(42)平成２６年１月，原告の在家の信徒は，公安調査庁の公安調査官であったＯに対し，自分は原告が仮にＡｌｅｐｈが解散した際に信者の受け皿になりＢの教えを存続させるための団体であると認識している，と述べた（乙第２５号証）。(43)平成２６年２月３日付けで，原告は，「オウムの教訓－オウム時代の反省・総括の概要」と題する文書（甲第４３号証の２）を公表した（当該文書は平成２０年７月１０日に公表され（甲第４３号証の３），その後，平成２４年時点までの反省，総括の概要がまとめられたものである）ところ，当該文書のうち原告の団体としての「総括」，原告代表者の「総括」（乙第１０６号証資料１）及び他の原告の構成員８人らの「総括」（乙第１０６号証資料２から資料９まで等）には，いずれも両サリン事件の後もＢ及びオウム真理教の教義から脱却することができなかったが，Ｂによる神秘体験は薬物使用等の影響があり，Ｂが極度の誇大妄想と被害妄想の人格障害であって，Ｂによる自己と他者を区別する善悪二元論が大きな問題で仏教本来の一元論に立脚すべきでありＢを崇拝対象とするグルイズムも間違いであると気付き，Ｂ及びオウム真理教から脱却した旨及びＡｌｅｐｈの活動を批判する旨の記事が掲載されていた。(44)平成２６年２月１３日，公安調査庁による原告の管理する施設の立入検査の際，原告の構成員らは，公安調査庁の公安調査官であったＦに対し，８６歳で認知症の症状を示している原告の在家の構成員の名義の年金が振り込まれる金融機関の口座の通帳を管理している他の原告の構成員から介護等の費用として毎月２万円程度受け取っている，年金のうち毎月１０万円以上が原告への布施になっている，と述べた。（乙第１１３号証）
(45)平成２６年２月，原告の在家の構成員は，Ｂが最終解脱者で安らぐとともに神秘力があった，だれもがその力を信じて妄信した，オウム事件の波紋で日本人全員がＢとの縁ができた，と発言した（平成２６年８月２８日付けの公安調査庁の公安調査官であったＰの作成に係る調査書にその反訳が添付された。）（乙第３１号証）。
(46)平成２６年３月５日，公安調査庁は，原告の住所にある施設を立入検査し，原告は，公安調査庁の求めに応じて，原告の会計データを任意で提出した（甲第２４号証）。
(47)平成２６年７月，原告の構成員は，公安調査庁の公安調査官であったＱに対し，原告と現在のＡｌｅｐｈとの分裂が決定的になった時期に，原告代表者から自分はＢからＢの名前を出さない団体を作ってもよい，グルを否定してでも真理を残すように，と言われたと聞いて安心したと述べた（乙第２４号証）。(48)平成２６年８月１日，公安調査庁は，原告の住所にある施設を立入検査し，原告は，公安調査庁の求めに応じて，原告の会計データを任意で提出した（甲第２４号証）。


(49)平成２６年９月２４日，原告の外部監査委員の１人は，東北公安調査局の公安調査官であったＲ及びＳに対し，原告が主催する旅行ツアー（聖地巡礼ツアー）について自分が費用を支払った旨の発言をした（乙第１２５号証）。(50)平成２６年７月２６日から２７日，原告は，出羽三山の体験山伏修行の旅行を実施し，これに先立ち，原告のホームページ上で当該旅行への参加を有償（４万円等）で一般に募集した。（乙第１０８号証，第１４４ないし第１４６号証）(51)平成２６年８月，オウム真理教の原告代表者の派（Ｊ派）の幹部信徒は，公安調査庁の公安調査官であったＭに対し，解脱，悟りを目標としている点では自分の考え方ではオウム真理教のときから今まで変わっていない，Ａｌｅｐｈも目指しているものが同じで原告とは方法が違うだけである，今でもＢの霊的な力は本物だと思っている，と述べた（乙第２０号証）。(52)平成２６年８月６日，警視庁公安部は，旅券業法違反の被疑事実により，原告が管理する施設の捜索差押えをした（乙第３８号証）。(53)平成２６年８月２３日，原告の在家信徒の長男は，公安調査庁の公安調査官であったＴに対し，父が原告の管理する施設で生活していた際，原告の構成員から父が認知症で介護認定を受けたと聞いた，原告から介護費用を介護保険と年金から支払っていると聞いたが，具体的な額や明細等の説明を受けたことはない，父は不動産の売却で得た金員と退職金をどうしたのか分からない，と述べた（乙第１１２号証）。なお，同長男の平成２６年１２月５日付けの陳述書（甲第１６号証）には，父の介護費用についての原告の取扱いを聞いて老人ホームに入れた場合の費用と同程度なので原告でも金銭的な余裕がないとの事情を理解した，その後原告の担当者との間で介護報酬額を決めて定期的に会計報告（甲第３９，第４０号証）をしてもらい，大きな問題を感じない，当面はこのままで進めていくとの陳述部分があり，原告の構成員らの陳述書（甲第３６ないし第３８号証，第４１号証）にも同旨の陳述部分がある。(54)平成２６年１０月１５日，原告代表者は，報道機関に対し，原告が管理する施設の内部を公開し，これを受けて報道機関の一部は，公安調査庁に取材を申し入れ，Ｈは，報道機関に対し，「このタイミングで，施設公開に踏み切ったのは，来年１１月に満了する，観察処分を免れるための，『脱Ａアピール』というふうにみております。」「少なくとも，今年の初め，すなわち春先までは，Ａと同一視される仏画が，『ひかりの輪』の祭壇に掲示されているのを確認しています。幹部信徒から末端の信徒まで，Ａへの帰依心を，いまだ保持している，というふうにみています。」と発言した（この発言が本件取材発言に当たる。）。同日，フジテレビの報道番組（ＦＮＮスーパーニュース）において，「“脱Ａ”をアピールか『ひかりの輪』」というタイトルで，原告がその管理する施設を報道機関に公開した背景としてＨが本件取材発言をしている動画が発言のテロップ付きで報道され，同月１６日，フジテレビのウェブサイトに同じ動画が配信された（これが本件テレビ報道に当たる。）（甲第１１号証，乙第１７号証）。(55)平成２６年１１月６日，公安調査庁は，原告の住所にある施設を立入検査し，原告は，公安調査庁の求めに応じて，原告の会計データを任意で提出した（甲第２４号証）。
(56)平成２６年１１月２５日付け，公安調査庁の公安調査官であったＰは，原告の団体規制法５条１項４号該当性についての調査書（乙第３９号証）を作成したところ，その内容は本件調査書１と同旨であった。
(57)平成２６年１１月２７日，原告の外部監査委員会（当時の委員長は松本サリン被害者）は，原告には団体規制法５条所定の観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められなかった，原告が平成２６年８月以降警視庁により捜査を受けている旅行業法違反容疑については，事案の性質等や改善措置及び関係官庁や弁護士等の意見を総合した結果，団体規制法５条所定の要件なしとの結論に影響を与えるものではないと判断する等の外部監査の結果を報告書（甲第２１号証）で公表した。


(58)平成２６年１１月２８日，國學院大學神道文化学部の教授は，公安調査庁の公安調査官であったＣに対し，原告はＡｌｅｐｈよりも危険性が一段と低くなっていると思われるものの自分自身が原告代表者や信徒に対する直接の調査をしたわけではないからその危険性がどの程度のものかは判断できない，原告はオウム真理教から踏襲した教義を修正した旨主張しているが観察処分下にあるため修正したふりをしなければならないという面がありその修正が真実かどうかは分かり得ない，と述べた（甲第４４号証）。(59)平成２６年１２月１日，公安調査庁長官は，団体規制法１２条１項後段の規定に基づき，同法２６条１項，２項所定の証拠書類等を添付し，更新の理由となる事実（法５条１項）として「『ひかりの輪』は，未入会者でもセミナー等に参加できる旨宣伝して，巧妙な勧誘活動を展開し，その過程で，旅行業法に抵触する『聖地巡り』と称した企画旅行を実施するなどの資金獲得活動も行っている」（活動概況）（これが本件更新請求書記載２に当たる。），「『ひかりの輪』は『外部監査』と称する取組を実施しているが，以下のとおり，外部監査とは言えないものである。すなわち，外部監査委員の中に，就任以前から『ひかりの輪』の活動に協力するなど，既に接点を有している者が存在するなど，その独立性も確保されていない上，監査の重要な要素である帳簿書類の検査がなされておらず，認知症の高齢者から悪質な手段を用いて寄付金を徴収したり，旅行業法に抵触する手法を用いて資金獲得を図っている『ひかりの輪』の実態に対しても，外部監査委員会が，勧告するなどした事実は認められない（中略）したがって，『外部監査』と称する取組によって『ひかりの輪』の組織体質が改善されたとは認められず，その在り方自体を変化させていくものとはなっていないことは明らかである」（同法５条４項所定の引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要性）（この一部が本件更新請求書記載３に当たる。）と記載した更新請求書（甲第１２号証）（これが本件第５回更新請求書に当たる。）を提出して，同法５条４項の本件観察処分の更新の請求をし（これが本件第５回更新請求に当たる。）（同月８日，団体規制法１７条１項，２項の規定に基づき，本件第５回更新請求書は官報で公示された（甲第１３号証）。），平成２７年１月２３日，公安審査委員会は，本件対象団体について同法５条１項各号に定める事由があるとして，同法２６条６項，２２条１項３号の規定に基づき，次のとおり，本件観察処分の期間を更新する旨を決定し（これが本件第５回更新決定に当たる。），同日，同法２６条６項，２４条１項，２項の規定に基づき，原告の代理人及びＡｌｅｐｈの代理人にこれを通知し，同月３０日，同法２６条６項，２４条３項の規定に基づき，その決定書を官報で公示した（同法２６条６項，２５条２号）（乙第８号証）。本件第５回更新決定の決定書には，本件対象団体の代表者がＢとされ，主幹事３人のうちの１人が原告代表者とされ，その理由中に本件第５回更新請求書が添付されていた。ア本件対象団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。
イ本件対象団体は，団体規制法５条５項，３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
(ｱ)本件対象団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家
信徒の位階
(ｲ)本件対象団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名(ｳ)本件対象団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に本件対象団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）
(60)平成２６年１２月，原告は，その構成員らに対し，原告の構成員がＢへの帰依心を保持していると公安調査庁が主張していると伝え，あるいは，オウムを完全に払拭したなどと伝えた上で，アンケートを実施したところ，アンケートの回答は全てＢへの帰依心やオウム真理教との関連性を否定する内容であった（甲第２５号証，第４３号証の１０１の１から３まで，第４３号証の１０２，甲第４３号証の１０４から１０８まで）。
(61)平成２７年２月５日，公安調査庁は，原告の住所にある施設を立入検査し，原告は，公安調査庁の求めに応じて，原告の会計データを任意で提出した（甲第２４号証）。
(62)平成２７年７月２９日，警視庁公安部は，原告が聖地巡礼ツアーと称する旅行ツアーを旅行業法の登録をせずに主催したという旅行業法違反の被疑事実による原告の副代表に対する旅行業法違反被疑事件を，身柄を拘束せずに検察官に送致した（乙第１１１号証）。
(63)平成２７年８月２５日，東京地方検察庁公安部検察官は，前記(62)の旅行業法違反被疑事件を不起訴処分とし，同年９月２８日，同検察官は，被疑者（原告の副代表）の弁護人にこれを通知した（甲第７６号証）。(64)平成２７年６月１日，原告は，公安審査委員会に対し，主位的に本件第５回更新決定が原告に対して存在しないことの確認を求め，予備的に本件第５回更新決定のうち原告を対象とした部分の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起し，平成２９年９月２５日，東京地方裁判所は，主位的請求を棄却し，予備的請求を認容して本件第５回更新決定のうち原告を対象とした部分を取り消す旨の判決を言い渡したところ，被告が控訴をした（甲第７１号証，乙第１５３号証）。
(65)平成２９年１１月２７日，原告の外部監査委員会は，原告には団体規制法５条所定の観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められなかった等の外部監査の結果を報告書（甲第７６号証）で公表した。


(66)平成３１年２月２８日，東京高等裁判所は，前記(64)の判決中被告敗訴部分を取り消し，原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡したところ，原告は，上告及び上告受理の申立てをした（甲第８０ないし第９１号証，乙第１５４号証ないし第１５６号証）。
２争点(1)について
(1)団体規制法２６条１項は，公安調査庁長官は，法１２条１項後段の観察処分の期間の更新の請求をするときは，更新の理由となる事実（すなわち対象団体が同法５条４項所定の同条１項各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合であって引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められること）その他公安委員会で定める事項を記載した更新請求書を公安委員会に提出して行わなければならないと規定し，同条２項は，更新請求書には，更新の理由となる事実を証すべき証拠書類等を添付しなければならないと規定しているところ，前記１で認定したところによれば，公安調査庁長官は，公安審査委員会に対して本件第４回更新請求をするに当たり，同法２６条２項の規定に基づいて，本件第４回更新請求書に，同法５条１項４号該当性に関する本件調査書１を添付したことが認められる。そして，団体規制法２６条４項は，公安審査委員会は，対象団体の意見陳述に係る陳述書の提出期限の７日前までに，当該団体に対し，更新の理由となる事実（同項２号）等を当該団体に対し通知しなければならないと規定し，同法２６条５項が準用する同法１７条２項によれば，当該通知は，官報に公示して行うこととされているところ，前記１で認定したところによれば，公安審査委員会は，これらの規定に基づいて本件第４回更新請求書を官報で公示したことが認められる。このように，団体規制法は，団体の構成員等が無差別大量殺人行為（法４条１項）を行った団体につきその活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与するという目的に立って，更新の理由となる事実に係る情報が，国民の生活や社会の治安に直結する極めて影響が大きくかつ緊急性の高いものであることを踏まえ，これを更新請求書の記載事項としているところ，このように，極めて影響が大きくかつ緊急性の高い情報が更新請求書に記載されることに鑑みれば，本件第４回更新請求書に添付された本件調査書１の中に，原告の社会的な評価を低下させ得る記載が含まれていたとしても，公安調査庁長官が第４回更新請求時において把握していた各種の情報に基づき，更新請求書に記載すべき更新の理由となる事実の立証として当該記載を含む調査書を添付するという判断が不合理であるといえる事情がないのであれば，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできないと解するのが相当である。(2)前記１でみたとおり，本件調査書１には，原告が「タントラ・ヴァジラヤーナの実践が社会的に必要であるとの認識を説いたり，タントラ・ヴァジラヤーナの実践として実行された両サリン事件について，正しいものであったなどと述べている。」という記載及びこれに対応する発言の反訳として「サリン事件ですら正しいというふうに，長い目で見たら正しいことっていうのはあるのかもしれないですから。」という記載があり，これが本件調査書記載１に当たるところ，前記１で認定したところによれば，これらの発言は，その文脈からみて，サリン事件当時の過去の認識を表したものであると解する余地が全くないとまではいえないが，前記１でみた過程において本件第４回更新請求の時点で公安調査庁が把握していた情報や，本件調査書１に記載されている原告代表者や構成員の他のＢや殺生に対する一種の肯定的な発言内容からみて，本件調査書記載１をもって，本件第４回更新請求の時点においても原告の構成員らがサリン事件を正当化する発言をしているとみて，これを更新の理由となる事実の立証として本件第４回更新請求書に添付したという判断が不合理であるといえる事情があるということはできず，これが，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。
(3)なお，公安審査委員会による本件第４回更新決定が，団体規制法５条４項所定の要件が認められないにもかかわらず更新した違法なものであれば，これと相当因果関係がある損害についての賠償の可否，更には本件第４回更新請求書の記載（添付書類を含む）による名誉毀損が当該損害に含まれるかが問題となり得るところ，前記１で認定したところ，とりわけ，原告の構成員らのＢに対するある種の肯定的ともみられる言動等に鑑みれば，本件第４回更新決定が同法所定の要件を欠くものであったとまでいうことはできない。(4)以上でみたところによると，請求１は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３争点(2)について
(1)前記１で認定したところによれば，公安調査庁長官は，公安審査委員会に対して本件第４回更新請求をするに当たり，団体規制法２６条２項の規定に基づいて，本件第４回更新請求書に，同法５条１項１号該当性に関する本件調査書２を添付したことが認められるところ，前記２(1)で説示したところによると，本件第４回更新請求書に添付された本件調査書２の中に，原告の社会的な評価を低下させ得る記載が含まれていたとしても，公安調査庁長官が第４回更新請求時において把握していた各種の情報に基づき，更新の理由となる事実の立証として当該記載を含む調査書を添付するという判断が不合理であるといえる事情がないのであれば，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできないと解するのが相当である。


(2)前記１でみたとおり，本件調査書２には，「原告の構成員等が，現在もＡを『グル』と認識し，Ａに対する帰依心を保持している」という記載及び原告の構成員であるＧが公安審査委員会に提出した陳述書において「今は，現実のＡ，現実のひかりの輪を受け入れ，そして，何よりも，Ａに帰依しておらず，Ａに帰依しない，現実の自分をそのままに自分として，それに基づいて，被害者遺族への賠償を含めた，ひかりの輪の活動を行っていく」と述べた旨の記載があり，これが本件調査書記載２に当たるところ，前記１で認定したところによれば，当該陳述書の陳述部分は，その文言上は，Ｂへの帰依を否定しているものと解する余地が全くないとまではいえないが，一方で，前記１でみた過程において本件第４回更新請求の時点で公安調査庁が把握していた情報や，本件調査書２に記載されているＧがＢへの執着を断ち切れないと言っていたという他の構成員の発言内容や，サリン事件を非難しつつもＢへの肯定的な感情を示すＧの発言内容からみて，本件調査書記載２をもって，本件第４回更新請求の時点においても原告の構成員らがＢに対する帰依心を保持していることを示す発言とみて，これを更新の理由となる事実の立証として本件第４回更新請求書に添付したという判断が不合理であるといえる事情があるということはできず，これが，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。なお，公安審査委員会による本件第４回更新決定が団体規制法５条４項所定の要件を欠く違法なものであったことを前提とする請求２に係る損害の賠償が認められないことは，前記２(3)で説示したとおりである。(3)以上でみたところによれば，その余の点について検討するまでもなく，請求２は理由がない。
４争点(3)について
(1)前記１で認定したところによれば，公安調査庁長官は，公安審査委員会に対して本件第４回更新請求をするに当たり，団体規制法２６条２項の規定に基づいて，本件第４回更新請求書に，更新の理由となる事実（法５条１項５号該当性）として「幹部構成員が両サリン事件を正当化するような発言を行ったり」という記載（本件更新請求書記載１）をしたことが認められるところ，前記２(1)で説示したところに鑑みると，本件第４回更新請求書の記載の中に，原告の社会的な評価を低下させ得る記載が含まれていたとしても，公安調査庁長官が第４回更新請求時において把握していた各種の情報に基づき，更新の理由となる事実として当該記載をするという判断が不合理であるといえる事情がないのであれば，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできないと解するのが相当である。
(2)そして，前記２(2)で説示したところに照らすと，本件第４回更新請求の時点においても原告の構成員らがサリン事件を正当化する発言をしているとみて，本件更新請求書記載１を更新の理由となる事実として第４回更新請求書に記載したという判断が不合理であるといえる事情があるということはできず，これが，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。なお，公安審査委員会による本件第４回更新決定が団体規制法５条４項所定の要件を欠く違法なものであったことを前提とする請求３に係る損害の賠償が認められないことは，前記２(3)で説示したとおりである。(3)以上でみたところによれば，その余の点について判断するまでもなく，請求３は理由がない。
５争点(4)について


(1)団体規制法２６条６項が準用する２２条１項によれば，公安審査委員会は，公安調査庁が提出した更新請求書及び証拠書類等並びに対象団体の意見及びその提出した証拠書類等につき審査を遂げた上，更新の請求が理由があるときはその更新をする決定（同項３号）をしなければならないとされ，同法２６条６項が準用する２３条によれば，当該決定は，文書（決定書）をもって行い，かつ，理由を付さなければならない等とされ，同法２６条６項が準用する２４条３項によれば，当該決定（決定書）は，官報で公示しなければならないとされているところ，前記１で認定したところによれば，公安審査委員会は，同法２６条６項，２２条１項３号の規定に基づき，本件対象団体の代表者がＢとされ，主幹事３人のうちの１人が原告代表者とされ，その理由中に「幹部構成員らに両サリン事件を正当化する発言が認められること」（法５条１項１号該当性），「構成員の言動にもＢに対する深い帰依や同人の説くオウム真理教の教義に従う意思を示すものが随所に認められること」（法５条１項１号該当性），「構成員の言動に，両サリン事件を正当化したりＢに対する深い帰依やＢの説くオウム真理教の教義に従う意思を示すものが随所に認められること」（法５条１項４号該当性），「幹部構成員の中には，現在においても，両サリン事件等を正当化する発言をする者もあること」（法５条１項５号該当性）（これらが本件決定書記載に当たる。）と記載され，本件第４回更新請求書を添付した本件第４回更新決定書により，本件第４回更新決定をし，同法２６条６項，２４条３項の規定に基づき，本件第４回更新決定書を官報で公示したことが認められる。そして，前記２(1)でみたところに鑑みると，団体規制法は，観察処分の更新に係る情報が，国民の生活や社会の治安に直結する極めて影響が大きくかつ緊急性の高いものであることを踏まえ，これを広く国民に伝えるべく，更新決定を理由を付した文書により行い，これを官報で公示することとしたものと解されるのであって，このような同法の趣旨に鑑みれば，本件第４回更新決定書の中に，原告の社会的な評価を低下させ得る記載が含まれていたとしても，公安審査委員会において，更新決定の決定書に更新の理由としてそのような記載をするという判断が不合理であるといえる事情がないのであれば，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできないと解するのが相当である。(2)そして，前記２(2)及び３(2)で説示したところに照らすと，公安審査委員会において，本件第４回更新決定書に理由（団体規制法５条１項各号に該当する事実）として本件更新決定書記載，すなわち「幹部構成員らに両サリン事件を正当化する発言が認められること」（法５条１項１号該当性），「構成員の言動にもＢに対する深い帰依や同人の説くオウム真理教の教義に従う意思を示すものが随所に認められること」（法５条１項１号該当性），「構成員の言動に，両サリン事件を正当化したりＢに対する深い帰依やＢの説くオウム真理教の教義に従う意思を示すものが随所に認められること」（法５条１項４号該当性），「幹部構成員の中には，現在においても，両サリン事件等を正当化する発言をする者もあること」（法５条１項５号該当性）を記載したという判断が不合理であるといえる事情があるということはできず，これが，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。
(3)なお，公安審査委員会による本件第４回更新決定が，団体規制法５条４項所定の要件が認められないにもかかわらず更新した違法なものであれば，これと相当因果関係がある損害についての賠償の可否，更には本件第４回更新決定書の記載（本件決定書記載）による名誉毀損が当該損害に含まれるかが問題となり得るところ，本件第４回更新決定が同法所定の要件を欠く違法なものであるということができないことは，前記２(3)で説示したとおりである。(4)以上でみたところによれば，その余の点について判断するまでもなく，請求４は理由がない。
(5)原告は，平成２９年６月１９日付けの訴えの変更申立書により，本件請求４につき訴えの追加的変更をし，当該申立書は翌２０日に被告に送達され，被告は，当該変更を許さない旨の決定の申立てをしたところ，請求４は，本件第４回更新決定書に記載された本件決定書記載（原告の構成員が両サリン事件を正当化する発言をしている，原告らの構成員の言動にＢに対する深い帰依を示すものがある，との記載）による名誉毀損に係る訴えであって，本件第４回更新決定に対応する本件第４回更新請求書の記載（本件第４回更新請求書に添付された本件調査書１及び本件調査書２の記載である本件調査書記載１（幹部構成員が両サリン事件を正当化するような発言をした旨の記載）及び本件調査書記載２（原告の構成員等がＢに対する帰依心を保持している旨の記載）による名誉毀損に係る訴えである請求１及び請求２との間で，請求の基礎に変更がないと認められ，当該変更により著しく訴訟手続を遅滞させることにもならないから，当該申立てを却下する。
６争点(5)について
(1)前記１で認定したところによれば，原告代表者は，報道機関に対し，原告が管理する施設の内部を公開し，これを受けて，報道機関の一部は，公安調査庁に取材を申し入れ，Ｈは，報道機関に対し，「このタイミングで，施設公開に踏み切ったのは，来年１１月に満了する，観察処分を免れるための，脱Ａアピールというふうにみております。」「少なくとも，今年の初め，すなわち春先までは，Ａと同一視される仏画が，ひかりの輪の祭壇に掲示されているのを確認しています。幹部信徒から末端の信徒まで，Ａへの帰依心を，いまだ保持しているとみています。」と発言し（この発言が本件取材発言に当たる。），同日，フジテレビの報道番組（ＦＮＮスーパーニュース）において，「“脱Ａ”をアピールか『ひかりの輪』」というタイトルで，原告がその管理する施設を報道機関に公開した背景としてＨが本件取材発言をしている動画が発言のテロップ付きで報道され，同月１６日，フジテレビのウェブサイトに同じ動画が配信された（これが本件テレビ報道に当たる。）ことが認められるところ，本件取材発言は，Ｈが，政府の機関として，その職務の遂行として報道機関に対して公表したものであって，その公表について法令上直接の根拠がないものであるから，公表の目的が政府の活動として正当なものであり，公表の内容，方法，必要性や緊急性に照らして，公表することにより確保すべき利益と原告が被るべき不利益とを比較考量し，公表することが相当であるといえる場合には，本件取材発言の中に，原告の社会的な評価を低下させ得る記載が含まれていたとしても，Ｈが本件取材発言をしたことが，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできないと解するのが相当である。


(2)そして，前記１でみたとおり，本件取材発言は，団体規制法に基づく観察処分に付されていた原告の活動状況に関するものであり，原告代表者が原告の管理する施設を報道機関に公開し，これを取材した報道機関が，原告を観察すべき職責を有する公安調査庁に対し取材を申し入れ，これを受けて，公安調査庁において，取材に応じる必要があると判断して，原告が施設を公開した背景についての見解を述べたものであって，その内容も，観察処分を免れるためのいわゆる脱Ａアピールとみている，Ｂと同一視される仏画が原告祭壇に掲示されているのを確認し，幹部信徒から末端の信徒までＢへの帰依心を保持している，というものであり，団体規制法に基づく観察処分に付されている原告の活動状況という国民生活や治安に直結し得る極めて公益性，緊急性が高い情報を広く国民に公表するものである一方で，公表の内容は，前記１でみた経過から公安調査庁が把握していた情報に基づく判断として不合理であるとまでいうことはできず，既に観察処分に付されていた原告の活動状況について依然として団体規制法に基づく観察処分の要件が消滅したということはできないという限度のものにすぎないといえる。このようなことから考えると，本件取材発言は，政府の活動として正当な目的によるものであり，公表の内容，方法，必要性や緊急性に照らして，公表することにより確保すべき利益と原告が被るべき不利益とを比較考量し，公表することが相当であるといわなければならず，これが国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできないと解される。原告は，Ｂと同一視される仏画が原告の祭壇に掲示されていなかった旨，原告の構成員がＢに対する帰依心を有していない旨を主張立証するが，上記の判断に影響するものではない。
(3)以上でみたところによると，その余の点について判断するまでもなく，請求５は理由がない。
７争点(6)について
(1)前記１で認定したところによれば，公安調査庁長官は，公安審査委員会に対して本件第５回更新請求をするに当たり，団体規制法２６条２項の規定に基づいて，本件第５回更新請求書に，更新の理由となる事実（法５条１項）として「『ひかりの輪』は，未入会者でもセミナー等に参加できる旨宣伝して，巧妙な勧誘活動を展開し，その過程で，旅行業法に抵触する『聖地巡り』と称した企画旅行を実施するなどの資金獲得活動も行っている」という記載（本件更新請求書記載２）をし，本件第５回更新請求書が官報で公示されたことが認められるところ，前記４(1)で説示したところによると，本件第５回更新請求書の記載の中に，原告の社会的な評価を低下させ得る記載が含まれていたとしても，公安調査庁長官が第５回更新請求時において把握していた各種の情報に基づき，更新の理由となる事実として当該記載をするという判断が不合理であるといえる事情がないのであれば，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできないと解するのが相当である。
(2)前記１でみたとおり，原告の聖地巡り等の旅行の企画は，有償で参加者を一般に募集したものであって，これが旅行業法２条所定の旅行業に当たり，旅行業法に基づく観光庁長官又は都道府県知事の登録（旅行業法３条，６７条）を受けなかったとして刑罰の対象（同法７４条１号）となる可能性があると判断されたとしてもやむを得ないところであって，実際にも，原告の副代表が当該被疑事実により検察官に送致された上で，不起訴処分になったというのであって，このようなことから考えると，被告による本件第５回更新請求書に更新の理由として本件更新請求書記載２を記載するという判断が不合理であるといえる事情があるとまでいうことはできず，これが，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。原告は，上記の旅行の企画が旅行業法に抵触しない旨を主張立証するが，上記の判断に影響するものではない。(3)なお，公安審査委員会による本件第５回更新決定が，団体規制法５条４項所定の要件が認められないにもかかわらず更新した違法なものであれば，これと相当因果関係がある損害についての賠償の可否，更には本件第５回更新請求書の記載（本件更新請求書記載２）による名誉毀損が当該損害に含まれるかが問題となり得るところ，前記１で認定したところによれば，本件第５回更新決定も，本件第４回更新決定と同じく，同法所定の要件を欠くものであったとまでいうことはできない。
(4)以上でみたところによれば，その余の点について判断するまでもなく，請求６は理由がない。
８争点(7)について
(1)前記１で認定したところによれば，公安調査庁長官は，公安審査委員会に対して本件第５回更新請求をするに当たり，団体規制法２６条２項の規定に基づいて，本件第５回更新請求書に，更新の理由となる事実（同法５条４項所定の引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要性）として「『ひかりの輪』は『外部監査』と称する取組を実施しているが，以下のとおり，外部監査とは」言えないものである。すなわち，外部監査委員の中に，就任以前から『ひかりの輪』の活動に協力するなど，既に接点を有している者が存在するなど，その独立性も確保されていない上，監査の重要な要素である帳簿書類の検査がなされておらず，認知症の高齢者から悪質な手段を用いて寄付金を徴収したり，旅行業法に抵触する手法を用いて資金獲得を図っている『ひかりの輪』の実態に対しても，外部監査委員会が，勧告するなどした事実は認められない（中略）したがって，『外部監査』と称する取組によって『ひかりの輪』の組織体質が改善されたとは認められず，その在り方自体を変化させていくものとはなっていないことは明らかである」という記載（この一部が本件更新請求書記載３に当たる。）をし，本件第５回更新請求書が官報で公示されたことが認められるところ，前記４(1)で説示したところによると，本件第５回更新請求書の記載の中に，原告の社会的な評価を低下させ得る記載が含まれていたとしても，公安調査庁長官が第５回更新請求時において把握していた各種の情報に基づき，更新の理由となる事実として当該記載をするという判断が不合理であるといえる事情がないのであれば，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできないと解するのが相当である。


平成２８年１２月１５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１０２３０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月７日
判            決
原      告                  古野電   気株式   会社同訴訟代理人弁護士          中    村      小      裕同                          山    田      威一    郎同補佐人弁理士              立    花      顕      治同                          山    下      未知    子被      告                  日本無   線株式   会社同訴訟代理人弁護士          菅              尋      史同                          道    下              崇同                          寺    田      光      邦同補佐人弁理士              石    田              純同                          堀    江      哲      弘同                          井    口      和      孝
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙「商品目録」記載の商品を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出若しくは輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告は，別紙「商品目録」記載の商品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２７年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「レーダー装置及び類似装置」とする特許権を有する原告が，被告が製造販売するなどした商品が当該発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，当該特許権に基づいて，当該商品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として，被告が得た利益の額に相当する損害金１２６億円又は当該特許の実施料相当額９億４５００万円と弁護士費用相当額９０００万円とを合計した金員の一部として３億円及びこれに対する不法行為後であり，訴状送達の日の翌日である平成２７年１０月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１前提事実（当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，船舶用電子機器等の開発，製造及び販売等を業とする株式会社である。被告は，船舶用電子機器及び陸上無線機器等の開発，製造及び販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件発明」という。また，本件特許の特許出願を「本件特許出願」といい，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）に係る特許権を有する。本件明細書の記載は，別紙の特許公報（甲２）のとおりである。
特許番号   特許第３８８０２１６号
発明の名称レーダー装置及び類似装置
出願日      平成１０年８月２１日
登録日      平成１８年１１月１７日
特許請求の範囲
【請求項１】
最新の受信データを記憶する現在映像用画像メモリと，
受信データを蓄積記憶する過去映像用画像メモリと，
現在映像用画像メモリと過去映像用画像メモリの記憶データを重畳表示する表示
部と，
縮尺変更時に過去映像用画像メモリの記憶データを第１ステップでバッファに転送し，第２ステップでバッファの記憶データを過去映像用画像メモリに再転送するとともに，転送時または再転送時に１転送サイクル当たりのバッファと過去映像用メモリのアドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変える制御部と，を備えてなる，レーダー装置及び類似装置。
(3)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。Ａ最新の受信データを記憶する現在映像用画像メモリと，Ｂ受信データを蓄積記憶する過去映像用画像メモリと，Ｃ現在映像用画像メモリと過去映像用画像メモリの記憶データを重畳表
示する表示部と，
Ｄ縮尺変更時に過去映像用画像メモリの記憶データを第１ステップでバ
ッファに転送し，
Ｅ第２ステップでバッファの記憶データを過去映像用画像メモリに再転
送するとともに，
Ｆ転送時または再転送時に１転送サイクル当たりのバッファと過去映像用メモリのアドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変える制御部と，Ｇを備えてなる，レーダー装置及び類似装置。
(4)被告の行為
被告は，遅くとも，平成２１年１月頃に別紙「商品目録」記載の「被告製品１」の販売を，平成２０年９月頃に同記載の「被告製品２」ないし「被告製品４」の販売を，平成２２年１２月頃に同記載の「被告製品５」の販売を，平成１６年８月頃に同記載の「被告製品６」の販売を，平成２１年５月頃に同記載の「被告製品７」の販売を，それぞれ開始した（以下，同目録記載の各製品を併せて単に「被告製品」という。）。
被告製品は，本件発明の構成要件ＡないしＣを充足する。
２争点
(1)被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）(2)本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか
ア乙８公報に基づく新規性欠如（争点２－１）
イ乙１０公報を主引例とする進歩性欠如（争点２－２）
(3)損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙「被告製品説明書」記載のとおりである。
(2)構成要件Ｄの充足性
本件明細書の記載によれば，「バッファ」とは，過去映像用画像メモリに記憶された記憶データの縮尺を変更するために，当該データを過去映像用画像メモリから取り出して，縮尺変更処理の前又は後に一時的に記憶するためのメモリであると解釈されるべきであり，縮尺変更処理された画像データ，又は，これから縮尺変更処理される画像データを保存するメモリを意味する。
別紙「被告製品における画像の縮小拡大処理の方法」における被告の主張を前提とすると，被告製品において，縮尺変更時に，画像データが画像用メモリからワークメモリ内のあるメモリ領域（第１メモリ領域）を経由して，同じくワークメモリ内の別のメモリ領域（第２メモリ領域）へ転送されるため，第２メモリ領域が「バッファ」に該当する。


また，被告製品は，縮尺変更時に，過去映像を画像用メモリから演算処理デバイスに付設されたバッファメモリ内にある第１メモリ領域を経由して第２メモリ領域に転送するという一連の転送を行っており，画像用メモリからワークメモリの第２メモリ領域への画像データ転送は，本件発明の第１ステップに該当する。画像用メモリからワークメモリの第１メモリ領域への転送は，被告製品がＣＰＵを搭載しているためにデータ処理の都合上ＣＰＵがアクセスしやすいＣＰＵ専用メモリにデータを仮置くためのものにすぎず，画像用メモリからワークメモリの第２メモリ領域までの第１ステップの転送の一部とみるのが合理的である。そして，第１ステップのうちワークメモリの第１メモリ領域から第２メモリ領域への転送時に画像の縮尺変更処理が行われているので，被告製品は，構成要件Ｄを充足する。
(3)構成要件Ｅの充足性
被告製品において，縮尺変更後の画像データがワークメモリの第２メモリ領域（バッファ）から画像用メモリ（過去映像用メモリ）に再転送されるため，被告製品は，構成要件Ｅを充足する。
(4)構成要件Ｆの充足性
ア「１転送サイクル当たりの・・・アドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変
える」
画像データとは，多数の画素の縦横の配列からなるアドレス空間内の各画素に，画素値を対応付けたデータである。そして，通常，２つのメモリ領域間で画像データの縮尺変更処理を行う際，縮尺変更前の画像データの各画素を，縮尺変更後の画像データの各画素にそれぞれ対応付け，この対応付けに沿って縮尺変更前の画像データの各画素値を，縮尺変更後のアドレス空間内に移動させることになる。そして，制御部がメモリに対してデータを読み出し，書き込む処理を行うとき，クロックに基づいたタイミングに従って処理を繰り返し行うことは技術常識であり，「転送サイクル」とは，このようなクロックに基づいたタイミングで行われる読み出し又は書き込みのサイクルを意味し，具体的には，過去映像用画像メモリからバッファへの転送を行うサイクル，又はバッファから過去映像用画像メモリへの再転送を行うサイクルのいずれかを指す。
また，「アドレスの移動量Ｋ」は，転送元及び転送先における１転送サイクル当たりのアドレスの移動量を意味する。
したがって，縮尺に応じた移動量Ｋだけアドレスを変更する処理とは，「制御部が，１転送サイクル当たりのバッファと過去映像用メモリのアドレスの移動量Ｋを，縮尺に応じた値となるように決定する」ということを規定しているにすぎない。イ「バッファのアドレス」及び「過去映像用（画像）メモリのアドレス」(ｱ)一般に，画像データのアドレスには，メモリ内での物理的な位置を表し，メモリの番地に一致する実アドレス空間内でのアドレス（以下「物理アドレス」という。）と，「メモリに記憶されている画像データにおける画像上の座標（位置）」という概念，すなわち，「画像データを視覚的に表示する際の画素配置に一致する仮想アドレス空間内でのアドレス」（以下「論理アドレス」という。）の２種類の概念がある。
レーダー装置及び類似装置において画像の縮尺変更処理を実現しようとする際には，表示部に表示される画像データの画素の配列（行・列）と，画像データが記憶されるメモリの配列（行・列）とが一致することは通常ないため，通常，物理アドレスと論理アドレスは一致しない。この点，レーダー装置及び類似装置の分野において，２次元メモリは当然に使用されるが，行・列数がドット数を上回るメモリが用いられる場合であっても，メモリアクセスや演算処理を高速化する等の目的のため，通常，画像データは，様々な態様で「画像データを視覚的に表示する際の画素配置」とは一致しない物理アドレスに従って格納され，やはり物理アドレスと論理アドレスとは，通常，一致しない。
そして，物理アドレスと論理アドレスが不一致である場合には，物理アドレスの「移動量Ｋを縮尺に応じて変え」たとしても，視覚的に表示される画像の拡大や縮小を行うことはできず，画像の縮尺変更といった画像処理に係る設計を物理アドレスの並びのまま行うことは，開発設計者に過度な負荷となるばかりか，実際上極めて困難である。そのため，現実には，開発設計者は，論理アドレスに基づいて画像処理を設計し，視覚的に表示される画像データの縮尺変更処理を行う際にも，アドレスを論理アドレスと物理アドレスとで変換し，メモリにおいて画像の読み出しや書き込みを行う際には，論理アドレスが物理アドレスに変換され，当然に物理アドレスに基づいて，メモリにおいて画像の読み出しや書き込みを行うことになる。したがって，構成要件Ｆが，過去映像の縮尺変更処理を規定していることに鑑みれば，「バッファのアドレス」及び「過去映像用メモリのアドレス」とは，「バッファに記憶されている画像データの論理アドレス」及び「過去映像用メモリに記憶されている画像データの論理アドレス」と解するほかなく，当業者もそのように理解する。
(ｲ)確かに，構成要件Ｆには，「バッファのアドレス」及び「過去映像用メモリのアドレス」と記載されている。しかしながら，そもそも，論理アドレスと物理アドレスとは，互いに常に変換可能な対のアドレスであり，これらの文言が直ちに物理アドレスを意味し，論理アドレスを意味し得ないというのは根拠に欠ける。また，本件明細書の【００３７】，【００４１】，【００４２】及び【図７】にはアドレス変換回路が明示されていないが，発明の本質と関係がないため，説明の便宜上省略されているからにすぎず，【００３７】には，単に電子回路を用いて論理アドレスを生成することが記載されているにすぎない。そもそも，レーダー装置及び類似装置とは極めて複雑なハードウェア構成を有しており，【図７】からはアドレス変換回路だけでなく，各種回路を含む多数のハードウェア構成が省略されている。実開平２―７９４１７号公報（以下「乙７公報」という。），特開昭５８－１４２２１８号公報（以下「乙１６公報」という。）及び特許第２７８４４９９号公報（以下「乙１７公報」という。）においても，本件明細書と同様に，発明の本質と関係がないため，アドレス変換に関する説明が便宜上省略されているにすぎず，これらの考案及び発明を当業者が実施しようとするならば，論理アドレスと物理アドレスが異なるものとされ，両者の間の変換を行うのが常識である。
ウ被告製品へのあてはめ
被告製品におけるワークメモリ内の第２メモリ領域が「バッファ」に対応し，第１メモリ領域を経由した画像用メモリから第２メモリ領域への一連の転送が本件発明の「転送」に該当し，被告製品は，過去映像用メモリ（画像メモリ）からバッファ（ワークメモリ内の第２メモリ領域）への画像データの転送時において，画像データの縮尺変更処理を行っている。
また，被告製品は，読み出しのアドレスを設定するサイクル（処理クロック）と，書き込みのアドレスを設定するサイクル（処理クロック）に基づいて転送処理を行っており，このようなクロックを用いてカウントされるサイクルは「転送サイクル」に対応する。


さらに，被告製品において，表示画面に表示される過去映像が縮尺変更される際，バッファと過去映像用メモリのアドレスの移動量Ｋは，表示される画像から明らかなように，縮尺に応じた値となっている。例えば，被告製品において，２倍の縮尺で縮尺変更をした場合，実際に表示画像は２倍に拡大され，１／２倍の縮尺で縮尺変更をした場合，実際に表示画像は１／２倍に縮小されるから，この時，画像データを視覚的に表示する際の画素配列に一致するアドレスである論理アドレスの移動量Ｋが縮尺に応じた量となっている。このように，被告製品において，縮尺変更時に，論理アドレスの移動量Ｋが縮尺に応じて変わることは，被告製品の縮尺変更時の表示画像から明らかである。
したがって，被告製品は，転送時に１転送サイクル当たりのワークメモリの第２メモリ領域（バッファ）と画像メモリ（過去映像用メモリ）の論理アドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変えるＣＰＵ（制御部）を備えており，構成要件Ｆを充足する。この点，被告製品が，演算を高速化して被告の指摘するリアルタイムヘッドアップ機能を実現するために，物理アドレスの配置を複雑なものとして，読み出しや書き込みの際に複雑な処理を行っているのは，本件発明の縮尺変更処理とは関係のない事情である。
(5)構成要件Ｇの充足性
被告製品は，構成要件ＡないしＦを充足するレーダー装置であるから，構成要件Ｇを充足する。
【被告の主張】
(1)被告製品の構成について
別紙「被告製品説明書」記載１（現在映像用画像メモリ）及び２（過去映像用画像メモリ）は認め，その余は否認する。
被告製品における画像処理の方法は，別紙「被告製品における画像の縮小拡大処理の方法」のとおりである。
(2)構成要件Ｄの充足性について
ア「過去映像用画像メモリ」
「過去映像用画像メモリ」は，受信データを蓄積記憶する（構成要件Ｂ）と同時に，現在映像用画像メモリに記憶されるデータと重畳して表示されるデータを記憶するメモリである（構成要件Ｃ）。このような「過去映像用画像メモリ」は，被告製品の画像用メモリが該当する。
他方で，被告製品のワークメモリ内の第１メモリ領域，すなわちブロック状の画像データのワークメモリ内の保存領域は，画像用メモリに記憶されていたデータをＣＰＵでの処理に供する目的で保存するためのメモリであり，受信データを蓄積，記憶するメモリでもなく，表示部に表示されるデータを記憶するメモリ領域でもないため，「過去映像用画像メモリ」には当たらない。
イ「バッファ」への転送
本件特許出願時の「バッファ」の通常の意味は，そこに記憶されたデータが処理対象になって処理を施され変化するような領域ではなく，他のメモリに記憶されているデータをそのまま一時的に保存し，それを他へ渡すようなメモリである。これに対して，被告製品のワークメモリでは，メモリ内において画像データがＣＰＵによって処理されることにより，縮小拡大というデータの性質の変更という独自の処理が行われている。したがって，ワーク   メモリ   での処   理過程   は，画像   の一時的な   保存に   とどま   らない   ため，   ワークメモリは，「バッファ」ではなく，ワークメモリへの転送又はワークメモリからの再転送は，「バッファ」への転送又は「バッファ」からの再転送には当たらない。
また，被告製品において「過去映像用画像メモリ」に相当する画像用メモリからワークメモリの「第１メモリ領域」へのデータの展開には「Ｔｏｒｎａｄｏ」というＡＳＩＣが用いられるが，「Ｔｏｒｎａｄｏ」による展開処理では画像の縮尺変更は行われておらず，縮尺変更処理がなされる第１ステップの転送ではない。
(3)構成要件Ｆの充足性について
ア「転送または再転送時」における縮小拡大処理
「１転送サイクル当たりのバッファと過去映像用メモリのアドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変える」とは，本件明細書の【００３６】ないし【００４０】等の記載から，「連続する画像データを転送又は再転送する時に，転送元のメモリにおけるアドレスを１つ移動する間に，転送先のメモリのアドレスを縮尺に応じて移動量Ｋだけ移動させること」，すなわち，「転送元のメモリにおいてｎ個の連続するアドレスに記憶されている画像データを，転送先のメモリにおいてＫ・ｎ個の連続するアドレスに格納するよう，縮尺に応じて移動量Ｋを指定すること」を意味する。すなわち，本件発明は，①過去映   像用画   像メモ   リの記   憶デー   タをバ   ッファ   に転送す   る転送   時，又は   ②バッ   ファの   記憶デ   ータを   過去映   像用画   像メモ   リに再転送す   る再転   送時に   ，上記の   ような   アドレ   スの移   動量Ｋ   を変更   指定す   る縮小拡大処理を伴   う転送   作業を   行うこ   とを本   質的な   要素と   してい   る。イ「バッファと過去映像用メモリのアドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変
える」
(ｱ)本   件発明   は，上記   の転送   作業に   より画   像の縮   小拡大   を行う   ため，本件明   細書【０   ０３６   】ないし【   ００４   ０】に記   載され   ている   ように   ，表示画面上   の１画   素に対   してメ   モリ上   のアド   レスを   １つ割   り当て   ，表示画   面上の連続す   る画素   に関す   る画素   データ   を，連続   するメ   モリの   アドレ   スに格   納することを   前提と   してい   る。


「バッファのアドレス」及び「過去映像用（画像）メモリのアドレス」とは，ハードウェアたる「バッファ」及び「過去映像用（画像）メモリ」におけるメモリ領域を特定する識別子（番号）である物理アドレスを意味することは文言上明らかである。つまり，本件明細書における「アドレス」という文言は，ハードウェアである「現在映像用画像メモリ７」や「過去映像用画像メモリ８」のアドレスバス（アクセスしたいコンピュータメモリの位置の物理アドレスを伝えるために使用する伝送路）に入力されるメモリ領域（記憶領域）を特定する番地，すなわち物理アドレスであることを意図した用語であることは明らかである。具体的には，本件明細書の【００３７】，【００４１】，【００４２】及び【図７】等の記載から，①現在映像用画像メモリ７の転送用番地が，アドレス発生部３１（アドレス発生部Ａ）において発生し，アドレスセレクタ３３（アドレスセレクタＡ）を介して，現在映像用画像メモリに直接入力されていること，②過去映像用画像メモリ８の転送用番地が，アドレス発生部３２（アドレス発生部Ｂ）において発生し，アドレスセレクタ３４（アドレスセレクタＢ）を介して，過去映像用画像メモリに直接に入力されていることは明らかである。仮に，これらのアドレスが，原告の主張するような論理アドレスであった場合，メモリに画像データを格納する際に，論理アドレスを物理アドレスに変換しなければならないが，上記の過程において，そのような変換は行われていない。
そして，本件明細書の【００３６】ないし【００４０】及び【図８】ないし【図１１】等の記載から，「転送サイクル」とは，メモリからの画素の読み出しクロック（周期的電気信号）であるＲクロックのサイクル（周期），すなわち，転送元のメモリから画素データを１画素読み出し，かつ転送先のメモリへ画素データを１画素書き込む時のアドレスを発生させる基準となる基準クロックのサイクルを指す。そうすると，「１転送サイクル当たりのバッファと過去映像用メモリのアドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変える」とは，「過去映像用画像メモリ」（再転送時であれば「バッファ」）からデータを読み出す際の基準クロックの１サイクルごとのアドレスの移動量と，読み出されたデータを「バッファ」（再転送時であれば「過去映像用画像メモリ」）に書き込む際の基準クロックの１サイクルごとのアドレスの移動量とを，縮尺に応じて異ならせることによって，画像データの縮小又は拡大を行うことと解される。
(ｲ)また，「アドレス」が物理アドレスである以上，「転送時または再転送時に１転送サイクル当たりのバッファと過去映像用メモリのアドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変える」という処理により画像の縮小拡大が行われるためには，本件明細書の【００３７】に記載されているように「バッファ（現在映像用画像メモリ７）」及び「過去映像用画像メモリ８」のＸ方向のアドレスの移動量とＹ方向のアドレスの移動量とをＫ倍して移動させるような処理が必要であり，「現在映像用画像メモリ７」や「過去映像用画像メモリ８」は，物理アドレスが画像の座標（Ｘ座標，Ｙ座標）と一致するような２次元メモリ（行・列アドレスがあるメモリ）である必要がある。
この点，２次元メモリにおいて，行・列数がドット数を上回りさえすれば，レーダー装置の表示部に表示される画像データの画素の配列（行・列）と，画像データが記憶されるメモリの配列（行・列）とを一致させることが可能であり，この場合，物理アドレスの移動量Ｋが縮尺に応じて一意に決まる。また，原告出願による乙７公報及び乙１６公報や，乙１７公報等によれば，このような２次元メモリが，本件特許出願時に用いられていたことは明らかである。例えば，乙１６公報には，航行位置表示装置において画像メモリの物理アドレスと画像データを視覚的に表示する際の画素配置とが一致している例が記載されている。
加えて，「１転送サイクル当たりの・・・アドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変える」という縮尺変更方法の文言から，構成要件Ｆの「アドレス」が物理アドレスであっても論理アドレスであっても，本件明細書の【０００５】，【０００６】，【００３６】ないし【００４０】及び【００６２】等の記載から，アドレスは，Ｘ方向，Ｙ方向に進んで行き，読み出され書き込まれるものと解され，本件発明では，本件明細書の【００５３】及び【図１５】のように１転送サイクル当たりのアドレスの移動量Ｋに応じたアドレス信号の進度に応じて画素ごとに順に転送されてメモリに書き込まれることが必須である。
ウ   転送時   または   再転送   時のア   ドレス   の設定１転送サイクル当たりのアドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変えるためには，転送時又は再転送時において，転送元（再転送時は転送先）となる「過去映像用画像メモリ」と転送先（再転送時は転送元）となる「バッファ」に同時にアドレスが設定されなければならない。もし，同時にアドレスが設定されないのであれば，転送元（再転送時は転送先）となる「過去映像用画像メモリ」のアドレス設定が終わった後に転送先（再転送時は転送元）となる「バッファ」のアドレスを別途設定しなければならず，そのためには少なくとも２転送サイクルが必要となる。
エ被告製品へのあてはめについて
(ｱ)「転送または再転送時」に縮小拡大処理が行われていないこと被告製品の画像用メモリに格納された画像データは，画像の縮小拡大を行う際に，ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）及びＣＰＵ（中央演算処理デバイス）を経由して，ワークメモリに書き込まれ，転送される。その後，ＣＰＵ   が，ワ   ークメ   モリに格納   された   画像デ   ータに   ついて   ，縮小拡   大の演   算処理   を行い   つつ，縮   小拡大処理   後の画   像デー   タをワ   ークメ   モリの   未使用   の領域   に書き   込む。その上で，縮小拡大処理後の画像データは，元の画像メモリの同じ領域に転送される。したが   って，被   告製品   のワー   クメモ   リ内に   おける   縮小拡   大処理   は，過去   映像用画   像メモ   リから   バッフ   ァへの   転送，又   はバッ   ファか   ら過去   映像用   画像メモリへ   の再転   送とは   異なる   過程で   の独自   の処理   であり   ，過去映   像用画   像メモリからバッファへの転送時又はバッファから過去映像用画像メモリへの   再転送時   に行わ   れては   いない   。仮に，ワークメモリの第１メモリ領域のデータに基づいてワークメモリ内の第２メモリ領域に縮尺変更後のデータを作成することが転送に該当すると想定しても，この転送の際に画像用メモリのアドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変えるような処理は行われていない。
(ｲ)「バッファと過去映像用メモリのアドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて
変える」処理が行われていないこと


被告製   品の画   像用メ   モリ上   では４   画素×４画   素が１   つのブ   ロック   として扱われ，各画   素の画   像デー   タがビ   ットごと   に分割   されて   ３つの   物理的   に異なるメモ   リ（ＳＤ   ＲＡＭ   ０ない   しＳＤ   ＲＡＭ   ２）に分   けて保   存され   ており   ，画像用メ   モリ（Ｓ   ＤＲＡ   Ｍ０な   いしＳ   ＤＲＡ   Ｍ２）で   は「画像データを視覚的に表示する際の画素配置に一致する仮想アドレス空間内でのアドレス」（論理アドレス）を用い   て画像   データ   を保存   してい   ない。また，ワークメモリの第１メモリ領域では，３２画素×３２画素の広域ブロックを１つのまとまりとしてデータが扱われ，１アドレスに４画素の画像データが保存されており，ワークメモリにおいても論理アドレスを用いて画素データを保存していない。
したが   って，被告製品の画像用メモリもワークメモリも，画像上の座標と一致しない物理アドレスで各メモリ領域が特定されるメモリであり，「過去   映像用   （画像）メモ   リ」に相   当する   画像メ   モリか   らワー   クメモ   リの第   １メモ   リ領域   に画像デー   タを展   開する   際に，Ｘ方向及びＹ方向にデータの読み出しや書き込みの際に使用されるメモリのアドレスの移動量をＫ倍するような処理を行い，アドレ   ス移動量Ｋ   を変化   させる   ことに   よって   画像を   縮小拡   大する   ことは   不可能   である   。また，画像上では連続して並ぶ画素がワークメモリ上では不連続なアドレスのメモリ領域に保存されており，この点においても，ワークメモリの第１メモリ領域のアドレスと第２メモリ領域のアドレスを移動量Ｋで変化させるような処理では画像全体を正しく縮小拡大することは不可能である。
以上のとおり，被告製品では，ＡＳＩＣによる画像用メモリとワークメモリの第１メモリ領域の間の画像データの展開時，ＣＰＵによるワークメモリの第１メモリ領域と第２メモリ領域の間の処理のいずれにおいても，アドレスの移動量Ｋを変化させるような処理では画像を正しく縮小拡大することは不可能である。加えて，被告製品は，画像データの読み出し及び書き込みについて，画素を表示画面上のＸ方向に必要な回数分カウントし，１行分の画素のカウントが終わるとＹ方向に１行ずつ移って必要な行数分の画素をカウントするという方法を採用していない。また，被告製品は，表示画面上の４画素×４画素のブロック単位で画像用メモリに保存し，その後３２画素×３２画素の広域ブロックを１つのまとまりとして６４ブロック×６４ブロックに並べた構成でワークメモリに転送するという方法で，画像処理を行っており，本件明細書の【００５３】及び【図１５】のように画素ごとに順に転送動作を実行していく方法を採っていない。したがって，構成要件Ｆの「アドレス」を物理アドレス及び論理アドレスのいずれと解釈するかにかかわらず，被告製品において，「バッファと過去映像用メモリのアドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変える」処理は行われていない。(ｳ)転送元と転送先のアドレスを同時に設定できないこと被告製品のＣＰＵでの処理には，１つのワークメモリ内の異なる２つの領域である第１メモリ領域及び第２メモリ領域が使用されているが，ワークメモリには１つのアドレスバスしかないため，第１メモリ領域からの読み出しと第２メモリ領域への書き込みのためのアドレス指定を同時にすることは不可能である。したがって，被告製品では，１転送サイクル当たりのアドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変える処理を行うことは不可能である。
２－１争点２－１（乙８公報に基づく新規性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件発明は，特開平１１－１８３５９７号公報（以下「乙８公報」という。）に記載された発明（以下「乙８発明」という。）と実質的に同一であり，特許法２９条の２により特許を受けることができないものであるから，新規性を欠き，本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものである。
(1)乙８発明
乙８公報には，以下の発明（乙８発明）が記載されている。ａ画像メモリ４にレーダエコーが記録される。
ｂ他船の航跡が軌跡として画像メモリ４に記録される。記憶装置１２に記憶した画像情報が読み出され，画像メモリ４に書き込まれる。なお，画像メモリ４から記憶装置１２へ転送される際には，過去の画像情報であると解される。ｃ画像メモリ４から読み出されたビデオ画像が表示部６にレーダ映像として表示される。画像メモリ４の全ての記憶内容でアドレス変換を実行することで，拡大前の航跡を拡大後のレーダ映像に同定して表示できる。他船の航跡表示を行う場合に必要なのは，現在表示しているレーダ映像画面の拡大／縮小を行った場合の位置同定と，記憶装置１２に記憶した他船の航跡表示の再現である。ｄ２倍の画面拡大指示が入力されると，制御部１１がまず現在の画像メモリ４の記憶内容を記憶装置１２に転送する。
ｅ次に，制御部１１は，記憶装置１２に記憶した画像情報を読み出し，それぞれ画像メモリ４のアドレス６４０×（２ｙ＋１）＋（２ｘ＋１）のアドレスに書き込むというアドレス変換を，全ての記憶内容で実行する。ｆ制御部１１は，記憶装置１２に記憶した画像情報を読み出し，それぞれ画像メモリ４のアドレス６４０×（２ｙ＋１）＋（２ｘ＋１）のアドレスに書き込むというアドレス変換を，全ての記憶内容で実行することで，拡大前の航跡を拡大後のレーダ映像に同定して表示できるようになる。なお，縮小，例えば１／２にする場合には，・・・アドレス変換すればよい。
ｇ船舶レーダ装置に付設されるレーダ装置の航跡表示用デバイス【請求項１】。
(2)本件発明と乙８発明との対比
実開昭６１－９７７８１号公報（乙９）に記載された考案，特開昭６０－１１１８４号公報（乙１０）及び特開平８－６８８５０号公報（乙１１）に記載された各発明から，一定時間前（過去）から最新（現在）の複数のレーダ画像を重ねて表示するに際し，本件発明のように「現在映像用画像メモリ」と「過去映像用画像メモリ」を別に設ける構成が乙８発明の出願時において周知かつ慣用されていた技術であったことは明らかである。したがって，乙８発明のように現在映像用と過去映像用の「画像メモリ」を１つで兼ねる構成に代えて本件発明のように「現在映像用画像メモリ」と「過去映像用画像メモリ」を別に設ける構成にすることは，周知・慣用技術の転換であり，新たな効果を奏するものでもないので，課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
したがって，本件発明は，乙８発明と実質的に同一である。


【原告の主張】
(1)乙８発明の認定は，否認する。
乙８公報に開示されている技術の内容は，以下の通りである。①船舶レーダ装置に付設されるレーダ装置の航跡表示用デバイスであり，以下の②ないし⑤の構成を有するデバイス（「航跡表示用デバイス１０」）②上記レーダ装置の画像メモリ（「画像メモリ４」）に対し読出／書込を行
う手段
③上記レーダ装置の操作部から出力されるコマンドを入力する手段④長時間レーダ映像を蓄積することによって他船の航跡がレーダ映像中に軌跡として記録された上記レーダ装置の画像メモリの記憶内容を，複数個それぞれ別々のファイルに同じアドレスで記憶する記憶装置（「記憶装置１２」）⑤上記レーダ装置の操作部から出力される「画面移動」，「画面拡大／縮小」，「航跡表示再現」のコマンドを実行するため，これらのコマンドを受けて上記画像メモリに記憶された記憶内容と上記記憶装置の各ファイルに記憶された記憶内容の入れ替え，及び必要な場合のアドレス変換を行う制御部
(2)本件発明と乙８発明との対比について
本件発明と乙８発明を対比すると，構成要件ＤないしＦに関連して，少なくとも，以下の相違点が認められる。また，本件発明は，相違点１及び２に係る構成により，「レンジ変更時においても，新たなレンジでの映像の蓄積を待つことなく，引き続き物標の動向（航跡）の確認をすることができる」という新たな効果を奏するものであり，相違点１及び２は，課題解決のための具体化手段における微差とはいえず，本件発明と乙８発明とは，同一又は実質的に同一であるとはいえない。
ア相違点１
乙８発明における「記憶装置１２」は，演算処理用に情報を一時記憶する「バッファ」ではない。
イ相違点２
乙８発明では，縮尺変更時に「記憶装置１２」の記憶データが画像メモリ４に再転送されない。
２－２争点２－２（乙１０公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開昭６０－１１１８４号公報（以下「乙１０公報」という。）に記載された発明（以下「乙１０発明」という。）に，実開昭６２―１２４５８０号公報（以下「乙４公報」という。）に記載された考案（以下「乙４考案」という。），特公平６―４２２５９号公報（以下「乙１２公報」という。）に記載された発明（以下「乙１２発明」という。），特許第２６３２８０４号公報（以下「乙１３公報」という。）に記載された発明（以下「乙１３発明」という。）及び特許第２５２１６８５号公報（以下「乙１４公報」という。）に記載された発明（以下「乙１４発明」という。）を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)乙１０発明
乙１０公報には，以下の発明（乙１０発明）が記載されている。ａエコーメモリａ及びエコーメモリｂにレーダエコーを変換したＣＲＴ画面情報が記録される。
ｂエコーメモリｃに任意の強度範囲あるいは特定の強度のレーダエコーを変換したＣＲＴ画面情報が記憶される。エコーメモリｃにおいては以前に記憶しておいたレーダエコーの記憶情報と論理和をとりながらレーダエコーを記憶蓄積する。
ｃビデオ信号生成部６においては，エコーメモリａ，ｂ及びｃのＣＲＴ画面情報をカラー表示器７に表示するためのビデオ信号に変換して表示制御部３に送給する。表示制御部３においては，海図生成部２及びビデオ信号生成部６から送給されたビデオ信号を合成し，かつ同期信号を発生させ，これらをカラー表示器７に送給する。
ｄないしｆ（乙４公報，乙１２公報ないし乙１４公報にて開示される周知技術）
ｇ航法用表示装置
(2)本件発明と乙１０発明との対比
本件特許と乙１０発明は，本件発明が，「縮尺変更時に過去映像用画像メモリの記憶データを第１ステップでバッファに転送し，第２ステップでバッファの記憶データを過去映像用画像メモリに再転送するとともに，転送時または再転送時に１転送サイクル当たりのバッファと過去映像用メモリのアドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変える制御部」を備えているのに対し，乙１０発明が同制御部を備えていない点で，相違し，その余は一致する。
(3)相違点に係る構成の容易想到性
ア乙４公報，乙１２公報ないし乙１４公報の開示内容上記の相違点は，「縮尺変更時に第１のメモリの画像データを第ｌステップで第２のメモリに転送し，第２ステップで第２のメモリの画像データを第１のメモリに再転送するとともに，転送時または再転送時に画像データを拡大又は縮小する技術」と理解することができ，当該技術は，以下のとおり，本件特許出願前において既に開示された周知技術であった。
すなわち，乙４公報には，船舶の外部の状況を示す画像データ（魚群探知画像）を記憶する画像表示メモリ１から画像データを転写メモリ９に転送し，転送時に画像データを拡大する処理が示され，また，転写メモリ９から画像表示メモリ１へ拡大された画像データを再転送する処理が示されている。乙１２公報には，フレームメモリの画像データをバッファメモリに転送し，転送時に変換テーブルを用いて縮小拡大する処理が示され，また，バッファメモリからフレームメモリへ画像データを再転送する処理が示されている。乙１３公報には，フレームメモリ１６から画像メモリ１１へ画像データを転送し，転送時に間引き回路２２において画像データを縮小拡大する処理が示され，また，画像メモリ１１からフレームメモリ１６へ画像データを再転送し，再転送時に間引き回路２２において画像データを縮小拡大する処理が示されている。乙１４公報には，画像メモリ４の画像データを第１ステップで表示メモリ７に転送し，転送時に拡大縮小回路６にて縮小拡大する処理が示され，また，表示メモリ７から画像メモリ４へも同様に画像転送が行われることが示されている。
イ乙１０発明に副引例の技術を適用する動機付け
乙１０発明と乙４公報，乙１２公報ないし乙１４公報記載の技術は，いずれも画像データの表示装置に関する技術であり，共通の技術分野に属する。乙１０発明は航法用表示装置に関する発明であるが，これに同じ画像データの表示装置に関する技術である乙４公報，乙１２公報ないし乙１４公報記載の技術を用いることは，当業者の通常の創作能力の発揮として容易である。


また，乙１０発明において，海図の縮尺が任意の異なり得るものであることが開示されており，そのような海図の縮尺に合わせて映像データを縮小拡大しようとする動機付けが示唆され，また，過去のレーダ映像を記憶し，そこに含まれる固定物標の位置座標を海図情報として利用できる形に変換した上で記憶蓄積するのであるから，記憶蓄積される際に位置座標に基づいて縮尺に合わせた上で映像データが変換されることも示唆されている。
したがって，乙１０発明のような画像データの表示装置に，画像データの縮尺変更の機能を設けるに当たって，乙４公報，乙１２公報ないし乙１４公報記載の画像データを縮小拡大する技術を採用することは，当業者であれば容易に想到できたことである。
【原告の主張】
(1)乙１０発明の認定について
乙１０発明では，海図情報に基づいて任意の縮尺で海図が生成され，この海図の縮尺に併せて，レーダエコーの送給を受ける度に逐次レーダエコーの縮尺が調整され，レーダエコーがエコーメモリａ，ｂ内に記憶されるとともに，レーダエコーのうち任意の強度範囲あるいは特定の強度のものがエコーメモリｃ内に記憶蓄積される。そして，海図と，エコーメモリａ，ｂ内の現在のレーダエコーと，エコーメモリｃ内の記憶蓄積されている任意の強度範囲あるいは特定の強度のレーダエコーとが重畳表示される。
しかしながら，乙１０には，海図の縮尺の設定時に，記憶蓄積されている過去のレーダエコーがどのように処理されるかについて，一切開示されていない。
(2)本件発明と乙１０発明との対比について
本件発明と乙１０発明に，少なくとも被告の主張する相違点があることは認める。
(3)相違点に係る構成の容易想到性について
ア乙４公報，乙１２公報ないし乙１４公報が上記の相違点を開示していな
いこと
本件発明は，上記の相違点に係る構成により，レンジ切り換え時に（縮尺変更時に），旧レンジで蓄積してきた過去映像を消去することなく，新しい縮尺に変換して，それを現在映像と重畳表示することにより，新たなレンジでの映像の蓄積を待つことなく引き続き物標の動向（航跡）の確認できるようにしたものであり，本件発明の上記の相違点に係る構成の技術的意義とは，「レンジ切り換え時に（縮尺変更時に），過去映像を現在映像と重畳表示できるような縮尺に縮尺変更すること」にある。これに対し，乙４公報には，「第２ステップでバッファの記憶データが過去映像用画像メモリに再転送される」ことが何ら開示されておらず，乙１２公報ないし乙１４公報には，少なくとも「第１ステップで過去映像用画像メモリの記憶データが転送される」ことが開示されていない。
したがって，上記の相違点に係る構成は，周知技術ではないばかりか，そもそも本件特許出願時においていずれの刊行物にも開示されていない新規な構成であり，乙１０発明に，副引例の技術を組み合わせても，本件発明に到達することはない。イ乙１０発明に副引例の技術を適用する動機付けがないこと乙１０発明は，航法用表示装置の技術分野に属するのに対し，乙１２発明は，事務処理機器の技術分野に属するものであり，両発明の技術分野が共通するとはいえない。また，乙１３発明は，データ圧縮伸張技術の技術分野に属し，乙１４発明は，文書ファイル装置，ＣＤ－ＲＯＭ，ワープロ，パソコン等の情報処理装置の技術分野に属するものであり，乙１０発明と乙１３及び乙１４発明についても，技術分野が共通するとはいえない。
乙１０公報に記載されているのは，①海図の縮尺を任意に設定できることと，②当該海図の縮尺に映像データ（レーダエコー）の縮尺を合わせることであり，乙１０公報は，過去の映像データの縮尺を現在の映像データの縮尺に合わせることを何ら示唆するものではない。また，乙１０公報には，記憶蓄積していく際に映像の縮尺を変更すること，すなわち，現在映像の縮尺を逐次変更することが開示されているにすぎず，乙１０公報は，後の縮尺変更時に過去映像を縮尺することを示唆するものではない。
したがって，乙１０発明において，副引例の技術（画像データを縮小拡大する技術）を適用し，本件発明のように「縮尺変更時に，過去映像を現在映像と重畳表示できるように縮尺変更する」構成とすることの動機付けは存在しない。ウ乙１０発明から本件発明に到達することには阻害要因があること乙１０発明は，過去のレーダ映像の座標軸を現在表示されている海図の座標系の座標軸に合わせるための計算及び計算の結果に基づいた記憶データの処理を行うことが繁雑で実用上困難であることを課題としており，当該課題を解決するべく，記憶蓄積されている過去のレーダ映像を後で処理するのではなく，記憶蓄積してゆく際に過去のレーダ映像を海図の座標系の座標軸に合致するように逐次処理しておく構成を採用している。そうすると，乙１０発明に接した当業者が，このような乙１０発明の必須の課題及びその解決手段を無視して，本件発明のように，後の縮尺変更時に過去のレーダ映像の縮尺を変更する構成を想到し得たとはいえない。したがって，乙１０発明において，本件発明のように，「縮尺変更時に，過去映像を現在映像と重畳表示できるように縮尺変更する」構成へと変更することには，阻害要因がある。
３争点３（損害額）について
【原告の主張】
(1)特許法１０２条２項による損害額
被告は，遅くとも平成１６年８月以降，継続して被告製品を製造販売し，本件特許の登録日である平成１８年１１月１７日から平成２０年８月までの約１年９か月の間に少なくとも年間２０億円の売上げを，同年９月以降の約７年間に少なくとも年間４０億円の売上げを得ており，これまでの被告製品の売上高は，３１５億円を下らない。
被告製品の利益率は４０％と推定とされ，被告は，被告製品の製造販売により，少なくとも１２６億円の利益を得ており，原告は同額の損害を被ったと推定される。
(2)特許法１０２条３項による損害額
平成１８年１１月１７日以降の被告製品の売上高は，３１５億円を下らず，本件特許についての実施料率は，３％を下らない。
したがって，原告は，少なくとも，実施料相当額である９億４５００万円の損害を被った。
(3)弁護士費用
原告は，本訴の提起を余儀なくされ，弁護士費用相当額として少なくとも９０００万円の損害を被った。
(4)合計額
原告は，被告に対し，選択的に１２６億９０００万円（上記(1)と(3)の合計額）又は１０億３５００万円（上記(2)と(3)の合計額）の損害賠償請求権に基づき，その内金である３億円の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。


【被告の主張】
否認し，争う。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，争点１について，被告製品は，少なくとも構成要件Ｆを充足せず，本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできないと判断する。
１本件発明の技術的意義について
(1)本件明細書によれば，①本件発明は，レーダーやソナー等，例えば，極座標系で受信される探知信号を全周囲に渡り直交座標で配列された画像メモリに記憶した後，ラスター走査方式の表示器に表示する装置に関し，特に，画像メモリとして，現在映像用画像メモリと過去映像用画像メモリの２つの画像メモリを用い，両方の画像メモリの記憶データを重畳表示するようにしたレーダー装置及び類似装置に関するものであるが（【０００１】），②従来技術では，縮尺を変えた場合，すなわちレンジ（探知距離範囲）を切り換えた場合に，旧レンジで蓄積した映像（過去映像）は新レンジの縮尺に一致しないために使用できないことから，過去映像(航跡)を一旦消して新レンジでの航跡を蓄積し直す必要があるという課題や，旧レンジに戻ったときのために過去映像を保存しておいても，戻ったレンジが旧レンジと少しでも異なると保存していた過去映像が利用できないという課題があり，これらの解決策として，過去映像用画像メモリを複数個用意し，複数のレンジに対応した航跡を同時に蓄積することも考えられるが，経済上実施することが困難であるという課題があったことから（【００１０】，【００１１】），③縮尺を変えた場合にそれまでに蓄積していた過去映像を新しい縮尺に変換することによって，それまでに蓄積していた過去映像を消すことなく引き続いて新しい縮尺での表示が可能になるレーダー装置及び類似装置を提供することを目的とするものである（【００１２】）と認められる。
そして，本件発明は，縮尺変更時に，第１ステップで過去映像用画像メモリの記憶データをバッファに転送し（構成要件Ｄ），第２ステップでそのバッファの記憶データを過去映像用画像メモリに再転送し（構成要件Ｅ），その転送時又は再転送時に，１転送サイクル当たりの「バッファと過去映像用メモリのアドレス」の移動量Ｋを縮尺に応じて変える（構成要件Ｆ）ことにより，レンジが切り換えられた時，過去映像用画像メモリに記憶されているデータは転送時又は再転送時に縮小又は拡大されるから，過去映像用画像メモリには変更された縮尺に応じた画像が記憶されることになり，縮尺変更後の表示部には過去の映像が引き続き表示されるようにしたものである（【００１６】）と認められる。
(2)そして，転送時又は再転送時に１転送サイクル当たりの「バッファと過去映像用メモリのアドレス」の移動量Ｋを縮尺に応じて変えるとの構成要件Ｆについて，実施例では，バッファを現在映像用画像メモリと兼用させた上で（【００６４】），①１／Ｎ倍に縮小する場合は，第１ステップにおいて，Ｋ１（過去映像用画像メモリのアドレスの移動量）＝１，Ｋ２（現在映像用画像メモリのアドレスの移動量）＝１／Ｎに設定することにより，メモリ２１（過去映像用画像メモリ）の記憶データ（過去映像用画像メモリ２１の大きさＳ１）は１／Ｎ（縮小時の画像の大きさＳ２）に縮小されてメモリ２０（現在映像用画像メモリ）に記憶され，第２ステップにおいて，Ｋ１＝Ｋ２＝１に設定して，メモリ２０内の記憶データは倍率１でメモリ２１に転送され，これによりメモリ２１には縮小された過去映像が記憶されることになるから，表示部２２に表示される過去映像は縮小された状態でそのまま表示され（【００２７】ないし【００２９】），②Ｎ倍に拡大する場合は，第１ステップにおいてＫ１＝Ｋ２＝１に設定して，メモリ２１のうちのＮに応じた面積Ｓ３（拡大時の面積がメモリ２１の大きさとなる大きさ）の記憶データが倍率１でメモリ２０（転送先の画像領域Ｓ４）に転送され，第２ステップにおいては，Ｋ１＝１，Ｋ２＝１／Ｎに設定することにより，この第２ステップにおいて画像データの拡大（転送先の転送領域Ｓ５）が行われる（【００３０】，【００３１】）とされている。そして，この転送又は再転送時には，制御部２３において，設定部２４で設定・入力されたレンジの大きさに応じてメモリのアドレスの移動量Ｋを二つのアドレス発生部に出力し，それに従い二つのアドレス発生部が過去映像用画像メモリ及び現在映像用画像メモリのアドレスを進めるとともに，その転送用番地を発生し，アドレスがＸ方向，Ｙ方向に進むようにして，各メモリからの読み出しや各メモリへの書き込みが行われる（【００２３】，【００３６】ないし【００４０】）。例えば，第１ステップの転送の場合であれば，「番地の移動は直線状に行われ，転送領域の大きさをＸ方向にＡ画素分，Ｙ方向にＢ画素分とした場合，まず，転送開始番地からＸ方向に１番地ずつＡ回の転送動作によって転送領域の端まで移動した後，Ｙ方向に１番地移動し，その位置から再びＸ方向の端まで移動する。こうして，Ｘ方向にＡ回の転送動作をＹ方向にＢ行分繰り返すことにより過去映像用画像メモリ８の転送領域の全部の転送を実行する」（【００５３】）こととされる。この場合，転送開始番地（Ｘｓ，Ｙｓ）からＸ方向にｎ回目，Ｙ方向にｍ回目の転送サイクル点の座標（Ｘｎ，Ｙｍ）は，（Ｘｓ＋Ｋ・ｎ，Ｙｓ＋Ｋ・ｍ）によって表わされている（【００３７】）。こうして，縮小動作の第１ステップにおいては，現在映像用画像メモリ７の１つの画素に過去映像用画像メモリ８の複数の画素が対応することになるから，複数の画素のデータのうちの最大値を書き込むＭＡＸ処理を行い（【００５５】），拡大動作の第１ステップにおいては，Ｋ１＝１，Ｋ２＝１であるから，転送元となる過去映像用画像メモリ８の画素と転送先となる現在映像用画像メモリ７の画素は１対１に対応する（【００５６】）。
２構成要件Ｆにおける，表示部に表示される画像データの画素の配置と「アド
レス」の配置との関係について


このように，本件発明では，過去映像用画像メモリとバッファとの間のデータの転送又は再転送時に，「バッファと過去映像用メモリのアドレス」の移動量Ｋを縮尺に応じて変えることにより，変更後の縮尺に応じた画像が過去映像用画像メモリに記憶され，そのまま縮尺変更された過去映像が表示部に表示されることからすると，本件発明の構成要件Ｆは，画像データを視覚的に表示する際の表示部の画素の座標配置と，「バッファと過去映像用メモリのアドレス」の座標配置とを一致するように対応させることを前提としているといえ，そのため，構成要件Ｆを充足するためには，表示画面上の連続する画素に対応する画素データを，連続する「バッファと過去映像用メモリのアドレス」に配する必要があると解される。
３「アドレス」の意義について
(1)原告は，レーダー装置の表示部に表示される画像データの画素の配列（行・列）と，当該画像データが記憶されるメモリの配列（行・列，いわゆる物理アドレス）とが一致することは通常なく，画像の縮尺変更のような画像処理に係る設計を行う場合，開発設計者は，論理アドレス（画像データを視覚的に表示する際の画素配置に一致する仮想アドレス空間内のアドレス）に基づいて画像処理を設計するのが技術常識であるとして，構成要件Ｆにおける「バッファと過去映像用メモリのアドレス」は論理アドレスを意味する旨主張する。
そこで，原告の上記主張について検討する。
(2)本件明細書の記載
ア本件明細書には，実施例における縮小時のアドレスの移動量Ｋに関する説明として，「１／Ｎ倍に縮小する場合は，第１ステップにおいてＫ１＝１，Ｋ２＝１／Ｎに設定する。・・・なお，図４において，Ｓ１は過去映像用画像メモリ２１の大きさを示し，Ｓ２は縮小時の画像の大きさを示している。また，丸で囲む領域は実際の画像データのある領域を示す。」（【００２７】），「転送領域は，例えば図４の縮小の場合の第１ステップでは，メモリ２１が面積Ｓ１，メモリ２０が面積Ｓ２の大きさとなり，」（【００３６】）との記載がある。
このように，【図４】における「Ｓ１」は，転送元の「過去映像用画像メモリ２１の大きさ」であり，そのうち丸で囲む領域は「実際の画像データのある領域」とされていることからすると，ここにいう「Ｓ１」及び「丸で囲む領域」は，過去映像用画像メモリ２１の実際のメモリ領域を意味していると解するのが自然であり，「Ｓ２」も同様であるから，これらの転送領域を構成する「アドレス」は，物理アドレスを意味すると解するのが自然である。
イまた，本件明細書には，実施例における拡大時のアドレスの移動量Ｋに関する説明として，①「Ｎ倍に拡大する場合は，第１ステップにおいてＫ１＝Ｋ２＝１に設定する。この結果，図５（１）に示すようにメモリ２１の記憶データは倍率１でメモリ２０に転送される。なお，上記縮小時においてはメモリ２１の記憶データ全てが縮小されてメモリ２０に転送されるが，拡大の場合にはＮに応じた面積Ｓ３の画像データがメモリ２０に対して転送される。Ｓ４はメモリ２０の転送先画像領域である。拡大率が大きい場合には面積Ｓ３，Ｓ４は小さく，拡大率が小さい場合には面積Ｓ３，Ｓ４が大きい。面積Ｓ３，Ｓ４の大きさは，拡大時の面積がメモリ２１の大きさとなる大きさである。」（【００３０】），②「第２ステップにおいては，Ｋ１＝１，Ｋ２＝１／Ｎに設定される。拡大の場合は，この第２ステップにおいて画像データの拡大が行われる。Ｓ５は転送先の転送領域であり，ここではメモリ２１の面積である。」（【００３１】）との記載がある。このように，【図５】における「Ｓ３及びＳ４の大きさ」は，「拡大時の面積がメモリ２１の大きさとなる大きさ」であるとされており，転送先の「Ｓ５」は「メモリ２１の面積」であるとされていることからすると，ここにいう「Ｓ３」等は，過去映像用画像メモリ２１の実際のメモリ領域を意味していると解するのが自然であるから，これらの転送領域を構成する「アドレス」も，物理アドレスを意味すると解するのが自然である。
ウまた，本件明細書には，実施例におけるレーダー装置の詳細な構成の【図７】の説明として，「アドレス発生部３１（アドレス発生部Ａ）は，現在映像用画像メモリ７の転送用番地を発生し，アドレス発生部３２（アドレス発生部Ｂ）は，過去映像用画像メモリ８の転送用番地を発生する。転送開始番地からＸ方向にｎ回目，Ｙ方向にｍ回目の転送サイクル点の座標を（Ｘｎ，Ｙｍ）とすると，Ｘｎ＝Ｘｓ＋Ｋ・ｎＹｍ＝Ｙｓ＋Ｋ・ｍ    但し，（Ｘｓ，Ｙｓ）：転送開始番地Ｋ：転送１サイクル当りのアドレスの移動量（０＜Ｋ≦１）転送開始番地Ｘｓ，Ｙｓは，例えば，図４の縮小の場合の第１ステップでは，転送元となる過去映像用画像メモリ８では左上の番地であり，転送先となる現在映像用画像メモリ７では面積Ｓ２の左上の番地である。」（【００３７】）との記載がある。
このように，【図７】において，転送開始番地は，「過去映像用画像メモリ８では左上の番地」，「現在映像用画像メモリ７では面積Ｓ２の左上の番地」とされていることからすると，ここでの「転送開始番地」は，各メモリの物理アドレスと解するのが自然であり，前記の「Ｓ１」等の理解とも整合的である。エまた，本件明細書の【図７】（【００３７】ないし【００４２】による説明を含む。）には，現在映像用画像メモリ７の転送用番地が，アドレス発生部３１（アドレス発生部Ａ）において発生し，アドレスセレクタ３３（アドレスセレクタＡ）がレンジ切り換え時にアドレス発生部３１（アドレス発生部Ａ）で発生したアドレスを出力することを通じ，転送用番地が現在映像用画像メモリ７に直接に入力されることが記載され，また，同様に，過去映像用画像メモリ８の転送用番地が，アドレス発生部３２（アドレス発生部Ｂ）において発生し，アドレスセレクタ３４（アドレスセレクタＢ）がレンジ切り換え時にアドレス発生部３２（アドレス発生部Ｂ）に発生したアドレスを出力することを通じ，転送用番地が過去映像用画像メモリ８に直接に入力されることが記載されている。


このように，アドレス発生部において発生したアドレスが，直接に，過去映像用画像メモリ８及び現在映像用画像メモリ７に入力されていることからすると，ここにいう「アドレス」は，物理アドレスを意味していると解するのが合理的である。オ以上のような本件明細書の諸記載からすると，本件明細書における「アドレス」は，物理アドレスを意味するものとして記載されていると解するのが自然であり，構成要件Ｆの「バッファと過去映像用メモリのアドレス」とは，バッファと過去映像用メモリの「物理アドレス」，すなわち，メモリ内での実際のメモリ領域を特定する番地を意味すると解するのが相当である。
(3)原告の主張について
アこれに対し，原告は，前記(1)のとおり，表示部に表示される画像データの画素の配列（行・列）と，画像データが記憶されるメモリの配列（行・列）とが一致することは通常なく，縮尺変更等の画像処理を実現するための製品の開発は，論理アドレスに基づいて行われることを理由に，当業者であれば本件発明の「アドレス」を論理アドレスとして理解する旨主張する。その上で，原告は，本件発明の実施品であるとするレーダー装置（ＦＡＲ－１５ｘ８シリーズ，ＦＡＲ－２１ｘ７シリーズ，ＦＡＲ－２８ｘ７シリーズ，ＦＡＲ－３０００シリーズなど多数の機種）では，本件明細書の【図７】に修正を施した以下の【甲２修正図７】のとおり，赤枠で示される位置にアドレス変換回路が搭載されており，アドレス発生部Ａ，Ｂで論理アドレスが生成された後，これが物理アドレスに変換され，現在映像用画像メモリ及び過去映像用画像メモリに格納されるようになっていると主張する。
【甲２修正図７】
同様に，原告は，自らの出願に係る乙１６公報記載の発明について，その主張する実施品（機種名ＧＤ－２０００）に基づいて，同公報の図面にアドレス変換回路を挿入した図面を作成し，また，自らの出願に係る乙７公報記載の考案について，同考案を実施した場合を想定して同公報の図面にアドレス変換回路を挿入した図面を作成し，いずれも，実際には，論理アドレスと物理アドレスとのアドレス変換がなされていると主張する。
イしかし，まず，本件明細書には，そのような論理アドレスと物理アドレスとのアドレス変換処理が行われていることを示唆する記載は存せず，かえって，物理アドレスと理解するのが自然な記載が複数存在することは，先に述べたとおりである。
ウまた，原告が指摘する乙７公報及び乙１６公報，さらに乙１７公報については，以下のとおり考えられる。
(ｱ)乙７公報
ａ航跡記録装置の考案に関する乙７公報には，次の記載がある。
：「論理⇔物理」変換処理
「表示器１上に表示される上記表示内容は表示メモリ１０内に記憶されており，その記憶内容がくり返し読み出されて表示される。
表示メモリ１０は表示器１の画素の各々に対応して記憶素子が配列され，水平走査カウンタ１１，垂直走査カウンタ１２によって各記憶素子の記憶内容が順に読み出される。
水平走査カウンタ１１はクロックパルス源１３のクロックパルスを計数する。そして，表示器１の水平方向の画素数と同数のクロックパルスを計数する毎に出力パルスを垂直走査カウンタ１２へ送出する。垂直走査カウンタ１２は水平走査カウンタ１１の出力パルスを計数して，表示器１の垂直方向の画素数と同数のパルスを計数する毎に出力パルスを送出する。
水平走査カウンタ１１及び垂直走査カウンタ１２のそれぞれの出力パルスは水平垂直走査回路１４へ送出される。水平垂直走査回路１４は表示器１の画素走査を行うもので，例えばブラウン管表示器を用いる場合，水平走査カウンタ１１及び垂直走査カウンタ１２の各計数値に対応する画素位置を電子ビームに走査させる。又，水平走査カウンタ１１及び垂直走査カウンタ１２の各計数値は表示メモリ１０へ送出されて，各計数値に対応する記憶素子の記憶内容が読み出される。読み出された記憶情報は表示器１へ送出されて表示される。それによって，表示器１の各々の画素にそれぞれが対応する記憶素子の内容が表示される。表示メモリ１０の記憶情報は上記のようにして表示器１上に表示される一方，その記憶情報の書き込みはマイクロプロセッサ１５（以下ＣＰＵと記す）によって行われる。」（乙７公報の「明細書」４頁の１２行目ないし６頁の３行目）「ＣＰＵ１５は，航法装置１６から送出される緯度，経度データーを用いて表示器１の表示画面（第２図）上の対応位置に座標変換を行う。この座標変換は，例えば，表示画面上の位置を特定の緯度，経度位置に対応させ，その位置を基準位置として測定した緯度，経度位置が対応する表示画面上の位置を計算する。」（同６頁の１２行目ないし１８行目）
「拡大，縮小スイッチ１９は表示画面の縮尺率を変化させるもので，拡大スイッチ１９Ａを押す毎に一定率づつ表示画面が拡大される。逆に，縮小スイッチ１９Ｂを押すと一定率だけ表示画面が縮小される。ＣＰＵ１５は，上記基準位置に対する表示画面上の自船位置を計算するとき，上記基準位置から測定位置まで設定された縮尺率で変化した位置を計算する。
上記のようにして計算された表示画面上の自船位置は，表示メモリ１０の対応する記憶素子に書き込まれる。」（同７頁の６行目ないし１６行目）ｂ上記ａの記載によれば，乙７公報においては，①ＣＰＵ１５が，航法装置１６から送出される緯度，経度データーを用いて表示器１の表示画面上の対応位置に座標変換を行い，この変換された座標を表示メモリ１０の対応する記憶素子に書き込み，②表示メモリ１０は表示器の画素の各々に対応して記憶素子が配列され，水平走査カウンタ，垂直走査カウンタによって各記憶素子の記憶内容が順に読み出され，表示器１の各々の画素にそれぞれが対応する記憶素子の内容が表示され，③表示画面の縮尺率を変更して表示する，航跡記録装置が記載されていると認められる。そして，表示メモリの「記憶素子」とは，メモリの実際の物理的素子をいうものであるから，乙７公報には，表示画面の縮尺率を変更する航跡記録装置の２次元メモリにおいて，表示メモリの物理的な記憶素子の配列が表示器の画素の配列と一致するものが記載されていると認められる。
(ｲ)乙１７公報


ａ航跡記録装置の発明に関する乙１７公報には，次の記載がある。「従来の航跡記録装置は航法装置から得られた現在の航行位置データを航行位置データ記憶装置に記憶すると共に，その現在位置データ，つまり緯度，経度データを，ビデオRAMのＸ，Ｙアドレスに変換して，そのＸ，Ｙアドレスに現在位置データを書き込む。従来においてはビデオRAMのＸ方向のメモリセルの数は表示器の表示面の水平方向（Ｘ方向）の画素数と等しくされ，Ｙ方向のメモリセルの数は表示面の垂直方向（Ｙ方向）の画素数と等しくされてあり，移動体，例えば船舶の出発の際の現在位置（緯度，経度）が表示面の中心に表示され，かつ設定した縮尺率で航跡が表示面に現われるように，ビデオRAMのＸ，Ｙアドレスと緯度，経度データとを対応させる。従ってビデオRAMを表示器の水平垂直走査と同期して読み出し，表示器へ表示データとして供給すると，表示面にはその中心を起点とした船舶の航跡を示す線が表示される。一般には表示面に緯度，経度線，地図（海図）も同時に表示される。
更に画面移動キーが設けられており，その画面移動キーを操作することにより，その画面移動キーの移動方向指示に従って，表示器に表示されている画面が移動し，例えば船舶の航行目標方向に画面を移動させ，前方の状態（地図）を知ることができるようにされている。この画面の移動は，その見たい部分が表示面に表示されるように，ビデオRAMの内容を書き替えて行う。」（乙１７公報２頁の３欄２行目ないし２５行目）
「この発明においてはビデオRAM18としてＸ方向のメモリセルの数が表示器15の表示面の水平方向（Ｘ方向）の画素数より多く，この例では３倍とされ，またＹ方向のメモリセルの数が表示面の垂直方向（Ｙ方向）の画素数より多く，この例では３倍とされる。制御装置12は表示面の基準位置となるべきビデオRAM18のアドレス（基準アドレス）を指定する。例えば第２図Ａに示すようにビデオRAM18上に仮想した表示面19の中心がビデオRAM18の中心のメモリセルと一致するように，仮想表示面19の基準位置と対応するビデオRAM18のメモリセルのアドレス（XS1,YS2）を基準アドレスとして指定する。」（同２頁の４欄２１行目ないし３１行目）「制御装置12は新たな航行位置データを前述したように表示面上の画素位置に変換するが，その変換された航行位置データを描画プロセッサ21へ供給する。描画プロセッサ21はその変換された航行位置データを，ビデオRAM18の現在の仮想表示面19上の位置に対するビデオRAM18のアドレスに変換して，ビデオRAM18のそのアドレス位置に現在位置データを書き込む。従って出発位置が表示面の中心で，この位置をビデオRAM18の中心メモリセルと対応ずけると，船舶の航行に従って次々と航行位置データが例えば第２図Ａに示す曲線22として順次記憶され，この曲線22が表示器15の表示面に航跡として表示される。なお制御装置12は表示面上の緯度，経度線と対応した線を示すデータを描画プロセッサ21へ送り，描画プロセッサ21はその緯度，経度線が表示面に表示されるように，ビデオRAM18に緯度，経度データを書き込む。」（同２頁の４欄４２行目ないし３頁の５欄６行目）ｂ上記ａの記載によれば，乙１７公報において従来の航跡記録装置として記載されているのは，ビデオRAMのＸ，Ｙ方向のメモリセルの数が，表示器の表示面の水平方向，垂直方向の画素数と等しくされており，画面移動処理も行われるものであるところ，ここにいう「メモリセル」とは，メモリの実際の物理的素子をいうものであるから，結局，乙１７公報において，従来の航跡記録装置として記載されているのは，画面移動処理を行う航跡記録装置の２次元メモリにおいて，ビデオRAMの物理的なメモリセルの配列が表示器の表示面の画素の配列と一致するものであると認められる。
また，乙１７公報において発明の内容とされた航跡記録装置については，制御装置によって表示面上の画素位置に変換された航行位置データは，描画プロセッサによって，ビデオRAM上に仮想した表示面の位置に対するビデオ   RAMのアドレスに変換して，ビデオRAMのそのアドレス位置に現在位置データが書き込まれる。また，ビデオRAMの仮想表示面の中心がビデオ   RAMの中心のメモリセルと一致するように，仮想表示面の基準位置と対応するビデオRAMのメモリセルのアドレスを基準アドレスとして指定することとされ，ビデオRAMのＸ方向のメモリセルの数が表示器の表示面の水平方向（Ｘ方向）の画素数より多く，Ｙ方向のメモリセルの数が表示面の垂直方向（Ｙ方向）の画素数より多いこととされる。このように，乙１７公報に記載された発明においては，ビデオRAMのＸ，Ｙ方向のメモリセルと表示器の表示面の水平方向，垂直方向の画素とが対応関係にあると認められる。(ｳ)以上のように，乙７公報及び乙１７公報では，縮尺変更処理や画像移動処理といった画像処理を行う航跡記録装置において，表示部に表示される画像データの画素の配列（行・列）と，画像データが記憶されるメモリの配列（行・列）とが一致するものが記載されている一方，それらの公報には，原告が主張するような物理アドレスと論理アドレスとのアドレス変換回路を設けることを示唆する記載はなく，この点は乙１６公報でも同様であることからすると，原告が主張するように当業者であればそれら公報で物理アドレスと論理アドレスの変換回路が設けられていると理解するとは認められない。そして，これらの公報のような公知例があることを踏まえれば，本件発明についても，当業者が技術常識に基づき「アドレス」を論理アドレスとして理解するはずであるとは認められず，本件明細書の【図７】にアドレス変換回路が設けられると理解するとも認められない。エしたがって，本件発明を実施する場合に物理アドレスと論理アドレスが通常一致しないとして，「アドレス」が論理アドレスを意味する旨の原告の主張は，採用することができない。
(4)小括
以上によれば，「バッファと過去映像用メモリのアドレス」とは，バッファと過去映像用メモリの「物理アドレス」，すなわち，メモリ内での実際のメモリ領域を特定する番地を意味すると解される。
そして，バッファと過去映像用メモリの「アドレス」が物理アドレスを意味することを前提とすると，「アドレスの移動量Ｋを縮尺に応じて変える」ことにより拡大縮小処理を行うためには，「バッファ」や「過去映像用画像メモリ」は，「物理アドレス」が画像の座標（Ｘ座標，Ｙ座標）と一致するような二次元メモリである必要があり，また，画面上で連続する画素はメモリのアドレス上においても連続している必要があることになる。
４被告製品へのあてはめ


平成２４年（受）第１０５号求償債権等請求事件
平成２５年１１月２１日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人待場豊ほかの上告受理申立て理由第２について１本件は，再生債務者Ａ株式会社に対して債権を有する上告人が，当該債権は共益債権に当たると主張して，承継前被上告人に対し，再生手続によらないで，その支払を求める訴訟である。上記債権が，本来共益債権であるにもかかわらず，再生手続において再生債権として届出がされたことなどから，上告人が再生手続によらないで上記共益債権を行使することができるか否かが争われている。なお，承継前被上告人は，原審口頭弁論終結後に管財人を辞任し，新たに管財人に選任された被上告人が本訴の訴訟手続を受継した。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)Ａ株式会社外１名は，平成１８年１０月２日，外国法人であるＢ（以下「本件買主」という。）との間で，船舶１隻を目的とする売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，Ａは，同月１９日，本件買主から，前受金として，本件売買契約の代金の一部２億３６５０万円（以下「本件前受金」という。）を受領した。上告人は，Ａからの委託を受け，その頃，本件買主に対し，Ａの本件前受金の返還に係る債務につき保証した。
(2)Ａは，平成２０年６月１８日，再生手続開始の決定を受け，その管財人に選任された承継前被上告人は，同月２５日頃，本件買主に対し，民事再生法４９条１項の規定に基づき，本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。(3)本件買主は，平成２０年８月６日，再生裁判所に対し，本件前受金の返還債権及びこれに対する約定利息（以下「本件前受金返還債権等」という。）について，再生債権として届出をした。この届出においては，本件前受金返還債権等につき再生債権として届出がされただけで，本来共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記はされなかった。
(4)承継前被上告人は，再生債権の調査において，本件前受金返還債権等を認め，他の届出再生債権者も，調査期間内に異議を述べなかった。(5)再生裁判所は，平成２１年１月１３日付け再生計画案を決議に付する旨の決定をし，同再生計画案は可決された。これを受けて，再生裁判所は，同年３月１７日に再生計画（以下「本件再生計画」という。）の認可の決定をし，同決定は，同年４月１４日に確定した。本件再生計画においては「平成２０年１２月２１日までに弁済期が到来し未払いとなっている共益債権はない。」と記載され，また，再生債権弁済計画表には，本件前受金返還債権等が計上されていた。(6)上告人は，平成２１年１月２３日，本件買主に対し，保証債務の履行として本件前受金の返還に係る債務２億４６５０万円（約定利息の一部である１０００万円を含む。）を代位弁済した。上告人は，これに基づき，同年５月１日，再生裁判所に対し，本件前受金返還債権等を上記弁済額の範囲で承継した旨の届出をした。
(7)上告人は，平成２１年５月２７日，承継前被上告人に対し，本件前受金返還債権等が共益債権であると主張して本件訴訟を提起した。３原審は，本件前受金返還債権等は再生債権として確定しており，再生手続によらずにこれを行使することはできないなどとして，本件訴えを却下すべきものとした。
４所論は，本件前受金返還債権等は共益債権性を失っておらず，再生手続によらずにこれを行使することができるというものである。５民事再生法上の共益債権に当たる債権を有する者は，当該債権につき再生債権として届出がされただけで，本来共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もされず，この届出を前提として作成された再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合には，当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずにこれを行使することは許されないと解するのが相当である。なぜならば，民事再生法９５条によれば，再生債権者は，再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後においては，届出の追完をし，又は届け出た事項について他の再生債権者の利益を害すべき変更を加えることができないとされているところ，再生計画案を確定させ，再生手続の安定を図るという観点からすれば，本来共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記がされることなく再生債権として届出がされた債権につき，当該届出を前提として再生計画案が作成され，これを決議に付する旨の決定がされた後に，同再生計画案において再生債権とされている債権につきこれを共益債権として再生手続によらずに行使することが不適切であることは明らかであるからである。
これを本件についてみると，前記事実関係によれば，上告人が有する本件前受金返還債権等は，民事再生法上の共益債権に当たるが（同法４９条５項において準用する破産法５４条２項），これにつき再生債権として届出がされただけで，本来共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記はされず，この届出を前提として作成された本件再生計画案を決議に付する旨の決定がされ，本件再生計画の認可の決定が確定したものである。したがって，上告人が，本件前受金返還債権等について，これが共益債権であると主張して再生手続によらずに行使することは許されないというべきである。
６以上によれば，本件訴えを却下すべきものとした原審の前記判断は，結論において是認することができる。論旨は，採用することができない。なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除された。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


平成２７年８月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年(ワ)第３５３９号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月８日
判                  決
東京都東村山市＜以下略＞
原                  告          有限会社アートステーション
埼玉県川越市＜以下略＞
被                  告                    Ａ（以下「被告Ａ」という。）
東京都豊島区＜以下略＞
被                告          株式会   社メディ   アジャ   パン（以下「被告会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士                                松谷栄   士
主                  文
１被告会社は，別紙被告商品目録記載のＤＶＤ商品を輸入し，複製し，頒布してはならない。
２被告会社は，原告に対し，１５万３０００円及びこれに対する平成２６年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告の被告Ａに対する請求及び被告会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告と被告Ａとの間では原告の負担とし，原告と被告会社との間ではこれを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告会社の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，別紙被告商品目録記載のＤＶＤ商品を輸入し，複製し，頒布してはならない。
２被告らは，原告に対し，連帯して４０５万円及びこれに対する平成２６年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は被告らの負担とする。
４２につき仮執行宣言
第２事案の概要
１前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，映像ソフトの企画，制作，販売及び輸出入等を業とする有限会社である。
被告会社は，ビデオテープ等の記録媒体の企画，製造，販売及び輸出入等を業とする株式会社であり，被告Ａは，平成２２年当時，被告会社の代表取締役を務めていた者である。
(2)原告の著作権
原告は，著作権の保護期間を満了した外国の映画作品である「トムとジェリー」３０作品につき，日本語音声を収録し直して，別紙原告商品目録記載の各ＤＶＤ商品（以下「原告商品」という。）を製作，販売している。原告商品に収録されている日本語音声の台詞（以下「本件著作物」という。）には創作性があり，原告はこの著作権を有している（甲４，弁論の全趣旨。後記のとおり，原告が単独で有しているのか，原告と被告会社とが共有しているのかは，当事者間に争いがある。）。
(3)被告会社によるＤＶＤの複製，販売
被告会社は，別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品（以下「被告商品」という。）を製造，販売している。
被告商品には，原告商品と同一の日本語音声が収録されている（甲５）。２本件は，原告が，被告らは被告商品を輸入，複製及び頒布し，もって原告の著作権（複製権及び譲渡権）を侵害していると主張して，被告らに対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告商品の輸入，複製及び頒布の差止めを求めるとともに，民法７０９条に基づき，連帯して損害金４０５万円及びこれに対する平成２６年３月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
被告らは，原告と被告会社との間では「トムとジェリー」３０作品に関する共同事業の合意が成立しており，本件著作物の著作権は両者の共有となっているなどと主張して，これを争っている。
３争点
(1)共同事業の合意の成否
(2)被告Ａに対する請求の可否
(3)原告の損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（共同事業の合意の成否）について
〔被告らの主張〕
原告の代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）は，平成２２年８月頃，被告Ａに対し，共同事業合意書（乙１。以下「本件合意書」といい，同合意書に基づく共同事業を「本件共同事業」という。）を持参して，「ミッキーマウス」１６作品及び「トムとジェリー」３０作品に関する共同事業への出資を求めた。本件共同事業の具体的な内容は，原告が原版映像の取得及び日本語字幕の製作を行い，被告会社が日本語吹替えの費用等を負担し，商品に関する著作権等の権利を原告と被告会社が共有するというものであった。そして，被告会社は，このうち「トムとジェリー」３０作品の製作費相当額のほぼ半額である９０万５０００円を原告に支払ったから，原告と被告会社との間では，本件共同事業のうち「トムとジェリー」３０作品に関する部分について合意が成立しており，本件著作物の著作権は被告会社も共有している。
したがって，被告会社による被告商品の輸入，複製，頒布行為は，原告の著作権の侵害行為には当たらない。
〔原告の主張〕
Ｂが共同事業への出資を提案したところ，被告Ａはこれを躊躇したのであって，結局，本件共同事業の合意は成立していない。本件合意書には押印がないし，被告らの主張する９０万５０００円の支払は別の債務の支払である。２争点(2)（被告Ａに対する請求の可否）について
〔原告の主張〕
本件の首謀者は被告Ａであり，被告会社は税務対策上の名義会社にすぎないのであって，被告Ａ個人の責任を追及するのは当然である。
〔被告らの主張〕
被告Ａと原告の間には何らの法律関係も存在しないから，本件訴訟のうち被告Ａに対する部分は不当な訴訟である。
３争点(3)（原告の損害額）について
〔原告の主張〕
被告らは，被告商品を少なくとも各５０００枚（計１万５０００枚）は販売している。そして，被告商品の小売販売価格は１枚５００円であるが，被告らによる卸価格はその６５％に当たる３２５円となるほか，１枚当たりの製造・販売に要する経費額は５５円を上回らないことからすると，被告商品１枚当たりの利益額は，２７０円を下回らない。
以上より，被告らの著作権侵害行為により原告の被った損害の額は，４０５万円（２７０円×１万５０００枚）を下回らない（著作権法１１４条２項）。
〔被告らの主張〕


被告会社は原価１枚８０円の被告商品を１枚９７円で各３０００枚（計９０００枚）販売したから，その利益額の総額は合計１５万３０００円（（９７円－８０円）×９０００枚）である。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（共同事業の合意の成否）について
(1)本件全証拠を精査しても，本件共同事業の合意の成立を認めることはできない。
(2)この点に関して被告らは，原告代表者のＢが本件合意書を持参して「ミッキーマウス」１６作品及び「トムとジェリー」３０作品に関する共同事業への出資を求め，被告会社はこのうち「トムとジェリー」３０作品の製作費相当額のほぼ半額である９０万５０００円を原告に支払ったから，原告と被告会社との間では本件共同事業のうち「トムとジェリー」３０作品に関する部分について合意が成立していると主張する。
しかし，本件合意書には，原告と被告会社の共同事業についての記載があるものの，原告及び被告会社のいずれも本件合意書に押印していない。そして，本件証拠上，他に本件共同事業の合意が原告と被告会社との間でされたことを直接裏付ける契約書，合意書その他の書面は提出されていない。また，被告らは上記９０万５０００円の支払を証する証拠として被告会社の普通預金通帳（乙５）を提出するが，原告が本件共同事業に係る支払の振込先として指定していたのはＢ個人の口座であったのに（甲１２），上記通帳によれば被告会社が９０万５０００円を振り込んだのは原告の口座であって，Ｂ個人の口座ではない。
そして，仮に，上記９０万５０００円の振込が，本件共同事業に係る何らかの支払であったとしても，本件合意書によれば，本件共同事業に要する費用の総額は５４４万円であり，被告会社はその半額を負担すべきものとされていたのであって（本件合意書の第２項及び第３項），９０万５０００円という金額はおよそ本件共同事業の合意の成立を推認させるに足りない。(3)これに対し，被告らは，「ミッキーマウス」１６作品及び「トムとジェリー」３０作品の製作費用の総額は２７６万円であるところ（乙４），このうち「トムとジェリー」３０作品の製作費用は１８０万円であり，Ｂからその半額の９０万円だけでも出資してほしいと求められたため，上記支払をした旨主張する。
しかし，Ｂがこのような申し出をしたことを裏付ける客観的証拠は見当たらないし，果たして製作費用の総額が２７６万円であることから直ちに「トムとジェリー」だけの製作費用が１８０万円ということになるのか，疑問がなくはない（「１８０万円」という金額は，総額２７６万円を「ミッキーマウス」の作品数である１６と「トムとジェリー」の作品数である３０とで按分した金額であるが，原告は，一緒に製作することで費用も安くなっているのであって，単純に分けられるものではない旨主張している。）。そもそも，被告らの主張によれば，Ｂから支払を求められた額は「９０万円」というのであって，被告会社が現に支払ったとする金額「９０万５０００円」と完全に一致しているわけでもないし，この点について被告らから合理的な説明もされていない。
(4)また，被告らは，平成２２年１２月頃にＢから「トムとジェリー」３０作品のマスター（量産用プレスをするための原盤）としてＤＶＤを受け取っており，このことは本件共同事業の合意が成立していたことの証左である旨主張する。
しかし，原告は，被告Ａに渡したのはマスターではなく単なる検証盤ＤＶＤであり，以前から被告らの関連会社にＤＶＤのプレスを発注していたことから，今回も字幕等の検証をしてもらうために渡したにすぎない旨主張するところ，この主張自体，特に不自然，不合理として排斥すべきところも見当たらない。そうすると，Ｂが被告Ａに「トムとジェリー」３０作品のＤＶＤを渡していたとしても，このことから直ちに本件共同事業の合意の成立が認められるということにはならない。
(5)さらに，被告らは，本件共同事業の合意が成立していたことの証拠として，Ｂの平成２４年４月９日付けメール（乙６）を提出する。この点，確かに，上記メールには「既に７８７０００円のＰＳＧからの入金がありましたので，当初の約束通り純利益折半ということで，３９３５００円の御社取り分で補填されました。」，「私の事業計画どおりにしていれば，あと１４５０００円の出資で『トムとジェリー』だけでなく『ミッキーマウス』も御社は入手できたことになります。」などという記載があるところ，これらの記載だけをみると，あたかも「トムとジェリー」３０作品については本件共同事業の合意が成立していたかのようにみえなくもない。しかし，上記メールの趣旨は必ずしも判然としたものではない上（被告ら自身も，なぜ「あと１４５０００円」の出資が必要なのかは不明であるとする。），メールの後半部には「当社との共同事業を一方的に解消した御社の行為」などという記載もみられることからすると，上記メールは，法的な評価はともかく，被告会社が本件共同事業に参画しなかったことを非難するとともに，仮に参画していれば被告会社に利益が出ていたことを伝える趣旨であるようにもうかがわれる（そもそも「トムとジェリー」３０作品についてのみ合意が成立していたのであれば，原告と被告会社との間で折半されるべき利益は，「ＰＳＧからの入金」の７８万７０００円全額ではなく，このうち「トムとジェリー」３０作品についての部分に限られるはずである。）。そうすると，上記メールは，必ずしも本件共同事業の合意の成立を認めるべき根拠となるものではない。
(6)かえって，原告及び被告会社の事後の行動に照らせば，両者間に本件共同事業の合意が成立していたとはおよそ認め難い。
すなわち，本件合意書には，本件の共同事業で得られた利益を原告と被告会社とで折半する旨の規定があるところ（第３項），原告は被告会社に対し，これまで原告商品の販売等で得た利益を被告会社に現に分配していないばかりか，販売数量等の報告すらしていないし（この点は被告らも自認している。），被告会社もまた，原告に対して被告商品の販売数量等の報告をせず，利益の分配もしていないのであって（被告らも明らかに争わない。），原告及び被告会社ともに，共同事業が成立したことを前提とした行動を取っていない。


また，被告会社は，Ｂから「トムとジェリー」３０作品のＤＶＤを受領してからわずか数か月後の平成２３年４月には，第三者に対し，何らの枚数制限等も設けずに当該ＤＶＤの複製，販売の「権利」を「許諾」し，その対価として１タイトル１０万円のみを受領しているのであって（甲１３），このことは，多額の投資をして本件著作物の著作権を正当に取得した者の行動としては，いささか不自然であるものといわざるを得ない。さらに，被告会社の販売していた被告商品には，著作権が被告会社に帰属する旨の記載がないばかりか，被告会社の名称等の記載すらないのであって（甲２２の１ないし３），この点においても，被告会社自身，自己に著作権が正当に帰属するとは考えていなかったのではないかとの疑いを差し挟まざるを得ない。
(7)以上からすると，原告と被告会社との間に本件共同事業の合意が成立していたとの被告らの主張は，理由がない。
したがって，被告会社による被告商品の輸入，複製，頒布行為は，原告の著作権の侵害行為に該当するというべきである。
２争点(2)（被告Ａに対する請求の可否）について原告は，本件の首謀者は被告Ａであり，被告会社は税務対策上の名義会社にすぎないなどとして，被告Ａに対しても差止め及び損害賠償の請求をしている。しかし，本件証拠上，被告Ａ自身が被告商品を輸入，複製，頒布した事実はこれを認めるに足りないし，被告会社の法人格を否認すべきほどの事情も見当たらない。
したがって，原告の被告Ａに対する請求は，いずれも理由がないものといわざるを得ない。
３争点(3)（原告の損害額）について
原告は，被告商品１枚当たりの利益額を２７０円とし，被告会社による販売数量を合計１万５０００枚と主張するが，これを裏付ける客観的資料を何ら提出しないし，本件証拠上も被告会社の具体的な利益額及び販売数量をうかがわせる証拠は見当たらない。
したがって，本件においては，被告会社の自認する利益額及び販売数量を採用せざるを得ないところ，これによると，被告商品１枚当たりの利益額は１７円，販売数量は合計９０００枚というのであるから，その利益額の総額は１５万３０００円となる（１７円×９０００枚）。なお，被告会社は他に複製，販売の「権利」の「許諾」の対価として１０万円を受領しているが（上記１(6)），原告はこの１０万円については本訴の訴訟物に含めていない。
４結論
よって，原告の請求は，被告会社に対し，著作権法１１２条１項に基づいて被告商品の複製及び販売の差止めを求めるとともに，民法７０９条に基づき，１５万３０００円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２６年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告会社に対するその余の請求及び被告Ａに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
被告    商品    目録
１「トムとジェリー    Vol.１」   商品No.ＭＪＵ－００１
収録作品
１－１トム氏の優雅な生活
１－２ジェリーとジャンボ
１－３恐怖の白ネズミ
１－４インディアンごっこ
１－５おかしなアヒルの子
１－６夢と消えたバカンス
１－７人造ネコ
１－８ブルおじさん
１－９ワルツの王様
１－10お家はバラバラ
２「トムとジェリー    Vol.２」   商品No.ＭＪＵ－００２
収録作品
２－１可愛い逃亡者
２－２おしゃべり子ガモ
２－３恋のとりこ
２－４トム君空を飛ぶ
２－５可愛い子猫と思ったら
２－６ショックで直せ
２－７南の島
２－８トムさんと悪友
２－９ジェリーと金魚
２－10計算違い
３「トムとジェリー    Vol.３」   商品No.ＭＪＵ－００３
収録作品
３－１パーティ荒し
３－２ふんだりけったり
３－３ごきげんないとこ
３－４玉つきゲームは楽しいね
３－５復讐もほどほどに
３－６星空の音楽会
３－７花火はすごいぞ
３－８逃げてきたライオン
３－９西部の伊達ネズミ
３－10土曜の夜は
（別紙）
原告    商品    目録
１「トムとジェリー①」
収録作品
１－１トム氏の優雅な生活
１－２ジェリーとジャンボ
１－３恐怖の白ネズミ
１－４インディアンごっこ
１－５おかしなアヒルの子
１－６夢と消えたバカンス
１－７人造ネコ
１－８ブルおじさん
１－９ワルツの王様
１－10お家はバラバラ
２「トムとジェリー②」
収録作品
２－１可愛い逃亡者
２－２おしゃべり子ガモ
２－３恋のとりこ
２－４トム君空を飛ぶ
２－５可愛い子猫と思ったら
２－６ショックで直せ
２－７南の島
２－８トムさんと悪友
２－９ジェリーと金魚
２－10計算違い
３「トムとジェリー③」
収録作品
３－１パーティ荒し
３－２ふんだりけったり
３－３ごきげんないとこ
３－４玉つきゲームは楽しいね
３－５復讐もほどほどに
３－６星空の音楽会
３－７花火はすごいぞ
３－８逃げてきたライオン
３－９西部の伊達ネズミ
３－10土曜の夜は


令和元年１０月２４日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１７８号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年９月３日
判        決
原       告      グリー株式会社
訴訟代理人弁護士      大    野    聖    二訴訟代理人弁理士      松    野    知    紘
被       告      特許庁長官
指定代理人        藤    本    義    仁
尾    崎    淳    史
藤    原    直    欣
阿    曾    裕    樹
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議２０１７－７００８９１号事件について平成３０年１１月１２日にした決定を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２５年９月２７日に出願した特許出願（特願２０１３－２０１７９１号）の一部を分割して出願した特許出願（特願２０１４－８６２８４号）の一部を更に分割して出願した特許出願（特願２０１５－１０７３９号）を分割して，平成２７年９月３０日，発明の名称を「ゲームプログラム，ゲーム処理方法および情報処理装置」とする発明について，新たに特許出願（特願２０１５－１９２６９６号。以下「本件出願」という。）をし，平成２９年３月３日，設定登録（特許第６１００３３９号。請求項の数２１。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲２１，３７）。(2)本件特許の請求項１ないし３，６ないし９，１２ないし２１について，平成２９年９月２０日，Ａから特許異議の申立て（異議２０１７－７００８９１号事件）がされた（甲２２）。
原告は，同年１２月１３日付けの取消理由通知（甲２６）を受けたため，平成３０年２月１９日付けで訂正請求（甲２７）をした後，さらに，同年６月２８日付けの取消理由通知（決定の予告）（甲３１）を受けたため，同年８月３１日付けで，請求項１７，２０及び２１を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲３２）をした。
その後，特許庁は，同年１１月１２日，「本件訂正を認める。本件特許の請求項１ないし３，６ないし９，１２ないし２１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年１１月２２日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年１２月２１日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし２１からなり，請求項１ないし３，６ないし９，１２ないし２１の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，「本件訂正特許発明１」などという。下線部は本件訂正に係る訂正部分である。）。
【請求項１】
ネットワークを介してプレイするゲームのゲームプログラムであって，
コンピュータに，
所定の条件に基づいて，メッセージを送信する少なくとも一の他のユーザを
抽出する抽出機能と，
一のユーザによる他のユーザにメッセージを送信するか否かの選択を受け付
ける選択受付機能と，
前記選択受付機能が他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，前記抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージを送信する
メッセージ送信機能と，
前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記一のユーザに報酬を付与する報酬付
与機能と，
を実現させ，
前記他のユーザは，前記ゲームをプレイしたことがあり，かつ，所定の期間以上前記ゲームをプレイしていない休眠ユーザを少なくとも含むゲームプログラム。
【請求項２】
前記報酬付与機能は，前記メッセージ送信機能が前記抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージを送信した場合に，前記一のユーザに報酬を付与
する，
ことを特徴とする請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに，
前記一のユーザに対し，前記抽出された少なくとも一の他のユーザ情報を含む，前記メッセージの送信を促す画面を表示するための表示機能をさらに実現
させる，
ことを特徴とする請求項１または２に記載のゲームプログラム。
【請求項６】
前記表示機能は，前記抽出機能により抽出された前記他のユーザを，予め設
定された上限値以下の数だけ表示する，
ことを特徴とする請求項３～５のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに，
前記表示機能により表示された前記他のユーザを，前記メッセージの送信先
として設定する設定機能をさらに実現させ，
前記メッセージ送信機能は，前記選択受付機能が他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，前記設定機能により設定された前記他
のユーザに前記メッセージを送信する，
ことを特徴とする請求項３～６のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項８】
前記報酬は，所定の期限内で利用されない場合，喪失するものとする，ことを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項９】
前記選択受付機能は，前記一のユーザが，前記ゲームを所定の頻度以上でプレイするアクティブユーザである場合に，前記選択を受け付ける，ことを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項１２】
前記メッセージは，前記ゲームへの参加を促すメッセージである，ことを特徴とする請求項１～１１のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項１３】
前記メッセージは，所定の期間内における送信回数が制限される，ことを特徴とする請求項１～１２のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項１４】
前記報酬付与機能は，前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記他のユーザに
報酬を付与する，
ことを特徴とする請求項１～１３のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項１５】
前記報酬付与機能は，さらに，前記他のユーザが前記ゲームをプレイしていなかった期間の長さに応じて，前記他のユーザに対して報酬を付与する，ことを特徴とする請求項１４に記載のゲームプログラム。
【請求項１６】
前記報酬付与機能は，さらに，前記他のユーザの前記ゲームにおける成績に
応じて，前記他のユーザに対して報酬を付与する，
ことを特徴とする請求項１４に記載のゲームプログラム。
【請求項１７】
ネットワークを介してプレイするゲームのゲームプログラムであって，
コンピュータに，


所定の条件に基づいて，メッセージを送信する少なくとも一の他のユーザを
抽出する抽出機能と，
一のユーザによる他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，前記抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージを送信するメ
ッセージ送信機能と，
（i）前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記一のユーザに報酬を付与する，及び，（ii）前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記他のユーザに報酬を付与する，前記（i）～（ii）の少なくともいずれかを実行する報酬付与機能と，
を実現させ，
前記他のユーザは，前記ゲームをプレイしたことがあり，かつ，所定の期間以上前記ゲームをプレイしていない休眠ユーザを少なくとも含み，前記一のユーザ及び前記他のユーザは，前記報酬に基づいて，前記ゲームを継続可能に設定されるゲームプログラム。
【請求項１８】
ネットワークを介してプレイするゲームのゲーム処理方法であって，抽出手段が，所定の条件に基づいて，メッセージを送信する少なくとも一の
他のユーザを抽出する抽出ステップと，
選択受付手段が，一のユーザによる他のユーザにメッセージを送信するか否
かの選択を受け付ける選択受付ステップと，
送信手段が，前記選択受付ステップにて他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，前記抽出された少なくとも一の他のユーザにメ
ッセージを送信するメッセージ送信ステップと，
報酬付与手段が，前記メッセージ送信ステップにて送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記一のユーザに報
酬を付与する報酬付与ステップと，
を含み，
前記他のユーザは，前記ゲームをプレイしたことがあり，かつ，所定の期間以上前記ゲームをプレイしていない休眠ユーザを少なくとも含む，ゲーム処理方法。
【請求項１９】
ネットワークを介してプレイするゲームの情報処理装置であって，所定の条件に基づいて，メッセージを送信する少なくとも一の他のユーザを抽
出する抽出部と，
一のユーザによる他のユーザにメッセージを送信するか否かの選択を受け付
ける選択受付部と，
前記選択受付部が他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，前記抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージを送信するメ
ッセージ送信部と，
前記メッセージ送信部により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記一のユーザに報酬を付与する報酬付与
部と，
を備え，
前記他のユーザは，前記ゲームをプレイしたことがあり，かつ，所定の期間以上前記ゲームをプレイしていない休眠ユーザを少なくとも含む情報処理装置。
【請求項２０】
ネットワークを介してプレイするゲームのゲーム処理方法であって，抽出手段が，所定の条件に基づいて，メッセージを送信する少なくとも一の
他のユーザを抽出する抽出ステップと，
送信手段が，一のユーザによる他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，前記抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージ
を送信するメッセージ送信ステップと，
報酬手段が，（i）前記メッセージ送信ステップにて送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記一のユーザに報酬を付与する，及び，（ii）前記メッセージ送信ステップにて送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記他のユーザに報酬を付与する，前記（i）～（ii）の少なくともいずれかを実行する報
酬付与ステップと，
を含み，
前記他のユーザは，前記ゲームをプレイしたことがあり，かつ，所定の期間以上前記ゲームをプレイしていない休眠ユーザを少なくとも含み，前記一のユーザ及び前記他のユーザは，前記報酬に基づいて，前記ゲームを継続可能に設定されるゲーム処理方法。
【請求項２１】
ネットワークを介してプレイするゲームの情報処理装置であって，所定の条件に基づいて，メッセージを送信する少なくとも一の他のユーザを
抽出する抽出部と，
一のユーザによる他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，前記抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージを送信するメ
ッセージ送信部と，
（i）前記メッセージ送信部により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記一のユーザに報酬を付与する，及び，（ii）前記メッセージ送信部により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記他のユーザに報酬を付与する，前記（i）～（ii）の少なくともいずれかを実行する報酬付与部と，
を備え，
前記他のユーザは，前記ゲームをプレイしたことがあり，かつ，所定の期間以上前記ゲームをプレイしていない休眠ユーザを少なくとも含み，前記一のユーザ及び前記他のユーザは，前記報酬に基づいて，前記ゲームを継続可能に設定される情報処理装置。
３本件決定の理由の要旨
(1)本件決定の理由は，別紙異議の決定書（写し）記載のとおりである。その要旨は，①本件訂正特許発明１，２，９，１２，１４は，本件出願前（出願日は原々々出願の出願日平成２５年９月２７日。以下同じ。）に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲４に記載された発明に基づいて，②本件訂正特許発明３，７は，甲１に記載された発明，甲４に記載された発明及び甲１の２に記載の技術事項に基づいて，③本件訂正特許発明６は，甲１に記載された発明，甲４に記載された発明及び甲１の２に記載の技術事項並びに甲５に記載の技術事項又は甲６に記載の技術事項に基づいて，④本件訂正特許発明８は，甲１に記載された発明，甲４に記載された発明及び甲７に記載の技術事項に基づいて，⑤本件訂正特許発明１３は，甲１に記載された発明，甲４に記載された発明及び甲３に記載の技術事項に基づいて，⑥本件訂正特許発明１５は，甲１に記載された発明，甲４に記載された発明及び甲８に記載の技術事項に基づいて，⑦本件訂正特許発明１６は，甲１に記載された発明，甲４に記載された発明及び甲９に記載の技術事項に基づいて，⑧本件訂正特許発明１７，２０，２１は，甲１に記載された発明，甲４に記載された発明及び甲１の３に記載の技術事項に基づいて，⑨本件訂正特許発明１８，１９は，甲１に記載された発明，甲４に記載された発明及び甲１の１に記載の技術事項に基づいて，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本件訂正特許発明１ないし３，６ないし９，１２ないし２１に係る特許は，同法１１３条２号の規定に該当し，取り消すべきものであるというものである。
本件決定が引用した甲１ないし甲９は，次のとおりである。甲１「ドラコレ旅日記」，［ｏｎｌｉｎｅ］，［平成２９年９月１日検


索，インターネット＜http://以下省略＞
甲１の１「ドラゴンコレクション   -Wikipedia」，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成２５年３月２９日保存，［平成２９年９月１日検索］，インターネ
ット＜https://以下省略＞
甲１の２「ドラゴンコレクションの使い方・レビュー｜ソーシャルゲームのスマホ人気ゲームアプリを紹介｜スマホ情報は≪アンドロック≫」，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成２５年８月８日保存，［平成２９年９月１２日検索］，インターネット＜https://以下省略＞甲１の３「ドラコレ公式｜ドラゴンコレクション    カードバトルＲＰＧＫＯＮＡＭＩ」，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成２５年９月２６日保存，［平成２９年９月１日検索］，インターネット＜https://以下省略＞甲２「モバゲー総合情報局   只今!!神撃のバハムートで無料で2700モバコイン相当のガチャがひけちゃいます!!」，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成２５年６月３０日保存，［平成２９年９月１日検索］，インターネット＜h
ttps://以下省略＞
甲３「ＦＩＮＡＬ    ＦＡＮＴＡＳＹＢＲＩＧＡＤＥ｜ＳＱＵＡＲＥＥＮＩＸ」，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成２４年８月４日保存，［平成２９年９月４日検索］，インターネット＜https://以下省略＞甲４「友情復活キャンペーン｜メイプルストーリー」，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成２５年４月２７日保存，［平成２９年９月１日検索］，インターネ
ット＜https://以下省略＞
甲５「『パズル＆ドラゴンズ』初心者はこれだけを覚えておけばいい基本情報まとめファミ通Ａｐｐ」，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成２４年５月１７日保存，［平成２９年９月８日検索］，インターネット＜https://
以下省略＞
甲６「鬼武者Ｓｏｕｌオンラインマニュアル｜コミュニケーション」，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成２５年１月９日保存，［平成２９年９月１１日検索］，インターネット＜http://以下省略＞甲７「基本プレイ無料のオンラインＭＭＯＲＰＧ/エンジェルラブオンライン【AngelLoveOnline】」，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成２５年３月１１日保存，［平成２９年９月１日検索］，インターネット＜https://以下省
略＞
甲８「大画面でも絶対服従！！    「煉獄のクルセイド」スマートフォン対応ファミ通Ａｐｐ」，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成２５年５月２１日保存，［平成２９年９月１日検索］，インターネット＜https://以下省略＞甲９「ハイファンタジーＭＭＯＲＰＧ    パーフェクトワールド完美世界」，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成２４年６月２日保存，［平成２９年９月１日検索］，インターネット＜https://以下省略＞(2)本件決定が認定した甲１に記載された発明（以下「引用発明１」という。），甲４に記載された発明（以下「引用発明４」という。），本件訂正特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１
ドラコレをお休み中の仲間に復帰を呼びかけると１人につき１００友情
ｐｔプレゼントされ，
さらに仲間が復帰したら２０００友情ｐｔプレゼントされ，復帰した仲間には自分用回復薬１個と２０００友情ｐｔがプレゼントされ
る，「友情のきずな」キャンペーンであって，
呼びかけ方法は，
１．仲間リストにある「呼びかける」ボタンを押す
２．メッセージが表示されるので「送信」ボタンを押すもので，呼びかけるボタンがない場合は「すでに呼びかけた」「他の冒険者３人が呼びかけた」「お休み中ではない」に該当するものである「友情のきずな」キャンペーンが開催される，ネットワークを介してプレイするゲームのゲームプログラム「ドラゴンコレクション」。
イ引用発明４
２０１３年２月１９日(火)以降ログインしているプレイヤー全員を招待メールを送ることができる対象プレイヤーとし，２０１１年９月２２日(木)～２０１２年１２月１９日(水)までにログインの実績があり，２０１２年１２月２０日(木)以降ログインしていないプレイヤー全員を復帰対象プレイヤーとし，対象プレイヤーが復帰対象プレイヤーに招待メールを送ると，対象プレイヤーはプレゼントがもらえ，復帰対象プレイヤーに招待メールが届き，復帰対象プレイヤーはゲームにログインするとプレゼントがもらえる，おかえりなさい！友情復活キャンペーンを有する，ゲーム「メイプルストーリー」。
ウ本件訂正特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点
（一致点）
「ネットワークを介してプレイするゲームのゲームプログラムであって，
コンピュータに，
所定の条件に基づいて，メッセージを送信する少なくとも一の他のユー
ザを抽出する抽出機能と，
前記一のユーザによる他のユーザにメッセージを送信するか否かの選択
を受け付ける選択受付機能と，
前記選択受付機能が他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，前記抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージを
送信するメッセージ送信機能と，
前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記一のユーザに報酬を付与す
る報酬付与機能と，
を実現させ，
前記他のユーザは，前記ゲームをプレイしたことがある休眠ユーザを少なくとも含むゲームプログラム。」である点。
（相違点１）
本件訂正特許発明１では，他のユーザは，「所定の期間以上前記ゲームをプレイしていない」休眠ユーザであるのに対し，引用発明１は，その点が明らかでない点。
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正特許発明１の進歩性の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア甲１が本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったと認
定したことの誤り
(ア)本件決定は，甲１の「11/25   更新情報」の項目欄に掲載されたブログの記事（以下「本件更新情報」という場合がある。）は，本件出願前の平成２３年１１月２５日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった旨認定した。


しかしながら，甲１が公衆に利用可能となった日は不明であるが，甲１の「スポンサーサイト」の項目欄の直下には，本件出願後の平成２９年（２０１７年）７月２１日に制作発表されたゲーム「みんなでにゃんこ大戦争」（甲２０）の画像が表示されているから，本件更新情報が公衆に利用可能となったのは，早くても同日である。
また，甲１においては，少なくとも，ゲーム「みんなでにゃんこ大戦争」の画像が表示された部分，「最新コメント」の項目欄の各コメント部分，「関連記事」の項目欄の「【バトルイベント】神獣の魂【予告】（2011/12/09）」及び「エレボスの坑道結果報告（2011/12/06）」の部分は，平成２３年１１月２５日より後に書き換えられたものと認められるから，本件更新情報についても，同日より後に書き換えられた可能性を否定できない。
したがって，本件決定の上記認定は誤りであるから，本件決定が本件更新情報に基づいて認定した引用発明１は，本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当しない。
(イ)この点に関し被告は，①甲１に「2011.11.25   23:18」との記載があること，②甲１記載の携帯端末の画面の表示時刻が「21:47」，「21:48」，「22:12」，「22:27」，「22:30」，「22:40」，「22:42」，「22:41」，「22:50」と連続し，「23:18」より前であることなどを根拠として，本件更新情報が平成２３年１１月２５日２３時１８分に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，甲１の作成者が，本件更新情報を作成した年月日を誤った可能性や，本件更新情報を更新したが，「2011.11.2523:18」との記載の更新を失念した可能性もあるから，「2011.11.2523:18」との記載は，本件更新情報が平成２３年１１月２５日２３時１８分に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったことの根拠にならない。
また，上記②の点については，仮に「22:50」の記載が２０１１年１１月２５日２２時５０分に画面がキャプチャされたこと   を示し，「2011.11.2523:18」との記載から「11/25更新情報」（本件更新情報）が２０１１年１１月２５日２３時１８分に作成されたものであるとすれば，画面のキャプチャから本件更新情報の作成時刻まで２８分間しかないこととなり，大部にわたる本件更新情報をそのような短時間で作成できたのか，疑問といわざるを得ない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
(ウ)以上によれば，引用発明１は，本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当しないから，引用発明１を主引用例として本件訂正特許発明１の進歩性を否定した本件決定の判断は誤りである。
イ相違点の看過
本件訂正特許発明１の「前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記一のユーザに報酬を付与する報酬付与機能」にいう「メッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合」とは，他のユーザがメッセージを受信し，かつ，ゲームに参加したことを意味する。しかるところ，本件更新情報の「呼びかけた仲間が「アプリからのお知らせを受け取らない」設定の場合はメッセージが届きません。ただし，復帰した場合は友情ｐｔをもらえます。」との記載に照らすと，本件更新情報記載のゲームプログラムにおいて，「アプリからのお知らせを受け取らない」設定の場合には，呼びかけた仲間が呼びかけを受信することはあり得ない。そして，本件更新情報記載のゲームプログラムでは，復帰を呼びかけるメッセージを受信しなければゲームに復帰できないわけではなく，メッセージを受信しなかったとしても，たまたま思い立って当該仲間がゲームに復帰することは十分に考え得ることであるから，メッセージ受信の有無にかかわらず，友情ｐｔが付与されることとしたものといえる。そうすると，引用発明１の「さらに仲間が復帰したら２０００友情ｐｔプレゼントされ」との部分は，「さらに，復帰を呼びかけるメッセージを受信したか否かにかかわらず，仲間が復帰したら２０００友情ｐｔプレゼントされ」と認定されるべきであるから，本件訂正特許発明１と引用発明１は，一のユーザに報酬が付与される条件が，本件訂正特許発明１は，他のユーザがメッセージを受信し，かつ，ゲームに参加したことであるのに対し，引用発明１は，単に他のユーザがゲームに参加したことであって，他のユーザによるメッセージ受信は条件でない点で相違するというべきである（以下，この相違点を「相違点１－１」という場合がある。）。本件決定には，相違点１－１を看過し，この相違点の容易想到性について判断することなく，本件訂正特許発明１の進歩性を否定した判断の誤りがある。
ウ相違点１の容易想到性の判断の誤り
本件決定は，相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は，引用発明１に引用発明４を適用することにより，当業者が容易に想到し得るものである旨判断したが，本件決定の判断は，以下のとおり誤りである。(ア)甲４が本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった
と認定したことの誤り
本件決定は，甲４は，本件出願前の平成２５年４月２７日にインターネットアーカイブのウェイバックマシンに保存され，その保存日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった旨認定した。しかしながら，甲４に表示されたURL「https://web.archive.org/web/20130427103728/http:/maplestory.nexon.co.jp:80/campaign/comeback2013.asp」中の「20130427103728」の記載はウェイバックマシンへの保存日時を示すものではない。インターネットアーカイブのURLの数字部分が保存日時を示すものでないことは,例えば，ウェイバックマシンに保存されたURLが「https://web.archive.org/web/20190117170723/https://www.nikkei.com/」の日経新聞電子版サイトのウェブページ（甲３５の１）には，URLに「20190117」を含むにもかかわらず，「２０１９年１月１８日（金）」と表示されており，しかも，同ウェブページには，日経平均が「２１，１４９．８０」（２万１１４９円８０銭）と表示されているが，同月１７日の日経平均は２万０４０２円２７銭（甲３５の２），同月１８日の日経平均は２万０６６６円０７銭（甲３５の３)であり，いずれの数値とも一致しないことから，明らかである。


また，仮にインターネットアーカイブのURLが保存日時を示すとしても，インターネットアーカイブに画像のURLのみが保存される場合には，当該URLは，外部に存在するデータにリンクし，リンク先の外部のデータがアーカイブ上に表示され，リンク先の外部のデータが変更されれば，アーカイブ上に表示される画像も変更されることになるので，インターネットアーカイブ上の画像は当該保存日時の後に容易に差し替えられた可能性がある。
さらに，インターネットアーカイブの利用規約には，記録内容の正確性について保証しないことが記載されていること（甲３４），ウェイバックマシンに記録された過去のキャプチャ内容を改変することは容易であり，特殊なハッキング技術を用いなくとも様々な方法で改変が可能であること（甲３６）に照らすと，ウェイバックマシンを利用して作成された甲４の信用性は否定されるべきである。
したがって，本件決定の上記認定は誤りであるから，本件決定が甲４に基づいて認定した引用発明４は，本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当しない。
(イ)容易想到性の判断の誤り
前記(ア)のとおり，引用発明４は，本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当しないから，引用発明１に引用発明４を適用して，相違点１の容易想到性を判断することはできない。次に，甲４の記載（１頁７行，２頁下から３行～末行，３頁３行～４行，同頁１３行から１７行）によれば，引用発明４の対象プレイヤーがプレゼントをもらえるのは，招待メールを送信した時点及び復帰対象プレイヤーがゲームにログインした時点であり，「招待メールを受信した招待されたプレイヤーが，復帰した時点」ではないから，引用発明４には，相違点１に係る本件訂正特許発明１の構成（他のユーザは，「所定の期間以上前記ゲームをプレイしていない」休眠ユーザである点）の開示はない。
したがって，引用発明１に引用発明４を組み合わせても，当業者が相違点１に係る本件訂正特許発明１の構成を容易に想到することができたものとはいえない。
エ小括
以上のとおり，本件決定には，甲１が本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものに該当すると認定したことの誤り，相違点の看過，相違点の容易想到性の判断に誤りがあり，その結果，本件訂正特許発明１の進歩性を否定した判断の誤りがある。
(2)被告の主張
ア甲１が本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったと認
定したことの誤りの主張に対し
(ア)本件決定は，甲１は，平成２９年９月１日に甲１のインターネットアドレスを検索した際に表示された画像のコピーであることを認定した上で，「スポンサーサイト」，「Cat:スポンサー広告上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。」，「11/25更新情報   2011.11.2523:18Cat:旅日記」との記載から，「11/25更新情報」の項目欄に掲載されたブログの記事（本件更新情報）は，本件出願前の平成２３年１１月２５日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものと認定し，本件更新情報に基づいて引用発明１を認定したものであり，かかる本件決定の認定に誤りはない。
(イ)この点に関し原告は，①甲１の「スポンサーサイト」の項目欄の直下には，本件出願後の平成２９年（２０１７年）７月２１日に制作発表されたゲーム「みんなでにゃんこ大戦争」の画像が表示されているから，本件更新情報が公衆に利用可能となったのは，早くても同日である，②甲１においては，少なくとも，ゲーム「みんなでにゃんこ大戦争」の画像が表示された部分，「最新コメント」の項目欄の各コメント部分，「関連記事」の項目欄の「【バトルイベント】神獣の魂【予告】（2011/12/09）」及び「エレボスの坑道結果報告（2011/12/06）」の部分は，平成２３年１１月２５日より後に書き換えられたものと認められるから，本件更新情報についても，同日より後に書き換えられた可能性を否定できないとして，本件決定が本件更新情報に基づいて認定した引用発明１は，本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当しない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，インターネットで公表されているブログには，広告が表示されることは，経験則上，顕著な事実であるところ，当該広告は，ブログの記事とは関係なく，検索した際に，その時点でブログの運営者が契約している広告が表示されるものであり，検索時に表示される広告とブログの内容との間には，特段の時間的関係はないのが通常である。そして，甲１の「スポンサーサイト」には，スポンサー広告のリンク先の画像が埋め込まれており，当該サイトにアクセスした時の広告の画像が表示されるのであるから，「スポンサーサイト」の項目欄に広告として表示されたゲーム「みんなでにゃんこ大戦争」の製作発表日が２０１７年７月２１日であったとしても，本件更新情報が電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった日の認定に影響を及ぼすことはない。
次に，上記②の点については，甲１に表示された携帯端末の画面の時刻が，「21:47」，「21:48」，「22:12」，「22:27」，「22:30」，「22:40」，「22:42」，「22:41」，「22:50」と連続し，かつ，いずれの時刻も「11/更新情報」の掲載時刻である「23:18」より前の時刻であることからすれば，本件更新情報が書き換えられた可能性は外形上認められない。また，本件更新情報の作成者は，甲１の右側の「プロフィール」の記載から，「ドラゴンコレクション」というゲームの個人ユーザであることを理解でき，「ドラコレ旅日記」は，ゲーム会社などに直接の利害関係のある者により作成されたものではないことからも，本件更新情報が書き換えられたものとは考えられない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
イ相違点の看過の主張に対し


原告は，本件更新情報の「呼びかけた仲間が「アプリからのお知らせを受け取らない設定の場合はメッセージが届きません。ただし，復帰した場合は友情ptをもらえます。」との記載によれば，復帰を呼びかけられた仲間が「アプリからお知らせを受け取らない」設定の場合，復帰を呼びかけるメッセージが届かない（すなわち，当該仲間はメッセージを受信しない）にもかかわらず，当該仲間が復帰した場合，呼びかけたプレイヤーは２００友情ｐｔもらえるのであるから，引用発明１の「さらに仲間が復帰したら２０００友情ｐｔプレゼントされ」との部分は，「さらに，復帰を呼びかけるメッセージを受信したか否かにかかわらず，仲間が復帰したら２０００友情ｐｔプレゼントされ」と認定されるべきであることを前提として，本件訂正特許発明１と引用発明１は，一のユーザに報酬が付与される条件が，本件訂正特許発明１は，他のユーザがメッセージを受信し，かつ，ゲームに参加したことであるのに対し，引用発明１は，単に他のユーザがゲームに参加したことであって，他のユーザによるメッセージ受信は条件でない点（相違点１－１）で相違するが，本件決定には，相違点１－１を看過した誤りがある旨主張する。
しかしながら，「復帰を呼びかけるメッセージが届かない，すなわち受信しないにもかかわらず，当該仲間が復帰した場合」に報酬がもらえるとしても，その仲間は，「復帰を呼びかけられた仲間」であることには変わりはないのであるから，一のユーザに報酬が付与される条件が単に他のユーザがゲームに参加したことであるとはいえず，本件決定が，引用発明１について「復帰を呼びかけられた「仲間」」が「復帰したら2000友情   ptプレゼントされ」ると認定したことに誤りはない。また，引用発明１の「ドラコレをお休み中の仲間に復帰を呼びかけると1人につき   100友情pt   プレゼントされ，さらに仲間が復帰したら2000友情   ptプレゼントされ」ることは，「復帰を呼びかける」「メッセージ」を受信した「お休み中の仲間」が「ゲームに復帰した」場合に，「2000友情pt」を「付与する」機能を実現するものといえる点で，本件訂正特許発明１の「前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記一のユーザに報酬を付与する報酬付与機能」を実現することに相当するものである。
したがって，本件決定における引用発明１の認定に誤りがあることを前提に，相違点の看過をいう原告の主張は，その前提において理由がない。
ウ相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
(ア)甲４が本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった
こと
ａ乙３（国立国会図書館のホームページの世界のウェブアーカイブ（おすすめコンテンツ）の「インターネットアーカイブ"ウェイバックマシン"」）には，ウェイバックマシンについて，「カレンダーから該当する日を選択すると，URLがhttps://web.archive.org/web/20120414205607/http://www.ndl.go.jp/となるページが表示されます。このURLは2012   年4月   14日20   時56分   07秒に収集したhttp://www.ndl.go.jp/のページということを表しています。」との記載がある。上記記載によれば，ウェイバックマシンに保存されているコンテンツにアクセスするURLの「https://web.archive.org/web/20120414205607/…/」の数字部分は，当該コンテンツが収集された日時（保存日時）を表すものであり，「…」の部分が，収集した当該コンテンツのURLを示すものといえる。
そして，本件決定は，甲４に関して，「https://web.archive.org/web/20130427103728/http:/maplestory.nexon.co.jp/campaign/comeback2013.asp」の「20130427103728」の記載に基づいて認定した保存日時に，「http:/maplestory.nexon.co.jp/campaign/comeback2013.asp」のURLから，甲４が収集されて保存されたことを認定したものであり，かかる本件決定の認定に誤りはない。
ｂこの点に関し原告は，URL   が「https://web.archive.org/web/20190117170723/https://www.nikkei.com/」であるウェイバックマシンに保存された日経新聞電子版のサイトである甲３５の１では，URLに「20190117」を含むにもかかわらず，「2019年1   月18日(金）」と表示され，しかも日経平均が「21,149,80」となっているが，その数値が１月１７日及び同月１８日のいずれの日経平均とも一致しないことを理由に，URLの数字が保存日時を示さない旨主張する。しかしながら，ウェイバックマシンに保存されているコンテンツにアクセスするURLに示されるコンテンツの収集日時は，ＵＴＣ（協定世界時）によって表示されるものであり（乙４），日本標準時とＵＴＣとの時差は＋９時間であることに照らすと，甲３５の１の「20190117170723」は，日本標準時の２０１９年１月１８日午前２時０７分２３秒に保存されたことを示すものであるから，「2019年1   月18日(金）」の表示との間に矛盾はない（乙２）。確かに，ウェイバックマシンに保存されている情報の一部において，保存内容にエラーがないとはいえないとしても，ウェイバックマシンは，「デジタル形式で保存された歴史資料を，研究者や歴史学者ひいては全世界の人々が将来にわたって利用できるようインターネット上に図書館を作るため」に設立された非営利法人であること（乙３）からすれば，ウェイバックマシンに保存されたウェブサイトのコンテンツの内容は，その保存当時の内容が改ざんされた可能性を示す事情が存在するものであれば格別，そのような事情が存在しない場合には，保存当時の内容が示されているものとみなし得るものである。そして，何ら改ざんされた可能性を示す事情が存在しないウェイバックマシンなどのインターネットアーカイブの情報を，単に改ざんが容易であって改ざんされる可能性が否定できないという一般的事情のみにより，特許出願前に公衆に利用可能となった発明について特許が与えられるとすれば，特許法２９条２項の規定の趣旨に反するものである。
したがって，ウェイバックマシンに保存されているウェブサイトのコンテンツの内容については，仮にその一部に保存当時の内容と異なる内容が表示されるとしても，それをもって，ウェイバックマシンに保存されているウェブサイトのコンテンツの内容全てが信用できないとする原告の主張は失当である。
(イ)容易想到性の判断に誤りがないこと
引用発明４の「2011年9   月22日(木)～2012   年12月   19日(水)までにログインの実績があり，2012年12   月20日(木)以降ログインしていないプレイヤー」は，「2012年12   月20日(木)以降キャンペーン期間の特定日までの所定期間，ログインしていない，すなわち，ゲームをプレイしていない休眠ユーザ」であるといえる。そして，「追加プレゼント」は，招待メールを送信したプレイヤーに対し，招待されたプレイヤーがゲームにログインした時点で，プレゼントされるのであるから，引用発明４の対象プレイヤーがもらえるプレゼントは，招待メールを受信した招待されたプレイヤーが，復帰した時点でプレゼントされると解するのが自然である。


そうすると，相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は，引用発明４に示されているといえる。
そして，引用発明１と引用発明４は，ゲームという共通分野に属し，引用発明１の「友情のきずな」キャンペーンも引用発明４の「おかえりなさい！友情復活キャンペーン」も，休眠ユーザをゲームに復帰させるという課題の点で，共通するから，引用発明１に引用発明４を適用することは，当業者が容易になし得るものである。
したがって，相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は，引用発明１に引用発明４を適用することにより，当業者が容易に想到し得るものであるとした本件決定の判断には誤りはない。
エ小括
以上のとおり，本件決定には，甲１が本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものに該当すると認定したことに誤りはなく，相違点の看過は認められず，相違点の容易想到性の判断に誤りはないから，本件訂正特許発明１は，甲１に記載された発明（引用発明１）及び甲４に記載された発明（引用発明４）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとした本件決定の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件訂正特許発明２，３，６ないし９，１２ないし２１の進歩性の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア引用発明１は，本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能とな
った発明に該当しないこと
本件決定は，本件訂正特許発明２，３，６ないし９，１２ないし２１について，いずれも引用発明１を主引用例として進歩性を否定する判断をしたが，前記１(1)アのとおり，引用発明１は，本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当しないから，本件決定の上記判断には，誤りがある。
イ本件訂正特許発明３，６ないし９，１３，１５，１６における相違点２
ないし８の認定及び容易想到性の判断の誤り
本件決定は，引用発明１と対比して，本件訂正特許発明３，６及び７との関係で相違点２を，本件訂正特許発明６との関係で相違点３を，本件訂正特許発明８との関係で相違点４を，本件訂正特許発明９との関係で相違点５を，本件訂正特許発明１３との関係で相違点６を，本件訂正特許発明１５との関係で相違点７を，本件訂正特許発明１６との関係で相違点８をそれぞれ認定したが，前記アのとおり，引用発明１は本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当しないから，引用発明１との対比から導かれた相違点２ないし８の認定は誤りである。また，本件決定が相違点２ないし８の容易想到性の判断の根拠とした甲１の２，甲３ないし９は，いずれもインターネットアーカイブのウェイバックマシンを利用して作成されたものであることに照らすと，前記１(1)ウ(ア)で甲４について述べたのと同様の理由により，これらの甲号各証は，本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものに該当しないから，本件決定における相違点２ないし８の容易想到性の判断には誤りがある。
したがって，本件訂正特許発明３，６ないし９，１３，１５，１６の進歩性を否定した本件決定の判断は誤りである。
ウ本件訂正特許発明１７，２０，２１についての相違点の看過本件訂正特許発明１７，２０，２１と引用発明１は，前記１(1)イで述べたのと同様の理由により，一のユーザに報酬が付与される条件が，本件訂正特許発明１７，２０，２１は，他のユーザがメッセージを受信し，かつ，ゲームに参加したことであるのに対し，引用発明１は，単に他のユーザがゲームに参加したことであって，他のユーザによるメッセージ受信は条件でない点で相違するというべきである（以下，この相違点を「相違点９－１」という場合がある。）。
本件決定には，相違点９－１を看過し，この相違点の容易想到性について判断することなく，本件訂正特許発明１７，２０，２１の進歩性を否定した判断の誤りがある。
エ小括
以上のとおり，本件訂正特許発明２，３，６ないし９，１２ないし２１の進歩性を否定した本件決定の判断は誤りである。
(2)被告の主張
原告の主張はいずれも争う。本件決定には，甲１が本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものに該当すると認定したことに誤りはなく，相違点の看過は認められず，相違点の容易想到性の判断に誤りはないことは，前記１(2)で述べたとおりであるから，原告の主張は，その前提を欠くものである。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
(1)本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲２１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１，図２，図４ないし図６については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，ゲームプログラム，ゲーム処理方法および情報処理装置に関し，特に，ネットワークを介してプレイするゲームのゲームプログラム，ゲーム処理方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，スマートフォンやタブレット等の電子デバイスの普及に伴い，これら電子デバイスでプレイを行うためのゲームが盛んに開発されている。
【０００３】
例えば，特許文献１には，ネットワークを介してプレイするゲームのゲームシステムが開示されている。この技術は，ユーザ同士のネットワークを介した交流と関連付けて所定のポイントをユーザに付与し，ポイントの所定量の消費と引き換えに，報酬の得られるゲームのプレイを許可するゲームシステムに関するものである。
【０００４】
このようなゲームでは，ユーザ間の交流の度合いに応じた報酬が与えられるのが一般的であった。この交流の度合いは，フレンド数および／または他のユーザへのアイテム等の送信回数や数量により評価され，報酬が決定されていた。
【０００５】
しがしながら，特許文献１記載の技術は，ユーザ間の交流によって直接的にゲームに関連する報酬が得られず，また，ゲームに参加しなくなった休眠ユーザに対して効果が無いため，交流を活性化させるには不十分であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記事情に鑑み，本発明は，ユーザ間の交流をより活性化させることができるゲームプログラム，ゲーム処理方法および情報処理装置を提供することを目的とするものである。
イ【課題を解決するための手段】
【０００８】


本発明の一実施態様に係る，ネットワークを介してプレイするゲームのゲームプログラムは，コンピュータに，所定の条件に基づいて，メッセージを送信する少なくとも一の他のユーザを抽出する抽出機能と，一のユーザによる他のユーザにメッセージを送信するか否かの選択を受け付ける選択受付機能と，選択受付機能が他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージを送信するメッセージ送信機能と，メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した他のユーザがゲームに参加した場合に，一のユーザに報酬を付与する報酬付与機能とを実現させ，他のユーザは，ゲームをプレイしたことがあり，かつ，所定の期間以上ゲームをプレイしていない休眠ユーザを少なくとも含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のゲームプログラム，ゲーム処理方法および情報処理装置によれば，メッセージの送信者に対し報酬を付与することにより，ユーザ間の交流をより活性化させることができる。
ウ【発明を実施するための形態】
【００２１】
初めに，本発明の情報処理装置の実施形態について，図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１に示すように，上記情報処理装置１０は，ネットワークを介してプレイするゲームの情報処理装置１０であって，選択受付部１１，抽出部１２，メッセージ送信部１３，報酬付与部１４を備える。なお，図１では，上記情報処理装置１０が，さらに，画面表示制御部１５，設定部１６および確認部１７とを備える例が示されている。
【００２３】
選択受付部１１は，一のユーザによる他のユーザにメッセージを送信するか否かの選択を受け付ける。上記メッセージは，例えば一のユーザによって自由に作成された文章，定型文から一のユーザによって選択された文章，または，情報処理装置１０により自動で選択された文章とすることができる。
【００２４】
抽出部１２は，所定の条件に基づいて，メッセージを送信する少なくとも一の他のユーザを抽出する。この抽出は，選択受付部１１が，上記メッセージを送信するか否かの選択を受け付ける前に行われることもできるし，上記メッセージを送信するか否かの選択を受け付けた後に行われることもできる。
【００２５】
上記所定の条件とは，抽出対象に応じた抽出条件である。例えば，抽出条件は，休眠ユーザを抽出対象とする場合，所定の期間，ゲームをプレイしていない等の条件とすることができる。
【００２６】
メッセージ送信部１３は，選択受付機能が他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージを送信する。
【００２７】
報酬付与部１４は，メッセージ送信部１３が，抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージを送信した場合に，一のユーザに報酬を付与する。
【００２８】
上記報酬は，例えば，ゲーム内の通貨，アイテム，または，特定の権利として付与されるものとすることができる。特定の権利とは，例えば，ゲーム内においてユーザの操作するキャラクタが敵に倒された際に，キャラクタを復活させ，ゲームを継続することのできるコンティニューの権利や，ユーザがイベントの進行において行き詰った際に，イベントを再度やり直すことのできる権利とすることができる。
【００２９】
このように，本発明の情報処理装置１０によれば，メッセージの送信者に報酬を付与することによりメッセージの送信を促すことができる。これにより，本発明の情報処理装置１０は，ユーザ間の交流をより活性化させることができる。
エ【００４８】
続いて，本発明のゲーム処理方法の実施形態について，図面を参照しながら説明する。
【００４９】
図２は，本発明の実施形態に従うゲーム処理方法のフローを説明するためのフローチャートである。
【００５０】
本発明のゲーム処理方法（Ｓ２００）は，ネットワークを介してプレイするゲームのゲーム処理方法（Ｓ２００）であって，選択受付ステップ（Ｓ２１０）と，抽出ステップ（Ｓ２２０）と，メッセージ送信ステップ（Ｓ２３０）と，報酬付与ステップ（Ｓ２４０）とを備える。
【００５１】
選択受付ステップ（Ｓ２１０）では，選択受付手段が，一のユーザによる他のユーザにメッセージを送信するか否かの選択を受け付ける。選択受付手段は，例えば上記選択受付部１１とすることができる。選択受付部１１における処理については上述した通りである。
【００５２】
抽出ステップ（Ｓ２２０）では，選択受付ステップ（Ｓ２１０）において他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，抽出手段が，所定の条件に基づいてメッセージを送信する少なくとも一の他のユーザを抽出する。抽出手段は，例えば上記抽出部１２とすることができる。抽出部１２における処理については上述した通りである。
【００５３】
上記抽出ステップ（Ｓ２２０）は，選択受付ステップ（Ｓ２１０）において他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた後に行われる例を示したが，選択受付ステップ（Ｓ２１０）の前に行われてもよい。
【００５４】
メッセージ送信ステップ（Ｓ２３０）では，メッセージ送信手段が，抽出された他のユーザにメッセージを送信する。メッセージ送信手段は，例えば上記メッセージ送信部１３とすることができる。メッセージ送信部１３における処理については上述した通りである。
【００５５】
報酬付与ステップ（Ｓ２４０）では，メッセージ送信ステップ（Ｓ２３０）において抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージを送信した場合に，報酬付与手段が，一のユーザに報酬を付与する。報酬付与手段は，例えば上記報酬付与部１４とすることができる。報酬付与部１４における処理については上述した通りである。
オ【００５６】
続いて，本発明の実施形態に従うゲームプログラムの一例について説明する。
【００５７】
本発明のゲームプログラムは，ネットワークを介してプレイするゲームのゲームプログラムであって，コンピュータに選択受付機能と，抽出機能と，メッセージ送信機能と，報酬付与機能とを実現させることを特徴とする。
【００５８】
選択受付機能では，一のユーザによる他のユーザにメッセージを送信するか否かの選択を受け付ける。例えば上述した選択受付部１１によって実現されることができる。選択受付部１１における処理については上述した通りである。
【００５９】
抽出機能では，選択受付部が他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，所定の条件に基づいてメッセージを送信する少なくとも一の他のユーザを抽出する。例えば上述した抽出部１２によって実現されることができる。抽出部１２における処理については上述した通りである。
【００６０】
メッセージ送信機能では，抽出された他のユーザにメッセージを送信する。例えば上述したメッセージ送信部１３によって実現されることができる。メッセージ送信部１３における処理については上述した通りである。
【００６１】
報酬付与機能では，メッセージ送信機能が抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージを送信した場合に，一のユーザに報酬を付与する。例えば上述した報酬付与部１４によって実現されることができる。報酬付与部１４における処理については上述した通りである。
カ【００６７】


図４は，本発明のゲームプログラム，ゲーム処理方法および情報処理装置１０により実現されるゲームのフローの一例を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
図４に示すように，ユーザがゲームを開始すると，ゲームトップ画面が表示され，イベントの選択を経て，ステージの選択画面が表示される（Ｓ１０）。次に，ステージが選択されると，休眠ユーザに対するゲームへ参加を促すメッセージであるリクエストの送信が行われているかが判断される（Ｓ２０，Ｓ３０）。リクエスト送信が行われている場合，パートナー選択画面に進む（Ｓ５０）。リクエスト送信が行われていない場合，リクエスト送信画面を表示し，ユーザが操作を行った後に，パートナー選択画面に進む（Ｓ４０，Ｓ５０）。ユーザによりクエスト送信の操作が行われた場合，ユーザに対してリクエスト送信の報酬であるコンティニューの権利が与えられる（Ｓ４５）。
【００６９】
次に，パートナーの選択を経て，バトルが開始される（Ｓ６０）。
【００７０】
ユーザがバトルに勝った場合には，勝敗の結果が表示され，バトルが終了する（Ｓ７０，Ｓ１２０）。
【００７１】
ユーザがバトルに負けた場合には，バトルが中断され，コンティニュー画面が表示される（Ｓ８０）。リクエスト送信のコンティニューの権利が残っている場合は，コンティニューの選択画面が表示される（Ｓ９０～Ｓ１００）。リクエスト送信のコンティニューの権利が残っていない場合は，他アイテム使用によるコンティニューの選択画面が表示される（Ｓ１１０）。
【００７２】
コンティニューの実施が選択された場合，中断していたバトルが再開し，選択されなかった場合，勝敗の結果が表示され，バトルが終了する（Ｓ１２０）。再開されたバトルは，中断前の戦況を引き継ぐこともできる。中断前の戦況の引き継ぎとは，例えば，中断前に敵に与えたダメージが残っているおよび／または中断前に使用したアイテムの効果が持続している等とすることができる。
【００７３】
上記リクエスト送信画面は，ステージの選択後に表示される例を示したが，図５に示すように，画面上に表示されたボタンを押すことにより表示することもできる。ボタンは，例えば，イベントおよび／またはステージ等の選択画面上で，各選択項目と並び表示することができる。
【００７４】
上記リクエスト送信画面は，図６に示すように，任意の時期に画面上にポップアップ表示されてもよい。
【００７５】
上記リクエスト送信画面は，図７に示すように，１以上の送信対象を表示することができる。表示する内容は，各ユーザのユーザ名および／またはユーザのアバター等とすることができる。
表示されるユーザはメッセージの送信先として設定されており，「送信する」ボタンをユーザが押すことにより，ユーザがメッセージの送信を選択した場合，表示された全ユーザに対してメッセージが一括で送信することができる。また，情報処理装置における画面表示領域を考慮して，表示されるユーザの数に上限を設けることが出来る。さらに，休眠ユーザであって，ゲームをプレイしていない所定期間の短いユーザ，所定の期間におけるゲームのプレイ頻度が高かったユーザ，もしくは，プレイ期間中において活動が活発であったユーザを優先して，送信画面に表示することができる。
(2)前記(1)の記載事項によれば，本件明細書には，本件訂正特許発明１に関し，次のような開示があることが認められる。
アユーザ同士のネットワークを介した交流と関連付けて所定のポイントをユーザに付与し，ポイントの所定量の消費と引き換えに，報酬の得られるゲームのプレイを許可する従来のゲームシステムでは，ユーザ間の交流の度合いに応じた報酬が与えられるのが一般的であり，この交流の度合いは，フレンド数および／または他のユーザへのアイテム等の送信回数や数量により評価され，報酬が決定されていた（【０００３】，【０００４】）。しかしながら，ユーザ間の交流によって直接的にゲームに関連する報酬が得られず，また，ゲームに参加しなくなった休眠ユーザに対して効果が無いため，交流を活性化させるには不十分であった（【０００５】）。イ「本発明」は，上記事情に鑑み，ユーザ間の交流をより活性化させることができるゲームプログラム，ゲーム処理方法および情報処理装置を提供することを目的するものであり，「本発明」のゲームプログラムは，「コンピュータに，所定の条件に基づいて，メッセージを送信する少なくとも一の他のユーザを抽出する抽出機能と，一のユーザによる他のユーザにメッセージを送信するか否かの選択を受け付ける選択受付機能と，選択受付機能が他のユーザにメッセージを送信するとの選択を受け付けた場合に，抽出された少なくとも一の他のユーザにメッセージを送信するメッセージ送信機能と，メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した他のユーザがゲームに参加した場合に，一のユーザに報酬を付与する報酬付与機能とを実現させ，他のユーザは，ゲームをプレイしたことがあり，かつ，所定の期間以上ゲームをプレイしていない休眠ユーザを少なくとも含む」構成を採用し，これによりメッセージの送信者に対し報酬を付与することによりメッセージの送信を促し，ユーザ間の交流をより活性化させることができるという効果を奏する（【０００８】，【００１９】，【００２９】）。
２取消事由１（本件訂正特許発明１の進歩性の判断の誤り）について(1)甲１が本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったと認
定したことの誤りの有無について
ア甲１の記載事項について
甲１（＜http://以下省略＞   「2017/09/01」）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する画像１ないし画像６については別紙２を参照）。
(ア)「ＦＣ２」
「ドラコレ旅日記
GREEのアプリ「ドラゴンコレクション」を楽しむ管理人の日記」（１頁タイトル。画像１）
(イ)「スポンサーサイト
Cat:スポンサー広告
「みんなでにゃんこ大戦争新機能登場！」」
「上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。」
（１頁上段。画像２）
(ウ)「11/25   更新情報
2011.11.2523:18   Cat:旅日記…さてさて，今日のメンテ明けでいろいろ更新されてましたね！」（１頁１行～１０行。画像３）
「・４つ目の更新は友情の絆キャンペーン！」
「「友情のきずな」キャンペーンを開催中です。
ドラコレをお休み中の仲間に復帰を呼びかけよう！
復帰を呼びかけると1人につき   100友情pt！さらに仲間が復帰したら2000友情   ptプレゼント！復帰した仲間には自分用回復薬１個と2000友情   ptをプレゼントし
ます！
大切な仲間に呼びかけて「HappyX’mas&   年越しログイン★ボーナス」や「継続ボーナスの２年目」がもらえることを教えてあげよ
う！！
期間：11/25（金）14:00～11/29（火）14:00
呼びかけ方法:
1.仲間リストにある「呼びかける」ボタンを押す
2.メッセージが表示されるので「送信」ボタンを押す※送信するメッセージは変更できません。
※１人の冒険者に対して３人までしか呼びかけられません。呼びかけるボタンがない場合は「すでに呼びかけた」「他の冒険者３人が呼びかけた」「お休み中ではない」に該当します。


※キャンペーン終了後に復帰した場合は友情ptをもらえません。…※呼びかけた仲間が「アプリからのお知らせを受け取らない」設定の場合はメッセージが届きません。ただし，復帰した場合は友情ptをもらえます。
※ＧＲＥＥ退会済みの仲間にも「呼びかける」のボタンが表示されますが，呼びかけても「現在リクエスト送信可能なユーザがおりません」と表示され，呼びかけは実行されません。」
（３頁の上画像左欄１行～右欄１７行。画像４）
(エ)「最新コメント
履歴書の特技:特技吸うジェリー(01/09)
…(12/04)
…(12/04)
…(12/04)
…(12/03)
…(11/30)
…(11/30)」
（１頁右欄下段。画像５）
(オ)「関連記事」
「・【バトルイベント】神獣の魂【予告】（2011/12/09）
・エレボスの坑道結果報告（2011/12/06）
・11/25更新情報（2011/11/25）
・エレボス進行報告その２（2011/11/21）
・エレボス進行報告その１（2011/11/20）」（４頁８行～１３行。画像６）
イ検討
前記アの記載によれば，甲１は，２０１７年（平成２９年）９月1日にインターネットで検索して表示された「ドラコレ旅日記GREE   のアプリ「ドラゴンコレクション」を楽しむ管理人の日記」と題する「ＦＣ２ブログ」のコピーであること，同ブログは，広告欄の「スポンサーサイト」，ブログ本文の「11/25更新情報」，「最新コメント」，「関連記事」等の各項目で構成されていること，「11/25更新情報」の項目の右横には「2011.11.2523:18   Cat:旅日記」（画像３）との表示があること，同項目欄に掲載された記事（本件更新情報）には，「「友情のきずな」キャンペーンを開催中です。」，「期間：11/25（金）14:00～11/29（火）14:00」との記載があること（画像４）が認められる。
上記記載から，本件更新情報は，「11/25更新情報」の項目の右横に表示された「2011.11.2523:18」（２０１１年１１月２５日２３時１８分）に更新され，保存されたことが認められる。
したがって，本件更新情報は，本件出願前（出願日平成２５年９月２７日）の平成２３年（２０１１年）１１月２５日，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものと認められる。
そうすると，本件決定が本件更新情報に基づいて認定した引用発明１は，本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当するものと認められる。
ウ原告の主張について
原告は，①甲１の「スポンサーサイト」の項目欄の直下には，本件出願後の平成２９年（２０１７年）７月２１日に制作発表されたゲーム「みんなでにゃんこ大戦争」（甲２０）の画像が表示されているから，本件更新情報が公衆に利用可能となったのは，早くても同日である，②甲１においては，少なくとも，ゲーム「みんなでにゃんこ大戦争」の画像が表示された部分，「最新コメント」の項目欄の各コメント部分，「関連記事」の項目欄の「【バトルイベント】神獣の魂【予告】（2011/12/09）」及び「エレボスの坑道結果報告（2011/12/06）」の部分は，平成２３年１１月２５日より後に書き換えられたものであるから，本件更新情報についても，同日より後に書き換えられた可能性を否定できない旨主張する。しかしながら，上記①の点については，甲１の「スポンサーサイト」の項目欄には，「みんなでにゃんこ大戦争新機能登場！」の画像の下に「上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。」，「新しい記事を書く事で広告が消せます。」と表示されていること，「ＦＣ２ブログ」の仕様等を定めた「ＦＣ２ブログマニュアル」（甲１０）には，「ログの有効期間」の項目に，「（１か月新規投稿がない場合は，記事部にスポンサー広告が表示されます。）」との記載があること，平成３０年５月２日及び平成３１年３月１３日に甲１のURLを検索した際，本件更新情報の記載がある一方で，スポンサーサイトの項目欄に表示された画像は，「みんなでにゃんこ大戦争新機能登場！」とは異なる画像が表示されたこと（甲１１ないし１３，乙１）に照らすと，甲１の「スポンサーサイト」の項目欄に表示される広告は，甲１のURLを検索した時点で１か月以上ブログの更新がされていない場合に，ＦＣ２ブログの運営者であるＦＣ２が契約しているスポンサー広告が表示されるものであって，ブログの記載内容，更新日時とは関係しないことが認められる。
また，上記②の点については，甲１を構成する「11/25更新情報」の項目欄とは異なる他の項目欄に掲載された情報が平成２３年１１月２５日より後に更新された事実があるからといって本件更新情報が同日より後に書き換えられた可能性があることを基礎付けることはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)相違点の看過の有無について
原告は，本件更新情報の「呼びかけた仲間が「アプリからのお知らせを受け取らない」設定の場合はメッセージが届きません。ただし，復帰した場合は友情ｐｔをもらえます。」との記載に照らすと，引用発明１はメッセージ受信の有無にかかわらず，友情ｐｔが付与されることとしたものといえるから，引用発明１の「さらに仲間が復帰したら２０００友情ｐｔプレゼントされ」との部分は，「さらに，復帰を呼びかけるメッセージを受信したか否かにかかわらず，仲間が復帰したら２０００友情ｐｔプレゼントされ」と認定されるべきであり，本件訂正特許発明１と引用発明１は，一のユーザに報酬が付与される条件が，本件訂正特許発明１は，他のユーザがメッセージを受信し，かつ，ゲームに参加したことであるのに対し，引用発明１は，単に他のユーザがゲームに参加したことであって，他のユーザによるメッセージ受信は条件でない点で相違するが，本件決定には，相違点１－１を看過した誤りがある旨主張する。
そこで検討するに，原告の主張の趣旨は，要するに，本件決定は，「前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記一のユーザに報酬を付与する報酬付与機能」を実現させる点を本件訂正特許発明１と引用発明１の一致点として認定したが，引用発明１は上記報酬付与機能を備えていないので，上記の点は相違点として認定すべきであり，本件決定には相違点の看過がある旨をいうものと解される。


しかるところ，本件訂正特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザが前記ゲームに参加した場合に，前記一のユーザに報酬を付与する報酬付与機能」にいう「前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザ」が「送信されたメッセージ」を実際に閲読したことを報酬付与の要件とすることを規定した記載はないこと，本件明細書の記載全体をみても，「前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザ」が「送信されたメッセージ」を閲読したことを報酬付与の要件とすることについての記載も示唆もないことからすると，「前記他のユーザ」が「前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージ」を閲読し得る状態となれば，当該メッセージを実際に閲読していない場合であっても，「前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信」した「前記他のユーザ」に該当すると解するのが相当である。そして，引用発明１は，「呼びかけ方法」を用いて「仲間リスト」記載の「ドラコレをお休み中の仲間」にメッセージを送信することによって「復帰」の「呼びかけ」をし，呼びかけられた仲間が復帰したらメッセージを送信した者に「2000友情pt   プレゼントされ」ることに照らすと，「ドラコレをお休み中の仲間」が，「アプリからのお知らせを受け取らない」設定としない通常の場合においては，「呼びかけ方法」（「メッセージ送信機能」）によりメッセージが送信されると，「送信されたメッセージ」を閲読し得る状態となるから，「前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザ」に該当し，当該「前記他のユーザ」が前記ゲームに参加した場合に，前記一のユーザに報酬を付与されるから，引用発明１は，本件訂正特許発明１の報酬付与機能を備えているものと認められる。もっとも，引用発明１において，「呼びかけ方法」により「呼びかけた仲間」（「ドラコレをお休み中の仲間」）が「アプリからのお知らせを受け取らない」設定にした場合には，「送信されたメッセージ」は，「呼びかけた仲間」に届かないため，閲読し得る状態とならないが，この場合においても，「呼びかけた仲間」が「復帰した場合は友情ｐｔをもらえ」ることは，引用発明１が本件訂正特許発明１の報酬付与機能を備えていること自体を否定する根拠とはならない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(3)相違点１の容易想到性の判断の誤りの有無についてア甲４が本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったと認
定したことの誤りの有無について
(ア)甲４の記載事項について
甲４（＜https://以下省略＞   「2017/09/01」）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する画像１ないし画像５については別紙３を参照）。
ａ「メイプルストーリー」（見出し）
ｂ「おかえりなさい！友情復活キャンペーン
ギルドを組んでいた友達，よくチャットをしていた友達，一緒に狩
りをした友達
きみがもう一度会いたい友達に招待メールを送って，ゲームに戻って
きてもらおう！
今遊んでいるプレイヤーは招待メールを送るだけでプレゼント！しばらく遊んでいないプレイヤーはゲームにログインするとプレゼント！※招待メールを受信していないプレイヤーも復帰プレゼントは受け取れます。」
「キャンペーンの流れ
1.1.このページから友達に招待メールを送ると，プレゼントがもらえ
る！
2.2.友達に招待メールが届く
3.3.友達がゲームにログイン
4.4.二人ともプレゼントがもらえる！」
「対象プレイヤー
招待メールを送ることができるプレイヤー
2013年2   月19日(火)以降ログインしているプレイヤー全員
…」
「復帰対象プレイヤー
2011年9   月22日(木)～2012   年12月   19日(水)までにログインの実績があり，2012年12   月20日(木)以降ログインしていないプレイヤー全員※１メイプルＩＤにつき１回のみ招待メールの受け取りが可能※１メイプルＩＤにつき１回のみプレゼントの受け取りが可能※メイプル招待メールを受け取っていないプレイヤーも復帰対象にな
ります」
(以上，１頁２行～２頁２行。画像１及び画像２）
ｃ「キャンペーン期間
招待メールの送付可能期間
2013年4   月24日(水)メンテナンス後～2013   年5月   29日(水)メンテナ
ンスまで」
「復帰対象期間
2013年4   月24日(水)メンテナンス後～2013   年6月   12日(水)メンテナ
ンスまで」
「プレゼント内容
招待メールを送ったプレイヤー
招待メール送信でプレゼント！
・アバター「一つ目眼帯(90日)」
さらに招待したプレイヤーがゲームに復帰したらプレゼント！
・経験値クーポン(1時間用）1枚
・ドロップ率1.5倍クーポン(1   時間用）1枚さらに！招待したプレイヤーの所有するキャラクターのレベルが，合計30以上アップしたらダブルプレゼント！
・メイポンチケット1枚
※プレゼントは，2013年5   月1日(水)，5   月8日(水)，5   月15日(水)，5月29   日(水)，6月12   日(水)に，その時点で，上記の条件をクリアし
ているプレイヤーに配布します」
「ゲームに復帰したプレイヤー
・アバター「一つ目眼帯(90日)」
・経験値クーポン(1時間用)5枚
・ドロップ率1.5倍クーポン(1   時間用）5枚・キノ（ペット）」
（以上，２頁３行～２３行。画像３）
ｄ「【招待メールを送信したプレイヤーへの注意事項】※招待メールを送信したプレイヤーは，まず招待メールを送信した時点でプレゼント対象となり，次の各条件が満たされた時点でさらに追加プレゼント対象となります。
・招待されたプレイヤーがゲームにログインした時点
…※プレゼントは1メイプル   IDにつき，招待メール送信した際のプレゼントと，招待されたプレイヤーがゲームに復帰した際のプレゼントを，それぞれ1回ずつ受け取り可能です。
※プレゼントは，2013年5   月1日(水)，5   月8日(水)，5   月15日(水)，5月29   日(水)，6月12   日(水)に，その時点で，上記の条件をクリアし
ているプレイヤーに配布します」
（２頁下から４行～３頁７行。画像４）
ｅ「【復帰対象のプレイヤーへの注意事項】
※招待メールを受け取っていないプレイヤーが復帰した場合も，本キャンペーン対象です。
※招待メールを受け取ったプレイヤー，招待メールを受け取っていないプレイヤー共に，1メイプルID   につき，1度のみプレゼントを受け取ることが可能です。
※招待メールを受け取ったプレイヤー，招待メールを受け取っていないプレイヤー共に，ゲームにログインして一番最初にショップに入ったキャラクターに，ゲーム内アイテムを付与いたします。」（３頁１２行～１７行。画像５）
(イ)検討
甲４は，インターネットアーカイブのウェイバックマシンによって保存されていたウェブページを「2017/09/01」(平成２９年９月１日)に検索して作成したコピーである。


しかるところ，乙３（国立国会図書館のホームページの世界のウェブアーカイブ（おすすめコンテンツ）の「インターネットアーカイブ"ウェイバックマシン"」）には，「WaybackMachine」（ウェイバックマシン）は，インターネットアーカイブが保存するウェブサイトを閲覧できるサービスであり，ウェイバックマシンを利用すれば，ウェブページが保存された時点での状態を閲覧できること，世界中のウェブ情報を代表とするさまざまなデジタル情報をアーカイブしている非営利法人であるインターネットアーカイブは，デジタル形式で保存された歴史資料を，研究者や歴史学者ひいては全世界の人々が将来にわたって利用できるようにインターネット上に図書館を作るためにデジタル情報を収集，保存し，保存しているデータ量（２０１９年２月現在）は４０ペタバイト（約４万テラバイト）以上になること，ウェイバックマシンにおける検索の例として，「試しに２０１２年４月１４日の国立国会図書館ホームページを見てみましょう。カレンダーから該当する日を選択すると，URLがhttps://web.archive.org/web/20120414205607/http://www.ndl.go.jp/となるページが表示されます。このURLは   2012年4   月14日   20時56   分07秒に収集したhttp://www.ndl.go.jp/のページということを表しています。」との記載があることが認められる。上記記載によれば，ウェイバックマシンでコンテンツを検索した場合に表示されるURL「https://web.archive.org/web/20120414205607/…/」のうち，「…」の部分は収集した当該コンテンツのURLを示し，数字部分（上記検索の例では「20120414205607」）は，当該コンテンツが収集された日時（保存日時）を示すことが認められる。
加えて，①乙４（「InternetArchiveMetadata」）には，インターネットアーカイブのメタデータに関し，「スキャンデイト」の項目に「・使用上の注意：物理アイテムがスキャン／デジタル化されるとき，scandateはデジタル化が行われた日時を表します。…」，「・定義：メディアがキャプチャされた日時（ＵＴＣ）。」との記載があること，②「ＵＴＣ」とは，「CoordinatedUniversalTime」(「協定世界時」)の略語であり，「世界各地の標準時は協定世界時を基準とし」，「日本標準時（ＪＳＴ）」は協定世界時よりも９時間早く，「＋0900（JST）」と表記する。」こと（ウィキペディア），③「協定世界時」とは，セシウム原子時計の示す原子時に基づき，世界時との差が大きくならないように調整した時法。」を意味すること（広辞苑第七版）に照らすと，甲４のＵＲＬ（https:以下省略）の記載から，ウェイバックマシンが，「20130427103728」である２０１３年（平成２５年）４月２７日１０時３７分２８秒（協定世界時）（日本標準時同日１９時３７分２８秒）に「http:/以下省略」のウェブページを収集し，保存したことが認められる。したがって，甲４は，本件出願前（出願日平成２５年９月２７日）の平成２５年（２０１３年）４月２７日，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものと認められる。
(ウ)原告の主張について
原告は，①ウェイバックマシンに保存されたURLが「https://    以下省略」の日経新聞電子版サイトのウェブページ（甲３５の１）には，URLに「20190117」を含むにもかかわらず，「２０１９年１月１８日（金）」と表示されており，しかも，同ウェブページには，日経平均が「２１，１４９．８０」（２万１１４９円８０銭）と表示されているが，同月１７日の日経平均は２万０４０２円２７銭（甲３５の２），同月１８日の日経平均は２万０６６６円０７銭（甲３５の３)であり，いずれの数値とも一致しないことから，明らかなように，インターネットアーカイブのURLは保存日時を示さないこと，②仮にインターネットアーカイブのURLが保存日時を示すとしても，インターネットアーカイブに画像のURLのみが保存される場合には，当該URLは，外部に存在するデータにリンクし，リンク先の外部のデータがアーカイブ上に表示され，リンク先の外部のデータが変更されれば，アーカイブ上に表示される画像も変更されることになるので，インターネットアーカイブ上の画像は当該保存日時の後に容易に差し替えられた可能性がある，③インターネットアーカイブの利用規約には，記録内容の正確性について保証しないことが記載されており（甲３４），また，ウェイバックマシンに記録された過去のキャプチャ内容を改変することは容易であり，特殊なハッキング技術を用いなくとも様々な方法で改変が可能であること（甲３６）に照らすと，ウェイバックマシンを利用して作成された甲４の信用性は否定されるべきであるとして，甲４は，本件出願前の平成２５年（２０１３年）４月２７日，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものとはいえない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，前記(イ)認定のとおりウェイバックマシンにおける保存日時は，URLの数字部分にＵＴＣ（「協定世界時」）によって表示されていることからすると，甲３５の１のウェブページは，「日本標準時」（協定世界時より９時間早い。）では，２０１９年１月１８日２時０７分２３秒に保存されたことになるから，同ウェブページ中の「日本経済新聞平成３１年１月１８日（金）」の表示との間に矛盾はない。また，乙３には，ウェイバックマシンに関し，「閲覧しているページの中にあるリンクから遷移する際は，「閲覧しているページの収集日に最も近い日付に収集したページへと遷移します。」との記載があること，同年４月３日にウェイバックマシンで検索したURLの数字部分が「20190117183539」である日本経済新聞電子版（「日本経済新聞２０１９年１月１８日（金））の上部欄には，「日経平均    ２０，３３３．１７」との記載があるが（乙２，５），この数値は，同年２月８日１５時１５分の大引価格「２０，３３３．１７」（２万０３３３円１７銭。乙６）と一致することに照らすと，ウェイバックマシンによって保存された日本経済新聞電子版の上部欄に表示される日経平均株価は，リンク付けされており，保存日時の前後を問わず，閲覧しているページの収集日に最も近い日付に収集されたリンク先の数値が表示されるものと認められるから，甲３５の１記載の日経平均「２１，１４９．８０」の数値が保存当時と異なるものであるとしても，URLの数字部分が保存日時を示すことを否定する根拠にはならない。
上記②及び③の点については，一般論として，ウェイバックマシンに表示された保存日時の記録の内容が改変されることがあり得るとしても，前記(ア)の甲４の記載事項については，保存日時である「２０１３年（平成２５年）４月２７日１０時３７分２８秒（協定世界時）（日本標準時同日１９時３７分２８秒）」に掲載されていた内容が改変されたことを疑わせる具体的な事情は認められない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。


イ容易想到性の判断の誤りの有無について
(ア)ａ前記ア(ア)の記載事項によれば，甲４には，引用発明４に関し，「2013年2   月19日(火)以降ログインしているプレイヤー全員」を招待メールを送ることができる「対象プレイヤー」とし，「2011年9   月22日(木)～2012年   12月19   日(水)までにログインの実績があり，2012年12月   20日(木)以降ログインしていないプレイヤー全員」を「復帰対象プレイヤー」とし，「対象プレイヤー」が「復帰対象プレイヤー」に招待メールを送り，招待されたプレイヤーがゲームにログインした時点でプレゼント対象となることの開示があることが認められる。そして，上記「招待されたプレイヤー」は，本件訂正特許発明１の「前記メッセージ送信機能により送信されたメッセージを受信した前記他のユーザ」に該当し，「2011年9   月22日(木)～2012   年12月   19日(水)までにログインの実績があり，2012年12   月20日(木)以降ログインしていないプレイヤー」であるから，本件訂正特許発明１の「前記ゲームをプレイしたことがあり，かつ，所定の期間以上前記ゲームをプレイしていない休眠ユーザ」（相違点１に係る本件訂正特許発明１の構成）に該当するものと認められる。
そうすると，甲４（引用発明４）には，相違点１に係る本件訂正特許発明１の構成の開示があることが認められる。
ｂこれに対し原告は，甲４の記載によれば，引用発明４の対象プレイヤーがプレゼントをもらえるのは，招待メールを送信した時点及び復帰対象プレイヤーがゲームにログインした時点であり，「招待メールを受信した招待されたプレイヤーが，復帰した時点」ではないから，甲４（引用発明４）には，相違点１に係る本件訂正特許発明１の構成（他のユーザは，「所定の期間以上前記ゲームをプレイしていない」休眠ユーザである点）の開示はない旨主張する。
しかしながら，甲４に相違点１に係る本件訂正特許発明１の構成の開示があることは前記ａのとおりであり，また，原告の上記主張は，そもそも甲４に上記構成の開示があることを否定する根拠になるものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)引用発明１と引用発明４は，ネットワークを介してプレイするゲームのゲームプログラムである点で技術分野が共通すること，引用発明１の「友情のきずな」キャンペーンと引用発明４の「おかえりなさい！友情復活キャンペーン」は，ゲームに参加した実績のある休眠ユーザをゲームに復帰させ，ユーザ間の交流を活性化させることを目的とする点で共通することに照らすと，甲１及び甲４に接した当業者は，引用発明１において，引用発明４に開示された前記(ア)ａの構成を適用する動機付けがあるものと認められるから，相違点１に係る本件訂正特許発明１の構成を容易に想到することができたものと認められる。これと同旨の本件決定の判断に誤りはない。
(4)小括
以上によれば，本件訂正特許発明１は，甲１に記載された発明（引用発明１）及び甲４に記載された発明（引用発明４）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと同旨の本件決定の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本件訂正特許発明２，３，６ないし９，１２ないし２１の進歩性の判断の誤り）について
(1)本件訂正特許発明２，３，６ないし９，１２ないし２１について原告は，本件決定は，本件訂正特許発明２，３，６ないし９，１２ないし２１について，いずれも引用発明１を主引用例として進歩性を否定する判断をしたが，引用発明１は，本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当しないから，本件決定の上記判断には，誤りがある旨主張する。
しかしながら，前記２(1)で説示したとおり，引用発明１は本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当するから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
(2)本件訂正特許発明３，６ないし９，１３，１５，１６について原告は，①引用発明１が本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当しないから，本件決定における本件訂正特許発明３，６ないし９，１３，１５，１６と引用発明１との本件相違点２ないし８の認定に誤りがある，②本件決定が相違点２ないし８の容易想到性の判断の根拠とした甲１の２，甲３ないし９は，いずれもインターネットアーカイブのウェイバックマシンを利用して作成されたものであることに照らすと，これらの甲号各証は，本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものに該当しないから，本件決定における相違点２ないし８の容易想到性の判断には誤りがあるとして，本件訂正特許発明３，６ないし９，１３，１５，１６の進歩性を否定した本件決定の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，引用発明１は本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当することは，前記(1)のとおりである。また，前記２(3)ア(イ)で説示したとおり，ウェイバックマシンでコンテンツを検索した場合に表示されるURL「https://web.archive.org/web/20120414205607/…/」のうち，「…」の部分は収集した当該コンテンツのURLを示し，数字部分（上記検索の例では「20120414205607」）は，当該コンテンツが収集された日時（保存日時）を示すことが認められるから，上記甲号各証は，本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものに該当するものと認められる。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。(3)本件訂正特許発明１７，２０，２１について原告は，本件訂正特許発明１７，２０，２１と引用発明１は，一のユーザに報酬が付与される条件が，本件訂正特許発明１７，２０，２１は，他のユーザがメッセージを受信し，かつ，ゲームに参加したことであるのに対し，引用発明１は，単に他のユーザがゲームに参加したことであって，他のユーザによるメッセージ受信は条件でない点で相違（相違点９－１）するが，本件決定には，相違点９－１を看過し，この相違点の容易想到性について判断することなく，本件訂正特許発明１７，２０，２１の進歩性を否定した判断の誤りがある旨主張する。
しかしながら，前記２(2)において，本件訂正特許発明１について説示したのと同様の理由により，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件訂正特許発明２，３，６ないし９，１２ないし２１の進歩性を否定した本件決定の判断に誤りがあるとの原告の主張は，理由がない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，本件決定を取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成２６年３月６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第３０４８５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年２月２０日
判                決
大阪府和泉市＜以下略＞
原告           アテン   ション   システ   ム株式   会社
東京都千代田区＜以下略＞
被告           株式会   社ＮＴ   Ｔドコ   モ同訴訟代理人弁護士          深井俊   至
主                文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事                実
１原告代表者は，「被告は，持主いない電話番号売買禁止の売上利益目的機を使用し，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。被告は，情報通信と無線通話の実施に対し，持主いない電話番号売買禁止の売上利益目的機及び口座引落を廃棄せよ。被告は，原告に対し，９万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め，別紙「請求の原因」のとおり請求の原因を述べた。
２被告代理人は，本案前として，主文と同旨の判決を求め，別紙「本案前の主張」のとおりその主張を述べ，本案として，「原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求め，請求の原因に対し，「請求の原因１のうち，原告及び被告が株式会社であることは認めるが，その余の事実は否認する。同２のうち，原告が本件特許権を有していることは認めるが，その余の事実は否認する。同３及び同４の各事実は否認する。」と述べた。
理                由
１被告の主張に鑑み，職権をもって判断する。
(1)当裁判所に顕著な事実に，証拠（乙１ないし６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告は，平成２１年，被告による「Ｐ－０８Ａ」，「Ｎ－０８Ａ」，「Ｐ－１０Ａ」，「ＳＨ－０５Ａ」，「Ｆ－０９Ａ」，「Ｎ－０７Ａ」，「Ｐ－０７Ａ」，「ＳＨ－０６Ａ」，「Ｎ－０９Ａ」，「Ｐ－０９Ａ」，「ＨＴ－０３Ａ」，「Ｔ－０１Ａ」，「ＳＨ－０７Ａ」という型番号の携帯電話機（以下「被告製品１」という。）の製造，販売，販売の申出が本件特許権を侵害すると主張して，被告に対し，その製造等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に提起した（同裁判所平成２１年（ワ）第１１４８０号）。大阪地方裁判所は，平成２２年４月２２日，原告が主張する被告製品１の具体的構成は明らかでなく，本件特許発明と対比するに足りる被告製品１の構成が全く主張，立証されていないので，本件特許発明と被告製品１とを対比することすらできず，被告製品１が本件特許発明の技術的範囲に属すると認めることはできないと判示して，原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。原告は，これに対して控訴し，その際に差止め及び廃棄等の請求を変更したが，知的財産高等裁判所は，平成２２年９月２９日，控訴を棄却するとともに，原告が控訴審で変更した請求を棄却する旨の判決を言い渡し，さらに，原告は，これに対して上告及び上告受理申立てをしたが，同裁判所は，平成２２年１２月６日に上告受理申立てを却下する旨の決定をし，最高裁判所は，平成２３年２月１日に上告を棄却する旨の決定をして，原告の請求を棄却した第一審判決及び控訴審判決が確定した。
イ原告は，平成２２年，被告による「第１の呼び出し番号と第２の呼び出し番号」を無断で記憶した携帯電話機（以下「被告製品２」という。）の販売の申出が本件特許権を侵害すると主張して，被告に対し，その販売と無線通信料等口座振替決済の無料化及び損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に提起した（同裁判所平成２２年（ワ）第１７３０４号）。大阪地方裁判所は，平成２３年３月２９日，原告に釈明を求めたにもかかわらず，本件特許発明の解釈，本件特許権を侵害する製品の具体的構成，被告の具体的侵害行為について，具体的に主張立証しないと判示して，原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。原告は，これに対して控訴せず，上記判決は，そのころ確定した。
ウ原告は，平成２５年，被告による持主いない電話番号記憶ＳＨ－０５Ｄ携帯電話機（以下「被告製品３」という。）の販売，販売の申出が本件特許権を侵害すると主張して，被告に対し，その使用等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起した（同裁判所平成２５年（ワ）第１１５５０号）。
東京地方裁判所は，平成２５年９月２７日，原告に対して被告製品３の構成と本件特許発明との対比について具体的に主張するよう釈明を求めたにもかかわらず，被告製品３の構成を具体的に明らかにせず，本件特許発明の構成要件と被告製品３の構成とを対比することもできないと判示して原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。原告は，これに対して控訴せず，上記判決は，そのころ確定した。


エ原告は，平成２５年１１月１９日，訴状を当裁判所に提出して，本件訴訟を提起し，その後，同月２６日付及び同年１２月２日付補正書を提出した。同日付補正書の「第３本件特許発明と被告製品との対比」の項には「本件特許発明の構成要件と被告製品の構成とを対比する。構成要件Ａ繋ぐ符号番号販売技術よって，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する。」との記載があることから，裁判長は，同月５日，これについて，「記載が足りているのか否かを明らかにし，足りていないのであれば，その記載を加えた書面を提出すること」との内容の補正を促したところ，原告は，同月１０日付，同月１１日付，同月１６日付及び平成２６年２月６日付補正書を提出し，さらに，同月２０日付準備書面(2)を提出したが，その記載は，「本件特許発明の構成要件と被告製品の構成とを対比する。本件特許発明の構成要件Ａは，コンピュータ呼出繋ぐ符号番号販売技術有している。被告製品の構成ａは，コンピュータ呼出しできないＮ－０８Ｄ機。上記のとおり，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａを充足するから，被告製品の構成ａは，本件特許発明の構成要件Ａを充足する。よって，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する。」（平成２５年１２月１０日付補正書），「本件特許発明の構成要件と被告製品の構成とを対比する。本件特許発明の構成要件Ａは，コンピュータ呼出繋ぐ符号番号販売技術有している。被告製品の構成ａは，コンピュータ呼出しできないＮ－０８Ｄ機。上記のとおり，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａを充足するから，被告製品の構成ａは，本件特許発明の構成要件Ａを充足する。よって，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する。」（平成２５年１２月１１日付補正書），「本件特許発明の構成要件と被告製品の構成とを対比する。本件特許発明の構成要件Ａは，繋ぐ符号番号販売技術を有する。被告製品の構成ａは，持主いない電話番号売買禁止Ｎ－０８Ｄ機である。上記のとおり，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａを充足するから，被告製品の構成ａは，本件特許発明の構成要件Ａを充足する。よって，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する。」（平成２５年１２月１６日付補正書），「本件特許発明の構成要件と被告製品の構成とを対比する。本件特許発明の構成要件Ａは，繋ぐ符号番号販売技術を有する。被告製品の構成ａは，持主いない電話番号売買禁止Ｎ－０８Ｄ機である。上記のとおり，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａを充足するから，被告製品の構成ａは，本件特許発明の構成要件Ａを充足する。よって，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する。」（平成２６年２月６日付補正書），「本件特許発明の構成要件と被告製品の構成とを対比する。本件特許発明の構成要件Ａは，繋ぐ番号販売技術を有する。被告製品の構成ａは，持主いない電話番号売買禁止の売上利益目的機である。上記のとおり，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａを充足するから，被告製品の構成ａは，本件特許発明の構成要件Ａを充足する。よって，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する。」（平成２６年２月２０日付準備書面(2)）というものであって，被告製品の具体的構成を特定しない。
そして，原告は，同日付準備書面(2)において，被告製品を「Ｎ－０８Ｄ機」から「売上利益目的機」に変更し，同月２０日の本件口頭弁論期日において，「売上利益目的機」が通信機全般を指すものであると釈明したが，その具体的構成を特定しない。
(2)上記(1)認定の事実によれば，原告は，本件訴訟までに，被告に対し，３回にわたり，被告による携帯電話の製造等が本件特許権を侵害すると主張して，その差止め及び廃棄並びに損害賠償を求める訴訟を提起してきたが，本件訴訟も，同様に，被告による「売上利益目的機」の製造等が本件特許権を侵害すると主張して，その差止め及び廃棄並びに損害賠償を求めるものである。ところで，原告は，被告製品１ないし３の具体的構成を特定しないし，また，本件においても，目的物である「売上利益目的機」の具体的構成を特定しないのであって，結局のところ，原告は，被告の製品について，その具体的構成によることなく，本件特許発明の技術的範囲に属するとし，被告がこれを製造等しているだけで，本件特許権を侵害するとの主張を繰り返しているにすぎない。そして，以上のような経緯に鑑みれば，原告が自ら又は裁判所の問いに答えて，「売上利益目的機」なる目的物の具体的構成を特定することは不可能又は著しく困難であって，およそ，これを期待することはできない。しかも，被告は，本件訴訟により応訴を強いられているのであり，殊に原告が目的物である「売上利益目的機」の具体的構成を特定せず，かつ，特定することを期待することができない中での応訴の負担は，決して小さくない。
これらの事情に照らすと，本件訴えは，訴権の濫用であって，訴訟上の信義則に反するといわざるを得ないから，不適法であると認められる。２よって，本件訴えは，不適法であるからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          藤田    壮
（別紙）
請求の原因
１当事者
(1)原告は，情報通信と無線通話とを可能にするコンピュータ呼出繋ぐ番号販売技術特許権を保有している株式会社である。
(2)被告は，売上利益目的機の情報通信料口座引落契約行為が電子メール等又は無線通話を「繋ぐ番号販売技術」特許権を侵害した株式会社である。
２原告の特許権
(1)本件特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。ア登   録番号      特許第３０１０１５２号
イ発明の名称      通信不正傍受阻止システム
ウ出   願日     平成９年１２月１９日
エ出   願番号      特願平９－３６５３９２
オ登   録日     平成１１年１２月３日
(2)本件特許発明
本件特許権の特許請求の範囲請求項１の発明（以下「本件特許発明」という。）は，次のとおりである。
「繋ぐ番号販売技術」
３被告の行為
(1)行為
被告は，平成１２年２月から現在まで，情報通信と無線通話の実施に対し，持主いない電話番号売買禁止の売上利益目的機（以下「被告製品」という。）を業として，製造し，販売の申出をしている。


平成２７年４月２７日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１９６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月２７日
判決
原告         X
訴訟代   理人弁   理士         矢野正   行被告         株式会   社龜屋   陸奥訴訟代   理人弁   護士         玉村   匡
竹   中   由佳理
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１３－８９００８１号事件について平成２６年７月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求に基づいて商標登録を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，商標法４条１項１９号該当性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，下記商標（以下「本件商標」という。）について，指定商品及び指定役務を，第３０類「菓子，パン，穀物の加工品」として商標登録（出願日：平成２４年８月１６日，登録査定日：同年１１月２７日，登録日：同年１２月１４日。登録第５５４３８５０号。以下「本件商標登録」という。）を受けた商標権者である（甲２７，３６）。
【本件商標】
被告は，本件商標を色無地の上に白抜きにして表示した商標又は本件商標を白無地の上にエンボス加工して表示した商標（以下，併せて「引用商標」という。）の使用者であるところ，平成２５年１１月１９日，特許庁に対し，無効審判の請求をした（無効２０１３－８９００８１号。甲２７）。
特許庁は，平成２６年７月１６日，「登録第５５４３８５０号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は同月２５日，原告に送達された。
２審決の理由の要点
審決は，次のとおり，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当し，無効であるとした。
(1)引用商標の周知性について
被告（請求人）は，１４２１年ころから京都において菓子の製造及び販売を行う会社であり，１７１５年以降に「龜屋陸奥」の屋号を名乗りはじめ，昭和３９年７月，現在の「株式会社龜屋陸奥」（被告）となった。そして「松風」及び「西六條寺内松風」等の菓子は，「西本願寺ゆかりの銘菓」として，被告の代表的な菓子である（以下，これらの菓子を総称して「松風」ということがある。）。被告は，「松風」の包装紙等に本件商標と同一又は類似の引用商標を使用しているところ，箱入り「松風」の包装紙（２種類），掛紙及び掛紙を留めるシールについては，平成元年から２５年以上にわたり，内装袋については，平成１１年から１４年以上にわたり，本件商標の指定商品及び類似する商品等について，異なる数量の商品の大きさに合わせて使用している。これら包装材は，平成１８年以降の７年間で，毎年約８万枚以上使用されている。
そして，「松風」を販売する店舗は，大都市圏の有名百貨店に出店されており，少なくとも，京都を中心とした一定の範囲においては，多くの需要者の目に触れる販売がなされており，「松風」の包装材に表示された引用商標は，一定の周知性を有するに至っていたものと推測され，その状態は本件商標の登録査定時にも継続していたものと認められる。
(2)本件商標の使用について
本件商標は，前記第２，１のとおりの構成よりなり，左向きの鶴のような鳥がくちばしに茎のある葉をくわえ，左右の羽を円形状に広げた図形であるところ，これは，被告の引用商標（本件商標を白抜きに表した表示又はエンボス加工した表示）と非常に近似した構成よりなるものである。
そして，原告は，「三木都」という屋号で本件商標を「松風」という名称の菓子（被告の販売している上記「松風」と同種の菓子。）を販売する際のカタログやウェブサイト上に以下のように掲載し，自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして使用している。
①原告は，自身のカタログに，被告の以下の内容や写真を掲載している。
ａ「龜屋睦奥」の屋号の由来
ｂ被告が「御本山御用菓子」を提供してきたこと
ｃ被告の販売している「松風」の写真
ｄ被告が自社カタログに使用している被告を連想させる亀の置物の写真ｅ被告が西本願寺に納めた御供物であり，被告の「松風」を使用した御供物の
写真
②原告は，被告が以前使用していたカタログの写真を原告のウェブサイトにも載せている。
(3)不正の目的について
被告は，原告がウェブサイトやカタログに表示している文言や画像（上記①及び②の内容及び写真等）の使用の差止めを求める仮処分を京都地方裁判所に申し立て，平成２５年９月９日にこれを認める決定を得た。
原告は，かつて被告の取締役であった者であり，その当時，被告が本件商標と同一の構成よりなる引用商標を被告の主要商品である「松風」の包装材に使用していたことを熟知していた。
そして，原告は，被告の取締役を解任された後，被告が引用商標を継続して使用していることを知りつつ，周知な引用商標と非常に近似した構成よりなる本件商標を登録出願したものであり，これは，被告が本件商標を商標登録していないことを奇貨として，これを先取りし，引用商標に化体した顧客吸引力，信用，名声を不正に利用し，不正の利益を得る目的をもって，本件商標の登録を受けたものといわざるを得ない。
(4)小括
以上によれば，本件商標は，被告の業務に係る商品を表示するものとして，取引者・需要者の間に広く認識されていた引用商標と類似する商標であって，不正の目的をもって使用する商標というべきである。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当するものと認められる。
第３原告主張の決定取消事由
１取消事由１（引用商標の周知性の認定・判断の誤り）
(1)商標法４条１項１９号の要件について
商標法４条１項１９号にいう「需要者の間に広く認識されている商標」は，同項１０号における特許庁の商標審査基準である「全国的に認識されている商標のみならず，ある一地方で広く認識されている商標をも含む。」と異なり，「全国的に知られている」ことを必要とすると解すべきである。
ところが，以下のとおり，被告は，全国的に知られた会社ではないし，被告の「松風」も，全国的に知られている菓子ではない。