シリア政府は，反政府運動の参加者を殺害するよう命令したことを否定し，武装集団やテロリストによるものであると主張していたが，政府軍からの離脱者によれば，政府軍と治安部隊は反政府活動に参加した者を銃殺するようにという方針を示していたと報告されている。(イ)２０１２年（平成２４年）７月以降，シリア国内においては，政府軍と反政府派が各地で衝突するという内戦が激化したが，その結果，治安部隊に死傷者が発生したことにより，反政府運動の参加者に対する弾圧がさらに強化される一方，政府軍及び政府側民兵が反政府派に親和的であるとみなされる全ての地域に対して軍事行動を行うことになったと報告されている。英国内務省は，同年８月のみで，政府による民間人を標的とした空爆や砲撃などによって多数の子どもを含めた約５０００人の民間人の死亡者数が記録されたと報告している。
このような内戦状態の中，英国内務省は，治安部隊や政府側民兵等の政府側の勢力は，恣意的な逮捕や拘留，拷問その他の非人道的な取扱い，超法規的な殺害や強制失踪等の深刻な人権侵害に広範に関与したと報告しており，同年１０月の時点では，２０１１年（平成２３年）３月以降，少なくとも２万８０００人が政府軍や政府側民兵によって誘拐され，行方不明となっていると報告している。また，ＵＮＨＣＲによれば，このような深刻な人権侵害は反政府勢力によっても行われていたが，政府軍や政府側民兵ほどは激しいものではなかったという。他方，シリア北部全域においては，イスラム過激派武装組織による虐待が行われたとされている。
(ウ)兵役の良心的拒否はシリアでは法的に認められておらず，これに代替する義務は定められていない。兵役の忌避に対する懲罰は１か月ないし６か月から最長で５年の懲役となっている一方，兵役からの脱走には５年間の懲役が科せられ，脱走者が国外に逃れた場合は５年から１０年の懲役刑となっており，敵軍に対する脱走には死刑が科せられる。政府軍の兵士は，女性や子どもを含めた非武装の民間人や反政府派の者に対して発砲するよう強制されており，それを拒否すれば殺害されるおそれがあったと報告されている。このような残虐な行為に荷担することを拒否した兵士は，即決処刑の対象となったり，拷問や苛烈な虐待を受けたりしたとされている。
英国内務省は，上記の状況を踏まえ，政府が反政府的な意見を有する者に対して残酷な弾圧をしていることから，良心的兵役拒否は認められていない一方，２０１１年（平成２３年）３月以降，民間人に対する攻撃を拒否した多くの政府軍の兵士が殺害又は虐待を受けているとしている。その上で，政府は，バッシャール・アサド大統領（以下「アサド大統領」という。）の政権を支持するためには大量の徴兵を必要とする可能性が高く，また，本国に送還された際に徴兵に服する可能性が高い場合には，このような者は政府に敵対する者とみなされる可能性が高いとしている。
ウ恣意的な逮捕と隔離された拘禁
(ア)政府は，政府側民兵の支援を受けながら，一定の地域の出身であるとか，宗教的背景を有しているとか，一定の者と親族の関係にあるとかといった恣意的な基準に基づき，最も広い意味において，反政府的な意見を有している又は有しているとみなされる者に対し，組織的かつ恣意的な逮捕や拘禁を行っている。
逮捕は，検問所において，又は，デモの実施中や戸別捜索中，掃討作戦中やその直後において行われており，手当たり次第に行われることもあれば，対象を特定して行われることもあると報告されている。政府が反政府側組織から支配を回復した地域では，民間人が反政府側組織を支持しているとみなして定期的に広範にわたる逮捕を行っており，男性及び青年は特に頻繁に逮捕の対象とされている。２０１１年（平成２３年）３月以降に身柄を拘束された者の人数を確認することは不可能であるが，数万人から数十万人に及ぶとされており，身柄を拘束された者のほとんどは，国家の治安又は諜報機関の様々な部局が運営する公式又は非公式な収容施設に収容されている。
(イ)   刑事訴訟法は，被疑者が逮捕後２４時間以内に司法機関に引き渡されるか，又は釈放されることを求めている。２０１１年（平成２３年）４月，同法は法律第５５号によって改正され，被疑者について捜査を行っている間は７日まで留置が可能となり，テロ行為を含む一定の犯罪の被疑者の取調べのためには６０日まで更新が可能とされた。多くの事例では，６０日の期間の制限も遵守されていないと報告されており，多くの被収容者が裁判官の面前に出頭することなく更に長期間留置されている。また，国家緊急法は，国家の治安及び公の秩序に反した行為を行った罪や公的機関に反した行為を行った罪といった犯罪により，被疑者の身柄が拘束されることを可能としている。同法は，治安機関が，期間の制限なく，司法機関による監督なく，予防的に被疑者を拘禁することを可能としている。
多くの被収容者は，不明な場所に連行され，司法機関による監督もなく，弁護人や家族に連絡できないままに収容されている。家族が収容された親族の所在に関する情報を全く与えられなかったり，治安機関が収容そのものを否定したりすることが頻繁にある。多くの事案においては，収容から強制失踪に至っており，被収容者は拷問や虐待の重大な危険のある状況に置かれ，親族に著しい苦悩をもたらしている。国連人権理事会（以下「ＵＮＨＲＣ」という。）に設置されたシリアに関する独立国際調査委員会（以下「独立国際調査委員会」という。）によれば，逮捕された者は，一連の複合的な人権侵害に頻繁に直面しており，しばしば拷問を受け，死亡に至るなどしている。
(ウ)収容の状況は，著しい過剰な収容，衛生及び医療の欠如，不十分な通風や照光，食料及び水の欠如のため，非人道的で品位を傷付けるものであり，生命に危険をもたらすものであるとされている。独立国際調査委員会によれば，収容の状況のみでも残虐な，非人道的な又は品位を傷付ける取扱い又は刑罰に達している。被収容者が，収容施設の状況のために死亡しているという一貫した報告がされている。収容の状況は，治安機関や諜報機関の施設で特に悲惨なものであり，政府は，刑務所又は収容施設の状況について，独立した監査を行うことを許容していない。
エ   拷問及びその他の形式の虐待
シリアでは，従前から，拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約及び関連する国内法上の規定を実際には実施しておらず，個人や社会全体に対する恐怖の浸透，自白の獲得，情報の収集や処罰といった目的から，広範かつ組織的に拷問が行われていると報告されていた。２０１１年（平成２３年）以降，このような状況は更に悪化しており，独立国際調査委員会や人権団体は，国家の政策として組織的かつ広範な形態の拷問が見られており，このような拷問は人道に対する罪を構成すると報告している。


治安機関及び諜報機関による拷問は，司法機関から独立して行われており，収容施設，治安機関や刑務所に蔓延しているとされている。拷問は，軍関係の病院内の収容施設において，治安機関及び諜報機関の職員により，時には医療の専門家の支援を受けながら，実施されていると報告されている。拷問は，空軍情報局，軍事情報部，政治治安局や総合情報局によって運営されている収容施設においても行われているとされている。被収容者は，異なる収容施設や行政区画間で移送されており，複合的な取調べや虐待の危険にされていると報告されている。拷問及びその他の形式の虐待は，逮捕や捜索中のほか，包囲戦略の一環として，検問所や兵舎においても行われており，政府軍の兵士も関与しているとされている。
(3)クルド人を巡るシリアの情勢
ア１９５０年代以降，歴代のシリア政権は，クルド人を国家の統一と治安に対する脅威とみなした上，クルド語の使用を制限し，クルド民族の祭事も禁止するなど，クルド民族を迫害・差別してきており，１９６２年（昭和３７年）の国勢調査では約１２万人のクルド人の市民権を恣意的に剥奪したほか，１９７０年代にはクルド人の居住地にアラブ人を移住させたり，都市名をクルド語からアラビア語に変更したりするなどの政策をとっていた。
このような抑圧を背景として，２００４年（平成１６年）３月には，クルド人がサッカーの試合での争いを契機としてされた治安部隊の発砲により死傷したことを受け，シリア北部の町や村においてシリア政府に抗議する初めての大規模なデモが２日間にわたり行われたことから，シリア軍がシリア北部の主要なクルド人の町に侵攻するに至り，１週間後にようやく抗議行動が治まるという事件が発生した。
これ以降，シリア政府は，２０１１年（平成２３年）初めのアラブの春に至るまで，クルド人の政治団体を違法とするほか，クルド人の活動家の恣意的な逮捕や移動の禁止，被拘禁者の虐待，不公正な裁判，財産権に対する制約，クルド人の権利を求めるデモ等の禁止など，クルド人による政治的・文化的活動に対する弾圧を著しく強化していた。イクルド地域においては，以前からクルド人青年団体が存在していたが，２０１１年（平成２３年）初めのアラブの春の流れを受けたシリア全土における抗議活動に呼応し，この青年団体や新たに結成された地方調整委員会（ＬＣＣｓ）を中心として，フェイスブックやその他のソーシャルメディアを活用しながら組織化が図られ，クルド人による反政府デモ活動が行われるようになっていた。
この地方調整委員会は，タンシキーヤと呼称されているところ，主に反政府デモを組織化するために設立されたものであり，クルド地域においても，例えば，カーミシュリーやマリキヤといった都市において，政権の転覆を求めるデモを行っていた。
政府は，このような反政府活動がクルド人の地域で激化することを懸念し，クルド人武装組織に対する武力は抑制的に行使し，無国籍のシリア人に対して市民権を付与するなどの懐柔策を講じた一方，地方調整委員会等によるクルド人による反政府活動は厳しく弾圧しており，このような反政府運動に参加した多数のクルド人に対し，逮捕，拘束，拷問等の行為を行っていた。
このような状況は２０１２年（平成２４年）前半においても同様であり，クルド地域においては，クルド人青年団体や地方調整委員会を中心として，反政府活動が組織的に行われて各地でデモ行進が行われていたが，シリア政府は，このような反政府活動に対し，暴力的な攻撃を行っていた。また，シリア政府は，同年前半においても，反政府デモ活動の参加者に対し，デモ活動に参加したことを理由に身柄を拘束したり，強制失踪の対象としたり，拷問を行ったりしていた。
ウ   シリアにおける内戦の発生以降，シリア・クルド民主連合党（以下「ＰＹＤ」という。）のクルド人武装組織である人民防衛隊（以下「ＹＰＧ」という。）は，次第にクルド地域から撤退した政府軍に替わり，クルド地域を支配するようになったが，しばしば他の武装勢力の間で板挟みの状態となっており，激しい戦闘状態において一方を支援するように政府軍又は反政府武装組織の両方から強いられていた。
クルド人武装組織は，反政府武装勢力との衝突を繰り返していた一方，２０１３年（平成２５年）４月における政府軍との衝突以降は政府軍との武力闘争も激化させることになっていた。その後は，反政府勢力やイスラム過激派組織と繰り返して対立して衝突するようになり，同年後半以降は，シリア北部の地域において，イラクとシャームのイスラム国（以下「ＩＳＩＳ」という。）などのイスラム過激派組織とも対立していた。クルド地域において，クルド人は継続する人権侵害や国際人道法違反の被害を受け続けており，特に，シリア北部や北東部においては，ＩＳＩＳやアル＝ヌスラ戦線といったイスラム過激化組織による深刻な虐待に苦しんできた。
(4)シリア北部のクルド地域のクルド人の難民該当性の判断基準英国内務省によるオペレーショナル・ガイダンス・ノートは，クルド人については，国家的，社会的及び法的に差別を受けるとともに，民族に基づく差別的取扱いを受けてきたところ，特に，当該者が活動家の経験を有していたり，反政府派を支援しているとみなされたりする場合には，迫害に相当する危害を受ける可能性が高く，シリア政府が政府に反対する者に抑圧的であることから，当該者が以前に反政府の政治的な活動に参加した経験がある等の場合には，難民の地位が付与されるべきであるとしている。また，ＵＮＨＣＲも，シリア紛争の顕著な特徴として，紛争に関する異なった集団が，頻繁に，一定の町，村や地域に属していることや，一定の親族，部族，宗教又は民族的集団であることを理由に，一定の政治的意見や集団に帰属するものとみなされることがあり，個別に把握されるかどうかにかかわらず，集団の構成員であること自体により，政府又は政府側の勢力，ＩＳＩＳ又は反政府側の勢力の標的にされているとして，国際保護を求めるシリア人の大半は，難民条約上の難民の定義に該当する可能性が高く，難民認定申請が個別に判断される場合には，シリア政府に実際に反対している者又は反対しているとみなされる者，クルド人を含む少数民族の構成員といった事情のいずれか又は複数に該当する者は，難民条約上にいう国際的保護を必要とする可能性が高いとしている。
以上によれば，少なくともアラブの春以降，シリア北部のクルド地域のクルド人であって，シリアを出国して他国で難民認定申請を行っている者は，難民条約にいう難民に該当する可能性が高いものであり，特に，当該者が反政府的な活動に参加した経験があったり，反政府派を支援しているとみなされたりする場合には，上記にいう難民に該当するものというべきである。
(5)ダルアー県の状況
アシリア南部のダルアー県は，シリアにおける民衆蜂起の発端となった地域であるところ，２０１１年（平成２３年）３月以降，政府軍と治安部隊がダルアー市内とその周辺都市・村を次々に封鎖して食糧及び日用品の入手を阻止し，水タンクやパイプを破壊し，外出禁止令に背き外を出歩いた住民を狙撃したとされている。


それ以降も，ダルアー県では，治安部隊による掃討作戦により，デモに参加するなどの反政府活動に参加した者のみならず，このような反政府活動に関わった者でなくとも，反政府活動に関わっているとみなされて身柄を拘束されたり，銃撃を受けたりするなどの状況となっていた。イ２０１２年（平成２４年）後半以降の内戦の激化に伴い，ダルアー県においては，治安部隊や政府系の民兵によって，住宅や商店などが激しい攻撃や爆撃を受けており，一度に数百発の爆弾が住宅地に撃ち込まれることにより，反政府組織の支配下にあった町の多くの民間人が犠牲になっている。また，このような攻撃や爆撃とともに，ダルアー県では，反政府勢力に対する掃討作戦も継続されており，反政府勢力に関わる者のみならず，反政府勢力の支持者とみなされた男性や少年が逮捕されたり，拷問や虐待を受けたりする事件が相次いでおり，民間人も暴力を受けて死傷するなどの状況が継続している。
(6)シリアにおける政府軍の兵役を忌避した者の状況英国内務省の出身国情報によれば，通常の兵役を終了した者も，政府が予備役を召集することを承認した場合は，４０歳又は４５歳まで予備役として召集の対象となるとされているところ，シリア政権は，大統領に対する反乱を鎮圧するため，予備役の中から過去２か月間で数千人の元兵士を召集しているが，多くは召集に応じていないとされている。
このような予備役を含む政府軍の兵役を忌避した者の状況について，英国内務省のオペレーショナル・ガイダンス・ノートは，シリア政府が反対派を弾圧しているところ，国内では良心的兵役拒否は認められていないとした上，２０１１年（平成２３年）３月以降，当局による市民に対する武力の行使の状況が更に悪化しており，市民への攻撃を拒否したりした多くの兵士が殺害されていることや，シリア当局がアサド政権を支援するために大量の徴兵を必要とする可能性が高いことを指摘している。また，同オペレーショナル・ガイダンス・ノートは，兵士らが女性や子どもを含む非武装の市民や反対派に対して発砲するよう強制されていることを報告した上，反対派に対する恣意的な逮捕・拘束，拷問・深刻な虐待に加えて，反対派や虐待行為に荷担することを拒否した兵士に対する処刑等の多くの事例が報告されているとしている。このようなシリアの状況に鑑み，同オペレーショナル・ガイダンス・ノートは，兵役忌避者で本国に送還されたら徴兵に服する可能性が高い場合には，当局はこのような者を政権に敵対する者とみなすと考えられるとしており，このような状況については，デンマーク入国管理局の報告書の記載からも裏付けられる。
(7)ダルアー県の出身者の難民該当性の判断基準英国内務省のオペレーショナル・ガイダンス・ノートは，申請者が戦闘の行われている主要な都市又は地域の出身である等，反政府勢力に対して親和的である又は実際に関係を有すると政府からみなされる場合は，申請者が個別に標的にされているかどうかにかかわらず，難民条約上の定義に該当する特定の集団が標的にされているとして，難民として認定されるべきであるとしている。加えて，同オペレーショナル・ガイダンス・ノートは，良心的兵役拒否が認められていないにもかかわらず，２０１１年（平成２３年）３月以降，政府軍による非武装の市民に対する武力の行使の状況が更に悪化しており，兵役に従事した場合は非武装の市民への攻撃を強制され，これを拒否した場合は殺害などの制裁を受けることや，政府軍の兵役を忌避していることによって政権に反対するものとみなされ，治安部隊によって拷問や虐待を受ける可能性があるといったシリアの情勢に照らし，兵役忌避者で本国に送還されたら徴兵に服する可能性が高い場合には，当局はこのような者を政権に敵対する者とみなすと考えられるとして，庇護を付与すべきであるとしている。
また，ＵＮＨＣＲも，上記(4)のとおりの指摘に加え，難民認定申請が個別に判断される場合には，兵役拒否者，政府に反対しているとみなされる都市・村・町に居住していた者などの政府に反対しているとみなされる者は，難民条約上にいう国際的保護を必要とする可能性が高いとしている。以上によれば，少なくともアラブの春以降，シリアにおける民衆蜂起の発端となった地域であり，反政府勢力の非常に強い地域であるシリア南部のダルアー県の出身者であって，シリアを出国して他国で難民認定申請を行っている者は，難民条約にいう難民に該当する可能性が高いものであり，特に，当該者が市民に対する武力の行使を拒否して兵役を忌避していたり，これによって政権に反対するものとみなされて治安部隊によって拷問や虐待を受けたりするおそれがある場合には，上記にいう難民に該当するものというべきである。
(8)原告Ｐ３
アシリアでの生活状況
原告Ｐ３は，Ｊというクルド民族の血縁集団の部族長の家系に属する者であり，Ｊは，シリア国内で指導的な立場で，１３の村に及ぶ広大な土地を所有し，裕福な部族である上，かつてイラク共和国（以下「イラク」という。）・シリアの一部を支配していたこともあり，イラクやシリアでは有名な部族である。
そして，Ｊの部族長は，援助を必要としている人々に援助を施し，問題の解決に当たったり，部族の内外で秩序を維持したりする立場にあり，その影響力は非常に大きいものである。
原告Ｐ３は，αの小学校に６歳から１２歳まで通い，小学校卒業後は，父が経営していた農場やパン屋で働いていた。原告Ｐ３が２４歳の頃，父が死亡したため，その後は，原告Ｐ３自身が農場やパン屋を経営し，安定した生活を送っていた。シリアにおける原告Ｐ３の年収は，数百万シリアポンドであり，シリアにおける生活水準は相当程度裕福であった。
イ反政府デモへの参加
原告Ｐ３は，２０１２年（平成２４年）１月頃から，Ｑ周辺等で行われたデモに，週に２回程度参加するようになり，同年４月又は５月頃，カーミシュリーでのデモにおいて，シリアの治安部隊がデモに対して発砲し，２歳程度の女の子を連れた両親が死亡する場面を目の当たりにしたことから，シリア政府を打倒して，自由な民主主義国家にしなければならない，人々を虐殺から解放したいと強く思うようになり，マリキヤ，Ｖ及びＸの３つのタンシキーヤのメンバーとなり，より積極的に反政府デモに参加するようになった。
原告Ｐ３は，デモへの参加を呼び掛けたり，特別な服を着てデモのガイドをしたり，ビラをまいたりして，広くデモに参加するよう訴えかけるようになった。また，デモに参加する人々を乗せるためのバスを手配するなどした。原告Ｐ３は，Ｊの部族長の家系に属していることから，原告Ｐ３がデモに参加することにより，効率的に多くの人々をデモに参加させることができた。
ウシリアからの出国及び本邦への入国


２０１２年（平成２４年）７月１５日，原告Ｐ３が自宅から外出している際，治安部隊が原告Ｐ３の自宅を訪れ，原告Ｐ３の母を殴って，原告Ｐ３の所在を確認しようとした。原告Ｐ３は，知人からそのことを聞き，自らが治安部隊に追われていると知った。治安部隊が家に来るということは，逮捕状が出されているということであり，また，現に，原告Ｐ３が所属していたタンシキーヤの指導者であるＰ１３も逮捕されたと聞いていたため，原告Ｐ３は，自分自身にも逮捕状が出されていると確信した。そして，逮捕されれば，間違いなく殺害されてしまうと考えた。そこで，原告Ｐ３は，身の危険を感じて，αに隠れて生活し，同年８月２０日にシリアを出国するまで自宅に戻ることはなかった。
原告Ｐ３は，同日にβ空港から出国したところ，その際，ブローカーから，自身が指名手配されていることを聞いた。原告Ｐ３は，本邦に入国した後，家族から，同原告を懲役刑に科す旨記載された判決書が自宅に届いていたことを聞いた。
エ兄弟の難民認定
原告Ｐ３の二弟Ｐ１４は，原告Ｐ３と同様にＪの部族長の家系であり，かつ，シリアの反体制活動及びクルド民族のための活動を行っていたため，迫害の危険があり，２０１３年（平成２５年）３月，英国で難民認定を受けた。
原告Ｐ３の一兄Ｐ１５は，原告Ｐ３と同様にＪの部族長の家系であり，かつ，シリア政府に指名手配された人々を援助する活動をしていたため，迫害の危険があり，母らと共にγの難民キャンプで避難生活を送った後，英国で難民認定を受けた。
原告Ｐ３の三弟Ｐ１６は，原告Ｐ３と同様にＪの部族長の家系であり，かつ，俳優として，２０１２年（平成２４年）当時シリア政府による虐殺をテーマとした演劇を行っていたことから，迫害の危険があったため，２０１６年（平成２８年）８月，英国で難民認定を受けた。
オ難民該当性
上記(4)のとおり，シリアにおいては，少なくとも２０１１年（平成２３年）初頭のアラブの春以降，シリア北部のクルド地域のクルド人であって，シリアを出国して他国で難民認定申請を行っている者は，難民条約にいう難民に該当する可能性が高いものであり，特に，当該者が反政府的な活動に参加した経験があったり，反政府派を支援しているとみなされたりする場合には，難民に該当すると考えるべきである。
上記アないしウのとおり，原告Ｐ３は，シリア北部のクルド地域のクルド人であり，シリアやイラクに広大な土地を持ち，裕福かつ有名なＪというクルド人民族の血縁集団の部族長の家系に属する者であり，反政府デモにおいて主導的な役割を果たしていた。
原告Ｐ３には，２０１２年（平成２４年）７月，シリア政府から逮捕状が出されたところ，これが同原告の積極的な反政府デモへの参加を理由とするものであることは，同年前半において，クルド地域においては，反政府活動のデモ活動の参加者に対し，デモ活動に参加したことを理由に身柄を拘束したり，強制失踪の対象としたり，拷問を行ったりしていたという出身国情報や，同原告と同様に反政府デモに参加していた多数の者がシリア政府から身体を拘束されていた事実等に鑑みれば，明らかである。また，出身国情報からすれば，原告Ｐ３が逮捕されれば，拷問等の著しい人権侵害があったことは優に想定される。
以上のとおり，原告Ｐ３は，難民に該当する。原告Ｐ３の３名の兄弟がイギリスで難民認定を受けた事実も，原告Ｐ３の難民該当性を基礎付ける。
(9)原告Ｐ４
アシリアでの生活状況
原告Ｐ４は，シリアのダルアー県の（住所省略）で出生し，病気のために２年間ほど遅れて小学校を卒業した後，ダルアー県で自動車の機械工として勤務し，２００９年（平成２１年）頃からは自身で自動車修理業を営むようになり，従業員を１名雇用するなどしており，通常の生活を送っていた。
原告Ｐ４は，２０１０年（平成２２年）４月頃，増築した実家の２階に梯子を掛けて荷物を上げようとした際，梯子から落ちて頭部を負傷したことから，ダルアー市内の病院に搬送され，当初は集中治療室に入っていた。その後，原告Ｐ４は，（住所省略）にある自宅の付近の病院に転院したが，頭部の損傷した部分が炎症を起こして高熱を出すなどしたことから再度２か月程度入院した。原告Ｐ４は，その後も体調が不安定な状態が続いていたことから，病院に通院したり，自宅で往診を受けたりする状況が続いており，その間，自宅で安静にしていた。
イ反政府デモ
２０１１年（平成２３年）から，（住所省略）でも政府に反対するデモが行われるようになった。（住所省略）は，原告Ｐ４の家族を含め，多くの住民が反政府的な立場にあることから，若者を中心に多くの者が参加してデモが行われていた。（住所省略）でこのようなデモが１，２回くらい行われた後，突然，政府軍の兵士が入ってきて，デモに参加していた者に攻撃し，１００人近くの死傷者が出るということがあった。これに続き，（住所省略）では外出禁止令が出され，住民は完全に外出を禁止されることになり，政府軍の多数の兵士が警戒に当たるとともに，デモに参加した者を匿っていないかどうかを確認するために全戸を個別に捜索し，原告Ｐ４の家もこのような捜索を受けた。
それ以降も，（住所省略）では，外出禁止令が繰り返し出されており，外出禁止令が解除された場合であっても，夜間の外出は禁止されていた。しかし，このような中でも多くの者がデモを行い続けており，政府軍の兵士がこれに発砲して多くの死傷者が出るなど，政府軍による激しい弾圧が続けられていた。加えて，（住所省略）の周囲は政府軍の兵士に包囲され，（住所省略）から出るには検問を通過する必要があり，検問は（住所省略）の周囲だけではなく町の中でも行われ，建物には政府軍の狙撃手が配置されていた。そのため，（住所省略）の住民は，外出禁止令が解除されている時も家から自由に外出することができず，デモに対する弾圧に巻き込まれたり，狙撃手に狙撃されたりする者がおり，実際に，原告Ｐ４の親族も，政府軍によるデモに対する攻撃に巻き込まれて殺害されるということがあった。
原告Ｐ４は，（住所省略）でデモが行われるようになったときは一定程度健康状態を回復していたが，病院に通院したり，自宅で往診を受けたりする状況が続いていたところ，自身も政府に反対する立場にあったことから，デモに強く共感し，兄弟に付き添ってもらって外出し，デモの様子を見ることもあった。
ウ予備役の召集


（住所省略）でデモが行われるようになってからしばらくした後，原告Ｐ４に予備役として政府軍に参加するよう求める召集の通知が家に送られた。原告Ｐ４の兵役は終了していたが，４５歳以下の男性は予備役として登録されており，当時，政府軍は，大砲を使用できる者や狙撃のできる者を予備役として求めていたことから，予備役として召集を求められることになった。
原告Ｐ４は，現在の状況で政府軍に徴兵されたとすれば，デモに参加している無実の者を殺害することになってしまうことから，これに応じなかったところ，突然，政府軍の兵士が１０人から２０人くらい家にやってきて原告Ｐ４を捜索するということがあり，その後も３回くらい同様の捜索がされたが，原告Ｐ４の家族はその度に叔父の家に匿い，兵士には原告Ｐ４の所在が分からないと説明していた。
エシリアからの出国及び本邦への入国
このように，原告Ｐ４が見付かって徴兵されてしまう危険がある状態が続いていたことから，原告Ｐ４の家族は，原告Ｐ４をシリアから出国させることを検討していたところ，アサド大統領から予備役を一時的に解除する決定がされたことから，その間に原告Ｐ４をシリアから出国させることにし，２０１２年（平成２４年）６月，兄弟が原告Ｐ４をβ空港まで連れて行った上，搭乗の手続をして原告Ｐ４をシリアから出国させた。
オ難民該当性
上記(7)のとおり，少なくともアラブの春以降，シリアにおける民衆蜂起の発端となった地域であり，反政府勢力の非常に強い地域であるシリア南部のダルアー県の出身者であって，シリアを出国して他国で難民認定申請を行っている者は，難民条約にいう難民に該当する可能性が高いものであり，特に，当該者が市民に対する武力の行使を拒否して兵役を忌避していたり，これによって政権に反対するものとみなされて治安部隊によって拷問や虐待を受けたりするおそれがある場合には，上記にいう難民に該当するものというべきである。
上記アないしエのとおりの原告Ｐ４の個別事情に，ダルアー県の状況及びシリアにおける政府軍の兵役を忌避した者の状況を併せ鑑みれば，原告Ｐ４がダルアー県における生活を継続した場合は，その後もダルアー県における内戦が激化していったことに照らし，原告Ｐ４が予備役として政府軍によって継続して召集されて身柄の拘束を受け，実戦部隊に配属されて市民に対する武力の行使を強制される状況になったり，ダルアー県の出身者であって兵役を忌避していたことを理由に政権に反対するものとみなされ，治安部隊による拷問や虐待を受けたりするおそれがあった。以上のとおり，原告Ｐ４は，難民に該当する。
【被告の主張】
(1)難民の意義及びシリアの情勢
ア難民条約１条にいう「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味し，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である。また，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」とは，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存することが必要である。すなわち，上記のような客観的事情が存在しているといえるためには，ある国の政府によって民族浄化が図られていることが明らかであるような場合はともかく，そうでなければ，当該政府が特に当該人を迫害の対象としていることが明らかになるような個別的で具体的な事情があることを要するものと解すべきである。したがって，一般的に，多数の者が抑圧されているという状況があるというだけでは，いまだ迫害を受ける抽象的な可能性が存するにとどまるから，迫害を受けるおそれのあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存するとまではいえず，入管法所定の難民に該当するとは認められない。
イこの点，原告Ｐ３及び原告Ｐ４（以下，この項において単に「原告ら」という。）は，シリアの一般情勢を前提とすれば，シリアからの難民認定申請者が難民該当性を有するためには，個別具体的に把握されているとか，本国政府から注視される状況に置かれていたかどうかということは必要がないものであると主張し，その根拠として，２０１３年（平成２５年）１０月２２日付けで作成されたＵＮＨＣＲの見解を引用した上で，シリアを出国して難民認定申請を行っているシリア人であって，反政府デモ参加者，政府に反対しているとみなされる都市や村に居住していた者，兵役拒否者等といった政府に実際に反対している者又は反対しているとみなされる者である場合や，クルド人等の少数民族である場合には，本国に帰国すれば迫害を受けるおそれがあるものとして，難民に該当するものというべきであると主張する。
しかし，原告らが指摘する同日付けのＵＮＨＣＲの見解は，本件Ｐ３処分の約８か月後，本件Ｐ４処分の約９か月後である平成２５年１０月時点におけるシリア国内の情勢を踏まえて作成されたものである。他方，本件Ｐ３処分の約２か月前，本件Ｐ４処分の約１か月前である２０１２年(平成２４年)１２月に作成されたＵＮＨＣＲ「シリア・アラブ共和国から逃避する人々に関する国際保護について」においては，その本文は，単に「ＵＮＨＣＲは，国際的な庇護を求める多数のシリア人について，これらの者の十分に理由のある恐怖が多くの事案で条約上の理由のいずれかに関連していることから，難民条約における難民の定義に定められた要件を満たす可能性が高いと判断している。」としているにとどまる上，「これらの者が難民条約の基準を満たさないと判断される場合には，補完的な形態による保護の基準－拘束力のある又は拘束力のない地域的な保護の体制若しくは原則又は状況に応じた難民の基準を含む－が適用される可能性が高いものである。」ともしていることからすれば，ＵＮＨＣＲは，少なくとも平成２４年１２月の時点において，上記いずれかの属性を有しているシリア人の難民認定申請者について，そのことのみをもって難民条約上の難民該当性を認めていたものではない。


この点をおくとしても，原告らが指摘する２０１３年(平成２５年)１０月２２日付けのＵＮＨＣＲの見解においても「シリアから逃れた庇護希望者の申請が確立された庇護または難民認定手続にしたがって個別に判断される場合」に「個人が除外条項の適用(括弧内省略)に該当しない限りにおいて，難民条約にいう国際保護を必要とする可能性が高いと考えられる。」とされているのであり，シリア人の難民認定申請者であれば，上記のいずれかの属性を有しているというだけでおしなべて難民に該当するとされているものではない。したがって，同見解も，当該政府が特に当該人を迫害の対象としていることが明らかになるような個別かつ具体的な事情が存することが必要であるとの立場と相容れないものではない。ウまた，原告らは，２０１４年(平成２６年)１０月付けで作成されたＵＮＨＣＲの見解を引用して，「ＵＮＨＣＲは，現在のシリア情勢を受け，申請者が個別に把握されているといった『当該政府が当該人を迫害の対象としていることが明らかになるような個別かつ具体的な事情』の必要性を明確に否定している。」，「ＵＮＨＣＲは，(中略)国際保護を求めるシリア人の大半について，個別に把握されることなく，集団の構成員であること自体により，紛争の当事者一方への実際のまたは認識された支持を理由に，政府，政府支持勢力，ＩＳＩＳおよび反政府武装集団の標的になっているとし，条約上の根拠の一つと関連した迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する可能性が高いとされている」と主張する。しかしながら，原告らが引用する２０１４年(平成２６年)１０月付けのＵＮＨＣＲの見解は，「ＵＮＨＣＲが２０１３年１０月に公表した『シリア・アラブ共和国から避難する人々の国際保護の必要性について』更新Ⅱを発行して以来，シリア情勢は，安全，人権，強制移動，人道的なニーズの見地から，さらに悪化している。」ことを前提として，本件Ｐ３処分の約１年８か月後，本件Ｐ４処分の約１年９か月後である平成２６年１０月時点におけるシリア国内の情勢を踏まえて作成されたものであり，同各処分時点におけるシリア国内の情勢を述べたものではないから，同見解を根拠として原告らの難民該当性を認めるべきとする原告らの主張は，前提において理由がない。
この点をおくとしても，２０１４年(平成２６年)１０月付けのＵＮＨＣＲの見解の記述内容に鑑みれば，原告らが指摘する「個別に把握(singledout)されることなく，集団の構成員であること自体により，紛争の当事者一方への実際のまたは認識された(perceived)支持を理由に，政府，政府支持勢力，ＩＳＩＳおよび反政府武装集団の標的になっている。」との記述は，シリア国内では，そのほぼ全土において，政府軍と反体制派，更にはこれら両勢力と対立するＩＳＩＳを初めとするイスラム武装勢力及びＰＹＤ等のクルド人武装勢力なども加わって，それぞれが支配する地域において戦闘ないしテロ行為が行われ，これが激化している状況にあり，それゆえに，これらの勢力がそれぞれ支配している地域において，当該勢力と対立し，又は対立しているとみなされる集団が当該勢力による攻撃の標的となり，また弱者を中心とする一般市民がこれらの戦闘の犠牲になっているため，国際的な保護を与える必要性が高いことをいうものと考えられる。すなわち，シリア人の大半が，シリア国内において加えられるおそれがある危害とは，各勢力による支配地域の争奪をめぐる戦闘時の対立の中で，対立する勢力の支配地域に居住している住民が，個々人の属性に着目することなく無差別に戦闘に巻き込まれ，又は標的とされることで加えられるものであると考えられるところ，シリア国内にとどまれば，これらいずれかの勢力からの何らかの危害を受けるおそれがあるとしても，そのことをもって，直ちに，難民条約にいう「迫害」とは評価できない。他方で，アサド政権下において，クルド人やシリアの北部地域出身者，ましてシリア人の大半が，支配争奪をめぐる戦闘時の対立状況を離れて，単にその民族や出身地を理由に，アサド政権から，生命，身体に対して危害を加えられている状況にあることを示す事情は表れていない。したがって，シリア人の大半が難民条約にいう難民に該当するとする原告らの主張は，いずれにしても理由がない。
(2)原告Ｐ３
アデモの参加について
(ア)２０１１年（平成２３年）３月以降のシリアにおいては，全土に反政府デモが波及し，頻発していた状況にあったところ，原告Ｐ３が参加していたとするデモは，飽くまでもハサカ県（住所省略）周辺という一地域において局所的に行われていたものにすぎない上，同市周辺について，当時のシリア全土で行われていた反政府活動に関連して，特に内外の注目を集める地域であったとする指摘等も特段見当たらない。そして，シリアの主要都市で行われていたデモの規模は５万人といったものも報道されているところ，原告Ｐ３が参加していたとするデモの規模は，原告Ｐ３の供述を前提としても数百人から１０００人程度のものにすぎず，シリア政府当局からデモの継続が困難となるような取締りを受けることもなく，半年以上の期間にわたって継続的に行われていたことも踏まえれば，同デモは，同月以降，シリアにおいて行われた数多くの反政府活動の全体から見れば，小規模なデモ活動と評価せざるを得ず，シリア政府当局が殊更注目するようなものであったとはいい難い。そうすると，当時のシリアの一般情勢に鑑みても，上記のような性質のデモに対して，シリア政府当局が，あえて指導的な立場にもないような参加者を個別に特定した上で，迫害の対象とするまでの必要性があったとは認め難いし，そのような状況にあったことをうかがわせる事情もない。
(イ)原告Ｐ３は，当初は団体に所属することなく一市民たる個人として，既に企画されたデモに参加していたにすぎないし，団体に所属するようになったという後も，いずれの団体においても，単にデモに参加したり，デモへの参加を呼び掛けたりするなどの活動をしていたにとどまるのであって，これらの活動は一参加者としての域を超えるものではなく，原告Ｐ３が，反政府活動の指導的立場にあったとはいい難い。そうすると，上記(ア)で述べたようなデモの性質及び規模も踏まえれば，原告Ｐ３がデモにおいて行っていたとする活動をもって，シリア政府当局が迫害の対象として原告Ｐ３を殊更注視するとは到底考え難い。
イＪなる血縁集団の部族長の家系について
(ア)原告Ｐ３は，原告Ｐ３尋問等において，Ｊなる血縁集団の部族長の家系にあることにより，デモに多くの人々を参加させることができる立場にあり，実際に原告Ｐ３がデモに参加することにより，多くの人々がデモに参加した旨供述するに至っているが，原告Ｐ３の供述経過には不自然な変遷が認められ，そのような供述の変遷に合理的な理由も見出せないことからすれば，この点に係る原告Ｐ３の供述はそもそも信用性を欠くものといわざるを得ない。


(イ)上記(ア)の点をおくとしても，原告Ｐ３は，叔父がＪなる血縁集団の部族長であるとするものの，原告Ｐ３自身は部族長等の特別な立場にはなく，単に部族長の家系にあるというにすぎず，その影響力の程度について具体的な立証がされているものでもない。
また，原告Ｐ３は，大きなデモを作りたくて，３つの団体に参加したとするところ，原告Ｐ３尋問における原告Ｐ３の供述を前提としても，Ｊなる血縁集団と原告Ｐ３が所属していたとする各団体との間に何らかの関係があったとの具体的な事情はうかがわれず，Ｊなる血縁集団の部族長の家系であることにより，原告Ｐ３が各団体において特別な地位を与えられることもなかったことからすれば，原告Ｐ３が，Ｊなる血縁集団の部族長の家系にあることを前提に，自身が所属していたとする各団体あるいは各団体間において顕著な役割を果たしていたとはおよそ認め難い。
そして，原告Ｐ３が団体に所属した後に，同団体のデモへの参加者がどの程度増加したかという点についても，原告Ｐ３は，自らデモへの参加について働きかけを行っていたとするにもかかわらず，何ら具体的な説明をすることもできていない。
以上からすれば，原告Ｐ３が，Ｊなる血縁集団の部族長の家系であることにより，自身が参加していたとするデモに特段の影響を及ぼしていたとは認め難い。
(ウ)以上からすれば，原告Ｐ３がシリア国内において行っていたとする活動との関連で，原告Ｐ３がＪなる血縁集団の部族長の家系にあることをもって，シリア政府当局から迫害を受けるおそれが高まるとはいえない。
ウ２０１２年（平成２４年)７月に治安部隊が自宅を訪れたとする点について(ア)２０１２年（平成２４年)７月１５日に，治安部隊が原告Ｐ３の自宅を訪れ，母親を殴って原告Ｐ３の所在を確認した旨の原告Ｐ３の主張を裏付ける客観的証拠はなく，これに沿う証拠は，原告Ｐ３の供述のみである。
この点，原告Ｐ３の供述を前提としても，原告Ｐ３は，そもそも治安部隊が自宅を訪れた理由を承知しておらず，原告Ｐ３の自宅を訪れたとする治安部隊も，原告Ｐ３の所在を尋ねたとするものの，原告Ｐ３が行っていたとするデモ参加等の活動に特段言及していたものではないことからすれば，治安部隊がいかなる目的により原告Ｐ３の自宅を訪れたのかは判然としないといわざるを得ない。
その上で，上記事情を踏まえて，自身に逮捕状が発付された旨の原告Ｐ３の供述についても，逮捕状の存在自体やその内容が確認されているものでもなく，曖昧かつ不確かな情報に基づいて原告Ｐ３自身の推測を述べるものにすぎない。
そして，原告Ｐ３は，自身に逮捕状が発付されたとする時期よりも後である同年８月２０日に，自己名義の正規旅券による正規の出国手続を経て，何ら問題なくシリアを出国しているところ，仮に，シリア政府が，原告Ｐ３を反政府活動家として注視し，また，そのことにより逮捕状が発付されているとすれば，シリア政府当局が，原告Ｐ３の出国を容易に許可するとは考え難いのであるから，原告Ｐ３が正規の手続で本国から出国したことは，それ自体，シリア政府が，原告Ｐ３を反政府活動家として注視しておらず，同人に対して逮捕状が発付されていないことの証左というべきである。
(イ)また，本国出国後に自身に対して懲役刑を科す旨の判決が出された旨の原告Ｐ３の主張については，同判決に係る判決書は原告Ｐ３の自宅のポストないし窓のところにあったとされるところ，仮に，反政府活動に従事したことに関して原告Ｐ３に対し裁判がされ，何らかの有罪判決が出されたことが事実であるならば，その後の対応として，判決書をシリアの原告Ｐ３の自宅ポストに入れることによって連絡したのみというのは，説明として不自然さが拭えない。
加えて，原告Ｐ３の供述によれば，同判決書は，少なくとも原告Ｐ３尋問が行われた時点において，原告Ｐ３自身の手元にあり，同判決書の理由がデモに参加したことと関係があるというにもかかわらず，実際に異議申立手続及び本件訴訟のいずれにおいても提出されていないのであるから，このような経緯からしても，同判決書の真正性は極めて疑わしく，原告Ｐ３に対して懲役刑を科す旨の判決が出されたとの事実自体およそ認め難い。
(ウ)他方，仮に，原告Ｐ３に対する逮捕状の発付等が事実であったとしても，それは，原告Ｐ３の反政府活動を理由とするものではなく，兵役義務を全うさせるためであったと考えられる。
この点，原告Ｐ３は，成田空港支局入国審査官による事情聴取において，「兄が政府に追われ，私も兵役のため出頭するよう言われた。」旨述べており，これは原告Ｐ３自身が事実に基づき述べたものであるというべきである。
なお，シリアにおいて，兵役を課されることや兵役を逃れていたことを理由として逮捕状の発付等がされることは，そのことをもって，直ちに難民条約にいう迫害を受けるおそれに該当するとはいえない。エクルド人であること及びその血縁集団に属していることについてシリア国内におけるクルド人の定着状況，シリア政府のクルド人に対する施策の内容，シリア国内におけるクルド人の歴史的経緯，内戦状態となった後の各勢力の対立構造等からすれば，本件Ｐ３処分当時，シリア政府が，クルド人一般をその民族を理由として一方的に弾圧していることはうかがわれず，むしろ融和的な政策も行っているところであり，このような情勢からすれば，シリア国内において，クルド人一般が，その民族的出自をもって迫害の対象とされている状況にあったとは認められない。そして，原告Ｐ３がシリア国内において行っていたとする活動との関連で，原告Ｐ３がクルド人であり，Ｊなる血縁集団の部族長の家系にあることをもって，シリア政府当局から迫害を受けるおそれが高まるともいえない。
オ親族が外国で庇護を受けていることについて
そもそも，難民該当性の有無は，当該申請者に認められる個別的事情及び一般的事情の一切を総合評価した上で各申請者ごとに判断されるべきものであり，特定の民族に属していることや特定の民族における活動のみを捉えて判断されるものではない。この点をおくとしても，長兄については，原告Ｐ３の上記供述を裏付ける客観的証拠は提出されておらず，また，二弟及び三弟に係る在留許可証の写しを通覧しても，同人らに対していかなる理由により難民認定がなされたのかは明らかではない(なお，英国においては，シリア人の難民認定申請者が広く難民認定を受けているが，他方で，英国以外のヨーロッパ各国においては，シリア人からの庇護申請に対し，難民認定ではなく，難民認定以外の庇護が与えられている状況にある。また，人道上の理由による庇護であれば，原告Ｐ３についても，既に本邦においてされているものである。)。


以上からすれば，原告Ｐ３の長兄らが他国の庇護を受けた等とする事情は，仮に事実であったとしても，原告Ｐ３の難民該当性を基礎付けるものとはなり得ない。
カ原告Ｐ３の難民該当性を否定する事情
原告Ｐ３については，自己名義旅券の発給を受けて正規に出国したこと，シリア出国後，直ちに庇護を求めず，飽くまでも自身が居住を希望する英国への渡航を希望していたこと，本件Ｐ３処分の時点において，原告Ｐ３の家族が，シリアにおいて政府当局から特段の危害等を加えられることなく生活を営んでいたことなどの事情が認められるところ，このような原告Ｐ３の行動等からは，原告Ｐ３がシリア政府当局から迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような事情があったとは認められず，これらの事情は，原告Ｐ３の難民該当性を積極的に否定するものである。加えて，原告Ｐ３は，２０１２年（平成２４年)５月１３日に自己名義旅券の発給を受けた際に，同旅券の取得に当たって出国手続を依頼したとする「Ｐ１７」なるブローカーに賄賂を支払ったとしており，同年７月１５日に，治安部隊が原告Ｐ３の自宅を訪れ，自身に対する現実的な危害のおそれを感じるようになったとする以前から，既にシリアを出国することを企図して，ブローカーと接触するなど具体的な行動をとっていたといえる。そして，上記のような経緯に加えて，原告Ｐ３が，シリア出国後，飽くまでも自身が居住を希望する英国への渡航を希望して，直ちに庇護を求めなかったこと等も踏まえれば，原告Ｐ３が本国を出国した第一義的な目的は，原告Ｐ３に切迫した迫害から逃れるためというよりは，治安上の危険や兵役を避けてより良い居住先を求めることにあったことが強く推認され，このことからしても，原告Ｐ３が，真に「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を有する者であるとは認め難い。キ小括
以上の事情を総合すれば，原告Ｐ３が主張する事情は，いずれも難民該当性を基礎付ける事情とはいえず，かえって，難民該当性を積極的に否定する方向に作用する事情があることが認められるから，原告Ｐ３が，難民に当たるということはできない。
(3)原告Ｐ４
アダルアー県出身者であることについて
ダルアー県は，その地理的な位置及び反政府武装勢力の拠点となっていたがゆえに，シリア国内の内戦が激化した後の２０１６年（平成２８年)１月の時点においても戦闘地域となり，その支配権をめぐって政府軍と反政府武装勢力の間で争奪戦が繰り広げられている状況にあることがうかがえるのであって，それを超えて，ダルアー地域に居住する者やその出身者全体が，こういった政治的，軍事的背景を離れて，そのこと自体をもって，シリア政府から殊更に敵視され，迫害の対象となっていることをうかがわせる事情はない。また，２０１３年（平成２５年)付けの米国国務省報告書からは，ダルアー県を含むシリア国内の状況について，シリア政府のみならず，反政府武装勢力といった勢力もまた人権侵犯を行い，シリア政府側にも相当数の犠牲者が出ていることがうかがえる。以上の点等を総合すれば，２０１１年（平成２３年)３月の民衆蜂起の前後におけるダルアー県は，同地域が戦略上の要衝の地であることや反政府武装勢力の拠点があったことも踏まえて，シリア政府とムスリム同胞団等の武装勢力との間において，同地域の支配権をめぐる争いがあったとの状況も指摘でき，民主化を求めて自然発生した平和的なデモをシリア政府当局が一方的に弾圧したというもの，言い換えればシリア政府が常に一方的に加害者であり，他の勢力が一方的に被害者であったという構図であったと一概に断じることはできない。
そして，このようなことからすれば，ダルアー県にとどまると，シリア政府軍と反政府武装勢力との間における同地域の支配権をめぐる戦闘に巻き込まれ，あるいは反政府勢力等とみなされて何らかの被害を受けることはあり得たとしても，それを超え，政治的・軍事的背景を離れて，ダルアー県に居住する者やその出身者が，同地域から逃れたとしてもなお，シリア政府から，そのこと自体を理由として迫害を受ける状況にあるとは認められない。したがって，本件Ｐ４処分当時，ダルアー県出身の者に逮捕者等が出ているからといって，ダルアー県に居住する者やその出身者が，そのこと自体をもって，シリア政府から殊更に敵視され，迫害を受けている状況にあるとはいえない。
イ兵役拒否の点について
原告Ｐ４は，自身が予備役に召集されたこと及びこれに応じなかったことを理由として自宅が家宅捜索を受けたことについて，難民認定手続において何ら供述せず，本件訴訟においても何ら主張していなかったが，本件訴訟の弁論終結が近づいた段階において突如として上記の主張をしたものであり，かかる主張及び供述の経緯に照らせば，同主張はにわかに事実とは認め難い。
また，Ｐ４妻らは，原告Ｐ４の家族であることを理由として本邦への上陸を許可されたものである以上，シリアにおける原告Ｐ４の難民該当性又は庇護の必要性が存在することにより現に利益を受けている立場にあり，原告Ｐ４に係るこれらの事情の存在を肯定する供述をする動機があるといえ，上記主張に沿うＰ４妻の供述は，信用性が低いものといわざるを得ない。
なお，原告Ｐ４の主張を前提としても，本件Ｐ４処分当時のシリアにおいて，兵役を課されることや兵役を逃れていたことを理由として家宅捜索を受けたり，帰国後に処罰等がされたりするおそれがあることをもって，直ちに難民条約にいう迫害を受けるおそれに該当するとはいえない。
ウ原告Ｐ４の四兄について
Ｐ４妻の供述によれば，原告Ｐ４が本国を出国した２０１２年（平成２４年)６月の時点において，原告Ｐ４の四兄は健在であったことが認められ，同人が身柄拘束等を受けて行方不明になったとの事実はない。なお，仮に，四兄が身柄拘束等を受けて行方不明になったとの事実が存在するとしても，そもそも，難民該当性の有無は，当該申請者に認められる個別的事情及び一般的事情の一切を総合評価した上で各申請者ごとに判断されるべきものであるから，かかる事実は原告Ｐ４の難民該当性を基礎付ける事情とはなり得ない。また，その点をおくとしても，原告Ｐ４の供述によっても，四兄は，デモの一参加者としてデモに参加していたところを拘束されたにすぎないことがうかがえるから，いずれにしても，原告Ｐ４の難民該当性を基礎付ける事情とはいえない。
エ原告Ｐ４の難民該当性を否定する事情
シリア政府が，反体制派の海外渡航等を厳しく取り締まっているというにもかかわらず，原告Ｐ４は，何ら問題なく自己名義旅券を行使して本国を正規に出国したというのであるから，このような事実は，原告Ｐ４が，本国政府から逮捕されるおそれを抱いていなかったこと，及びシリア政府が原告Ｐ４を迫害の対象としていないことの証左といえる。したがって，このような事情は，原告Ｐ４の難民該当性を否定する有力な事情というべきである。


また，原告Ｐ４は，そもそも，外国において庇護を受けることを目的としてシリアを出国したのではなく，シリア国内における内戦による治安上の危険から逃れ，かつ，専ら国外で稼働することを目的として本国を出国したものであったから，このような観点からも，原告Ｐ４が「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を有する者であるとは認められない。
さらに，仮に，シリア政府が原告Ｐ４を反政府活動家として注視しているのであれば，原告Ｐ４の家族にも相当の抑圧がなされる可能性があることは十分想定し得るところ，本件Ｐ４処分の時点において，ダルアー地域が内戦下における治安上の危険な状況にあったことは認められても，原告Ｐ４の家族が，シリアに在住していた間，原告Ｐ４の活動を理由として，シリア政府当局から迫害としての特段の危害を加えられていたとは認められない。このように，シリアの家族が，シリアに在住していた間，政府当局から迫害としての特段の危害等を加えられることなく生活していた事実は，原告Ｐ４が本国政府から格別注視されていないことを推認させる事情というべきである。
オ小括
以上の事情を総合すれば，原告Ｐ４が主張する個別事情はいずれも，事実であるとは認められないか，又は難民該当性を基礎付ける事情とはいえず，かえって，難民該当性を積極的に否定する方向に作用する事情があることが認められるから，原告Ｐ４が，難民に当たるということはできない。３争点(3)（義務付けの訴えの適法性等）について
【原告Ｐ３及び原告Ｐ４の主張】
本件Ｐ３処分及び本件Ｐ４処分は，取り消されるべきものか，無効であって，義務付けの訴えは適法である。
処分行政庁が，原告Ｐ３及び原告Ｐ４に対し難民の認定をすべきことは法令の規定からも明らかであり，また，難民の認定をしないことはその裁量権の範囲を超え又はその濫用となるものであって，同原告らに対する難民認定が義務付けられるべきである。
【被告の主張】
原告Ｐ３及び原告Ｐ４の義務付けの訴えは，救済の必要性に係る訴訟要件を欠き不適法である。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（本件Ｐ１処分及び本件Ｐ２処分に係る無効確認の利益の有無）につ
いて
(1)入管法６１条の２は，本邦にある外国人について難民の認定をすることを定めており，難民不認定処分を受けた外国人が本邦から出国した場合，もはや難民の認定を受ける余地はなく，難民不認定処分の無効を確認する利益は失われるというべきである（最高裁平成５年（行ツ）第１５９号同８年７月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１７９号５６３頁参照）。(2)前提事実(2)ウ，(3)ウのとおり，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，本件Ｐ１処分及び本件Ｐ２処分後，平成２８年１１月７日，みなし再入国許可により本邦を出国し，平成２９年３月１８日の経過により，同原告らの在留期間は満了し，みなし再入国許可は失効した（入管法２６条の２第２項）から，同原告らが本邦に再入国上陸することもできない。
したがって，本件Ｐ１処分及び本件Ｐ２処分の無効を確認する利益は失われたのであり，これらの無効確認を求める訴えはいずれも不適法である。
２難民の意義等
(1)入管法２条３号の２は，入管法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうものと規定しているところ，難民条約及び難民議定書の上記規定によれば，入管法にいう「難民」（ただし，無国籍者を除く。以下，単に「難民」という。）とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」をいうこととなる。そして，上記にいう「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当である。また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情があるだけでは足りず，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するのが相当である。(2)難民の認定については，入管法６１条の２第１項が，法務大臣は，難民認定申請者が提出した資料に基づき，その者が難民である旨の認定を行うことができる旨規定しており，難民認定申請者が資料を提出することを前提としている。また，難民認定を受けた者は，入管法６１条の２の２第１項に基づき定住者の在留資格を取得できるなど，有利な法的地位が与えられることになるから，難民認定は，いわゆる授益処分に当たるものであるところ，一般に，授益処分については，その処分を受ける者が，根拠法令の定める処分要件が充足されていることについて立証責任を負担するものと解される。以上によれば，難民該当性の立証責任は，難民認定申請者にあると解するのが相当である。
３シリアの国内情勢に関する認定事実
後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる（なお，証拠の頁数は，外国語と訳文のあるものについては，訳文の頁数を表記する。）。
(1)シリアの一般情勢
ア２０１１年（平成２３年）以前の政情
１９７１年（昭和４６年）の国民投票で大統領に就任したハフェズ・アサド大統領は，長期政権を維持したが，２０００年（平成１２年）６月に死去し，同年７月，次男バッシャール・アサドが大統領に就任した。同大統領（アサド大統領）は，２００７年（平成１９年）５月には，２期目続投の是非を問う国民投票で信任され，再任され，２０１４年（平成２６年）６月，三選された。両大統領とも，宗教はイスラム教アラウィー派，政党はバース党である。（甲全２，乙全７）
イアラブの春と反政府デモ（甲全２４，乙全８）
(ア)中東各地での民主化要求運動「アラブの春」の影響を受け，２０１１年（平成２３年）３月１５日，首都ダマスカスで小規模なデモが発生し，同月１８日，南部ダルアーでも数千人規模の反政府デモが起き，各地に波及した（乙全５，全９）。


アサド大統領は，同年４月，１９６３年（昭和３８年）に施行され，治安当局に強い権限を与えてきた非常事態法を撤廃する大統領令を発令した（また，シリア政府は，２０１１年（平成２３年）３月，デモ隊に向けて治安部隊が発砲することを禁止したと発表した。乙全２０［２８頁］，全７５［３５頁］）。
シリア政府は，抗議行動の開始以来，同政府が武装ギャングやテロリストによる攻撃の標的になっており，テロリストの一部は外国の資金援助を受けているという見解を示し，アサド大統領は，同月，シリアで起きている事態はイスラエルを頂点とし，これに協力する諸国，一部のシリア国民を手先として使って宗教宗派対立を起こそうとする謀略の一環であるとの理解を表明した（乙全２０［２６頁］，全７５［３５頁］）。シリア軍は，同年４月２５日，ダルアーで最初の大規模軍事作戦を実行し，その後，大規模な軍事行動が様々な地域で展開された。同年１１月，ＯＨＣＨＲ（国連人権高等弁務官事務所）は，同年３月以降，少なくとも３５００人の民間人が政府軍によって殺害されたと推定した。数千人が拘束され，拷問や虐待を受けたとも報じられた。（乙全２０［２６頁］）
(イ)アサド大統領は，２０１１年（平成２３年）４月，平和的な抗議活動に参加する権利に関する政令を発布したが（乙全２０［２８頁］），米国国務省のレポートには，同年９月に発布された政令は，集会の自由に関する広汎な権力を政府に与えるものであり，デモ活動又は３人以上の公の集会を行う場合，内務省の許可を得る必要があるとされ，違反者には最高１年の懲役及び５０００シリアポンドの罰金が課されるものであり，内務省は，政府支持グループ等のデモ活動のみ許可したという記載がある（甲全１［４６頁］，全２８［１２頁］）。
アサド大統領は，同年５月３１日，全ての政治犯に恩赦を与える大統領令を出した（乙全１０）。
シリア政府は，同年６月，北西部のジスル・アッシュグールで治安部隊のメンバー１２０人が武装ギャング団によって殺害されたと発表し（乙全２０［２４１頁］，全７５［４６，４７頁］），アサド大統領は，同月，破壊行動とテロ行為により，無実の人々と同様，軍と治安部隊のメンバーも死亡しており，国民の要求に応えるため，政府は不眠不休で努力するとしつつ，変化を求める人々の中には，危機を広める目的を持った少数の犯罪者グループや過激な宗教の一派が含まれていると述べ，国営報道局は，各都市における政府勢力に対する武力攻撃を盛んに報道した（乙全２０［２８頁］）。
アサド大統領は，同年８月４日，複数政党制につながる政党法を承認する大統領令を出し，同法が発効した。しかし，バース党による事実上の一党独裁は継続し，デモ隊と治安部隊の武力衝突も続いた。バラク・オバマ米国大統領は，同月，反政府デモへの武力弾圧を続けているとしてアサド大統領の退陣を要求する声明を発表した。(ウ)ＵＮＨＲＣ（国連人権理事会）に設置された独立国際調査委員会による２０１１年（平成２３年）１１月の報告書には，町が封鎖されて夜間外出禁止令が発出されていることを受け，市民が暴力を直接受ける状況となっており，委員会は，家から外に出た人々がどのようにして狙撃兵によって銃撃されたかを述べる多くの証言を得ており，報告されている事案の多くは，ダルアー，ホムス等で発生しており，ダルアーの弁護士は，治安部隊が同年４月の作戦中にダルアーの旧市街地に拠点を設置したと述べた，証言によれば，ダルアーが攻撃されて封鎖されている間，軍及び治安部隊は町の住民が食料その他の生活必需品を入手するのを妨害した，住民が使用する水タンクやパイプは軍や治安部隊によって意図的に破壊されたという記載がある（甲全５０）。
アムネスティインターナショナルの同年に関する報告書には，軍隊と治安部隊は，継続的かつ非常に過度な武力行使に訴え，平和的な群衆の中に銃弾を撃ち込む狙撃兵を動員したほか，住宅地における軍事作戦において繰り返し戦車や他の装甲戦闘車を展開した，治安部隊は，時々，地域を一斉に捜索し，全ての家を捜索しては１５歳以上の男性全員を逮捕したり，あるいは単純に通りの人々を手当たり次第捕まえたりしたという記載がある（甲全２７［２頁］）。
ヒューマンライツウォッチの同年の報告書には，シリア治安部隊と現地ではシャッビーハと呼ばれる政府に支援された民兵は，大部分は平和的な抗議活動参加者に対して日常的に武力を行使し，しばしば致死的な武力も含まれていた，少なくとも，複数の事案において，治安部隊員が命令に従うことを拒否したために，味方の流れ弾が当たるか，あるいは意図的な殺害の犠牲となっている，時には軍離反兵士に支援されたデモ参加者が暴力に訴えた複数の事件があり，ダルアー等の町において，デモ参加者は政府の建物に火を放ち，アサド大統領とハフェズ・アサド大統領の銅像を破壊し，治安部隊所有の車両を数台燃やした，目撃者複数名によると，抗議活動参加者に殺害された治安部隊員もおり，それは通常治安部隊員が抗議活動参加者に発砲した後に起こった，離反兵士や抗議活動参加者やジャーナリストを含めた目撃者の証言が示すのは，ヒューマンライツウォッチやその他の人権組織が記録した大多数の事案では，抗議活動参加者は武装していなかったという点であるという記載がある（甲全３１［１ないし２頁］）。
ウ反政府武装組織の結成と選挙実施（甲全２４，乙全８，全１１）反政府側は，２０１１年（平成２３年）９月，活動家らによる運動の連合体「シリア国民評議会」の結成を発表し，政権からの離反兵による武装組織「自由シリア軍」も作られ，両者は同年１１月，連携することで合意した（もっとも，シリア国民評議会は，内部対立や国内組織との連携不足で機能不全に陥った。乙全２０［１０１頁］）。
反政府武装グループは，軍の基地から軍事品を略奪したり，外部後援者から隣接国との国境を越えて武器や弾薬を密かに提供されたりしている（乙全２０［４１頁］）。
シリア政府は，同年１１月，アラブ連盟の和平案に合意し，同和平案に基づき，反政府デモに絡んで逮捕した政治犯１１８０名を釈放した（乙全１２，全１３）。
２０１２年（平成２４年）２月２６日，憲法改正の是非を問う国民投票が実施され，賛成８９．４％で新憲法案が承認された。新憲法案には，複数政党制や大統領任期制限の導入などが含まれ，バース党の事実上の一党独裁規定を削除するものであったが，反政府側はボイコットを呼び掛けた。同年５月７日，事実上初の複数政党制による人民議会選挙が実施されたが，有力な反政府派は参加せず，与党連合「国民進歩戦線」が約７割を獲得して圧勝した。
エ内戦状態突入（甲全２４，乙全７，全１１）


(ア)アサド大統領は，国連とアラブ連盟から特命大使として指名されたコフィー・アナン元国連事務総長による停戦提案を受諾し，２０１２年（平成２４年）４月１２日に停戦が発効し，同月２９日，国連シリア監視団がシリアに入った。
同監視団は，同年６月１６日，武力衝突激化のため活動を一時停止し，同年８月１９日に解散した。
反政府派は，同年７月１５日，ダマスカスへの攻撃を開始したが，政権側は攻勢を強め，約１０日間でほぼ再制圧した。北部中心都市アレッポでは，同月２０日から反政府派が攻撃を開始し，政権側は同月２８日から掃討作戦に出た。
国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）は，同年７月，シリアにおける紛争を内線として認識すると発表した（乙全２０［３７頁］）。シリア政府は，同月，反テロリズム法を採択し，同年９月，反テロリズム裁判所を設置した。上記の反テロリズム法は，政治活動家及びその他の人々を「テロ行為」を行ったという曖昧な罪で拘束するものであるとも評されている。（甲全２８［９頁］，全４９［１１頁］，乙全２０［３５，３６，８５頁］）
同年１１月１１日，シリア国民評議会や内外の組織を含む新たな統一組織であるシリア国民連合が結成され，自由シリア軍もこれに参加した（乙全２０［９９，１００頁］）。
国連は，シリアから国外に逃れたシリア人は２０１３年（平成２５年）３月の時点で１００万人に上ったと発表し，国連によると，反政府デモ開始以来，少なくとも７万人の死者が出た（乙全１４）。(イ)ＵＮＨＲＣの２０１３年（平成２５年）２月５日付けのレポートには，反政府武装グループは，多くの市民が暮らす住宅地内から攻撃を仕掛けるため，民間人は砲撃に晒され，自宅からの避難を強いられる，政府軍は，民間人と戦闘に直接参加している人々の区別なく軍事行動を実行する，シリア政府は，無差別かつ広範囲の砲撃，頻繁な都市の爆撃，大量殺戮，民間人を狙った無差別砲撃，民間人の集まりに向けた銃撃，民間人居住地域における長期にわたる砲撃と狙撃をその行動の特徴とし，シリア軍は，反政府武装グループの支配下に落ちた地域の居住者を殺害し，不具にし，負傷させ，恐怖を与えることを目的とし，砲撃と狙撃を駆使した戦略を導入したという記載がある（乙全２０［４８，５０頁］）。ＵＮＨＲＣの同年６月４日付けのレポートには，政府勢力は，戦争の手段として自由を剥奪し，反政府武装勢力を支持していると見られる地域を集合的に罰することを止めなかった，政府勢力は，基本的人権を行使した罪で人を逮捕・拘束することが普通であり，同年１月中旬，スワイダーで起こった平和的な抗議行動の後，治安部隊は大量逮捕を行った，ダルアー市内で，政府軍と治安部隊は，兵役に適した年齢であるというだけの理由で，男子を検問所で逮捕した，政府勢力は，支配力を強化した地域で恣意的逮捕を大々的に行ったという記載がある（乙全２０［６０頁］）。
ヒューマンライツウォッチの２０１２年（平成２４年）に関するレポートには，治安部隊は，シリア全国の巨大な収容施設網を利用して，数万人の人々を対象に，恣意的逮捕，不法拘留，強制失踪，虐待及び拷問を行った，多くの被拘留者は，２０代又は３０代の若い男性であるが，子ども，女性及び年配者も含まれていた，逮捕されたのは，平和的な抗議行動の参加者及び抗議行動を組織し，フィルムに収め，報道を行った活動家並びにジャーナリスト，人道支援者及び医師であり，活動家の自首を促すために，治安部隊が子どもを含むその家族を拘束したとされる事例もいくつかあったという記載がある（乙全２０［６９頁］）。国連人権パネルは，２０１３年（平成２５年）９月，犯罪・虐待の急増がシリア北部全域で報告されているが，過激派武装反政府グループと外国人戦闘員によるものと指摘している（甲全３［７頁］）。米国国務省は，２０１２年（平成２４年）において，アサド政権は，政府に対する抗議活動を鎮圧するため，全国の市街地や住宅地における軍隊による攻撃を含め，無差別に殺傷能力を有する武器を使用し続けているとしている（甲全４９［１０頁］）。
(2)シリアにおけるクルド人
アクルド人は，シリアの人口の約９％を占め，そのほとんどが北東部に居住している（甲全５）。
ハフェズ・アサド大統領政権及びアサド大統領政権は，クルド語の使用と教育を制限し，クルド語の書籍その他の資料の出版，クルド語による文化的表現も規制した。クルド人の政党は非合法とされている。（甲全１［６１頁］，全３５，全４８，全５７，乙全２０［３２，１３４頁］，全７６）イアサド大統領は，２００４年（平成１６年）にイラクで暫定行政法が成立してイラクのクルド人が自治を獲得すると，クルド人地域に対する治安活動を強化した（乙全７６）。
２００４年（平成１６年）３月，クルド人を主体とするチームとアラブ人を主体とするチームのサッカーの試合がシリア北東部のカーミシュリーで開催された際，両チームのサポーターの間で暴力的衝突が発生し，治安部隊が実弾５発を発砲し，少なくともクルド人７人が死亡した。その後，シリア北部と北東部のクルド人居住地において抗議活動が行われ，シリア軍が侵攻し，これを弾圧した。（甲全３５，乙全２０［２２頁］，全７６）ウ以前から存在していたクルド人青年団体に加え，新たに地方調整委員会（ＬＣＣｓ）が結成され，これを中心としてクルド人による反政府活動が行われるようになった。地方調整委員会は，数十のタンシキーヤと呼ばれる団体のネットワークである。地方調整委員会は，２０１１年（平成２３年）後半にクルド人青年団体と合流したが，間もなく分裂した。（甲全３０，全３６，全４８，全５７，全５９，全６３）
エアサド大統領は，２０１１年（平成２３年）４月，ハサカ行政区において外国籍として登録されていた無国籍クルド人のシリア市民権申請を可能にする命令を発し，これにより約５万１０００人のクルド人が市民権を明記した身分証明書を受領した（甲全１［６２頁］，全５［１１，１２頁］，乙全２０［１４１頁］）。
政府は，以前はクルド人に対して寛容であったが，２０１２年（平成２４年），数多くのクルド人活動家に対し，逮捕，拘束，拷問等を行ったと報告されている（乙全２０［１３２頁］）。当局によるクルド人地域での反政府勢力に対する攻撃は，他の地域に比べて必ずしも激しいとまではいえず，より暴力的なものではないとか，治安部隊は，多くの場合，クルド人の街で行われたデモに対する攻撃を制約されているなどとも報道されている（甲全５７［３頁］）。


英国内務省の２０１４年（平成２６年）のオペレーショナル・ガイダンス・ノートには，シリアにおけるクルド民族は，アサド政権下において，何十年にもわたり，差別や社会的な疎外を受けており，２０１１年（平成２３年）３月に衝突が開始された後，シリアのクルド人は，自ら反政府的な抗議行動を行ったが，最近では，ほとんどの戦闘は，イスラム主義の反政府武装組織に対して行われているという記載がある（甲全４９）。ヒューマンライツウォッチの２０１４年（平成２６年）の報告書には，２０１１年（平成２３年）にシリア政府に対する暴動が起こった時，多くのクルド民族の若者が反政府運動に加わったが，シリアのクルド民族政党のほとんどが政府による弾圧やシリアのアラブ系野党に対する不信感から慎重なアプローチをとった，シリア政府は，クルド民族による抗議活動を弾圧したが，他方で無国籍のクルド民族登録者（推計５万人）に市民権を付与する長きにわたる公約を実行に移したという記載がある（甲全３５）。独立国際調査委員会の２０１２年（平成２４年）８月の報告書には，シリア政府は，同年３月，カーミシュリーにおいて，平和的な抗議活動の権利を行使していたデモの参加者に対し，著しく過大な暴力を行使したという記載がある（甲全５８［４頁］）。
オシリア政府は，２０１２年（平成２４年）には，カーミシュリー及びその周辺の戦略に重要な地域を例外として，アフリン，アイン・アル・アラブ，ジャジラから数か月をかけて治安部隊を撤退させたところ，ＰＹＤ（シリア・クルド民主連合党）とシリア政府の間で調整が行われ，それにより両者が互いの活動を容認しているとみられており，シリア政府は地域における治安及び行政主体のほとんどをＰＹＤに委譲した（甲全１［６４頁］，全３５，全５７）。
シリア北部の３州においては，２０１４年（平成２６年）１月，ＰＹＤが主導する団体により地方政府を有する暫定政権が設立され，ＰＹＤによって，同月，暫定憲法が導入されたほか，その後，安全保障，司法，外交，健康，人道問題及びその他の行政問題を扱う２２の評議会が各州に設置され，二審制の人民裁判所制度も設立された（甲全３５，全３８［３，４頁］）。ＰＹＤの軍組織であるＹＰＧや警察部隊であるAsayishが，恣意的な逮捕，公判前の拘禁の濫用や適正手続違反を含む人権侵害を行ったという報告がある（甲全１９［８頁］）。
ＰＹＤ及びＹＰＧは，２０１６年（平成２８年）３月１７日，自らが実効支配する北部３州などの北部一帯の地域における連邦制の施行を宣言した（乙全７７，全７８）。
カ２０１３年（平成２５年）頃，シリア北東部のクルド人は，しばしば武装勢力の間で板挟みの状態となっており，激しい戦闘状態において，一方を支援するよう，政府軍又は反政府武装組織によって強いられているという報告がある（甲全４９［８頁］）。
ヒューマンライツウォッチの２０１４年（平成２６年）の報告書には，３つのクルド民族が多数派を占める地域の市民は，継続する人権侵害や人道法違反の被害を受け続けており，特に，北部及び北東部における戦闘中及び戦闘後において，ＩＳＩＳやアル＝ヌスラ戦線といったイスラム教非国家武装勢力による深刻な虐待に苦しんできたところ，これには，クルド民族居住地における無差別砲撃，市民を標的とする攻撃，捕まえられた市民又は戦闘員の拷問及び殺害，時には斬首も含まれるという記載がある（甲全３５）。
ＩＳＩＳは，２０１４年（平成２６年）半ばの時点で，シリア北部及び北東部の支配を確立し（同年６月，国家樹立を宣言した。），ＩＳＩＳの支配領域の拡大と市民に対する残忍な扱いが，著しい避難発生の原因となっているとされる。独立国際調査委員会の２０１５年（平成２７年）２月の報告書には，ＩＳＩＳは，２０１３年（平成２５年）７月に，ラッカからクルド人を強制的に移動させ，２０１４年（平成２６年）１１月に，アレッポに居住するクルド人を強制的に追放したという記載がある。（甲全１９［２ないし４頁］，全２５，全３８［３頁］，乙全５３）
(3)ダルアーにおける状況
アダルアー県は，シリア南部に位置して隣国ヨルダンと国境を接している地域であり，ダルアー県内の都市は，反政府武装勢力の拠点となっていた（乙全９，全２０［４７頁］，全７９）。
イ２０１１年（平成２３年）３月以降，政府軍と治安部隊がダルアー市内とその周辺都市・村を次々に封鎖して食糧及び日用品の入手を阻止し，水タンクやパイプを破壊し，外出禁止令に背き外を出歩いた住民を狙撃したと報告されている（甲全２６，全３１，全３８，全３９）。独立国際調査委員会による２０１３年（平成２５年）２月の報告書には，政府軍と政府軍民兵組織は，掃討作戦中，反政府軍のメンバーや支援者と疑った民家や商店を意図的に破壊し，これらの破壊には，放火，爆発，大規模な損壊が含まれ，破壊に先立って頻繁に略奪が行われた，このような行動は，２０１２年（平成２４年）１０月，ダルアー県の複数の場所で行われた，ダルアー県内のタファスにおいて，砲撃とこれに続いて政府の様々な治安部隊及び政府側民兵組織によって地上の掃討作戦が行われ，何日にもわたり市街地に２６０発から３５０発の間の砲弾が撃ち込まれたと推定され，多くの市民の標的が繰り返し攻撃を受けたことから，数百名が死亡・負傷したという記載がある（甲全５１）。
同報告書には，複数のメディアが，同年８月にダルアー行政区の一地区であるHarakで起きた事件を報じたところ，政府軍は，１８日間にわたる自由シリア軍との戦闘の後，町の支配権を取り戻し，Harakに戻った住民は，放火された家や，榴散弾，至近距離からの銃撃，ナイフにより重傷を負った遺体を発見した，遺体には，女性や子どもが含まれていた   という記載がある（乙全２０［３９頁］）。


米国国務省の２０１３年（平成２５年）のレポートによれば，ダルアー県内のチェックポイントにおいては，政府軍と治安部隊は，兵役に適した年齢であるというだけの理由で，男子を逮捕したとされている（甲全２８［７頁］）。ＵＮＨＲＣによる同年６月の報告書には，政府勢力は，支配力を強化した地域で，恣意的逮捕を大々的に行い，同年３月中旬にもダルアー市内で，大量逮捕を実行したという記載がある（乙全２０［６０頁］）。独立国際調査委員会による２０１４年（平成２６年）２月の報告書には，政府軍は，地上戦の間又はその直後に恣意的な逮捕を行い，２０１３年（平成２５年）９月にダルアー県内でも逮捕作戦を実行し，成人男性や青年期の少年が標的にされたが，子どもや女性，高齢者も拘禁されたという記載がある（甲全３４［２頁］）。なお，シリアの公式報道機関ＳＡＮＡは，同年３月，若い男子が検問所で止められ，兵役に就くことを強制されるという報道が一部の衛生放送局で放送されているが，真実性はなく，こうした報道は全くの虚偽であると報道した（乙全２０［７７頁］）。２０１１年（平成２３年）３月から２０１２年（平成２４年）５月頃までの間に，治安部隊が，ダルアー県（住所省略）におけるデモ参加者等に対して銃撃したなどという複数の報道がされた（甲ニ７）。
(4)兵役
アシリアでは，国家兵役法により兵役義務が課されており，無国籍クルド人を除く１８歳から４０歳の男性が強制徴兵の対象となる。退役後の予備役として，４０歳又は４５歳までの間に５年間の再入隊の義務があるとされている。兵役の良心的拒否は法律に規定されておらず，兵役忌避に対する懲罰は最長５年の懲役である（兵役を望まない人たちがこれを回避するために兵役免除料を支払うことを認めている。）。英国内務省の２０１３年（平成２５年）１月のオペレーショナル・ガイダンス・ノートには，脱走したシリア兵士らは，女性や子どもを含めた非武装の文民や反対派らに対して発砲するよう強制されており，拒否すれば自分が撃たれるおそれがあったと述べているという記載がある。（甲全１［３７頁］，全５［１７，１８頁］，乙全２０［７３ないし７８頁］）
同年３月，シリア政府が出動態勢を宣言し，３５歳までの予備兵を召喚し，数人の学生が検問所で逮捕され，軍に入隊させるために直ちに移送されたという報道がされた（乙全２０［７８頁］）。ロンドンに本部を置くアラビア語新聞のアル＝ハヤート紙は，同年１月，シリア政府当局が，正規軍とは別に祖国防衛軍を創設し，その要員は，兵役を終えた民間人や，兵役に就いた者から新たに兵役を課される者まで様々な人々が対象とされていると報道した（乙全８２）。
イDanish   ImmigrationServiceらの２０１０年（平成２２年）５月のレポートには，兵役義務（２１か月）を回避した男性は，召集されたときに海外におり，召集に応じなかった者は，帰国した時点で直ちに軍警察により逮捕され，２ないし３か月の懲役を宣告され，シリア在住で召集に応じなかった者は，逮捕され３か月の懲役刑を受け，懲役を終えた後も兵役に応じなかった者は６か月の懲役刑が追加される，合同事実調査団が接触した情報源は，兵役の召集に応じなかった場合の処罰は，２ないし６か月と幅があるが，大統領が毎年定期的に恩赦を発表するため，懲役刑は実際には適用されていないと伝えたという記載がある（甲全１［３７，３８頁］，乙全２０［７５頁］）。
シリアの公式報道機関ＳＡＮＡは，２０１１年（平成２３年）１１月，アサド大統領は，徴兵検査を受ける義務を怠ったか合法的な理由なしに軍への入隊を拒否した兵役に適した年齢の人に大赦を与える立法令を発行したと報道した（乙全２０［７６，７７頁］）。
ウデンマーク入国管理局の２０１５年（平成２７年）２月の報告書には，紛争の初期の段階において，シリア政府は，召集の対象となっている者の氏名が掲載されたリストとともに，反政府派として知られている地域に部隊を派遣して徴兵を行っていた，治安部隊が徴兵の対象となっている者の親族の家宅を捜索して回り，これらの者の身分証明書を要求した上，そこにいない者に関する尋問を行うこともあった，政府の支配下の地域では行政組織は現在も機能しており，当局は徴兵の対象者を様々な方法で捜索しており，必要に応じ，当該者の家族のところに行った上，家宅捜索を行ったり，召集状を発行したりするほか，情報機関に兵役忌避者の捜索に当たらせたりしている，兵役忌避者が検挙された場合は，治安部隊の施設に身柄を拘束され，その後，ダマスカスの軍事裁判所に連行される，治安部隊の収容施設に収容されている間，拷問や虐待を受ける可能性があり，ＯＨＣＨＲは，陸軍や空軍の情報機関における拷問や虐待の事案を報告しているという記載がある（甲ニ１０）。
(5)国際機関の見解等
ア英国内務省の２０１４年（平成２６年）のオペレーショナル・ガイダンス・ノートには，クルド民族を出自とするシリア人は，国家的・社会的・法的な差別を受けるとともに，民族に基づく差別的な取扱いを受けており，特に，ある者が無国籍者と取り扱われていたり，活動家の経験を有していたり，反政府派や反政府武装組織を支援しているとみなされたりする場合には，国家による迫害に相当する可能性が高く，このような場合には通常，難民の地位が付与されることになるという記載がある（甲全４９［９頁］）。また，同オペレーショナル・ガイダンス・ノートには，反政府側の支援者又は活動家とみなされる者はシリア当局の関心の対象となり，迫害に相当する取扱いを受ける危険があるものであり，難民に該当する，政府は，アサド政権に反対する活動について，いかなる形式であれ許容していないことから，特に政治的な経歴を有していない者，例えば，低い地位の活動家，市民ジャーナリストを含む個人で政府を批判する者，情報を提供する者，抗議活動に参加する者，反政府側とみなされた者の家族もまた政府によって政権に反対する者とみなされ，同様に迫害及び虐待の危険を有している，シリア政府は，政府に反対する者に抑圧的であり，反政権の活動は国内で許されておらず，２０１１年（平成２３年）３月以降，政府による殺害にまで至るような残虐行為の程度は次第に上がってきており，何千もの市民が通りで殺害されたり，恣意的に逮捕されて身柄を拘束されたりし，シリアの市民は，携帯電話でデモを録画したのみで政府側の狙撃兵によって標的にされ銃撃されている，申請者が以前に反政府の政治的な活動に参加したり，申請者がその信念から将来そのような活動に参加する見込みがあったり，シリアに帰国すれば政府に反対する見解を有しているとみなされたりする場合は，難民の地位が付与されるべきであるという記載がある（甲全４９［１２頁］）。


英国内務省の２０１３年（平成２５年）のオペレーショナル・ガイダンス・ノートには，シリアの状況に鑑みれば，申請者がシリア軍の脱走兵であると認められる場合，または，国へ送還されたら徴兵に服する可能性が高い場合には，シリア当局はこのような脱走兵らを政権への敵対者とみなすであろうから，庇護を認めることが適切であろうという記載がある（甲全５［１９頁］）。
イＵＮＨＣＲの２０１２年（平成２４年）１２月の「シリア・アラブ共和国から避難する人々の国際保護の必要性について（更新Ⅰ）」には，国際的な庇護を求める多数のシリア人について，これらの者の十分に理由のある恐怖が多くの事案で条約上の理由のいずれかに関連していることから，難民条約における難民の定義に定められた要件を満たす可能性が高いと判断しているという記載がある（甲全４５）。
ＵＮＨＣＲの２０１３年（平成２５年）１０月の「シリア・アラブ共和国から避難する人々の国際保護の必要性について（更新Ⅱ）」には，国際庇護を求めるほとんどのシリア人は，条約上の根拠の一つと連関した迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，難民条約における難民の定義の要件を満たす可能性が高いと考える，難民認定申請が個別に判断される場合には，シリア政府に実際に反対している者又は反対しているとみなされる者（これには，政治野党の党員，人権・市民社会活動家，抗議活動参加者，政府に反対している（とみなされる）都市近郊・村・町に居住する市民，軍からの離脱者・脱走者，兵役拒否者，政府反対派（とみなされる者）の家族及び関係者が含まれるが，それに限られない。），武装反政府グループ及びクルド武装グループの実質的な支配下にある地域において，それらの武装グループに反対している（とみなされる）者，クルド民族及びその他の少数民族等のいずれか又は複数に該当する者は，難民条約にいう国際保護を必要とする可能性が高いと考えるという記載がある（甲全３［１３，１５，１６頁］）。
ＵＮＨＣＲの２０１４年（平成２６年）１０月の「シリア・アラブ共和国から避難する人々の国際保護の必要性について（更新Ⅲ）」には，上記の同（更新Ⅱ）を発行して以来，シリア情勢は，安全，人権，強制移動，人道的なニーズの見地から，更に悪化しており，国際保護を求めるシリア人の大半は，条約上の根拠の一つと関連した迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，難民条約における難民の定義要件を満たす可能性が高いと考えるという記載がある（甲全１９［１，１９頁］）。
４シリアの国内情勢に関する検討
(1)反政府活動に対するシリア政府の対応について認定事実３(1)によれば，シリアは，２０１２年（平成２４年）には，内戦状態にあり，一般の民間人であっても，政府軍と反政府武装勢力との武力衝突に巻き込まれるなどして，危害を受ける可能性があるということができる。もっとも，平和的な反政府デモないし抗議活動に対してシリア政府が武力をもって弾圧したという点については，認定事実３(1)イ(ウ)のとおり，そのような報告も存在する一方，国枝昌樹元在シリア特命全権大使は，認定事実３(1)イ(ア)の２０１１年（平成２３年）３月１８日のダルアーでの反政府デモについて，同「日以来の事態については民衆の平和的蜂起に対して政府側が治安軍を動員して実力行使に出て，その際の発砲で犠牲者が生まれたというシナリオが描かれた。だが，政府側関係者の証言を加味して描き直せば落書きをとがめられた子どもたちの事件は深刻なものではなく，少なくともデモを煽ろうとする外部からの働きかけは行われ，ダラアの部族で昔から継続的に行われてきていた密輸活動と部族社会における根強い武器所有の伝統を考えれば，ダラアでの民衆蜂起が完全に自然発生的で平和的なデモであったという従来の理解は新たな視点から徹底的に検証し見直される必要がある。アサド政権はダラアでの民衆蜂起についてカタールのカラダウィ導師の動きなどから，早いうちに民衆蜂起の裏にムスリム同胞団の存在を嗅ぎ取れるとして警戒した。」と指摘している（乙全７５［３４頁］）。同年９月には，集会の自由に関する広汎な権力を政府に与えるものとも評される政令が発布され（認定事実３(1)イ(イ)），２０１２年（平成２４年）には反テロリズム法の採択及び反テロリズム裁判所の設置がされた一方（認定事実３(1)エ(ア)），２０１１年（平成２３年）３月，非常事態法が撤廃され，同年５月，全ての政治犯に恩赦が与えられ，２０１２年（平成２４年）２月には，複数政党制や大統領任期制限が導入された新憲法が国民投票により承認され，その後に複数政党制による人民議会選挙が実施されるなどもしている（認定事実３(1)イ(ア)，ウ）。
２０１１年（平成２３年）年６月には，北西部のジスル・アッシュグールで治安部隊のメンバー１２０人が武装ギャング団によって殺害される事件が発生しているし（認定事実３(1)イ(イ)），反政府側も，早くから武装組織を形成しており（認定事実３(1)ウ），シリア政府は，当初よりシリア軍や治安部隊に対する攻撃を指摘しているのであって（認定事実３(1)イ(ア)，(イ)），シリア政府による武力行使が，単なる平和的な反政府デモないし抗議活動に対してされたものであると認められるか否かは慎重な検討を要するものである。そのような観点から検討すると，シリア政府が，平和的な反政府デモないし抗議活動に対して武力をもって弾圧したという報告については，その報告どおりの事実を直ちに認めることができるか疑問を容れる余地があり，特に，反政府武装勢力の拠点とされる地域や紛争状態にある地域以外においては，難民認定申請者の個別的事情を踏まえて，迫害の恐怖を抱くような客観的事情が認められるかどうかを具体的に検討する必要があるというべきである。認定事実３(5)の英国内務省やＵＮＨＣＲの見解も，難民認定申請者の個別的事情にかかわらず，一律に難民該当性が認められるという趣旨には解されない。
(2)クルド人に対するシリア政府の対応について認定事実３(2)エのとおり，シリア政府は，２０１１年（平成２３年）３月以降，数多くのクルド人活動家に対し，逮捕，拘束，拷問等を行ったという報告がされているが，対象とされた活動家の具体的な属性は明らかではない。また，当局によるクルド人地域での反政府勢力に対する攻撃は，他の地域に比べて必ずしも激しいとまではいえず，より暴力的なものではないとか，治安部隊は，多くの場合，クルド人の街で行われたデモに対する攻撃を制約されているなどとも報道されている。


認定事実３(2)エのとおり，独立国際調査委員会の報告書には，シリア政府は，２０１２年（平成２４年）３月，カーミシュリーにおいて，平和的な抗議活動の権利を行使していたデモの参加者に対し，著しく過大な暴力を行使したという記載があるが，当該デモが真に平和的なものであったのか，著しく過大な暴力とは具体的に何を指すのかなどが明らかではない。以上に加え，認定事実３(2)オ，カのとおり，シリア政府は，２０１２年（平成２４年），カーミシュリー及びその周辺の戦略に重要な地域を例外として，数か月をかけて治安部隊を撤退させ，ＰＹＤが治安や行政を担うに至っており，シリア北東部のクルド人は，政府軍及び反政府武装勢力の武力紛争に巻き込まれることがあるとしても，シリア政府（ないしＰＹＤ）が，平和的な反政府デモに参加したクルド人をそのような理由のみで迫害したとか迫害しようとしていると認めるに足りる証拠はないというべきであり，その難民該当性の有無は，その余の個別的事情をも踏まえて，迫害の恐怖を抱くような客観的事情が認められるかどうかを具体的に検討する必要があるというべきである。
(3)ダルアー県出身者に対するシリア政府の対応について認定事実３(3)によれば，ダルアー県内には，反政府武装勢力の拠点となっている地区があり，２０１１年（平成２３年）３月以降，政府軍と反政府武装勢力との武力衝突も多く，その過程で，政府軍側は，一般市民を区別することなく攻撃対象としたことがうかがわれる。もっとも，シリア政府が，ダルアー県の出身者ないし居住者一般を迫害したとか迫害しようとしているとまでは認めることはできず，ダルアー県出身の難民認定申請者の難民該当性の有無は，その個別的事情を踏まえて，迫害の恐怖を抱くような客観的事情が認められるかどうかを具体的に検討する必要があるというべきである。
５原告Ｐ３に関する認定事実
後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，下記(1)ないし(5)の事実を認めることができる。
(1)シリアにおける生活
ア原告Ｐ３（１９８４（昭和５９年）▲月生まれ）は，Ｊというクルド民族の血縁集団の部族長の家系に属する者である。Ｊは，シリア北東部δにおいて影響力を有する部族である。（甲ハ２，ハ４，乙ハ１５［１４頁］，原告Ｐ３本人［１，２頁］）
イ原告Ｐ３は，１２歳で小学校を卒業した後，父親が経営していた農場やパン屋で働き，１８歳の頃から農場の経営を引き継ぎ，２４歳の頃に父親が死亡するとパン屋の経営も引き継いだ。原告Ｐ３は，数百万シリアポンドの年収を得て安定した生活をしていた。（甲ハ２，ハ７，乙ハ１１，ハ１３［１１，１２頁］，原告Ｐ３本人［１９頁］）
ウ原告Ｐ３は，２００５年（平成１７年）７月に兵役を終了した（甲ハ２，ハ３，乙ハ１３［４頁］，原告Ｐ３本人［６頁］）。
(2)反政府デモへの参加
ア原告Ｐ３は，２０１２年（平成２４年）１月頃から，Ｑ周辺で行われたデモに，週に２回程度参加するようになった。原告Ｐ３が参加したデモは，数百人から１０００人程度が参加するものであった。（甲ハ１，ハ２，乙ハ１９［８頁］，原告Ｐ３本人［３，４頁］）。
イ原告Ｐ３は，２０１２年（平成２４年）５月頃，δのカーミシュリーでデモを見物していたところ，幼児を連れた両親が射殺されるのを目撃した（甲ハ２，乙ハ１５［４頁］，原告Ｐ３本人［３頁］）。原告Ｐ３は，その頃，複数のタンシキーヤのメンバーとなり，デモへの参加を呼び掛けたり，特別な服を着てデモのガイドをしたり，ビラをまいたり，デモに参加する人々を乗せるためのバスを手配したりした（甲ハ２，乙ハ１５［５ないし７頁］，原告Ｐ３本人［３，４，１０，１１頁］）。
(3)シリアからの出国
ア原告Ｐ３は，２０１２年（平成２４年）５月１３日，自己名義旅券の発給を受けた（乙ハ３）。
原告Ｐ３は，弟のＰ１４がいる英国に渡航しようとし，ブローカーに金銭を支払って出国手続の手配を依頼した（甲ハ２，乙ハ１３［７，８頁］，ハ１５［１２頁］，原告Ｐ３本人［１５頁］）。原告Ｐ３は，同年８月２０日，β空港からシリアを出国し，同月２１日，成田空港に到着し，成田空港支局入国審査官から，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「１５日」とする上陸許可の証印を受けて本邦に上陸した（乙ハ２）。
イ原告Ｐ３は，平成２４年８月２３日，フランスに向けて出国した。原告Ｐ３は，フランスにおいて，英国に行くことはできない旨説明され，フランスで難民認定申請をするかどうかを問われたが，難民認定申請をしなかったところ，フランスへの入国を拒否されて同国官憲の付添いにより逆送され，同月３１日，成田空港に到着した（なお，原告Ｐ３は，成田空港到着時には旅券を所持していなかった。乙ハ２，ハ５ないし９，ハ１５［１６，１７頁］，ハ１９［１７，１８頁］）。
ウ成田空港支局入国審査官は，平成２４年８月３１日，原告Ｐ３から通訳を介して事情を聴取したところ，原告Ｐ３は，兄が政府に追われ，自身も兵役のために出頭するよう言われた，反体制集会に参加するようになり，身も危険になったため兄弟の住むイギリスに行くことにしたなどと述べた（乙ハ５）。
エ原告Ｐ３は，平成２４年９月４日，一時庇護のための上陸許可を申請する旨の申告書を成田空港支局入国審査官に提出したところ，同申告書には，反シリア政府デモを計画し参加した，政府に指名手配された，それから逃れるために国を離れた，兄弟は，軍隊から離れ，自国民の殺戮を拒否したため，シリア諜報部に手配されている，自身も反シリア政府デモを計画し参加したためにシリア諜報部に手配されているなどと記載されている（乙ハ６）。
オ成田空港支局入国審査官及び同支局職員は，平成２４年９月５日，同月１０日，同月１２日及び同月１９日，通訳を介して，原告Ｐ３から事情を聴取した（乙イ９，ハ７ないし９）。
成田空港支局入国審査官は，同年１０月１９日，原告Ｐ３に対し一時保護のための上陸を許可した（前提事実(4)ア）。
(4)本邦における在留状況


ア原告Ｐ３は，平成２５年２月１日，在留資格を「特定活動」，在留期間を「６月」，指定活動を「本邦に在留し難民認定申請又は異議申立てを行っている者が行う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）」とする在留資格取得許可を受けた（乙ハ２）。イ原告Ｐ３は，平成２５年３月１８日，在留資格変更許可申請をし，同日，在留資格を「特定活動」，在留期間を「１年」，指定活動を「国籍の属する国又は常居所を有していた国において生じた特別な事情により当分の間本邦に在留する者が本邦の公私の機関に雇用されて行う報酬を受ける活動（風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律２条１項に規定する風俗営業若しくは同条６項に規定する店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う報酬を受ける活動又は同条７項に規定する無店舗型性風俗特殊営業，同条８項に規定する映像送信型性風俗特殊営業，同条９項に規定する店舗型電話異性紹介営業若しくは同条１０項に規定する無店舗型電話異性紹介営業に従事して行う報酬を受ける活動を除く。）」とする在留資格変更許可を受けた（乙ハ２）。
ウ原告Ｐ３は，平成２６年２月２６日，平成２７年３月１８日，平成２８年３月１６日及び平成２９年２月２０日，それぞれ在留期間を「１年」とする在留期間更新許可を受けた（乙ハ２，ハ２８）。
エ原告Ｐ３は，平成２９年７月１３日，在留資格を「定住者」，在留期間を「１年」とする在留資格変更許可を受けた（乙ハ２８）。
(5)家族の状況
アＰ３妻らは，２０１３年（平成２５年）７月２３日，自己名義旅券の発給を受けた（乙ハ２１ないし２３）。
Ｐ３妻らは，イラクの難民キャンプで生活していたところ，平成２７年１月２３日，成田空港に到着し，上陸特別許可を受けて本邦に上陸した（乙ハ１９［１５頁］，ハ２５，前提事実(4)エ）。
イ原告Ｐ３の二弟Ｐ１４は，２０１３年（平成２５年）３月，英国において難民認定を受けた（甲ハ６の１・２）。
原告Ｐ３の三弟Ｐ１６は，２０１６年（平成２８年）８月，英国において難民認定を受けた（甲ハ５の１・２）。
(6)上記事実認定に関する補足説明
ア(ア)原告Ｐ３は，２０１２年（平成２４年）７月１５日に，治安部隊が原告Ｐ３の自宅を訪れ，原告Ｐ３の母を殴って，原告Ｐ３の居場所を聞いたと供述する（甲ハ２，原告Ｐ３本人［５頁］。なお，原告Ｐ３は，同年９月５日の成田空港支局入国審査官による事情聴取においては，同年７月９日の出来事として説明している。乙ハ７）。
(イ)しかし，原告Ｐ３の上記供述を裏付ける証拠はなく，具体性に乏しい供述であり，原告Ｐ３の供述によっても，自宅を訪れた者が治安部隊の者であったという根拠が明らかではなく，治安部隊の者がどのような理由により原告Ｐ３の自宅を訪れたのかも判然としない。また，原告Ｐ３は，難民調査官の調査において，帰宅できないために知人宅に匿ってもらい，その知人の息子に自宅の様子を確認してもらったところ，警察が家族の者に対し，原告Ｐ３がどこに隠れていても警察は逮捕するなどと述べたと聞いたと供述しているが（乙ハ１５［９，１０頁］），上記知人の息子が誰からどのような話を聞いたのか明らかではなく，警察が原告Ｐ３を逮捕しようとしている理由も明らかではない。なお，原告Ｐ３は，村の子どもを使いにやって，自宅に行って，原告Ｐ３がデモに参加しているからというふうに聞いたと供述するが（原告Ｐ３本人［１５頁］），いつのことを供述しているのかも判然とせず，また，この供述でも村の子どもが誰からどのような話を聞いたのか明らかではなく，原告Ｐ３がデモに参加しているからというのが原告Ｐ３の家族の認識を述べたものにすぎないということも考えられる。さらに，原告Ｐ３は，自身について発付された逮捕状を見ていないものの，逮捕状が発付されなければ治安部隊が自宅に来ることはないため，逮捕状が発付されたはずであると供述するが，自身の推測を述べるものにすぎない。
(ウ)以上によれば，原告Ｐ３の上記(ア)の供述は採用できず，２０１２年（平成２４年）７月に，治安部隊が原告Ｐ３の自宅を訪れ，原告Ｐ３の母を殴って，原告Ｐ３の居場所を聞いたという事実を認めることはできない。
イ原告Ｐ３は，出国手続を依頼したブローカーから，原告Ｐ３が指名手配中なので，政府職員に５０００米国ドルの賄賂が必要であると言われたとか，平成２４年８月２１日に成田空港に到着した後，二弟のＰ１４に電話したところ，原告Ｐ３が指名手配されていることを聞いたと供述する（甲ハ２，原告Ｐ３本人［１５頁］）。しかし，上記ブローカーやＰ１４において原告Ｐ３が指名手配されていると知った経緯も不明であり，原告Ｐ３の上記供述により，原告Ｐ３が指名手配されていることを認定することはできない。
ウ原告Ｐ３は，原告Ｐ３がシリアを出国した後，自宅のポストに原告Ｐ３を懲役刑に処する旨の判決書が入っていたと供述する（原告Ｐ３本人［１３頁］）。しかし，原告Ｐ３は，その内容は原告Ｐ３のおじが確認し，本人尋問の時点では判決書は原告Ｐ３の手元にあるが，訴訟代理人弁護士が法廷に提出しないことに決めたと供述している。原告Ｐ３の供述どおりの判決書が手元にあるのであれば，これを証拠として提出しない理由はなく，少なくとも，原告Ｐ３に対してデモに参加したことを理由に懲役刑に処する判決がされたと認めることはできない。
エ上記(3)ウの認定について，原告Ｐ３は，入国審査官に対し，兵役のために出頭するよう言われたなどとは話していない旨供述するが（原告Ｐ３本人［１９頁］），この際に作成された面接記録書（乙ハ５）には，原告Ｐ３が反体制集会に参加するようになり，身の危険を感じシリアを脱出したという原告Ｐ３の本訴における主張に沿う記載もされており，通訳を介した点を考慮しても，原告Ｐ３が話していない内容が記載されているとは考えられない。原告Ｐ３の上記供述を採用することはできない。
６原告Ｐ３の難民該当性の有無
(1)反政府デモへの参加について


ア認定事実５(2)のとおり，原告Ｐ３は，２０１２年（平成２４年）１月頃から，Ｑ周辺で行われたデモに週に２回程度参加し，複数のタンシキーヤのメンバーとなり，デモへの参加を呼び掛けたり，特別な服を着てデモのガイドをしたり，ビラをまいたりしたことが認められる。しかし，上記４(1)のとおり，シリア政府が，平和的な反政府デモないし抗議活動に対して武力をもって弾圧したという報告どおりの事実を直ちに認めることができるか疑問を容れる余地があり，原告Ｐ３の個別的事情を踏まえた具体的な検討を要するというべきである。
原告Ｐ３が参加した反政府デモは，シリア北東部のδという一地域で行われたものであり，同地域が反政府活動の要所であるなどと認めるに足りる証拠はないし，デモの規模としても数百人から１０００人程度のもので，特にシリア政府から取締りを受けたという証拠はなく，原告Ｐ３はこれに半年程度参加していたというのである。
認定事実５(2)イのとおり，原告Ｐ３は，同県カーミシュリーのデモにおいて幼児を連れた両親が射殺されるのを目撃したことが認められるが，原告Ｐ３自身がデモに参加していたわけではなく，当該デモがどのように行われたのかを認める証拠はない。
イ原告Ｐ３は，Ｊという血縁集団の部族長の家系に属する者であり，原告Ｐ３が自らデモに参加し，かつ，参加を呼びかけることにより，多くの人々をデモに参加させることができる旨供述したり（甲ハ２，原告Ｐ３本人［２，９頁］），Ｑ団体のリーダーであるＰ１３から複数の団体が協力すれば大きなデモを作れると言われ，複数のタンシキーヤに所属し，大きなデモをしようとしたと供述したりするが（乙ハ１９［６頁］，原告Ｐ３本人［１８頁］），原告Ｐ３の参加により参加者がどの程度増加したかを認めるに足りる的確な証拠はない。なお，原告Ｐ３は，Ｐ１３は殺害されたと供述するが（乙ハ１５［７頁］，原告Ｐ３本人［１８，１９頁］），殺されたという噂があるなどという不確かなものであり，殺害されたという具体的な経緯や状況を供述するものではなく，そのような事実を認めることはできない。(2)治安部隊が自宅を訪れたという点等についてア上記５(6)のとおり，２０１２年（平成２４年）７月に，治安部隊が原告Ｐ３の自宅を訪れ，原告Ｐ３の母を殴って，原告Ｐ３の居場所を聞いたという事実を認めることはできないし，原告Ｐ３がデモに参加したことを理由に懲役刑に処する判決がされた事実を認めることもできない。イ仮に，治安部隊が原告Ｐ３の自宅を訪れたことが事実であったとしても，認定事実５(3)ウのとおり，原告Ｐ３は，入国審査官に対し，兵役のために出頭するよう言われたと供述していることからすると，治安部隊が原告Ｐ３の徴兵のために自宅を訪れたとか，兵役忌避のために懲役刑に処する旨の判決がされたということも考えられる（原告Ｐ３は，認定事実５(1)ウのとおり，２００５年（平成１７年）７月に兵役を終了しているが，認定事実３(4)アのとおり，退役後の予備役として徴兵される可能性があったことを否定できない。）。
そして，認定事実３(4)イのとおり，シリアにおいては兵役忌避に対し懲役刑が科される可能性があるものの，国家が兵役を義務付けること自体が否定されるべきものではない以上，その処罰が恣意的であったり過重なものであったりすれば格別，そのこと自体をもって迫害に当たるということはできない。
また，２０１１年（平成２３年）３月以降においても，アサド大統領は，兵役忌避者に対して大赦を与えていること（認定事実３(4)イ）にも照らすと，シリアにおいて，兵役忌避者に対して恣意的な処罰や過重な処罰がされていると認めるに足りる証拠はないというべきである。なお，認定事実３(3)イのとおり，政府軍や治安部隊が恣意的な逮捕をしたという報告もされているが，これらによっても恣意的な逮捕の具体的な内容が明らかではない。原告らは，市民への攻撃を拒否するなどした兵士に対する扱いについて指摘するが，このことをもって一般的に兵役忌避者が迫害を受けるおそれがあるということはできない。
(3)クルド人である点等について
ア上記４(2)のとおり，シリア政府が，平和的な反政府デモに参加したクルド人をそのような理由で迫害したとか迫害しようとしていると認めるに足りる証拠はない。
イ認定事実５(5)イのとおり，原告Ｐ３の二弟及び三弟は，英国において難民認定を受けているが，両名につきどのような具体的な事情に基づき難民認定がされたのかは不明であり，原告Ｐ３の難民該当性を基礎付けるものではない。
(4)小括
以上に検討したところによれば，認定事実を総合してみても，原告Ｐ３が迫害の恐怖を抱くような客観的事情を認めることはできず，原告Ｐ３が難民に該当すると認めることはできない。したがって，本件Ｐ３処分は適法である。
７原告Ｐ４に関する認定事実
後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)シリアにおける生活
ア原告Ｐ４（１９７９年（昭和５４年）▲月生まれ）は，ダルアー県の（住所省略）で生まれ育った。原告Ｐ４は，イスラム教スンニ派の信者である。原告Ｐ４は，小学校卒業後は，ダルアー県内で自動車整備工として勤務した。（甲ニ３，ニ９，乙ニ５［１，８，９頁］，証人Ｐ４妻［１頁］）原告Ｐ４は，２００１年（平成１３年）３月に兵役を終了した（甲ニ１１）。原告Ｐ４は，２００３年（平成１５年）▲月，Ｐ４妻と婚姻した（甲ニ５，ニ９）。
イ原告Ｐ４は，２００９年（平成２１年）頃から，自動車修理業を営むようになったが（甲ニ９），２０１０年（平成２２年）４月頃，自宅で梯子から転落し，頭部を受傷し，開頭血腫除去術を受けた（甲ニ１，ニ８，ニ９，証人Ｐ４妻［２頁］）。
ウ原告Ｐ４は，２０１２年（平成２４年），ヨルダンに渡り，同年６月３日，本邦の査証を発給された（甲ニ３，４，乙ニ３，ニ５［１３頁］）。なお，原告Ｐ４は，２０１１年（平成２３年）１月，レバノンにおいて大韓民国の査証を発給された（甲ニ３，ニ４，乙ニ３）。
(2)シリアからの出国及び難民調査


ア原告Ｐ４は，β空港から航空機でシリアを出国し，平成２４年６月２３日，成田空港に到着し，成田空港支局入国審査官から，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「１５日」とする上陸許可の証印を受けて本邦に上陸した（前提事実(5)ア，乙ニ４，ニ５）。
原告Ｐ４は，同年７月６日，処分行政庁に対し難民認定の申請をしたところ（前提事実(5)イ），これに係る申請書には，迫害を受ける理由として宗教が挙げられ，デモに参加したためにシリア警察に１か月間身体の拘束を受けたことがあり，同年５月にデモ参加への扇動を罪状として逮捕状の発付又は手配がされているなどと記載されている（乙ニ４）。イ東京入国管理局難民調査官は，平成２４年９月２５日，通訳を介して，原告Ｐ４から事情を聴取したところ，原告Ｐ４は，２０１０年（平成２２年）中頃，日本に住んでいる従兄弟とその妻がダルアーを訪れた際，仕事のために日本に来なさいと言われた，日本の査証を入手した際は日本で仕事をするつもりだった，仕事をして家族を養いたいために難民認定申請をしたなどと述べた。また，原告Ｐ４は，シリアにおける私達若者の立場は，政府軍の民兵にとられて殺す側にまわるか，デモに参加して殺されるかのどちらかであった，同じイスラム教徒を殺すことは嫌なので，どこか海外に行きたいと思っていたと供述した。（乙ニ５［１１，１６ないし１８頁］）ウ東京入国管理局難民調査官は，平成２４年１０月２日，通訳を介して，原告Ｐ４から事情を聴取したところ，原告Ｐ４は，家を取り囲んで攻撃してくる情報機関の人や警察に対して石を投げたり，ナイフで応戦したりした，殺された人を埋める作業をした，女性や子どもを逃がした，同年１月１５日から毎日のようにデモが行われ，それに参加した，デモが始まってから５日から１０日後くらいに情報機関の人に逮捕され，３０日間拘束され拷問を受けたなどと供述した（乙ニ６［８，１１，１２，１７頁］）。エ原告Ｐ４は，難民認定手続において，自身に予備役の召集通知があったとは供述しなかった（乙ニ４ないし６）。
(3)本邦における在留状況
ア原告Ｐ４は，平成２４年８月１日，在留期間を「９０日」とする在留期間更新許可を受けた（乙ニ２）。
イ原告Ｐ４は，平成２４年１０月２５日，在留資格を「特定活動」，在留期間を「６月」，指定活動を「本邦に在留し難民認定申請又は異議申立てを行っている者が行う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）」とする在留資格変更許可を受けた（乙ニ２）。ウ原告Ｐ４は，平成２５年１月７日，在留資格変更許可申請をしたが，同月３１日，同申請を取り下げ，同日，再度の在留資格変更許可申請をし，同日，在留資格を「特定活動」，在留期間を「１年」，指定活動を「国籍の属する国又は常居所を有していた国において生じた特別な事情により当分の間本邦に在留する者が本邦の公私の機関に雇用されて行う報酬を受ける活動（風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律２条１項に規定する風俗営業若しくは同条６項に規定する店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う報酬を受ける活動又は同条７項に規定する無店舗型性風俗特殊営業，同条８項に規定する映像送信型性風俗特殊営業，同条９項に規定する店舗型電話異性紹介営業若しくは同条１０項に規定する無店舗型電話異性紹介営業に従事して行う報酬を受ける活動を除く。）」とする在留資格変更許可を受けた（乙ニ２）。
エ原告Ｐ４は，平成２６年２月４日，平成２７年２月１６日及び平成２８年３月２２日，それぞれ在留期間を「１年」とする在留期間更新許可を受けた（乙ニ２，ニ１０）。
オ原告Ｐ４は，平成２９年３月２３日，在留資格を「定住者」，在留期間を「１年」とする在留資格変更許可を受けた（乙ニ１０）。カ原告Ｐ４は，平成２８年１１月１日，ｂ病院Ｐ１８医師により，脳挫傷を原因とする器質性精神障害と診断され，慢性期の頭部ＣＴでは両側前頭葉に脳挫傷が認められ，記憶障害を中心とする高次脳機能障害が残存し，短期記憶の障害が著しく，数分前の出来事も記銘・保持されない，注意の持続・容量・配分も低下しており，ワーキングメモリーの低下も認められる，逆行性健忘もある，遂行能力も低下しており，情動コントロールもできないとされた（甲ニ８）。
(4)家族の状況
ア原告Ｐ４の出国後，原告Ｐ４の自宅が砲撃された（甲ニ９，証人Ｐ４妻［７頁］）。Ｐ４妻らは，２０１３年（平成２５年）１０月，ＵＮＨＣＲレバノン事務所において援助対象者（マンデート難民）として登録された（甲ニ６）。
イＰ４妻らは，平成２８年３月１６日，成田空港に到着し，上陸特別許可を受けて本邦に上陸した（前提事実(5)ウ）。
ウＰ４妻らは，当初，原告Ｐ４と同居していたが，本邦上陸の数か月後から別居している（甲ニ９，証人Ｐ４妻［１２頁］）。
８原告Ｐ４の難民該当性の有無
(1)ダルアー県出身者である点について
上記４(3)のとおり，シリア政府が，ダルアー県の出身者ないし居住者一般を迫害したとか迫害しようとしているとまでは認めることはできず，原告Ｐ４の個別的事情を踏まえた具体的な検討を要するというべきである。
(2)予備役の召集について
アＰ４妻は，２０１１年（平成２３年），原告Ｐ４に対して予備役の召集通知があったと証言するが（甲ニ９，証人Ｐ４妻［４頁］），これを裏付ける客観的な証拠はない。


平成２６年１１月２６日判決言渡
平成２６年(行ケ)第１０１２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月８日
判       決
原       告   株式会社アールインターナショナル
（旧商号株式会社ロエン）
被            告     Ｙ
訴訟代理人弁護士   森      田    太    三
須      見    健    矢
弁理士   山      田    和    明
主       文
１原告の訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１３－８９００５３号事件について平成２６年４月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，引用商標の商標権者である被告の請求に基づき，原告の有する本件商標がその指定商品の一部に関して商標法４条１項１１号（他人の先願登録商標と同一又は類似の商標）に該当するものとしてその登録を無効とした審決の取消訴訟である。
争点は，①本件商標が引用商標に類似するか否か，②両商標が非類似とする原告の主張が，前件訴訟の蒸し返しであるか否かである。
１本件商標
原告は，下記の本件商標の商標権者である（甲１の１から３）。記
①登録番号商標登録第５２４４９３７号
②出願日   平成２０年１１月２８日
③登録日   平成２１年７月    ３日
④登録時における商品及び役務の区分並びに指定商品（後記２のとおり，平成２５年１１月８日，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」についての登録を無効とする旨の審決が確定した。）第１４類身飾品，キーホルダー，宝石箱，宝玉及びその模造品，貴金属性靴飾
り，時計
第１８類かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯
用化粧道具入れ，傘，革ひも，毛皮
第２５類被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運
動用特殊衣服，運動用特殊靴
２特許庁等における手続の経緯（甲１の１，甲３，乙１，乙２）⑴被告は，平成２４年８月６日，本件商標の指定商品中，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」（以下「別件審判の請求に係る指定商品」という。）についての登録無効審判請求をした（無効２０１２－８９００６７号。以下「別件無効審判請求事件」という。）。被告は，後記引用商標の商標権者である。
特許庁は，同年１２月３日，本件商標の指定商品中，別件審判の請求に係る指定商品についての登録を無効とする旨の審決（以下「別件審決」という。）をした。原告は，別件審決の取消しを求めて審決取消訴訟（平成２５年（行ケ）第１０００８号。以下「別件審決取消訴訟」という。）を提起したが，知的財産高等裁判所は，平成２５年６月２７日，原告の請求を棄却するとの判決を言い渡した（以下「別件判決」という。）。
原告は，別件判決を不服として，上告及び上告受理申立てをしたが（平成２５年（行ツ）第３９１号，同年（行ヒ）第４１１号），最高裁判所は，同年１１月８日，上告棄却及び上告不受理の決定をし，別件判決及び別件審決が確定した。⑵被告は，平成２５年８月５日，本件商標の指定商品中，第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），キーホルダー，宝玉及びその模造品，貴金属性靴飾り，時計」及び第１８類「かばん類，袋物，傘，革ひも，毛皮」（以下「本件審判の請求に係る指定商品」という。）についての登録無効審判請求をした（無効２０１３－８９００５３号。以下「本件無効審判請求事件」という。）。被告主張の無効理由は，①本件商標は，外観において後記引用商標と類似する商標であること，②本件審判の請求に係る指定商品は，同引用商標の指定商品と同一又は類似するものであること，③同引用商標は，本件商標の登録出願よりも前に登録出願され，登録された商標であることから，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当する，というものである。
特許庁は，平成２６年４月１０日，本件商標の指定商品中，本件審判の請求に係る指定商品についての登録を無効とする旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１８日に原告に送達された。
３本件審決の理由の要点
【引用商標】（甲２の１から４）
①登録番号商標登録第５１５５３８４号
②出願日   平成１８年１０月３０日
③登録日   平成２０年８月    １日
④商品及び役務の区分並びに指定商品
第１４類貴金属，キーホルダー，身飾品（「カフスボタン」を除く。），貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計第１８類かばん類，袋物，傘，革ひも，原革，原皮，なめし皮，毛皮第２５類洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履
物，仮装用衣服，乗馬靴
⑴本件商標
ア概略，正面を向いた頭蓋骨とその背後に扁平に交差させた２本の骨片を組み合わせた黒塗りの図形からなる。
イ特定の称呼及び観念を生じない。
⑵引用商標
ア概略，正面を向いた頭蓋骨とその下に交差させた２本の骨片を組み合わせた黒塗りの図形からなる。
イ特定の称呼及び観念を生じない。
⑶本件商標と引用商標との類否
ア両商標は，子細に観察すれば，本件商標は，頭蓋骨と扁平に交差させた２本の骨片とが重なっており，その頭蓋骨は犬歯が特徴的であるのに対し，引用商標は，頭蓋骨と扁平に交差させた２本の骨片とが離れている点等において，差異を有する。


しかしながら，両商標ともに，頭蓋骨と扁平に交差させた２本の骨片の図形を黒塗りに表してなる点，交差している骨の角度がほぼ同じである点，頭蓋骨が正面を向いている状態である点，目に相当する部分が両端で下がっている点，鼻に相当する部分の下端が二股に分かれている点等において，その構成の軌を一にするものであり，「正面を向いた頭蓋骨と扁平に交差させた２本の骨片を組み合わせた図形を黒塗りに表した構図」として，看者の記憶に強く印象付けられるものである。両商標における構成上の差異は，両商標の構成全体から受ける上記の共通した印象からすれば，微差の範囲にとどまるものといえる。
イまた，両商標は，いずれも特定の称呼及び観念を生じないものであるから，看者をして，称呼及び観念により両商標を明確に区別し得るともいえない。ウ以上によれば，両商標は，上記「正面を向いた頭蓋骨と扁平に交差させた２本の骨片を組み合わせた図形を黒塗りに表した構図」から受ける共通の印象が他の相違点を凌駕するものといえるから，これらを同一又は類似の商品に使用した場合には，取引者，需要者が商品の出所について誤認混同するおそれがある。したがって，本件商標は，引用商標と類似する商標である。
⑷指定商品の類否
本件審判の請求に係る指定商品は，引用商標の指定商品のいずれかと同一又は類似するものと認められる。
⑸結論
以上のとおり，本件商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，本件審判の請求に係る指定商品は，引用商標の指定商品のいずれかと同一又は類似するものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１－本件商標の認定の誤り
⑴外観についての認定の誤り
ア本件審決は，本件商標の外観につき，「概略，正面を向いた頭蓋骨とその背後に扁平に交差させた２本の骨片を組み合わせた黒塗りの図形からなるもの」と認定している。
イしかしながら，「正面を向いた頭蓋骨とその背後に扁平に交差させた２本の骨片を組み合わせた図形」（以下「基本的構図」という。）は，一般に広く知られている「頭蓋骨と，交差した２本の大腿骨」という海賊旗の標章（通称「ジョリー・ロジャー」）又は，これから派生した，危険物や毒薬の標識として使用される「正面に頭蓋骨を設置し，その後ろ又は下に大腿骨を交差させたデザイン」（以下「頭蓋骨と骨のハザードシンボル」という。）に由来するものであり，本件商標の指定商品に係る業界を含むファッション業界において，長年にわたり不特定多数の事業者によって慣用的に使用されてきたことから，既に出所識別力を失っている。本件商標は，原告代表者が平成１３年頃に洋服や小物等の販売等を取り扱う店舗「Ｒｏｅｎ」を開業してロエンブランドを立ち上げた際，基本的構図に，狼をイメージした牙及び広大な額部を有する架空の生物の頭蓋骨をモチーフするというアレンジを加えて創作したものである。以後，現在に至るまで，本件商標は，同様の経緯によって創作された複数のスカルデザインの標章と共に，本件商標の指定商品及びこれと需要者層を共通にする被服の業界において，ファッションショーや雑誌等によって紹介されるロエンブランドの商品に付されるなど，ロエンブランドを示す標章として使用されてきた。結果として，本件商標は，遅くとも平成１７年７月頃までには，ロエンブランドの商品を示す標章として，需要者に周知され，著名なものとなっていた。
ウ以上によれば，本件商標は，既に出所識別力を失った基本的構図以外の構成要素によって出所識別力を備えたものとして需要者に周知され，著名なものとなっている。
したがって，本件商標と引用商標との類否判断の前提として，本件商標の基本的構図以外の構成要素を認定する必要があるところ，本件審決は，本件商標の全体観察を省略して基本的構図のみから要部を認定し，基本的構図以外の構成要素について十分な認定をしておらず，この点において誤りがある。
⑵称呼及び観念についての認定の誤り
本件商標は，「牙を有するジョリー・ロジャーないし頭蓋骨と骨のハザードシンボル」，「架空の生物のジョリー・ロジャーないし頭蓋骨と骨のハザードシンボル」，又は「ロエン（ロエンブランド）のジョリー・ロジャーないし頭蓋骨と骨のハザードシンボル」という称呼及び観念を生ずる。
したがって，本件商標は特定の称呼及び観念を生じないという本件審決の認定は，誤りである。
２取消事由２－引用商標の認定の誤り
⑴外観についての認定の誤り
引用商標も，その構成に基本的構図を含むものであるが，前述したとおり，基本的構図は既に出所識別力を失っていることから，引用商標についても，基本的構図以外の構成要素まで認定しなければ，本件商標との類否を正しく判断できない。しかしながら，本件審決は，引用商標についても，全体観察をすることなく，「概略，正面を向いた頭蓋骨とその下に交差させた２本の骨片を組み合わせた黒塗りの図形からなるもの」という基本的構図のみをもって外観を認定し，基本的構図以外の構成要素については認定しておらず，この点において誤りがある。
⑵称呼及び観念についての認定の誤り
引用商標は，基本的構図以外の特徴を有しないことから，基本的構図に相応して，単なる「ジョリー・ロジャーないし頭蓋骨と骨のハザードシンボル」という称呼及び観念を生じる。
したがって，引用商標は特定の称呼及び観念を生じないという本件審決の認定は，誤りである。
３取消事由３－本件商標と引用商標との類否判断の誤り⑴本件審決が，本件商標と引用商標との類否判断において，「その構成の軌を一にするもの」と認定した根拠として掲げた両商標の共通点は，いずれも基本的構図に含まれる特徴である。そして，前述のとおり，基本的構図は，本件商標の指定商品の分野において既に出所識別力を失っていることから，上記共通点は，両商標の類否判断に当たって意味を有しない。


しかしながら，本件審決は，両商標につき，基本的構図から受ける共通の印象が他の相違点を凌駕する旨認定しており，この点は誤りである。加えて，本件商標と引用商標との類否判断に当たっては，出所識別力を有しない基本的構図以外の構成要素である上記「他の相違点」を対比すべきであったにもかかわらず，本件審決は，「他の相違点」について言及しておらず，判断遺脱の違法がある。⑵ア本件商標の外観の基本的構成が，大きな牙及び広い額部から，一見して人間以外の生物の頭蓋骨として認識されるものであるのに対し，引用商標の外観の基本的構成は，基本的構図のうち歯及び下顎部を欠いている以外，見るべき特徴を備えていない。さらに，両商標の外観は，具体的構成においても，頬骨部から上顎部にかけての輪郭，鼻孔部の形状及び頭蓋骨と２本の骨との位置関係について顕著な相違点があり，しかも，これらの相違点は，いずれも商標全体の中央域に現れており，商標に接する需要者の視覚によって最初にとらえられるものである。以上によれば，両商標は，外観において大きく異なり，本件商標の指定商品の需要者が，これらの外観から商品の出所について誤認混同することはあり得ない。イ本件商標及び引用商標の称呼及び観念は，それぞれ前記１⑵，２⑵のとおりであるところ，基本的構図から生ずる単なる「ジョリー・ロジャーないし頭蓋骨と骨のハザードシンボル」という称呼及び観念は，出所識別力を有しないことから，両商標の類似の根拠にはなり得ない。他方，本件商標の称呼及び観念は，基本的構図から生ずる称呼及び観念にとどまらないものとして，需要者において，本件商標が付された商品と引用商標が付された商品とを容易に区別する根拠となる。したがって，両商標の称呼及び観念は，需要者にとって紛らわしいものとはいえない。
ウ以上のとおり，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念において明らかに相違しており，非類似のものというべきである。したがって，本件商標が引用商標と類似する商標である旨認定した本件審決の判断は，誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１－本件商標の認定の誤りについて
⑴外観についての認定の誤りについて
ア本件審決は，全体観察をした上で，両商標の相違点を要部観察として検討している。そして，本件審決が前記第２の３⑴アのとおり本件商標の外観構成として特定した事項は，商標の類否判断の前提となるべき基本的構成態様であり，これが同前提として十分であることは，後述するとおり，本件商標と引用商標との類否を判断した別件判決の内容からも明らかである。
イ基本的構図についても，頭蓋骨や骨片の全部又は一部を漫画のようにデフォルメするなどの技法によって特有の個性を表し，出所識別力を備えさせることは，十分に可能といえる。
ウ以下のとおり，本件商標が，その指定商品の分野において，ロエンブランドの商品を示す標章として需要者に周知され，著名なものであるという事実の存在は，認められない。
(ｱ)原告が本件商標の周知性及び著名性を立証するものとして提出した証拠は，その大半が衣服の宣伝に係るものであり，身飾品や時計など本件商標の指定商品の宣伝に関わるものは，わずかである。そして，衣服の分野と本件商標の指定商品の分野との間には，競合相手や商品の用途等の相違があるから，原告において主張の前提としている両分野の需要者層が共通であるということについては，疑義がある。
したがって，原告が提出した上記証拠は，本件商標がその指定商品の業界において周知され，著名なものであることを立証するものとはいえない。(ｲ)原告は，本件商標がファッションショーや雑誌等によって紹介されるロエンブランドの商品に付されていることなどを挙げて，本件商標の周知性及び著名性を主張するが，①いわゆるスカルデザインが広く親しまれている状況下において，原告の商品の購入者は，ファッションに精通した需要者に限られないところ，一般の需要者の多くが，常時上記ファッションショー等に留意しているとは考え難いこと，②原告の商品の購入者には，ロエンを知らない一般人も相当数含まれるはずであることから，本件商標の周知性及び著名性は認め難く，本件商標が商品の出所についての誤認混同を招くおそれは，多分にある。
(ｳ)原告は，本件商標が遅くとも平成１７年７月頃までにはロエンブランドの商品を示す標章として周知され，著名なものとなっていた旨主張するが，平成１７年当時，原告が使用していた複数の標章は，いずれも創作途中のものであって特定の標章とはいえず，また，外観において本件商標と全く異なるものであった。原告が本件商標を使用するようになったのは，本件商標の登録出願をした平成２０年１１月前後の頃である。
(2)称呼及び観念についての認定の誤りについて以下によれば，本件商標が特定の称呼及び観念を生じるという原告の主張は，失当である。
アスカルデザインは，現在，被服や装飾品など多種多様な商品に使用されており，そのような状況下において，頭蓋骨とその下部の交差した２本の骨片からなる図形は，必ずしも「海賊（旗）」や「危険物又は毒物」を連想させるものとはいえず，特定の観念を生じない。
イ本件商標のうち，原告が「牙」と称する犬歯の部分は，頭蓋骨全体に占める割合が非常に小さく，また，額部も，「広大」と評価できるほど大きなものではなく，引用商標と比較しても，その違いは微差にとどまる。今日，様々なスカルデザインが流通していること，一般人は，通常，人間や野生動物の頭蓋骨を直接目にすることはないことも併せ考えれば，仮に，スカルデザインから「海賊（旗）」や「危険物又は毒物」がイメージされるとしても，本件商標は，通常のスカルデザインの域を出るものではないといえるから，原告主張に係る特別の観念を生じない。
２取消事由２－引用商標の認定の誤りについて
(1)外観についての認定の誤りについて
①本件審決は，全体観察をした上で，原告のいう基本的構図以外の構成要素についても認定していること，②前記１(1)のとおり，基本的構図についても，描き方を変えることなどによって出所識別力を付与することは可能であることから，原告の主張は，失当である。
(2)称呼及び観念についての認定の誤りについて引用商標は，下顎部や歯の有無等において基本的構図と大きく相違しており，出所識別力を有することから，基本的構図に相応する称呼及び観念を生ずることはない。また，その他の称呼や観念も生じ得ない。


３取消事由３－本件商標と引用商標との類否判断の誤りについて(1)別件判決は，本件商標と引用商標とが類似するとの判断をしており，この判断は，原告による別件判決に対する上告及び上告受理申立てに対して最高裁判所が上告棄却及び上告不受理の決定をしたことによって，既に確定している。両商標が類似しないという原告の主張は，事実上，別件審決取消訴訟を蒸し返すものといえ，認められるべきではない。
(2)本件審決は，基本的構図以外の構成要素についても，犬歯や額の部分を含め，原告の主張に沿って検討している。前記１(1)のとおり，本件商標がその指定商品の分野においてロエンブランドの商品を示す標章として需要者に周知され，著名なものであるという事実の存在は，認められないことなども併せ考えれば，本件商標と引用商標とが非類似であるという原告の主張は，失当である。
第５当裁判所の判断
１(1)前記第２の２において認定した事実及び証拠（甲３，乙１）によれば，①原被告間における別件無効審判請求事件において，本件商標と引用商標との類否（商標法４条１項１１号）が主要な争点となったこと，②別件審決は，請求人である被告及び被請求人である原告の各主張を踏まえながら上記争点について検討した上で，本件商標は，引用商標に類似する商標であり，商標法４条１項１１号に該当するものである旨認定し，本件商標の指定商品中，別件審判の請求に係る指定商品についての登録を無効とするという結論を導いたこと，③原被告間における別件審決取消訴訟においても，本件商標と引用商標との類否が争点となり，別件判決は，別件審決の類否判断の誤りを指摘する原告主張の審決取消事由及び被告の反論を踏まえつつ，別件審決の前記認定の当否を検討した上で，同認定に誤りはなく，原告主張の審決取消事由はすべて理由がない旨判断し，原告の請求を棄却したこと（なお，本件商標が引用商標に類似するとの判断において，別件審判の請求に係る商品のみに限定されるような事情は認められない。），④別件判決及び別件審決は，いずれも確定したことが認められる。
(2)他方，前記第２の２及び３のとおり，原被告間における本件無効審判請求事件においても，本件商標と引用商標との類否が争点となり，本件審決は，請求人である被告及び被請求人である原告の各主張を踏まえながら上記争点について検討した上で，本件商標は，引用商標に類似する商標であり，商標法４条１項１１号に該当するものである旨認定し，本件商標の指定商品中，本件審判の請求に係る指定商品についての登録を無効とするという結論を導いたことが認められる。そして，本件審決取消訴訟は，原告が，被告との間において，本件商標と引用商標とが類似するという本件審決の上記認定は誤りである旨主張して本件審決の取消しを求めるものであり，争点は，本件商標と引用商標との類否である。２⑴本件審決取消訴訟は，本件審決の取消しを求めるものであり，別件審決の取消しを求める別件審決取消訴訟とは訴訟物が異なる。もっとも，前記１のとおり，本件審決及び別件審決はいずれも，原被告間における本件商標の登録に係る無効審判請求事件につき，本件商標が引用商標と類似し，商標法４条１項１１号に該当する旨を認定した。したがって，本件審決取消訴訟及び別件審決取消訴訟のいずれも，原被告間において，上記認定をした審決の判断の当否を争うものであり，①当事者及び②本件商標と引用商標との類否という争点を共通にしている。
⑵この点に関し，本件審決取消訴訟における原告の主張の骨子は，前述したとおり，両商標の外観につき，「ジョリー・ロジャー」又は「頭蓋骨と骨のハザードシンボル」から由来する「基本的構図」という概念を掲げ，「基本的構図」が既に出所識別力を失っているとして，それ以外の構成要素によって類否を決すべきであるというものであるのに対し，別件審決取消訴訟における原告の主張の骨子は，そのような概念を用いず，頭蓋骨及び骨片の位置，眼窩部の形状などといった両商標間の９つの相違点を個別に挙げるというものであり（乙１），両主張の内容に差異があることは，明らかである。
しかしながら，上記差異は，本件商標と引用商標との類否について異なる観点から検討したことによるものにすぎず，いずれの主張も，両商標が類似している旨認定した審決の判断の誤りを指摘するものであることに変わりはない。そして，本件審決取消訴訟と別件審決取消訴訟との間に，各商標の外観など類否判断の前提となる主要な事実関係について相違があるとは，認められない（前述したとおり，特定の指定商品についてのみ妥当するような判断もない。）。⑶以上によれば，本件審決取消訴訟は，実質において，本件商標と引用商標との類否判断につき，既に判決確定に至った別件審決取消訴訟を蒸し返すものといえ，訴訟上の信義則に反し，許されないものというべきである（最高裁昭和５１年９月３０日第一小法廷判決・民集３０巻８号７９９頁，同昭和５２年３月２４日第一小法廷判決・集民１２０号２９９頁，同平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１１４７頁参照。）。
したがって，原告による本訴の提起は，不適法なものとして却下を免れない。
第６結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴    木     わか    な


平成２５年１２月１６日判決名古屋高等裁判所金沢支部平成２５年(行ケ)第２号選挙無効請求事件(第１事件)平成２５年(行ケ)第３号選挙無効請求事件(第２事件)平成２５年(行ケ)第４号選挙無効請求事件(第３事件)
主                  文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１第１事件
平成２５年７月２１日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の福井県選挙区における選挙を無効とする。
２第２事件
平成２５年７月２１日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の石川県選挙区における選挙を無効とする。
３第３事件
平成２５年７月２１日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の富山県選挙区における選挙を無効とする。
第２事案の概要
本件は，平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，福井県，石川県及び富山県の各選挙区の選挙人である原告らが，公職選挙法１４条１項，別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第二を含め，「定数配分規定」という。）は憲法が定める人口比例選挙の原則に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づき，上記各選挙区における選挙を無効とすることを求めている事案である。
１前提事実
(1)当事者
ア第１事件原告は，本件選挙の福井県選挙区の選挙人である。イ第２事件原告は，本件選挙の石川県選挙区の選挙人である。ウ第３事件原告は，本件選挙の富山県選挙区の選挙人である。
（以上につき，争いのない事実）
(2)本件選挙
ア本件選挙は，平成２４年法律第９４号による改正後の定数配分規定（以下「本件定数配分規定」という。）に基づき施行された。イ本件選挙において，選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差は，選出される議員１人当たりの選挙人数が最少の鳥取県選挙区を１とした場合，最大の北海道選挙区は４．７７であり，福井県選挙区は１．３５，石川県選挙区は１．９５及び富山県選挙区は１．８６であった（全て概数である。）。
（以上につき，争いのない事実，乙１）
(3)参議院議員選挙制度の改正経緯，最高裁判決の推移等ア制度発足から平成１０年選挙及びこれに関する最高裁判決まで(ｱ)ａ参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，憲法の二院制採用の趣旨を受け，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして，各選挙区ごとの議員定数については，憲法４６条の定める半数改選の実現方法として，定数を偶数としてその最小限を２人とする方法を採用し，昭和２１年当時の人口に基づき，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。
ｂ昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は，上記のような選挙制度の仕組みに基づく参議院議員選挙法の定数配分規定をそのまま引き継ぎ，その後，沖縄返還に伴って沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，後記平成６年改正まで上記定数配分規定に変更はなかった。
ｃなお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正により，参議院議員選挙について拘束名簿式比例代表制が導入され，各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，比例代表選出議員は全都道府県を通じて選出されるものであって，各選挙人の投票価値に差異がない点においては，従来の全国選出議員と同様であり，選挙区選出議員は従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。
(ｲ)ａ選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，参議院議員選挙法制定当時は１対２．６２であったが，その後，次第に拡大し，昭和５２年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「昭和５２年選挙」という。）における最大較差は１対５．２６に拡大した。最高裁昭和５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）は，人口変動により投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続して，このような不平等状態を是正するなんらの措置を講じないことが複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の立法裁量権の限界を超えると判断される場合に，初めて定数配分規定が憲法に違反するに至ると解するのが相当であるという判断基準を示した上で，昭和５２年選挙については，上記のような較差があり，逆転現象（有権者数の少ない選挙区に，より多い議員定数が配分されること）が一部の選挙区においてみられたとしても，それだけでは上記のような許容限度を超えて違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたとするには足らない旨判示した。
ｂしかし，平成４年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成４年選挙」という。）における最大較差が１対６．５９に拡大するに及んで，最高裁平成８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁は，平成４年選挙当時，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたものと評価せざるを得ないが，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差が到底看過することができないと認められる程度に達した時から平成４年選挙時までの間に国会が定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもって，その立法裁量権の限界を超えるものと断定することはできない旨判示した。


(ｳ)ａ他方，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）は，平成４年選挙当時に１対６．５９にまで拡大していた最大較差を是正する目的で行われ，上記(ｱ)のような選挙制度の仕組みに変更を加えることなく，直近の平成２年１０月実施の国勢調査結果に基づき，できる限り増減の対象となる選挙区を少なくし，かつ，逆転現象を解消することとして，参議院議員の総定数（２５２人）及び選挙区選出議員の定数（１５２人）を増減しないまま，７選挙区で定数を８増８減したものであり，平成６年改正の結果，上記国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対６．４８から１対４．８１に縮小し，逆転現象は消滅した。ｂその後，平成６年改正後の定数配分規定の下において平成７年７月に施行された参議院議員通常選挙及び平成１０年７月に施行された参議院議員通常選挙当時の最大較差は，１対４．９７及び１対４．９８であったところ，上記のような国会における較差の縮小に向けた措置を踏まえ，最高裁平成１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁（以下「平成１０年大法廷判決」という。）及び最高裁平成１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁は，選挙区間における投票価値の不平等は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいえず，上記各選挙当時における上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨判示した。
（以上につき，顕著な事実）
イ平成１６年選挙及び平成１８年大法廷判決まで
(ｱ)平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，比例代表選出議員の選挙制度が非拘束名簿式比例代表制に改められるとともに，参議院議員の総定数が１０人削減されて２４２人とされた。定数削減に当たっては，選挙区選出議員の定数を６人削減して１４６人とし，比例代表選出議員の定数を４人削減して９６人とした上，選挙区選出議員の定数削減については，直近の平成７年１０月実施の国勢調査結果に基づき，平成６年改正の後に生じた逆転現象を解消するとともに，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数又は人口の較差の拡大を防止するため，定数４人の選挙区の中で人口の少ない３選挙区の定数を２人ずつ削減した。平成１２年改正の結果，逆転現象は消滅したが，上記国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は１対４．７９であって，平成１２年改正前と変わらなかった。(ｲ)平成１２年改正後の定数配分規定の下で平成１３年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成１３年選挙」という。）当時，最大較差は１対５．０６であったところ，最高裁平成１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁（以下「平成１６年大法廷判決」という。）は，結論において，平成１３年選挙当時，上記定数配分規定は憲法に違反するに至っていたとすることはできない旨判示したが（９名の裁判官による多数意見のうち５名による補足意見１は，投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度に達していたとはいえないというものであり，４名による補足意見２は，現行の定数配分は合憲とはいえないのではないかとの疑いが強いが，平成１２年改正の改正作業にそれなりの合理性が認められ，同改正の結果をもって違憲と判断することはできないというものである。），補足意見２は，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しの必要性に言及し，漫然と同様の状況が維持されるならば違憲判断がされる余地がある旨を指摘した。
(ｳ)ａ平成１６年大法廷判決を受け，参議院議長が主宰する各会派代表者懇談会は，同年２月，その下に参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会を設けて協議を行ったが，同年７月に施行される参議院議員通常選挙（以下「平成１６年選挙」という。）までの間に較差を是正することは困難であるとして，同年６月，平成１６年選挙後に協議を再開する旨の申合せをした。
ｂその結果，上記定数配分規定が改正されないまま，平成１６年選挙が施行されたが，その当時，最大較差は１対５．１３であった。ｃ平成１６年選挙後の同年１２月，参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会の下に選挙制度に係る専門委員会が設けられ，同専門委員会において各種の較差是正案が検討されたが，当面の較差是正策としては，較差５倍を超えている選挙区及び近い将来５倍を超えるおそれのある選挙区について較差の是正を図る４増４減案が有力な意見であるとされ，この案に基づく公職選挙法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５２号）が平成１８年６月１日に成立した（以下「平成１８年改正」という。）。この改正の結果，平成１７年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対４．８４に縮小した。
ｄなお，同専門委員会が平成１７年１０月に参議院改革協議会に提出した報告書に示された意見によれば，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置により較差の是正を図ったとしても，最大較差を１対４以内に抑えることには相当の困難があるとされている。また，同報告書においては，後記平成１９年選挙に向けての較差是正の後も，参議院の在り方にふさわしい選挙制度の議論を進めていく過程で，較差の継続的な検証等を行う場を設け，調査を進めていく必要があるとされていた。
(ｴ)最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁（以下「平成１８年大法廷判決」という。）は，平成１６年選挙当時の定数配分規定の合憲性について，平成１６年大法廷判決から平成１６年選挙までの期間は約６か月にすぎなかったこと，平成１８年改正により議員１人当たりの人口の最大較差が縮小したことなどを考慮し，結論において，平成１６年選挙までの間に上記定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものと断ずることはできず，平成１６年選挙当時，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとすることはできない旨判示したが，投票価値の平等の重要性を考慮すると，投票価値の不平等の是正については国会における不断の努力が望まれる旨を指摘し，さらに，なお書きで，制度の枠組みの見直しの必要性を指摘した。
（以上につき，顕著な事実）
ウ平成１９年選挙及び平成２１年大法廷判決まで


(ｱ)平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成１９年選挙」という。）当時の最大較差は，１対４．８６であったところ，最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁（以下「平成２１年大法廷判決」という。）は，平成１９年選挙当時の定数配分規定の合憲性について，平成１８年改正により最大較差が平成１６年選挙当時に比べ縮小したこと，現行の選挙制度の仕組みを大きく変更するには相応の時間を要することは否定できず，平成１９年選挙までにそのような見直しを行うことは極めて困難であったことなどを考慮し，結論において，平成１９年選挙までの間に上記定数配分規定を更に改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものということはできず，平成１９年選挙当時，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとすることはできない旨判示したが，上記のような較差は投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨を指摘した。(ｲ)参議院においては，平成１９年選挙後の同年１１月３０日，参議院議長の諮問機関として参議院改革協議会が設けられるとともに，平成２０年６月，同協議会の下に専門委員会が設けられた。
（以上につき，顕著な事実）
エ平成２２年選挙，平成２４年大法廷判決及び平成２４年改正まで(ｱ)上記ウ(ｲ)の専門委員会は，その設置後の平成２０年１２月から平成２２年５月までの約１年半の間に６回にわたり協議を行ったが，平成２２年５月１４日付けで，参議院改革協議会に対し，後記平成２２年選挙に係る定数是正は見送り，平成２５年に施行される本件選挙に向け選挙制度の見直しを行うこととし，平成２２年選挙後にその見直しの検討を直ちに開始すべき旨を同協議会において決定する必要があることを指摘するとともに，平成２３年中に公職選挙法改正案を提出する旨の工程表を含む内容の報告書を提出し，同協議会は，上記報告書の内容を了承して，これを参議院議長に報告した。
(ｲ)平成１８年改正後の定数配分規定の下での２回目の選挙として平成２２年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）当時，最大較差は１対５．００に拡大していたところ，最高裁平成２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３１１頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は，平成２２年選挙当時の定数配分規定の合憲性について，上記の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはないが，平成２１年大法廷判決が現行の選挙制度の仕組み自体の見直しの必要性を指摘したのは上記選挙の約９か月前であること，上記の見直しには，参議院の在り方も踏まえた高度に政治的な判断が求められるなど課題も多いため，その検討に相応の時間を要すること，後記(ｳ)のとおり，平成２１年大法廷判決の趣旨を踏まえ，選挙制度の仕組み自体の見直しを含む制度改革に向けての検討が行われていたことなどを考慮し，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない旨判示したが，上記仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは，もはや著しく困難な状況に至っているというべきであり，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，上記仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した。
(ｳ)平成２２年選挙後，参議院に正副議長及び各会派の代表により構成される選挙制度の改革に関する検討会が発足し，この検討会の会議において，本件選挙に向けて選挙制度の見直しを行うため，参議院議長から改革の検討の基礎となる案が提示され，平成２３年８月以降，各政党からも様々な改正案が発表されるなどし，上記検討会及びその下に設置された選挙制度協議会において，平成２４年７月まで協議が重ねられたが，政党間の意見の対立が大きく，全会派の合意に基づく成案を得るには至らなかった。そこで，本件選挙に向けて少なくとも較差の是正を図るため，平成２４年８月，選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減することを内容とし，附則において，平成２８年に施行される参議院議員通常選挙（以下「平成２８年選挙」という。）に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨を定めた公職選挙法の一部を改正する法律案（以下「平成２４年改正案」という。）が国会に提出され，平成２４年大法廷判決後の同年１１月１６日に成立し，同月２６日に公布・施行された（以下「平成２４年改正」といい，上記附則を「平成２４年改正附則」という。）。平成２４年改正の結果，平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対４．７５に縮小した。（以上につき，顕著な事実，甲２，２１～２３，乙２，３）
オその後現在まで
(ｱ)上記エ(ｳ)の選挙制度の改革に関する検討会及び選挙制度協議会は，平成２４年１１月以降も協議を継続し，平成２５年６月１９日に開催された上記検討会（第７回）において，選挙制度協議会の座長が，私案として，今後の大まかな工程表を提示したが，その内容は，本件選挙後，平成２６年にかけて上記協議会における協議や各会派における検討を経た上で，平成２７年中に見直し法案を提出し，平成２８年選挙から新しい選挙制度を適用するというものであった。
（甲２１，乙４，５，１０，１１の１・２）


(ｲ)本件選挙後の平成２５年９月１２日，参議院の各会派代表者による懇談会が開催されたが，その席上，選挙制度の改革に関する検討会を発足させることが合意され，同日に上記懇談会に引き続き開催された上記検討会（第１回）は，選挙制度の改革について実務的な協議を行うため，その下に各会派により構成される選挙制度協議会を設置することとし，同月１９日に開催された上記検討会（第２回）において，参議院議長が，今後の大まかな工程表の案を提示し（その内容は上記(ｱ)の工程表私案と同じである。），これを基本に協議を進める方針を示した。そして，同月２７日，選挙制度協議会（第１回）が開催され，今後週１回の頻度で会合を開き，有識者からの意見聴取などを行っていくことなどが確認された。
（乙１２の１～４，１３～１６，１８の１・２）
(4)人口比例原則に従った定数配分
参議院議員選挙法による制度発足時の方法に従い，１０増１０減（東京，神奈川，大阪，北海道及び兵庫を各２増し，新潟，宮城，長野，福島及び岐阜を各２減する。）の定数是正をすることにより，最大較差を，平成２２年国勢調査人口に基づけば１対４．３１，本件選挙当日の有権者数に基づけば１対４．２７まで減小することができる。
（甲２４，乙１）
２争点
(1)本件定数配分規定は憲法に違反し，無効であるか。ア本件定数配分規定は憲法に違反する状態にあったか。イ合理的期間内に是正がされなかったといえるか。(2)事情判決をすべきか。
３争点(1)（本件定数配分規定は憲法に違反し，無効であるか。）に関する当事
者の主張
(1)原告らの主張
ア違憲状態の有無
(ｱ)人口比例選挙の保障
本件定数配分規定は，憲法前文第１段落第１文等の規定によって要求される「人口比例選挙の保障」に反する配分となっており，憲法に違反し，無効である。すなわち，憲法前文第１段落第１文後段は「主権が国民に存する」と規定し，同第１文冒頭は「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」と規定する。これらは，憲法上の要請としての国民主権の法理，すなわち主権者の多数意見による国家権力支配の法理を表現し，国民が国会における代表者を自らの特別な代理人として用いて国政に参加することを意味しているものと解すべきである。さらに，憲法５６条２項は「両議院の議事は，この憲法に特別の定のある場合を除いては，出席議員の過半数でこれを決し，」と規定しているところ，上記のとおり，国会議員は国民の特別な代理人にすぎないから，国家権力の正当性の根拠は，多数の国会議員ではなく，当該多数の国会議員を選出した選挙人の総数に存すると解すべきである。国会議員の多数意見と国民の多数意見が等価であるためには，国会議員が国民の人口比例選挙により選出されることが必須である。「正当(な)選挙」こそ，「国会議員の多数決」を「主権者（国民）の多数決」の等価物にするための「変換ソフト」である。
(ｲ)許容される較差の程度
ａ最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁（以下「在外邦人選挙権平成１７年大法廷判決」という。）は，「国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず，国民の選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。そして，そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り，上記のやむを得ない事由があるとはいえず，」と判示し，「厳格な判断基準」を採用している。
さらに，最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁（以下「衆院選昭和５１年大法廷判決」という。）は，「選挙権に関しては，国民はすべて政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を志向するものであり，右１５条１項等の各規定の文言上は単に選挙人資格における差別の禁止が定められているにすぎないけれども，単にそれだけにとどまらず，選挙権の内容，すなわち各選挙人の投票の価値の平等もまた，憲法の要求するところであると解するのが，相当である。」と判示している。衆院選昭和５１年大法廷判決の上記「強い文言」に照らし，最高裁は，人口比例選挙に基づく投票価値の平等からの乖離に合理性があるか否かを判断するに当っても，在外邦人選挙権平成１７年大法廷判決と同一の「厳格な判断基準」を採用すべきである。
平成２４年大法廷判決も，参議院議員通常選挙における投票価値の平等に関する２つの憲法上の基準，すなわち，参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難いこと，及び都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないことを示した。ｂ選挙区の定めについての国会の立法裁量権について議論する場合，①議員の定数を何人にするか，全都道府県を通じて選出される比例代表制のようなものを設けるか，比例代表選出議員を何人にするか等の選挙制度の仕組みの決定の論点と，②上記①で決定された選挙制度の仕組みの中で，議員１人当りの人口較差は，憲法上どの程度許容されるかの論点は，峻別されるべきである。上記①の論点については，国会は，広範な立法裁量権を有するが，上記②の論点については，国会には，投票価値の平等を損なうような裁量権の行使は原則として認められない。投票価値の平等に最も忠実な定数配分は，人口に比例して定数を配分する人口比例原則である。定数配分に非人口的要素を考慮することが許されるのは，投票価値の平等を損なうことを正当化するに足りる合理性を有する場合に限られる。
(ｳ)立証責任


ａ原告らは，本件選挙当時，投票価値の最大較差が１対４．７７に及ぶこと（前提事実(2)イ），及び臼井悠人「町丁の境界を考慮した参議院議員選挙仮想選挙区割」（甲４０）により，選挙区間の人口較差を均一化しようと誠実に努力すれば，この較差を１．００００８倍にまで圧縮できることを立証した。ｂ選挙区間の定数配分において，人口比例選挙からの乖離がある場合，被告らが，その乖離に合理性のあることの立証責任を負う。ｃそして，平成２１年大法廷判決は，平成１９年選挙（最大較差１対４．８６）について，結論において，平成１９年選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとすることはできない旨判示したものの，上記のような較差は投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨を指摘しているから（前提事実(3)ウ(ｱ)），本件定数配分規定は，遅くとも平成２１年大法廷判決が言い渡された時点において，憲法に違反する状態にあった。
イ合理的期間の経過の有無
(ｱ)最高裁判決の採用する合理的期間の法理は，そもそも憲法９８条１項に違反する。
(ｲ)また，仮に上記の法理を前提としても，次のとおり，本件選挙までに合理的期間を徒過したというべきであるから，本件定数配分規定は違憲無効なものである。
ａ平成２４年大法廷判決は，合理的期間の起算日を平成２１年大法廷判決の言渡日としている。
なお，平成２４年大法廷判決が平成２４年改正附則に言及している点は，本件選挙前における国会の検討が現行の選挙制度の仕組み自体の見直しに向けて行われていたものであると評価するための一事情として摘示したにすぎない。ｂ合理的期間は，国会が，定数配分規定を憲法が定める投票価値の平等に合致させるよう，できるだけ早く審議し立法するため，合理的に必要な期間である。専門委員会は，平成２２年５月，参議院改革協議会に対し，その作成に係る「今後の大まかな工程表」と題する書面が添付された報告書を提出したが，この工程表には，平成２３年中に選挙制度の見直しのための公職選挙法の改正案を国会に提出することが明記されていたから（前提事実(3)エ(ｱ)），選挙制度の見直しの公職選挙法の改正案を国会に提出するため合理的に必要な期間は，平成２３年末までというべきである。しかも，平成２１年大法廷判決後本件選挙までの間には，参議院改革協議会及びその下の専門委員会並びに選挙制度の改革に関する検討会及びその下の選挙制度協議会（同(3)エ(ｱ)，(ｳ)，オ(ｱ)）が実質的な審議をしていない空白の期間が合計２１か月余りも存在しており，このような空白期間が上記の合理的期間に含まれるとみることは困難である。
ｃ平成２１年大法廷判決の言渡日から本件選挙の施行まで，３年１０か月弱が経過しているから，合理的期間を徒過したことは明らかである。(ｳ)仮に，現行の方式の選挙制度を前提としても，国会は，１０増１０減（東京，神奈川，大阪，北海道及び兵庫を各２増し，新潟，宮城，長野，福島及び岐阜を各２減する。）の定数是正をすることにより，最大較差を１対４．３１ないし４．２７に縮小することができたにもかかわらず（前提事実(4)），最大較差が１対４．７５とこれよりも劣る平成２４年改正をしたにとどまるから（前提事実(3)エ(ｳ)），平成２４年改正をした時点で，合理的期間を徒過したというべきである。
(2)被告らの主張
ア違憲状態の有無
原告らの主張アは争う。
イ合理的期間の経過の有無
同イは争う。
ウ被告らの主張
(ｱ)平成２４年大法廷判決は，投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが，国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当であると判示し，昭和５８年大法廷判決以降の累次の最高裁大法廷判決が趣旨とする基本的な判断枠組みを変更する必要はないとした。
(ｲ)平成２４年大法廷判決後，平成２４年改正が行われ，その結果，本件選挙当時の最大較差は，平成２２年選挙当時の１対５．００に比べ縮小して１対４．７７となり，昭和５８年大法廷判決以降の最高裁大法廷判決が違憲状態にないと判断してきた最大較差のいずれをも下回り，昭和４０年７月施行の参議院議員通常選挙当時の最大較差１対４．５８以来の水準にまで縮小した（乙９）。(ｳ)ところで，平成１８年大法廷判決及び平成２１年大法廷判決は，それまでの累次の最高裁大法廷判決と同様，現行の選挙制度は相応の合理性を有するものであり，国会の裁量権の範囲を超えているとはいえず，不断に生ずる人口の変動をどのような形で選挙制度の仕組みに反映させるかなどの問題は，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断を要し，その決定は基本的に国会の裁量に委ねられている旨判示していた。


さらに，平成２４年大法廷判決は，現行の選挙制度の仕組みを維持しながら，投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは，もはや著しく困難な状況に至っているとした上，最大較差が１対５．００であった平成２２年選挙当時の定数配分規定について，投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判示するとともに（それまでの累次の最高裁大法廷判決において上記程度の最大較差をもって上記の著しい不平等状態に至っていると判示したものはなかった。），上記仕組み自体を見直すことが必要である旨を初めて明らかにしたものであり，それまでの累次の最高裁大法廷判決と大きく異なる判断を示した。(ｴ)しかし，平成２４年大法廷判決が求める上記仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講ずるためには，参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求められるなど，事柄の性質上課題も多いためその検討に相応の時間を要し，国民的な議論を重ねるとともに，専門的・多角的な検討が不可欠である。上記仕組みは，制度創設以来６０年余り不変であって，国民の間に深く浸透し，近年まで合理的なものとして定着してきたのであり，これを見直すためには，民意の反映，特に地方の声をいかにして国会に正当に反映させるかといった点も，国会が正当に考慮し得る政策的目的であり（乙８の１～７），平成２４年大法廷判決も，憲法は，どのような選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることになるかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである旨判示している。また，参議院における投票価値の平等を徹底する方策としては，上記仕組み自体を見直す以外にも，選挙区選出議員の定数を増加させることも考えられ，最終的には国民の選択に委ねられるべき問題であり，平成２４年大法廷判決も，上記仕組み自体の見直し以外の選挙制度の見直しを想定している。
(ｵ)本件選挙は，平成２４年大法廷判決から９か月余りで施行されたものであるから，上記のような立法的措置を講じるための期間としては，あまりに短いといわざるを得ない。
また，平成２４年大法廷判決が上記仕組み自体の見直しの必要性を初めて明らかにするまでは，現行の選挙制度を維持した上で，これまで違憲状態にないとされてきた最大較差を下回る較差とする方向で較差の是正を検討することは，投票価値の平等を可及的に実現するための過渡的な対応としては，国会に許された裁量権の範囲内というべきである。平成２４年大法廷判決も，平成２４年改正附則を考慮して，平成２２年選挙までの間に定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものではないとしたのであるから，本件選挙が平成２４年改正後の定数配分規定（本件定数配分規定）の下で施行されることを当然想定していたということができ，上記仕組み自体の見直しの過程で，本件選挙が昭和４０年７月施行の参議院議員通常選挙当時以来の小さい最大較差において施行されることが，国会の裁量権の限界を超えると判断することを予定していないというべきである。(ｶ)加えて，現在，選挙制度の改革に関する検討会及び選挙制度協議会において協議が重ねられており，本件選挙後，平成２６年にかけて上記協議会における協議や各会派における検討を経た上で，平成２７年中に見直し法案を提出し，平成２８年選挙から新しい選挙制度を適用する旨明記した工程表が示されており，今後，国会において，選挙制度の抜本的改革のための議論が加速していくことが十分に見込まれる。
(ｷ)以上の事情を総合考慮すれば，本件選挙当時，本件定数配分規定が違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったとはいえないし，仮にそのような著しい不平等状態にあったとしても，本件選挙までの間にその是正措置を講じなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとはいえない。４争点(2)（事情判決をすべきか。）に関する当事者の主張
(1)原告らの主張
ア事情判決の法理は，憲法９８条１項に違反する。イ仮に，上記アの主張が認められないとしても，本件選挙を無効としても，参議院は，９６名の比例代表議員と平成２２年選挙で選出された７３名の選挙区選出議員の合計１６９名により構成され，立法府としての機能を発揮できるから，公共の利益を著しく害することはない。むしろ，違憲な選挙により選出された参議院議員が立法等に関与することの方が著しく公共の利益を害するから，事情判決をすべきではない。
(2)被告らの主張
原告らの主張はいずれも争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件定数配分規定は憲法に違反し，無効であるか。）について
(1)定数配分規定の合憲性判定基準
ア憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら，憲法は，どのような選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることになるかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。したがって，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するとはいえない。
憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は，それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって，国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。参議院議員の選挙制度の仕組みは，このような観点から，参議院議員について，全国選出議員と地方選出議員に分け，前者については全国の区域を通じて選挙するものとし，後者については都道府県を選挙区の単位としたものである。昭和２２年の参議院議員選挙法及び昭和２５年の公職選挙法の制定当時において，このような選挙制度の仕組みを定めたことが，国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。
しかしながら，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果，投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である（以上，昭和５８年大法廷判決，平成２１年大法廷判決，平成２４年大法廷判決）。


イ問題は，合憲性判断基準の厳格性の程度にある。平成２１年大法廷判決が，「（平成１６年大法廷判決及び平成１８年大法廷判決）においては，上記の判断枠組み自体は基本的に維持しつつも，・・・，実質的にはより厳格な評価がされてきているところである。」「国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であることにかんがみると，国会において，速やかに，投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて，適切な検討が行われることが望まれる。」と判示し，補足意見（金築裁判官）で，「投票価値の平等は，すべての有権者が国政選挙に対して平等な権利を持ち，その意味において国民の意見が国政に公正に反映されることを保障する憲法上の要請であるから，国会が選挙制度を決定するに際して考慮すべき単なる一要素にすぎないものではなく，衆議院のみならず参議院においても，選挙制度に対する最も基本的な要求として位置付けられるべきものである。」と述べ，平成２４年大法廷判決が，「上記の判断枠組み自体は基本的に維持しつつも，投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになってきたところである。」「憲法の趣旨，参議院の役割等に照らすと，参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。」と判示しているとおり，上記アの文言の有する合憲性判断基準としての意味内容は厳格なものに変わってきている。
(2)違憲状態の有無
本件選挙当時の最大較差は１対４．７７であり，平成２４年改正の結果，平成２２年選挙当時のそれ（１対５．００）に比べ縮小しているものの（前提事実(2)イ，(3)エ(ｲ)），本件選挙当時の上記最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達しており，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていたというべきであり，その是正のためには，１０増１０減（前提事実(4)）にとどまらず，「都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，上記仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ」る必要があるものと認められる（平成２４年大法廷判決）。
(3)合理的期間の経過の有無
ア違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っている定数配分規定について，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきものである（衆議院議員総選挙に関する最高裁平成２５年１１月２０日大法廷判決参照）。
イ(ｱ)平成２４年大法廷判決は，平成２２年選挙（最大較差１対５．００）当時の定数配分規定について，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとし，結論において，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない旨判示したが，選挙制度の仕組み自体の見直しについて，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどと具体的な立法的措置の内容にまで踏み込んだ指摘をした（前提事実(3)エ(ｲ)）。平成２１年大法廷判決も，平成１９年選挙（最大較差１対４．８６）当時の定数配分規定について，現行の選挙制度の仕組みを大きく変更するには相応の時間を要することは否定できないことなどを考慮して，平成１９年選挙までの間に上記定数配分規定を更に改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものということはできず，平成１９年選挙当時，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとすることはできない旨判示していたものであり，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨を指摘していたものである（同ウ(ｱ)）。他方，平成１０年大法廷判決以降平成１８年大法廷判決までの大法廷判決は，その対象となった選挙当時の定数配分規定について，憲法に違反するに至っていたとすることはできない旨判示してきたところであり（同(3)ア(ｳ)ｂ，イ），多数意見の中で，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨を指摘するには至っていなかった（平成１８年大法廷判決も「制度の枠組みの見直し」に言及しているが，付言的なものにとどまっている。）。
(ｲ)これらの事情に照らせば，国会は，平成２１年大法廷判決が言い渡された平成２１年９月３０日の時点で，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることを認識したというべきである。
ウ(ｱ)国会は，平成２１年大法廷判決後本件選挙までに，現行の選挙制度を前提とし，平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差が１対４．７５に縮小する内容の平成２４年改正をしたにとどまり（前提事実(3)エ(ｳ)），平成２１年大法廷判決及び平成２４年大法廷判決の趣旨（同(3)ウ(ｱ)，エ(ｲ)）に沿った現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じなかった。
しかし，国会では，平成２１年大法廷判決後の平成２２年５月，参議院改革協議会の下の専門委員会が，本件選挙に向け選挙制度の見直しを行うこととして，平成２２年選挙後にその見直しの検討を直ちに開始すべき旨を同協議会において決定する必要があることを指摘するなどし（同(3)エ(ｱ)），平成２２年選挙後，新たに発足した選挙制度の改革に関する検討会及びその下の選挙制度協議会が，上記見直しのための検討，協議を重ねたが，政党間の意見の対立が大きく，全会派の合意に基づく成案を得るには至らなかったため，平成２４年８月，本件選挙に向けた較差是正のため現行の選挙制度の下で定数を４増４減し，かつ，約４年後の平成２８年選挙に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しを内容とする立法的措置を講じることとする旨を明記した平成２４年改正附則を含む平成２４年改正案が提出され，同年１１月に成立した（同(3)エ(ｳ)）。そして，平成２４年改正後に継続している同検討会及び同協議会における協議も，平成２４年改正附則に従い，平成２８年選挙までに上記見直しを内容とする立法的措置を講じることを目指しているものである（同(3)オ(ｱ)，(ｲ)）。


平成２４年３月２９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(ワ)第８１３７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月２日
判        決
原        告        株式会社ハッピー被        告        株式会社ドレスファイル訴訟承継人
株式会社クリエイターズ・ラブ
同訴訟代理人弁護士         吉ヶ江   治   道
同             廣瀬   淳
同             新保雄   一
主        文
１被告は，別紙被告方法目録記載の方法を使用してはならない。２被告は，被告の提供する「オンラインクローゼット」サービスにおいて，別紙被告物件目録記載の装置を使用してはならない。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
５この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１主文１，２項同旨
２被告は，別紙被告物件目録記載の装置を廃棄し，被告の提供する「オンラインクローゼット」サービスで登録された情報を記録しているデータベースを消去せよ。
３被告は，別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を，同目録記載の要領で，同目録記載の新聞紙に，各１回宛掲載せよ。
４仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，後記本件特許権を有する原告が，被告が，その提供する「オンラインクローゼット」サービス（以下「被告サービス」という。）において別紙被告方法目録記載の方法（以下「被告方法」という。）及び別紙被告物件目録記載の装置（以下「被告装置」という。）を使用する行為が，本件特許権を侵害する行為であると主張して，被告に対し，本件特許権に基づき，被告サービスにおける被告方法の使用差止め及び被告装置の使用の差止めを求めるとともに（被告方法の差止めについては，後記本件特許権１を主位的に，本件特許権２を１次的予備的に，本件特許権３を２次的予備的に行使する。被告装置の差止めについては，後記本件特許権４を主位的に，本件特許権５を１次的予備的に，本件特許権６を２次的予備的に行使する。），その付随的請求として，被告装置の廃棄及び被告サービスで登録された情報を記録しているデータベースの消去，並びに謝罪広告の新聞紙への掲載を求めた事案である。なお，本件訴訟は，当初，株式会社ドレスファイルを被告として，上記請求に損害賠償請求を併合して提起されたが，株式会社ドレスファイルのオンラインクローゼットサービス事業が被告に譲渡されたことに伴い，上記本訴請求部分に係る訴訟だけが被告に承継されたものである。１判断の基礎となる事実（当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告
原告は，クリーニング事業及びこれに附帯する業務等を業とする株式会社である。
イ被告
被告は，インターネットを利用した，衣類，その他動産の保管・メンテナンス・宅配サービス等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は，次の特許（以下「本件特許」といい，各請求項に係る発明を，順に「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。なお，請求項単位で本件特許権をいうときには，各請求項に係る本件特許権を順に「本件特許権１」などという。）を有している。
特許番号第３６０４３３５号
出願    日平成１２年９月５日
登録    日平成１６年１０月８日
発明の名称預かり物の提示方法，装置およびシステム
特許請求の範囲
【請求項１】
クリーニング対象の品物の保管業務における顧客からの預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する預かり物の提示方法であって，提示者が利用する第１通信装置により，顧客から預かるべき複数の品物又は顧客から預かった複数の品物の画像データを得て，該複数の品物の画像データを記憶手段に記憶する第１ステップと，顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置から受信するユーザ情報と前記複数の品物の画像データに対応付けて前記記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認証を行う第２ステップと，前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，前記記憶手段に記憶された前記複数の品物の画像データの中から，前記ユーザ情報に対応するものを一覧出力形式で，品物の顧客による識別の用に供すべく，前記第２通信装置へ送信する第３ステップとを有し，該第３ステップは，品物を識別した顧客の画面上における所定のクリック操作に応じて品物の選択的な返却要求を前記第２通信装置から送信させるようになしたウェブページに，前記品物に対応する画像データを含めて送信することを特徴とする預かり物の提示方法。
【請求項２】
顧客からの前記品物の返却要求の受信に伴って，顧客から返却要求があった旨の情報をその品物に対応付けて出力する第４ステップを更に有することを特徴とする請求項１記載の預かり物の提示方法。
【請求項３】
前記画像データは，ディジタルカメラで撮像したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の預かり物の提示方法。
【請求項４】
クリーニング対象の品物の保管業務における顧客の預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する預かり物の提示装置であって，顧客から預かるべき複数の品物又は顧客から預かった複数の品物の画像データを得て，該複数の品物の画像データを記憶する記憶手段と，顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた通信装置から受信するユーザ情報と前記複数の品物の画像データに対応付けて前記記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認証を行う認証手段と，前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，前記記憶手段に記憶された前記複数の品物の画像データの中から，前記ユーザ情報に対応するものを一覧出力形式で，品物の顧客による識別の用に供すべく，前記通信装置へ送信する送信手段とを備え，該送信手段は，品物を識別した顧客の画面上における所定のクリック操作に応じて品物の選択的な返却要求を前記通信装置から送信させるようになしたウェブページに，前記品物に対応する画像データを含めて送信すべくなしてあることを特徴とする預かり物の提示装置。
【請求項５】
顧客からの前記品物の返却要求の受信に伴って，顧客から前記品物の返却要求があった旨の情報をその品物に対応付けて出力する出力手段を更に備えることを特徴とする請求項４記載の預かり物の提示装置。
【請求項６】
顧客から預かるべき品物又は顧客から預かった品物の画像データを撮像するディジタルカメラを更に備え，前記記憶手段は，前記ディジタルカメラにより撮像された画像データを記憶すべくなしてあることを特徴とする請求項４又は５記載の預かり物の提示装置。
(3)構成要件の分説
本件各発明の構成要件を分説すると，次のとおりである。
ア本件発明１
１Ａクリーニング対象の品物の保管業務における顧客からの預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する預かり物
の提示方法であって，


１Ｂ提示者が利用する第１通信装置により，顧客から預かるべき複数の品物又は顧客から預かった複数の品物の画像データを得て，該複数の品物の画像データを記憶手段に記憶する第１ステップ
と，
１Ｃ顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置から受信するユーザ情報と前記複数の品物の画像データに対応づけて前記記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて
認証を行う第２ステップと，
１Ｄ前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，前記記憶手段に記憶された前記複数の品物の画像データの中から，前記ユーザ情報に対応するものを一覧出力形式で，品物の顧客による識別の用に供すべく，前記第２通信装置へ送信する第３ステップとを
有し，
１Ｅ該第３ステップは，品物を識別した顧客の画面上における所定のクリック操作に応じて品物の選択的な返却要求を前記第２通信装置から送信させるようになしたウェブページに，前記品物に
対応する画像データを含めて送信する
１Ｆことを特徴とする預かり物の提示方法。
イ本件発明２
２Ａ顧客からの前記品物の返却要求の受信に伴って，顧客から返却要求があった旨の情報をその品物に対応付けて出力する第４ス
テップを更に有する
２Ｂことを特徴とする請求項１記載の預かり物の提示方法。
ウ本件発明３
３Ａ前記画像データは，ディジタルカメラで撮像したものである３Ｂことを特徴とする請求項１又は２記載の預かり物の提示方法。
エ本件発明４
４Ａクリーニング対象の品物の保管業務における顧客の預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する預かり物の提
示装置であって，
４Ｂ顧客から預かるべき複数の品物又は顧客から預かった複数の品物の画像データを得て，該複数の品物の画像データを記憶する
記憶手段と，
４Ｃ顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた通信装置から受信するユーザ情報と前記複数の品物の画像データに対応付けて前記記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認証
を行う認証手段と，
４Ｄ前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，前記記憶手段に記憶された前記複数の品物の画像データの中から，前記ユーザ情報に対応するものを一覧出力形式で，品物の顧客による識別の用に供すべく，前記通信装置へ送信する送信手段とを備え，４Ｅ該送信手段は，品物を識別した顧客の画面上における所定のクリック操作に応じて品物の選択的な返却要求を前記通信装置から送信させるようになしたウェブページに，前記品物に対応する
画像データを含めて送信すべくなしてある
４Ｆことを特徴とする預かり物の提示装置。
オ本件発明５
５Ａ顧客からの前記品物の返却要求の受信に伴って，顧客から前記品物の返却要求があった旨の情報をその品物に対応付けて出力
する出力手段を更に備える
５Ｂことを特徴とする請求項４記載の預かり物の提示装置。
カ本件発明６
６Ａ顧客から預かるべき品物又は顧客から預かった品物の画像デ
ータを撮像するディジタルカメラを更に備え，
６Ｂ前記記憶手段は，前記ディジタルカメラにより撮像された画像
データを記憶すべくなしてある
６Ｃことを特徴とする請求項４又は５記載の預かり物の提示装置。
(4)被告の行為
被告は，業として，インターネットを利用した衣類のクリーニング及び保管並びに宅配を行う「オンラインクローゼット」サービス（被告サービス）を提供している。
２争点
(1)被告方法は本件発明１ないし３の技術的範囲に属するか    （争点１）(2)被告装置は本件発明４ないし６の技術的範囲に属するか    （争点２）(3)本件各発明は進歩性を欠如しており，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか            （争点３）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１（被告方法は本件発明１ないし３の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告サービスで使用される被告方法は，本件発明１ないし３の技術的範囲に属する。
(1)被告方法の構成
被告方法の構成は，別紙被告方法目録記載のとおりであるところ，その構成を分説すると，次のとおりである。
ア本件発明１に対応する構成
１ａ顧客の所有する衣類，履物，かばん等のアイテムをクリーニングした後にアパレル専用倉庫で保管する保管業務における，アパレル専用倉庫で保管しているアイテムの内容を，インターネットを介して顧客に提示する。
１ｂ提示者が利用する第１通信装置により，顧客から預かった複数のアイテムの画像データをクリーニング後に得て，該複数のアイテムの画像データを記憶手段に記憶する第１ステップを有する。１ｃ上記第１通信装置により，顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置から受信するユーザ情報と前記複数のアイテムの画像データに対応付けて前記記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認証を行う第２ステップを有する。１ｄ上記第１通信装置により，前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，顧客画面上で「返却する」メニューの表示が求められるとき，前記ユーザ情報に対応するアパレル専用倉庫で保管しているアイテムの画像データを一覧出力形式で，アイテムの顧客による識別の用に供すべく，前記第２通信装置へ送信する第３ステップを有する。
１ｅ該第３ステップは，アイテムを識別した顧客の「返却する」メニュー画面上でのクリック操作に応じてアパレル専用倉庫で保管しているアイテムの中から選択的な返却要求を前記第２通信装置へ送信させるようになしたウェブページに，前記アパレル専用倉庫で保管しているアイテムに対応する画像データを含めて送信する。
１ｆことを特徴とする保管されているアイテムの提示方法。
イ本件発明２に対応する構成
２ａ顧客からの前記アイテムの返却要求の受信に伴って，顧客から返却要求があった旨の情報をそのアイテムに対応付けて出力する第４ステップを有する。
２ｂ前記アの構成１ａないし１ｅを備えることを特徴とする保管されているアイテムの提示方法。
ウ本件発明３に対応する構成
３ａ前記画像データは，ディジタルカメラで撮像したものである。３ｂ前記アの構成１ａないし１ｅを備えることを特徴と   する保管されているアイテムの提示方法。
(2)被告方法と本件発明１ないし３との対比
ア本件発明１との対比
(ア)構成要件１Ａについて
被告方法の構成１ａのうち，「顧客の所有する衣類，履物，かばん等のアイテム」は，クリーニングされた後にアパレル専用倉庫で保管される品物であるから，「クリーニング対象の品物」であるし，「保管業務」は，「クリーニング対象の品物」と等価である「アイテム」をアパレル専用倉庫で保管する業務であるから，「クリーニング対象の品物の保管業務」である。


また，アパレル専用倉庫で保管するためには，顧客からアイテムを預かる必要があるため，構成１ａの「アパレル専用倉庫で保管しているアイテム」は，「顧客からの預かり物」である。
そして，構成１ａは，インターネットを介して品物を顧客に提示するものである。
したがって，構成１ａは，構成要件１Ａを充足する。
(イ)構成要件１Ｂについて
被告方法の構成１ｂは，「提示者が利用する第１通信装置により，画像データを記憶手段に記憶する第１ステップ」を有する。また，構成１ｂの「顧客から預かった複数のアイテムの画像データをクリーニング後に得る」ことは，保管業務のために顧客から預かった複数アイテムの画像データを得ることを意味するから，「顧客から預かった複数の品物の画像データを得る」ことである。そして，構成１ｂでは，このようにして得たアイテムの画像データを，記憶手段であるデータベースに登録することから，顧客から預かった複数の品物の画像データを記憶手段に記憶している。したがって，構成１ｂは，構成要件１Ｂを充足する。
(ウ)構成要件１Ｃについて
被告方法の構成１ｃは，「第１通信装置により，顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置から受信するユーザ情報と記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認証を行う第２ステップ」を有する。
そして，構成１ｃにおける認証情報が，「複数のアイテムの画像データに対応づけられた」ものであるし，前記(ア)で述べたとおり，「品物」と「アイテム」とは等価である。
したがって，構成１ｃは，構成要件１Ｃを充足する。
(エ)構成要件１Ｄについて
被告方法の構成１ｄは，「前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，前記ユーザ情報に対応する画像データを一覧出力形式で，顧客による識別の用に供すべく，前記第２通信装置へ送信する第３ステップ」を有する。
また，構成１ｄの「アパレル専用倉庫で保管しているアイテム」は，前記(ア)で述べたとおり，「顧客からの預かり物」であるから，「アパレル専用倉庫で保管しているアイテムの画像データ」は，「顧客から預かった品物に対して得た画像データ」である。
そして，構成１ｄにおいて，第２通信装置へ送信する画像データは，「ユーザ情報に対応する顧客から預かった品物の画像データ」である。さらに，構成要件１Ｄでは，ユーザ情報が認証情報と一致する場合に，品物の画像データが送信されるから，構成１ｄの「顧客画面上で「返却する」メニューの表示が求められるときに画像データが送信されること」は，構成要件１Ｄの内容が制限されたものにすぎない。したがって，構成１ｄは，構成要件１Ｄを充足する。
(オ)構成要件１Ｅについて
被告方法の構成１ｅは，「第３ステップは，顧客のクリック操作において選択的な返却要求を第２通信装置へ送信させるようになしたウェブページに，画像データを含めて送信する」ものである。また，構成１ｅにおける第２通信装置に送信されるウェブページは，「返却する」メニュー画面上でなされる顧客のクリック操作に応じて返却要求がなされるものであるから，「顧客の画面上における所定のクリック操作に応じて」返却要求がなされるものである。そして，構成１ｅの「アパレル専用倉庫で保管しているアイテム」は，前記(ア)で述べたとおり，「顧客からの預かり物」である。したがって，構成１ｅは，構成要件１Ｅを充足する。
(カ)構成要件１Ｆについて
被告方法の構成１ｆにおける「保管されているアイテムの提示方法」は，前記(ア)で述べたとおり，「預かり物の提示方法」と同等といえる。
したがって，構成１ｆは，構成要件１Ｆを充足する。
イ本件発明２との対比
(ア)構成要件２Ａについて
被告方法の構成２ａは，「顧客からの返却要求の受信に従って，顧客からの返却要求があった旨の情報を出力する第４ステップ」を有する。
また，構成２ａにおいて，出力する情報はアイテムに対応付けた情報であるが，前記ア(ア)で述べたとおり，「アイテム」と「品物」は同等であるから，これに対応付けた情報も同等といえる。したがって，構成２ａは，構成要件２Ａを充足する。
(イ)構成要件２Ｂについて
前記アで述べたとおり，被告方法の構成１ａないし１ｅは，それぞれ本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｅを充足しており，「保管されているアイテムの提示方法」は，「預かり物の提示方法」と同等といえる。
したがって，構成２ｂは，構成要件２Ｂを充足する。
ウ本件発明３との対比
(ア)構成要件３Ａについて
被告方法の構成３ａは，「画像データは，ディジタルカメラで撮像したものである」から，構成要件３Ａを充足する。
(イ)構成要件３Ｂについて
前記アで述べたとおり，被告方法の構成１ａないし１ｅは，それぞれ本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｅを充足しており，「保管されているアイテムの提示方法」は，「預かり物の提示方法」と同等といえる。
したがって，構成３ｂは，構成要件３Ｂを充足する。
【被告の主張】
以下のとおり，被告方法は，本件発明１ないし３の技術的範囲に属さない。
(1)被告方法の構成について
下記アないしウで個別に指摘する点を除き，被告方法が，原告が特定及び分説して主張する個々の構成を有することは認める。しかし，被告が提供している被告サービスは，各種の機能が一体となった，顧客が所有するアイテム全般を対象とする保管サービスであるから，そのうちの一部だけを個々の構成に分断して取り出し，これを被告方法として特定する原告主張は相当ではない。
ア原告主張の構成１ａ及び１ｂについて
被告サービスが対象とするアイテムは，被告がクリーニングするものに限られないから，被告方法として，構成１ａの「アイテムをクリーニングした後に」及び構成１ｂの「クリーニング後に得て」と特定する点を否認する。
イ原告主張の構成１ｄ及び１ｅについて
被告サービスでは，「すべて表示」，「預ける」及び「返却する」の３つのメニューに対応して表示される各一覧立体画像が，互いに有機的に変動する関係にあり，１つのメニューだけを切り離すことはできないから，被告方法として，構成１ｄ及び１ｅにおいて，「返却する」メニューの表示についてのみ摘示している点は否認する。
ウ原告主張の構成２ｂ及び３ｂについて
前記ア及びイと同様の点を否認する。
(2)被告方法と本件発明１ないし３との対比について以下のとおり，被告サービスは，本件発明１ないし３の構成要件を充足していないから，その一部を分断して特定した被告方法をもって本件発明１ないし３と対比する原告主張は失当である。
ア本件発明１との対比について
(ア)構成要件１Ａについて


構成要件１Ａは，「顧客からの預かり物」をクリーニング対象の品物に限定している。
これに対し，被告サービスは，顧客の所有するすべてのアイテムについて，自宅にあるものとアパレル専用倉庫にあるものとにかかわらず提示する方法である。
(イ)構成要件１Ｂについて
構成要件１Ｂの「画像データ」は，専用スタジオで写真撮影されるものではなく，平面的な１枚の写真が撮影されているにすぎない。また，平成１４年７月２９日付け手続補正書によれば，この画像データは，高解像度の画像データではない。
これに対し，被告サービスでは，専用スタジオにおいて，トルソー等を使用して立体的に撮影した代表的写真の他，角度を変えて模様や柄やブランド名が判別できる程度に鮮明な写真を提示するし，同一アイテムに対し，異なる角度から撮影した複数の写真を鮮明に提示する。
(ウ)構成要件１Ｃについて
構成要件１Ｃでは，クリーニング品の一時預かりしている品物を提示するにすぎず，返却済みのクリーニング品は提示されない。これに対し，被告サービスでは，アイテムとして登録した全品物が画像データとして登録され，返却済みのアイテムとアパレル倉庫に保管されているアイテムのすべてが画像データの対象となる。
(エ)構成要件１Ｄないし１Ｆについて
被告サービスの対象は「預かり物」に限定されず，構成要件１Ｄ及び１Ｅの「品物」や，構成要件１Ｆの「預かり物」とは異なる。
イ本件発明２及び３との対比について
前記アで述べたところと同様である。
２争点２（被告装置は本件発明４ないし６の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告装置は，本件発明４ないし６の技術的範囲に属する。
(1)被告装置の構成
被告サービスで使用される被告装置は，別紙被告物件目録記載のとおりであるところ，その構成を分説すると，次のとおりである。
ア本件発明４に対応する構成
４ａ顧客の所有する衣類，履物，かばん等のアイテムをクリーニングした後にアパレル専用倉庫で保管する保管業務における，アパレル専用倉庫で保管しているアイテムの内容を，インターネットを介して顧客に提示する。
４ｂ顧客から預かった複数のアイテムの画像データをクリーニング後に得て，該複数のアイテムの画像データを記憶させる記憶手段を備える。
４ｃ顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置から受信するユーザ情報と前記複数のアイテムの画像データに対応付けて前記記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認証を行う認証手段を有する。
４ｄ前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，顧客画面上で「返却する」メニューの表示が求められるとき，前記ユーザ情報に対応するアパレル専用倉庫で保管しているアイテムの画像データを一覧出力形式で，アイテムの顧客による識別の用に供すべく，前記第２通信装置へ送信する送信手段を有する。４ｅ該送信手段は，アイテムを識別した顧客の「返却する」メニュー画面上でのクリック操作に応じてアパレル専用倉庫で保管しているアイテムの中から選択的な返却要求を前記第２通信装置へ送信させるようになしたウェブページに，前記アパレル専用倉庫で保管しているアイテムに対応する画像データを含めて送信すべくなしてある。
４ｆことを特徴とする保管されているアイテムの提示装置。
イ本件発明５に対応する構成
５ａ顧客からの前記アイテムの返却要求の受信に伴って，顧客から返却要求があった旨の情報をそのアイテムに対応付けて出力する出力手段を備える。
５ｂ前記アの構成４ａないし４ｅを有することを特徴とする保管されているアイテムの提示装置。
ウ本件発明６に対応する構成
６ａ顧客から預かったアイテムの画像データを撮像するディジタルカメラを備える。
６ｂ前記記憶手段は，前記ディジタルカメラにより撮像されたアイテムの画像データを記憶すべくなしてある。
６ｃ前記アの構成４ａないし４ｅを有することを特徴とする保管されているアイテムの提示装置。
(2)被告装置と本件発明４ないし６との対比
ア本件発明４との対比
(ア)構成要件４Ａないし４Ｅについて
被告装置の構成４ａないし４ｅは，被告方法の構成１ａないし１ｅを，サーバー，端末，データベースによって構築される被告サービスを運営するためのシステムに組み込むことによって実現されるものであり，それぞれ構成１ａないし１ｅに対応する。また，本件発明４の構成要件４Ａないし４Ｅは，それぞれ本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｅに対応する。
そして，前記１【原告の主張】(2)で述べたとおり，被告方法は本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｅを充足するから，被告装置は，本件発明４の構成要件４Ａないし４Ｅを充足する。
(イ)構成要件４Ｆについて
被告装置の構成４ｆにおける「保管されているアイテム」は，「預かり物」と同等であるから，構成要件４Ｆを充足する。
イ本件発明５との対比
(ア)構成要件５Ａについて
被告装置の構成５ａは，被告サービスを運営するためのシステムに組み込まれる被告方法の構成２ａにより実現されるものである。そして，構成要件５Ａは，本件発明２の構成要件２Ａに対応するものであり，被告方法の構成２ａは，本件発明２の構成要件２Ａを充足する。
したがって，構成５ａは，構成要件５Ａを充足する。
(イ)構成要件５Ｂについて
被告装置の構成４ａないし４ｅは，それぞれ本件発明４の構成要件４Ａないし４Ｅを充足する。そして，構成５ｂの「保管されているアイテムの提示装置」は，「預かり物の提示装置」と同等といえる。したがって，構成５ｂは，構成要件５Ｂを充足する。
ウ本件発明６との対比
(ア)構成要件６Ａについて
被告装置の構成６ａは，「顧客から預かった品物（アイテム）の画像データを撮像するディジタルカメラ」を備えるものであるから，構成要件６Ａを充足する。
(イ)構成要件６Ｂについて
被告装置の構成６ｂは，「前記記憶手段は，前記ディジタルカメラにより撮像されたアイテムの画像データを記憶すべくなしてある」から，構成要件６Ｂを充足する。
(ウ)構成要件６Ｃについて
被告装置の構成４ａないし４ｅは，それぞれ本件発明４の構成要件４Ａないし４Ｅを充足する。そして，構成６ｃの「保管されているアイテムの提示装置」は，「預かり物の提示装置」と同等といえる。したがって，構成６ｃは，構成要件６Ｃを充足する。
【被告の主張】
本件発明１について述べたところと同様の理由により，被告装置は，本件発明４ないし６の技術的範囲に属さない。


３争点３（本件各発明は進歩性を欠如しており，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件各発明は，特開平１１－１５７６１６号公報（以下「乙１６文献」という。）に記載された発明及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性欠如の無効理由を有しており，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
(1)本件発明１について
ア乙１６文献の記載内容
乙１６文献には，次の記載がある（【】内は公報の段落番号である。）。
(ア)【００１０】
倉庫管理用コンピュータ１ｂは，このような小型コンテナの収容保管管理に加えて以下のような機能を有する。すなわち，倉庫管理用コンピュータ１ｂは，インターネット２（公衆通信回線）に接続されており，Ｗｅｂサーバとしての機能をも備えている。倉庫管理用コンピュータ１ｂに備えられた外部記憶装置（記憶手段）には，上記自動倉庫１ａで預かる荷物の預入と該荷物の返却に係わるサービス情報を提供するためのＷｅｂページ（荷物預入ホームページ）が記憶されている。したがって，倉庫管理用コンピュータ１ｂは，インターネット２を介してアクセスしてくる一般ユーザのコンピュータ３，３，……に対して，荷物の預入に係わるサービス情報を提供することができる。
(イ)【００１１】
上記荷物預入ホームページは，例えば以下の各ページから構成されるものである。
①荷物の預入予約を受付ける予約ページ
②預入荷物が収納された小型コンテナの回収指示を受付ける回収
指示ページ
③既に預入れられた荷物の内容を照会する照会ページ
④預入荷物の引取を要求する引取要求ページ
(ウ)【００１２】
なお，当該荷物預入ホームページにアクセス可能なユーザは，予め登録したユーザ（登録ユーザ）のみであり，該登録ユーザは登録時に発行されるＩＤ番号とパスワードを用いることにより荷物預入ホームページにアクセスする。倉庫管理用コンピュータ１ｂは，この登録ユーザに係わる情報，例えば住所，氏名，電話番号等を顧客マスターデータとして予め記憶している。
(エ)【００１９】
運送業者を介して当該発送コンテナ（空コンテナ）を受取った登録ユーザは，荷物の収納が完了すると，荷物預入ホームページにアクセスして上記回収指示ページを自らのコンピュータ３に表示させる。そして，空コンテナに収納した荷物の内容を入力すると共に該荷物を収納した小型コンテナ（実コンテナ）の回収を倉庫管理用コンピュータ１ｂに指示する。この回収指示は，インターネット２を介して倉庫管理用コンピュータ１ｂに受信される（ステップＳ３）。このとき，倉庫管理用コンピュータ１ｂは，預入荷物マスタテーブルの当該登録ユーザの欄に上記荷物の内容をパレット番号とともに登録する。
(オ)【００２２】
このように荷物を預入れた登録ユーザは，荷物預入ホームページにアクセスして照会ページを参照することにより，預入荷物の内容を照会することができる。倉庫管理用コンピュータ１ｂは，預入荷物の内容照会を登録ユーザのコンピュータ３から受付けると，上記預入荷物マスタテーブルから該当する登録ユーザの預入荷物に係わるデータを読出してコンピュータ３に送信する（ステップＳ６）。
(カ)【００２３】
続いて，荷物を預入れた登録ユーザは，荷物預入ホームページにアクセスすることにより，預入荷物の引取を倉庫管理用コンピュータ１ｂに要求することができる。この場合，登録ユーザは，上記引取要求ページをコンピュータ３に表示させ，自らの預入荷物のパレット番号と引取希望日時とを入力することによって預入荷物の引取を倉庫管理用コンピュータ１ｂに要求する（ステップＳ７）。
イ乙１６－１発明
前記アの記載からすれば，乙１６文献には，預かり物の内容を提示する方法が開示されているところ（以下「乙１６－１発明」という。），その構成は次のとおりである。
１ａ荷物の保管業務における顧客からの預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する方法である。
１ｂ提示者が利用する倉庫管理用コンピュータにより，顧客からの預かり物の内容の入力を得て，預入荷物マスタテーブルに記憶するステップを有する。
１ｃ顧客が直接利用するコンピュータから，ＩＤ番号とパスワードを使用して，倉庫管理用コンピュータの荷物預入ホームページにアクセスするステップ（なお，当該ホームページにアクセス可能なユーザは，予め登録されたユーザのみである）を有する。１ｄ荷物預入ホームページの照会ページで，該当する登録ユーザ（顧客）の預かり物の内容をコンピュータ３へ送信するステップを有する。
１ｅ荷物預入ホームページの引取要求ページで，預入荷物のパレット番号を入力してその預入荷物の引取を倉庫管理用コンピュータに要求する。
ウ一致点と相違点
乙１６－１発明と本件発明１とを対比すると，次の点で相違し，その他の点で一致する。
(ア)相違点１Ａ（構成要件１Ａに係る相違点）
本件発明１では，預かり物が「クリーニング対象の品物」に限定されている。
(イ)相違点１Ｂ（構成要件１Ｂに係る相違点）
本件発明１では，預かり物の内容を示すデータとして画像データが使用されている。
(ウ)相違点１Ｄ（構成要件１Ｄに係る相違点）
本件発明１では，預かり物の内容を示すデータとして画像データが使用されている。
(エ)相違点１Ｅ（構成要件１Ｅに係る相違点）
本件発明１では，クリック操作で選択している。
エ原告主張の相違点について
原告主張の相違点において抽出されている本件発明１の構成は，いずれも特許請求の範囲に記載されていないものであって，このような相違点の主張は失当である。
オ相違点についての検討
以下のとおり，本件発明１は，当業者であれば，乙１６－１発明から容易に想到できる。
(ア)当業者
本件発明１は，「保管業務」という特定分野のソフトウェア関連発明であるため，当業者としては，保管業務分野とソフトウェア分野の両方の一般常識及び技術常識を有する者である。
(イ)相違点について
a相違点１Ａについて
乙１６－１発明の「荷物」を「クリーニング対象の品物」とすることについて，何らの技術的困難性も阻害要因もない。
b相違点１Ｂ及び１Ｄについて
乙１７の１ないし４から明らかなように，画像データによる画像の一覧を顧客側のコンピュータにおいて表示させる技術は，本件特許出願当時，ソフトウェア分野では周知技術であった。このため，ソフトウェア分野の当業者であれば，預かり物の内容を示すデータとして画像データを使用することに，何らの技術的困難性も阻害要因もない。
c相違点１Ｅについて
乙１７の１及び乙１８から明らかなように，クリック操作で選択している点は，本件特許出願当時，ソフトウェア分野では周知技術であった。
(ウ)顕著な効果の不存在


乙１６－１発明の効果は，遠隔の自宅等にいながらにして，預かり物の確認や返還要求を行えることであり，本件発明１の効果と一致する。
なお，本件発明１では，顧客が画像で内容を確認することができるが，この点は，本件特許出願当時におけるソフトウェア分野の当業者であれば，画像データを用いることによって容易に想到し得る程度の効果である。
(エ)原告の主張に対する反論
原告がクリーニング業の保管業務について述べている「保管場所の変更」の要素は，本件発明１の特許請求の範囲には記載されていない。また，乙１６－１発明でコンテナごとに管理している点は，技術的には，コンピュータシステムにおいて預入している単位ごとに管理している点で，本件発明１と一致しているし，クリーニング対象の預かり物をデータベースで管理する技術は，乙２２の１ないし３から明らかなように，本件特許出願当時の周知技術である。
なお，保管業務の内容が相違している場合であっても，コンピュータシステム上ではデータ内容の相違にすぎず，技術思想は相違しない。
(2)本件発明２について
ア乙１６文献の記載内容
乙１６文献には次の記載がある。
(ア)【００２４】
この預入荷物の引取要求を受付けると，倉庫管理用コンピュータ１ｂは，運送業者に実パレットの配送指示を送信する（ステップＳ８）。そして，配送当日になると，登録ユーザのコンピュータ３から受信した上記パレット番号に基づいて移載手段を制御することにより当該パレット番号に該当するパレットを棚から取出し，登録ユーザの預入荷物が収納された実コンテナが運送業者に引渡されて自動倉庫１ａから搬出される（ステップＳ９）。
(イ)【００２６】
本実施形態によれば，以下のような効果を奏することができる。（１）各棚へのパレットの収容及び取出が倉庫管理用コンピュータ１ｂの制御の下に自動的に行われ，または運送業者への運送指示がインターネット２を介して行われるので，殆ど人を介することなく自動倉庫１ａの管理運営を行うことができる。
イ対比
前記ア(ア)の記載のうち，「預入荷物の引取要求」は，「顧客からの前記品物の返却要求」に相当し，「配送指示」の「送信」は，「顧客から返却要求があった旨の情報」の「出力」に相当する。また，「配送指示」で「預入荷物が収納された実コンテナ」が指定されているから，「品物に対応付けて」「配送指示」が出力されていることになる。したがって，本件発明２の構成要件２Ａと前記ア記載の構成には実質的な相違点がない。
そして，その他の構成要件については，前記(1)で述べたとおりである。
(3)本件発明３について
乙２０のとおり，本件特許出願当時において，ディジタルカメラは周知なものであり，ディジタルカメラで画像データを作成することは周知技術であった。
また，そのような周知技術であるディジタルカメラで本件発明３における画像データを作成することには，特段の技術的困難性も阻害要因もない。そして，その他の構成要件については，前記(1)で述べたとおりである。
(4)本件発明４について
ア乙１６文献の記載内容
前記(1)アのとおり
イ乙１６－４発明
前記アの記載からすれば，乙１６文献には，預かり物の内容を提示する装置が開示されているところ（以下「乙１６－４発明」という。），その構成は次のとおりである。
４ａ荷物の保管業務における顧客からの預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する装置である。
４ｂ顧客からの預かり物の内容の入力を得て，それを記憶する預入荷物マスタテーブルを有する。
４ｃ顧客が直接利用するコンピュータからＩＤ番号とパスワードを使用しての倉庫管理用コンピュータの荷物預入ホームページへのアクセスを，予め登録されたユーザのみに許可する手段を有する。
４ｄ荷物預入ホームページの照会ページで，預かり物の内容の照会を受け付けると，該当する登録ユーザ（顧客）の預かり物の内容をコンピュータ３へ送信する手段を有する。
４ｅ荷物預入ホームページの引取要求ページで，預入荷物のパレット番号を入力してその預入荷物の引取を倉庫管理用コンピュータに要求できるようにしている。
ウ一致点と相違点
本件発明４と乙１６－４発明とを対比すると，次の点で相違し，その他の点で一致する。
(ア)相違点４Ａ（構成要件４Ａに係る相違点）
本件発明４では，預かり物が「クリーニング対象の品物」に限定されている。
(イ)相違点４Ｂ（構成要件４Ｂに係る相違点）
本件発明４では，預かり物の内容を示すデータとして画像データが使用されている。
(ウ)相違点４Ｄ（構成要件４Ｄに係る相違点）
本件発明４では，預かり物の内容を示すデータとして画像データが使用されている。
(エ)相違点４Ｅ（構成要件４Ｅに係る相違点）
本件発明４では，クリック操作で選択している。
エ原告主張の相違点について
原告主張の相違点において抽出されている本件発明４の構成は，相違点４Ｅ－３に係るもの以外，いずれも本件発明４の特許請求の範囲に記載されていないものであって，このような構成に係る相違点の主張は失当である。
また，相違点４Ｄ－３に係る構成は，乙９，乙２１の１，乙２１の２，乙１７の１などから明らかなように，本件特許出願当時の周知技術である。
オ相違点についての検討
前記(1)オで述べたところと同様の理由により，本件発明４は，当業者であれば，乙１６－４発明から容易に想到できる。
(5)本件発明５について
ア乙１６文献の記載内容
前記(2)アのとおり
イ対比
前記(2)イで述べたところと同様の理由により，構成要件５Ａと前記ア記載の構成に実質的な相違点はない。
そして，その他の構成要件については，前記(4)で述べたとおりである。
(6)本件発明６について
前記(3)ないし(5)で述べたところが，本件発明６にも当てはまる。
【原告の主張】
以下のとおり，本件各発明は進歩性を有しており，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
(1)本件発明１について
ア乙１６文献の開示内容
乙１６文献の開示内容は，次のとおりである。
(ア)被告主張の構成１ａについて
乙１６文献で開示される「荷物の保管業務」は，預かり物となる荷物が収納されたコンテナを収容したパレットを自動倉庫で保管管理するものであるから，「荷物を倉庫内のパレットに収容されるコンテナに収納して一時預かりする保管業務」である。
したがって，乙１６文献で開示される構成１ａは，「荷物を倉庫内のパレットに収容されるコンテナに収納して一時預かりする保管業務における顧客からの預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する方法」である。
(イ)被告主張の構成１ｂについて


乙１６文献では，「提示者が利用する倉庫管理用コンピュータにより，顧客からの預かり物の内容の入力を得て，預入荷物マスタテーブルに記憶するステップ」が開示されている。
しかしながら，顧客によって入力される預かり物の内容は，顧客がコンテナへの収納を完了した荷物の内容である。また，このコンテナへ収納された荷物の内容は，顧客によって操作されるコンピュータ３から倉庫管理用コンピュータ１ｂが受信する。
したがって，乙１６文献で開示される構成１ｂは，「提示者が利用する倉庫管理用コンピュータにより，顧客が直接利用するコンピュータで入力された，顧客がコンテナに収納した預かり物の内容を該コンピュータから受信して，預入荷物のマスタテーブルに記憶するステップ」である。
(ウ)被告主張の構成１ｄについて
乙１６文献では，「荷物預入ホームページの照会ページで，該当する登録ユーザの預かり物の内容をコンピュータ３へ送信するステップ」が開示されている。
しかしながら，倉庫管理用コンピュータ１ｂが登録ユーザの預かり物の内容を送信するのは，預入荷物の内容照会を登録ユーザのコンピュータ３から受け付けたときである。
したがって，乙１６文献によって開示される構成１ｄは，「預入荷物の内容照会をコンピュータ３から受付けたとき，荷物預入ホームページの照会ページを該コンピュータ３に表示させるべく，該当する登録ユーザの預かり物の内容をコンピュータ３へ送信するステップ」である。
(エ)被告主張の構成１ｅについて
乙１６文献では，「荷物預入ホームページの引取要求ページで，預入荷物のパレット番号を入力してその預入荷物の引取を倉庫管理用コンピュータに要求する」ことが開示されている。
しかしながら，登録ユーザが倉庫管理用コンピュータ１ｂに引取を要求できるようにするためには，前記(ウ)のステップにおける照会ページと異なる引取要求ページが，コンピュータ３に表示されなければならない。
また，乙１６文献では，預入荷物の引取が倉庫管理用コンピュータ１ｂに要求される場合，コンピュータ３に表示された引取要求ページに対して，預入荷物が収納されたコンテナを収容するパレットに対して付与されたパレット番号が入力されることで，引取の対象となる預入荷物が特定されるものとなっている。
したがって，乙１６文献によって開示される構成１ｅは，「荷物預入ホームページにアクセスした登録ユーザが預入荷物の引取を要求するとき，コンピュータ３に表示された引取要求ページに対して，預入荷物が収納されたコンテナを収容したパレットのパレット番号が入力されて，その預入荷物の引取を倉庫管理用コンピュータに要求するステップ」である。
イ一致点と相違点
本件発明１と乙１６－１発明には，被告主張の相違点に加え，次の相違点がある。
(ア)相違点１Ａ－２（構成要件１Ａに係る相違点）本件発明１の保管業務は，乙１６－１発明のように，預かり物をコンテナに収納して保管するものではなく，倉庫内のパレットによって預かり物を管理するものでもない。
(イ)相違点１Ｂ－２（構成要件１Ｂに係る相違点）本件発明１では，複数の預かり物の内容を，それぞれの画像データによって記憶するが，乙１６－１発明では，預かり物の内容を，その収納されたコンテナごとに記憶する。
(ウ)相違点１Ｄ－２（構成要件１Ｄに係る相違点）乙１６－１発明では，本件発明１と異なり，預かり物の内容を表示させる照会ページは，顧客からの内容照会を受け付けたときにのみ，顧客のコンピュータに送信される。
(エ)相違点１Ｄ－３（構成要件１Ｄに係る相違点）本件発明１は，顧客の複数の預かり物を識別できるように，預かり物それぞれの画像データを一覧出力形式で表示させるが，乙１６－１発明では，コンテナに収納された預かり物の内容を表示させることが開示されるのみであり，表示のための出力形式も，複数の預かり物の内容を表示させることも開示されていない。
(オ)相違点１Ｅ－２（構成要件１Ｅに係る相違点）乙１６－１発明では，本件発明１と異なり，顧客が返却要求を行うための引取要求ページが，預かり物の内容を表示させる照会ページとは別に，顧客のコンピュータに送信される。
(カ)相違点１Ｅ－３（構成要件１Ｅに係る相違点）乙１６－１発明では，引取要求ページで返却の対象となるコンテナのパレット番号が入力されることで，返却の対象となるコンテナが収容されたパレットが指定されるが，本件発明１では，一覧出力形式で預かり物の画像データが表示された画面をクリックすることで，返却する預かり物が選択的に指定される。
ウ相違点についての検討
(ア)当業者について
本件特許の「発明の名称」は，「クリーニング対象の品物の保管業務における預かり物の提示方法，装置およびシステム」であるから，その技術分野における特定分野は，クリーニング業である。また，本件発明１は，コンピュータ・ソフトウェア関連発明に属するものであるから，上記特定分野であるクリーニング業に関するソフトウェア関連発明である。
したがって，本件発明１の当業者は，クリーニング業に関する技術常識や一般常識と，コンピュータ技術分野の技術常識を有する者である。
(イ)容易想到性について
ａ乙１６－１発明の技術分野
乙１６－１発明は「レンタル倉庫システム及び倉庫のレンタル方法」であり，荷物をコンテナに収納して倉庫内で保管を行うシステム及び方法である。
そして，乙１６－１発明に係る事業は，荷物をコンテナに収納して一時預かりするレンタル倉庫事業であり，クリーニング業による保管等を除いた，寄託を受けた物品の倉庫における保管を行うものである。
ｂクリーニング業における保管業務との対比
乙１６－１発明は，コンテナを利用した保管業務であり，コンテナが倉庫内で移動することがないため，コンテナを収容するパレットでコンテナを管理するシステムを構築すればよい。また，乙１６－１発明は，コンテナを収容するパレットのパレット番号により，コンテナごとの管理を行うシステムである。
一方，クリーニング業における保管業務では，公衆衛生の見地から，預かり物の処理状態に応じて保管場所が遷移するだけではなく，預かり物それぞれについて，その処理に対応して保管場所が異なる。また，預かり物一点ごとに管理を行う必要がある。
ｃ容易想到でないこと
乙１６－１発明は，パレットの管理によってコンテナを管理することで，預かり物の保管を実現するためのシステムであるから，これをクリーニング業の保管業務のシステムに転用するためには，その管理対象をコンテナから預かり物に変更し，かつ保管場所が遷移する保管に対応したシステムに変更する必要がある。
したがって，保管方法が異なるという阻害要因が大きいため，当業者であったとしても，乙１６－１発明から本件発明１を想到することは容易ではない。
ｄ周知技術について
(a)相違点１Ｂ及び１Ｄに係る周知技術について乙１７の１ないし４には，保管対象となる預かり物の内容を表すデータとして，預かり物を撮影した画像データを使用することや，預かり物について，一点ごとにその内容の情報を記憶して管理することについて，開示も示唆もない。
(b)相違点１Ｅに係る周知技術について


乙１７の１は，保管対象である画像データを一覧表示し，印字出力するための画像データを選択する技術を，乙１８は，組み合わせ画像の対象となる画像データを一覧表示し，組み合わせ画像として表示出力する画像データを選択する技術を，それぞれ開示するのみであり，保管対象である預かり物の画像データを一覧表示して，クリック操作によって返却要求される預かり物が提供者に通知されることについては，開示も示唆もない。
(2)本件発明４について
ア乙１６文献の開示内容
乙１６文献の開示内容は，次のとおりである。
(ア)被告主張の構成４ａについて
乙１６文献では，倉庫管理用コンピュータ１ｂは，預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する機能が，預かり物となる荷物が収納されたコンテナを収容したパレットを自動倉庫１ａで保管管理するための機能（小型コンテナの収容保管管理）に追加されたものとされており，倉庫管理用コンピュータ１ｂが採用される「荷物の保管業務」は，「荷物を倉庫内のパレットに収容されるコンテナに収納して一時預かりする保管業務」である。
したがって，乙１６文献によって開示される構成４ａは，「荷物を倉庫内のパレットに収容されるコンテナに収納して一時預かりする保管業務における顧客からの預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する装置」である。
(イ)被告主張の構成４ｂについて
乙１６文献では，「顧客からの預かり物の内容の入力を得て，それを記憶する預入荷物マスタテーブル」が開示されている。しかしながら，顧客によってコンピュータ３に入力される預かり物の内容は，顧客がコンテナへの収納を完了した荷物の内容であるとともに，倉庫管理用コンピュータ１ｂは，このコンピュータ３に入力された預かり物の内容を受信して得ることとなる。
したがって，乙１６文献によって開示される構成４ｂは，「顧客が直接利用するコンピュータ３で入力された，顧客がコンテナに収納した預かり物の内容であって，該コンピュータ３から受信した預かり物の内容を，記憶する預入荷物マスタテーブル」である。
(ウ)被告主張の構成４ｄについて
乙１６文献では，「荷物預入ホームページの照会ページで，預かり物の内容の照会を受付けると，該当する登録ユーザの預かり物の内容をコンピュータ３へ送信する手段」が開示されている。しかしながら，倉庫管理用コンピュータ１ｂが登録ユーザの預かり物の内容を送信するのは，預入荷物の内容照会を登録ユーザのコンピュータ３から受け付けたときである。
したがって，乙１６文献によって開示される構成４ｄは，「荷物預入ホームページにアクセスした顧客が操作するコンピュータ３から預入荷物の内容照会の要求を受け付けたとき，荷物預入ホームページの照会ページを該コンピュータ３に表示させるべく，該当する登録ユーザの預かり物の内容をコンピュータ３へ送信する手段」である。
(エ)被告主張の構成４ｅについて
乙１６文献では，「荷物預入ホームページの引取要求ページで，預入荷物のパレット番号を入力してその預入荷物の引取を倉庫管理用コンピュータに要求できるようにしている」ことが開示されている。しかしながら，登録ユーザが引取を要求する場合には，引取を要望する預入荷物が収容されたコンテナを収容しているパレットのパレット番号を入力するための引取要求ページが，倉庫管理用コンピュータ１ｂからコンピュータ３に送信される。
したがって，乙１６文献によって開示される構成４ｅは，「荷物預入ホームページにアクセスした顧客が操作するコンピュータ３から預入荷物の引取の要求を受け付けたとき，預入荷物が収納されたコンテナを載置したパレットのパレット番号が入力されることで，その預入荷物の返却要求を前記コンピュータから送信させるようになした引取要求ページを，前記コンピュータ３へ送信する手段」である。
イ一致点と相違点
本件発明４と乙１６－４発明には，被告主張の相違点に加え，以下の相違点がある。
(ア)相違点４Ａ－２（構成要件４Ａに係る相違点）本件発明４の保管業務は，乙１６－４発明のように，預かり物をコンテナに収納して保管するものではなく，倉庫内のパレットによって預かり物を管理するものでもない。
(イ)相違点４Ｂ－２（構成要件４Ｂに係る相違点）本件発明４における記憶手段は，乙１６－４発明における預入荷物マスタテーブルと異なり，預かり物の内容をその収納されたコンテナ毎に記憶するものではなく，複数の預かり物の内容をそれぞれの画像データによって記憶する。
(ウ)相違点４Ｄ－２（構成要件４Ｄに係る相違点）乙１６－４発明の送信手段は，本件発明４と異なり，預かり物の内容を表示させる照会ページを，顧客からの内容照会を受け付けたときに，顧客のコンピュータに送信する。
(エ)相違点４Ｄ－３（構成要件４Ｄに係る相違点）本件発明４は，顧客の複数の預かり物を識別できるように，預かり物それぞれの画像データを一覧出力形式で表示させるが，乙１６－４発明では，コンテナに収納された預かり物の内容を表示させることが開示されるのみであり，表示のための出力形式も，複数の預かり物の内容を表示させることも開示されていない。
(オ)相違点４Ｅ－２（構成要件４Ｅに係る相違点）乙１６－４発明は，本件発明４と異なり，顧客が返却要求を行うための引取要求ページを，預かり物の内容を表示させる照会ページとは別に，顧客のコンピュータに送信する送信手段を備える。(カ)相違点４Ｅ－３（構成要件４Ｅに係る相違点）乙１６－４発明では，引取要求ページで返却の対象となるコンテナのパレット番号が入力されることで，返却の対象となるコンテナが収容されたパレットが指定されるが，本件発明４では，一覧出力形式で預かり物の画像データが表示された画面をクリックすることで，返却する預かり物が選択的に指定される。
ウ相違点についての検討
前記(1)ウで述べたところが，本件発明４にも当てはまる。
第４   当裁判所の判断
１争点１（被告方法は本件発明１ないし３の技術的範囲に属するか）について
(1)被告方法の構成
証拠（甲５，１０)及び弁論の全趣旨によれば，被告方法の構成は，別紙被告方法目録記載第２のとおりであると認められるところ，これを本件発明１の構成要件に対応させて分説すると，次のとおりである。１ａ顧客の所有する衣類，履物，かばん等のアイテムをクリーニングした後にアパレル専用倉庫で保管する保管業務における，アパレル専用倉庫で保管しているアイテムの内容を，インターネットを介して顧客に提示する保管されているアイテムの提示方法であって，１ｂ提示者が利用する第１通信装置により，顧客から預かった複数のアイテムの画像データをクリーニング後に得て，該複数のアイテムの画像データを記憶手段に記憶する第１ステップと，
１ｃ顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置から受信するユーザ情報と前記複数のアイテムの画像データに対応付けて前記記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認
証を行う第２ステップと，
１ｄ前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，顧客画面上で「返却する」メニューの表示が求められるとき，前記ユーザ情報に対応するアパレル専用倉庫で保管しているアイテムの画像データを一覧出力形式で，アイテムの顧客による識別の用に供すべく，前