以上のとおり，本件訂正発明１－１は，乙３発明に，乙１０４文献により実現された曲げ形態を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものである。
イ本件訂正発明１－２について
本件訂正発明１－２の構成要件１Ｈ，１Ｉ，１Ｊは，乙３発明に開示されている。また，乙１０４文献の金属板の曲げ加工見本は，構成要件１Ｅを開示している。そして，乙３発明に，乙１０４文献の曲げ加工形態を適用することは，当業者にとって容易なことである。
ウ小括
以上のとおり，本件訂正発明１は，乙３発明と乙１０４文献の曲げ加工形態に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定に該当し，特許法１２３条１項の規定により無効とされるべきものである。」(10)原判決５６頁５行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「また，乙１０４文献に記載された金属板の曲げ加工の形状は，相違点④の「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており」との構成を有していない。
したがって，乙３発明において，相違点に係る構成を変更することはできず，乙１０４文献等は，相違点に係る構成を開示又は示唆するものではないことから，本件再訂正発明２は，乙１０２発明等に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
(ｳ)本件再訂正発明２と乙１７発明とは，少なくとも，乙１７発明が本件再訂正発明２の「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており」との構成を有していない点で相違するところ，乙１７発明は，上記構成を採ることができない。また，乙３５文献に記載された発明（以下「乙３５発明」という。）は，本件再訂正発明２の構成要件２Ｆ′に係る構成を有するものではない。一審被告は，作業量を減らし，時間とコストをカットしつつ，ナットを隠す空間を保持するために，折立片の先端部を基板に溶接せず，内壁の先端部でとどめることは当業者であれば誰でも思いつく事項であるなどと主張する。しかし，乙１７発明は，「薄板鋼板の補強と取付強度の増大」のために，折曲縁３ａを内向きに延ばして天板１に溶接により接着することを必須の構成とするものであるから，折立片の先端部を基板に溶接せずに基板に至らせない構成とすることはできない。したがって，本件再訂正発明２は，乙１７発明及び乙３５発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
(ｴ)    時機に後れた攻撃防御方法の却下
一審被告の後記５【一審被告の主張】５(2)イの各主張（以下，前記【一審被告の主張】４(6)ないし(8)の各主張と併せて「本件攻撃防御方法」という。）は，原審において当然主張することができたものであるから，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。」
(11)原判決５７頁１８行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「本件明細書２（甲６）には「先端部」という記載はなく，「下端部」という記載しか存在しない。「先端部」という用語は，上下方向に限られない先に位置する部分を指す語であるから，「先端部」は「下端部」よりも広い部分を指すことになるので，本件訂正発明２において，「下端部」の代わりに「先端部」という語を用いると発明の範囲を広げることになる。」
(12)原判決５７頁２０行目冒頭から同頁２５行目末尾までを次のとおり改める。
「（ｱ）乙３発明を主引例とする進歩性の欠如
ａ本件再訂正発明２と乙３発明の相違点は，①    本件再訂正発明２は，「前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，」「前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いていて」，「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かって」（２Ｄ，２Ｅ′）いるのに対し，乙３発明は，折り曲げ形成した外壁とその先端を内曲げして内壁が二重構造になっているが，中に空間は空いておらず，ボルトは，外壁と反対側の内壁の表面にねじ込まれている点，②本件再訂正発明２は，「前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を，前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている」（２Ｆ′）のに対し，乙３発明は，このような構成を備えていない点である。
ｂ乙１７文献及び乙１０４文献には，相違点①に係る「前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，」「前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いていて」，「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かって」（２Ｄ，２Ｅ′）という構成が開示されている。なお，乙１７文献には，中空部を棚板の四周に設けることは記載がないものの，乙３発明において，基板の周囲に折り曲げ形成した外壁部分と外壁部分の先端を内曲げして内壁部分とした二重構造の構成を，当該二重構造の構成を変更して適宜の構成を適用することは可能なことである。
そして，乙３発明における基板の四辺（周縁１８）の二重構造の側壁を，乙１７発明及び乙１０４文献から得られる「中空部」を有する二重構造の側壁に置換することは，当業者にとって何ら困難なことではない。
ｃ板状の部材と部材を重ねて係合する際に，互いに位置決めをする方法には種々の方法があり，位置決めのための構造として，位置決め突起と位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め孔を設け，位置決め突起と位置決め孔の係止で位置決めを行うものも，一般的に広く知られている。したがって，乙３発明に周知技術を適用することにより，上記相違点②に係る本件再訂正発明２の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
ｄ以上のとおり，本件再訂正発明２は，乙３発明を主引例として，乙１７発明及び乙１０４文献に記載された事項を適用することにより，相違点に係る構成に当業者が容易に想到できたものといえるから，無効とすべきものである。
(ｲ)乙１７発明を主引例とする進歩性の欠如
本件再訂正発明２は，乙１７発明及び乙３５発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
乙１７発明と乙３５発明には，本件再訂正発明２の「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かって」いる構成以外の構成が開示されており，両者を組み合わせることは容易である。


そして，作業量を減らし，時間とコストをカットしつつ，ナットを隠す空間を保持するために，折立片の先端部を基盤に溶接せず内壁の先端部で留めることは，当業者であれば，誰でも思いつく事項である。このことは，金属板の端縁に曲げ加工により側壁を形成する場合，その作業過程において，最初に行われる最も端縁の曲げ加工である折曲片の曲げを省略することは，工程数を１つ減らして加工効率を向上させることができることから当業者が任意に選択できる事項である。したがって，本件再訂正発明２は，乙１７発明及び乙３５発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
(ｳ)本件再訂正は，無効理由を解消していないため，本件再訂正発明２も無効である。」
(13)原判決６１頁８行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「また，一審被告各製品が大量生産を行うのに適さないこと自体は加工費を控除する理由にはならないし，実際に一審被告各製品が少量ロットで製造されているともいえない。」
(14)原判決６２頁１５行目末尾に次のとおり加える。「少なくとも，一審被告各製品以外の製品も掲載された無償カタログは，一審被告が一審被告各製品の製造を行ったか否かにかかわらず，配布されたはずであるから，無償カタログのうち一審被告各製品の掲載比率が１００％であるものを除いたカタログの発送費合計●●●●●●●●円については，経費として控除される金額から除外されるべきである。」
(15)原判決６２頁１９行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「一審被告が主張する金型製品製作費用（乙５３）のうち，一部の合計●●●円分については，一審被告製品の金型ではないから，これを経費として控除することはできない。」
(16)原判決６２頁２４行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「また，一審被告の主張する試作のための材料費●●●●●●円という金額は異常なほどに高く不合理である。仮に，一審被告が試作品を製作したとしても，その材料費はせいぜい数十万円程度にすぎない。」
(17)原判決６８頁６行目の「明らかである。」の次に，次のとおり加える。「上記設計変更において，棚板を作成する際の鋼板の切り出しの形や曲げ形状が変更となることから，設計変更後の製品の製造販売に先立つ平成２５年１２月に新たな図面（乙１０９）を作成して準備した。また，上記設計変更により，棚板を構成する鋼板は前後左右方向に拡大したものを使用する必要があるため，一審被告は，上記設計変更後，同じ型番の製品を製造するため，設計変更前と比較して，前後方向と左右方向に寸法を拡大した鋼板を発注して使用している（乙１１０，１１１）。」(18)原判決６８頁１３行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「なお，部材別原価構成表のうち購入費は外注加工費であるから（乙１１４），控除されるべきであり，一審被告各製品の購入費の合計は●●●●●●●●●●●円である（乙１２０。製品別（加工費・購入費・管理費）金額参照）。また，上記製造原価には，一審被告各製品の加工費が含まれるところ（乙７６の１。「部材別原価構成表」参照），この加工費は，変動経費ないし直接固定費として販売金額から控除すべき費用である。
一審被告各製品は，多くの機種についてそれぞれ少量のロットで生産されているのであり，その製造は，自動化されたラインによる大量生産を行うのには適さない。棚板及び支柱の製造は，いずれの工程も一つ一つ従業員が直接手作業で行っている（乙１１２）。作業員がその作業を行っている間は，その作業員は他の製品を製造する作業を一切行うことができないのであるから，このような作業員による加工費は，直接的追加的に発生する変動経費ないし直接固定費であることは明らかである（営業従業員の賃金や販売管理費用とは異なる。）。また，一審被告の主張する加工費の算出方法が，従業員の工数等に照らし合理的なものである（乙１１５）から，加工費は当然に控除されるべきものである。
なお，加工費は，製品の製造原価のうち極めて大きな割合を占める原価であるから，限界利益ないし貢献利益を算定するに当たって控除を認めないと，特許発明の実施者が得られたであろう実際の利益を大きく上回る損害を賠償させることとなる。このような結論は，損害の公平な分担と評価することはできず，一種の懲罰的賠償を認めるに等しい。」
(19)原判決６８頁２３行目末尾に次のとおり加える。「一審原告が主張する金型の一部（合計●●●円相当）は一審被告各製品の金型ではないから，金型製品製作費用から除外することについては争わない。」(20)原判決６９頁７行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「また，一審被告各製品は，個々に発送作業を行っており，一度に発送される製品数自体が少ない（乙１１７）。一審被告が一審被告各製品の同等品について，３か月間に支出した運送費用は合計で●●●●●●●●円であり，この間の販売台数は●●●●台である（一台当たりの運賃は●●●●円。）。一審被告各製品の販売台数の合計は，●●●●●●台であるからその全ての発送に必要な発送費用は，●●●●●●●●●円を下らない（●●●●●●台×●●●円）。」(21)原判決７０頁４行目末尾に次のとおり加える。「平成２６年度において，一審被告各製品のカタログから棚板の断面図を削除したにもかかわらず，その後の一審被告各製品の売上は増大していることから（乙１１８），平成２５年度までの一審被告のカタログの記載が，一審被告各製品の売上には何ら影響を及ぼしていないことは明らかである。」
(22)原判決７０頁１２行目末尾に次のとおり加える。「一審被告は，上記各特許を取得するなどして継続的に開発努力をしてきたし，一審被告各製品について従来品よりも安価な（５％ないし１１％）価格設定をするなど営業努力もしてきた。このような開発努力や営業努力は，需要者が一審被告各製品を購入するに当たり重要な影響を与えたといえる。」
第３当裁判所の判断
当裁判所も，一審原告は，一審被告に対し，本件各特許権侵害による特許法１００条１項に基づく一審被告各製品の製造及び販売等の差止め並びに特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償を請求することができると判断するが，その損害額（元本）は２億８１５１万５９０６円であると判断する。その理由は，以下のとおりである。１一審被告製品１の本件発明２の構成要件（２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ）の充足性（争点１）について
争点１についての当裁判所の判断は，次のとおり，付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第５の１（原判決７４頁７行目から８１頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。


(1)原判決７８頁３行目の「生じやすく」を「生じやすく（すなわち剛性が低く）」と，同頁１１行目の「ガタ付きを防止する」を「ガタ付きを防止して棚装置の剛性を高める」と改める。
(2)原判決７９頁２６行目冒頭から８０頁３行目までを次のとおり改める。「イ「位置決め突起」，「位置決め穴」及び「きっちり嵌まる」とは，コーナー支柱と棚板の相対的姿勢を保持し支柱と棚板との間のガタ付きを防止して棚装置の剛性を高めるものであれば足りると解するのが相当である。」(3)原判決８０頁９行目ないし１０行目の「このように」から同頁１６行目末尾までを次のとおり改める。
「このように，一審被告製品１は，「突部」と「切欠き凹部」との嵌め合わせによる堅牢構造である「突き合わせ内蔵方式」を採用することにより，支柱と棚板とのガタ付きを防止して棚装置の剛性を高めているといえる（甲７，８）から，一審被告製品１の「前記コーナー支柱における２枚の側板の交叉する角の内面には，平面視で交差した鉤型の突部」は，「切欠き凹部」に嵌め合わせた状態で，隙間が生じるとしても，コーナー支柱と棚板の相対的姿勢を保持し支柱と棚板との間のガタ付きを防止して棚装置の剛性を高め得るものであることは明らかである。一審被告製品１の「突部」は本件発明２の「位置決め突起」に該当し，「切欠き凹部」は「位置決め穴」に該当し，両者は「きっちり嵌まる」構成であると認められる。」(4)原判決８０頁２６行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「一審被告は，本件明細書２の記載（段落【０００５】，【０００６】，【００１１】）を根拠として，本件発明２は，「溶接」の諸問題を克服するために位置決め突起と位置決め穴を設けたのであるから，位置決め突起が，支柱と別体であり，別途溶接が必要となる構成を含んでいるとの解釈はできないと主張する。しかし，前記(1)イの本件発明２の技術的意義のとおり，コーナー支柱と棚板との間のガタ付きを防止して棚装置の剛性を高めることが本件発明２の特徴的な課題でありかつ不可欠の技術的事項である。本件明細書２は，特許第３４３７９８８号公報記載の発明の問題点を記載しているだけであり（段落【０００５】），このような記載によっても，本件発明２において，溶接により位置決め突起をコーナー支柱に設けることが必ずしも除外されているものと解することはできない。したがって，一審被告の上記主張は採用することができない。一審被告は，本件明細書２に，「・・・位置決め突起と位置決め穴とはコーナー支柱と棚板とが重なっている部分に複数個設けることが可能であるため，ストッパー機能を格段に高くすることが可能になるのであり・・・」（段落【００１２】）との記載があることから，位置決め突起と位置決め穴とは，コーナー支柱と棚板が重なっている部分に複数個設けられることができる構成であることが不可欠であるといえる旨主張する。
しかし，一審被告の指摘する本件明細書２の段落【００１２】の上記記載等は，単なる実施例の記載にすぎないし，同段落にも「・・・複数個設けることが可能」と記載されていることからすると，上記記載は「位置決め突起」と「位置決め穴」が一つの場合を排除するものではないといえる。
したがって，一審被告の上記主張は採用することができない。」(5)原判決８１頁８行目冒頭から同頁１３行目末尾までを次のとおり改める。「さらに，一審被告は，「きっちり嵌まる」とは，コーナー支柱と棚板との相対的な姿勢が保持される態様で，位置決め突起が隙間なく位置決め穴に嵌まることを意味するところ，一審被告製品１の「突き合わせ内蔵方式」は，切欠き凹部の上端面（上側縁）を突部の上端面（上側縁）に密接させ，かつ，切欠き凹部の垂下縁を突部の降下縁に密接させ，縁同士の突き当てによって相対的な位置の保持を図る構成であって，組み立て時，「突部」を「切欠き凹部」に嵌め合わせた状態では，コーナー支柱と棚板とは相対位置が上下方向に変位可能で，カタカタと上下方向に両者はガタ付く構成であるから，一審被告製品１は「きっちり嵌まる」構成でない旨主張する。
しかし，前記(1)イの本件発明２の技術的意義②によれば，「位置決め突起」が「位置決め穴」に「きっちり嵌まる」とは，支柱と棚板との間のガタ付きを防止して棚装置の剛性を高めるのに役立つものであればよく，位置決め突起と位置決め穴との間に完全に隙間がないことが要件となるものではない。また，本件明細書２に「コーナー支柱と棚板との間にガタ付きが生じやすい（すなわち剛性が低い）問題があった。特に，キャスターを有するワゴンタイプの棚装置は，移動させるのに際してコーナー支柱と棚板との締結箇所に慣性力が作用するため，ガタ付きの問題が顕著に現われている。」（【０００４】），「小片の下端に水平方向の荷重（コーナー支柱を倒すような荷重）がかかると小片が変形しやすくなり，このため，強度アップに限度があるという問題があった。」（【０００６】）と記載されているように，支柱と棚板との間のガタ付きが問題となるのは，主に棚板の水平方向（コーナー支柱の倒れ方向）における場合であると認められるから，本件発明２は，この水平方向のガタ付きを防止して棚装置の剛性を高めることを課題とするものと解される。そして，この点，一審被告製品１も，切欠き凹部の上端面（上側縁）と突部の上端面（上側縁）の密接及び切欠き凹部の垂下縁と突部の降下縁の密接による二面ないし三面拘束により水平方向のガタ付きを防止しているといえるから，切欠き凹部の下側縁と突部の下側縁の間に生じる上下方向の僅かな隙間は特に問題となるものではないといえる（本件明細書２の「コーナー支柱と棚板とは位置決め突起と位置決め穴との嵌め合わせによって相対的な姿勢が保持されているため，コーナー支柱と棚板との間のガタ付きを防止できる。」（【００１１】）との記載における「相対的な姿勢が保持され」とは，水平方向における相対的な姿勢の保持という意味に解される。）。
したがって，一審被告製品１は「きっちり嵌まる」構成であると認められるから，一審被告の上記主張は採用することができない。
さらに，一審被告は，本件明細書２の「位置決め突起と位置決め穴との間を相対動させるような外力が作用してもそれら位置決め突起が潰れたり位置決め穴の箇所か破断したりすることはないため，高いガタ付き防止機能（締結強度）を発揮することができる。」（【００１２】）ことが本件発明２の本質的な技術的意義であり，そうすると，「きっちり嵌まる」とは，位置決め突起と位置決め穴とが全く変位しないことを意味する旨主張する。


しかし，位置決め突起と位置決め穴との間に上下方向の隙間が生じるとしても，支柱と棚板をボルトで締結して組み立てられた棚装置において，通常の使用態様によっては上方向に荷重がかかるようなことはないため，棚板の上下方向におけるガタ付きの問題は考えにくい（なお，一審被告製品１においても，「突き合わせ内蔵方式」によれば，切欠き凹部の上側縁が突部の上側縁に密接しかつ切欠き凹部の垂下縁が突部の降下縁に密接することで棚板が突部に着座した状態でコーナー支柱に固定されるため，棚板が支柱に対して上下方向に変位する状況が生じることは想定し得ない。）。そうすると，一審被告が指摘する本件明細書２の上記記載も，棚板の水平方向（コーナー支柱の倒れ方向）におけるガタ付きについてのものと認められるから，上記記載を根拠として，「きっちり嵌まる」が位置決め突起と位置決め穴とが全く変位しないことを意味すると解することはできない。したがって，一審被告の上記主張は採用することができない。」２本件発明１についての訂正の対抗主張の成否（争点４）について争点４についての当裁判所の判断は，次のとおり，付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第５の２（原判決８１頁２０行目から１０１頁２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８２頁５行目の「自由端子」を「自由端部」と，同頁２２行目の「次の(ｱ)ないし(ｴ)のとおり」を「次のとおり」と，それぞれ改める。(2)原判決８３頁９行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「(ｵ)本件訂正発明１の特許法１７条の２第３項違反による無効(ｶ)本件訂正発明１について乙１０２発明を主引例として，乙１０３文献及び乙１０４文献に記載された事項を，それぞれ適用することによる進歩性欠如(ｷ)本件訂正発明１について乙３発明を主引例として，乙１０４文献に記載され
た事項を適用することによる進歩性欠如」
(3)原判決９１頁４行目冒頭から１１行目末尾までを次のとおり改める。「そうすると，本件訂正発明１が，本件原出願の請求項に係る発明（構成２）において記載されていないからといって，本件当初明細書に記載されていないということはできない。
また，一審被告は，本件当初明細書には，コーナー支柱に関し，平面視Ｌ形のコーナー支柱しか記載されておらず，これ以外の「パイプ状のコーナー支柱」（一審被告製品２）や「逆Ｕ字形のコーナー支柱」（一審被告製品３）等については全く記載がないから，本件特許１の「４本のコーナー支柱」（請求項１，段落【００１５】）とは，「平面視Ｌ形のコーナー支柱」でなければならないにもかかわらず，本件分割出願によって，「平面視Ｌ形の」という形態限定が除かれ，本件当初明細書に記載されていない技術的事項にまで拡張されている旨主張する。しかし，前記のとおり，本件当初明細書には，「前記棚板における外壁の先端に，基板の側に折り返された内壁が一体に形成され」（請求項２）との構成により，「内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができ」（【００１３】）るという作用効果を奏することが記載されていることから，「より改善された形態の棚装置を提供する」（【０００７】）という課題の具体的なものとして，本件当初明細書には，上記作用効果に対応した，棚板の剛性を高くして棚装置全体としてより頑丈な構造を提供するとの課題が記載されているものと認められる。そして，このような課題に照らすと，その解決手段は，コーナー支柱と棚板との間のガタ付きを改善するための解決手段としての構成２と技術的に一体不可分な関係にあるものとは認められない。なお，このことは，「前記棚板における外壁の先端に，基板の側に折り返された内壁が一体に形成され」（請求項２）との構成の実施形態が，コーナー支柱と棚板との間のガタ付きを改善することについてのものとは別に，本件当初明細書において複数記載されている（【００２７】ないし【００３２】及び図５）ことからも裏付けられる。したがって，本件当初明細書の記載を総合すれば，本件当初明細書には，棚板の剛性を高くして棚装置全体としてより頑丈な構造を提供するとの課題の解決手段として，構成２に限定されない構成１の発明，すなわち本件訂正発明１が記載されているものと認められる。
また，本件当初明細書には，コーナー支柱の形状やコーナー支柱と棚板との締結態様について特に限定のない発明が前提として記載されているものと解されることに加え，パイプ状のコーナー支柱や逆Ｕ字形のコーナー支柱は，本件特許１の原出願日において周知であったといえるから（甲１８，２３，２５ないし２７），パイプ状のコーナー支柱や逆Ｕ字形のコーナー支柱が本件当初明細書に明示的に記載されていなくとも，本件当初明細書の記載から自明であると認められる。そうすると，本件訂正発明１において，コーナー支柱の限定がなくなったことが，新たな技術的事項を導入するものということもできない。
以上によれば，本件当初明細書には，本件訂正発明１が記載されていると認められるから，被告の主張は採用することができない。」
(4)原判決９６頁２１行目末尾に，行を改めて，次のとおり加え，同頁２２行目の「（ｴ）」を「（ｵ）」と，９８頁７行目の「後記(ｵ)」を「後記(ｶ）」と，同頁１０行目の「(ｵ)」を「（ｶ）」と，それぞれ改める。
「(ｴ)乙１０２発明
ａ乙１０２文献の記載
乙１０２文献には，「棚枠体」の考案として，次の記載がある（図面については，別紙乙１０２文献図面目録参照）。
「方形状の板１の周縁に折曲して設けた棚板Ａの側板２の下縁を僅かの間隙３を保有するように内側に折り返えして内側板４を設け，この内側板４に側板２に設けた横長の孔５と一致する孔６及びその左右位置に縦方向の溝孔７，７を形成し，この溝孔７，７より四角状のナット８を横長の孔５，６の範囲で横動可能に収納した筐状のキャップ９の両側縁から延長され，それが外方に稍々彎曲する脚片１０，１０を圧入して間隙３内に於いて係止せしめ，このように構成された棚板Ａの横長の孔６と柱部材Ｂに設けてある縦長の孔１１を交叉させ，外方より止めネジ１２を差し込む。この場合ナット８は横方向に移動し得るから，ナット８のネジ孔と縦長の孔１１との中心合せが容易に出来，而して之を回転させることにより，柱部材Ｂと棚板Ａとの締付固定が達成出来，第１図に示すように棚枠体を構成することが出来る。」（２欄１２行から２９行）
ｂ乙１０２発明


乙１０２文献の上記記載等によれば，「４本の柱部材Ｂと，柱部材Ｂに締付固定された棚板Ａとを備えており，棚板Ａは，方形状の板１の周縁に折曲して設けた棚板Ａの側板２の下縁を僅かの間隙３を保有するように内側に折り返して内側板４を設けている棚枠体」（乙１０２発明）が開示されていると認められる。」(5)原判決９８頁９行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「ｄ本件訂正発明１－１と乙１０２発明との対比
本件訂正発明１－１は，棚板における外壁の先端に，基板の側に折り返された内壁が，「当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており，前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており，前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」（１Ｃ，１Ｆ）のに対し，乙１０２発明は，棚板Ａの側板２の下縁を僅かの間隙３を保有するように内側に折り返して内側板４を設けた，側板２と内側板４との二重構造である点で相違し（相違点⑤），その余の点で一致する。」
(6)原判決１００頁２０行目の「前記(ｴ)ｃ」及び「前記(ｴ)ａ」を「前記(ｵ)ｃ」及び「前記(ｵ)ａ」と，同頁２１行目の「後記３(3)ウ(ｲ)ｂないしｅ」を「後記３(2)ウ(ｲ)ｂないしｅ」と，１０１頁６行目から７行目の「前記(ｴ)ｃ」を「前記(ｵ)ｃ」と，それぞれ改める。
(7)原判決１０１頁１２行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「ｅ乙１０２発明を主引例とする進歩性欠如について一審被告は，乙１０２発明を主引例として，①乙１０３文献に記載された事項，②乙１０４文献に記載された曲げ形態をそれぞれ適用することにより，本件訂正発明１と乙１０２発明との相違点に係る構成に当業者が容易に想到できた旨主張する。乙１０３文献には，板金製棚板に関し，「矩形な天板１の長辺両縁部に側板２，２及び短辺両縁部に側板３，３を設けている。前記側板２は第２図に示すように，天板１に一体に連接する外側板部４と，この外側板部４の下縁全長に一体に連接し，かつ前記天板１の下面側に折返されて前記外側板部４との間に中空部を形成する内側板部５から構成される。そして前記内側板部５の先端部を前記外側板部４の略上半部内面及び前記天板１の内面に沿って密接する断面Ｌ字形に形成し，前記天板１との密接部をスポット溶接６で接合している。」（３頁５行ないし同頁１５行）との記載があり，第２図などには，中空部を有する側板が記載されている（図面については，別紙乙１０３文献図面目録参照）。
しかし，乙１０３文献には，内壁に相当する内側板部５が開示されていることが認められるものの，内壁の連接部と反対側の端部が「自由端部」であり，「外壁に向かって延びるように」曲げられており，「傾斜部」になっているとの構成が開示ないし示唆されているとは認められない。
また，乙１０４文献は，乙３１の１文献と実質的に同一であるところ，前記ｂのとおり，乙１０４文献には，内壁の連接部と反対側の端部が「外壁に向かって延びるように」曲げられており，「傾斜部」になっている構成が開示されていることが認められるものの，「傾斜部」の先端から外壁に沿って延びる部分が存在し，当該部分が外壁と重なることで，内壁の連接部と反対側の端部は「自由端部」になっていないことが認められる。また，仮に，「傾斜部」の先端から外壁に沿って延びる部分が外壁と重なっていないために内壁の連接部と反対側の端部は「自由端部」であると認め得るとしても，その「自由端部」は「傾斜部」とはいえないことが認められる。そうすると，乙１０２発明はもちろん，乙１０３文献及び乙１０４文献には，本件訂正発明１の前記相違点⑤に係る構成は示されていないから，当業者が同構成に容易に想到できたとはいえない。
これに対し，一審被告は，乙１０３文献については，内壁の自由端部を外壁に向かって傾斜部になるように延ばし，さらにその先端を外壁内面に沿って天板方向へ延ばせば，外壁４における二重構造部分が増え，棚板の剛性が向上することは技術常識として自明な事項であるとか，乙１０４文献については，内壁の自由端部は，外壁に向かって傾斜した傾斜部と，その傾斜部先端から外壁内面に沿って基板側へ延びる折曲片とを含んでいるが，この折曲片の存在は，棚板の側壁の剛性を高める作用をするもので，より簡易な加工をするのなら，省略することも可能であるなどと主張する。
一審被告の上記主張は，乙１０３文献及び乙１０４文献に記載された形態の「傾斜部」の先端から外壁に沿って伸びる部分（乙１０３文献においては，さらに当該部分から屈曲して天板に沿って伸びる部分）を設けないようにすることは自明である（創作力を要しない。）というものであると解される。しかし，一審被告が提出する証拠からそのような事実は認められず，また，あえて上記部分を設けないようにすることの理由や技術的意義も明らかではないといわざるを得ない。
したがって，乙１０２発明における棚板の壁部の構成を乙１０３文献及び乙１０４文献（乙３１の１）の壁部の構成に変更するに際し，「傾斜部」の先端から外壁に沿って伸びる部分等を設けないようにすることは，当業者にとって容易に想到し得たものということはできないから，一審被告の上記主張は採用することができない。ｆ乙３発明を主引例とする進歩性欠如について（乙１０４文献の適用）一審被告は，乙３発明の金属製棚板の側壁の二重構造が周知の事項であること（乙１０６，１０７）を前提に，乙３発明を主引例として，乙１０４文献に記載された曲げ形態を適用することにより，本件訂正発明１と乙３発明との相違点に係る構成に当業者が容易に想到できた旨主張する。


しかし，上記ｅのとおり，乙１０４文献は，乙３１の１文献と実質的に同一であるところ，一審被告の上記主張は，前記ｃにおける，乙３発明を主引例として，③プレス機の形状選択（乙３１の１）を適用することにより，相違点に係る本件訂正発明１の構成に当業者が容易に想到できた旨の主張と実質的に同一である。そうすると，前記ｃのとおり，乙３発明の棚板の壁部の構成についての相違点③に係る構成が，当業者にとって容易に想到できたとはいえないのであるから，一審被告の上記主張は採用することができない。」
(8)原判決１０１頁１３行目冒頭の「(ｶ)」を「(ｷ)」と改め，同頁１８行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「カ本件訂正発明１の特許法１７条の２第３項違反の無効について本件補正前の本件特許１の請求項１及び請求項２の記載は次の（ｱ）のとおりであり，本件補正により，次の(ｲ)のとおり補正された（乙９９，１００）。
(ｱ)「【請求項１】
複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えており，外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結している棚装置であって，前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁とのうちいずれか一方には位置決め突起を，他方には前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている，棚装置。
【請求項２】
前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端に，基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いており，更に，前記コーナー支柱の側板に位置決め突起が突き出し形成され，棚板の外壁に位置決め穴が空けられている，請求項１に記載した棚装置。」
(ｲ)「【請求項１】
４本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り
曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって，
前記棚板における外壁の先端に，基板の側に折り返された内壁が，当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており，前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられ
ている，
棚装置。
【請求項２】
前記棚装置の連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており，前記棚装置における内壁の自由端部は傾斜部になっている，請求項１に記載した棚装置。」
一審被告は，本件補正によって，本件特許１の請求項１の記載は，「コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている」から単に「４本のコーナー支柱」と特定するだけになり，また，「コーナー支柱の群で囲われた空間に金属板製の棚板を配置する」，「外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結する」及び「コーナー支柱の側板と板の外壁とのうち，いずれか一方には位置決め突起を，他方には位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設ける」が抹消されており，そのため，本件補正は，本件分割当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものでなく，特許法１７条の２第３項の規定に違反する旨主張する。しかし，前記認定のとおり，本件当初明細書には，棚板の剛性を高くして棚装置全体としてより頑丈な構造を提供するとの課題及びその解決手段としての構成１の発明，すなわち本件訂正発明１が記載されているものと認められるところ，本件当初明細書には，本件訂正１前の「前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」との要件が付されていない本件発明１，すなわち本件補正後の請求項１に係る発明も記載されているものと認められる。
そして，本件当初明細書（乙１）の記載と本件特許１に係る出願の本件分割当初明細書（乙９９）の記載の内容は同じであることから（ただし，段落番号等は異なる。），本件特許１に係る出願の本件分割当初明細書にも，本件補正後の請求項１に係る発明（本件発明１）が記載されているものと認められる。したがって，本件補正は，本件分割当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものと認められるから，特許法１７条の２第３項の規定に違反するものではなく，一審被告の上記主張は採用することができない。」３本件発明２についての訂正・再訂正の対抗主張の成否（争点５）について争点５についての当裁判所の判断は，次のとおり，付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第５の３（原判決１０１頁２６行目から１１２頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１０２頁２０行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「また，一審被告は，本件明細書２（甲６）には「先端部」という記載はなく，「下端部」という記載しか存在しない。「先端部」という用語は，上下方向に限られない先に位置する部分を指す語であるから，「先端部」は「下端部」よりも広い部分を指すことになるので，本件訂正発明２において，「下端部」の代わりに「先端部」という語を用いると発明の範囲を広げることになる旨主張する。しかし，本件明細書２の「棚板２は，水平状に広がる平面視四角形の基板４と，基板４の各辺から上向きに立ち上がっている外壁５と，外壁５の上端に連接した内壁６とから成っており，」（段落【００１６】），「図３（Ｂ）に示すように，・・・内壁６のうち外壁５に繋がる連接部１１は本実施形態では略平坦状の姿勢になっている。他方，内壁６の下端部（自由端部）６ａは，外壁５に向けて傾斜した傾斜部になっている。」（段落【００２１】）との記載によれば，図３（Ｂ）の実施形態において，内壁６の上端部は，外壁５との連接部１１であり，外壁５に繋がる固定端部であるのに対し，内壁６の下端部６ａは，自由端部であり，下端部６ａよりも先には内壁６の部分が存在しないことから，内壁６の先端部であると認められる。そして，このような内壁６の構造は，本件当初明細書の図５（Ａ），（Ｂ）などにも記載されているものである。


また，本件明細書２には，「なお，本願発明の棚板は基板の周囲に外壁を備えているが，棚板は基板から上向きに立ち上がっていても良いし，下向きに垂下していても良い。」（段落【００１０】）と記載されているところ，後者の外壁が下向きに垂下する構成を採用する場合，内壁の先端部は下端部ではなく，上端部となることは自明である。そうすると，本件当初明細書に明示的に記載があるのは「下端部」との語のみであるとしても，内壁の先端部について，「下端部」のみならず「上端部」も本件当初明細書に記載されているに等しいものと認められるから，本件明細書２に記載されていると認められる事項が「下端部」に限定されるものでないことは明らかである。
したがって，訂正事項１の「先端部」との表現を用いた訂正は，本件明細書２に記載した事項の範囲内のものであるから，一審被告の上記主張は採用することができない。」
(2)原判決１０３頁２行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「(ｳ)乙１７発明を主引例として，乙３５発明を適用することによる進歩性欠如
の無効理由
(ｴ)乙３発明を主引例として，乙１７発明及び乙１０４文献に記載された事項を
適用することによる進歩性欠如の無効理由」
(3)原判決１０７頁２０行目末尾に「（前記(2)ア(ｲ)及び(ｴ)）」を加える。(4)原判決１１０頁２０行目冒頭から１１１頁１行目末尾までを削る。(5)原判決１１１頁２行目冒頭の「また」を「しかし」と改める。(6)原判決１１１頁１４行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「また，前記のとおり，乙１０４文献に記載された形態は，内壁の連接部と反対側の端部が「外壁に向かって延びるように」曲げられている構成が開示されていることが認められるものの，本件再訂正発明２の上記構成を開示ないし示唆するものではない。乙３発明に１０４文献に記載された事項を適用することにより，本件再訂正発明２の「内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かって」いるとの構成に至ることが容易であるとはいえない。」
(7)原判決１１１頁１５行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「エ乙１７発明を主引例とする進歩性欠如の無効理由について
(ｱ)本件再訂正発明２と乙１７発明の対比
乙１７発明は，前記２(3)エ(ｱ)のとおりであり，「内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かって」いるとの構成の開示はない。したがって，本件再訂正発明２と乙１７発明とは，少なくとも，本件再訂正発明２は「内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かって」いるのに対し，乙１７発明はそのような構成を具備していない点で相違する。
(ｲ)相違点に係る構成の容易想到性
乙３５発明も乙１０４文献に記載された形態も，本件再訂正発明２の上記相違点に係る構成を開示ないし示唆するものではないから，乙１７発明に乙３５発明等を適用することにより，上記相違点に係る構成に至ることが容易であるとはいえない。よって，乙１７発明を主引例とする進歩性欠如の無効理由は認められない。」(8)原判決１１２頁５行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「(5)時機に後れた攻撃防御方法であるとの主張について一審原告は，一審被告の本件攻撃防御方法の提出が時機に後れたものである旨主張する。
しかし，一審被告の本件攻撃防御方法については，既に提出済みの証拠に基づき判断可能なものであるか，又は直ちに取調べが可能な書証に基づき判断可能なものである。さらに，当裁判所は，平成２８年６月３０日の当審第１回口頭弁論期日において，弁論を終結した以上，一審被告の本件攻撃防御方法の提出が「訴訟の完結を遅延させる」ものとまではいい難い（民事訴訟法１５７条１項）。したがって，一審被告の本件攻撃防御方法を時機に後れたものとして却下することはしない。」４オプション棚板についての間接侵害の成否（争点６），侵害のおそれ－差止請求の必要性（争点７），損害発生の有無及びその損害額（争点８）についての当裁判所の判断は，次のとおり，付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第５の４ないし６（原判決１１２頁６行目から１２３頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１１４頁２０行目の「ところが」から同頁２２行目末尾までを次のとおり改める。
「一審被告は，一審被告各製品のうちＣＳパールラックとＣＳパールラックワゴンについて，平成２６年３月１日から設計変更をしたことの根拠として，設計変更後の製品の製造販売に先立つ平成２５年１２月に新たな図面（乙１０９）を作成して準備し，また，設計変更後，同じ型番の製品を製造するため，設計変更前と比較して，前後方向と左右方向に寸法を拡大した鋼板を発注して使用している（乙１１０，１１１）旨主張する。
しかし，一審被告が提出する設計変更のための図面（乙１０９）はＣＳパールラックの棚板についてのものであると窺われるものの，上記図面のみによっては，その他の棚板について設計変更のための図面が作成されたか否かは明らかではないといわざるを得ない。また，出荷案内書（乙１１０，１１１）についても，品名として記載された鋼板の板厚が設計変更前後において異なるものとなっていること（設計変更によって異なってくるのは前後左右方向の寸法である。）を考慮すると，直ちに，上記各製品の設計変更後の材料の出荷案内書であると認めることは困難である。そうすると，一審被告が提出する証拠によっては，平成２６年３月１日から設計変更をしたことは明らかではないといわざるを得ない。
そして，一審被告の平成２６年度のカタログには一審被告各製品が掲載されており，設計変更品は掲載されていないのであるから（甲３２），一審被告は，平成２７年２月末日まで上記の製品の製造販売を従来のまま継続したと認めるのが相当である。」


(2)原判決１１６頁１３行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「また，一審被告は，①一審被告製品は，多くの機種についてそれぞれ少量のロットで生産されているのであり，その製造は，自動化されたラインによる大量生産を行うのには適さないこと，②棚板及び支柱の製造は，いずれの工程も一つ一つ従業員が直接手作業で行っており（乙１１２），作業員がその作業を行っている間は，その作業員は他の製品を製造する作業を一切行うことができないのであるから，このような作業員による加工費は，営業従業員の賃金や販売管理費用とは異なり，直接的追加的に発生する変動経費ないし直接固定費であることは明らかであること，③一審被告の主張する加工費の算出方法が，従業員の工数等に照らし合理的なものであること（乙１１５），④加工費は，製品の製造原価のうち極めて大きな割合を占める原価であるから，限界利益ないし貢献利益を算定するに当たって控除を認めないと，特許発明の実施者が得られたであろう実際の利益を大きく上回る損害を賠償させることとなり，損害の公平な分担と評価することはできず，一種の懲罰的賠償を認めるに等しいことなどを指摘する。
しかし，本件において，一審被告が一審被告製品の製造販売のために従業員を雇用する必要があったことや新たに従業員を雇用したというような事情は認められないし，加工費に時間外の人件費が含まれているとも認められない。したがって，一審被告の指摘する上記事情を考慮しても，加工費が一審被告各製品の製造に直接関連して追加的に必要になったとは認められないから，一審被告の上記主張は，加工費を控除することができないとの結論を左右するものではなく，採用することができない。
また，一審被告は，部材別原価構成表のうち購入費は外注加工費であるから（乙１１４），この購入費についても控除されるべきであり，一審被告各製品の購入費の合計は●●●●●●●●●●●円である（乙１２０）旨主張する。しかし，一審被告各製品の製造原価として認められるのは前記ａのとおりであるところ，上記購入費が外注加工費であることを認めるに足りる客観的な証拠はなく，その合理的な説明もないから，一審被告の上記主張は，採用することができない。」(3)原判決１１８頁３行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「一審原告は，少なくとも，一審被告各製品以外の製品も掲載された無償カタログは，一審被告が一審被告各製品の製造を行ったか否かにかかわらず，配布されたはずであるから，無償カタログのうち一審被告各製品の掲載比率が１００％であるものを除いたカタログの発送費合計●●●●●●●●円については，経費として控除される金額から除外されるべきである旨主張する。
しかし，前記のとおり，カタログ作製費用は掲載ページ数によって増加するものであり，また，広告費用は一審被告各製品の販売に直接必要なものであると解される。
したがって，一審原告の上記主張は採用することができない。」(4)原判決１１８頁５行目冒頭から同頁１０行目末尾までを次のとおり改める。「証拠（乙５３）及び弁論の全趣旨によれば，平成２３年６月から平成２４年５月までの間に，一審被告各製品のための金型を製作するための費用として，合計●●●●●●●●●円が支出されたことが認められ，これは，一審被告各製品を製造しなければ要しなかった費用であり，その製造に直接必要な費用であると認められるから，同額を控除するのが相当である。
一審原告は，上記金型は他の製品に流用し得るものであるから控除すべきではない旨主張する。しかし，これを認めるに足りる証拠はなく，上記金型製作費用は，一審被告各製品を製造するために直接必要な費用であると認められるから，一審原告の上記主張は採用することができない。」
(5)原判決１１８頁２４行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「一審原告は，一審被告の主張する試作のための材料費●●●●●●円という金額は異常なほど高く不合理であり，仮に，一審被告が試作品を製作したとしても，その材料費はせいぜい数十万円程度にすぎないなどと主張する。しかし，上記材料費等が不合理なほど高額であることを認めるに足りる客観的な証拠はないから，一審原告の上記主張は採用することができない。」
(6)原判決１１９頁４行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「なお，一審被告は，一審被告が一審被告各製品の同等品について要した費用を根拠として，一審被告各製品は，個々に発送作業を行っており，一度に発送される製品数自体が少なく，運送費用は●●●●●●●●●円を下らないなどと主張する。しかし，一審被告各製品自体について，上記主張を裏付ける客観的な証拠はなく，一審被告各製品の販売に要する運送費用が一審被告の主張する上記金額であると直ちに認めることはできない。
したがって，一審被告の上記主張は採用することができない。」(7)原判決１２１頁２行目の「反面」から同頁４行目の「明らかではない。」までを次のとおり改める。
「反面，「突部」と「切り欠き凹部」とを嵌め合わせる構造である「突き合わせ内蔵方式」の実施は，製品全体の堅牢性に相応の寄与をしているとはいえるものの，上記技術独自でどの程度寄与しているかについては必ずしも明らかではない。」(8)原判決１２１頁２０行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「一審被告は，平成２６年度において，一審被告各製品のカタログから棚板の断面図を削除したにもかかわらず，その後の一審被告各製品の売上は増大していることから（乙１１８），平成２５年度までの一審被告のカタログの記載が，一審被告各製品の売上には何ら影響を及ぼしていないことは明らかである旨主張する。しかし，一審被告の上記主張を前提としても，上記のとおり，一審被告の顧客が製品を選ぶ際に技術的内容を考慮していないとはいえないから，一審被告の上記主張は採用することができない。


平成２９年７月３１日判決言渡
平成２８年第４０２１号   損害賠償請求事件
判決
主文
１被告は，原告Ａに対し，１１８万５０９８円及びこれに対する平成２９年６月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，２９万９   ３６９円及びこれに対する平成２９年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用の負担は，次のとおりとする。
原告Ａに生じた費用と被告に生じた費用の２分の１は，これを４分し，その３を原告Ａの負担とし，その余を被告の負担とする。原告Ｂに生じた費用と被告に生じた費用の２分の１は，これを５分し，その４を原告Ｂの負担とし，その余を被告の負担とする。５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，５５０万円及びこれに対する平成２８年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，２００万円及びこれに対する平成２８年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，アイドルとして活動する女性と私的に会ったことなどに因縁をつけられ，同女性の所属するアイドルグループのプロモーション事業を行っている被告から金銭を喝取されたと主張する原告らが，被告に対し，不法行為に基づき損害賠償請求を行う事案である。原告Ａは，被告に対し，５５０万円（喝取金３００万円，慰謝料２００万円，弁護士費用５０万円の合計）及びこれに対する不法行為日の後である平成２８年１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告Ｂは，被告に対し，２００万円（喝取金８０万円，慰謝料１００万円，弁護士費用２０万円の合計）及びこれに対する最終の不法行為日の後である同年４月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。２前提事実（争いのない事実のほかは，後掲各証拠（枝番があるもので，その全てを摘示すべき場合には，その記載を省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により明らかに認められる。）
当事者
ア被告は，Ｃの名称でアイドルグループのプロモーション事業を行っている者である。Ｃには，３名の女性からなるＤというアイドルグループがあり，Ｅ及びＦは，そのメンバーであった。
イ原告Ａはａ年ｂ月ｃ日生まれの男性であり，Ｃ所属のアイドルグループのファンである。原告Ａは，Ｅを特に応援していた。（甲５）ウ原告Ｂは，ｄ年ｅ月ｆ日生まれの男性であり，Ｃ所属のアイドルグループのファンである。原告Ｂは，Ｆと交際していた。（甲１１の２）
原告Ａに対する金銭喝取
被告は，平成２８年１月８日，原告ＡとＥが私的に連絡を取り合っていたことに関し，原告Ａに対し，けじめとして３００万円を払うよう要求し，金を支払わなければ原告Ａ及びその家族に危害を加える旨を述べて脅迫した。畏怖した原告Ａは，同月１２日，被告の指示に基づき消費者金融から３００万円を借り入れ，これを被告に交付した。
原告Ｂに対する金銭喝取
ア被告は，平成２７年１２月２６日，原告ＢとＦが交際していることに関し，原告Ｂを呼び出して脅迫し（その脅迫の具体的な態様については争いがある。），１０万円を支払うよう要求した。畏怖した原告Ｂは，同年１２月頃から平成２８年３月頃の間に，被告に対して，３回に分けて，合計１０万円を支払った（その支払時期については争いがある。）。イまた，被告は，平成２８年４月２８日，かねてより被告から脅迫を受け，同人を畏怖していた原告Ｂに対し，消費者金融で７０万円を借り入れてくるよう要求し，原告Ｂが被告の指示に基づき借り入れてきた７０万円の交付を受けた。
本件訴訟に至る経緯等
原告らは，平成２８年７月２６日，原告ら訴訟代理人を通じて，被告に対して損害賠償を請求したが，被告が何の応答もしなかったため，同年９月５日，本件訴訟を提起した。また，原告らは，同年６月２０日付けで被告を刑事告訴した。
被告は，本件訴訟において，当初，原告らが被告に交付した金員は借入金の返済であると主張していたが，本件被害弁償金として，平成２９年１月１１日に３００万円を原告Ａに，同年２月９日に１００万円を原告Ｂに，それぞれ支払うとともに，同月１７日の第２回弁論準備手続期日において，原告らに対する責任原因は争わない旨述べ，認否を訂正した。被告は，原告Ａに対する恐喝罪等により懲役２年６月，執行猶予４年の有罪判決を受けた。（甲１３，１４，１８，弁論の全趣旨，当裁判所に顕著）
弁済
ア被告は，原告Ａに対し，本件の損害賠償金として，次のとおり合計３２５万円を弁済した。
平成２９年１月１１日３００万円
同年２月２０日      ５万円
同年３月３１日      ５万円
同年５月１日        ５万円
同月３０日      ５万円
同年６月２日        ５万円
イ被告は，原告Ｂに対し，本件の損害賠償金として，   平成２９年２月９日に１００万円を弁済した。
３争点
被告の金銭喝取による原告らの損害（特に慰謝料額）
４争点に関する当事者の主張
原告Ａ関係
（原告Ａの主張）
ア経済的損害
原告Ａは，被告から３００万円を脅し取られたことにより，同額の経済的損害を被った。
イ精神的損害


被告は，原告Ａに対して額面３００万円の借用書を作成させて，客観的に消費貸借契約が存在するかのような偽装をした上で，原告ＡがアイドルであるＥと私的に会っていたことに因縁をつけ，原告Ａ及びその家族に危害を加える旨の脅迫をした上で，財産のない原告Ａに複数の消費者金融等から借入れをさせて３００万円を喝取したものである。その態様は計画的であり，原告Ａの被害を一顧だにしない極めて悪質なものである。原告Ａは，消費者金融等から借金をしてまで被告に３００万円を支払わなければならない法的根拠は全くなかったにもかかわらず，被告の身勝手な行為により，消費者金融への返済で原告Ａ自身の生活がひっ迫する事態に陥れられ，消費者金融に対して合計４５万８２１４円の利息負担が生じることになった。
被告の不法行為によって原告Ａが被った精神的損害を慰謝するに足りる金額は２００万円を下ることはない。
ウ弁護士費用
原告Ａは本件訴訟提起に当たり弁護士に依頼せざるを得ず，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は５０万円が相当である。
（被告の主張）
原告Ａの損害額は争う。
被告による被害弁償によって，原告Ａによる消費者金融に対する借入れは一括弁済が可能となっており，その利息分はそれほど多くはならないと考えられる。また，原告Ａは，被告に対し，アイドルという特殊な職業についているＥと交際をしないことを約束したにもかかわらずこれを破ったものであって，このことも考慮すると，本件の慰謝料額は相当額減額されるべきである。
原告Ｂ関係
（原告Ｂの主張）
ア経済的損害
原告Ｂは，被告から８０万円を脅し取られたことにより，同額の経済的損害を被った。
イ精神的損害
原告Ｂは，被告による脅迫によって８０万円を喝取されたところ，被告に指示されるままに消費者金融から合計７０万円の借入れを余儀なくされた。原告Ｂは，消費者金融等から借金をしてまで被告に８０万円もの金額を支払わなければならない法的根拠は全くなかったにもかかわらず，被告の身勝手な行為によって消費者金融への返済に追われる事態に陥れられたものであり，消費者金融に対して合計５万００４７円の利息負担が生じることになった。
被告の不法行為によって原告Ｂが被った精神的損害を慰謝するに足りる金額は１００万円を下ることはない。
ウ弁護士費用
原告Ｂは本件訴訟提起に当たり弁護士に依頼せざるを得ず，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は２０万円が相当である。
（被告の主張）
原告Ｂの損害額は争う。
被告による被害弁償によって，原告Ｂによる消費者金融に対する借入れは一括弁済が可能となっており，その利息分はそれほど多くはならないと考えられる。また，原告Ｂは，被告に対し，アイドルという特殊な職業についているＦとの交際を第三者に悟られないようにすることを約束したにもかかわらずこれを破ったものであって，このことも考慮すると，本件の慰謝料額は相当額減額されるべきである。
第３当裁判所の判断
１原告Ａ関係
認定事実
前記前提事実に加え，後掲各証拠と弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア原告Ａは，Ｅのファンであったところ，平成２７年１２月１１日，原告Ｂとともに，Ｅ及びＦと会い，アミューズメント施設等で時間を過ごした。また，同日，原告Ａは，Ｅと携帯電話の連絡先を交換し，それ以降，Ｅと私的に連絡を取り合うようになった。
そうしたところ，原告Ａは，同月１８日，被告から呼出しを受け，Ｃに対して，業務妨害及び所属タレントに連絡先を聞くなどの迷惑行為をしない旨の誓約書を作成させられた。また，その後，原告Ａは，被告から原告Ａの住所，連絡先及び勤務先を伝えるよう指示され，やむなくこれを伝えた。しかしながら，原告Ａは，上記誓約書作成後も，複数回，直接Ｅと会うなどして，Ｅと私的な連絡を取り合っていた。（甲２，３，１８，乙４，原告Ａ本人，被告本人）
イ原告Ａは，平成２８年１月８日，被告から再度呼出しを受け，車でビルの４階に連れて行かれた上，被告から，携帯電話の画面上に表示された文面を紙に書き写すように指示された。その内容は，原告Ａが被告から３００万円を借りたという同日付けの借用書であった。
その後，原告Ａは，被告からＥと私的に会っていないか追及され，当初は否定していたものの，被告が，携帯電話で「どうだ，吐いたか。」などと話して別の場所で誰かにＥの尋問をさせているかのような素振りをしたり，原告Ａを尾行した証拠写真があるなどと述べたりしたことから，原告Ａは，認めなければ何をされるか分からないと怖くなり，Ｅと会っていたことを白状した。すると，被告は，原告Ａに対し，「ケジメとしてこの借用書の内容通り払ってもらうからな。」「金を作る方法は教える。」「２５０万でもいいから払え。」「払わなくてお前が逃げても家族や会社に迷惑がかかるかもしれんからな。」「家にいられなくしてやる。」「金を払うのが嫌なら船もあるし，死亡保険で俺のところに金が入るしな。」などと申し向け，反社会的勢力とのつながりをにおわせながら，原告Ａ及びその家族に危害を加える旨を告げて金銭を要求した。
その夜，原告Ａは被告から再度呼び出され，同年３月１日付けの借用書（被告から同日３００万円を借り入れた旨の記載があるもの）を作成させられた。また，原告Ａは，被告の指示により，被告に対して自身の運転免許証のコピーを渡した。（甲２，４，５，１８，乙４，原告Ａ本人，被告本人）
ウ原告Ａは，平成２８年１月９日にも，被告から呼出しを受け，被告と会った。すると，被告は，原告Ａに対し，消費者金融に対してカードローンの申込みに行くように指示し，原告Ａは，被告から脅迫を受けて畏怖していたことからこれに逆らえず，被告が指示するとおり，複数の消費者金融カードローンの基本契約に申し込み，合計２５０万円の借入可能枠を設定した。


被告は，同月１２日，再度原告Ａを呼び出し，さらに別のカードローンに申し込ませて５０万円の借入可能枠を設定させ，前記２５０万円の借入可能枠も用いて，３００万円を借り入れるように指示した。原告Ａは，被告の指示に従わないと何をされるか分からないと考え，同日，消費者金融から合計３００万円を借り入れ，これを被告に交付した。（甲２，６，７，１６，１８，乙４，原告Ａ本人，被告本人）エ原告Ａは，本件当時実家に居住し，アルバイトとして稼働しており，手取り給与は多くて月額１４万円程度であったが，上記借入れに係る返済を毎月８万１０００円宛することになった。平成２９年１月１１日に，被告から本件損害賠償金の一部として３００万円が支払われたことによって，消費者金融に対する一括返済が可能となり，同年２月１３日から同月１６日の間に各消費者金融に対する借入金を返済したが，上記各借入れにより，原告Ａには４５万８２１４円の利息負担が生じた。（甲１６，１８，２０，原告Ａ本人）
損害額
前記の認定事実によれば，原告Ａは，被告による脅迫によって被告に対して３００万円を交付したものと認められるところ，このような被告による恐喝行為が原告Ａに対する不法行為に当たることは明らかである。そして，上記不法行為（原告Ａに対する恐喝）により原告Ａに生じた損害は，次のとおり４２０万円であると認められる。
ア財産的損害    ３００万円
の認定事実ウによれば，原告Ａは，被告による恐喝行為によって被告に対して３００万円を交付したと認められる。したがって，上記喝取金は上記不法行為による損害と認められる。
イ精神的損害    １００万円
原告Ａから喝取された金額３００万円は，月額給与が多くて１４万円程度の原告Ａにとっては極めて高額であるところ，原告Ａは，当初，被告による弁済がされなかったこともあり，約１年もの間，被告の指示に基づき行った消費者金融からの借入れの返済のために，毎月収入額の半分以上の支出を余儀なくされ，その利息として４５万円余の負担を余儀なくされたものであって，被告による恐喝が原告Ａの生活に与えた経済的影響は大きい。
また，原告Ａに対する脅迫の態様についてみても，複数回にわたり原告Ａを呼び出した上で，借用書の作成を強要し，反社会的勢力とのかかわりをうかがわせる言動を行い，既に勤務先及び連絡先を聞き出していた原告Ａ及びその家族の生命・身体に害を加える文言を用いた脅迫を行ったものであって，その脅迫態様も悪質である。
これに対し，被告は，原告Ａが被告との約束を破って私的にＥと会っていたことに照らせば，慰謝料額は減額されるべきであると主張する。しかしながら，このことは原告Ａに対する恐喝に至った動機として特段酌むべきものとはいえない上，原告Ａが被害に遭うことについて落ち度があったことを基礎づけるものでもないから（被告は，自身も所属アイドルと交際していたことを認めている（被告本人）。），慰謝料を減額すべき事情に当たるとはいえない。
以上の事情，とりわけ，原告Ａにおいて被告の指示に基づく消費者金融からの借入れにより，４５万円余の利息負担を余儀なくされたこと等の本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告Ａが被った精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，１００万円と認めることが相当である。
ウ弁護士費用    ２０万円
原告Ａは，弁護士に依頼して本件訴訟を提起しているところ，本件の認容額のほか，本件訴訟提起後も，当初は原告Ａに対する恐喝自体を否認して責任を争う姿勢を示して被害弁償を拒んでいたことなどの本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告Ａに対する不法行為と相当因果関係のある損害として認められる弁護士費用としては，２０万円をもって相当と認める。
弁済による充当
前提事実アのとおり，原告Ａに対する損害賠償金については一部弁済されているところ，これらの弁済金はまず既に発生した遅延損害金に充当され，その余が元本に充当されることになる（民法４９１条１項）。原告Ａに対する弁済について上記のとおり充当を行うと，別紙計算書１（添付省略）のとおり，残元金は１１８万５０９８円，遅延損害金は残元金に対する平成２９年６月３日から支払済みまで年５分の割合による金員が未払となる。
小括
したがって，原告Ａの請求は１１８万   ５０９８円及びこれに対する平成２９年６月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
２原告Ｂ関係
認定事実
前記前提事実に加え，後掲各証拠と弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア原告Ｂは，Ｆのファンであったところ，平成２７年１２月初旬以降，当時１６歳であったＦと，個人的に連絡を取り合うようになった。また，同月１１日には，原告Ａとともに，Ｅ及びＦとアミューズメント施設等で時間を過ごし，この頃から原告ＢはＦと交際するようになった。そうしたところ，原告Ｂは，同月１４日夕方，被告から呼出しを受けた。被告は，原告Ｂに対し，「ビジネスの邪魔をして，何してくれるんだ。」などと凄んだ上，「今すぐ連絡先を消せば許してやる。」などと申し向け，原告Ｂはやむなく携帯電話内のＦの連絡先を削除した。（甲９，１９，乙４，原告Ｂ本人，被告本人）


イしかし，原告Ｂは，その数日後から再びＦと連絡を取るようになったところ，平成２７年１２月２６日には，Ｆがライブ前ミーティングを欠席したことから，被告は，Ｆが原告Ｂとカラオケにでも行っているのではないかと考えた。そこで，被告は，同日夕方，ライブ会場に来ていた原告Ｂを連れ出し，「Ｆがいくつだと思っているんだ。」「こっちの仕事の邪魔になるようなことをするな。」「このことを会社にも連絡させてもらうぞ。」などと申し向け，１８歳に満たない青少年と交際していることを原告Ｂの勤務先に密告して退職を余儀なくさせる旨の脅迫をした。また，被告は，原告ＢとＦの交際を黙認する代わりに交際方法についてルールを定めるとともに，原告Ｂに対してＦがアイドルを続けることができなかったときには５０万円を支払うよう申し向け，原告Ｂに対して，携帯電話の画面上に表示された文面を書き写させて，原告Ｂが同年１１月２８日に被告から５０万円を借りた旨記載した借用書を作成させた。さらに，被告は，Ｆが原告Ｂと連絡を取り合っていることにより１０万円の損害又は費用が発生したと因縁をつけて，これを支払うように求めた。原告Ｂは，被告による上記脅迫等により畏怖していたため，遅くとも平成２８年３月末までに，被告に対して３回にわけて合計１０万円を支払った。そして，被告は，原告Ｂに対して勤務先とその電話番号を送信するよう要求し，原告Ｂはやむなく自身の勤務先とその電話番号を送信した。（甲９，１０，１９，乙４，原告Ｂ本人，被告本人。なお，平成２７年１２月２６日に被告が原告Ｂに対して申し向けた脅迫文言については争いがあるが，原告Ｂの主張を認めるに足りる客観的証拠がないことから，被告が自認している範囲で認定する。ただし，被告が自認している範囲でも脅迫行為は認められる。）
ウ平成２８年４月７日，被告は，原告ＢとＦの距離が近いとの指摘が他のアイドルからあったことから，原告Ｂに対して，「次ウチの子からまた突っ込まれたら責任取らすぞ。わかったか」「あんま調子にのってんなよ」「次はないぞ」「本気で次は許さんぞ」などと強い調子でメッセージを送信した。（甲９，乙４，被告本人）
エ平成２８年４月１６日，Ｆは，アイドル活動を無断で休業し，最終的にＣを辞めることとなった。そこで，被告は，前記恐喝により被告に畏怖の念を抱いていた原告Ｂに対して，上記イの５０万円に，Ｆが無断欠勤したことによる損害賠償２０万円を加えた合計７０万円を支払うよう要求した。
そして，被告は，同月２６日，原告Ｂを呼び出し，消費者金融から７０万円を借りてくるように指示をした。原告Ｂは，被告に対して畏怖の念を抱いていたため，被告の指示どおり，消費者金融２社から合計７０万円を借り入れた上，７０万円用意することができた旨を連絡して被告のもとを赴き，被告に７０万円を交付した。その際，被告は，原告Ｂに対して，ただし書として「借用文返済金として」と記載した５０万円の領収書を交付した。（甲９，１１，１２，１７，１９，乙４，原告Ｂ本人，被告本人）オ原告Ｂは，本件当時実家に居住しながら工務店で勤務しており，手取り給与は月額概ね２０万円前後であったが，上記借入金を毎月２万円ないし２万５０００円返済することになった。平成２９年２月９日に，被告から本件損害賠償金の一部として１００万円が支払われたことによって，原告Ｂは，消費者金融に対する一括返済が可能となり，各消費者金融に対する借入金を返済したが，上記各借入れにより，５万００４７円の利息負担が生じた。（甲１７，１９，原告Ｂ本人）
損害額
前記の認定事実によれば，原告Ｂは，被告による脅迫によって被告に対して８０万円を交付したものと認められるところ，このような被告による恐喝行為が原告Ｂに対する不法行為に当たることは明らかである。そして，上記不法行為（原告Ｂに対する恐喝）により原告Ｂに生じた損害は，次のとおり１２５万円であると認められる。
ア財産的損害    ８０万円
前記の認定事実イないしエによれば，原告Ｂは，被告による恐喝行為によって被告に対して合計８０万円を交付したと認められる。したがって，上記喝取金は上記不法行為による損害と認められる。
イ精神的損害    ４０万円
原告Ｂから喝取された金額８０万円は，原告Ａが喝取された３００万円よりは低額であるものの，月額給与が２０万円前後の原告Ｂにとっては高額である上，原告Ｂは，被告による一部弁済を受けるまでの約１０か月間，消費者金融に対する返済を余儀なくされ，その利息として５万円余の負担を強いられたものであるから，被告による恐喝が原告Ｂの生活に与えた影響は小さくはない。
また，原告Ｂに対する脅迫の態様についてみても，原告Ｂから勤務先等を聞き出した上で，１８歳未満の青少年と交際していることを勤務先に伝える等と，原告Ｂの仕事に影響を生じさせかねない行動を行う旨の脅迫などを行い，借用書の作成を強要して借入金の返済という外観を作出した上で，複数回にわたり因縁をつけて金銭を喝取したものであって，その脅迫態様の悪質さも軽視できない。なお，原告Ｂが被告との約束を破ったことを慰謝料減額事由とすべきであるという被告の主張を採用することができないことは，既に説示したとおりである。
以上の事情のほか，原告Ｂが被告の指示に基づく消費者金融からの借入れにより５万円余の利息負担を余儀なくされたこと等の本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告Ｂが被った精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，４０万円と認めることが相当である。
ウ弁護士費用    ５万円
原告Ｂは，弁護士に依頼して本件訴訟を提起しているところ，本件の認容額のほか，本件訴訟提起後も，当初は原告Ｂに対する恐喝自体を否認して責任を争う姿勢を示して被害弁償を拒んでいたことなどの本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告Ｂに対する不法行為と相当因果関係のある損害として認められる弁護士費用としては，５万円をもって相当と認める。
弁済による充当


平成２４年７月１８日判決言渡
平成２４年(ネ)第１００１２号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２２年(ワ)第４３７４９号）
口頭弁論終結日平成２４年５月１４日
判                決
控訴人（原告）            テクノ   ス株式   会社訴訟代理人弁護士          大      場      正      成補佐人弁理士          松      永      宣      行被控訴人（被告）          三伸機   材株式   会社被控訴人（被告）          三伸機   材株式   会社被控訴人（被告）          三伸機   材株式   会社被控訴人（被告）          三伸機   材株式   会社上記４名訴訟代理人弁護士三        縄              隆補佐人弁理士高        橋      詔      男
山      崎      哲      男
主                文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
控訴人は，原判決取消しとともに，被控訴人らに対し，原判決の請求欄に記載のとおりの差止め等と金銭給付を命じる判決を求めた。
第２事案の概要
１控訴人は，発明の名称を「鉄骨柱の転倒防止方法，ずれ修正方法及び固定ジグ」とする本件特許第３３７５８８６号の特許権権者であるが，原判決別紙物件目録（１）記載の被告製品１（柱建入れ治具）が本件特許権の請求項４の発明（本件特許発明４）の技術的範囲に属し，その製造，貸与は請求項４の特許権を侵害するとし，同目録（２）記載の被告製品２（エレクションピース）の製造，販売は本件特許権の請求項１の発明（本件特許発明１）の間接侵害に該当するとして，控訴の趣旨のとおりの差止め等と損害賠償を求めたが，原判決は請求を棄却した。２本件特許発明１は方法の発明であり，本件特許発明４は物の発明であるが，これら特許発明と控訴人の請求，そして原判決の認定判断の対応は次のとおりである。
①控訴人は，被告製品１が請求項４に係る本件特許発明４の構成要件を充足すると主張したが（争点１），原判決はこれを否定した。②控訴人は，被告製品１，２を使用した鉄骨柱の転倒防止方法が，本件特許発明１の構成要件を充足すると主張したが（争点２），原判決はこれを否定した。③控訴人は，被告製品１，２を使用した鉄骨柱の転倒防止方法が，本件特許発明１の均等に属すると主張したが（争点３），原判決は，構成要件を充足しない部分につき意識的除外がされたと認定し，均等侵害を否定した。④控訴人は，被告製品２は本件特許発明１の方法の使用に用いられるなどとして，本件特許発明１の間接侵害（特許法１０１条４号，５号）に該当すると主張したが（争点４），上記②の判断を前提にして，これを否定した。３本件の前提となる事実及び争点は，原判決「事実及び理由」中の「第２    事案の概要」の２，３記載のとおりである。
そのうち，本件特許発明１及び４の構成要件の分説は，次のとおりである。
(1)本件特許発明１
Ａ①複数のエレクションピースを周方向に間隔をおいて上方の端部に有する既設の鉄骨柱に，前記エレクションピースに対応する複数のエレクションピースを下方の端
部に有する新設の鉄骨柱を接合すべきとき，
Ａ②前記既設の鉄骨柱の上側に降ろした前記新設の鉄骨柱の転倒を防止する方法で
あって，
Ｂ①前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとを有し，前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい環状の固定ジグ
であって
Ｂ②２本のボルトを前記第１のスリットの両側に該第１のスリットに対して水平方
向に進退可能に取り付け
Ｂ③かつ１本のボルトを前記第１のスリットの下側に該第１のスリットに対して上
下方向に進退可能に取り付け，
Ｂ④また２本のボルトを前記第２のスリットの片側に該第２のスリットに対して水
平方向に進退可能に取り付けた固定ジグを，
Ｃ①前記第１のスリットに前記既設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込むと共
に，
Ｃ②前記第２のスリットに前記新設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込んで所
定位置に配置すること，
Ｄ①その後，前記第１のスリットに対して進退可能である前記ボルトのねじ込みにより前記固定ジグと前記既設の鉄骨柱の前記エレクションピースとを連結すると共
に，
Ｄ②前記第２のスリットに対して進退可能である前記ボルトのねじ込みにより前記固定ジグと前記新設の鉄骨柱の前記エレクションピースとを連結するＥことを含む，鉄骨柱の転倒防止方法。
(2)本件特許発明４
Ｆ複数のエレクションピースを周方向に間隔をおいて上方の端部に有する既設の鉄骨柱に，前記エレクションピースに対応する複数のエレクションピースを下方の端部に有する新設の鉄骨柱を接合すべきとき，前記既設の鉄骨柱の上側に降ろした前記新設の鉄骨柱の転倒を防止するのに使用する環状の固定ジグであって，Ｇ前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとであって前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい第１のスリット
と第２のスリットとを有し，
Ｈ２本のボルトを前記第１のスリットの両側に該第１のスリットに対して水平方向
に進退可能に取り付け
Ｉかつ１本のボルトを前記第１のスリットの下側に該第１のスリットに対して上下
方向に進退可能に取り付け，
Ｊまた２本のボルトを前記第２のスリットの片側に該第２のスリットに対して水平方向に進退可能に取り付けた，固定ジグ。
第３当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」中の「第３争点に関する当事者の主張」記載のとおりである。
第４当裁判所の判断


平成２９年１０月１８日判決言渡
平成２９年（行コ）第１８６号生活保護費の徴収及び返還取消し請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年（行ウ）第１６１号）
主                    文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴の部分を取り消す。
２処分行政庁が控訴人に対して平成２８年２月２６日付けでした９２万０２７７円の生活保護費徴収金決定を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，生活保護法（以下「法」という。）による保護を受け，保護費の支給を受けている控訴人が，被控訴人の区長から権限の委任を受けた処分行政庁から，①第三者からの入金があったにもかかわらず，当該収入にかかる申告をしていなかったことを理由として，平成２８年２月２６日付けで，平成２５年１２月１３日法律第１０４号による改正（以下「本件改正」という。）前の法７８条に基づいて，支給されていた保護費に関する徴収金決定（以下「本件第１決定」という。）を受け，また，②海外渡航費用分の資力があることを理由として，平成２８年２月２９日付け及び同年３月２８日付けの２度にわたり，法６３条又は７８条に基づいて，支給されていた保護費の返還金決定及び徴収金決定（上記２度にわたる決定につき，以下，順に「本件第２決定」，「本件第３決定」という。）を受けたことに対し，各決定の取消しを求める事案である。
原審は，上記①に関する控訴人の請求を棄却し，上記②に関する控訴人の請求を認容したところ，控訴人が原判決中の控訴人敗訴の部分を不服として控訴を提起した。
したがって，当審においては，上記①にかかる保護費徴収金決定（本件第１決定）の取消しを求める部分につき，審理し判断することになる。２法等の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，下記３のとおり原判決を補正し，後記４のとおり，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１ないし４（ただし，本件第２決定及び本件第３決定に関する部分を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３原判決の補正
(1)原判決３頁４行目の「支給された」の後に「（乙４）」を挿入して加える。
⑵原判決３頁１０行目の「毎月月末頃」の前に「若干の遅れもあるものの」を挿入して加える。
⑶原判決３頁２５行目の「以下」の前に「甲１。」を挿入して加える。
４当審における当事者の主張
(1)控訴人の主張
ア平成２７年１１月１２日にＡ区福祉事務所が，「生活保護のしおり」を示して説明をした際，初めて控訴人は，生活保護を受給する上で必要となる様々な申告義務等を認識したのであり，それまで，控訴人にはＢ会社からの本件収入を申告しなければならないという認識自体がなかった。したがって，処分行政庁に対する控訴人の「収入・無収入申告書」（乙１の１ないし４。以下「申告書」という。）に本件収入を得ていたことが記載されていなかったとしても，控訴人が本件改正前後の法７８条の「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けたものとはいえない。また，控訴人が乙１の１の申告書に署名したことは間違いがないが，同申告書は，控訴人が脳出血による入院治療を受けて間もない時期に作成されたものであり，署名欄以外の記載は控訴人がしたものではない。イ控訴人は，Ｂ会社から送金されていた三井住友銀行Ｃ支店の預金口座（以下「本件預金口座」という。）を有することをＡ区福祉事務所に届け出ていたのであるから，同事務所が控訴人に通帳の提出を求めれば，上記送金がされていた事実を容易に確認することができたのであり，この点からしても，控訴人が「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けたとはいえない。
ウ本件改正前の法７８条は，収入申告を怠ったことについて，被保護者に「故意」がある場合に適用されるべきものであるが，控訴人に「故意」が認められるかについては極めて疑わしい。
⑵被控訴人の主張
ア控訴人は，平成２７年１１月１２日までＢ会社からの送金を収入として申告すべき義務があるとの認識はなかったと主張するが，各申告書を提出した時点において，控訴人は上記申告義務について記載した書面を受け取っており，同義務を負っていることを知っていたはずである。イＡ区福祉事務所は，控訴人が本件預金口座を有することを認識していたが，控訴人から各申告書が提出されており，特段の必要性が認められない状況下において，同事務所には，控訴人の個人情報の提出を求めたり，職権で調査する義務はなかった。
なお，法の解釈運用に係る国の通知が一部改正され，平成２７年４月１日から，被保護者の預金等の申告を少なくとも１２か月毎にさせることになったことに伴い，控訴人に本件預金口座にかかる通帳の写しを提出させた結果，Ｂ会社からの不審な収入が見つかったものである。ウ本件改正前及び改正後の法７８条の「不実な申請その他不正な手段」により保護を受けた場合とは，積極的に虚偽の事実を申告した場合に限らず，既に生活保護を受けている者が届出義務を負う収入等の状況に変動があった事実の届出の義務について，口頭又は文書による説明を受けていたにもかかわらず，収入を得た事実を届け出なかったときも含むものである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，処分行政庁による本件第１決定は相当であり，その取消しを求める控訴人の請求には理由がないものと判断する。
その理由は，原判決１１頁２４行目から２５行目にかけての「収入がない旨記載した」を「『無収入申告』の欄に丸印を付した」に改め，１５頁６行目の「収入が」の前に「平成２１年ないし平成２６年の各３月頃に」を挿入して加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」（ただし，本件第２決定及び本件第３決定に関する部分を除く。）における説示のとおりであるから，これを引用する。
２(1)上記に対し，控訴人は，平成２７年１１月１２日にＡ区福祉事務所から説明を受けるまで本件収入を申告しなければならないとの認識はなかったと主張する。


平成２５年(う)第８５７号法人税法違反，関税法違反被告事件平成２５年１１月２７日東京高等裁判所第１刑事部判決
主                      文
本件各控訴を棄却する。
理                      由
本件各控訴の趣意は，弁護人鈴木善和，同島田種次，同井上隆行及び同中野光恵連名作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，検察官北英知作成の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。論旨は，事実誤認，法令適用の誤り及び量刑不当の主張である。
第１事実誤認の主張について
論旨は，原判決は，原判示第３について，被告人は原審相被告人甲（以下「甲」という。）との間で原審相被告会社株式会社乙（以下「乙」という。）の法人税ほ脱を共謀していたとして，法人税法違反の罪の成立を認めたが，被告人にはそのような共謀はなかったから，被告人を有罪とした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというのである。
そこで検討すると，この点につき原判決に事実の誤認はなく，その理由として争点に対する判断の項において説示するところも概ね正当として是認することができる。以下，所論に鑑み，補足して説明する。原判決は，まず関係証拠から，被告人が，従業員を通じて乙の売上の一部をＡ商店名義の売上として仮装し除外するように指示していたこと，ダイオキシンに汚染されたチリ産豚肉の返品による損失を乙が同豚肉を仕入れたことにして損金処理するよう，同社の顧問税理士であったＢ税理士に依頼したことを認定した上で，被告人がこのように乙の所得秘匿行為に関与していることに加え，同社の設立及び法人税ほ脱そのものが，被告会社の売上除外，ひいてはその法人税ほ脱につながるものであって，被告人が乙から報酬その他の直接的な利益を得ていないことが直ちに共謀の存在を否定することにはならないことなどからすれば，被告人は甲との間で乙の法人税ほ脱を共謀していたと認められるとした。原判決の各証拠評価は相当であり，その総合判断も論理則，経験則に沿う合理的なものといえる。所論は，(1)被告人は，乙から何ら報酬を得ていない上，同社はあくまでも甲の会社であり，これに税務調査に繋がりかねない不正申告を疑われるような行為をさせても被告人の利益とはならないから，乙の脱税について動機が全くないばかりか，(2)ア被告人はＡ商店が独立した課税主体とはなっていない実態を知らず，乙としての売上除外に当たるという事実を知らなかったのであり，また，イ被告人は甲とともに，Ｂ税理士に対して，ダイオキシンに汚染されたチリ産豚肉を乙において損金として処理して欲しいと依頼したに過ぎず，棚卸資産の評価損の計上（法人税法３３条２項，同施行令６８条１号）という本来なすべき処理がなされず，架空の仕入れ高の期末計上が行われたのはＢ税理士の独断によるものだったのであり，被告人はこうした事前の所得秘匿行為に関して共謀と評価されるような関与をしていないから，乙の法人税法違反の罪について共謀共同正は成立しない旨主張する。しかしながら，(1)の点については，被告人は，捜査段階において自認するとおり，年間総売上高が１００億円を超過すると国税局により毎年税務調査が行われると認識していたところ，平成１９年末から同２０年初めにかけて乙の売上が相当伸長してきていたことから，同社が国税局による税務調査を受け，それにより被告会社が行っていた差額関税等のほ脱が発覚するのを避けるために，乙の売上をダミーに付け替えて減少させることを画策し，甲にダミーの設立を依頼したものであって，当然乙の法人税額が減少することも認識していたものと認められる。被告人の第一次的な目的が，乙の法人税をほ脱することではなかったにせよ，それに繋がる同社における売上除外について，上記のとおり，被告人には十分な動機があったものと認められるのであって，同社から報酬を得ていないことによりこの認定が妨げられることにはならない。所論(1)は採用できない。次に，(2)アの点については，そもそもＡ商店は，甲の次男Ｃの当時の交際相手であったＤの屋号であり，被告人からの上記依頼を受けた甲がＣ及びＤに働きかけて，乙に対する国税局による税務調査を避けるために，その売上の一部を付け替える先として設けたものに過ぎず，そのことはこの一連の操作を主導した被告人も十分承知していたと認められる上，被告人は，実際にも何ら業務上の必要がないのに，それまで名義上は乙と国内の食肉卸業者との間で行われていた取引のうち，個人であるＡ商店との取引に応じてくれる旧知の業者との取引を選別してＡ商店との取引に振り替えることとし，ＥやＦを介して輸入元会社に対し乙及びＡ商店のいずれに名義変更するかを伝えていたのであるから（このような実態については，ＥやＦのみならず，被告人も供述するところである。），被告人がＡ商店名義の取引が乙の売上除外に当たることを認識していないはずがない。所論(2)アは，失当である。さらに，(2)イの点については，そもそも乙は，被告会社において正規の関税を納付せずに豚肉の輸入取引を行っていた被告人が，自らの氏名が会社の代表取締役として表に出る状態を解消するため，甲に持ちかけて設立されたもので，名義上，国内の食肉卸業者に対する輸入豚肉の販売元となるに過ぎず，その実質的な販売元は被告会社であったと認められる。そうすると，そもそもダイオキシンに汚染されたチリ産豚肉が販売先の業者から返品され，何らかの損失が生じたとしても，それは本来であれば被告会社において計上すべきであって，乙において計上できる筋合いのものではない。被告人自身，そのことは十分承知しつつも，被告会社において損失を計上すれば輸入豚肉取引の名義を仮装していることが明るみに出るため，そうすることはできず，また乙において相当額の利益が見込まれており，損失を計上したとしても法人税額が減少するだけで甲の損失にはならないことなどから，甲に対して乙において損失を計上することを依頼したものと認められる。所論は，この点を正解せず，棚卸資産の評価損の計上が本来なすべき処理であった旨主張するが，前提を欠くものとして失当である。また，平成２０年９月期の決算処理の時点においては，上記チリ産豚肉の仕入代金が仕入先から返金されるかどうかは明らかになっていなかったのであるから，被告会社の平成２１年５月期の修正損益計算書において損失として計上されていないことも何ら不当ではない。所論(2)イも失当である。
所論はいずれも採用できず，被告人は，乙の法人税ほ脱について，上記のとおりこれを自己の犯罪として行う十分な動機を有しており，同社の売上除外及び上記チリ産豚肉の損失計上といった事前の所得秘匿行為に関して主導的に関与したのであるから，原判示第３の罪につき甲との共謀共同正犯が成立すると認められ，その他所論に鑑み記録を検討しても，原判決の認定に誤りはない。
事実誤認の論旨は理由がない。
第２法令適用の誤りの主張について


論旨は，(1)原判示第４について，豚肉の差額関税制度は「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（平成６年条約第１５号，以下「ＷＴＯ協定」という。）の「農業に関する協定」（以下「ＷＴＯ農業協定」という。）４条２項に違反して無効であり，被告人両名は関税を免れたことにはならないから無罪であり，(2)仮に，差額関税制度が有効であるとすれば，同第２について，被告人両名が免れたとされる関税約２１億６００万円は，被告会社の平成２１年５月期における実際所得金額の計算上，法人税法２２条３項１号の売上原価として損金に算入されるべきものであり，その結果実際所得金額は大幅な赤字となって法人税額も零円となるから，被告人両名は無罪であるのに，原判示第２の法人税法違反の罪及び同第４の関税法違反の罪の成立を認めた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあるというのである。
そこで検討すると，ＷＴＯ農業協定は国内の裁判規範として直接適用されるものではないから，豚肉の差額関税制度が直ちに無効になることにはならず，また被告人両名が免れた関税を法人税法２２条３項１号の売上原価として算入することはできないとした原判決の判断はいずれも相当であって，原判決に所論がいうような法令適用の誤りはない。以下，所論に鑑み，補足して説明する。
１差額関税制度がＷＴＯ農業協定４条２項に違反して無効となるか所論は，我が国では，所定の公布手続を了した条約は，他に特段の立法的措置を講ずるまでもなく当然に国内法的効力を有しており，この国内法的効力が認められた条約が国内において直接適用可能か否かについては，条約締結権者及び立法者の意思（主観的基準）並びに内容の明確性（客観的基準）によって判断されるものであるところ，日本政府は，ＷＴＯ協定の直接適用可能性について公式の見解を表明していないが，実際に韓国とコスタリカにおいてＷＴＯ協定の直接適用が認められていることからも明らかなように，その内容は詳細かつ明確であって客観的基準を満たしているといえるから，日本においてもＷＴＯ協定は直接適用されるとの前提に立った上で，差額関税制度は，ＷＴＯ農業協定４条２項が明示的に禁止する「可変輸入課徴金」，「最低輸入価格」ないし「その他これらに類する通常の関税以外の国境措置」に該当するのであって，同条項に違反して無効である旨主張する。
憲法９８条２項の定めによれば，国会の承認を経て公布された条約は国内法的効力が肯定されることになるのは所論が主張するとおりである。しかし，このように国内法秩序に受容された条約が直接適用可能か否か，ひいて法律の規定と抵触する場合に当該規定を無効ならしめるか否かは別の問題である。これをＷＴＯ協定についてみると，同協定は，その直接適用可能性については何ら規定しておらず，それを認めるか否かを含めて，協定の国内的実現の手段方法は各加盟国の判断に委ねられたものと解されているところ，日本政府はＷＴＯ協定の直接適用可能性に関して公式の見解を表明していない。そこで，ＷＴＯ協定につき直接適用可能性が肯定されるか否かは，我が国の国内法に依拠して決まるものであるが，本件に即していえば，ＷＴＯ農業協定４条２項の内容及び性質を基礎として，我が国における三権分立の在り方，国内法制の状況，訴訟における請求や主張の形態なども勘案して総合的に判断することになる。まず，ＷＴＯ協定の内容は，ＧＡＴＴとの対比においてより詳細かつ明確になったとはいえ，なお交渉を通じた柔軟な紛争解決の余地が排除されたわけではなく，規律の柔軟性が残っている部分もあると考えられる。また，アメリカ合衆国及びＥＣ（平成２１年のリスボン条約の発効により，ＥＣは廃止され，現在は，ＥＵがＷＴＯ加盟国としてのＥＣの地位を承継。）は，ＷＴＯ協定を国内・域内に実施する法令において直接適用可能性を明示的に否定しているところ，日本及びアメリカ合衆国及びＥＵ加盟国との間では貿易が盛んに行われており，こうした状況下で日本のみがＷＴＯ協定の直接適用可能性を肯定することになれば，これらの国との関係でＷＴＯ協定上の義務履行に関して著しい不均衡が生じ，不利益を被ることにもなりかねない。このことは取りも直さず，立法及び行政による裁量権の行使がＷＴＯ協定に関する司法審査によって制約されるということになるが，これは日本国憲法が採用する権力分立の観点からも好ましいものとはいえない。そうすると，ＷＴＯ農業協定との関係で差額関税制度の適法性ないし有効性が問題となっている本件においても，ＷＴＯ協定の直接適用可能性を認めるべき根拠を見出し難い。所論は，その前提を欠きこれを採用することができない。


２免れた関税が売上原価に該当し，損金として算入されるか所論は，原判決は，原判示第２の事実に関して，被告会社の平成２１年５月期事業年度につき法人税法違反の罪の成立を認めたが，法人税法２２条３項１号にいう売上原価は，購入代価と引取費用等の合計額であるところ，輸入品の関税は引取費用等に含まれる以上，売上原価に該当するというべきであり，また費用収益対応原則によれば，関税のように収益とそれを得るために使われた費用との対応関係が商品や製品を媒介として個別に直接認識できる，いわゆる収益対応費用については，その売上と同一年度に計上すべきである，そうすると，仮に，差額関税制度が有効であるならば，被告人両名が免れた関税約２１億６００万円は，被告会社の平成２１年５月期における実際所得金額の計算上，同条３項１号の売上原価として損金に算入されるべきこととなり，そうすると被告会社の法人税額は零円となって，法人税法違反の罪が成立する余地はなくなる旨主張する。一般に，関税は，棚卸資産の取得価額の一部として売上原価に含まれ，損金として算入されるものである。本件においても，申告済みの過少な関税については，被告会社の修正損益計算書において棚卸高の算定に当たってこれが考慮されているところである。しかしながら，所論が主張するように，本件において被告人両名が免れた関税を損金として算入することが認められるか否かに関しては，原判決が説示するとおり，売上原価に当たる費用の年度帰属については，当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が確定していない場合であっても，近い将来にこれを支出することが相当程度の確実性をもって見込まれており，かつ，同日の現況によりその金額を適正に見積もることが可能であれば，その見積金額を法人税法２２条３項１号の売上原価の額として当該事業年度の損金の額に算入することができると解されている（最高裁平成１６年１０月２９日第２小法廷判決参照）。一般の貨物輸入についての関税の納付手続は申告納税方式が採られており，輸入者が輸入申告の際に貨物の品名，価格，税額等を税関に申告し，輸入の時までに納税するのが原則であるが，本件において被告会社は，原判示第４の別表番号１ないし３７２のとおり，貨物の課税価格及び関税額について虚偽の輸入申告を行って関税の納付を免れており，一連の手続の中で正規の関税額は一切明らかにされていない。しかも被告会社は，その後の税関長による更正の処分に対して異議申立をし，これが棄却されてもなお財務大臣に審査請求をし，未だその裁決は行われていないのであるから，免れた関税額は確定していないばかりか，現段階においても，これらを納付する意思さえ有していないものと認められる。そうすると，被告会社が，近い将来にこれを支出することが相当程度の確実性をもって見込まれるものとはいえないから，平成２１年５月期において，免れた関税を売上原価の額として損金に算入することは認められないというべきである。さらに，そもそも損金の額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるところ，本件においては，被告会社は関税を免れる意図で，貨物の課税価格及び関税額について虚偽の輸入申告を行って実際に納付を免れたばかりか，上記のとおり税関長による更正の処分についても異議申立をし，未だ財務大臣に審査請求中であって関税支払の意思は認められないのである。このような事情もあって，約２１億６００万円の関税については現在でも全く支払がなされておらず，また極めて多額なその金額について支払の見込を窺わせる資料もない。このように見てくると，本件で免れた関税を売上原価として損金算入することを認めるのは相当ではない。なお，仮に免れた関税を支払った場合には，いずれの事業年度分として計上するかはともかく，損金として計上されることがあり得ると考えられるが，その場合でもいったん成立した法人税のほ脱犯が遡って不成立になったり，そのほ脱額が減じられることはないのは当然である。
なお，原判決は，その法令の適用の項の記載に照らして，原判示第４について一罪と捉えているが，関税ほ脱犯の罪数は関税の納付を免れた回数によって定まるから別表番号１ないし３７２の各行為ごとに関税ほ脱犯が成立するものと解するのが正当である（別表番号５７，６７，６８，７５，１８３，１８６については，免れた関税額の１０倍が５００万円を超えないから平成２２年法律第１３号による改正前の関税法１１０条４項は適用されない。）。また，これらの各罪は，被告会社については原判示第１及び第２の各罪と，被告人については原判示第１，第２及び第３の各罪併せて併合罪であるところ，原判決は，被告人の懲役刑について犯情の最も重い原判示第４の罪の刑に法定の加重をしているが，上記のとおり，原判示第４は一罪ではないから，犯情の最も重い原判示第１の罪の刑に法定の加重をすべきものである。しかしながら，これらの誤りはいずれも判決に影響を及ぼすものではない。
法令適用の誤りの論旨は理由がない。
第３量刑不当の主張について
論旨は，被告人を懲役２年４月及び罰金１億円に処した原判決の量刑は，重すぎて不当であるというのである。
そこで検討すると，本件は，食肉の販売等を業とする被告会社の代表取締役である被告人が，(1)被告会社の業務に関し，売上を除外し仕入を水増しするなどの方法により所得を秘匿し，２事業年度分の法人税を免れ，(2)被告会社から委託された事務の代行等を業とする乙の代表取締役である甲と共謀の上，同社の業務に関し，売上を除外するなどの方法により所得を秘匿し，１事業年度分の法人税を免れ，(3)別会社名義を用いてアメリカ合衆国等から本件豚肉を輸入するに当たり，情を知らない通関業者の従業員を介し，虚偽の輸入申告を行い，その都度輸入許可を受け，関税を免れたという法人税法違反，関税法違反の事案であるところ，本件において量刑上考慮すべき事情は，概ね原判決が量刑の理由の項において説示するとおりである。


平成２８年８月２５日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月５日
判         決
原       告    グローバル，アソシエイション，オブ，リ
スク，プロフェッショナルズ，インコーポ
レーテッド
訴訟代理人弁護士          山口健   司
訴訟代理人弁理士        宮城和   浩
同                            中川   拓同                            新井   悟同                            和   田   阿佐子同                            宮   田   佳代子被            告          株式会   社日本   アルマ   ック訴訟代理人弁護士          名越秀   夫
主       文
１特許庁が取消２０１４－３００８５２号事件について平成２７年１０月１４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
被告は，以下の商標（登録第４８６０６９５号。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
（本件商標）
出願日：平成１６年６月８日
設定登録日：平成１７年４月２８日
指定役務：第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機
及びワードプロセッサの貸与」
第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械
器具の貸与」
原告は，平成２６年１０月２１日，特許庁に対し，本件商標は，その指定役務中，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」（以下「本件取消請求役務」という。）について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから，商標法５０条１項の規定によりその商標登録は取り消されるべきであるとして，商標登録取消審判を請求し（以下，この請求を「本件審判請求」という。），同年１１月１２日，本件審判請求の登録がされた。
特許庁は，本件審判請求につき，取消２０１４－３００８５２号事件として審理し，平成２７年１０月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された。なお，本件審決については，出訴期間として９０日が付加された。
原告は，平成２８年２月１７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件商標の使用に係る前提事実（甲２，４，１８，３４及び被告代表者本人によって認められる。）
被告は，ビジネスマンや経営コンサルタント向けに，リスクマネジメントの実務家を養成することを目的とした講座を開講し，知識の教授等の業務を行う株式会社であり，平成１６年ころから，上記講座の一つとして「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座」という名称の講座（以下「ＦＲＭ養成講座」という。）を開講していた。
他方，ＮＰＯ法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会（以下「コンサルタント協会」という。）は，平成５年ころに任意団体として設立された後，平成１７年にＮＰＯ法人となり，被告が開講する講座に対応する資格の認定・管理等を行ってきた団体であり，平成１６年ころから，上記ＦＲＭ養成講座の修了者に与えられる「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー」（以下「ＦＲＭ」という。）の資格の認定・管理を行っていた。ところが，平成２２年１２月，被告代表者がそれまで務めていたコンサルタント協会の専務理事を退任したことを契機に，被告代表者が中心となって，日本リスクマネジメント・プロフェッショナル協会（以下「プロフェッショナル協会」という。）が設立され，以後，同協会が，コンサルタント協会に代わって，被告が開講する講座に対応する資格の認定・管理等を行うこととなった。
これを受けて，被告は，平成２２年１２月２８日付け書面（甲２）をもって，関係者らに対し，従前コンサルタント協会が認定・管理していたＦＲＭの資格は，その名称を「ＦＲＣ（ファイナンシャル・リスクコンサルタント）」（以下「ＦＲＣ」という。）に変更した上で，プロフェッショナル協会において認定・管理していくことなどを通知した（以下，上記書面を「甲２書面」という。）。
他方，コンサルタント協会は，平成２２年１２月２１日付け書面（甲４）をもって，関係者らに対し，被告が同協会の認定教育機関でなくなったことを受けて，同協会が認定・管理してきたＦＲＭの資格の名称を「ＲＭＣＡ－Ｊ認定ファイナンシャルリスクマネジャー」と変更することなどを通知した（以下，上記書面を「甲４書面」という。）。
３本件審決の理由の要旨


本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであるが，要するに，本件商標の商標権者である被告が，平成２４年４月１１日，平成２５年１月１９日又は同年８月２４日に，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座」等の記載がある「リスクマネジメント研修のご案内」と題する案内書（甲１９。以下「本件案内書」という。）を講座の受講希望者らに配布した行為（以下「本件配布行為」という。）を認定した上で，本件配布行為は，商標法２条３項８号の「役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当するから，被告は，本件審判請求の登録前３年以内（平成２３年１１月１３日から平成２６年１１月１２日まで。以下「要証期間」という。）に日本国内において，商標権者が，本件取消請求役務のうち，「知識の教授」に含まれる「リスクマネジメント研修」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められ，したがって，本件商標の登録は商標法５０条の規定により取り消すことはできない，というものである。
４取消事由
審決の理由不備（取消事由１）
商標法５０条所定の登録商標の使用を認めた判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（審決の理由不備）について
（原告の主張）
商標法は，審決は「審決の結論及び理由」を記載した文書をもって行わなければならない旨を定めているが（商標法５６条１項，特許法１５７条２項４号），その趣旨は，審判官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して審決の公正を保障すること，当事者が審決に対する取消訴訟を提起するかどうかを判断するのに便宜を与えること及び審決の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にすることにあるというべきであるから，審決書に記載すべき理由としては，特段の事情のない限り，審判における最終的な判断として，その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを要するものと解するのが相当である。
そして，商標登録の不使用取消審判においては，審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者等がその請求に係る指定商品・役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明しない限り，商標権者はその指定商品・役務に係る商標登録の取消しを免れないとされ（商標法５０条２項），使用についての立証責任は被請求人が負うものとされている。したがって，商標登録の不使用取消審判における審理の中心となるのは，被請求人が主張する具体的な登録商標の使用の事実の存否であり，審判体が商標登録の取消し又は維持の「結論」を導き出すための「理由」としては，被請求人が主張する具体的な登録商標の使用の事実を特定した上で，同主張に係る使用の事実が認められるか否かについての判断（同主張に係る使用が商標法５０条２項の「使用」に該当するかについての法的判断を含む。）及びその根拠を，証拠に基づいて具体的に明示することを要するものと解するのが相当であり，被請求人の登録商標の使用という主張・立証に対する請求人による具体的な反論・立証がある場合には，それを排斥する判断及びその根拠も，証拠に基づいて具体的に明示することを要するものと解すべきである。ところが，本件審決は，本件商標の使用の事実を認定するに当たって，被請求人（被告）の提出した証拠しか摘示せず，それらの証拠のみを根拠に，要証期間内における本件商標の使用の事実を認定している（審決書１５頁１７行目～１６頁２８行目）。この点に関し，請求人（原告）は，被請求人（被告）の主張及び提出された証拠の矛盾点及び不自然な点を具体的に指摘した上で，証拠の信憑性が疑わしいことを反論・立証したにも関わらず，本件審決は，これらの請求人（原告）の具体的な反論・立証を排斥する判断及びその根拠を示すことなく，上記のとおりの認定をしている。そうすると，本件審決が，法の要求する「理由」を記載したものと解することは到底できないから，本件審決には理由不備の違法があり，取り消しを免れない。
（被告の主張）
原告は，「審判体が商標登録の取消し又は維持の「結論」を導き出すための「理由」としては，被請求人が主張する具体的な登録商標の使用の事実を特定した上で，同主張に係る使用の事実が認められるか否かについての判断及びその根拠を，証拠に基づいて具体的に明示することを要するものと解するのが相当である」との主張に加え，「請求人による具体的な反論・立証がある場合には，それを排斥する判断及びその根拠も，証拠に基づいて具体的に明示することを要する」旨を主張する。
しかし，商標登録の不使用取消審判における審理の中心となるのは，被請求人が主張する具体的な登録商標の使用の事実の存否であり，請求人による具体的な反論・立証は，単なる信用力に関する反証でしかないのであるから，原告の上記主張のうち後段の部分は誤りである。
そして，本件審決の「第４当審の判断」には，「１    被請求人が提出した証拠について」の記載があり，「２上記１によれば，以下のとおり判断できる」として判断が示され，「３むすび」の結論となっているのであるから，何ら理由の不備はない。
しかも，本件審決の「第４当審の判断」の「２   求人提出の証拠の信用力が，商標の同一性が，指定役務の同一性が認定・判断されており，いずれも請求人（原告）が審判において争点としていた事項についての判断が示されているから，「請求人による具体的な反論・立証」についても，これを排斥する判断がされているものである。したがって，本件審決に理由不備の違法があるとする原告の主張は理由がない。
２取消事由２（商標法５０条所定の登録商標の使用を認めた判断の誤り）に
ついて
（原告の主張）
本件配布行為を認定したことの誤り
本件審決は，被告（被請求人）が提出した本件案内書（甲１９，３６，３７），被告から本件案内書を受け取ったとされる者６名が作成した受取証明書（甲２６ないし３１。以下「本件受取証明書」という。）及び上記６名のうち，被告が開講するＦＲＭ養成講座を受講したとされる者４名が作成した陳述書（甲４３ないし４６。以下「本件受講者陳述書」という。）から本件配布行為の事実を認定したが，以下に述べる事情からすれば，上記各証拠には矛盾点及び不自然な点が多々存在し，これらによって本件配布行為の事実を認定することはできないから，本件審決の認定は誤りである。
ア被告代表者の陳述書に信用性がないこと


被告代表者は，平成２７年６月３日付け陳述書（甲３２・審判乙１５）において，被告が，要証期間内に，「ＦＲＭ養成講座」を開講し，同講座名を記載した案内書として本件案内書を頒布した旨を陳述する。しかし，被告代表者は，本件審判手続で最初に提出された同人の平成２６年１２月２２日付け陳述書（甲１８・審判乙１）の中では，「ＦＲＭ養成講座」の講座名は，コンサルタント協会が，「平成１６年から使用を開始し，現在まで継続的に使用しています。」と述べていた。ところが，被告代表者は，原告（請求人）が提出した証拠（甲４）から，同協会がＦＲＭの資格の名称の使用を中止したことを知り，その後に提出された陳述書（甲３２・審判乙１５）では，一転して，上記名称の使用主体は被告であると主張内容を変更したものである。
登録商標の使用主体が誰であるかは，商標権者である被告が最もよく知る事実であるから，被告代表者が陳述書においてこれを間違えることは通常あり得ず，上記二つの陳述書は明らかに内容が矛盾するものであって，信用性が疑わしい。
イ本件受取証明書及び本件受講者陳述書に信用性がないこと本件受取証明書及び本件受講者陳述書において，陳述者らは，数年前に開講された講座の内容や配布された案内書の記載内容を事細かに述べているが，そのようなことを覚えていることは通常では考え難いから，これらの信憑性には疑問がある。
また，本件受講者陳述書において，陳述者らは，実際にＦＲＭ養成講座を申し込み，受講した旨述べているが，同陳述書添付の講座申込書写しには，ＦＲＭ養成講座に関する記載がどこにもない。しかも，ＦＲＭ養成講座の名称が明示された講座開講の案内，講座のテキスト，研修修了証など，当該講座の開講の事実を示す他の証拠の提出が一切ないことからしても，上記陳述内容の信用性は疑わしい。
さらに，これらの陳述者らのほとんどの者は，被告ないし被告代表者と利害関係ないし密接な関係を有する者であることが推察されるから，この点からも，本件受取証明書及び本件受講者陳述書は信用できない。ウ被告のホームページ上に「ＦＲＭ養成講座」の紹介がないこと被告は，そのホームページ上において，平成１８年ころには，ＦＲＭの資格やＦＲＭ養成講座を紹介していたが（甲５及び甲６），その後，平成２０年ころには，これらの紹介が同ホームページ上から姿を消し（甲７），その後，要証期間内においては，ＦＲＭの資格やＦＲＭ養成講座を紹介する記載は全く見当たらなくなった（甲８ないし１３）。インターネット環境が普及した現在では，紙媒体による宣伝広告活動よりも，自社のホームページ又は電子媒体を利用した宣伝報告活動が主流となっていることからすれば，被告が，本件案内書に記載されたとおりにＦＲＭ養成講座を実際に開講していたとすれば，自社のホームページ上にもその事実が反映されるのが自然であり，そのような事実が全く見受けられないのは不自然である。
エ案内書においてＦＲＭの資格の名称の使用中止に対応する修正がない
こと
被告代表者の陳述書（甲３２及び３３）によれば，被告は，いったんはＦＲＭの資格の名称の使用中止を決め，その後，当該名称の使用を再開するまでに1年程度の期間があるにもかかわらず，本件案内書（平成２３年１０月１２日に改訂したとされるもの。甲３６）において，上記使用中止に対応する修正が全くなされていない。
通常，資格の名称の使用中止という重要事項についての変更があった場合には，それが決定した段階で，過去の資格取得者や受講希望者等に対し周知徹底を図るため，企業の責務として案内書においても対応する修正等がされるはずであるが，その形跡がないのは不自然である。オＦＲＭの資格の名称の使用再開の告知がないこと被告代表者の陳述書（甲３２及び３３）によれば，被告は，いったん使用中止を決めたＦＲＭの資格の名称の使用を再開しているが，そのことが，被告から関係者らに告知された形跡がない。
通常，資格の名称の使用中止や使用再開という重要事項についての変更があった場合には，過去の資格取得者や受講希望者等に対し周知徹底を図るため，企業の責務としてその事実の告知を必ず行うはずである。現に，被告は，ＦＲＭの資格の名称の使用中止については告知を行っているのに（甲２），使用再開について告知を行った形跡がないのは，極めて不自然である。
本件配布行為をもって商標法５０条所定の登録商標の「使用」に当たる
と判断したことの誤り
ア商標的使用ではないこと
本件審決は，要証期間内に，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座」等の記載がある本件案内書が受講希望者らに配布されたことをもって，本件商標と社会通念上同一の商標の使用である旨認定する。しかし，「知識の教授」という役務との関係においては，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座」の記載中，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー」の部分は単に資格の名称を表示するものと認識され，また，「養成講座」の部分は「○○の資格者を養成するための講座」を意味するものと認識されるから，上記記載は，全体として見ても，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャーという資格者を養成するための講座」という，提供する役務の内容を記述的に表示したにすぎないものといえる。
したがって，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座」の上記のような使用は，商標としての使用，すなわち，自他役務の出所を識別するための標識としての使用に該当するものではないから，本件配布行為をもって商標法５０条所定の登録商標の「使用」に当たるとした本件審決の判断は誤りである。
イ「知識の教授」の役務についての使用ではないこと仮に，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座」の記載がある本件案内書が要証期間内に配布された事実（本件配布行為）があったとしても，その当時，被告において，ＦＲＭ養成講座を実際に開講しておらず，開講する準備も整っていない状況であったならば，本件配布行為は，単に不使用による本件商標の登録取消を免れる目的で行われた，いわば名目的な使用にすぎないことから，到底正当な使用行為に該当するものではない。


に，被告がＦＲＭ養成講座を実際に開講し，又は，開講の準備を整えていたとの事実を認めることはできないから，仮に本件配布行為が認められたとしても，本件案内書中の「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座」の記載は，そのような講座があることを単に紹介する記載にすぎず，これだけでは，本件商標と社会通念上同一の商標を，「知識の教授」という役務について使用したものとは認められない。
ウ以上によれば，本件配布行為をもって，商標法５０条所定の「使用」に当たるとした本件審決の判断は誤りである。
（被告の主張）
「本件配布行為を認定したことの誤り」に対し
以下に述べるとおり，原告の主張には理由がない。
ア被告代表者の陳述書について
原告は，被告代表者の二つの陳述書（甲１８と甲３２）は内容が矛盾する旨主張する。
しかし，甲１８は，平成２２年１２月末までのコンサルタント協会による使用内容を説明したものであるのに対し，甲３２は，その後のプロフェッショナル協会での使用を説明したものであるから，内容に矛盾はない。そして，これらの陳述書の内容は，本件受取証明書の内容とも整合しており，何ら不自然なものではない。
イ本件受取証明書及び本件受講者陳述書について
原告は，本件受取証明書及び本件受講者陳述書について，その陳述者らのほとんどの者が，被告ないし被告代表者と利害関係ないし密接な関係を有する者であることが推察されることから，信用できない旨主張する。しかし，陳述書の内容の信用性は，依頼者である被告との関係の有無ではなく，偽りの内容を陳述するような重大な違法を侵す特殊な関係があるか否かによって判断されるべきところ，上記陳述者らと被告ないし被告代表者との間に，そのような特殊な関係は認められないから，原告の上記主張には理由がない。
ウその他の主張について
原告は，被告のホームページ上に「ＦＲＭ養成講座」の紹介がないこと，案内書においてＦＲＭの資格の名称の使用中止に対応する修正がないこと及びＦＲＭの資格の名称の使用再開の告知がないことについて，不自然である旨主張する。
しかし，原告が主張する上記の各事柄は，いずれも，あることもあるし，ないこともある程度のことにすぎない。そもそもホームページの構成を変えるには相当な費用がかかるから，よりコストがかからない社内印刷にしたり，告知自体を省略したりすることは，被告のような中小企業にはよくあることであって，何の不自然性もない。
「本件配布行為をもって商標法５０条所定の登録商標の「使用」に当たる
と判断したことの誤り」に対し
ア「商標的使用ではない」との主張に対し
本件案内書には，①４頁に「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座」，②１０頁に「ＦＲＭ（ファイナンシャル・リスクマネジャー）養成講座」の記載があるところ，それぞれの記載を「自他役務識別機能」と「出所表示機能」の面から考えれば，①，②ともに，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー」の表示によって，これがその他の講座から識別されていること（自他役務識別機能），その講座が被告によって主催されていること（出所表示機能）が容易に分かる表示となっている。他方，「養成講座」という記載が加わることによって，全体が「説明的，記述的表示」になって，役務そのものではなく，その属性・内容・由来・用途を表すことになるか否かを検討すると，「養成講座」とは，本件商標の指定役務である「知識の教授」であるから，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座」という表示が，役務そのものの表示であることに変化はない。「説明的，記述的表示」とは，文言の付加によって，役務そのものの表示でなくなり，その結果，当該商品・役務としての「自他商品・役務識別機能」と「出所表示機能」が失われるものであるから，本件はこれに該当しない。
したがって，本件案内書中の「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座」の使用が商標としての使用に該当しないとする原告の主張は理由がない。
イ「「知識の教授」の役務についての使用ではない」との主張について要証期間内に，被告がＦＲＭ養成講座を実際に開講していたことは，本件受講者陳述書等の証拠上明らかであるから，当該講座の開講実態がないことを根拠とする原告の上記主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件配布行為をもって，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者が，本件取消請求役務のうち，「知識の教授」に含まれる「リスクマネジメント研修」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められるとした本件審決の判断は誤りであり，原告主張の取消事由２には理由があるから，その余の点につき判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件案内書について
証拠（甲１８，１９，３２ないし４２，被告代表者）によれば，本件案内書に関して，次の事実が認められる。
ア被告では，自社が開講するリスクマネジメントの実務家を養成することを目的とした講座について，受講希望者向けに講座の概要等を説明する案内書を作成している。
イ上記案内書について，被告に残る文書データの記録をみると，平成１９年８月に，ワード文書として，「リスクマネジメント研修養成講座のご案内と社員研修のご提案」と題する案内書（甲３４。以下「平成１９年案内書」という。）が作成されている。
同案内書には，被告が開講する講座のラインナップとして，「リスクコンサルタント養成講座基礎課程」，「リスクコンサルタント養成講座上級課程」，「ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）養成講座」，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座」の４講座があることが記載され（３頁），また，「２－１－４ＦＲＭ（ファイナンシャル・リスクマネジャー）養成講座」の表題の下，その講座の概要等を説明する記載がある（９頁）。
ウ次に，平成２０年６月には，ワード文書として，「リスクマネジメント研修のご案内」と題する案内書（甲３５。以下「平成２０年案内書」という。）が作成されているが，その内容は，表紙記載の表題を除き平成１９年案内書をそのまま踏襲するものである。
エさらに，平成２３年１０月には，ワード文書として，「リスクマネジメント研修のご案内」と題する案内書が作成されており，当該案内書が本件案内書（甲１９）に相当するものである。


同案内書の内容は，平成２０年案内書をおおむね踏襲するものであるが，被告が開講する講座のラインナップについては，「現在，２０１１年１２月に設立いたしました日本リスクマネジメント・プロフェッショナル協会の認定を受け，以下のラインナップでご提供しております。」との説明の下，「リスクマネジメント・プロ養成講座基礎課程」，「リスクマネジメント・プロ養成講座上級課程」，「ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）養成講座」，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネージャー養成講座」の４講座があることが記載されている（４頁）。また，「ＦＲＭ（ファイナンシャル・リスクマネージャー）養成講座」の概要等を説明する記載（１０頁）は，平成１９年案内書及び平成２０年案内書と同様である。なお，平成２４年４月には，本件案内書に係る上記ワード文書をそのままＰＤＦ化したデータが作成されている。
以上のとおり，被告は，遅くとも平成１９年８月には，自社が開講する講座について，受講希望者向けに講座の概要等を説明するための資料として，ＦＲＭ養成講座についての記載がある案内書を作成し，その後，平成２０年６月及び平成２３年１０月に同案内書を改訂したが，これらの改訂後の案内書においても，ＦＲＭ養成講座についての記載はそのまま残されていることが認められる。そして，このような事実からすれば，被告は，要証期間である平成２３年１１月１３日以降においても，ＦＲＭ養成講座についての記載がある本件案内書を，受講希望者らへの案内資料として保有し，これを受講希望者らに配布するなどして使用していたことが推認されるものといえる。
２「知識の教授」の役務についての使用の有無について原告は，仮に本件配布行為が認められるとしても，要証期間内に，被告がＦＲＭ養成講座を実際に開講し，又は，開講の準備を整えていたとの事実が認められないことからすれば，本件商標と社会通念上同一の商標を，「知識の教授」という役務について使用したものとは認められない旨主張するので，以下検討する。
要証期間内に，被告がＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講して
いた事実が認められるか否かについて
ア証拠上認められる客観的事実について
前記第２の２のとおり，平成２２年１２月にプロフェッショナル協会が設立され，同協会が，コンサルタント協会に代わって，被告が開講する講座に対応する資格の認定・管理等を行うこととなった際，被告は，関係者らに対し，甲２書面をもって，従前コンサルタント協会が認定・管理していたＦＲＭの資格について，その名称をＦＲＣに変更した上で，プロフェッショナル協会において認定・管理していく旨を通知している事実が認められる。他方，その後，被告が，関係者らに対し，上記通知に係る事項を訂正したり，変更したりする旨の通知をした事実をうかがわせる証拠はない。
しかるところ，甲２書面の上記内容は，被告がそれまで開講してきたＦＲＭ養成講座についても，上記資格名の変更に対応した名称に変更することを意味するものといえるから，被告が甲２書面による通知を行い，その後これを訂正・変更する通知も行っていないということは，特段の事情がない限り，被告が，平成２３年以降は，ＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講していないことを示す事情ということができる。
また，次のような事情も，被告が平成２３年以降ＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講していないことをうかがわせる事情ということができる。
すなわち，被告が開設するホームページの記載をみると，平成１８年の時点では，被告が開講する講座名として，①リスクコンサルタント（マネジャー）養成講座・基礎課程，②リスクコンサルタント（マネジャー）養成講座・上級課程，③ＣＲＯ養成講座に加え，④ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座の記載がある（甲６）のに対し，平成２３年及び平成２４年の時点では，上記①ないし③の記載はあるものの，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー養成講座」の記載はない（甲８，９）。また，平成２５年，平成２６年及び平成２８年の時点においても，「リスクマネジメント・プロ養成講座・基礎課程」，「リスクマネジメント・プロ養成講座・上級課程」等の記載はあるものの，ＦＲＭ養成講座の記載はない（甲１０ないし１３，７２）。
このように，被告が開設するホームページをみる限り，平成２３年以降，被告がＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講している形跡は何らみられず，かえって，被告のホームページでは，被告が開講する他の講座については継続して紹介されているのに対し，ＦＲＭ養成講座については，被告が当該講座を開講していたことが明らかな平成１８年当時には紹介されていたのに，平成２３年以降には全く紹介されていないことからすれば，平成２３年以降は，被告において，ＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講していないことがうかがわれるものといえる。
以上のとおり，証拠上認められる客観的・外形的な事実をみる限り，本件案内書中にＦＲＭ養成講座の記載があること以外には，被告が平成２３年以降にＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講している形跡は見当たらず，むしろ，そのような講座を開講していないことが積極的にうかがわれるものといえる。
イ被告代表者の供述について
被告代表者は，その本人尋問において，被告は平成２４年からＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講している旨を供述し，その経緯及び講座の内容等について，次のとおり説明する（被告代表者本人）。ａ被告は，平成２２年１２月にプロフェッショナル協会が設立され，被告とコンサルタント協会との提携関係が解消された際，ＦＲＭの資格の名称をＦＲＣに変更することとし，甲２書面による通知を行ったが，実際にＦＲＣの名称を使用した講座を開講することはなかった。
ｂその後，被告代表者は，平成２３年秋ころに，元受講生からの情報で，コンサルタント協会がその認定・管理に係る資格の名称としてＦＲＭを使用していない事実を知った。そこで，被告においてＦＲＭの名称の使用を再開することとし，平成２４年からＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講するようになった。


ｃ上記ＦＲＭ養成講座の内容は，被告が開講する「リスクマネジメント・プロ養成講座・基礎課程」及び「リスクマネジメント・プロ養成講座・上級課程」の受講に加え，６時間分の授業が収録されたＤＶＤを購入しこれを視聴するというものである。
ｄＦＲＭ養成講座の受講者は，上記「リスクマネジメント・プロ養成講座・基礎課程」及び「リスクマネジメント・プロ養成講座・上級課程」を受講し，レポートを提出して審査に合格すると，「シニアリスクコンサルタント」の資格を取得し，その旨の修了証の発行を受けることになる。その後，受講生は，上記６時間のＤＶＤを視聴することにより，ＦＲＭの資格を名乗ることが可能となるが，ＦＲＭの資格の取得に当たって，レポートの提出・審査が行われることはなく，修了証が発行されることもない。
そこで，上記供述の信用性について検討する。
ａ講座をＦＲＭ養成講座の名称で開講しているという事実については，本件案内書中にＦＲＭ養成講座の記載があること以外には，これを客観的に裏付ける証拠はなく（本件受講者陳述書については，後に述べる。），むしろ，証拠上認められる客観的・外形的事実からは，被告が平成２３年以降ＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講していないことがうかがわれることは，前記アのとおりである。この点，上記事実を客観的に裏付ける証拠としては，例えば，当該講座名が記載されたテキスト，受講や資格取得を証明する文書，受講に当たっての契約書や申込書など，種々の文書が当然想定されるところであるのに，上記ＦＲＭ養成講座に関して，これらの文書は何ら証拠として提出されていない。なお，当該講座の受講者らが受講の申込みに当たって提出したとされる申込書（甲４３ないし４６添付の「リスクマネジメント・プロ養成講座《基礎・上級課程セット》」と題する書面）が証拠として提出されているが，この中には，ＦＲＭ養成講座の記載はない。
ｂ被告代表者が供述するＦＲＭ養成講座の内容は，被告が別に開講する「リスクマネジメント・プロ養成講座」の基礎課程及び上級課程を受講するほかには，６時間分の授業が収録されたＤＶＤを購入しこれを視聴するというだけのものであり，そもそも「リスクマネジメント・プロ養成講座」から独立した講座として開講するだけの実質を備えているとはいい難いものである。しかも，被告代表者の供述によれば，当該講座に対応するＦＲＭの資格については，受講者が６時間のＤＶＤを視聴しさえすれば，何らの審査もなく名乗ることが可能となり，修了証の発行もされないというのであるから，およそ資格としての認定・管理の実体がないものであり，このような資格のために独立した講座を開講するというのも，不自然なことといわざるを得ない。
以上のとおり，被告代表者の供述には，その内容に不自然な点があるものというべきである。
ｃさらに，被告代表者の供述（同人作成の陳述書を含む。）には，次のような変遷が認められる。
すなわち，被告代表者は，本件審判手続において最初に提出した平成２６年１２月２２日付け陳述書（甲１８）では，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー」の講座名について，「上記講座名は，当社の許諾の下，ＮＰＯ法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会が，平成１６年から使用を開始し，現在まで継続的に使用しています。」，「平成２２年１２月２８日，日本リスクマネジメント・プロフェッショナルが設立され，「ＦＲＣファイナンシャル・リスクコンサルタント」の講座名は，同協会が使用することとなりました。」，「他方，登録第４８６０６９５号「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー」の商標は，ＮＰＯ法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会が，引き続き使用しています。」と述べる一方，平成２４年以降，被告がＦＲＭの名称を使用して講座を開講している事実については，何ら触れていない。
ところが，被告代表者は，本件審判手続においてその後に提出し
た平成２７年６月３日付け陳述書（甲３２）では
被告が甲２書面による通知の後にＦＲＭ養成講座の名称の使用を再開した旨を述べ，当審における本人尋問でも同様の供述を繰り返している。
しかるところ，甲１８の陳述書における被告代表者の上記供述の内容は，上記陳述書の作成時（平成２６年１２月）ころまでのＦＲＭの名称の使用主体が被告ではなく，コンサルタント協会であるとの認識を述べるものであるから，被告が平成２４年以降，自社が開講する講座においてＦＲＭの名称を使用しているという事実とは，矛盾する内容になっているものといえる。
この点，被告代表者は，本人尋問において，甲１８の陳述書における上記供述は，コンサルタント協会が平成２２年１２月以降もＦＲＭの名称を使用している旨を述べたものではなく，平成２２年１２月以前に被告の下でＦＲＭ養成講座を受講した会員らが平成２２年１２月以降もＦＲＭの名称を使用している旨を述べたものであるなどと説明する。しかし，このような説明は，コンサルタント協会が，「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー」の講座名を現在まで継続的に使用している旨を明確に述べる甲１８の陳述書の供述内容とは明らかに整合しない説明であり，このような説明によって，上記矛盾が解消されるものではない。
したがって，被告代表者の供述には，不合理な変遷がみられるものというべきである。
ｄ以上によれば，   当然想定されるは
ずの文書等の客観的な裏付けを欠くものである上に，その内容において不自然な点があり，しかも不合理な変遷もみられるものであるから，その信用性には疑義があるといわざるを得ない。
ウ本件受講者陳述書について
本件受講者陳述書（甲４３ないし４６）において，陳述者らは，いずれも，①要証期間内である平成２５年８月２４日から同年１２月２１日までの間に，講師による講習である「シニアリスクコンサルタント」の講座に加えて，ＤＶＤ講義を受講したこと，②その講座名が「ＦＲＭ（ファイナンシャル・リスクマネジャー）養成講座」であったことを述
べており，その内容は，被告代表者の上記イ
ている。


しかしながら，上記陳述者らが講座の受講申込みに当たって被告に提出したものとして本件受講者陳述書に添付された申込書をみると，その表題は，「リスクマネジメント・プロ養成講座《基礎・上級課程セット》」とされ，上記陳述者らが「○」を付して申込みをしたコースの名称は，「【基礎課程（スクーリング）＋上級座学（スクーリング）＋上級実務（ＤＶＤ）】コース」とされている。このように，当該申込書からは，上記陳述者らが受講申込みをした講座が，「リスクマネジメント・プロ養成講座」の基礎課程及び上級課程であることが確認されるのみであり，ＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座であることは確認できない。また，そのほかにも，上記陳述者らが受講した講座の名称が「ＦＲＭ（ファイナンシャル・リスクマネジャー）養成講座」であったことを示す文書等の証拠は提出されておらず，上記陳述者らの供述のうち，上記②の点については，客観的な裏付けがない。
また，上記陳述者らの上記②の供述内容は，単に，同人らが受講した講座について，「その時の講座名は，「ＦＲＭ（ファイナンシャル・リスクマネジャー）養成講座」でした。」との結論を述べるのみで，同人らがそのように認識した理由の説明もなく，具体性に乏しいものといわざるを得ない。
加えて，本件受講者陳述書の記載内容をみると，４名の各陳述書が全て同一の文面となっており，また，被告のもとにあるはずの上記申込書の写しが添付されていることからすると，これらの陳述書は，被告において画一的に作成した文面を各陳述者らに示して確認をとる方法で作成されたものであることが推察される。しかるところ，このようにして作成された陳述書においては，作成を依頼した者からの誘導に沿う方向で確認が行われ，その記載の細部についてまで逐一吟味が行われないこともあり得ることであるから，この点からも，本件受講者陳述書中の上記②の供述部分に過大な証拠価値を認めることはできないというべきである。
以上によれば，本件受講者陳述書は，被告が，平成２４年以降，ＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講しているとする被告代表者の供述に沿う証拠ではあるものの，その証拠価値には限界があり，少なくとも客観的な裏付けもなく，これを主たる証拠として上記事実を認定することができるようなものとはいえない。
エ以上の検討を総合すれば，要証期間内に，被告がＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講していた事実については，これに沿う証拠として，①被告代表者の供述及び②本件受講者陳述書があるものの，前記イのとおり①の信用性には疑義があり，また，前記ウのとおり②の証拠価値には限界があることからすると，これらの証拠をもって当該事実を認定することはできず，かえって，前記アのような客観的・外形的事実からすれば，被告は，甲２書面による通知どおり，平成２３年以降はＦＲＭの名称の使用を止め，ＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講していないことが推認されるものといえる。
本件配布行為の評価について
甲２書面による通知どおり，平成２３年以降
はＦＲＭの名称の使用を止め，ＦＲＭ養成講座の名称を使用した講座を開講していないことを前提とすれば，平成２３年１０月の改訂後に本件案内書中にあるＦＲＭ養成講座についての記載（の「ＦＲＭファイナンシャル・リスクマネージャー養成講座」及び「ＦＲＭ（ファイナンシャル・リスクマネージャー）養成講座」の各記載）は，被告が顧客である受講者らに対し，現に提供し，又は，提供を予定する「リスクマネジメント研修」の役務についての紹介や説明として記載されているものではなく，過去に提供していた「リスクマネジメント研修」の役務についての記載が，上記改訂時に削除されないまま，形式上残存しているというにすぎないものとみることができる。
そうすると，本件案内書自体は，被告の提供に係る「リスクマネジメント研修」の役務に関する広告に当たるとしても，本件案内書中の上記ＦＲＭ養成講座の記載は，当該役務に関して付されているものとはいえないというべきであるから，仮に，要証期間内に，上記ＦＲＭ養成講座の記載がある本件案内書が受講希望者らに配布された事実（本件配布行為の事実）が認められるとしても，これをもって，被告の上記役務に関する広告に上記ＦＲＭ養成講座の記載に係る標章を付して頒布する行為（商標法２条３項８号）に該当するとはいえない。
してみると，本件配布行為をもって，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者が，本件取消請求役務のうち，「知識の教授」に含まれる「リスクマネジメント研修」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められるとした本件審決の判断は誤りというべきである。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由２には理由があり，その余の点につき判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官        鶴岡稔彦
裁判官        大西勝滋
裁判官        杉浦正樹


平成２８年４月１３日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１４１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月１４日
判決
原告         ソウルセミコンダクタ   ー
カンパ   ニー    リミテッド
訴訟代   理人弁   護士         高   橋   雄一郎
阿   部   実佑季
鈴   木   佑一郎
弁理士         林   佳輔
荒尾達   也
被告         株式会   社エンプラス訴訟代   理人弁   護士         永島孝明
安國忠彦
朝吹英   太
安   友   雄一郎
野中信   宏
弁理士         若山俊   輔
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１４－８０００５３号事件について平成２７年３月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，新規性の有無（甲１発明の認定誤り）及び進歩性の有無（一致点及び相違点の認定誤り並びに容易想到性判断の誤り）である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１６年９月２７日（以下「本件出願日」という。），名称を「発光装置，面光源装置，表示装置及び光束制御部材」とする発明について，特許出願（特願２００４－２７８８８８号）をし，平成１８年１１月２日，特許３８７５２４７号（請求項の数１１。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた（甲５）。
原告は，平成２６年４月２日，本件特許の請求項１，２，４～６及び１１について無効審判請求をした（無効２０１４－８０００５３号。甲７）ところ，特許庁は，平成２７年３月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の特許公報（甲５）によれば，本件発明は，以下のとおりのものである（以下，同公報に記載された明細書及び図面を「本件明細書」という。以下，それぞれ，請求項の番号に対応して「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）。なお，以下の構成要件の分説は裁判所において付した（以下，各構成要件を「構成要件１Ａ」などという。）。
【請求項１】（本件発明１）
（１Ａ）発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発
光装置において，
（１Ｂ）前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射
する光入射面と，
（１Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，（１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となる
ように形成されており，
（１Ｅ）前記光制御出射面は，
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，（１Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，（１Ｇ）   これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，（１Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置
の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，
前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，（１Ｈｂ）前記第１の出射面における前記   θ３が前記θ１の増加とともに徐々に
減少し，
（１Ｉ）前記第２の出射面における前記   θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増
加するようになっており，
（１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，（１Ｋ）この   θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に
変化させる形状に形成されている，
（１Ｌ）ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】（本件発明２）
（２Ａ）前記光入射面は，前記発光素子の光出射面に密接している（２Ｂ）ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項４】（本件発明４）
（４Ａ）前記請求項１乃至３のいずれかに記載された複数の発光装置と，（４Ｂ）これら複数の発光装置からの光を拡散・透過する光拡散部材と，を備え，（４Ｃ）前記複数の発光装置が互いに等間隔で配置され，（４Ｄ）これら複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり
合う位置に前記光拡散部材が配置された，
（４Ｅ）ことを特徴とする面光源装置。
【請求項５】（本件発明５）
（５Ａ）前記請求項４に記載の面光源装置と，
（５Ｂ）この面光源装置からの光を照射する被照明部材と，（５Ｃ）を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】（本件発明６）
（６Ａ）発光素子からの光を封止部材と光束制御部材を介して出射するようにな
っている発光装置において，
（６Ｂ）前記光束制御部材は，前記封止部材に封止された前記発光素子からの光
が前記光束制御部材に入射する光入射面と，


（６Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，（６Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となる
ように形成されており，
（６Ｅ）前記光制御出射面は，
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，（６Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，（６Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，（６Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置
の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，
前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，（６Ｈｂ）前記第１の出射面における前記   θ３が前記θ１の増加とともに徐々に
減少し，
（６Ｉ）前記第２の出射面における前記   θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増
加するようになっており，
（６Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，（６Ｋ）この   θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に
変化させる形状に形成されている，
（６Ｌ）ことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】（本件発明１１）
（１１Ａ）発光素子または封止部材に封止された発光素子からの光が入射する光
入射面と，
（１１Ｂ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，（１１Ｃ）前記発光素子と共に発光装置を構成するようになっており，（１１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状とな
るように形成された光束制御部材であって，
（１１Ｅ）前記光制御出射面は，
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，（１１Ｆ）    この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，（１１Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となってお
り，
（１１Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置
の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，
前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，（１１Ｈｂ）前記第１の出射面における前記   θ３が前記θ１の増加とともに徐々
に減少し，
（１１Ｉ）
前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するよ
うになっており，
（１１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，（１１Ｋ）この   θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向
に変化させる形状に形成されている，
（１１Ｌ）ことを特徴とする光束制御部材。
３審判における請求人（原告）の主張
(1)無効理由１(新規性欠如）
本件発明１，２，６及び１１は，本件出願日前に頒布された甲１（米国特許第５５７７４９３号明細書。以下，特に断らない限り，証拠番号には枝番号を含む。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）であり，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものである。
(2)無効理由２（進歩性欠如）
本件発明４及び５は，甲１発明及び本件出願日前に頒布された甲２（特開２００３－３３１６０４号公報）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）に基づき，当業者が容易に想到することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
４審決の理由の要点
(1)無効理由１（新規性欠如）について
ア甲１発明
「小型光源とそれに関連する光偏向マッシュルームレンズとを備えた白熱ランプで
あって，
液晶ディスプレイなどのディスプレイに使用でき，白熱光源が均一な明るさを提供できるようにすることによって，それらの実用性を向上させ，マッシュルームレンズ３９は，凸外面３９ｂの変化する曲率よりも大きな曲率の半球状凹内面３９ａを備え，そのような曲率は，軸２４方向の領域において減少
し，中央外面３９ｃにおいて凹形状になり，


マッシュルームレンズは，関連ＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来し，（裁判所注：下線は，裁判所による。以下「Ａ部分」という。）マッシュルームレンズの動径座標はＲＦ（Θ）の関数で，マッシュルームの頭部に類似する結果プロフィールは，数式（７）によって第１次を与えられ，Θｉの度重なる繰り返しによって，超高精度工学により要求される正確さの程度を提供し，その結果として生じる形状は，楕円環状体にしっかりと一致し，拡散板６０は，ＴＩＲレンズ４０の出射面上に位置し，ＴＩＲレンズのファセットによって強いられる空間的構造をぼやかす傾向があり，第２の拡散板６１は，空間的にこのぼやけを積分する（裁判所注：下線は，裁判所による。以下「Ｂ部分」という。），
白熱ランプ。」
イ本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
【一致点】
「（１Ａ）発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発
光装置において，
（１Ｂ）前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射
する光入射面と，
（１Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，（１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となる
ように形成されており，
（１Ｅ）前記光制御出射面は，
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，（１Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，（１Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている，（１Ｌ）ことを特徴とする発光装置。」
【相違点１】
本件発明１では，「光制御出射面」は，「（１Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１と
し，
前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，（１Ｈｂ）前記第１の出射面における前記   θ３が前記θ１の増加とともに徐々に
減少し，
（１Ｉ）前記第２の出射面における前記   θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増
加するようになっており，
（１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，（１Ｋ）この   θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に
変化させる形状に形成されている」のに対し，
甲１発明では，マッシュルームレンズが，そのような形状及び出射光の状態を満たすか否かが定かでない点。
ウ相違点１についての判断（本件発明１の新規性）(ｱ)「第１の出射面」の形状及び出射光について基準光軸近傍を除いた「第１の出射面」について，甲１に記載の事項（特に図７）が，構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｊ及び１Ｋを満たすといえる根拠はない。(ｲ)「第２の出射面」の形状及び出射光について「詳細な横断面」とされる図７は，単なる説明図であって，実際に用いられるレンズの正確な表面形状（微小な凹凸や変曲点の位置など形状の細部）についてまで特定し得るものではない。請求人（原告）が行うように，図７の図面の一部分に補助線等の作図を用いて，レンズの正確な表面形状及び出射光の状態（多数の正確な点列データから緻密な計算によって求める必要がある表面形状及び出射光の状態）を，基準光軸近傍から半値角までの必要とする範囲に渡って，具体的に特定することができるものではない。
また，甲１発明において「マッシュルームレンズは，関連ＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来し，マッシュルームレンズの動径座標はＲＦ（Θ）の関数で，マッシュルームの頭部に類似する結果プロフィールは，数式（７）によって第１次を与えられ，Θｉの度重なる繰り返しによって，超高精度工学により要求される正確さの程度を提供」するものであり，甲１には，「図７は，図８に詳述されている反射体５０と図９に詳述されているＴＩＲレンズ４０と共に使用されている偏向マッシュルームレンズ３９の詳細な横断面を示している。」と記載されていることから，甲１の図７のレンズ表面の形状は，ＴＩＲレンズ形状に対応して緻密に設計されるものであって，ＴＩＲレンズ形状と無関係に単独で設計されるものではないと認められ，また，甲１発明と本件発明１とは，解決しようとする課題も異なり，技術思想は別々のものであると認められる。さらに，甲１に記載された装置は，ＴＩＲレンズと光線偏向装置（マッシュルームレンズ）とを含む組合せで実施されるものであるので，甲１発明の目的としての「より均等に光束を分散させる」との記載は，光線偏向装置（マッシュルームレンズ）自体についていうものとは認められない。したがって，甲１に記載された装置からＴＩＲレンズを取り除いた，図７のレンズ部分の目的や作用効果について，レンズの縁部よりもレンズ中心部において強くなる光出力を均一に分散させるという請求人（原告）の主張は，当を得ているとはいえない。したがって，本件発明１は，甲１発明と上記相違点１（構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋ）で相違するから，新規性を欠くとはいえない。
エ本件発明２，６及び１１の新規性


本件発明２は，本件発明１を引用しており，また，本件発明６の構成要件６Ｈａ，６Ｈｂ，６Ｉ，６Ｊ及び６Ｋと，本件発明１１の構成要件１１Ｈａ，１１Ｈｂ，１１Ｉ，１１Ｊ及び１１Ｋとは，それぞれ，本件発明１の構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋと同じ構成であるから，前記ウに述べたのと同様に，新規性を欠くとはいえない。
(2)無効理由２（進歩性欠如）について
ア本件発明４と甲１発明との一致点及び相違点
【一致点】
「（１Ａ）発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発
光装置において，
（１Ｂ）前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射
する光入射面と，
（１Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，（１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となる
ように形成されており，
（１Ｅ）前記光制御出射面は，
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，（１Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，（１Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている，
（１Ｌ）ことを特徴とする発光装置，
（４Ａ’）前記された発光装置と，
（４Ｂ’）この発光装置からの光を拡散・透過する光拡散部材と，を備え，
（４Ｃ’）前記発光装置が配置され，
（４Ｄ’）前記光拡散部材が配置された，
（４Ｅ）ことを特徴とする面光源装置。」
【相違点１】
本件発明４は，「構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋ」を備えているのに対して，甲１発明は，マッシュルームレンズが，そのような形状及び出射光の状態を満たすか否かが定かでない点。
【相違点２】
「発光装置」について，本件発明４は，「複数の発光装置」であり，「複数の発光装置が互いに等間隔で配置され」ているのに対して，甲１発明は，そのように特定されるものではない点。
【相違点３】
「光拡散部材」について，本件発明４は，「これら複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合う位置に光拡散部材が配置された」のに対して，甲１発明は，そのように特定されるものではない点。
イ上記相違点についての判断
(ｱ)相違点１について
相違点１に係る構成（構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋ）は，前記(1)ウに述べたとおり，甲１に記載されているとすることはできない。
(ｲ)相違点２及び３について
甲１の図１１のマッシュルームレンズ３９は，ＴＩＲレンズ４０に応じて設計されるもので一体不可分であり，甲２に記載の技術的事項を甲１発明に適用することで，甲１の図１１等に示される，マッシュルームレンズ３９，ＴＩＲレンズ４０及び第２の拡散板６１（光拡散部材）を一体とした発光装置を，等間隔で複数配置し上記相違点２に係る構成を得た場合，甲１の図３，図１４，図１４ａにあるようなＴＩＲレンズ４０で平行な光とした発光装置を，等間隔で複数配置したものとなるに留まるだけであり，出射光が混じり合う位置に第２の拡散板６１（光拡散部材）を配置し得ないから，上記相違点３に係る構成が，容易になし得たとはいえない。また，甲１発明の第２の拡散板６１（光拡散部材）は，拡散板６０と協働することで，ＴＩＲレンズのファセットの影響による不均一な光の状態を見えなくするために設けられているものであって，出射光が混ざり合う位置に配置するためのものとは機能が異なると考えられ，その第２の拡散板６１（光拡散部材）を出射光が混ざり合う位置に配置する動機付けもない。
したがって，甲１の図１１に示される発光装置を等間隔で複数配置し得たとしても，上記相違点３に係る本件発明４の構成は，容易になし得たとはいえない。以上により，本件発明４は，甲１発明及び甲２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでない。
ウ本件発明５の進歩性
本件発明５は，本件発明４に他の発明特定事項を直列的に付加しているものであるから，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものでない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（甲１発明の認定誤り）
(1)審決は，甲１発明について，前記第２，４(1)アのとおり認定したが，以下のとおり，同記載下線部（Ａ部分及びＢ部分）の認定は誤りである。
アＡ部分の認定の誤り
審決は，「マッシュルームレンズは，関連ＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来し，」（Ａ部分）と認定したが，以下のとおり，誤りである。


甲１には，マッシュルームレンズは関連付けられたＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復によって得なければならない旨が記載されている。上記記載が，先にＴＩＲレンズの形状が決まり，それに合わせて光線偏向レンズの形状が決まるような表現となっているのは，最適化計算を行う際に，ＴＩＲレンズの形状から光線偏向レンズの形状を計算する方が，計算が楽なためにすぎない。例えば，光線偏向レンズの形状を先に決めて（すなわち，仮にｒ（θ），ｚ（θ）の初期値を決めて），最適化計算（モンテカルロ法）を行えば，ＴＩＲレンズの形状は，光線偏向レンズの初期の形状に由来することになる。つまり，光線偏向レンズの形状，ＴＩＲレンズの形状は，どちらかを先に決めて，他方を最適化計算で求めるという関係にあるので，上記記載は，ＴＩＲレンズの形状が光線偏向レンズの形状に由来するという意味をも含む。したがって，甲１の図７の光線偏向レンズ（マッシュルームレンズ３９）表面の形状は，光線偏向レンズの形状に由来してもよいのであって，審決が，上記Ａ部分のとおり認定して，ＴＩＲレンズがマッシュルームレンズの形状に由来することを排除している点は，誤りである。審決の認定したＡ部分は，正しくは，「マッシュルームレンズ（偏向部材）は，軸（ＴＩＲレンズの中央軸である軸２４）から間隔をあけられたレンズ部分に光線を偏向させるものであり，光束の角度を変更することで光束を分散させ，光束の照度を均一化する機能を有し，マッシュルームレンズがＴＩＲレンズの反復に由来しても，ＴＩＲレンズがマッシュルームレンズの形状に由来してもよく，」と認定すべきである。
イＢ部分の認定の誤り
マッシュルームレンズ（偏向部材）は，軸（ＴＩＲレンズの中央軸である軸２４）から間隔をあけられたレンズ部分に光線を偏向させるものであり，光束の角度を変更することで光束を分散させ，光束の照度を均一化する機能を有する。また，ＴＩＲレンズは，プリズムの一種であり，マッシュルームレンズ（偏向部材）の形状に由来し，光線偏向レンズによって分散された光束を中央軸方向に拡散させて，輝度を均一化する機能を有している。そして，拡散板６０は，ＴＩＲレンズ４０の出射面上に位置し，ＴＩＲレンズのファセットによって強いられる空間的構造をぼやかす傾向性質，具体的には，ＴＩＲレンズの微細構造の影響を取り去るために光束の伝搬方向をランダムに変更する性質があり，第２の拡散板６１は，空間的にこのぼやけを積分するものであり，ＴＩＲレンズ４０も拡散板６１も，光線偏向レンズにより，均一化された光束の伝搬の主な方向を，次の光学装置の方向（光軸方向）へ向け，更に細かく均一化を図るための役目を担う部材である。したがって，審決の認定のうち，Ｂ部分は，正しくは，「ＴＩＲレンズは，プリズムの一種であり，マッシュルームレンズ（偏向部材）の形状に由来し，光線偏向レンズによって分散された光束を中央軸方向に拡散させて，輝度を均一化する機能を有し，拡散板６０は，ＴＩＲレンズ４０の出射面上に位置し，ＴＩＲレンズのファセットによって強いられる空間的構造をぼやかす性質，具体的には拡散板６０はＴＩＲレンズの微細構造の影響を取り去るために光束の伝搬方向をランダムに変更する性質があり，第２の拡散板６１は，空間的にこのぼやけを積分するものであり，ＴＩＲレンズ４０も拡散板６１も，光線偏向レンズにより，均一化された光束の伝搬の主な方向を，次の光学装置の方向（すなわち光軸方向）へ向け，さらに細かく均一化を図るための役目を担う部材である，」（下線部がＢ部分からの変更箇所）と認定すべきである。
(2)ア審決は，「図７は，単なる説明図であって，実際に用いられるレンズの正確な表面形状（微小な凹凸や変曲点の位置など形状の細部）についてまで特定し得るものではない」旨認定する。
(ｱ)しかし，甲１の図７，図１１，図１５ａには，マッシュルームレンズの正確な表面形状が開示されている。すなわち，甲１には，数式（７）の「Θｉの繰り返し反復によって超精密工学が要求する正確さの程度を提供する。結果として得られる形状は楕円環状体にぴったりと一致することがわかる。現代のプロファイリング方法には少数の高次項で十分なはずである。上記フレネル偏向レンズと同様，全光学系を生成するには幾つかのマッシュルームレンズとＴＩＲレンズの反復が必要である。図７は，・・・ＴＩＲレンズ４０と共に使用されている偏向マッシュルームレンズ３９の詳細な横断面を示している。ＴＩＲレンズは，図６のプロフィール２７よりも高いプロフィール４１を有する。全体のシステムは図１０に示されている。」とあるから，甲１の図７等は単なる説明図などではなく，詳細な形状が示された精度の高い設計図面である。


また，甲１には，「マッシュルームレンズ３９は，凸外面３９ｂの各曲率よりも大きな曲率（例えば，より小さい半径）の半球状凹内面３９ａを備えている。そのような曲率は，軸２４方向の領域において減少し，中央外面３９ｃにおいて凹形状になる（縮小する）」と記載されており，甲１では，マッシュルームレンズ３９（図７７，図１１），１１３（図１５ａ）の曲率が文章でも記載されている。(ｲ)さらに，以下のとおり，甲１の数式（７）と数式（６）の原理を用い，繰り返し計算法により，光束を均一化するように計算した結果によっても，甲１発明において実際に用いられるレンズの正確な形状（中央部が凹形状，周辺部が凸外面である形状及び変曲点の位置）が特定されているといえる。すなわち，甲１の数式（７）に図１１の初期条件を入れて，本件出願日前から当業者において広く用いられている一般的なプログラムで自動計算すると，甲１の光線偏向レンズは下図の形状となる（Ａの陳述書〈甲１３の２。以下「Ａ意見書」という。甲１３の３は訳文。以下，特に断らない限り，頁数は訳文を指す。〉の１０頁）。なお，上記の初期値は，甲１の図１１をＡ４サイズで印刷したときの寸法（ｃｍ単位）において，ｃｍを取って２で割れば，マッシュルームレンズとＴＩＲレンズとの距離に関する値（ＴＬ）は０．５，ＴＩＲレンズの半径に関する値（ｒｌ）は３．７５，マッシュルームレンズの半径に関する値（ｒｆ）は１．０と導かれるから，これらの値は，いずれも甲１に開示されたものである。このように甲１の数式（７）を計算すれば，甲１の光線偏向レンズは，中央部に凹形状，周辺部に凸外面を有すること及び変曲点の位置が分かる。そして，Ａ意見書の１１頁には，上記の１０頁に記載されている甲１の数式（７）を計算した結果から適合エラーを取り除いたものと，甲１の図７とを「重ね合わせると，以下に示すようなきわめてよく一致することが分かる」と記載されている。このＡ意見書のとおり，甲１の数式（７）と数式（６）の原理を用い，繰り返し計算法により，光束を均一化するように計算すれば，甲１の図７に図示される形状によく一致する形状になる。
(ｳ)以上のとおり，甲１の図面及び甲１の記載，並びに数式（７）の自動計算から，甲１には，構成要件１Ｈｂに対応する「第１の出射面が凹形状」，構成要件１Ｉに対応する「第２の出射面が半値角範囲まで凸形状」，構成要件１Ｊに対応する「（基準光軸近傍を除く半値角範囲において）光軸から遠ざかる方向に光を屈折させることで，光束の中心ピークを下げる形状」，構成要件１Ｋに対応する「（基準光軸近傍を除く半値角範囲において）光軸から離れるほど屈折される程度が徐々に小さくなるようにすることにより，光軸外側への伝搬方向における光量が小さくなりすぎないようにする形状」を満たす形状が特定されたマッシュルームレンズが開示されている。
イ審決は，甲１の図７のレンズ表面の形状は，ＴＩＲレンズ形状に対応して緻密に設計されるものであって，ＴＩＲレンズ形状と無関係に単独で設計されるものではないとする。
しかし，甲１には，「マッシュルームレンズ３９は，凸外面３９ｂの各曲率よりも大きな曲率（例えば，より小さい半径）の半球状凹内面３９ａを備えている。そのような曲率は，軸２４方向の領域において減少し，中央外面３９ｃにおいて凹形状になる（縮小する）」と記載されており，甲１に記載されている光線偏向レンズは，中央部に凹形状，周辺部に凸外面を有するレンズである。これは，凸外面伝搬方向における光量が小さくなりすぎないようにしつつ，中央部の凹形状伝搬方向において周辺部の凸外面よりも光束を分散させて中心ピークを下げるレンズである。甲１には，「ＴＩＲレンズは中央軸を備えており，光源からの光はその方向に向けられ」るとあるように，ＴＩＲレンズは，光線偏向レンズによって分散された光束を中央軸方向に拡散させて，輝度を均一化する機能を有している。このように，甲１発明は，光線偏向レンズとＴＩＲレンズによる２度の光束の偏向と，その途中の光束の空間伝播とによって，輝度の均一化を達成しようとするものであり，光学上，必ずＴＩＲレンズと一緒に用いなければならないものではない。そして，前記(1)アのとおり，甲１には，ＴＩＲレンズの形状が光線偏向レンズの形状に由来するという意味も含む。
したがって，甲１では，光線偏向レンズがＴＩＲレンズの反復に由来しても，ＴＩＲレンズが光線偏向レンズの形状に由来してもよいので，ＴＩＲレンズが光線偏向レンズの形状に対応して緻密に設計される場合を除外し，あたかも光線偏向レンズが「ＴＩＲレンズ形状に対応して緻密に設計される」場合のみしか存在しないものと認定した審決は，誤っている。
ウ審決は，甲１発明と本件発明１とが技術思想を異にすると認定する。しかし，甲１発明と本件発明１とは，解決しようとする課題が，均一な明るさを提供すること（すなわち，輝度を均一化すること）である点で共通する。また，甲１発明と本件発明１とは，光線偏向レンズにおいて光制御出射面中央の凹形状とその周辺の凸外面を利用して，拡散面直前での光束の照度を，より均一にし，拡散板を利用して，光線の向きを変換する点で，技術思想が共通している。したがって，審決の上記判断も誤りである。
エ審決の「甲１に記載された装置は，ＴＩＲレンズと光線偏向装置（マッシュルームレンズ）とを含む組合せで実施されるものであるので，甲１の目的としての『より均等に光束を分散させる』との記載は，光線偏向装置（マッシュルームレンズ）自体についていうものとは認められない」とした認定は誤っている。甲１に記載の光線偏向レンズは，単に光束の角度を変更することで光束を分散させる機能を有しているものである。よって，甲１の目的としての「より均等に光束を分散させる」との記載は，光線偏向レンズ自体について妥当する。(3)本件発明１と甲１発明との一致点，相違点の認定の誤り以上に述べたとおりの正しい甲１発明を前提とすると，構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋは，一致点と認定すべきものである。すなわち，これらの構成要件はいずれも，以下に述べるとおり，甲１の図７，図１１，図１５ａ等に開示されている以上の技術的内容を含むものではない。


ア構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ及び１Ｉ
構成要件１Ｈａの「前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値（半値角）となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光」は，光源の性質や形状に応じて相対的に定まる要件である。構成要件１Ｈｂ「前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し」，及び，構成要件１Ｉ「前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており」は，技術的に特別な意味を有する構成要件ではなく，出射面上に平面又は凸外面を有するレンズの主要な中心部分であれば，自動的に満たされる条件である。したがって，これらの構成要件は，甲１の図７，図１１，図１５ａ等に開示されている「第１の射面が凹形状，第２の出射面が凸形状であるレンズ」以上の技術的内容を含むものではない。
イ構成要件１Ｊ
より光束を分散させるためには，中心ピークを下げる必要があるため，θ５／θ１＞１とする条件は，凸外面における光束の中心ピークを下げるために当業者が把握できる条件であって，技術的に特別な意味を有するファクターではなく，常識的な条件である。
したがって，構成要件１Ｊの「θ５／θ１＞１の関係を満足する」という記載は，甲１の図７，図１４ａに開示されている以上の技術的内容を含むものではない。
ウ構成要件１Ｋ
甲１発明は，「液晶ディスプレイなどのディスプレイに使用でき，白色光源が均一な明るさを提供できるようにする」ことを目的としている。甲１発明の光線偏向レンズは，光束の角度を変更することで光束を均一に分散させる機能を有している。一様で効率的な照明を提供するという目的を達成するためには，光軸外側への伝搬方向における光量が小さくなりすぎないようにする必要がある。そのためには，外周部に凸外面を設けることで，θ１の増加に伴って（外周部になるに連れて）θ５を減少させることで伝搬方向における光量が小さくなりすぎないようにするほかない。凸外面を設けると，θ１の増加に伴って（外周部になるに連れて）θ５が減少することは技術常識である。
よって，凸外面において，θ１の増加に伴いθ５／θ１が徐々に減少することは，常識的な条件である。したがって，甲１に記載されている光線偏向レンズの形状は，凸外面において，外周部になるに連れて（θ１が大きくなるに連れて），出射角（θ５）の入射角（θ１）に対する比は小さくなるレンズといえる。他方，凹部（本件発明における第１の出射面）については，θ５／θ１の値は小さくなるという条件は，技術的に特別な意味を有するファクターではない。以上より，甲１に記載されている光線偏向レンズの形状は，凸外面（本件発明１における第２の出射面）において，θ１が大きくなるに連れて，θ５／θ１の値は小さくなるレンズの形状である。また，光束を分散させるレンズにおいては，θ５／θ１の値が小さくなるという条件は，甲１に記載されているに等しい事項である。(4)以上によれば，本件発明１は甲１発明であるから，新規性を欠く。そうすると，本件発明２が本件発明１を引用する発明であることや，本件発明６及び本件発明１１が本件発明１と同じ構成を有する発明であることを理由に，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものではないと認定した審決は，誤りであるから，取り消すべきものである。
２取消事由２（本件発明４に係る一致点及び相違点の認定の誤り）
(1)相違点１について
上記１に述べたとおり，構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋは，一致点として認定すべきであるから，これらを相違点１として認定する審決は誤りである。
(2)相違点２について
甲１発明は，ディスプレイに使用する光源に関する技術であるところ，ディスプレイのような広い平面の光源とするために複数の光源及びレンズを使用することは，当業者の技術常識である。また，ディスプレイのような広い平面の光源とするために複数の光源及びレンズを使用する場合，均一な明るさにするためにそれらの配置を互いに等間隔にすることも，当業者の技術常識である。したがって，甲１には，光源及びレンズが互いに等間隔で複数配列された発光装置が記載されているに等しいから，これを相違点２とした審決は，誤りである。
(3)相違点３について
マッシュルームレンズを複数配置することは，前記(2)のとおり当業者の技術常識であるところ，マッシュルームレンズを複数配置し，光源から光がマッシュルームレンズから出射すれば，出射後にマッシュルームレンズからの出射光が混ざり合う。複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合う位置に光拡散部材が配置することは，当業者の技術常識である。
したがって，甲１には，複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合う位置に光拡散部材が配置された発光装置が記載されているに等しいから，これを相違点３とした審決は，誤りである。


３取消事由３（本件発明４に係る相違点２及び３の容易想到性判断の誤り）仮に，相違点２及び３が相違点となるとしても，これらの相違点に係る構成は，以下のとおり，甲１発明又は甲１発明と甲２発明に基づいて当業者が容易に想到できた事項であるから，これらを容易に想到できないとした審決の判断は誤りである。(1)甲１発明は，光線偏向レンズとＴＩＲレンズによる２度の光束の偏向と，その途中の光束の空間伝播とによって，輝度の均一化を達成しようとしたものであり，甲１発明の光線偏向レンズは，ＴＩＲレンズ以外の他のプリズム，キノフォーム，又は回折光学素子（ＤＯＥ）などと組み合わせることが可能であるから，光学上，必ずＴＩＲレンズと一緒に用いなければならないものではない。よって，「甲１の図１１のマッシュルームレンズ３９は，ＴＩＲレンズ４０に応じて設計されるもので一体不可分なもの」とした審決は誤りである。また，複数の光源（マッシュルームレンズから出射する光源）を等間隔で複数配置した場合，甲１発明においてＴＩＲレンズと光線偏向レンズ（マッシュルームレンズ）とは可分であるから，複数の光源（マッシュルームレンズから出射する光源）の出射光は混ざり合うことになる。よって，「甲１の図３，図１４，図１４ＡにあるようなＴＩＲレンズ４０で平行な光とした発光装置を，等間隔で複数配置したものとなるに留まるだけ」とした審決の判断は，誤りである。(2)上記の混ざり合った出射光を更に拡散させるために，出射光が混ざり合う位置に光線を拡散させる機能を有する第２の拡散板６１を設けることは，当業者が把握できる事項である。
よって，混ざり合った出射光を更に拡散させるために，出射光が混ざり合う位置に置くことのできる拡散板６１は，出射光が混ざり合う位置に配置するための機能を有するし，拡散板６１を出射光が混ざり合う位置に配置する動機付けがある。(3)以下のとおり，本件発明４は，甲１発明に甲２発明を組み合わせることで容易に想到される。
ア課題及び作用効果の共通性
甲１発明は，液晶ディスプレイなどのディスプレイに使用でき，白色光源が均一な明るさを提供できるようにすることによって，それらの実用性を向上させることを目的としており，甲２発明の目的は，「表示面部を背後から照明するバックライトユニット」において，「表示面部の均斉度を向上させる」ものである。「表示面部の均斉度を向上させる」とは，光源が均一な明るさを提供できるようにすること，すなわち，輝度を均一化させることであるから，甲１発明と甲２発明とは，その課題及び作用効果が，ディスプレイにおいて光源が均一な明るさを提供できるようにすること（すなわち，輝度を均一化すること）という点で，一致する。
イ甲１における示唆
甲１発明は，ディスプレイに使用する光源に関する技術である。広い平面の光源とするために複数の光源及びレンズを使用することは，当業者にとって周知である。したがって，ディスプレイに使用する光源及びレンズであるという点が開示されていれば，当業者に対して光源及びレンズを複数配置する示唆となる。
ウ阻害要因のないこと
甲１発明及び甲２発明は，いずれもディスプレイの光源に関するものであり，均一な輝度を得るためのものであるから，当業者がこれらを組み合わせる阻害要因はない。
エ本件発明４に顕著な効果が存在しない
本件発明４の光拡散部材（７）と，甲１に記載のＴＩＲレンズ（４０）及び拡散板（６１）を組み合わせたものとは，光線の角度を変更するという点で作用・機能が同一である。本件発明４に関し，本件明細書には，甲１を超えるような顕著な効果は記載されていないし，存在しない。
よって，本件発明４は，甲１発明にも甲２発明にもない顕著な効果を奏するものではない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告の主張１(1)に対し
甲１には，「・・・マッシュルームレンズは，フレネル偏光レンズと同様に，関連ＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来しなければならない。」と明記されているとおり，甲１発明におけるマッシュルームレンズは，ＴＩＲレンズのプロフィールに由来しなければならない。ここで「・・・（フレネル偏向レンズと同様に）」とあるが，フレネル偏向レンズの場合には，「・・・実際のレンズの設計では，試験プロフィールｚ(ｒ)を用いて対応する偏向レンズが生成され，この偏向レンズから新しいプロフィールが生成される。次に，この新しいプロフィールの新しい偏向レンズが生成される。この反復を実行して，ＴＩＲレンズと偏向レンズとが合致するまで別のＴＩＲレンズプロフィールが生成される。」とあるように，ＴＩＲレンズと偏向レンズの間で反復を繰り返してプロフィールが生成されるが，最初に設計されるのは，偏向レンズではなくＴＩＲレンズの試験プロフィールｚ（ｒ）であるので，ＴＩＲレンズのプロフィール（形状）に基づいて，マッシュルームレンズ（偏向レンズ）のプロフィール（形状）が決定される。
甲１では，「・・・
マッシュルームの頭部に類似する結果プロフィールは，･･･数式（７）によって第１次が与えられる。」と記載されており，マッシュルームレンズのプロフィール（形状）は数式（７）によって与えられることが明示されている。数式（７）のＲＦ（θi）は，角度θiにおけるマッシュルームレンズ面までの距離を意味しており，マッシュルームレンズの形状を示す式である。そして，数式（７）で用いるＰｉ－１については，「第１次の方法は，式（２）のファセット番号ｉに関して得られた一連の角度θｉのＰｉの派生値から推定することである。」（なお，この数式（２）は，数式（６）の誤りである。）とされているように，甲１の数式（６）から求めることができる。
前記数式（６）から，ｎの値とαの値を入力すれば，Ｐｉの値を得ることができるが，ｎは屈折率の値として得られるので，αの値によりＰｉを求めることができる。αの値を求める式として，甲１には次の数式（５）が記載されている。ここで，「・・・ｚ（θ）は，ｒ（θ）でのＴＩＲレンズのファセットの高さである。」と記載されているとおり，数式（５）で使用するｚ（θ）は，ＴＩＲレンズのプロフィール（形状）を示しており，αを求めるためには，ＴＩＲレンズのプロフィール（形状）が必要となる。


以上のように，マッシュルームレンズのプロフィール（形状）を決定するためには，数式（５）ないし数式（７）を用いることが甲１には示されているが，これらの数式によれば，ＴＩＲレンズのプロフィール（形状）が必須の要件である。したがって，甲１には「ＴＩＲレンズがマッシュルームレンズの形状に由来してもよい」とする記載は存在せず，マッシュルームレンズの形状は，必ずＴＩＲレンズの形状に由来して決定されることが記載されているのであり，審決による甲１発明の認定に誤りはない。
(2)原告の主張１(2)に対し
ア原告の主張１(2)アに対し
(ｱ)甲１に記載されたマッシュルームレンズは，中央部に凹形状，周辺部に凸外面を有することが記載されているものの，変曲点の位置について記載はなく，これらの凹形状及び凸外面において微小な凹凸が存在しないとも記載されていない。そもそも，甲１に記載のマッシュルームレンズは，ＴＩＲレンズのプロフィール（形状）に基づいて決定されることから，ＴＩＲレンズのプロフィール（形状）に応じて変化するものである。例えば，甲１に記載のＴＩＲレンズには，ＴＩＲレンズ内に光を取り込むための入射面（２９）と取り込んだ光をＴＩＲ面（３１）で出射面（３０）に向けて全反射するファセット（２８）が複数形成されており，これらファセットの中央を経由する光線のみが光線偏向レンズのファセット角度Ｐｉの偏向に用いられることから，光線偏向レンズのファセット角度Ｐｉを甲１の数式（７）に外挿することで得られるマッシュルームレンズのプロフィール（形状）は，ＴＩＲレンズのファセット数に応じた数点の凸外面の位置が得られるのみである。また，ＴＩＲレンズの中央部にはファセットが形成されておらず，マッシュルームレンズの中央部の凹形状を数式（７）から求めることはできない。(ｲ)以下に述べるとおり，Ａ意見書の計算結果により，甲１の図７と類似する形状のマッシュルームレンズの形状が導き出されたとしても，それは，甲１の数式から必然的に導き出されたものではなく，甲１に記載のない前提条件を与えることにより，恣意的に図７と類似するように導き出されたものにすぎない。Ａ意見書では，候補となるＴＩＲレンズのプロフィールに基づいて，マッシュルームレンズのプロフィール（形状）を決定している。その一方で，Ａ意見書記載のマッシュルームレンズのプロフィールの計算においては，その根拠となる「候補となるＴＩＲレンズのプロフィール」について，その条件，由来等が何ら記載されていない。
したがって，Ａ意見書の計算により得られたマッシュルームレンズの形状なるものは，Ａ意見書が提供した候補ＴＩＲレンズのプロフィールという，甲１に記載のない前提条件に基づいて導き出されたものである。Ａ意見書が使用した候補ＴＩＲレンズのプロフィール（形状）とは異なるＴＩＲレンズのプロフィール（形状）によれば，Ａ意見書の計算結果とは異なるレンズの形状が計算結果として得られる。すなわち，計算の基礎とする候補ＴＩＲレンズのプロフィール（形状）を変更すれば，計算結果として得られるマッシュルームレンズのプロフィール（形状）を様々に変更できることが明らかである。
よって，甲１の図７は，甲１の数式に基づき導き出された精緻な形状を示すものではなく，単なる説明図にすぎないのであり，実際に用いられるレンズの正確な表面形状（微小な凹凸や変曲点の位置など形状の細部）についてまで特定し得るものではない。甲１の記載からは，マッシュルームレンズの正確な形状を特定することは不可能である。
イ原告の主張１(2)イに対し
前記(1)において述べたとおり，甲１の数式（５）ないし数式（７）からマッシュルームレンズの形状を決定するに当たって，ＴＩＲレンズの形状が前提条件として必要不可欠であることからすれば，マッシュルームレンズの形状は，ＴＩＲレンズの形状に由来して決定されるものである。したがって，ＴＩＲレンズが存在しなければ，マッシュルームレンズも存在し得ないのであり，甲１発明の解決課題及び解決方法において，マッシュルームレンズをＴＩＲレンズと切り離しては単独で設計することはできない。
また，甲１には，マッシュルームレンズを，ＴＩＲレンズと組み合わせず分離して使用することについて一切の記載も示唆もない。甲１発明は，ＴＩＲレンズとマッシュルームレンズとを組み合わせることによってＴＩＲレンズの真上に均一な光束密度を生成することを技術思想とする発明であるから，マッシュルームレンズとＴＩＲレンズとは一体不可分である。
ウ原告の主張１(2)ウに対し
本件発明１は，ＬＥＤ等の各発光素子の発光色のばらつきを目立ちにくくし，輝度ムラのない均一な面状照明を可能にすることを課題とし，かかる課題を解決するために，いわゆる半値角範囲内における放射角（入射角）θ１，接線角θ３及び出射角θ５を用いて定義した，構成要件１Ｈｂないし構成要件１Ｋで特徴付けられる光束制御部材を用いることにより，発光素子からの光を広範囲に滑らかに拡げ，裾野の広い照度分布の被照射領域を生成するようにしたものである。本件発明１によれば，発光素子から発せられた光の光束は，光束制御部材によって，効率的にかつ広範囲に滑らかに拡げることができるので，複数の発光素子を光源として使用する場合，各発光素子からの光が混じりやすくなり，各発光素子の発光色のばらつきが目立ちにくくなるとともに，出射光輝度も均一化し，高品質の照明が可能になるという効果を奏する。
一方，甲１発明は，光源からの光をコリメートする（平行光とする）ＴＩＲレンズが，中心部分の光束が強くなるという光の不均一性があることを解決課題とし，ＴＩＲレンズにマッシュルームレンズを組み合わせることで，光源からの光をマッシュルームレンズによってＴＩＲレンズの各部へ向けて偏向させ，ＴＩＲレンズから均一な光束密度を生成することを技術思想とする発明である。また，甲１発明におけるマッシュルームレンズは，光源からの光をＴＩＲレンズの各部へ向けて偏向させるものであって，複数の光源からの光を混ぜ合わせることがないことから，光源からの光を広範囲に滑らかに拡げる必要がない。
したがって，本件発明と甲１発明とは，技術思想を全く異にする。
エ原告の主張１(2)エに対し


甲１の「・・・（ＴＩＲレンズの出力でより均一に光束を分散させる光線偏向装置）」との記載からも明らかなとおり，「より均等に光束を分散させる」とは，ＴＩＲレンズから出力される光が均一に分散されることを意味している。したがって，「より均等に光束を分散させる」との記載が，光線偏向レンズを単独で用いた場合にも妥当するとする原告の主張は明らかな誤りである。
(3)原告の主張１(3)に対し
前記(2)アにおいて述べたとおり，甲１発明において，マッシュルーム形状であることは記載されているものの，特定の形状が導かれるものではないから，原告主張の構成要件を満たすか否かは，そもそも不明であって，原告の主張は失当である。
ア原告の主張１(3)アに対し
甲１には，構成要件１Ｈｂの「前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し」を満たすような中央部の凹形状を有するマッシュルームレンズは開示されておらず，また，位置が特定される数点の凸外面の間の領域におけるマッシュルームレンズの形状は正確に特定できないのであるから，構成要件１Ｉの「前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており」を満たすか否かは不明である。さらに，構成要件１Ｈａのうち「前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内」（いわゆる「半値角範囲」）について，原告は，甲１発明における半値角範囲はどの範囲であるかの立証すら行っていない。
イ原告の主張１(3)イに対し
原告は，光制御出射面の法線に対して左側から光源の光が入射することに限定する場合を前提としているが，光制御出射面の法線の右側から光が入射した場合には，θ５／θ１＜１の関係が成り立ち，構成要件１Ｊを充足しない。甲１では，マッシュルームレンズの正確な表面形状を特定しておらず，光制御出射面の法線の左側から光が入射することも，また，右側から光が入射することも何ら特定していないのであり，両者を含むのであるから，構成要件１Ｊを充足しない形状のレンズ部分も当然に存在する。
ウ原告の主張１(3)ウに対し
原告の主張をもっても，また，それが依拠するＢ鑑定書においても，本件出願日当時における技術常識を示す文献等の客観的証拠は一切示されておらず，凸外面においてθ１の増加に伴いθ５／θ１が徐々に減少することが本件出願日当時における技術常識という証拠は一切見当たらない。
また，Ｂ鑑定書において，θ５／θ１の値が小さくなるという条件は，特別な技術的な意味はないとしている。しかし，θ５／θ１の値が徐々に小さくならない場合には，光束制御部材から出射する光が集中する箇所が生じて輝度にばらつきが生じてしまい，発光素子から放射された光を広範囲に滑らかに拡げることができなくなるのであり，θ５／θ１の値を徐々に小さくすることは，技術的に意義のある事項である。
２取消事由２に対し
(1)原告の主張２(1)に対し
前記１に述べたとおり，相違点１を認定した審決に誤りはない。
(2)    原告の主張２(2)に対し
甲１には，ＴＩＲレンズ及びマッシュルームレンズをディスプレイの光源として用いることが図１１等に開示されているが，あくまでＴＩＲレンズとマッシュルームレンズを一体不可分として用いるものであり，互いに等間隔に複数配置することについては一切の記載もない。
したがって，相違点２を認定した審決に誤りはない。
(3)原告の主張２(3)に対し
甲１発明は，ＴＩＲレンズにマッシュルームレンズを一体不可分に組み合わせることによって，ＴＩＲレンズから均一な光束密度を生成することを技術思想とする発明であるから，マッシュルームレンズとＴＩＲレンズとの間に光拡散部材を設けることはあり得ないものであり，仮に光拡散部材を設けるとしても，ＴＩＲレンズから出射した光を受ける位置に光拡散部材が設けられることになる。ＴＩＲレンズから出射する光は，甲１の図１，図３，図１４，図１４ａ等にも示されているようにＴＩＲレンズの直上に平行に出射するため，マッシュルームレンズとＴＩＲレンズのセットを等間隔に複数配置したとしても，ＴＩＲレンズから出射した光が光拡散部材の配置された位置で混じり合うことはない。
したがって，相違点３を認定した審決に誤りはない。
３取消事由３に対し
(1)甲１には，マッシュルームレンズは，ＴＩＲレンズに基づいて形状が決定されることが記載されているだけであり，ＴＩＲレンズと組み合わせず分離してマッシュルームレンズを使用することについては一切の記載も示唆もない。(2)甲   1発明に記載された第２の拡散板６１（光拡散部材）は，拡散板６０と協働することで，ＴＩＲレンズのファセットの影響による不均一な光の状態を見えなくするために設けられているものであり，出射光が混ざり合う位置に配置するためのものとは機能が異なるから，その第２の拡散板６１（光拡散部材）を出射光が混ざり合う位置に配置する動機付けもない。


(3)以下のとおり，甲１発明に甲２発明を適用することはない。ア甲１発明は，ＴＩＲレンズの技術的問題を解決課題とする一方，甲２発明は，ＴＩＲレンズを使用しないバックライトユニットの技術的改良を解決課題としており，両者は解決課題を全く異にしている。また，甲1発明は，光源からの光をマッシュルームレンズによってＴＩＲレンズの各部へ向けて偏向させることによって，ＴＩＲレンズから均一な光束密度を生成するという作用効果を奏する一方，甲２発明では，相対的に暗くなる基板の端部付近において，発光ダイオードを密とし，大きな電流を流すことによって，均一な発光面を得るという作用効果を奏するものである。このように，甲1発明と甲２発明とは，解決課題を全く異にするだけでなく，作用効果も全く異なっており，両者を組み合わせる動機付けはない。イ甲   1発明に記載された第２の拡散板６１（光拡散部材）は，拡散板６０と協働することで，ＴＩＲレンズのファセットの影響による不均一な光の状態を見えなくするために設けられているものであり，出射光が混ざり合う位置に配置するためのものとは機能が異なるから，その第２の拡散板６１（光拡散部材）を，甲２発明のように出射光が混ざり合う位置に配置する動機付けも存在しない。ウ前記のとおり，甲１発明は，ＴＩＲレンズにマッシュルームレンズを組み合わせることにより，ＴＩＲレンズから均一な光束密度を生成することを技術思想とする発明であるから，マッシュルームレンズとＴＩＲレンズとは一体不可分に使用されるものである。かかる事実からすれば，甲１発明と，甲２に記載された特定のピッチで配置された複数の発光ダイオードからなるバックライトユニットの技術的事項を組み合わせたとしても，マッシュルームレンズとＴＩＲレンズのセットを等間隔に複数配置した構成となるに留まる。
エＴＩＲレンズから出射する光は，縁部で光束が急峻に低下する光束密度分布を有するから，隣接するＴＩＲレンズとの間に格子模様の輝度ムラが発生することとなり，均斉度を向上させるという甲２発明の課題を解決することができなくなる。したがって，甲１発明と甲２に記載された技術的事項を組み合わせることには，阻害要因がある。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書（甲５）によれば，本件発明について，以下のとおり認められる。本件発明は，発光装置，面光源装置，表示装置及び光束制御部材に関し，例えば，液晶表示パネルの背面側から面状に照明するバックライトの光源や室内の一般照明など各種照明として用いられる発光装置，これを使用し，各種照明に用いられる面光源装置，この面光源装置を照明手段として被照明部材と組み合わせて使用する表示装置，及びこれら面光源装置や表示装置を構成する光束制御部材に関するものである（【０００１】）。本件発明１，２，及び６は発光装置，本件発明４は面光源装置，本件発明５は表示装置，本件発明１１は光束制御部材に関する（請求項１，２，４ないし６，１１）。
従来，パーソナルコンピュータやテレビジョン等に使用される液晶表示モニタの照明手段として，複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を点光源として使用した面光源装置が知られており，図１５に示すように，表示装置１２１は，出射面１２２が半球状の光束制御部材１２３をＬＥＤ１２４の出射面側に固着してなるＬＥＤチップ１２５を複数配置し，各ＬＥＤチップ１２５から出射する光を光拡散部材１２６を透過させた後，その光拡散部材１２６を透過した光で被照明部材（例えば，液晶表示パネル）１２７を面状に照明するようになっているものがあった。しかし，表示装置１２１は，図１０に示すように，各ＬＥＤ１２４に対応するように出現する照明光の輝度のばらつきが波形形状で大きいため（【図１０】のＢ，Ｄ参照），各ＬＥＤ１２４間の照明光に暗部が生じ，均一な面状照明を行うことが困難であり，また，各ＬＥＤチップ１２５から出射した光の光量がＬＥＤ１２４の光軸Ｌ近傍に集中する傾向があるため，隣り合う複数のＬＥＤ１２４からの光同士が混ざり合いにくく，各ＬＥＤ間の発光色のばらつきが目立つという問題があった（【０００２】～【００１１】）。
【図１５】
【図１０】


そこで，本件発明は，光源として用いられる発光装置，複数のＬＥＤを使用する面光源装置及びこの面光源装置を使用する表示装置並びに光束制御部材において，各ＬＥＤの発光色のばらつきを目立ちにくくし，輝度ムラのない均一な面状照明を可能にすることを目的とする。また，本件発明１は，１個のＬＥＤを光源として使用するような場合でも，ＬＥＤからの光を効率よく，所望の範囲まで滑らかに拡げることができるようにすることを目的とする（【００１２】）。本件発明１は，発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において，前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と，前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており，前記光制御出射面は，前記発光装置の基準光軸近傍で，かつ，前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，前記到達点（Ｐｘ）を通り，かつ，前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光と前記基準光軸とのなす角（出射角）度をθ５とすると，前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し，前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており，前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，このθ５／θ１の値をθ１の増加に従って徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されるように構成したことを特徴とする（請求項１，【００１３】，【図２】，【図３】）。このような構成によって，発光素子から発せられた光の光束は，光束制御部材の光制御出射面により，効率的に，かつ，広範囲に滑らかに拡げることができ，光束制御部材の出射面から広範囲に照明光を出射することができる。したがって，本件発明１によれば，複数の発光素子を光源として使用する場合，各発光素子からの光が混じりやすくなり，各発光素子の発光色にばらつきがあったとしても，光束制御部材を介して出射される各発光素子の発光色のばらつきが目立ちにくくなるともに，出射光輝度も均一化し，高品質の照明が可能になるとの効果を奏する（【００２６】，【００６４】）。
【図２】
【図３】
２取消事由１(甲１発明の認定誤り）について
(1)甲１発明について
ア甲１には，以下の記載がある。
(ｱ)「本発明は特に，その素子が内部全反射（ＴＩＲ）を使用する透明レンズ手段を使用する装置及び方法に関する。」（２０頁１－３行）(ｲ)「ＴＩＲレンズはアスペクト比が小さいため，強いコマ，すなわち，レンズの様々なファセットの異なる光源からの異なる距離から発生する収差を示す。すなわち，レンズの中心部は光源にあまりにも近いため，その光出力はレンズの縁部から伝搬されるより広い角度発散を有する。その結果，レンズの中心の光束は光源からの距離の平方にほぼ反比例する縁部の光束よりもはるかに強くなる。したがって，レンズの中心の光束は縁部のそれと比較して５倍を超えることがある。幾つかの用途では，そのような不均一性によって，その小ささと効率にもかかわらず，ＴＩＲレンズはより望ましくないものになっている。液晶ディスプレイのバックライトは顕著な一例である。必要なものは，光源像を側方に（すなわち，ＴＩＲレンズの縁に向かって）拡大し，上方に（すなわち，ＴＩＲレンズの対称軸に沿って）縮小する方法である。従来の光学設計方法は画像形成を扱うためこの問題には適用不可能である。これに対して，ＴＩＲレンズは非結像デバイスである。これは画像形成の問題ではなく照明の問題である。狭い円筒状の光源を用いることで不均一性は低減できるが解消はできない。」（２０頁４－１８行）
(ｳ)「発明の概要
本発明の主要な目的は，上記問題の解決策を提供することである。基本的に，本発明は，ａ）中心軸を有し，光源からの光が誘導されるＴＩＲレンズと，ｂ）光源とＴＩＲレンズとの間の光の移動経路に沿って配置された光線偏向装置であって，上記軸から離間したレンズの部分へ向けて光線を偏向させ，それによりＴＩＲレンズの出力でより均一に光束を分散させる光線偏向装置と
を含む組み合わせで実施される。
偏向装置は，通常，ＴＩＲレンズへ向かってドーム形状を有する平滑な反射体レンズであるが，外側にファセットがあるフレネルレンズであってもよいことが理解されよう。本発明は，液晶ディスプレイなどのディスプレイに使用でき，白熱光源が均一な明るさを提供することを可能にすることによって，それらの実用性を向上させる。」（２０頁２０－３２行）
(ｴ)「図面の説明
・・・
図３は，光路内の光源とＴＩＲレンズとの間の薄い光偏向装置と組み合わせたＴＩＲレンズのｒ（Θ）マッピング要件を示す断面図である。
・・・
図６は，ＴＩＲレンズ及び再結像反射体と組み合わせた光偏向装置としての図５のフレネルレンズの使用法を示す断面図である。
図７は，小型光源と，それに関連付けられた光偏向マッシュルームレンズとを備えた白熱ランプの断面図である。
・・・
図１１は，拡散板を備えた図１０と液晶ディスプレイとの組み合わせを示す図である。
・・・


図１４は，レンズ４０上部の光束密度の輪郭マップであり，図１４ａはこの光束密度のそれに対応する三次元図である。」（２１頁１－２６行）
(ｵ)「詳細な説明
「図１は，等方性点光源３からの光束２をスクリーン４上にコリメートする典型的なＴＩＲレンズ１を示す。図を見やすくするため，光源の光線の右半分だけを示している。レンズの中心から出る光線５は外縁部の光線６よりも密である。これは，縁部よりの中心部の近くで光束レベルが高いことを示す。・・・
本発明によれば，出力での光源の角変化をＴＩＲレンズ上の対応する場所に一致させることで単位面積当たりのこの可変の光束を緩和又は解消することができ，平坦な分散が達成されるまで頂点から発する光が事実上拡散する。」（２１頁３０行～２２頁１３行目）(ｶ）「図３で，ＴＩＲレンズ１２のファセット１１は，ドーム壁部１６ａが光源１４を中心に半球形に延びる光源封止材１６を通して径方向に通過する光源１４からの未偏向光線１３をコリメートする軸２４に対する角度をなす表面１１ａを有することに留意されたい。いくらか高いプロフィール（図３には示していないが図６に詳細を示す）上の角度が付いた表面１１ｂを備えたファセットの新しいセットが，ドーム壁部１６ａの外側に位置するフレネルレンズ偏向装置２０（図５）によって屈折する偏向光線１７をコリメートするために必要である。」（２３頁１８－２４行）(ｷ)「上記説明で，ｒは軸２４からのファセットの径方向距離であり，ｘは空間積分の慣例的なダミー変数である。大半の光源はほぼ等方性であり，ｒ（Θ）でのファセットへの光線のΘの偏向は屈折によって実行される。これを実行する２つの方法は，薄いレンズ又は厚いレンズの使用を含む。薄い，又はフレネル化バージョンを得ることは分析的に容易であるため，これが最初に実行される。」（２４頁１－５行）(ｸ)「光源１４上に中心がある半径ＲＦの半球状のフレネルレンズの場合，角度θの光線を，
（５）
（但し，ｚ（θ）は，ｒ（θ）でのＴＩＲレンズのファセットの高さである）で与えられる角度αまで偏向させなければならない。実際のレンズの設計では，試験プロフィールｚ（ｒ）を用いて対応する偏向レンズが生成され，この偏向レンズから新しいプロフィールが生成される。次に，この新しいプロフィールの新しい偏向レンズが生成される。この反復を実行して，ＴＩＲレンズと偏向レンズとが合致するまで別のＴＩＲレンズプロフィールが生成される。」（２４頁６－１４行）
(ｹ)「半球状の偏向レンズ上の各フレネルファセットの必要な傾斜角   Pは下式で与えられる。
（６）
但し，ｎは，偏向レンズの材質の屈折率である。θ＝０及びθ＝π／２（９０°）の光線はすでにその正しい半径ｒ＝０及びＲＬへ向かっているため，対応する傾斜角Ｐ＝０である。図５は，等方性光源１４の出力をＴＩＲレンズ出力にマッピングするフレネル偏向レンズ２０のプロフィールを示す。このレンズは，軸２４を中心に半球形に延びる。フレネルファセット２５は軸２４を中心に環状に延び，ファセット番号ｉの屈折面２２が接線２１と角度Ｐｉを形成する。」（２４頁２０－２９行）
(ｺ)「図６は，このフレネル偏向レンズ２０と，それに関連付けられたＴＩＲレンズ２６を示す。ＴＩＲレンズ２６は図３のＴＩＲレンズよりも高いプロフィール２７を有し，その結果，ＴＩＲ面３１は図３の面１１ｂに対応し，図３のコリメーティングＴＩＲレンズ１２のＴＩＲ面１１ａとは異なる角度が付いている。ＴＩＲレンズは，入口面２９と（この例では）共通の平坦な出射面３０とを有する多数の小さいファセット２７を有することが望ましい。これは，各ＴＩＲ面のミラーリング機能が各ファセット２８内で強度－半径マップｒ（Θ）を反転するからである。小さいファセットがこの反転を局所に閉じ込めるため，Θ（ｒ）関数への悪影響は最小限にされる。点光源１４と十分に小さいフレネル偏向レンズファセット２５の場合，この局所的な反転によって出射面３０での出力の均一性の阻害は最小限にされる。延びた光源の場合，ＴＩＲレンズ上に小さいファセットを設け，フレネル偏向レンズ上に同数の小さいファセットを設けることが望ましい。次に，各ＴＩＲファセットの中央の光線のみが偏向レンズのファセット角度Ｐｉの偏向に用いられる。１６，２０，及び２６の共通の中心軸２４に留意されたい。フレネル偏向レンズ２０の凸状の半球形ドーム上のファセット２５が，ＴＩＲレンズの凹型の内部プロフィール２７上のファセット２８の入口面２９に対向している。」（２５頁３－１９行）(ｻ)「本明細書で『マッシュルームレンズ』と呼ぶ強度マッピング偏向レンズの厚型は，製造がより容易であるが，計算により労力を要する。マッシュルームレンズの動径座標は，図５の半球フレネル偏向レンズの定数というよりはむしろ，ＲＦ（Θ）の関数である。マッシュルームレンズは，フレネル偏向レンズと同様に，関連ＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来しなければならない。第１次の方法は，式（２）のファセット番号ｉに関して得られた一連の角度ΘｉのＰｉの派生値から推定することである。マッシュルームの頭部に類似する結果プロフィールは，数式（７）によって第１次が与えられる。
（７）
４次ルンゲ・クッタは，Θｉの繰り返し反復によって超精密工学が要求する正確さの程度を提供する。結果として得られる形状は楕円環状体にぴったりと一致することがわかる。現代のプロファイリング方法には少数の高次項で十分なはずである。上記フレネル偏向レンズと同様，全光学系を生成するには幾つかのマッシュルームレンズとＴＩＲレンズの反復が必要である。」（２５頁２０－３３行）


(ｼ)「図７は，図８に詳細を示す反射体５０と図９に詳述されているＴＩＲレンズ４０と共に使用されている偏向マッシュルームレンズ３９の詳細な横断面を示している。ＴＩＲレンズは，図６のプロフィール２７よりも高いプロフィール４１を有する。全体のシステムは図１０に示されている。マッシュルームレンズ３９は，凸外面３９ｂの変化する曲率よりも大きな曲率（たとえば，より小さい半径）の半球状凹内面３９ａを有する。そのような曲率は，軸２４の領域において減少し，中央外面において凹形状となる（縮小する）。軸２４を中心に延び，以下のように動作する反射体５０も参照されたい。平坦な底部３９ｄはＴＩＲレンズ４０の最先端部及び反射体５０の頂点と同一平面内にある。したがって，レンズ及び反射体のいずれとも干渉しない位置にある。」（２５頁３４行－２６頁９行）
(ｽ)「図１１は，光源の役割を果たす液晶ディスプレイ６２（ＬＣＤ）との組み合わせによる発明を示す。ホログラフィック拡散板であってもよい微細構造の拡散板６０がＴＩＲレンズ４０の出射面に位置している。この拡散板は，ＴＩＲレンズのファセットによって強いられる空間構造をぼやかす傾向がある。第２の拡散板６１はこのぼやけを積分するので，ＴＩＲレンズのファセットはＬＣＤの視聴者には見えない。」（２６頁１５－２０行）
(ｾ)「マッシュルームレンズ３９は，高出力の光源が使用されるときにＴＩＲレンズ４０の熱保護を支援する。ＴＩＲレンズはプラスチックで構成されてもよい。そして滑らかなマッシュルームレンズは，高温に耐え，ＴＩＲレンズと光源との間の断熱バリアとしての働きをするガラスで作られることがある。」（２６頁２１－２４行）(ｿ)「図２と同様，図１４は，ＴＩＲレンズ４０の真上に均一な光束密度を生成し，相対密度レベル（０．０５～１）がレンズの縁部にほぼ集中するコンピュータ化レイトレースの輪郭マップを示す。図１４ａは，図２ｂとの差をより良く示すこの光束密度の対応する三次元図を示す。中央に顕著な平坦なゾーン１００があり，分散の縁部１００ａで単位面積当たりの光束の急峻な低下が観察される。ソーン１００内の「隆起」は，ランダムに生成されるモンテカルロコンピュータレイトレースの本質的に統計的な性質による
ものである」（２７頁１３－１９行）
(ﾀ)「発光ダイオード（ＬＥＤ）などの封止材がない光源は，マッシュルーム偏向レンズから恩恵を受けることができる。図１５ａは，典型的な電源供給ワイヤ１１１と平面反射体１１２とを備えたＬＥＤ１１０を示す。このＬＥＤはマッシュルームレンズ１１３内に埋め込まれ，ＴＩＲレンズ１１４が出射面１１５において均一な出射をするように形成される。」（２７頁２０－２４行）
(ﾁ)「以上をまとめると，マッシュルーム状の光偏向レンズはＴＩＲレンズの出力を制御する強力な新しい方法である。ビーム全体が同じ角度拡散を有し，極めて不均一な出力を有する従来のバラボリック反射体と比較してビーム伝搬が向上する。」（２７頁３６行－２８頁３行）
(ﾂ)「１２．ａ）中心軸を有し，光源からの光が誘導されるＴＩＲレンズと，ｂ）前記光源と前記ＴＩＲレンズとの間の光の移動経路に沿って配置された光線偏向装置であって，前記軸から離間した前記レンズの部分へ向けて光線を偏向させ，それにより前記ＴＩＲレンズの出力でより均一に光束を分散させる光線偏向装置との組み合わせであって，
ｃ）前記偏向装置がマッシュルーム状のプロフィールを有する，組み合わせ。」（２９頁２
０－２６行）
(ﾃ）「１４．前記偏向装置が，前記マッシュルームレンズ形状を備えた外部表面と，前記外部表面によって定義される曲率よりも大きい曲率のくぼんだ内部表面とを有するレンズである，請求項１２に記載の組み合わせ。」（２９頁２９－３１行）イこれらの記載によれば，甲１発明は，以下のとおりと認められる。甲１に記載された発明は，内部全反射（ＴＩＲ）を使用する透明レンズ手段を使用する装置及び方法に関するものである。（ア(ｱ)）従来，光源からの光をコリメートする（平行光とする）ＴＩＲレンズは，レンズの中心が光源に近いため，その中心（光軸）から出る光束が縁部から出る光束よりもはるかに強くなることから，光源像を側方に，すなわち，ＴＩＲレンズの縁に向かって拡大し，上方に，すなわち，ＴＩＲレンズの対称軸に沿って縮小することが必要である。そして，狭い円筒状の光源を用いることで光束の不均一性は低減できたが，解消はできなかった。（ア(ｲ)）
そこで，上記問題を解決するために，甲１に記載された発明は，中心軸を有し，光源からの光が誘導されるＴＩＲレンズと，光源とＴＩＲレンズとの間の光の移動経路に沿って配置された光線偏向装置とを含めて組み合わせ，上記軸から離間したレンズの部分へ向けて光線を偏向させ，それによりＴＩＲレンズの出力でより均一に光束を分散させるものとした。光線偏向装置は，通常，ＴＩＲレンズへ向かってドーム形状を有する平滑な反射体レンズであるが，外側にファセットがあるフレネルレンズであってもよく，さらに，マッシュルーム状の光偏向レンズ（マッシュルームレンズ）であってもよい。同発明は，液晶ディスプレイなどのディスプレイに使用でき，白熱光源が均一な明るさを提供することによって，それらの実用性を向上させることができる。（ア(ｳ)，(ﾁ））
甲１発明は，上記の発明のうち，光線偏向装置として，マッシュルームレンズを用いた発明である。
マッシュルームレンズは，フレネル偏向レンズと同様に，関連ＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来する。第１次の方法は，数式（６）（裁判所注：Ｐｉを求めるために使用する数式として前記ア(ｻ)）に記載された「数式（２）」は，「数式（６）」の誤記であることは，当事者間に争いがない。）のファセット番号ｉに関して得られた一連の角度ΘｉのＰｉの派生値から推定する。（６）


マッシュルームレンズの動径座標は，ＲＦ（Θ）の関数であり，マッシュルームの頭部に類似する結果プロフィールは，次式（以下，次式を数式（７）とする。）（裁判所注：前記ア(ｻ)の数式（７）の右辺に誤記があり，甲１に記載の数式（７）の右辺に，更に「ＲＦ（Θｉ－１）」が加えられることは，当事者間に争いがない。）によって第１次が与えられる。
４次ルンゲ・クッタは，Θｉの繰り返し反復によって超精密工学が要求する正確さの程度を提供する。上記フレネル偏向レンズと同様，全光学系を生成するには，いくつかのマッシュルームレンズとＴＩＲレンズの反復が必要である。（ア(ｹ)，(ｻ)）また，マッシュルームレンズは，凸外面の変化する曲率よりも大きな曲率（例えば，より小さい半径）の半球状凹内面を有する。そのような曲率は，軸の領域において減少し，中央外面において凹形状となる（縮小する）。（ア(ｼ））さらに，光源の役割を果たす液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）との組合せによれば，ホログラフィック拡散板であってもよい微細構造の拡散板がＴＩＲレンズの出射面に位置しており，この拡散板は，ＴＩＲレンズのファセットによって強いられる空間構造をぼやかす傾向がある。第２の拡散板は，このぼやけを積分する。（ア（ｽ），
図１１）
このように，甲１発明は，前記第２，４(1)アのとおり（ただし，式（７）については，上記の式に訂正する。）の構成をとったものである。甲１発明により，出力での光源の角変化をＴＩＲレンズ上の対応する場所に一致させることで，単位面積当たりのこの可変の光束を緩和又は解消することができ，平坦な分散が達成されるまで，頂点から発する光が事実上拡散することになる。したがって，ＴＩＲレンズと，光線偏向装置であるマッシュルームレンズとを含む組合せで実施された装置である甲１発明は，ＴＩＲレンズが出射面において均一な出射をするように形成され，均一な明るさを提供することを可能にした。このマッシュルーム状の光偏向レンズは，ＴＩＲレンズの出力を制御する強力な新しい方法である。（ア(ｳ），(ｵ），(ﾀ)，(ﾁ））
(2)取消事由１（甲１発明の認定誤り）についてア原告は，「マッシュルームレンズは関連付けられたＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復によって得なければならない」旨の記載は，ＴＩＲレンズの形状がマッシュルームレンズの形状に由来するという意味をも含むものであり，審決が「マッシュルームレンズは，関連ＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来し，」（Ａ部分）としてＴＩＲレンズがマッシュルームレンズの形状に由来することを排除している点は，誤りである旨主張する。
しかし，甲１には，前記(1)ア(ｻ)のとおり，「マッシュルームレンズは関連ＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来しなければならない」と記載されているのであり，最初にマッシュルームレンズの形状を決め，これに基づいてＴＩＲレンズの形状を得ることについての記載も示唆もない。また，前記(1)イのとおり，そもそも，甲１に記載された発明は，内部全反射（ＴＩＲ）を使用する透明レンズ手段を使用する装置及び方法に関するものであり，ＴＩＲレンズと，光線偏向装置であるマッシュルームレンズとを含む組合せで実施された装置である甲１発明は，ＴＩＲレンズが出射面において均一な出射をするように形成され，均一な明るさを提供することを可能にするもので，新しいＴＩＲレンズの制御方法を提供するものである。そして，甲１において，マッシュルームレンズのプロフィールを特定する数式（７）は，半球状のフレネル偏向レンズの形状を特定する数式（６）を利用し特定されるものであるところ，数式（６）は更に，ＴＩＲレンズの形状により規定される数式（５）を利用するものであることが開示されている（(1)ア(ｸ）～(ｹ）参照）。すなわち，甲１のマッシュルームレンズの形状は，半球状のフレネル偏向レンズの設計に関する数式（６）により得られた一連の角度θｉにおけるＰｉの値を用いて，数式（７）により求めることが記載されている。この数式（６）において，半球状フレネル偏向レンズのファセットの角度Ｐｉの値を得るために，ｎとαの値が必要であり，ｎは屈折率の値，αの値は，数式（５）により得るとされている。そして，αは，光源から放射された光が，半球状フレネル偏向レンズのファセットによって偏向された光の角度であり，下図のように，光源（１４）から角度θで放射された光を，ＴＩＲレンズのファセット上の半径ｒ（θ），高さｚ（θ）の座標に到達させるために，半径がＲＦである半球状フレネル偏向レンズの表面のファセットの屈折面に角度αに偏向する。したがって，半球状フレネル偏向レンズの偏向角度αを定めるには，ＴＩＲレンズのファセットの角度θにおけるＴＩＲレンズの半径ｒ（θ）及び高さｚ（θ）の情報が必要となり，これにより求められたαに基づいて，マッシュルームレンズの角度θｉにおけるＰｉの値を用いてマッシュルームレンズの形状が定まることになる，すなわち，マッシュルームレンズの形状は，最初に与えられるＴＩＲレンズの形状に基づいて決定されることが開示されている。
よって，審決が，甲１発明について，「マッシュルームレンズは，関連ＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来し，」（Ａ部分）としたことに誤りはない。
イ原告は，審決の「拡散板６０は，ＴＩＲレンズ４０の出射面上に位置し，ＴＩＲレンズのファセットによって強いられる空間的構造をぼやかす傾向があり，第２の拡散板６１は，空間的にこのぼやけを積分する」（Ｂ部分）との認定について，誤りであり，原告主張のとおりに認定されるべきであると主張する。しかし，本件発明１は，上記Ｂ部分に対応する構成を持たず，甲１発明と本件発明１との対比判断において上記の認定部分は必要がない。原告は，上記Ｂ部分の認定内容が誤りであると主張するものではなく，これに加えて原告主張部分を付加しなかったことが誤りであると主張するものであるところ，原告主張部分は，本件発明４の「光拡散部材」との対比の前提として必要となる部分であるから，本件発明１との対比の前提として認定すべき甲１発明に誤りがあるとはいえない。
(3)原告の主張について


ア原告は，甲１において「図７は，・・・ＴＩＲレンズ４０と共に使用されている偏向マッシュルームレンズ３９の詳細な横断面を示している。」としていること等から，図７は，単なる説明図ではなく，詳細な形状が示された精度の高い設計図面であり，マッシュルームレンズの正確な表面形状が開示されている旨主張する。しかし，甲１におけるマッシュルームレンズの設計については，前記(2)アにおいて述べたとおりであり，特定のＴＩＲレンズの形状を前提に，反復計算によって導かれるものである。したがって，当業者は，甲１には，マッシュルームレンズの形状を導くための数式が示されているにすぎず，特定の形状を示すものとは考えないから，同図面について，単なる説明図にすぎないものと理解する。また，甲１において「図７は，・・・ＴＩＲレンズ４０と共に使用されている偏向マッシュルームレンズ３９の詳細な横断面を示している。」とした後に，「全体のシステムは図１０に示されている。・・・図１０は，・・・詳細図・・・」とし，また，図面の説明について，「図１０は，マッシュルームレンズ，半球状の再結像リフレクタ，及び改造コリメーティングＴＩＲレンズの組み合わせの断面図」であり，「図１１は，拡散板を備えた図１０と液晶ディスプレイとの組み合わせを示す図」であるとされており，図７，１０，１１では，同じＴＩＲレンズと組み合わせて用いられるマッシュルームレンズが開示されていると解されるところ，これらのマッシュルーレンズは，形状も異なり，縦横比も異なるものである上，寸法，曲率等は一切示されておらず，詳細な設計図面であるなどとは到底解することができない。イ原告は，甲１には，「マッシュルームレンズ３９は，凸外面３９ｂの各曲率よりも大きな曲率（例えば，より小さい半径）の半球状凹内面３９ａを備えている。そのような曲率は，軸２４方向の領域において減少し，中央外面３９ｃにおいて凹形状になる（縮小する）」と記載されており，甲１では，マッシュルームレンズ３９（図７，図１１），１１３（図１５ａ）の曲率が文章でも記載されている旨主張する。
しかし，上記の記載から，特定の変曲点や曲率が導かれるものではなく，上記の記載は，単に曲率の大きい凸外面と曲率の小さい半球状凹内面を持つマッシュルーム形状を表現したにすぎないものである。そして，この記載だけで，構成要件１Ｋを満たさないことは，原告自身が，口頭審理陳述要領書（甲１１）において，マッシュルーム形状というだけで構成要件１Ｋが導かれると主張するものでなく，甲１の図７に具現されたマッシュルームレンズの形状が，１Ｋを満たすと主張した旨述べているとおりである。
したがって，同記載によっても，本件発明１と甲１発明が同一であることを示すことにはならない。
ウさらに，原告は，Ａ意見書（甲１３）が示すように，甲１の数式（７）に図１１の初期条件を入れて，本件出願日前から当業者において広く用いられている一般的なプログラムで自動計算すると，甲１の光線偏向レンズは特定の形状となる旨主張する。
しかし，Ａ意見書における自動計算は，甲１の図１１をＡ４サイズで印刷したときの寸法（ｃｍ単位）を実測し，ｃｍを取って２で除した場合に，マッシュルームレンズとＴＩＲレンズとの距離に関する値（ＴＬ）は０．５，ＴＩＲレンズの半径に関する値（ｒｌ）は３．７５，マッシュルームレンズの半径に関する値（ｒｆ）は１．０であることから，これを初期値として入力したというものである（甲１７）。しかし，前記のとおり，図１１は，詳細な設計図といえるものではなく，当該図面から，ＴＩＲレンズとの距離に関する値（ＴＬ）や，ＴＩＲレンズの半径に関する値（ｒｌ）を実測して導くことができるものではない。しかも，この値自体を適宜変更した場合には，甲１に定める「マッシュルームレンズ３９は，凸外面３９ｂの各曲率よりも大きな曲率（例えば，より小さい半径）の半球状凹内面３９ａを備えている。そのような曲率は，軸２４方向の領域において減少し，中央外面３９ｃにおいて凹形状になる（縮小する）」との条件を満たすものであっても，本件発明１の構成要件１Jや１Kを当然に満たすものではない。したがって，このような自動計算を根拠に，前記の図７と重ね合わせ，原告主張の特定のマッシュルーム形状が開示されているということはできない。エ原告は，甲１発明と本件発明１とは，解決しようとする課題が均一な明るさを提供すること（すなわち，輝度を均一化すること）である点で共通しており，しかも，光線偏向レンズにおいて光制御出射面中央の凹形状とその周辺の凸外面を利用して，拡散面直前での光束の照度を，より均一にし，拡散板を利用して，光線の向きを変換する点で，技術思想も共通する旨主張する。また，原告は，甲１に記載された装置は，必ずしもＴＩＲレンズと光線偏向レンズ（マッシュルームレンズ）とを含む組合せで実施されるものではなく，甲１の目的としての「より均等に光束を分散させる」との記載は，光線偏向レンズ自体について妥当するものであるから，本件発明１と甲１のマッシュルームレンズは同一である旨主張する。確かに，甲１発明と本件発明１とは，解決しようとする課題をより抽象化すれば，均一な明るさを提供すること（すなわち，輝度を均一化すること）である。しかし，両者は，以下のとおり，「均一な明るさ」を達成する対象を異にしており，技術思想を異にする。


すなわち，本件発明は，光源として用いられる発光装置，複数のＬＥＤを使用する面光源装置及びこの面光源装置を使用する表示装置等において，各ＬＥＤの発光色のばらつきを目立ちにくくし，輝度ムラのない均一な面状照明を可能にすることを目的とするものである。そして，本件発明１は，１個のＬＥＤを光源として使用するような場合に，ＬＥＤからの光を効率よく，所望の範囲まで滑らかに拡げることを目的とするとともに，複数の発光素子を光源として使用する場合には，各発光素子からの光が混じりやすくなり，各発光素子の発光色にばらつきがあったとしても，光束制御部材を介して出射される各発光素子の発光色のばらつきが目立ちにくくなるとともに，出射光輝度も均一化するというものである。つまり，本件発明１は，発光装置の直上における光線の均一化だけではなく，隣接する発光装置から出る光線と混じり合わせることができるよう，滑らかに拡げるという技術思想をもつ。一方，甲１発明は，中心軸を有し，光源からの光を平行光とするＴＩＲレンズにおいて，レンズの中心から出る光束が縁部から出る光束よりもはるかに強くなることから，ＴＩＲレンズの縁に向かって光源像を拡大し，光軸に沿って光源像を縮小して光束を均一化することを目的とし，ＴＩＲレンズと，光源とＴＩＲレンズとの間の光の移動経路に沿って配置された光線偏向装置（マッシュルームレンズ）を含む組合せで実施される発光装置によって，光軸から離間したＴＩＲレンズの部分へ向けて光線を偏向させ，それによりＴＩＲレンズの出力でより均一に光束を分散させることを目的とするものであり，甲１発明の構成により，ＴＩＲレンズの出力を制御し，ＴＩＲレンズが出射面において均一な出射をするように形成され，均一な明るさを提供することができるというものである。すなわち，甲１発明では，ＴＩＲレンズ出射面の直上から出る光線を均一化するとの技術思想をもつものであり，この制御のためにマッシュルームレンズが用いられている。そうすると，本件発明１と甲１発明とは，光線を偏向して均一な明るさを提供する点で共通するとしても，基本的な技術思想を異にするものであるといえる。そして，前記のとおり，甲１には，マッシュルームレンズを単体で使用する旨の記載も示唆もなく，あくまで，甲１のＴＩＲレンズの制御として用いられるものである。甲１における「光源とＴＩＲレンズとの間の光の移動経路に沿って配置された光線偏向装置であって，上記軸から離間したレンズの部分へ向けて光線を偏向させ，それによりＴＩＲレンズの出力でより均等に光束を分散させる」との記載は，図１４ａの記載内容も勘案すると，光源から光線偏向レンズ（マッシュルームレンズ），ＴＩＲレンズを経て，ＴＩＲレンズから出射される光束が均等に分散されることを開示したものと解されるから，甲１のマッシュルームレンズのみを取り出して，本件発明１と同一であると認めることはできない。
(4)以上によれば，審決のした甲１発明の認定に誤りはなく，原告が前記に主張するような特定の形状を有するマッシュルームレンズが甲１に開示されているということはできない。そうすると，原告が主張する，本件発明１及び甲１発明との一致点及び相違点の認定誤りは，甲１に形状が特定されたマッシュルームレンズが開示されていることを前提とするものであるから，いずれも理由がない。
(5)小括
以上のとおり，本件発明１が，相違点１（構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋ）において，甲１発明と相違し，新規性を欠くとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
そして，本件発明２は，本件発明１を引用しており，本件発明６の構成要件６Ｈａ，６Ｈｂ，６Ｉ，６Ｊ及び６Ｋと，本件発明１１の構成要件１１Ｈａ，１１Ｈｂ，１１Ｉ，１１Ｊ及び１１Ｋとは，それぞれ，本件発明１の構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋと同じ構成であるから，本件発明２，本件発明６及び本件発明１１は，同様に新規性を欠くとはいえない。
したがって，取消事由１には理由がない。
３取消事由２（本件発明４に係る一致点及び相違点の認定の誤り）及び３（本件発明４に係る相違点２及び３の容易想到性判断の誤り）について本件発明４は，本件発明１をその構成に含むものであるところ，取消事由２及び取消事由３は，いずれも，相違点１が一致点となることを前提とする取消事由であり，上記のとおり，相違点１の認定に誤りがない以上，その余の点について判断するまでもなく，取消事由２及び取消事由３には理由がない。
第６結論
よって，原告の取消事由１ないし３には理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀