以上によれば，施設２は，朝鮮総連Ｄ支部として使用されているほか   ，家屋に   係る固   定資産   税等の   納税者   （同支   部（常   任委員   会）と   なって   いる。）の住所は同支部と同一の住所であり，土地に係る固定資産税等   の納税者（法人）の住所は朝鮮総連Ｌ支部と同一の住所であること等か   らすると，施設２は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設２における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。また，本件減免措置（施設２）がなされた当時，使用状況に関する資料及び調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
また，減免措置後に「Ｅ   月予   定」と題する書面が提出されているが，同書面は施設の使用に係る予定を記載したものに過ぎず，同書面   の記載自体も，使用頻度，曜日，昼もしくは夜に使用する旨及び使用目   的等がごく簡単に記載されているに止まるから，施設２が朝鮮総連の活   動以外の在日朝鮮人一般の使用に供されているか否かを判断するための   具体的な調査資料としては不十分であるというほかない。なお，上記の   とおり，施設２が朝鮮総連Ｄ支部として使用されていることからすると   ，同書面における協議会や青年部交流会等の記載は，朝鮮総連支部とし   ての活動と推認される。

以上のことからすれば，施設２について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設２）は   ，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しな   いにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから   ，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(3)施設３について
ア本件減免措置（施設３）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設３の名称は「Ｇ」であり（乙Ａ３の１，３の５），朝鮮総連Ｆ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ３の４）。施設３の家屋平面図及び平成２０年４月２５日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設３（家屋）の１階部分（５６．００平方メートル）には「学童保育所」，「倉庫」及び「給湯室」があり，２階部分（５７．００平方メートル）には「事務所」，「給湯室」及び「倉庫」があり，３階部分（５２．５０平方メートル）には「集会室」がある。このうち，本件減免措置（施設３）の対象部分に相当するのは，１階部分のうち「倉庫」及び「給湯室」等（合計２８．９７平方メートル），２階部分，３階部分の各部屋（合計１３８．４７平方メートル）に，共用部分按分後の１階共用部分に係る減免措置適用面積部分を加えた面積部分（合計約１４３．９０平方メートル）である（乙Ａ３の１，３の３）。
上記施設３の家屋の延床面積から，減免措置対象外の学童保育所等に係る部分を除いた床面積は，延床面積の８７パーセントに相当するとこ

ろ，施設３の土地の面積部分（６６．１２平方メートル）のうち，同割合の８７パーセントに相当する面積部分が，本件減免措置（施設３）の対象となっている（乙Ａ３の１，３の２）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設３の土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は朝鮮総連Ｆ支部常任委員会である（乙Ａ３の２，３の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設３の使用状況に関する資料としては「Ｇ利用状況」と題する書面（乙Ａ３の５）が提出されており，同書面には，平成１９年の主な利用団体として，テコンド教室，チャンゴ教室，日朝友好新春のつどい実行委員会，日朝友好新春お花見会及び地域敬老会と箇条書きで記載されているものの，使用日時，使用頻度，使用団体の代表者の氏名等の具体的な事項は何ら記載されていない。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「学童保育所」は学童保育所として，「倉庫」は会館の備品の収納に，「給湯室」は会館の使用者の使用に，２階部分の「事務所」は会館運営のために，「給湯室」は会館使用者の使用に，「倉庫」は３階で使用する備品の一部の保管に，３階部分の「集会室」はテコンド教室，チャンゴ教室等に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ３の１）。
(エ)固定資産税・都市計画税変更決定
平成２１年４月３０日に行われた，平成２１年度の施設３の固定資産税等の減免措置に係る実地調査の際，実地調査担当職員は，施設管理者から，前年の使用実態と変更はない旨の申告を受けたものの，同年７月１５日に行われた実地調査において，上記(ウ)２階部分の「事務室」は，主に「ｅセンター」の事務所として使用されていること，同月１７日の実地調査において，１階部分の「倉庫」及び「給湯室」が学童保育所の

専用使用である旨が判明したため，１階部分の「倉庫」及び「給湯室」（約２４．７５平方メートル）及び２階部分の「事務室」（約３０．０２平方メートル）については，平成２０年度から，固定資産税等の減免適用から除外する旨の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ３の１，３の８，３の９）。
イ検討
以上によれば，施設３は，朝鮮総連Ｆ支部として使用されているほか，土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は朝鮮総連大阪府Ｌ支部と同一の住所であること，同土地の借受人は朝鮮総連Ｆ支部常任委員会であること等からすると，施設３は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設３における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。


また，本件減免措置（施設３）がなされた当時，施設３の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，「Ｇ利用状況」の記載も，使用団体の属性や使用頻度等が全く明らかではないこと，施設３の一部については，同減免措置後にその一部が減免対象から除外されており（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること（乙Ａ３の１，３の８，３の９）等からすると，減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設３について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設３）は，「在日外国人のための公民館

的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(4)施設４について
ア本件減免措置（施設４）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設４の名称は「⑧」であり（乙Ａ４の３），朝鮮総連Ｈ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ４の４）。
施設４の家屋平面図及び平成２０年５月２１日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設４の家屋の１階部分（１５５．２６平方メートル）には「会議室   」，パーテーションで   区切られた「事務室」及び「小会議室」，２階   部分（１５５．２６平   方メートル）には「会議室」，「小会議室」，「小会議室（ビデオ室）」，３階部分（１５５．   ２６平   方メー   トル）   には「   小会議   室」，   「小会   議室（   フロアー）」，「料理教室」，「図書室」，４階部分（１５５．２６平方メートル）には「講堂（大会議室）」，５階部分にも部屋（２９．７０平方メートル）がある（乙Ａ４の１，４の３，証人ｋ）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計６５０．７４平方メートル）及び土地（１９７．４１平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ４の１，４の２，４の７）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設４の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｌ（同社の住所は，施設４の住居表示と同一である。），施設４の借受人は，朝鮮総連Ｈ支部常任委員会である（乙Ａ４の４）。なお，施設４の家屋及び土地に係る使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１）。

(ウ)施設の使用状況
施設４の使用状況に係る資料としては，「朝鮮会館使用簿」と題する書面（乙Ａ４の５）が提出されているところ，同書面には使用日時，使用者，使用目的，使用場所，使用人数等が記載され，使用者欄には「一般同胞」もしくは「商工会役員」の記載がみられる。同書面は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１）。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「会議室」はサークルや各種会議のために，「事務室」は女性セミナー，パソコン作業等に，「小会議室」はパソコン作業や少人数の会議に，２階部分の「会議室」は税務相談，商工会役員会，納涼会打合せのために，「小会議室」は法律相談などに，「小会議室（ビデオ室）」はビデオ閲覧用として，３階部分の「小会議室」は料理教   室の試食や少人数の各   種会議のために，「小会議室（フロアー）」は備品置き場に，「料理教室」は料理教室のために，「図書室」は図書室として，４階部分の「講堂（大会議室）」は，卓球クラブや税務説明会のために，それぞれ使用されている旨の説明がされた（乙Ａ４の１，証人ｋ）。
イ検討
以上によれば，施設４は，朝鮮総連Ｈ支部として使用されているほか   ，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は同支部と   同一の住所であり，借受人も同支部常任委員会であることからすると，   施設４は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設４   における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。また，本件減免措置（施設４）がなされた当時，施設４の使用貸借証明書等，使用状況に関する資料及び調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載さ

れていなかったこと等からすると，減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
なお，減免措置後に「朝鮮会館使用簿」が提出されており，同使用簿には，朝鮮総連とは関係のない在日朝鮮人を意味するとみる余地のある「一般同胞」による使用が頻繁にみられ，月によっては「一般同胞」のみによって使用されている旨の記載もみられるものの，同記載自体によっても，朝鮮総連の傘下団体である商工会の会議等にも用いられているほか，施設４が多数の会議室等を有する比較的大きな規模の施設である上，上記のように施設４が朝鮮総連Ｈ支部として使用されていることからすると，施設４が上記使用簿に記載された使用（１か月に４回ないし８回程度の使用に止まる。）にのみ供されているとは考え難い。
以上のことからすれば，施設４について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設４）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(5)施設５について
ア本件減免措置（施設５）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設５の名称は「Ｊ」であり（乙Ａ５の１，５の５），朝鮮総連Ｉ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ５の４）。施設５の家屋平面図及び平成２０年５月７日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設５の１階部分（約７８．６２平方メー


トル）には「多目的ホール」，「事務室（パソコン室）」が，２階部分（約７８．６２平方メートル）には「事務室＆集会室」，「学習室」，「応接室・相談室」が，３階   部分（約７８．６２平   方メートル）には「多目的ホール・資料室」がある（乙Ａ５の１，５の３）。上記家屋の全ての延床面積部分（合計約２３５．８６平方メートル）及び土地（１１４．４５平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象とされた（乙Ａ５の１，５の２，５の７）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設５の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｍ（同社の住所は，施設５の住居表示と同一である。），施設５の借受人は，朝鮮総連Ｉ支部である（乙Ａ５の２，５の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設５の使用状況に係る資料としては，「Ｊ使用状況について」と題する書面（乙Ａ５の５）があるが，同書面には，施設５において，同胞生活相談会や，朝鮮総連支部   常任委員会（毎月１回   ），商工会理事会（隔月１回），朝青支部常任委員会（毎月１回）等の各種会議，ハングル教室（毎週１回）等の各種教室，新年会等の年間行事が開催されている旨の記載がある。なお，使用頻度についての記載はあるものの，具体的な使用の年月日等は不明である。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「多目的ホール」は語学教室，児童教室，講演会，講習会，各種団体の打合せや高齢者の集い等に，「事務室（パソコン室）」はＮＰＯ法人によるパソコン教室に，２階部分の「事務室＆集会室」は施設運営のための事務や小規模の会議に，「学習室」は税金相談会や業種別相談会に，「応接室・相談室」は税金相談会に，３階部分の「多目的ホール・資料室」は商工会の会議や経営セミナー会場として使用   されている旨の説明が   された（乙Ａ５の
１）。
(エ)固定資産税・都市計画税変更決定
平成２１年４月２１日に行われた，平成２１年度の施設５の固定資産税等の減免措置に係る実地調査の際，実地調査担当職員は，施設管理者から，前年の使用実態と変更はない旨の申告を受けたものの，同年７月１５日に行われた実地調査において，２階部分の「事務室＆集会室」は，在日朝鮮大阪府Ｋの商工会事務室として専用使用されていることが判明したが，使用実態の変更の時期については明確とならなかったため，遅くとも平成２０年度からは同２階部分の「事務室＆集会室」が上記商工会の商工会事務室として専用使用されていたとして，２階部分の「事務室＆集会室」については減免   適用から除外する旨の   変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ５の１，５の８，５の９）。
イ検討
以上によれば，施設５は，朝鮮総連I支部として使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は同支部と同一の住所であり，借受人も同支部であることからすると，施設５は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設５における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設５の使用状況に係る書面として提出されていた「Ｊ使用状況について」においても，朝鮮総連支部常任委員会，商工会理事会，朝青支部常任委員会等の，朝鮮総連の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設５）がなされた当時，施設５の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，施設５の一部については同減免措置後にその一部が減免対象から除外されて

いるため（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること（乙Ａ５の１，５の８及び５の９）等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。以上のことからすれば，施設５について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設５）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(6)施設６について
ア本件減免措置（施設６）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設６の名称は「Ｍ」であり（乙Ａ６の１，６の５），朝鮮総連Ｌ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ７の４）。施設６の家屋平面図及び平成２０年５月１９日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設６の１階部分には「ｎ診療所」（本件減免措置（施設６）の対象とはされていない。）及び物品が置かれている倉庫が，２階部分には「事務室」，「給湯室」，２つの「会議室」が，３階部分には「多目的ホール」（家屋平面図の記載は「会議室」）が，４階部分には「研修室」が，地下１階部分には物品等が置かれた倉庫がある。また，施設６の土地には駐車場（Ｍ使用者専用駐車場）がある。（乙Ａ６の１，６の３，６の８）
上記施設６の家屋の延床面積から，減免措置対象外のＺ診療所に係る部分を除いた床面積は，延床面積の８４パーセントに相当するところ，

同割合の８４パーセントに相当する施設６の家屋の面積部分（合計４５５．７３平方メートル）及び土地の面積部分が，減免措置の対象となっている（乙Ａ６の１，６の２）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設６の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｌ，借受人は朝鮮総連Ｌ支部である（乙Ａ６の２，７の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設６の使用状況に係る資料としては，「２００８年度Ｍ及びＮ使用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５）がある。同書面には，「総聯Ｌ支部常任委員会会議」，「女性同盟Ｌ支部常任委員会会議」，「総聯支部学習会」，「Ｌ支部運動推進委員会」，「Ｌ青商会幹事会会議」等による会議や，学習会，囲碁クラブ例会などによる使用が記載されている。


実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の倉庫は備品の保管に，２階部分の「事務室」は税務相談などの各種相談，施設使用のための予約受付等に使用され，２つの「会議室」は生活・法律相談，朝鮮語教室，子育て支援サークル「о」のスタッフ会議等に使用され，「給湯室」は施設使用者の湯茶の準備や軽食を取る場所に使用し，３階部分の「多目的ホール」は各種教室や新年会に使用され，４階部分の「研修室」は会議の使用や備品の保管に使用され，地階の倉庫は，会館の備品の保管に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ６の１）。
(エ)固定資産税・都市計画税変更決定
平成２１年５月１９日に行われた，平成２１年度の施設６の固定資産税等の減免措置に係る実地調査の際，実地調査担当職員は，施設管理者から，前年の使用実態と変更はない旨の申告を受けたものの，同年７月１３日に行われた実地調査において，上記施設６の駐車場については，

使用者について使用簿等が作成されておらず，施設管理者からも同駐車場の使用者については具体的な説明がなかったため，平成２０年度から，同駐車場については減免適用から除外する旨の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ６の１，６の７）。
イ検討
以上によれば，施設６は，朝鮮総連Ｌ支部として使用されているほか   ，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は同支部と   同一の住所であり，借受人も同支部であることからすると，施設６は，   朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設６における各   種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設６の使用状   況に関する資料として提出された「２００８年度    Ｍ及びＮ使用状況について」の記載においても，「総聯Ｌ支部常任委員会会議」，「女性同   盟Ｌ支部常任委員会会議」，「総聯Ｌ支部学習会」，「Ｌ支部運動推進   委員会」，「Ｌ青商会幹事会会議」等の記載があり，朝鮮総連の支部や   傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設６）がなされた当時，施設６の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，施設６の一部については，同減免措置後に減免対象から除外されているため（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること（乙Ａ６の１，６の７）等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設６について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認める

ことはできない。
したがって，本件減免措置（施設６）は   ，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しな   いにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから   ，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(7)施設７について
ア本件減免措置（施設７）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設７の名称は「Ｎ」である（乙Ａ７の１，７の５）。施設７の家屋平面図及び平成２０年５月１９日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設７の１階部分（約５９．６６平方メートル）には「集会所」，２階部分（約５７．１７平方メートル）には「集会所」がある（乙Ａ７の１，７の３）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計１１６．８３平方メートル）及び土地（１０２．４６平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ７の１，７の２，７の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設７の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は朝鮮総連Ｌ支部である（乙Ａ６の４，７の２）。
(ウ)施設の使用状況
施設７の使用状況に係る資料としては，「２００８年度Ｍ及びＮ利用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５，７の５）があるが，同書面には，同施設は，月２回の「Ｏ集い」及び年３回ないし４回の朝鮮総連・女性同盟Ｐ会員らの集いに使用されている旨が記載されている（なお，同書面によれば，上記「Ｏ」とはいわゆる敬老会のことである。）。実地調査の際，施設管理者からは，２階部分の「集会所」はＯ（敬老
会）等に使用され，その際，１階部分の「集会所」は手荷物置場として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ７の１）。
イ検討
以上によれば，施設７は，朝鮮総連Ｌ支   部が借受人であるほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が同支部と同一   の住所であること等からすると，朝鮮総連との関連性が強く疑われる。   そして，施設７の使用状況に関する資料として提出された「２００８年   度Ｍ及びＮ利用状況について」と題する書面には，月２回のＯ（敬老会   ）及び年３回ないし４回の朝鮮総連・女性同盟Ｐ会員らの集いに使用さ   れている旨の記載しかないところ，これによっても，朝鮮総連の分会な   いし傘下団体である女性同盟Ｐによる使用がされていることが推認できる。実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設７）がなされた当時，施設７の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設７について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設７）は   ，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しな   いにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから   ，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(8)施設８について

ア本件減免措置（施設８）に係る調査，概要及び使用状況等


(ア)施設の概要
施設８の名称は「ｐ」であり（乙Ａ８の１，８の７），朝鮮総連Ｑ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ８の４）。施設８の家屋平面図及び平成２０年５月２６日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設８の１階部分（面積の詳細不明）には「機材置場」が，２階部分（面積の詳細不明）には「事務室」，「女性部室」，「囲碁室」，「炊事室」，「大阪人権協会」，「談話室」，「青年部室」が，３階部分（   面積の詳細不明）には   「男子更衣室」，「女子更衣室」，「会議室（大）」，「音楽室」，「会議室（小）」が，４階部分（面積の詳細不明）には「多目的ホール」がそれぞれあり，塔屋部分には備品が置かれていた（乙Ａ８の１，８の３，８の７）。上記家屋の全ての延床面積部分（合計１１５８．９１平方メートル）及び土地（４０８．２４平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ８の１，８の２，８の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設８の家屋に係る固定資産税等の納税者はｑ（同人の住所は施設８の住居表示と同一である。），土地に係る固定資産税等の納税者はｒらであり，借受人は，施設８の土地に係る固定資産税等の納税者の一人であるｒである（乙Ａ８の２，８の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設８の使用状況に係る資料としては「利用単位」と題する書面（乙Ａ８の５）があるが，同書面には，「総聯本部」，「朝青・留学同」，「女盟本部」，「朝青料理教室」等の団体の使用が記載されている。実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「機材置場」は倉庫として，２階部分の「事務室」は施設運営のための事務や児童教室及び各

種会議に，「女性部室」は書芸教室等女性中心の講座の開催に，「囲碁室」は囲碁教室に，「炊事室   」は料理教室に，「大   阪人権協会」は生活・法律相談に，「談話室」は会館利用者に開放されている部屋として，「青年   部室」   は各種   教室や   青年学   生の交   流に，   ３階部   分の「   会議室（大）」は英会話サークル，ヨガ教室，各種会議に，「音楽室」はコーラスクラブの練習に，「会議室（小）」は少人数の交流会や会議，控え室に，４階部分の「多目的ホール」は各種教室や打合せに，塔屋部分は備品置き場に使用されている旨の説明がされた。
イ検討
以上によれば，施設８は，朝鮮総連Ｑ支部として使用されているほか   ，家屋に係る固定資産税等の納税者（個人）の住所が同支部と同一の住   所であることからすると，施設８は，朝鮮総連の支部として使用されて   いるものであって，施設８における各種使用も朝鮮総連との関連性が強   く疑われる。そして，施設８の使用状況に係る資料として提出された「   利用単位」と題する書面には，種々の団体による使用が記載されている   ところ，同書面においても，「総聯本部」，「朝青・留学同」，「女性   本部」，「朝青料理教室」等の記載があり，朝鮮総連の支部や傘下団体   の活動のために使用されていたことが推認される。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設８）がなされた当時，施設８の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設８について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使

用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設８）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(9)施設９について
ア本件減免措置（施設９）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設９の名称は「朝鮮総聯Ｑ支部Ｒ」である（乙Ａ９の１，９の４）。施設９の家屋平面図及び平成２０年５月２６日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設９の１階部分は居宅として使用され（減免申請の対象外），２階   部分（約５２．８６平   方メートル）には「集会所」（家屋平面図では「事務所」）がある（乙Ａ９の１，９の３，９の６）。
上記施設９の家屋の延床面積から，減免措置対象外の部分を除いた床面積は，延床面積の５０パーセントに相当するところ，同床面積及び施設９の土地の面積（６８．８３平方メートル）の５０パーセントが，本件減免措置（施設９）の対象となっている（乙Ａ９の１ないし９の３）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設９の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者はｓらであり，借受人はｔである（乙Ａ９の２，９の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設９の使用状況に係る資料は本件減免措置（施設９）の時点では提出されていない。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分は住居として使用されて

おり，減免申請の対象外である旨及び２階部分の「集会所」は囲碁や英会話教室に使用されている旨の説明がされた。
イ検討
以上によれば，施設９はその名称からし   て朝鮮総連Ｑ支部Ｒの活動に使用されている施設であると推認される。
そして，本件減免措置（施設９）当時，施設９の使用状況に係る資料は全く提出されておらず（現在も証拠としては提出されていない。甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったものであって，同減免措置に係る判断資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。以上のことからすれば，施設９について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。


したがって，本件減免措置（施設９）は   ，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しな   いにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから   ，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(10)施設１０について
ア本件減免措置（施設１０）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１０の名称は「朝鮮総聯Ｑ支部Ｓ」である（乙Ａ１０の１，１０の４）。
施設１０の家屋平面図及び平成２０年５月２６日に調査担当職員によって行われた実地調査によれ   ば，１階部分（約６２   ．８８平方メートル）には「集会所」及びこれとカーテンで仕切られた居宅が，２階部分

（６９．６１平方メートル）   及び３階部分（約２８   ．０１平方メートル）にはいずれも居宅がある（乙Ａ１０の１，１０の３）。上記施設１０の家屋の延床面積から減免措置対象外の部分を除いた床面積は，延床面積の１７パーセントに相当するところ，同床面積及び施設１０の土地の面積部分（７５．５２平方メートル）のうち１７パーセントが，固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１０の１，１０の２）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１０の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者はｕらであり，借受人はｕである（乙Ａ１０の２，１０の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１０の使用状況に係る資料は本件減免措置（施設１０）の時点では提出されていない。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会所」は児童教室，子供会や地域の集会場として使用されており，１階部分の残余部分及び２階，３階は住居として使用されている旨の説明がされた。
イ検討
以上によれば，施設１０はその名称から   して朝鮮総連Ｑ支部Ｓとして使用されていると推認される。
そして，本件減免措置（施設１０）当時において施設１０の使用状況に係る資料は全く提出されておらず（現在も証拠としては提出されていない。甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったものであって，同減免措置に係る判断資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１０につい   て，その大半が同施設の所在

する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連   による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるも   のと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１０）   は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当し   ないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(11)施設１１について
ア本件減免措置（施設１１）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１１の名称は「ｖ」であり（乙Ａ１１の１），朝鮮総連Ｔ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１１の４）。施設１１の家屋平面図及び平成２０年４月３０日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１１の１階部分（約６１．７１平方メートル）には「集会所」（家屋平面図では「事務室」），２階部分（約５９．５８平方メートル）には「多目的ホール」（家屋平面図では「会議室」），３階部分（約５７．２６平方メートル）には「事務室兼会議室」，塔屋部分の「階段室」（７．６平方メートル）があり，同家屋が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１１の１，１１の３，１１の５，１１の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１１に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊであり，施設１１の借受人は，朝鮮総連Ｔ支部・ｗである（乙Ａ１１の２，１１の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１１の使用状況に係る資料は減免措置の時点では提出されていない（甲１）。

施設管理者からは，実地調査に先立つ事前の聴き取りの際に，１階部分の「集会所」及び２階部分の「多目的ホール」は生活・法律相談，各種教室に，３階部分の「事務室兼会議室」は施設管理のための事務室として使用されている旨の説明がされた。
イ検討
以上によれば，施設１１は朝鮮総連Ｔ支部として使用されているほか   ，施設１１に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は朝鮮総連Ｌ支   部と同一であり，借受人は朝鮮総連Ｔ支部・ｗ等であることからすると   ，施設１１は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施   設１１における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設１１の使用状況に係る資料   は本件減免措置（施設１１）当時全く提出されておらず（現在も提出されていない。甲１），実地   調査も施設管理者等の立会いなしで行われており，減免申請に係る申請   書の実地調査記事欄にも調査担当職員による実地調査の内容が明確とい   えるほどに記載されていなかったものであって，同減免措置に係る判断   資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。以上のことからすれば，施設１１について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１１）   は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当し   ないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(12)施設１２について
ア本件減免措置（施設１２）に係る調査，概要及び使用状況等

(ア)施設の概要


施設１２の名称は「Ｖ」であり（乙Ａ１２の１，１２の５），朝鮮総連Ｕ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１２の４）。施設１２の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１２の１階部分（９５．８４平方メートル）には「文化教室」（家屋平面図では「会議室」），２階部分（９６．３０平方メートル）には「事務所会議室」，「相談室」，「印刷室相談室」，「食堂」（家   屋平面図では「会議室   」，「女性部会議室」，「青年部会議室」，「倉庫」，「炊事場」），３階部分（９６．３０平方メートル）には「講堂」（家屋平面図では「会議室」，「ホール」）がある（乙Ａ１２の１，１２の３，１２の７）。上記家屋が固定資産税等の減免措置の対象となっている。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１２の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｘ，借受人は朝鮮総連Ｕ支部である（乙Ａ１２の２，１２の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１２の使用状況に係る資料としては「Ｖ」と題する書面（乙Ａ１２の５の１）及び「Ｕ支部のサークル活動」と題する書面（乙Ａ１２の５の２）が提出されているところ，これらの書面には，曜日ごとに毎月１回（サークル活動について   は毎週１回），定期的   に，特定の団体等（「総連支部」，「女性団体」，「青年団体」，「青年商工会」等）による使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「文化教室」は子育てサークル，囲碁教室やハングル教室などのＵ支部の文化サークル活動に，２階部分の「事務所会議室」は施設の運営管理を行う場所として，「相談室」及び「印刷室相談室」は生活・法律相談に，「食堂」は韓国料理

教室に，３階部分の「講堂」は各種教室等に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ１２の１）。
イ検討
以上によれば，施設１２は朝鮮総連Ｕ支部として使用されていることからすると，施設１２は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設１２における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，使用状況に係る書面として提出されていた「Ｖ」と題する書面においても，施設１２の使用団体は「総連支部」，「女性団体」，「青年団体」，「青年商工会」等が毎月定期的に会議を行っている旨の記載があり，朝鮮総連の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。「Ｕ支部のサークル活動」と題する書面によれば，朝鮮総連としての活動であると直ちには認められない団体などによるサークル活動等の使用もみられ，同書面が施設１２の外に設置された掲示板に貼られており，広く参加者を募っているとみる余地はある（乙Ａ１２の７）ものの，同書面が「Ｕ支部」のサークル活動と題されていることからすれば，同サークル活動は朝鮮総連Ｕ支部としての活動であることが推認できるし，同書面においても，同活動が緊急集会等で曜日変更されることもあり得ることが記載されている。
また，減免措置がなされた当時，施設１２の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１２について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認め

ることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１２）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(13)施設１３について
ア本件減免措置（施設１３）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１３の名称は「ｙ」である（乙Ａ１３の７）。
施設１３の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１３の１階部分（約２２．５６平方メートル）には「集会所」，２階部分（約１９．７６平方メートル）には２つの「会議室」があり，同家屋が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１３の１ないし３，１３の７）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１３の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｘ，借受人は朝鮮総連Ｕ支部・ｚである（乙Ａ１３の２，１３の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１３の使用状況に係る資料としては「Ｗ」と題する書面（乙Ａ１３の５）が提出されているところ，同書面には，毎月１回の分会役員会議及び毎週１回の囲碁による使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会所」及び２階部分の２つの「会議室」は各種教室及び地域の集会所として使用している旨の説明がされた（乙Ａ１３の１）。
イ検討
以上によれば，施設１３の借受人が朝鮮   総連Ｕ支部・ｚであり，家屋

及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮総連大阪   府Ｌ支部と同一であること等からすると，施設１３は，朝鮮総連の支部   として使用されているものであって，施設１３における各種使用も朝鮮   総連との関連性が強く疑われる。そして，施設１３の使用状況に係る資   料として   提出さ   れてい   た「Ｗ   」と題   する書   面にお   いても   ，その   題名や   ，「分会役員会議」が毎月定期的に行われている旨の記載があることか   らしても，朝鮮総連の分会の活動のために使用されていたことが推認さ   れる。
実地調査等の結果をみても，本件減免措   置（施設１３）がなされた当時，施設１３の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていな   かったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調   査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていな   かったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分で   あったといわざるを得ない。


以上のことからすれば，施設１３について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１３）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(14)施設１４について
ア本件減免措置（施設１４）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１４の名称は「在日本朝鮮人総聯合会Ｕ支部Ｘ」である（乙Ａ１
４の１，１４の７）。
施設１４の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１４は平屋であり，１階部分（約２７．１０平方メートル）に「集会所」があるのみである（乙Ａ１４の１，１４の３，１４の７）。
上記家屋の全ての延床面積部分及び土地（３３．１５平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１４の１，１４の２，１４の６）。なお，施設１４の家屋は，固定資産税の免税点未満であるとの理由から平成２０年度の固定資産税等の賦課決定はなされていない（甲１，乙１４の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１４の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は①（平成２０年度固定資産税都市計画税減免申請書（乙Ａ１４の２）の納税者住所欄及び証明書（乙Ａ１４の４）の土地所有者・家屋所有者欄には，同人の氏名と   ともに   ，いず   れも「   在日本   朝鮮人   総聯合   会」と   記載さ   れている。）であり，施設１４の借受人は，朝鮮総連Ｕ支部・ｚである（乙Ａ１４の２，１４の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１４の使用状況に係る資料としては「Ｘ」と題する書面（乙Ａ１４の５）が提出されているところ，同書面には，毎月２回の分会役員会議による使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分は，各種教室及び地域の集会場として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ１４の１）。
イ検討
以上によれば，施設１４の借受人が朝鮮   総連Ｕ支部・ｚであり，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者が在日本朝鮮人総聯合会・①で   あ

ること等からすると，施設１４は，朝鮮総連の支部として使用されて   いるものであって，施設１４における各種使用も朝鮮総連との関連性が   強く疑われる。そして，施設１４の使用状況に係る資料として提出され   ていた「Ｘ」と題する書面においても，その題名や，「分会役員会議」   が毎月定期的に行われている旨の記載があることからしても，朝鮮総連   の分会の活動のために使用されていたことが推認される。実地調査等の結果をみても，本件減免措   置（施設１４）がなされた当時，施設１４の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていな   かったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調   査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていな   かったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分で   あったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１４について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１４）   は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当し   ないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(15)施設１５について
ア本件各減免措置に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設の名称は「Ｚ」である（乙Ａ１５の１，１５の５，１５の８）。施設１５の家屋平面図及び平成２０年４月２２日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１５の１階部分（約９２．５５平
方メートル）には「ミニデイムジゲ室」，「カラオケボックス」（家屋平面図では「老人会（カラオケ室），「宿直室兼物置」，２階部分（１１９．８８平方メートル）には「事務室」，「青年部室」，「女性部室兼小会議室」，３階部分（約１１９．８８平方メートル）には「講堂」，４階部分（約４２．１８平方メートル）には「物置」がある（乙Ａ１５の１，１５の３，１５の８）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計約３７４．４７平方メートル）及び土地（１５１．５８平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１５の１，１５の２，１５の７）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１５の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は，朝鮮総連Ｙ支部常   任委員会である（乙Ａ   １５の２，１５の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１５の使用状況に係る資料としては「Ｚ使用記録」と題する書面（乙Ａ１５の５）が提出されているところ，同書面には，「青年部」，「女性部」，「支部役員」等の団体による使用が記載されているほか，ヨガ教室等による使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，「ミニデイムジゲ室」は⑨が開催する地域の高齢者を対象とした催しに，「カラオケボックス」は昼食会の際の施設使用者の懇親に，「宿直室兼物置」は備品の保管に，２階部分の「事務室」は各種団体の会議や会館運営に，「青年部室」は食事会や行事企画等の会議に，「女性部室兼小会議室」は朝鮮語教室に，３階部分の「講堂」はヨガ教室や講演会等に，４階部分の「物置」は倉庫として使用している旨の説明がされた（乙Ａ１５の１）。
イ検討


以上によれば，施設１５は，朝鮮総連Ｙ   支部として使用されているほか，施設１５の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の   住所が朝鮮総連大阪府Ｌ支部と同一であること等からすると，施設１５は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設１５におけ   る各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設１５の   使用状況に係る資料として提出された「Ｚ使用記録」の記載においても   ，「支部   役員会   議」,「支   部定期   総会」   ，「女   性部会   議」，   「青年   部の集い」等の記載があり，朝鮮総連の支部や傘下団体の活動のために使用   されていたことが推認される。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設１５）がなされた当時，施設１５の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１５について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１５）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(16)施設１６について
ア本件減免措置（施設１６）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要

施設１６の名称は「ａ」である（乙Ａ１６の１，１６の５）。施設１６の家屋平面図及び平成２０年４月４日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば   ，施設１６の１階部分   には「多目的ホール」（部屋の扉に「ｂ」と記載されたプレートが貼られている），「事務室」，「炊事室」，２階部分には「多目的大ホール」，「事務室」がある（乙Ａ１６の１，１６の３，１６の７）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計２１５．４４平方メートル）及び土地（１１８．４２平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１６の２，１６の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１６の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は，朝鮮総連Ｆ支部（借受人の住所は，施設１６の住居表示と同一。）である（乙Ａ１６の２，１６の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１６の使用状況に係る資料としては「ａ利用申込書」（乙Ａ１６の５）が提出されているところ，同書面には，茶話会，朝鮮語教室，セミナー，食事会等による使用が記載されているが，利用申込書の様式には，利用者ないし利用団体名を記載する欄は設けられていない。実地調査の際，施設管理者からは，「多目的ホール」は各種教室や茶話会に，「事務室」は各種打合せや食事会等に，「炊事室」は料理教室等に，２階部分の「大多目的ホール」はセミナー，食事会等に，「事務室」は倉庫として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ１６の１）。
イ検討
以上によれば，施設１６は，朝鮮総連Ｆ   支部として使用されていること，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮   総連Ｌ支部と同一であることからすると，施設１６は，朝鮮総連の支部   と

して使用されているものであって，施設１６における各種使用も朝鮮   総連との関連性が強く疑われる。そして，施設１６の使用状況に係る資   料として提出された「ａ使用申込書」の記載からすると，施設１６が各   種サークル活動等にも使用されていることがうかがわれるものの，同書   面においても，施設１６の利用者の実体は何ら明らかではなく，また，   施設１６の使用が同書面に記載された月２回程度の使用に止まっている   ものとも考え難い。
また，本件減免措置（施設１６）がなさ   れた当時，調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に   係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容   が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免   措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。以上のことからすれば，施設１６について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１６）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(17)施設１７について
ア本件減免措置（施設１７）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１７の名称は「②」である（乙Ａ１７の１，１７の７）施設１７の家屋平面図及び平成２０年６月３０日に調査担当職員によって行われた実地調査によれ   ば，施設１７の１階部   分（面積の詳細不
明）には「集会室」，２階部分（面積の詳細不明）には「集会室」がある（乙Ａ１７の１，１７の３，１７の７）。
上記家屋の部屋の延床面積部分（６５．５４平方メートル）及び土地（８０．８５平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１７の１，１７の２，１７の５）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１７の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は朝鮮総連ｃ支部③である（乙Ａ１７の２，１７の４）。なお，施設１７の使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１，乙１７の４）ほか，施設１７に係る平成２０年度の固定資産税等減免申請書（乙Ａ１７の２）の備考欄には，③との記載がある。
(ウ)施設の使用状況


施設１７の使用状況に係る資料は，証拠として提出されていない。実地調査の際，施設管理者からは，月に１回程度，定例会議があるほか，不定期に子供向けの民族音楽の教室などを開催している旨の説明がされた（乙Ａ１７の１）。
イ検討
以上によれば，施設１７は，朝鮮総連ｃ   支部百済分会として使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住   所が朝鮮総連Ｌ支部と同一であり，朝鮮総連の支部（分会）として使用   されているものであって，施設１７における各種使用も朝鮮総連との関   連性が強く疑われる。
そして，使用貸借契約書等及び調査担当   職員による実地調査報告書も本件監査請求後に追加で提出されたにすぎないこと，減免申請に係る   申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明   確

といえるほどに記載されていなかったことからすれば，同減免措置に   係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。なお，被告は，２階部分の調査を行っていなかった点について，施設１７の家屋の不   動産登記簿上平家建となっており，家屋平面図上２階となっている部分   の天井高は低く，屋根裏部屋に止まるため，施設１７の固定資産税等の   課税関係に当たっては施設１７の家屋が平家建であることを前提として   おり，２階部分の調査は不要であった旨を主張する。しかし，施設１７   の家屋の不動産登記簿上の床面積が４０．４２平方メートルである（乙   Ａ１７の６）のに対し，施設１７の家屋に係る固定資産税等の納税者等   は延べ床面積を６５．５４平方メートルとして減免申請書等を提出して   いる（乙Ａ１７の２，１７の４）ことに鑑みると，被告の主張は理由が   なく，施設１７の家屋全体の使用関係を検討する必要があったというべ   きである。
以上のことからすれば，施設１７について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１７）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(18)施設１８について
ア本件減免措置（施設１８）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設の名称は「④」である（乙Ａ１８の１）。
施設１８の家屋平面図及び平成２０年１２月２６日に調査担当職員に

よって行われた実地調査によれば，施設１８の１階部分（面積の詳細不明）には「集会室」，２階部分（面積の詳細不明）には「集会室」（家屋平面図では，「集会室」及び「備品管理室」）がある（乙Ａ１８の１，１８の３）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計５６．３０平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１８の１，１８の２，１８の５）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１８の家屋に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は朝鮮総連ｃ支部⑤である（乙Ａ１８の２，４）。なお，施設１８の使用貸借証明書等は，本件監査請   求後に追加で提出され   たものであるほか（甲１，乙Ａ１８の４），施設１８に係る平成２０年度の固定資産税等減免申請書（乙Ａ１８の２）の備考欄や家屋平面図（乙Ａ１８の３）には，「⑤」との記載がある。
(ウ)施設の使用状況
施設１８の使用状況に係る資料は証拠として提出されていない。実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会室」はハングル教室や文化サークルの使用に，２階部分の「集会室」は備品の保管に使用されている旨の説明がされた。なお，２階部分については，２階に通じる階段に備品等が置かれており，通路がふさがっていたことから，調査担当職員による実地調査は行われていない。（乙Ａ１８の１）
イ検討
以上によれば，施設１８は，朝鮮総連ｃ   支部⑤として使用されているほか，家屋に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮総連Ｌ   支部と同一であり，朝鮮総連の支部（分会）として使用されているもの   であって，施設１８における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑わ   れ

る。
そして，使用貸借契約書等及び調査担当   職員による実地調査報告書も本件監査請求後に追加で提出されたにすぎないこと（甲１），減免申   請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の   内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，調査担当職員は   ，施設１８の２階部分の実地調査は行っていないことからすれば，本件   減免措置（施設１８）に係る判断資料の収集は不十分であったといわざ   るを得ない。
以上のことからすれば，施設１８について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１８）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(19)施設１９について
ア本件減免措置（施設１９）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１９の名称は「⑥」であり（乙Ａ１９の１，１９の６），朝鮮総連ｃ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１９の４）。施設１９の家屋平面図及び平成２０年６月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１９の１階部分（約１２９．５９平方メ   ートル   ）には   「会議   室（集   会室）   」，「   青年部   集会室   （集会室）」，２つの倉庫，２階部   分（約１２９．５９平   方メートル）には「北会議室」，「南会議室」   ，３階部分（約１２９   ．５９平方メート
ル）には「講堂（集会場）」がある。（乙Ａ１９の１，１９の３，１９の６）。


上記家屋の全ての延床面積部分（合計約３８８．７７平方メートル）及び土地（１９８．３４平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１９の２，１９の５）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１９の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は朝鮮総連ｃ支部である（乙Ａ１９の２，１９の４）。なお，施設の家屋及び土地に係る使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１，乙Ａ１９の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１９の使用について，使用簿等など施設１９の使用全般が明らかになるような資料は提出されていない（もっとも，実地調査の際，施設管理者は土曜児童教室の案内及びサマースクールの周知ビラを，被告の調査担当者に提出した（乙Ａ１９の１）。また，本件監査請求後の平成２１年７月１１日に実施された実地調査において，施設管理者は，平成１９年１１月２４日から平成２１年７月１１日までに実施された土曜教室（朝鮮語講座，チャンダンの練習）や各種パーティーの様子等を撮影した写   真を，   被告の   調査担   当者に   提出し   た（乙   Ａ１９   の１，   １９の６））。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「会議室（集会室）」及び「青年部集会室（集会室）」は青年部などの会議，各種教室，行事に，２つの倉庫は備品の保管に，２階部分の「北会議室」及び「南会議室」は催し物の準備のための会議，反省会等に，３階部分の「講堂（集会場）」は大人数の催し物，集会や講演，各種教室等に使用している旨の説明がされた（乙Ａ１９の１）。

イ検討
以上によれば，施設１９は，朝鮮総連ｃ   支部として使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮   総連Ｌ支部と同一であることからすると，施設１９は，朝鮮総連の支部   として使用されているものであって，施設１９における各種使用も朝鮮   総連との関連性が強く疑われる。
そして，使用貸借契約書等及び調査担当   職員による実地調査報告書も本件減免措置（施設１９）後に追加で提出されたにすぎないこと（甲１，乙Ａ１９の４），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査   担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなか   ったこと等からすれば，本件減免措置（施設１９）に係る判断資料の収   集は不十分であったといわざるを得ない。
なお，本件減免措置（施設１９）がなさ   れた後に被告の担当者に提出された写真（乙Ａ１９の６）等によれば，施設１９が各種のサークル   活動等としても利用されていたことがうかがえるが，その主催者や利用   者の範囲は明らかではないし，これら写真等から，施設１９の使用がこ   れらサークル活動等に限られていたものと認めることもできない。かえ   って，上記のように施設１９が朝鮮総連ｃ支部として使用されているも   のであって，その部屋も，「青年部集会室」や「会議室」等となってい   ることからすれば，朝鮮総連の支部ないし傘下団体の活動として使用さ   れていることが推認されるものというべきである。
以上のことからすれば，施設１９について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１９）   は，「在日外国人のための公

民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当し   ないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(20)施設２０について
ア本件減免措置（施設２０）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設２０の名称は「ｄ」である（乙Ａ２０の１，２０の５）。施設２０の家屋平面図及び平成２０年５月１２日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設２０の１階部分（約１６．９４平方メートル）には「集会場」，２階部分（約１８．５６平方メートル）には「集会場」がある（乙Ａ２０の１，２０の４，２０の７）。なお，平成２０年度における固定資産税等減免措置に係る実地調査においては，外観からの調査のみで内部調査は行われておらず，平成２１年度における同実地調査において内部調査が行われた（乙Ａ２０の１）。上記家屋の全ての延床面積部分（合計３５．５０平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ２０の２，２０の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設２０の家屋に係る固定資産税等の納税者はＦ（固定資産税等の減免申請書の納税者として記載された同人の氏名の肩書には，朝鮮総連⑦支部と記載されている。）であり，施設２０の借受人は，朝鮮総連Ｆ支部常任委員会である（乙Ａ２０の２，２０の３）。なお，施設２０の家屋及び土地に係る使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１，乙Ａ２０の３）。
(ウ)施設の使用状況
施設２０の使用状況に関する資料としては「在日本朝鮮人総聯合会Ｄ成支部ｄ利用状況」（乙Ａ２０の５）が提出されているところ，同書面

には，月に１回ないし２回，「分会新年会」，「分会役員会」，「ヨガ教室」，「ハングル語教室」等に使用されている旨が記載されているものの，具体的な利用団体については記載がない。
施設管理者からは，事前の聴き取り調査において，施設２０は月数回程度の使用しかないこと，１階部分の「集会場」は備品の保管に，２階部分の「集会場」はハングル語教室，茶話会，年中行事等に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ２０の１）。
イ検討


平成２９年７月１９日宣告
窃盗被告事件
主              文
被告人両名をそれぞれ懲役４年に処する。
被告人Ａに対し，未決勾留日数中５８０日をその刑に算入する。被告人Ｂに対し，未決勾留日数中６３０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
第１（平成２７年２月２４日付け起訴状記載の公訴事実「横浜事件」）被告人Ｂは，氏名不詳者と共謀の上，平成２６年１０月７日午前３時５分頃，横浜市甲区駐車場において，同所に駐車中のＣ所有の普通乗用自動車１台（時価約８０万円相当）を窃取した。
第２（平成２７年９月３０日付け追起訴状記載の公訴事実「Ｄ商店事件」）被告人Ａは，平成２６年１１月１０日午前２時頃から同日午前３時２分頃までの間に，静岡県富士市所在のＤ商店西側駐車場において，同所に駐車中のＥが管理する普通貨物自動車１台（時価約７０万円相当）を窃取した。第３（平成２７年５月１日付け起訴状記載の公訴事実「Ｆ鉄工事件」）被告人両名は，共謀の上，平成２６年１１月１５日午前２時４５分頃，静岡県富士市所在の株式会社Ｆ鉄工営業所敷地内において，同所に駐車中の同社代表取締役Ｆ２が管理する普通貨物自動車１台等４点（時価合計約６９万５０００円相当）を窃取した。
第４（平成２７年６月８日付け追起訴状記載の公訴事実「ホテルＧ事件」）被告人両名は，共謀の上，平成２６年１２月５日午後１１時２１分頃から同月６日午前１時４６分頃までの間に，山梨県笛吹市所在のホテルＧ第１駐車場において，同所に駐車中の株式会社Ｈ取締役Ｈ２が管理する普通乗合自動車１台（時価約１５０万円相当）を窃取した。
第５（平成２７年７月２８日付け追起訴状記載の公訴事実「Ｉ自動車事件」）被告人両名は，共謀の上，平成２６年１２月１０日午前０時１７分頃から同日午前１時１０分頃までの間に，甲府市所在の有限会社Ｉ自動車整備工場西側車両置き場において，同所に駐車中の同社取締役Ｉ２が管理する普通貨物自動車１台（時価約２００万円相当）を窃取した。
（証拠排除の主張に対する判断）
第１各弁護人の主張
被告人両名の各弁護人はいずれも，最高裁平成２８年（あ）第４４２号同２９年３月１５日大法廷判決に依拠して，次のように主張する。すなわち，捜査機関は，本件各被告事件（判示第２ないし第５に係る各公訴事実をいう。以下同じ。）において，被告人らの使用車両にＧＰＳ端末を取り付け，その位置情報を取得する捜査（以下，捜査対象者の使用車両にＧＰＳ端末を取り付け，その位置情報を取得する捜査を単に「ＧＰＳ捜査」といい，本件各被告事件におけるＧＰＳ捜査を「本件ＧＰＳ捜査」という。）を行っているところ，ＧＰＳ捜査は，憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして，令状がなければ行うことのできない強制の処分であるから，甲５０，５１，５６，５８ないし６８，７４，７８ないし９８，１０７ないし１０９，１１１，１１６，１１７，１２７，１２８，１３０ないし１６０，１６６，１６８，１６９，１７４ないし１７７，１７９ないし１９６，乙１４ないし１８，乙２７，乙３２ないし４８，証人Ｊ，同Ｋ，同Ｌの各証言（以下，公判手続の更新によって書証に転化したものも単に証言と表記する。）のうち本件ＧＰＳ捜査により知り得た体験に基づく証言部分（以下，これらを「本件各証拠」という。）は，本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた証拠ないしこれと密接な関連性を有する証拠であるから，証拠能力がなく，証拠として排除されるべきであるというのである。そこで，本件各被告事件においてＧＰＳ捜査が行われたことは争いなく認められるので，以下，上記各捜査の違法性及び本件各証拠の排除相当性について判断する。
第２ＧＰＳ捜査の違法性
個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって，合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるＧＰＳ捜査は，個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして，刑訴法上，特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たる（最高裁昭和５０年（あ）第１４６号同５１年３月１６日第三小法廷決定参照）とともに，一般的には，現行犯人逮捕等の令状を要しないものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも困難であるから，令状がなければ行うことのできない処分と解すべきである（最高裁平成２８年（あ）第４４２号同２９年３月１５日大法廷判決参照）。本件ＧＰＳ捜査は，強制処分であるにもかかわらず，令状の発付を受けることなく行われており，違法である。
第３違法収集証拠該当性について
１各弁護人の主張の概要
前記のとおり，本件ＧＰＳ捜査は違法と認められるところ，各弁護人は，本件各証拠は，違法捜査によって得られた証拠及び派生的証拠であって，これらを証拠として許容することは将来における違法捜査抑制の見地からして相当でないから，証拠能力がなく，証拠として排除されるべきであると主張しているので，以下，本件各証拠と本件ＧＰＳ捜査との関連性及び本件ＧＰＳ捜査の違法の重大性について検討する。
２関連性について
甲５６，７８，７９，１３０，１６０，１７４（両被告人方玄関及びその周辺を撮影したビデオカメラ画像の解析結果報告書等）
ア各弁護人は，警察官がＧＰＳ端末を被告人らの使用車両に取り付けた後に，被告人らの使用車両が被告人らの住居を出発し，帰宅したことを撮影する目的でビデオカメラを設置し，その結果を証拠化したものであるから，これらの証拠は本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であると主張する。


イ甲５６，７９，１３０，１６０（被告人Ａ方の玄関及びその周辺を撮影したビデオカメラ画像の解析結果報告書等）についてみると，警視庁刑事部捜査第三課（以下「捜査三課」という。）警察官らは，平成２６年７月９日に実施した監視検問により，被告人Ａを自動車窃盗グループの容疑者と特定し，同月１５日に被告人Ａの住居を特定した後に，同月１６日より本件ＧＰＳ捜査に移行したことから，上記各証拠については，本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められない。
甲７８（被告人Ｂ方の玄関及びその周辺を撮影したビデオカメラ画像のプリントアウト報告書）についてみると，捜査三課警察官らは，平成２６年８月５日から６日にかけて被告人Ａに対して行った行動確認中に，被告人Ｂが自動車窃盗グループの関係者であると特定し，同年１０月頃から被告人Ｂの住居等の撮影を行ったから，上記証拠については本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。もっとも，被告人Ｂの住居の特定に際し，本件ＧＰＳ捜査の結果が用いられた事実は見当たらないことからすれば，本件ＧＰＳ捜査によらなければ被告人Ｂの住居を特定できなかったとはいえず，上記証拠が本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。
甲１７４は，被告人Ａの使用車両がＭ駅ロータリーに駐車しているなどした状況を撮影したものであるが，捜査三課警察官らは，被告人Ａの使用車両の行動確認をした際，前日に駐車していた場所から少し離れた位置に反応があったことから付近を検索して被告人Ａの使用車両を現認したものである。そうすると，捜査三課警察官らの探索によって被告人Ａの使用車両が発見されたことを踏まえても，本件ＧＰＳ捜査によらなくとも被告人Ａの使用車両を発見できたとはいえないから，上記証拠は本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有すると認められる。
甲６１，６２，８０，８１，９３ないし９６，１３１ないし１３７，１５４，１５５，１７５，１８３ないし１８５（Ｎ料金所及びＯ料金所に設置されたビデオカメラ画像の解析結果報告書等）
ア各弁護人は，警察官が本件ＧＰＳ捜査により被告人らの移動経路を把握することができた結果，その経路中に存在した料金所のビデオカメラ映像や高速道路通行券等を証拠として得ることができたから，これらの証拠は本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であると主張する。イ捜査三課警察官らは，本件各犯行時に，尾行途中で被告人らの行方を見失った際に再度車両の位置情報を得るためＧＰＳ端末を用いるなどして尾行を続けていたから，本件各犯行に及ぶ際の被告人らの通行経路や立ち寄り先は，ＧＰＳ端末を使用した尾行により判明したものといえ，これらの証拠と本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。そして，被告人らの行動を本件ＧＰＳ捜査により確認しなければ，被告人らが一定の時間帯にインターチェンジを通過することを把握し得ず，あらかじめ警察官がインターチェンジの料金所に設置していたビデオカメラを動作させて撮影し続けること（以下，このように警察官がビデオカメラを設置して密かに行う形態の撮影を「秘匿撮影」という。）は困難であったと考えられることからすれば，秘匿撮影によって得られた証拠及び同証拠を元に行った鑑定の結果等の証拠（甲８１，１３２ないし１３７）は，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するといえる。
他方で，捜査三課警察官らは，本件ＧＰＳ捜査が開始される前から，被告人らが連続自動車窃盗事件の関係者であることや高速道路を利用していたことを監視検問等の基礎捜査により把握するとともに，首都圏中央連絡自動車道Ｎインターチェンジや東名高速道路Ｏインターチェンジが被告人らの行動範囲内にあったことを把握していたと認められる。かかる経緯に照らせば，本件ＧＰＳ捜査によらなくとも，各事件の発生を受けて，捜査三課警察官らが上記インターチェンジの料金所を対象とした捜査を行うことによって，料金所に設置された防犯カメラ映像や通行券等の証拠を入手し得たといえるから，これらの証拠が本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない（ただし，甲９６のうち，捜査員の現認に基づく捜査状況に関する記載部分は後記のとおり本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するといえる。）。
甲５８ないし６０，６３，６４，６６，８２ないし９２，９６，９７，９８，１３８ないし１４４，１４６ないし１５３，１５６，１５７，１６６，１７６，１７７，１７９ないし１８２，１８６，１９１ないし１９６（各被害現場付近の料金所や立ち寄り先等に設置された防犯カメラ画像解析結果報告書等）ア各弁護人は，警察官が本件ＧＰＳ捜査により被告人らの移動経路を把握することができた結果，その経路中や立ち寄り先に存在したビデオカメラ映像や遺留した被害車両の付属物を証拠として得ることができたから，これらの証拠は本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であると主張する。


イ捜査三課警察官らは，本件各犯行時に，尾行途中で被告人らの行方を見失った際に再度被告人らの位置情報を得るためＧＰＳ端末を用いるなどして尾行を続けていたから，本件各犯行に及ぶ際の被告人らの通行経路や立ち寄り先は，ＧＰＳ端末を使用した尾行により判明したものといえ，これらの証拠と本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。そして，被害発生当時の被告人らの行動を本件ＧＰＳ捜査により確認しなければ，被告人らが一定の時間帯に特定の地点を通過することを把握し得ず，ビデオカメラで秘匿撮影したり，張り込みを行うことは困難であったと考えられることからすれば，秘匿撮影によって得られた証拠や秘匿撮影に関連する証拠，被告人らの使用車両を現認したこと自体もしくは現認した資料を元に作成された報告書等（甲６３の２頁４行目から最終行まで並びに３頁１６行目から１８行目まで，甲６６，甲８２の２頁２行目から９行目まで，甲８３の２頁３行目から１２行目まで，甲８４の２頁３行目から１１行目まで，甲８８の４頁２０行目から５頁６行目まで，同頁８行目「捜査員が」から９行目「における、」まで，６頁３行目から１２行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「出口料金所ブース機械に高速道路通行券を挿入した日時」欄を除く。），甲８９の２頁２行目から１２行目まで，甲９６の７頁１１行目から８頁４行目まで，同頁６行目「捜査員が」から８行目「における、」まで，９頁９行目から１８行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄を除く。），甲１３８の２頁３行目から１３行目まで，甲１４７の２頁２行目から１３行目まで，甲１４８，甲１４９，甲１５０の２頁２行目から１３行目まで，甲１５１，甲１５２，甲１５６，甲１５７，甲１７６の１頁１０行目「本職ら」から１１行目「現認した」まで，同頁１５行目「本職らが」から「現認する前、」まで，２頁７行目から１４行目まで，甲１８１，甲１８６，甲１９１の４頁２０行目から５頁６行目まで，同頁８行目「捜査員が」から「における、」まで，６頁２行目から１１行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「出口料金所ブース機械に高速道路通行券を挿入した日時」欄を除く。），甲１９２の７頁１２行目から８頁５行目まで，同頁７行目「捜査員が」から８行目「における、」まで，９頁１１行目から２０行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「出口料金所ブース機械に高速道路通行券を挿入した日時」欄を除く。），甲１９３の４頁１９行目から５頁５行目まで，同頁７行目「捜査員が」から「における、」まで，６頁８行目から１７行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「入口料金所通過日時」欄，「出口料金所ブース機械に高速道路通行券を挿入した日時」欄を除く。），甲１９４の７頁１１行目から２１行目まで，同頁２３行目「捜査員が」から８頁２行目「における、」まで，９頁７行目から１６行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「出口料金所」欄を除く。），甲１９５の４頁１９行目から５頁２行目まで，同頁４行目「捜査員」から５行目「における、」まで，６頁６行目から１５行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「出口料金所」欄，「出口料金所ブース機械に高速道路通行券を挿入した日時」欄を除く。），甲１９６の７頁１０行目から１６行目まで，同頁１８行目「捜査員」から２０行目「における、」まで，８頁１７行目から９頁３行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「入口料金所通過日時」欄を除く。））は，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するといえる。他方，犯罪による被害が発生し，捜査機関が被害を認知した際に，犯人が通過し立ち寄る可能性がある周辺の経路や施設等の防犯カメラ映像を精査することは，この種事案でなくとも一般的に行われている捜査手法であるといえる。また，自動車を被害品とする窃盗事件が発生し，同事件が広域的，組織的に行われたものである疑いがあれば，被害車両のナンバープレートを不正なものに付け替えるという手口の窃盗事件が発生していることを捜査三課警察官らが把握していたことをも併せ考えると，犯人グループが高速道路を走行して被害車両を運搬する可能性やその途中でナンバープレートを付け替える可能性を考慮して捜査を遂げたものと認められる。さらに，捜査機関が被害現場近くのインターチェンジを利用していることを把握した場合，前記２の証拠と合わせ，被告人らの行動範囲内に所在するインターチェンジとの間のサービスエリア等に立ち寄る可能性を考慮し，同所に設置された防犯カメラ映像等を精査する，サービスエリア内に遺留された物件を探索するといった捜査を遂げたものと認められる。そうすると，本件ＧＰＳ捜査がなくとも，捜査三課警察官らは周辺のインターチェンジの料金所に設置された防犯カメラ映像等を精査し，これらの捜査により得られた証拠を元にした人物の異同識別に関する鑑定やナンバープレートに関する捜査関係事項照会等の捜査を行い得たと認められる。以上によれば，これらの証拠は本件ＧＰＳ捜査があったことによってより容易に収集できた証拠とはいえるが，本件ＧＰＳ捜査がなくとも収集し得た証拠といえ，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。甲５０，５１，６５，７４，１１６，１１７，１６８，１６９（各被害者等の供述調書等）
ア各弁護人は，各被害者等の供述調書等は，本件ＧＰＳ捜査が行われなければ発見することのできなかった証拠と評価することができるから，これらの証拠は本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であると主張する。


イ捜査三課警察官らは，本件各犯行時に，尾行途中で被告人らの行方を見失った際に再度車両の位置情報を得るためＧＰＳ端末を用いるなどして尾行を続けていたから，本件各事件現場は，ＧＰＳ端末を使用した尾行により判明したものといえ，これらの証拠と本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。しかし，被害の申出がなされ，捜査機関が被害事実を認知した場合，捜査機関が被害関係者から被害の状況を確認するのが通常であって，防犯カメラ映像等を確認した上で供述している部分についても，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性が認められない防犯カメラ映像等を確認した上で供述している部分については，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。同様に，かかる供述を元に防犯カメラ映像をプリントアウトした報告書についても，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。他方，上記本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠を確認した上で供述している部分等（甲５０の５頁１５行目から６頁２行目まで並びに８頁から１１頁まで，甲１１６の５頁５行目から６行目まで，同頁１１行目から１７行目まで並びに７頁及び９頁，甲１１７の３頁１０行目から４頁１行目まで並びに８頁及び９頁，甲１６８の３頁１９行目から４頁６行目まで並びに９頁及び１０頁）については，本件ＧＰＳ捜査によって得られた捜査結果がなければ供述し得ない内容であるから，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有すると認められる。
甲１１１（参考人の供述調書）
被告人Ｂが自動車窃盗グループの関係者であると特定した際に，被告人Ａに対して本件ＧＰＳ捜査を用いて行った行動確認の結果が用いられた可能性も否定できないことからすれば，参考人に被告人Ｂの使用車両の写真を示して得られた供述が含まれる上記証拠と本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。しかし，上記証拠は，被告人Ｂの内妻（当時）が被告人Ｂの使用車両の使用状況や同一性等について供述したものであり，参考人に示した写真は記憶喚起の縁由になったにすぎないと評価できるから，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。
甲６８，１８８ないし１９０，乙１４ないし１８，２７，３２ないし４８
（被告人両名及びＰの供述調書等）
ア各弁護人は，被告人両名及びＰの逮捕状の発付には，本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠である行動確認結果報告書等が疎明資料として添付されているから，これを用いて発付された逮捕状により身柄を拘束し，身柄拘束中に得られた証拠については密接な関連性を有すると主張する。イ被告人両名及びＰの逮捕状請求の際の疎明資料には，行動確認結果報告書等本件ＧＰＳ捜査を用いて直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠が用いられているから，身柄拘束中に作成された供述調書や供述について裏付捜査をした結果に関する報告書等については，本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。
被告人両名の逮捕手続についてみると，被告人Ａの逮捕に向けた所在確保のためにＧＰＳ端末を用いたことは認められるものの，元々本件ＧＰＳ捜査によらずに被告人Ａの住居を確認しているだけでなく，取り付けたＧＰＳ端末が圏外になるなどして被告人Ａの所在を推測することができなくなっており，また，被告人Ｂについても，本件ＧＰＳ捜査によらなければ被告人Ｂの住居を特定できなかったとはいえないから，本件ＧＰＳ捜査を用いなければ被告人両名の身柄拘束をできなかったとは認められない。また，被告人両名及びＰの逮捕状請求の疎明資料となっている本件ＧＰＳ捜査を用いて直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠が，逮捕状発付の判断にあたって必要不可欠であったとは認められない。そして，被告人両名及びＰは，供述調書や引当り捜査報告書の作成に当たって任意に供述ないし説明しており，本件ＧＰＳ捜査の結果により，これらの者の供述等がなされたわけではない。供述について裏付捜査をした結果に関する報告書についても同様であり，本件ＧＰＳ捜査の結果を直接用いて裏付捜査を行った事実も認められない。以上を踏まえると，被告人両名及びＰの供述調書等が本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。他方，上記本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠を確認した上で供述している部分（甲１８８の２頁１９行目から３頁１２行目まで及び７頁）については，本件ＧＰＳ捜査によって得られた捜査結果がなければ供述し得ない内容であるから，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有すると認められる。
甲６７，１０７ないし１０９，１２７，１２８，１４５，１５８，１５９，１８７（捜索差押許可状等の発付により得られた各証拠について）ア各弁護人は，被告人両名を被疑者とする捜索差押許可状及び差押許可状（以下「捜索差押許可状等」という。）の発付には，本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠である行動確認結果報告書等が疎明資料として添付されているから，これを用いて発付された捜索差押許可状等を用いて得られた証拠については密接な関連性を有すると主張する。
イ被告人両名を被疑者とする捜索差押許可状等請求の際の疎明資料には，行動確認結果報告書等本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠が用いられているから，捜索差押許可状等に基づき差し押さえられるなどして得られた証拠については，本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。


被告人Ａの使用車両の捜索差押手続についてみると，被告人Ａの使用車両の位置情報を本件ＧＰＳ捜査により把握する以前から，被告人Ａの使用車両の存在や所在を把握しており，被告人Ａの使用車両に関係する捜索差押のために本件ＧＰＳ捜査を用いたとは認められない。また，上記捜索差押許可状等請求の疎明資料となっている本件ＧＰＳ捜査を用いて直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠が，捜索差押許可状等発付の判断に当たって必要不可欠であったとは認められない。そして，捜索差押許可状等により得られた証拠についても，その所在等を把握するために本件ＧＰＳ捜査が用いられたとは認められず，本件ＧＰＳ捜査によらなければこれらの証拠を収集できなかったとは認められない。なお，甲１０９及び１５８は，捜査三課警察官らがＧＰＳ端末を用いて被告人らを追尾していた時間帯に関する通話状況の解析結果であるが，仮に本件ＧＰＳ捜査を行っていなくとも，被害時刻等を手がかりとして被告人らの当該時間帯における通話状況を解析することも可能であったといえる。以上を踏まえると，捜索差押許可状等の発付により得られた各証拠が本件ＧＰＳ捜査との間に密接な関連性を有するとは認められない。
Ｊ，Ｋ，Ｌの各証言
ア各弁護人は，いずれも警察官であるＪ，Ｋ，Ｌが被告人らの使用車両の追尾状況につき証言している内容につき，その内容はいずれも本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた情報を元に追尾した状況を証言したものであり，各証言は，本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であると主張する。
イこの点，第１１回公判のＪ証言についてみると，同人の証人尋問は，立証趣旨を，被告人両名の使用車両にＧＰＳ端末を設置するに至る経緯及びその後の同ＧＰＳ端末の利用状況等として採用されたものであり，本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた情報を元に追尾した状況に関する事項を含んでいないから，本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であるとは認められない。
第１３回公判のＫ証言，第１４回公判のＬ証言，第１５回公判のＪ証言についてみると，同人らの証人尋問は，いずれも立証趣旨を，事件当時の被告人らの行動確認状況等として採用されたものであり，捜査三課警察官らは，被告人らの張り込みや探索を開始するに当たりＧＰＳ端末を使用し，その後の追尾に当たっても失尾するなどした際にＧＰＳ端末を使用しているから，張り込みや探索を開始して以降の被告人らの行動確認に関する証言（第１３回公判のＫ証人尋問速記録２頁２行目から１６頁２１行目まで，第１４回公判のＬ証人尋問速記録２頁２行目から２６頁２０行目まで，４４頁１７行目から２５行目まで並びに添付書面全て，第１５回公判のＪ証人尋問速記録２頁７行目から２１頁２行目まで，２２頁１６行目から４０頁６行目まで，５９頁２行目から６０頁２行目まで）については，いずれも本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠といえる。
３違法の重大性について
各弁護人の主張の概要
被告人両名の弁護人らは，本件ＧＰＳ捜査には重大な違法があり，本件各証拠を証拠として許容することが将来における違法捜査抑制の見地からして相当ではない旨主張する。
検討
前記のとおり，ＧＰＳ捜査は，対象車両の使用者のプライバシーを大きく侵害するものであり，本件ＧＰＳ捜査の実施期間，規模及び態様からすれば，本件ＧＰＳ捜査は，現に被告人両名のプライバシーを大きく侵害するものであった。また，ＧＰＳ捜査の性質等を踏まえると，ＧＰＳ捜査について，刑訴法１９７条１項ただし書の「この法律に特別の定のある場合」に当たるとして同法が規定する令状を発付することには疑義がある（最高裁平成２８年（あ）第４４２号同２９年３月１５日大法廷判決参照）と考えられることからすれば，本件ＧＰＳ捜査を，令状等の選択を適切に行うなどして適法に行い得たという事情も見当たらない。本件ＧＰＳ捜査の違法の程度は大きいと認められる。また，警察官らは，本件ＧＰＳ捜査を行ったことを秘匿するとともに，本件ＧＰＳ捜査の実施状況等を十分に記録化していなかったという事実も認められる。そうすると，被告人らに対し所要の行動確認等を行っていく上では，尾行や張り込みだけではなく，それと併せて，ＧＰＳ捜査を実施する必要性が認められる状況にあったこと，本件ＧＰＳ捜査が行われていた頃までに，これを強制処分と解する司法判断が示されたり，定着したりしていたわけではなかったこと，その他検察官の主張を併せ考えても，本件ＧＰＳ捜査の違法の程度は，令状主義の精神を潜脱し，没却する重大なものであるといわざるを得ない。
４結論
そうすると，本件各証拠のうち，本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた証拠ないしこれと密接な関連性を有する証拠と認められた上記各証拠の証拠能力は否定すべきであり，刑訴規則２０７条により排除するのが相当である。第４以上によれば，本件各証拠のうち，本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた証拠ないしこれと密接な関連性を有する証拠と認められた上記各証拠については排除し，その余の証拠については排除しないことが相当である。
（事実認定の補足説明）
第１判示第１の事実（横浜事件）について
被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂと犯人の同一性（犯人性）を争うので，以下検討する。
１前提事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
Ｃは，横浜市甲区駐車場に，エンジンキーが付いていない状態で普通乗用自動車１台（以下「横浜事件被害車両」という。車種はクレスタである。）を駐車していたところ，平成２６年１０月７日午前３時５分頃，同車両は何者かによって乗り去られた。
被告人Ｂは，同日午前５時２２分頃，乙所在のセブンイレブン駐車場において，横浜事件被害車両に乗車していた。


横浜事件被害車両は，同月１１日午前１時４０分頃，神奈川県大和市所在の駐車場内で施錠された状態で発見された。また，運転席側ドアの鍵穴下部が広げられており，上記車両の鍵では運転席側ドアを開けることができず，運転席キーシリンダー部分が壊されており，上記車両の鍵を差し込んでもエンジンを掛けることができず，キーシリンダーの中身をラジオペンチでひねるとエンジンが掛かる状態であった。
上記発見時，横浜事件被害車両の車内には，目出し帽，たばこ（マルボロ）の吸い殻が遺留されていたところ，上記目出し帽の付着物と上記たばこの吸い殻の付着物のＤＮＡ型（１６座位）が被告人Ｂから採取した血液のＤＮＡ型と一致した。
Ｑ警察署敷地内に駐車されていた横浜事件被害車両は，同月１１日午前１０時頃から同月１４日午後７時３０分頃までの間に，装着されていた前後のナンバープレートが何者かによって持ち去られ，消火器が車内に噴霧され，Ｑ警察署敷地の内外を隔てるフェンスも，その頃，切断されていた。２前記１の前提事実によれば，被告人Ｂは，横浜事件被害車両が盗難されてから，約２時間１７分後において同車に乗車していたことになるが，午前３時から午前５時という深夜から早朝の時間帯に，自動車という取引価格が一般的に高額となるものを犯人もしくはその関係者から譲り受けるとは考え難い。また，横浜事件被害車両は，発見時に施錠されており，その車内には，被告人ＢとＤＮＡ型が一致する付着物の付いた目出し帽とたばこの吸い殻が遺留されていたことからすると，同車両は，前記駐車場に遺留されるまでの間，被告人Ｂの管理下にあったものと認定できる。そうすると，被告人Ｂは，犯行後の約２時間１７分後から約４日後に発見されるまで，横浜事件被害車両を管理していたものと推認できる。そして，横浜事件被害車両は，盗難時にエンジンキーが付いていない状態であったところ，発見時には運転席キーシリンダー部分が破損しており，上記車両のエンジンキーを差し込んでもエンジンが掛からず，キーシリンダーの中身をラジオペンチでひねるとエンジンが掛かる状態であったことからすると，犯人は，盗難時に，同車のキーシリンダー部分を破壊して，同車を運び出し，発見時まで特段修理等をしていなかったと推認できる。そうすると，犯人がそのような状態の車を第三者に譲り渡すとも到底考え難いところ，被告人Ｂは，そのような状態の車を，犯行後の約２時間１７分後から約４日後に発見されるまで，管理していたことになり，被告人Ｂが犯人もしくはその関係者ではないとは考え難い。
以上の事実によれば，被告人Ｂが横浜事件被害車両を盗難した犯人であると強く推認できる。
３被告人Ｂの犯行告白について
後記のとおり信用できる証人Ｒの証言によれば，被告人Ｂが，被告人Ｂの実弟であるＳに対し，平成２６年１０月１０日頃，Ｔの方でクレスタを盗んだ旨言ったこと，同月１７日，盗んだクレスタが警察に持って行かれたので，フェンスを切って警察署に入り，ナンバープレートを取って，車の中に消火器をまいた旨言ったことが認められる。
Ｒ証言の信用性について検討すると，その証言内容は具体的であり，前記前提事実には，その証言に沿う客観的事実も認められ，その信用性は高い。この点，被告人Ｂの弁護人は，その証言経緯が不自然であり，虚偽供述の動機があると指摘する。しかし，Ｒは，被告人Ｂが車を盗んでいると聞いたこと等から，被告人ＢやＳと共に働いていた会社を辞めようとしたところ，それを伝えたＳから脅されたため警察に相談することとし，その際に被告人Ｂの前記発言等を警察に伝えたのであり，その供述経過に不自然な点はない。また，被告人Ｂと特段のトラブルはなく，虚偽供述の動機があるとまではいえない。したがって，被告人Ｂの弁護人の指摘はいずれも採用できない。
被告人ＢがＳに対し盗んだ旨述べた車種は，横浜事件被害車両と同じクレスタである。そして，前記前提事実記載のとおり，Ｑ警察署のフェンスが切断されており，同署敷地内で駐車していた横浜事件被害車両は，ナンバープレートが取り外され，車内で消火器が噴霧されていたところ，被告人ＢがＳに対し，盗んだクレスタについて，フェンスを切って警察署内に入って，ナンバープレートを取って，車の中に消火器をまいた旨述べていることからすると，被告人ＢがＳに対し盗んだ旨述べているクレスタは，横浜事件被害車両であると推認できる。
以上によれば，被告人Ｂは，自らが横浜事件被害車両を盗んだことを自認していると認められ，このことも前記推認を補強する。
４被告人Ｂの弁護人の主張について
被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂが犯人ではない旨主張し，その根拠として，①横浜事件被害車両から被告人Ｂの所有物以外の物が発見されていること，②被告人Ｂが同車に乗っていたのは窃取されてから約２時間１７分後であることを根拠に挙げる。
しかし，上記①については，横浜事件被害車両の車内には，所有者が明らかではないグローブ等が遺留されていたものの，同車内で発見された目出し帽，たばこ（マルボロ）の吸い殻の付着物のＤＮＡ型（１６座位）が被告人Ｂから採取した血液のＤＮＡ型と一致していることからすると，上記事情は，被告人Ｂ以外にも同車を利用した者がいることを示唆するものにすぎず，被告人Ｂが犯人であることを否定するものではない。
上記②については，被告人Ｂが同車に乗っていたのは窃取されてから約２時間１７分後であるが，前判示のとおり，午前３時から午前５時という深夜から早朝の時間帯に，自動車という取引価格が一般的に高額となるものを犯人もしくはその関係者から譲り受けるとは考え難く，上記事情は，むしろ被告人Ｂが犯人であることを強く推認させるものである。
したがって，被告人Ｂの弁護人の上記主張は，採用することができない。
５被告人Ｂの供述について
被告人Ｂは，平成２６年１０月７日午前４時半頃に，横浜事件被害車両を見ず知らずの外国人から借りたものであり，自らが窃取したものではない旨供述する。
しかし，既に説示したとおり，午前４時半頃という深夜から早朝の時間帯に，自動車という取引価格が一般的に高額となるものを，連絡先も知らない外国人から，連絡先も教えずに借りるということ自体，不自然というほかはなく，証人Ａが被告人Ｂの供述に沿う証言をしていることを踏まえても，この評価は左右されない。
よって，証人Ａの供述は信用できず，被告人Ｂの供述も信用できない。６以上によれば，被告人Ｂは，判示第１の事実の犯人といえる。
第２判示第２の事実（Ｄ商店事件）について


被告人Ａの弁護人は，被告人Ａに窃盗の故意がない旨主張するので，以下検討する。
１前提事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
被告人Ａは，平成２６年１１月１０日午前２時頃から同日午前３時２分頃までの間に，Ｐと共に，静岡県富士市所在のＤ商店西側駐車場に行き，同所に駐車中の普通貨物自動車１台（以下「Ｄ商店被害車両」という。）の管理者であるＥ等に確認することなく，同車に乗車して，運び出した。Ｄ商店被害車両のエンジンキーは２本しかないところ，同エンジンキーは，同車が運び出された後においても，いずれもＥ方に保管されたままであった。被告人Ａは，同日午前２時頃から同日午前５時頃までの間に，Ｄ商店被害車両のナンバープレートから別のナンバープレートに付け替えた。２前記１の前提事実のとおり，Ｄ商店被害車両のエンジンキーは２本しかなく，いずれも被害者方に保管されたままであったにもかかわらず，被告人Ａが同車を運び出したことに照らすと，被告人Ａは，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，同車を運び出したと考えられる。
上記事実及び前記１の前提事実によれば，被告人Ａは，人の少ない深夜に，管理者等に確認することなく，Ｄ商店被害車両を持ち出していることに加え，同車を運び出す際に，エンジンキーを用いずにエンジンを作動させており，その後同車のナンバープレートを付け替えたと認められるところ，上記行為は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然であり，窃盗の故意が強く推認される。
３被告人Ａの供述について
被告人Ａは，Ｕという外国人から買い取って運搬しただけで，窃盗の故意はなかった旨供述する。
しかし，前判示のとおり，被告人ＡがＤ商店被害車両を持ち出した際の態様は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然である。また，被告人Ａは，Ｕは携帯電話を持っていないから連絡をすることができない旨供述するが，一般的に高価である自動車を買い取った相手方の連絡先を把握していないということが不自然・不合理である。
したがって，被告人Ａの供述は，信用することができない。４以上によれば，被告人Ａは窃盗の故意が認められる。
第３判示第３の事実（Ｆ鉄工事件）について
被告人両名の弁護人らは，被告人両名に窃盗の故意がなく，共謀も成立しない旨主張するので，以下検討する。
１前提事実
被告人両名は，自動車に乗車して，平成２６年１１月１５日午前２時４５分頃，静岡県富士市所在の株式会社Ｆ鉄工営業所敷地（以下「Ｆ鉄工被害現場」という。）付近に向かい，被告人両名のいずれかが，その頃，Ｆ鉄工被害現場において，普通貨物自動車１台（以下「Ｆ鉄工被害車両」という。）の管理者である同社代表取締役Ｆ２等に確認することなく，同所に駐車中の同車を運び出し，被告人両名のうちもう一方が，その頃，Ｆ鉄工被害現場まで乗車してきた自動車を運転してその場から去った。
Ｆ鉄工被害現場の出入口門扉は，同日午前１時２２分頃，異常がなかったが，同日午前２時５７分頃，上記出入口門扉に巻かれた鎖の一部が切断されて，上記出入口門扉が開いたままになっていた。
Ｆ鉄工被害車両は，同日午前２時５３分頃から同日午前４時３０分頃の間に，静岡県沼津市所在の東名高速道路Ｖパーキングエリアにおいて，同車のナンバープレートから別のナンバープレートに付け替えられた。２前記１の前提事実のとおり，被告人両名は，自動車に乗車して，Ｆ鉄工被害現場に向かい，被告人両名のうちいずれかがＦ鉄工被害車両を運転して，もう一方がＦ鉄工被害現場まで乗車してきた自動車を運転し，その場を去っていることから，被告人両名でＦ鉄工被害車両を運び出したと評価できる。前記１の前提事実によれば，被告人両名もしくはいずれか一方が，Ｆ鉄工被害車両を運び出す際に，Ｆ鉄工被害現場の出入口門扉に巻かれた鎖の一部を切断し，その後，同車のナンバープレートを付け替えたと考えられるところ，これらの行為は被告人両名がＦ鉄工被害車両を運び出すためになされた行為であることからすると，いずれか一方が行った行為であっても，被告人両名の了解の下でなされたものと推認できる。
以上によれば，被告人両名は，人の少ない深夜に，管理者等に確認することなく，Ｆ鉄工被害車両を持ち出していることに加え，Ｆ鉄工被害車両を運び出す際に，Ｆ鉄工被害現場の出入口門扉に巻かれた鎖の一部を切断し，同車のナンバープレートを付け替えたと認められるところ，上記行為は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然であり，被告人両名の窃盗の故意が強く推認される。
３被告人両名の供述について
被告人Ａは，Ｕから買い取って運搬しただけである旨供述し，被告人Ｂは，被告人Ａから依頼されて正当な業務として行ったものである旨供述し，いずれも窃盗の故意を否認する。
しかし，前判示のとおり，被告人両名がＦ鉄工被害車両を持ち出した際の態様は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然である。また，被告人Ａは，Ｕは携帯電話を持っていないから連絡をすることができない旨供述するが，一般的に高価である自動車を買い取った相手方の連絡先を把握していないということが不自然・不合理である。被告人Ｂも，上記のような極めて不自然な状況があったのであるから，正当な業務であると認識していたとは考えられない。
したがって，被告人両名の供述は，信用することができない。４以上によれば，被告人両名には窃盗の故意が認められ，共謀が成立する。
第４判示第４の事実（ホテルＧ事件）について
被告人両名の弁護人らは，被告人両名に窃盗の故意がなく，共謀も成立しない旨主張するので，以下検討する。
１前提事実
被告人両名は，平成２６年１２月５日午後１１時２１分頃から同月６日午前１時４６分頃までの間に，自動車に乗車して，山梨県笛吹市所在のホテルＧ第１駐車場（以下「ホテルＧ被害現場」という。）付近に向かい，被告人両名のいずれかが，その頃，ホテルＧ被害現場において，普通乗合自動車１台（以下「ホテルＧ被害車両」という。）の管理者である株式会社Ｈ取締役Ｈ２等に確認することなく，同所に駐車中のホテルＧ被害車両を運転して運び出し，被告人両名のもう一方が，その頃，ホテルＧ被害現場まで乗車してきた自動車を運転した。
ホテルＧ被害車両のエンジンキーは１本しかないところ，同エンジンキーは，同車が運び出された後においても，ホテルＧ事務所内のキーボックスに保管されたままであった。


同月５日午後２時頃から同月６日午前３時１０分頃までの間に，ホテルＧ被害車両のナンバープレートは，右から３文字目に「８」を貼り付けたナンバープレートに変えられた。
２前記１の前提事実のとおり，被告人両名は，自動車に乗車して，ホテルＧ被害現場に向かい，被告人両名のうちいずれかがホテルＧ被害車両を運転して，もう一方がホテルＧ被害現場まで乗車してきた自動車を運転していることから，被告人両名でホテルＧ被害車両を運び出したと評価できる。前記１の前提事実のとおり，ホテルＧ被害車両のエンジンキーは１本しかなく，同エンジンキーは，同車が運び出された後においても，ホテルＧ事務所内のキーボックスに保管されたままであったにもかかわらず，被告人両名で同車を運び出したことに照らすと，被告人両名のいずれかが，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，同車を運び出したと考えられる。また，ホテルＧ被害車両は，同月５日午後２時頃から同月６日午前３時１０分頃までの間に，そのナンバープレートに変更が加えられているが，日常的に利用する際にナンバープレートに変更を加えるとは考え難いため，被告人両名もしくはそのいずれか一方が，同車を運び出した際に，ナンバープレートに変更を加えたと考えられる。
上記事実及び前記１の前提事実によれば，被告人両名もしくはいずれか一方が，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，ホテルＧ被害車両を運び出し，同車のナンバープレートに変更を加えたと考えられるところ，これらの行為は被告人両名が同車を運び出すためになされた行為であることからすると，いずれか一方が行った行為であっても，被告人両名の了解の下でなされたものと推認できる。
以上によれば，被告人両名は，人の少ない深夜に，管理者等に確認することなく，ホテルＧ被害車両を持ち出していることに加え，同車を運び出す際に，エンジンキーを用いずにエンジンを作動させており，その後同車のナンバープレートに変更を加えたと認められるところ，上記行為は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然であり，被告人両名の窃盗の故意が強く推認される。
３被告人両名の供述について
被告人Ａは，Ｕから運搬を依頼されただけである旨供述し，被告人Ｂは，被告人Ａから依頼されて正当な業務として行ったものである旨供述し，いずれも窃盗の故意を否認する。
しかし，前判示のとおり，被告人両名がホテルＧ被害車両を持ち出した際の態様は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然である。また，被告人Ａは，Ｕは携帯電話を持っていないから連絡をすることができない旨供述するが，一般的に高価である自動車を買い取った相手方の連絡先を把握していないということが不自然・不合理である。被告人Ｂも，上記のような極めて不自然な状況があったのであるから，正当な業務であると認識していたとは考えられない。
したがって，被告人両名の供述は，信用することができない。４以上によれば，被告人両名には窃盗の故意が認められ，共謀が成立する。
第５判示第５の事実（Ｉ自動車事件）について
被告人両名の弁護人らは，被告人両名に窃盗の故意がなく，共謀も成立しない旨主張するので，以下検討する。
１前提事実
被告人両名は，平成２６年１２月１０日午前０時１７分頃から同日午前１時１０分頃までの間に，自動車に乗車して，甲府市所在の有限会社Ｉ自動車整備工場西側車両置き場（以下「Ｉ自動車被害現場」という。）付近に向かい，被告人両名のいずれかが，その頃，Ｉ自動車被害現場において，普通貨物自動車１台（以下「Ｉ自動車被害車両」という。）の管理者である同社取締役Ｉ２等に確認することなく，同所に駐車中のＩ自動車被害車両に乗車して運び出し，被告人両名のもう一方が，その頃，Ｉ自動車被害現場まで乗車してきた自動車を運転した。
Ｉ自動車被害現場は，平成２６年１２月９日午後６時頃，出入口に鎖が張られて出入りできない状態であったが，同月１０日午前５時３０分頃，同鎖が切断されていた。
イ切断された鎖の破片の痕跡の一部は，平成２７年２月６日，被告人Ａが使用する普通乗用自動車内から押収された番線カッターによって印象されたものである。
Ｉ自動車被害車両のエンジンキーは１本しかないところ，同エンジンキーは，同車が運び出された後においても，Ｉ自動車整備工場事務室内に保管されたままであった。
Ｉ自動車被害車両は，平成２６年１２月１０日午前０時１７分頃から同日午前１時１０分頃までの間に，Ｉ自動車被害現場において，そのナンバープレートから別のナンバープレートに付け替えられた。
２前記１の前提事実のとおり，被告人両名は，自動車に乗車して，Ｉ自動車被害現場に向かい，被告人両名のうちいずれかがＩ自動車被害車両を運転して，もう一方がＩ自動車被害現場まで乗車してきた自動車を運転していることから，被告人両名でＩ自動車被害車両を運び出したと評価できる。前記１の前提事実のとおり，Ｉ自動車被害車両のエンジンキーは１本しかないところ，同エンジンキーは，同車が運び出された後においても，Ｉ自動車整備工場事務室内に保管されたままであったにもかかわらず，被告人両名で同車を運び出したことに照らすと，被告人両名のいずれかが，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，同車を運び出したと考えられる。上記事実及び前記１の前提事実によれば，被告人両名もしくはいずれか一方が，Ｉ自動車被害現場の出入口を塞いでいた鎖を切断し，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，Ｉ自動車被害車両を運び出し，同車のナンバープレートを付け替えたと考えられるところ，これらの行為は被告人両名が同車を運び出すためになされた行為であることからすると，いずれか一方が行った行為であっても，被告人両名の了解の下でなされたものと推認できる。以上によれば，被告人両名は，人の少ない深夜に，管理者等に確認することなく，Ｉ自動車被害車両を持ち出していることに加え，Ｉ自動車被害現場の出入口を塞いでいた鎖を切断し，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，同車を運び出し，同車のナンバープレートを付け替えたと認められるところ，上記行為は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然であり，被告人両名の窃盗の故意が強く推認される。
３被告人両名の供述について
被告人Ａは，Ｕから買い取って運搬しただけである旨供述し，被告人Ｂは，被告人Ａから依頼されて正当な業務として行ったものである旨供述し，いずれも窃盗の故意を否認する。


平成２７年３月５日判決言渡
平成２４年（行ウ）第１０５号法人税更正処分等取消請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１鈴鹿税務署長が平成２３年５月２４日付けでした原告Ｐ１株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち納付すべき税額１３７５万２８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２鈴鹿税務署長が平成２３年５月２４日付けでした原告Ｐ１株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）１２５万２２１８円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）３１万３０５４円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。３鈴鹿税務署長が平成２３年５月２４日付けで原告株式会社Ｐ２に対してした平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額につきマイナス（欠損金額）１８２８万０４０９円を超える部分，納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）８３万９４３１円を超える部分，翌期へ繰り越す欠損金につき１８２８万０４０９円を下回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，①原告Ｐ１株式会社が，平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」といい，他の事業年度についても同様とする。）の法人税及び平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間（以下「平成２１年３月課税期間」という。）の消費税・地方消費税（以下「消費税等」という。）についてそれぞれ確定申告をしたところ，鈴鹿税務署長から，これら確定申告には原告株式会社Ｐ２に対する寄附金を営業権の対価であるなどとして過剰に損金算入した違法があることなどを理由として，平成２３年５月２４日付けで，法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため，これらの処分（以下「本件原告Ｐ１各処分」という。）の各取消し（ただし，各更正処分については，上記確定申告により自ら確定させた納付すべき税額を超える部分に限る。）を求めた抗告訴訟（請求の趣旨１項及び２項に係る訴え）と，②原告株式会社Ｐ２が，平成２２年３月期の法人税について確定申告をしたところ，鈴鹿税務署長から，原告Ｐ１株式会社から受けた寄附金に係る受贈益の計上漏れがあることなどを理由として，平成２３年５月２４日付けで，法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため，これらの処分（以下「本件原告Ｐ２各処分」といい，本件原告Ｐ１各処分と併せて，以下「本件各処分」という。）の各取消し（ただし，更正処分については，上記確定申告により自ら確定させた納付すべき税額等を超える部分に限る。）を求めた抗告訴訟（請求の趣旨３項に係る訴え）である。
２関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」記載のとおりである。
３前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)原告ら
ア原告Ｐ１株式会社（以下「原告Ｐ１」という。）は，ゴルフ場，スポーツ施設の設計，施工及びその経営等を目的として昭和６１年７月１８日に設立された株式会社（法人税法２条１０号の同族会社）である。（甲１９，２３，乙１，４，弁論の全趣旨）
イ原告株式会社Ｐ２は，生コンクリートの製造・販売等を目的として昭和５９年１１月２８日に設立された株式会社（法人税法２条１０号の同族会社）であり，平成１２年１１月１５日，商号を旧商号（Ｐ３株式会社）から現在の商号である「株式会社Ｐ２」に変更した（以下では，商号変更の前後を問わず，「原告Ｐ２」という。）。（乙５，証人Ｐ４，弁論の全趣旨）
ウ原告らの代表取締役は，現在，いずれもＰ５が務めている。(2)Ｐ６（以下「本件ゴルフ場」という。）の概要等ア本件ゴルフ場は，三重県鈴鹿市α内にある敷地総面積７３万９４９０．６５㎡，１８ホール（パー７２）の預託金会員制のゴルフクラブである。（甲２３，４７，５１，５２，乙２９，４５，５１，証人Ｐ４，弁論の全趣旨）
イ原告Ｐ２は，昭和６０年頃，本件ゴルフ場を建設・運営するための初期投資を始めた。その後，本件ゴルフ場の運営会社として原告Ｐ１が設立され，後記ウのとおり，本件ゴルフ場の会員（以下「本件会員」という。）から原告Ｐ１に対して保証金（以下「預託金」という。）が払い込まれるようになると，原告Ｐ２は，原告Ｐ１に対して本件ゴルフ場の開発に係る事業を承継し，事業承継後は，原告Ｐ１が本件ゴルフ場の開発を進めた。
（甲７，乙５，原告ら代表者，弁論の全趣旨）
ウ三重県知事は，昭和６２年１０月３０日，原告Ｐ１に対し，森林法に基づく開発行為の許可をした。これを受けて，原告Ｐ１は，本件ゴルフ場の建設予定地の開発行為を進め，併せて，昭和６２年１１月から平成２年１１月までの間，本件会員の募集を行った。本件ゴルフ場は，平成元年１０月９日に完成し，平成２年５月１２日から営業が開始された。本件ゴルフ場の営業開始後，原告Ｐ２は，ゴルフコースの増設改良工事などを担当し，平成４年１０月頃からは本件ゴルフ場の管理業務を担った。（甲６，７，２３，２４，２６，乙２１，３５，４５，証人Ｐ４，原告ら代表者，弁論の全趣旨）


(3)原告らの間で締結された平成１６年４月１日付けの契約の概要等ア原告Ｐ１では，多くの会員について入会から１０年の預託金償還期限が到来する平成１０年頃から，預託金の返還を求める会員が増加し，これに応じるための資金繰りに追われるようになった。そこで，原告らは，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して本件ゴルフ場の施設や設備を賃貸し，原告Ｐ２において，原告Ｐ１に代わって本件ゴルフ場を運営することによってこれに対処することとし，平成１１年４月１日付けで，本件ゴルフ場の建物，施設及びその管理に関する契約（以下，「平成１１年契約」といい，同契約に係る契約書を「平成１１年契約書」という。）を締結した。（甲１，７，２３，２４，２６，乙４５，証人Ｐ４，原告ら代表者，弁論の全趣旨）イ原告Ｐ２は，平成１１年契約締結後，これに基づき，本件ゴルフ場を運営していたところ，平成１２年１２月１４日，原告Ｐ１を被告とする預託金返還請求訴訟に勝訴した本件会員から，原告Ｐ１に対する破産手続開始の申立てがされた。そこで，原告Ｐ１は，民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをするため，平成１３年５月１７日付けで，平成１１年契約を合意解約した。（甲６，７，２３ないし２５，証人Ｐ４，原告ら代表者，弁論の全趣旨）
ウ原告Ｐ１は，平成１３年１２月３日付けで，名古屋地方裁判所（以下「名古屋地裁」という。）に対し，民事再生法２１条１項に基づく再生手続開始の申立てをした。（甲７，乙４の２，８，弁論の全趣旨）エ原告Ｐ１は，平成１４年１月２１日午前１０時，名古屋地裁から，民事再生法３３条１項に基づく再生手続開始の決定を受けた。次いで，原告Ｐ１は，同法１７４条１項所定の再生計画認可決定を受け，同決定は，平成１５年２月４日に確定した。その後，同年３月３１日には再生計画に基づく配当が実施され，平成１６年１１月２６日，原告Ｐ１に対する再生手続は終結した。（甲１９，乙４の２，証人Ｐ４，弁論の全趣旨）オ原告らは，平成１６年４月１日付けの契約書（甲２。以下，「平成１６年契約書」といい，同契約書に基づく契約を「平成１６年契約」という。）を取り交わした。平成１６年契約書の概要は，別紙２「平成１６年契約書の概要」記載のとおりであり，これを平成１１年契約書と比較すると，①平成１１年契約書には，原告Ｐ１が，原告Ｐ２に対し，本件ゴルフ場の維持管理及び運営に必要な全ての物（ただし，本件ゴルフ場内の土地及び建物を除く。）を契約締結から１年後の簿価で売却し，契約締結から１年間は有償貸与とする旨の条項があったのに対し，平成１６年契約書には，これに対応する条項が存在しないこと，②平成１１年契約書では，契約期間は５年とし，期間満了３か月前までに意思表示がなければ５年間延長するとされていたのに対し，平成１６年契約書では，契約期間は３年とし，期間満了３か月前までに意思表示がなければ３年間延長するとされていたこと等の相違点はあったものの，そのほかは，平成１１年契約書とほぼ同じ内容であった。（甲１，２）
カ本件ゴルフ場は，平成１６年契約が締結された平成１６年４月１日以降，原告Ｐ２によって運営され，同原告の決算書類上，本件ゴルフ場の利用者が支払う利用料金等は，同原告の売上げとして計上されており，本件ゴルフ場の維持・管理に必要な費用は，同原告によって支出された。本件訴訟において，原告Ｐ２が，同日以降，本件ゴルフ場の運営を行っていたことは，当事者間に争いがない。（甲３０ないし５６，弁論の全趣旨）(4)原告Ｐ１と株式会社Ｐ７（以下「Ｐ７」という。）との間で締結された契
約の概要等
ア原告Ｐ１は，平成１９年１０月頃，ゴルフ場の所有・運営等を目的とする株式会社であるＰ７に対し，本件ゴルフ場の買収を打診した。これを受けて，Ｐ７は，本件ゴルフ場の立地条件などを考慮した上で，本件ゴルフ場を買収することを決め，平成２０年１月頃から，Ｐ５や原告Ｐ１の顧問税理士であるＰ８（以下「Ｐ８税理士」という。）らとの間で買収交渉を進めた。（甲８，１４，２４，２６，乙２８，５０，証人Ｐ９，原告ら代表者，弁論の全趣旨）
イ原告Ｐ１とＰ７は，平成２０年３月１８日付けで，本件ゴルフ場の譲渡に関する基本合意（以下「平成２０年基本合意」という。）をした。平成２０年基本合意では，原告Ｐ１が，新設分割の方法により設立する子会社に対して本件ゴルフ場の運営に必要な全資産を承継した上で，新設分割の際に当該子会社から割り当てられる同子会社の株式全てをＰ７に譲渡し，Ｐ７が，同株式の対価として本件ゴルフ場の価値に相当する金額を支払う方法により，本件ゴルフ場の買収を行うことなどが確認された。（甲３，８，乙２８，５０，証人Ｐ９）
ウ平成２０年基本合意を受けて，原告Ｐ１は，平成２０年１０月１日付けで，新設分割の方法により株式会社Ｐ１０（以下「Ｐ１０社」という。）を設立した。その際，Ｐ１０社は，事前に定められた新設分割計画に基づいて発行された同社の普通株式２００株（以下「本件株式」という。）全部を原告Ｐ１に割り当てるとともに，同日，原告Ｐ１から，本件ゴルフ場に係る土地，地上権，家屋・構築物，事業用資産を譲り受けた。（甲１９，証人Ｐ９，弁論の全趣旨）
エ原告Ｐ１とＰ７は，平成２０年１０月１日付けで，本件株式を譲渡の対象とする株式譲渡契約（以下「本件株式譲渡契約」という。）を締結した。本件株式譲渡契約では，原告Ｐ１がＰ７に対して本件株式を２０億５０００万円（以下「本件株式譲渡代金」という。）で譲渡することとされ，原告Ｐ１とＰ７の間では，同日，本件株式譲渡契約に基づき，本件株式の譲渡と本件株式譲渡代金全額の授受が行われた。（甲５，乙２９，原告ら代表者，弁論の全趣旨）


(5)原告らの間で締結された平成２０年９月１日付けの契約の内容等ア原告らは，平成２０年９月１日付けで，「Ｐ６営業譲渡契約書」（甲４。以下，「平成２０年９月１日付け契約書」といい，同契約書に基づく契約を「平成２０年９月１日付け契約」という。）を取り交わした。平成２０年９月１日付け契約書には，①営業譲渡の基準日を平成２０年９月３０日として，原告Ｐ２が原告Ｐ１に対して本件ゴルフ場の営業権を譲渡すること，②営業権の譲渡の対価（原告Ｐ２が所有していた営業用動産の価格を含む。）は１４億２０００万円とすることなどが記載されていた。（甲４，１１，証人Ｐ４，原告ら代表者，弁論の全趣旨）
イ原告Ｐ１は，平成２０年１０月１日，原告Ｐ２に対し，Ｐ７から支払を受けた本件株式譲渡代金２０億５０００万円のうち１０億円を平成２０年９月１日付け契約に基づく債務（総額１４億２０００万円）の履行として支払った。その後，原告Ｐ１は，平成２１年７月２１日，原告Ｐ２に対し，上記債務の残金として４億２０００万円を支払った。（甲１９，乙１８，弁論の全趣旨）
(6)原告らがした確定申告の内容等
ア原告Ｐ１は，法定の申告期限内である平成２１年６月１日，鈴鹿税務署長に対し，平成２１年３月期の法人税及び平成２１年３月課税期間の消費税等に関して，別紙３「課税の経緯（原告Ｐ１）」の「確定申告」欄各記載のとおり，納付すべき法人税額を１８８万０７００円とし，納付すべき消費税等は存在しないことなどを内容とする各確定申告（以下「本件原告Ｐ１確定申告」という。）をした。本件原告Ｐ１確定申告の中で，原告Ｐ１は，平成２０年９月１日付け契約に基づいて原告Ｐ１が原告Ｐ２に支払った１４億２０００万円から原告Ｐ２所有の営業用動産（以下「本件営業用動産」という。）の対価に当たるものを控除した金額である１３億５９１２万６２５０円（以下「本件金員」という。）が本件ゴルフ場の営業権の対価であるとして，法人税の所得金額の計算上，本件金員の消費税抜価額である１２億９４４０万５９５２円を同営業権の償却費（以下「本件営業権償却費」という。）として損金の額に算入し，併せて，同額を消費税等の差引納付税額の計算上，課税仕入れに係る支払対価の額として仕入税額控除を計算した。（甲１２，１４の５，乙１，２，３１，弁論の全趣旨）イ原告Ｐ２は，法定の申告期限内である平成２１年６月１日，鈴鹿税務署長に対し，平成２１年３月期の法人税に関して，本件金員の消費税抜価額である１２億９４４０万５９５２円を益金の額に算入して確定申告をした。次いで，原告Ｐ２は，法定の申告期限内である平成２２年５月２７日，鈴鹿税務署長に対し，平成２２年３月期の法人税に関して，別紙４「課税の経緯（原告Ｐ２）」の「確定申告」欄記載のとおり，欠損金額を１８２８万０４０９円とし，納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）８３万９４３１円とする確定申告（以下「本件原告Ｐ２確定申告」といい，本件原告Ｐ１確定申告と併せて，以下「本件各確定申告」という。また，本件各確定申告の際に提出された各確定申告書につき，以下「本件各確定申告書」という。）をした。（乙３，弁論の全趣旨）
(7)本件各処分の内容等
ア鈴鹿税務署長は，平成２３年５月２４日付けで，原告Ｐ２は本件ゴルフ場の営業権を有していなかったから，本件原告Ｐ１確定申告の中で損金として算入されている本件営業権償却費は，原告Ｐ２に対する寄附金（法人税法３７条７項）に該当するとして，これを所得金額に加算し，また，本件金員のうち消費税等相当額である６４７２万０２９８円は課税仕入れの対象にならないなどとして，原告Ｐ１に対し，別紙３「課税の経緯（原告Ｐ１）」の「更正等」欄各記載のとおり，本件原告Ｐ１各処分をした。（甲１６，１７，１９）
イ鈴鹿税務署長は，平成２３年５月２４日付けで，平成２０年９月１日付け契約に基づいて原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して支払った本件金員は，原告Ｐ２がその対価として譲渡したとする本件ゴルフ場の営業権自体が存在しないため，その全額が原告Ｐ１からの寄附金（法人税法３７条７項）に該当し，これは単なる金銭の贈与であるから，その金額のうち未収金となっている金額は，原告Ｐ２が益金の額として計上した平成２１年３月期ではなく，実際にその金銭の交付を受けた平成２２年３月期の益金の額に算入されるべきところ，本件原告Ｐ２確定申告ではその旨の益金の計上がされていないから，受贈益の計上漏れがあるなどとして，原告Ｐ２に対し，別紙４「課税の経緯（原告Ｐ２）」の「更正等」欄記載のとおり，本件原告Ｐ２各処分をした。（甲１８，弁論の全趣旨）
(8)原告らの不服申立て等
ア原告Ｐ１は，平成２３年７月１９日，本件原告Ｐ１各処分のうち法人税に係る部分につき国税通則法７５条４項１号に基づき直接審査請求をし，次いで，同月２２日，消費税等に係る部分につき異議申立てをした。（乙６，７）
イ原告Ｐ２は，平成２３年７月１９日，本件原告Ｐ２各処分につき国税通則法７５条４項１号に基づき直接審査請求した。（甲２０，乙１０）ウ鈴鹿税務署長は，平成２３年９月２２日付けで，原告Ｐ１がした前記アの異議申立てを棄却する旨の決定をした。これを受けて，原告Ｐ１は，同年１０月１３日，本件原告Ｐ１各処分のうち消費税等に係る部分につき審査請求した。（甲１９，乙８，９）
エ国税不服審判所長は，平成２４年６月１８日付けで，原告らがした前記アないしウの審査請求をいずれも棄却する旨の各裁決をした。（甲１９，２０）
(9)本件訴えの提起等


ア原告らは，平成２４年９月２８日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）イ本件訴訟の中で，原告らは，平成２０年９月１日付け契約に基づき，同契約の基準日である同月３０日（以下「本件基準日」という。）時点で原告Ｐ２に帰属していた本件ゴルフ場の営業権が，原告Ｐ２から原告Ｐ１に譲渡されたとして，本件金員には対価性があるから原告Ｐ１の原告Ｐ２に対する寄附金には当たらない旨主張するとともに，仮に，原告Ｐ２に本件ゴルフ場の営業権が帰属していなかったとしても，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して本件金員の全部又は一部を支払ったことには経済的な合理性がある旨主張している。（顕著な事実）
４被告が主張する本件各処分に係る税額等
被告が本件訴訟の中で主張する本件各処分に係る税額の算出根拠等は，別紙５「被告主張額の根拠等」記載のとおりである。
５争点
(1)本件の主な争点は，原告Ｐ１が平成２０年９月１日付け契約に基づいて原告Ｐ２に支払った本件金員（合計１３億５９１２万６２５０円。平成２０年９月１日付け契約の中で授受の対象とされた１４億２０００万円から本件営業用動産の対価に相当する６０８７万３７５０円を控除したもの。）が法人税法３７条７項所定の寄附金に該当するか（被告の主張），あるいは，本件ゴルフ場の営業権その他原告Ｐ２が有していた経済的利益に対する対価として合理性を有するものであるか（原告らの主張）というものである。具体的には，(1)平成２０年９月１日付け契約で定められた本件基準日（平成２０年９月３０日）の時点で，原告Ｐ２は，本件金員の対価に当たる本件ゴルフ場の営業権を有していたか否か（①原告Ｐ２は，平成１６年契約に基づき，原告Ｐ１から，本件ゴルフ場の営業権を譲り受けていたか否か，②平成１６年契約に基づいて原告Ｐ２が本件ゴルフ場の運営を続けたことにより，本件基準日の時点で，原告Ｐ２に本件ゴルフ場の営業権が生じていたか否か。），(2)上記(1)において，本件基準日の時点で，原告Ｐ２が本件ゴルフ場の営業権を有していなかった場合，本件金員の全部又は一部を原告Ｐ１ではなく原告Ｐ２が取得することに合理的な理由があると認められるか否かである。
(2)これら争点に関連する部分を除き，原告らは，別紙５「被告主張額の根拠等」に記載した被告主張の本件各処分の根拠及びその計算関係を争っていない。
６争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)①（原告Ｐ２は，平成１６年契約に基づき，原告Ｐ１から，本件ゴルフ場の営業権を譲り受けていたか否か。）
【原告らの主張の要旨】
ア後記イないしエによれば，原告Ｐ２は，平成１６年契約に基づき，原告Ｐ１から，本件ゴルフ場の営業権を譲り受けており，平成２０年９月１日付け契約に基づき，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して本件ゴルフ場の営業権の対価に相当する本件金員を支払ったことには合理的な理由がある。したがって，本件金員は，法人税法３７条７項所定の寄附金ではないから，その全額につき損金算入が認められるべきである。
イ平成１６年契約は，原告Ｐ１に対する民事再生手続が終結したことを踏まえて，原告Ｐ２が本格的に本件ゴルフ場を再建することを目的として原告らの間で締結されたものである。
原告Ｐ２は，平成１６年契約の締結日である平成１６年４月１日以降，本件ゴルフ場を運営し，本件ゴルフ場の利用者等から支払を受けた利用料その他の収入を取得する一方で，本件ゴルフ場の維持・管理や広報活動の支出を行ったほか，ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての義務も果たしていた。平成１６年契約書の文言上も，原告Ｐ２が本件ゴルフ場内にある全ての建物・施設をその営業の目的のために使用し，自らの責任及び負担において維持・管理するものとされていたところ，このことは，平成１６年契約が，本件ゴルフ場の施設の賃貸借だけでなく，営業権の譲渡も目的としたものであることを示すものである。以上によれば，平成１６年契約によって，原告Ｐ１から原告Ｐ２に対して本件ゴルフ場の営業権が譲渡されていたことは明らかであり，平成１６年契約を単なる賃貸借契約を定めたものにすぎないとして，平成１６年契約に基づき，本件ゴルフ場の営業権が原告Ｐ１から原告Ｐ２に譲渡されたことを否定する被告の主張は失当である。
ウ平成１６年契約締結の際，原告らの間で本件ゴルフ場の営業権の対価の支払としての現金の授受が行われていないことは被告が指摘するとおりである。しかしながら，これは，原告らの間では，本件ゴルフ場の営業権の対価は後払いとする旨の合意が成立していたからにすぎず，平成１６年契約書の中に，原告Ｐ２が原告Ｐ１に対して賃料のほかに純利益の１５％を支払う旨の規定があるのは，本件ゴルフ場の営業権の後払いの合意が成立していたことを示している。
エ原告Ｐ２が，確定申告書に添付した決算書類の中で，本件ゴルフ場の営業権の価額を計上していないことは被告が指摘するとおりである。しかしながら，これは，原告Ｐ２において，本件ゴルフ場の営業権の取得価額を計算することができなかったからにすぎず，決算書類に本件ゴルフ場の営業権に関する記載がないからといって，原告らの間で本件ゴルフ場の営業権の譲渡がされていないと認定することは誤りである。
【被告の主張の要旨】


ア後記イないしカによれば，平成１６年契約により，原告Ｐ２が原告Ｐ１から本件ゴルフ場の営業権を譲り受けたということはできず，原告Ｐ２は，原告Ｐ１から賃借した本件ゴルフ場に係る土地，建物及び施設を利用し，原告Ｐ１の営業方針等に従うことを条件に，本件ゴルフ場の運営をしていたにすぎない。したがって，本件基準日の時点で，本件ゴルフ場の営業権が原告Ｐ１から原告Ｐ２に移転していたわけではなく，原告Ｐ１が原告Ｐ２に支払った本件金員は，本件ゴルフ場の営業権の対価としての性質を有するものではないから，本件金員が原告Ｐ１から原告Ｐ２に対する寄附金に当たるとの判断に基づいてされた本件各処分は適法である。イ平成１６年契約の際に原告らの間で取り交わされた平成１６年契約書の中には，譲渡の対象，譲渡価額及び譲渡期日の定めなど，営業権の譲渡契約の本質的な要素となる内容を定めた規定は存在しない。ウ原告Ｐ２は，平成１６年契約締結後の事業年度に係る法人税等の確定申告をした際，確定申告書に添付した貸借対照表において，資産の部に本件ゴルフ場の営業権を計上しておらず，同じくこれら確定申告書に添付した損益計算書の中でも，本件ゴルフ場の営業権の減価償却をしていない。このことは，平成１６年契約によって本件ゴルフ場の営業権が原告Ｐ２に移転しておらず，原告Ｐ２自身，平成１６年契約に基づいて，本件ゴルフ場の営業権を譲り受けたという認識を有していなかったことを示している。エ原告Ｐ２は，平成１６年契約締結後，原告Ｐ１に対し，本件ゴルフ場の営業権の対価を一切支払っていない。なお，原告Ｐ２は，平成１７年３月期ないし平成２０年３月期の各事業年度において，原告Ｐ１に対し，それぞれ５０００万円を超える金員を支払っているが，原告Ｐ２は，これらの金員を「地代家賃」勘定に計上し，原告Ｐ１も，「不動産賃貸料収入」に計上しているから，これらの金銭は，本件ゴルフ場の営業権の対価として支払われたものではない。
オ平成１６年契約は，平成１９年３月３１日に契約期間の満了により終了しているところ，原告Ｐ１は，平成１６年契約の終了に当たって，三重県鈴鹿県税事務所長（以下「鈴鹿県税事務所長」という。）に対し，原告Ｐ２から原告Ｐ１に対する平成１６年契約の終了通知を添付した上，本件ゴルフ場の利用税の特別徴収義務者を原告Ｐ２から原告Ｐ１に変更する旨の申請をしている。原告らが主張するように，本件ゴルフ場の営業権が平成１６年契約によって原告Ｐ１から原告Ｐ２に移転したのであるならば，契約期間の満了に伴って本件ゴルフ場の利用税の特別徴収義務者を原告Ｐ２から原告Ｐ１に変更する理由はない。
カ平成１６年契約によれば，原告Ｐ２は，本件ゴルフ場の営業に当たり，原告Ｐ１の営業方針や同社が定める規則を遵守すべき立場に置かれている。仮に，本件ゴルフ場の営業権が，原告Ｐ１から原告Ｐ２に譲渡されていたとするならば，原告Ｐ２が原告Ｐ１の営業方針等を遵守して本件ゴルフ場の運営をする必要はないから，平成１６年契約に上記のような定めが置かれていたということは，平成１６年契約の後も，本件ゴルフ場の営業権が，依然として原告Ｐ１にあったことを示している。
(2)争点(1)②（平成１６年契約に基づいて原告Ｐ２が本件ゴルフ場の運営を続けたことにより，本件基準日の時点で，原告Ｐ２に本件ゴルフ場の営業権が生じていたか否か。）
【原告らの主張の要旨】
ア仮に，本件ゴルフ場の営業権が平成１６年契約によって原告Ｐ１から原告Ｐ２に譲渡されたということができないとしても，後記イないしエによれば，原告Ｐ２が平成１６年契約に基づいて本件ゴルフ場の運営を続けた結果，本件基準日の時点では，原告Ｐ２に本件ゴルフ場の営業権が生じていたというべきであるから，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して平成２０年９月１日付け契約に基づいて本件ゴルフ場の営業権の対価に相当する本件金員を支払ったことには合理的な理由がある。したがって，本件金員は，法人税法３７条７項所定の寄附金ではないから，その全額につき損金算入が認められるべきである。
イ原告Ｐ２が本件ゴルフ場の運営を続け，本件ゴルフ場の財産を維持・管理してきた結果，原告Ｐ１は，Ｐ７との間で本件株式譲渡契約を締結し，２０億５０００万円という高値で本件ゴルフ場を売却することができた。このことは，Ｐ７が外部機関に依頼して作成させた不動産評価報告書（乙４５）において，本件ゴルフ場のコース管理上の問題点は「特になし」と記載されていることなどからも裏付けられる。このように，原告Ｐ２による本件ゴルフ場の営業の継続という不断の努力によって，上記のとおり，本件ゴルフ場を高額で譲渡する機会を掴むことができたのであるから，その差益を本件ゴルフ場の営業主体であった原告Ｐ２が取得することには経済的合理性があり，原告Ｐ２と原告Ｐ１との間の実質的公平を図る観点からも，本件各確定申告の取扱いには十分な合理性がある。これに対して，被告の主張を前提とすると，本件ゴルフ場を売却したことによる利益を原告Ｐ１のみに取得させる結果になるが，そのような被告の主張に立った場合の結論が不合理なものであることは明らかである。
ウゴルフ場事業の価値（ゴルフ場ののれん代やゴルフコース）は，買手が出現するかどうかという需給関係の変化に応じ，有利な売却時期まで営業を繋ぐという努力によって生まれるものであるところ，本件では，平成１６年４月から平成２０年１月までの間，原告Ｐ２の下で本件ゴルフ場の事業が継続され，その間，原告Ｐ２によってゴルフコースの整備等が行われたために，一旦消滅した本件ゴルフ場の価値が復活し，それを原告Ｐ２が原告Ｐ１に譲渡したものととらえるべきである。したがって，原告Ｐ２が原告Ｐ１に譲渡したのは，原告Ｐ２が平成１６年契約に基づいて本件ゴルフ場を運営する中で付加・復活させた価値を含む複合的な資産であったということができる。


エＰ７が採用した不動産評価報告書（乙４５）には，ＤＣＦ（ディスカウントキャッシュフロー）法による評価額は１５億４０００万円と記載されており，Ｐ７が社内決裁用に作成した「【第２号議案】Ｐ６取得の件」と題する文書（乙３５・別紙１）の中にも「のれん概算額」は５億３１００万円との記載がある。そして，本件株式譲渡代金である２０億５０００万円は，原告らが有していた土地建物などの所有権，借地権及び有体動産の時価額を遥かに超えるものであるから，本件ゴルフ場の土地，建物及び有体動産のみならず，原告Ｐ２が有していた経営基盤としての経済価値を含む対価としてとらえられるべきものである。
【被告の主張の要旨】
ア赤字企業においては，過去に各種の試験研究や販路拡張等のために支出した資金が個別に工業所有権等の具体的な権利に転化している場合は別として，超過収益力の要因となる多様な諸条件（企業の長年にわたる伝統と社会的信用，立地条件，特殊の製造技術及び特殊の取引関係の存在並びにそれらの独占性等）が明確に認められ，かつ，既存の当該営業部門を譲り受けることによる見積り収益と新たに同種営業部門を創設することによる平均収益とを比較して，前者の見積り収益が後者の平均収益を上回り有利であると合理的に予測できる場合に限って，この超過収益力を資本還元したものを営業権と解することになる。後記イ及びウによれば，原告Ｐ２に上記の意味での営業権が生じていたということはできないから，本件金員は，本件ゴルフ場の営業権の対価として支払われたものであるということはできない。
イ本件ゴルフ場の開業費用は，原告Ｐ１が支出したものであり，原告Ｐ２が本件ゴルフ場の管理諸費，緑化管理費及び修繕費として一旦負担した費用も，原告Ｐ１の未払金とされており，同社において負担する費用とされていた上，平成１７年３月期ないし平成２０年３月期の確定申告書に添付された原告Ｐ２の貸借対照表には，本件金員と同額又はこれに近い額の工業所有権その他の具体的な権利は，一切計上されていない。ウ原告Ｐ２は，平成１６年４月１日以降，赤字経営が常態化していたから，平成２０年９月１日付け契約の中で営業譲渡の基準日とされた平成２０年９月３０日までの間に，本件ゴルフ場について，前記アで指摘した「長年にわたる伝統や社会的信用」が築かれていたとは到底認められない。また，本件ゴルフ場は，原告Ｐ１の所有地又は同社が賃貸借契約に基づき賃借している借地であって，原告Ｐ２が本件ゴルフ場の立地条件に関して独自の利益を保有しているわけではない。さらに，本件ゴルフ場の最も主要かつ重要な取引先である本件会員は，原告Ｐ１と契約関係にあり，原告Ｐ２との間に特別な取引関係が存在したわけではない。これらの事情に照らすと，原告Ｐ２には，超過収益力の要因となる諸条件があるとはいえない。そして，原告Ｐ２から本件ゴルフ場を譲り受けることによる収益を見積もることは困難である上，当該見積り収益が新たに本件ゴルフ場を経営することによって得られる平均収益を上回るとの合理的な予測ができるものでもない。したがって，いずれにしても，原告Ｐ２に企業会計上の「のれん」に当たる営業権は発生していなかったというほかはない。(3)争点(2)（本件基準日の時点で，原告Ｐ２が本件ゴルフ場の営業権を有していなかった場合，本件金員の全部又は一部を原告Ｐ１ではなく原告Ｐ２が取得することに合理的な理由があると認められるか否か。）
【原告らの主張の要旨】
ア本件ゴルフ場が売却された平成２１年３月期の法人税の確定申告に際して，原告Ｐ１が損金算入することのできる売上原価には，有体・無体財産の取得対価だけではなく，合理的な理由のある支払も含まれるものと解すべきところ，後記イないしオのとおり，原告Ｐ１が原告Ｐ２に本件金員を支払ったことには合理的な理由があるということができるから，これを看過してされた本件各処分はいずれも違法である。
イ平成２０年９月１日付け契約が締結された平成２０年９月１日時点で，原告Ｐ２は，平成１９年４月１日をもって契約期間が更新された平成１６年契約に基づいて本件ゴルフ場を構成する土地，建物，ゴルフコースに関する賃借権ないし転借権を有していたところ，原告Ｐ１としては，原告Ｐ２が有するこれら賃借権等を解消しなければ，Ｐ７に本件ゴルフ場を売却することはできなかった。このような状況の下で，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して，立退料的代償措置分として一定の経済的給付を行い，原告Ｐ２との間の賃貸借契約の解消を図ったことには合理性がある。そして，このような賃借人に対する立退料の支払は，社会において広く行われている現象であって，賃貸借契約の解消の代償としての金銭の給付は，対価性のない寄附行為ではなく，対価性のある支出というべきである。そして，原告Ｐ１にとって，原告Ｐ２との間の賃貸借契約を解消することが本件ゴルフ場をＰ７に売却するために必要不可欠な行為であったから，原告Ｐ２との間の賃貸借契約を解消するために必要であった原告Ｐ２に対する経済的支出は，原告Ｐ１が取得した本件ゴルフ場の売却による益金の売上原価と認定されるべきである。
ウ原告Ｐ２は，平成１６年４月１日から本件ゴルフ場が閉鎖された平成２０年２月１日までの３年１０か月間にわたり，月額７００万円，総額で３億２２００万円の価値に相当する業務を負担した。これら総額３億円を超える原告Ｐ２の本件ゴルフ場に対する貢献があったため，本件ゴルフ場は，Ｐ７に対して売却することのできるゴルフ場としてその価値が維持されてきたということができるのであって，仮に，原告Ｐ２の上記貢献がなければ，本件ゴルフ場は，ゴルフ場として機能することができない状態に陥り，Ｐ７に売却することもできなかったことは明らかである。このような原告Ｐ２の長年にわたる本件ゴルフ場の維持管理の結果として，本件基準日の時点で，本件ゴルフ場の資産価値が維持・増進されていたのであるから，それが被告のいう営業権に当たらないとしても，Ｐ７から原告Ｐ１に支払われた本件株式譲渡代金のうち，その価値相当分については，原告Ｐ２に取得させるべきである。


エ原告Ｐ２は，会員から払い込まれた預託金に頼っていた従来のゴルフ場の経営スタイルから脱却し，当時のゴルフ場の利用料金としては破格の料金体系を打ち出して集客を図るなどして，本件ゴルフ場に新たなビジネスモデルを導入した。また，ゴルフコースの維持・管理を少数の従業員で自ら行ったことも，低コストと高品質の両面の実現を可能とした。これら平成１６年契約締結以降の原告Ｐ２の独自の経営努力によって，原告Ｐ１が経営していた当時とは異なる，新たな客層を対象としたゴルフ場サービスが確立され，それは，一定の軌道に乗りつつあった。このように，平成１６年契約締結以降の原告Ｐ２による本件ゴルフ場経営における不断の努力により，本件基準日の時点において，顧客や従業員を抱えたゴルフ場という社会的存在感に伴うのれん的な価値が生まれていたのであるから，それが被告のいう営業権に当たらないとしても，Ｐ７から原告Ｐ１に支払われた本件株式譲渡代金のうち，上記価値に相当する分について原告Ｐ２に取得させることには経済的合理性がある。
オ原告Ｐ１に対して民事再生手続が開始された平成１３年の時点では，本件ゴルフ場につき，ゴルフコースの価値は認められなかったのに対し，Ｐ７が本件ゴルフ場を買収した際に使用された不動産評価報告書（乙４１）においては，ゴルフコースの価値は８億４７２０万円と算定されており，ゴルフコースについて経済的価値が生じるに至っている。原告Ｐ２が平成１６年契約に基づき原告Ｐ１から事業主体の移行を受けて本件ゴルフ場の営業を継続したことにより，過去にはゴルフ場の底地としての価値しかなかった本件ゴルフ場を高値で売却する機会をとらえることができたのであるから，それが被告のいう営業権に当たらないとしても，Ｐ７から原告Ｐ１に支払われた本件株式譲渡代金のうち，その機会利益相当分について原告Ｐ２に取得させることには経済的合理性がある。
【被告の主張の要旨】
ア後記イないしエによれば，原告Ｐ１がＰ７から支払を受けた本件株式譲渡代金のうち，本件金員の全部又は一部を原告Ｐ２に取得させることに経済的な合理性はなく，本件金員は，原告Ｐ１の原告Ｐ２に対する寄附金に該当する。
イ原告Ｐ２は，平成１６年契約に基づき，原告Ｐ１に対し，自己の負担で本件ゴルフ場を使用及び維持管理する義務や，契約終了時には本件ゴルフ場の原状を回復する義務を負っていたにすぎず，ゴルフコースを含む本件ゴルフ場の資産価値が原告Ｐ２の維持管理によって増加したという事実もない。原告Ｐ２が本件ゴルフ場を維持管理することは当然の義務であるから，本件ゴルフ場が２０億５０００万円でＰ７に売却されたからといって，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して本件金員を支払う必要はないことは明らかである。
ウ本件株式譲渡契約の締結交渉に関与したＰ７の担当者であるＰ９の供述によれば，本件株式譲渡代金の金額は，Ｐ７が同社の有するゴルフ場運営のノウハウの下で見込まれる収益性を根拠に算定したものであって，これに含まれるものは，純粋に本件ゴルフ場の土地，建物及び備品といった有形固定資産の価値であり，原告Ｐ２が保有していた経営基盤の経済価値などというものは一切含まれていない。
エ本件各確定申告では，原告Ｐ１は，平成２１年３月期において，本件金員を営業権償却費として損金の額に算入し，一方，原告Ｐ２は，平成２１年３月期において本件金員を益金の額に算入したものの，同期に欠損金約９億５０００万円があったため，同欠損金全額に係る所得控除を受けることが可能となった。その結果，原告らは，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して本件金員を支払わなかった場合と比較して約９億５０００万円もの所得に係る法人税額が減少するという恩恵を被ることになった。そうすると，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して対価性のない本件金員を支払ったのは，原告ら全体の法人税の圧縮を図るためであったと考えるほかはない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)原告ら
ア原告Ｐ１は，ゴルフ場，スポーツ施設の設計，施工及びその経営等を目的として昭和６１年７月１８日に設立された株式会社（法人税法２条１０号の同族会社）である。（甲１９，２３，乙１，４，弁論の全趣旨）イ原告Ｐ２は，生コンクリートの製造・販売等を目的として昭和５９年１１月２８日に設立された株式会社（法人税法２条１０号の同族会社）であり，平成１２年１１月に事業目的としてゴルフ場の設計・施工及びその経営管理を追加し，同月１５日に旧商号である「Ｐ３株式会社」から現商号である「株式会社Ｐ２」に商号を変更した。（乙３，５，証人Ｐ４，弁論の全趣旨）
ウ原告Ｐ１の代表取締役は，①昭和６１年の設立時から平成１５年６月３日まではＰ５，②同日から平成１６年１２月１５日まではＰ１１，③同日から平成１８年１月１７日まではＰ１２が務め，その後，④同日から現在まで，再びＰ５が務めている。(甲１９，乙４，８，弁論の全趣旨）エ原告Ｐ２の代表取締役は，①昭和５９年の設立時から平成１２年６月２９日まではＰ５，②同日から平成２１年３月２１日まではＰ５の義妹であるＰ４，③同日から平成２２年５月２７日まではＰ１２が務め，その後，④同日から現在まで，再びＰ５が務めている。なお，Ｐ５は，平成２０年５月２４日から平成２１年３月２１日までの間は，原告Ｐ２の取締役を務めていた。（甲１９，２４，２９，乙５，証人Ｐ４，弁論の全趣旨）オ原告らは，平成２１年３月期及び平成２２年３月期の法人税の所得金額の算定に当たり，取引によって生じる消費税等について，消費税等の額と当該消費税等が生じる取引の対価の額とを区分して経理する税抜経理方式を採用していた。（弁論の全趣旨）
(2)本件ゴルフ場等の開場に至る経緯等


ア本件ゴルフ場は，三重県鈴鹿市α内にある敷地総面積７３万９４９０．６５㎡（原告Ｐ１所有地２６万５５９１．７９㎡及び原告Ｐ１を借地人とする借地４７万３８９８．８６㎡を合計したもの），１８ホール（パー７２）の預託金会員制のゴルフ場であり，ゴルフコース，クラブハウス，管理棟，スタートハウス，練習場，駐車場，社員寮及びコース売店などから成る。本件ゴルフ場のゴルフコースの設計・監修には，著名なプロゴルファーであるＰ１３が関与した。（甲２３，２４，４７，５０ないし５２，乙６，２９，４５，５１，証人Ｐ４，弁論の全趣旨）
イ原告Ｐ２は，昭和６０年頃，本件ゴルフ場の建設のための初期投資を開始した。その後，昭和６１年に本件ゴルフ場の運営会社となることを目的として原告Ｐ１が設立され，後記エのとおり本件会員から原告Ｐ１に預託金の払込みがされるようになった後は，原告Ｐ１に対して本件ゴルフ場の開発事業を承継した。なお，原告Ｐ２が本件ゴルフ場の初期投資のために支出した費用は，原告Ｐ１の原告Ｐ２に対する未払金や長期借入金として計上され，本件会員から原告Ｐ１に払い込まれた預託金の中から弁済された。（甲７，乙５，８，原告ら代表者，弁論の全趣旨）ウ原告Ｐ１は，昭和６２年１０月３０日，三重県知事から，森林法に基づく開発行為の許可を受けた。これを受けて，原告Ｐ１は，昭和６３年２月に本件ゴルフ場の造成工事等に着手し，本件ゴルフ場は平成２年５月１２日にオープンした。本件ゴルフ場のオープン後，原告Ｐ１が本件ゴルフ場の運営を行い，原告Ｐ２がゴルフコースの増設改良工事等を担うなどしていたが，平成４年１０月からは，原告Ｐ２が本件ゴルフ場の管理業務を担った。（甲６，７，２３，２４，２６，乙８，２１，３５，４５，証人Ｐ４，原告ら代表者，弁論の全趣旨）
エ原告Ｐ１は，昭和６２年１１月から平成２年１１月までの間，本件ゴルフ場の会員を新規に募集した。募集の結果，８３４名が会員となり，これら会員から原告Ｐ１に対して払い込まれた預託金は総額で１６３億円に上った。原告Ｐ１は，預託金を使用して本件ゴルフ場の開発を進め，前記ウのとおり，平成２年５月１２日に本件ゴルフ場をオープンさせた。なお，本件ゴルフ場の敷地は，原告Ｐ１の所有地と借地から成るところ，これら借地の賃貸借契約の当事者（賃借人）は全て原告Ｐ１であり，本件基準日時点でも，この状況に変わりはなかった。（甲７，乙２３，原告ら代表者，弁論の全趣旨）
(3)原告らの間で締結された平成１１年契約の内容等ア原告Ｐ１では，前記(2)エの会員募集から１０年が経過して預託金の償還時期を迎えた平成１０年頃から，預託金の返還を求める会員が増加し，これに応じるための資金繰りに追われるようになった。そこで，原告らは，原告Ｐ１が原告Ｐ２に本件ゴルフ場の施設や設備等を賃貸し，原告Ｐ１に代わって原告Ｐ２が主体となって本件ゴルフ場を運営することによって，これに対処することとし，平成１１年４月１日付けで，本件ゴルフ場の建物，施設及びその管理に関する契約（平成１１年契約）を締結した。（甲１，７，２３，２４，２６，乙４５，証人Ｐ４，原告ら代表者，弁論の全趣旨）
イ原告らが取り交わした平成１１年契約書（甲１）は，当時の原告らの顧問弁護士に作成を依頼したものであり，その中には概要，以下の記載がある。なお，前記(1)ウ及びエのとおり，平成１１年契約が締結された平成１１年４月１日当時，原告らの代表取締役はいずれもＰ５が務めており，平成１１年契約書にも，原告ら双方の代表取締役としてＰ５の名が記されていた。（甲１，原告ら代表者，弁論の全趣旨）
１条（目的）
１項原告Ｐ１は，原告Ｐ２に対し，本件ゴルフ場内の全ての建物，施設を賃貸し，原告Ｐ２は，これを賃借する。
２項原告Ｐ２は，本件ゴルフ場内の全ての建物，施設を営業の目的で使用し，原告Ｐ２の責任・負担において維持管理するものとする。
２条（営業方針）
原告Ｐ２は，営業に当たっては，原告Ｐ１と相談し，原告Ｐ１の営業方針に従うものとする。
３条（設備及び什器，備品，管理車両等）
１項原告Ｐ１は，本件ゴルフ場内の土地，建物（建物附属施設及び構築物を含む。以下同じ。）を除く全ての設備，什器，備品，事務用品，営業目的の車両等，ゴルフ場の維持管理及びゴルフ場の運営のために必要な全ての物を，原告Ｐ２の営業，コース維持管理の目的のために使用することを条件に契約１年後その時点の簿価で売却する。また，契約時よりの１年間は，有償貸与とする。
２項原告Ｐ１は，平成１１年３月時点において，既に償却済みの上記の物については，原告Ｐ２に無償で譲渡する。
３項前記１項，２項の物品の維持管理及び新たな今後の補充については，原告Ｐ２の責任・負担において行うものとする。
４条（契約期間）
契約期間は平成１１年４月１日から平成１６年３月３１日までの５年間とする。ただし，期間満了３か月前までに，原告Ｐ１，原告Ｐ２のいずれかから意思表示がないときは，契約期間を更に５年間自動的に延長するものとし，以後も同様とする。
５条（賃料・施設使用料）
原告Ｐ２は，原告Ｐ１に対し，土地，建物，ゴルフコース施設の使用料として，下記の合算金額を支払うものとする。
１号建物（建物附属設備及び構築物を含む。）の平成１１年３月時点の簿価を基準価格とし，法定耐用年数から経過後１０年を差し引いた年数の償却率（定額法）を乗じて算出した償却相当額。ただし，契約時よりの１年間は設備，什器，備品，車両も同様とする。
２号土地，建物等にかかわる固定資産税相当額
３号コース借地にかかわる賃貸料実費相当額
４号毎年４月１日から翌年３月３１日までを１年間として，ゴルフ場
の総売上高より諸経費を除いた純利益の１５％
９条（費用負担）


１項原告Ｐ２が本施設内で使用する電気料金，水道料金，ガス料金及び燃料については原告Ｐ２の負担とする。
２項本建物及び本施設に課せられる公租公課は原告Ｐ１の負担とする。３項原告Ｐ２の営業及び維持管理に必要な人材，機材，部品，肥料，薬品等の全ての諸費用は原告Ｐ２の負担とする。
１０条（従業員の勤務）
１項原告Ｐ２は，本建物，施設で営業，維持管理に従事する従業員については，原告Ｐ１の定める規則を自己の責任において遵守させるものとする。
２項（略）
１１条（保守，保全，点検，損害賠償）
１項原告Ｐ２は，本建物及び本施設を本契約の趣旨に則り善良なる管理者の注意をもって使用及び維持管理しなければならない。
２項～４項（略）
１４条（原状回復義務）
１項本契約が終了した場合，原告Ｐ２は，契約終了の日より３０日以内に自らの費用により設置した自己の所有物を自己の責任において撤去し，建物を原状に回復して原告Ｐ１に明け渡さなければならない。
２項原告Ｐ２が前項規定の期間内に本物件及び本施設を原状に回復しない場合，原告Ｐ１は原告Ｐ２に代わって原告Ｐ２の費用によりこれを原状に回復することができる。この場合，撤去した原告Ｐ２の所有物の保管については原告Ｐ１はその責めに任じないものとする。
１５条（契約終了に伴う損害の補償）
期間満了，不可抗力による契約の終了等，原告Ｐ１又は原告Ｐ２の責めに帰すことのできない事由により契約が終了したときは，原告Ｐ２は，原告Ｐ１に対し，立退料，営業補償等，名目の如何を問わず，金銭の支払その他の行為を請求することはできない。
ウ原告Ｐ２は，平成１１年契約締結後，同契約に基づき，原告Ｐ１に代わって，本件ゴルフ場の運営を行った。（弁論の全趣旨）
(4)原告Ｐ１に対する再生手続の経緯等
ア原告Ｐ１は，前記(3)アのとおり，会員からの預託金返還請求の増加に対応するため，平成１２年１月１６日に開催された本件会員を構成員とする臨時総会において，総会員の過半数の同意を得て預託金の償還時期を１０年間延長する旨の決議をするという措置を講じたが，同年１２月１４日，預託金返還請求訴訟で勝訴した会員から，破産手続開始の申立てがされるに至った。そこで，原告Ｐ１は，当時の顧問弁護士とも相談の上，これに対抗して民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをすることにした。原告らは，その前提として，本件ゴルフ場の運営主体を原告Ｐ１に戻すため，顧問弁護士の指示の下，原告Ｐ２作成に係る平成１３年５月１７日付け「契約解除通知書」と題する書面（甲２５）を同原告から原告Ｐ１に宛てて内容証明郵便として送付し，これによって平成１１年契約を合意解約した。（甲６，７，２３ないし２５，乙２３，証人Ｐ４，原告ら代表者，弁論の全趣旨）
イ原告Ｐ１は，平成１３年１２月３日付けで，名古屋地裁に対し，民事再生法２１条１項に基づく再生手続開始の申立てをした。これを受けて，名古屋地裁は，同月６日，同法５４条１項に基づき，監督委員による監督を命ずる処分をし，監督委員としてＰ１４弁護士を選任した。この原告Ｐ１の再生手続開始の申立てには，かねてから同社の顧問弁護士を務めていたＰ１５弁護士が関与した。（甲７，乙４の２，８，３９，弁論の全趣旨）ウＰ１４弁護士は，平成１４年１月１１日付けで，名古屋地裁に対し，原告Ｐ１に対して再生手続を開始することの可否に関する意見等を記載した報告書（乙２１）を提出した。同報告書には，Ｐ１６公認会計士作成に係る調査報告書が添付された上，①原告Ｐ１では，平成３年３月期以降，営業損失の状態が続いていたこと，②原告Ｐ１について，否認対象行為などの違法行為は確認されなかったが，原告Ｐ２との関係では，平成１１年３月３１日に簿外とされていた原告Ｐ２からの長期借入金２５億円余が計上されるといった不明瞭な会計処理がされており，原告Ｐ１に対してこれらの処理の適否を判定するための資料の提出を求めたが，資料の積極的な開示は行われなかったことなどが記載されていた。また，Ｐ１６公認会計士作成に係る調査報告書には，原告Ｐ１は，平成１３年３月３１日時点で，原告Ｐ２に対して３億２５６９万１５７５円の債務を負っている旨が記載されていた。（乙２１，弁論の全趣旨）
エ原告Ｐ１は，平成１４年１月２１日午前１０時，民事再生法３３条１項に基づく再生手続開始の決定を受けた。その後，原告Ｐ１は，同法１７４条１項所定の再生計画認可の決定を受け，同決定は平成１５年２月４日に確定した。次いで，同年３月３１日には，再生計画に基づく配当が実施された。（甲１９，乙４の２，証人Ｐ４，弁論の全趣旨）(5)原告らの間で取り交わされた平成１６年契約書の内容等ア原告らは，平成１６年４月１日付けで，平成１６年契約書（甲２）を取り交わし，平成１６年契約を締結した。平成１６年契約書の概要は，別紙２「平成１６年契約書の概要」記載のとおりであり，これを平成１１年契約書と比較すると，①平成１１年契約書には，原告Ｐ１が，原告Ｐ２に対し，本件ゴルフ場の維持管理及び運営に必要な全ての物（ただし，本件ゴルフ場内の土地及び建物を除く）を契約締結から１年後の簿価で売却し，契約締結から１年間は有償貸与とする旨の条項（３条）があったのに対し，平成１６年契約書には，これに対応する条項が存在しないこと，②平成１１年契約書では，契約期間は５年とし，期間満了３か月前までに意思表示がなければ５年間延長するとされていたのに対し，平成１６年契約書では，契約期間は３年とし，期間満了３か月前までに意思表示がなければ３年間延長するとされていたこと等の相違点はあったものの，そのほかは，平成１１年契約書とほぼ同じ内容であった。（甲１，２，２４，２６，証人Ｐ４，原告ら代表者）


イ平成１６年契約が締結された平成１６年４月１日当時，原告Ｐ１の代表取締役はＰ１１が務めていたが，業務執行の実質的な決定権限はＰ５にあり，平成１６年契約書の原告Ｐ１の代表取締役欄にはＰ５の名が記されていた。また，原告Ｐ２の代表取締役はＰ５の義妹であるＰ４が務めており，平成１６年契約書には，原告Ｐ２の代表取締役としてＰ４の名が記されていた。（甲２，証人Ｐ４，原告ら代表者，弁論の全趣旨）
(6)平成１６年契約締結後の状況等
ア本件ゴルフ場は，平成１６年契約が締結された平成１６年４月１日以降，原告Ｐ２によって運営され，同原告の決算書類上，本件ゴルフ場のゴルフプレー代金等の営業収入は，同原告の売上げとして計上され，本件ゴルフ場の維持管理のための各種の費用は，同原告によって支出された。また，原告Ｐ２は，同年６月１５日，鈴鹿県税事務所長に対して「経営開始又は変更年月日」を「平成１６年６月１日」と記載した「ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録（変更）申請書」（乙１１）を提出し，本件ゴルフ場のゴルフ場利用税特別徴収義務者を原告Ｐ１から原告Ｐ２に変更する旨の登録申請をした。（甲１３，３０ないし５６，乙１１，弁論の全趣旨）イ原告Ｐ１に対する民事再生手続は，平成１６年契約が締結された平成１６年４月１日から約８か月後の同年１１月２６日に終結した。（甲２，１９，弁論の全趣旨）
ウ平成１６年契約締結後における本件ゴルフ場の営業日数は，平成１７年３月期には２８３日であったが，平成１８年３月期は１３２日，平成１９年３月期は２０４日にとどまる。年間来場者数についても，平成１７年３月期は３万０５７５人であったが，平成１８年３月期は８７４４人，平成１９年３月期は１万００７９人であった。平成１８年３月期に営業日数と来場者数が大幅に減少しているのは，平成１８年３月期中に実施された営業方針の転換の結果，原則として，土曜・日曜及び祝祭日のみ通常営業することとし，平日については，事前の予約が６組以上ある場合にのみ営業することになったことによるものである。（甲９，乙８，３５，４５，弁論の全趣旨）
エ原告らの平成１７年３月期ないし平成２０年３月期の決算状況は，別紙６「原告らの営業状況」記載のとおりである。このうち，原告Ｐ２は，平成１７年３月期には４８６８万９７５１円，平成１８年３月期には７２８８万５６２４円，平成１９年３月期には１億１２３６万２１９７円，平成２０年３月期には４７５５万７３５２円の営業損失をそれぞれ計上しており，これら４事業年度の営業損失の合計は３億４３１９万９４３４円に上る。なお，当該事業年度中に本件ゴルフ場が閉鎖された平成２１年３月期においては，原告Ｐ２の売上高は３７２万９２１４円，営業損失は５９３８万５９５１円であった。（甲１４，１５，弁論の全趣旨）オ平成１６年契約の契約期間は，前記(5)アのとおり，平成１６年４月１日から平成１９年３月３１日までの３年間とされ，期間満了３か月前までに，原告らのいずれかからも意思表示がないときは，契約期間は更に３年間自動的に延長されることになっていたところ，原告Ｐ２は，期間満了の日（平成１９年３月３１日）より３か月以上前である平成１８年１２月３０日付けで，原告Ｐ１に対して「Ｐ１株式会社と株式会社Ｐ２が，平成１６年４月１日に締結したＰ６の賃貸借契約は，平成１９年３月３１日で契約期間満了につき，契約を終了いたします。」と記載した代表者Ｐ４名義の通知書（乙１２・２枚目。以下「本件終了通知書」という。）を送付し，平成１６年契約を終了させる旨の意思表示をした。その後，原告Ｐ１は，平成１９年４月９日，鈴鹿県税事務所長に対し，本件終了通知書を添付した上で，「経営開始又は変更年月日」を「平成１９年４月１日」と記載した「ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録（変更）申請書」（乙１２。以下「本件登録変更申請書」という。）を提出し，本件ゴルフ場のゴルフ場利用税特別徴収義務者について，原告Ｐ２から原告Ｐ１に変更する旨の登録申請をした。（甲１３，乙１２，弁論の全趣旨）
(7)原告Ｐ１とＰ７との間でされた平成２０年基本合意の内容等アＰ５は，遅くとも平成１９年頃から本件ゴルフ場の売却を検討するようになり，同年１０月頃，本件ゴルフ場内にあるレストランの経営を委託していたＰ１７の仲介で，ゴルフ場の所有・運営を事業目的とするＰ７に対し，本件ゴルフ場の買収を打診した。Ｐ７の担当者であるＰ９は，Ｐ１７から，本件ゴルフ場においては，入場者の減少を受けて，事前予約が５組以下であると営業しない態勢が採られ，レストランも採算割れの状態であること等を聞き，同月頃，実際に本件ゴルフ場を訪れた上で，平成２０年１月頃から，Ｐ５や原告Ｐ１の関与税理士であるＰ８税理士らと買収交渉を進めた。その過程で，Ｐ９は，本件ゴルフ場の現状や原告Ｐ１の財務状況等の調査を進めたが，本件ゴルフ場には，会則では設置されているはずの理事会が存在せず，本件会員についてもゴルフクラブの会員としての活動実績がないなど，ゴルフクラブとしての機能が低下した状況にあった。また，原告Ｐ１は，Ｐ９から，決算書に記載されている負債について説明を求められても，これに応じず，過去の売上げ，原価，人件費，経費等に関する資料や，本件ゴルフ場の土地に関する資料等も一切提示しなかった。そこで，Ｐ７は，原告Ｐ１の財務状況等の詳細が明らかでない状況下で，不測のリスクを負うことを避けるため，原告Ｐ１が新設分割によって新会社を設立し，本件ゴルフ場の運営に必要な全ての資産を新会社に承継させた上で，新会社の全株式を原告Ｐ１から取得するという方法で買収を行うことにした。（甲８，９，２３，２４，２６，乙２８，４５，５０，証人Ｐ９，原告ら代表者，弁論の全趣旨）


イ原告Ｐ１とＰ７は，平成２０年３月１８日付けで，本件ゴルフ場の買収に関する方針等を定めた平成２０年基本合意をした。平成２０年基本合意は，前記アの方針どおり，原告Ｐ１が新設分割により新会社を設立し，本件ゴルフ場を運営する上で必要となる全ての資産を新会社に承継させた上で，新会社の全株式をＰ７に譲渡し，Ｐ７から当該株式の対価の支払を受けること等を内容とするものであり，平成２０年基本合意に係る合意書（甲３。以下「平成２０年基本合意書」という。）の概要は，以下のとおりであった。（甲３，８，乙２８，５０，証人Ｐ９）
１条（定義）
１項「本件対象会社」とは，原告Ｐ１の完全子会社，原告Ｐ１が本件ゴルフ場の事業を分社型新設分割により設立する完全子会社をいう。
２項～５項（略）
５条（株式の譲渡対価）
１項本件対象会社の発行済株式総数の全部の譲渡対価の総額は２０億５０００万円とする。
２項前項の譲渡対価は，本件決裁時に全額を一括して支払うものとする。
３項・４項（略）
６条（本決裁時における開始条件）
１項本件決裁時における実行の開始条件は，原告Ｐ１が平成２０年基本合意上の譲渡人として次に定める事項の全義務の完全な履行をＰ７が確認したときとする。
１号・２号（略）
３号本件対象会社が本件ゴルフ場を保有・運営するために必要不可欠な諸権利（借地権・登記・登録の伴う不動産所有権など）の全てについて分割する手続を了すること。なお，原告Ｐ１において分割されない営業権が存在した場合であっても，原告Ｐ１はＰ７に対して何らの請求権を有しないこと，第５条第１項に記載の金額（中略）以外に一切の対価の請求はしないものとする。なお，会社分割時において原告Ｐ１に営業権が残存していても同様とする。
４号・５号（略）
２項（略）
７条（本件ゴルフ場内のコースの管理及び運営委託）
１項原告Ｐ１は，Ｐ７に対し，平成２０年基本合意に基づき，平成２０年基本合意書締結日から本件決済時に至るまで本件ゴルフ場内のコースの管理業務及び運営を委託する。
２項～４項（略）
５項原告Ｐ１は，Ｐ７に対し，平成２０年基本合意の締結後，本件ゴルフ場を占有使用して施設の改装，修繕工事を行うことに異議を留めない。ただし，そのためにかかる経費はＰ７の負担とする。
６項・７項（略）
ウ本件ゴルフ場は，平成２０年基本合意に至る前の平成２０年２月１日には，既に閉鎖されており，プレー代収入等の売上げはない状態となっていた。また，本件ゴルフ場は，前記アのとおり，Ｐ９が買収交渉開始前に現地確認を行った時点で，既に芝が相当傷み，改修工事の必要な箇所が多数存在する状態であったことから，Ｐ７は，平成２０年基本合意に基づき改修工事等の設備投資を実施したところ，Ｐ７が本件ゴルフ場のオープンまでに投資した金額は，構築物につき約２８００万円，機械装置につき約１５００万円，車両につき約１６００万円，器具備品につき約８００万円，ゴルフコースの芝の張り替え等につき約７８００万円に上った。（乙１３，３２，３５，３６，４７ないし５０，証人Ｐ４，証人Ｐ９，弁論の全趣旨）エ平成２０年３月当時，本件ゴルフ場に勤務していた従業員は，正社員２名及びパート社員のみであった。そのため，Ｐ７は，本件ゴルフ場を買収した後，従業員の確保が必要となり，同年１０月の本件ゴルフ場のオープンまでに新たに１５名の従業員を雇用した。（乙３５）オ原告Ｐ１は，平成２０年５月１５日，本件ゴルフ場の売却を進めるため，臨時株主総会を開催した。総会では，①原告Ｐ１が新設分割の方法により新たにＰ１０社を設立し，本件ゴルフ場の事業をＰ１０社に承継させること，②Ｐ１０社は分割に際して普通株式２００株を発行し，その全部を原告Ｐ１に割り当てることなどを内容とする分割計画案が承認された。次いで，原告Ｐ１は，平成２０年６月９日，鈴鹿県税事務所長に対し，休業の期間を「平成２０年２月１日から」，休廃業の理由を「売却の為」と記載した休業届（乙１３）を提出した。（甲５，１９，乙７，１０，１３）
(8)平成２０年９月１日付け契約の内容等
ア原告らは，平成２０年９月１日付けで，「Ｐ６営業譲渡契約書」と題する文書（平成２０年９月１日付け契約書。甲４）を取り交わした。平成２０年９月１日付け契約書の作成日付当時，原告Ｐ１の代表取締役はＰ５が，原告Ｐ２の代表取締役はＰ４がそれぞれ務めていたところ，平成２０年９月１日付け契約書は，原告らの顧問弁護士であるＰ１５弁護士から提示された契約書のひな形を参考にして，Ｐ４が自ら手書きで作成したものであった。（甲４，１１，乙８，証人Ｐ４，原告ら代表者，弁論の全趣旨）イ平成２０年９月１日付け契約書には，概要，以下の記載がある。なお，平成２０年９月１日付け契約書には４０万円分の収入印紙が貼付されていたが，これらの収入印紙は，その作成日付である平成２０年９月１日から２か月以上経過した後の同年１１月２０日頃に購入されたものである｡(甲
４，１１，証人Ｐ４，弁論の全趣旨）
１条（営業譲渡の基準日）
本件営業譲渡の基準日を平成２０年９月３０日とする。
２条（動産の売買）
１項原告Ｐ２は，原告Ｐ１に対し，①機械装置，②車両運搬具及び③工具器具備品を売り渡し，原告Ｐ１はこれを買い受ける。２項原告Ｐ２は，原告Ｐ１に対し，営業譲渡基準日限り，上記動産を引き渡して所有権を移転する。
３条（営業権）
１項原告Ｐ２と原告Ｐ１との間で，本件ゴルフ場の営業権の価額（動産を含む。）が１４億２０００万円であることに合意する。２項原告Ｐ２は，原告Ｐ１に対し，本件ゴルフ場の営業権を譲渡し，原告Ｐ１は，これを引き受ける。
４条（債務の引受け）


原告Ｐ１は，原告Ｐ２の負担する債務を引き受けない。
５条（雇用の引継ぎ）
原告Ｐ１は，原告Ｐ２の従業員の雇用を引き継がない。
６条（営業権の譲渡の対価）
１項原告Ｐ２と原告Ｐ１との間で，第２条ないし第３条の営業譲渡の対価を１４億２０００万円と定める。
２項原告Ｐ１は，原告Ｐ２に対し，前項の対価を平成２１年９月３０日までに支払う。
ウ原告Ｐ１は，平成２０年１０月１日，新設分割の方法によりＰ１０社を設立した。Ｐ１０社は，同日，新設分割の際に発行した本件株式全部を原告Ｐ１に割り当てるとともに，原告Ｐ１から，本件ゴルフ場に係る土地，地上権，家屋・構築物，事業用資産（機械・器具，農耕具等，車両運搬具，器具・備品）を承継した。（甲１９，乙３７，３８，証人Ｐ９）エ原告Ｐ１とＰ７は，平成２０年１０月１日付けで，原告Ｐ１がＰ７に対して本件株式を２０億５０００万円で譲渡すること等を内容とする平成２０年９月１日付け契約を締結した。原告Ｐ１は，同日，Ｐ７に対して本件株式を譲渡し，Ｐ７は，同日，原告Ｐ１に対してその対価である２０億５０００万円を支払った。（甲５，乙２９，原告ら代表者，弁論の全趣旨）オＰ７は，ＤＣＦ法を用いて，平成２０年９月１日付け契約に基づく本件ゴルフ場の購入価格を算出した。ＤＣＦ法とは，ある資産が将来生み出すものと考えられるキャッシュフローの総合計額を現在価値に割り引くことによりその価格を算定するという資産の評価方法であるところ，Ｐ７は，同社が本件ゴルフ場を経営した場合にどの程度の収益が見込まれるかという観点から本件ゴルフ場の現在価値を２０億５０００万円と算定し，これを本件株式の対価とした。（甲８，乙２８，３５，５０，証人Ｐ９，弁論の全趣旨）
カ原告Ｐ１は，本件株式譲渡契約締結後である平成２０年１０月１０日，鈴鹿県税事務所長に対し，廃業年月日を「平成２０年９月３０日」，休廃業の理由を「売却の為」と記載した「休廃業届」（乙１４）を提出した。他方，原告Ｐ２は，本件株式譲渡契約締結日以降，同様の休廃業届を提出していない。（甲１０，１９，乙１４，弁論の全趣旨）(9)本件ゴルフ場に関する原告らの主な会計経理の内容等ア法人税法２２条４項は，法人の各事業年度の販売費及び一般管理費等の額は，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする旨規定し，その基準に該当する企業会計原則注解（昭和５７年４月２０日大蔵省企業会計審議会）の注２５は，営業権は，有償で譲受け又は合併によって取得したものに限り貸借対照表に計上し，毎期均等額以上を償却しなければならない旨を定めている。原告Ｐ２の平成１７年３月期ないし平成２０年３月期の法人税の各確定申告書ないし修正申告書（以下「確定申告書等」という。）に添付された貸借対照表には，本件ゴルフ場の営業権は計上されておらず，同じく確定申告書等に添付された損益計算書でも，本件ゴルフ場の営業権の額に係る減価償却費は計上されていない。その一方で，原告Ｐ２の平成２０年３月期の貸借対照表には，生コンクリートの製造・販売に係る営業権の対価として支払ったとする１２１０万４１８３円が営業権として計上されていた。（甲８，１５，１９，乙８，２２，弁論の全趣旨）
イ原告Ｐ１は，平成１６年契約に基づき，原告Ｐ２から，平成１７年３月期につき５４５３万３０４５円，平成１８年３月期につき５７５５万７６４９円，平成１９年３月期につき５１４０万２５３２円を受領し，当該各事業年度の法人税の確定申告書に添付された損益計算書の「不動産賃貸料収入」勘定（ただし，平成１７年３月期は「売上高」勘定）にそれぞれ計上した。他方，原告Ｐ２は，上記各事業年度の法人税の確定申告書に添付された損益計算書において，原告Ｐ１に支払った上記各金員につき「地代家賃」勘定（ただし，平成１９年３月期においては，金額の一部につき「租税公課」勘定）にそれぞれ計上していずれも損金に算入し，地代家賃の内訳書の「借地（借家）物件の用途」欄には「ゴルフ場施設一式」と記載した。また，原告Ｐ１の総勘定元帳によれば，原告Ｐ１は，本件ゴルフ場が閉鎖された日以降の日を含む平成２０年３月期にも，原告Ｐ２から５２６３万３２０８円のゴルフ場賃料を受領したものとされているところ，その多くは，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して有する仮払金と相殺する形が採られていた。なお，平成１６年契約締結後，原告Ｐ２が，原告Ｐ１に対し，本件ゴルフ場の営業権の対価の名目で金銭その他の資産の譲渡又は経済的な利益の供与をしたことはないことについては当事者間に争いがない｡(甲１
９，乙１５，１６，弁論の全趣旨）


ウ原告Ｐ１は，平成２０年１０月１日，原告Ｐ２に対し，平成２０年９月１日付け契約に基づき，Ｐ７から支払を受けた本件株式譲渡代金（２０億５０００万円）の中から，平成２０年９月１日付け契約において本件ゴルフ場の営業権の価額（動産を含む。）とされた１４億２０００万円のうちの１０億円を支払い，残りの４億２０００万円については，平成２１年３月期の確定申告書に添付した貸借対照表の「未払金」勘定に計上した。また，原告Ｐ１は，平成２０年１０月１日，上記１４億２０００万円から原告Ｐ２所有に係る本件営業用動産の対価を控除した１３億５９１２万６２５０円（本件金員）のうち，消費税等相当額（６４７２万０２９８円）を差し引いた残金１２億９４４０万５９５２円を，一旦，総勘定元帳の「営業権」勘定の借方に計上したが，同日，「営業権償却」勘定の借方に振り替え，本件原告Ｐ１確定申告のうち，①法人税の確定申告においては「営業権償却」勘定に計上して損金の額に算入するとともに，②消費税等の確定申告においては同額を消費税等の差引納付税額の計算上，課税仕入れに係る支払対価の額として仕入税額控除を計算した。（甲１２，１４の５，１９，乙１，２，８，１７，３１，弁論の全趣旨）
エ原告Ｐ２は，平成２０年１０月１日，前記ウの４億２０００万円を平成２１年３月期の確定申告書に添付された貸借対照表上の「未収金」勘定に計上し，本件金員のうち消費税等相当額（６４７２万０２９８円）を控除した１２億９４４０万５９５２円を，同損益計算書の「ゴルフ場営業権譲渡収入」勘定に計上して益金の額に算入するとともに，上記消費税等相当額を課税売上げの対象とした。なお，原告Ｐ２には，平成２１年３月期において約９億５０００万円の欠損金があったため，上記益金１２億９４４０万５９５２円のうち上記欠損金相当額が所得から控除された。（甲１５，１９，乙１９，弁論の全趣旨）
オ原告Ｐ１は，平成２１年７月２１日，原告Ｐ２に対し，前記ウの４億２０００万円を支払った。（甲１９，乙８，１８，弁論の全趣旨）
(10)本件各処分に至る経緯等
ア原告Ｐ１は，法定申告期限内である平成２１年６月１日，鈴鹿税務署長に対し，平成２１年３月期の法人税及び平成２１年３月課税期間の消費税等に関して，別紙３の「課税の経緯（原告Ｐ１）」の「確定申告」欄各記載のとおり，納付すべき法人税額を１８８万０７００円，納付すべき消費税等は存在しないこと等を内容とする確定申告（本件原告Ｐ１確定申告）をした。（乙１，２）
イ本件原告Ｐ１確定申告の中で，原告Ｐ１は，原告Ｐ２に帰属する本件ゴルフ場の営業権及び原告Ｐ２所有の本件営業用動産の譲受けの対価として支払った合計１４億２０００万円から本件営業用動産価額相当分を控除した１３億５９１２万６２５０円（本件金員）が本件ゴルフ場の営業権の対価の額に当たるとして，法人税の所得の計算上，その消費税抜価額に当たる１２億９４４０万５９５２円を営業権償却費として損金の額に算入し，併せて，消費税等の差引納付税額の計算上，課税仕入れの対象として仕入税額控除を計算した。（乙１，２，弁論の全趣旨）
ウ原告Ｐ２は，法定申告期限内である平成２２年５月２７日，鈴鹿税務署長に対し，平成２２年３月期の法人税に関して，別紙４の「課税の経緯（原告Ｐ２）」の「確定申告」欄記載のとおり，欠損金額を１８２８万０４０９円とし，納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）８３万９４３１円とすること等を内容とする確定申告（本件原告Ｐ２確定申告）をした。（乙３）
エ本件各確定申告に関与したＰ１８税理士法人のＰ１９税理士は，平成２３年２月１５日，鈴鹿税務署の職員から質問を受けた際，①本件ゴルフ場の営業権の譲渡対価を１４億２０００万円と算定したことについては，計算上の根拠はなく，税務申告の委任を受けたＰ５から，原告Ｐ２が本件ゴルフ場の経営をしていたことを根拠に１４億２０００万円が営業権の対価になるといわれたにすぎないこと，②Ｐ５からは，原告Ｐ２が本件ゴルフ場を経営していたのであるから，本件株式譲渡代金について，原告Ｐ１より多くの利益を取って良いのだとの話がされ，税理士としては，その内訳を明らかにしたいと考えて確認を試みたものの，原告Ｐ２が取得する部分の内訳を明らかにすることはできなかったため，Ｐ５から言われるままの金額で上記対価を計上することにしたことなどを回答した。また，Ｐ１９税理士は，同年３月２日，鈴鹿税務署の職員から質問を受けた際にも，①Ｐ５から言われるままに決算を組んだこと，②Ｐ５からは，税金を抑えたいとの話があり，税額の話をすると，何度も，もう少し少なくならないのかという話をされたこと，③Ｐ５から，本件ゴルフ場の営業権を１４億２０００万円と算定するよう指示され，数年営業しただけでこれだけの金額になることには疑問があったものの，Ｐ５に反論することはできなかったことなどを回答した。（甲１２，１４の５，乙１，２，３１，弁論の全趣旨）
オ本件株式譲渡契約の締結交渉に関与していたＰ７の社員のＰ９は，平成２３年２月２５日，鈴鹿税務署の職員から質問を受けた際，本件株式譲渡代金の内訳は土地・建物・備品であり，飽くまで収益性を考慮しての金額であるため総体の金額しか出すことができず，原告Ｐ１に対しては，本件ゴルフ場にある土地・建物，備品に関する代金である旨説明したなどと回答し，本件各処分後である平成２５年４月１５日に質問を受けた際にも，①本件ゴルフ場の状態に照らし，Ｐ７としては，本件ゴルフ場の事業を引き継いだとの認識はなく，土地・建物・備品等のゴルフ場の事業用資産を引き継いだとの認識であること，②これまでＰ７が買収したゴルフ場について，買収先の営業権を引き継いだことはないことなどを回答した。（甲８，乙２８，３５）


カＰ５は，平成２３年３月２５日，鈴鹿税務署の職員から質問を受けた際，「本件ゴルフ場の営業権は原告Ｐ２にあると自分が決めたのであるから税務署に言われる理由はない。営業権が原告Ｐ１と原告Ｐ２のいずれにあるかは，全て自分の判断である。」，「平成１１年契約書については記憶にない。平成１６年契約書を作成したかについても記憶がないが，原告らの実質的な権限は全て自らにあるから，どちらの会社でも同じである。」旨回答した。また，Ｐ５は，平成１９年４月９日付けで本件ゴルフ場のゴルフ場利用税特別徴収義務者を原告Ｐ２から原告Ｐ１に変更する旨の届出をしたことについて，「当時，本件ゴルフ場は余り営業しておらず，本件ゴルフ場を売却する気になり始めた頃だから，原告Ｐ１に変更したのかもしれないが，本件ゴルフ場の営業権は原告Ｐ２にあるものと考えている。」旨回答した。
なお，Ｐ５は，原告ら代表者尋問の際にも，「Ｐ７から支払を受けた２０億５０００万円のうち，本件ゴルフ場の営業権の対価の金額を１４億２０００万円とすることを決めたのは自らであり，その根拠は，本件ゴルフ場に対する貢献度である。」，「２０億５０００万円のうち，原告Ｐ２の取り分が１４億２０００万円，原告Ｐ１の取り分が残り６億３０００万円としたのは，両方とも自分が社長をしていたから，いくらでもよかった。」，「原告Ｐ１の取り分を６億３０００万円と決めたのには，全く理由はない。」旨供述した。（乙３０，原告ら代表者）
(11)本件各処分の内容及び原告らの不服申立て等ア鈴鹿税務署長は，平成２３年５月２４日，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して本件ゴルフ場の営業権の対価とした１２億９４４０万５９５２円（ただし，消費税抜価額）は，原告Ｐ２に営業権自体が存在しないことから，原告Ｐ１から原告Ｐ２に対する寄附金と認められ，営業権の償却費として計上した１２億９４４０万５９５２円は損金の額に算入されず，また，原告Ｐ１が本件ゴルフ場の営業権及び原告Ｐ２所有の本件営業用動産の譲受けの対価として支払った合計１４億２０００万円から本件営業用動産価額相当分を控除した１３億５９１２万６２５０円（本件金員）のうち消費税等の額である６４７２万０２９８円は課税仕入れの対象にもならないなどとして，原告Ｐ１に対し，別紙３「課税の経緯（原告Ｐ１）」の「更正等」欄各記載のとおり，本件原告Ｐ１各処分をした。（甲１６，１７，１９）イ鈴鹿税務署長は，平成２３年５月２４日，原告Ｐ２は平成２１年３月期の法人税の申告において本件ゴルフ場の営業権の対価として本件金員全額を損金の額に算入しているところ，本件金員は，本件ゴルフ場の営業権が存在しないため，その全額が原告Ｐ１からの寄附金に該当し，これは単なる金銭の贈与であるから，その金額のうち未収金となっている金額は，平成２１年３月期ではなく，実際にその金銭の交付を受けた平成２２年３月期の益金の額に算入することになるので，本件原告Ｐ２確定申告には受贈益の計上漏れがあるなどとして，別紙４「課税の経緯（原告Ｐ２）」の「更正等」欄記載のとおり，本件原告Ｐ２各処分をした。（甲１８）ウ原告Ｐ１は，平成２３年７月１９日，本件原告Ｐ１各処分のうち法人税に係る部分につき審査請求をし，次いで，同月２２日，消費税等に係る処分につき異議申立てをした。また，原告Ｐ２は，同年７月１９日，本件原告Ｐ２各処分につき審査請求をした。これら不服申立ての中で，原告らは，鈴鹿税務署長が原告らに対してした本件各処分には，本件基準日の時点で原告Ｐ２に本件ゴルフ場の営業権が帰属していたにもかかわらず，事実を誤認してそれが存在しないものとして損金として算入することを認めなかった違法がある旨の主張をしていた。（甲１９，２０，乙６ないし１０，弁論の全趣旨）
２争点(1)①（原告Ｐ２は，平成１６年契約に基づき，原告Ｐ１から，本件ゴルフ場の営業権を譲り受けていたか否か。）について


(1)原告らは，本件ゴルフ場の営業権は平成１６年契約によって原告Ｐ１から原告Ｐ２に譲渡された旨主張し，証人Ｐ４作成の陳述書（甲２４）及び同証人の証言並びに原告ら代表者作成の陳述書（甲２６）及び同代表者尋問の結果中には，これに沿うかのような供述記載部分ないし供述部分が存在する。(2)しかしながら，前記１で認定した事実によると，①平成１６年契約の際に原告らが取り交わした契約書（平成１６年契約書）の中には，譲渡の対象となる営業権の内容，譲渡の価額及び譲渡の基準日など，営業権を譲渡した場合であれば通常は取り決められるはずである事柄を定めた条項が一切存在せず，むしろ「原告Ｐ１は，原告Ｐ２に対し，本件ゴルフ場内の全ての建物，施設を賃貸し，原告Ｐ２は，これを賃借する。」（１条１項），「原告Ｐ２は，営業に当たっては，原告Ｐ１と相談し，原告Ｐ１の営業方針に従うものとする。」（２条），「原告Ｐ２は，本件ゴルフ場の建物，施設で営業，維持管理に従事する従業員については，原告Ｐ１の定める規則を自己の責任において遵守させるものとする。」（９条１項）など，本件ゴルフ場の営業権譲渡が行われたという原告らの主張とはおよそ相容れない内容の条項が定められていたこと，②実際，原告Ｐ２は，平成１６年契約の締結時に原告Ｐ１に対して本件ゴルフ場の営業権の対価を支払っておらず，平成１７年３月期ないし平成２０年３月期に原告Ｐ２が原告Ｐ１に対して支払ったものとされている毎期５０００万円程度の金員は，いずれも「地代家賃」勘定（原告Ｐ２）ないし「不動産賃貸料収入」（原告Ｐ１）に計上されており，営業権の後払いとしての決算処理もされていなかったこと，③平成１６年契約締結後の平成１７年３月期ないし平成２０年３月期における確定申告においても，原告Ｐ２は，これら各事業年度の貸借対照表の中で，本件ゴルフ場の営業権の価額を計上しておらず，損益計算書でも，当該営業権の額に係る減価償却費を計上していなかったこと，④原告Ｐ１は，平成１６年契約で定められた契約期間の満了後に，鈴鹿県税事務所長に対し，原告Ｐ２から原告Ｐ１に対する平成１６年契約の終了通知を添付した上で，本件ゴルフ場の利用税の特別徴収義務者を原告Ｐ２から原告Ｐ１に変更する旨の申請をしているところ，原告らが主張するように，原告Ｐ２が平成１６年契約によって原告Ｐ１から本件ゴルフ場の営業権の譲渡を受けたというのであれば，契約期間の満了に伴って上記変更申請をすることに合理的な理由は見い出し難いこと，⑤そもそも，平成１６年契約締結当時における原告Ｐ１の業務執行の実質的な決定権限を有していたＰ５自身，本件各処分の前である平成２３年３月２５日に実施された税務調査の際，「本件ゴルフ場の営業権が原告Ｐ１と原告Ｐ２のいずれにあるかは全て自らの判断によるものであって，本件ゴルフ場の営業権は原告Ｐ２にあると自ら決めたのであるから税務署に何か言われる理由はない。」，「平成１６年契約書を作成したかについても記憶がないが，原告らの実質的な権限は全て自らにあるから，どちらの会社でも同じである。」旨回答し，原告ら代表者尋問の際にも，「原告Ｐ２の取り分が１４億２０００万円，原告Ｐ１の取り分が残り６億３０００万円としたのは，両方とも自分が社長をしていたから，いくらでもよかった。」，「原告Ｐ１の取り分を６億３０００万円と決めたのには，全く理由はない。」旨供述したこと，⑥本件各確定申告に関与したＰ１９税理士も，鈴鹿税務署の職員に対し，本件各確定申告書の作成の際，Ｐ５から，「本件ゴルフ場の営業権の価額を１４億２０００万円とするように指示され，原告Ｐ２が数年間営業しただけでこのような金額になることには疑問があったものの，そのままの金額で損金として計上した。」，「原告Ｐ２が取得する部分の内訳を明らかにすることはできなかったため，Ｐ５から言われるままの金額で営業権譲渡の対価を計上することにした。」，「Ｐ５からは，税金を抑えたいとの話があり，税額の話をすると，何度も，もう少し少なくならないのかという話をされた。」旨供述したこと等を指摘することができる。
これら諸点に照らすと，前記(1)の証人Ｐ４及び原告ら代表者の供述記載部分ないし供述部分をそのまま信用することはできず，他に，平成１６年の時点で本件ゴルフ場の営業権が原告Ｐ１から原告Ｐ２に対して譲渡されたという原告ら主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
かえって，上記諸点に加え，前記１で認定したとおり，本件各確定申告において，原告Ｐ１が本件金員（原告Ｐ１が平成２０年９月１日付け契約に基づいて原告Ｐ２に支払った１４億２０００万円から原告Ｐ２所有の本件営業用動産の対価に当たるものを控除した金額である１３億５９１２万６２５０円）を本件営業権償却費として損金の額に算入し，原告Ｐ２が本件金員を益金の額に算入した上で同事業年度に生じた欠損金を理由として所得控除を行ったことにより，約９億５０００万円の所得に係る法人税額を減少させたことをも併せ考慮すると，平成２０年９月１日付け契約は，原告らの法人税額を減少させるために行われたものであると推認することができる。そうすると，平成１６年契約に基づいて原告Ｐ１から原告Ｐ２に譲渡された本件ゴルフ場の営業権を更に平成２０年９月１日付け契約で譲渡したという原告らの主張も，原告らの平成２１年３月期の法人税額を減少させるための方便にすぎないとみるのが相当である。


したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。(3)これに対し，原告らは，①平成１６年契約は，原告Ｐ１に対して進められていた民事再生手続が終結したことを踏まえ，原告Ｐ２が本格的に本件ゴルフ場を再建していくことを目的として締結されたものであり，平成１６年契約締結後，原告Ｐ２は，本件ゴルフ場の運営による収入を取得する一方で，本件ゴルフ場の整備や管理のための必要な支出を行ったり，広報活動のための支出を行ったりしていたところ，このことは，原告Ｐ２に本件ゴルフ場の営業権が帰属していたことを示すものである，②平成１６年契約の際に原告らの間で営業権の対価の授受がされなかったのは，両社の間で後払いの合意が成立していたからにすぎず，平成１６年契約の中で，原告Ｐ２が原告Ｐ１に対して本件ゴルフ場の施設の賃料に加えて本件ゴルフ場の運営によって生じた純利益の１５％を支払うことと定められていたのは，本件ゴルフ場の営業権の後払いの趣旨を含むものである，③原告Ｐ２の貸借対照表の中に本件ゴルフ場の営業権の価額が計上されていないのは，原告Ｐ２において，原告Ｐ１から営業権を取得した際の価額を算定することができなかったためであるなどと弁明する。
しかしながら，上記①の点については，平成１６年契約が締結された平成１６年４月１日以降，原告Ｐ２が本件ゴルフ場を運営し，本件会員等の利用者から支払われるゴルフプレー代金等を収受する一方で，本件ゴルフ場の維持・管理のための各種費用を負担していたことは原告らが指摘するとおりであるけれども，平成１６年契約では，原告Ｐ２が本件ゴルフ場内にある全ての施設をその営業のために使用し，原告Ｐ２の責任において維持・管理する義務を負う旨が定められていたのであるから（１条２項），原告Ｐ２が，本件ゴルフ場の運営によって生じる売上金を収受し，本件ゴルフ場の維持・管理に必要な費用を支出していたことをもって，平成１６年契約に基づき，本件ゴルフ場の営業権が原告Ｐ１から原告Ｐ２に譲渡されていたというわけにはいかない。
次に，上記②の点については，仮に，原告らが主張するように，本件ゴルフ場の営業権の対価についての後払いの合意が成立していたというのであれば，営業権の譲渡に関する契約の中で，譲渡の価額や支払時期などについて具体的な定めを置いておくのが通常であるところ，既に認定・説示したとおり，原告らが本件ゴルフ場の営業権の譲渡を定めた契約書であると主張する平成１６年契約書には，本件ゴルフ場の営業権の対価を後払いで支払うことや，譲渡の価額及び支払時期に関する定めは一切存在しない。また，原告らの平成１７年３月期ないし平成２０年３月期の決算書類の中には，本件ゴルフ場の営業権が後払いとされたことを示す記載は全くなく，かえって，原告Ｐ２は，これら各事業年度に原告Ｐ１に対して支払った５０００万円を超える金員についていずれも「地代家賃」勘定に計上し，原告Ｐ１も「不動産賃貸料収入」に計上するなどしており，原告らが主張するように，平成１６年契約に基づいて本件ゴルフ場の営業権が譲渡されたことを前提とする経理処理が何らなされていないことは既に説示したとおりである。さらに，上記③の点については，前記１で認定したとおり，平成１６年契約の締結以前から，原告らには弁護士や税理士が関与していたのであるから，平成１６年契約に基づいて本件ゴルフ場の営業権が譲渡されたのであれば，これら弁護士等に依頼して本件ゴルフ場の営業権の価額を算定した上で，その決算書類に反映することも十分可能であったはずである。それにもかかわらず，原告らの決算書類の中に本件ゴルフ場の営業権に関する記載が一切ないのは，むしろ原告らの主張するような営業権譲渡の事実はなかったことを示すものというほかはない。
以上によれば，原告らの上記各弁明は，いずれも採用することができない。３争点(1)②（平成１６年契約に基づいて原告Ｐ２が本件ゴルフ場の運営を続けたことにより，本件基準日の時点で，原告Ｐ２に本件ゴルフ場の営業権が生じていたか否か。）について
(1)原告らは，仮に，本件ゴルフ場の営業権が平成１６年契約によって原告Ｐ１から原告Ｐ２に譲渡されたということができないとしても，原告Ｐ２が平成１６年契約に基づいて本件ゴルフ場の運営を続けた結果，本件基準日（平成２０年９月３０日）の時点では，原告Ｐ２に本件ゴルフ場の営業権が生じていた旨主張するところ，確かに，前記第２の３(3)カの前提事実のとおり，平成１６年契約が締結された平成１６年４月１日以降，同契約に基づいて原告Ｐ２が本件ゴルフ場の運営を行っていたことは，当事者間に争いがない。(2)しかしながら，前記１で認定した事実によると，①原告Ｐ２は，平成１６年契約に基づき本件ゴルフ場を運営していた平成１７年３月期から平成２０年３月期の各事業年度のいずれにおいても多額の営業損失を計上し，これら４事業年度で原告Ｐ２に生じた営業損失の総額は約２億８０００万円に上ること，②本件ゴルフ場は，平成１８年３月期中に実施された営業方針の転換により，原則として土曜日，日曜日及び祝祭日のみ営業し，平日については６組以上の予約がある場合にのみ営業していたこと，③Ｐ５は，鈴鹿税務署の職員による調査の際，本件登録変更申請書を提出した平成１９年４月９日頃には，本件ゴルフ場は余り営業していなかったことを自認する旨の供述をしていること，④本件ゴルフ場は，平成２０年２月１日までには閉鎖され，その後，原告Ｐ２は，本件ゴルフ場の運営を行ってはいなかったこと，⑤本件ゴルフ場は，Ｐ７のＰ９が現地の確認を行った平成１９年１０月の時点で多数の改修を要する状態にあり，そのため，Ｐ７は，平成２０年基本合意成立後，総額１億円以上を掛けてゴルフコースの芝の張り替え工事その他の新たな設備投資を実施したこと，⑥本件株式譲渡契約が締結された平成２０年１０月１日当時，本件ゴルフ場には，通常のゴルフクラブであれば存在するはずの理事会の実態はなく，ゴルフクラブの会員としての活動実績もないなど，ゴルフクラブとしての機能が低下した状態にあったこと等を指摘することができる。


これら諸点に加えて，前記１で認定したとおり，平成１６年契約に基づいて原告Ｐ２が本件ゴルフ場の運営を行ったのは，平成１６年４月１日から平成２０年３月３１日までのわずか４年にすぎない上，森林法に基づく開発行為の許可を受けたのは原告Ｐ２ではなく原告Ｐ１であり，本件会員やゴルフコースの地権者との間で契約関係にあるのも原告Ｐ１であることなどをも併せ考慮すると，平成１６年４月１日以降，原告Ｐ２が本件ゴルフ場の運営を行っていたからといって，それのみで，本件基準日当時，原告Ｐ２が，本件ゴルフ場について，いわゆる営業権を取得するに至っていたということはできず，他に，これを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。(3)なお，原告らは，Ｐ７が採用した不動産評価報告書（乙４５）には，ＤＣＦ法による評価額は１５億４０００万円と記載され，Ｐ７が社内決裁用に作成した「【第２号議案】Ｐ６取得の件」と題する文書（乙３５・別紙１）の中にも「のれん概算額」として５億３１００万円の記載があることを指摘し，これらの事実は，本件基準日時点において原告Ｐ２に本件ゴルフ場の営業権が帰属していたことを示すものである旨主張する。
しかしながら，証拠（乙３５）によると，Ｐ７内部文書の「事業リスク」欄には，「営業は，土曜，日曜の５組以上しか行っておらず，過去数値は参考にならない」，「グリーンの張替えを必要とする状況で，既に２月からクローズしており（降雪ではなく，営業を行う気がない）３月の必要な時期から工事を開始する必要がある」などと記載されていることが認められるから，Ｐ７において，原告Ｐ２に本件ゴルフ場の営業権が帰属している旨の認識を有していたとは考え難く，原告らが指摘するこれらの記載の存在をもって，原告Ｐ２に営業権が帰属していたことを示すものであるということはできない。
４争点(2)（本件基準日の時点で，原告Ｐ２が本件ゴルフ場の営業権を有していなかった場合，本件金員の全部又は一部を原告Ｐ１ではなく原告Ｐ２が取得することに合理的な理由があると認められるか否か。）について(1)前記２及び３で説示したところによれば，本件基準日の時点で，本件ゴルフ場の営業権が原告Ｐ２に帰属していたということはできないから，本件金員（原告Ｐ１が平成２０年９月１日付け契約に基づいて原告Ｐ２に支払った１４億２０００万円から原告Ｐ２所有の本件営業用動産の対価に当たるものを控除した金額である１３億５９１２万６２５０円）が本件ゴルフ場の営業権の対価であるとは認められない。したがって，他に，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して本件金員の全部又は一部を支払う合理的な理由があるということができない場合には，本件金員は，原告Ｐ１の原告Ｐ２に対する寄附金であるということになる。
(2)この点に関して，原告らは，①原告Ｐ１にとって，平成１６年契約を解消することが本件ゴルフ場の売却を進める上で必要不可欠なものであったから，原告Ｐ２に対してした本件金員の支払は，平成１６年契約を解消するために必要な立退料的代償措置に当たる，②原告Ｐ２は，本件ゴルフ場がオープンしていた平成１６年４月１日から平成２０年２月１日までの３年１０か月間，月額約７００万円，総額約３億２２００万円の価値に相当する業務を負担しており，これら多額の支出を伴う原告Ｐ２の本件ゴルフ場の維持・管理に係る貢献があったために，本件ゴルフ場はその価値を維持してきたのであるから，同貢献相当分である本件金員を取得する合理的な理由がある，③原告Ｐ２が本件ゴルフ場を運営したことにより，営業権が生じていたということができないとしても，営業権に類似する経済的な価値が生じていたというべきである，④平成１６年契約に基づき原告Ｐ２が本件ゴルフ場の営業を続けたことにより，過去にはゴルフ場の底地の価値しか付かなかった本件ゴルフ場を２０億５０００万円という高値で売却する機会を得ることができたのであるから，原告Ｐ２が上記機会利益相当分に当たる本件金員を取得する合理的な理由があるなどとして，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して本件金員を支払うことには経済的合理性がある旨主張する。


(3)しかしながら，上記①の点については，前記１で認定したとおり，平成１６年契約書においては，期間満了，不可抗力による契約の終了等，原告Ｐ１又は原告Ｐ２の責めに帰すことのできない事由により契約が終了したときは，原告Ｐ２は，原告Ｐ１に対し，立退料，営業補償等，名目の如何を問わず，金銭の支払その他の行為を請求することはできないものとされている(１４条）ところ，平成１６年契約は，原告Ｐ２が原告Ｐ１に対して本件終了通知書を送付したことにより平成１９年３月３１日の契約期間満了により終了しており，原告ら自身，鈴鹿県税事務所長に対し，同年４月９日付けで本件終了通知書を添付した上で本件ゴルフ場のゴルフ場利用税特別徴収義務者の変更登録申請をしているのであるから，上記契約終了を当然の前提としていたことは明らかである。そうすると，原告Ｐ２は，平成１６年契約の規定上，原告Ｐ１に対して立退料相当額の金員の支払を求めることができない筋合いであったというほかはない。これに加えて，立退料ないし立退料的性格の金員の支払は賃貸人と賃借人の間で合意が成立して初めて生じるものであるところ，原告らの間で取り交わされた平成２０年９月１日付け契約書では，本件金員の対価となる譲渡の対象物は，本件営業用動産と本件ゴルフ場の営業権と記載されており（３条１項），原告Ｐ２に対して立退料ないし立退料的性格を有する金員を支払う旨の条項は存在しないから，原告らの間で立退料ないし立退料の性格を有する金員の支払に関する合意が成立していたということはできない。したがって，平成２０年９月１日付け契約に基づいて支払われた本件金員の全部又は一部が立退料ないし立退料類似の代償措置に当たるという原告らの主張は，いずれにしても採用することができない。次に，上記②の点については，前記１で認定したとおり，平成１６年契約では，原告Ｐ２は，本件ゴルフ場内の全ての建物，施設等を営業の目的で使用し，原告Ｐ２の責任・負担において維持・管理するものとされていたところ（平成１６年契約書１条２項），本件全証拠によっても，原告Ｐ２が平成１６年契約に基づき負担すべき義務を負う範囲を超える費用を支出したと認めることはできない。したがって，原告Ｐ２が，平成１６年契約期間中に，本件ゴルフ場の維持・管理に係る費用を支出して本件ゴルフ場の価値を保っていたことを理由として，原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して本件金員の全部又は一部を支払うことにつき合理的な理由があるということもできない。また，上記③の点については，そもそも，原告らが主張する営業権に類似する経済的価値の内実そのものが詳らかではないばかりか，平成１６年契約に基づいて原告Ｐ２が本件ゴルフ場を運営したのはわずか４年にすぎない上，原告Ｐ２が本件ゴルフ場の運営を行った事業年度のいずれにおいても多額の営業損失が生じており，しかも，本件ゴルフ場は，平成１８年３月期中に実施された営業方針の転換により，原則として土曜日，日曜日及び祝祭日のみ営業することとし，平日は６組以上の予約がある場合に限って営業していたことなど，前記３で認定・説示した原告Ｐ２の下での本件ゴルフ場の運営状況に照らすと，原告Ｐ２が本件ゴルフ場を運営していたことにより，本件ゴルフ場について，前記３(2)で説示した意味での営業権に類似する経済的な価値が生じていたということはできない。
さらに，上記④の点については，前記１で認定したとおり，本件株式の譲渡に関与したＰ７のＰ９は，鈴鹿税務署の職員に対し，本件株式譲渡代金である２０億５０００万円の内訳は土地，建物及び備品であり，これら資産についてＰ７のノウハウの下に営業した場合にどの程度の利益が見込めるのかをＤＣＦ法によって算定したものであって，原告Ｐ２による過去の実績は全く考慮していない旨回答しているのであるから，本件株式譲渡代金の価額が，過去に算定された本件ゴルフ場の底地の価格を上回っているからといって，そのことから直ちに同底地との差額について原告Ｐ２が本件金員の全部ないし一部を取得することに合理性があるということはできない。以上によれば，原告らの上記各主張は，いずれも採用することができない。そうすると，本件金員の支払には，原告らが主張するような合理的な理由があるということはできず，本件金員の支払は対価性のないものといわざるを得ない。
５本件各処分の適法性について
以上によれば，平成２０年９月１日付け契約に基づいて原告Ｐ１が原告Ｐ２に対して支払った１４億２０００万円から原告Ｐ２所有に係る本件営業用動産の価額を控除した金額に相当する１３億５９１２万６２５０円（本件金員）は，原告Ｐ１の原告Ｐ２に対する寄附金（原告Ｐ２にとっては，原告Ｐ１からの受贈益）に当たるということになるところ，このことを前提に，原告Ｐ１の平成２１年３月期の法人税及び平成２１年３月課税期間の消費税等並びに原告Ｐ２の平成２２年３月期の法人税の額を算定すると，いずれも別紙５「被告主張額の根拠等」記載１及び２のとおりとなり，本件各処分における納付すべき税額及び各過少申告加算税の額と同額であるから，本件各処分はいずれも適法である。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官    福井    章代
裁判官    富澤    賢一郎
裁判官    西脇    真由子
（別紙１）
関係法令の定め
１法人税法
(1)２条
１号～９号（略）
１０号同族会社    会社の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）の３人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の１００分の５０を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。
１１号～２２号（略）
２３号減価償却資産    建物，構築物，機械及び装置，船舶，車両及び運搬具，工具，器具及び備品，鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
２４号～４４号（略）
(2)２２条
１項内国法人の各事業年度の所得の金額は，当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。


２項内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，資産の販売，有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供，無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。３項内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，次に掲げる額とする。１号当該事業年度の収益に係る売上原価，完成工事原価その他これらに準
ずる原価の額
２号前号に掲げるもののほか，当該事業年度の販売費，一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
３号当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの４項第２項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。
５項第２項又は第３項に規定する資本等取引とは，法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配（中略）及び残余財産の分配又は引渡しをいう。
(3)３７条
１項内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。）の合計額のうち，その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は，当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入しない。
２項～６項（略）
７項前各項に規定する寄附金の額は，寄附金，拠出金，見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず，内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費，接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
８項～１２項（略）
(4)６２条の８
１項内国法人が非適格合併等（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割，適格現物出資に該当しない現物出資若しくは事業の譲受けのうち，政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）により当該非適格合併等に係る被合併法人，分割法人，現物出資法人その他政令で定める法人（以下この条において「被合併法人等」という。）から資産又は負債の移転を受けた場合において，当該内国法人が当該非適格合併等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産（適格合併に該当しない合併にあっては，第６２条第１項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する新株等）の価額の合計額（当該非適格合併等において当該被合併法人等から支出を受けた第３７条第７項（寄附金の損金不算入）に規定する寄附金の額に相当する金額を含み，当該被合併法人等に対して支出をした同項に規定する寄附金の額に相当する金額を除く。第３項において「非適格合併等対価額」という。）が当該移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額（当該資産（営業権にあっては，政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）の取得価額（第６１条の１３第７項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用がある場合には，同項の規定の適用がないものとした場合の取得価額。以下この項において同じ。）の合計額から当該負債の額（次項に規定する負債調整勘定の金額を含む。以下この項において同じ。）の合計額を控除した金額をいう。第３項において同じ。）を超えるときは，その超える部分の金額（当該資産の取得価額の合計額が当該負債の額の合計額に満たない場合には，その満たない部分の金額を加算した金額）のうち政令で定める部分の金額は，資産調整勘定の金額とする。
２項～１２項（略）
２消費税法
(1)２条１項
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１号～１１号（略）
１２号課税仕入れ    事業者が，事業として他の者から資産を譲り受け，若しくは借り受け，又は役務の提供（中略）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し，若しくは貸し付け，又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので，第７条第１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。
１３号事業年度    法人税法（昭和４０年法律第３４号）第１３条及び第１４条（事業年度）に規定する事業年度（国，地方公共団体その他これらの条の規定の適用を受けない法人については，政令で定める一定の期間）をいう。
１４号～２０号（略）
(2)３０条１項
事業者（中略）が，国内において行う課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については，次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第４５条第１項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（中略）から，当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０８分の６.３を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。次項において同じ。）の合計額を控除する。
１号国内において課税仕入れを行った場合    当該課税仕入れを行った日
２号・３号（略）
３国税通則法
７５条
１項国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は，当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。
１号税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。）    その処分をした
税務署長に対する異議申立て
２号～５号（略）
２項・３項（略）
４項第１項第１号若しくは第４号又は第２項第１号の規定により異議申立てをすることができる者は，次の各号のいずれかに該当するときは，その選択により，異議申立てをしないで，国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。


１号所得税法若しくは法人税法に規定する青色申告書，同法第１３０条第１項（青色申告書等に係る更正）に規定する連結確定申告書等又は地方法人税法第２７条第２項（青色申告）に規定する青色申告書に係る更正（その更正に係る国税を基礎として課される加算税の賦課決定を含む。）に不服があるとき。
２号・３号（略）
５項・６項（略）
４商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）
(1)２４５条１項
会社が左の行為を為すには第３４３条に定むる決議に依ることを要す。
１号営業の全部又は重要なる一部の譲渡
２号・３号（略）
(2)３４３条１項
前条第１項の決議は，総株主の議決権の過半数又は定款に定むる議決権の数を有する株主出席しその議決権の３分の２以上に当たる多数を以って之を為す。
５法人税法施行令
(1)１３条
法第２条第２３号（減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は，棚卸資産，有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。
１号～７号（略）
８号次に掲げる無形固定資産
イ～ル（略）
ヲ営業権
ワ～ツ（略）
９号（略）
(2)４８条１項
平成１９年３月３１日以前に取得をされた減価償却資産（第６号に掲げる減価償却資産にあっては，当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が平成２０年３月３１日までに締結されたもの）の償却限度額（法第３１条第１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。以下第７目までにおいて同じ。）の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める償却の方法は，次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
１号～３号（略）
４号第１３条第８号に掲げる無形固定資産（次号に掲げる鉱業権を除く。）
及び同条第９号に掲げる生物旧定額法
５号・６号（略）
(3)７８条
法第３７条第７項（寄附金の意義）に規定する寄附金の支出は，各事業年度の所得の金額の計算については，その支払がされるまでの間，なかったものとする。
(4)１２３条の１０
１項・２項（略）
３項法第６２条の８第１項に規定する政令で定める営業権は，営業権のうち独立した資産として取引される慣習のあるものとする。
４項～１５項（略）
６三重県県税条例（昭和２５年三重県条例第３７号）
(1)８６条
１項ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は，ゴルフ場の経営者その他ゴルフ場利用税の徴収の便宜を有する者で規則で定めるものとする。２項前項の特別徴収義務者は，当該ゴルフ場における利用に対して課されるゴルフ場利用税を徴収しなければならない。
(2)８８条１項
ゴルフ場利用税の特別徴収義務者として指定された者は，ゴルフ場の経営を開始し，又は他のゴルフ場を借り受けようとする日前５日までに当該ゴルフ場ごとの特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。登録をした事項に変更を生じた場合においては，その変更を生じた日から５日以内に，登録の変更を申請しなければならない。
７三重県県税条例施行規則（昭和３４年三重県規則第４８号）
(1)４３条
１項条例第８６条のゴルフ場利用税の特別徴収義務者は，ゴルフ場の経営者であって利用料金を徴収すべき者とする。ただし，ゴルフ場の経営者が法人である場合においては，当該法人及びその法人の代表者とする。２項県税事務所長は，必要があると認める場合においては前項の規定にかかわらず，ゴルフ場利用税の徴収の便宜を有する者について別に特別徴収義務者を指定することができる。
(2)４５条１項
条例第８８条第２項の規定により特別徴収義務者が提出すべき登録申請書は，第５１号様式（略）による。
８企業会計原則注解（昭和５７年４月２０日大蔵省企業会計審議会）注２５営業権は，有償で譲受け又は合併によって取得したものに限り貸借対照表に計上し，毎期均等額以上を償却しなければならない。
（別紙２）
平成１６年契約書の概要
１頭書
原告Ｐ１と原告Ｐ２とは，原告Ｐ１が三重県鈴鹿市α地内に所有する本件ゴルフ場の建物，施設及びその管理に関し，次のとおり合意したので，これを証するため本契約書２通を作成し，原告Ｐ１，原告Ｐ２記名捺印の上，各自１通を保持する。
２目的（１条）
１項原告Ｐ１は，原告Ｐ２に対し，本件ゴルフ場内の全ての建物，施設を賃貸し，原告Ｐ２は，これを賃借する。
２項原告Ｐ２は，本件ゴルフ場内の全ての建物，施設を営業の目的で使用し，原告Ｐ２の責任・負担において維持管理するものとする。
３営業方針（２条）
原告Ｐ２は，営業に当たっては，原告Ｐ１と相談し，原告Ｐ１の営業方針に従うものとする。
４契約期間（３条）
本契約期間は平成１６年４月１日から平成１９年３月３１日までの３年間とする。ただし，期間満了３か月前までに，原告Ｐ１，原告Ｐ２のいずれかから意思表示がないときは，契約期間を更に３年間自動的に延長するものとし，以後も同様とする。
５賃料・施設使用料（４条）
原告Ｐ２は，原告Ｐ１に対し，土地，建物，ゴルフコース施設の使用料として，下記の合算金額を支払うものとする。
①建物（建物附属設備及び構築物を含む。）の平成１６年３月時点での簿価を基準価格とし，法定耐用年数の償却率（定額法）を乗じて算出した償却相
当額
②土地，建物等にかかわる固定資産税相当額
③コース借地にかかわる賃貸料実費相当額
④毎年４月１日から翌年３月３１日までを１年間として，ゴルフ場の総売上
高より諸経費を除いた純利益の１５％
６費用負担（８条）
１項原告Ｐ２が本施設内で使用する電気料金，水道料金，ガス料金及び燃料については原告Ｐ２の負担とする。


２項本建物及び本施設に課せられる公租公課は原告Ｐ１の負担とする。３項原告Ｐ２の営業及び維持管理に必要な人材，機材，部品，肥料，薬品等の全ての諸費用は原告Ｐ２の負担とする。
７従業員の勤務（９条）
１項原告Ｐ２は，本建物，施設で営業，維持管理に従事する従業員（以下「本従業員」という。）については，原告Ｐ１の定める規則を自己の責任において遵守させるものとする。
２項原告Ｐ１は，本従業員が第２条の原告Ｐ１の営業方針，前項の規則に反する行為をしたときは，原告Ｐ２に対して当該本従業員に十分な指導を行うことを要求することができる。さらに，その違反程度が著しいときは，当該本従業員を原告Ｐ２の他の従業員と交替させることを，原告Ｐ２に要求することができるものとする。
８保守，保全，点検，損害賠償（１０条）
１項原告Ｐ２は，本建物及び本施設を本契約の趣旨に則り善良なる管理者の注意をもって使用及び維持管理しなければならない。
２項～４項（略）
９原状回復義務（１３条）
１項本契約が終了した場合，原告Ｐ２は，本契約の終了より３０日以内に原告Ｐ２の費用により設置した自己の所有物を自己の責任において撤去し，本建物を原状に回復して原告Ｐ１に明け渡さなければならない。２項原告Ｐ２が前項所定の期間内に本物件及び本施設を原状に回復しない場合，原告Ｐ１は原告Ｐ２に代わって原告Ｐ２の費用によりこれを原状に回復することができる。この場合，撤去した原告Ｐ２の所有物の保管については原告Ｐ１はその責めに任じないものとする。
10契約終了に伴う損害の補償（１４条）
期間満了，不可抗力による契約の終了等，原告Ｐ１又は原告Ｐ２の責めに帰すことのできない事由により本契約が終了したときは，原告Ｐ２は，原告Ｐ１に対し，立退料，営業補償等，名目の如何を問わず，金銭の支払その他の行為を請求することはできない。
（別紙５）
被告主張額の根拠等
１原告Ｐ１に対する各更正処分の根拠及びその適法性(1)原告Ｐ１に対する法人税の更正処分の根拠（別表１参照）被告が，本件訴訟において主張する原告Ｐ１が納付すべき平成２１年３月期の法人税の税額等は，以下のとおりである。
ア所得金額                    １３億８６０５万６６５４円（別表１⑬）上記金額は，原告Ｐ１が平成２１年６月１日に鈴鹿税務署長に対して提出した平成２１年３月期の法人税の確定申告書（乙１。以下「本件原告Ｐ１平成２１年３月期確定申告書」という。）に記載された所得金額である９２０万８６７３円に，以下の(ｱ)ないし(ｷ)及び(ｹ)を加算し，(ｸ)を減算した金額である。
(ｱ)営業権償却費の金額     １２億９４４０万５９５２円（別表１②）上記金額は，原告Ｐ１が，平成２１年３月期の法人税の所得金額の計算上，本件ゴルフ場の営業権の償却費として損金の額に算入した金額である。しかしながら，本件ゴルフ場の営業権は存在せず，本件金員は寄附金に該当すると認められ，上記の営業権償却費は損金の額に算入することができないため，所得金額に加算する。
(ｲ)未払寄附金の損金不算入額   ４億０１９９万５０８８円（別表１③）上記金額は，本件営業譲渡契約に基づく原告らの取引金額のうち，原告Ｐ１が平成２１年３月期の未払金に計上した金額４億２０００万円に，上記取引金額のうち本件金員の占める割合を乗じて計算した金額であるが，本件ゴルフ場の営業権は存在せず，本件金員は寄附金に該当すると認められることから，当該金額は未払寄附金に該当し，法人税法施行令７８条により，損金の額に算入されないため，所得金額に加算する。(ｳ)貸倒損失の過大計上額       １８２９万００００円（別表１④）上記金額は，原告Ｐ１が，貸倒損失として，平成２１年３月期の法人税の所得金額の計算上，損金の額に算入した金額であるが，貸倒れの事実が認められないことから，当該貸倒損失の金額は，損金の額に算入することができないため，所得金額に加算する。
(ｴ)租税公課の過大計上額      ２０４７万７４５４円（別表１⑤）上記金額は，原告Ｐ１が，租税公課（特別土地保有税）として，平成２１年３月期の法人税の所得金額の計算上，損金の額に算入した金額であるが，当該租税公課（特別土地保有税）は，納税猶予の適用を受けていることが認められ，損金の額に算入することができないため，所得金額に加算する。
(ｵ）雑損失の過大計上額       ６３１１万７３０８円（別表１⑥）上記金額は，原告Ｐ１が，本件金員に係る仮払消費税等の金額６４７２万０２９８円のうち，課税売上割合（乙２の２枚目の「課税売上割合（④／⑦）」欄）により計算した控除対象外消費税額等の金額を雑損失として，平成２１年３月期の法人税の所得金額の計算上，損金の額に算入した金額であるが，本件ゴルフ場の営業権は存在せず，本件金員は寄附金に該当すると認められ，消費税法上の課税資産の譲渡等の対価の額には該当しないことから，本件金員に係る仮払消費税等及び控除対象外消費税等は発生せず，当該雑損失の金額は，損金の額に算入することができないため，所得金額に加算する。
(ｶ)雑収入の計上漏れの金額                     １９０円（別表１⑦）上記金額は，本件原告Ｐ１法人税更正処分による未払消費税等の増加額１６０万２９９０円と本件原告Ｐ１消費税等更正処分による消費税等の納付税額の増加額１６０万２８００円との差額であり，当該金額を雑収入の計上漏れとして，所得金額に加算する。


(ｷ)交際費等の損金不算入額                     ６９２円（別表１⑧）交際費等の損金不算入額は，下記ａの金額１４万８９０９円から下記ｂの金額１３万４０１８円を控除した金額１万４８９１円となり，本件原告Ｐ１平成２１年３月期確定申告書の別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）の「損金不算入額」欄に記載された金額１万４１９９円から６９２円増加するため，当該増加する金額を所得金額に加算する。ａ本件原告Ｐ１平成２１年３月期確定申告書の別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）の「支出交際費等の額」欄に記載された金額（１４万１９８６円）に，原告Ｐ１が支出した交際費等に係る消費税等の額のうち控除対象外消費税等６９２３円を加算した金額
１４万８９０９円
ｂ前記ａの金額に１００分の９０を乗じた金額
１３万４０１８円（交際費等の損金算入限度額）
(ｸ)寄附金の損金の額に算入される額   １３億５９１２万６２５０円（別表１⑪）
上記金額は，本件金員の金額であるが，本件ゴルフ場の営業権は存在せず，本件金員は寄附金に該当すると認められ，損金の額に算入されるため，所得金額から減算する。
(ｹ)寄附金の損金不算入額     ９億３７６８万７５４７円（別表１⑨）寄附金の損金不算入額は，法人税法３７条１項及び同法施行令７３条により，下記ｂの金額９億５７１３万１１６２円から下記ｅの金額１９４４万３６１５円を控除した９億３７６８万７５４７円となるため，当該損金不算入額を所得金額に加算する。
ａ本件原告Ｐ１平成２１年３月期確定申告書の別表四の「総額」欄の「仮計」欄に記載された金額１億５１１９万７６１４円（乙１の別表四の「①」欄の「２２」欄）に，前記(ｱ)ないし(ｸ)の金額を加算又は
減算した金額５億９０３５万８０４８円
ｂ前記(ｸ)の金額１３億５９１２万６２５０円から前記(ｲ)の金額４億０１９９万５０８８円を控除した金額９億５７１３万１１６２円（寄附金として損金算入される金額）
ｃ前記ａ及びｂの合計額１５億４７４８万９２１０円に１００分の２．
５を乗じた金額３８６８万７２３０円
ｄ原告Ｐ１の資本金の金額８０００万円に１０００分の２．５を乗じ
た金額２０万円
ｅ前記ｃ及びｄの合計額３８８８万７２３０円に２分の１を乗じた金
額１９４４万３６１５円（寄附金の損金算入限度額）
イ所得金額に対する法人税額     ４億１５１７万６８００円（別表１⑭）上記金額は，前記アの所得金額（国税通則法１１８条１項に基づき，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条１項及び２項に規定する税率を乗じた金額である。
ウ法人税額から控除される所得税額        ２４万１６３１円（別表１⑮）上記金額は，法人税法６８条が規定する法人税額から控除される所得税等の金額であり，本件原告Ｐ１平成２１年３月期法人税確定申告書（乙１）の１枚目「４２」欄に記載された金額である。
エ納付すべき税額                ４億１４９３万５１００円（別表１⑯）上記金額は，前記イの金額から前記ウの金額を控除した金額（国税通則法１１９条１項に基づき，１００円未満の端数を切り捨てたもの）である。オ確定申告に係る税額           １８８万０７００円（別表１⑰）上記金額は，本件原告Ｐ１平成２１年３月期法人税確定申告書（乙１）の１枚目「１３」欄に記載された差引所得に対する法人税額である。カ差引納付すべき税額        ４億１３０５万４４００円（別表１⑱）上記金額は，前記エの金額から前記オの金額を差し引いた金額であり，被告が主張する平成２１年３月期の法人税として，原告Ｐ１が新たに納付することとなる税額である。
(2)原告Ｐ１に対する法人税の更正処分の適法性
被告が，本件訴訟において主張する原告Ｐ１が納付すべき税額等は，前記(1)のとおりであるところ，これらの金額は，原告Ｐ１に対してされた法人税の更正処分の額と同額である。したがって，鈴鹿税務署長が原告Ｐ１に対してした法人税の更正処分は適法である。
(3)原告Ｐ１に対する消費税等の更正処分の根拠（別表２参照）被告が，本件訴訟において主張する原告Ｐ１が納付すべき平成２１年３月課税期間の消費税等の税額等は，以下のとおりである。
ア消費税
(ｱ)課税標準額                       ２７９万８０００円（別表２①）上記金額は，原告Ｐ１が平成２１年６月１日に鈴鹿税務署長に対して提出した消費税等の確定申告書（乙２。以下「本件原告Ｐ１平成２１年３月課税期間確定申告書」という。）の１枚目「⑮」欄に記載された課税資産の譲渡等の対価の額（国税通則法１１８条１項に基づき，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(ｲ)課税標準額に対する消費税額      １１万１９２０円（別表２②）上記金額は，消費税法２９条に基づき，前記(ｱ)の課税標準額２７９万８０００円に１００分の４を乗じた金額である。
(ｳ)控除対象仕入税額             ８万１７４６円（別表２⑥）上記金額は，下記ａの金額から下記ｂの金額を減算した金額８６６３万７６２２円に消費税法３０条１項により１０５分の４を乗じた金額に，消費税法３０条２項２号により課税売上割合（乙２の２枚目の「課税売上割合（④／⑦）」欄）を乗じて計算した金額である。ａ確定申告された課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）
１４億４５７６万３８７２円（別表２③）