移行認可は，前記のとおり，特例民法法人を通常の一般社団法人又は一般財団法人に移行させるとともに，移行の際の定款変更の効力を完成させる法的効果を有するから，本件認可が取り消されれば，原告は，本件定款変更の効力完成によって失われた参加人から助成を受けられる唯一の対象たる地位を回復することになる。そうすると，本件認可の取消しの訴えについては，訴えの利益が認められるというべきである。
この点，被告は，本件認可が取り消されても，参加人の事業展開等は，原告の関与なく参加人のみで決定することができるから，その資産の流出を防止できるわけでも直ちに助成を受けることができるようになるわけでもないから訴えの利益はないと主張する。しかしながら，申請時寄附行為によって認められていた参加人から助成を受けられる唯一の対象たる地位それ自体を法的利益というべきことは前記のとおりであって，本件認可の取消しによって当該地位を回復し得る以上は訴えの利益が認められるというべきであるから，原告が参加人に対して具体的な助成の請求権を有しておらず，本件認可が取り消されても直ちに助成を受けることができるようになるわけではないとしても，上記の結論を左右するものではない。よって，被告の上記主張は採用することができない。
３争点３（定款変更内容基準適合性）について
（１）移行認可に伴う定款変更の限界について
ア旧民法に基づく財団法人の寄附行為の変更
旧民法は，財団法人の寄附行為の変更について何らの規定も設けていないが，旧民法に基づく財団法人については，社団法人における総会のような意思決定機関を持たないこと等から，設立者の意思が尊重されるべきであり，その意思の表示である原始寄附行為を変更することは原則として許されないと解される。もっとも，事務所の所在地や法人の名称等の形式的な事項を変更することは許されるし，当該寄附行為自体にその変更手続に関する定めがある場合には，その方法に従った変更は可能であるが，変更手続に関する定めがある場合であっても，財団法人の同一性を失わせるような根本的事項の変更は，設立者の意思に反するから許されないものと解するのが相当である（Ｐ１教授及びＰ２教授の意見書（甲７１）参照）。イ一般社団・財団法人法に基づく一般財団法人の定款の変更（ア）一般社団・財団法人法２００条は，一般財団法人は，その成立後，原則として評議員会の決議によって定款を変更することができるとしつつ，目的並びに評議員の選任及び解任の方法に係る定款の定めについては変更することができないとした上（１項），設立者がこれらの定めを評議員会の決議によって変更することができる旨を定款で定めたときは，評議員会の決議によって，これらの定めを変更することができるとし（２項），さらに，その設立の当時予見することのできなかった特別の事情により，目的又は評議員の選任及び解任の方法に係る定款の定めを変更しなければその運営の継続が不可能又は著しく困難となるに至ったときは，裁判所の許可を得て，評議員会の決議によって，これらの定款の定めを変更することができるとしている（３項）。
（イ）ところで，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，公益法人関連三法の立法過程において，以下の事実が認められる。
ａ政府は，平成１５年６月２７日，公益法人制度の抜本的改革の基本的枠組み等を明らかにした「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」を閣議決定した（乙１２，丙４６，７０）。
ｂ上記ａの閣議決定を受け，同年１１月から，行政改革担当大臣の下に「公益法人制度改革に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）が開かれ，有識者会議の下に「非営利法人ワーキング・グループ」（以下「非営利法人ＷＧ」という。）が設けられて，新たな非営利法人制度についての検討が進められることとなった（乙１２，丙４６）。
ｃ非営利法人ＷＧは，平成１６年３月２日の第６回会合において，財団法人の寄附行為の変更の問題を取り上げ，事務局から，変更が一切不可というのは不都合ではないか，変更可能とする場合にはその限界の有無等について検討が必要ではないかといった問題意識が示されたのに対し，委員からは，財団法人の場合には設立者の意思を最大限尊重するという原則があるので簡単に寄附行為の変更を認めることはできないが，事情変更の原則等の適用として寄附行為の変更に関する規定を法律中に設け，寄附行為自体には変更の手続がなくても変更ができる余地を認めることはあり得る，寄附行為の規定内容にかかわらず寄附行為の変更が可能な場合を設けるかが問題である，設立者の意思と明らかに違うことをするためには裁判所の関与が考えられるが，設立者の意思に一応沿う形で変更するのであれば裁判所の関与までは不要である，中間的な目的の財団法人については，公益目的の財団法人と異なり，目的を完全に変更しても構わないといえるかどうかは設立者の意思との緊張関係だけの問題であるといった意見が述べられる一方で，財団法人は目的たる事業が成功不能となった場合には解散するのが適切であり，寄附行為の変更については，できないものとするか手続を非常に重くすべきではないかといった意見も出された（丙５６，５７，７５～７７）。
ｄ非営利法人ＷＧの第８回会合（同年５月１４日）においては，財団法人の寄附行為の変更について，事務局から，変更に関する規律を法定し，設立者の意思にかかわらず法定の要件に従って変更することを可能とする（ただし，目的に関する規定の変更については裁判所の許可を必要とする）Ａ案と，変更に関する規定を寄附行為の必要的記載事項とし，変更に関するルールの設定を原則として設立者の意思に委ねるＢ案とが提案されたのに対し，委員からは，設立者の意思の尊重という財団法人の趣旨に照らすとＢ案が相当ではないか等の意見が述べられた（丙７９，８０）。
ｅ非営利法人ＷＧの第９回会合（同月２６日）においては，事務局から，寄附行為の変更に関する規律が必要であるという点では委員の意見が一致したとして，中間的な目的の財団法人を認める場合には目的等の変更に一定の制限を設けることの当否について検討することが提案された（丙８１，８２）。
ｆ非営利法人ＷＧの第１０回会合（同年６月２５日）においては，事務局から，上記ｄのＡ案及びＢ案についてはそれぞれ支持する意見があったとして，再び同旨の両論が提示され，委員からは，Ｂ案では寄附行為に書かれていない事項はどうなるのか，Ｂ案では寄附行為の変更を許さないという設立者の意思を認めるのかといった意見が出され，Ｂ案によれば財団法人が環境変化に対応できなくなれば目的達成不能で解散するしかなくなるとの指摘がされるなどした（丙５８，８３，８４）。


ｇ有識者会議の第１６回会議（同年７月１５日）においては，非営利法人ＷＧにおける議論を踏まえ，財団法人の寄附行為については，変更ができるものとした上で，変更の要件を法定するか，設立者の意思に委ねるかについて検討することが提案がされた（丙５５，８５）。ｈ非営利法人ＷＧの第１４回会合（同年１０月１日）においては，事務局から，上記のＡ案及びＢ案と同旨の両論が提示され，委員からは，寄附行為の変更の要件を設立者が全く自由に決められるとすると問題が生ずるなどとして，Ａ案を支持する意見が有力に主張された（丙６０，８９）。
ｉ非営利法人ＷＧが同月１２日に取りまとめた「非営利法人制度の創設に関する試案」においては，寄附行為の変更について，上記のＡ案に基づき，寄附行為を変更するには理事会の決議に基づく寄附行為の変更に関する議案について評議員会の特別多数の決議を要する旨を法定することを提案する一方，寄附行為による別段の定めを設けることの適否についてなお検討するものとされた（甲７４，丙４８別紙）。ｊ有識者会議の第２１回会議（同日）においては，様々な環境変化の下で財団法人が適切に適応していくためには寄附行為を変更する手段が必要であるとして，上記ｉの試案の説明がされ，委員からは，財団法人の設立者が寄附行為を一切変更してはならないとの意思を有しているとしても，一般的には，定款変更ができないものとすることは相当でないといった意見が述べられた（乙１３）。
ｋ有識者会議が同年１１月１９日に取りまとめた報告書においては，財団形態の非営利法人については，設立者の意思を尊重しつつ，その自律的な運営を確保するために必要な規律を定めることが重要とされ，寄附行為（根本規則）の変更については，財団法人であっても，社会情勢の変化等により，寄附行為の変更を要する事態が生ずることは避けられないので，寄附行為の変更に関する手続（寄附行為は，設立者の意思に基づく法人の根本規範であるから，変更については，理事会の決議に基づく変更に関する議案について，評議員会の特別決議を要するものとする。）を法定するものとされた（乙１４，丙４８）。ｌ政府は，上記の検討過程を踏まえ，同年１２月２４日，「公益法人制度改革の基本的枠組み」を含む「今後の行政改革の方針」を閣議決定した（乙１２，丙４６，７１）。
ｍ政府は，上記ｌの閣議決定に基づき，法案の立案作業を進め，平成１８年３月１０日，公益法人関連三法案を閣議決定し，これを第１６４回国会に提出した（乙１２，丙４６）。
ｎ公益法人関連三法案は，同年４月２０日，衆議院本会議において可決され，同年５月２６日，参議院本会議において可決され，成立した（乙１２，丙４６）。
以上のとおり，公益法人関連三法の立法過程においては，財団法人の寄附行為（定款）の変更の手続や限界について，設立者の意思に完全に委ねるべきか，設立者の意思にかかわらず法定の要件に従って変更することを可能とすべきかが議論され，最終的に後者の考え方が採られているのであって，一般社団・財団法人法２００条の規定も，このような考え方に基づくものであるということができる。
（ウ）また，公益法人関連三法の立案担当者らが分担執筆した解説書である「一問一答公益法人関連三法」の「Ｑ１５５」は，一般社団・財団法人法２００条３項について，「一般財団法人は設立者の定めた目的を実現するための法人であり，その運営・管理の根幹部分については，設立者の意思が尊重される仕組みとすることが相当」としつつ，定款の目的等の規定についても，「設立の当時予見できない特別の事情により，これらの事項を変更しなければ法人の運営が不可能または著しく困難となるに至った場合であっても一切定款の変更を許容しないとすれば，かえって法人運営の機動性・柔軟性を阻害する結果となりかね」ないとし，これらの事項について変更を許容する旨の定めが原始定款にない場合であっても，「定款の変更をしなければ，法人の運営が不可能または著しく困難となるに至ったといえるかについての裁判所による客観的・中立的な判断の下，評議員会の決議によって定款の変更を認めることとし」たものであるなどと説明し，定款の変更が認められる場合の具体例として，「定款記載の目的（事業）が設立後の法改正によって遂行不能となるに至った場合」や「設立後の社会情勢の変化によって定款記載の目的（事業）のみでは運営の継続が困難となり，新たな目的（事業）を追加する必要が生じた場合」を挙げている（丙４６）。
このように，公益法人関連三法の立案担当者は，一般社団・財団法人法２００条３項の裁判所の許可について，裁判所は「定款の変更をしなければ，法人の運営が不可能または著しく困難となるに至ったといえるか」を判断するものと説明し，「定款記載の目的（事業）が…遂行不能となるに至った場合」（このような場合に法人の運営を継続するためには，従前とは異なる目的（事業）を定める必要があるといえる。）等には目的規定の変更が可能であるとしているのであって，上記（イ）のとおり，立法過程における議論において，設立者の意思に反する寄附行為の変更については裁判所の関与を要求すべきとの意見が述べられていたこと等をも併せ考えると，上記の裁判所の許可については，当該変更が設立者の意思に反するかどうか（財団法人としての同一性を害するかどうか）を審理・判断することは予定されていないと解するのが合理的である。
（エ）以上によれば，一般社団・財団法人法２００条は，旧民法と同じく，財団法人の設立者の意思を尊重することを基本としつつも，旧民法とは異なり，定款変更における設立者の意思による絶対的拘束を認めず，当該法人の運営継続のために必要がある場合には，設立者の意思に反し，又は当該財団法人の同一性を失わせるような定款変更であっても，これを許容する趣旨の規定であると解するのが相当である。
ウ特例財団法人の定款の変更
（ア）整備法は，評議員設置特例財団法人を除く特例財団法人については，一般社団・財団法人法２００条の規定を適用しないものとした上で（整備法９４条１項），その定款に定款の変更に関する定めがある場合には，当該定めに従って定款の変更をすることができるが（同条２項），特例財団法人の定款の変更は，旧主務官庁の認可を受けなければ，その効力を生じないとする（同条６項）。もっとも，整備法は，移行認可を受けようとする特例民法法人が移行の登記をすることを停止条件としてした整備法１１７条各号に掲げる基準に適合するものとするために必要な定款の変更については，旧主務官庁の認可を要しないものとしている（整備法１１８条，１０２条）。


（イ）ところで，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，公益法人関連三法の立法過程において，以下の事実が認められる。
ａ有識者会議の第２１回会議（平成１６年１０月１２日）においては，公益法人から一般の非営利法人への移行措置に関し，事務局から，「何らかの事情により公益性を有すると判断されなかった場合においても，法人として存続していくことが想定され」，移行については，財産等の取扱いに関する一定の条件の下，「組織変更できることとする等の円滑な移行措置を設けることが適当ではないか」との提案がされ，委員等からは，組織変更は政策的な問題であるから，ニーズがあれば財団法人から社団法人への組織変更も可能であり，理論的な限界はないといった意見が出されたが，これらについて特に異論はなかった（乙１３，丙９０）。
ｂ有識者会議が同年１１月１９日に取りまとめた報告書においては，公益法人から新たな非営利法人等への移行措置について，移行期間内に一定の公益性の基準に合致しないと判定された公益法人は「基本的に，一般の非営利法人となるものとする」とされた（乙１４，丙４８）。ｃ政府が同年１２月２４日に閣議決定した「今後の行政改革の方針」においては，公益法人の新たな制度への移行について，「円滑な移行を推進するため，十分な準備期間及び移行期間，組織変更等の簡易・円滑な転換手続を設ける等必要な措置を講ずるものとする」とされ，公益性を有する非営利法人への移行を望まない公益法人については，「財産承継に関する条件の下，基本的に一般の非営利法人（…）に移行することとする方向で，その公平かつ合理的な基準及び手続について，引き続き検討する」とされた（丙７１）。
以上のとおり，公益法人関連三法の立法過程においては，新たな法人形態への移行の在り方は政策的に決定し得るものであるとの認識の下，公益性を有する非営利法人への移行ができない公益法人や，移行を望まない公益法人は，基本的に一般の非営利法人に移行して存続することが想定され，それを前提に，円滑な移行を推進するための措置を講ずべきであるとされていたのであって，整備法の上記（ア）の規定も，このような考え方に基づくものであるということができる。
（ウ）そして，有識者会議の構成員であり，非営利法人ＷＧの座長であったＰ３教授（丙５４，５７）は，その意見書（乙１５）において，特例財団法人から一般財団法人への移行の際の定款変更に関し，公益法人制度自体の変更という設立時には予見不可能であった特別な事情によって公益財団法人として存続できなくなった場合に，目的条項等の変更をすれば一般財団法人として存続する道が開かれているときに，その道を採らないことが設立者の意思であったと断定することはできないから，設立者の意思によって変更の可否の問題を解決することは適当でなく，このような事態において，財団法人自身の判断で定款の目的条項等を変更して存続する道を選ぶか，財団法人を解散する道を選ぶかを決定できるとするのが整備法９４条の考え方であるとした上で，一般財団法人に移行するためには，一定以上の公益目的財産額を有する法人は公益目的支出計画を作成しなければならないところ，当該法人が実施してきた事業のみでは公益目的支出計画を作成することができない場合には，新規の事業を行うのに必要な範囲である限り，従来の目的とは関連のない別の目的への変更（財団法人としての同一性を失わせるような変更）をすることも可能であるとの見解を示している。
また，非営利法人ＷＧの構成員であったＰ４教授（丙５４）も，その意見書（丙６４）において，整備法は，旧民法に基づく財団法人が最終的に一般財団法人に移行することが不可能又は著しく困難とならないよう，特例財団法人は，特例財団法人である期間に限り，定款の変更を自由に行うことができるようにしたものであり，定款の変更が，定款全体に示された設立者の意思に反することが明らかである場合においても，当該定款の変更をしなければ特例財団法人の運営の継続や一般財団法人への移行が不可能又は著しく困難となるに至るときは，定款を変更することができると解すべきであるとの見解を示している。これらの見解は，上記のとおり公益法人関連三法の立法過程に深く関与した研究者によって示されたものであり，前記認定の立法過程における移行措置に関する議論の内容等にも沿うものである上，財団法人の運営継続のために必要がある場合には，設立者の意思に反し，又は当該財団法人の同一性を失わせるような定款変更も許容するという一般社団・財団法人法の前記趣旨とも整合するものということができる。（エ）さらに，公益法人関連三法を所管する内閣府が公表した「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問（ＦＡＱ）平成２３年９月版」には，以下のような説明がある（丙４７）。
ａ評議員を設置しない特例財団法人の定款の中に特定の条項を変更してはならない旨の規定がある場合であっても，当該規定を変更しなければ一般財団法人に移行することができず解散しなければならなくなるようなときには，仮に，変更が禁止されているのが目的規定等であっても，定款の中の定款変更に関する定めに従い（当該定めがない場合は，理事が定める手続に従って定款変更に関する定めを設ける定款変更を行った上，新たな定款変更に関する定めに従い），特定の条項の変更を禁止する旨の規定を削除又は変更するとともに当該条項を新制度に適合させる内容に変更する定款変更の手続を行い，旧主務官庁の認可を受けることができる（問Ⅰ－３－⑦）。
ｂ特例民法法人が移行認可の申請をするに当たり作成する定款変更の案については，行政庁が新法に適合するかどうかを審査するので，旧主務官庁の認可を受けることは必要ない（問Ⅰ－２－②）。ところで，定款によって変更を禁止されている目的等を変更することは，当該財団法人の設立者の意思に反することが明らかであり，かつ，通常は，財団法人としての同一性を失わせるものということができる。そうすると，上記の説明は，特例財団法人の定款について，目的等の規定を変更しなければ一般財団法人に移行することができず解散しなければならなくなるような場合には，設立者の意思に反し，又は財団法人としての同一性を失わせるような定款変更も可能であり，定款変更についての旧主務官庁の認可（整備法９４条６項）や行政庁の移行認可に当たっても，一般社団・財団法人法２００条３項の裁判所の許可の場合と同じく，当該変更が設立者の意思に反するかどうか（財団法人としての同一性を害するかどうか）を審査・判断することは予定されていないとの理解を前提にするものというべきである。


（オ）以上によれば，特例財団法人の定款変更（移行認可の際の定款変更を含む。）に関する整備法の規定は，財団法人の運営継続のために必要がある場合には，設立者の意思に反し，又は当該財団法人の同一性を失わせるような定款変更も許容するという一般社団・財団法人法の前記趣旨と同様の考え方に基づき，一般財団法人として存続することを希望する特例財団法人については，解散を強制せず，できる限り円滑に一般財団法人への移行を認める趣旨の規定と解すべきであり，このような趣旨に照らせば，当該変更を行わなければ移行認可がされず，一般財団法人としての存続が不可能となるおそれがある場合には，当該財団法人の設立者の意思に反し，又は当該財団法人の同一性を失わせるような目的等の変更についても，当該変更が信義則に反し，権利の濫用に当たる等の特段の事情がない限り，許容されると解するのが相当である。
エ原告の主張について
この点，原告は，公益法人制度改革において，財団法人の設立者の意思を完全に無視し，その財産を侵奪することを許容してまで一般財団法人への移行を認めるべきとの必要性が指摘されたことはなく，一般財団法人への移行の際は目的規定を含めて無制限に定款変更ができるとの議論も一切されたことがないなどと主張する。
しかしながら，公益法人関連三法の立法過程において，有識者会議及び非営利法人ＷＧにより，財団法人の設立者の意思の最大限の尊重を前提としつつ，寄附行為（定款）の変更の限界を設立者の意思に完全に委ねるべきか否かが議論され，最終的に，財団法人の運営継続のための必要性の観点から，定款変更の要件等を法定し，設立者の意思に反する定款変更を認めるべきとの提案がされたこと，旧民法に基づいて設立された財団法人から一般財団法人への移行についても，公益性を有する非営利法人への移行を望まない公益法人等は基本的に一般の非営利法人に移行して存続することが想定され，それを前提に，円滑な移行を推進するための措置を講ずべきであるとされていたこと，公益法人関連三法がこれらの考え方に基づいて立案されたと認められること等は，既に判示したとおりである（なお，財団法人の設立者が拠出した財産は，独立の法人格を有する当該財団法人自体に帰属するのであるから，当該財団法人が設立者の意図とは異なる事業活動に当該財産を費消したからといって，直ちに設立者の財産の侵奪と評価されるものでもない。）。よって，原告の上記主張は採用することができない。
オ小括
以上によれば，移行認可に伴う定款変更については，特例財団法人の設立者の意思に反し，又は当該財団法人の同一性を失わせるような目的等の変更であっても，当該変更を行わなければ移行認可がされず，一般財団法人としての存続が不可能となるおそれがある場合には，当該変更が信義則に反し，権利の濫用に当たる等の特段の事情がない限り，許されると解するのが相当である。
（２）本件定款変更の有効性について
原告は，本件定款変更は，設立者が意図した原告の維持という目的を完全にすり替え，残余財産の帰属先も変更するものであり，設立者の意思に反するから無効であると主張するので，以下，検討する。
ア目的条項の変更
参加人は，内閣府令で定める額を超える公益目的財産額を有する（弁論の全趣旨）から，整備法１１９条１項の規定により，公益目的支出計画を作成しなければならないところ，前記前提となる事実のとおり，申請時寄附行為の目的条項によれば，参加人は，基本的に原告への助成以外の事業を行うことができないから，それを前提として作成された公益目的支出計画は，適正で，かつ，これを確実に実施することが見込まれるものとは認められないおそれがあるというべきである（なお，仮に昭和５７年変更が無効であるとすれば，昭和５５年変更後の目的条項によることになるが，その場合も上記と同様ということができる。）。
この点，原告は，定款の目的を変更しなくても，継続事業である原告への助成に多額の費用を要するから，公益目的支出計画の作成に支障はなく，参加人が一般財団法人に移行することは可能であって，設立者の意思に反する定款変更を認めなければ移行が不可能といった事情はないと主張する。しかしながら，旧民法に基づく財団法人の事業として認められてきた事業のための支出が直ちに公益目的事業（整備法１１９条２項１号イ）又は継続事業（同号ハ）のための支出として適正と認められるものではなく（上記の適正性については，内閣総理大臣が，整備法１３３条３項１号の規定により，原則として内閣府公益認定等委員会に諮問をした上で判断することになる。），その判断の際には，「特別の利益」（公益法人認定法５条３号，４号）の有無のほか，継続事業については公益に関する事業としてふさわしいか否か等が考慮されるのであるから（乙３），特定の宗教法人である原告に対する助成が上記の支出として適正と認められるか否かは明らかでないといわざるを得ない。そうすると，参加人について，目的条項の変更を行わなくても，移行認可がされず一般財団法人としての存続が不可能となるおそれがないということはできず，原告の上記主張は採用することができない。
以上によれば，参加人は，目的条項を変更しなければ，その作成した公益目的支出計画が適正であり，かつ，当該認可申請法人が当該公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれるものであることという公益目的支出基準（整備法１１７条２号）を満たさないとして，移行認可がされず一般財団法人としての存続が不可能となるおそれがあるということができるから，設立者の意思に反し，又は参加人の同一性を失わせるような目的条項の変更もすることができるというべきである。
そして，参加人は，前記前提となる事実のとおり，本件定款変更につき必要な手続を経ているのであって，本件定款変更が信義則に反し，権利の濫用に当たる等の特段の事情も認められないから，本件定款変更のうち目的条項の変更は有効というべきである。
イ残余財産条項の変更


原始寄附行為の残余財産条項は，前記前提となる事実のとおり，昭和６３年変更によって申請時寄附行為と同様の内容に変更されており，本件定款案にもおおむね同旨の内容が定められているのであるから，本件定款変更のうち残余財産条項の変更が申請時寄附行為に現れた設立者の意思に反するということはできない。この点，仮に，原告が主張するように，原告が参加人の設立者であり，かつ，昭和６３年変更が無効であるため本件申請の時点における残余財産条項が原始寄附行為のそれと同内容であって，その変更が寄附行為によって禁止されているとしても，当該残余財産条項は，残余財産を原告と実質的に同視される「ｂ宗ｃ派ａ寺」に帰属させる旨の規定であるから，設立者に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは効力を有しないとする一般社団・財団法人法１５３条３項２号の規定に反するというほかない。そうすると，参加人は，当該残余財産条項を変更しなければ，定款変更の案の内容が一般社団・財団法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであるとの定款変更内容基準（整備法１１７条１号）を満たさず，一般財団法人への移行ができないことになるから，これを変更することができるというべきである（なお，原告は，設立者の意思に反する一般財団法人への移行のために設立者が本来残余財産の帰属先として受け取るはずであった剰余財産の社会への還元を強制されるのは，憲法の保障する財産権の侵害であると主張するが，前記のとおり，財団法人の設立者が拠出した財産は，独立の法人格を有する当該財団法人自体に帰属するのであるから，上記の結果が直ちに設立者の財産権の侵害に当たるということはできず，原告の上記主張は前提を欠くというべきである。）。
そして，参加人が本件定款変更につき必要な手続を経ており，本件定款変更が信義則に反し，権利の濫用に当たる等の特段の事情も認められないことは前記のとおりであるから，いずれにしても，本件定款変更のうち残余財産条項の変更は有効というべきである。
（３）小括
以上によれば，本件定款変更は，有効というべきである。そして，弁論の全趣旨によれば，本件定款案の内容は，一般社団・財団法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものと認められるから，参加人については，定款変更内容基準に適合するものということができる。
４争点４（公益目的支出基準適合性）について
（１）本件公益目的支出計画について
本件公益目的支出計画に記載された実施事業等については，整備法１２０条４項の規定により，旧主務官庁（京都府知事及び京都府教育委員会）が整備法１１９条２項１号ハの継続事業に該当する旨の意見を述べているところ（乙６），その相当性を疑わせる事情は認められない。そして，これら実施事業等を行うに当たって特別の利益を与えるものであることをうかがわせる事情や，参加人の実施事業等に必要な技術的能力等を疑わせる事情は認められず，また，公益目的財産額等の計算は，整備法及び整備法施行規則にのっとって行われたものと認められる（弁論の全趣旨）。さらに，公益目的支出計画の確実な実施が困難であることをうかがわせる事情は認められない。そうすると，内閣総理大臣が，本件公益目的支出計画が適正であり，かつ，参加人が本件公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれるものと認めたことは，内閣府公益認定等委員会が定めた「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」（乙３）に照らしても，不合理であるということはできない。
（２）原告の主張について
アこの点，原告は，参加人の設立時にＰ５らが拠出した合計１０万円，大正９年に寄附を原因として参加人に所有権移転登記がされたＰ６名義の土地及び同年から昭和２３年までの間に原告設立前の宗派としてのｂ宗ｃ派から参加人に拠出された合計３５８万８２３４円９７銭は，いずれも実質的には原告が参加人に拠出したものであり，これらの財産の拠出は，①特定された財産を中心とする法律関係であること，②受託者が財産の名義人となること，③受託者に財産の管理・処分権限が与えられること，④受託者の管理・処分権限が排他的であること，⑤受託者の権限は，自己の利益のために与えられたものではなく，他人のために一定の目的に従って行使されなければならないこと及び⑥法律行為によって設定されることという信託の要素を備えているから，原告と参加人との間には信託契約が成立したと解すべきところ，原告は，当該信託契約の一部を解除したから，参加人に対して２００億円以上の価額返還請求権を有しているのであって，これを考慮していない本件公益目的支出計画は不適正であり，かつ，これを確実に実施することができる見込みもないなどと主張し，これに沿うＰ７教授の意見書（甲６６）を提出する。
しかしながら，旧民法に基づく財団法人の設立のための財産の拠出については，贈与又は遺贈の規定が準用され（旧民法４１条），財団法人に拠出された財産は，財団法人の権利能力が寄附行為の定める目的の範囲内に限定される（旧民法４３条）結果，当該目的に従って管理・処分されることになるのであるから，一般に，財団法人に対する財産の拠出行為が上記のような要素を備えているのは当然というべきであり，そのことから直ちに信託契約の成立を認めることはできない。そして，上記のような財団法人に関する旧民法の規定等に照らすと，財団法人に拠出された財産について信託契約が成立したと認めるためには，財産の拠出に当たり，当該財産の管理・処分について当該財団法人の寄附行為自体による制約を超える制限を付し，又は委託者若しくは受益者の特別の権利を留保する等の合意がされることなどにより，信託の趣旨が明らかにされていることが必要と解すべきである。
これを本件について見ると，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，原告主張の上記各財産については，参加人による管理・処分について一定の制約を加えられているが，これらの制約は参加人の寄附行為自体によるものであると認められ，拠出者と参加人との間において，その制約を超えて当該財産の管理・処分を制限する等の合意がされることなどによって信託の趣旨が明らかにされたと認めるに足りる証拠はない。そうすると，仮に上記各財産の実質的な拠出者が原告であるとしても，原告と参加人との間にこれらの財産についての信託契約が成立したということはできず，原告が，当該契約の解除により，参加人に対して２００億円以上の価額返還請求権を取得したと認めることもできない。よって，原告の上記主張は採用することができない。


平成２３年（受）第１６２６号所有権移転登記手続，持分移転登記抹消登記手続
等，持分権確認等請求事件
平成２４年１２月２１日第二小法廷判決
主          文
１原判決主文第１０項及び第１２項中，以下の(1)及
び(2)記載の各請求を認容した部分を破棄し，同部
分につき第１審判決を取り消す。
(1)被上告人Ｘ１の上告人に対する平成２２年１１
月２７日以降に生ずべき１か月５万４９８３円の
割合による不当利得金の返還請求
(2)被上告人Ｘ２の上告人に対する平成２２年１１
月２７日以降に生ずべき１か月２４０８円の割合
による不当利得金の返還請求
２前項の各部分に係る被上告人らの訴えを却下する。３上告人のその余の上告を棄却する。
４訴訟の総費用は，これを４分し，その３を上告人の，その余を被上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人前川弘美ほかの上告受理申立て理由第３の４について本件は，第１審判決別紙物件目録記載１～３の各土地の共有者の１人である上告人がこれを第三者に駐車場として賃貸して得る収益につき，他の共有者である被上告人らが，上告人に対し，被上告人らの持分割合に相当する部分の不当利得返還請求等をする事案である。
原審は，被上告人らの請求を一部認容したが，原審の判断中，原審の口頭弁論終結の日の翌日である平成２２年１１月２７日以降に生ずべき不当利得金の返還請求を認容した部分（以下「本件将来請求認容部分」という。）は，是認することができない。その理由は，次のとおりである。
共有者の１人が共有物を第三者に賃貸して得る収益につき，その持分割合を超える部分の不当利得返還を求める他の共有者の請求のうち，事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は，その性質上，将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないものである（最高裁昭和５９年（オ）第１２９３号同６３年３月３１日第一小法廷判決・裁判集民事１５３号６２７頁参照）。そうすると，原審の判断中，本件将来請求認容部分には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，この点をいう論旨は理由がある。原判決中，本件将来請求認容部分は破棄を免れず，同部分に係る被上告人らの請求を棄却した第１審判決を取り消し，同部分に係る被上告人らの訴えを却下すべきである。なお，当該訴えは，上記のとおり不適法でその不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ないで判決をすることとする（最高裁平成１８年（受）第８８２号同１９年５月２９日第三小法廷判決・裁判集民事２２４号３９１頁参照）。その余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官須藤正彦，同千葉勝美の各補足意見がある。
裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
私は，将来の給付請求の適格との関連で，法廷意見に付加して，次のとおり私見を述べておきたい。
１将来発生すべき債権に基づく将来の給付請求については，その基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し，その継続が予測されるとともに，債権の発生・消滅及びその内容につき債務者に有利な将来における事情の変動があらかじめ明確に予測し得る事由に限られ，しかもこれについて請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ強制執行を阻止し得るという負担を債務者に課しても，当事者間の衡平を害することがなく，格別不当とはいえない場合に，例外的に可能となるものと解されている（最高裁昭和５１年（オ）第３９５号同５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３６９頁参照）。
これを前提にした上で，前掲最高裁昭和６３年３月３１日第一小法廷判決は，共有物件である土地を第三者に専用駐車場として賃貸することによって得た賃料収入に関し，相手方の持分割合を超える部分の不当利得返還を求める請求については，賃貸借契約が解除等で終了したり，賃借人が賃料の支払を怠っているようなときには，将来請求はその基礎を欠くところ，これらは専ら賃借人側の意思等に基づきされることでもあり，必ず約定どおりに支払われるとは限られない等の点から，将来の給付請求を可能とする適格を欠くとしている。
２この昭和６３年第一小法廷判決は，裁判集に登載され，判示事項としては，「将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないものとされた事例」となっており，文字どおり事例判断であることが明示されている。もっとも，その裁判要旨としては，持分割合を超える賃料部分の不当利得返還を求める請求のうち事実審の口頭弁論終結時後に係る部分は，将来の給付請求の適格を欠くとされ，法理に近い表現が用いられてはいるが，当該事案を前提とした判示であり，事例判断であることは争いがないところであろう。そうすると，事例判断としてのこの判決の射程距離が問題になるが，この判決の理解としては，①持分割合を超える賃料部分の不当利得返還を求める将来請求の場合を述べたものとする理解（このような捉え方をしていると思われる他の最高裁判例として，最高裁平成７年（オ）第１２０３号同１２年１月２７日第一小法廷判決・民集５４巻１号１頁がある。）と，②①の場合に加え，当該賃料が駐車場の賃料であるという賃料の内容・性質をも含んだ事例についての判断であるとする理解とがあり得るところである。
このうち，①の理解によると，この裁判要旨については，将来得るべき賃料はそれが現実に受領されて初めて不当利得返還請求権が発生することから，その発生は第三者の意思等によるところ，そのような構造を有する将来請求全てに射程距離が及ぶ判断であると捉えることにもなろう。しかし，昭和５６年大法廷判決の法理によって将来請求の適否を判断するためには，当該不当利得返還請求権の内容・性質，すなわち，その発生の基礎となる事実関係・法律関係が将来も継続するものかどうかといった事情が最重要であり，それを個別に見て判断すべきであるとすれば，昭和６３年第一小法廷判決の射程距離については②の理解を採ることになろう。


平成２８年１１月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ワ)第１６３４０号商標権侵害差止等反訴請求事件
口頭弁論の終結の日平成２８年１０月４日
判         決
反訴原   告     Ａ
（以下「反訴原告Ａ」という。）
反訴原   告    有限会社マス大山エンタープライズ（以下「反訴原告会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士    小林永   治
同     寺田伸   子
反訴被   告    一般社団法人国際空手道連盟極真会館世界総極真同訴訟   代理人   弁護士      中澤佑   一
同     柴田佳   佑
同     西郷豊   成
同     船越雄   一
同     松本紘   明
同     小川秀   世
主         文
１反訴原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は反訴原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１反訴被告は，空手の教授に関する広告，空手の興業の企画・運営又は開催に別紙反訴被告標章目録記載の各標章（以下，順に「反訴被告標章１」ないし「反訴被告標章５」といい，これらを併せて「反訴被告各標章」という。）を使用してはならない。
２反訴被告は，空手の教授を行うに際して，空手衣に   反訴被告各標章を使用してはならない。
３反訴被告は，反訴被告の道場の建物における看板，建物ドア又は表示板に反訴被告各標章を使用してはならない。
第２事案の概要
本件は，反訴原告らが，反訴被告標章１ないし３は反訴原告Ａの有する商標権に係る登録商標と類似し，反訴被告標章４及び５は反訴原告会社の有する商標権に係る登録商標と類似しているところ，反訴被告において，業として反訴被告各標章を，(1)空手の教授に関する広告，空手の興業の企画・運営又は開催に使用する行為，(2)空手の教授を行うに際して空手衣に使用する行為，及び(3)反訴被告の道場の建物における看板，建物ドア又は表示板に使用する行為が，反訴原告らの上記各商標権を侵害する旨主張して，①反訴原告Ａが，反訴被告に対し，商標法３６条１項に基づき，反訴被告標章１ないし３の各使用の差止めを，②反訴原告会社が，反訴被告に対し，同項に基づき，反訴被告標章４及び５の各使用の差止めを，それぞ   れ求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲記したほかは，当事者間に争いがない。なお，以下，証拠の記載は枝番を省略する。）
(1)当事者等
ア反訴原告Ａは，国際空手道連盟極真会館（以下「極真会館」という。）を設立したＢ（平成６年４月２６日死亡。以下「Ｂ」という。）の子である。
イ反訴原告会社は，スポーツ，芸能の興行及び出演，空手道場の経営等を目的とする特例有限会社であり，その代表取締役は反訴原告Ａである。
（弁論の全趣旨）
ウ反訴被告は，Ｂが残した武道空手を正しく継承し，普及，発展させることを目的とし，同目的のために武道空手に関する研究等を行うことを業とする一般社団法人であり，Ｃ（以下「Ｃ」という。）がその代表理事を，Ｄ（以下「Ｄ」といい，ＣとＤを併せて「Ｃら」という。）がその理事を，それぞれ務めている。（弁論の全趣旨）
(2)極真会館の設立及び分派後の経緯等
アＢは，フルコンタクトルール（直接打撃制ルール）を特徴とする空手として極真空手を創始し，昭和３９年，東京に総本部を置く極真会館を設立し，その館長ないし総裁と呼称されるようになった（甲７６，乙７，１５，１７）。
イＣは，昭和４２年に極真会館に入門し，昭和４５年に開催された第２回オープントーナメント全日本空手道選手権大会（以下「全日本大会」という。）において優勝した後，昭和４６年１月に極真会館の徳島県支部長に，次いで昭和５２年１０月には同愛知県支部長にも重ねて就任した。
Ｄは，昭和４４年に極真会館に入門し，昭和４６年に開催された第３回全日本大会において３位入賞を，昭和５０年に開催された第１回オープントーナメント全世界空手道選手権大会（以下「全世界大会」という。）において４位入賞をそれぞれ果たした後，昭和５１年に極真会館の山梨県支部長に，次いで昭和５２年には同静岡県支部長にも重ねて就任した。
（甲７６，７７，乙１，６）。
ウ極真会館は，Ｂが死去した平成６年４月２６日の時点において，日本国内に，総本部，関西本部のほか，５５の支部，５５０の道場を有し，その会員数は約５０万人に上っていたが，Ｂの死後，極真空手を教授する多数の団体に分派した。
反訴被告各標章は，遅くとも同日時点までに，国内外において，空手及び格闘技に関心を有する者らの間で，極真会館又はその活動を表す標章として広く認識されていた。なお，Ｂは生前，反訴被告各標章を含めた極真会館を示す標章（以下「極真関連標章」という。）につき，商標登録出願をしていなかった。
エ反訴被告は，Ｃらを中心に構成される極真会館の会派の一つであり，平成２５年４月２日付けで一般社団法人として法人格を取得した。オ反訴原告らは，平成２８年２月末時点において，日本国内において，総本部のほか，７か所の国内道場（支部）を運営し，極真空手の教授等を行っている。
(3)反訴原告らの有する商標権
ア反訴原告Ａの有する商標権
反訴原告Ａは，次の(ア)～(ウ)の各商標権（以下，順に「本件商標権１」ないし「本件商標権３」といい，これらに係る商標を，順に「本件商標１」ないし「本件商標３」という。）を有している。
(ア)本件商標権１
登録番   号    第５２０７７０５号
出願日     平成１６年１０月１５日
登録日     平成２１年２月２７日
登録商   標    別紙反訴原告ら商標目録記載１のとおり商品及び役務の区分・指定商品    第２５類被服，空手衣商品及び役務の区分・指定役務   第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
(イ)本件商標権２
登録番   号    第５２０７７０６号
出願日     平成１６年１０月１５日


登録日     平成２１年２月２７日
登録商   標    別紙反訴原告ら商標目録記載２のとおり商品及び役務の区分・指定商品    第２５類被服，空手衣商品及び役務の区分・指定役務   第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
(ウ)本件商標権３
登録番   号    第５２８４７６０号
出願日     平成１６年１０月１５日
登録日     平成２１年１２月４日
登録商   標    別紙反訴原告ら商標目録記載３のとおり商品及び役務の区分・指定商品    第２５類被服，空手衣商品及び役務の区分・指定役務   第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
イ反訴原告会社の有する商標権
反訴原告会社は，次の(ア)～(ウ)の各商標権（以下，順に「本件商標権４」ないし「本件商標権６」といい，これらに係る商標を，順に「本件商標４」ないし「本件商標６」という。また，本件商標権１ないし本件商標権６を併せて「本件各商標権」といい，これらに係る商標を併せて「本件各商標」という。）を有している。
(ア)本件商標権４
登録番   号    第５３６２５０７号
出願日     平成１５年７月１７日
登録日     平成２２年１０月２２日
登録商   標    別紙反訴原告ら商標目録記載４のとおり商品及び役務の区分・指定役務   第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
(イ)本件商標権５
登録番   号    第５４９０９３８号
出願日     平成１５年７月１７日
登録日     平成２４年５月１１日
登録商   標    別紙反訴原告ら商標目録記載５のとおり商品及び役務の区分・指定商品    第２５類被服，空手衣
(ウ)本件商標権６
登録番   号    第５５５１４７９号
出願日     平成２４年６月    ６日
登録日     平成２５年１月２５日
登録商   標    別紙反訴原告ら商標目録記載６のとおり商品及び役務の区分・指定商品    第２５類被服，空手衣商品及び役務の区分・指定役務   第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
(4)反訴被告の行為
反訴被告は，次のとおり，反訴被告各標章を業として使用している。ア平成２５年４月以降，空手の教授に関する広告，空手の興業の企画・運営又は開催に反訴被告各標章を使用している。
イ平成２５年４月以降，空手の教授を行うに際して空手衣に反訴被告各標章を使用している。
ウ平成２５年４月以降，反訴被告の空手道場の建物における看板，建物ドア又は表示板に反訴被告各標章を使用している。
(5)本件各商標と反訴被告各標章の類似
ア反訴被告標章１は，本件商標１に類似する。
イ反訴被告標章２－１及び２－２は，いずれも本件商標２に類似する。ウ反訴被告標章３は，本件商標３に類似する。
エ反訴被告標章４は，本件商標４及び５にそれぞれ類似する。オ反訴被告標章５は，本件商標６に類似する。
(6)本件商標権の指定商品ないし指定役務と反訴被告の行為反訴被告による「空手の教授」は，本件商標権１ないし４及び６の指定役務である第４１類「空手の教授」に当たり，反訴被告による「空手の興業の企画･運営または開催」は，本件商標権１ないし４及び６の指定役務である第４１類「空手の興業の企画･運営または開催」に当たる。また，反訴被告各標章を付した「道着」は，本件商標権１ないし３，５及び６の指定商品である第２５類「被服，空手衣」に当たる。
２争点
(1)本件各商標に無効理由があるか否か
(2)反訴原告らの請求が権利濫用に当たるか否か
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件各商標に無効理由があるか否か）について
（反訴被告の主張）
本件各商標は，いずれもＢが創設し極真会館において実践されている空手流派である極真空手又は極真会館それ自体を想起させるものとして，多数の事業者が，相互に独立してこれらを空手衣に表示して使用し，あるいは，これらを使用して空手教授や空手大会の開催等を行っており，本件各商標の登録査定当時から現在に至るまで，本件各商標を使用して空手教授等を行う事業者を統合する主体は存在しなかった。また，各事業者がそれぞれ雑誌や新聞等のメディアに多数取り上げられていることからすると，需要者にとっても，極真会館を名乗る事業者が多数存在することは公知である。
このような状況下においては，需要者の関心は「極真会館」のどの派閥かという点にあり，本件各商標のみでは出所表示機能が果たされているとはいえない。したがって，本件各商標は，いずれも，指定商品及び指定役務に関し，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標（商標法３条１項６号）に該当し，無効である。なお，知的財産高等裁判所平成２３年１２月２２日判決においても，「極真」の語が特定の団体の出所識別機能を有しないことを前提とする判断がされている。
（反訴原告らの主張）
商標法３条１項６号の「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」とは，自他識別性等を有しない商標をいうところ，自他識別性の判断は，当該商標に係る商品又は役務の取引者及び一般需要者の通常の注意力において行うべきである。そして，極真空手又は極真会館は，Ｂが創始，創設した直接打撃性を特徴とする空手であるところ，Ｂが創設した極真会館とその分裂は周知の事実であり，空手教授の需要者にとって，Ｂが創設した「極真会館」かそれ以外かは極めて重要な要素である。したがって，需要者は，Ｂが創始，創設した極真会館に係る商品又は役務であるかその他の極真以外の空手に係る商品又は役務であるかについて，通常の注意力をもって判断することができるのであって，本件各商標が自他識別性を欠くものとはいえない。また，反訴原告が引用する知的財産高等裁判所の判決は「空手道極真館」という商標の無効事由に関して，「極真」の語が著名な略称といえるか，「極真」の語が周知性を有するか，「極真」の語が極真会館を示すものとして著名であるかについて判断したものであり，「極真」の識別力について判断したものではないから，本件各商標の識別力を否定する理由にはならない。


なお，反訴原告は，極真会館の名称を使用する道場が多数であるとする証拠を提出するが，同証拠には多くの重複があって正確性を欠く。したがって，本件各商標は，商標法３条１項６号に該当せず，いずれも有効である。
(2)争点２（反訴原告らの請求が権利濫用に当たるか否か）について
（反訴被告の主張）
以下の事情に鑑みれば，反訴原告らが，本件各商標権に基づき，反訴被告に反訴被告各標章の使用の差止めを求めることは，権利の濫用として許されない。
ア本件各商標に係る標章は，いずれも極真会館がＢの生前から使用してきた名称・表示に係る標章であり，遅くともＢが死亡した平成６年４月の時点において，少なくとも空手及び格闘技に興味を持つ者の間で，「極真会館」又は「極真空手」を表す標章として広く認識されていた。また，Ｂの死後においても，極真会館の当時の支部長らが本件各商標を含む極真関連標章を使用して空手の教授等を行ってきた結果，需要者は，本件各商標について，極真会館又はそれを受け継いだ団体又は組織を表示する標章であると認識しており，極真会館のうちのいずれかの一派を示すとは認識していない。
イ支部長をはじめとする極真会館所属の道場主らは，Ｂの生前，道場運営や大会開催において，本件各商標を，Ｂや総本部の許可を得ることなく自由に使用しており，Ｂや当時の極真会館の総本部がその使用を禁じたことはなかった。Ｂ自身も，死亡する約２年前に出版された自著において，「他の組織が無断で使用しない限り，ＩＫＯ（判決注：国際空手道連盟の略称）傘下にある極真会館支部道場がこれを使用するのは自由であり，支部を認可するに際しての手続きさえしっかりしていれば，“マークの使用”について総本部は何らこれに規制を加えるようなことはない。」と述べている。
ウ本件各商標がＢの率いる「極真会館」ないし「極真空手」を表す標章として広く認識されるに至ったのは，Ｂの生前において，Ｂに加え極真会館に属する支部長らの各構成員が，極真会館の名称の下，極真空手を教授し地方大会を開催するなどの長年にわたる活動を行ったことによるものである。また，Ｂの死後も，本件各商標はあくまでＢの率いる極真会館又はその活動を表すものとして需要者の間で広く知られており，その周知性・著名性の形成に支部長等の各構成員が寄与している状況に変わりはない。
このように，本件各商標等の極真関連標章に係る権利は，Ｂの生前，Ｂ個人ではなく，極真会館という権利能力なき社団に実質的に帰属していたものである。したがって，Ｂが後継者を指名することなく死亡し，極真会館が各派に分裂した現在，上記権利は，Ｂの生前に極真会館に属していた支部長らの構成員全体に総有的に帰属していると評価できる。エこれに対し，反訴原告Ａは，Ｂ及び「極真会館」に係る権利義務を相続によって包括的に承継した旨主張するが，①本件各商標が「極真会館」を表示する商標としてＢの生前より需要者に広く知られていたこと，②本件各商標がＢの生前に登録されておらず，Ｂが死亡した時点では本件各商標権が存在していなかったこと，③Ｂの極真会館内部における地位が，全構成員の信託に基づく一身専属的な特殊な地位であることなどを考えると，本件各商標権を得る地位が当然に相続の対象となるものとはいえない。本件各商標に係る権利が，上記のとおり，本来，極真会館に属していた支部長らの構成員に総有的に帰属していることに照らせば，反訴原告らは，極真会館の構成員全員のために本件各商標権の管理を代行しているにすぎないというべきである。
オ反訴被告は，極真会館の古参の高弟であるＣらによって設立され，設立から現在に至るまで極真関連標章を使用して空手教授及び大会開催などを行っている極真会館の会派の一つであるところ，Ｃらは，Ｂによりいずれも各２支部ずつの支部長を認可され，支部長を務める支部内に多数の道場を開設して空手の教授を行うなど「極真会館」の著名な空手家として本件各商標の周知性・著名性の確立に貢献してきた。これに対し，反訴原告らは，Ｂの生前においては極真会館及び極真空手に全く関わっていなかった者であり，現時点においても，総本部のほか７か所の国内道場で小規模な活動を行っているにすぎず，極真関連標章の著名性・周知性や極真空手の普及発展に格別の貢献をしていない。本件各商標に係る権利は，上記ウ及びエのとおり，本来，支部長らの構成員に総有的に帰属し，反訴原告らは，極真会館の構成員全員のために本件各商標権の管理を代行しているにすぎないのであるから，このような反訴原告らが，本件各商標の著名性獲得等に寄与してきた反訴被告に対し，本件各商標の使用の差止めを求めることは許されない。
（反訴原告らの主張）
ア未登録の商標を使用し得る地位も財産権の一つであり，財産権である以上，原則として相続の対象になる。そして，極真会館の権利主体はＢであったから，Ｂに帰属していた極真関連標章を使用し得る地位は，相続によって，最終的にＢの子である反訴原告Ａが承継し，その後，反訴原告Ａ及び同人が代表者を務める反訴原告会社が本件各商標権を取得したのである。


これに対し，反訴被告は，極真関連標章がＢの生前における極真会館の構成員らに総有的に帰属すると主張する。しかし，Ｂの生前における極真会館は，Ｂの個人事業だったのであり，本件各商標を含む極真関連標章は，Ｂの商品・役務を表示するために，Ｂ及びその被用者により使用されてきたのであるから，極真関連標章の周知性・著名性の維持，獲得，拡大は，Ｂのみによるものである。また，支部長らがＢに対して差し入れた誓約書に，支部長の決定は，本部の委員会において承認を得，その裁可は会長または総裁がすること（７条），支部は登録してある極真のマークを委員会の承認なしに無断で使用できないこと（１５条），支部は極真会館の代理部，代行店などと称して撮影物等及び極真関連商品一切の販売をしてはならないこと（１６条），支部長は５年ごとに上記誓約書を更新する義務を負い，経営能力や資質等に問題がある場合は支部長の更迭があり得ること（１７条）等が規定され，支部長らが極真関連標章を無断で使用することは原則として禁止されていたのであるから，支部長らが自らの権原に基づいて極真関連標章を使用していたのでないことは明らかである。したがって，極真関連標章がＢの生前における極真会館の構成員らに総有的に帰属するとはいえない。なお，仮に極真関連標章に係る権利がＢの生前における極真会館の構成員らに総有的に帰属しているとしても，Ｂが支部長に道場を任せていたのは当該支部の存する地域のみであったから，上記権利もＢに許可を得た支部内の地域に限定されるのであって，反訴被告が反訴被告各標章を使用できるのは，同地域内に限定される。
イ反訴被告の中心となる   Ｃらは，Ｂの生前，Ｂの許諾を得て既に周知性・著名性を獲得していた極真関連商標を使用していたにすぎず，また，Ｂの死後には，極真会館から分裂した者らにより設立された団体に所属していた際，トラブルを起こして同団体を除名又は退会となるなど，極真空手・極真会館の評価をおとしめる行為をしており，極真会館の周知等に貢献したとはいえない。仮にＣらが極真会館の周知等に貢献したとしても，Ｃらとは別の権利主体である反訴被告が本件商標を使用してよいこととはならない。
他方，反訴原告Ａは，本件各商標権を取得するために，弁護士や弁理士等の専門家から助言を受けて活動してきたのであり，同活動によって極真空手の普及発展に貢献している。また，反訴原告Ａは，Ｂの死後，Ｂの弟子の一人であり，極真会館総本部の建物を占有していたE（以下「E」という。）に対し，同建物の明渡請求訴訟を提起し，訴訟上の和解に基づいて同建物の明渡しを受けた。反訴原告Ａは，その後，平成１２年から極真空手を実践し，平成２８年２月末日現在，同建物にある総本部道場のほか全国に７か所の支部を運営している。さらに，反訴原告らは，Ｂの教えを普及させるべく，毎年，マス大山メモリアルカップを開催している。
ウ以上によれば，反訴原告らの請求が権利濫用に当たるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１争点２（反訴原告らの請求が権利濫用に当たるか否か）について事案に鑑み，まず，争点２について判断する。
(1)前記前提事実に加え，証拠（甲６４～６６，７６～７８，乙１，６，１４，１５，１７，２５，２８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＢの生前における極真会館の組織等
(ア)Ｂは，昭和３９年，極真会館を設立し，その館長ないし総裁と呼称された。極真会館は，設立後，東京池袋の総本部及び関西本部のほか，全国各地に支部を設置し，世界各国にも本部及び支部を設置し，全日本大会や全世界大会等の各種大会を開催するなどしてその規模を拡大させ，Ｂの死亡した平成６年４月当時，国内において，総本部，関西本部のほか，５５の支部，５５０の道場，会員数５０万人を有し，海外も含めると１３０か国において会員数１２００万人を超える規模となっていた。
(イ)Ｂの生前，Ｃらを含めた極真会館の支部長は，支部長への就任に当たって，極真会館との間で「誓約書国内支部（大学も含む）規約書」（以下「規約」という。）を取り交わしていた。規約には，極真会館本部の役員として，総裁兼館長，名誉会長，会長，副会長，理事，委員会委員，顧問，相談役，師範及び指導員をおくこと（１条），支部長の決定については，本部の委員会で承認を得た後，会長又は総裁が裁可すること（７条），支部長には５年ごとに規約を更新する義務があり，支部長としての品格等に問題がある場合には支部長を更迭されることがあり得ること（１７条），支部若しくは支部長が規約に違反した場合，本部委員会及び本部理事会の議決によって支部の認可を取り消し，又は違約金を徴することがあること（３４条）などが定められていた。また，規約上，支部による極真関連標章の使用については「既に登録してある極真のマーク（カンク，連盟マーク，胸章等）を委員会の承認なしに無断で使用できない」（１５条）と定められていた。なお，規約には，極真会館の総裁兼館長の地位の決定や承継に関する定めは存在しなかった。
もっとも，実際の運用として，道場や各種大会等において，支部長らはＢ又は極真会館本部から個別の許可を得ることなく極真関連標章を自由に使用しており，Ｂや本部が支部長に対して極真関連標章の使用を禁止することはなかった。
イＢの生前におけるＣらの地位等
(ア)Ｃは，昭和４２年に極真会館に入門し，入門からわずか１年１か月で初段に昇段した。これは，当時の極真会館における最短での初段昇段であった。Ｃは，昭和４４年に初めて出場した第１回全日本大会で３位に入賞し，昭和４５年に開催された第２回全日本大会で優勝を果たした。Ｃは，昭和４６年１月に，極真会館の徳島県支部長に就任し，次いで昭和５２年１０月には，愛知県支部長にも重ねて就任し，これらの支部及び支部内の分支部において，上記ア(イ)の運用に従って，反訴被告各標章を使用して空手教授を行った。Ｃは，Ｂが死亡した平成６年４月２６日時点において，徳島，愛知の両県内に極真会館の道場１１か所を開設して空手教授を行っていた。


(イ)Ｄは，昭和４４年に極真会館に入門した後，昭和４６年に開催された第３回全日本大会で３位に入賞し，昭和５０年に開催された第１回全世界大会では４位に入賞した。Ｄは，昭和５１年，極真会館の山梨県支部長に就任し，次いで昭和５２年には，静岡県支部長にも重ねて就任し，これらの支部及び支部内の分支部において，上記ア(イ)の運用に従って，反訴被告各標章を使用して空手教授を行った。Ｄは，Ｂが死亡した平成６年４月２６日時点において，山梨，静岡の両県内に極真会館の道場７０か所を開設して空手教授を行っていた。
ウＢの死亡
(ア)Ｂは，自らの後継者を公式に指名することなく，平成６年４月２６日に死亡したが，同月１９日付けで，Eを後継者とする旨が記載されたＢの危急時遺言（以下「本件遺言」という。）が作成されていた。
(イ)E   は，本件遺言に従い，同年５月１０日に開催された支部長会議での承認を経て，極真会館の館長に就任した。しかし，その後，極真会館の内部で対立が生じ，極真会館は極真空手を教授する多数の団体に分裂した。
(ウ)本件遺言の証人の一人は，本件遺言の確認を求める審判を申し立てたが，東京家庭裁判所は，平成７年３月３１日，本件遺言がＢの真意に出たものと確認することが困難であるとして上記申立てを却下し，東京高等裁判所も，平成８年１０月１６日付け抗告棄却決定をした（なお，最高裁判所も平成９年３月１７日付けで特別抗告棄却決定をしている。）。
エＢの死亡後におけるＣら及び反訴被告の活動等
(ア)Ｃらは，Ｂの死亡後も継続して，極真関連標章を使用して空手教授を行ってきた。Ｄは，平成１６年１月，Ｃらが当時所属していた一般社団法人国際空手道連盟極真会館（連合会）が第１回極真連合杯を開催した際，実行委員長として同大会を取り仕切り，テレビ放映の調整を行うなどした。
(イ)Ｃらは，平成２５年４月２日，反訴被告を設立し，Ｃがその代表理事に，Ｄがその理事に，それぞれ就任した。また，反訴被告の設立時には，Ｃらが従来運営していた道場のほか，Ｃらと協力関係を構築してきた道場主ら及びその運営に係る道場も反訴被告に参加した。本件訴訟の口頭弁論終結日時点において，反訴被告は，日本国内で約２００の道場を運営し，また，約６０か国に所在する海外の道場が反訴被告に加盟している。なお，反訴被告は，平成２８年１０月，極真空手の世界大会を開催し，３５か国から選手が参加した。
オＢの死亡後における反訴原告らの活動
(ア)反訴原告Ａは，Ｂの死亡時まで，極真会館の事業活動に全く関与していなかった。
(イ)反訴原告Ａは，母親と共に，平成９年，E   らに対し，同人らの占有していた極真会館の総本部の建物の明渡しを求める訴訟を提起し，平成１１年２月１７日に成立した裁判上の和解に基づき，同年３月末，Eらから上記建物の引渡しを受け，そのころ以降，同建物を利用して極真会館の事業（道場の運営やＢに関する記念館の開設など）を行うようになった。
(ウ)反訴原告らは，平成２８年２月末時点において，日本国内において，総本部のほか，７か所の国内道場（支部）を運営し，極真空手の教授等を行っている。また，反訴原告らは，海外においても数か所の支部を運営し，概ね１年に１回程度の頻度で，極真空手の選手権大会であるマス大山メモリアルカップを開催している。
カ極真関連標章に関する紛争等
(ア)E   は，Ｂの死亡後も反訴被告各標章の使用を継続し，平成６年ないし平成７年までの間，複数の極真関連標章について商標登録出願をし，自己名義の商標登録を受けた。
(イ)Ｃ及びＢの生前に極真会館に属していたその他の者らは，平成１４年，Eを被告として，空手の教授等に際して極真関連標章を使用することにつき，Eの商標権に基づく差止請求権が存在しないことの確認等を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した（同庁同年(ワ)第１０１８号）。
同裁判所は，Eの上記商標権の行使が権利濫用であるとして上記不存在確認請求を認容し，その控訴審である大阪高等裁判所も，平成１６年９月２９日，同旨の理由によりEの控訴を棄却した。(ウ)Ｄ及びＢの生前に極真会館に属していたその他の者らは，平成１４年，Eを被告として，空手の教授等に際して極真関連標章を使用することにつき，Eの商標権に基づく差止請求権が存在しないことの確認等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（同庁同年(ワ)第１６７８６号）。
同裁判所は，平成１５年９月２９日，Eの上記商標権の行使が権利濫用であるとして上記不存在確認請求を認容した。
(エ)反訴原告Ａは，平成１６年１月１５日，E   が商標登録を受けた極真関連商標の一部について無効審判を請求したところ，特許庁は，Eの受けた商標登録が商標法４条１項７号に反するものであるとして，同年９月２２日付けで登録を無効とするとの審決をした。これに対し，Eは，上記審決の取消を求める訴訟を知的財産高等裁判所に提起したが（同庁平成１７年(行ケ)第１００２８号），同裁判所は，平成１８年１２月２６日，Eの請求を棄却する旨の判決を言い渡した。(2)前記前提事実及び上記認定事実を踏まえ，反訴原告らの請求が権利濫用に当たるか否かを検討する。


ア本件各商標に類似する反訴被告各標章は，前記第２の１(2)ウのとおり，遅くともＢの死亡した平成６年４月２６日から現在に至るまで，空手及び格闘技に関心を有する者の間において極真会館又はその活動を表すものとして広く知られているところ，このような反訴被告各標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大に対しては，上記(1)認定事実ア，イ及びエのとおり，Ｂの生前・死後を通じ，長年にわたって極真空手の教授や空手大会の開催等を行ってきたＢ及びＢから認可を受けたＣらを含む極真会館の支部長らの多大な寄与があったと認められる。他方，反訴原告らは，極真関連標章である本件各商標に係る商標権を取得して極真空手の教授等を行っている。しかしながら，Ｂは後継者を公式に   指名す   ること   なく死   亡して   いると   ころ（上記   (1)認定   事実ウ(ア)），極真会館において世襲制が採用されていたこともうかがわれず（なお，上記(1)認定事実ア(イ)のとおり，規約には館長や総裁の地位の決定や承継に関する定めはない。），他にＢの相続人である反訴原告Ａを極真会館におけるＢの後継者であると認めるに足る証拠はない。そうすると，反訴原告Ａにより設立された反訴原告会社は，極真会館の分裂後にＣらにより設立された反訴被告と同様，極真会館を称して極真空手の教授等を行う複数の団体の一つにすぎないというべきである。さらに，反訴原告らは，平成６年４月２６日のＢの死後，Ｃらやその他の極真会館関係者らが極真関連標章を付して極真空手の普及活動を行ってきたことを長年にわたり認識していたにもかかわらず，早期に本件各商標に係る商標登録出願を行っていないのであって（反訴原告らが同商標登録出願を行ったのは，前記第２，１(3)のとおり，平成１５年以降である。），同出願を行わなかったことに合理的な理由があったとも認められない（これに対し，反訴原告らは，本件各商標の登録に先立ち，Eの登録商標の抹消及びＢの遺言が無効であることを明らかにする手続が必要であった旨主張するが，反訴原告らの商標登録出願のためにそうした手続が必要であったとは認めることができない。かえって，Eの商標が抹消された時期は，前記第２の１(3)及び上記(1)のカ(エ)のとおり，少なくとも反訴原告らの本件商標１～５の各出願日より後の日であるし，また，前記第２の１(3)及び上記(1)ウ(ウ)のとおり，反訴原告らの本件各商標の各出願日は，いずれもＢの遺言が無効であることが確定した後，少なくとも６年以上が経過した後の日であって，反訴原告らの上記主張は，このような客観的経過とも整合しない。）。
こうした事情を総合考慮すると，反訴原告らが反訴被告に対し，本件各商標権に基づき，極真関連商標である反訴被告各標章の使用を禁止することは権利の濫用に当たると解すべきである。
イこれに対し，反訴原告らは，①反訴原告Ａが極真関連標章の主体たる地位を承継した，②Ｃらは，Ｂの生前，Ｂの許諾を得て既に周知性・著名性を獲得していた極真関連商標を使用していたにすぎず，Ｂの死後には，所属していた一般社団法人国際空手道連盟極真会館とトラブルを起こして，同会館を除名又は退会となっている，③極真関連標章の周知性及び著名性の維持等に対するＣらの寄与があったとしても，Ｃらとは別の権利義務主体である反訴被告が反訴被告標章を使用して良いことにはならないと主張する。
しかしながら，上記①については，Ｂは生前，極真関連標章に係る商標登録出願をしていないから，極真関連標章の主体たる地位が相続の対象となる財産権であるとはいえない。また，周知に至った極真関連標章があったとしても，それは反訴被告各標章と同様に極真会館又はその活動を示すものとして周知になったものというべきであるから，少なくともＢ個人ではなく極真会館の総裁兼館長としてのＢに帰属する法的利益であると解すべきであるところ，上記アのとおり，反訴原告Ａを極真会館におけるＢの後継者であるとはいえないのであって，反訴原告Ａが，極真関連標章の主体たる地位を承継したと認めることはできない。次に，上記②については，Ｃらが極真会館の支部長に就任した時点で反訴被告各標章が既に周知性・著名性を獲得していたと認めるに足る証拠はなく，かえって，上記(1)認定事実ア，イ及びエのとおり，反訴被告各標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大について，ＢのみならずＣらを含む支部長らの多大な寄与があったことが明らかである。なお，Ｃらは，Ｂの死後，反訴原告Ａと対立し，所属していた団体を除名又は退会となったことが認められるが（甲７５，乙２），このことが直ちにＣらの上記寄与を否定する事情であるとは認め難い。さらに，上記③については，上記(1)エ(イ)のとおり，反訴被告がＣらによって設立された団体であること，Ｃらが反訴被告の理事長及び理事を務めるとともに，Ｃらが従前運営していた道場も反訴被告に加盟していることなどに照らせば，反訴被告は，Ｃらの運営に係る道場及び同道場における空手教授等の活動についてもこれを承継したものと認められる。そうすると，Ｃらと反訴被告が別の権利義務主体であることが，直ちに上記判断を左右するものではない。
以上によれば，反訴原告らの上記各主張は，いずれも理由がない。
２結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，反訴原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      矢口俊   哉
裁判官      廣瀬達   人
（別紙）
反訴被告標章目録
１極真
２－
１極真カラテ
２－
２極真空手
３極真会館
５ＫＹＯＫＵＳＨＩＮ
（別紙）                    反訴原告ら商標目録１２３４５
６ＫＹＯＫＵＳＨＩＮ   （標準文字）
以上


平成２９年５月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２７年（行ウ）第３４号損害賠償等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２９年１月１１日
判        決
主        文
１本件訴えのうち任用の義務付けの請求に関する部分を却下する。２原告のそのほかの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実    と理    由
第１請求
１被告は平成２７年４月１日付けで原告をいじめ等相談員として任用せよ。２被告は原告に対し５００万円（ただし，上記１の請求が認容される場合は１２７万８４６４円）とこれに対する平成２７年４月１日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
３被告は原告に対し１００万円とこれに対する平成２７年４月１日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，任用期間を１年とする非常勤職員として被告（兵庫県小野市）に勤務していたが期間満了により平成２７年３月３１日に退職した原告が，職場において上司から受けたパワーハラスメント（パワハラ）を問題にしたがために違法に再任用を拒否されたなどと主張して，被告に対し，①行政事件訴訟法（以下「行訴法」という）上の義務付けの訴えとして，同年４月１日付けで原告を任用すべき旨を命ずることを求めるとともに，②国家賠償法１条１項に基づき，⒜再任用拒否を理由とする５００万円の損害賠償（慰謝料５００万円。ただし，①の請求が認容される場合は，２か月分の給料・時間外勤務手当相当額２７万８４６４円と慰謝料１００万円の合計１２７万８４６４円を請求するとする）と⒝パワハラを理由とする１００万円の損害賠償（慰謝料１００万円）を求める事案である。
１関係法令の定め
本件に関係する次の法令の内容は別紙「関係法令等の定め」の１，２のとおりである。
①地方公務員法（以下「地公法」という）
②小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例（平成２２年小野市条例第２８号。以下「非常勤条例」という）
２基本的事実関係（当事者間に争いがないか，カッコ内の証拠と弁論の全趣旨により認める。引用する書証は，特に枝番号を掲げるものを除き，すべての枝番号を含む）
⑴原告の職歴と被告における身分
原告は現在５１歳の女性であり，かつて，兵庫県加東市の教育委員会で両親教育インストラクター（専門相談員）として勤務し，また，兵庫県北播磨県民局で「まちの子育てひろば」コーディネーターあるいは「親ひろば」コーディネーターとして勤務した経験がある。
平成２３年７月１日に被告の非常勤職員として任用され，いじめ等の相談員として相談業務に従事した。後記⑵のとおり平成２４年から平成２６年まで，いずれも４月１日に再任用されたが，平成２７年４月１日に再任用されることはなく（以下「本件再任用拒否」という），同年３月３１日をもって退職した。
⑵勤務条件（甲１）
任用時の原告の勤務条件は次のとおりである。
任用期間平成２３年７月１日～平成２４年３月３１日
勤務場所市民安全部
業務内容いじめ等相談員
勤務時間午   前９時   ３０分   ～午後   ５時（   休憩時   間４５分），週４日
時間外勤務必要に応じてあり
休日週休３日（土，日，祝日と指定された１日）
基本給月給１３万６８００円，昇給なし
次期任用更新あり（勤務が良好な場合）
任用期間（更新）の最高限度最初の任用日から５年を超えない範囲とし，
業務上等必要な場合は最初の任用日から１０
年を最高限度とする。
原告は平成２４年から平成２６年まで，毎年４月１日に任用期間をそれぞれ１年として３回にわたって再任用された。平成２４年４月以降，勤務条件のうち「次期任用更新」については，勤務が良好かつ当該業務量が見込まれる場合に更新（再任用）する場合があるとされ，「任用期間（更新）の最高限度」については，任用時の募集要項に定められた雇用期限または定年年齢である６５歳に達する年度末日のいずれか先に到達する日とされた。また勤務時間は，平成２４年４月以降午前９時～午後４時３０分とされ，平成２６年４月以降は，午前９時３０分～午後５時が週３日，午前９時～午後４時３０分が週１日とされた。


⑶ヒューマンライフグループ（甲１３，乙２，８の２）被告は平成２０年４月に施行された小野市いじめ等防止条例（平成１９年小野市条例第３３号）に基づいて市民安全部にヒューマンライフグループ（以下「ＨＬグループ」という）を設置し，ここに専任の相談員を置いていじめ等の相談に応じることと   した。   同条例   におい   て「い   じめ等   」とは   ，「言   葉，文   書（電   子媒体   を含む。），暴力等による心理的及び物理的な攻撃，無視，差別的な扱い等による精神的な苦痛を与えるもの並びに児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号），高齢者の虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）に規定する虐待，暴力等をいう」とされている（同条例２条１号）。いじめ等相談員は，同条例に基づき「小野市いじめ等相談員設置要綱」によって設置されたものである。同要綱の規定は別紙「関係法令等の定め」の３のとおりである（同要綱は平成２７年４月に改正されており，改正前の規定は証拠上明らかでないが，参考までに現行の規定を掲げる）。ＨＬグループの内部は，いじめ担当グループ（青少年センターを含む），人権啓発推進グループ，男女共同参画推進グループの３つの部門に分かれている。平成２６年度の人員体制は，管理職として，全体統括と人権啓発推進グループの長を兼ねるＡ課長，男女共同参画推進グループの長であるＢ主幹，いじめ担当グループの長であるＣ主幹がおり，ほかに，３グループを兼務する正職員１名，啓発員１名，いじめ等相談員３名（原告，Ｄ，Ｅ），青少年センターの所長とその相談員２名であった。Ｃ主幹は平成２６年４月にＨＬグループに異動してきた男性（現在５８歳）であり，いじめ等相談員３名と所長を含む青少年センターの職員３名はその指揮監督下にある。いじめ等相談員のＤとＥは原告と同じく非常勤職員であり，Ｄは平成２０年４月から勤務していたが，Ｅは平成２６年４月に勤務を始めたばかりであった。なおＥはいじめ等相談員と女性のための相談員を兼ねていた。平成２６年度の市民安全部長は平成２６年４月に兵庫県警察から派遣されたＦであり，次長はＧであった。市民安全部はＨＬグループ以外のグループも含めて１つの部屋を使用しており，Ｆ部長とＧ次長も，席は離れていたものの原告やＣ主幹らと同じ部屋で執務していた。
⑷いじめ等相談員の日常の業務（乙５，６，１６から１８まで）いじめ等の相談は，専用の電話（「ＯＮＯひまわりほっとライン」）か面接により常時受け付けており，相談員が応対する。面接による相談は市民安全部の執務室の外にある相談室「ひまわりルーム」等で行うこととされている。相談者への対応は，相談者ごとに同じ相談員が継続して関わることとしているが，相談員の間で情報を共有するため，「情報共有シート」「相談カード」といった書類（これらはカルテと呼ばれている）を作成している。必要があれば，相談員だけではなく関係部署と連携して対応する。
カルテは相談員のみが見る扱いであるが，相談員は，カルテとは別に，日々の相談の内容を記載した日報を作成するほか，必要に応じて関係部署への連絡等のための「情報提供シート」を作成し，これらは主幹に提出する。ただし，緊急の案件はただちに主幹に報告する。定期的な会合として，週に１回，課長，主幹との打合せがあり，月に１回，ＨＬグループの連絡調整会議がある。また，家庭児童相談室，青少年センターといった関係部署とも定期的に情報交換を行う。
３請求原因
⑴任用の義務付けの請求
ア訴訟要件
原告は任用の対象者であり本件再任用拒否について直接の利害関係を有するから，任用の義務付けの訴えの原告適格がある。
原告と夫の収入により家族５人が生活しており，そのうち大学生の子２人に仕送りをしているため，原告が収入を得ることは重要である。被告以外に早急に相談員としての勤務先を見つけることは困難である。本件再任用拒否すなわち再任用がされないことにより重大な損害が生ずるおそれがあり，その損害を避けるため他に適当な方法がない。
イ裁量権の逸脱・濫用
原告は任用時にＨＬグループの課長から，契約期間は５年間であり，最長で１０年間あるいは定年まで働くことができるという説明を受けており，勤務が良好かつ当該業務量が見込まれるかぎり再任用するという合意があった。Ｄも５年を超えて勤務している。平成２５年度までの原告の勤務態度や勤務成績は高く評価されており，平成２６年度も原告の相談業務について市民から苦情はなく，Ｃ主幹が相談業務を理解せずパワハラにあたる言動をして労働環境が悪化してもなお十分な相談業務を行うなど勤務は良好であった。相談業務は恒常的に必要とされる業務であり，被告は平成２７年４月以降新たに相談員１名を任用しているから，当該業務量が見込まれていた。また，専門職である相談員について，理由もなく再任用を拒否することは許されない。本件再任用拒否はパワハラの告発に対する報復とパワハラの隠蔽のために行われたのであり，裁量権を逸脱・濫用したもので違法である。
ウまとめ
よって原告は被告が平成２７年４月１日付けで原告をいじめ等相談員として任用すべき旨を命ずることを求める。
⑵再任用拒否を理由とする国家賠償請求
ア原告に生じた損害
上記⑴イの事情からすれば，原告が平成２７年４月以降再任用されると期待するのは当然であり，この期待は法的保護に値する。そして上記のとおり，本件再任用拒否は裁量権を逸脱・濫用したものであり違法である。この期待の侵害により原告は精神的苦痛を被っており，慰謝料は５００万円を下らない。
イ義務付けの請求が認容される場合の損害
義務付けの請求が認容されたとしても，本件再任用拒否が違法であることに変わりはなく，これにより被った精神的苦痛についての慰謝料は１００万円を下らない。そしてこの場合は，慰謝料に加えて逸失利益として次のとおりの損害賠償を請求することとする。すなわち平成２６年度において，原告の給料は月額１３万６８００円であり，支払いを受けた時間外勤務手当の総額は２万９１８４円であったので，逸失利益の一部として２か月分の給料・時間外勤務手当に相当する２７万８４６４円を請求する。
（計算式）(136,800＋29,184÷12)×2=278,464
ウまとめ


よって原告は被告に対し国家賠償法１条１項に基づき５００万円（ただし，上記⑴の義務付けの請求が認容される場合は１２７万８４６４円）の損害賠償とこれに対する違法行為の日である平成２７年４月１日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を請求する。
⑶パワハラを理由とする国家賠償請求
Ｃ主幹，Ｂ主幹，Ａ課長，Ｇ次長は原告の上司であり，被告の公権力の行使にあたる公務員である。Ｃ主幹らがした別紙一覧表の１～３２の「原告の主張」欄の言動（以下，個別に「言動１」などという。なお，別紙一覧表の「原告の主張・時期」欄の「Ｈ」は平成のことであり，ピリオドで区切られた３つの数字は年月日を，２つの数字は年月を表す）は，同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える行為または職場環境を悪化させる行為であるから，パワハラにあたる。Ｃ主幹らの上司であるＦ部長や人事課参事らはパワハラを認識しながらこれを放置した。原告は約１年間にわたってこのような違法行為を受け続けたことにより精神的苦痛を被った。その慰謝料は１００万円を下らない。
よって原告は被告に対し国家賠償法１条１項に基づき１００万円の損害賠償とこれに対する違法行為の後である平成２７年４月１日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を請求する。
４おもな争点
⑴義務付けの訴えの訴訟要件の有無
ア原告の主張
請求原因⑴アのとおりである。
イ被告の主張
原告と被告の関係は公法上の任用関係であり，任用期間は１年間で，平成２７年３月３１日をもって終了している。原告は同年４月１日以降に再び任用される権利もしくは任用を要求する権利または再び任用されることを期待する法的利益を有していない。したがって原告には再任用の義務付けの訴えの原告適格がない。再任用拒否による損害は事後的に補塡の可能性があるし，専門相談員の業務は他の市でも行われていて一定の需要が存在する。そうである以上，再任用を義務付けなければ原告に重大な損害が生ずるとまではいえない。したがって原告は「重大な損害」の要件（行訴法３７条の２第１項）も満たさない。⑵本件再任用拒否を理由とする国家賠償請求の成否
ア原告の主張
請求原因⑵のとおりである。
イ被告の主張
原告を任用する際，任用期間は１年で勤務成績等に応じて最初の任用日から５年を超えない範囲で再任用される可能性がある，業務上等必要な場合には１０年間勤務してもらう可能性もあると説明した。再任用時の任用期間も１年であり，１年ごとに勤務成績等を評価して再任用するか否かを判断することとしている。これらは原告に交付された労働条件通知書に明記されている。
原告の平成２６年度の勤務成績評定は６５点満点中２８点と低く，勤務が良好であるとは到底認められず，組織の一員として業務が行えないという評価がされていた。被告はこのような客観的な評価プロセスを経て本件再任用拒否をしたのであり，期間満了の１か月以上も前の平成２７年２月１７日に，４月以降再任用しないことを告げている。後記⑶で詳述するとおり，原告の主張するパワハラの事実はなく，パワハラの隠蔽の意図などない。
以上のとおり，被告が原告に対して平成２７年４月１日以降も再任用することを確約ないし保障したことはなく，期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情はない。したがって本件再任用拒否を理由とする国家賠償請求が認められる余地はない。
⑶パワハラによる不法行為の成否
ア原告の主張
請求原因⑶のとおりである。
Ｃ主幹はいじめ等の相談業務に携わった経験がなく，その業務を十分に理解していなかったため，不適切な指示や業務命令を乱発する，大声で迫り威嚇する，承認を拒絶するといった態度で，部下で非常勤の女性職員である相談員３名を無理やり従わせようとした。相談員の言動を反抗や文句と決めつけ，常に疑いの目であら探しをするかのように動向を観察し，誤った思い込みから，私語であるとか，業務外のことをしているなどとして叱責していた。相談員を信頼して業務を進めるという考えがなく，主幹がすべての情報を管理し，判断し，決定するという考えに立ち，相談員は指示に従っていればいいという態度や言動をとったのである。
イ被告の主張
言動１～３２について
言動１～３２についての主張は，別紙一覧表の「被告の主張」欄のとおりである。パワハラの定義は原告が主張するとおりであるが，不法行為に該当するためには，質的にも量的にも一定の違法性を具備していることが必要である。パワハラについても，人間関係，行為の動機，目的，時間，場所，態様等を総合考慮のうえ，職務上の地位・権限を逸脱・濫用し，社会通念に照らし客観的な見地からみて通常人が許容しうる範囲を超えるような有形・無形の圧力を加える行為をしたと評価される場合にかぎり，人格権を侵害するものとして不法行為を構成すると解すべきである。上記のような観点からすると，言動１～３２は適正な業務の範囲を超えるものではないし，通常人の許容しうる範囲を超える圧力を加えたものでもないから，パワハラないし不法行為にあたらない。
Ｃ主幹と原告の関係について
相談員の作成する日報には相談者の主訴のみが記載されており，従来はその部分のみが上司との間で共有されていたが，Ｆ部長やＣ主幹が異動してきた平成２６年４月からは，市長の意向を受け，市民安全部の管理職は，これを問題であると考え，相談内容を正確に把握し，情報を共有し，相談内容等を組織的に検証したうえで組織的な対応に結びつけることが必要であると認識していた。しかし原告は，相談内容は個人情報であり，問題が生じないかぎりは相談員が把握しておけばたりると理解しており，必要な情報を書面化して報告することに積極的でなかった。みずからの理解が正しくＣ主幹は業務を理解していないという姿勢であり，業務に関する報告を求められたり業務上の指示を受けたりしても，自分の意見と異なる場合は応じようとせず，大声で反論するなどの行為を繰り返していた。口論となりＣ主幹が適切とはいえない発言をしたこともあるが，一方的に原告を叱責したことはなかった。
上司の対応について
Ｃ主幹らの行為はパワハラにあたらないから，これを上司が放置したことがパワハラであるとする原告の主張も理由がない。しかもＦ部長やＧ次長は，Ｃ主幹の言動に関する原告の不満に適切に対応してきた。
第３争点に対する判断


１争点⑴（義務付けの訴えの訴訟要件の有無）について本件義務付けの訴えは行訴法３条６項１号所定のいわゆる非申請型義務付けの訴えであり，行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき「法律上の利益を有する者」にかぎり原告適格を有する（同法３７条の２第３項）。この原告適格については取消訴訟の原告適格の場合と同様の観点から判断すべきである（同条４項参照）。取消訴訟の原告適格について規定する同法９条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害されまたは必然的に侵害されるおそれのある者をいうから，非申請型義務付けの訴えの原告適格を有する者とは，当該処分がされないことにより自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害されまたは必然的に侵害されるおそれのある者をいうことになる。原告は任用期間の定めのある非常勤職員として被告に任用された地方公務員であり，任用期間が経過したときは期間満了により当然に退職する。したがって原告が，この任用期間の満了後に再び任用される権利もしくは任用を要求する権利または再任用されることを期待する法的利益を有すると認めることはできない（最一小判平成６年７月１４日労働判例６５５号１４頁参照）。
そうすると，原告について，平成２７年４月１日に再任用がされないことにより自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害されまたは必然的に侵害されるおそれがあるとはいえないから，原告は本件義務付けの訴えの原告適格を有しない。そのほかの点について判断するまでもなく，本件訴えのうち義務付けの請求に関する部分は不適法として却下を免れない。
２争点⑵（本件再任用拒否を理由とする国家賠償請求の成否）について
⑴判断枠組み
上記１で検討したところによれば，本件再任用拒否に仮に不適切なところがあったとしても，これにより原告の権利ないし法的利益が当然に侵害されたと解することはできない。もっとも，任用期間の定めのある非常勤職員であっても，任命権者が期間満了後も任用を続けることを確約ないし保障するなど，期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情がある場合には，職員がそのような誤った期待を抱いたことによる損害につき，国家賠償法に基づく賠償を認める余地がありうる（上記最判参照）。そこで，本件についてこの「特別の事情」があるか検討を加える。
⑵検討
定年まで働くことができるという説明を最初の任用時にＨＬグループの課長から受けており，これにより，勤務が良好かつ当該業務量が見込まれるかぎりは再任用するという合意が成立したと原告は主張し，本人尋問において同趣旨の供述をする。しかし原告が任用時に交付を受けた労働条件通知書（甲１）には，勤務が良好な場合には５年を超えない範囲で，業務上等必要な場合は１０年を最高限度として，再任用されることがあると記載されているのであって（基本的事実関係⑵参照），原告が供述するような内容となっていない。非常勤条例３条２項は，再任用しうる期間を最初の任用の日から５年を超えない範囲とし，特に業務遂行上支障が生ずるおそれがある場合は，勤務実績を考慮して１０年を最高限度として再任用しうるとしており，上記労働条件通知書の記載はこれと同じである。しかもこれは再任用しうる期間の限度であり，その限度に達するまで必ず再任用するというものでないことはいうまでもない。原告の上記供述は，任命権者でなく非常勤職員の労働条件について決定する権限もないＨＬグループの課長から条例に違反する内容の説明を受け，その内容で同課長との間で口頭により合意をしたというものであって，そもそも被告との間の法的合意の成立をいうものとは理解できない。定年まで働くことができると受け取られるような説明を仮にＨＬグループの課長がしたのであるとしても，自分に権限がないことを承知している以上，長く勤務してほしいという希望を表明したにすぎないというべきである。ほかに取り上げるべき事情も存在しないから，最初の任用時に，任命権者である市長が，原告に対し期間満了後も任用を続けることを確約ないし保障したということは到底できない。
原告は，上記の最初の任用時の説明のほかに，本件再任用拒否を違法とすべき「特別の事情」の主張をしていない。平成２５年度までの評価は高く，平成２６年度も市民からの苦情がないなど勤務は良好であったから，再任用される期待は現実的であったし，法的に保護される程度のものであったとの主張はあるが，ここで検討すべき「特別の事情」の中核となるものは，任用の継続を期待させる任命権者の行為の有無であって，職員が抱いた期待の有無ではない。被告において，非常勤職員については，再任用の判断材料とするために毎年勤務評定をしているものの（乙９），その結果を本人には開示しておらず，実際，原告に対しても勤務評定の開示はしていなかったのであるから（争いがない），勤務状況に関し任命権者である市長が原告に対し任用の継続を期待させる行為をしたとはいえない。原告の主張する上記の事情は，それだけでは「特別の事情」になりえないものである。ほかに「特別の事情」になりうる事実も認められない。
以上のとおり，本件再任用拒否について前記の「特別の事情」は存在しないから，これを理由とする国家賠償責任は成立しない。
３争点⑶（パワハラによる不法行為の成否）について
⑴パワハラとは
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」の平成２４年１月３０日付け報告書は，職場のパワハラの概念とその行為類型を次のように説明している。
職場のパワハラとは，同じ職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的苦痛を与える行為または職場環境を悪化させる行為をいう。その行為類型のうち典型的なものとしては，次の①～⑥が挙げられる。
①暴行・傷害（身体的な攻撃）
②脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）③隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制，仕事の妨害（過大な要求）
⑤業務上の合理性なく，能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命ずること
や仕事を与えないこと（過小な要求）
⑥私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
当裁判所もこれを適切なものとして採用することとする。
⑵言動１～３２のうち不法行為に該当しない行為


原告は言動１～３２がパワハラにあたると主張する。パワハラにあたるかどうかは，当該行為の動機，目的，内容，態様，時期・時間，場所，周囲の状況，当事者の人間関係などをもとにして，上記⑴の定義と行為類型に照らして総合的に判断すべきものである。言動１～３２の中には，その主張自体からして，上記⑴の定義や典型的な行為類型からみて，当該行為がされた具体的状況について検討するまでもなくおよそパワハラとなりえないものが含まれている。また原告は国家賠償法１条１項に基づく請求をしているのであるから，被告が賠償責任を負うのは言動１～３２について不法行為が成立する場合である。まずはこのような観点から検討を加える。
ア注意・指示について
言動１（私語の注意）・１４（年休簿に記載せずに休んだとの注意）・１６（無駄話の注意）・２２（回覧資料に重複があるとの注意）は，いずれも業務上の注意であり，発言の内容・態様も不適切なものではなく，業務の適正な範囲を超えない。これらが誹謗・侮辱であるという原告の主張を採用することはできない。言動１・１６に関し，原告自身もＥとの会話について「互いの理解のため業務以外の話もしていると思う」と主張しており，時に私語をしていたこと自体は認めている。言動１４・２２を含め，注意の対象となるような行動を原告がしていたとのＣ主幹の判断が仮に誤解に基づくものであり，そのことについて謝罪がなかったとしても，業務上必要な注意であるとしてされた発言がパワハラとなるわけではない。言動２（視察に行く理由を示す資料の提出指示）・３（なぜ会議で発言しないのかとの発言）・７（部長，次長に実名を見せてはいけないというのであれば両者の前で言うようにとの発言）・２５（申入れの理由を文書で説明するようにとの指示）は，いずれも業務上の指示・指導であり，明らかに不要なことを強制したわけでもないから（典型的な行為類型④参照），業務の適正な範囲を超えない。原告が当該指示に納得できなかったからといって，これらが理不尽な要求としてパワハラとなるわけではない。
イ原告に対する態度・対応について
言動８（今のところ結構ですとの発言）・１１①（パワハラはないとの発言）・同②（どうしろというのかとの発言）・１８①（原告らが無駄話をしているとの発言）・２３①（Ｄの不在を確認してからの原告への業務指示）・同②（相談者への姓の告知）・３２（相談中の入室）は，いずれも客観的にみて社会通念上許容される範囲を逸脱して精神的苦痛を与える行為とはいえず，これにより原告が気分を害したとしても，不法行為は成立しない。言動８について，吐き捨てるような言い方であったと原告は主張するが，当時作成したというメモ（甲３１）には発言内容が記載されているのみで，そのような言い方であったとの記載はない。言動１９（Ｄのみの呼出し）・２４（離席理由を尋ねる付箋の貼付）・２７（電話先の報告を求める付箋の貼付）・３１（不在時の連絡先を青少年センターの職員に預けること）については，部下のうち１人を呼び出すこと，不在時の連絡にあたり机に付箋を貼付すること，不在時の連絡先を部下である青少年センターの職員（基本的事実関係⑶参照）に預けることは，いずれも業務の遂行における一般的な行為である。不在時に付箋を貼ったのは平成２６年１２月２４日（言動２４）が初めてであり，不在のたびに付箋が貼られていたわけでもない。これらについて，情報共有の場から原告を排除する行為であるとか監視であるなどという原告の主張を採用すべき事情は認められない。相談員を信用しない行為であるともいうが，仮に原告がそのように受け止めたとしても，そのことによって当該行為がパワハラとなるわけではない。
ウ業務遂行について
言動１２（意見の却下）・２３③（原告に帰宅を指示し，Ｇ次長への報告を代わってすること）・同④と２６（超過勤務の承認拒絶）・２８（同行を条件とする打合せの許可）は，Ｃ主幹がその権限に属する業務を自身の判断で遂行したにすぎず，業務の適正な範囲を超えない。Ｃ主幹の判断が原告の見解や意向に反するものであったからといって，これらがパワハラとなるわけではない。仮にＣ主幹の判断が誤っていたとしても同様である。
言動２０②（発言しないこと）・２９（Ｃ主幹による付箋貼付の放置）は，いずれも職場内の優位性を背景にしてされた行為ではなくパワハラとならない。
エ他の相談員に対する言動等について
言動４・１０①・同②・１５・１７はいずれもＥに対する言動であり，言動３０は子育て支援課に対する言動であるから，原告に対するパワハラにならない。
オまとめ
以上のとおり，上記ア～エの言動に関する原告の損害賠償請求は，当時の状況について事実認定をしたうえで検討するまでもなく理由がない。以下では，残りの言動すなわち言動５（あんたが会議に出ればいいとの発言）・６（無視）・９（次長と話をするときは許可を得るようにとの発言）・１３（職場放棄に   なると   の発言   ）・１   ８②（そ   んなん   でよう   相談業   務がで   きます   ねとの発言）・２０①（叱責，職場放棄であるとの発言）・２１（休日の電話）について検討する。
⑶認定事実
基本的事実関係に加え，証拠（カッコ内のものほか甲３１，４７，４８，乙２２から２４まで，証人Ｆ，証人Ｄ，証人Ｃ，原告）と弁論の全趣旨により以下の事実を認める。
ア原告のＣ主幹に対する態度


いじめ等の相談業務に関しては，従来，市民安全部長にもたらされる相談内容の情報は，日報に簡潔に記載される相談者の主訴程度にとどまっていた。平成２６年４月に着任したＦ部長は，市長の意向を踏まえ，相談内容を正確に把握し，情報を共有し，被告としての組織的な対応に結びつける必要があると考え，部内の管理職に対してもそのような方針を示した。Ｆ部長と同時に着任したＣ主幹は，この方針の下，相談員から積極的にいじめ等の情報を収集し，みずからも積極的に上司や関係部署と情報共有をしていくという姿勢で相談業務にあたることとなった。ところが原告は，Ｃ主幹の着任当初の言動を見て，相談業務に対して無理解な人物であると決めつけ，Ｃ主幹が上記の方針を相談員に対して丁寧に説明しなかったこともあって，不信感を抱いて反発し，周囲の職員に対し，Ｃ主幹は発達障害者である（注・発言内容は特定の障害名を指摘するものだが，ここではその名称は伏せる），５歳児が理解できるようなことを理解できないなどと悪口を言うようになった。また，相談者の個人情報の保護に過敏になっていたこともあって，上司に対して書面で報告をすることに消極的であり，相談内容や他の部署との情報共有の状況等を書面で報告するようＣ主幹から求められても容易には従わなかった。同年７月頃からは，Ｃ主幹の指示に従わない場面が増え，業務についての意見が対立すると大声で怒鳴るなどして自分の意見を通そうとするようになった。相談者がいない時にＥとともにひまわりルームに行くことが増え，そこで２，３時間すごすこともあった。
イ７月１４日～１６日の出来事（言動５・６関係）同年７月１４日，Ｃ主幹と相談員３名で打合せを行った際，原告はＣ主幹に対し，次回のいじめ等防止市民会議において，前回の会議でＣ主幹がした回答を補足説明するよう求めた。終わったことであるとしてＣ主幹が応じなかったため，原告は大声で自分の意見を繰り返し，口論となった。Ｃ主幹は「そんなこと言うんやったら今度からあんたが会議に出たらええんや」と大声で怒鳴り，原告は「それはあなたの仕事でしょう」などと大声で怒鳴り返した。
原告はそれ以前から７月１５日に有給休暇を申請しており，予定どおりに取得した。１６日には出勤したが，Ｃ主幹から話しかけられず，謝罪も挨拶もないことを不満に感じた。
ウ８月４日の出来事（言動９関係）とその後のパワハラの訴え原告は同年８月４日，Ｇ次長のところに行って業務の話をしていた。Ｃ主幹はこれを見て，何の話をしているかはわからなかったものの，原告が頻繁にＦ部長やＧ次長のところに行って話をしているという苦情を他の職員から聞いていたことから，この機会に注意しようと考え，原告のそばに行き，次長と話をするときはＣ主幹の許可を得てからするようにと告げた。
原告とＥは翌日，Ｆ部長とＧ次長に対し，Ｃ主幹の言動等について相談をもちかけ，上記発言（言動９）を問題にしたほか，ほかの日にもＣ主幹から恫喝された，Ａ課長に訴えても対処してくれないなどと訴えた。Ｆ部長とＧ次長は８月７日，Ａ課長，Ｃ主幹と面談して事実確認を行い，パワハラはしていないと説明を受けたが，Ｃ主幹の地声が大きいことと相談員に対する説明が不十分であることに問題の一端があると考え，指示をする場合は声のトーンを落とし，意図をわかりやすく説明するようにと指導した。
原告とＥは８月１４日，再びＦ部長とＧ次長に面談を求め，組織として再発防止策と救済策を講じてほしいなどと訴えた。原告らの希望により総務課の職員も加わって事情聴取が行われた結果，総務課は９月初め頃，パワハラの事実はなく，Ｃ主幹と原告らの間のコミュニケーション不足の問題であると結論づけた。それでも，Ｃ主幹の席から自席が遠くなるようにしてほしいと原告が希望したため，９月１２日，他のグループの管理職と同じ位置にいたＧ次長が，そこから離れたＨＬグループの管理職と同じ位置に移動し，Ｃ主幹と原告の席はやや離れることとなった（甲１３）。
エ９月１８日の出来事（言動１３関係）
Ｃ主幹は同年９月１８日，兵庫県健康福祉部こども局児童課長から依頼されたストーカーに関するアンケートの回答書を作成した。が，ＨＬグループ全体の意見を集約したものであり，いじめ等相談員の意見に沿ったものではなかったため，再度相談員の話を聞いて作りなおすことを決め，予定の空いていた原告と協議することとした。協議は相談室で行うことになったが，原告はＣ主幹と２人で協議することはできないと述べてＡ課長とＢ主幹に同席を求めた。断られたため，さらにＦ部長に話をもちかけようとした原告に対し，Ｇ次長は「部長に言いに行くのではなく，相談（業務）のことやから（部屋の）中に入って話をしてください。部屋に入らないのなら職場放棄になりますよ」と言った。これを聞いた原告は他の職員や来庁者がいる方向に向かって「パワハラされた」と大声で数回叫んだ。
オ１２月１０日の出来事（言動１８②関係）
同年１２月９日，地域包括支援センターから自殺企図者に関する情報提供があった。Ｃ主幹は原告とともにセンターの職員から話を聞き，相談記録を預かり，これに指示事項をメモして原告に交付した。
翌日，Ｃ主幹は原告に対し，前日に交付した相談記録を見せるよう求めたが，原告がこれを拒否したため口論となった。長時間のやりとりがあった後，原告は両面印刷されている相談記録の片面のみをコピーして提出し，Ｃ主幹に指摘されて両面をコピーしなおしたものの，これをＣ主幹の机にたたきつけるように置いた。Ｃ主幹は原告の言動を見かねて「そんなんで，よう相談業務ができますね」と言った。原告は「きちんとしております」と言い返した。
カ１２月１１日の出来事（言動２０①関係）
原告は同年１２月１１日，Ｃ主幹とともに教育委員会との打合せを行い，結果をＡ課長に報告することになった。Ａ課長は教育委員会の作成したメモを事前に受け取っていなかったため，報告を始めようとした原告にそのことを注意したところ，原告は「怖いです」と言って報告をしないまま立ち去ろうとした。Ａ課長は報告をするよう求め，しないのであれば職場放棄ですよと言ったが，原告はそのまま立ち去った。


原告は同日，情報共有の場において部屋から出ていこうとしたら職場放棄だと言われた，これはパワハラであるとＦ部長に訴えた。いろいろなケースが考えられるのでその言葉だけをとらえて即座にパワハラだとは判断しがたいとＦ部長が答えると，「じゃあ部長はパワハラではないというんですね，ちゃんと組合に言います」と言って立ち去った。
キ１２月１９日の出来事（言動２１関係）
Ｃ主幹は同年１２月１９日，Ｅの親戚の訃報を伝えるため，指定休日であった原告の携帯電話と自宅に複数回電話をかけた。原告は応答しなかったが，Ｃ主幹から来たものだとわかったので，Ｄに連絡をとって何の用件であるのかを聞いた。Ｃ主幹は訃報のことをすでに原告が知っているとＤから聞き，それ以降電話をかけることはなかった。
⑷判断
ア言動５・６・１８②について
原告はＣ主幹の「そんなこと言うんやったら今度からあんたが会議に出たらええんや」という発言（言動５），「そんなんでよう相談業務ができますね」という発言（言動１８②）がパワハラにあたると主張する。しかしこれらは業務の遂行過程で発生した口論時の発言であり（認定事実イ，オ参照），職場内の優位性を背景にした行為であるとはいえないから，パワハラにはあたらない。言動１８②は同①（無駄話をしているとの発言）と連続してされた発言であり，口論時にされたのではないと原告は主張し，本人尋問においてそのように供述する。しかし平成２６年１２月当時原告が作成したというメモ（甲４７）には２つの出来事が別個の用紙に記録されており，このことからして言動１８①と同②が同一の機会の出来事であったとは認められないから，原告のこの供述を信用することはできない。そしてＣ主幹とＤの証言によれば，認定事実オのとおり認定することができる。
Ｃ主幹から７月１６日に無視されたこと（言動６）がパワハラにあたるとも原告は主張し，原告が当時作成したというノート（甲３１）の同日の欄には，Ｃ主幹がＤに話しかけたが原告に話しかけなかったこと，Ｃ主幹から言動５についての謝罪や挨拶がなかったことが記載されている。しかし，相談員としての経験年数が最も長いのはＤであると着任時に聞かされていたＣ主幹が，従前から相談員に用件があるときにＤに話をすることが多かったことは，原告自身が本人尋問で認めている。Ｃ主幹がＤのみに話しかけることがあったとしても，それが特に不自然であるとはいえない。また，話しかけられなかったということ以上に，原告が話しかけたにもかかわらずＣ主幹が応対しなかったとか，原告に伝達すべき事項を伝えなかったなどの事実は認められない。上記のノートには，原告がＦ部長らにパワハラを訴えた８月５日の欄にも，Ｃ主幹が大声で恫喝し，従えという態度をとるという記載はあるが，無視するという記載はない。これらの事情をふまえると，仮に７月１６日，Ｃ主幹が原告に挨拶を返さないなどの対応をとったとしても，これをもって原告をことさらに無視する態度をとっていたと評価することはできない。言動６についてもパワハラは成立しない。
イ言動９について
Ｇ次長と話をしていた原告に対し，次長と話をするときは自分の許可を得るようにとＣ主幹が告げたことは当事者間に争いがない。そして，たとえＣ主幹が原告の直属の上司であるとしても，職場内で他の職員と話をすることについていちいちＣ主幹の許可を得る必要などなく，Ｃ主幹にそのような要求をする権限もないことは当然である。
しかしＣ主幹が上記の発言をした際，Ｇ次長と業務の話をしていたと原告は主張している。業務についてはまず直属の上司であるＣ主幹に話をし，Ｃ主幹からその上司であるＡ課長なりＧ次長に話してもらうのが職制にのっとった原則的な仕事の進め方である。特に理由もないのに直属の上司を飛び越えてその上司と直接業務の話をすることは，直属の上司を上司として扱わないとも見られる行為であるばかりでなく，上位者の手を無用に煩わせることにもなるのであって，効率的に業務を処理するための組織の合理的なルールに反する行為である。原告は同年９月にも，Ｃ主幹と２人で協議することを嫌がり，Ｂ主幹とＡ課長に同席を頼んだものの断られ，Ｆ部長に話をもっていこうとしたが，ＨＬグループ内で処理するようＧ次長にたしなめられているのであり（言動１３），日頃から上記のルールを守っていなかったと認められる。
言動９は上記のルール違反の行為をしている原告を注意するための発言であり，このＣ主幹の発言の意図は，原告にも十分了解可能であったといえる。もちろん，注意をするにしても，原告とＧ次長の話の内容を確認してからにするのが適切であり，いきなり注意をしたという点で軽率であったことは否定できないが，以上のような発言の意図，目的，発言当時の状況，原告が日頃からＣ主幹を上司とも思わないような態度をとっていたことなどからすれば，言動９が社会通念上許容される範囲を超えた違法な行為であると認めることはできない。
ウ言動１３について
原告はＧ次長がした職場放棄になるとの発言がパワハラにあたると主張する。しかしＧ次長の発言は，Ｃ主幹によるパワハラはないとの総務課の判断が出された後もなお，業務上必要なＣ主幹との協議を拒否し，市民安全部のトップであるＦ部長に直接話をもっていこうとした部下に対し，相談業務のことであるからＨＬグループ内部で処理するよう求める業務上の指示である（認定事実エ参照）。発言内容も不当なものではないから，業務の適正な範囲を超えず，パワハラにあたらない。
エ言動２０①について
原告はＡ課長がした叱責と職場放棄であるとの発言がパワハラにあたると主張する。しかしＡ課長は，報告にあたって必要な資料を渡さなかったこと，業務上の報告を行わず立ち去ろうとしたことについて注意をしたのであり（認定事実カ参照），発言内容も不適切なものではなく，業務の適正な範囲を超えないから，パワハラにあたらない。
オ言動２１について
原告はＣ主幹が指定休日に複数回電話をかけてきた行為がパワハラにあたると主張する。しかしＣ主幹はＥの親戚の訃報という緊急の用件を伝えるため業務上の必要から何度か連絡を試みたにすぎず（認定事実キ参照），これがパワハラにあたらないことは明らかである。
⑸まとめ
以上のとおり，言動１～３２のいずれについても，行為者のパワハラによる不法行為は成立しないし，上司がこれを放置したことが不法行為となることもない。いずれについてもパワハラによる不法行為は成立しない。
４結論


平成２６年１０月８日判決言渡
平成２６年(行コ)第１６８号保険医登録不登録処分取消等請求控訴事件
主          文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２中国四国厚生局長が平成２４年５月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の保険医登録をしない旨の処分を取り消す。
３中国四国厚生局長は，控訴人に対し，健康保険法６４条の保険医登録をせよ。
第２事案の概要
１本件は，歯科医師であり，過去に２回健康保険法に基づく保険医の登録取消処分を受けたことのある控訴人が，平成２３年１２月５日付けで保険医の登録を申請した（以下「本件申請」という。）ところ，中国四国厚生局長から，平成２４年５月２４日付けで控訴人を保険医として登録しない旨の処分を受けた（以下「本件処分」という。）ことについて，本件処分の前提となった通達の規定は合理性を欠き控訴人の職業選択の自由（憲法２２条１項）を侵害するものであること，本件処分は同局長の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法なものであることなどを主張して，本件処分の取消しを求めるとともに，保険医の登録の義務付けを求める（以下「本件義務付けの訴え」という。）事案である。
原審は，本件義務付けの訴えを不適法として却下し，本件処分の取消しを求める請求を理由がないとして棄却したので，控訴人がこれを不服として本件控訴を提起した。
２関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の２～４に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における控訴人の補充主張
(1)本件処分は，憲法２２条１項に違反する。その理由は，次のとおりである。ア保険医等としての資格は，日本国内において医師等として活動するために不可欠であるから，医師の資格を有する者が保険医等の資格の付与を受けることは，憲法２２条１項（職業選択の自由）や２５条によって保護される権利というべきである。
イ健康保険法７１条２項の登録拒否の規定の趣旨は，保険給付の内容や費用の適正化の観点から，療養担当規則等の健康保険制度上の義務を保険医等に遵守させることにある。
ウ具体的な規制措置が，憲法２２条１項に違反するか否かは，規制の目的，必要性，内容及び制限の程度を検討し，これらを比較考量した上で，慎重に決定されなければならない。
エ本件処分は，本件基準（保険医等の登録取消を２度以上重ねて受けたときに該当する保険医等については，保険医又は保険薬剤師として著しく不適当と認むるものなるときとして，地方社会保険医療協議会の議により保険医等の再登録を拒否することができる。）に基づいてされたものであるところ，２度にわたって保険医の登録取消に相当するような事情が発生したとしても，それは患者や第三者の生命身体の安全を害するようなものではなく，診療報酬に関する経済的な問題を生じさせるものにすぎないから，それだけでは，保険医として療養担当規則等の健康保険制度上の義務を遵守できないとはいえない。そうすると，２度にわたって保険医の登録が取り消されたことにより，保険医等の資格を付与しないということまで規制するのは，明らかに均衡を失している。
オしたがって，本件基準は，憲法２２条１項に違反する。
(2)本件処分が違法である特段の事情の存在
仮に原則として本件基準に基づいて保険医の登録を拒否することが適法であるとしても，控訴人は，無歯科医村同様の地区（本件地区）で保険診療を行う旨の希望を有し，また，本件地区にこれを希望する住民がいることに照らせば，本件処分は違法というべき特段の事情があるといえる。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件義務付けの訴えは不適法であり，本件処分の取消しを求める請求は理由がないものと判断する。その理由は，後記２のとおり，当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)本件処分は憲法２２条１項に違反しないこと控訴人は，本件処分が憲法２２条１項に違反する旨主張する（前記第２の３(1)）。
しかし，保険医の登録を受けて保険診療をする権利なるものが，医師の資格を有する者に対して憲法上当然に付与されるべき基本的人権であると解するのは困難であること，健康保険法７１条２項４号にいう「著しく不適当と認められる者」の解釈に当たり，「保険医等の登録取消を２度以上重ねて受けた」ことが極めて重要な考慮要素となるとする本件基準に依拠して，保険医の登録を拒否する処分を行うことは，健康保険制度における給付内容や費用の適正化を図ることを目的とするものと解され，公共の福祉に合致すること，故意又は重大な過失により，療養担当規則等に反する不正又は不当な行為を行い，それを理由に登録取消という重い処分を２度以上受けた者は，類型的にみて療養担当規則等を遵守する意思に乏しく，指導や監査後の措置が効果を発揮しないという評価を受けてしかるべきであることなどに照らせば，そのような者が保険医の登録を受けることができず，保険診療を行えないことになるとしても，歯科医師の職業の自由に対する過度の規制とはならないことは，引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の１(2)のイ及びウに説示のとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(2)本件処分が違法である特段の事情について
控訴人は，無歯科医村同様の地区（本件地区）で保険診療を行う旨の希望を有し，また，本件地区にこれを希望する住民がいることに照らせば，本件処分は違法というべき特段の事情がある旨主張する（前記第２の３(2)）。しかし，仮に，控訴人が無歯科医村同様の地区（本件地区）で保険診療を行う旨の希望を有し，また，本件地区にこれを希望する住民がいるとしても，それらの事情をもって，本件基準に依拠して処分を行うことが不適切であるとされるべき特段の事情があると判断しなかったことが，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまではいえないことは，引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の３(2)に説示のとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
３結    論
以上によれば，本件義務付けの訴えは不適法であるから却下し，本件処分の取消しを求める請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官          井   上   繁   規
裁判官      齊   木   教   朗
裁判官      宮   永   忠   明


平成３１年２月６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１５４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月２０日
判決
原告   オーガスタナショナル
インコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士中村     稔
松尾和子
田   中   伸一郎
訴訟代理人弁理士井滝裕   敬
石戸   孝
被告   コナミホールディングス株式会社
訴訟代理人弁護士城山康   文
舩越   輝
訴訟代理人弁理士北口貴   大
横川聡子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８９００１１号事件について平成３０年６月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，商標登録第５７１２０４０号の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
本件商標は，「コナミスポーツクラブマスターズ」の片仮名を標準文字により表して成り，平成２６年５月３０日に登録出願され，第１６類「紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，トレーディングカード，ポスター，カレンダー，マニュアル，テキスト，その他の印刷物，写真，写真立て」，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，トレーニングパンツ，トレーニングシャツ，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，Ｔシャツ，シャツ，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），ユニフォーム，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行う画像・映像の提供，映画の上映・制作又は配給，オンラインによる画像・映像の提供，演劇の演出又は上演，演芸の上演，音楽の演奏，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行う音楽・音声の提供，オンラインによる音声・音楽の提供，放送番組の制作」を指定商品及び指定役務として，同年１０月２日に登録査定され，同月２４日に設定登録された。
(2)原告は，平成２９年２月２３日，本件商標の指定商品及び指定役務中，第１６類「ゴルフ用スコアカード，ゴルフ用スコアカード記入用鉛筆，ゴルフに特化した文房具類，ゴルフに関するポスター，ゴルフに特化したカレンダー，ゴルフに特化したテキスト，ゴルフに特化した書籍，ゴルフに特化した雑誌及び新聞，ゴルフに特化した印刷物，ゴルフに特化した写真」，第２５類「ゴルフジャケット，ゴルフ用ズボン，ゴルフ用半ズボン，ゴルフ用スカート，ゴルフ用ジャンバー，ゴルフ用トレーニングパンツ，ゴルフ用洋服，ゴルフ用コート，ゴルフ用セーター類，ゴルフ用シャツ，ゴルフ用トレーニングシャツ，ゴルフ用下着，ゴルフ用靴下，ゴルフ用耳覆い，ゴルフ用帽子，ゴルフ用サンバイザー，ゴルフ靴，ゴルフ靴用スパイク」，第４１類「ゴルフの教授，ゴルフに関するセミナーの企画・運営又は開催，ゴルフに関する電子出版物の提供，ゴルフに関する図書及び記録の供覧，ゴルフに関する書籍の制作，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行うゴルフに関する画像・映像の提供，ゴルフに関する映画の上映・制作又は配給，オンラインによるゴルフに関する画像・映像の提供，ゴルフに関する放送番組の制作」（以下「無効請求商品役務」という。）について商標登録無効審判を請求した。
(3)特許庁は，原告の請求を無効２０１７－８９００１１号事件として審理し，平成３０年６月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決をし（出訴期間として９０日を附加。以下「本件審決」という。），同年７月５日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成３０年１１月１日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりである。要するに，本件商標は，①原告の登録商標である後記３の引用商標と非類似の商標であって，商標法（以下，単に「法」という。）４条１項１１号に該当するものではなく，②原告の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあるとはいえず，同項１５号に該当するものでもなく，③同項１９号及び７号の規定にも該当しないから，その商標登録を無効とすることはできない，というものである。
３引用商標（法４条１項１１号該当性に関し）
(1)登録第１３２５８３１号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字を横書きして成り，昭和４７年５月２６日に登録出願され，第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，昭和５３年３月９日に設定登録され，その後，平成２０年４月９日に，指定商品を第２４類「布製身の回り品」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。


(2)登録第２１９８４４６号商標（以下「引用商標２」という。）は，別紙引用商標の構成１のとおりの構成から成り，昭和５３年４月７日に登録出願され，第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成元年１２月２５日に設定登録され，その後，同２１年１０月１４日に，指定商品を第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」，第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。(3)登録第１９３４１９４号商標（以下「引用商標３」という。）は，別紙引用商標の構成１のとおりの構成から成り，昭和５３年４月７日に登録出願され，第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，昭和６２年２月２５日に設定登録され，その後，平成１９年１月１７日に，指定商品を第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，スロットマシン，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」，第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」とする指定商品の書換登録がされたものである。(4)登録第２７１５７９６号商標（以下「引用商標４」という。）は，別紙引用商標の構成２のとおりの構成から成り，昭和６２年９月１８日に登録出願され，第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成８年３月７日に登録審決され，同年８月３０日に設定登録され，その後，同１８年５月３１日に，指定商品を第２８類「ゴルフ用具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
第３原告が主張する取消事由
１法４条１項１１号該当性に関する認定判断の誤り
(1)本件商標について
一部の辞書に，「マスターズ」の語について複数の意味が記載されていても，引用商標以外の意味ではほとんど社会的に無名ないし無名に近いし，しかも，本件審決において引用された大会は全てが中高年を対象とするものではない。これらは，原告の引用商標の周知性，著名性，名声や信用にあやかるために使用されているものである。
さらに，本件審判において原告が無効を求めている商品・役務は全てゴルフに関係した商品・役務であるから，これらの商品・役務に「マスターズ」の語が使用された場合，これが他の語と結合されて使用されたとしても，当該商品・役務の需要者・取引者が「マスターズ」を「マスターズ・トーナメント」以外の意味で理解することはあり得ない。本件商標の構成中「マスターズ」の文字が「中高年のための競技会の総称」程の意味合いで用いられていると理解されるという本件審決の認定は決定的に誤っている。したがって，「マスターズ」の文字部分を本件商標の要部として，引用商標との類否を判断することは許されないとする本件審決の認定は明らかに誤っている。
(2)引用商標から生じる称呼及び観念について
ア引用商標１
本件審決は，「ＭＡＳＴＥＲＳ」は，「（ＭａｓｔｅｒｓＴｏｕｒｎａｍｅｎｔ）アメリカのジョージア州オーガスタで毎年４月に行われるゴルフ競技会。」及び「（ＷｏｒｌｄＭａｓｔｅｒｓ    Ｇａｍｅｓ）中高年のための国際スポーツ大会。…中高年のための競技会の総称」の意味を有するため，その構成文字に相応して「マスターズ」の称呼が生じ，「マスターズ・トーナメント」又は「中高年のための競技会の総称」の観念が生じる，と認定している。
一部の辞書に，原告の「ＭａｓｔｅｒｓＴｏｕｒｎａｍｅｎｔ」のほかに複数の意味が記載されていても，「ＭＡＳＴＥＲＳ」は，原告の「ＭａｓｔｅｒｓＴｏｕｒｎａｍｅｎｔ／マスターズ・トーナメント」以外の意味ではほとんど社会的に無名ないし無名に近いし，しかも，本件審決において引用された大会はいずれもが中高年を対象とするものではない。さらに，引用商標１の指定商品は「第２４類布製身の回り品    第２５類被服」であって，このうちゴルフウェア，ゴルフ用の帽子等はゴルフに用いられるのである。本件審決も原告の「マスターズ」及び「Ｍａｓｔｅｒｓ」が「マスターズ・トーナメント」の略称としてゴルフに関係する商品・役務の需要者・取引者の間で周知著名であると認定している。したがって，「ＭＡＳＴＥＲＳ」がこれらの商品・役務に使用された場合，当該商品・役務の需要者・取引者が「マスターズ」を「マスターズ・トーナメント」以外の意味で理解することはあり得ない。よって，引用商標１から生じる観念は，唯一原告の「マスターズ・トーナメント」のみであり，これから「中高年のための競技会の総称」の観念が生じるとした本件審決の認定は明らかに誤っている。
イ引用商標２及び３
引用商標２及び３は，その構成文字に相応して，「マスターズ」の称呼が生じ，「マスターズ・トーナメント」の観念が生じる。これは，正当な認定である。
ウ引用商標４


引用商標１で述べたとおり，一部の辞書に，原告の「ＭａｓｔｅｒｓＴｏｕｒｎａｍｅｎｔ／マスターズ・トーナメント」のほかに複数の意味が記載されていても，「ＭＡＳＴＥＲＳ」は，「ＭａｓｔｅｒｓＴｏｕｒｎａｍｅｎｔ／マスターズ・トーナメント」以外の意味ではほとんど社会的に無名ないし無名に近いし，しかも，本件審決において引用された大会は全てが中高年を対象とするものではない。さらに，引用商標の指定商品は「第２８類ゴルフ用具」であって，これらの商品は当然ゴルフに用いられるのである。
したがって，引用商標４から「マスターズ」の称呼が生じ，これから生じる観念は，唯一原告の「マスターズ・トーナメント」のみであり，これから「中高年のための競技会の総称」の観念が生じるとした本件審決の認定は明らかに誤っている。
エ以上によれば，引用商標からは「マスターズ」の称呼及び「マスターズ・トーナメント」の観念が生じるというべきである。
(3)本件商標と引用商標の類否について
本件審決は，商標の類否について次のとおり認定した。すなわち，外観については，「コナミスポーツクラブ」の有無（欧文字と片仮名），図形部分の有無において，本件商標と引用商標は明らかな差異を有するとし，称呼については，本件商標から生じる「コナミスポーツクラブ」と引用商標から生じる「マスターズ」の称呼とは，明瞭に識別できるとし，観念については，本件商標からは「コナミスポーツクラブが運営する中高年向けの競技会」及び「コナミスポーツクラブ（被告の運営するスポーツクラブの名称）」の観念が生じ，これと，引用商標１及び４から生じる「マスターズ・トーナメント」及び「中高年のための競技会の総称」，引用商標２及び３から生じる「マスターズ・トーナメント」とは，明らかに相違するとし，本件商標と引用商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標であると認定した。
しかしながら，以下に述べるように，上記認定は明らかに誤った認定である。
すなわち，本件商標「コナミスポーツクラブマスターズ」は，「コナミスポーツクラブ」と「マスターズ」という１５文字から成る長い商標であるため，外観を一見して全部を把握し，全体を一息に淀みなく発音し，観念を引き出すことは，不可能ではないとしても，かなり難しい。よって，「コナミスポーツクラブ」の外観，称呼及び観念と共に「マスターズ」の外観，称呼及び観念が当然に生じる。これを更に正確にいえば，本件商標は「コナミスポーツクラブ」と「マスターズ」との二部分から成る結合商標であり，「コナミスポーツクラブ」と「マスターズ」との二つの外観，称呼及び観念を生じる商標であると捕らえることが最も自然であり，良識に合致する。したがって，結合商標の一部である「マスターズ」を無視して本件商標の一部と引用商標との類否を考えることは明らかに誤りである。
よって，本件商標がこのような結合商標であることから考えると，前半部分はスポーツクラブの名称であり，後半部分は本件審決も認定しているとおり，アメリカのジョージア州オーガスタで毎年４月第２週に開催される周知著名なゴルフ・トーナメントの略称として広く知られているのであるから，「コナミスポーツクラブ」と「マスターズ」あるいはその主催者である「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」との間に緊密な営業上の関係，経済的その他の関係があるのではないかとの誤認を生じさせることは必至である。換言すれば，「コナミスポーツクラブマスターズ」の冗長な構成音調から成る本件商標は，少なくとも，原告の商標である「マスターズ」を連想，想起させるから，両商標の類似性の程度は高い。したがって，両商標による商品及び役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあることは必至である。
よって，本件商標と引用商標は，外観，称呼及び観念において類似する商標であることは明らかである。
(4)指定商品及び指定役務の類否について
本件商標の指定商品中，第１６類及び第２５類の商品は，引用商標の商品と抵触することが明らかである。
(5)以上のとおり，本件商標は，引用商標と外観，称呼及び観念が類似する商標であり，かつ，本件無効審判請求に係る第１６類及び第２５類の商品は引用商標の商品と抵触する。
したがって，本件商標は法４条１項１１号に該当するものであり，これを否定した本件審決の認定判断は誤りである。
２法４条１項１５号該当性に関する認定判断の誤り本件商標は，「コナミスポーツクラブ」と「マスターズ」の結合商標であって，１５文字から成る長い商標であるから，自然に前後二部分に分けて称呼・観念される。他方，原告の商標「マスターズ」及び「Ｍａｓｔｅｒｓ」（以下「原告商標」という。）は，原告主催のゴルフ・トーナメントを指すものとして世界的に極めて著名な商標である（また，「マスターズ」は「名人，達人」などを意味する「ＭＡＳＴＥＲ」の複数形の音訳であって，新しく創造した語を採用したものではなく，既存の語を利用したことは確かであるが，その選択には高度の独創性があるといえる。）。
しかして，原被告双方は，ゴルフを含むスポーツ関係の商品・役務において共通の需要者・取引者を有しており，当該需要者・取引者が有する注意力の程度に鑑みれば，本件商標が特にゴルフ関係の商品・役務に使用された場合，著名な原告商標である「マスターズ」及び「Ｍａｓｔｅｒｓ」を連想，想起させることは極めて自然であると理解される。そこで，原被告間に，役務間の関連性，取引者・需要者の共通性，ライセンス契約等の営業的・組織的関連性，多角経営上の関連性を極めて自然に連想させる（原告は，ゴルフ関連商品の販売に関しては，１９８０年代からライセンシーにより大々的にライセンス業務を実施しており，また，ゴルフコースの設計，維持，管理等の役務も求められれば技術援助する予定であって，経営の多角化は原告が常に努力しているところである。）。「マスターズ」及び「Ｍａｓｔｅｒｓ」（原告商標）は，このような被告商標（本件商標）の所有者ないし運営者との個別具体的連携を連想させる商標である。言い換えれば，原被告間に混同を生じさせるおそれの強い商標であり，原告について営業上，経営上，組織上，契約上の密接な関係があるものと誤認させるおそれのある商標である。
したがって，原告の営業上の信用，名声に対する希釈化（ダイリューション）を防止し，あるいは，フリーライド（不当便乗）を防止することが，原告のみならずその関係者や顧客のために必要である。
よって，本件商標は法４条１項１５号に該当するものであり，これを否定した本件審決の認定判断は誤りである。


３法４条１項１９号該当性に関する認定判断の誤り前記のとおり，本件商標は「コナミスポーツクラブ」と「マスターズ」の結合商標であって，二部分に分けて考察すべき商標であり，全体を一連に観念，称呼すべき商標ではない。
そして，被告は，ゴルフ・アカデミー等のゴルフに関する役務を営んでいるのであるから，周知，著名な原告商標を知らずに「マスターズ」の文字を本件商標の末尾に付加したとは考えられない。つまり，被告は，原告の努力の成果である原告商標の著名性にフリーライドする意図，すなわち「マスターズ」の周知性，著名性にフリーライドして不正の利益を得る目的に出たか，周知商標（原告商標）との間で混同を生じさせて利益を得ようとしたか，そのいずれかとしか解釈しようがない。
したがって，いずれにしても，本件商標の使用は，法４条１項１９号に該当する。
４法４条１項７号該当性に関する認定判断の誤り
本件審決は，本件商標を無効請求商品役務に使用しても社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳概念に反しないと認定したが，この認定は誤りである。すなわち，仮に被告が本件商標を採択して登録出願をし，その登録を得たことについて，主観的な意図として不正の目的がなかったとしても，周知著名な原告商標をその一部に接続，結合させた本件商標の使用は，他人が築き上げた名声，信用，周知性，著名性にフリーライドするものであって，このような行為が公序良俗に反することは多言を要しない。
第４被告の反論
１法４条１項１１号該当性に関する認定判断の誤りについて
(1)本件商標について
我が国においては「マスターズ」や，「マスターズ」と他の語とが結合した語が数多く使用されており，その語が指し示す内容に応じて，「中高年のための競技会」や，「達人，名人や上位者，上級者向けの競技会」ほどの意味合いで一般に使用され，理解されており，ゴルフの競技会についても例外ではない。よって，「マスターズ」の語が複数の意味を持つ語であるとした本件審決の認定に誤りはない。換言すれば，「マスターズ」の語は，他の語と組み合わせて「中高年のための競技会」や「達人，名人や上位者，上級者向けの競技会」といった意味合いで一般に使用され，かかる場合には原告の業務に係る役務の出所識別標識として認識されていないのであるから，「マスターズ」の語は原告の「マスターズ・トーナメント」を表す語として周知著名とはいえない。
本件商標は，「コナミスポーツクラブマスターズ」の文字を標準文字で表して成るものであり，各文字の大きさ及び書体は同一であって，その全体が等間隔に１行でまとまりよく表されているものであり，「マスターズ」の文字部分だけが独立して見る者の注意を引くように構成されているものではない。本件商標を構成する「コナミ」，「スポーツクラブ」及び「マスターズ」の語はそれぞれ容易に発音することができる語であり，これらの語を結合した「コナミスポーツクラブマスターズ」を続けて一連に称呼することに何ら困難な点はなく，本件商標からは，その構成に対応して，「コナミスポーツクラブマスターズ」の称呼が自然に生ずる。
観念については，本件商標中「コナミスポーツクラブ」の文字部分は，株式会社コナミスポーツクラブ（被告の完全子会社。以下「被告子会社」という。）が運営するスポーツ施設として著名な「コナミスポーツクラブ」を表す商標であり，これに対し「マスターズ」の語は普通名詞の英単語である「ＭＡＳＴＥＲ」の複数形「ＭＡＳＴＥＲＳ」を片仮名で書したものであり，前記のとおり，原告の「マスターズ・トーナメント」のみならず，「ワールド・マスターズ・ゲームズ」や「中高年のための競技会の総称」といった複数の語義を有する。ゴルフを含むスポーツ競技については，「マスターズ」の語は，「ＯＴＶ杯マスターズゴルフ選手権」や「北陸マスターズゴルフ」のように，他の語と組み合わせて「中高年のための競技会の総称」や「上位者，上級者向けの大会」ほどの意味合いで使用されている。被告が運営する「コナミスポーツクラブ」は，中高年層を重要な需要者層とし，また，ゴルフスクールやスイミングスクール等を提供し競技会も主催していることから，前半部分の「コナミスポーツクラブ」に関連し，後半部分の「マスターズ」の文字部分からは競技会の一形態である「中高年のための競技会」程の観念を想起する。よって本件商標からは，「コナミスポーツクラブが運営する中高年のための競技会」との一連の観念が生ずる。
(2)引用商標について
ア引用商標１は，「ＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字を横書きして表したものであり，引用商標４は，ややデザイン化した「ＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字を横書きにして表したものである。
引用商標１及び４からは，その構成文字に相応し，「マスターズ」の称呼及び原告の「マスターズ・トーナメント」程の観念が生じる。また，「マスターズ」の語が複数の語義を有し，「中高年のための競技会の総称」の意味合いで使用されていることから，「中高年のための競技会の総称」との観念も生じ得る。
なお，仮に引用商標１及び４からは，原告の「マスターズ・トーナメント」の観念のみが生じ，「中高年のための競技会の総称」との観念は生じないとしても，本件商標から生ずる「コナミスポーツクラブが運営する中高年のための競技会」の観念は，引用商標から生ずる「マスターズ・トーナメント」の観念とは非類似であるから，本件商標は法４条１項１１号に該当しないとする本件審決の結論には影響しない。
イ引用商標２及び３は，アメリカの簡略な地図と思しき図形，支柱及び旗を描いた図形及び「ＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字から成る商標であり，「ＭＡＳＴＥＲＳ」の文字構成より「マスターズ」の称呼が生じ，商標全体より原告が主催する「マスターズ・トーナメント」の観念が生じる。
(3)本件商標と引用商標の類否について
「コナミスポーツクラブマスターズ」の文字から成る本件商標と引用商標１ないし４は外観において明らかに相違する。
本件商標から生ずる「コナミスポーツクラブマスターズ」と引用商標から生ずる「マスターズ」の称呼は，「コナミスポーツクラブ」の音の有無という音構成上の明らかな差異を有するものであるから，その音構成及び音数の差異により十分に区別できるものである。
そして観念については，本件商標からは，「コナミスポーツクラブが運営する中高年のための競技会」ほどの一体的な観念が生じ，「マスターズ・トーナメント」との観念が生ずることは一切ないため，本件商標と，「マスターズ・トーナメント」との観念が生じる引用商標１ないし４とは，観念上も非類似である。
(4)取引の実情について


ア無効請求商品役務中第２５類「ゴルフジャケット」は，多くのゴルフ場でマナーとして着用が求められる安価ではない商品であり，「ゴルフ用ズボン，ゴルフ用半ズボン，ゴルフ用スカート，ゴルフ用ジャンパー，ゴルフ用洋服」はゴルフのプレイ中に着用するものであり機能性や着心地がパフォーマンスに影響するものであるから，取引者，需要者は商品，値札，カタログ，商品の外観や製造販売元などを見て商品の出所について相応の注意を払って購入するといえる。本件商標と，文字構成が大きく異なる引用商標１及び４並びに文字構成の相違に加えて図形の有無も相違する引用商標２及び３とは，上記商品に使用されたとしても，その出所について混同を生ずるおそれはない。
イ「ゴルフ用帽子」や「ゴルフ用サンバイザー」は，ゴルフの競技会名が商標として付される場合は，一般に大会記念品として販売されることが多い。競技会名については，主催者やスポンサーが広告の目的で通常語頭にハウスマークや当該企業のブランド名を付すのであるから，語頭に配された被告子会社の著名なブランドである「コナミスポーツクラブ」の文字部分を，取引者や需要者が捨象して取引に当たることは到底あり得ない。ウ「ゴルフ靴用スパイク，ゴルフ靴」は，価格帯が１万円代後半以上のものも多く高額であり，商品の出所について相応の注意を払って購入することが多いといえる。よって，被告子会社及び被告子会社の運営するスポーツクラブを表すブランドとして周知著名な「コナミスポーツクラブ」の文字部分の有無という顕著な差異を有する本件商標と引用商標とは，「ゴルフ靴用スパイク，ゴルフ靴」に使用されたとしても，その出所について混同を生ずるおそれはない。
エ被告子会社は，運営するスポーツクラブ内のショップで「ＫＯＮＡＭＩＳＰＯＲＴＳＣＬＵＢ」のロゴが入ったユニフォームや水着を販売しており，スポーツクラブ施設内ではスタッフも「ＫＯＮＡＭＩＳＰＯＲＴＳＣＬＵＢ」のロゴが入ったユニフォームシャツやジャンパーを着用する。被告子会社が主催する各種イベントや競技会においても，スタッフらがブルゾンやポロシャツを着用している。さらに，被告子会社に所属するトップアスリートが，被告子会社のロゴが入ったユニフォームやウィンドブレーカーを着てメディアに登場する機会が多く，またそれらの被服は常にコーポレートカラーである鮮やかな「コナミレッド」を彩色したものに統一されているため，強く印象に残る。すなわち，被告子会社を表す「ＫＯＮＡＭＩＳＰＯＲＴＳ    ＣＬＵＢ」や「ＫＯＮＡＭＩ」が出所の表示として付された被服は，日頃より多くの人，特にスポーツに関心のある者の目に触れる機会が非常に多い。
被告子会社はスポーツに関心のある者の間で特に周知されており，また「ＫＯＮＡＭＩＳＰＯＲＴＳ    ＣＬＵＢ」又は「ＫＯＮＡＭＩ」の商標を付したスポーツ用の被服を目にする機会も多いのであるから，スポーツに関心のある者が無効を請求する第２５類の指定商品に付された本件商標に接した場合は，「コナミスポーツクラブ」の文字部分より，直ちに被告又は被告子会社の運営するスポーツクラブを想起する。また，ゴルフに関心のある年齢層とフィットネスクラブに関心のある年齢層は重複している（ゴルフの経験者には４０歳代から６０歳代が多く，スポーツクラブの利用者も４０歳代以上の会員比率が６割と高くその需要者層が共通する。）のであり，ゴルフに関心のある者が，ゴルフに関する洋服等に付された本件商標に接した場合に，被告子会社及び被告子会社が運営するスポーツクラブを表すブランドである「コナミスポーツクラブ」に全く思い当たらないと判断すべき合理的理由はない。これに対し，原告が第２５類の商品について「マスターズ」の語を原告の出所識別標識として使用した実績はほとんどなく，「マスターズ」の語を一部に含んだ名称の競技会がゴルフの分野においても多数開催されていること，そもそも「マスターズ」が多義的であることからすると，「マスターズ」の語は，他の語と組み合わせて「○○マスターズ」と表示した場合に，直ちに「マスターズ・トーナメント」を想起するほどの強い出所識別機能を有しているとはいえない。
オしたがって，原告が無効を請求する第２５類の指定商品の需要者，取引者は，本件商標中「コナミスポーツクラブ」の文字部分より直ちに被告子会社又は被告子会社の運営するスポーツクラブを想起するといえ，「コナミスポーツクラブ」の文字部分を捨象し，後半部分の「マスターズ」の文字部分のみを抽出し，該文字部分より生じる観念又は称呼をもって取引に当たることはない。
(5)以上のとおり，商標の識別上重要な語頭に配された「コナミスポーツクラブ」は被告子会社及び被告子会社の運営するスポーツクラブを表す周知著名商標であるから，本件商標中後半部分の「マスターズ」の文字部分は商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとは認められない。また，「マスターズ」の文字は，「中高年のための競技会の総称」との語義が辞書に掲載され，ゴルフの競技会を含む数多くの競技会において，他の語と「マスターズ」が結合した語が競技会の名称に使用され，「マスターズ」の語は「中高年のための競技会」ほどの意味で使用されている実情があることから，本件商標からは「コナミスポーツクラブが運営する中高年のための競技会」との観念が生ずる。
したがって，本件商標中「マスターズ」の語のみを抽出して商標の類否を判断することは許されない。
その構成全体から一連に「コナミスポーツクラブマスターズ」の称呼及び「コナミスポーツクラブが運営する中高年のための競技会」ほどの観念を生ずる本件商標と，「マスターズ」の称呼及び「マスターズ・トーナメント」の観念を生ずる引用商標とは，外観，称呼及び観念がいずれも非類似の商標であって，これら引用商標によっては，本件商標は法４条１項１１号の規定に該当するものでないから，本件審決の認定判断に誤りはない。２法４条１項１５号該当性に関する認定判断の誤りについて前記のとおり，「コナミスポーツクラブマスターズ」の文字をまとまりよく一連一体に表した商標であって，被告子会社が運営するスポーツクラブの名称として周知著名な「コナミスポーツクラブ」を語頭に配する本件商標と，「マスターズ」及び「Ｍａｓｔｅｒｓ」の文字構成から成る原告商標は，外観，称呼及び観念が明確に相違する非類似の商標である。
また，「マスターズ」の文字は複数の語義を有する語として多くの辞書に掲載されており，その独創性の程度が低く，アメリカでのみゴルフ場を運営しゴルフの競技会を開催する原告が我が国において多角経営を行う可能性があることを裏付けるものもない。


さらに，取引の実情として，「マスターズ」の語を含む大会名称は，ゴルフ競技の大会も含め数多く存在するところ，その全てが原告と関係がある大会であるとの証左はなく，むしろ，「マスターズ」の語は，辞書に掲載された語義である「中高年のための競技会の総称」や，英語「Ｍａｓｔｅｒ」の意味に由来し「名人，達人や上位者，上級者の競技会」ほどの意味合いで広く一般的に使用されている。
してみれば，本件商標中，「コナミスポーツクラブ」の語と共に表される「マスターズ」の文字は，原告の出所を表示するものとして理解，認識されるはずがない。被告子会社を表す「コナミスポーツクラブ」が広く知られ，被告子会社は様々なスポーツの競技会を開催していること，「マスターズ」の文字が「中高年のための競技会」ほどの意味合いを自然に想起させることは前記のとおりであるから，本件商標は「コナミスポーツクラブが運営する中高年のための競技会」ほどの意味合いを想起させる。現に我が国で原告以外の者が開催するゴルフの大会名称の一部に「マスターズ」の語が使用される場合，「中高年のための競技会」や「名人，達人の競技会」又は「上位，上級者の競技会」ほどの意味合いで，需要者や取引者らに認識され，使用されているのであり，本件商標について，語頭の「コナミスポーツクラブ」との関連性を排除してまで，「マスターズ」の文字部分から原告の「マスターズ・トーナメント」を想起させると判断すべき理由は一切ない。
以上のとおり，本件商標を使用しても原告の「マスターズ・トーナメント」を想起させないのであるから，本件商標を無効請求商品役務に使用しても，需要者や取引者が，原告又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように，商品役務の出所について混同するおそれはない。
したがって，本件商標は法４条１項１５号に該当せず，この点に関する本件審決の認定判断に誤りはない。
３法４条１項１９号該当性に関する認定判断の誤りについて原告は，被告が「マスターズ」の周知性，著名性にフリーライドして不正の利益を得る目的に出たか，周知商標（原告商標）との間で混同を生じさせて利益を得ようとしたか，そのいずれかとしか解釈しようがない，などと主張するが，原告の主張を裏付ける証拠は一切提出されていない。被告は，遅くとも平成１４年から，「マスターズ水泳」の競技会を開催しており，また，一般社団法人日本マスターズ水泳協会の公認大会として「コナミスポーツクラブマスターズ水泳競技会」を，平成１８年以降毎年開催していることに起因し，本件商標を採択し出願した。
また，主に中高年が主要な参加者である競技会の総称としての「マスターズ」は，水泳のみならずゴルフや陸上など様々な競技の競技会に使用されている語であるところ，今後も日本社会の高齢化が見込まれ，スポーツ全般について中高年層向けの「マスターズ」大会に関する需要の更なる増加が予想されること，種々のスポーツに関するサービスを提供するスポーツクラブにおいては中高年層が重要な顧客層であること，スポーツの競技会の開催に当たっては，競技会名称を付した印刷物を発行し，ジャンパーや帽子などの各種のグッズを製造・販売し，また，スポーツクラブにおいて特定の競技会向けの指導を行うことなどを想定し，本件商標登録に係る商品役務を指定して被告が本件商標を出願したことは正当な行為であり，不正の目的を推認させる事実は一切ない。よって，原告の主張は失当であり，本件商標は法４条１項１９号に該当しないとする本件審決の認定判断に誤りはない。
４法４条１項７号該当性に関する認定判断の誤りについて原告は，周知著名な原告商標をその一部に接続，結合させた本件商標の使用は，他人が築き上げた名声，信用，周知性，著名性にフリーライドするものであって，このような行為が公序良俗に反することは多言を要しない，などと主張するが，本件商標と原告商標は外観，称呼及び観念のいずれからみても相紛れるおそれのない非類似の商標であり，本件商標が原告商標の名声，信用，周知性，著名性にフリーライドするものであることを裏付ける証拠も一切ない。被告子会社は日本全国でスポーツクラブを運営し，我が国において人々の健康の維持・向上を広くサポートする企業であり，また，ゴルフを含め各種競技について子供向けの「運動塾」を運営し，幼少期からの運動能力向上やスポーツ選手の育成に貢献している。さらに，日本のスポーツ界への多大な貢献が認められて平成１６年よりＪＯＣのオフィシャルパートナーに認定され，平成２５年には「トップアスリートサポート賞」を受賞し，さらに，被告子会社が雇用するアスリートが数多くのオリンピックメダルを取得するなど，被告及び被告子会社は日本のスポーツ業界において高い名声を有している。したがって，被告が自らの事業に使用する商標を採択する際に，他人の周知商標の名声に便乗するような商標をあえて採択することはあり得ず，また，かかる動機があったことを裏付ける証拠も一切提出されていない。
法４条１項７号の規定は，商標の構成自体が，きょう激，卑わい，差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも，その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くところがあり，当該商標登録を認めることが商標法の予定する法秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合や，当該商標を指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し，又は社会の一般的道徳観念に反するような場合に適用される条項である。本件商標は何ら構成自体がきょう激，卑わいな文字，図形でないばかりでなく，指定役務について使用することが社会公共の利益に反し，又は社会の一般的道徳観念に反するものでもない。よって，原告の主張は失当であり，本件商標は法４条１項７号に該当しないとする本件審決の認定判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)「マスターズ」の語について


ア原告自身が認めるとおり，我が国を代表する国語辞典の一つである広辞苑（第５版，第６版）には，「マスターズ」の語義として，「①（ＭａｓｔｅｒｓＴｏｕｒｎａｍｅｎｔ）アメリカのジョージア州オーガスタで毎年四月に行われるゴルフ競技会。一九三四年，世界の名手の招待競技として発足。②（ＷｏｒｌｄＭａｓｔｅｒｓ    Ｇａｍｅｓ）中高年のための国際スポーツ大会。女子三〇歳・男子三五歳以上の参加者が五歳きざみの年齢別で競技。世界マスターズ大会。③中高年のための競技会の総称。」と，三つの語義が記載されており（甲２６，２７。なお，第７版〔甲１６６〕にもほぼ同義の記載がある。），「日本国語大辞典」（甲２５），「大辞林」（甲２９，３０），「三省堂国語辞典」（甲３４，３５），「旺文社国語辞典」（甲３８，３９）などにおいても，同様に前記①及び②，または，前記①ないし③の複数の語義が記載されている。このうち，前記①の語義，すなわち，原告が主催するゴルフ・トーナメントが世界四大大会の一つとして周知・著名であることは，本件審決が認定するとおりであり，当裁判所に顕著な事実であるといえる。イ前記②の「ワールド・マスターズ・ゲームズ」は，国際マスターズゲームズ協会（ＩＭＧＡ）が４年ごと（オリンピックの翌年）に主催する原則３０歳以上のスポーツ愛好者であれば誰もが参加できる生涯スポーツの国際総合競技大会であり，第１回大会は昭和６０年（１９８５年）にカナダのトロントで開催された。
第１回大会の参加国・参加者は６１か国・８３０５人であり，その後，平成２１年（２００９年）にオーストラリアのシドニーで開催された第７回大会には９５か国から約３万人が，平成２５年（２０１３年）にイタリアのトリノで開催された第８回大会には１０７か国から約１万９０００人が参加した。第１０回大会は２０２１年に日本国内（関西各地域）で開催される予定であり，開催期間は１０日間ほどで，国内外から約５万人の参加を見込むとされている。
大会に関する報道記事は，日本国内においても全国紙・地方紙を問わず多数の例が認められ，中には，「世界大会で銅メダルマスターズ重量挙げで…さん」，「『大阪入らないのはおかしい』マスターズ開催で…」などと記事の見出しにおいて大会名を「マスターズ」と略して表記している例も存する。
（以上につき，甲１１９，１６９～１７１，１７４，１７５，乙２１の１～５４，２２の１～６，２８の１～５など）
ウ前記③に関して，日本国内における「マスターズ」の使用例としては，例えば，次のようなものが認められる。
(ｱ)「日本スポーツマスターズ」は，公益財団法人日本スポーツ協会（旧日本体育協会）などが主催する，シニア世代（原則として３５歳以上とし，競技ごとに別に定めるとされている。）を対象とした我が国唯一の総合スポーツ大会であり，平成１３年より毎年継続的に日本国内で開催されている。近年はゴルフを含む１３競技が実施されており，毎回８０００人前後が参加している。ゴルフ競技は男子５５歳以上，女子５０歳以上を対象とし，所属都道府県の競技団体会長が代表と認めて選抜した者に参加資格が認められている。各都道府県において予選ないし代表選手の選考会が行われており，「兵庫県スポーツマスターズ・ゴルフ選手権」，「鹿児島スポーツマスターズゴルフ大会」などと，大会名に「マスターズ」を含むものも存する（甲１２０の１～３，乙３０の１～３７，弁論の全趣旨）。
(ｲ)他のゴルフ大会の例としては，例えば，沖縄テレビ放送主催の「ＯＴＶ杯マスターズゴルフ選手権大会」（参加資格５０歳以上・甲１２４），一般社団法人日本エイジシューター協会主催の「全日本エイジシューターマスターズ選手権」（年齢は参加資格の要件とされていないが，選手自身の満年齢がハンディとなる。甲１２２の１・２），石川テレビ放送などが共催する「北陸マスターズゴルフ」（一定のハンディキャップ取得者で大会本部の推薦者であることが参加資格とされており，平成２７年で第４２回を数える。甲１２９），能登カントリークラブ開催の「北陸マスターズ」（昭和５０年以降毎年開催・乙３２），ＣＢＣテレビなどが主催する「中部日本ゴルフマスターズ選手権大会」（中部地区におけるアマチュアゴルフの王座決定戦を謳い，参加資格にハンディキャップが設定されている。甲１２６）や，「産業新聞鉄鋼マスターズゴルフ大会」（甲１２８），「春のマグナリゾートマスターズゴルフコンペティションｉｎ浜名湖カントリークラブ」（甲１３０），「パテントマスターズ」（甲１３１の１・２）などが存する。


(ｳ)ゴルフ以外の競技で使用されている例としては，①野球では，全国高校野球ＯＢ連合主催の「マスターズ甲子園」（甲１３２，乙３４）や，プロ野球ＯＢによる「プロ野球マスターズリーグ」（現在は休止中・甲１３３）が，②陸上競技では，公益社団法人日本マスターズ陸上競技連合が主に男女とも３５歳以上を対象として管理・運営する「マスターズ陸上」（全国大会のほか，地域大会，都道府県大会，記録会などがあり，それぞれ「○○マスターズ陸上競技選手権」や「○○マスターズ陸上競技会記録会」などと「マスターズ」の語を含む大会名・競技会名が付けられている。甲１３４）が，③水泳では，一般社団法人日本マスターズ水泳協会が１８歳以上の幅広い年齢層を対象として年間８０～９０前後の公式・公認競技会を開催する「マスターズ水泳」が（甲１３５），④柔道では，日本マスターズ柔道協会などによる３０歳以上の男女を対象とした「日本マスターズ柔道大会」が（甲１３６）ある。エ学術論文でも，中高年のスポーツへの取組について論じたものが複数あり，例えば，谷藤千香「マスターズスポーツの現状と課題」（千葉大学教育学部研究紀要第６０巻３６５頁）では，「マスターズ大会とは，中高年の参加者によって競われるスポーツ競技大会であり，日本においては，１９８０年の第１回日本マスターズ陸上競技会開催以降，各競技団体で様々な大会が行われるようになった。」，「単種目のマスターズ大会は，日本では陸上競技や水泳が多く実施され，また，いわゆるスポーツ種目のマスターズ大会は欧米で非常に古くから存在していた。」，「マスターズ大会，マスターズスポーツというと，中高年を対象とした一部の人々のためだけのエリートスポーツという固定観念を持つ人も多いが，海外では各種マスターズ大会が様々な形で開催され，技を磨き合うというスポーツの本質的な楽しみ方を加齢に伴って発展・成熟させていこうとする熟年層が増加しているとも言われる。」などと紹介されている（乙２３，４０）。オ以上のとおり，原告が主催する「マスターズ・トーナメント」が世界的に有名なゴルフ競技会の一つであることは疑う余地がなく，我が国においても例外でないといえるものの，他方で，我が国において「マスターズ」なる語が意味するところは，原告主催のゴルフ・トーナメントの略称にとどまらず，熟練者ないし中高年を含む一定年齢以上の年齢層を対象とした各種スポーツ競技ないし競技会をも含んでおり，現に，総合的な競技大会としては，国際大会としての「ワールド・マスターズ・ゲームズ」や国内大会としての「日本スポーツマスターズ」が一定の知名度を得ているほか，個別の競技においても，陸上競技や水泳などを中心に多数の競技団体が「マスターズ」を冠する大会の開催実績を積み重ねてきている事実が認められる。
前記のとおり，広辞苑その他の国語辞典類でも，原告主催のゴルフ・トーナメントのほかに，「ワールド・マスターズ・ゲームズ」や中高年のための競技会の総称など，複数の語義を掲載するものが少なくないのは，正にその表れであるといえる。
以上によれば，「マスターズ」は，我が国においては，原告主催のゴルフ・トーナメントのみならず，熟練者ないし中高年を含む一定年齢以上の年齢層を対象とした各種スポーツ競技ないし競技大会をも指す語として，スポーツ愛好者の間に広く知られているということができる。
(2)「コナミスポーツクラブ」について
ア「コナミスポーツクラブ」は，被告子会社が運営するスポーツクラブの名称であり，被告はその持株会社である。被告子会社は，平成２８年９月時点で北海道から沖縄まで全国に直営施設を１８３施設運営しており，会員数は５０万人を超える。そのうち「コナミスポーツクラブ」の名称で運営するクラブは１７７施設あり，フランチャイズ及び受託施設を含めると，施設数は３９９に及ぶ。各店舗の建物には，外壁や外壁に取り付けられた看板に，赤地に白抜きで「コナミスポーツクラブ」や「ＫＯＮＡＭＩＳＰＯＲＴＳＣＬＵＢ」の文字が表示されており，多くの店舗が，人が集まる駅の近くやショッピングセンター内に設けられている（甲１０４の１～１５，乙１の１～５，乙２の１～７）。
イ被告子会社が運営するスポーツクラブの売上規模は，国内のフィットネスクラブ売上げランキングで平成１４年以降首位を保っており，平成２５年の売上高は７６５億円である。また，平成２８年１２月９日付けのウェブサイトの記事によると，その売上規模はフィットネスクラブ業界の世界ランキングで世界第５位に位置付けられている（甲１０５，１０６）。ウ被告子会社が運営するコナミスポーツクラブでは，フィットネスマシンやスイミングプールなどフィットネスに関する設備の提供や，プール，エアロビクスやヨガといったフィットネスに関するプログラムの提供のみならず，スイミングスクール，体操スクール，ダンススクール，サッカースクール，テニススクール，チアダンススクール，空手スクール等の役務を提供している（甲１０７）。
被告子会社が提供するスポーツ関連事業の役務・商品等は，全国紙だけでも朝日新聞，読売新聞，日本経済新聞，毎日新聞などで取り上げられ，また雑誌にも掲載されている（乙７の１～１６）。被告子会社のインストラクターが専門家として取材を受け，「コナミスポーツクラブ」の語が新聞に掲載されることも多い（乙８の１～６）。


エゴルフに関しては，被告子会社は子供向け及び大人向けのゴルフスクールを，主に被告子会社のスポーツクラブ内で運営しており，ゴルフシミュレータなどの練習設備を提供している。ゴルフスクールの施設は，平成２９年２月の時点で，全国に５２施設を展開している（甲１０８の１及び２）。被告子会社は，子供向けには，ゴルフスクールに加え，小学生を対象としたゴルフの競技会として，「コナミスポーツクラブ・キッズゴルファーチャレンジカップ」を毎年開催しており，被告子会社が運営・開催する子供向けのゴルフ競技会やゴルフスクールは，広告や紹介記事がゴルフ雑誌やビジネス雑誌，地域のタウン誌等に掲載されている（甲１０８の５～９）。また，被告子会社が運営するゴルフ教室やゴルフ競技会を紹介する記事が，日刊紙に多数掲載されている（乙９の１～１６）。オ被告子会社は，公益財団法人日本水泳連盟公認大会である「ＫＯＮＡＭＩＯＰＥＮ」を毎年主催している。本大会は，Ａ選手，Ｂ選手，Ｃ選手，Ｄ選手，Ｅ選手，Ｆ選手といったトップレベルの選手も出場する大会であり，平成２４年は朝日新聞など全国紙を始めとする新聞社１１媒体，出版社１媒体，テレビ局７媒体，平成２５年は朝日新聞，読売新聞など新聞社１０媒体，出版社１媒体，ＮＨＫ，テレビ朝日，ＴＢＳ，日本テレビなどのテレビ局９媒体，平成２６年は朝日新聞，読売新聞など新聞社８媒体，出版社１媒体，テレビ朝日，日本テレビなどのテレビ局５媒体により広く報道された（甲１０９の１～３，乙１０の１～１１１）。また，被告子会社は，年齢が一定以上の一般の水泳競技者を対象とするマスターズ水泳について，一般社団法人日本マスターズ水泳協会の公認大会である「コナミスポーツクラブマスターズ水泳競技会」を平成１８年から継続的に主催し（甲１１０の１～１５），さらに，コナミスポーツクラブの会員向けに，前記「コナミスポーツクラブ・キッズゴルファーチャレンジカップ」に加え，「ダンシングスターズコンテスト」，「コナミスポーツクラブ・ジュニアテニス選手権大会」，「アクションサッカー選手権」などを毎年開催している（甲１１１の１～３）。
カ被告子会社は，オリンピック出場選手を含む数々のトップアスリートを雇用し（平成３０年１１月時点で，体操選手１１名，水泳選手９名が所属している。），その活動を継続的にサポートしながら，企業ブランドの浸透や企業イメージの向上等を図っている。平成２０年の北京オリンピックでは，被告子会社所属のＧ選手が，体操男子団体で銀メダル，水泳ではＣ選手が男子４００ｍメドレーリレーで銅メダルを獲得した。平成２４年に開催されたロンドンオリンピックでは，所属選手である体操のＨ選手（個人総合金メダル，男子団体銀メダル，種目別ゆか銀メダル），Ｉ選手及びＪ選手（男子団体銀メダル），競泳のＣ選手（４００ｍメドレーリレー銀メダル）がそれぞれメダリストとなった（甲１１２の１ないし４，乙１２の１・２）。
キ被告子会社は，多額の費用をかけて，イベントの開催，折込チラシの配布，看板の制作及び掲示，各種キャンペーンの実施，テレビコマーシャルやインフォマーシャルの放送，新聞広告，インターネットバナー広告，スポーツ大会への協賛等の広告宣伝活動を展開しているほか，平成２６年１月及び４月に展開した，彫刻が音楽に合わせてエクササイズするユーモラスなＣＭが，ＣＭ総合研究所による銘柄別ＣＭ好感度ランキングで上位にランキングされるなど，テレビコマーシャルに関しても話題を集めている（乙１３の１～１５，１４の１～７，１５の１・２など）。ク前記アないしキに認定した事項を総合すれば，日本国内において，「コナミスポーツクラブ」や「ＫＯＮＡＭＩＳＰＯＲＴＳ    ＣＬＵＢ」の文字は，被告子会社によるスポーツクラブの運営のみならず，スポーツスクールや競技会の開催事業にも使用され，また，被告子会社主催の競技会や被告子会社に所属するトップアスリートの活躍を通じてメディアに露出する機会も多く，ゴルフを含むスポーツに関する分野全般において，一般需要者に広く知られている商標であるといえる。
２法４条１項１１号該当性について
(1)本件商標について
本件商標は，「コナミスポーツクラブマスターズ」の片仮名１５文字を標準文字で表して成る文字商標であって，同一の大きさ・書体の文字により，全体が等間隔で一行にまとまりよく配置されており，一連一体のものとして構成されていることが明らかである。
また，前記のとおり，我が国においては，「コナミスポーツクラブ」は被告子会社が運営するスポーツクラブの名称として周知であるから，同部分は取引者・需要者に対し出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるのに対し，「マスターズ」は原告主催のゴルフ・トーナメントの略称のみならず，熟練者ないし中高年を含む一定年齢以上の年齢層を対象とした各種スポーツ競技ないし競技大会をも指す語として，スポーツ愛好者等の間に広く知られており，現にゴルフはもちろん，ゴルフ以外の競技においても，大会名において「マスターズ」の語が広く使用されている事実が認められることからすると，同部分は（例えゴルフに関連する商品・役務に使用されたとしても）直ちに特定の出所を表す識別標識として機能する部分とはいえない。
この点，原告は，本件商標においては，「マスターズ」の部分から直ちに原告主催の「マスターズ・トーナメント」の観念が生じると主張するが，前記のとおり，本件商標が一連一体のものとして構成されていること，我が国において「コナミスポーツクラブ」が周知であること，「マスターズ」の語義が複数あって「マスターズ・トーナメント」以外の語義もそれなりに周知であると認められることからすると，本件商標における「マスターズ」の語義は，飽くまで「コナミスポーツクラブ」の部分との関連において解釈されるとみるのが相当である。そうすると，「マスターズ」の部分は，本件商標においては，「熟練者ないし中高年を含む一定年齢以上の年齢層を対象とした各種スポーツ競技ないし競技大会」の意味で用いられていると理解するのが合理的であって，同部分から「マスターズ・トーナメント」の観念が生じるということはできない。したがって，かかる原告の主張は採用できない。以上によれば，本件商標からは，「コナミスポーツクラブマスターズ」の外観及び称呼と，「コナミスポーツクラブが関連する何らかのマスターズ競技ないしその競技大会」との観念が生じるとともに，特に前半部分に着目して，周知のスポーツクラブである「コナミスポーツクラブ」に対応した外観，称呼及び観念が生じるものと認められる。
(2)引用商標について
ア引用商標１
引用商標１は，「ＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字を横書きして成るものであるから，その構成文字に応じて「マスターズ」の称呼が生じるほか，前記１(1)のとおり，「マスターズ・トーナメント」又は「熟練者ないし中高年を含む一定年齢以上の年齢層を対象とした各種スポーツ競技ないし競技大会」の観念が生じるものと認められる。
イ引用商標２及び３


引用商標２及び３は，アメリカの国土を思わせる図形と，その図形の右下から上に伸びるように立てられた支柱になびく旗が描かれており，さらに，その支柱に重なるように「ＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字が横書きされて成るものである。
前記のとおり，「ＭＡＳＴＥＲＳ」は複数の語義を有するものの，それに重なる図形部分は，アメリカやゴルフの旗竿（ピン）との関連を想起させるものであるから，引用商標２及び３においては，「ＭＡＳＴＥＲＳ」の文字は，原告がアメリカで主催するゴルフ競技会である「マスターズ・トーナメント」を表すものとしても用いられていると理解するのが合理的である。
したがって，引用商標２及び３からは，その構成文字に応じて「マスターズ」の称呼が生じ，「マスターズ・トーナメント」の観念が生じるものと認められる。
ウ引用商標４
引用商標４は，ややデザイン化した「ＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字を横書きして成るものであり，引用商標１と同様に，その構成文字に応じて「マスターズ」の称呼が生じるほか，前記１(1)のとおり，「マスターズ・トーナメント」又は「熟練者ないし中高年を含む一定年齢以上の年齢層を対象とした各種スポーツ競技ないし競技大会」の観念が生じるものと認められる。
(3)商標の類否について
ア本件商標と引用商標１及び４との類否
本件商標と引用商標１及び４は，「コナミスポーツクラブ」の文字部分の有無及び文字種（片仮名か欧文字か）において相違があるから，外観上明らかな差異があると認められる。
また，本件商標からは，「コナミスポーツクラブマスターズ」又は「コナミスポーツクラブ」の称呼が生じ，引用商標１及び４からは，「マスターズ」の称呼が生じるものと認められるところ，本件商標と引用商標１及び４とでは，「コナミスポーツクラブ」の音を含むか否かにおいて明らかに異なるから，両商標は称呼においても差異があると認められる。さらに，本件商標からは，「コナミスポーツクラブが関連する何らかのマスターズ競技ないしその競技大会」又は「コナミスポーツクラブ」の観念が生じ，引用商標１及び４からは，「マスターズ・トーナメント」又は「熟練者ないし中高年を含む一定年齢以上の年齢層を対象とした各種スポーツ競技ないし競技大会」の観念が生じるものと認められるところ，本件商標からは「マスターズ・トーナメント」の観念は生じ得ないし，引用商標１及び４からは，「コナミスポーツクラブ」の観念は生じ得ないのであるから，両商標は観念においても明らかな差異があると認められる。以上によれば，本件商標と引用商標１及び４は，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
イ本件商標と引用商標２及び３との類否
本件商標と引用商標２及び３とは，図形部分の有無，「コナミスポーツクラブ」の文字部分の有無及び文字種（片仮名か欧文字か）において相違があるから，外観上明らかな差異があると認められる。また，本件商標からは，「コナミスポーツクラブマスターズ」又は「コナミスポーツクラブ」の称呼が生じ，引用商標２及び３からは，「マスターズ」の称呼が生じるものと認められるところ，本件商標と引用商標２及び３とでは，「コナミスポーツクラブ」の音を含むか否かにおいて明らかに異なるから，両商標は称呼においても差異があると認められる。さらに，本件商標からは，「コナミスポーツクラブが関連する何らかのマスターズ競技ないしその競技大会」又は「コナミスポーツクラブ」の観念が生じるのに対し，引用商標２及び３からは，「マスターズ・トーナメント」の観念が生じるものと認められるから，両商標は観念においても明らかな差異があると認められる。
以上によれば，本件商標と引用商標２及び３は，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
(4)原告の主張について
原告は，類否判断の誤りを指摘する前提として，①本件商標の構成中「マスターズ」の文字が「中高年のための競技会の総称」程の意味合いで用いられていると理解されるという本件審決の認定は明らかに誤っている（「マスターズ」の語には「中高年向けの競技会」なる意味はない。），②引用商標１及び４から生じる観念は，唯一原告の「マスターズ・トーナメント」のみであり，これから「中高年のための競技会の総称」の観念が生じるとした本件審決の認定は明らかに誤っている，などと主張するが，いずれも採用できないものであることは，既に説示したとおりである。
したがって，前提が異なる以上，その余の点について検討するまでもなく，原告の主張は採用できないものであることが明らかである。(5)以上によれば，法４条１項１１号該当性を認めなかった本件審決の認定判断に誤りはなく，これに反する原告の主張は採用できない。
３法４条１項１５号該当性について
(1)法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標を指定商品等に使用したときに，当該商品等が他人の商品等に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ，すなわち，いわゆる広義の混同を生ずるおそれがある商標をも包含する。また，「混同を生ずるおそれ」の有無は，①当該商標と他人の表示との類似性の程度，②他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，③当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断すべきである（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）。(2)これを本件についてみるに，本件商標は，「コナミスポーツクラブマスターズ」の片仮名１５文字を標準文字で表して成る文字商標であって，外観的には，同一の大きさ・書体の文字により，全体が等間隔で一行にまとまりよく配置されており，一連一体のものとして構成されていることが明らかである。


そして，前記のとおり，我が国においては，「コナミスポーツクラブ」は被告子会社が運営するスポーツクラブの名称として周知であるということができる一方で，「マスターズ」は原告主催のゴルフ・トーナメントの略称のみならず，熟練者ないし中高年を含む一定年齢以上の年齢層を対象とした各種スポーツ競技ないし競技大会をも指す語として，スポーツ愛好者等の間に広く知られており，現にゴルフはもちろん，ゴルフ以外の競技においても，大会名において「マスターズ」の語が広く使用されている事実が認められることからすると，本件商標を目にした者が直ちに「マスターズ」の部分のみに着目して原告主催のゴルフ・トーナメントを連想するということはできず，むしろ，語頭の「コナミスポーツクラブ」の部分に着目して「コナミスポーツクラブが関連する何らかのマスターズ競技ないしその競技大会」と理解すると考える方が合理的である。したがって，外観（文字構成），称呼及び観念に照らしても，本件商標と原告商標の類似性の程度はそれほど高いとはいえない。
また，「マスターズ・トーナメント」という大会それ自体は世界的に周知・著名なゴルフ競技会であるとしても，元々「ｍａｓｔｅｒｓ」が「名人，達人」を意味する「ｍａｓｔｅｒ」の複数形にすぎず，原告の造語でないことは原告自身も認めているところであるし，ゴルフというスポーツの技を競い合う競技会の名称に，技術に長けた人を表す「名人，達人」の語を用いることは，語義に忠実な用法であって，特に奇抜性があるとか斬新であるということもできないから，当該表示や当該表示を選択したことについて独創性があるともいえない。
さらに，商品・役務間の関連性や取引者・需要者の共通性という点についても，本件商標の指定商品及び指定役務のうち無効請求商品役務は，いずれもゴルフに関連する商品及び役務であるから，その限りにおいて，原告の商品及び役務との間で関連性や需要者の共通性が認められるというべきであるが，他方で，原告はその主催する「マスターズ・トーナメント」がよく知られているという以外には，特に日本国内でゴルフ競技会を開催しておらず，また，日本国内でゴルフ関連事業（商品の販売や役務の提供）がよく知られているとも認められない。すなわち，原告提出の証拠（甲５８～７４，８７，８９～９１，１８０～２１４など）によれば，原告は，一応，日本国内においても，ライセンス等により原告商標を表示したゴルフ用品の販売を行っていることや，「マスターズ・トーナメント」の開催時期に合わせてグッズや関連商品の販売を行っていることが認められるが，その売上高や広告宣伝等（事業規模）の詳細は不明であって，この程度の立証では，原告商標が「マスターズ・トーナメント」以外に原告の提供する商品それ自体の出所識別を表示するものとしても我が国で周知著名であると認めるには足りない。以上のことからすると，本件において，商品・役務の関連性や需要者の共通性はそれほど重視すべき事情であるとはいえない。また，原告は経営多角化の可能性についても言及するが，何ら具体性のある主張立証はなされておらず，この点についても特にみるべき事情があるとはいえない。(3)以上によれば，原告商標が原告主催のゴルフ・トーナメントの略称としても周知著名であることや，原告商標と本件商標との間に「ゴルフ」という共通項があることを踏まえても，本件商標を指定商品及び指定役務（無効請求商品役務）に使用したとき，当該商品等が，原告の業務に係る商品等であるとか，原告との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれがあるということはできず，ほかにそのようにみるべき事情はない。
(4)原告の主張について
原告は，本件商標について法４条１項１５号該当性を認めなかった本件審決の認定判断は誤っているとして種々主張するが，その主張は要するに，「マスターズ」の語に原告主催の「マスターズ・トーナメント」以外の意味が認められないことや，「コナミスポーツクラブ」の周知性が認められないことを前提とするものであって，その前提自体が採用できないものであることは，既に説示したとおりである。
また，原告は，本件審決が本件商標と原告商標の類似性の程度が低いと認定した点や，「マスターズ」及び「Ｍａｓｔｅｒｓ」の独創性が高いとはいえないと認定した点についても誤りであると主張するが，その主張が採用できないことも既に説示したとおりである。
(5)以上によれば，法４条１項１５号該当性を認めなかった本件審決の認定判断に誤りはなく，これに反する原告の主張は採用できない。
４法４条１項１９号該当性について
原告は，本件商標が同号に該当する理由として，被告は，原告の努力の成果である原告商標の著名性にフリーライドする意図，すなわち「マスターズ」の周知性，著名性にフリーライドして不正の利益を得る目的に出たか，周知商標（原告商標）との間で混同を生じさせて利益を得ようとしたか，そのいずれかとしか解釈しようがない，などと主張する。
しかしながら，その主張は，法４条１項１５号該当性における主張と同じく，「マスターズ」の語に原告主催の「マスターズ・トーナメント」以外の意味が認められないことや，「コナミスポーツクラブ」の周知性が認められないことを前提とするものであって，その前提自体が採用できないものであることは，既に説示したとおりである。
また，これ以外に，被告が原告商標の周知性，著名性にフリーライドして不正の利益を得ようとするなどの不正の目的をもって本件商標の使用をしていると認めるに足りる具体的な事実の主張立証はない。
よって，法４条１項１９号該当性を認めなかった本件審決の認定判断に誤りはなく，これに反する原告の主張は採用できない。
５法４条１項７号該当性について
原告は，本件商標が同号に該当する理由として，仮に被告が本件商標を採択して登録出願をし，その登録を得たことについて，主観的な意図として不正の目的がなかったとしても，周知著名な原告商標をその一部に接続，結合させた本件商標の使用は，他人が築き上げた名声，信用，周知性，著名性にフリーライドするものであって，このような行為が公序良俗に反することは多言を要しない，などと主張する。
しかしながら，かかる原告の主張も，結局は，「マスターズ」の語に原告主催の「マスターズ・トーナメント」以外の意味が認められないことや，「コナミスポーツクラブ」の周知性が認められないことを前提とするものであって，その前提自体が採用できないことは既に説示したとおりであるし，ほかに本件商標がその出願経過等に照らして公序良俗に反すると認める足りる具体的な事実の主張立証はない。
よって，法４条１項７号該当性を認めなかった本件審決の認定判断に誤りはなく，これに反する原告の主張は採用できない。
６結論
以上の次第であるから，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦


平成３０年１１月２８日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０２３０号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１２日
判決
原              告            宇部興   産株式   会社同訴訟代理人弁護士              鮫    島      正    洋
下      彰    彦
森    下              梓
同訴訟代理人弁理士              伊    藤      克    博
渡    邉      伸    一
神    谷      麻    子
山    本      由喜    晴
被              告          特許庁長官同指定   代理人              岡    崎      美    穂
加      藤    友    也
井      上        猛
原              賢    一
板      谷    玲    子
主文
１特許庁が異議２０１６－７０１０７４号事件について平成２９年１１月９日にした決定を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許異議の申立てを認めて特許を取り消した決定に対する取消訴訟である。争点は，進歩性の有無，サポート要件違反の有無及び実施可能要件違反の有無についての判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ポリイミド，及びポリイミド前駆体」とする発明について，平成２３年７月２１日に特許出願（特願２０１１－１５９８３７号）をし，平成２８年４月２８日に設定登録を受けた（特許第５９２３８８７号。請求項の数９。以下「本件特許」という。甲１１）。
本件特許について，平成２８年１１月２２日及び同月２５日，複数の特許異議の申立てがあり，特許庁は，これらを異議２０１６－７０１０７４号事件として審理し，原告は，平成２９年８月２５日，訂正請求（以下「本件訂正請求」という。甲２５）をした。
特許庁は，平成２９年１１月９日，本件訂正請求を認めた上で，「特許第５９２３８８７号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月２０日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載（甲２５，２６）
本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項に係る発明を，それぞれの請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，本件発明１～９を併せて「本件発明」という。また，本件特許の訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
ジアミン誘導体（ジアミン類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）とテトラカルボン酸誘導体（テトラカルボン酸類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）を反
応させてポリイミドを製造する方法であって，
(i)
光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体（但し，ジアミン誘導体の透過率は，純水もしくはＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下，同じ。）
，および
光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（但し，テトラカルボン酸誘導体の透過率は，２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの透過率を表す。以下，同じ。），
または
(ii）
光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体，および光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し，ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く），または光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，２’，３，３’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，３’，３，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物，ｍ－ターフェニル－３，３’，４，４’－テトラカルボン酸二無水物，２，２’－ビス(３，４－ジカルボキシフェニル)プロパン，１，４，５，８－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，２，３，６，７－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，（１，１’：３’，１”－ターフェニル）－３，３”，４，４”－テトラカルボン酸二無水物，４，４’－（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’－（１，４－フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体
を使用し，
Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド，Ｎ－メチル－２－ピロリドン，Ｎ－エチル－２－ピロリドン，γ－ブチロラクトン，γ－バレロラクトン，δ－バレロラクトン，γ－カプロラクトン，ε－カプロラクトン，α－メチル－γ－ブチロラクトン，ｍ－クレゾール，ｐ－クレゾール，３－クロロフェノール，４－クロロフェノール，１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン，スルホラン，およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し，イミド化反応は，２００℃～５００℃の温度で実施することを特徴とするポリイミドの製造方法。
【請求項２】
ジアミン誘導体の波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率が９５％以上であり，テトラカルボン酸誘導体の波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリイミドの製造方法。
【請求項３】
ジアミン誘導体が芳香環を有しないジアミン誘導体であるか，またはテトラカルボン酸誘導体が脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し，ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミドの製造方法。
【請求項４】
テトラカルボン酸誘導体が芳香族テトラカルボン酸誘導体であり，ジアミン誘導体が脂肪族ジアミン誘導体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミドの製造方法。
【請求項５】


テトラカルボン酸誘導体が，３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，２’，３，３’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，３’，３，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物，ｍ－ターフェニル－３，３’，４，４’－テトラカルボン酸二無水物，２，２’－ビス(３，４－ジカルボキシフェニル)プロパン，１，４，５，８－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，２，３，６，７－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，（１，１’：３’，１”－ターフェニル）－３，３”，４，４”－テトラカルボン酸二無水物，４，４’－（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’－（１，４－フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１，２又は４に記載のポリイミドの製造方法。
【請求項６】
テトラカルボン酸誘導体がビフェニルテトラカルボン酸誘導体であることを特徴とする請求項１，２，４又は５に記載のポリイミドの製造方法。
【請求項７】
ジアミン誘導体がトランス－１，４－ジアミノシクロヘキサンであることを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。
【請求項８】
膜厚１０μｍのフィルムにしたときの４００ｎｍにおけるポリイミドの光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。
【請求項９】
前記ポリイミドが，光学材料用途であることを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。
３本件決定の理由の要旨
(1)進歩性欠如
ア本件発明１について
(ｱ)日本ポリイミド・芳香族系高分子研究会編「新訂   最新ポリイミド－基礎と応用－」（甲４。平成２２年８月２５日株式会社エヌ・ティー・エス発行。以下「甲４文献」という。）に記載された発明（以下「甲４発明」という。）及び周知
技術に基づく進歩性の欠如
ａ甲４文献の「ポリイミドが酸二無水物とジアミンとの反応により温和な条件で容易に合成することができる」との記載（以下「甲４記載部分」ということがある。）から，同文献には，以下のとおりの甲４発明が記載されている。「酸二無水物とジアミンとを反応させてなるポリイミドの合成方法」ｂ本件発明１と甲４発明との相違点は，以下のとおりである。
(a)相違点１－１
本件発明１では，「（ｉ）
光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体（但し，ジアミン誘導体の透過率は，純水もしくはＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下，同じ。）
，および
光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（但し，テトラカルボン酸誘導体の透過率は，２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの透過率を表す。以下，同じ。），
または
（ｉｉ）
光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体，および光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し，ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く），または光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，２’，３，３’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，３’，３，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物，ｍ－ターフェニル－３，３’，４，４’－テトラカルボン酸二無水物，２，２’－ビス(３，４－ジカルボキシフェニル)プロパン，１，４，５，８－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，２，３，６，７－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，（１，１’：３’，１”－ターフェニル）－３，３”，４，４”－テトラカルボン酸二無水物，４，４’－（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’－（１，４－フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体を使用し」と特定されているのに対し，甲４発明では特に特定されていない点。
(b)相違点１－２
本件発明１では，「Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド，Ｎ－メチル－２－ピロリドン，Ｎ－エチル－２－ピロリドン，γ－ブチロラクトン，γ－バレロラクトン，δ－バレロラクトン，γ－カプロラクトン，ε－カプロラクトン，α－メチル－γ－ブチロラクトン，ｍ－クレゾール，ｐ－クレゾール，３－クロロフェノール，４－クロロフェノール，１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン，スルホラン，およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し」と特定されているのに対し，甲４発明では特に特定されていない点。
(c)相違点１－３
本件発明１では，「イミド化反応は，２００℃～５００℃の温度で実施する」と特定されているのに対し，甲４発明では特に特定されていない点。
ｃ相違点１－１についての検討
(a)甲４文献には，光エレクトロニクスの分野で光透過性が求められているとして，高透明性のポリイミドについて記載されており，このようなポリイミドの可視域における光透過性がモノマー純度等に依存することも記載されている。ここで，当該モノマー純度の純度とは，少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目した純度のことを意味し，高透明性ポリイミドを得る観点からは，当該モノマー純度が高いとは，少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量が少ないモノマーのことを意味するものと解するのが自然である。
(b)一般に，可視光とは，波長域が約４００～８００ｎｍのものであることはよく知られたことであり，また，ポリイミドの透明性について，可視域における吸収スペクトルにより評価，判断することは周知慣用のことにすぎないところ，甲４文献の記載からすると，ポリイミドの透明性については，可視光の短波長側（紫外部との境界部分），すなわち波長４００ｎｍ付近の光透過率が重要であることが理解される。


そして，ポリイミドが一般に溶剤に不溶であるという技術常識に鑑みると，特開２００７－８０８８５号公報（甲１。以下「甲１文献」という。）の記載（請求項１，段落【０００５】，【００９６】），特開２００９－１９１２５３号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）の記載（段落【０１５２】，【０１５３】），国際公開２００９／１０７４２９号（甲６。以下「甲６文献」という。）の記載（請求項１～８，段落［００６２］，［００６３］，［００７７］～［００７９］，［表１］），特開２００６－４５１９８号公報（甲７。以下「甲７文献」という。）の記載（請求項１～５，１３～１９，段落【００８３】）からも，透明性に優れたポリイミドにおける透明性の指標として，「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」を採用することは，周知のことにすぎないと認められる。(c)そして，例えば，特開２００６－１８８５０２号公報（甲３。以下「甲３文献」という。）の記載（段落【０００６】，【００７２】），甲６文献の記載（段落［００５４］），甲７文献の記載（段落【００４２】，【００４３】，【００５２】），特開２００５－１６３０１２号公報（甲８。以下「甲８文献」という。）の記載（段落【００２７】）にも示されるとおり，透明性に優れるポリイミドを製造するには，その原料モノマーである酸二無水物及びジアミンにも共に透明性に優れたものを使用する必要があることは明らかであって，波長４００ｎｍ付近の光透過率が高いポリイミドを製造するには，その原料モノマーである酸二無水物及びジアミンも共に同じく波長４００ｎｍ付近の光透過率が高いものを使用する必要があることは当然に想起する事項にすぎない。
また，甲３文献の記載（請求項１，１０，段落【００６９】，【００７２】），甲７文献の記載（請求項１～５，１３～１９，段落【００４２】，【００４３】，【００６１】）によると，透明性ポリイミドの原料において，透明度の指標として，「溶液の光路長１０ｍｍにおける波長４００ｎｍの光透過率」を採用することは，周知技術（以下「周知透明度指標」という。）であると認められる。(d)そうすると，甲４発明において，高い透明性を有するポリイミドを製造することの動機は十分に存在しているといえ，その際，原料モノマーである酸二無水物及びジアミンとして，甲４文献に記載されたものの中から適宜選択し，それらの純度が高いもの，すなわち，少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量が少ないものを使用することは，当業者が当然に想起することであって，上記のとおり，当該純度の指標としてポリイミドの透明度において重要であると理解されている「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」と全く同じ波長である波長４００ｎｍにおける指標である周知透明度指標を採用し，その透明度を測定する際の溶媒の種類や溶液の濃度を適宜設定することで，本件発明１において特定する測定条件とする程度のことは，当業者であれば容易になし得ることであり，それによる効果も格別のものとはいえない。
(e)原告は，モノマーの光透過率とモノマーの純度は関連性がないと主張し，ｓ－ＢＰＤＡ（３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）及びＤＡＣＨ（トランス－１，４－ジアミノシクロヘキサン）についての実験の主張をする（甲２７）。
しかし，ｓ－ＢＰＤＡの実験については，純度９９．９％のｓ－ＢＰＤＡを使用して精製したポリイミドの透明性が満足できないものであれば，さらに精製したｓ－ＢＰＤＡを使用して高透明性なポリイミドを製造してみることは，ごく自然なことであって，何ら困難なことではない。
また，ＤＡＣＨについての実験は，純度１００％のＧＣ（ガスクロ）分析によるものであり，気化しない成分は検出されないものであるから，同実験の１００％の値をそのまま採用することはできない。
したがって，上記実験結果は採用できず，原告の上記主張は採用できない。(f)原告は，甲４文献では，光透過性に対して影響の異なる不純物を区別して認識していたとする記載はないから，甲４文献は，モノマー化合物そのものの含有率を記載したと理解する他ない，甲４文献の図２は，ポリイミドの吸収スペクトルであって，モノマーの吸収スペクトルではないから，モノマーにおける４００ｎｍの透過率の重要性を見いだせないと主張する（甲２７）。しかし，甲４文献における上記記載は，高透明性のポリイミドについて述べていることが前提となっており，高透明性とは可視域における透明度が高いことを意味し，可視域における光透過性に影響を与える要因について種々述べていることに鑑みると，甲４文献における当該モノマー純度の純度とは，少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目した純度のことを意味し，当該不純物量を少なくすれば，得られるポリイミドの透明性が向上することは明らかである。(g)原告は，甲３文献及び甲７文献は，高い透明性のポリイミドを得るための指標としてモノマー溶液の４００ｎｍ透過率を採用することは何ら開示しておらず，周知技術であるとはいえないと主張する（甲２７）。しかし，甲３文献では，ポリアミック酸の光線透過率（４００ｎｍ）については測定しており，段落【０００６】，【００７２】の記載からみても，モノマー溶液の４００ｎｍ光透過率が高い原料ＯＤＰＡを使用することでポリイミドの透明性の向上がもたらされることが理解できる。
また，甲７文献には，「内径１０ｍｍの石英セル」と記載されており，当業者であれば，同記載が光路長１０ｍｍのことを意味するものと理解する。そして，甲７文献の段落【００５２】，請求項１７及び実施例７の記載から，透明性に優れたポリイミドを得るための指標としてモノマー溶液の４００ｎｍ透過率を採用することを開示しているといえる。
(h)原告は，ジアミン誘導体についてモノマー溶液の４００ｎｍ透過率を指標として使用することを記載した文献は一切なく，ジアミン誘導体とテトラカルボン酸誘導体とは性質の全く異なる化合物であるので，両者を完全に同一視するのは根拠がないと主張する（甲２７）。


確かに，ジアミンに関しては，モノマー溶液の４００ｎｍ光透過率を透明度の指標とすることを明記する文献はないものの，透明性に優れたポリイミドを製造するには，その原料モノマーである酸二無水物及びジアミンも共に透明性に優れたものを使用する必要があることは明らかである。そして，例えば，甲６文献の段落［００５４］，［００７７］～［００７９］，甲７文献の段落【００５６】～【００５９】，甲８文献の段落【００２７】にも示されているとおり，透明性に優れるポリイミドを製造するに際し，酸二無水物のみならず，ジアミンについても少なくとも可視域における光透過に影響を与える不純物量ができるだけ少ないものを使用することが好ましいことも，当業者が当然に想起することにすぎない。そうすると，酸二無水物のみならず，ジアミンについても周知透明度指標を採用することに格別の困難性は見当たらない。
(i)したがって，相違点１－１に係る発明特定事項は，当業者が容易に想到することができる。
ｄ相違点１－２についての検討
(a)甲１文献の段落【００４１】～【００４８】，甲２文献の段落【００８１】，【０１５２】及び【０１５３】，甲３文献の段落【００６９】及び【０１０２】～【０１０５】，甲６文献の段落［００６２］，［００６３］及び［００７７］～［００７９］，甲７文献の段落【００５６】～【００５９】及び【００８３】並びに甲８文献の段落【００３３】～【００３５】からすると，酸二無水物とジアミンとを反応させて，ポリアミック酸を経てポリイミドを製造するに際し，使用する溶媒として，Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド，Ｎ－メチル－２－ピロリドン，γ－ブチロラクトンなどの非プロトン性溶媒は周知のものであると認められる。
(b)そして，甲４文献には，酸二無水物とジアミンとを反応させるに際し，特に特定の溶媒を使用するなどといった記載もないから，甲４発明において，酸二無水物とジアミンとを反応させて，ポリイミドを合成するに際し，使用する溶媒として，上記の周知の非プロトン性溶媒を採用する程度のことは，当業者であれば容易になし得ることであり，それによる効果も格別のものとはいえない。(c)したがって，相違点１－２に係る発明特定事項は，当業者が容易に想到することができる。
ｅ相違点１－３についての検討
(a)甲２文献の段落【００８９】，【０１５２】及び【０１５３】，甲３文献の段落【０１０２】～【０１０５】，甲６文献の段落［００７２］及び［００７７］～［００７９］，甲７文献の段落【００５６】～【００５９】及び【００８３】並びに甲８文献の段落【００３３】～【００３５】からすると，酸二無水物とジアミンとを反応させて，ポリアミック酸を経てポリイミドを製造するに際し，イミド化の温度として，２５０～３５０℃程度の温度は周知のものであると認められる。
(b)そして，甲４文献には，酸二無水物とジアミンとを反応させるに際し，特に特定のイミド化の温度を採用するなどといった記載もないから，甲４発明において，酸二無水物とジアミンとを反応させて，ポリイミドを合成するに際し，イミド化の温度として，周知の温度である２５０～３５０℃程度の温度を採用する程度のことは，当業者であれば容易になし得ることであり，それによる効果も格別のものとはいえない。
(c)したがって，相違点１－３に係る発明特定事項は，当業者が容易に想到することができる。
(ｲ)QiuJin   他「Polyimideswith    AlicyclicDiamines.I.Syntheses    andThermalProperties」（訳文「脂環式ジアミンのポリイミド   Ⅰ．合成と熱特性」）JournalofPolymer   Science;PartA:PolymerChemistry,Vol.31,2345-2351（甲５。平成５年発行。以下「甲５文献」という。）に記載された発明（以下「甲５発明」という。）及び周知技術に基づく進歩性の欠如
ａ甲５文献には，以下のとおりの甲５発明が記載されている。「酸二無水物として再結晶により精製されたＢＰＤＡとジアミンとして蒸留・再結晶されたｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡとを，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）である溶媒中で反応させ，しかる後，得られたポリアミック酸フィルムを，真空中，５０℃１２時間，１００℃１時間，１７０℃１時間，２００℃１時間，そして２５０℃１時間と段階的に加熱してなる，透明性が改良されたポリイミドの製造方法。」ｂ本件発明１と甲５発明とを比較すると，次の相違点（相違点２）がある。
本件発明１では，「（ｉ）
光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体（但し，ジアミン誘導体の透過率は，純水もしくはＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下，同じ。）
，および
光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（但し，テトラカルボン酸誘導体の透過率は，２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの透過率を表す。以下，同じ。），
または
（ｉｉ）


光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体，および光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し，ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く），または光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，２’，３，３’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，３’，３，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物，ｍ－ターフェニル－３，３’，４，４’－テトラカルボン酸二無水物，２，２’－ビス(３，４－ジカルボキシフェニル)プロパン，１，４，５，８－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，２，３，６，７－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，（１，１’：３’，１”－ターフェニル）－３，３”，４，４”－テトラカルボン酸二無水物，４，４’－（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’－（１，４－フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体を使用し」と特定されているのに対し，甲５発明では，酸二無水物としてのＢＰＤＡが再結晶により精製されたものであり，ジアミンとしてのｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡが蒸留・再結晶されたものであると特定されている点。
ｃ相違点２についての検討
(a)甲５文献には，「脂環式ジアミンのポリイミド   Ｉ．合成及び熱特性」（２３４５頁タイトル），「我々は，ポリイミドの主鎖に脂環式ジアミンを使用して分子間電荷移動錯体の形成を抑制し，透明性を改良し，誘電率を低くすることを試みた。・・・本論文では，シクロへキシル部分を使用してジアミンの芳香環を置き換え，ピロメリット，ベンゾフェノンテトラカルボキシル，又はビフェニルテトラカルボキシル部分を含有する新しい脂環式ポリイミドを製造した。」（２３４５頁右欄１５行～２３４６頁左欄７行）との記載があり，同記載によると，ポリイミドの主鎖に脂環式ジアミンを使用して透明性を改良することが記載されている。
また，甲５文献には，「材料ポリアミック酸及びポリイミドを製造するために本研究で使用する酸二無水物及びジアミンを図１に示す。芳香族酸二無水物，例えばピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ），ビフェニルテトラカルボン二無水物（ＢＰＤＡ）及びベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）は，再結晶によって精製した。ｔｒａｎｓ－及びｃｉｓ－１，４－ジアミノシクロヘキサンの混合物（ｍｉｘ－１，４－ＣＨＤＡ，沸点１８１℃）を，使用前に減圧下で蒸留し，暗室に保存した。ｔｒａｎｓ－１，４－ジアミノシクロヘキサン（ｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡ，沸点１９７℃）をｍｉｘ－１，４－ＣＨＤＡと同様な方法で蒸留し保存した。４，４’－ジアミノシクロヘキシルメタン（ＤＣＨＭ）は，立体異性体の混合物として市販され，ｔｒａｎｓ－ｔｒａｎｓ：ｔｒａｎｓ－ｃｉｓ比が約６５：３５である。・・・そのｔｒａｎｓ－ｔｒａｎｓ異性体を，立体異性体の混合物からヘキサン溶液からの再結晶によって分離した。再結晶されたｔｒａｎｓ－ｔｒａｎｓ異性体は，ｔｒａｎｓ－ｃｉｓ異性体＝９４：６の組成を有する。」（２３４６頁左欄１７行～２３４６頁右欄１５行）との記載があり，同記載によると，酸二無水物としてＢＰＤＡが，ジアミンとしてｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡがそれぞれ記載されており，ＢＰＤＡは再結晶により精製したこと，ｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡは蒸留・再結晶によって分離したことが記載されている。これらの記載に鑑みると，甲５文献では，単に脂環式ジアミンを使用することのみならず，さらに当該脂環式ジアミンであるｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡを蒸留・再結晶するとともに，併せて，酸二無水物であるＢＰＤＡを再結晶により精製することにより，高い透明性を有するポリイミドを製造していることからみて，さらに高い透明性を有するポリイミドを製造することの動機は十分に存在しているといえる。甲５発明において，原料モノマーである酸二無水物としてのＢＰＤＡとジアミンとしてのｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡについて，蒸留や昇華・再結晶といった周知の手段によって精製することは，少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目し，このような不純物量を少なくすることを意味するものと解するのが自然である。


そうすると，それらの原料モノマーの少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量を少なくするに際して，その不純物量の程度の指標として周知透明度指標を採用し，本件発明１において特定する測定条件とする程度のことは，前記の相違点１－１についての検討で述べたとおり，当業者であれば容易になし得ることであり，それによる効果も格別のものとはいえない。(b)原告は，前記(ｱ)ｃ(e)～(h)で主張したことに加え，甲５文献は，ポリイミドの透明性を改良するために，脂環式ジアミンを使用する文献であって，モノマーの純度を上げることでポリイミドの透明性を改良することを開示した文献ではない，甲５文献では，不純物の種類を区別して認識していたとする記載はない，甲５文献は，原料のモノマーについては，純度が高ければ高い程よいという一般論に基づいて精製しているにとどまるものであり，「可視域における光透過性に影響を与える不純物量を少なくすることを意味する」との開示があると解するのは，甲５文献の開示及び教唆を超えた解釈であると主張する。しかし，前記(a)のとおり，甲５文献は，単に脂環式ジアミンを使用することを開示するに留まらず，さらに当該脂環式ジアミンであるｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡを蒸留・再結晶するとともに，併せて，酸二無水物であるＢＰＤＡを再結晶により精製することにより，高い透明性を有するポリイミドを製造することも開示しているのであるから，甲５文献が，モノマーの純度を上げることでポリイミドの透明性を改良することを開示した文献ではないとはいえない。そして，確かに，ＣＨＤＡを蒸留するに際し，不純物の種類を区別していることは明記されていないものの，甲５文献は，高い透明性を有するポリイミドを製造することをその前提とするものであることに鑑みると，原料モノマーに含まれる不純物としては，当然に少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目することが自然である以上，このような不純物を意味すると解することも自然なことである。(c)したがって，相違点２に係る発明特定事項は，当業者が容易に想到することができる。
イ本件発明２～９について
本件発明２～９は，いずれも，本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)サポート要件違反
ア本件発明１について
(ｱ)本件明細書の記載（段落【０００９】，【００５４】～【００７１】，【表１】，【表２】）からすると，本件発明の課題である優れた透明性を持つポリイミドとは，膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率で８０％以上であることを意味するものであると解される。しかし，一般に，ポリイミドにおいて，透明性を改良するに際して，モノマーであるジアミン及び酸二無水物各々の純度（少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量）のみならず，それらの化学構造の違いやモノマーの組み合わせ，溶媒の違いあるいはイミド化（製膜）条件の違いによっても，得られるポリイミドの透明性が変化すること，そのため，透明性を持つポリイミドを具体的に製造するためには，(i)ジアミンは電子吸引性基を含み，かつｍ－置換構造のものを用いること，(ii)酸二無水物は電子供与性基を含むものを用いること，(iii)ジアミン，酸二無水物ともに分離基を有するものを用いること，(iv)Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）などの着色を起こす溶媒を使用せず，着色を起こさない溶媒を用いること，(v)モノマーは見た目きれいな結晶をしていても僅かな不純物が光透過性を悪化する原因となるので充分に精製した純度の高いものを用いること，(vi)イミド化法としては化学イミド化又は不活性雰囲気下の加熱イミド化を行なうことが指針とされ，実際上はこれら複数の要因が複雑に影響し合うものであることは技術常識であるといえる（例えば，「ポリイミド樹脂」（甲９。平成３年２月２５日株式会社技術情報協会発行。以下「甲９文献」という。）の１０３頁１行～１１０頁１０行）。


そうすると，膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率で８０％以上であるという優れた透明性を持つポリイミドを製造するに際し，当該透明性に影響を与える要因が多数存在し，しかもそれらが複雑に影響し合っているという状況，特に，モノマー（ジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体）自体の透明性のみならず，モノマーに含まれる官能基が複雑に作用した結果としてのポリイミドの分子鎖方向の電子の流れやすさや分子鎖間のＣＴ錯体の形成しやすさの影響もポリイミドの光の吸収に大きく作用することが技術常識であるという状況において，上記の他の複数の要因が複雑に影響し合ったことの影響の結果として，製造されたポリイミドの光透過率が８０％を下回る場合があると想定されるのであるから，当該高いレベルでの透明性を有するポリイミドを製造するためには，本件発明１で特定する光透過率の条件を満たすジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体を使用することに加えて，「Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド，Ｎ－メチル－２－ピロリドン，Ｎ－エチル－２－ピロリドン，γ－ブチロラクトン，γ－バレロラクトン，δ－バレロラクトン，γ－カプロラクトン，ε－カプロラクトン，α－メチル－γ－ブチロラクトン，ｍ－クレゾール，ｐ－クレゾール，３－クロロフェノール，４－クロロフェノール，１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン，スルホラン，およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し」と種々の広範囲の溶媒を特定しつつ，「イミド化反応は，２００℃～５００℃の温度で実施する」とイミド化反応の温度を広範囲に特定するのみでは，上記の(i)～(iii)に該当しないものも包含するものであるし，溶媒の種類についても上記の(iv)で適当でないとされたＮ－メチル－２－ピロリドン等を包含するものであるし，加熱イミド化についても上記の(vi)で適当でないとされた空気中での加熱イミド化を包含するものである。また，そもそも，上記のとおり，透明性に優れたモノマー（ジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体）を反応させて製造されたポリイミドが必ずしも透明性に優れたものとはいえない。これらのことからすると，本件特許の請求項１の記載は，本件発明１の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものである。(ｲ)仮に，本件明細書の実施例において良好な結果が得られているとしても，それらは飽くまでも，当該実施例におけるただ一つの製造条件において実施した場合に限られるものといえ，この良好な結果が，本件発明１で特定する光透過率の条件を満たすあらゆるジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体の選択の組合せ，溶媒の選択及びイミド化温度条件の選択の全ての組合せにおいてまでも達成されるものとはいえない。
当業者が，本件特許の出願時の技術常識を参酌したとしても，優れた透明性を有する当該ポリイミドの製造方法として，本件明細書の発明の詳細な説明に開示された内容から，請求項１に係る，ジアミン誘導体又はテトラカルボン酸誘導体の光透過率が特定範囲であるものを使用すること，特定の種類の溶媒を使用すること及び特定の温度範囲でイミド化反応を行うこと以外に何ら特定していない全般の範囲にまで，本件発明１の課題が解決できることを当業者が認識できるとはいえない。したがって，本件特許出願時の技術常識に照らしても，請求項１の記載は，本件発明１の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものである。
(ｳ)以上のとおり，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
イ本件発明２～９について
本件発明２～９は，直接的あるいは間接的に本件発明１を引用しているものであって，前記アで述べた点についてさらに特定するものでもないから，本件発明１について述べたのと同じ理由によって，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
(3)実施可能要件違反
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１の優れた透明性を持つポリイミドとは，膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率で８０％以上であることを意味するものであると解される。


しかし，一般に，ポリイミドにおいて，透明性を改良するに際して，モノマーであるジアミン及び酸二無水物各々の純度（少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量）のみならず，それらの化学構造の違いやモノマーの組み合わせ，溶媒の違い又はイミド化（製膜）条件の違いによっても，得られるポリイミドの透明性が変化すること，そのため，透明性を持つポリイミドを具体的に製造するためには，(i)ジアミンは電子吸引性基を含み，かつｍ－置換構造のものを用いること，(ii)酸二無水物は電子供与性基を含むものを用いること，(iii)ジアミン，酸二無水物ともに分離基を有するものを用いること，(iv)Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）などの着色を起こさない溶媒を用いること，(v)モノマーは見た目きれいな結晶をしていても僅かな不純物が光透過性を悪化する原因となるので充分に精製した純度の高いものを用いること，(vi)イミド化法としては化学イミド化又は不活性雰囲気下の加熱イミド化を行なうことが指針とされ，実際上はこれらの要因が複雑に影響し合うものであること，特に，モノマー（ジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体）自体の透明性のみならず，モノマーに含まれる官能基が複雑に作用した結果としてのポリイミドの分子鎖方向の電子の流れやすさや分子鎖間のＣＴ錯体の形成しやすさの影響もポリイミドの光の吸収に大きく作用することが技術常識であるといえる（例えば，甲９文献の１０３頁１行～１１０頁１０行）。そうすると，膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率で８０％以上であるという優れた透明性を持つポリイミドを製造するに際し，ジアミン誘導体とテトラカルボン酸誘導体との組合せ，溶媒の選択やイミド化反応の温度などの製造条件の組合せは，複雑に影響し合うことによって，得られるポリイミドの光透過率に影響を与える重要な要因であるということができ，上記の他の複数の要因が複雑に影響し合ったことの影響の結果として，製造されたポリイミドの光透過率が８０％を下回る場合があると想定される。上記のとおり，透明性に優れたモノマー（ジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体）を反応させて製造されたポリイミドが必ずしも透明性に優れたものとはいえないのであるから，当該高いレベルでの透明性を有するポリイミドを製造するためには，ポリイミドの光透過率に影響を与える各要因（原料モノマーの選択及びそれらの組み合わせ並びに製造条件）について，本件発明１で特定する光透過率の条件を満たすジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体を選択しかつ組み合わせることに加えて，列挙された広範囲の溶媒から最適なものを選択しつつ，イミド化反応の温度として２００℃～５００℃の中から最適な温度を選択するという，それらの条件等を変更した実験を逐次行い，得られるポリイミドの透明性について，膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上であるかどうか逐一測定することを繰り返す必要がある。
したがって，このような高いレベルでの透明性を有するポリイミドを得るためには，たとえ当業者であっても過度の試行錯誤を要するものというべきである。(ｲ)本件明細書の実施例において良好な結果が得られているとしても，それらは飽くまでも，当該実施例における一つの製造条件において実施した場合に限られるものといえ，この良好な結果をもってして，本件発明１で特定する光透過率の条件を満たすあらゆるジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体を使用するものの組合せの全て，特定する溶媒の全て，及び特定するイミド化温度の全ての組合せにおいてまでも，実施例と同様に当業者が容易に実施可能なものであるとはいえない。
(ｳ)したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明１を当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとはいえない。
イ本件発明２～９について
本件発明２～９は，直接的あるいは間接的に本件発明１を引用しているものであるから，本件発明１について述べたのと同じ理由によって，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明２～９を当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとはいえない。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（甲４文献に基づく進歩性判断の誤り－甲４発明の認定及び相違点の認定の誤り）
(1)甲４発明の認定の誤り
本件決定は，甲４発明について，「ポリイミドが酸二無水物とジアミンとの反応により温和な条件で容易に合成することができる」との記載のみを参酌して，「酸二無水物とジアミンとを反応させてなるポリイミドの合成方法」と認定したが，甲４文献に記載されているのは，ポリイミドの分子設計によって光の透過率を上げようとする技術であって，「酸二無水物とジアミンとを反応させてなるポリイミドの合成方法」一般に係る上位概念の発明が記載されているわけではない。仮に，甲４文献の記載に基づき，本件決定が認定するような引用発明の「上位概念化」が許されるとの前提に立っても，甲４発明は，正しくは以下のとおり認定されるべきである。
「分子内ＣＴ遷移ないし分子間ＣＴ遷移に着目して酸二無水物成分とジアミン成分とを選択し，酸二無水物と，ジアミンとを用いて反応させてなるポリイミドの合成方法。」
理由は，以下のとおりである。
ア甲４文献には，以下のとおりの記載がある。
(ｱ)「１．はじめに」との見出しの下，「本章では，ＰＩの紫外～可視域での光透過性（光吸収）と蛍光発光をＰＩの電子構造，特に電荷移動（ＣＴ）遷移と局所励起（ＬＥ）遷移に基づいて説明し，また近赤外域での光透過性を赤外振動吸収に基づいて説明して，近年行われつつある高透明性や高屈折率を示すＰＩの分子設計と合成，物性評価について解説する。」(１０２頁左欄１８行～右欄３行)との記載があり，同記載からすると，甲４文献がポリイミドの透明度と電子構造との関係を明らかにし，これに基づいて高透明性を達成可能なポリイミドの分子設計を提案するものであることが示されている。


(ｲ)「２．ポリイミドの光透過性」では，最初に「２．１   ポリイミドの化学構造と光透過性」として，「芳香族ポリイミド（ＰＩ）薄膜の可視域における光透過性は，ＰＩの化学構造によって決まる分子内の電荷移動（ＣＴ）相互作用の強さと薄膜の作製条件（硬化温度，モノマー純度，溶媒の種類，熱処理の雰囲気等）に依存することが知られている。」（１０２頁右欄１２行～１６行）との説明がされた上で，１９７０年代に芳香族ポリイミドの光透過性の研究がスタートして以来，ジアミン部分と酸無水物部分とのＣＴ相互作用が光透過性と相関を有することが明らかにされてきたこと（１０２頁右欄２０行～２３行），分子間ＣＴを阻害するためにモノマー構造を選択する必要があることが見いだされ（１０３頁左欄３行～５行），フッ素を含有するポリイミドや脂環式構造を有する原料を用いたポリイミドなどにより高い光透過性が達成されたこと（１０３頁左欄２０行～右欄９行）などが説明されている。
図２は，芳香族ポリイミド，半芳香族ポリイミド及び脂環式ポリイミドの光吸収スペクトルを比較して，脂環式ポリイミドの光透過性がよいことを説明するものであり，まさに構造によってポリイミドの透明度を確保しようとする試みを説明するものといえる。
(ｳ)「２．２   ＰＩの電子構造とモノマーの電子的性質」として，芳香族，半芳香族，全脂環式のポリイミドの光吸収スペクトルと分子軌道分布とが示され，全芳香族＜半芳香族＜全脂環式ＰＩの順に可視域の光透過性が増加することがポリイミドの電子状態によって説明されること（１０５頁左欄１行～最終行），ポリイミドの原料物質の電子状態を評価すると，電子受容性の弱い酸無水物と電子供与性の弱いジアミンとを組み合わせれば，光透過性に優れたポリイミドを合成することができると考えられること（１０８頁左欄５行～１３行）などが説明されている。また，「２．３ＰＩの光透過性とモノマーの電子的性質」の項では，分子内ＣＴ遷移と分子間ＣＴ遷移がそれぞれポリイミドの着色に与える影響について，圧力印加実験により検討した結果等が示されている。
(ｴ)「２．４   含フッ素酸無水物から合成されるＰＩの光透過性」及び「２．５脂環式ＰＩの電子構造と光学的性質」の項では，フッ素を含有する酸無水物である６ＦＤＡが分子間ＣＴ遷移を抑制し，ポリイミドの透明性に好ましい影響を与えること及び脂環式ポリイミドは光吸収端が３００ｎｍ付近に存在することから光学的応用が期待されていることが述べられている。
(ｵ)「５．おわりに」と名付けられた項では，従来の芳香族ＰＩに見られる紫外から可視域にかけての強い光吸収はＣＴ性のπ→π＊遷移に由来することから分子内ＣＴ遷移を抑制する脂環構造や分子間ＣＴを抑制する含フッ素ＰＩにより大きく低減されることが述べられ（１２６頁左欄１６行～２０行），「“ＰＩの化学構造と光学的性質”の理解も，この２０年で大きく進んだと言って良いであろう・・・今後もＰＩの物理と化学を基礎においた研究と開発の更なる進展が期待される。」（１２６頁左欄２６行～３３行）と結論付けられている。イ上記アからすると，甲４文献は，透明性の高いポリイミドを得る手段として，専ら分子間ＣＴ遷移や分子内ＣＴ遷移の強弱に着目して，含フッ素酸無水物を利用したり，脂環式構造とするなどのポリイミドの分子設計によることを開示するものであり，甲４文献から，何らの限定もない「酸二無水物とジアミンとを反応させてなるポリイミドの合成方法」という発明を認定することはできない。
(2)相違点の認定の誤り
甲４発明を，前記(1)のとおり，「分子内ＣＴ遷移ないし分子間ＣＴ遷移に着目して酸二無水物成分とジアミン成分とを選択し，酸二無水物と，ジアミンとを用いて反応させてなるポリイミドの合成方法。」と認定すると，本件発明１と甲４発明の相違点１－１は，以下のとおりとなる（なお，相違点１－２，１－３は認める。）。
（相違点１－１）
本件発明１では，「（ｉ）
光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体（但し，ジアミン誘導体の透過率は，純水もしくはＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下，同じ。）
，および
光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（但し，テトラカルボン酸誘導体の透過率は，２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの透過率を表す。以下，同じ。），
または
（ｉｉ）
光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体，および光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し，ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く），または光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，２’，３，３’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，３’，３，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物，ｍ－ターフェニル－３，３’，４，４’－テトラカルボン酸二無水物，２，２’－ビス(３，４－ジカルボキシフェニル)プロパン，１，４，５，８－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，２，３，６，７－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，（１，１’：３’，１”－ターフェニル）－３，３”，４，４”－テトラカルボン酸二無水物，４，４’－（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’－（１，４－フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群よ
り選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体
を使用し」として，反応に用いるテトラカルボン酸誘導体及びジアミン誘導体の光透過率が厳密に特定されているのに対し，甲４発明では，分子内ＣＴ遷移ないし分子間ＣＴ遷移に着目して酸二無水物成分とジアミン成分とを選択している点
(3)被告の主張について