以上のａ～ｅによれば，本件優先日当時，Ｉｒ等の遷移金属の錯体は，中心金属と配位子の間に強い相互作用があるため，三重項ＭＬＣＴ励起状態を示し燐光発光することができること（甲５，４６），及びＩｒ錯体においてＩｒ－Ｃ結合の数が多い（二つあるいは三つの場合）とＭＬＣＴ特性が高くなること（甲８，５０）が知られており，三重項ＭＬＣＴ励起状態に起因する燐光発光を示すＩｒ錯体には，Ir(ppy)２の部分構造を有しＩｒ－Ｃ結合の数が二つ以上である錯体等が知られていた（甲１，８，１０，１１，２８，７９，８０）ということができる。しかし，金属錯体には，金属中心の遷移（ＭＣ；metal-centered）や配位子内遷移（ＬＣ；ligand-centered）という電子遷移に加え，中心金属と配位子との間で電荷の移動を伴う電荷移動遷移である中心金属から配位子への電荷移動（ＭＬＣＴ；metal–to-ligandcharge-transfer），配位子から中心金属への電荷移動（ＬＭＣＴ；ligand-to-metalcharge-transfer），配位子間電荷移動（ＬＬＣＴ；ligand-to-ligandcharge-transfer）等の電子遷移があり，このような電子遷移に関わる様々な励起状態があって，金属と配位子の組合せによりどのような励起状態となるかは変化するものということができる。このことは，前記ｄ(a)のとおり，甲５０中に，「励起状態におけるＭＬＣＴ又はＬＣ特性の程度は，Ｉｒ－Ｃ結合の数及び金属配位圏にある他の配位子の性質を調整することにより制御することができる。」と記載されていることからも裏付けられるところである。
そうすると，Ｉｒ－Ｃ結合を二つ有するＩｒ錯体において，他の配位子の構造が励起状態に影響を与える可能性があるから，当該錯体が，三重項ＭＬＣＴ状態に起因して燐光発光を示すことがあるとまではいえるものの，Ｉｒ－Ｃ結合以外の他の配位子の構造いかんにかかわらず，三重項ＭＬＣＴ励起状態から燐光発光することが技術常識であったとまでは認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，重原子であるＩｒを含み，Ｉｒ－Ｃ結合を二つ含むIr(ppy)２の部分構造を有するＩｒ錯体からの発光については，燐光である可能性はあるものの，他の配位子の構造いかんにかかわらず，これを蛍光ではないとまで断言できる技術水準にあったということはできないというべきである。
イ燐光ＰＬを示す物質をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してＥＬにより燐光発光させることが技術常識であった
かについて
(ア)原告が本件優先日当時，燐光ＰＬを示す物質をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用すること，またはＰＬとＥＬとが関連する技術分野であることが，いずれも技術常識であったことの根拠として挙げる文献等の記載内容について検討する。
ａ甲１の記載内容
甲１には，「Ir(ppy)３なる燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物（前記式中，「ppy」は2-フェニルピリジンである）。」が記載されていることは，前記２(2)のとおり，当事者間に争いがなく，また，前記２(1)ア，イ及びカによれば，蛍光とは異なり，燐光は一重項及び三重項励起状態の双方を用いるので，１００％の最大内部効率を達成する可能性を含んでいることから，電気燐光の実証は有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）特性のブレークスルーを予兆していたこと，fac-トリス-(2-フェニルピリジン)イリジウム[Ir(ppy)３]を用いたＯＬＥＤにおいては，三重項の短い寿命と適度なフォトルミネセンス効率という双方の要因によって，量子効率のピークを８．０％（２８ｃｄ／Ａ），パワー効率のピークを３１ｌｍ／Ｗとすることができたこと，高性能デバイスに適した燐光性遷移金属錯体として，適度なフォトルミネセンス効率と約１μsの寿命で十分であることが記載されているということができる。
ｂ甲５の記載内容
前記ア(イ)ａ(a)の甲５の記載によれば，甲５には，光励起により強い三重項状態発光（０．５を超え得る量子収率）を示す有機金属錯体を用いることによって高効率ＥＬデバイスを設計する可能性があること，室温において高いルミネセンス量子収率（例えば０．３３）を有するＯｓ（ＣＮ）2（ＰＰｈ３）２Ｘ（Ｘ＝ビピリジン誘導体又はアントロリン誘導体（判決注：前記ア(イ)ａ(a)のとおり，「アントロリン」は「フェナントロリン」の誤記と認められる。）であるオスミニウム（Ⅱ）錯体をＥＬデバイスに適用し，三重項ＭＬＣＴ状態からのＥＬ発光を観測したことが記載されているということができる。
ｃ甲４５の記載内容
(a)証拠（甲４５）によれば，甲４５（特開平２－２６１８８９号公報）には，概略，次の記載がある。
「ところで，有機色素分子のなかにはそのフォトルミネッセンスにおいて青色領域（波長４６０ｎｍ近傍）に蛍光やリン光を発光するものが多い。このことから，２枚の電極の間に有機色素薄膜からなる発光層を設けた構造の有機電界発光素子は，フルカラーの表示素子などを実現できる可能性が高く，大きい期待が寄せられている。しかし，有機電界発光素子では，肉眼で認識できないほど輝度の低いことが問題となっていた。」（１頁右欄下から５行～２頁左上欄４行）


「しかし，斎藤らによると，例えば光励起によって有機色素分子が効率よく発光するのは，気体又は溶液のように色素濃度が希薄な場合であり，固体凝集状態では発光が困難であることが多く，このことが有機電界発光素子において発光が観測されにくい一つの原因になっていると述べている。」（２頁右上欄９行～１４行）(b)前記(a)によれば，甲４５には，ＰＬにおいて蛍光や燐光を発光するものをＥＬデバイスに適用することが期待されていたが，ＥＬでは肉眼で認識できないほど輝度の低いことが問題となっていたことが記載されているということができる。
ｄ甲４６の記載内容
前記ア(イ)ｂ(a)の甲４６の記載によれば，甲４６には，有機燐光体は，蛍光物質よりも４倍効率がよいため，有機ＥＬ業界から注目されており，Ｏｓ，Ｒｕ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｉｒ，Ａｕの錯体の最小エネルギー励起状態はしばしば金属配位子電荷移動三重項状態であり，高フォトルミネセンス効率が可能となることが記載されているということができる。
ｅ甲５８の１の記載内容
前記ア(ア)ｃ(a)の甲５８の１の記載によれば，甲５８の１には，ＰｔＯＥＰを適用した燐光系ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード。判決注：有機ＥＬデバイスに相当する。）が開示され，ＯＬＥＤ中のＰｔＯＥＰの実測発光寿命が３５μｓであり，７７Ｋでの寿命が１３１μｓであり，量子効率が０．９であることが記載されているということができる。
ｆ甲６３の記載内容
(a)証拠（甲６３）によれば，甲６３（「第５１回応用物理学会学術講演会講演予稿集第３分冊」，平成２年発行）には，概略，次の記載がある。
「燐光物質を発光層に持つ電界発光素子
【緒言】固体内での電子とホールの再結合によって，一重項励起子と三重項励起子が生成する。従って，燐光物質を発光層に持つＥＬ素子を作成すれば，この三重項励起子から直接発光させることができると考えられる。そこで，燐光物質ＢＢ，ＣＰ１…を発光層に持つ素子について，室温および液体窒素温度において，発光特性および発光寿命を調べた。
…【結果・考察】素子ＡのＥＬ発光寿命は液体窒素温度で約１３０μｓであり，室温での約５μｓに比べてかなり長い。このとき素子の輝度は，電流密度のほぼ１次に比例した。従って，この発光は遅延蛍光ではなく，三重項から直接発光したものであると考えられる。次に，製膜性向上のためにＢＢをＣＰ１に変えた素子Ｂについての測定を行った。素子Ｂは，液体窒素温度での発光効率が室温の場合に比べて約１桁高い。このため，この素子も三重項から直接発光していると考えられる。」
(b)前記(a)によれば，甲６３には，素子Ａの液体窒素温度での発光寿命が室温でのそれと比較してかなり長いこと，素子Ｂの発光効率が室温でのそれと比較して約１桁高いことから，素子Ａ及びＢの発光がいずれも三重項からの直接発光であると結論づけていることが記載されているということができる。
ｇ甲６４の記載内容
(a)証拠（甲６４）によれば，甲６４（「修士論文    有機電界発光素子の発光機構に関する研究」，平成３年発行）には，概略，次の記載がある。
「また，これらの結果から，前節のＣＰ１のＥＬ特性に関する結果を考察すると次のような事が考えられる。
まず発光効率が，７７Ｋのときは室温の場合と比べて３～１０倍向上している。これは，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためではないかと考えられる。次にＥＬ発光スペクトルでは，７７Ｋに冷やすと，６２０ｎｍのピーク強度比が増大している。これも，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためではないかと考えられる。また，もしこれが本当なら室温でも，三重項励起子からの発光を観測していると考えられる。」（９０頁１３～２０行）
(b)前記(a)によれば，ＣＰ１のＥＬ特性について，発光効率が室温の場合と比較して７７Ｋのときは３～１０倍向上しているのは，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためと考えられることが記載されているということができる。
ｈ甲７７の１の記載内容
前記ア(ア)ｈ(a)の甲７７の１の記載によれば，甲７７の１には，一重項状態及び三重項状態のＰＬ収率が同じである場合，三重項状態からのＥＬ収率は３倍になると見込まれること，重要な課題として，発光量子効率の高い三重項材料を見つけて，そのＥＬ素子作製への適合性を調べることがあったこと，二核Ａｕ錯体又は四核Ｃｕ錯体がＥＬデバイスにおける発光材料として用いられたこと，三重項励起状態のＰＬ効率が高い材料は有機ＥＬ素子の発光層として用いることができ，これによりＥＬ材料の範囲が従来の一重項材料（有機色素，共役ポリマー）から遷移金属錯体などの三重項材料へと広がることが記載されているということができる。
ｉ甲６の記載内容
(a)証拠（甲６）によれば，甲６（「Nature,   Vol.395,10September1998,pp.151-154」（邦題：「有機エレクトロルミネッセンス素子からの高効率燐光発光」），平成１０年発行」には，概略，次の記載がある。
「蛍光発光体にとって，最大外部量子効率（注入された電子あたりの，前面に取り出されるフォトン）は，以下である。Φel=χΦplηcηe（判決注：ΦelはＥＬ効率を，ΦplはＰＬ効率をそれぞれ表す。）


ホストの中で１重項励起子になる電荷キャリアの再結合の割合はχであり，スピン統計上～１／４と推定される。Φplは色素のフォトルミネッセント効率，ηeは結合して素子から外に放出されるフォトンの度合い，ηcは励起子を形成する注入電荷キャリアの割合である。」（訳文１頁２６～３２行）
(b)前記(a)によれば，甲６には，ＥＬ効率とＰＬ効率は正比例の関係にあることが記載されているということができる。
ｊ甲５９の記載内容
(a)証拠（甲５９）によれば，甲５９（国際公開公報ＷＯ９９／２００８１号，優先日：平成９年）には，概略，次の記載がある。「光ルミネッセンス量子収量の増大は，増大した効率を持つＯＬＥＤの製造を可能にする。」（訳文１頁１８～２０行）(b)前記(a)によれば，甲５９には，ＰＬ効率の増大がＥＬ効率の増大につながることが記載されているということができる。
ｋ甲６１の記載内容
証拠（甲６１）によれば，甲６１（特開平７－９０２６０号公報）には，概略，次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】
…発光材料として蛍光色素を使用すると，当該色素分子のフォトルミネッセンスと同等の発光スペクトルが，エレクトロルミネッセンス発光として得られる。」
ｌ甲６２の記載内容
前記ア(ア)ｋ(a)の甲６２の記載によれば，甲６２には，ＥＬ発光効率を支配する最大の因子は，蛍光の量子収率であることが記載されているということができる。
(イ)前記(ア)によれば，本件優先日当時，光励起により発光する物質を，ＥＬデバイスに適用し電気励起により発光させることは広く行われており（甲４５，６１～６４），ＥＬデバイスにおいて，一重項励起状態と三重項励起状態が生じる比率は１：３であるから，一重項励起と三重項励起の両方を利用できる燐光物質を用いることにより１００％の最大内部効率を達成する可能性があることが指摘されていたため，燐光物質に注目が集まり（甲１，７７の１），光励起により燐光発光する金属錯体をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用して発光させることが行われ，Ir(ppy)３（甲１），Ｏｓ（ＣＮ）2（ＰＰｈ３）２Ｘ（甲５），ＰｔＯＥＰ（甲５８の１），二核Ａｕ錯体又は四核Ｃｕ錯体（甲７７の１）等がＥＬデバイスにおける燐光発光材料として用いられていたことを理解することができる。しかし，光励起により燐光発光する金属錯体をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用した例は，上記のようにいくつかあるものの，前記(ア)ｈのとおり，本件優先日（平成１１年１２月１日）の約４か月前の同年７月２２日に発行された甲７７の１には，重要な課題として，発光量子効率の高い三重項材料を見つけて，そのＥＬ素子作製への適合性を調べることがあったこと，三重項励起状態のＰＬ効率が高い材料は有機ＥＬ素子の発光層として用いることができ，これによりＥＬ材料の範囲が従来の一重項材料（有機色素，共役ポリマー）から遷移金属錯体などの三重項材料へと広がることが記載されていることからすれば，本件優先日当時においても，ＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用して燐光発光する物質を見出すためには，まず，光励起により燐光発光する物質の中から，発光量子効率（ＰＬ効率）が高い物質を見出し，さらに，その物質のＥＬデバイス作製における適合性を調べる必要性が認識されていたものと認められる。そして，前記ア(ア)ｄ(a)及び前記ア(イ)ｅのとおり，本件優先日当時，Ir(QO)3（甲７３），Ir(ppy)3（甲１，８），〔Ir(ppy)2(HL-X)〕+（甲１０），〔Ir(ppy)2(dpt-NH2)〕+（甲１１，２８），〔Ir(ppy)2(4mptr)〕+（甲７９），〔Ir(ppy)2(bpy)〕+（甲８０），〔Ir(ppy)2(en)〕+（甲８０）等の光励起により燐光発光するＩｒ錯体が知られていたものの，実際にＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用されたＩｒ錯体は，甲１に記載のIr(ppy)３のみであったことからすれば，光励起により燐光発光するものであれば，直ちにＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用して燐光発光するものであるとされていたものではないというべきである。
したがって，光励起により燐光発光する物質であれば，その具体的な構造，ＰＬ効率等の発光特性及びＥＬデバイス作製における適合性いかんにかかわらず，直ちにＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用して，電気励起により燐光発光させることができるとの技術常識があったということはできず，他にかかる技術常識があったことを認めるに足りる証拠はない。
(2)甲４について
ア甲４（「J.   Organometal.Chem.,Vol.517,   1996,pp.191-200」（邦題：「生物学的に重要な配位子の金属錯体である，クロロ架橋オルトメタル化金属化合物および［（ＯＣ）３Ｒｕ（Ｃｌ）（μ－Ｃｌ）］２によるパラジウム（Ⅱ），イリジウム（Ⅲ）およびルテニウム（Ⅱ）のＬＸＸＸＶⅠⅠα－アミノカルボン酸塩錯体」），平成８年発行）には，以下の記載がある。
「生物学的に重要な配位子の金属錯体である，クロロ架橋オルトメタル化金属化合物および［（ＯＣ）３Ｒｕ（Ｃｌ）（μ－Ｃｌ）］２によるパラジウム（Ⅱ），イリジウム（Ⅲ）およびルテニウム（Ⅱ）のＬＸＸＸＶＩＩα
－アミノカルボン酸塩錯体」（標題）
「１．序論


…α－アミノ酸およびその誘導体の有機金属錯体に関する研究を継続する中で，オルトメタル化錯体［（Ｌ）Ｐｄ（μ－Ｃｌ）］２（ＬＨ＝２－ベンジルピリジン，２－フェニルピリジン，アゾベンゼン）および［Ｌ２Ｉｒ（μ－Ｃｌ）］２（ＬＨ＝２－フェニルピリジン）から調製したＮ，Ｏ－α－アミノアシダト化合物の合成および評価についてここに報告する。後者の蛍光イリジウム（Ⅲ）錯体は強力な光還元剤である［１０］。また，クロロ架橋カルボニル錯体［（ＯＣ）３Ｍ（Ｃｌ）（μ－Ｃｌ）］２（Ｍ＝Ｒｕ，Ｏｓ）のα－アミノカルボン酸塩およびグリシンエステルとの反応の研究も行った。金属カルボニルフラグメントはペプチドおよび他の生体分子のマーカーとして用いることができる。［（ＯＣ）３Ｒｕ（Ｃｌ）（μ－Ｃｌ）］２の核酸塩基との反応が研究されてきた。」（訳文２頁）
「２．結果および考察
…と反応させることにより，化合物１－２１を得た。
錯体      α－アミノ酸
…       …
１６      グリシン
１７      Ｌ－アラニン
１８      Ｌ－バリン
１９      Ｄ－ロイシン
２０      Ｌ－プロリン
２１      Ｌ－フェニルアラニン」
（訳文２～３頁）
「遊離体である［（２－ピリジルフェニル－Ｃ１Ｎ）２Ｉｒ（μ－Ｃｌ）］２のＵＶ－ｖｉｓ吸収および錯体１６－２２のＵＶ－ｖｉｓ吸収は非常に類似している。３５０－４５０ｎｍにおける強い金属－配位子電荷移動帯が特徴的である。
錯体１６－２２は，室温においてでさえ，紫外光に曝された状態でＤＭＳＯ溶液またはＣＨ２Ｃｌ２溶液中で約５１５ｎｍに強力な蛍光発光（判決：原文はfluorescence）を示し，錯体１８－２１は日光に曝された状態で強力な蛍光発光（判決注：原文はfluorescence）を示す（実験部参照）。この蛍光発光（判決注：原文はfluorescence）はペプチドのマーキングに有用となりうる。」（訳文５頁下から８～１行）
「３．実験
反応はシュレンク管を用いてＮ２雰囲気下で行った。…ＵＶ－ｖｉｓ：ＫｏｎｔｒｏｎＵＶＩＫＯＮ    ８１０およびＵＮＩＣＯＮ２１。蛍光発光（判決注：原文はfluorescence）：Ｐｅｒｋｉｎ－Ｅｌｍｅｒ   ＦＳ３０００。発光（判決注：原文は   Theemission）は吸収極大まで照射を行うことにより測定した。元素分析：ＨｅｒａｅｕｓＶＴ。」（訳文６頁下から８行～７頁１行）
イ前記アによれば，甲４には，錯体１６－２１について，室温において，紫外線に曝された状態で約５１５ｎｍに強力な「fluorescence」を示すこと，この「fluorescence」はペプチドのマーキングに有用となり得ることが記載されているということができるところ，甲４記載の錯体１６－２１はIr(ppy)２Ｘ（ＸはＮ－Ｏ配位子）と表記できるから，本件発明１の「式Ｌ２ＭＸ（ＸはＮ－Ｏ配位子）」で表される有機金属化合物に相当する構造を有するものである。
ウそこで，甲４の錯体１６－２１が示したとされる「fluorescence」の記載について，当業者であれば，これを「蛍光発光」ではなく，「燐光発光」であると理解するかについて検討する。
一般に，光を扱う技術分野，特にＥＬデバイスの技術分野においては，三重項励起状態からの発光であり，一般に発光寿命が長い「燐光」（phosphorescence）と，一重項励起状態からの発光であり，一般に発光寿命が短い「蛍光」（fluorescence）を用語として明確に区別して使用することが通常である（甲１，７１，７７の１，甲８８）。本件明細書においても，「得られたイリジウム錯体は，…１～３マイクロ秒（μsec）の寿命を持っている。そのような寿命は燐光であることを示している。」（段落【００７９】）と記載されているように，発光寿命は燐光であることの重要な指標の一つとされている。しかし，甲４は，ペプチドのマーキング等に用いられる金属錯体に関する文献であってＥＬデバイスに関する技術分野の文献ではないこと，一般的な辞典においては，「蛍光（fluorescence）」は，蛍光と燐光を含む概念であるルミネセンス（発光）と同義に用いられることも多い旨記載されていること（甲１９及び５３：岩波理化学辞典第５版    「蛍光」「ルミネセンス」の項，甲５２：CollinsEnglishDictionaryの「fluorescence」「phosphorescence」の項），甲４においては燐光と蛍光を区別する指標の一つである発光寿命等が測定されていないことからすれば，甲４の錯体１６－２１が示したとされる「fluorescence」の記載が，燐光とは異なる蛍光の意味であるのか，あるいは，蛍光と燐光を含めた上位のルミネセンス（発光）の意味であるのかを，甲４の記載のみから明確に判断することはできない。
そこで，前記(1)において説示した本件優先日当時の技術水準を踏まえて検討すると，甲４の錯体１６－２１は，Ｉｒという重原子を含み，かつＩｒ－Ｃ結合を二つ含むIr(ppy)２という部分構造を有する錯体であるから，前記(1)ア(ウ)で検討した技術常識を踏まえると，その発光は燐光である可能性があると当業者が予測するとまではいえるものの，その発光が，蛍光ではないとまで断言できる技術水準にあったということはできないから，当該錯体が示すとされる「fluorescence」が，蛍光か燐光かは，これを認識することはできなかったものと認められる。そうすると，本件優先日当時，当業者が，発光寿命を測定するなどの実験を経ることによって燐光であることを確認することなく，甲４の錯体１６－２１が示す「fluorescence」の記載から，これを「蛍光」ではなく「燐光」であることを容易に理解したということはできない。(3)甲１発明に甲４記載のＬ   ２ＭＸの式で表される有機金属化合物（イリジウム錯体）を組み合わせることの容易想到性について


ア前記(2)のとおり，甲４記載の錯体１６－２１が示す「fluorescence」が燐光であることを当業者が容易に理解したということはできないから，甲１発明のＥＬデバイスにおいて燐光発光するIr(ppy)３に代えて，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１を用いることは，当業者が容易に想到し得たということはできない。
イ仮に，重原子効果等の技術常識を考慮することにより，当業者が，甲４記載の錯体１６－２１が示す「fluorescence」は燐光であると理解することができたとしても，以下のとおり，甲１発明に甲４記載の錯体１６－２１を組み合わせることが容易に想到できたということはできない。すなわち，甲４において，錯体１６－２１の「fluorescence」については，ペプチドのマーキングに有用となる旨記載されていることからすれば，甲４記載の発明と，ＥＬデバイスに係る甲１発明とは，適用する対象の技術分野が異なるものであるから，甲１発明と甲４記載の錯体１６－２１を組み合わせる積極的な動機付けがあるということはできない。また，前記(1)イ(イ)のとおり，光励起により燐光発光する物質であれば，その具体的な構造，ＰＬ効率等の発光特性いかんにかかわらず，直ちにＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用して，電気励起により燐光発光させることができるとの技術常識があったということはできず，光励起により燐光発光する物質の中からＰＬ効率が高い物質を見出し，さらに，その物質のＥＬデバイス作製における適合性を調べる必要があった。
そして，前記(1)イ(ア)ａのとおり，甲１には高性能デバイスに適した燐光性遷移金属錯体として，適度なフォトルミネセンス効率と約１μsの寿命で十分であることが記載されているということができるところ，甲４には，室温において紫外線励起により強力な「fluorescence」を示すことが記載されているものの，具体的なフォトルミネセンス効率（ＰＬ効率）及び発光寿命については何らの記載もないから，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１を，甲１発明のIr(ppy)３に代えて採用するための手がかりとなる物性が不明というほかない。
確かに，甲１発明のＬ３Ｍの式で表されるIr(ppy)３と，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１とは，Ir(ppy)２という部分構造を有すること及び発光波長が緑色であること等においては共通するものの，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１のＮ－Ｏ配位子が，発光特性にどのような影響を及ぼすかについては，本件優先日当時において何らかの知見があったことを認めるに足りる証拠が全くない以上，上記部分構造と発光波長の共通性等に基づいて，甲１発明のＬ３Ｍの式で表されるIr(ppy)３を，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１により置換することが可能であることを当業者が容易に想到することができたとまでいうことはできない。
また，前記(1)ア(イ)ａ(b)及び前記(1)イ(ア)ｂのとおり，甲５には，光励起により強い三重項状態発光（０．５を超え得る量子収率）を示す有機金属錯体を用いることによって高効率ＥＬデバイスを設計する可能性があること，遷移金属錯体（Ｒｕ，Ｏｓ，Ｉｒ等）は，光励起により三重項ＭＬＣＴ励起状態を示すこと，発光量子収率が０．３３であるＯｓ(Ⅱ)錯体を用いてＥＬデバイスを作成して三重項ＭＬＣＴ状態からのＥＬ発光を観測したことが記載されている。しかし，甲４記載の錯体１６-２１については，その発光量子収率（ＰＬ効率）が全く不明であることから，甲５においてＥＬデバイスに適用できることが示唆された高い発光量子収率（ＰＬ効率）を示すものであるかを判断する手がかりがないから，甲５の記載を検討しても，甲１発明に甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１を組み合わせる動機付けがあるということはできない。以上のとおりであるから，仮に，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１が示す「fluorescence」は燐光であると当業者が理解したとしても，甲１発明のＬ３Ｍの式で表されるIr(ppy)３に代えて，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１を用いることは，当業者において，容易に想到することができたということはできない。
(4)原告の主張について
ア原告は，有機化合物の分野における蛍光と燐光の区別においては，その発光寿命は相対的な基準にすぎず，三重項励起状態か一重項励起状態かは電子のスピンの向きの問題であって，これを直接観測する方法がないから，当業者は，三重項励起状態を生じさせる重原子を含む有機化合物か否かということを指標に，当該発光が燐光か蛍光かを区別することとなる旨主張する。
しかし，前記(1)ア(ア)で説示したとおり，イリジウム（Ｉｒ：原子番号７７）よりも重い原子である鉛（Ｐｂ：原子番号８２）やビスマス（Ｂｉ：原子番号８３）を含む金属錯体であっても，項間交差の効率はあまり良くなく，その発光は燐光と蛍光の中間の挙動を示すこと，及び，重原子のインジウム（Ｉｎ：原子番号４９），カドミウム（Ｃｄ：原子番号４８）や亜鉛（Ｚｎ：原子番号３０）等の錯体であっても蛍光発光するものがあることが知られていたことからすれば，重原子を含む分子からの発光であっても，それが蛍光であることもあり得るのであるから，重原子を含む分子からの発光であれば，それが全て燐光発光であるとの技術常識があったということはできない。
したがって，重原子を含むか否かで，燐光か蛍光かを区別することはできず，原告の上記主張は採用することができない。


イ原告は，甲４にはＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物が記載されているところ，甲４が引用する甲４８にはこの有機化合物が強力な光還元剤であり，その発光がＭＬＣＴ励起状態に由来することが記載され，更に甲４８が引用する甲３にはfac-Ir(R-ppy)３錯体がIr(ppy)３のようにＭＬＣＴ励起状態を経て発光することが記載されているから，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物はＭＬＣＴ励起状態に起因して発光することが理解される旨主張する。
そこで検討するに，前記(2)アのとおり，甲４には，その序論の中で，「オルトメタル化錯体［（Ｌ）Ｐｄ（μ－Ｃｌ）］２（ＬＨ＝２－ベンジルピリジン，２－フェニルピリジン，アゾベンゼン）および［Ｌ２Ｉｒ（μ－Ｃｌ）］２（ＬＨ＝２－フェニルピリジン）から調製したＮ，Ｏ－α－アミノアシダト化合物の合成および評価についてここに報告する。後者の蛍光イリジウム（Ⅲ）錯体は強力な光還元剤である［１０］。」との記載がある。そして，参考文献［１０］として引用されている甲４８には，「我々は，ビス（μ－クロロ）テトラキス（２－（４’－Ｒ’－フェニル）－５－Ｒ－ピリジナト）ジイリジウム（Ⅲ）（Ｒ＝Ｒ’＝Ｈ（１）；Ｒ＝Ｈ，Ｒ’＝ＮＯ２（２）；及びＲ＝ＮＯ２，Ｒ’＝Ｈ（３）というタイプの，シクロメタル化された錯体の光物理特性について，ＮＯ２基が強く電子を引き抜く効果をここで報告する。…２と３の発光エネルギー及び寿命は，これらの発光が，１や他のシクロメタル化Ir（Ⅲ）錯体４のように，ＭＬＣＴ励起状態に由来することを示す。」と記載されている。
また，甲４８の上記記載中，「シクロメタル化Ir（Ⅲ）錯体」の脚注４として引用されている甲３（「Inorg.Chem.,Vol.30,   No.8,1991,pp.1685-1687」（邦題：「新合成方法による一連の強い光還元剤の調製：置換２－フェニルピリジンを含むｆａｃトリスオルトメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体」，平成３年発行）には，「fac-Ir(R-ppy)３錯体…のそれぞれの発光寿命は，室温における窒素飽和アセトニトリル中にて約２－３μ秒である。すべてのfac-Ir(R-ppy)３錯体に，寿命および発光エネルギーの類似が見られることから，これらはIr(ppy)３のようにそれぞれＭＬＣＴ励起状態を経て発光することがわかる。」（訳文３頁９～１３行）と記載されている。上記のとおり，甲４８は「ビス（μ－クロロ）テトラキス（２－（４’－Ｒ’－フェニル）－５－Ｒ－ピリジナト）ジイリジウム（Ⅲ）（Ｒ＝Ｒ’＝Ｈ（１）；Ｒ＝Ｈ，Ｒ’＝ＮＯ２（２）；及びＲ＝ＮＯ２，Ｒ’＝Ｈ（３）」，甲３は「fac-Ir(R-ppy)３」及び「Ir(ppy)３」という，いずれも甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１とは異なる構造の錯体がＭＬＣＴ励起状態に起因する発光を示すことが記載されているだけであり，甲４８及び甲３の記載を参照しても，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１がＭＬＣＴ励起状態に起因する発光を示すことを理解することはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，重原子を含む分子が発光していればそれは燐光発光であることは技術常識であり，イリジウムが発光するとすれば，それは蛍光発光ではなく，燐光発光以外はあり得ないものと当業者は理解するものであり，実際に，イリジウム錯体が発光している場合に，発光寿命等一定の指標を示して蛍光を発光していると明記している文献はなく，むしろ前記第３の１〔原告の主張〕(1)イ(イ)記載の表のとおり，多くの文献において，イリジウム錯体が燐光発光していることが明示されている旨主張する。しかし，重原子を含む分子が発光していればそれは燐光発光であることは技術常識であり，イリジウムが発光するとすれば，それは蛍光発光ではなく，燐光発光以外はあり得ないものと当業者は理解するとの原告の主張に理由がないことは，前記(1)アで説示したとおりである。また，Ｉｒ錯体が発光している場合に蛍光を発光していると明記している文献が存在しないからといって，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１が蛍光発光することがあり得ないことを直接裏付ける根拠となるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ原告は，甲１には，燐光有機金属化合物としては，「高性能デバイスには，適度なフォトルミネッセンス効率と約１μｓの寿命で十分」と記載されているところ，甲４記載のＩｒ錯体は重原子を含むことから三重項の短い寿命（約１μｓの寿命）であることを当業者であれば認識することができ，また，甲４記載のＩｒ錯体は「室温においてでさえ，…強力な蛍光発光（注：「fluorescence」の訳であり，単に励起状態に起因する発光を意味する）を示」すと記載され，適度なフォトルミネセンス効率を有すると理解できるから，甲１に接した当業者であれば，甲４記載のＩｒ錯体を甲１記載のＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に採用する動機があることは明らかである旨主張する。


しかし，前記(1)ア(ア)ｃ(a)のとおり，甲５８の１には「ＯＬＥＤ中のＰｔＯＥＰの実測発光寿命は３５μｓであり」と記載され，重原子である白金を含む錯体であるＰｔＯＥＰをＥＬデバイスに適用した場合の実測発光寿命が３５μｓであるとされており，重原子を含む錯体からの燐光が常に約１μｓ程度の短い寿命であるわけではないことが理解できる。そうすると，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６-２１が重原子であるＩｒを含むからといって，それが約１μｓ程度の短い発光寿命を示すことの根拠となるものではない。
また，前記(2)ウのとおり，甲４には，Ｌ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１が燐光ＰＬを示すことも，ＰＬ効率の数値も記載されていないのであるから，甲４のＩｒ錯体を甲１記載のＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に採用する動機付けがあるということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。オ原告は，甲５では，光を照射した場合に強い三重項ＭＬＣＴ励起状態からの発光（燐光）を生じる（ＰＬ効率の高い）有機金属錯体がＥＬ効率の高いＥＬデバイスの発光層となる可能性があるという仮説に基づき，光を照射した場合に強い燐光を生じる（ＰＬ効率０．３３）特定のオスミウム（Ⅱ）錯体について，ＥＬデバイスに電圧を印加することで三重項励起状態からの発光を示すことを具体的データとともに示した上で，当該仮説が正しいことを，初めての観察結果として報告したものであり，また，甲５には，遷移金属錯体の中でも，少なくともルテニウム錯体，オスミウム錯体，そしてイリジウム錯体が，光の照射により三重項励起状態（すなわち，ＰＬによる燐光発光をすること）を示すことが記載されていることからしても，ＰＬを示すイリジウム錯体を，ＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してＥＬにより発光させることに動機付けがある旨主張する。
しかし，甲５の上記記載から，ＰＬ効率０．３３程度の強い燐光ＰＬを生じるＩｒ錯体であれば，これをＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用することについての動機付けがあるということができるとしても，前記(2)ウのとおり，甲４には，Ｌ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１が燐光ＰＬを示すことも，ＰＬ効率の数値も記載されていないのであるから，甲５の上記記載は，甲４のＬ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用する動機付けとなるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。カ原告は，甲４には，「錯体１６－２２は，室温においてでさえ，紫外光に曝された状態でＤＭＳＯ溶液またはＣＨ２Ｃｌ２溶液中で約５１５ｎｍに強力な蛍光発光（注：「fluorescence」の訳であり，単に励起状態に起因する発光を意味する）を示」すと記載され，適度なＰＬ効率を有することが記載されている上，本件発明の課題は，「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であり，先行技術（甲１）によるＥＬ効率や，これと同等以上のＥＬ効率を発揮することではないから，本件発明を容易に想到するか否かを判断するに当たっては，甲１のような「高性能」デバイスに用いられる「適度なフォトルミネセンス効率」までは必要なく，甲４が燐光ＰＬを示すことを当業者が認識すれば足りる旨主張する。
しかし，前記(2)ウのとおり，甲４には，Ｌ２ＭＸの式で表される錯体１６－２１が燐光ＰＬを示すことも，ＰＬ効率の数値も記載されていないのであるから，甲４のＩｒ錯体を甲１記載のＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に採用する動機付けがあるということはできない。
また，甲１記載のＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に代えて，甲４記載のＩｒ錯体を採用することの容易想到性の判断に当たっては，甲１に記載された課題及び技術内容等に照らして，甲４記載のＩｒ錯体を組み合わせる動機付けがあるかどうかを検討することは当然である。そして，前記(1)イ(ア)ａのとおり，甲１には，蛍光とは異なり，燐光は一重項及び三重項励起状態の双方を用いるので，１００％の最大内部効率を達成する可能性を含んでいることから，電気燐光の実証は有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）特性のブレークスルーを予兆していたこと，fac-トリス-(2-フェニルピリジン)イリジウム[Ir(ppy)３]を用いたＯＬＥＤにおいては，三重項の短い寿命と適度なフォトルミネセンス効率という双方の要因によって，量子効率のピークを８．０％（２８ｃｄ／Ａ），パワー効率のピークを３１    ｌｍ／Ｗとすることができたこと，高性能デバイスに適した燐光性遷移金属錯体として，適度なフォトルミネセンス効率と約１μsの寿命で十分であることが記載されているのであるから，甲４記載のＩｒ錯体を甲１記載のＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に採用することが容易かどうかを判断するに当たっては，甲４記載のＩｒ錯体が，甲１発明のＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物として採用するに必要な要素とされる上記「適度なフォトルミネセンス」を有するかどうかが検討されなければならないことは当然である。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(5)小括


以上によれば，本件発明１（Ｘ配位子がＮ－Ｏ配位子の場合）と甲１発明との相違点についての原告主張に係る取消事由１は理由がない。そして，本件発明２及び３は，本件発明１を引用するものであって，本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから，前記(1)～(4)に述べた事項は，本件発明２及び３にも妥当する。したがって，本件発明２及び３との関係においても，原告主張に係る取消事由１は理由がない。４取消事由２（相違点に関する容易想到性の判断の誤り（Ｘが二座配位子であって，Ｏ－Ｏ配位子である場合）について
原告は，甲２には，本件発明のＬ２ＭＸの式で表されるＭＬＣＴ励起状態に起因して発光する有機金属化合物が記載され，かつ，この有機金属化合物は燐光発光することも明らかであるから，甲１に記載されたIr(ppy)３錯体（Ｌ３Ｍに該当する）を甲２記載のＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物に置き換えて本件発明１とすることは，当業者が容易になし得たものである旨主張する。
そこで，甲２には，本件発明のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物が記載されているといえるかについて検討する。
(1)甲２（「BOOK   OFABSTRACTS,217th   ACSNationalMeeting,   INOR292,21-25MARCH1999」（邦題：「２９２．発光性のロジウム及びイリジウムのモノ及びバイメタル１，３－ジケトン錯体」），平成１１年３月発行）には，次の記載がある。
「モノ及びバイメタルのロジウム（Ⅲ）及びイリジウム（Ⅲ）のビス(２-フェニルピリジン)(１，３-ジケトン)錯体系が調製され，特徴づけられている。そのすべての誘導体は媒体内で発光し，配位子内（ＩＬ）または金属配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）遷移に特徴的な可視（λｍａｘ=４８０－６５０ｎｍ）発光スペクトルが見られる。ＩＬ及びＭＬＣＴ発光は１，３－ジケトン配位子と関連する遷移を含む。これらの錯体の発光特性に対する金属（ロジウム／イリジウム）または置換基（Ｒ）の影響について議論する。本研究はＡＣＳＰＲＦ及びＮＩＨＭＢＲＳの資金援助を受けたものである。」(2)前記(1)のとおり，甲２には，モノ及びバイメタルのロジウム（Ⅲ）及びイリジウム（Ⅲ）のビス(２-フェニルピリジン)(１，３-ジケトン)錯体系が調製され，その特性を明らかにしたことが記載されているが，具体的に化学構造が記載されているのは，前記(1)で図示された構造を有するロジウム（Ⅲ）のビス(２-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体（以下「ロジウム二核錯体」という。）のみである。そして，甲２の「モノメタル及びバイメタル」の意味について，原告は，「モノメタル」は錯体に含まれる金属が１つの場合を意味し，「バイメタル」は錯体に含まれる金属が二つの場合を意味する旨主張するけれども，甲２の記載からは必ずしも明確ではなく，また，１，３－ジケトンの構造も，上記のロジウム二核錯体におけるもの以外は何ら記載されていないことから，イリジウム(Ⅲ)を含む錯体として想定できるものは，甲２において具体的に構造が記載されたロジウム二核錯体について，ロジウムがイリジウムに置換されたもの，すなわち「イリジウム二核錯体」のみというべきである。
ところで，一般に，金属錯体は，中心金属の数によって，金属が一つである単核（mononuclear）錯体と，金属が複数ある多核錯体（polynuclear）とに区別されており，特に金属が二つあるときは二核錯体と呼ばれている。そして，一般式としてＬ２ＭＸ（ＭはＩｒであり，ＸはＯ-Ｏ配位子）と表記した場合には，中心金属はＭの一つだけであると解するのが通常であり，また，本件発明の特許請求の範囲請求項２及び３並びに本件明細書の発明の詳細な説明（段落【００４８】，【００４９】）には，Ｌ配位子の具体例として「２‐（１‐ナフチル）ベンゾオキサゾール，２‐フェニルベンゾオキサゾール，２‐フェニルベンゾチアゾール，７，８‐ベンゾキノリン，フェニルピリジン，ベンゾチエニルピリジン，３‐メトキシ‐２‐フェニルピリジン，チエニルピリジン，及びトリルピリジン」，Ｘ配位子の具体例として「アセチルアセトネート，サリチリデン，ピコリネート，及び8‐ヒドロキシキノリネート」が記載され，さらに別の例が段落【００５０】及び【図３９】（本判決では図示しない。）に記載されているが，それらの構造の中に他の中心金属が含まれるものは例示されていない。したがって，本件発明のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物は，中心金属は一つである単核錯体であり，二核錯体は含まれないと解するのが相当である。
そうすると，甲２の記載から想定されるイリジウム二核錯体は，本件発明のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物に包含されるものではない。それゆえ，甲２には，イリジウム二核錯体が実際に記載されているに等しいといえるかについて検討するまでもなく，甲２には本件発明のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物が記載されているということはできない。(3)原告は，この点について，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書を見ても，Ｌ２ＭＸの式で表される有機金属化合物に二つの金属原子が含まれないとする根拠はないから，甲２には，本件発明のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物が記載されている旨を主張する。
しかし，前記(2)のとおり，本件明細書の記載を考慮すれば，本件発明においては，中心金属が一つの単核錯体を意図しており，金属が複数ある多核錯体を含むものではないことは明らかであり，本件明細書中に二核錯体を積極的に排除する記載がないからといって，本件発明のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物に二核錯体が含まれるとする根拠となるものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)小括


平成２７年１０月２２日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１００２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月８日
判       決
原            告     Ｘ
訴訟代理人弁護士     佐久    間    篤    夫
弁理士     中    野    圭    二
被            告      有限会社公郷生命工学研究所訴訟代理人弁護士     大    嶋    芳    樹
大    嶋    勇    樹
主       文
１特許庁が無効２０１４－４００００５号事件について平成２６年１２月１６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨。
第２事案の概要
本件は，実用新案登録無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は，進歩性判断（相違点についての判断）の是非である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件考案
被告は，名称を「電子式低温加水分解装置」とする考案についての本件登録実用新案（実用新案登録第３１５０６２８号）の実用新案権者である。本件実用新案登録は，平成２１年２月２４日に出願した実願２００９－１６２９号に係るものであり，同年４月３０日に設定登録（請求項の数１）がされた。（甲２３）
(2)無効審判請求
原告が平成２６年４月２８日付けで本件登録実用新案の請求項１に係る考案（本件考案）について無効審判請求をしたところ（無効２０１４－４００００５号），特許庁は，同年１２月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２７年１月６日，原告に送達された。（甲２４）
２本件考案の要旨
本件考案（本件実用新案登録出願の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）に係る実用新案登録請求の範囲の記載は，次のとおりである。
（甲２３）
「鉄板などで作られた密閉容器のなかに攪拌装置と，密閉容器の底に多孔管と，密閉容器中の空気を送風機で吸引して密閉容器の底に取付けた多孔管から送り込める空気の循環装置と，その循環装置を介して電子化された空気を密閉容器に吹き込む電子化装置と，密閉容器の上部から資材を投入するための投入蓋と，密閉容器の底部から処理物を取り出すための取出蓋と，密閉容器から空気を排気するための排気管とを備えることを特徴とする電子式低温加水分解装置。」
３審決の理由の要点
(1)無効理由及び証拠方法
ア無効理由１
甲１記載の反応器のオゾン供給手段に，周知・慣用技術である放電利用のオゾン供給手段と甲２記載の発酵槽を適用して本件考案とすることは，当業者にとって，きわめて容易である。
甲１：特開２００４－３５９５３０号公報
甲２：特開２００２－３５６３９１号公報
イ無効理由２
甲２記載の空気循環装置に，甲３記載の電子化装置を設けて本件考案とすることは，当業者にとって，きわめて容易である。
甲３：登録実用新案第３１３３３８８号公報
(2)無効理由１についての判断
ア甲１考案
甲１には，次の考案（甲１考案）が記載されている（分説は，審決によるものであるが，項番号は，本判決で付した。なお，括弧書きで字句を補充した。）。【Ａ】両端で閉じられた横方向で長手の円筒状である反応器本体を有するバッチ式
反応器において，
【Ｂ】反応器本体には，
【Ｂ１】一方の端部の上方部分には原料の装入口と，
【Ｂ２】他端の下方部分には，撹拌の間，蓋によって閉じられる，分解生成物
の取出口と（が設けられ），
【Ｃ】反応器本体の内部には，
【Ｃ１】脱臭装置や，集塵装置等を設置してもよい通気口とが設けられ，
（反応器本体の内部には，）
【Ｃ２】その中心軸方向に伸びる回転軸が設置されており，この回転軸には，
複数枚の撹拌羽根が取り付けてあり，
【Ｄ】反応器本体に装入された原料の攪拌は，回転軸の一端に取り付けられた駆動
装置によって回転軸が回転することで行われ，
【Ｅ】さらに，反応器本体には，
【Ｅ１】分解反応に必要な空気又は酸素の供給手段と，【Ｅ２】活性酸素の発生源であるオゾン供給手段とが備えられ，【Ｅ３】水分が調節された有機性廃棄物と無機性廃棄物の混合物を，装入口の上方から，ホッパ等の投入手段を介して，所定の量で反応器本体
内に装入し，
【Ｆ】反応器本体内では，装入された混合物は，回転軸に取り付けられた撹拌羽根によって攪拌されると共に，加熱ジャケットを介して所定の温度に加熱され，撹拌の間，装入口及び通気口は，常時開放されていて，通気可能な状態にな
っており，
【Ｇ】無機性廃棄物が触媒となって，水に溶解した酸素分子とオゾン供給手段からのオゾンから生成される活性酸素と有機性廃棄物を反応させてラジカル分解する【Ｈ】バッチ式反応器。
イ本件考案と甲１考案との一致点
「容器の中に攪拌装置と，容器の上部から資材を投入するための投入部と，容器の底部から処理物を取り出すための取出蓋と，容器から空気を排気するための排気管と，容器内部に活性酸素を供給する手段とを備えた分解装置。」
ウ本件考案と甲１考案との相違点
(ｱ)相違点１
有機性廃棄物の分解について，本件考案は，「低温加水分解」であるのに対し，甲１考案は，所定の温度に加熱されている，ラジカル分解である点。
(ｲ)相違点２
活性酸素を供給する手段について，本件考案は，空気の電子化装置であるのに対し，甲１考案は，無機性廃棄物とオゾン供給手段であって，オゾン供給手段によって供給されるオゾンは活性酸素ではなく，活性酸素の発生源である点。
(ｳ)相違点３
容器について，本件考案では，「鉄板などで作られた密閉容器」であり，該「密閉容器」に「投入蓋」を有しているのに対し，甲１考案の反応器は，原料の装入口には，蓋は備えておらず，装入口が常時開放されていて密閉されていない点。
(ｴ)相違点４


本件考案は，「密閉容器中の空気を送風機で吸引して密閉容器の底に取付けた多孔管から送り込める空気の循環装置」を備えていて，電子化された空気の密閉容器への吹き込みは，「その循環装置を介して」行われるのに対し，甲１考案は，そのような空気の循環装置は備えておらず，オゾンの供給がどのように行われるのか不明な点。
エ相違点の判断
（相違点４について）
①甲１考案に用いられる活性酸素は，有機性廃棄物中の水に溶解した酸素とオゾン供給手段からのオゾンから生成されるものである。そして，甲１考案では，外部から通気口を介して，十分な量の酸素を含んだ空気と，オゾンを供給するようになっていると解することができる。技術常識に照らせば，反応器の内部の空気を循環させることによっては，反応器内の水に溶ける酸素の量やオゾンの量を増やすものではないことは明らかであるから，甲１考案において，反応器内の空気を循環する空気の循環装置を採用する動機付けは見当たらない。②甲１考案は，微生物を利用したものではないことから，甲２考案における反応容器内を微生物の発酵処理に適した好気雰囲気に保持するような課題は存在しない。
③甲１考案では，装入された混合物は，回転軸に取り付けられた撹拌羽根によって撹拌されていて，反応容器の上部と下部とで，水分分布が極端に不均一になることは想定しにくいことから，甲２考案における保湿成分（水分分布）を均一にするというような課題も存在しない。
オ小活
相違点４に係る構成は，当業者がきわめて容易に想到し得たものではなく，相違点１～３について検討するまでもなく，本件考案は，当業者がきわめて容易に考案し得たものとはいえない。
(3)無効理由２についての判断
ア甲２考案
甲２には，次の考案（甲２考案）が記載されている。
「上下部に吸気管及び送気管を配置して，空気循環機構５によって発酵槽１の内部の空気を循環して好気雰囲気に保持させて，アンモニア臭の発生等を防止して，有機廃棄物を好気性微生物により発酵処理してコンポストを得る有機廃棄物の発
酵処理装置において，
被処理物及び処理物を給排するための開閉口と，
外気取り入れ口５６と，
外気導入により余剰となった余剰空気８ｂを発酵槽１及び循環路５３で形成される空気循環系外に排出して，発酵槽１への送気量を適正に保持する余剰空気排
出路５９とを備え，
発酵槽１は，密閉状であり，水平軸線回りで回転操作自在であって，第１回転位置及びこれから１８０度回転した第２回転位置に選択的に固定保持され，
発酵槽１には，複数の攪拌翼１８が固着され，
発酵槽１が第１回転位置又は第２回転位置に保持されたときにおいて作動される，発酵槽１内を好気雰囲気に保持させるべく空気８を循環させる送風機５４を
備え，
発酵槽１が第１回転位置に保持された状態では，発酵槽１内の空気８を，送吸気パイプ３５に複数設けられた第１送吸気口３８から第１送吸気管３及び吸気孔５１を経て吸気路５３ｂに吸気し，さらに送気路５３ａ，送気孔５２及び第２送吸気管４を経て，送吸気パイプ３５に複数設けられた第２送吸気口４８から発酵
槽１内に送気させるようになっていて，
発酵槽１が第２回転位置に保持された状態では，発酵槽１内の空気８を第２送吸気口４８から第２送吸気管４及び吸気孔５１を経て吸気路５３ｂに吸気し，更に送気路５３ａ，送気孔５２及び第１送吸気管３を経て第１送吸気口３８から発酵槽１内に送気させるようになっている発酵処理装置。」
イ本件考案と甲２考案との一致点
「鉄板などで作られた密閉容器のなかに攪拌装置と，密閉容器の底に多孔管と，密閉容器中の空気を送風機で吸引して密閉容器の底に取付けた多孔管から送り込める空気の循環装置と，密閉容器から空気を排出するための排気管を備える装置。」
ウ本件考案と甲２考案との相違点
(ｱ)相違点１の２
本件考案は，「電子式低温加水分解装置」であって，「循環装置を介して電子化された空気を密閉容器に吹き込む電子化装置」を備えているのに対し，甲２考案は，有機廃棄物の発酵処理装置であって，本件考案のような電子化装置は備えていない点。
(ｲ)相違点２の２
本件考案は，「密閉容器の上部から資材を投入するための投入蓋と，密閉容器の底部から処理物を取り出すための取出蓋」を備えているのに対し，甲２考案は，被処理物及び処理物を給排するための共通の開閉口しか備えていない点。
エ相違点の判断
（相違点１の２について）
①本件考案の「電子式低温加水分解」と，甲２考案の「発酵処理」とは，有機物を分解する機序が明らかに相違する。
②甲３記載の「空気の電子化装置」によって発生する活性化酸素によって，甲２の「好気性微生物」が有機物の発酵処理を行うことができるような「好気雰囲気」が保持されるかどうかは明らかではない。
③①②から，甲２考案に甲３記載の「空気の電子化装置」を用いることについての動機付けが存在するとはいえない。
④甲３記載の「空気の電子化装置」は，開放された環境下での発酵促進に使用されることが意図されており，反応槽のような限定的な空間内での発酵に用いることの記載や示唆があるとは認められない。
⑤最適な好気雰囲気を確保し，発酵・醸成条件を変化させないようにした甲２考案の発酵槽１内に，発酵処理を促進させ，発酵・醸成条件を変化させることの明らかな甲３記載の「空気の電子化装置」を採用することには，阻害要因がある。
オ小括
相違点１の２は，当業者がきわめて容易に想到し得たものではないから，相違点２の２について検討するまでもなく，本件考案は，当業者がきわめて容易に想到し得たということはできない。
(4)結論
原告の主張及び証拠方法によっては，本件考案に係る実用新案登録を無効とすることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点４の判断の誤り）
(1)相違点４の認定について
審決が，本件考案と甲１考案との相違点４を「本件考案は，『密閉容器中の空気を送風機で吸引して密閉容器の底に取付けた多孔管から送り込める空気の循環装置』を備えていて，電子化された空気の密閉容器への吹き込みは，『その循環装置を介して』行われるのに対し，甲１考案は，そのような空気の循環装置は備えておらず，オゾンの供給がどのように行われるのか不明な点。」と認定したことは，争わない。
(2)動機付けについて


審決は，反応器の内部の空気を循環させることによっては，反応器内の水に溶ける酸素の量やオゾンの量を増やすものではないとの技術常識があると認定の上，甲１考案において，反応器内の空気を循環する空気の循環装置を採用する動機付けはないと判断する。
しかしながら，水に砂糖や塩を溶解させる際に撹拌すると溶解が促進することができることから明らかなとおり，空気を水中で循環させて水との接触を増やした方が酸素の溶解量が増すことは，技術常識である。
甲１考案は，反応混合物の温度を下げたり，乾燥させすぎたりして分解反応を阻害することがないような範囲で，水に溶解される酸素の量をできる限り大きくすることが好ましいとされている（【００２５】）。そうすると，甲１考案は，反応混合物の温度を下げたり，乾燥させすぎたりしないように，空気の供給量が一定の範囲に制限されるものではあるが，水に溶解させる酸素量を増やすためには水と接触する酸素量を増やせばよいとの技術常識に従い，空気をより多くの水と接触させたいとの課題を有する。
したがって，甲１考案において，反応器内の空気を循環する空気の循環装置を採用する動機付けが存在する。
(3)課題（好気雰囲気）について
審決は，甲１考案は微生物を利用したものではないことから，反応容器内を微生物の発酵処理に適した好気雰囲気に保持するような課題は存在しないと判断する。甲２考案における微生物の発酵処理に適した好気雰囲気とは，異臭を周辺に撒き散らすことがないような閉空間において，この閉空間を好気性微生物が活動可能な好気雰囲気に維持するために，発酵槽内を空気循環させた上で外気（新鮮空気）を導入することであるから，甲２考案の課題は，空気汚染を回避して適正な好気雰囲気に保持すること，すなわち，酸素濃度を低下させないことである（【０００１】【０００２】【００２３】）。
一方，甲１考案にも，異臭を周辺に撒き散らさないようにするという課題（【００３３】）及び分解反応で消費された酸素を補って酸素濃度を低下させないようにするという課題（【００１５】【００２３】）が存在する。そうすると，甲１考案は，水に溶解した酸素及びオゾン供給手段からのオゾンから活性酸素を生成するものであって，微生物を利用したものではないとしても，容器内の酸素濃度が低下しないように酸素濃度を維持するという同一の課題が存在する。
(4)課題（保湿分布）について
審決は，甲１考案では反応容器の上部と下部とで水分分布が極端に不均一になることは想定しにくいことから，保湿分布（水分分布）を均一にするというような課題が存在しないと判断する。
しかしながら，甲１考案の反応器では，装入口及び通気口がいずれも反応器本体の上部に設けられているため，反応器本体内の上層部分には外気の新鮮な空気が導入されるものの，この上層部分は乾燥しやすくなる。甲１考案の反応器において，水に溶解させる酸素量を増やすには，供給される酸素量を増やすと共に酸素と接触する水分量も増やす必要がある。したがって，甲１考案においては，水分分布が極端に不均一でないとしても，反応器本体内を好気雰囲気に保持した上で，保湿分布（水分分布）を均一にするという課題が存在することは明らかである。
(5)小括
以上からすれば，甲２考案の循環装置を採用することにより相違点４に係る構成とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得た。
したがって，審決の相違点４の判断には，誤りがある。
２取消事由２（相違点１の２の判断の誤り）
(1)相違点１の２の認定について
審決が，本件考案と甲２考案との相違点１の２を「本件考案は，『電子式低温加水分解装置』であって，『循環装置を介して電子化された空気を密閉容器に吹き込む電子化装置』を備えているのに対し，甲２考案は，有機廃棄物の発酵処理装置であって，本件考案のような電子化装置は備えていない点。」と認定したことは，争わない。
(2)有機物の分解機序について
審決は，本件考案の「電子式低温加水分解」と甲２考案の「発酵処理」とは，有機物を分解する機序が明らかに相違すると判断する。
しかしながら，甲２考案の有機物の発酵処理は，好気性微生物が有機物を酸化して分解することを包含するものであるところ（【０００１】），本件考案の「電子式低温加水分解」も，ヒドロキシルラジカルのラジカル反応を利用した有機物の酸化分解である。
したがって，本件考案の「電子式低温加水分解」と，甲２考案の「発酵処理」とは，有機物を分解する機序が明らかに相違するものではない。
(3)好気雰囲気の保持について
審決は，甲３記載の「空気の電子化装置」によって発生する活性化酸素によって，好気性微生物が有機物の発酵処理を行うことができるような好気雰囲気が保持されるかどうかは明らかではないと判断する。
甲３記載の「空気の電子化装置」は，ヒドロキシルラジカルを活用して有機物を酸化分解するものであるが（【００２８】），このヒドロキシルラジカルの酸化分解作用を，好気性微生物を利用した分解処理槽に適用することは，特開２００５－１１８７４３号公報（甲３６，【０００１】【００２７】～【００２９】【００３４】参照）及び特開２００３－４７９３８号公報（甲３７，【０００１】【００５９】【００６０】【００６５】参照）に記載されているように，本件考案出願当時，広く知られていたことである。
酸素が存在しない嫌気下でしか活動できない絶対嫌気性細菌は，処理槽内部に満たされた活性酸素によって殺菌されて繁殖が抑制されるが，酸素が存在する好気下で活動できる好気性細菌や通性嫌気性細菌は，酸素のみならず活性酸素に対しても耐性をもっているものが多い。したがって，これら細菌は，酸化分解反応によって多少は分解されることがあるにしても，殺菌されたり死滅したりすることはないから，むしろ優勢種となり，さらに，酸化分解反応によって難分解性の有機物が分解されることにより，微生物の増殖作用も働くことになる（特開２００５－１４４３０４号公報〔甲１５〕の【００１２】【００１６】【００１９】）。以上のとおり，甲３記載の「空気の電子化装置」を用い，発酵槽内にヒドロキシルラジカルを導くことにより，雑菌（嫌気性微生物が多い），ホルムアルデヒドやアンモニアなどの化学物質などを分解して，好気性微生物が有機物の発酵処理を行うのに適した好気雰囲気を保持することができる。
(4)限定された空間内での発酵について
審決は，甲３記載の「空気の電子化装置」は，開放された環境下での発酵促進に使用されていることが意図されていると判断する。


しかしながら，甲３が，甲３記載の「空気の電子化装置」を活用すべき開放された環境下として，「大気中や水中，土中」を例示しているのは（【００１７】），開放された環境下での活用において，甲３記載の「空気の電子化装置」が従来のオゾン処理よりも優位性を有していることを説明しているにすぎない（【００２５】）。甲３記載の「空気の電子化装置」が，開放された環境下において従来のオゾン処理に対して優位性が存在するからといって，同装置が，反応槽などの密閉空間での処理を排除し，開放された環境下での発酵促進に使用されることが意図されていることにはならない。
(5)発酵・醸成条件の変化について
審決は，発酵・醸成条件を変化させないようにした甲２考案の発酵槽１内に，発酵処理を促進させ，発酵・醸成条件を変化させることの明らかな甲３記載の「空気の電子化装置」を採用することには，阻害要因があると判断する。しかしながら，甲３記載の「空気の電子化装置」は，発酵を促進させるものにすぎないところ（【００２８】），甲２考案は，発酵槽の水分分布の均一化と反転前後における吸気，送気による空気循環形態を同一となるようにしているにすぎない（【００２９】）。この空気循環に甲３記載の「空気の電子化装置」を取り付けたとしても，発酵槽１の吸気，送気による空気循環形態は異ならないから，甲２考案の発酵槽１の発酵，醸成条件に影響を与えるものではない。
(6)小括
したがって，審決の相違点１の２の判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点４の判断の誤り）に対して
甲１には，反応混合物の温度を下げたり，乾燥させすぎたりして分解反応を阻害することがないような範囲で，水に溶解される酸素の量をできる限り大きくすることが好ましいとする記載はない。そして，本件考案における空気の循環も，①槽内空気の流速（線速度）を速めること，②過酸化水素の生成をもたらせるためのものであり，空気の溶解量を増やすことが目的ではない。
また，甲２考案の空気の循環装置は，好気性微生物が活動可能な好気雰囲気を維持するためのものであるところ，単に空気を循環させるだけならば，甲２考案の空気の循環装置が利用されなければならない理由もない。したがって，審決の相違点４の判断には，誤りはない。２取消事由２（相違点１の２の判断の誤り）について①甲２考案の発酵処理は，微生物を用いて発酵処理により有機物を堆肥化する技術であるが，本件考案の「電子式低温加水分解」は，ヒドロキシルラジカルのラジカル反応により有機物を「加水分解」するものであるところ，ヒドロキシルラジカルは，微生物も分解してしまうので，本件考案に微生物の生化学的な分解作用を併用することはできない。甲３における発酵促進の説明は，「空気の電子化装置」によって「加水分解」されたものに，微生物や酵素を入れて発酵処理すると発酵が促進されるという意味での有益性を説明したものであり，ヒドロキシルラジカルによって堆肥化が促進されるというものではない。
本件明細書における微生物による処理についての説明も，上記同様に，本件考案の装置によって「加水分解」された処理物（低分子化された有機物）に，微生物や酵素を入れて二次処理するとの意味にすぎず，この際には，「空気の電子化装置」を作動させていない。
②甲３６及び甲３７は，審判手続で審理判断されなかった無効原因に関するものであるから，その提出は，実用新案法４７条２項（特許法１７８条６項）に反し，許されない。
また，甲３６の生ごみ処理機に取り付けられているイオン発生装置は，空気中に含まれる浮遊細菌を殺菌し，ホルムアルデヒドやアンモニアを無害化するための殺菌及び分解装置であり，本件考案の装置に取り付けられている「空気の電子化装置」とは全く作用，効果等が異なる。イオン発生装置は，イオンによって空気中の浮遊菌が殺菌されるため，浮遊菌により死滅させられるおそれがある好気性細菌の健康度を高める効果があるというにすぎない。甲３７のゴミ処理機における換気装置５の消臭装置により発生したヒドロキシルラジカルは，その装置近傍の有機物を分解することはできるが，送気時間が数秒間かかることから，生ゴミ撹拌処理槽３で撹拌処理されている発酵物にヒドロキシルラジカルをその有効時間内に到達させ，供給することは不可能である。さらに，甲１５については，酸化チタンを含む多孔質のセラミック粒体に微生物を含浸させても，酸化チタンに光を当てることができないから，光触媒として機能する酸化チタンをもってスーパーオキシドラジカルや水酸基ラジカルを発生させることはできず，実用性が疑われる技術である。③したがって，審決の相違点１の２の判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件考案について
本件明細書（甲２３）の記載によれば，本件考案は，次のとおりのものと認められる。
本件考案は，空気中の酸素分子を電磁的に励起させることにより，スーパーオキシドなどの活性酸素を発生させる「空気の電子化装置」によって，生ゴミなどの有機廃棄物，野菜くずなどの農産廃棄物，木材や紙，パルプなどのバイオマス資材を低温で「加水分解」する装置に関する（【０００１】）。従来，木材などを加水分解する装置は，高温高圧下で熱分解させ，濃硫酸で煮沸して加水分解するなどの装置であったため（【０００２】），１００℃を超える高温と，２０気圧を超える高圧と，ＰＨ１以下の強酸性下で加水分解する反応器が必要であった（【０００３】）。


そこで，本件考案は，有機物の加水分解を濃硫酸などの濃酸を使わないで常温常圧下で行うことができて，その結果として操作がやさしく，鉄板やアルミ板などで製作できる簡易な装置を提供することを課題とする（【０００３】）。本件考案の装置は，鉄板などで作られた（【００２０】【００２８】【００３４】）密閉容器（【００２５】）の中に，攪拌装置と，密閉容器の底に多孔管（【００２９】）と，密閉容器中の空気を送風機で吸引して密閉容器の底に取付けた多孔管から送り込める空気の循環装置と，その循環装置を介して「電子化された空気」を密閉容器に吹き込む電子化装置と，密閉容器の上部から資材を投入するための投入蓋と（【００３０】），密閉容器の底部から処理物を取り出すための取出蓋（【００３０】）と，密閉容器から空気を排気するための排気管とを備える。（以上【００２０】）本件考案に用いられる電子化装置は，実用新案登録第３１３３３８８号の「空気の電子化装置」を用いる（【００２７】）。この装置は，空気中の酸素分子を電磁気的に励起させて一重項酸素などの活性酸素種を含んだ「電子化空気」を発生させるものであり（【００２３】），スーパーオキシド（・Ｏ２－）やヒドロキシルラジカル（ＨＯ・）などのラジカルな自由電子を持った活性酸素種を発生させ，その強い酸化力によって，植物体や動物体などの有機化合物を「加水分解」する（【０００７】【００１８】【００３３】【００３５】【００３７】）。
本件考案の「電子式低温加水分解装置」によれば，１００℃以下の低温度で有機化合物を「加水分解」できるので，鉄板などの加工しやすい材質をもって装置を製作することができ，従来の高温・高圧構造，耐薬品材質の装置に比べて製作コストが安くできる効果がある（【００３４】）。
【符号の説明】
１本体     ２攪拌軸     ３攪拌腕     ４攪拌羽根     ５駆動輪     ６軸受け７駆動ベルト     ８伝力駆動輪     ９駆動機     １０投入蓋     １１取出蓋１２空気導入配管     １３送風機     １４電子化装置     １５多孔管１６排風機     １７接続管     １８排気管     １９架支     イ資材ロ処理資材     ハ処理物     ａ空気     ｂ電子化空気     ｃ槽内空気
ｄ排気
(2)甲１考案について
甲１の記載によれば，甲１考案は，次のとおりのものと認められる。甲１考案は，有機性廃棄物を高速で堆肥化して，肥料，土壌改良剤等として利用される高品質の農業資材を製造するバッチ式反応器に関する（【０００１】【００２９】）。
従来，微生物による発酵分解以外の手段による生ゴミ等の有機性廃棄物の処理方法の１つとして，粘土・Ｆｅ錯体を使用する化学反応を利用する方法が提案されている（【００１３】）。この方法は，活性型粘土－Ｆｅ錯体が，酸素分子から活性酸素を生成し，この活性酸素の高い反応性によって有機物をラジカル化して分解するものである（【００１５】）。
甲１考案は，大部分が再利用されることなく廃棄されていたペーパースラッジ焼却灰又は石炭燃焼灰が，活性型粘土－Ｆｅ錯体の機能と同様の機能を有するとの知見に基づき，有機性廃棄物を，高速で，かつ，悪臭を生ずることなく堆肥化して，肥料，土壌改良剤等として利用される高品質の農業資材を製造するバッチ式反応器を提供することを目的とする（【００１６】【００１７】【００２９】）。甲１考案は，両端で閉じられた横方向で長手の円筒状である反応器本体を有するバッチ式反応器において（【００３０】），反応器本体には，一方の端部の上方部分には原料の装入口と，他端の下方部分には，撹拌の間，蓋によって閉じられる，分解生成物の取出口と（【００３０】【００３３】），反応器本体の内部には，脱臭装置や，集塵装置等を設置してもよい通気口とが設けられ（【００３３】），その中心軸方向に伸びる回転軸が設置されており，この回転軸には，複数枚の撹拌羽根が取り付けてあり，反応器本体に装入された原料の攪拌は，回転軸の一端に取り付けられた駆動装置によって回転軸が回転することで行われ（【００３０】），さらに，反応器本体には，分解反応に必要な空気又は酸素の供給手段（【００２２】【００２３】）と，活性酸素の発生源であるオゾン供給手段（【００１８】【００２４】）とが備えられ，水分が調節された有機性廃棄物と無機性廃棄物の混合物を，装入口の上方から，ホッパ等の投入手段を介して，所定の量で反応器本体内に装入し，反応器本体内では，装入された混合物は，回転軸に取り付けられた撹拌羽根によって攪拌されるとともに，加熱ジャケットを介して所定の温度に加熱され（【００３１】【００３３】），撹拌の間，装入口及び通気口は，常時開放されていて，通気可能な状態になっており（【００３３】），無機性廃棄物が触媒となって，水に溶解した酸素分子とオゾン供給手段からのオゾンから生成される活性酸素と有機性廃棄物を反応させてラジカル分解するバッチ式反応器である（【００２９】【００３４】）。甲１考案によれば，活性型粘土・Ｆｅ錯体を使用して行われている有機性廃棄物の堆肥化に関し，この粘土・Ｆｅ錯体の代用物として，従来は再使用されることなく産業廃棄物として処分されていた，ペーパースラッジ焼却灰及び石炭燃焼灰を使用することができる（【００５０】）。
【符号の説明】
(1)反応器     (2)反応器本体     (3)装入口     (4)取出口     (5)回転軸(6)撹拌羽根     (7)駆動装置     (8)加熱ジャケット     (9)加熱熱源
(3)甲２考案について
甲２の記載によれば，甲２考案は，次のとおりのものと認められる。甲２考案は，有機廃棄物（例えば，下水，屎尿，産業排水，ディスポーザ等から発生する脱水汚泥，畜産，屠場廃棄物，一般家庭から排出される厨芥，残飯，農産廃棄物，コーヒ滓，ゼラチン滓等の工業廃棄物）を好気性微生物により発酵処理（発酵，醸成）してコンポストを得る場合に好適な，有機廃棄物の発酵処理装置に関するものである（【０００１】）。


この種の発酵処理装置にあっては，一般に，開放型の発酵槽が使用されているが，発酵処理に伴う異臭（アンモニア臭）の発生による周辺環境の悪化を招くおそれがあり，これを防止するために格別の消臭設備，脱臭設備が必要となり，ランニンコスト，イニシャルコストが高騰する不都合があった。そこで，密閉型の発酵槽を使用した発酵処理装置を開発し，かかる発酵処理装置にあっては，発酵槽内の上下部に吸気管及び送気管を配置して，発酵槽内を空気循環による好気雰囲気に保持させることにより，アンモニア臭の発生等を防止しつつ良好な発酵処理を行い得るものである。（【０００２】【０００３】）
しかしながら，このような密閉型の発酵槽を使用して，発酵槽の上部から吸気するとともに下部から送気するようにした場合，送吸気による空気循環が継続されるに伴って，発酵槽内における被処理物の下層部分と上層部分との保湿分布（水分分布）が極端に不均一となり，発酵，醸成を効果的に行い得ないといった問題があった。甲２考案は，このような点にかんがみて，密閉型の発酵槽を使用することによる利点を担保しつつ，その欠点を排除することにより，有機廃棄物の発酵処理を効率よく効果的に行うことができる発酵処理装置を提供することを目的とする。（【０００４】【０００５】）
甲２考案の発酵処理装置は，①被処理物及び処理物を給排するための開閉口と（【００１１】），②外気取り入れ口５６と（【００１７】【００２３】），③外気導入により余剰となった余剰空気８ｂを発酵槽１及び循環路５３で形成される空気循環系外に排出して，発酵槽１への送気量を適正に保持する余剰空気排出路５９とを備え（【００１７】【００２５】），④発酵槽１は，密閉状であり，水平軸線回りで回転操作自在であって，第１回転位置及びこれから１８０度回転した第２回転位置に選択的に固定保持され（【００１１】【００１２】），⑤発酵槽１には，複数の攪拌翼１８が固着され（【００１１】），⑥発酵槽１が第１回転位置又は第２回転位置に保持されたときにおいて作動される，発酵槽１内を好気雰囲気に保持させるべく空気８を循環させる送風機５４を備え（【００１６】【００１７】【００２１】），⑦発酵槽１が第１回転位置に保持された状態では，発酵槽１内の空気８を，送吸気パイプ３５に複数設けられた第１送吸気口３８から第１送吸気管３及び吸気孔５１を経て吸気路５３ｂに吸気し，更に送気路５３ａ，送気孔５２及び第２送吸気管４を経て，送吸気パイプ３５に複数設けられた第２送吸気口４８から発酵槽１内に送気させるものであり（【００２１】），⑧発酵槽１が第２回転位置に保持された状態では，発酵槽１内の空気８を第２送吸気口４８から第２送吸気管４及び吸気孔５１を経て吸気路５３ｂに吸気し，更に送気路５３ａ，送気孔５２及び第１送吸気管３を経て第１送吸気口３８から発酵槽１内に送気させるものである（【００３３】）。このような構成を有する甲２考案の発酵処理装置は，有機廃棄物の発酵処理（発酵，醸成）を効率良く効果的に行うことができ，良質のコンポストを得ることができる（【００４７】。」
２取消事由１（相違点４の判断の誤り）について
(1)相違点４について
相違点４は，「本件考案は，『密閉容器中の空気を送風機で吸引して密閉容器の底に取付けた多孔管から送り込める空気の循環装置』を備えていて，電子化された空気の密閉容器への吹き込みは，『その循環装置を介して』行われるのに対し，甲１考案は，そのような空気の循環装置は備えておらず，オゾンの供給がどのように行われるのか不明な点。」というものであるところ，活性酸素を供給する手段の点や容器が密閉されている点は，それぞれ，相違点２及び相違点３として考慮されている。また，本件考案は，電子化された空気，すなわち，活性酸素に関して，「循環装置を介して」としか限定していないから，活性酸素が循環装置で循環される空気に含まれる態様の構成も含むものであり，そうであれば，相違点４に係る本件考案の構成とは，要するに，容器中の空気を容器の底に取り付けた多孔管から送り込むという空気の循環に係る構成をいうものである。
原告は，甲１考案の反応器に甲２考案の循環装置を採用することにより，相違点４に係る本件考案の構成とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得た旨を主張するので，以下，検討する。
(2)検討
甲１には，次の記載がある。
「有機性廃棄物と無機性廃棄物とを混合した後，得られた混合物について，水分の調節を行う。混合物の水分含量は，一般に，４０～８０質量％，好ましくは，５５～６５質量％である。有機性廃棄物の分解反応では，水に溶解している酸素が活性化されるという理由から水分の存在は必須であが，水分含量が４０質量％未満では，反応系が乾燥しすぎて，分解が進行せず，また，８０質量％より大では，水分が多すぎて，反応器から排出される製品が湿潤しすぎており，次行程での乾燥処理において高温及び長時間の処理が必要となる。」（【００２２】）
「このようにしてペーパースラッジ焼却灰，石炭燃焼灰又はこれらの混合物を添加した有機性廃棄物を，攪拌機を備えた反応器に装入する。反応器は，さらに，反応器内部において有機性廃棄物の混合物を外部から加熱し，その温度を保持するための加熱保温装置を備えている。また，分解反応には，酸素の存在が必須であり，空気又は酸素の供給手段が設置してある。」（【００２３】）
「酸素又は空気以外に，オゾンの存在は，活性酸素の発生源であるため，有機性廃棄物の分解には有効であり，反応器にオゾン供給手段を設けてもよい。」【００２４】）「空気の供給量は，有機性廃棄物の混合物１Ｋｇ当たり，一般に，１０～５００Ｌ/分好ましくは５０～１００Ｌ/分である。１０Ｌ/分未満では，水に溶解する酸素量が少なく，５００Ｌ/分より大では，反応混合物の温度を下げ，乾燥させすぎて分解反応を阻害することとなる。」（【００２５】）
上記記載によれば，甲１考案で分解反応に用いる酸素は，有機性廃棄物と無機性廃棄物との混合物中の水分に溶解した形で供給されるものであるから，有機性廃棄物の効率的な分解のために，上記混合物中の水分に溶解した酸素の量が多い方が望ましいことは，当業者にとって明らかである。


一方，前記１(3)のとおり，甲２考案は，密閉型の発酵槽を使用した発酵処理装置において，発酵槽の上下部に複数の開口を有する吸気管及び送気管を配置し，循環路に送風機及び外気取り入れ口を設け，発酵槽内を空気循環による好気雰囲気に保持する空気循環機構である。甲２考案の空気循環機構を用いた場合には，発酵槽の下部に配置された送気管から送出された空気が有機性廃棄物を通過するから，有機性廃棄物中の水分に空気中の酸素を溶解させる上で好都合であることは，当業者であれば容易に理解できることである。
そうすると，甲１考案において，分解反応を促進するために，有機性廃棄物と無機性廃棄物との混合物中の水分に溶解する酸素量を多くして，甲２考案の空気循環機構を採用して相違点４に係る本件考案の構成とすることは，きわめて容易であるといえる。
甲１には，上記のとおり，「空気の供給量は，有機性廃棄物の混合物１Ｋｇ当たり，一般に，１０～５００Ｌ/分好ましくは５０～１００Ｌ/分である。１０Ｌ/分未満では，水に溶解する酸素量が少なく，５００Ｌ/分より大では，反応混合物の温度を下げ，乾燥させすぎて分解反応を阻害することとなる。」（【００２５】）との記載があるが，この記載は，空気の供給量の許容範囲を定めたものにすぎず，当業者が，この記載に基づき，甲１考案において，空気の供給方法は通気口からのものに限定されているとか，通気口からの空気のみでその供給量が十分なものとされていると理解するとはいえない。
(3)被告の主張について
被告は，甲１には水に溶解される酸素の量をできる限り大きくすることが好ましいとの記載はない旨を主張するが，上記(2)(3)のとおり，その主張は失当である。また，被告は，本件考案における空気の循環は，槽内空気の流速（線速度）を速めたり，過酸化水素の生成をもたらせることが目的であり，空気の溶解量を増やすためのものではない旨を主張するが，本件明細書にはそのような目的から空気を循環させる旨の記載はない。被告の上記主張は，明細書に基づかないものであるから，失当である。
さらに，被告は，甲１考案は微生物を利用したものではなく，微生物の発酵処理に適した好気雰囲気を保持する課題は存しないから，甲２考案を組み合わせる動機付けはない旨を主張する。しかしながら，空気循環による好気雰囲気を保持することによって有機性廃棄物中の水分に溶解する酸素量を多くするとの技術事項を適用するに当たり，有機性廃棄物の分解機序が相違することは，その適用の妨げとなるものではない。被告の上記主張は，採用することができない。なお，甲２考案は，被処理物の保湿分布を均一にして処理反応を均一かつ効率的に起こさせるという技術課題を直接の対象とするものであり（【０００４】），この課題の解決のため，甲２考案は，前記１(3)のとおり，発酵槽内の上下部に吸気管及び送気管を配置して，発酵槽内を空気循環による好気雰囲気に保持させていた従来技術に加えて，上記保湿分布の均一との技術課題の観点から，発酵槽内の上下部にあるパイプに送吸気を兼ねさせて，発酵槽を上下に反転操作できるようにしたものである。そうすると，空気循環による好気雰囲気を保持するための空気循環機構を適用するに当たり，保湿分布の均一化のための機構を必ずしも要するものでないことは，当業者であれば，甲２から容易に読み取ることができる。したがって，甲１考案に保湿分布を均一にするという技術課題がないからといって，甲１考案に甲２考案の上記にいう空気循環機構を適用することが妨げられるものではない。
(4)小括
以上のとおり，本件考案の相違点４に係る構成を当業者がきわめて容易に考案し得たとはいえないとした審決の判断には，誤りがある。したがって，取消事由１は，理由がある。
３取消事由２（相違点１の２の判断の誤り）
(1)検討
甲３記載の「空気の電子化装置」（甲３装置）における有機廃棄物の分解機序は，スーパーオキシド（・Ｏ２－）やヒドロキシルラジカル（ＨＯ・）などのラジカルな自由電子を持った活性酸素種を発生させ，その強い酸化力によって，植物体や動物体などの有機化合物を分解するもの（【００１１】【００１６】【００２８】）と認められる。これに対して，甲２考案の有機性廃棄物の分解機序は，好気性微生物による発酵処理である。しかるところ，甲３装置により生成された活性酸素による分解作用は，有機物で構成されている微生物に対しても及ぶことが自明であるから，好気性微生物を利用する甲２考案の分解機序に対して有益な効果をもたらすか否かは明らかではなく，甲２考案の分解機序に甲３記載の「空気の電子化装置」による分解機序を加えることは，阻害要因があるといえる。
(2)原告の主張について
①原告は，本件考案に用いられる甲３装置と甲２考案の発酵処理とは，有機物を酸化分解する点において共通する旨を主張する。
しかしながら，甲３装置の分解機序は，ヒドロキシルラジカルを利用するものであり，甲２考案の分解機序は，微生物を利用するものであるから，上記(1)のとおり，甲３装置により生成された活性酸素は，一方では，好気性微生物に対して有害な作用をもたらすものであり，両考案を組み合わせたことにより，単純に甲２考案の分解作用の効果が増すとは予想できないから，単に「酸化分解」という点において両考案が共通するからといって，当業者が両者を組み合わせようと動機付けられるものではない（なお，甲１考案に適用した甲２の空気循環機構には，甲１考案に対するこのような相反作用はない。）。
原告の上記主張は，採用することができない。


主文
１被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄは，原告Ｆに対し，連帯して９９９万４０５６円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄは，原告Ｇに対し，連帯して４９０万３５４０円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄは，原告Ｈに対し，連帯して３１万５１０５円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄは，原告Ｉに対し，連帯して１万２４４５円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告らの被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄに対するその余の請求並びに被告Ｂ２，被告Ｂ３，被告Ｃ２，被告Ｃ３，被告Ｅ１及び被告Ｅ２に対する請求を，いずれも棄却する。
６訴訟費用はこれを６０分し，その２９を被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄの連帯負担とし，その１５を原告Ｆ，その１を原告Ｇ，その５を原告Ｈ，その１０を原告Ｉの負担とする。
７この判決は，１項ないし４項に限り仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告Ｆに対し，連帯して１９６５万８９６８円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ｇに対し，連帯して５４７万９６４０円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告らは，原告Ｈに対し，連帯して３０１万３３４９円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告らは，原告Ｉに対し，連帯して６０５万７９５０円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１訴訟物等
⑴被告Ａ１（当時●●歳）が，平成２４年４月２３日午前７時５８分頃，京都府亀岡市において，被告Ｂ１（当時●●歳）所有名義の普通乗用自動車（以下「本件自動車」という。）に，被告Ｃ１（当時●●歳）及び被告Ｄ（当時●●歳）を同乗させて無免許運転中，集団登校をしていた小学生である原告Ｆ（当時１０歳）及び原告Ｇ（当時８歳）らの列に本件自動車を衝突させ，両名らに傷害を負わせる事故（以下「本件事故」という。）が発生した。⑵本件は，原告Ｆ，原告Ｇ，両名の父である原告Ｈ及び母である原告Ｉが，被告Ａ１に対しては，民法７０９条又は自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，被告Ｂ１に対しては，民法７１９条２項，７０９条又は自賠法３条に基づき，被告Ｃ１及び被告Ｄに対しては，民法７１９条２項，７０９条に基づき，被告Ａ１の当時同居の父である被告Ａ２，被告Ｃ１の同居の父母である被告Ｃ２及び被告Ｃ３並びに被告Ｄの同居の父母である被告Ｅらに対しては，民法７０９条に基づき，被告Ｂ１の同居の父母である被告Ｂ２及び被告Ｂ３に対しては，民法７０９条又は自賠法３条に基づき，本件事故による損害賠償金（原告Ｆ：１９６５万８９６８円，原告Ｇ：５４７万９６４０円（ただし，平成２８年７月２５日の通院までの損害に限る一部請求），原告Ｈ：３０１万３３４９円，原告Ｉ：６０５万７９５０円（ただし，休業損害は同日支給分の給与までの損害に限る一部請求））及びこれに対する不法行為日（本件事故の日）である平成２４年４月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
２前提事実（証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがない）
⑴本件事故の概要（甲１，２，３）
ア発生日時
平成２４年４月２３日午前７時５８分頃
イ発生場所
京都府亀岡市ａ町ｂｃ番地先の府道ｄ線（幅員約３．８ｍで中央線がない。以下「本件現場」という。）
ウ本件自動車
普通乗用自動車（京都＊＊＊＊＊＊＊＊）
運転者：被告Ａ１，所有者：被告Ｂ１
エ事故態様
本件現場付近で緩やかに左に湾曲した府道ｄ線を，東から西に向かって遅くとも時速５０ｋｍで走行中の本件自動車が，右前方に逸走し，本件現場の右側（北東側）路側帯の内側を東から西に歩行していた引率者１人と原告Ｆ及び原告Ｇら小学生９人に，その背後から衝突した。
⑵原告Ｆ及び原告Ｇの傷害
原告Ｆは，本件事故により，頚椎骨折，右鎖骨骨折及び右腸骨骨折等の傷害を負った（甲２１）。
原告Ｇは，本件事故により，頭部打撲傷，左顔面打撲擦過傷及び右下腿打撲擦過傷の傷害を負った（甲２４）。また，ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）及び抑うつ状態と診断された（甲２５。同傷害の発症・程度・因果関係については当事者間に争いがある。）。
原告Ｆ及び原告Ｇ以外にも，本件事故により引率者及び小学生２人が死亡し，小学生５人が傷害を負った。
⑶刑事事件及び少年保護事件の結果
被告Ａ１は，大阪高等裁判所において，本件事故等に関する道路交通法（無免許運転の禁止）違反及び自動車運転過失致死傷罪の犯罪事実により，５年以上９年以下の懲役に処する旨の判決の宣告を受け，同判決は確定した（甲２，３）。


被告Ｂ１は，京都地方裁判所において，平成２４年４月２２日，知人に対し，本件自動車の無免許運転を教唆し，同日，京都市ｅ区において，同知人に本件自動車の無免許運転をさせたことを犯罪事実とする道路交通法（無免許運転の禁止）違反教唆の罪により，罰金２５万円に処する旨の判決の宣告を受け，同判決は確定した（甲９０）。
被告Ｃ１は，京都地方裁判所において，本件事故に関する被告Ａ１の道路交通法（無免許運転禁止）違反幇助の犯罪事実により，懲役６月，執行猶予３年の判決の宣告を受け，同判決は確定した（甲９９）。被告Ｄは，京都家庭裁判所において本件事故に関する被告Ａ１の道路交通法（無免許運転禁止）違反幇助の非行事実により，保護観察に付する旨の決定を受け，同決定は確定した（甲１０５）。
⑷被告Ａ１の責任原因
本件事故は，被告Ａ１が，連日の夜遊びによる寝不足等により強い眠気を催し，前方注視が困難な状態になった際，直ちに運転を中止すべきであったのに，本件自動車の運転を継続した過失により，仮睡状態に陥り，本件自動車を右前方に逸走させたことにより発生した。
被告Ａ１は，本件事故による原告Ｆ及び原告Ｇの傷害に関し，民法７０９条又は自賠法３条に基づき責任を負う。
（被告Ａら以外の被告らとの間の関係では，甲２，３及び弁論の全趣旨）
⑸保険金の支払
原告Ｆは，被告Ａ２が契約する保険会社からは本件事故の治療費の填補を受けた以外に損害の填補として計１００万円を受領し（弁論の全趣旨），自賠責保険からは後遺障害の損害の填補として３３１万円を受領した（甲２９）。原告Ｇは，保険会社から治療費の填補を受けた（弁論の全趣旨）。
３主たる争点
⑴被告Ｂ１の責任
ア自賠法３条に基づく運行供用者責任
イ民法７１９条２項に基づく責任
⑵被告Ｃ１の民法７１９条２項に基づく責任
⑶被告Ｄの民法７１９条２項に基づく責任
⑷被告Ａ２の民法７０９条に基づく監督責任
被告Ｂ２及び被告Ｂ３の責任
ア自賠法３条に基づく運行供用者責任
イ民法７０９条に基づく監督責任
⑹被告Ｃ２及び被告Ｃ３の民法７０９条に基づく監督責任
⑺被告Ｅらの民法７０９条に基づく監督責任
⑻原告らの損害額
４主たる争点に関する当事者の主張
⑴被告Ｂ１の責任
ア自賠法３条に基づく運行供用者責任
原告らの主張
ａ以下の事情によれば，本件事故時，被告Ｂ１は本件自動車の運行を支配していた。
被告Ｂ１は，被告Ａ１らと一緒に行動し，被告Ａ１が本件自動車を運転するのを現認していた上，被告Ａ１に本件自動車を運転させて被告Ｂ１の自宅まで送ってもらい，被告Ａ１が本件自動車を運転していくのを異議なく見送った。
被告Ｂ１は，Ｊが本件自動車を返却する予定の平成２４年４月２２日の夕方に本件自動車が返却されなかったにもかかわらず，一度被告Ｃ１に電話しただけで，それ以上Ｊや被告Ｃ１に連絡して返却を求める行動をとらなかった。
ｂ被告Ｂ１は，被告Ａ１，被告Ｃ１及びＪらとの遊び仲間という人的関係を通じて本件自動車を被告Ａ１らに貸与したから，本件事故当時も被告Ｂ１に本件自動車の運行利益が帰属している。
被告Ｂらの主張
ａ以下の事情によれば，本件事故時，被告Ｂ１は本件自動車の運行支配を失っていた。
被告Ｂ１は，Ｊに対して仕事で使用する目的のために平成２４年４月２２日の夕方までに限定して本件自動車を貸したにすぎないから，その後に被告Ａ１が本件自動車を運転したことは預り知らない事柄である。被告Ｂ１が被告Ａ１に本件自動車を運転させていたとしても，前記貸与の相手・目的に照らし，一時的なものにとどまり，被告Ａ１による運転の継続を予定していたとはいえない。⒝被告Ｂ１がＪから連絡先を聞こうとしていないのは，日常的に暴行を受けて畏怖しているＫらの仲間であるＪと車両の返却について連絡を取るのが心理的に不可能であったためである。被告Ｂ１は，平成２４年４月２２日の午後７時頃に被告Ｃ１に対して返却を要請しており，約束を反故にされた被告Ｂ１に本件自動車の運行を指示・制御することはできなかった。
ｂ被告Ｂ１と被告Ａ１及びＪとは，平成２４年４月２１日がほぼ初対面であり，友人関係にはなかったから，被告Ａ１の本件自動車の運転に関し，被告Ｂ１に運行利益は存在しない。
イ民法７１９条２項に基づく責任
原告らの主張
被告Ｂ１は，被告Ａ１らと一晩同行しており，被告Ａ１が睡眠不足であること及び無免許である可能性があることを容易に認識できたのであるから，貸与の際に被告Ａ１の体調や免許の有無を確認したり，自動車の返却を求めたりする注意義務があったにもかかわらず，被告Ａ１に本件自動車を貸与して返却を求めず利用させ，本件事故の発生を容易にさせたため，教唆ないし幇助に該当し，民法７１９条２項，７０９条による責任を負う。
被告Ｂらの主張
被告Ｂ１は，被告Ａ１が無免許であること及び被告Ａ１が本件自動車を使用することを知らなかった上，被告Ｂ１が被告Ａ１らと別れてから本件事故が発生するまでに１日以上もの時間が経過しているから，本件事故時に被告Ａ１が睡眠不足の状態を続け居眠り運転をすることを被告Ｂ１が予見できるはずはない。
⑵被告Ｃ１の民法７１９条２項に基づく責任
ア原告らの主張


被告Ｃ１は，被告Ａ１と行動を共にし，被告Ａ１が不眠不休の状態であり，眠気を催していたことを知っていたから，仮眠状態に陥って居眠り運転による事故が発生することを容易に予見できた。被告Ｃ１は，被告Ａ１が居眠り運転による事故を起こさないように運転を中止させる義務を負っていたが，被告Ａ１の運転を中止させなかったばかりか，被告Ａ１が寝ないように話しかけて運転を継続させるよう働きかけ，被告Ａ１の不法行為に積極的に加功したといえ，民法７１９条２項，７０９条（教唆又は幇助）に基づく責任を負う。
イ被告Ｃらの主張
十分な睡眠を取っていないからといって直ちに運転中に仮睡状態に陥る危険があるとはいえないから，仮睡状態に陥ることを予見できたといえるには，睡眠不足の認識では足りず，通常の運転と異なる危険を感じさせる事情が必要である。
被告Ａ１は，被告Ｃ１が起きている間は長距離を問題なく運転しており，帰路の方向が分からなくなったからといって眠気や疲労が理由とは限らず，その認識ができたとはいえず，通常の運転と異なる危険を感じさせる事情はなかった。したがって，被告Ｃ１に本件事故への予見可能性はない。幇助とは，他人の不法行為の実行を容易にする行為がすべて含まれるものではなく，不法行為を実際に行った他人と同様の不法行為責任を負わせることが公平の観点から是認されるような行為でなければならない。被告Ｃ１が被告Ａ１に対して話しかけた時は，被告Ａ１は問題なく本件自動車を運転しており，仮睡状態に陥るよりかなり前であったから，被告Ｃ１の行為が被告Ａ１の仮睡状態下での運転を容易にしたとはいえず，本件事故との間に因果関係はない。
⑶被告Ｄの民法７１９条２項に基づく責任
ア原告らの主張
被告Ｄは，被告Ａ１と行動を共にし，被告Ａ１が不眠不休の状態であり，眠気を催したことを知っていたから，仮眠状態に陥って居眠り運転による事故が発生することを容易に予見できた。被告Ｄは，被告Ａ１が居眠り運転による事故を起こさないように運転を中止させる義務を負っていたが，被告Ａ１の運転を中止させなかったばかりか，被告Ａ１が寝ないように話しかけて運転を継続させるよう働きかけ，被告Ａ１の不法行為に積極的に加功したといえ，民法７１９条２項，７０９条（教唆又は幇助）に基づく責任を負う。
イ被告Ｄの主張
被告Ａ１の居眠り運転は，運転者に運転していること自体の意識がない無意識の過失行為であるところ，かかる行為に対する幇助はそもそも観念することが困難である。また，不作為による幇助の成立を認めることにもなるから，不法行為責任の成立範囲を無限定にするものであり，認められない。
ウ被告Ｄ及び被告Ｅらの主張
被告Ｄが被告Ａ１と合流したのは本件事故の前日の午後６時からであるから，被告Ｄは，被告Ａ１が睡眠不足であることを認識していなかった。本件自動車内で被告Ａ１と話していたのも，被告Ａ１が眠らないようにするためではない。
被告Ａ１は，被告Ｄが同乗している際，眠気を原因とする危険な運転をしたことはなく，睡眠不足を訴えて運転中止を求めたこともなかった。被告Ａ１が帰路の方向がわからなかったのは，睡眠不足が原因とは限らない。
したがって，被告Ｄに予見可能性はない。
また，眠いと述べている者に同乗者が話しかける行為が交通事故の幇助になるとすれば，責任の範囲が無限定に拡がり相当ではない。⑷被告Ａ２の民法７０９条に基づく監督責任の有無
ア原告らの主張
被告Ａ１は，●●●●●にＬのメンバーと●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●Ｌのメンバーとの交友を続け，勤務先を辞めて昼夜遊び，平成２４年２月頃から外泊を繰り返していた。被告Ａ２は，自動車やバイクに興味があり規範意識の低い被告Ａ１が自動車を無免許で運転することや長時間の遊興による疲労・睡眠不足から居眠り運転をすることを予見可能であった。被告Ａ２は，被告Ａ１と同居し扶養する親権者としてその夜遊びや交友関係を制限して就労させ，無免許や無謀な自動車の運転をしないよう指導すべき義務があった。
しかるに，被告Ａ２は被告Ａ１の朝帰りの遊興中の行動及び移動手段等について確認せず，行動を注意せず，被告Ａ１の自動車運転を防止する措置を何ら講じていない。
したがって，被告Ａ２は，民法７０９条に基づく監督義務責任を負う。
イ被告Ａ２の主張
被告Ａ２に監督義務者としての責任が肯定されるためには，運転中に強い眠気を催したため運転を中止すべき義務があるにもかかわらず運転を継続したという被告Ａ１の加害行為を予見可能である必要があり，これは無免許運転の予見可能性とは別個のものである。
そして，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●上，被告Ａ１は●●●●以降，被告Ａ２の自動車を運転することはなく，被告Ａ２が把握できる範囲で無免許運転を行うこともなかったから，被告Ａ２が被告Ａ１の四輪車の無免許運転を予見することは不可能であった。また，昼夜を問わず遊興しているからといって睡眠不足になって眠るとは限らず，運転の際に居眠りをすることまでは予見できない。
原告らが主張する結果回避義務は抽象的であり，仮睡状態下での運転による本件事故発生という結果と関連性がない。
被告Ａ２は，父子家庭において子ども２人を養うべく日夜働いていたから，被告Ａ１を四六時中監視することは不可能であった一方，仕事を探すことを促したり，メ－ルで帰宅を促すなど，親権者としての一般的・包括的な義務を尽くしてきた。
また，被告Ａ２が被告Ａ１の夜遊びや交友関係を制限したとしても，必ずしも本件事故の発生を回避できたとはいえない。
⑸被告Ｂ２及び被告Ｂ３の責任
ア自賠法３条に基づく運行供用者責任
原告らの主張
月収約１５万円の被告Ｂ１が本件自動車を購入し，維持することができたのは，被告Ｂ２及び被告Ｂ３と同居して扶養され，本件自動車のローンに被告Ｂ２及び被告Ｂ３が親権者として同意し被告Ｂ２が連帯保証したためであった。また，本件自動車の駐車場は，被告Ｂ２及び被告Ｂ３との居所と同視しうる親族の所有地であった。
したがって，被告Ｂ２及び被告Ｂ３は，本件自動車の運行を事実上支配管理することが可能であり，かつ管理すべき立場にあったといえるから，自賠法３条の運行供用者責任を負う。
被告Ｂ２及び被告Ｂ３の主張


被告Ｂ１は両親と同居していたが，社会人として収入を得て生活費を家に納め，本件自動車の購入，維持管理に関して被告Ｂ２及び被告Ｂ３が出捐することはなく，その費用は被告Ｂ１が支払っていた。本件自動車は，被告Ｂ１が取得手続を行い，専ら使用し，被告Ｂ２及び被告Ｂ３が使用することはなく，駐車場も同被告らの所有地ではなかった。したがって，被告Ｂ２及び被告Ｂ３が本件自動車を事実上支配管理していたとはいえず，自賠法３条の運行供用者責任を負わない。
イ民法７０９条に基づく監督責任
原告らの主張
被告Ｂ２及び被告Ｂ３は，被告Ｂ１と同居する親権者であるところ，被告Ｂ１が●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●のに，素行不良者であるＫらと交友を続け，本件自動車を用いて深夜まで外出していたことを認識していたのであるから，被告Ｂ１が素行不良者に自動車を貸与し，さらに本件自動車の貸与を受けた素行不良者が交通事故を起こす可能性も予見可能であった。被告Ｂ２及び被告Ｂ３としては，被告Ｂ１の交友関係や行動範囲を把握し指導する義務があったにもかかわらず，被告Ｂ１の交友関係や夜間外出，自動車の使用状況等に関して注意を払わなかったから，監督義務を懈怠していたといえ，民法７０９条に基づく監督責任を負う。
被告Ｂ２及び被告Ｂ３の主張
本件においては子である被告Ｂ１の加害行為が存在しないから，被告Ｂ２及びＢ３に監督責任が発生する余地はない。
また，被告Ｂ２及び被告Ｂ３の監督義務違反を認めるためには，本件事故の発生についての予見可能性を要するところ，本件事故当時，同被告らは，被告Ｂ１が素行不良者との交友を続けていることは知らず，被告Ｂ１が本件自動車を貸与している認識もなく，被告Ａ１が本件自動車で危険な運転をすることは予見できなかったから，本件事故を予見できたとはいえず，監督責任を負わない。
⑹被告Ｃ２及び被告Ｃ３の民法７０９条に基づく監督責任
ア原告らの主張
被告Ｃ１は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ところ，被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，被告Ｃ１が高校卒業後に連日夜間の外出・外泊をしていることを認識していたから，被告Ｃ１が素行不良者と自動車を用いた夜遊びを行い，知人の自動車に乗り，過労等運転の禁止の遵守を妨げ，居眠り運転を幇助する可能性があることを予見することが可能であった。
被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，被告Ｃ１と同居する親権者としてその交友関係及び行動範囲を把握し，注意指導をする義務があったにもかかわらずこれらを怠り，その結果，被告Ｃ１は被告Ａ１の居眠り運転に加功した。したがって，被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，民法７０９条に基づく監督責任を負う。
イ被告Ｃ２及び被告Ｃ３の主張
被告Ｃ１は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，特段の問題行動もなく●●●●●●●し，大学に進学して自動車教習所にも通って交通ル－ルを学んでいた。被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，●●●●●●●や被告Ｃ１からの報告により交友関係や外出先を確認したが，被告Ｃ１による居眠り運転への関与を予見できる事情はなかった。また，被告Ｃ１は，被告Ｃ２及び被告Ｃ３と同居していたとはいえ，成人に近い年であり，大学に進学して自立した生活をしていたから，被告Ｃ２及び被告Ｃ３の監督によって被告Ｃ１による加害行為の発生が防止され得たとはいえず，相当因果関係もない。
⑺被告Ｅらの民法７０９条に基づく監督責任
ア原告らの主張
被告Ｅらは，被告Ｄが夜通し遊ぶことがあることや，自宅に原動機付自転車を保有していないのに原動機付自転車の運転免許を取得したことを認識していたから，被告Ｄが夜中に他人の運転する自動車に乗せてもらい，その際に過労等運転の禁止の遵守を妨げ，居眠り運転を幇助することは予見可能であった。
被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，被告Ｄと同居している親権者として，その交友関係及び行動範囲を把握し，注意指導をする義務があったにもかかわらずこれらを怠り，その結果，被告Ｃ１は被告Ａ１の居眠り運転に加功した。したがって，被告Ｅらは，民法７０９条に基づく監督者責任を負う。
イ被告Ｅらの主張
前記⑶ウのとおり，被告Ｄには不法行為責任は認められないのであるから，被告Ｅらの監督責任も認められない。
被告ＤがＬの元メンバーと交友を始めたのはＬが解散した後であり，交友の内容はフットサルなど適法なものに限られていた。また，原動機付自転車はアルバイト先での就労中に運転していたから，何ら違法性はない。仮に，被告Ｅらが被告Ｄを問いただして交友の相手が判明したとしても，本件事故の発生を具体的に予見することは不可能であった。したがって，被告Ｅらには予見義務違反も回避義務違反もない。
⑻原告らの損害
ア原告らの主張
原告Ｆの損害
原告Ｆは前記第２の２⑵の傷害の治療のため，別紙２のとおり京都第一赤十字病院（以下「第一日赤」という。）に２７日間入院し，９回通院した。原告Ｆの傷害は平成２６年４月４日に症状固定し，後遺障害等級１１級７号に該当する脊柱変形が残った。
ａ入院雑費                                        ４万０５００円
1,500円×27日＝40,500   円
ｂ入院付添費                                    １７万５５００円原告Ｆは，本件事故当時１０歳であったため，原告Ｉが，入院期間中終日付き添う必要があった。
6,500円×27日＝175,500   円
ｃ入院見舞交通費                                  １万９５５０円原告Ｉの付添いに加え，原告Ｈは，原告Ｆ及び原告Ｇの入院期間中，勤務場所から第一日赤まで，自家用車で計１７回見舞いに行き，そのガソリン代及び駐車場代金は前記金額となる。
ｄ通院付添費                                      ２万９７００円原告Ｉが通院に付き添う必要があった。
3,300×9回＝29,700円


ｅ通院交通費                                      １万６０００円原告Ｆは，原告Ｉの運転する自家用車で第一日赤まで通院したところ，そのガソリン代及び駐車場代金は前記金額となる。ｆ自宅付添費                                    １７万４０００円原告Ｆは，本件事故により頚椎を骨折したことにより，第一日赤を平成２４年５月１９日に退院してから，同年７月２０日までの６１日間（請求日数は５８日間），頚椎カラ－を装着して安静にしていなければならず，その間，原告Ｉが会社を休業して付き添う必要があった。付添費は前記金額となる。
3,000円×58日＝174,000   円
ｇ逸失利益                                  １２７１万５３１８円原告Ｆの傷害は平成２６年４月４日に症状固定し，後遺障害等級１１級７号に該当するとして脊柱変形が残った。脊柱の変形は，脊柱の支持機能・運動機能に影響を与えるものであり，将来的な運動障害が生じる可能性も否定されず，原告Ｆは現に頭痛や右肩の重み等を感じている。したがって，労働能力を２０％喪失している。基礎収入は，平成２５年男女学歴計全年齢平均賃金を用いるべきである。
4,689,300円×0.2×(18.6335－5.0757)＝12,715,318円ｈ慰謝料                                     ９００万００００円原告Ｆの傷害，入通院及び後遺障害の内容に加え，右腸骨部に２０×５５㎜の醜状痕が残存していること，原告Ｆが本件事故の被害者が血を流して倒れている状況を目の当たりにしてしまったことなどを考慮すれば，慰謝料は前記金額を下らない。
ｉ既払金                                    ▲４３１万００００円ｊ弁護士費用                                  １８０万００００円ｋ合計                                      １９６５万８９６８円
原告Ｇの損害
原告Ｇは，前記第２の２⑵の傷害の治療のため，別紙３のとおり第一日赤，京都府教育センター（以下「教育センター」という。），葵橋ファミリ－クリニック（以下「葵橋クリニック」という。）及び京都大学医学部附属病院（以下「京大病院」という。）に通院した（計８８日）。原告Ｇは現在も本件事故によるＰＴＳＤの治療のため通院しており，本件事故による人的損害のうち平成２８年７月２５日までの損害は次のとおりである。
ａ入院雑費                                            ４５００円
1,500円×3日＝4,500   円
ｂ入院付添費                                      １万９５００円原告Ｇは本件事故当時８歳であったため，原告Ｉが入院期間中終日付き添う必要があった。
6,500円×3日＝19,500   円
ｃ通院付添費                                  ２９万０４００円原告Ｉは全通院に付き添った。
3,300円×88日＝29,400   円
ｄ通院交通費                                      ９万１２４０円原告Ｇは，原告Ｉの運転する自家用車で通院したところ，そのガソリン代及び駐車場代金は前記金額となる。
ｅ通学付添費                                  １０７万４０００円原告Ｇは，本件事故によるＰＴＳＤ症状により，外出に際しては原告Ｉが付き添う必要がある。原告Ｉが原告Ｇの通学のために付き添った日数は，平成２４年度から平成２８年７月までの通学については３５８日であった。
3,000円×358日＝1,074,000   円ｆ慰謝料                                      ３５０万００００円本件事故によって原告Ｇが負った傷害，ことにＰＴＳＤに苦しみ治療を継続していることや本件事故の状況を目撃したことによる精神的負担を考慮すれば，原告Ｇの慰謝料は前記金額を下らない。ｇ弁護士費用                                    ５０万００００円ｈ合計                                        ５４７万９６４０円
原告Ｈの損害
ａ休業損害                                      ３８万９４９９円原告Ｈは，原告Ｆ及び原告Ｇの入院見舞い，捜査機関の取調べ，刑事裁判への出頭の必要が生じ，仕事を休んだため，収入が前年度より前記の額減少した。
ｂ住宅ロ－ン元金返済据置に関する損害            ３２万３８５０円本件事故により原告Ｈ及び原告Ｉの収入が減少したため，原告らが居住する住宅のロ－ンの元金の返済を１年間据え置いたところ，利息支払額が増加し，契約変更のための手数料を要した。
ｃ慰謝料                                      ２００万００００円本件事故により原告Ｆ及び原告Ｇが生命を失う可能性もあったことに鑑みれば，原告Ｈは，本件事故により原告Ｆ及び原告Ｇの生命侵害の場合にも等しい精神上の苦痛を受けており，その慰謝料は前記金額を下らない。
ｄ弁護士費用                                    ３０万００００円ｅ合計                                        ３０１万３３４９円
原告Ｉの損害
ａ休業損害                                    ３５５万７９５０円本件事故により，原告Ｉは原告Ｆ及び原告Ｇの入通院・通学に付添うことが必要となったため，収入が減少した。本件事故前と本件事故後の原告Ｉの収入の差額は別紙４のとおりであり，その合計は前記金額となる。
ｂ慰謝料                                      ２００万００００円原告Ｈ同様，本件事故による原告Ｉの慰謝料は２００万円を下らない。
ｃ弁護士費用                                    ５０万００００円ｄ合計                                        ６０５万７９５０円
イ被告Ａらの主張
原告Ｆの損害について
原告Ｆが前記第２の２⑵の傷害を負ったこと及び入通院は認める。ａ入院雑費，既払金額は認める。
ｂ入院付添費は，終日付き添う必要性，付添いの事実及び金額について争う。原告Ｇの入院付添日と重複している日については，重複を考慮すべきである。
ｃ入院見舞交通費は，見舞いの回数は不知，交通費，駐車料利用料及び因果関係について争う。
ｄ通院付添費は，不知ないし争う。原告Ｇとの重複を考慮すべきである。
ｅ通院交通費は，不知ないし争う。原告Ｇとの重複を考慮すべきである。
ｆ自宅付添費は，争う。頚椎カラ－を装着している際に付添いが必要な理由が不明である上，原告Ｆは頚椎カラ－装着中も登校できているから，日常生活について付添いの必要はない。


g逸失利益は，脊柱変形による労働能力喪失について争う。一般的に，脊柱変形では，労働能力の実質的喪失はほとんどないに等しい。原告Ｆにおいても，治療経過，骨癒合とも問題なく推移しており，痛みや可動域制限もないから，日常生活に影響なく，労働能力にも影響せず，将来においても特に問題は生じない。
なお，基礎収入は，女性学歴計全年齢平均賃金で計算すべきである。h入通院慰謝料は，通院実日数を基準に算定すべきであり，７７万円を超えない。
後遺障害慰謝料は，４２０万円を超えない。腸骨部醜状痕は，日常露出する部分ではなく，等級認定もされていないから，後遺障害慰謝料算定において考慮すべきではない。
i弁護士費用は争う。
原告Ｇの損害
前記第２の２⑵の傷害のうち，ＰＴＳＤの発症は不知。また，教育センタ－及び葵橋クリニックへの通院は，医師の指導によるものか不明であり，通院の事実及び必要性が確認できない。その余の傷害及び入通院は認める。
ａ入院雑費は，認める。
ｂ入院付添費は，終日付き添う必要性，付添いの事実及び金額について争う。原告Ｆの入院付添日と重複している日については，重複を考慮すべきである。
ｃ通院付添費は，争う。
ｄ通院交通費は，不知ないし争う。
ｅ通学付添費は，通学付添いの事実及び出席日数は不知。通学付添いの必要性及び金額は争う。
ｆ慰謝料は，争う。
ｇ弁護士費用は，争う。
原告Ｈの損害
ａ休業損害は，不知ないし争う。入院付添日については，入院付添費に包含される。刑事裁判に関連する休業は，因果関係がない。ｂ住宅ロ－ン元金返済据置による損害は，事故当事者本人のロ－ンではなく，当事者の父親の休業によるものであるから，事故との関連性が薄く，因果関係を有しない。
ｃ慰謝料は，争う。原告Ｆ及び原告Ｇに重度の後遺障害は残存しておらず，原告Ｈが死にも比肩する精神的苦痛を受けたとはいえない。ｄ弁護士費用は，争う。
原告Ｉの損害
ａ休業損害は，争う。登校の付添いの事実は認められず，原告Ｆ及び原告Ｇの損害項目における請求と重複する。また，付添いと収入減少との因果関係も明らかではない。
ｂ慰謝料及び弁護士費用は，争う。
ウ被告Ｂら，被告Ｃら，被告Ｄ及び被告Ｅらの主張争う。
第３当裁判所の判断
１責任の有無に関する前提となる事実関係
⑴本件事故に至る経緯及び本件事故の状況等
前記第２の２の前提事実，証拠（甲７８，９８，９９），後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，本項の日付はいずれも平成２４年４月であり，時刻の表示は２４時間制である。）。ア２１日（土曜日）９時頃～１５時３０分頃（被告Ａ１の行動）被告Ａ１は，２１日９時頃，自宅（被告Ａ２方）で起床し，２１日１０時頃から１５時頃まで，京都府亀岡市内のパチンコ店で過ごした。（甲１２，７０）
イ２１日１５時３０分頃～２２日０時頃
被告Ａ１及び被告Ｄの行動
被告Ａ１は，２１日１５時３０分頃，亀岡市内のコンビニエンスストアにおいて，Ｊ及び被告Ｄほか数名と落ち合った。
そこに，Ｍ及びＮが合流した上で，被告Ａ１及び被告Ｄらは，２１日１９時頃から亀岡市内のボーリング場に行き，２３時３０分頃には前記コンビニエンスストアに戻った。
被告Ｄは，２２日０時頃，帰宅した。（甲７０，８６）
被告Ｂ１及び被告Ｃ１の行動
被告Ｃ１及びＫは，Ｋが保有する普通乗用自動車（以下「Ｓ自動車」という。）で移動して，２１日夜，京都府南丹市内の体育館において被告Ｂ１と合流した。被告Ｂ１は，勤務先の上司との約束があったため，被告Ｃ１及びＫからの誘いをいったん断ったが，強く誘われて応じたものであった。被告Ｂ１は本件自動車を運転して，Ｋが運転するＳ自動車に追随し，２２日０時頃，前記コンビニエンスストアに行き，被告Ａ１らと合流した。（甲１３，４９，７０，８６）
ウ２２日（日曜日）０時頃～８時頃（被告Ａ１，被告Ｂ１及び被告Ｃ１の行動）
被告Ａ１，Ｊ及びＫは，Ｋ運転のＳ自動車で，被告Ｂ１，被告Ｃ１，Ｎ及びＭは，被告Ｂ１運転の本件自動車で，京都市の繁華街であるｆ町に向かった。


交際中の女性から別れ話をされて落ち込んでいた被告Ｂ１は，飲酒して気晴らしをしようと考え，同乗していたＭに運転を交代するよう頼み，Ｍに本件自動車を運転させた。被告Ｂ１は，その際，Ｍが運転免許を受けていないことを知っていた。Ｍは，本件自動車に被告Ｂ１らを同乗させて，２２日１時０７分頃，京都市ｅ区において無免許運転をした。（甲１３，７０，８６，８９，９０，１０６，１０７，乙Ｂ１）Ｓ自動車及び本件自動車は，２２日２時頃，京都市ｇ区の駐車場に到着し，被告Ａ１及び被告Ｂ１を除く者らは，京都市ｅ区のクラブに行った。本件自動車に残った被告Ａ１は仮眠し，被告Ｂ１は缶ビ－ルを飲んだ。（甲１２，１３，１５，４９，７０，８６，８７）２２日２時３０分頃，クラブへ行った者らが戻り，Ｍ及びＫはＫ運転のＳ自動車で，被告Ａ１，被告Ｂ１，被告Ｃ１，Ｎ及びＪは，Ｊ運転の本件自動車で，京都市ｈ区のラウンドワン（ボ－リング，ゲ－ム等の設備を備えた施設）に向かった。Ｋの知人女性２名も同行した。この移動の間，本件自動車内で，Ｊは，被告Ｂ１に対し，２２日の１日間本件自動車を借り受けたいと頼んだ。被告Ｂ１は，同日に本件自動車を使用する予定があったため，「昼からだったらいい。」等とこれをいったん断った。しかし，Ｊから再度「朝から貸してくれへんか。」等と依頼され，Ｊに本件自動車を貸すことを了承した。このとき，Ｊは被告Ｂ１に対し，「使い終わったら返す。」等と述べたが，被告Ｂ１はＪに連絡先を問うことはしなかった。
この間，被告Ａ１は，寝たり起きたりしていた。
（甲１２，１３，１５，７０，７３，７４，８７，８９，１０７）２２日４時頃，ラウンドワンに着くと，被告Ａ１及び被告Ｂ１を除く者らは同施設に入った。
被告Ｂ１が再びビ－ルを買いに出た後，Ｍに頼まれ，被告Ａ１は本件自動車を運転してコンビニエンスストア２か所を回り，２２日５時頃ラウンドワンに戻った。被告Ｂ１は，戻ってきた本件自動車に乗り込み，再度ビ－ルを飲んだ。この際，被告Ｂ１は，被告Ａ１及びＭが勝手に本件自動車を使用したことを責めることはなかった。その後，被告Ａ１，被告Ｂ１及びＭは，そのまま本件自動車内で仮眠を取った。
（甲１２，１４，１５，７３，７４，８７，９４）
２２日６時３０分頃，ラウンドワンに入った者らが出てきて，被告Ａ１，被告Ｂ１，被告Ｃ１，Ｍ及びＮは，被告Ａ１が運転する本件自動車で亀岡方面へ，Ｋ，Ｊ及び女性２名は，Ｋが運転するＳ自動車でｉ方面に向かった。
この際，被告Ｂ１は，被告Ａ１が「俺運転するわ。」等と言ったこと，自分がビ－ルを飲んでおり運転できる状態ではなかったことから，被告Ａ１に本件自動車の運転を任せたが，被告Ａ１が運転免許を受けているかは確認しなかった。
（甲１３，１４，１５，７３，８７）
被告Ｂ１が被告Ａ１に「俺も家まで送って。」等と言ったため，被告Ａ１は，本件自動車を運転して，亀岡市内のＮの自宅付近でＮを下車させた後，２２日８時前頃，被告Ｂ１の自宅付近まで被告Ｂ１を送り，被告Ｂ１は下車した。（甲１４，１５，７３，８７，９４）エ２２日８時頃～１８時頃（被告Ａ１及び被告Ｃ１の行動）被告Ａ１，被告Ｃ１及びＭは，被告Ａ１が運転する本件自動車で移動して京都府南丹市内のコンビニエンスストアに着いた。被告Ｃ１は，帰宅して着替えた後本件自動車に戻った。
被告Ａ１，被告Ｃ１及びＭにＪも加わり，Ｍが運転する本件自動車で移動して，２２日９時頃，被告Ａ１の自宅に着いた。
被告Ａ１は，帰宅して着替えると２０分程仮眠した。
（甲１４，７３，９４）
被告Ｃ１及びＪは，Ｍを自宅に送った後，２２日１０時３０分頃，被告Ａ１の自宅に戻って再び被告Ａ１を本件自動車に乗車させた。被告Ａ１，被告Ｃ１及びＪは，Ｊが運転する本件自動車で移動して，亀岡市ｊ町の河原に駐車した本件自動車においてＤＶＤを鑑賞し，その後，２２日１２時頃から１５時頃まで仮眠した。
（甲１４，７３，９４）
被告Ａ１，被告Ｃ１及びＪは，被告Ａ１が運転する本件自動車で移動してＪの自宅に立ち寄った後，Ｊ運転の本件自動車で移動して亀岡市内のコンビニエンスストア等に行った。そして，Ｎの自宅付近でＮを乗せ，２２日１８時頃，亀岡市のｋ駅において，被告Ｄ，Ｏ及びＰと合流した。
（甲１０，１４，７３，９４，１０４）
オ２２日１８時頃～２３日（月曜日）７時５８分頃（被告Ａ１，被告Ｃ１及び被告Ｄの行動）
被告Ａ１，被告Ｃ１，被告Ｄ，Ｊ，Ｎ，Ｏ及びＰは，本件自動車で移動して，２２日１８時３０分頃，亀岡市内のバッティングセンタ－に行き，その後，亀岡市ｌ町の駅前等で過ごした。


被告Ｃ１は，同日夜，被告Ｂ１に電話し，本件自動車の返却が遅れる旨伝えたところ，被告Ｂ１は，できる限り早い返却を求めた。（甲１０，１４，１５，７３，８７，９４，１０４，１０７）被告Ａ１，被告Ｃ１，被告Ｄ，Ｊ及びＮは，同日２１時頃，Ｏ及びＰを自宅に送った後，本件自動車に給油したり，遊んだり，途中で合流した友人を自宅に送ったりして，２３日０時頃，Ｊの自宅付近に着いた。被告Ａ１及びＮは，被告Ａ１運転の本件自動車で，京都市ｉ区に女性の友人２名を迎えに行き，２３日３時頃，亀岡市のＪの自宅に戻った。被告Ｃ１及び被告Ｄらは，この間，Ｊの自宅で被告Ａ１らを待っていた。
（甲１０，１４，９４，９７，１０４，１０７）
被告Ａ１，被告Ｃ１，被告Ｄ，Ｊ，Ｎ及び女性２名は，Ｊが運転する本件自動車で移動して，亀岡市内のレンタルビデオ店，道の駅，ファ－ストフ－ド店等に行った。
２３日５時３０分頃，被告Ａ１が運転する本件自動車に上記の全員が乗車し，Ｊ，Ｎ及びＱ（途中で合流）を同人らの自宅付近まで送った後，京都市ｉ区へ女性２名を送った。
被告Ｃ１は，京都市ｉ区に向かう途中，被告Ａ１が眠たいのではないかと思い，被告Ａ１に対し，眠気を覚ますために，喫煙を勧めたり，ガムを渡したり，話しかけたりした。
（甲１０，１６，１７，１８，７６，９２，９４，９５，９７，１０４，１０７）
被告Ａ１，被告Ｃ１及び被告Ｄは，被告Ａ１運転の本件自動車で，京都市ｉ区のコンビニエンスストアに立ち寄った後，２３日７時頃，亀岡市に向かって出発した。被告Ａ１が運転し，被告Ｃ１は助手席，被告Ｄは後部（右側）座席に座っていた。
被告Ａ１は，前記コンビニエンスストアから出発する際，亀岡市の方向が分からなくなって周囲に尋ね，被告Ｄはこれを眠気のためと考えた。被告Ｃ１は，自身も眠気を感じ，被告Ａ１も眠気があると被告Ｃ１に話したため，被告Ａ１が居眠り運転しないように本件自動車を運転中の被告Ａ１に話しかけた。被告Ｄも，被告Ｃ１と共に被告Ａ１に話しかけた。
話の中で，２３日は被告Ａ１及び被告Ｄが被告Ｃ１の大学に遊びに行くこと，まず，被告Ｄ宅に立ち寄ることが決まった。
被告Ｃ１は，眠気が強くなって我慢できなくなったことから，京都市ｍ区ｎ町付近で「トンネルの手前で起こしてくれ。」等と言って寝入ってしまった。被告Ｄも，亀岡市ａ町付近で寝入ってしまった。なお，前記京都市ｉ区のコンビニエンスストアから本件事故現場までの経路上には，本件自動車を一時停止させることが可能な場所が，複数存在した。
（甲１０，１７，１８，４７，７１，７７，９２，９４，９５，１００，１０１，１０２，１１７）
カ本件事故の状況
被告Ａ１は，亀岡市ａ町付近で寝入った被告Ｄを見て，自身も強い眠気を感じ，亀岡市ａ町ｏｐ番地先国道９号ｑ交差点付近において一瞬仮睡状態となり，路面の衝撃音で目覚め，自分が眠っていたことを自覚したが，あと少しで被告Ｄの自宅に到着するとの思いから，時速４０～５０ｋｍの速度での本件自動車の運転を継続し，本件現場の約４２．６ｍ手前付近において仮睡状態に陥った。
仮睡状態の被告Ａ１は，本件自動車を制御することができないため，２３日７時５８分頃，緩やかに左にカ－ブした本件現場において，本件自動車を遅くとも時速５０ｋｍの速度で右前方に逸走させ，集団登校のため列を作って本件現場の右側（北東側）路側帯（幅員約１ｍ）の内側を東から西に向かって歩行していた引率者１人及び原告Ｆ，原告Ｇら小学生９人に対しその背後から次々と本件自動車を衝突させてはね飛ばし，うち数名の身体を轢過する等した。
（甲１，２，３，１７，１９，２０，７１，７７，１１７，１１８）キ本件事故後の被告Ａ１，被告Ｃ１及び被告Ｄの行動本件事故の衝撃により被告Ａ１，被告Ｃ１及び被告Ｄは目覚め，停止した本件自動車から出て被害者らの姿を目の当たりにした。その際，被告Ａ１は，被告Ｃ１に対して「車，俺らがぱくったことにしよう。」等と提案した。
被告Ａ１は，一番近くに倒れていた小学生に「大丈夫か。」などと声を掛け，意識のない者に毛布をかけたが，他の被害者には応対できず，本件自動車に戻って被告Ａ２に電話して事故発生を伝え，それ以降は救助活動を行うことはなかった。被告Ｃ１及び被告Ｄは，倒れている小学生に声を掛け，タオルをかけた後，知人に電話して事故発生を伝える等していた。（甲１７，１８，１９，７２，８０，９４，１０９，１１０，１１２，１１３）
⑵本件事故以前の被告らの生活状況等
ア被告Ａ１及び被告Ａ２について
前記第２の２の前提事実，証拠（甲２，５の１・２，９，１１，４８，６９，７５，７９，８０，８５，９３，１１５，乙Ａ１０（枝番含む。以下同じ。））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
被告Ａ１の本件事故前の生活状況
ａ被告Ａ１は，本件事故当時，●●歳（男性）であり，父親である被告Ａ２及び兄と同居していた。被告Ａ２は，平成１２年に妻と離婚し，以後，被告Ａ１及びその兄を１人で養育していた。
ｂ被告Ａ１は，中学２年生の頃，原動機付自転車の無免許運転を始め，中学３年生の頃，被告Ａ２の保有する普通乗用自動車を無断で借用して運転し，普通乗用自動車の無免許運転を始めた。


被告Ａ１は，平成２１年３月に中学校を卒業し，同年４月に定時制高校に入学したが，同年６月に退学した。被告Ａ１は，中学校を卒業してから，Ｌと称する２０～３０人のグル－プに入り，そのメンバ－と暴走行為を繰り返すようになった。Ｌのメンバ－には，被告Ｃ１，Ｍ，Ｊ及びＮらがいた。被告Ａ１は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。これを契機に，Ｌは解散したが，被告Ａ１を含め，Ｌのメンバ－同士の交流は継続していた。
ｃ被告Ａ１は，定時制高校を退学後は，短期間のアルバイトを転々とした後，●●●●●●●の平成２３年２月には，被告Ａ２及び●●●等への相談もせずに仕事を辞め，以後，ハロ－ワ－クでの職探しを２回したのみで定職につくことはなかった。
被告Ａ１は，仕事を辞めた平成２３年２月以降，パチンコ等で小遣い稼ぎをしては，昼夜を問わずＬの元メンバ－らと遊びたいときに遊ぶという不規則な生活を送った。しかし，●●●に対しては仕事を辞めたことや自分の生活状況について報告していなかったため，平成２４年２月に●●●●は終了した。被告Ａ１は，平成２４年２月頃からは，外泊の頻度が増加し，週２回程度は外泊し，二日以上帰宅しないこともあった。また，同月ころからは，頻繁に自動車を運転するようになり，夜間を含めて２０回以上自動車の無免許運転を行っていた。
被告Ａ２による監督状況等
ａ被告Ａ２は，被告Ａ１の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●であることを認識していた。
また，被告Ａ２は，●●●●●●時，被告Ａ１の前記非行の内容から，被告Ａ１に自動車への興味があること，Ｌのメンバ－らと前記非行を行っていたこと，Ｌのメンバ－との交友を控える必要があることを認識していた。
ｂ被告Ａ２は，平成２２年夏頃から，知人に被告Ａ１を雇用するよう依頼したり，被告Ａ１にハロ－ワ－ク等で就労先を探すよう指導した被告Ａ２は，メ－ル又は電話によって，被告Ａ１の所在や行動の確認をするようにしていたものの，返事がないこともあり，返事があっても，被告Ａ１は正確な所在や行動を告げることなく，外泊や２日以上帰宅しない間の行動について，「コンビニにいた。」とか「（Ｌの元メンバ－であった）Ｒの家にいた。」等と抽象的な申告をするのみであった。そして，被告Ａ２も，被告Ａ１の抽象的な申告を鵜呑みにするだけで，外泊先とされたＲの自宅に確認することもなく，被告Ａ１に対してさらに問い詰めることもなかった。また，前記Ｌのメンバ－との交流を知っても，その交友を控えるよう注意するのみであった。さらに，被告Ａ１の生活状況について●●●に相談することもなく，かえって，●●●●●の離職の事実を●●●に隠していた。一方で，被告Ａ２が本件事故の１箇月ほど前に被告Ａ１をきつく叱ったところ，被告Ａ１が被告Ａ２に対して，仕事を探してこれからは頑張る旨のメ－ルを送信するとともに，親戚に対して農作業の仕事がないか尋ねたこともあった。
なお，被告Ａ２は，被告Ａ１に対し，無免許運転をしていないか何度も問い質してきた旨供述するが（甲４８ｐ２４），刑事公判期日においてはこれを否定する供述をしていたこと（甲８５ｐ１５）に照らし，上記供述は採用できない。
イ被告Ｂらについて
前記第２の２の前提事実，証拠（甲６，１１，４９ないし５１，８６，８８，８９，９１，乙Ｂ２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
被告Ｂ１の生活状況等
ａ被告Ｂ１は，本件事故当時，●●歳（男性）であり両親である被告Ｂ２，被告Ｂ３らと同居していた。
被告Ｂ１は，平成２２年夏頃，通信制高校に転入し，平成２４年３月卒業した。被告Ｂ１は，平成２２年夏頃から就労し，手取りで月１５万円程度の収入を得ており，被告Ｂ２及び被告Ｂ３に月３万円ずつ渡していた。
ｂ被告Ｂ１は，被告Ｃ１と小学校及び中学校の同級生であり交友が続いており，本件自動車を運転させたこともあった。
被告Ｂ１は，同級生のＫから暴力を振るわれることがあり，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，Ｋとの交友を続けていた。
ただし，被告Ｂ１は，平成２４年４月２２日まで被告Ａ１，Ｍ及びＪらとは面識がなかった。
本件自動車の購入
ａ被告Ｂ１は，平成２３年８月に普通自動車運転免許を取得し，通勤及びレジャ－目的で，平成２４年３月に本件自動車を購入した。ｂ本件自動車の価格は１２２万４３６９円であり，うち１０万円は被告Ｂ１が祖父母から贈与された高校卒業祝金で支払い，残金（手数料を含めて１２４万０４４０円）は月２万５８００円の分割払の割賦販売契約を締結した。被告Ｂ１の債務につき，被告Ｂ２が連帯保証した。被告Ｂ１は，本件事故まで前記分割金を自分で支出していた（ただし，本件事故までの支払回数は２回であり，本件事故により本件自動車が全損となった後，残額を被告Ｂ１の祖父母が支払った。）。被告Ｂ１は，本件自動車について，運転者を被告Ｂ１とする対人賠償責任保険契約を締結して保険料を支出した。本件自動車は，被告Ｂ１が無償で借りた，被告Ｂ１の親族が所有するマンションの敷地に駐車されていた。
被告Ｂ２及び被告Ｂ３が本件自動車を使用することはなかった。
ウ被告Ｃらについて


前記第２の２の前提事実，証拠（甲７，１１，５２，５３，９３，９６，９８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
被告Ｃ１の生活状況等
ａ被告Ｃ１は，本件事故当時，●●歳（男性）で，父母である被告Ｃ２及び被告Ｃ３と同居していた。
ｂ被告Ｃ１は，平成２１年４月，高校に入学した。被告Ｃ１は，平成２１年１０月頃から，Ｌのメンバ－として，被告Ａ１，Ｍ，Ｊらと暴走行為を繰り返した。そして，被告Ｃ１は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
被告Ｃ１は，平成２４年３月に高校を卒業し，同年４月には大学に入学した。●●●●●は，外泊はせず一般的な高校生活を送っていた。高校を卒業した同年３月末から，普通自動車運転免許を取得するため，自動車教習所に通い始めた。
ｃ被告Ｃ１は，平成２４年春頃から，週末の夜，Ｌの元メンバ－と頻繁に交流するようになった。その頃，被告Ｃ１とＬの元メンバ－が集まって遊ぶのは，金曜日，土曜日ないし日曜日の午後８時頃からであり，同年３月の夜間には，被告Ａ１も含めた元メンバ－らと，被告Ｂ１から本件自動車を借りて遊んだことがあり，また，同年４月には，午後１１時頃から翌日午前６時頃まで，被告Ａ１，被告Ｄ，Ｊ及びＭらと南丹市，亀岡市及び京都市等を自動車等で移動しながら遊んだことがあった。
また，同月ころ，被告Ｃ１は，被告Ａ１が運転免許を受けていないことを知りながら，同人が運転している自動車に乗車して移動したことが数回あった。また，ＪやＭが運転免許を受けていないことを知りながら，その運転する自動車に同乗することも数回あった。
被告Ｃ２及び被告Ｃ３による監督状況等
被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，自宅で自営業を営んでいた。被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，●●●●●●●●●において，●●●●●●に関与した者の名前を聞いたものの，それを記憶していなかった。被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，被告Ｃ１が前記のとおり平成２４年春ころに夜間の外出をするようになった際，被告Ｃ１から「大学の友人」「地元の友人」と一緒にいた等の説明を受けたが，それ以上詳しく誰とどこで何をしているか聴き取っていなかった。本件事故の前日の４月２２日の朝，被告Ｃ１がいったん帰宅した際，被告Ｃ２は，被告Ｃ１から大学の友人とカラオケに行く旨説明を受け，外出を了解したが，翌日学校があるので短時間で帰宅するように注意した。
エ被告Ｄ及び被告Ｅらについて
前記第２の２の前提事実，証拠（甲８，１０，５４，５５，１０３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
被告Ｄの生活状況等
ａ被告Ｄは，本件事故当時，●●歳（男性）で，両親である被告Ｅ１及び被告Ｅ２と同居していた。
ｂ被告Ｄは，平成２１年４月に高校に入学し，平成２４年３月に高校を卒業し，同年４月に専門学校に入学した。
被告Ｄは，被告Ａ１とは平成２３年春頃，被告Ｃ１とは同年夏頃から交流するようになった。被告Ｄは，被告Ａ１及び被告Ｃ１がＬのメンバ－であり暴走行為をしていたこと，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，平成２４年４月以降にならないと運転免許が取得できないこと，及び，被告Ａ１は運転免許を受けないで普通自動車の運転を繰り返していることを知っていた。
被告Ｄには，本件事故まで非行歴はなかった。
被告Ｄは，平成２３年９月，高校で禁止されていた原動機付自転車の運転免許を取得し，アルバイト先の配達のために運転したことがあった。
ｃ被告Ｄは，平成２４年４月ころ，専門学校の授業のない土曜日の夜から日曜日にかけて，第２日曜日の夜から月曜日にかけて，第４日曜日の夜から月曜日にかけて友達と遊ぶことがあった。
被告Ｅ１及び被告Ｅ２による監督状況等
被告Ｅ１は，被告Ｄの監督を専ら母親である被告Ｅ２に任せ，被告Ｄの帰宅時刻を注意したり，交友の内容等を問い質したりすることはなかった。また，被告Ｄの原動機付自転車の免許取得も，取得後に知った。被告Ｅ２は，被告Ｄが外泊したり，帰りが深夜になる際には，メ－ル等で帰宅時間等を確認していたが，どこで誰と何をしているか把握していなかった。また，被告Ｄの原動機付自転車の免許取得が校則に反することを知っていたが，制止はしなかった。
２被告Ａ１の責任の内容
前記第２の２⑴⑵⑷の事実及び前記１⑴の認定事実によれば，被告Ａ１は，本件現場に到る直前，連日の夜遊びによる睡眠不足や疲労により強い眠気を催し，いったん仮睡状態に陥る等，前方注視が困難な状態になったのであるから，直ちに運転を中止すべき義務があるのにこれを怠り，時速４０～５０ｋｍの速度で本件自動車の運転を継続した過失により，仮睡状態に陥り，本件自動車を右前方に逸走させて原告Ｆ，原告Ｇほか９名に衝突させ，原告Ｆ及び原告Ｇに傷害を負わせたことが認められる。
運転者は過労その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転してはならないところ（道路交通法６６条），上記はこれに違反する行為であり，被告Ａ１は，原告Ｆ及び原告Ｇの傷害によって生じた損害について，民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。
３被告Ｂ１の責任（争点⑴）
⑴自賠法３条に基づく運行供用者責任について


ア前記１⑴，⑵イによれば，被告Ｂ１は，本件自動車の所有者であり，本件自動車に対する運行支配・運行利益を有していたところ，本件事故の前日である平成２４年４月２２日未明，Ｊから本件自動車の貸与を申し込まれて承諾し，同日午前８時頃，本件自動車を運転して被告Ｂ１宅付近まで被告Ｂ１を送った被告Ａ１が，そのまま本件自動車を運転して行くことを了承して，本件自動車を引き渡したことが認められる。加えて，前記１⑴のとおり，本件事故の前夜に被告Ｃ１から本件自動車の返却が遅れる旨連絡を受けたが，できる限り早く返却するよう求めたのみで，被告Ｃ１らに本件自動車の使用を禁じたり，返却を求めたりする行動をとらなかったことからすれば，被告Ａ１が本件事故時（平成２４年４月２３日午前７時５８分頃）に本件自動車を運転することは，被告Ｂ１の容認の範囲内の運行であったと認められる。
そうすると，被告Ｂ１は本件事故時に本件自動車の運行支配・運行利益を有していたと認められる。
イ被告Ｂ１は，本件事故時，本件自動車の運行支配及び運行利益を失っていたとし，その根拠として，本件自動車を貸したのはＪが仕事で使うためであり，貸した期間も貸した当日の夕方までのみであるから，被告Ａ１の運転については一時的に許容していたに過ぎないこと，Ｊの連絡先を聞いていないのは，日常的に暴行を受けてきたＫの仲間であるＪと連絡を取るのが困難であったからで，本件事故の前日の４月２２日の夜に被告Ｃ１に返却を求めていること，被告Ｂ１は，被告Ａ１とほぼ初対面であり，友人関係になかったことを主張する。
しかし，前記１⑴のとおり，被告Ｂ１は，平成２４年４月２２日午前０時頃から同日午前８時頃までＬのメンバ－である被告Ａ１，被告Ｃ１，Ｍ及びＪらと行動を共にして遊興していたから，この者らが夜通し遊興することがあること，自動車を利用して亀岡市から京都市内の遊興施設に行ったり仲間を送迎したりすること，自動車の運転は複数の者が交替で行っていることを認識していたといえる。その上で，被告Ｂ１は，夜通し遊興した朝方に被告Ａ１に本件自動車を運転させて自宅付近まで送らせ，下車後，本件自動車を被告Ａ１に引き渡して引き続き運転させているのであるから，被告Ａ１に対する運転の許容が一時的なものであったとは認められない。同日夜に被告Ｃ１から返却が遅れる旨の連絡を受けた際も，できる限り早い返却を求めたのみであったから，被告Ａ１の運転を容認していたといえる。被告Ｂ１が被告Ａ１と友人関係になかったとしても，飲酒して夜通し遊興した朝方，被告Ａ１に本件自動車を運転させて自宅付近まで送らせて
いること，前記
て交流していたことからすれば，被告Ａ１に本件自動車を運転させることについて被告Ｂ１に利益がなかったとはいえない。
ウしたがって，被告Ｂ１は運行供用者責任を負う。⑵民法７１９条２項に基づく共同不法行為責任（幇助）についてア前記１⑴で認定した事実によれば，被告Ｂ１は，平成２４年４月２２日午前０時頃から同日午前８時頃までＬのメンバ－である被告Ａ１，被告Ｃ１，Ｍ及びＪらと行動を共にして遊興しており，この者らが夜通し遊興することがあること，自動車を利用して亀岡市から京都市内の遊興施設に行ったり仲間を送迎したりすること，自動車の運転は複数の者が交替で行っていることを認識していたことが認められる。
さらに，自動車の運転を行っていた者の中には，無免許の者（Ｍ）もいることを認識していたこと，被告Ａ１（被告Ｂ１にとって，被告Ａ１の免許の有無は不明）が本件自動車を運転することも容認していたこと，被告Ｃ１からの本件自動車の返却が遅くなる旨の連絡に対し即時返却を求めなかったことからすれば，被告Ｂ１は，本件事故発生時に被告Ａ１が本件自動車を運転することまでは予見可能であったといえる。イしかし，平成２４年４月２２日午前８時頃に被告Ｂ１と別れた被告Ａ１が，引き続いてその後の約２４時間ろくに睡眠をとることなく過ごすこと，前記の約２４時間後，被告Ａ１が睡眠不足等により前方注視が困難な状態になったのに，本件自動車の運転を中止せず運転を継続する危険性があることまで予見できたとは認められない。
したがって，被告Ｂ１は民法７１９条２項に基づく責任を負わない。４被告Ｃ１の民法７１９条２項に基づく責任（争点⑵）⑴前記１⑴の認定事実によれば，被告Ｃ１は，平成２４年４月２２日午前０時頃に被告Ａ１らと合流してから本件事故発生までの約３２時間，ほとんど被告Ａ１と行動を共にしており，その間に被告Ａ１が短時間かつ不規則な睡眠しかとっていなかったことを認識していたこと，本件事故直前に京都市ｉ区のコンビニエンスストアで本件自動車に乗車した際，被告Ａ１と互いに眠気がある旨の会話をしていたことからすれば，被告Ａ１が，同月２３日午前７時頃にｉ区のコンビニエンスストアを出発する時点では，被告Ａ１が正常な運転ができないほどの強い睡眠不足及び疲労の状態にあることを認識していたことが認められる。
そして，そのような状態で本件自動車の運転を継続すれば，運転中に強い眠気を催し前方注視が困難な状態になること及び運転中に仮睡状態になり本件自動車を逸走させて人身事故を起こす危険性があることを，具体的に予見できたというべきである。
前記１⑴の認定事実によれば，被告Ｃ１は，被告Ａ１の運転行為を中止させずに本件自動車に同乗し，かえって，被告Ａ１の眠気を覚ます目的で話しかける等して運転継続を働きかけたことが認められるから，被告Ｃ１は被告Ａ１の過労等運転の禁止の義務違反を容易にしたといえ，被告Ａ１の不法行為を幇助したというべきである。
したがって，被告Ｃ１は，共同不法行為責任（幇助）を負う。⑵被告Ｃらは，被告Ａ１は，被告Ｃ１が起きている間は長時間何ら問題なく運転しており，通常の運転と異なる危険を感じさせる事情はなかったから，被告Ｃ１には，本件事故直前に被告Ａ１が極度の睡眠不足状態であるとの認識可能性はなかった旨主張する。


しかし，被告Ｃ１は本件事故までの約３２時間ほとんど被告Ａ１と行動を共にしており，この間，被告Ａ１が短時間かつ不規則な睡眠しかとっていなかったことを認識していた。さらに，本件事故直前に京都市ｉ区のコンビニエンスストアで本件自動車に乗車した際，被告Ａ１とお互いに眠い旨の会話をしており，そのときの被告Ｃ１の眠気は，本件現場に至る前，我慢できない眠気により，周囲に「トンネルの手前で起こしてくれ。」等と言って本件自動車内で寝入ってしまったほどであった。
したがって，被告Ｃ１は，自分と同様の行動をとっていた被告Ａ１が強い睡眠不足状態にあることを本件事故前に認識していたと認められるから，被告Ｃらの主張は採用できない。
⑶なお，幇助行為は，加害者の不法行為の実行を容易ならしめる行為であり，その行為が結果発生を容易ならしめたという因果関係を有することで幇助行為は成立するから，被告Ｃ１が起きていた時や話しかけた時には被告Ａ１が問題なく運転していたとしても，その直後に被告Ａ１が仮睡状態に陥ったことからすれば，被告Ｃ１の前記⑴の行為には幇助行為が成立する。５被告Ｄの民法７１９条２項に基づく責任（争点⑶）⑴前記１⑴の認定事実によれば，被告Ｄは，平成２４年４月２２日午後６時頃に被告Ａ１らと合流してから本件事故発生までの約１４時間，被告Ａ１と行動を共にしており，その間に被告Ａ１が睡眠をとっていなかったことを認識していたこと，本件事故直前に京都市ｉ区のコンビニエンスストアで本件自動車に乗車した際，被告Ａ１が，駐車場で亀岡市の方向が分からなくなって周囲に尋ねているのを見たこと，自分が合流する前から被告Ａ１と行動を共にしていた被告Ｃ１が眠気を我慢できず本件自動車内で寝入ったのを見たことからすれば，本件事故直前，被告Ａ１が正常な運転ができないほどの強い睡眠不足及び疲労の状態にあることを認識していたものと認められる。そして，そのような状態で本件自動車の運転を継続すれば，運転中に強い眠気を催し前方注視が困難な状態になること，運転中に仮睡状態になり本件自動車を逸走させて人身事故を起こす危険性があることを具体的に予見できたというべきである。
前記１⑴の認定事実によれば，被告Ｄは，被告Ａ１の運転行為を中止させることなく，本件自動車に同乗したまま，被告Ａ１と会話する等して運転継続を働きかけたことが認められるから，被告Ｄは被告Ａ１の過労等運転の禁止の義務違反を容易にしたといえ，被告Ａ１の不法行為を幇助したというべきである。
したがって，被告Ｄは，共同不法行為責任（幇助）を負う。⑵ア被告Ｄは，無意識の過失行為に対する幇助は成立せず，また，本件で幇助を認めることは不作為による幇助を認めることになり，不法行為の成立範囲を無限定とするものとして認められない旨主張する。しかし，被告Ａ１の過失は運転中止義務違反であり無意識の過失行為とはいえない上，民法上の不法行為は損害の公平な分担を目的とするものであり，過失行為について不作為でこれを容易にした場合であっても幇助が成立するというべきであるから，いずれの主張も採用できない。
イ被告Ｄ及び被告Ｅらは，「被告Ｄが同乗している際，被告Ａ１が眠気を原因とする危険な運転をしたことはないし，帰路の方向が分からなかったのは睡眠不足が原因とは限らないから，被告Ｄには，被告Ａ１が睡眠不足により運転中仮睡状態となることの予見可能性はなかった。」旨主張する。しかし，被告Ｄは約１４時間被告Ａ１と行動を共にし，その間被告Ａ１が睡眠をとっていないことを知っていたこと，自分が合流する前から被告Ａ１と行動を共にしていた被告Ｃ１が眠気を我慢できず本件自動車内で寝入ってしまったのを見たこと，自分も眠気から寝入ってしまったことからすれば，その時点で被告Ａ１が強い睡眠不足及び疲労の状態にあることを認識し得たと認められる。前記被告Ｄ及び被告Ｅらの主張は採用できない。
６被告Ａ２の民法７０９条に基づく監督責任（争点⑷）⑴未成年者が責任能力を有する場合であっても，監督義務者の義務違反と未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係が認められるときは，監督義務者について民法７０９条に基づく不法行為が成立する（最高裁判所昭和４９年３月２２日判決民集２８巻２号３４７頁参照）。
⑵ア被告Ａ２の監督義務違反
被告Ａ１は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，平成２３年２月に勤務先を辞めてから本件事故までの１年２箇月の間，定職につくことはなく，昼夜問わず遊興に耽っていた。また，●●●に対して仕事を辞めたことや上記生活状況を正しく報告しておらず，平成２４年２月に●●●●が終了してからは，遊興のため週２回程度外泊し，２日以上帰宅しないこともあるといった生活態度であった。
そのような状況において，被告Ａ２は，上記被告Ａ１の不良な生活態度及び●●●への虚偽報告について認識していたにもかかわらず，●●●に対し，被告Ａ１の不良な生活態度について相談することなく，かえって●●●●●の離職の事実を●●●に隠していた。そして，被告Ａ１の外泊ないし２日以上帰宅しない間の行動について，被告Ａ１の抽象的な返答を鵜呑みにするだけで，外泊先とされたＬのメンバ－の友人宅に確認することなく，被告Ａ１を問い詰めることもしていなかった。
イ被告Ａ２の予見可能性，回避可能性


前記１⑵アによれば，被告Ａ２は，本件事故当時，被告Ａ１が自動車の無免許運転を繰り返し行っていたことは認識していなかったと認められる。しかし，被告Ａ２は，被告Ａ１に自動車への興味があることを認識していた上，原動機付自転車による無免許運転及びＬのメンバ－らとの●●●●●●という被告Ａ１の非行事実からは，被告Ａ１の無免許運転についての規範意識が低いこと，Ｌのメンバ－も同様であることを認識できたと認められる。そして，平成２４年３月以降，被告Ａ１は外泊中の行動についてＬのメンバ－宅にいた等と虚偽の事実を述べていたところ，この申告内容からしても，被告Ａ１が外泊中にＬのメンバ－と交流していることは認識可能であったし，前記メンバ－宅に確認等をすれば，被告Ａ１が前記メンバ－宅にいたわけではないこと，外泊中はＬのメンバ－らと昼夜問わず遊興していたこと，被告Ａ１が遊興中に運転免許を受けないで自動車運転を繰り返していたことを知ることができたと認められる。そして，運転免許を受けないで自動車を運転する行為は，その運転技能が未熟であるだけでなく，「自動車は人に対して凶器となり得るものであるから過労等により正常な運転ができない状態において自動車の運転をしてはならない」という運転者としての基本的な教育を受けないまま自動車を運転する行為であって，これにより他人の身体を傷つける結果が生じることも容易に予見し得る。
そして，被告Ａ２が，被告Ａ１と同居し，無職・無収入の被告Ａ１の生活を支えていたことに照らせば，被告Ａ１が●●歳という年齢であったとしても，被告Ａ２は，被告Ａ１に注意指導を徹底したり，被告Ａ１の●●●であった者や警察に相談したり等の措置をとれば，被告Ａ１の自動車の無免許運転を止めさせることが可能であった。
ウ小括
以上からすれば，被告Ａ２は，被告Ａ１が，自動車を運転し，睡眠不足等で正常な運転ができない状態において運転を中止しなかった過失により，仮睡状態に陥り自動車を他人に衝突させて傷害を負わせることについて予見可能性及び回避可能性があったといえる。
したがって，被告Ａ２の前記アの監督義務違反と被告Ａ１による前記２の不法行為の結果である本件事故との間には相当因果関係がある。⑶よって，被告Ａ２は被告Ａ１の不法行為責任について民法７０９条に基づき監督責任を負う。
７被告Ｂ２及び被告Ｂ３の責任（争点⑸）
⑴民法７０９条に基づく監督責任について
未成年の子に対する親の監督責任は，子の行為に不法行為が成立することを前提として生じるものであるところ，前記３⑵のとおり，被告Ｂ１は民法７１９条２項に基づく不法行為責任を負わないから，被告Ｂ２及び被告Ｂ３は，監督責任を負わない。
⑵自賠法３条に基づく運行供用者責任について
前記１⑵イの認定事実によれば，本件自動車は，被告Ｂ１が高校卒業祝の贈与金及び割賦販売契約により買い受けたものであること，被告Ｂ１は契約の約１年６箇月前から就労して収入を得ており，前記契約の割賦金を負担する能力があり２回の割賦金も自己負担し，被告Ｂ２及び被告Ｂ３は負担していなかったこと，被告Ｂ１を被保険者とする対人賠償責任保険契約を締結し，被告Ｂ２及び被告Ｂ３が本件自動車を使用することはなかったことが認められるから，本件自動車の運行支配及び運行利益が被告Ｂ２及び被告Ｂ３にあったと認めることはできず，同被告らが運行供用者であるとは認められない。本件自動車代金の１０％未満を祖父母からの贈与金で支払ったこと，代金残の分割払債務を被告Ｂ２が連帯保証したこと，本件自動車の保管場所が親族から無償で提供されていたことは，前記認定を左右する事情とはいえない。したがって，被告Ｂ２及び被告Ｂ３は運行供用者責任を負わない。８被告Ｃ２及び被告Ｃ３の民法７０９条に基づく監督責任（争点⑹）⑴前記４⑶のとおり，被告Ｃ１には，正常な運転ができないほど強い睡眠不足及び疲労の状態で被告Ａ１が本件自動車の運転を続けることを容易ならしめた過労等運転の禁止義務違反の幇助の不法行為が認められるところ，前記６⑴のとおり，親が責任能力を有する未成年の子の不法行為につき責任を負うためには，当該子の不法行為に対する予見可能性を有することが必要である。
⑵前記１⑵ウの認定事実によれば，被告Ｃ１は，高校２年時における●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を有していることから，その両親である被告Ｃ２及び被告Ｃ３としては，被告Ｃ１が交通犯罪についての規範意識が低いこと，自動車の運転に強い関心があったことを認識できたと認められる。また，被告Ｃ１は，平成２４年３月以降，外出が深夜に及ぶようになっていたところ，深夜外出中の被告Ｃ１の行動について被告Ｃ２及び被告Ｃ３の聴取や確認は十分とはいえず，被告Ｃ１が交通犯罪についての規範意識が低いＬのメンバ－と遊興していることを把握していなかった。他方，被告Ｃ１は，●●●●●●●は一般的な高校生活を送り，平成２４年３月に高校を卒業したこと，高校卒業までに●●●●は終了し，同年４月に大学に進学したこと，同月自動車免許取得のために自動車教習所に通い始めたことからすれば，被告Ｃ１が，深夜外出中に，無免許の者が運転する自動車にそのことを知りつつ同乗した上，運転者が正常な運転ができないほど強い睡眠不足及び疲労の状態で自動車の運転を続けることを容易にする行為をすることまで，予見できたとは認められない。
したがって，被告Ｃ２及び被告Ｃ３は監督責任を負わない。９被告Ｅらの民法７０９条に基づく監督責任（争点⑺）⑴前記５⑴のとおり，被告Ｄには，正常な運転ができないほど強い睡眠不足及び疲労の状態で被告Ａ１が本件自動車の運転を続けることを容易にした過労等運転の禁止義務違反の幇助の不法行為が認められるところ，被告Ｅらに，被告Ｄのこの不法行為に対する予見可能性があるといえるか問題となる。⑵前記１⑵エの認定事実によれば，被告Ｄは，平成２４年４月，専門学校の授業のない日等の夜間から未明にかけて外出し友人と遊ぶようになっており，その際に，被告Ｅらは，外泊中の被告Ｄの行動を把握しておらず，Ｌのメンバ－と交流していたこと等を把握していなかった。


他方，被告Ｄに非行歴はなかったこと，被告Ｄは，原動機付自転車を運転するについては運転免許を取得して運転していたこと，平成２４年３月に高校を卒業し，同年４月に専門学校に入学したこと，同入学後に外泊するようになったが，それまで外泊は見られなかったことからすれば，被告Ｄが，外泊中，無免許の者が運転する自動車にそのことを知りつつ同乗した上，運転者が正常な運転ができないほど強い睡眠不足及び疲労の状態で自動車の運転を続けることを容易にする行為をすることまで予見できたとは認められない。したがって，被告Ｅらは監督責任を負わない。
１０原告らの損害額（争点⑻）
⑴原告Ｆの治療経過等
原告Ｆの受傷及び治療経過等について，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア原告Ｆ（当時１０歳。小学５年生。女性）は，平成２４年４月２３日の本件事故の際，登校班の班長として集団登校する小学生の列の先頭を歩いていた（原告Ｈ本人）。原告Ｆは，立位で右向きに後方を振り返ったとき，本件自動車の前面部中央付近が両足・右腰部等に衝突し，頭部が前屈，上半身がボンネットに衝突し，衝突地点から約２４ｍ跳ね飛ばされて，道路上に仰臥位で転倒・滑走し，臀部を強打し，路面上を滑走移動中に人体凸部が打撲・擦過した（甲２０）。
イ原告Ｆは，本件事故直後，いったん洛西シミズ病院に搬送された後（乙Ａ１），第一日赤に搬送された。同日，同病院では，意識障害はなく，頚部痛を訴え，ＣＴ，ＭＲＩ検査等の結果，左側頭部から頭頂部にかけて皮下血腫，頚椎のＣ２及びＣ６に骨折，Ｃ６椎体に圧迫骨折による変形及びＣ５／６に配列不整があり，右鎖骨・左肩甲骨折，右腸骨背側の軟部腫脹，右腸骨骨折が認められ，入院した（乙Ａ７の１ｐ１～５）。明らかな臓器損傷はなく，骨折した頚椎及び鎖骨は固定による保存的治療が選択された（乙Ａ７の１ｐ５）。同月２４日，頚椎骨折の治療のため，頚椎カラ－が装着された（乙Ａ３の１ｐ２，乙Ａ７の１ｐ１１）。
原告Ｆは，医師との面談中に表情が硬く，入院初日の入眠中にうなされたことから，ＰＴＳＤの可能性が指摘され，同月２５日心療内科を受診した（乙Ａ７の１ｐ１０）。入院２日目の夜は，原告Ｇとともに「怖い，痛い。」とうなされ，２人とも「お母さん，お母さん」と言って原告Ｉから離れようとしない姿が見られた（乙Ａ７の２ｐ１）。入院中，不安のため，シャワー浴を拒んで原告Ｉに清拭してもらったり（乙Ａ７の３ｐ１０，２１），原告Ｉの介助により離床・自立が進む様子が見られた（同ｐ１８）。ウ入院中，頚椎及び鎖骨はともに骨癒合が進み，同年５月１９日，第一日赤を退院した（乙Ａ７の３ｐ３２）。入院中の同月１７日，同病院担当医師からは，「２学期からは体育参加も可能である。将来中高年になった頃に頚椎の脊椎症性変化に影響するかもしないが，現時点では骨癒合が得られれば特に問題なく成長していけると考える。鎖骨も変形して癒合するが，徐々に形は矯正されていく。」旨の説明がされた（乙Ａ７の３ｐ３０）。原告Ｆの入院中，原告Ｉは，自宅に戻らず泊りがけで付き添い，後記⑵のとおり原告Ｇが３日間入院していたときはその病室にも交互に足を運んで付添いをしていた（原告Ｉ本人）。
エ退院後，原告Ｆは，別紙２のとおり第一日赤に９回通院した（乙Ａ７の３）。同年７月２０日，頚椎のカラ－が除去され，担当医師は，「体育は，できそうなものから，していただいて構わない。」旨説明した（乙Ａ７の３ｐ３６）。また，同月の１学期の終わり頃から登校もできるようになった（甲６７）。
原告Ｆは，同年６月１５日，右腸骨部の瘢痕に関して形成外科を受診し，担当医師は「瘢痕形成術をした方がきれいになるが，現在は精神的負担のため手術は受け入れられないようである。」旨の診断をし，平成２５年３月の治療終了時点で「以後は，本人の希望次第。」旨の見解を示した（乙Ａ７の４ｐ１～３）。
オ平成２６年４月１７日に後遺障害診断書が作成された。同書は，症状固定日を同月４日として，傷病名を「頚椎骨折，右鎖骨骨折，右腸骨裂離骨折，頭部打撲擦後，右腰部及び左膝肥厚性瘢痕」，自覚症状は「気温が低い日には頭痛が起こったり，右肩が重いと感じる。」，他覚症状等は「四肢筋力ＭＭＴは全てにおいて５（良好）レベル。明らかなしびれは自覚なし。深部腱反射は異常なし。病的反射はなし。レントゲンで右鎖骨骨折の骨癒合良好。頚椎ＣＴでＣ２，Ｃ６骨折骨癒合良好。頚椎ＭＲＩでＣ５／６レベルで硬膜菅の圧排は軽度あるが，明らかな脊髄内輝度変化なし。頚椎の生理的前弯が喪失し，Ｃ６椎体の圧潰がわずかに残存しているが，椎体内の輝度変化改善しており，骨折の治癒経過は特に問題なし」，脊柱の障害は「第６頚椎」，頚椎部の可動域は「前屈４５度，後屈５０度，右屈４０度，左屈４０度，右回旋６０度，左回旋６０度」，醜状痕として「右腸骨部に２０㎜×５５㎜，１㎜×２０㎜，１㎜×２８㎜の瘢痕，左膝に１０㎜×２０㎜の瘢痕」，骨の変形として「右鎖骨の変形癒合」があり，「右鎖骨については今後変形矯正は見込める。」旨の診断をするものであった（甲２２）。
原告Ｆは，前記診断書等に基づき，自賠責保険の後遺障害認定において，第６頚椎圧迫骨折につき「脊柱に変形を残すもの」として自賠法施行令別表第二の第１１級７号に該当すると認定された（甲２３）。
⑵原告Ｇの治療経過等
原告Ｇの受傷・治療経過等について，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。


ア原告Ｇ（当時８歳。小学３年生。女性）は，平成２４年４月２３日の本件事故の際，立位時に本件自動車の車体前部の右側が背面に衝突し，前方に跳ね飛ばされて道路上に俯せで転倒し，路面で頭部等を強打した。そして，本件自動車は，俯せ位の状態にある原告Ｇの足底から頭頂方向に向けて通過し，車底部で原告Ｇを路面に押し付けながら移動した。本件自動車は右前後輪タイヤを花壇上に乗り上げて走行し，原告Ｇの転倒位置が道路上の縁石間際であったため，車底部の空間が上下方向に比較的広くなり圧迫が軽減された。（甲２０）
原告Ｇは，本件事故により亡くなったＴと親しくしており，本件事故に遭った際，登校班の列の中ほどで，同人の隣を歩いていた（原告Ｈ本人）。イ原告Ｇは，本件事故直後，第一日赤にドクタ－ヘリで搬送され，検査を受けたところ，明らかな骨傷，臓器損傷等はなく，頭部打撲傷，左顔面打撲擦過傷及び右下腿打撲擦過傷と診断され，経過観察目的で入院し，同日から同月２５日まで３日間入院した（乙Ａ８の２，乙Ａ４の２）。ウ入院中であった平成２４年４月２５日，心療内科では，夜うなされるが睡眠はとれており，麻痺・回避・悪夢（再体験）が認められるが，携帯の音やドアの音に驚く様子はなく，過覚醒は明らかではなく，正常ストレス反応であるが，引き続き経過観察が必要であるとされた（乙Ａ８の１ｐ２・３）。
退院後，前記⑴のとおり，母の原告Ｉが，入院中の原告Ｆに泊まりがけで付き添っていたため，同年５月１９日頃まで祖父母の家に預けられた（甲６６，６７，原告Ｉ本人）。原告Ｇの外傷は軽く，外傷治療のための通院は不要であった（甲６６，６７）。
原告Ｇは，同月１８日，第一日赤の心療内科を受診し，「学校に行きたがらない。外にも出たがらない。学校の先生が来ても出て行かない。本件事故のことは聞けば答える。物音にびっくりしたりフラッシュバックがあったり等はない。ボーとしている。」旨の症状が相談された（乙Ａ８の１ｐ３・４）。原告Ｇには，本件事故以前はそのような症状は見られなかった（原告Ｉ本人）。
エ原告Ｇは，同年６月２２日，第一日赤の心療内科を受診し，「３０分～１時間登校したが，友達と話せない，人混みが怖いなどの対人恐怖の症状が継続している。」旨の症状が相談され，麻痺・再体験・過覚醒はなくＰＴＳＤではない旨診断された（同ｐ５・６）。原告Ｇは，前記症状の治療のため，別紙３のとおり，第一日赤の心療内科に３３日通院し治療を受けた（甲Ａ５の２ないし６）。同年７月３日，担当医師は，「いわゆるＰＴＳＤとは異なる。」「もともと本人の持っていた問題が，事故というストレス負荷がかかったことで顕在化したと考えられる。」旨説明した（乙Ａ８の１ｐ６）。
原告Ｇの登校・外出を嫌がる状態は変わらず，原告Ｉが自宅から小学校まで付き添って登校させたが，登校を渋ったり，すぐに帰宅したり，登校しても友人と話せない，応答をほとんどしない，攻撃的な態度をとるといった症状が続いていた（乙Ａ８の１）。学校カウンセラーのカウンセリングを受けたり，第一日赤の心療内科に勧められてプレイセラピーを行うため葵橋クリニック（精神科）に別紙３のとおり２日通院したりしたが，効果は見られなかった（甲３１，乙Ａ８の１）。第一日赤の心療内科は，平成２５年５月２０日，「原告Ｇは内面を表現することを恐れており内面をセラピストと考える形のセラピーは困難である。改善があったわけではないが終了。」旨判断し，治療を終了した（乙８の１ｐ２８・２９）。オ原告Ｉは，原告Ｇの前記エの症状の改善を求めて，原告Ｇを不登校児の相談を受ける教育センタ－に別紙３のとおり１９日間通わせたが改善はなかった（甲３０，６７）。
カ原告Ｇは，京大病院の精神神経科に平成２６年２月１４日から通院を開始し，平成２８年７月３１日までの間に別紙３のとおり３４日通院した（甲５６，５７，５９）。
同科の臨床心理士は，検査及び本人・母からの聴取に基づき，「食欲減衰・睡眠障害など生理的現象及びアパシー（無関心・意欲減退）が見られ，回避・麻痺症状の強いＰＴＳＤ症状を有している。回避・麻痺が強いため事故場面の想起は侵入的に起こらないが，安全感が確保できないため外出等ができず，一人でいることへの不安感も強く，著しい日常生活への障害が見られる。」との所見を示し，これに対する治療として，神経学的心理療法及び薬物療法が実施された（甲５６）。平成２６年５月ないし７月頃までの治療の過程では，原告Ｇに事故場面の想起を促すと，すぐに救急車及びドクターヘリの音が聞こえ，プロペラの風を感じるといった強度のフラッシュバックが何度も起こり，その都度，涙を流し，原告Ｉの手を握って耐える状態であった（甲５６）。同月頃までに徐々にフラッシュバックは緩和したが不安感は払しょくされない状態であった（甲５６）。京大病院の精神神経科の担当医師は，平成２７年４月２日，前記症状等に基づき，「集団登校中に遭遇した交通事故災害とそれに続く緊急状況の中での混乱（救急救命の場面等で生じる緊張，興奮，不安等）及び同事故での姉の負傷により両親と離れて過ごした恐怖等のトラウマ（心的外傷）を原因とするＰＴＳＤの状態であり，ＰＴＳＤの二次障害として不登校や選択制緘黙等を併発する状態にある。」旨診断した（甲２５）。また，「原告Ｇは，一般・通常の範囲を離れた性格・性質を有しているとは認められない。」旨診断した（甲６３）。
原告Ｇは，外出や登校への不安感がやや緩和され，小学校の修学旅行にも参加したが，平成２８年４月に中学校に進学してから基本的には不登校の状態が続いており，同年８月以降，本件訴訟の口頭弁論終結時においても京大病院精神神経科での治療が必要な状態が続いている（甲５４，６４，６７，原告Ｉ本人）。


原告Ｇは，本件事故後中学１年１学期終了時までの間，総授業日数８５７日に対し，平成２４年度は１１１日，平成２５年度は９１日，平成２６年度は４３日，平成２７年度は９７日，平成２８年度の７月までは１６日（合計３５８日）登校した（甲６０）。原告Ｉはすべての登校日に付き添っていた（甲６１，原告Ｉ本人）。
⑶原告Ｆの損害額
前記⑴によれば，原告Ｆは本件事故により，頚椎骨折，鎖骨骨折等の傷害を負い，別紙２の入通院を余儀なくされ，第６頚椎圧迫骨折による脊柱変形（１１級７号）に該当する後遺障害を負ったことが認められる。損害額は以下のとおりであり，これをまとめると，別紙損害一覧表①のとおりとなる。
ア入院雑費
1,500円×27日間＝40,500   円
イ入院付添費
原告Ｆは，本件事故当時，小学５年生の児童（１０歳）であり，集団登校中，振り返った姿勢で本件自動車から衝突され約２４ｍ跳ね飛ばされたこと，第一日赤への入院中，夜うなされたり，原告Ｉから離れようとしない姿が見られ，ＰＴＳＤの可能性も考えられたこと，不安からシャワー浴を拒否したり，原告Ｉの介助により離床・自立が進む姿が見られたことからすれば，母親である原告Ｉによる毎日の終日の付添いが必要であったと認められる。
日額は６５００円が相当であり，次のとおり１７万５５００円となる。
6,500円×27日＝175,500   円
ウ入院見舞交通費
原告Ｈは，原告Ｆが第一日赤へ入院中，原告Ｆの着替えや日用品を届けるため，最初の１週間は毎日，その後は２日に１回の合計１７日間見舞いに訪れた（甲６６，原告Ｈ本人）。前記イの通り，原告Ｉは，原告Ｆの入院中，毎日終日の付添いをする必要があったから，原告Ｆの着替えや日用品などを自宅から病院に運ぶための原告Ｈの見舞いは必要であったと認められる。
原告Ｈの職場と第一日赤との距離は片道５ｋｍであった（甲２６）。また，駐車場代は１回当たり１０００円（甲２７）である。したがって，次の１万９５５０円が損害として認められる。5km×15円/km×2往復×17   日＋1,000円×17日＝19,550   円
エ通院付添費
原告Ｆの年齢に照らし，原告Ｆの通院には原告Ｉが付き添う必要があったと認められる。通院付添費の日額は３３００円が相当である。
3,300円×9日＝29,700   円
オ通院交通費
自宅からまでの距離は２０ｋｍ，駐車場代は１回１０００円（甲２７）
であった
20km×15円/km×2往復×9   日＋1,000円×9＝14,400円
カ自宅付添費
前記⑴のとおり，原告Ｆは退院した平成２４年５月２０日から同年７月２０日までの６１日間，頚椎カラ－を装着していた。頚椎カラ－を装着した状態では生活に一定の支障があること，前記⑴のとおり原告Ｆが入院中ＰＴＳＤを懸念され，自立支援に原告Ｉの介助が必要であったことからすれば，少なくとも頚椎カラーを装着していた期間については，原告Ｉの自宅での付添いが必要であったと認められる。通院日４日を除く５７日について日額３０００円の付添費を損害として認める。
3,000円×（61－4）日＝171,000円
キ後遺障害逸失利益
原告Ｆは，症状固定時（１２歳）において，第６頚椎圧迫骨折について「脊柱変形」の後遺障害を負ったところ，脊柱変形が労働に支障を来たすのは，傍脊柱筋の緊張や，椎間板の変性が起きやすく，これにより背部に疼痛が生じることがあるからである（乙Ａ９参照）。原告Ｆは，受傷から約１箇月後に「２学期からは体育参加も可能である。将来中高年になった頃に頚椎の脊椎症性変化に影響するかもしれないが，骨癒合が見られれば特に問題なく成長していけると考える。」旨診断され，受傷から約３箇月後には体育はできそうなものから参加可能と診断され，症状固定時には，頚椎は良好に骨癒合が得られており，自覚症状として，気温が低い日に頭痛があり，右肩が重い感じがするとの症状にとどまり，神経学的検査でも，可動性でも異常は見受けられなかった。
そうすると，頚椎の生理的前弯が喪失し，Ｃ６椎体の圧潰がわずかに残存していること，前記頭痛や右肩の重い感じが残ったことを考慮しても，傍脊柱筋の緊張は明らかではなく，椎間板の変性も顕在化しておらず，労働能力制限は限定的と考えられるから，就労が想定される年齢である１８歳から勤労可能年齢である６７歳までの間１０％喪失したに止まると認めるのが相当である。
就労可能となる１８歳から症状固定時である平成２６年の全労働者の全学歴・全年齢の平均賃金である４７９万６８００円を得られるものと認め，これを基礎収入とするのが相当である。
原告Ｆの後遺障害による逸失利益は，ライプニッツ係数を用いて中間利息を控除すると以下のとおりとなる。
4,796,800円×10％×(18.6335－5.0757)＝6,503,406円
ク傷害慰謝料
入院期間（２７日），通院期間（２３箇月。実日数９日），退院後も６１日間頚椎カラーを装着していた。
これに加え，本件事故が，路側帯内を徒歩で進行していた小学生の集団登校の列に自動車が後方から衝突するという危険な態様であり，原告Ｆは振り向いたところを本件自動車に跳ねられ約２４ｍ飛ばされるという被害にあったこと，その原因は，夜通し遊興に耽り，そのため睡眠不足となった無免許運転者による居眠り運転にあったこと，原告Ｆは何らの落ち度もないにもかかわらず，前記被害に遭い傷害を負わされたこと，被告Ａ１らの規範意識の欠如は著しく，本件事故後に実質的な救護措置も行っていないことを斟酌すると，原告Ｆの入通院慰謝料は２０５万円と認めるのが相当である。
ケ後遺障害慰謝料


原告Ｆは１１級７号の脊柱変形に該当する後遺障害を受けた。また，原告Ｆは，前記⑴オのとおり右腸骨部に醜状痕があるところ，露出面ではなく，大きさも１０ｃｍ²程度であるものの，水着を着用すると露出する部分であることからすれば，この点も後遺症慰謝料の算定において考慮すべきである。
よって，原告Ｆの後遺障害慰謝料としては４４０万円が相当である。
コ弁護士費用
本件事案の難易，審理経過及び認容額等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用は９０万円と認めるのが相当である。
⑷原告Ｇの損害
前記⑵によれば，原告Ｇは本件事故により，頭部打撲傷，左顔面打撲擦過傷，左下腿打撲擦過傷及びＰＴＳＤの傷害を負い，本件事故から平成２８年７月３１日までの期間において，別紙３の入通院及び通所が必要であったと認められる。
同日までの損害額は以下のとおりであり，これをまとめると，別紙損害一
覧表②のとおりとなる
ア入院雑費
1,500円×3日＝4,500   円
イ入院付添費
原告Ｇの年齢や症状に鑑みれば，原告Ｇの入院中，母親である原告Ｉの付添いが必要であったと認められるが，その費用は，原告Ｆの入院付添の費用と重複するため，前記⑶の原告Ｆの損害及び後記⑸の原告Ｉの損害として考慮すれば足り，原告Ｇには損害は生じていないと判断する。
ウ通院付添費
原告Ｇの年齢，症状を考慮すると，原告Ｉが全通院に付き添う必要があったと認められる。よって，原告Ｆの第一日赤の通院と重複する２日間分を除き，日額３３００円の付添費を損害として認める。3,300円×（33＋19＋2＋34－2）日＝283,800円
エ通院交通費
原告Ｇは自動車で通院しており，自宅から第一日赤までの距離は２０ｋｍ，教育センタ－までは２４ｋｍ（甲３２），葵橋クリニックまでは１９ｋｍ（甲３３），京大病院までは２１ｋｍ（甲３４）であり，駐車場代は第一日赤については１回１０００円，京大病院は６００円（甲３５）であったと認められるため，原告Ｆの通院と重複する部分を除き，次のとおり，９万１２４０円が本件事故と因果関係を有する損害であると認められる。第一日赤：20km×15円/km×2往復×31   日＋1,000円×31＝49,600円教育センタ－：24km×15円/km×2往復×19   日＝13,680円葵橋クリニック：19km×15円/km×2往復×2   日＝1,140円京大病院：21km×15円/km×2往復×34   日＋600円×9日＝26,820   円合計：49,600円＋13,680円＋1,140   円＋26,820円＝91,240円
オ通学付添費
本件事故後から中学１年の１学期終了時までの間，原告Ｇが学校に登校する際，原告Ｉが付き添ったところ，前記⑵カのとおり，原告Ｇが本件事故から２年を経過しても事故の想起により強度のフラッシュバックを起こす状態で，安全感が持てないために外出し難い状態であったことからすれば，原告Ｉが登校に付き添うことが必要であったと認められる。登校の付添費用は日額３０００円と認める。
3,000円×（111＋91＋43＋97＋16）日＝1,074,000円
カ傷害慰謝料
入院が３日，通院期間は平成２８年７月までの４年４箇月（通院通所実日数８８日）である。
そして，前記⑶クで指摘した事故態様，事故原因，加害者らの救護の状況と原告Ｇが不安感により外出が困難で，その二次被害として不登校の傾向が４年４箇月続き，日常生活に著しい支障が生じたことを考慮すると，平成２８年７月までの入通院等にかかる傷害慰謝料は３００万円と認めるのが相当である。
キ弁護士費用
本件事案の難易，審理経過及び認容額等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用は４５万円と認めるのが相当である。
⑸原告Ｈの損害
ア休業損害
原告Ｈは，原告Ｆ及び原告Ｇの入院中の見舞い，本件事故に関する捜査機関の取調べ並びに刑事裁判への出頭のため，別紙５のとおり２９日間休業した（原告Ｈ本人）。取調べに応じることは国民の義務であり，刑事裁判への出席は，子が被害に遭った事故の真相を知り，加害者の処罰への意見を述べるために必要であるから，これらの休業は本件事故と相当因果関係を有するといえる。
また，原告Ｈは引越業の会社に勤務し給与は歩合制であるため（原告Ｈ本人），休業により収入は減少するといえる。一方，原告Ｈは前記休業のうち一部は公休を当て，休業による減収が生じない日も存在した（原告Ｈ本人）。
原告Ｈは，事故前年に比して平成２４年の収入が３５万６３８１円減少したところ（甲３６の１・２。4,902,361円－4,545,980円＝356,381   円），公休以外の稼働日に何日休業したか，その休業による減収額は必ずしも明らかではなく，減収が休業によるものか，引越業の仕事の減少による出来高低下のためかが明らかではない。
他方，事故前年収入の４９０万２３６１円を３６５日で除した金額の２９日分は，減収額の３５万６３８１円を優に上回ることからすれば，減収額の少なくとも８割について，本件事故による休業によると認めるのが相当である。
356,381円×0.8＝285,105円
イ住宅ロ－ン元金返済据置
原告Ｈは，本件事故後，住宅ロ－ンの元金の返済を１年間据え置くように住宅ロ－ン契約を変更し，これに伴い，当該期間の利息分の支払義務が３１万８６００円増加した（甲３７，３８）。また，この変更契約の手数料として５２５０円を要した（甲３９）。
交通事故により被害者の両親に減収が生じるとしても，そのために被害者の親がローンの元金返済を据置くよう契約変更することが通常予想されるとまではいえないから，前記支出は本件事故と相当因果関係があるとはいえない。
ウ慰謝料


近親者の固有の慰謝料は，子が死亡した場合に比肩すべき精神的苦痛が生じた場合に認めるべきところ，前記⑴⑵の経過に照らし，子が死亡した場合に比肩すべき苦痛があるとまでは認められない。原告Ｈに固有の慰謝料は認められない。
エ弁護士費用
本件事案の難易，審理経過及び認容額等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用は３万円と認めるのが相当である。
オ小括
以上をまとめると，別紙損害一覧表③のとおりとなる。
⑹原告Ｉの損害
ア休業損害
前記⑴⑵のとおり，原告Ｉは，原告Ｆの入通院・自宅静養並びに原告Ｇの入通院及び通学に付き添った。そして，近親者が被害者に付添う際に提供した労働は金銭的に評価することができ，被害者は身分関係上その出捐を免れているに過ぎないから，被害者自身が，近親者の付添介護料相当額の損害を被ったものとして加害者に対し賠償を請求することができる（最高裁判所昭和４６年６月２９日第三小法廷判決参照）。他方で，付添いをした近親者以外に付添いをすることができなかった場合，当該近親者が付添いのために休業したため生じた減収が，被害者が加害者に対して請求した付添費を上回るときは，当該近親者はその差額を休業損害として加害者に対して請求することができるとするのが相当である。そして，本件においては，前記⑴⑵の原告Ｆ及び原告Ｇの入通院及び自宅静養，通学時の状態からして，付添いには祖父母等の親族を含め原告Ｉ以外の者が代替することはできなかった（原告Ｉ本人）。そうすると，付添いのため休業したことによって原告Ｉに生じた減収は，本件事故と相当因果関係があるといえる。
原告Ｉは，社会福祉法人Ｕにおいて勤務し，事故前の３箇月は月平均１２万８１１５円を得ていた（甲４０）。本件事故後の平成２４年５月から７月まで完全に休業し，収入を得ることができなかったところ，これは原告Ｆの入通院（平成２４年４月２３日から同年５月１９日までの入院並びに同年６月８日，同月１５日，同月２２日及び同年７月２０日の通院）及び自宅付添い（本件事故日から同年７月２０日まで）及びその後の原告Ｇの通院付添い（同年６月２２日，同年７月３日，同月９日，同月２３日及び３０日）のためであったと認められる。したがって，前記３箇月間の休業によって生じた減収（128,115円×3月＝384,345   円）と同月末までの付添費（175,500円+171,000円＋4   日×3,300円＋（5－1）日×3,300円＝372,900円）との差額は休業損害として認めるのが相当である。その額は１万１４４５円である。
他方，平成２４年８月から平成２８年７月までの期間については，減収が付添いによる休業と関連していることは窺えるものの，付添いのためどのように休業したことによって減収となったか明確ではなく，すべてが付添いによる休業による減収といえるか明らかではない。したがって，平成２４年８月以降の減収については，付添費において考慮した以上の損害が生じているとは認め難い。
イ慰謝料
近親者固有の慰謝料は，子が死亡した場合に比肩すべきときに生じると考えられるところ，そこまでの精神的苦痛が生じたとは認められないから，原告Ｉ固有の慰謝料は認められない。
ウ弁護士費用
本件事案の難易，審理経過及び認容額等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用は１０００円と認めるのが相当である。
エ小括
以上をまとめると，別紙損害一覧表④のとおりとなる。
１１結論
以上によれば，被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄに対する関係で，原告Ｆの請求は，損害賠償金９９９万４０５６円及びこれに対する不法行為日である平成２４年４月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，原告Ｇの請求は，損害賠償金４９０万３５４０円及びこれに対する同日支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，原告Ｈの請求は，損害賠償金３１万５１０５円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，原告Ｉの請求は，損害賠償金１万２４４５円及びこれに対する不法行為日である平成２４年４月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄに対するその余の請求並びに被告Ｂ２，被告Ｂ３，被告Ｃ２，被告Ｃ３，被告Ｅ１及び被告Ｅ２に対する請求は理由がないからいずれも棄却することとする。なお，仮執行免脱宣言は相当でないから，これを付さない。
よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官        伊   藤   由紀子
裁判官     大野祐輔
裁判官     伊藤祐貴


平成２８年９月８日判決言渡
平成２８年（行コ）第１０００１号異議申立却下裁決取消請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２７年（行ウ）第３４８号）
口頭弁論終結の日平成２８年７月１９日
判                決
控訴人
ウォーターインテレクチュアル    プロパティーズインコー
ポレイテッドこと
ウォーターアイピー    エルエルシー
同訴訟代理人弁護士          加藤光宏
被控訴人            国
裁決行   政庁           特許庁長官
同指定代理人            宍戸   崇
同                          山本浩光同                          門奈伸幸同                          平   川   千鶴子同                          小林大祐
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許庁長官が２０１４１１１３行服特許１異議申立事件について平成２６年１２月１６日にした決定を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，控訴人が，被控訴人に対し，本件国際出願に関する本件国内書面に係る手続につき特許庁長官が平成２６年７月４日付けでした同手続を却下する旨の本件却下処分に対してされた本件異議申立てに関し，特許庁長官が平成２６年１２月１６日付けでこれを却下した本件決定の取消しを求めた事案である。
２(1)本件決定は，本件異議申立てが行審法１３条１項及び同法４８条が準用する同法１５条２項の規定に違背することから，同法４８条が準用する同法２１条の規定に基づき２回にわたり補正を命じたにもかかわらず，いずれの補正命令に対しても，指定した期間内に当該命令に適正に対応した補正がされなかったことを理由とする。
(2)控訴人は，原審において，本件決定は行審法１３条１項の解釈適用を誤ったものである，又は同法４８条が準用する同法２１条に違反してされたものである旨主張した。
(3)原判決は，控訴人の主張はいずれも採用し得ないとして，その請求を棄却した。控訴人はこれを不服として控訴した。
３前提事実は，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２頁２０行目「（平成１２年）」を「（平成２２年）」に改める。(2)原判決３頁最終行の行頭を１文字分下げる。(3)原判決４頁２４行目「同年８月１９日付け」を「同年９月１９日付け」に改める。
(4)原判決５頁６行目「記載されていたほか，」の次に「『   Nameof    limitedliabilitycompany』欄に『WaterIP   LLC』と記載され，また，」を加える。(5)原判決５頁８行目「表示されていた」の次に，「。なお，本件代表資格証明書①の訳文では上記２か所をはじめとする『WATER    IPLLC   』及び『WaterIP    LLC』にはいずれも『ウォーターインテレクチュアル    プロパティーズインコーポレイテッド』の訳が当てられている」を加える。(6)原判決６頁最終行「本件代表資格証明書②には，」の次に「『MEMBER』（構成員）として」を加える。
(7)原判決７頁１６行目「記載があった」の次に，「。なお，本件委任状②の訳文では『Treasurer』には『代表者』の訳が当てられているが，本件代表資格証明書②『5.2.7』によれば，控訴人における『Treasurer』の権限は原則として資金等管理業務及び出納業務に及ぶこととされているものと見られる」を加える。
(8)原判決８頁１３行目「記載があった」の次に，「。なお，本件委任状③の訳文でも『TREASURER』には『代表者』の訳が当てられているが，控訴人における『Treasurer』の権限は原則として資金等管理業務及び出納業務に及ぶこととされているものと見られることは前記のとおりである」を加える。(9)原判決８頁１７行目から同１８行目にかけての「補正を命じたが，」の次に，「いずれも指定した期間内に」を加える。
４本件における争点及び争点に対する当事者の主張は，以下のとおり補正するとともに後記５のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の３及び４に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決１０頁１８行目から同１９行目にかけての「定款の写しであって原本又は認証謄本ではない上，公的機関が発行したものでも公証人等による認証を受けたものでもない。」を「定款の写しであって，公的機関が発行したものでも公証人等による認証を受けたものでもなく，原本又は認証謄本でもない。」と改める。
(2)原判決１０頁２１行目「６名の」の次に，「記名及び」を加える。(3)原判決１１頁１０行目「本件委任状②は，」の次に，「原本と同一であることの認証が付されていない」を加える。
(4)原判決１１頁１４行目「法人の代表者」の次に，「の資格」を加える。
５当審における補充主張
（控訴人の主張）
(1)行審法４８条が準用する同法２１条（以下，控訴人の主張においては，単に「行審法２１条」という。）において補正を命じなければならないか否かの基準としているのは「補正することができるものである」か否かのみであり，補正の結果不適法が解消されていないとしても，いまだ補正ができるものである限りは補正を命じなければならず，補正を命じる必要がなくなるのは，補正不可能な不適法が存在する場合や，補正を命じられた者が補正命令に応じず，又は不誠実な対応しかしないような場合に限られると解されるべきである。


本件において，控訴人は，二度の補正命令（以下，本件第１補正命令と本件第２補正命令を合わせて「本件各補正命令」ということがある。）に対し，少なくとも期間内に適法な補正を試みて書面を提出しており，不誠実な応答をしていたといった事情もなく，補正の示唆に可能な限り従おうとしていたのであり，また，不適法が解消しなかった原因には補正命令が具体的でなかった点を挙げることができることをも考慮すると，控訴人に対し更に補正命令がされるべきであった。にもかかわらず，補正を命じることなしに行われた本件決定は，行審法２１条に反する違法なものというべきである。(2)仮に，行審法２１条につき，一般的には再度の補正を命じる必要性はないものと解釈されるとしても，補正命令に対する応答の結果新たな不適法が生じた場合には，当該新たな不適法に対しては補正命令が一度もされていないことになるから，これに対する補正を命じなければならないものと解されるべきである。
本件において，本件代表資格証明書②により本件委任状②に署名したＡが名称ＬＬＣの代表者であることは証明されたはずであるから，本件第２補正命令に対する不備は，名称ＬＬＣと名称ＩＮＣの法的な同一性についての立証が欠けているという点に集約される。しかるに，本件第２補正命令では，本件代表資格証明書①に記載された法人の名称（名称ＬＬＣ）が異議申立人の名称（名称ＩＮＣ）と符合しない旨指摘されているものの，名称ＬＬＣと名称ＩＮＣの法的な同一性の立証が欠けている点については何ら指摘されていなかった。このような不備は本件第２補正命令を受けた控訴人の応答によって生じた新たな問題である。名称ＬＬＣと名称ＩＮＣの同一性について補正命令が通知され，補正の機会を与えられさえすれば，証明書（甲２４）に相当する書類を用意することによりその立証をすることができたにもかかわらず，その機会を与えられることなく行われた本件決定は，行審法２１条に反する違法なものというべきである。
(3)千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）２７条(1)は「国内法令は，国際出願が，その形式又は内容について，この条約及び規則に定める要件と異なる要件又はこれに追加する要件を満たすことを要求してはならない。」と規定するところ，同条は日本の行政機関及び司法機関を直接拘束する，いわゆる自己執行的性格を有する規定であり，かつ，国内法に優先する。このため，行政機関としての指定官庁である特許庁は，国際段階から国内段階への移行において，代表資格証明書原本提出という方式的要件を要求することはできない。にもかかわらずこれを要求した本件第１補正命令及び本件第２補正命令に適正に対応した補正がされなかったとしてされた本件決定は，上記条約２７条に反する違法なものというべきである。
（被控訴人の主張）
(1)控訴人の主張はいずれも争う。
(2)行審法上，相当の期間を定めて補正を命じた後，不備を解消するに足りる補正がされなかった場合に，再度補正を命じなければならない旨の規定はないこと，また，ひとたび補正の機会が与えられたのであれば異議申立人にとっての手続保障は十分尽くされているといえること，仮に控訴人が主張するように補正することができる限りは補正を命じ続けなければならないとすると，処分庁に永続的な補正命令の義務を負わせ，あまりにも過大な事務負担を課すことになり，非現実的で不合理であることなどを考慮すると，行審法４８条が準用する同法２１条によっても，処分庁に再度の補正を命じる義務は認められない。そうである以上，二度も補正命令を経た上でされた本件決定は，同条に反するものではない。
(3)特許庁長官は，控訴人に対し，本件各補正命令において同じ３点の書面の提出を命じた補正命令書を発出しており，控訴人には，当該３点の不備につき二度にわたり補正をする機会が与えられたということができる。しかも，本件第２補正命令の補正命令書では，本件第１補正命令を受けて提出された各書面ではなお不適法が解消されていない理由を具体的に明示して更なる書面の提出を求めている。このことと，本件各補正命令においていずれも相当期間の猶予を受けていること，本件第１補正命令の補正命令書の送達を受けてから本件決定を受けるまで，補正に応じるための準備期間が通算して３か月間与えられていたことを考慮すれば，控訴人は，本件各補正命令によって，本件異議申立てにつき補正する機会を十分に与えられていたということができる。
また，控訴人は，現に原審において公証人の認証を受けた代表者の資格証明書面等を提出していることに照らせば，同様の書面を本件異議申立手続において提出することができたはずである。そうすると，控訴人は，本件各補正命令に応じることが十分可能であったということができる。しかも，本件では弁理士が本件各補正命令に係る補正の手続に携わっていたところ，専門職である弁理士が本件各補正命令によって補正の機会を十分に与えられていたのであれば，本件異議申立てにおける不適法を解消することは容易であったということができる。本件各補正命令に沿う書面がどのようなものであるのかにつき疑義がある場合には，弁理士が特許庁に対し照会をするなどして更に詳細な説明を受けることも十分可能であった。
このような事実関係の下で，特許庁長官が三度目の補正命令を経ずに本件決定をしたとしても，行審法４８条の準用する同法２１条に反するものではない。
(4)本件各補正命令においては，いずれも３点の書面の不備が一貫して指摘されているところ，本件第２補正命令の後に新たな不備が生じたとはいえない。仮に新たな不備が生じたとしても，前記のとおり，そもそも再度の補正命令をすべきいわれはなく，また，再度の補正命令をすることが相当な事案でもない。
(5)特許協力条約で規定しているのは出願の手続だけであり，また，同条約２７条(1)は，その法文上「国際出願」の「形式又は内容」について定めるものである。これに対し，本件決定は国内法である行審法に基づいてされたものであるところ，行審法は行政不服申立てに関するものであり，国際出願の手続とは関係がない。そうすると，特許協力条約は我が国における行審法の解釈適用を何ら制限するものではない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，後記２のとおり当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第３のとおりであるから，これを引用する。
２当審における主張に対する判断


(1)控訴人は，行審法４８条が準用する同法２１条につき，補正の結果不適法が解消されなかったとしても，いまだ補正することができるものである限りは補正を命じなければならないなどと解釈すべきであるとした上で，本件において，控訴人は補正の示唆に可能な限り従おうとしていたなどと指摘して，控訴人に対し更に補正命令がされるべきであったにもかかわらず，それをしないまま行われた本件決定は同条に違反する旨主張する。ところで，行審法４８条が準用する同法２１条は，行審法に基づく異議申立てが不適法な場合，処分庁は，決定で当該異議申立てを却下することとされているところ（行審法４７条１項），形式的に不適法な点があるからといって直ちに本案についての審理を拒否するのは，国民の権利利益の救済を図り，行政の適正な運営を確保するというという同法の目的に合致しないことから，審査請求の要件の欠陥のうち，修正して審査請求を適法ならしめることが可能なものについて，相当の期間を定めて補正命令を下すことを処分庁に義務付けたものであり，このような趣旨によれば，同条は，不適法な異議申立てに対し少なくとも一度は補正命令をすべきことを義務付けるものであることは明らかである。もっとも，補正命令に対し不備を解消するに足りる補正がされなかった場合，そこに至る事情は個別の事案により異なるし，補正が可能であり，かつ，異議申立人が補正命令に対し誠実に応じる姿勢を示す限り処分庁は補正を命じ続けなければならないと解するならば，処分庁に過大な事務負担を課することにもなりかねない。
そうすると，控訴人の上記主張を採用することはできず，二度以上の補正命令を経ることなくされた異議申立却下決定が適法かどうかは，それまで行われてきた補正命令の経過（その回数や，補正命令において，補正すべき内容についてどの程度具体的な指示があったかどうか等の事情を含む。），それに対する異議申立人の対応の内容，問題とされていた瑕疵の内容等に照らし，異議申立人に，補正を行うために必要な機会が与えられたと評価できるかどうかという観点から判断されるべきものである。これを本件についてみると，特許庁長官は，本件決定を行う前に，二度にわたって補正命令を発していたものであり，しかも，二度目の補正においては，申立書や添付書面が不適式である理由が具体的に記載され，異議申立人において，どのような補正をすればよいのかが十分に理解し得るものになっていたし，不明な点があれば更に問い合わせをすることも可能であったと認められること，本件第１，第２補正命令のいずれにおいても，補正のための期間として１か月という期間が与えられていたこと，瑕疵の内容は，異議申立人の代表者の氏名及び住所の記載がない，代表者及び代理人の資格を証明する書面が提出されていないという重大なものである反面，弁理士という専門家が関与していたことも考えれば，適式な記載をし，また，適式な書面を準備するのが困難であるといえるような事情があったとは認められないこと（現に，控訴人は，本訴において，必要な書面等を提出している。）などの事情が認められる。これらの事情に照らしてみると，特許庁長官は，異議申立人である控訴人に対し，本件各補正命令によって，補正を行うために必要な機会は十分に与えたと認められるから，三度目の補正命令を経ることなく行われた本件決定は適法というべきである。
(2)控訴人は，仮に行審法４８条が準用する同法２１条につき一般的には再度の補正を命じる必要性はないものと解釈されるとしても，補正命令に対する応答の結果新たな不適法が生じた場合には更に補正を命じなければならないものと解されるべきであるとし，本件第２補正命令では，名称ＬＬＣと名称ＩＮＣの法的な同一性の立証が欠けている点について指摘がないから，この点に関する補正の機会を与えられることなく行われた本件決定は同条に反する違法なものである旨も主張する。
しかし，この点に関する控訴人の主張は，本件代表資格証明書②により本件委任状②に署名したＡが名称ＬＬＣの代表者であることが証明されたことを前提とするところ，本件代表資格証明書②は定款の写しであって，公的機関が発行したものでも公証人等による認証を受けたものでもなく，原本又は認証謄本でもないことに鑑みると，そもそもその前提を欠くというべきである。また，この点はおくとしても，本件第２補正命令には名称ＬＬＣと名称ＩＮＣとで名称が符合していない旨の指摘があるところ，この指摘は，両者が同一の法的主体である場合にはその同一性の立証を求める趣旨を含むことは明らかである。すなわち，本件第２補正命令の後に新たな不備が生じたとはいえないのであって，その意味でも，この点に関する控訴人の主張はその前提を欠く。
(3)控訴人は，特許協力条約２７条(1)に反して代表資格証明書原本の提出という方式的要件を要求した本件各補正命令に適正に対応しなかったことを理由としてされた本件決定は同条約２７条に反する違法なものである旨も主張する。
しかし，同条約２７条(1)は，その法文上明らかに「国際出願」の「形式又は内容」について規整するものであって，行政不服申立てに関する国内法である行審法に基づき行われた本件決定に至る手続を規整するものではない。そうすると，この点に関する控訴人の主張はその前提を欠くというべきである。
(4)以上より，本件決定は行審法４８条が準用する同法２１条に違反する旨の控訴人の当審における補充主張はいずれも採用し得ない。３よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          鶴岡稔彦
裁判官          杉浦正   樹
裁判官          寺田利   彦


平成３０年（行ツ）第９２号，同年（行ヒ）第１０８号選挙無効請求事件
平成３１年２月５日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告人の上告理由及び上告受理申立て理由について
１本件は，東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和４４年東京都条例第５５号。以下「本件条例」という。）に基づいて平成２９年７月２日に施行された東京都議会議員一般選挙（以下「本件選挙」という。）について，江東区選挙区の選挙人である上告人が，①本件条例が大島町，利島村，新島村，神津島村，三宅村，御蔵島村，八丈町，青ヶ島村及び小笠原村の区域（以下「島しょ部」という。）を合わせて１選挙区（島部選挙区）として存置したことが公職選挙法２７１条に，②本件条例のうち各選挙区において選挙すべき議員の数を定める規定（以下「定数配分規定」という。）が同法１５条８項にそれぞれ違反するとともに，同法２７１条及び本件条例の定数配分規定が憲法１４条１項等に違反して無効であるから，これらに基づき施行された本件選挙の江東区選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)都道府県議会の議員の定数については，地方自治法において，条例で定めるものとされ，変更の要件が定められている（９０条１項から３項まで）。また，都道府県議会の議員の選挙区については，公職選挙法において，一の市の区域，一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし，条例で定めるものとされ（１５条１項），選挙区は，その人口が当該都道府県の人口を当該都道府県議会の議員の定数をもって除して得た数（以下「議員１人当たりの人口」という。）の半数以上になるようにしなければならず，一の市の区域の人口が議員１人当たりの人口の半数に達しないときは，隣接する他の市町村の区域と合わせて１選挙区を設けるものとされ（同条２項），一の市の区域の人口が議員１人当たりの人口の半数以上であっても議員１人当たりの人口に達しないときは，隣接する他の市町村の区域と合わせて１選挙区を設けることができ（同条３項），一の町村の区域の人口が議員１人当たりの人口の半数以上であるときは，当該町村の区域をもって１選挙区とすることができるものとされている（同条４項）。ただし，昭和４１年１月１日当時において設けられていた選挙区については，当該区域の人口が議員１人当たりの人口の半数に達しなくなった場合においても，当分の間，当該区域をもって１選挙区を設けることができるものとされている（同法２７１条。以下，この規定によって存置が認められた選挙区を「特例選挙区」という。）。なお，特別区については，市に関する規定が適用される（同法２６６条１項）。
このようにして定められた各選挙区において選挙すべき議員の数について，公職選挙法１５条８項は，本文において「人口に比例して，条例で定めなければならない」とする一方で，ただし書において「特別の事情があるときは，おおむね人口を基準とし，地域間の均衡を考慮して定めることができる」としている。(2)ア本件選挙当時，本件条例の定める選挙区及び各選挙区における議員の数は，原判決別表「都議会議員選挙区別議員１人当たりの人口及び較差」の「選挙区」欄及び「条例定数」欄記載のとおりであり，４２選挙区に１２７人の定数を配分しているところ，そのうち，特例選挙区として，昭和４４年の本件条例の制定当時から島部選挙区が存置されている。
イ本件条例の定数配分規定は，その制定後数次の改正を経た後，平成１３年３月に４選挙区の定数を２増２減する改正が行われた。
東京都議会に設置された都議会のあり方検討会は，上記改正以降の社会情勢の変化等を踏まえた本件条例の定数配分規定の是正について検討を行い，平成２４年６月１９日，東京都議会に対し，その検討結果を報告した。その中で，島部選挙区については，その地理的特殊性等を考慮して特例選挙区とされてきたもので，これを見直す状況には至っていないことから引き続き特例選挙区として存置すべきであること，平成２２年の国勢調査の結果によれば，特例選挙区以外の選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差が，上記改正時と比較して１対１．９７から１対１．９２に縮小しており，いずれも２倍未満であったこと等を踏まえ，現行の定数配分を維持すべきであること等が報告された。


ウ平成２５年６月２３日に施行された東京都議会議員一般選挙（以下「前回選挙」という。）の当時における本件条例（平成２６年東京都条例第１５１号による改正前のもの）によって配分される定数については，同２２年の国勢調査による人口に基づく配当基数（当該選挙区の人口を議員１人当たりの人口で除して得た数）に応じて公職選挙法１５条８項本文の人口比例原則を適用した場合に各選挙区に配分されることとなる定数（以下「人口比定数」という。）と対比すると，４２選挙区中１３選挙区において差異がみられた（人口比定数より１多いのが７選挙区，２少ないのが１選挙区，１少ないのが５選挙区であった。）。そして，特例選挙区以外の選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は１対１．９２（以下，較差及び配当基数に関する数値は全て概算である。），特例選挙区であった千代田区選挙区と他の選挙区との議員１人当たりの人口の最大較差は１対３．２１であり，人口の多い選挙区の定数が人口の少ない選挙区の定数より少ないいわゆる逆転現象は１２通りであった。また，島部選挙区の配当基数は０．２６８であった。エ東京都議会は，平成２８年６月１５日，本件条例について，４選挙区の定数を２増２減するほか，それまで特例選挙区とされていた千代田区選挙区の配当基数が０．５４９となったため，特例選挙区を島部選挙区のみとする改正をした（平成２８年東京都条例第８９号。以下「平成２８年条例改正」という。）。オ本件選挙当時における前記アの定数配分については，平成２７年の国勢調査による人口に基づく配当基数に応じた人口比定数と対比すると，４２選挙区中８選挙区において差異がみられたが（人口比定数より１多いのが４選挙区，１少ないのが４選挙区であった。），特例選挙区（島部選挙区）を除く選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差は１対２．４８（千代田区選挙区と武蔵野市選挙区）であり，これは特例選挙区を除く人口比定数による選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差と差異がなく，いわゆる逆転現象は６通りであった。また，島部選挙区の配当基数は０．２４９であった。
３(1)前記２(1)の各規定に照らせば，特例選挙区を設けるかどうかについては，都道府県議会にこれを決定する裁量権が与えられていると解される。そして，具体的にいかなる場合に特例選挙区の設置が認められるかについては，当該都道府県の行政施策の遂行上当該地域からの代表を確保する必要性の有無・程度，隣接する他の市町村の区域との合区の困難性の有無・程度等を総合判断して決することにならざるを得ないから，特例選挙区の設置を適法なものとして是認し得るか否かは，この点に関する都道府県議会の判断が，当該都道府県の実情を考慮し，当該都道府県全体の調和ある発展を図るなどの観点からする裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決すべきものである。もっとも，都道府県議会の議員の選挙区に関して公職選挙法１５条１項から４項までが規定しているところからすると，同法２７１条は，配当基数が０．５を著しく下回る場合には，特例選挙区の設置を認めない趣旨であると解されるから，このような場合には，特例選挙区の設置についての都道府県議会の判断は，合理的裁量の限界を超えているものと推定するのが相当である（最高裁昭和６３年（行ツ）第１７６号平成元年１２月１８日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２１３９頁，最高裁平成元年（行ツ）第１５号同年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２９７頁，最高裁平成４年（行ツ）第１７２号同５年１０月２２日第二小法廷判決・民集４７巻８号５１４７頁，最高裁平成６年（行ツ）第１２５号同７年３月２４日第二小法廷判決・裁判集民事１７４号８７７頁参照）。


(2)前記事実関係等によれば，島部選挙区は，本件条例制定当時から特例選挙区として存置されているが，これは，島しょ部は，離島として，その自然環境や社会，経済の状況が東京都の他の地域と大きく異なり，特有の行政需要を有することから，東京都の行政施策の遂行上，島しょ部から選出される代表を確保する必要性が高いものと認められる一方，その地理的状況から，他の市町村の区域との合区が，地続きの場合に比して相当に困難であることなどが考慮されてきたものということができる。そして，東京都議会は，都議会のあり方検討会での検討を経た上で，平成２８年条例改正の際にも，島部選挙区の配当基数は小さいものの，島しょ部の地理的特殊性等に照らし，同選挙区を引き続き特例選挙区として存置することを決定したものと推認することができる。本件選挙当時の島部選挙区の配当基数は，東京都議会において同選挙区を特例選挙区として存置することが許されない程度にまで至っているとはいえず，他に，同議会が平成２８年条例改正後の本件条例において島部選挙区を特例選挙区として存置したことが社会通念上著しく不合理であることが明らかであると認めるべき事情もうかがわれない。以上によれば，東京都議会が，島部選挙区を特例選挙区として存置していたことは，同議会に与えられた裁量権の合理的な行使として是認することができる。したがって，本件条例が，本件選挙当時，島部選挙区を特例選挙区として存置していたことは，公職選挙法２７１条に違反していたものとはいえない。４(1)前記２(1)の各規定に照らせば，都道府県議会の議員の定数の各選挙区に対する配分に当たり公職選挙法１５条８項ただし書を適用して人口比例の原則に修正を加えるかどうか及びどの程度の修正を加えるかについては，当該都道府県議会にその決定に係る裁量権が与えられていると解される。しかるところ，都道府県議会の議員の選挙に関し，当該都道府県の住民が，その選挙権の内容，すなわち投票価値においても平等に取り扱われるべきであることは憲法の要求するところであり，また，同項は，憲法の上記要請を受け，都道府県議会の議員の定数の各選挙区に対する配分につき，人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし，各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解されることからすると，条例の定める定数配分が同項の規定に適合するかどうかについては，都道府県議会の具体的に定めるところが，前記のような選挙制度の下における裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決せられるべきものと解される。そして，公職選挙法１５条８項ただし書を適用してされた条例の制定又はその改正により具体的に決定された定数配分の下における選挙人の投票の有する価値に較差が生じている場合において，その較差が都道府県議会において地域間の均衡を図るため通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達しており，これを正当化すべき特段の理由が示されないとき，あるいは，その較差は上記の程度に達していないが，上記の制定時若しくは改正時において同項ただし書にいう特別の事情があるとの評価が合理性を欠いており，又はその後の選挙時において上記の特別の事情があるとの評価の合理性を基礎付ける事情が失われたときは，当該定数配分は，裁量権の合理的な行使とはいえないものというべきである（最高裁平成２６年（行ツ）第１０３号，同年（行ヒ）第１０８号同２７年１月１５日第一小法廷判決・裁判集民事２４９号１頁参照）。
(2)前記事実関係等によれば，本件条例の定数配分規定は，各地方公共団体の実情等に応じた当該地域に特有の事情を考慮し，公職選挙法１５条８項（平成６年法律第２号による改正前は同条７項）ただし書にいう特別の事情があるとの評価を前提として，選挙制度の安定性の要請をも勘案しつつ，数次にわたり改正されてきたものと解される。そして，本件選挙当時においては，複数の選挙区の定数に人口比定数との差異はみられるものの，特例選挙区以外の選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差は１対２．４８（千代田区選挙区と武蔵野市選挙区）であり，人口比定数による選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差と差異がない。また，特例選挙区以外の選挙区間の上記最大較差は前回選挙時より拡大しているものの，これは千代田区選挙区が特例選挙区ではなくなったことによるものであり，千代田区選挙区と他の選挙区との間の議員１人当たりの人口の最大較差は前回選挙時より縮小している。さらに，いわゆる逆転現象も１２通りから６通りに減少していた。そうすると，公職選挙法が定める前記のような都道府県議会の議員の選挙制度の下においては，本件選挙当時における投票価値の不平等は，東京都議会において地域間の均衡を図るために通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたものとはいえず，また，平成２８年条例改正の当時において，同法１５条８項ただし書にいう特別の事情があるとの評価がそれ自体として合理性を欠いていたとも，本件選挙当時において上記の特別の事情があるとの評価の合理性を基礎付ける事情が失われたともいい難いから，本件選挙の施行前に本件条例の定数配分規定を改正しなかったことが同議会の合理的裁量の限界を超えるものということはできない。したがって，本件選挙当時における本件条例の定数配分規定は，公職選挙法１５条８項に違反していたものとはいえず，適法というべきである。５所論は，さらに，公職選挙法２７１条及び本件条例の定数配分規定が憲法１４条１項，１５条１項，３項，９２条及び９３条に違反する旨をいうが，本件選挙は本件条例が定める選挙区及びこれに対する定数の配分によって施行されたものであるから，論旨は，帰するところ，公職選挙法２７１条を含む同法の規定に従って定められた本件条例が憲法の上記各規定に違反する旨を主張する趣旨のものというべきである。


しかしながら，原審の適法に確定した事実関係等の下において，本件選挙当時の本件条例による特例選挙区の存置や各選挙区に対する定数の配分が東京都議会の合理的裁量の限界を超えるものとはいえないことは，前記３(2)及び４(2)において説示したとおりであり，本件選挙当時，本件条例が島部選挙区を特例選挙区として存置していたことや本件条例の定数配分規定が憲法の上記各規定に違反していたものとはいえないことは，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁，最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁等）の趣旨に徴して明らかというべきである（最高裁平成４年（行ツ）第１７３号同５年１０月２２日第二小法廷判決・裁判集民事１７０号２３１頁，前掲平成２７年１月１５日第一小法廷判決参照）。
６以上の次第であるから，本件請求を棄却した原審の判断は，是認することができる。論旨は，いずれも採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官林景一の意見がある。
裁判官林景一の意見は，次のとおりである。
私は，他の裁判官と結論を同じくするものであるが，人口比例原則と都道府県議会議員選挙との関係という観点から，意見を述べておきたい。１私は，国政選挙については，人口比例原則を厳格に考えるべきであるとの立場であるが，地方議会選挙については，同原則を重視しつつも，一定程度緩和する余地を認めることができると考えるものである。このような相違は，地方議会議員の役割の性格，すなわち，地方公共団体においては，地方自治の本旨に基づく住民自治の観点に立った行政の遂行が期待されるところであるから，地方議会議員については，国会議員が全国民（people）の代表としての行動を期待されるのとは異なり，その選挙区である地域（community）の代表という色合いが濃くてしかるべきであることをその根拠とするものである。公職選挙法は，地方自治の基礎となる市町村を補完する役割を担う都道府県の議員選挙について，①市町村（特別区を含む。以下同じ。）を基本的な単位とする（政令指定都市を除き，原則として市町村を分割しない。）こと，②人口が過少であるため市町村を超えて合区する必要がある場合には，（おそらくは，単に便宜というよりも，地理的，経済的基盤等をなるべく共有するとの観点から）隣接市町村と合区することなどを定めているが（１５条１項～５項，７項，９項），このような選挙区割りに関する規定から看取することができる議員の選出地域との密接性の要求は，憲法の規定する地方自治の本旨に基づく住民自治に由来すると考えられる。したがって，都道府県議会議員選挙においては，地理的，経済的な諸側面において，隣接地域とどこまで共通基盤を有するかなどの地域の実情に応じて厳に必要な限度において，人口比例原則からの乖離が認められると考えることができる。なお，上記のとおり市町村単位の選挙区割りとした上で，総議席数を抑制した場合には，人口比例原則からの乖離が一定程度生ずることは避けられないという側面もある。
２(1)東京都は，我が国の首都であって政治・経済の中心地であるが故に著しく人口が集中しており，中心部において常住人口と昼間人口との間に極端に大きな差があるなどの特殊事情が指摘されているほか，特に，島嶼部については，そのような東京都の中で，地理的，経済的に際立った差異があるため，自らの地域代表が，そうした実情に基づく特有のニーズ（インフラ整備，交通アクセス，産業振興等）を踏まえた施策を議会の内外において追求する必要性が高いといえ，かつ，共通の基盤を有するといえる隣接選挙区が見当たらないことから，合区の困難性の程度もかなり高いといえよう。よって，東京都議会がそのような観点からの判断を踏まえて，島部選挙区を他の選挙区と合区することなく特例選挙区として存置すること自体が，およそ認められないとまではいえない。たしかに，本件選挙当時，島部選挙区の配当基数は０．２５を切っており，最大較差に引き直せば５．４６倍にも達している（しかも前回選挙より数値は悪化しているようである。）。これは，その配当基数の数値自体をみる限り，判例上特例選挙区の設置が認められない趣旨であるとされる「０．５を著しく下回る場合」に当たると受け止められかねないものである。ただ，上記のように，特例選挙区の設置に関して生ずる乖離を許容し得るか否かの限界は，独自の地域代表選出の必要性と合区の困難性という定性的な要因によってある程度緩和し得ると考えられるため，配当基数が特定の数値を下回ったら直ちに特例選挙区の設置が認められないとする定量的基準を設けることに理論的根拠があるとは思われない。東京都における島嶼部とそれ以外の市町村との間の様々な意味における大きな差異を考えると，現状においても，独自代表選出の必要性があり，かつ適切な合区が困難であるとすることが，もはや不合理となったとまで断ずることにはためらいがあり，私は，このような意味で，結論において多数意見に辛うじて同調し得ると判断したものである。
(2)さはさりながら，本来，ある選挙区について，配当基数が０．５を下回りながら強制合区を免れるということは，投票価値の平等原則の観点からは，あくまで例外中の例外であって，自ずと限界がある。投票価値の平等原則というものが数値的な問題である以上，配当基数や較差等の数値は重視されなければならない（そうであるからこそ，公職選挙法も強制合区とすべき基準に０．５という定量的基準のみを用いているのであろう。）。既に，配当基数は基準値の半分以下となり，５倍を優に超えるという最大較差の大きさを考えると，今後，上記の必要性と困難性の程度に関して特段の変化でも生じれば格別，人口減少が進んで較差だけが拡大し続けていくこととなるのであれば，もはや合区を検討すべきこととなるのもやむを得ないと考える。


主           文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，７３７５円及びこれに対する平成２８年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，控訴人（原告）が被控訴人（被告）との間で，ワンセグ機能付き携帯電話について放送受信契約（受信契約）を締結し（本件契約），受信料を支払ったところ，控訴人は，本来，受信契約の締結義務がないにもかかわらず本件契約を締結したのであり，放送法６４条１項は強行法規であり，本件契約は同条に違反するから民法９０条により無効である，又は，錯誤により本件契約は無効であると主張して，被控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，支払った受信料の残金７３７５円の支払を求めるとともに，被控訴人は悪意の受益者であると主張して，民法７０４条に基づき，上記受信料残金に対する受信料を支払った日である平成２８年２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求めた事案である。原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴を提起した。２前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２から４までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２頁１５行目の「１０５を別宅」から同１６行目末尾までを「１０５に所在する居宅を別宅（以下「本件別宅」という。）として使用し，ワンセグ機能付き携帯電話（以下「本件携帯電話」という。）を携帯していた者である。」と改める。
原判決２頁１９行目の「上記別宅」及び同２１行目の「上記住所地」をそれぞれ「本件別宅」と改め，同２０行目の「ワンセグ機能付き携帯電話」及び同２２行目の「上記携帯電話」をそれぞれ「本件携帯電話」と改める。
原判決２頁２３行目の「なお」から同２５行目の「していた。」までを削る。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり改め，２に控訴理由に鑑み判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から８までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決１３頁２行目の「放送法は，」から同１７行目末尾までを次のとおり改める。
「放送は，憲法２１条が規定する表現の自由の保障の下で，国民の知る権利を実質的に充足し，健全な民主主義の発達に寄与するものとして，国民に広く普及されるべきものである。放送法が，「放送が国民に最大限に普及されて，その効用をもたらすことを保障すること」，「放送の不偏不党，真実及び自律を保障することによって，放送による表現の自由を確保すること」及び「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって，放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」という原則に従って，放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全な発達を図ることを目的として（１条）制定されたのは，上記のような放送の意義を反映したものにほかならない。
上記の目的を実現するため，放送法は，旧法下において社団法人日本放送協会のみが行っていた放送事業について，公共放送事業者と民間放送事業者とが，各々その長所を発揮するとともに，互いに他を啓もうし，各々その欠点を補い，放送により国民が十分福祉を享受することができるように図るべく，二本立て体制を採ることとしたものである。そして，同法は，二本立て体制の一方を担う公共放送事業者として被控訴人を設立することとし，その目的，業務，運営体制等を定め，被控訴人を，民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け，これに公共の福祉のための放送を行わせることとしたものである。
放送法が，被控訴人につき，営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止し（２０条４項，８３条１項），事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしているのは，被控訴人が公共的性格を有することをその財源の面から特徴付けるものである。すなわち，上記の財源についての仕組みは，特定の個人，団体又は国家機関等から財政面での支配や影響が被控訴人に及ぶことのないようにし，現実に被控訴人の放送を受信するか否かを問わず，受信設備を設置することにより被控訴人の放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって，被控訴人が上記の者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものにほかならない。」原判決１３頁２４行目の「所持」を「携帯」と改める。
２控訴人の当審における主張について
控訴人は，電話で確認したところ，ワンセグ機能付き携帯電話の携帯により被控訴人と受信契約を締結した国の組織や地方公共団体は存在しないから，控訴人に対し受信料を請求するのは不当である旨主張する。しかし，上記主張は放送法６４条１項の「設置」に「携帯」が含まれるか否かの判断を左右しないから主張自体失当である。
控訴人は，①アンテナがないと満足のいく視聴のできないテレビ放送についての放送法６４条１項の「設置」を，ほぼ日本全国どこでも，また高速移動中もクリアに放送を受信できるラジオ放送を前提とした他の法律の「設置」と同様に扱うのは不当である，②国会でワンセグ機能付き携帯電話を受信契約の対象とするのか否かが質問されていた放送法の平成２１年改正及び平成２２年改正時に放送法６４条１項の「設置」の文言が改正されなかったのは同項に「携帯」を含めない趣旨である旨主張する。しかし，引用に係る原判決第３の６のとおり，放送法制定の経緯，放送法６４条１項の受信契約締結義務に関する国会での答弁等，放送法における受信料制度の趣旨，さらに，他の法令における「設置」の文言の解釈例も斟酌すると，放送法制定当時から，旧３２条１項及び現行の放送法６４条１項の「設置」の文言は，受信設備を物理的に「設けおくこと」に限られず，広く受信設備を「被控訴人の放送を聴取可能な状態におくこと」「使用可能な状態におくこと」を意味していると解するのが相当である。ワンセグ機能付き携帯電話とラジオ放送とによって「設置」の文言を使い分けるべきであるとの控訴人の主張は独自の主張であって採用できない。また，原判決第３の７のとおり，平成２１年改正により放送法２条２号の２の６に「設置」と「携帯」の文言を区別して使用した定義規定が新たに設けられたものの，旧３２条１項及び現行の放送法６４条１項の「設置」の意味は同法制定当時から現在まで変更されていないと解するのが相当であるから，控訴人の上記主張は採用することができない。


平成２８年１１月２２日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官
平成２５年（ワ）第１１６４２号貸金請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月６日
判決
原        告              Ｐ１原     告          Ｃ＆Ｆシステック株式会社
上記２名訴訟代理人弁護士妹   尾純充
被        告              Ｐ２被        告              東風情   報技研   株式会   社
衛忠
上記２名訴訟代理人弁護士種   村泰一
同訴訟復代理人弁護士    石田慎   也
主文
１被告Ｐ２は，原告Ｐ１に対し，１７５０万円及びこれに対する平成２５年１１月２８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。２被告東風情報技研株式会社は，原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社に対し，３４０万円及び   これに   対する   平成２５   年１１月   ２１日か   ら支払   済みま   で年５％の割合による金員を支払え。
３原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社のその余の請求を棄却する。４訴訟費用は，原告Ｐ１と被告Ｐ２との間に生じたものは被告Ｐ２の負担とし，原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社と被告東風情報技研株式会社との間に生じたものはこれを５分し，その３を原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社の負担とし，その余は被告東風情報技研株式会社の負担とする。５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項同旨
２被告東風情報技研株式会社は，原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社に対し，８４０万円及びこれに対する平成２５年１１月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，①原告Ｐ１が，被告Ｐ２に対し，消費貸借契約に基づく貸金返還請求権として，元金合計１７５０万円及びこれに対する平成２５年１１月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合の遅延損害金の支払を求め，②原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社（以下「原告会社」という。）が，被告東風情報技研株式会社（以下「被告会社」という。）に対し，消費貸借契約に基づく貸金返還請求権として，元金８４０万円及びこれに対する平成２５年１１月２１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合の遅延損害金の支払を求めている事案である。
被告会社は，原告会社が，被告会社の営業秘密を取得し使用するなどの不正競争防止法２条１項４号の不正競争をしたと主張し，その行為を理由とする同法４条に基づく損害賠償請求権を自働債権，上記②の債権を受働債権として対当額で相殺するとして争った（なお，被告Ｐ２は，原告Ｐ１の主張する上記①の貸付けは，全て被告会社に対する貸付けであるとして否認し，他方，被告会社もその貸付けが被告会社に対する貸付けであることを自認しているが，本件において，原告Ｐ１は，被告会社に対する上記①の貸付けに基づく請求はしていない。）。１判断の前提となる事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告会社は，日本信号株式会社（以下「日本信号」という。）の元社員である原告Ｐ１が平成２３年７月８日に設立したコンピュータシステムの開発等を業とする株式会社であり，原告Ｐ１が代表取締役を務めている。イ被告会社は，被告Ｐ２が平成２１年１月１５日に設立した原告会社と同業の株式会社であり，被告Ｐ２が代表取締役を務めている。
(2)金銭の交付等
ア原告Ｐ１は，被告会社の事業資金に充てることを目的として，被告Ｐ２又は被告会社に対し，次の金員を期限の定めなく貸し付けた（ただし，貸付①ないし⑤についてはどちらに貸し付けたのかについては争いがあり，さらに貸付①については当初から貸付けであったか否かについて争いがある。）。(ｱ)平成２０年１１月    １００万円（以下「貸付①」という。）(ｲ)平成２２年１２月２９日    ４００万円（この貸付けについては既に元利金を返済済みであることは当事者間で争いがない。）
(ｳ)平成２３年６月３０日    ３００万円（以下「貸付②」という。）(ｴ)平成２３年８月３０日    ３００万円（以下「貸付③」という。）(ｵ)平成２３年１２月２６日    ９００万円（以下「貸付④」という。）(ｶ)平成２３年１２月２９日    １５０万円（以下「貸付⑤」という。）イ平成２３年１１月２８日，原告会社は，被告会社に対し，８４０万円を期限の定めなく貸し付けた（以下「貸付⑥」という。）。
(3)ソフトウェアの開発委託契約
ア宮城県は，平成２４年８月２０日，株式会社ＢＳＮアイネット（以下「ＢＳＮアイネット」という。）との間で，ＢＳＮアイネットを貸主，宮城県を借主として，宮城県警察本部交通部交通規制課（以下「宮城県警」という。）に設置する「交通規制情報管理システム」(以下「本件システム」という。)に関し，平成２５年２月１日から平成３０年１月３１日までを賃貸借期間とし，賃貸借料総額３９９４万８３００円（ただし，平成２４年１２月７日に４９７７万円に変更された。）とする「交通規制情報管理システム賃貸借」契約を締結した。（乙１０の１及び２）イＢＳＮアイネットは，宮城県警に納入する本件システムの開発を株式会社ドーン（以下「ドーン」という。）に請け負わせ，さらにドーンは，平成２４年１０月頃，原告会社に対して同システム開発を下請けさせることとして，原告会社との間で同システムの開発のためのソフトウェア開発の委託契約を締結した。（甲１２，甲２１，甲２２）
ウ原告Ｐ１は，平成２４年８月９日，本件システムの開発を原告会社が下請けとして受注することを前提に，被告会社に対し，ソフトウェアの開発を依頼する予定であることを伝え，被告会社も原告会社からこの発注を受ける前提でソフトウェアの開発を行っていた（以下，被告会社が作成していたソフトウェアを「被告作成ソフト」という。）。