主          文
本件各上告を棄却する。
理          由
被告人Ａの弁護人鈴木敏彦の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，量刑不当の主張であり，同被告人の弁護人樋口明巳の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は事実誤認，量刑不当の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
被告人Ｂの弁護人福島昭宏，同松井仁の上告趣意のうち，憲法１２条，１３条，３６条違反をいう点は，その執行方法を含む死刑制度が憲法の上記各規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）及びその趣旨に照らして明らかであるから，理由がなく，その余は，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，各所論に鑑み記録を調査しても，いずれも刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人Ａ及びその夫Ｃが，金融業を営むＤについてかねてから抱いていた憤まんの情を晴らすとともに，同女方にあるとされた多額の現金を奪うために同女を殺害することを企てていたところ，順次，次のような犯行が行われた事案である。
(1)平成１６年９月１６日，上記計画を打ち明けられていた被告人Ａらの実子Ｅにおいて，被告人ＡらがＤの殺害をためらっている間に，自らＤ方に一人でいる同女の二男Ｆ（当時１５歳）を殺害して同女の現金を手に入れようと企て，実弟である被告人Ｂを誘い，両名において，共謀の上，Ｆに対し，背後からその頸部をタオルで強く絞め付けるなどして失神させ，Ｄ所有の指輪等在中の金庫１個（時価合計約３９８万円相当）を強取した後，意識を取り戻したＦに対し，二人掛かりでその頸部をロープで強く絞め付け，その身体にコンクリートブロック３個を結び付けて川に投げ込み，同人を殺害した（強盗殺人）。
(2)同月１８日，被告人Ａ，Ｃ，Ｅ及び被告人Ｂの４名において，共謀の上，①Ｄ（当時５８歳）を殺害してその現金を奪うため，睡眠薬入りの弁当を食べて抵抗できない状態に陥っている同女の背後からその頸部をワイヤー錠で強く絞め続けて殺害し，同女の手提げバッグの中から現金約２６万円を強取し（強盗殺人），②さらに，同女の長男Ｇ（当時１８歳）及びたまたま同人と一緒にいたその友人Ｈ（当時１７歳）を，口封じなどのために殺害することを企て，Ｇ及びＨに対し，その頭部及び胸部に向けて至近距離から自動装填式けん銃で銃弾を３発ずつ発射し，Ｈに対しては更にアイスピックで１回胸を突き刺し，両名を殺害し，その際，自動装填式けん銃１丁を適合実包６発と共に携帯して所持し（殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反），③その後，Ｄ，Ｇ及びＨの各死体を載せた軽四輪乗用自動車を川に水没させて３名の死体を遺棄した（死体遺棄）。いずれも現金奪取や犯跡隠蔽などのために敢行されたものであり，動機に酌量の余地はない。強盗殺人や殺人の犯行態様は，二人掛かりでロープで頸を絞め付けた上，身体にコンクリートブロックを結び付けて川に投げ込んだり，ワイヤー錠で頸を強く絞め続けたり，頭部や胸部に向けてけん銃を発射したりしたもので，いずれも強固な殺意に基づく冷酷，非情で残忍なものである。上記のとおり，被告人Ａは３名の殺害に関与し，被告人Ｂは４名の殺害に関与したものであって，犯行結果も重大である。遺族らの被害感情も極めて厳しく，地域社会に与えた影響も大きい。被告人Ａは，自らは直接殺害を実行してはいないが，Ｅ及び被告人Ｂを(2)の犯行に引き込み，Ｄに睡眠薬入りの弁当を食べさせたり，同女の頸部をしっかり絞めるようにと被告人Ｂを叱咤したり，同女を殺害した後に手提げバッグの中から現金を強取したり，けん銃で胸部も撃つようにとのＣの指示を被告人Ｂらに伝えたりするなど，自らも積極的に各犯行に関与している。被告人Ｂは，自らの手で４名の被害者を相次いで殺害した実行犯である。
以上の事情に照らすと，被告人両名が捜査段階から犯行を認めて反省の態度を示していることなど，被告人両名のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人両名の刑責はいずれも極めて重大であり，被告人両名を死刑に処した第１審判決を維持した原判断は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官城祐一郎公判出席
(裁判長   裁判官     須藤正   彦   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
千葉勝美)


平成２９年６月２２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３７２０９号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月２０日
判          決
原        告          株式会   社第一   ホテル原        告          有限会   社ラフ   ィーネ上記両名訴訟代理人弁護士       牧      山      美     香同訴訟代理人弁理士          佐     藤     英     昭被        告          株式会社ボディワークホール
ディングス
同訴訟代理人弁護士          森        一    生同訴訟代理人弁理士          岡    村    信    一
主          文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，アロマオイルを用いた美容施術の営業上の活動及び営業表示（看板，パンフレット，広告物その他）について，別紙被告表示目録１～３記載の各表示（以下「被告各表示」と総称する。）を使用してはならない。２被告は，アロマオイルを用いた美容施術の営業上の活動及び営業表示（看板，パンフレット，広告物その他）から被告各表示を抹消せよ。３被告は，原告らに対し，それぞれ５０万円及びこれに対する平成２８年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，「アロマテラピーサロンラフィーネ」（以下「原告ら表示」という。）の表示を使用してアロマテラピーサロンの運営等を行っている原告らが，被告各表示を使用してリラクゼーション業務を行っている被告に対し，原告ら表示は周知の商品等表示であり，被告がアロマオイルを用いた施術に原告ら表示と類似する被告各表示を使用することは不正競争防止法２条１項１号の不正競争に該当すると主張して，同法３条１項及び２項に基づき被告各表示の使用の差止め及び抹消を求めるとともに，同法４条及び５条２項に基づき原告らそれぞれにつき損害金各５０万円（一部請求）並びに訴状送達の日の翌日である平成２８年１１月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者等
ア原告株式会社第一ホテル（以下「原告第一ホテル」という。）は，温泉旅館業等を目的とする株式会社であり，北海道河東郡Ａ町Ｂにおいて甲ホテル及び同ホテルの別館乙（以下「乙」という。）を運営している。イ原告有限会社ラフィーネ（以下「原告ラフィーネ」という。）は，アロマテラピー店の経営等を目的とする有限会社である。
ウ被告は，リラクゼーション業等を目的とする株式会社である。
原告らの営業等
ア原告第一ホテルは，平成１３年２月に甲ホテルに「アロマテラピーサロンラフィーネ」（以下「原告らサロン甲ホテル店」という。）を，平成１６年１月に乙に「アロマテラピーサロン   ラフィーネ乙店」（以下「原告らサロン乙店」という。）をそれぞれ開設し，いずれもその頃上記各店舗におけるアロマテラピーの提供を開始した。（甲１～３）イ原告第一ホテルは，平成１８年９月頃，株式会社丙ホテルとの間の業務委託契約に基づき，同社が運営する北海道帯広市所在の丙ホテル内に「アロマテラピーサロンラフィーネ    丙ホテル店」を開設し，アロマテラピーの提供を開始した。（甲６）
ウ原告ラフィーネは，上記３店舗（以下「原告らサロン」と総称する。）の運営のための人材育成等を行っている（以下，原告らサロンに係る原告らの営業を「原告ら営業」という。）。
エ原告らは，原告ら営業を示すものとして原告ら表示を使用しており，原告第一ホテルは，原告ら表示を使用して情報誌に原告らサロンの広告を掲載するなどしている。（甲８～２０，２２）
被告の行為
ア被告は，遅くとも平成２２年頃までには，被告が経営するリラクゼーションサロン等において，被告各表示を使用し，アロマオイルを用いたマッサージの提供（以下「被告営業」という。）を開始した。イ被告は全国にリラクゼーションサロン等を展開しているが，北海道では旭川，釧路，札幌，小樽，千歳及び苫小牧に店舗があるのみであり，十勝地方には店舗を設置していない。（乙８）
２争点
原告ら表示が不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に該当すること及び原告ら表示と被告各表示が要部を共通にしていることについては，当事者間に争いがない。したがって，争点は次の４点である。
原告ら表示の周知性
誤認混同のおそれの有無
被告各表示についての商標権に基づく正当使用権限の有無
原告らの損害額
３争点に対する当事者の主張
争点（原告ら表示の周知性）について
（原告らの主張）
ア原告らサロン甲ホテル店は，アロマテラピー業界では知らない者のいない著名人のプロデュースに係るアロマテラピーサロンであり，平成１３年２月の開業の際にはかなりの話題となり，地域の新聞に紹介された。また，原告第一ホテルが運営する乙は，北海道内の数少ない高級旅館として雑誌や地方テレビ局の取材を多々受け，平成１６年度のＪＴＢ全国最優秀旅館に選ばれるなどした。
原告らサロンは，平成１６年にアロマテラピーに興味を持つ女性に圧倒的な人気を誇るフランス製アロマオイルの正規取次店となり，一般のアロマテラピーサロンとの明確な差別化に成功した。また，原告第一ホテルは，平成２０年頃から，近隣の医療機関等による業務提携の申出や講演依頼等に応じ，業務提携やアロマテラピーのセミナーを実施している。
イ原告ら表示を使用した原告ら営業は，上記のような話題性並びに原告らによる営業努力及び宣伝広告活動の結果，多数のメディアに取材され，雑誌，テレビ，書籍等において紹介されている。特に，雑誌「和楽」の平成２１年１月号では，美容ジャーナリストが選ぶ名湯番付の１位に乙が選ばれ，原告らサロン乙店が大々的に紹介されるに至っている。このように，原告ら表示は，アロマオイルを用いた美容施術の分野において，北海道地方のみならず広く全国に知れ渡ることとなり，遅くとも平成２１年頃までに，アロマテラピーサロンの需要者，特に美容やアロマテラピー等に興味を持つ女性の間で広く認識されるに至っている。
（被告の主張）
原告らサロンの広告が掲載されたのは十勝地方の生活情報誌である。雑誌「和楽」でも，原告ら表示は本文中ではなく施設情報及び写真の欄外において触れられているにすぎない。これらの事情に照らせば，原告ら表示は，原告らサロンの所在するＡ町や帯広市及びその近隣地域以外の需要者に広く知られていたものとは到底認められない。
争点（誤認混同のおそれの有無）について
（原告らの主張）


被告各表示は原告ら表示と類似しており，原告ら表示は前記のとおり周知なものであるところ，原告ら営業と被告営業は同一又は類似する役務の提供に係るものであるから，これらの表示に接した需要者は被告営業を原告ら営業と混同するおそれがある。
（被告の主張）
原告ら表示に周知性がないことは上記のとおりである一方，被告は被告各表示等を使用して全国で約５００もの店舗を運営しており，被告各表示が全国的に周知であることは明らかであるから，原告ら営業と被告営業に混同のおそれがあるとすれば，それは被告各表示が周知であることに起因するものである。
争点（被告各表示についての商標権に基づく正当使用権限の有無）につ
いて
（被告の主張）
被告は，「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字と「ラフィネ」の文字とを二段に横書きしてなる標章等の「Ｒａｆｆｉｎｅ」，「ラフィネ」の文字を含む標章や「ＧｒａｎｄＲａｆｆｉｎｅ」の文字を含む標章につき商標権を有している。被告は，被告各表示につき正当な使用権限を有するから，被告各表示の使用は特段の事情がある場合を除き不正競争に該当しない。
（原告らの主張）
争う。
争点（原告らの損害額）について
（原告らの主張）
被告が，平成２２年１月から５年半の間に，被告各表示を使用してアロマオイルを用いた美容施術を行った顧客の数は１万人であり，売上げは一人あたり５０００円である。そして，アロマオイルを用いた美容施術の平均的な利益率は５０％であるから，原告らは，少なくとも２５００万円の損害を被っている（不正競争防止法５条２項）。したがって，原告らはその一部として，原告ら各自につき５０万円ずつの支払を求める。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告ら表示の周知性）について
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア平成１３年２月５日付けの十勝毎日新聞に，原告らサロン甲ホテル店の開設を紹介する記事が掲載された。（甲１）
イ原告第一ホテルは，平成１８年から平成２１年までの間に，帯広市内の医療機関との間の業務提携契約に基づき，同医療機関の患者に対してアロマテラピーを紹介したり，アロマテラピーの施術を行ったりした。また，平成２０年及び平成２１年には，同市内の専門学校等において，原告ら表示を使用してアロマテラピーに関するセミナーを実施した。（甲２５～３４）
ウ原告らは，平成２０年２月から平成２４年５月までの間に，十勝地方で配布されている無料の生活情報誌「月刊旬（しゅん）」の主に広告のみが掲載される頁に合計１３回にわたり原告らサロンの広告を掲載した。上記生活情報誌における原告らサロンの広告は，１頁分のスペース内に他の美容サロン等の広告とともに掲載されており，その掲載スペースは大きいものでも半頁分程度であった。上記生活情報誌の発行部数は約１２万６６００部で，帯広市内やＡ地区等に約９万部が配布され，その他は他の十勝地方に配布されるなどしていた。（甲８～２０，乙４）
エ全国誌である雑誌「和楽」平成２１年２月号には，原告第一ホテルが運営する乙の記事が２頁にわたり掲載された。同記事の本文は，専ら乙に設けられている温泉の入浴効果等を紹介するものであり，記事の本文の横に記事本文より小さな活字で，乙の所在地や宿泊料金，アクセス方法等に関する記載とともに，「アロマテラピーサロンラフィーネ」という名称，その受付時間及び料金といった原告らサロン乙店に関する記載がある。また，同記事の２頁目では，乙の館内等を紹介する写真５枚のうちの１枚に同サロンの写真が使用され，同サロンのプロデューサー等に関する説明が付されている。その写真及び説明中に原告ら表示はない。（甲２１）オ十勝地方で配布されている無料の生活情報誌「Ｃｈａｉ」（発行部数約１３万５７００部）の平成２８年４月号に，原告らサロンのプロデューサーと地域の医療機関の院長との対談及び原告らサロンの広告が掲載された。
（甲２２，乙５）
カ平成２８年８月１日の時点において，旅行会社ＪＴＢが運営する旅館及びホテルの予約サイト上には，乙のフォトギャラリーとして８３枚の写真が掲載されている。そのうち２枚が原告らサロン乙に関する写真であり，１枚目の写真の下に「アロマテラピーサロン「ラフィーネ」」という文字が表示されている。（甲２４の２）
原告らは，アロマテラピーサロンの需要者の間では原告ら表示が全国的に周知である旨主張する。
しかし，前記前提となる事実及び並びに前記   の各認定事実によれば，原告ら営業が行われている範囲は帯広市及び帯広市に隣接するＡ町にとどまり，原告第一ホテルによるアロマテラピーに関する施術等の提供先やセミナーの実施先も帯広市内に所在するものであること，原告らサロン甲ホテル店の開業に関する記事は十勝地方の地方紙に掲載されたのみであること，原告らサロンに関する広告が掲載された媒体は十勝地方，その中でも帯広市及びＡ町に多く配布されている生活情報誌であり，全国的に配布されているものでないこと，原告らサロンに関する記事が全国誌に掲載されたのは１誌に１回であること，上記全国誌や旅行会社のウェブサイトにおける原告らサロンについての記載は付随的なものにすぎないことが明らかである。なお，原告らは，原告ら表示の周知性を基礎付ける事実として，原告らサロンのプロデューサーが著名であることや乙が多くの取材を受けたことなども主張しているが，これらは原告らサロンや原告ら表示の周知性に直ちに結びつくものではないから，この点に関する原告らの主張は失当である。これらの事情に照らせば，原告ら表示は，十勝地方以外の地域のアロマテラピーサロンの利用者に広く知られていたとは認められない。そして，被告は全国に店舗を展開して営業を行っているものの，十勝地方においては営業を行っておらず（前記前提となる事実イ），十勝地方に店舗を設ける具体的な予定があるといった事情もうかがわれない。そうすると，原告ら表示が十勝地方において周知であるかについて検討するまでもなく，被告が原告らとの関係において不正競争防止法２条１項１号に該当する不正競争を行っているとは認められない。
２以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求にはいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


平成２９年４月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年(ワ)第１１４３４号特許権侵害行為の差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２８年１２月２２日
判         決
原告      Ａ
同訴訟   代理人   弁護士       窪   田   英一郎
同              乾   裕介
同              今井優   仁
同              中   岡   起代子
同              石原一   樹
同訴訟   代理人   弁理士          奥山尚   一同補佐   人弁理   士     森本聡   二被告      株式会   社ホム   ズ技研同訴訟   代理人   弁護士       浦中裕   孝
同              深沢篤   嗣
同              唐澤   新
同              千且和   也
同              青木晋   治
同補佐   人弁理   士     佐藤雄   哉
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し，譲渡し，貸渡し，輸出し，又は譲渡等の申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，２億０１７８万６０６０円及びこれに対する平成２７年５月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置」とする発明についての特許権を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の各製品(以下，併せて「被告製品」という。)    の製造，販売，譲渡，貸渡し，輸出又は譲渡等の申出が原告の上記特許権を侵害すると主張し，被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，これらの行為の各差止めを，②同条２項に基づき，被告製品の廃棄を，③不法行為に基づく損害賠償金２億０１７８万６０６０円及びこれに対する不法行為後である平成２７年５月１４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか弁論の全趣旨から容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，スウェーデン国に居住する個人である。イ被告は，整形外科，形成外科用インプラント及び手術用具の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。また，本件特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）を有している（甲１，２）。
ア特許番号    第４９１７７３１号
イ発明の名称    骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置
ウ出願   日平成１３年７月３１日
エ登録   日平成２４年２月３日
(3)特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１及び４の記載は，次のとおりである（甲２。以下，請求項１及び４に係る発明をそれぞれ「本件発明１」及び「本件発明４」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）。
ア請求項１
骨折における骨の断片を固定するための固定手段としての装置であって，固定手段（１）は大腿骨頚部の骨折（４）における骨断片（２，３）を固
定するための大腿骨頚部用の大釘であり，
前記固定手段（１）は作動可能位置（Ｂ）にピン（７）を挿入するため
に後部が開口したスリーブ（５）を備え，
前記スリーブ（５）は２つの対向する壁面（８，９），すなわち側面開口部（１０）を有する第１縦方向壁面（８）と案内面（１２）が斜め前方向に前記側面開口部（１０）の先端部（１３）まで延在する第２縦方向壁
面（９）とにより細長い空間（６）が画定され，
前記案内面（１２）は，前記ピン（７）が，前記スリーブ（５）に対して前進方向に移動される際に，前記ピン（７）の湾曲前端部（７ｆ）を案内して，前記ピン（７）の前記湾曲前端部（７ｆ）が前記側面開口部（１０）を介して出口に押出されるように形成された装置において，前記湾曲前端部（７ｆ）に一番近接する前記ピン（７）は前方部（７ａ）を含み，前記ピン（７）が前記スリーブ（５）の作動可能位置（Ｂ）に存在する際に前記前方部（７ａ）は，前記前方部（７ａ）の縦方向に直線状であり，また前記ピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて前記湾曲前端部（７ｆ）に至り，前記案内面（１２）に近接する前記第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在することを特徴とする装置。
イ請求項４
前記ピン（７）が前記作動開始位置（Ｂ）に存在する際に前記ピン（７）の前記湾曲前端部（７ｆ）は前記側面開口部（１０）に嵌め込まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
(4)本件各発明の構成要件
本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）。
ア本件発明１
Ａ骨折における骨の断片を固定するための固定手段としての装置であ
って，
Ｂ固定手段（１）は大腿骨頚部の骨折（４）における骨断片（２，３）
を固定するための大腿骨頚部用の大釘であり，
Ｃ前記固定手段（１）は作動可能位置（Ｂ）にピン（７）を挿入する
ために後部が開口したスリーブ（５）を備え，


Ｄ前記スリーブ（５）は２つの対向する壁面（８，９），すなわち側面開口部（１０）を有する第１縦方向壁面（８）と案内面（１２）が斜め前方向に前記側面開口部（１０）の先端部（１３）まで延在する第２縦方向壁面（９）とにより細長い空間（６）が画定され，Ｅ前記案内面（１２）は，前記ピン（７）が，前記スリーブ（５）に対して前進方向に移動される際に，前記ピン（７）の湾曲前端部（７ｆ）を案内して，前記ピン（７）の前記湾曲前端部（７ｆ）が前記側面開口部（１０）を介して出口に押出されるように形成された装置に
おいて，
Ｆ前記湾曲前端部（７ｆ）に一番近接する前記ピン（７）は前方部（７ａ）を含み，前記ピン（７）が前記スリーブ（５）の作動可能位置（Ｂ）に存在する際に前記前方部（７ａ）は，前記前方部（７ａ）の縦方向に直線状であり，また前記ピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて前記湾曲前端部（７ｆ）に至り，前記案内面（１２）に近接する前記第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在するＧことを特徴とする装置。
イ本件発明４
Ｈ前記ピン（７）が前記作動開始位置（Ｂ）に存在する際に前記ピン（７）の前記湾曲前端部（７ｆ）は前記側面開口部（１０）に嵌め込
まれる
Ｉことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
(5)被告の行為
被告は，遅くとも平成２２年９月１日以降，被告製品を業として製造，販売している。
(6)被告製品の構成要件充足性
ア被告製品の構成は，別紙物件説明書記載のとおりである（ただし，同説明書に記載がない「ピン前方部」の形状の詳細及び「第２壁面」との位置関係については，後述のとおり争いがある。）。
イ被告製品は，構成要件ＡないしＥ及びＧを充足する。
(7)本件特許の優先日より前に頒布された文献
本件特許の優先日より前に，以下の文献が頒布されている。ア米国特許第４４９８４６８号公報（乙９の１及び２。以下「乙９公報」といい，同公報に開示された発明を，以下「乙９発明」という。）イ欧州特許第００６４７２４Ｂ１号公報（乙１０の１及び２。以下「乙１０公報」といい，同公報に開示された発明を，以下「乙１０発明」という。）
ウ米国特許第５９７１９８６号公報（乙１１の１及び２。以下「乙１１公報」といい，同公報に記載された発明を，以下「乙１１発明」という。）エ米国特許第３４９７９５３号公報（乙１２の１及び２。以下「乙１２公報」といい，同公報に開示された発明を，以下「乙１２発明」という。）オスウェーデン特許公告第４３１０５３号公報（甲２０。以下「甲２０公報」といい，同公報に開示された発明を，以下「甲２０発明」という。）
２争点
⑴被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア文言侵害の成否（争点１－１）
(ア)構成要件Ｆの充足性（争点１－１①）
(イ)構成要件Ｈの充足性（争点１－１②）
(ウ)構成要件Ｉの充足性（争点１－１③）
イ均等侵害の成否（争点１－２）
⑵本件特許の無効理由の有無（争点２）
ア本件発明１に係る新規性欠如（争点２－１）
イ本件各発明に係る進歩性欠如（争点２－２）
ウ本件各発明に係るサポート要件違反（争点２－３）エ本件各発明に係る明確性要件違反（争点２－４）
オ本件各発明に係る新規事項追加（争点２－５）
⑶損害額（争点３）
３争点に関する当事者の主張
⑴争点１（被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
ア争点１－１（文言侵害の成否）について
(ア)争点１－１①（構成要件Ｆの充足性）について
≪原告の主張≫
ａ被告製品の形状
(a)被告製品２点を対象としたＸ線ＣＴ三次元測定機による断面形状測定試験（以下「原告測定試験」という。）の結果（以下「原告測定結果」という。甲１６，１７，１９）によれば，上記対象製品の断面形状のピン前方部の側面の先端は，ピン後方小径部の側面よりも第２壁面側に約０．１５ミリメートル寄っている。
(b)これに対し，被告は，写真（乙１ないし４），設計図面，製造工程及び被告の測定結果等によれば，被告製品のピンは後方部から前方部にわたって直線状であるなどと主張する。
しかしながら，上記写真は，本件特許の登録日より前に製造された製品の写真が含まれる上，いずれも不鮮明であってピン前方部とピン後方部の位置関係を読み取ることができない。また，被告が設計図面として提出した資料を見ても，ピンの大半の形状は不明である。さらに，被告の主張する製造工程はごく一部にすぎず，ピン湾曲前端部の立ち上がりの寸法がスリーブの内径よりも大きいため，ピンをスリーブ内に挿入する際に，ピン前方部を変形させて後方部に対して第２壁面方向に傾斜させる工程が存在するはずである。加えて，被告の実施した測定試験（以下「被告測定試験」という。）の結果（以下「被告測定結果」という。乙１５）は，測定対象が市販の被告製品の出荷状態でのピンであるか不明であり，測定の前提とされた基準円筒の軸線が正しく定義されているとはいえず，測定精度に疑問もあるから，被告測定結果を信用することはできない。したがって，被告の主張は理由がない。
ｂ構成要件Ｆを充足すること


(a)本件発明１の作用効果は，①ピンが作動可能位置を離れ意図しない動作をすることを防ぐこと（以下「第１の作用効果」という。）及び②ピンの端部において有利な湾曲が得られるようにすること（以下「第２の作用効果」といい，これらの作用効果を併せて「本件各作用効果」と総称する。）であるが，被告製品のピン前方部の第２壁面９への傾斜があれば，その傾斜の程度がわずかであったとしても，本件各作用効果を奏することができる。すなわち，ピン７の前方部７ａが第２壁面９に向かって傾斜していれば，傾斜していない場合と比較して，上記前方部の先端から開始する側面開口部１０に向かって湾曲するピン７の湾曲前端部７ｆの立上りの程度を大きく確保することができ，ピンがスリーブ内で回転しにくくなる結果，第１の作用効果を奏することができる。また，上記傾斜があれば，湾曲前端部７ｆが案内面１２に接触する位置を側面開口部１０からより遠い位置にすることが可能になり，第２の作用効果を奏することができる。
そして，上記ａのとおり，被告製品のピン前方部は，ピン後方部の軸に対して傾斜し，ピン後方部の軸がスリーブの軸とほぼ平行な状態において，ピン前方部の第１壁面に面した平面状の側面および第２壁面に面した曲面状の側面がピンの先端方向に行くに従い，徐々に第２壁面に近付いているから，被告製品は，ピン前方部が「ピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて」を充足する。
(b)また，「延在」は，文言上，「接触」を要求するものでなく，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書では，ピン７の前方部７ａが第２縦方向壁面９の前方部９ａに接触することを要求する場合には「接触」という文言が使用されている。例えば，請求項２は，請求項１に「接触」する構成を付加した請求項１の独立項である。また，段落【００１２】には，ピン７の前方部７ａが第２縦方向壁面９の前方部９ａに向かって延在する構成と，ピン７の前方部７ａが第２縦方向壁面９の前方部９ａと接触する構成が開示され，後者の構成が好適であるとされるにとどまり，「延在」と「接触」の文言も使い分けられている。さらに，本件各作用効果の点からも，ピン７の前方部７ａが第２縦方向壁面９の前方部９ａに接触する必要はなく，本件明細書【図１】でも，本件各作用効果を奏する構成として，ピン７の前方部７ａが斜め方向に上記前方部９ａに向かって延在するにとどまる構成が開示されている。すなわち，ピン７の前方部７ａのピン先端側の端が前方部９ａの付近に位置していれば，ピン７とスリーブ５との間に存在する遊び等によって，ピン７の湾曲前端部７ｆが第２縦方向壁面９の側に移動しても，上記前方部７ａが第２縦方向壁面９の前方部９ａに当たって湾曲前端部７ｆの第２縦方向壁面９の側への移動が抑制又は軽減され，第１の作用効果は高まる。また，ピン７は側面開口部１０を介してスリーブ５の外に出る前に案内面１２に十分接触してその大部分に対して滑ることができ，側面開口部１０の外側においてピン７が有利な湾曲を得られ，第２の作用効果を得ることができる（段落【００３０】参照）。したがって，構成要件Ｆのピンの「前方部（７ａ）は…第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在」とは，ピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに接触する必要はなく，ピン先端側の端が上記前方部９ａ付近に位置していれば足りると解すべきである。そして，被告製品は，ピンが作動可能位置に位置する際，ピン前方部のピン先端側の端は第２壁面前方部の付近に位置しているから，被告製品は，「前方部（７ａ）は…第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在する」を充足する。
(c)以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｆを充足する。
≪被告の主張≫
ａ被告製品の形状
(a)被告製品の写真（乙１ないし４）や設計図面（乙１３の１ないし４，２１の１及び２）によれば，被告製品のピンの湾曲前端部よりも後方側の部位は直線状であり，第２壁面という斜め前方向に方向づけられていない。また，被告製品の製造工程は，概ね，原材料となる円柱型の金属棒に対して外形の加工を行う工程，ピン中間部から前方部にかけて第１壁面側を切削する工程，ピンの湾曲前端部を曲げ加工する工程であるが，ピンの湾曲前端部よりも後方側の部位を第２壁面に向かって傾斜させる工程は含まれていない。さらに，被告が実施した２点の被告製品のピンに関する湾曲前端部より後方側の部位の平行度の測定結果（被告測定結果）によれば，被告製品のピンは，第１壁面方向にわずかに（最大約０．１５ミリメートル）傾斜している。
したがって，被告製品のピン前方部は，ピンの湾曲前端部よりも後方側の部位が第２壁面に向かって傾斜していない。
(b)なお，原告測定結果（甲１６，１７，１９）は信用できない。甲１６の測定については，同測定で用いられたＸ線ＣＴ三次元測定機は，被写体を走査して得たスライスデータをソフトウェアで積層して三次元データを取得するものであるが，取得に係る精度を判断する上で非常に重要なスライスデータの積層ピッチの値が不明であり，用いた測定機器やソフトウェアの計測精度も不明であるから，これらの測定をもって，０．１５ミリメートルという極めて僅かな値の傾斜が存在したといえるか疑問である。また，甲１７の測定は，被告製品のピン及びスリーブにセロハンテープを貼り付けて固定して測定したものであり，固定方法が粗雑であって，製造誤差ともいえるような０．１５ミリメートルという極めて僅かな傾きをも許さない厳密な精度で固定がされていたとはいえない上，ピンの先端部も固定されておらず，ピンとスリーブとの間の遊びにより，ピンがスリーブ内で自重によって傾くことも十分にあり得るなど，測定方法に重大な欠陥がある。さらに，甲１９の測定については，用いられた機器の測定精度（約４μｍ）が被告測定試験で用いた機器の測定精度（最小０．３ｎｍ）より低い上，デジタル処理の過程でのデータ取得の正確性も疑問である。
したがって，原告測定結果はいずれも信用できず，これらをもって被告製品のピン前方部の形状を判断するべきではない。
ｂ構成要件Ｆを充足しないこと


(a)被告製品の形状は，上記ａ(a)のとおりであるから，被告製品は，「前記前方部（７ａ）は，…前記ピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて」を充足しない。
(b)また，「まで」とは「時間・距離・状態・動作が継続し，次第に進み，至る地点・時点を表す」（乙６）ので，ピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに接触していない場合には，ピン７の前方部７ａが「第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在」しているとはいえない。なお，請求項１の構成の従属項である請求項２には，作動開始位置において，ピンの前方部が第２壁面の前方部と接触するという構成が加えられているが，一般に，独立項で記載した文言を従属項において異なる表現を用いて定義することは，出願実務上行われているから，請求項２の記載は，「まで延在」の解釈に影響しない。
そして，第１の作用効果を奏するためには，通常時において，ピン７の湾曲前端部７ｆの先端が側面開口部１０に達していること，ピン７の湾曲前端部７ｆが第２縦方向壁面９側に移動した際であっても，ピン７の前方部７ａが第２縦方向壁面９の前方部９ａに当たってピン７の湾曲前端部７ｆの先端が側面開口部１０に引っかかった状態が維持されることが必要であるが，本件発明１に当該構成は規定されていないから，ピン７の前方部７ａのピン先端側が第２壁面９の前方部９ａの付近に位置するだけでは，ピン７のスリーブ５内における回転を抑制することができない。また，第２の作用効果を奏するためには，ピン７の外径とスリーブ５の内径の関係，ピン７の湾曲前端部７ｆの曲率半径や長さ，スリーブの開口部の大きさ，案内面の傾斜角度等他の要素を規定した上で，「案内面１２の大部分に対して滑る」必要があるが，単にピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに向かって傾斜しているだけでは，「案内面１２の大部分に対して滑る」ことはできず，上記前方部が第２壁面９の前方部９ａに接触してはじめて，案内面１２の大部分に対して滑ることができる。
このように，単にピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに向かって傾斜しているだけでは，本件各作用効果を奏することができないから，ピンの「前方部（７ａ）が…前記第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在すること」とは，ピンの前方部が，作動可能位置において第２壁面の前方部に接触していることが必要である。そして，被告製品は，上記ａ(a)で述べたとおり，作動可能位置において，ピン前方部が第２壁面の前方部に接触していないから，「前記前方部は（７ａ）は，…前記第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在する」を充足しない。
(c)なお，仮に，ピン前方部が第２壁面に接触していることが必要ではなく，後方部から第２壁面に向かって傾斜していればよいと解するとしても，「斜め前方向に方向付けられて」とは，本件明細書の実施例に記載されたものと同等の作用効果を奏することができる位置までピンの前方部が至っている必要がある。しかし，原告の主張するように，被告製品のピン前方部が第２壁面に向かって０．１５ミリメートル傾斜しているとしても，少なくともこの程度の極めて微細な傾きをもって上記作用効果を奏することができる位置まで至っているとはいえないか   ら，「前   方部（   ７ａ）   は…前   記第２   壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在すること」を充足しない。(イ)争点１－１②（構成要件Ｈの充足性）について
≪原告の主張≫
ａ本件明細書には，「ピン７が作動可能位置Ｂに達した際に前記前端部７ｆは側面開口部１０にきちんと嵌め込まれる。」（段落【００１３】）との記載があり，この状態を図示した図１では，ピン７は，ピン７の湾曲前端部７ｆが側面開口部１０に引っかからない範囲内において，スリーブ５内を前後方向に移動させることができることが記載されていると解される。また，そもそも，作動開始位置Ｂにおいてピン７の湾曲前端部７ｆが側面開口部１０に嵌め込まれる趣旨は，従来のハンソンピンにおける課題（ピンが側面開口部を通る出口を見つけられず，スリーブ内部で変形する危険性があるという課題）を解決することにあり（段落【０００３】），同課題を解決する上で，ピン７とスリーブ５との間に遊びが存在することは問題とならない。したがって，構成要件Ｈの「嵌め込まれる」とは，「一切の遊びがなく嵌め込まれる」「身動きならない」状態であると解することにはならない。
そして，被告製品のピン湾曲前端部はスリーブの側面開口部に引っかかっており，この状態では，ピンをスリーブ内でわずかしか回転させることができず，また，ピンを再度変形させることなくスリーブの後部開口部から引き抜くこともできないから，ピン湾曲前端部はスリーブの側面開口部に嵌め込まれており，被告製品は，構成要件Ｈを充足する。
ｂなお，被告は，本件明細書の記載（段落【００１５】ないし【００１７】）に基づき，「嵌め込まれる」とは「身動きならない」ことを意味すると主張するが，上記各段落から，ピン７はスリーブ５内において駆動器具等による外力を加えない限り「身動きならない」状態であるといったことを読み取ることはできない。
≪被告の主張≫
「嵌める」とは，「くぼみに入れて固定する。ある形のものに，ぴったり入れる，または，かぶせる」ことを意味する（乙８）。また，本件明細書には，「ピン７が作動可能位置Ｂに配置されている際には，スリーブ５の外郭を越えた外側には突き出されない。」（段落【００１５】），「ピン７は，スリーブ５中の空間６に相対して設計されるため作動可能位置Ｂにおいて，前記スリーブ５に相対する前記空間６の外側へ意図せず移動しない。」（段落【００１６】），「ピン７は駆動あるいは作動器械１５によりスリーブ５中を移動するように構成される。」（段落【００１７】）との記載がある一方で，ピン湾曲前端部７ｆが側面開口部１０に嵌め込まれた状態において，ピン７の湾曲前端部７ｆが側面開口部１０に引っかからない範囲内においてピン７をスリーブ５内において前後方向に移動させることができるとの記載は存在しない。このように，本件明細書では，ピン湾曲前端部７ｆが側面開口部１０に嵌め込まれた状態においては，ピン７がスリーブ５内において意図せず移動しない，換言すれば，駆動器具等による外力を加えない限り「身動きならない」状態であると説明されている。


被告製品は，ピンが作動可能位置に位置する場合において，ピンの湾曲前端部はスリーブの開口部に挿入されているだけであり，「身動きならない」状態になっていないから，被告製品は，構成要件Ｈを充足しない。
(ウ)争点１－１③（構成要件Ｉの充足性）について
≪原告の主張≫
上記(ア)≪原告の主張≫で述べたとおり，被告製品は本件発明１の技術的範囲に属するから，構成要件Ｉも充足する。
≪被告の主張≫
争う。
イ争点１－２（均等侵害の成否）について
≪原告の主張≫
(ア)構成要件Ｆについて
仮に，構成要件Ｆの「第２壁面９の前方部９ａまで延在する」について，ピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに接触する必要があると解するとしても，次のとおり，均等侵害が成立する。
ａ第１要件（非本質的部分）について
本件発明１は，作動可能位置にあるピンが意図せず動いたり，ピンを押し出すための作動器械の回転部材からの影響を受けてスリーブに対して逆になったり回転したりすることにより，作動可能位置から移動してしまう場合があり，ピンがスリーブの側面開口部から押し出された場合であっても，スリーブの周囲の骨物質に移動するピンの先端部が有利に湾曲した状態にならない場合があるとの課題を解決するために，請求項１記載の構成を採用し，作用効果（ピンが作動可能位置を離れ意図しない動作をすることを防ぐこと（第１の作用効果）及び，ピンの端部において有利な湾曲が得られるようにすること（第２の作用効果））を奏するというものであるから，本件発明１の本質的部分は，上記各作用効果を奏する上で重要な部分であるピンの前方部が後方部から斜め前方向に方向づけられ，第２縦方向壁面の前方部に向かって延在している点にある。
仮に，構成要件Ｆの「第２壁面９の前方部９ａまで延在する」の文言について，ピンの前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに接触する必要があると解すると，本件発明１と被告製品の相違点は，ピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに接触しているか否か，の点となるが，上記ア(ア)≪原告の主張≫で述べたとおり，上記接触の有無は上記各作用効果を奏するための必須の構成ではなく，上記相違点は，本件発明１の本質的部分ではない。
したがって，被告製品は，均等の第１要件を充足する。
ｂ第２要件（置換可能性）について
上記ａのとおり，ピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに接触するか否かは，本件発明１の各作用効果に関係せず，接触していない被告製品も，同様の作用効果を奏する。
したがって，被告製品は，均等の第２要件を充足する。
ｃ第３要件（置換容易性）について
ピン７の前方部７ａを第２壁面９の前方部９ａに接触させるか否かは，当業者が適宜選択し得る事項であり，接触させない構成を採用することに特段の困難はない。
したがって，被告製品は，均等の第３要件を充足する。
ｄ第４要件（対象製品の容易推考性）について
被告製品が，本件特許の優先日当時における公知技術と同一であるか，又は，当該公知技術から当業者が優先日当時に容易に推考できたものであることを示す事情は見当たらない。
したがって，被告製品は，均等の第４要件を充足する。なお，被告は，被告製品につき，乙９ないし乙１１の開示する発明をもって，本件特許の出願時における公知技術と同一又は当業者において容易に推考できたと主張するが，後記⑵ア・イ≪原告の主張≫のとおり，上記各発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如は理由がない。
ｅ第５要件（特段の事情）について
本件明細書には，ピンの前方部７ａが斜め前方向に第２縦方向壁面９の前方部９ａに向かって延在する構成も開示されており（段落【００１２】），出願人が，請求項１の文言から当該構成を特許請求の範囲から除外したと客観的・外形的に認めることはできず，被告製品が特許請求の範囲から意識的に除外された等の特段の事情は見当たらない。よって，被告製品は，均等侵害の第５要件を充足する。
(イ)構成要件Ｈについて
仮に，構成要件Ｈの「嵌め込まれる」が「身動きならない」状態になっていることと解するとしても，次のとおり，均等侵害が成立する。
ａ第１要件（非本質的部分）について
本件発明４の作用効果は，本件発明１の作用効果と同じである。そして，本件発明４は，上記(ア)ａで述べた従来技術の課題を解決するために請求項４の構成を採用し，上記各作用効果を奏するというものであり，本件発明４の本質的部分は，本件発明１の本質的部分（上記(ア)ａ）に加えて，「ピン７の湾曲前端部７ｆがスリーブ５の側面開口部１０に引っかかっており，ピンのスリーブ内での回転が制限され，また，ピンをスリーブの後方開口部から引き抜くことができない状態にある」点にある。
仮に，構成要件Ｈの「嵌め込まれる」の文言について，ピン湾曲前端部７ｆが身動きならない状態である必要があると解すると，本件発明４と被告製品の相違点は，ピン湾曲前端部７ｆが身動きならない状態である点となるが，ピン７の湾曲前端部７ｆが身動きならない状態であることは，上記各作用効果を奏する上で必須の構成ではないから，上記相違点は，本件発明４の本質的部分ではない。
よって，被告製品は，均等の第１要件を充足する。
ｂ第２要件（置換可能性）について
上記ａのとおり，ピン７の湾曲前端部７ｆが身動きならない状態であるか否かは，本件発明４の各作用効果に関係せず，被告製品のピン湾曲前端部はスリーブの側面開口部に引っかかっており，この状態は，ピンをスリーブ内でわずかしか回転させることができず，また，ピンを再度変形させることなくスリーブの後部開口部から引き抜くこともできないから，同様の作用効果を奏する。
したがって，被告製品は，均等の第２要件を充足する。
ｃ第３要件（置換容易性）について
ピン７の湾曲前端部７ｆが身動きならない状態とするか否かは，当業者が適宜選択し得る事項であり，接触させない構成を採用することに特段の困難はない。
したがって，被告製品は，均等の第３要件を充足する。
ｄ第４要件（対象製品の容易推考性）について


被告製品が，本件特許の優先日当時における公知技術と同一であるか，あるいは，かかる公知技術から当業者が優先日当時に容易に推考できたものであることを示す事情は見当たらない。
よって，被告製品は，均等の第４要件を充足する。
ｅ第５要件（特段の事情）について
被告製品が特許請求の範囲から意識的に除外された等の特段の事情は見当たらないから，被告製品は，均等侵害の第５要件を充足する。
≪被告の主張≫
(ア)構成要件Ｆについて
原告は，被告製品のピンが，第２壁面方向に傾斜していることを前提に，構成要件Ｆに関する均等侵害が成立すると主張するが，その前提に誤りがある。また，仮に，被告製品のピンが第２壁面方向に傾斜しているとしても，次のとおり，均等侵害は成立しない。
ａ第１要件（非本質的部分）について
本件発明１において，ピンの前方部が接触せず，単にピンの前方部が第２壁面に向かって傾いているだけでは，本件発明１の作用効果を奏することできない場合がある。そうすると，請求項１の「前記前方部（７ａ）は，・・・第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在する」との構成，すなわち，ピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに接触する構成が，本件各作用効果を奏する上で必須であるから，上記当該構成が本件各発明１の本質的部分といえる。
したがって，本件発明１と被告製品の相違部分は，本件発明１の本質的部分であるから，被告製品は，均等の第１要件を充足しない。
ｂ第２要件（置換可能性）について
上記ａのとおり，ピンの前方部が，第２壁面の前方部に接触せず，単にピンの前方部が第２壁面に向かって傾いているだけでは，本件発明１の作用効果を奏することができない場合がある。また，ピンの前方部が第２壁面の前方部に接触しない被告製品では，ピンの前方部の傾斜によって，本件明細書の実施例と同等の作用効果を奏することはできない。
したがって，被告製品は，均等の第２要件を充足しない。
ｃ第４要件（対象製品の容易推考性）について
仮に，被告製品のピンが第２壁面に向かってわずかに傾斜しているとしても，後記⑵ア・イ≪被告の主張≫で述べるとおり，被告製品は，本件各発明に先行する発明（乙９発明，乙１０発明及び乙１１発明）の内容に照らせば，本件特許出願の出願時における公知技術と同一又は当業者がこれらから容易に推考できたものといえる。したがって，被告製品は，均等の第４要件を充足しない。
ｄ第５要件（特段の事情）について
本件明細書（段落【００１２】）の記載は，①「向かって延在」という方向のみを規定した構成と，②「向かって延在」して「接触」するという「方向」と「終点」を規定した構成の２つを意味すると解される。しかしながら，本件明細書では，上記②の意味を規定した構成のみが採用されているから，ピンの前方部が接触せず，単にピンの前方部が第２壁面に向かって傾いているだけの構成は，本件発明１の技術的範囲から意識的に除外されたといえる。
したがって，被告製品は，均等の第５要件を充足しない。
(イ)構成要件Ｈについて
本件発明４は，本件発明１を引用するものであるところ，被告製品は，上記(ア)のとおり，本件発明１の構成要件Ｆに係る均等侵害が成立しないから，構成要件Ｈについて，均等侵害が成立する余地はない。(2)争点２（本件特許の無効理由の有無）についてア争点２－１（本件発明１に係る新規性欠如）について
≪被告の主張≫
仮に，構成要件Ｆにつき，ピン７の前方部７ａが第２壁面９に向かって傾斜しているだけで良いと解すると，本件発明１は，米国特許公報第４４９８４６８号（乙９公報）に開示された発明（乙９発明）と同一となる。すなわち，乙９公報には，①骨折における骨の断片を固定するための固定手段（“fixingmeans”）としての装置，②固定手段（“fixingmeans”）が大腿骨頚部の骨折における骨断片を固定するための大腿骨頚部用の大釘（“spike”）であること，③固定手段（“fixingmeans”）が，ピン（“pin8”）を挿入するために後部が開口したスリーブ（“sleeve2”）を備えること，スリーブ（“sleeve2”）が，側面開口部（“sideopening   7”）を有する第１縦方向壁面と，案内面（“inclinedlimitsurface   6”）が斜め前方向に側面開口部（“sideopening    ７”）の先端部まで延在する第２縦方向壁面とを有し，これら第１縦方向壁面及び第２縦方向壁面により細長い空間（“passage    3”）が   画定さ   れるこ   と，④   案内面   （“inclined   limitsurface6”）が，ピン（“pin    8”）がスリーブ（“sleeve2”）に対して前進方向に移動される際に，ピン（“pin8”）の湾曲前端部（“end    portion9”）を案内して，ピン（“pin8”）の湾曲前端部（“endportion   9”）が側面開口部（“sideopening7”）を介して出口に押出されるように形成されることが，開示されている。そして，“fixingmeans”は，本件発明１の「固定手段」に，“spike”は「大腿骨頚部用の大釘」に，“pin8”は「ピン」に，“sleeve2”は「スリーブ」に，“sideopening   7”は「側面開口部」に，“inclinedlimit    surface6”は「案内面」に，“passage    3”は「細長い空間」に，“endportion9”は「湾曲前端部」に，それぞれ相当する。したがって，乙９公報には，構成要件ＡないしＥ及びＧが開示されている。
また，乙９公報のＦＩＧ．１には，ピン（“pin8”）の前方部がピンの後方部から斜め前方向に方向づけられて湾曲前端部（“endportion    9”）に至り，案内面（“inclinedlimitsurface   6”）に近接する第２縦方向壁面の前方部の付近に位置すること，及び，ピン（“pin8”）の湾曲前端部（“endportion    9”）と省略箇所との間に直線状の部位（前方部）が存在することが開示されている。したがって，乙９公報には，構成要件Ｆも開示されている。
以上のとおり，乙９発明は，本件発明１のすべての構成要件を備えているから，本件発明１は新規性を欠き，本件特許は，特許法２９条１項３号及び１２３条１項２号に基づき，特許無効審判により無効にされるべきである。


なお，乙９公報に係る米国特許出願において優先権主張の基礎としたスウェーデン特許出願（甲２０参照）や同出願を基礎とする優先権主張がされた欧州特許出願（乙１０参照）は，いずれも別個独立の特許出願であるから，甲２０公報や乙１０公報の記載内容は乙９公報の解釈に影響しない。
≪原告の主張≫
本件特許は，乙９公報が主引用例として引用された上で，特許査定が行われている。
また，一般に，特許出願の願書に添付された図面にある技術的事項が開示されているか否かを判断するに際しては，単にその図面のみを見るのでは足りず，①当該技術的事項がどの程度明確に当該図面に描写されているか，②当該図面がどの程度の正確性をもって作成されたものであるか，③当該技術的事項が存在することを裏付ける記載が特許明細書中に存在するか否か，④当該技術的事項が周知技術又は技術常識であるか否か，といった事項を検討する必要がある。
この点，乙９公報のＦＩＧ．１では，一見，省略箇所の左側のピンの第２壁面に面した側面は，省略箇所の右側のピンの第２壁面に面した側面より，若干第２壁面側に寄っているように見えなくもないが，①ピンの前方部がピンの後方部よりもスリーブの第２縦方向壁面側に位置していることは，乙９公報のＦＩＧ．１に明確に描写されているとはいえず，②乙９公報のＦＩＧ．１は，ピン前方部から先端湾曲部にかけての形状を高度な正確性をもって描写することを意図して作成されたものではなく，③ピンの前方部がピンの後方部よりもスリーブの第２縦方向壁面側に位置しているとの技術的事項の存在を裏付ける記載は乙９公報に存在せず，④当該技術的事項が周知技術又は技術常識であるともいえない。このように，乙９公報には，上記技術的事項，すなわち，構成要件Ｆの構成は開示されていない。
したがって，乙９発明によって本件発明１の新規性は否定されない。イ争点２－２（本件各発明に係る進歩性欠如）について
≪被告の主張≫
(ア)本件発明１について
ａ乙９発明に基づく進歩性欠如
上記ア（被告の主張）で述べたとおり，乙９公報には，本件発明１の構成要件ＡないしＥ及びＧが開示されている。
仮に，乙９公報のＦＩＧ．１において，ピン（“pin8”）の前方部が「縦方向に直線状」であるか否かが不明であり，この点が本件発明１と乙９発明の相違点になるとしても，ピン（“pin8”）が直線状の形状を有することは極めて一般的な構成である。
そうすると，乙９発明に接した当業者において，ピン（“pin8”）の前方部を縦方向に直線状に形成し，構成要件Ｆの構成とすることは，容易に想起し得る。
したがって，本件発明１は，乙９発明によって進歩性を欠くから，本件特許は，特許法２９条２項及び１２３条１項２号に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ｂ乙１０発明に基づく進歩性欠如
(a)乙１０発明
欧州特許第００６４７２４号公報（乙１０公報）には，①骨折における骨の断片を固定するための固定手段（“fixingmeans”）としての装置，②固定手段（“fixingmeans”）が，大腿骨頚部の骨折における骨断片を固定するための大腿骨頚部用の大釘（“spike”）であること，③固定手段（“fixingmeans”）が，ピン（“pin    8”）を挿入するために後部が開口したスリーブ（“sleeve2”）を備えること，④スリーブ（“sleeve2”）が，側面開口部（“sideopening   7”）を有する第１縦方向壁面と，案内面（“inclinedlimitsurface   6”）が斜め前方向に側面開口部（“sideopening7”）の先端部まで延在する第２縦方向壁面とを有し，これら第１縦方向壁面及び第２縦方向壁面により細長い空間（“passage3”）が画定されること，⑤案内面（“inclinedlimit    surface6”）が，ピン（“pin    8”）がスリーブ（“   sleeve2   ”）に対   して前   進方向   に移動   される   際に，   ピン（“pin8”）の湾曲前端部（“end    portion9”）を案内して，ピン（“pin8”）の湾曲前端部（“endportion   9”）が側面開口部（“sideopening7”）を介して出口に押出されるように形成されること，⑥ピン（“   pin8”）   の湾曲   前端部   （“end   portion9   ”）がス   リーブ（“sleeve2”）の側面開口部（“sideopening   7”）に嵌め込まれることが，開示されている。
そして，乙１０発明において，“fixingmeans”は，本件発明１の「固定手段」に，“spike”は「大腿骨頚部用の大釘」に，“pin8”は「ピン」に，“sleeve2”は「スリーブ」に，“sideopening   7”は「側面開口部」に，“inclinedlimit    surface6”は「案内面」に，“passage3”は「細長い空間」に，“endportion   9”は「湾曲前端部」に，それぞれ相当する。
したがって，乙１０公報には，構成要件ＡないしＥ及びＧが開示されている。
(b)乙１１発明
米国特許第５９７１９８６号公報（乙１１公報）には，①ピン（“pin15”）が前方部を含み，ピン（   “pin15”）がスリーブ（“rod6”）の作動可能位置に存在する際に，ピン（“pin    15”）の前方部が直線状であること，②ピン（“pin   15”）がスリーブ（“rod6”）の作動可能位置に存在する際に，開口（   “opening12”）を介して導管（“conduit10”）の外側に突出するものであるため，ピン（“pin15”）の前方部がピン（“pin15”）の後方部から   斜め前   方向に   方向づ   けられ   て，案   内面（   “secondcurvedrampend    portion26”）に近接する第２壁面（“bottom    surface23”）の前方部まで延在することが開示されている。そして，乙１１公報のＦｉｇ．１及び２には，乙１１発明において，湾曲前端部に相当するピンの先端部分とスリーブの後端側において延出した部位（ピンの後方部）との間の部位（前方部）は，ピンがスリーブの作動可能位置に存在する際に，縦方向に直線状であり，ピンの後方部から斜め前方向に方向づけられて湾曲前端部に至り，案内面に近接する第２壁面の前方部まで延在することが開示されている。
したがって，乙１１公報には，構成要件Ｆが開示されている。
(c)容易想到性


乙１０発明及び乙１１発明は，同一の技術分野に属し，かつ，機能及び用途が共通するから，当業者は，乙１１発明の構成を考慮して乙１０発明のピン（“pin8”）を斜め前方向に傾斜させ，本件発明１の構成要件Ｆの構成とすることは容易に想到し得る。したがって，本件発明１は，乙１０発明によって進歩性を欠き，本件特許は，特許法２９条２項及び１２３条１項２号に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(イ)本件発明４について
ａ乙９発明に基づく進歩性欠如
(a)乙９発明
乙９公報に開示された内容は，上記ア（被告の主張）で述べたとおりであり，乙９公報には，構成要件ＡないしＥ及びＧが開示されているが，作動開始位置において，ピン（“pin8”）の湾曲前端部（“end   portion9   ”）がス   リーブ   （“sleeve   2”）の   側面開   口部（“sideopening7”）に嵌め込まれるか否かが不明であり，この点において，乙９発明と本件発明４は相違している。
(b)乙１０発明
乙１０公報に開示された内容は，上記(ア)ｂ(a)のとおりであり，ピンの湾曲前端部がスリーブの側面開口部に嵌め込まれる構成，すなわち，構成要件Ｈが開示されている。
(c)乙１２発明
米国特許第３４９７９５３号公報（乙１２公報）には，ピン（“engagingelement20,22”）が作動可能位置に存在する際に，ピン（“engagingelement    20,22”）の湾曲前端部（“freeends20a,22a”）がスリーブ（“cylindricalbody16”）の側面開口部（“exitopening16e,16f”）に嵌め込まれる構成，すなわち，構成要件Ｈが記載ないし示唆されている。
(d)容易想到性
作動開始位置において，ピンの湾曲前端部がスリーブの側面開口部に嵌め込まれる構成は，乙１０公報や乙１２公報に記載されているように，骨折における骨の断片を固定するための固定手段において極めて一般的な構成である。
そして，乙９発明と乙１０発明及び乙１２発明とは，いずれも同一の技術分野に属し，かつ，機能及び用途が共通するものである。そうすると，乙９発明に接した当業者において，乙１０発明及び乙１２発明に開示されたピンの湾曲前端部をスリーブの側面開口部に嵌め込ませるという構成を容易に想到することができる。したがって，当業者は，乙９発明，乙１０発明及び乙１２発明を組み合わせることによって本件発明４の構成を容易に想到することができるから，本件発明４は，乙９発明，乙１０発明及び乙１２発明によって進歩性を欠き，本件特許は，特許法２９条２項及び１２３条１項２号に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ｂ乙１０発明に基づく進歩性欠如
(a)乙１０発明
乙１０公報に開示された内容は，上記(ア)ｂ(a)のとおりであり，構成要件ＡないしＥ，Ｇ及びＨが開示されている。
(b)乙１１発明
乙１１公報に開示された内容は，上記(ア)ｂ(b)のとおりであり，構成要件Ｆが開示されている。
(c)容易想到性
上記(ア)ｂのとおり，本件発明１が乙１０発明及び乙１１発明に基づいて容易に想到できるものであり，本件発明４は，請求項１の従属項である請求項４に係る発明である。
したがって，当業者は，乙１０発明及び乙１１発明に基づいて本件発明４の構成を容易に想到することができるから，本件発明４は，乙１０発明によって，進歩性を欠き，本件特許は，特許法２９条２項及び１２３条１項２号に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものである。
≪原告の主張≫
(ア)本件発明１について
ａ乙９発明に基づく進歩性欠如
上記ア≪原告の主張≫で述べたとおり，乙９公報に接した当業者は，乙９公報のＦＩＧ．１に，省略箇所の左側のピンの第２壁面に面した側面が省略箇所の右側のピンの第２壁面に面した側面よりも第２壁面側に寄っているという技術的事項が開示されていると認識しないから，乙９公報に上記技術的事項ないし構成，すなわち，構成要件Ｆは開示されていない。
よって，当業者は，乙９発明に基づいて本件発明１の構成を容易に想到することはできないから，本件発明１は，乙９発明によって進歩性が否定されることはない。
ｂ乙１０発明に基づく進歩性欠如
(a)乙１０公報に構成要件Ｆが開示されていないことは当事者間に争いはない。そして，乙１１公報には，「湾曲前端部７ｆ」に相当する構成が開示されていないから，構成要件Ｆが開示されていない。(b)また，この点を措くとしても，当業者において，乙１０発明と乙１１発明を組み合せる動機付けはない。すなわち，乙１０発明と乙１１発明のピンは，スリーブへの挿入方法，スリーブ内壁面に対して傾斜した箇所の有無，スリーブ内壁への接触の有無，ピン先端における湾曲の有無等，一見して形状が全く異なっているから，両発明を組み合わせることは容易でない。また，仮に，乙１０公報に，ピン前端部以外はスリーブの内壁面に平行に構成されているピンが開示されているとしても，当該ピンの一部を傾斜させなくてはならない動機付けは見出せない。
(c)したがって，本件発明１は，乙１０発明及び乙１１発明によって進歩性が否定されることはない。
(イ)本件発明４について
ａ乙９発明に基づく進歩性欠如
(a)上記(ア)ａのとおり，乙９公報には構成要件Ｆの構成が開示されていないから，本件発明１を引用する本件発明４は，乙９発明に基づいて進歩性が否定されることはない。
(b)乙１０公報には，ピンの先端がスリーブの側面開口部に達しているように見えなくない描写があるが，当該描写の他に，ピンの先端がスリーブの側面開口部に達していることを示す記載はない。また，乙１０公報に係る欧州特許の対応特許である米国特許に係る特許公報（乙９公報）や，これらの特許の優先権主張の基礎とされたスウェーデン特許（甲２０公報）を見ても，ピンの先端は，スリーブの側面開口部に達する記載は見当たらない。
そうすると，乙１０公報の上記描写は，何ら技術的事項を開示するものとはいえず，乙１０公報に接した当業者も同様に理解する。したがって，乙１０公報には，上記技術的事項ないし構成が開示されていない。


また，乙１０公報及び乙１２公報には，本件各発明の課題や，当該課題を解決するためにピンがスリーブの側面開口部に嵌め込まれるという構成を採用することが，一切開示・示唆されていない。(c)さらに，乙９発明と乙１２発明は，ピンの固定方法という点において全く異なる技術思想を採用するものであるから，これらを組み合わせる動機付けはない。すなわち，乙１２公報には，義歯を顎骨に固定するための保持具において，係合要素の後端部が作動部材の頭部１８ａに接合・固定されていることが開示されている。一方，乙９公報には，駆動器具がスリーブに取り付けられる前，ピンの後端部は他の部材に接合・固定されていない。そうすると，仮に，上記係合要素が乙９発明におけるピンに対応するとしても，各後端部が駆動器具（乙９発明）ないし作動部材（乙１２発明）に接合・固定されているかという点において，大きく相違している。(d)以上によれば，本件発明４は，乙９発明，乙１０発明及び乙１２発明によって，進歩性が否定されることはない。
ｂ乙１０発明に基づく進歩性欠如
上記(ア)ｂのとおり，本件発明１は，乙１０発明及び乙１１発明に基づいて進歩性が否定されないところ，本件発明４は，請求項１（本件発明１）の従属項である請求項４に係る発明である。また，上記ａで述べたとおり，乙１０公報には，構成要件Ｈは開示されておらず，乙１１公報にも構成要件Ｈは開示されていない。よって，本件発明４は，乙１０発明及び乙１１発明に基づいて容易に想到することができるものではなく，これらの発明に基づき進歩性は否定されない。
ウ争点２－３（本件各発明に係るサポート要件違反）について
≪被告の主張≫
本件明細書の記載（段落【０００１】ないし【０００３】及び【０００５】）によれば，本件各発明の課題は，側面に開口部を有するスリーブと，スリーブの内部に収容されるピンからなり，ピンをスリーブに対して前進方向に移動させることでピンの湾曲した端部をスリーブの開口部から押し出し，押し出されたピンの湾曲した端部によって骨の断片を固定するタイプの固定手段において，ピンがスリーブの内部において意図せず動いて変形することを防ぎ，これによって，安定した骨の断片の固定を実現することである。また，本件明細書の記載（段落【００１２】，【００２０】，【００２２】，【００２５】，【００２６】及び【００３０】）によれば，上記課題を解決するための手段として，本件明細書【図１】の位置Ｂにおいてピン７を留まらせ，ピン７の前端部７ｆが案内面１２の大部分に対して滑るようにするために，①ピン７の後方部７ｅが接触部７ｃを介して第２縦方向壁９と接触すること，②ピン７の前方部７ａと中間部７ｄの間の接触部７ｂが第１縦方向壁面８と接触すること，③ピン７の前方部７ａが第２縦方向壁面９の前方部９ａと接触すること，④ピン７の前端部７ｆが側面開口部１０とかみ合わされるようにすること，⑤ピン７をスリーブの内部空間の形状に対応したＳ字形状に形成することが必要とされている。しかしながら，本件特許の請求項１には，少なくとも上記①，②，④及び⑤の記載はない。また，本件明細書には，ピンの後方部７ｅから湾曲前端部７ｆにわたって前方部７ａが斜め前方向に一直線状に延びるというピンの全体形状と，前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに至る傾斜角度及び長さを有するという具体的な構成は記載されているが，第１縦方向壁面８側に接近することなく後方部７ｅから湾曲前端部（７ｆ）にわたって一直線状に延びるピン形状については記載されていない。そして，本件発明４は本件発明１を引用するものであることに照らせば，本件各発明は，発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。よって，本件発明は，特許法３６条６項１号に反するから，本件特許は，同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきものである。
≪原告の主張≫
従来の固定手段では，作動可能位置にあるピンが意図せず動いたり，ピンを押し出すための作動器械の回転部材からの影響を受けてスリーブに対して逆になったり，回転したりすることにより，作動可能位置から移動してしまう場合があり，ピンがスリーブの側面開口部から押し出された場合であっても，スリーブの周囲の骨物質に移動するピンの先端部が有利に湾曲した状態にならない場合があるという課題があった。本件各発明は，上記課題を解決するために，請求項１記載の構成を採用して，ピンが作動可能位置を離れ意図しない動作をすることを防ぎ（第１の作用効果），ピンの端部において有利な湾曲が得られるようにする（第２の作用効果）ものである。そして，当業者は，本件明細書の記載（段落【００１２】，【００２０】，【００３０】）から，ピン７の前方部７ａが後方部７ｅから斜め前方向に方向づけられて湾曲前端部７ｆに至り，案内面１２に近接する第２縦方向壁面９の前方部９ａまで延在するとの構成を備えることにより，ピン７がスリーブ５内で回転することが抑止されるという作用効果を奏すること，及び，湾曲前端部７ｆが案内面１２に接触する位置が斜め前方向・延在構成を有しない場合と比較して，より側面開口部１０から遠い位置（より第２縦方向壁面９に近い位置）となる結果，ピン７は側面開口部１０を介してスリーブ５の外に出る前に案内面１２に十分接触し，側面開口部１０の外側においてピン７が有利な湾曲を得ることができるという作用効果を奏することを容易に理解できる。したがって，当業者は，本件明細書の記載に基づき，上記課題を解決できると認識できるから，本件各発明はサポート要件に反しない。エ争点２－４（本件各発明に係る明確性要件違反）について
≪被告の主張≫
(ア)請求項１の「作動可能位置（Ｂ）」について本件特許の請求項１には，「ピン（７）が前記スリーブ（５）の作動可能位置（Ｂ）に存在する際」を前提とした構成が規定されているが，請求項１では，「作動可能位置（Ｂ）」について何ら定義されていないため，「作動可能位置（Ｂ）」がどのような「位置」を意味するか不明であり，「ピン（７）」が「作動可能位置（Ｂ）」に存在することを前提とした構成を理解することができない。
このように，本件発明１の範囲は不明確であるから，本件特許の請求項１は，特許法３６条６項２号に反する。
(イ)請求項１の「前記湾曲前端部（７ｆ）に一番近接する前記ピン（７）
は前方部（７ａ）を含み」について


本件特許の請求項１には，上記文言が含まれているが，「湾曲前端部（７ｆ）」は「ピン（７）」の一部であるから，「湾曲前端部（７ｆ）に一番近接する前記ピン（７）」の意味は不明確であり，本件発明１の範囲が不明確となっている。
したがって，本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項４は，特許法３６条６項２号に反する。
(ウ)請求項１の「前方部（７ａ）」について
請求項１の記載からは，前方部７ａが湾曲前端部７ｆに一番近接する部位であると特定することはできず，仮に，前方部７ａが湾曲前端部７ｆに一番近接する部位であるという構成を特定することができるとしても，後方部７ｅの具体的な位置及び範囲が不明であり，本件明細書の記載を考慮しても，ピン（７）の前方部（７ａ）の具体的な位置及び範囲を特定することができず，本件発明１の範囲が不明確となっている。したがって，本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項４は，特許法３６条６項第２号に反する。
(エ)請求項１の   「前方部（７ａ）は，・・・第２壁面（９）の前方部
（９ａ）まで延在する」について
仮に，原告の主張するように，本件特許の請求項１の「前方部（７ａ）は，・・・第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在する」を前方部７ａのピン先端側の端が前方部９ａの付近に位置していれば足り，前方部９ａに接触する必要はないと解すると，第２壁面９の前方部９ａに対してどの程度離間した位置までが「第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで」といえるかが不明確であり，本件各作用効果を奏することが可能な範囲を特定することはできず，本件発明１の範囲が不明確となる。したがって，本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項４は，特許法３６条６項２号に反する。
(オ)請求項４の「作動開始位置（Ｂ）」について本件特許の請求項４では，「作動開始位置（Ｂ）」について何ら定義されておらず，「作動開始位置（Ｂ）」がどのような「位置」を意味しているのかが不明である。この点，原告は，本件明細書における「作動可能位置」及び「作動開始位置」の語は，全て同義に解することができると主張するが，「作動可能」と「作動開始」の意味は明らかに異なるから，「作動可能位置」と「作動開始位置」を同義に解することはできない。したがって，本件特許の請求項４は，特許法３６条６項２号に反する。
≪原告の主張≫
(ア)請求項１の「作動可能位置（Ｂ）」について「作動可能位置Ｂ」とは，ピン７の押出し作業を行う前の，当該作業を行うことが可能なピン７のスリーブ５内における位置を意味する，と解され，その意味する内容は明確である。
したがって，この点につき，明確性要件違反はない。
(イ)請求項１の「前記湾曲前端部（７ｆ）に一番近接する前記ピン（７）
は前方部（７ａ）を含み」について
本件明細書には，「前記前端部７ｆに近接するピン７の前方部７ａ」（段落【００１２】）と記載されており，「湾曲前端部７ｆに一番近接するピン７は前方部７ａを含み」とは，湾曲前端部７ｆがピン７の一部位であることを考慮すると，ピン７が前方部７ａを含んでおり，湾曲前端部７ｆに一番近接するピン７の部位が前方部７ａであることを意味する。したがって，この点につき，明確性要件違反はない。
(ウ)請求項１の「前方部（７ａ）」について
請求項１には，「湾曲前端部７ｆに一番近接するピン７は前方部７ａを含み」と記載されているから，「前方部（７ａ）」はピン７の一部位であり，かつ，湾曲前端部７ｆに一番近接する部位であると理解できる。また，「ピンの後方部７ｅ」との文言は，請求項１にも記載されており，「前方部」及び「後方部」との文言も存することからすれば，前方部７ａは後方部７ｅの前方に位置するピンの部位であると理解できる。このように，「前方部７ａ」は，ピン７の一部位であり，湾曲前端部７ｆに一番近接し，かつ，後方部７ｅの前方に位置する部位であると解されるから，「前方部７ａ」が意味する内容は明確であり，この点につき，明確性要件違反はない。
(エ)請求項１の「前方部（７ａ）は…第２壁面（９）の前方部（９ａ）
まで延在する」について
上記⑴ア(ア)≪原告の主張≫のとおり，「第２壁面９の前方部９ａまで延在」しているとは，ピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに接触している必要はなく，ピン７の前方部７ａのピン先端側の端が第２壁面９の前方部９ａの付近に位置していれば足り，その意味する内容は明確である。
したがって，この点に関して，明確性要件違反はない。(オ)請求項４の「作動開始位置（Ｂ）」について請求項２には「前記作動開始位置Ｂ」との文言が含まれているのに対し，請   求項１   には「   作動可   能位置   Ｂ」と   の記載   があり   ，いず   れにも「（Ｂ）」の符号が付されている。また，国際出願（ＰＣＴ／ＳＥ２００１／００１６８４。乙５）に係る明細書（以下「ＰＣＴ明細書」という。）では，「作動可能開始位置」及び「作動可能位置」は，いずれも，「readyposition」という語が用いられている。そうすると，「作動開始位置Ｂ」は「作動可能位置Ｂ」と同義であり，ピン７の押出し作業を行う前の，当該作業を行うことが可能なピン７のスリーブ５内における位置，すなわち，ピン７の押出し作業を行う前の，当該作業を開始することができるピン７のスリーブ５内における位置を意味すると解され，その内容は明確である。
したがって，この点について，明確性要件違反はない。オ争点２－５（本件各発明に係る新規事項追加）について
≪被告の主張≫


本件特許に係る請求項１及び１０，並びに，本件明細書の記載（段落【００１２】ないし【００１６】）では，【図１】に示される「位置Ｂ」を表す用語として「作動可能位置」との用語が用いられているが，請求項２，４，５，７ないし９及び１２ないし１５並びに本件明細書の別の記載（段落【００２０】，【００２３】，【００２４】及び【００３０】）では，【図１】に示される「位置Ｂ」を表す用語として，「作動開始位置」との用語が用いられている。
この点，国際出願の明細書（ＰＣＴ明細書）及び請求の範囲（以下，併せて「ＰＣＴ明細書等」と総称する。）では，本件特許の明細書及び特許請求の範囲において「作動可能位置」及び「作動開始位置」という異なる定義を有する用語に訳出された部分が，いずれも「readyposition」という同一の名称及び定義を有する用語で表記されている。そうすると，本件特許の明細書及び特許請求の範囲において「作動可能位置」及び「作動開始位置」という異なる名称及び定義を有する用語に置き換えて訳出することは，原文に存在しない新たな技術的事項を翻訳文に導入するものといえる。
したがって，本件特許の明細書等に記載された「作動可能位置（Ｂ）」及び「作動開始位置（Ｂ）」という事項は，国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないから，本件特許は，特許法１８４条の１８，１２３条１項５号の規定により無効にされるべきである。
≪原告の主張≫
上記エ≪原告の主張≫(オ)のとおり，「作動可能位置Ｂ」及び「作動開始位置Ｂ」は，いずれも，ピン７の押出し作業を行う前の当該作業を行うことが可能なピン７のスリーブ５内における位置を意味する。したがって，ＰＣＴ明細書における「readyposition」の語を「作動可能位置Ｂ」及び「作動開始位置Ｂ」の二通りに訳したことは，新規事項の追加に当たらない。
(3)争点３（損害額）について
≪原告の主張≫
被告は，早くとも平成２２年８月頃から被告製品を販売し，平成２７年１月末日までに販売した被告製品の売上高は１１億７９９１万８０００円を下らない。そして，本件特許の相当な実施料率は，少なくとも１７パーセントを下らない。
よって，被告による本件特許権の侵害により原告が受けた損害額は，法１０２条３項に基づき，２億００５８万６０６０円を下らない。また，原告は，被告の不法行為により本件訴訟提起を余儀なくされたのであり，少なくとも１２０万円の弁護士費用相当額が同不法行為と相当因果関係を有する損害である。
よって，損害額は２億０１７８万６０６０円である。
≪被告の主張≫
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
⑴争点１－１（文言侵害の成否）について
ア争点１－１①（構成要件Ｆの充足性）について
(ア)被告製品の形状について
原告は，原告測定試験の結果等によれば，被告製品のピン前方部はスリーブの第２壁面方向に傾いている旨主張するのに対し，被告は，被告測定試験の結果等によれば，上記前方部が第２壁面方向に傾いているとはいえず，むしろ第１壁面方向に傾いている旨主張する。そこで，被告製品のピンの形状につき，以下検討する。ａ後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告製品の形状に関する測定試験の内容及び結果等は，次のとおりである。
(a)原告測定試験
原告から依頼を受けた埼玉県産業技術総合センターは，平成２８年１月５日，Ｘ線ＣＴ三次元測定機「ＭＥＴＲＯＴＯＭ８００」を用いて，被告製品２点（型番Ｈ８０１－００９０，Ｈ８０１－００８５。製造番号は，順に，Ｈ１２５２５５，Ｈ１５６０２９〔順に，「原告検体１」，「原告検体２」という。〕）のピンの形状を測定した。具体的には，原告検体１については，スリーブ先端からピンの一部分が出ている状態で，発泡スチロールの箱にセットし，上記測定機内に入れて測定した。原告検体２については，スリーブとピンをセロハンテープで固定して（甲１８写真㉖）発泡スチロールの箱に入れ，上記測定機内に入れて測定した（以上につき，甲１６ないし１８）。
上記測定で得られた測定データについて，ピン後方小径部を円筒測定した円筒軸を基準軸（Ｘ軸，Ｚ＝Ｙ＝０），ピン前方平坦部を平面測定した面の法線をＸ軸に直交する平面に投影した線をＺ軸方向とする座標系を設定し，ＳＴＬデータで出力して得られた断面データにより，原告検体１のピン前方部の側面の先端が，ピン後方小径部の側面よりも約０．１５ミリメートル，第２壁面側に寄っているとの結果が得られた（甲１９）。
「ＭＥＴＲＯＴＯＭ８００」は，主に，樹脂・ゴム・シリコン製品に対して，精密な寸法計測や形状測定を行うことが可能であり，その機械精度は，約４．０μｍである（乙１８）。また，原告対象品１の測定に係る解像度（積層ピッチ）は，０．０５０ミリメートルである（甲１６）。
(b)被告測定試験


被告の依頼を受けた長野県工業技術総合センターは，平成２８年６月２２日，万能円筒形状測定器「Ｔａｌｙｒｏｎｄ５９５」を用いて，被告製品２点（ＳＢフィックスインナーピン    ９０ｍｍ。製造番号は，Ｈ１０Ｙ２９，Ｈ１４７０３３〔順に，「被告検体１」，「被告検体２」という。〕）のピンの形状に関する測定を実施した。具体的には，検体を上記測定機に固定した上で，ピンの円筒軸線（中心軸）を測定した後，当該円筒軸線に対するピン前方部の平行度が測定された（①ピンの後方側の大径部〔後方部から先端部への方向へ１ミリメートルから１０ミリメートルのφ３．９円筒部分〕につき，２．２５ミリメートル間隔で５か所の真円度を測定してピン後方大径部の円筒軸線を測定し，②ピンの後方側の小径部〔上記方向１６ミリメートルから３０ミリメートルのφ３．２円筒部分〕について，３．５ミリメートル間隔で５か所の真円度を測定してピン後方小径部の円筒軸線を測定し，③ピン湾曲前端部よりも後方側の平坦な部位の背面に接触式測定子を移動させてピン前方部の真直度を測定し，④上記①又は②の円筒軸線と上記③の真直度を比較し，ピン後方部大径部又はピン後方小径部の円筒軸線に対するピン前方部の平行度が測定された。）。
上記測定の結果，①被告検体１について，ピン後方大径部に対するピン前方部の振れ幅が０．１５７６４ミリメートル，ピン後方小径部に対するピン前方部の振れ幅が０．１３６８９ミリメートル，②被告検体２について，ピン後方大径部に対するピン前方部の振れ幅が０．０３４３４ミリメートル，ピン後方小径部に対するピン前方部の振れ幅が０．０３５４０ミリメートルであり，いずれもスリーブの第１壁面方向に傾いているとの結果が得られた（以上につき，乙１５の１及び２，１６）。
万能円筒形状測定器は，製品の真円度（丸さ），円筒度，真直度，表面粗さなどを評価する装置であり，検出器分解能は，最小０．３ｎｍである（乙１７）。
(c)設計図面（乙１３の３，乙２１の２）
被告製品の設計図では，被告製品のピンは，ピンの湾曲前端部よりも後方側の部位が湾曲することなく直線状であり，スリーブの後方側の壁面に接触していないものとされていることが図示されている。また，上記設計図には，ピン前方部を第２壁面側に傾斜していることを示す記載は見当たらない。
(d)Ｘ線照射画像
被告は，被告製品（型番Ｈ１３Ｙ０１７）を治具で固定し，ピンの先端がスリーブの案内面に接触した状態において，東芝製マイクロフォーカスＸ線ＣＴ装置（管電圧ｍａｘ２２５ｋＶ）を用いて，被告製品の側方からＸ線を照射して撮影した。
その結果，スリーブの側面開口部を上方に向けた状態では，ピンの湾曲前端部よりも後方側の部位が湾曲することなく直線状で，スリーブの後方側の壁面に接触することなく湾曲前端部に至っており，また，スリーブの側面開口部を下方に向けた状態では，ピン全体が側面開口部側の壁面（第１壁面）方向にわずかに傾いていた（以上につき，乙４，７）。
ｂ上記ａ(a)及び(b)によれば，原告測定試験と被告測定試験の結果は相違しているため，それらの信用性について検討すると，被告製品のピンの断面形状に関する測定データが得られたのは，原告測定試験では原告検体１のみであるのに対し，被告測定試験では被告検体１及び２の２点である。また，原告測定試験によれば，原告検体２のピン前方部がスリーブの第２壁面の方に傾いているとの結果が得られたものの（甲１７），当該測定におけるピン及びスリーブの固定方法はセロハンテープを用いたものであって微細な傾きを正確に判別できるほどの厳密な固定方法であるとは解し難く，上記ａ(d)のＸ線照射画像において，スリーブの側面開口部の向きによってピン全体の向きが異なる（特に，側面開口部側を下方にした場合には，当該側面開口部側の壁面（第１壁面）方向にわずかに傾いた）との結果が得られたことによれば，厳密に固定されていなければ，測定結果に自重による影響が生じることも否定できない。さらに，被告測定試験に用いられた測定機の精度は，原告測定試験で用いられた測定機の精度よりも高い。このような事情に照らせば，被告測定結果の方が，原告測定結果より信用できるというべきであるから，原告測定結果に基づいて，被告製品のピンの形状を認定することはできない。そして，上記ａ(c)及び(d)のとおり，被告製品の設計図やＸ線照射画像においても，被告製品のピンの前方部がスリーブの第２壁面方向に傾斜していることはうかがわれず，他に当該事実を認めるに足りる証拠はない。以上によれば，被告製品は，ピンの前方部がピンの後方小径部の側面よりも第２壁面側に寄っているとは認められない。
ｃこの点につき，原告は，被告製品の製造工程のうち，ピンをスリーブに入れる工程において，ピン前方部を第２壁面方向に塑性変形させ，第２壁面方向に湾曲させる工程が存在する旨を主張する。しかしながら，被告製品の製造工程に関する報告書（乙１４）においては，上記工程が存在することは指摘されていない。また，ピンとスリーブの形状や寸法の差異等の事情から，スリーブへの挿入前のピンの形状が挿入時に弾性変形することはあるが（被告準備書面(6)別紙１），上記のような変形をもって，被告製品のピン前方部が第２壁面方向に湾曲させられているともいえない。そして，設計図（乙１３の３）には塑性変形が生じること（挿入後，変形の一部が元に戻らないほどに変形すること）は示されておらず，他に，上記工程が存在すると認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(イ)構成要件Ｆの充足性について
ａ被告製品のピンの形状は，上記(ア)で述べたとおりであり，ピンの前方部がピンの後方小径部の側面よりも第２壁面側に寄っているとは認められないから，構成要件Ｆの「前方部（７ａ）は…ピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて」を充足しない。ｂなお，念のため，仮に，原告測定結果を採用し，被告製品の前方部がピンの後方小径部の側面よりも第２壁面側に約０．１５ミリメートル寄っていると解した場合についても検討する。
(a)本件明細書の記載


・「本発明は，骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置に関するものであり，その固定手段は好適には，大腿骨頚部の骨折における骨の断片の固定のための，大腿骨頚部用の大釘であり，さらにその固定手段は，ピンを作動可能位置に挿入するために後部が開口したスリーブを有しており，そのスリーブは，２つの対向する壁面，すなわち，側面に開口部を有した第１の縦方向壁面と案内面が斜め前方向に前記側面開口部の先端部まで延在する第２の縦方向壁面を有する細長い空間で画定され，前記案内面は，前方を，好適には前記ピンがスリーブに対して前進方向に移動される際に前記側面開口部を介して出口に押し出されるようピンの湾曲した端部を案内するように形成される。」（段落【０００１】）
・「前述したタイプの固定手段は，スウェーデン国特許第４３１０５３号明細書（米国特許第４４９８４６８号明細書）（特許文献１および特許文献２）により公知であり，長年満足して実施されてきた。」（段落【０００２】）
・「しかしながら，ピンが側面開口部を通る出口をみつけられず，スリーブに対して間違った位置を占めたり，あるいは占めそうになると，スリーブ内部で変形する危険性が常にある。これはピンが意図せず動いたり，あるいは例えば駆動もしくは作動器械の回転部材からの影響を受けてスリーブに対し逆になったり，回転したりすることにより，作動可能位置から移動してしまうことに起因する。また，周囲の骨物質に移動するピンの前端部の部分が，有利に曲がった状態へ変形しない危険性がある。このことは，固定手段が意図する機能，すなわち骨の断片がお互いに対して安定して固定されるという機能を得られない危険性があることを意味する。また欠陥の設計によってピンの前端部が押し進む際に骨の断片を貫通する危険性もある。」（段落【０００３】）・「本発明の目的は，この問題点を除去するためのものであり，前述の装置に後述の請求項１の特徴事項を設けることによって達成することができる。」（段落【０００５】）
・「前記特徴事項を有する装置を提供することにより，ピンが作動可能位置を離れ意図しない動作をすることを防ぎ，および／または，ピンの端部において骨の断片の安定した固定が得られ且つ骨の断片を貫通するピンが減るような有利な湾曲状態を得ることができる。」（段落【０００６】）。
・「ピン７は，好適には湾曲した前端部７ｆを有する。この前端部７ｆは，案内面１２により案内されるよう構成され，側面開口部１０を介して空間６の外側に押し出され，隣接する骨断片３に進められる。」（段落【００１１】）
・「前記前端部７ｆに近接するピン７の前方部７ａは斜め前方向に第２縦方向壁面９の前方部９ａに向かって延在し，好適には，ピン７が作動可能位置Ｂ（図１参照）から，側面開口部１０を介して外側に前端部７ｆを押出すために細長い空間６を更に移動できるような作動可能位置Ｂにある際に案内面１２で前記前方部９ａと接触するよう構成される。この作動可能位置Ｂにおいて，前記前方部７ａとピン７の中間部７ｄの間の接触部７ｂは，側面開口部１０の後方の第１縦方向壁面８と接触する。」（段落【００１２】）
・「前述した実施態様及び図に示した実施態様により，ピン７はその前端部７ｆが周囲の骨物質２の中に移動し，押し込まれるまでこのように作動開始位置Ｂに留まっている。他の利点として，ピン７の前端部７ｆが移動している間案内面１２の大部分に対して滑ることにより，前記ピンは側面開口部１０の外側においてピンの全体もしくはほぼ全体の長さに沿って有利に湾曲した形状となることである。」（段落【００３０】）
(b)本件各発明の意義及び作用効果
上記(a)の本件明細書の記載によれば，本件各発明は，骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置に関するものである。従来技術（甲２０発明，乙９発明）において，ピンが側面開口部を通る出口を見つけられずにスリーブ内部で変形する危険性，及び，周囲の骨物質に移動するピンの前端部の部分が有利に曲がった状態に変形しない危険性があった。
本件各発明は，これらの問題点を克服するために，請求項１の構成を備えることにより，①ピンが作動可能位置を離れ意図しない動作をすることを防ぎ，及び／又は，②ピンの端部において骨の断片の安定した固定が得られ，かつ，骨の断片を貫通するピンが減るような有利な湾曲状態を得られるとの作用効果を奏することができる。(c)「前方部（７ａ）は…ピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方
向づけられて」の充足性について
上記のとおり，本件発明１は，請求項１の構成を採用することによって従来技術の問題点を克服し，上記各作用効果を奏するとされているところ，構成要件Ｆを除く本件発明１の構成要件（ＡないしＥ及びＧ）の構成は，従来技術である乙９発明に開示されていると解される。そうすると，本件発明１の本質的部分は，構成要件Ｆであり，上記各作用効果を奏する構成は，構成要件Ｆに規定された構成であると解される。
上記のとおり，本件明細書（段落【００１２】）には，上記各作用効果を奏するためには，ピン７の前方部７ａが斜め前方向に第２縦方向壁面９の前方部９ａに向かって延在することと記載されている。この点，特許請求の範囲やその他の本件明細書の記載を見ても，具体的な「斜め前方向」の角度や程度に関する記載は見当たらないが，ピン７が作動可能位置にある際に案内面１２で第２縦方向壁面９の前方部９ａと接触する構成が好適であるとされていること（段落【００１２】）や従来技術の内容に照らせば，極めてわずかな程度の傾きがあるだけで，上記各作用効果を奏することできるとは解し難い。そして，原告測定結果における約０．１５ミリメートルという傾きの程度は，製造誤差としても生じ得る程度の極めてわずかな程度であり，このような程度の傾きをもって，上記各作用効果を奏するとはいえず，原告もこの点について，積極的な説明をしていない。
したがって，被告製品は，構成要件Ｆの「前方部（７ａ）は…ピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて」を充足しない。
イ以上のとおり，被告製品につき，文言侵害は成立しない。（なお，被告製品のピン前方部がピン後方部から斜め前方向に方向づけられていない点が，本件発明１と被告製品の相違点になる場合の均等侵害について，原告の主張はないが念のため検討しても，上記ア(イ)ｂによれば，上記相違点は本件発明１の本質的部分であるから，均等の第１要件を充足せず，均等侵害が成立する余地はない。）
⑵まとめ


－1－
平成２５年４月２５日判決言渡
平成２３年（行コ）第１９号所得税更正処分等取消請求，所得税通知処分取消請
求控訴事件
主          文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人ａ関係
(1)第１審甲事件
ア    豊能税務署長が平成１７年７月１９日付けでした控訴人ａの平成１４年分の所得税の更正のうち，総所得金額４８５２万５８２３円，還付を受けるべき税額２３８万１４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち過少申告加算税の額６万９０００円を超える部分を取り消す。イ    豊能税務署長が平成１７年７月１９日付けでした控訴人ａの平成１５年分の所得税の更正のうち，総所得金額４３０万５１９９円，還付を受けるべき税額３５２万６０９０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
(2)第１審丁事件
ア豊能税務署長が平成１９年３月２日付けで控訴人ａに対してした平成１６年分所得税に係る更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
イ豊能税務署長が平成１９年５月１８日付けで控訴人ａに対してした平成１７年分所得税に係る更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
－2－
３控訴人ｂ関係
(1)第１審乙事件
ア    三木税務署長が平成１７年２月２１日付けでしたｃの平成１３年分の所得税の更正のうち，総所得金額２３１４万３０４５円，還付を受けるべき税額７６７万３７５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
イ    三木税務署長が平成１７年２月２１日付けでしたｃの平成１４年分の所得税の更正のうち，総所得金額３０４２万７７９１円，還付を受けるべき税額８７１万６５３０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
ウ    三木税務署長が平成１７年２月２１日付けでしたｃの平成１５年分の所得税の更正のうち，総所得金額２２４５万３４０８円，還付を受けるべき税額８６４万３０５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
(2)第１審丙事件
ア三木税務署長が平成１９年３月２日付けでｃに対してした平成１６年分所得税に係る更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分（ただし，還付を受ける税額８２６万０２５０円を超える部分）を取り消す。イ三木税務署長が平成１９年５月１８日付けでｃに対してした平成１７年分所得税に係る更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２事案の概要
以下においては，文中に記載するもののほか，原判決別紙略称一覧表記載のとおり略称を用いる（ただし，上記略称一覧表１枚目の「【当事者等】」欄の２行目に「原告ｃ」とあるのを「ｃ」と，３行目に「原告ら」とあるのを「控訴人ａら」と，５行目に「承継人ｂ」とあるのを「控訴人ｂ」と，「【法令，－3－
概念等】」欄の４行目に「本件ＬＰＳ法」とあるのを「州ＬＰＳ法」とそれぞれ改め，以下同様に読み替える。本判決における原判決引用部分についても同様に読み替える。）
１事案の骨子
(1)本件は，控訴人ａら（控訴人ａ及びｃ）が，外国信託銀行であるｄ銀行との間で同銀行を受託者とする信託契約を締結し，同銀行をして，本件ＧＰ（Ｐ）又は本件ＧＰ（Ｃ）（以下「本件各ＧＰ」という。）との間で，米国デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法（州ＬＰＳ法）に準拠して，自らがリミテッド・パートナーとなるリミテッド・パートナーシップである本件ＬＰＳ（Ｐ）又は本件ＬＰＳ（Ｃ）（以下「本件各ＬＰＳ」という。）を設立する旨のパートナーシップ契約である本件ＬＰＳ契約（Ｐ）又は本件ＬＰＳ契約（Ｃ）（以下「本件各ＬＰＳ契約」という。）を締結させ，信託契約に基づいて控訴人ａらが拠出した現金資産を本件各ＬＰＳに対して出資させたところ，本件各ＬＰＳにおいて，米国所在の中古集合住宅である本件建物（Ｐ）又は本件建物（Ｃ）（以下「本件各建物」という。）を購入し，これを賃貸する事業（以下「本件各不動産賃貸事業」という。）を行ったことから，本件各不動産賃貸事業に係る所得は控訴人ａらの所得税法２６条１項所定の不動産所得に当たり，その賃貸料等を収入金額として減価償却費等を必要経費として不動産所得の金額を計算すると，損失の金額が生ずるとして，①その減価償却費等による損益通算をして所得の確定申告書又は修正申告書を提出したところ，処分行政庁から，所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受け，又は②当該損益通算をせずに確定申告書又は修正申告書を提出した後，損益通算をすべきであったとして更正の請求をしたところ，処分行政庁から，更正すべき理由がない旨の通知処分を受けたため，これらの処分は違法であると主張して，被控訴人に対し，控訴人ａにつき，本件ａ各更正処分（ただし，控訴人ａ主張の総所得金額及び納付すべき税額－4－


を超える部分。），本件ａ各賦課決定処分及び本件ａ各通知処分の取消しを，ｃにつき，本件ｃ各更正処分（ただし，控訴人ｂ主張の総所得金額及び納付すべき税額を超える部分。），本件ｃ各賦課決定処分及び本件ｃ各通知処分（以下，本件ａ各更正処分と本件ｃ各更正処分を併せて「本件各更正処分」といい，本件ａ各賦課決定処分と本件ｃ各賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい，本件ａ各通知処分と本件ｃ各通知処分を併せて「本件各通知処分」といい，これらの処分を全て併せて「本件各処分」という。）の取消しを，それぞれ求めた事案である（なお，ｃは原審口頭弁論終結前に死亡し，控訴人ｂが，相続により同人の権利義務を承継したことに伴い，原審において，同人の訴訟手続を承継した。）。
これに対し，被控訴人は，本件各ＬＰＳから受託銀行であるｄ銀行を介して控訴人ａらに割り当てられた本件各不動産賃貸事業に係る損益について，①本件各ＬＰＳは我が国の租税法上の「法人」又は「人格のない社団」に該当するから，当該損益は，本件各ＬＰＳに帰属するものであって，控訴人ａらに直接帰属するものではなく，②本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の「法人」又は「人格のない社団」に該当しないとしても，州ＬＰＳ法の解釈及び本件における事実関係の下では，控訴人ａらは本件各建物の貸主となり得る権原を有しておらず，控訴人ａらが本件各建物を貸し付けているとは認められず，当該損益は控訴人ａらの不動産所得（所得税法２６条１項）には該当しないので，本件各不動産賃貸事業から生じた損失が本件各ＬＰＳから受託銀行であるｄ銀行を通じて控訴人ａらに割り当てられたとしても，当該損失は，控訴人ａらの「不動産所得の金額」の「計算上生じた損失の金額」（同法６９条１項）に当たらず，これをもって損益通算をすることはできないから，本件各更正処分及び本件各通知処分は適法であり，控訴人ａらには国税通則法６５条４項の「正当な理由」はないから，本件各賦課決定処分も適法であると主張した。
－5－
したがって，原審では，<ア>本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性，<イ>本件各ＬＰＳの租税法上の人格のない社団該当性，<ウ>本件各不動産賃貸事業から生じた損益の不動産所得該当性，<エ>国税通則法６５条４項の「正当な理由」の有無が争点となった。
(2)原判決は，要旨，以下のとおり判断して，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
ア上記<ア>の争点について
(ア)我が国の租税法上の法人とは，「自然人以外のもので，権利義務の主体となることができるもの」をいうから，外国の法令に準拠して設立された事業体が我が国の租税法上の法人に該当するか否かの判断は，①その構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有するか否か，②その名において契約等の法律行為を行い，その名において権利を取得し義務を負うなど，独立した権利義務の帰属主体となり得るか否か，③その権利義務のためにその名において訴訟当事者となり得るか（以下，①，②及び③をそれぞれ「原判決基準①」，「原判決基準②」及び「原判決基準③」といい，これらを併せて「原判決基準」という。）という基準によるのが相当であり，これで必要かつ十分である。
(イ)本件各ＬＰＳは原判決基準①ないし③の基準を充足しているものと認められるから，我が国の租税法上の法人に該当する。(ウ)そうすると，本件各ＬＰＳが営む本件各不動産賃貸事業から生じた損益は，本件各ＬＰＳ自身に帰属することとなり，本件各ＬＰＳをパススルーして不動産所得の性質を有したまま控訴人ａらに直接帰属するということはできないから，上記損益は控訴人ａらの不動産所得に該当しない。したがって，控訴人らが本件訴訟で争っている本件各不動産賃貸事業に係る各損失は，控訴人ａらの「不動産所得の金額」の「計算上生じた損失の金額」（所得税法６９条１項）に該当せず，控訴人ａらは，
－6－
上記各損失をもって損益通算の適用を受けることができないから，本件各更正処分及び本件各通知処分はいずれも適法である。
イ上記<エ>の争点について
(ア)過少申告加算税は，過少申告による納税義務違反の事実があれば，原則としてその違反者に対して課されるものであり，過少申告があっても例外的に過少申告加算税が課されない場合として国税通則法６５条４項が定める「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，かつ，当初から適正に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，過少申告による納税義務違反の発生を防止し，適正な申告納税の実現を図り，もって納税の実を挙げようとする過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいう。
(イ)控訴人らが本件訴訟で争っている本件各ＬＰＳが営む本件各不動産賃貸事業に係る各損失を不動産所得に該当するとして損益通算ができると判断したことは，控訴人らの主観的な事情に基づく単なる法律解釈の誤りにすぎないから，「真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合」に該当するとはいえない。したがって，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるということはできないから，本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
(3)控訴人らは，原判決を不服として，本件各控訴を提起した。被控訴人は，当審において，予備的主張として，仮に，本件各ＬＰＳについて構成員課税が行われ，本件各不動産賃貸事業から生じた損益が不動産所得に当たるとしても，有限責任構成員であるリミテッド・パートナーの地位
－7－
にある控訴人ａらは，割当てを受けた損失のうち出資額を超える部分については責任を負わないから，その部分を必要経費に計上することはできないものであり，したがって，本件各不動産賃貸事業から生じた損失の全部を控訴人ａらの「不動産所得の金額」の「計算上生じた損失の金額」として損益通算することは許されないとの主張を追加した。


２関係法令の定め，前提事実並びに争点及びこれに対する当事者の主張は，次の３のとおり当審における当事者の追加・補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２，３及び「第３    主たる争点及び当事者の主張」（原判決３頁１８行目から２３頁２行目まで。上記各部分で引用されている原判決の別紙，別表を含む。）のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１１頁１７行目の「原告」を「ｃ」と改める。
３当審における当事者の追加・補充主張
（控訴人ら）
(1)本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性についてア(ア)法人という概念自体は，内国のものであろうと外国のものであろうと，共通かつ同一の概念であるから，外国の法人についても，第一次的には，内国法人と同じく，当該外国の法令が当該事業体を法人とする（当該事業体に法人格を付与する）旨規定しているか否か（以下「控訴人ら基準①」という。）という形式的判断により法人該当性を判断するのが論理的帰結である。もっとも，諸外国の法制・法体系は様々であり，我が国の「法人」概念に相当する概念が諸外国において形成されるに至った沿革や背景事情等も多様であると考えられることから，当該外国の法令の規定内容をその文言に従って形式的に見るだけでなく，当該事業体の実質を考慮するとしても，我が国の租税法が規定する法人の課税関係を含む各種事業体の課税関係を詳細に分析・観察すると同時に，当該事業体を，当該外国法の法令が規定するその設立，組織，運営及び管理等
－8－
の内容に着目して経済的，実質的に見て，我が国の法人と同様に損益の帰属すべき主体（その構成員に直接その損益が帰属することが予定されない主体）として設立が認められたものといえるか否か（以下「控訴人ら基準②」という。）という基準によって法人該当性を判断すべきである。
(イ)人格のない社団や任意組合も，その名において訴訟当事者となり得るから，原判決基準③は法人と法人でない事業体を区別する基準とはなり得ないなど，原判決基準①ないし③はいずれも，外国の事業体が法人と法人でない団体のいずれに該当するかを区別する基準として機能し得ない。
イ(ア)本件各ＬＰＳ契約の「各パートナーは，本件各ＬＰＳの資産に，そのパートナーシップ出資割合に相当する不可分の持分を有する」との規定（４．５条）は，リミテッド・パートナーが本件各ＬＰＳの資産についてエクイティ上の所有権を有すること，本件各ＬＰＳの事業により生じた損益がパートナーシップ財産のエクイティ上の所有者であるリミテッド・パートナーに直接帰属することを確認したものである。本件各ＬＰＳがその特有財産について独立した所有権の帰属主体となるとの被控訴人の主張は，何の根拠もない。
(イ)また，本件各ＬＰＳ契約の損益の割当てに関する条項（４．７条及び４．８条）は，受託銀行であるｄ銀行を通じて不動産賃貸事業を営む控訴人ａらに対する税務上の取扱いが，純額（ネット）ベースではなく，総額（グロス）ベースで行われていたこと，本件各ＬＰＳの総額の損益（収益の総額と費用の総額）を，何らの機関決定を経ることなく，かつ，不動産賃貸損益等の所得の性質を変えることなく，控訴人ａらに対してそれぞれ直接に帰属させる取扱いが，契約上も事実上もされていたことを示している。ＬＰＳの事業によって生じた損益が各パートナーに直接
－9－
帰属することは，米国のパートナーシップ法制の歴史上は当然のことである。
(ウ)デラウェア州においてＬＰＳを設立するためには，ＬＰＳ証明書の提出のほか，リミテッド・パートナーシップ契約の締結が必要であるところ，州ＬＰＳ法２０１条(ｄ)によれば，リミテッド・パートナーシップ契約の締結は，ＬＰＳ証明書を提出した後でも可能とされており，この規定は，ＬＰＳ証明書が提出されたか否か，提出された時期如何が，ＬＰＳの設立に何らの影響も及ぼさないことを示している。一方，リミテッド・パートナーシップ契約が締結されていれば，ＬＰＳ証明書が提出されていなくても，契約当事者間はもとより，一定の第三者（例えば，責任制限を許容して取引関係に入った債権者）との関係においても，ＬＰＳの存在は認められている。これは，ＬＰＳ証明書の提出が第三者の保護のためであり，これが提出されないことは当事者間の権利及び責任に影響を及ぼさないと解されているからである。以上のとおり，ＬＰＳ証明書の提出は，ＬＰＳの設立に必須の要件ではなく，ＬＰＳ証明書を提出する意義は，有限責任のみを有するリミテッド・パートナーというパートナーの参加を認めているＬＰＳであることをいかなる第三者との関係においても主張するための対抗要件として位置付けられる。
そもそも，日本法においても，労働組合や宗教団体は，登記ではなく一定の要件を満たしたときに法人とされ，投資事業有限責任組合は，登記を備えていても法人ではない。このように，ＬＰＳ証明書の提出は，ＬＰＳの法人該当性の判断とは無関係である。
ウ以上によれば，本件各ＬＰＳは，我が国の租税法上の「法人」には該当しない。
(2)本件各ＬＰＳの租税法上の人格のない社団該当性について
－10－
最高裁判所昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁が示した人格のない社団の４要件を丁寧にあてはめれば，本件各ＬＰＳが人格のない社団に該当しないことは明らかである。(3)本件各不動産賃貸事業から生じた損益の不動産所得該当性について被控訴人の主張は，根拠なく所得税法２６条の規定の文言を離れて独自の要件を付加するものである。
(4)必要経費として計上することができる金額について（被控訴人の当審における新主張に対する反論）
被控訴人の主張は，所得税法３７条１項に対する「別段の定め」又は同法６９条１項に対する除外規定を挙げることなく，有限責任であることを根拠として不動産所得の計算上必要経費に算入すべき金額を制限しようとするものである。これは，所得税法の明文に反する取扱いをすべきというもので，不当である。
（被控訴人）


(1)本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性についてア我が国の租税法上の法人とは，「自然人以外のもので，権利義務の主体となることができるもの」をいうから，外国の法令に準拠して設立された事業体が我が国の租税法上の法人に該当するか否かの判断は，原判決基準①ないし③によるのが相当であり，これで必要かつ十分である。イ仮に，本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性を判断する基準として，控訴人ら基準①，②によったとしても，本件各ＬＰＳは，以下のとおり，控訴人ら基準①，②を満たすから，我が国の租税法上の「法人」に該当する。(ア)州ＬＰＳ法における「separate      legal    entity」の規定が，「同法に基づくＬＰＳは（その構成員から）独立した法的主体である」と規定している以上，これをその文言から読み取れるとおり解釈し，この規定を踏まえた上で，州ＬＰＳ法により設立されたＬＰＳに対し，法的主体と
－11－
して具体的にどのような権利・義務が付与されているのかを検討して，法人格を付与する旨の規定といえるか否かを判断すべきである。州ＬＰＳ法には，「パートナーは，特定のＬＰＳ財産に対していかなる持分も所有しない」との規定があること，本件各ＬＰＳが契約当事者となって本件各建物の売買契約を締結するとともに，米国の登録所に本件各建物の所有者として登録されていることからすれば，本件各ＬＰＳがその特有財産について独立した所有権の帰属主体となることは明らかであり，財産の所有に関して，本件各ＬＰＳは，任意組合の持ち得ない権利能力を有している。一方，「separate    legal    entity」に我が国の租税法上の「法人」と異なる法律効果が認められている根拠はない。したがって，控訴人ら基準①によっても，本件各ＬＰＳが準拠法によって法人とする旨規定されているとみることができる。(イ)無限責任を負うジェネラル・パートナーが存在するからといって，本件各ＬＰＳが損益の帰属主体とならないとはいえないこと，損益の割当てに関する州ＬＰＳ法の規定及び本件各ＬＰＳ契約の条項（４．１２条）の存在から本件各ＬＰＳが損益の帰属主体とならないともいえないこと，本件各ＬＰＳの米国租税法上の取扱いが，チェック・ザ・ボックス制度により，構成員課税を選択したものとみなされているからといって，私法上の損益の帰属先が直接影響されることはないことからすれば，本件各ＬＰＳが損益の帰属すべき主体として設立されたとは認められないという根拠はない。
取引から生じる損益は，権利義務の帰属主体である当該取引の当事者に帰属するものであるところ，本件では，本件各ＬＰＳが本件各建物の賃貸借契約を締結し，契約の相手方である賃借人から賃料収入を受領しているのであるから，当該賃料収入（及び必要経費）は，本件各ＬＰＳに帰属するものというべきである。
－12－
したがって，控訴人ら基準②によっても，本件各ＬＰＳは，損益の帰属すべき主体として設立が認められたものというべきである。(ウ)また，州ＬＰＳ法２０１条(ａ)は，ＬＰＳを設立するためには，ＬＰＳ証明書に所定の事項を記載して州務長官登録局に登録するものとすると規定し，「ＬＰＳは，ＬＰＳ証明書が最初に州務長官登録局に登録された時点，あるいはＬＰＳ証明書に記載された（当該登録後の）日付にて設立されるものとし」と規定している。したがって，ＬＰＳ証明書を州務長官登録局に登録することは，パートナーシップがＬＰＳとして認められるための要件，すなわち，ＬＰＳの成立要件と解される。我が国では，会社の設立登記は会社の成立要件とされており，登記が創設的効力を有する。その他の法人でも，一般に，設立登記が成立要件とされている。このことと比較すると，本件各ＬＰＳが契約のみによって成立するものではなく，州ＬＰＳ法の規定に従って公的機関に登録することによって初めて成立するものであることは，州ＬＰＳ法が本件各ＬＰＳに法人格を付与する旨規定していることを根拠付けるものである。
(2)本件各ＬＰＳの租税法上の人格のない社団該当性について人格のない社団該当性の要件を満たすか否かの評価は，ある程度相対的なものであり，そのような観点から判断すれば，本件各ＬＰＳが人格のない社団に該当すると優に認めることができる。
(3)本件各不動産賃貸事業から生じた損益の不動産所得該当性について本件各ＬＰＳは，本件各建物の所有者として登録されており，独自の財産として本件各建物を所有している。そして，自ら契約当事者となって，本件各建物を第三者に賃貸している。一方，本件各ＬＰＳの構成員であるリミテッド・パートナーは，パートナーシップ持分を有するにすぎない上，本件各ＬＰＳの管理又は運営に参加してはならず，いかなる事項に関しても，本件
－13－
各ＬＰＳの名前で行為する権利又は権限を有しないとされている。これらによれば，本件各ＬＰＳの構成員であるリミテッド・パートナーは，本件各建物の所有権を有しているとは認められず，本件各建物の貸主となり得るその余の権利・権限を有しているとも認められない。
不動産所得は，不動産の貸付けによる所得をいうところ，上記のとおり，本件各建物の所有者や本件各不動産賃貸事業に係る賃貸借契約の当事者は本件各ＬＰＳであり，リミテッド・パートナーは貸主となり得る権利・権限を有していないことに照らすと，控訴人ａらが本件各建物を貸し付けているという実態は認められないから，控訴人ａらが本件各ＬＰＳから割り当てられる利益又は損失は，不動産所得には当たらない。
(4)必要経費として計上することができる金額について（当審における新主張）


ア仮に，本件各ＬＰＳについて構成員課税が行われ，本件各不動産賃貸事業から生じた損益が不動産所得に当たるとしても，有限責任構成員であるリミテッド・パートナーの地位にある控訴人ａらは，割当てを受けた損失のうち出資額を超える部分については責任を負わないから，その部分を必要経費に計上することはできないものであり，したがって，本件各不動産賃貸事業から生じた損失の全部を控訴人ａらの「不動産所得の金額」の「計算上生じた損失の金額」として損益通算することは許されない。控訴人ａらが債務を負わず，現実に負担する可能性がない費用は，控訴人ａらの純資産を減少させ，その担税力を減殺させる支出に当たるとみる余地はない。イそして，具体的には，控訴人ａが本件各係争年分において，本件各不動産賃貸事業から生じた損失として申告した金額のうち，別表１「不動産所得であるとした場合に損益通算の対象とすることができない金額」の「ｅ（Ｐ）」の「損益通算の対象とすることができない金額」欄記載の各金額が，損益通算することができない金額となる。そうすると，控訴人ａが本
－14－
件ＬＰＳ（Ｐ）から割当てを受けた損失の額について，同人の出資額の範囲内で不動産所得の計算上必要経費に計上した場合における同人の総所得金額及び税額は，平成１４年分については，別表２「不動産所得であるとした場合の税額」の「ａ」の「被控訴人の予備的主張額」欄記載のとおりとなり，平成１５年分ないし平成１７年分については，必要経費に計上できる損失はないので，本件において被控訴人が主張する税額等と同額となる。
また，ｃが本件各係争年分において，本件各不動産賃貸事業から生じた損失として申告した金額のうち，別表１「不動産所得であるとした場合に損益通算の対象とすることができない金額」の「ｆ（Ｃ）」の「損益通算の対象とすることができない金額」欄記載の各金額が，損益通算することができない金額となる。そうすると，ｃが本件ＬＰＳ（Ｃ）から割当てを受けた損失の額について，同人の出資額の範囲内で不動産所得の計算上必要経費に計上した場合における同人の総所得金額及び税額は，平成１３年分については，別表２「不動産所得であるとした場合の税額」の「ｃ」の「被控訴人の予備的主張額」欄記載のとおりとなり，平成１４年分ないし平成１７年分については，必要経費に計上できる損失はないので，本件において被控訴人が主張する税額等と同額となる。
第３当裁判所の判断
１所得税法６９条１項に基づく損益通算の可否についての判断の枠組み(1)我が国の租税法上，内国法人に対しては，原則として，各事業年度の所得につき各事業年度の所得に対する法人税を，清算所得につき清算所得に対する法人税を課し（法人税法５条），外国法人に対しては，原則として，各事業年度の所得のうち所定の外国法人の区分に応じ所定の国内源泉所得に係る所得につき各事業年度の所得に対する法人税を課するとされており（同法９条），法人には，その事業（取引）の損益が帰属することを前提として，そ
－15－
の所得に対する法人税が課されている。これに対し，法人の構成員である個人については，配当所得（法人から受ける利益の配当，剰余金の分配（出資に係るものに限る。）など所得税法２４条１項所定の「配当等」に係る所得）として所得税が課され（同法７条１項１号ないし３号），当該個人が居住者の場合，その年中の配当等の収入金額を配当所得の収入金額とし（同法２４条２項），これを基礎として計算した総所得金額等（同法２１条１項２号，２２条２項１号）に基づき所得税の額が計算される（同法２１条１項４号）など，上記所得の帰属主体である法人から受ける利益の配当や剰余金の分配で出資に係るものによる所得に所得税が課されている。そして，この点は，その事業体が人格のない社団等に該当する場合においても，法人とみなされて法人税法の規定が適用されることから，同様である（法人税法２条８号，３条，所得税法２条１項８号，４条）。また，法人及び人格のない社団等のいずれにも該当しない事業体については，当該事業体の行う事業活動から生じた損益について，当該事業体自体に法人税を課す旨の規定を設けられていないから，これに対する法人税として課税はされず（法人税法４条１項参照），その構成員に対する所得税又は法人税としての課税がされることとなる（構成員課税）。例えば，法人及び人格のない社団等に該当しない事業体の典型例である民法６６７条の規定による組合（以下「任意組合」という。）の事業に係る利益等の帰属時期やその額の計算については，所得税法及び法人税法上の明文規定はないものの，組合に対して，法人税は課されず，当該組合の事業の損益が構成員に帰属することを前提として，その構成員に所得税又は法人税が課されている。
このように，ある事業体の事業から生じた収益がその構成員に分配された場合において，その構成員に対し課税がされるか否かは，第１次的には当該事業体が法人に該当するか否かにより判断され，これに該当しない場合に人格のない社団等に該当するか否かが問題となり，いずれもが否定される場合
－16－
に初めて構成員課税がされることになる。
(2)そうすると，本件において，控訴人らが主張する本件各不動産賃貸事業から生じた損失の損益通算の可否，より具体的には，本件各不動産賃貸事業から生じる損益が控訴人ａら投資家の不動産所得に該当するか否かを判断するに当たっても，その事業主体とされる本件各ＬＰＳが，我が国の租税法上の法人又は人格のない社団等に該当する場合には，当該損益は，本件各ＬＰＳに帰属することになるのであって，不動産所得の性質を有したまま直接控訴人ａら投資家に帰属することはないというべきであるから，当該損益の不動産所得該当性を検討するに先立ち，本件各ＬＰＳの我が国租税法上の法人該当性や，人格のない社団等への該当性を検討すべきこととなる。
２本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性について
(1)外国の法令によって設立された事業体が我が国の租税法上の「法人」に該
当するか否かの判断の枠組みについて


ア旧民法３３条は，法人は民法その他の法律の規定によらなければ成立しない旨を定め，法人の成立（法人格の付与）は，法律の定めによってのみ認められることを明らかにしている（法人法定主義）。これを受けて，個々の団体の成立の根拠となる準拠法は，例えば，会社法３条が「会社は，法人とする。」と規定し，消費生活協同組合法４条が「消費生活協同組合（中略）は，法人とする。」と規定する等，当該団体に法人格を付与する場合には，これを法人とする旨の明文の規定を設けている。この点，我が国の租税法は，法人の意義に関して，内国法人を国内に本店又は主たる事務所を有する法人，外国法人を内国法人以外の法人と定義するにとどまり，法人自体の意義を定義した規定はない。しかしながら，租税法律主義（憲法８４条）の下では，課税要件の定めは明確でなければならないこと，租税法が私法上の概念を特段の定義なく用いている場合には，租税法律主義や法的安定性の確保の観点から，本来
－17－
的に私法上の概念と同じ意義に解するのが相当であることをも併せ考慮すれば，我が国の租税法上の法人も，その準拠法によって法人とする（法人格を付与する）旨を規定されたものをいうと解すべきである。すなわち，我が国の国内法に準拠して設立された事業体を租税法上の法人であるというためには，その準拠法である民法その他の法律によって法人とする旨を規定されたものであることを要し（民法３３条），他方，民法その他の法律によって法人とする旨を規定されていない任意組合，人格のない社団等その他の事業体は，例えそれらが民法その他の法律によって法人とする旨を規定されたものと類似した属性を有するとしても，我が国の私法上の法人と認められる余地はない。
これに対し，旧民法３６条１項の「外国法人」とは，外国の法令に準拠して法人として成立した団体，すなわち外国の法令に準拠して法人格を付与された団体をいうと解されるから，外国の法令に準拠して設立された事業体が我が国の租税法上の法人に該当するか否かも，基本的には，当該外国の法令の規定内容から，その準拠法である当該外国の法令によって法人とする（法人格を付与する）旨を規定されていると認められるか否かにより判断されるべきである。
そして，その判断に当たっては，当該外国の法令の規定内容をその文言に従って形式的に見た場合に，当該外国の法令が当該事業体を法人とする旨規定しているかどうかだけではなく，当該外国の法令がその設立，組織，運営及び管理等についてどのように規定しているかも併せて検討すべきである。
当該事業体に法人格が付与される場合には，当該事業体は権利義務の帰属主体となるのであるから，取引によって得た債権や収入は当該事業体の資産となり，取引によって負担した債務や支出は当該事業体の損失となるとみるほかはない。すなわち，法人格が付与されることで，当該事業体に
－18－
よってされた取引から生じる損益は，まず，当該事業体に帰属することとなるのであって，損益の帰属すべき主体であることは，法人格が付与されたことの結果であるというべきである。また，課税に関しては，後記のとおり，米国ではチェック・ザ・ボックス規則によって損益が事業体の構成員に帰属すると擬制されることもあることからすると，当該事業体が法人に該当するか否かを判断するに当たり，当該事業体が権利義務の帰属主体となることとは別に，損益の帰属すべき主体として設立されたものであるかどうかを判断基準とすることは，相当でない。
イ(ア)被控訴人は，外国の法令によって設立された事業体が我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かは，具体的には，当該事業体の設立準拠法の内容のみならず，実際の活動実態，財産や権利義務の帰属状況等を考慮した上，個別具体的に，我が国の私法において法人に認められる権利能力と同等の能力を有するか否か，すなわち，当該事業体が原判決基準①ないし③を満たすか否かによるのが相当であり，これで必要かつ十分であると主張する。
(イ)ａしかしながら，原判決基準①ないし③は，いずれも法人格が付与されることによって認められる法人の属性にすぎず，これらを満たせば法人に該当するというその立論に法的な根拠はないといわざるを得ない。殊に，独立した権利義務の主体となることが認められるのが正に法人なのであるから，法人該当性の判断基準として原判決基準②を掲げるのは，トートロジーであって，それ自体基準として不合理であるといわなければならない。
ｂまた，以下のとおり，法人に該当しないことが明らかな任意組合や権利能力のない社団も原判決基準①ないし③の該当し得ることに照らすと，原判決基準①ないし③は，法人と法人ではない団体（事業体）とを区別する基準として機能し得ないものであるといわざるを得な
－19－
い。
(ａ)原判決基準①について
民法は，任意組合について，<ア>組合員の出資その他の組合財産は，総組合員の共有に属する旨（６６８条）を規定する一方で，<イ>組合員は，組合財産についてその持分を処分したとしても，その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができず（６７６条１項），<ウ>清算前に組合財産の分割を求めることができないし（同条２項），さらに，<エ>組合の債務者は，その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない旨（６７７条）を規定しており，このような民法６７６条及び６７７条等の趣旨に鑑みれば，組合財産は，特定の目的（組合の事業経営）のために各組合員個人の他の財産（私有財産）と離れて別に一団を成して存する特別財産（目的財産）であって，その結果，この目的の範囲においては，ある程度の独立性を有し，組合員の私有財産と混同されることはないと解されており（大審院昭和９年（オ）第３０６６号同１１年２月２５日判決・民集１５巻４号２８１頁参照），また，人格のない社団（権利能力のない社団）も，その財産は構成員に総有的に帰属すると解されており（最高裁判所昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照），その各構成員は，当該人格のない社団から脱退しても，人格のない社団の財産につき，当然には共有の持分権又は分割請求権を有するものではないと解されており（最高裁判所昭和３２年１１月１４日第一小法廷判決・民集１１巻１２号１９４３頁参照），任意組合及び人格のない社団（権利能力のない社団）は，民法の解釈上，いずれもその構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有すると解されているものというべきであるから，原判決基準①に該当するといわざるを得
－20－
ない。
(ｂ)原判決基準②について


任意組合については，<ア>民法は，組合の業務の執行は，組合員の過半数で決し，組合契約で組合の業務の執行を委任した者（業務執行者）が数人あるときは，その過半数で決するものとした上，組合の常務は，その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときを除き，各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる旨を規定するにとどまっているが（６７０条），民法の解釈上，第三者との関係においては，組合契約その他により業務執行組合員が定められている場合は業務執行組合員が組合の業務に関して組合員全員を代表する権限を有し，そうでない場合は組合員の過半数において組合を代理する権限を有するものと解されていること（最高裁判所昭和３５年１２月９日第二小法廷判決・民集１４巻１３号２９９４頁，最高裁判所昭和３８年５月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６００頁，最高裁判所昭和４３年６月２７日第一小法廷判決・裁判集民事９１号５０３頁参照），<イ>任意組合の業務の執行により形成された組合財産は，上記(ａ)のとおり，積極財産・消極財産を問わず，構成員の個人財産とは区別された任意組合独自の財産となるところ，そうであるが故に，任意組合に権利義務を生じさせる法律行為の名義として任意組合自体や任意組合代表者名義を用いることが許容されており（特に，厳格な要式性を要するとされている手形行為に関して，手形の受取人欄につき大審院大正１４年５月１２日判決・民集４巻２５６頁，手形の振出人欄につき最高裁判所昭和３６年７月３１日第二小法廷判決・民集１５巻７号１９８２頁等参照），取引の実情としても契約等を任意組合名義で行うことが通例とされていることに照らすと，任意組合も，その名におい
－21－
て契約を締結し，その名において権利を取得し義務を負う（ただし，権利義務の帰属主体は個々の組合員である。）と評価することが可能である。
また，人格のない社団（権利能力のない社団）についても，<ア>「権利能力のない」社団でありながら，その代表者によってその社団の名において構成員全体のために権利を取得し，義務を負担するとされ，社団の名において行われるのは，一々全ての構成員の氏名を列挙することの煩を避けるためにほかならない（したがって，登記の場合，権利者自体の名を登記することを要し，権利能力なき社団においては，その実質的権利者たる構成員全部の名を登記できない結果として，その代表者名義をもって不動産登記簿に登記するよりほかに方法がないのである。）と解されており（前掲最高裁昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決），<イ>権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は，その社団の構成員全員に，一個の義務として総有的に帰属するとともに，社団の総有財産だけがその責任財産となり，構成員各自は，取引の相手方に対し，直接には個人的債務ないし責任を負わないと解されていること（最高裁判所昭和４８年１０月９日第三小法廷判決・民集２７巻９号１１２９頁参照）に照らすと，人格のない社団も，その名において契約を締結し，（形式的には総構成員の総有とされながら）実質的にはその名において権利を取得し義務を負うものと評価することが可能である。
以上によれば，任意組合又は人格のない社団（権利能力のない社団）のいずれであっても，原判決基準②を満たすものということができる。
(ｃ)原判決基準③について
－22－
民事訴訟法２９条は，法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは，その名において訴え，又は訴えられることができる旨規定しているところ，判例上，任意組合であっても同条により訴訟上の当事者能力を認めることができると解されている（最高裁判所昭和３７年１２月１８日第三小法廷判決・民集１６巻１２号２４２２頁参照）。
そうであるとすれば，任意組合又は人格のない社団（権利能力のない社団）であっても，その権利義務のためにその名において訴訟当事者になり得るから，原判決基準③に該当するものといわざるを得ない。
ｃさらに，被控訴人の主張によれば，外国の事業体についてのみ，その準拠法上の法人格の有無という画一的な基準によることなく，個別具体的な実質判断を行うこととなり，内国法人の場合の判断基準と相違する結果となる上，法人に当たるか否かの判断が恣意的で予測不可能なものになりかねず，法的安定性の観点からも許容できない。(ウ)したがって，外国の法令によって設立された事業体が我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かの判断基準として，被控訴人の主張する判断基準を採用することはできない。
(2)州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約の概要
前提となる事実，証拠（乙Ａ３，乙Ｂ４）及び弁論の全趣旨によれば，本件各ＬＰＳは州ＬＰＳ法及び州ＬＰＳ法に準拠する本件各ＬＰＳ契約に基づいて設立されたものと認められるから，本件各ＬＰＳの法人該当性については，その準拠法である州ＬＰＳ法の規定内容に照らして，本件各ＬＰＳが州ＬＰＳ法によって法人とする（法人格を付与する）旨規定されていると認められるか否かを検討する。
州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約の概要については，以下のとおり補正
－23－
するほか，原判決２３頁５行目から３４頁１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決２６頁６行目に「本件ＬＰＳ契約（Ｐ）（乙Ａ３）」とあるのを「本件各ＬＰＳ契約（乙Ａ３，乙Ｂ４）」と改める。イ原判決２７頁６行目の「ＬＰＳ（Ｃ）」を「ＬＰＳ（Ｐ）」と改める。(3)本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性についての具体的検討ア法的主体となることについての州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約の規
定内容


(ア)上記(2)で認定のとおり，州ＬＰＳ法２０１条(ｂ)は，州ＬＰＳ法に基づき設立されたＬＰＳは，独立した法的主体（separate    legalentity）となると規定している（甲共９０によれば，この文言は，１９８５年改定統一ＬＰＳ法の２０１条にはなく，１９９０年の州ＬＰＳ法の改定により追加されたものであることが認められる。）。また，州ＬＰＳ法１０６条(ｂ)は，ＬＰＳは，州ＬＰＳ法その他の法律，又は当該ＬＰＳのパートナーシップ契約によって付与されたすべての権利又は特権，及びこれに付随する全ての権利（当該ＬＰＳの事業，目的，活動の実行，促進，達成のために必要な，あるいは便宜的な権利や特権を含む。）を保有し，行使することができると規定している。そして，本件各ＬＰＳ契約によれば，本件各ＬＰＳは，本件各建物の購入，取得，開発，保有，賃貸，管理，売却その他の処分の目的のみのために設立され，当該目的を実施するために必要又は便宜的な範囲で，本件各建物についてのそれらの行為のほか，銀行口座の開設及び維持並びに支払のための小切手その他為替の振り出し，金員の借入れや，本件各ＬＰＳの財産の全部又は一部を担保に供するなどの行為，第三者に対する訴訟の提起や和解，本件各ＬＰＳに対する請求の解決や和解，独立した弁護士等の雇用，その他上記事項を達成するために
－24－
必要，適切又は便宜的な活動及び取引を行い，契約その他約束を締結し，実施することなどの権限を有するとされている（１．３条）。以上によれば，州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約によって，本件各ＬＰＳは，独立した法的主体となり，その名において権利を取得し，これを行使することができ，本件各建物の購入，賃貸その他の処分行為をすることができるものとされており，法令上法的主体性が付与されているのみならず，その属性においても，我が国の私法上の法人と異なるところはない。
(イ)州ＬＰＳ法７０１条は，パートナーシップ持分の性格について，パートナーシップ持分は動産であり，パートナーはＬＰＳの特定財産についていかなる持分も所有しないと定めており，また，本件各ＬＰＳ契約は，本件各ＬＰＳが行う全ての不動産投資その他所有する資産は，本件各ＬＰＳの名前又は本件各ＧＰが随時決定できる名義人の名前で登録されると規定している。
以上によれば，本件各ＬＰＳは，その構成員の財産とは区別された独自の財産を有することになり，その限りで，我が国の私法上の法人と同様である。
(ウ)控訴人らは，米国法ないしデラウェア州法上「corporation」こそが，日本法を設立準拠法とする「法人」と同じ法的性質を有しているが，「   separate    legal    entity」は   これと   次元を   異にし   ており   ，「survivability（サバイバビリティ。ＧＰ死亡・脱退後存続性）」を明確にするにすぎないものであると主張し，その旨のアレン教授意見書（甲共９０）を引用している。しかし，「corporation」が法人に該当することは争いのないところであるとしても，事業体につき，法令がそれ以外の文言を用いている場合にも，当該事業体の権能や設立手続等についての当該法令の規定内容を検討し，法人とする（法人格を付－25－
与する）旨を規定していると認められるか否かにより判断すべきことは前記説示のとおりである。しかるところ，「separate    legal    entity」については，これが１９９０年の州ＬＰＳ法の改定により同法２０１条に追加された趣旨を検討する必要があるところ，その趣旨は，その文言どおり，ＬＰＳに法的主体性を付与することにあるとみるのが自然である。これに対し，控訴人らが引用するアレン教授の上記意見書によれば，ＬＰＳにつき，事業体としての「サバイバビリティ」を明確にするにすぎないというのであるが，それだけの目的であれば，その点に限定して明確に規定すればよいのであって，ＬＰＳが独立した法的主体となるといった包括的に法的主体性を付与するような文言を用いて規定する必要はないと考えられ，控訴人らの上記主張は理由がない。
なお，乙共２２（修正統一パートナーシップ法の解説書）には，「集合体理論のアプローチは，パートナーシップを個人の集合に対する導管にすぎないとみなしている。各パートナーは，パートナーシップの資産の不可分の持分を所有しており，所有持分に比例してパートナーシップ事業を遂行するものとみられている。一方，エンティティ理論は，パートナーシップをパートナーとパートナーシップ資産の間に介在する別個のエンティティとして取り扱っている。パートナーの持分は，そのパートナーの組織への関与に関連する別個の権利及び負債として，株式における法人株主の持分と同様とみられている。統一パートナーシップ法は，いくつかの目的のためエンティティ理論を採用したが，集合体理論が支配的であった。修正統一パートナーシップ法では，その逆である。２０１条は，「パートナーシップは，そのパートナーと別個のエンティティである」と定めることにより，明らかにエンティティ理論を採用している。２０１条は，修正統一パートナーシ
－26－
ップ法の多くの条項がエンティティ・モデルに基づいている事実を反映して加えられた。」との，上記判断を根拠付ける記述がなされている。


(エ)また，控訴人らは，パートナーシップ持分について，本件各ＬＰＳ契約の「各パートナーは，本件各ＬＰＳの資産に，そのパートナーシップ出資割合に相当する不可分の持分を有する」との規定（４．５条）は，リミテッド・パートナーが本件各ＬＰＳの資産についてエクイティ上の所有権を有することを確認したものであると主張しているが，上記(イ)で認定のとおり，州ＬＰＳ法７０１条は，パートナーシップ持分の性格について，パートナーシップ持分は動産であり，パートナーは，特定のＬＰＳ財産に対していかなる持分も所有しないと明確に規定しているのであり，本件各ＬＰＳ契約の上記規定が，州ＬＰＳ法７０１条に反して，ＬＰＳの特定の財産に対するリミテッド・パートナーの所有権を設定することを意図したものとは考え難い。この点につき，甲共１２４（アレン教授の第２意見書）には，本件各ＬＰＳ契約の４．５条又はその他の条項をもってリミテッド・パートナーが，第三者との関係でパートナーシップの特定の財産につき，所有権を持っているかのような徴表を有しているとは一切いえず，同条の起案者の意図としては，パートナーシップ財産をパートナーシップが行う事業に供することにより生ずる利益及び損失に対する集合的な権利（これが，エクイティ〔衡平法〕上の所有権である。）を認知することを意図していたものと解するのが相当である旨の記述があり，控訴人らの上記主張に係る「エクイティ上の所有権」とは，このような趣旨の権利を称したものであり，実質的にはパートナーシップに帰属する損益の分配を受ける権利をいうにすぎないと考えられ，我が国における私法上の所有権に当たる権利（コモン・ロー上の所有権がこれに－27－
当たると考えられる。）とは異なるから，控訴人らの上記主張は，本件各ＬＰＳがその特有財産の所有者であり，リミテッド・パートナーは所有権を有しないことを左右するものではない。
イ州ＬＰＳ法による本件各ＬＰＳの設立手続等の規定内容(ア)上記(2)で認定のとおり，州ＬＰＳ法２０１条(ａ)は，ＬＰＳを設立するためには，１以上の主体（ゼネラル・パートナーの合計数を下回らない数とする）が，ＬＰＳの名称，登記上の本社所在地，訴状・召喚状の送達のための登記代理人の名称及び住所，各ゼネラル・パートナーの名称，事業所あるいは居住地の住所等を記載したＬＰＳ証明書に署名し，これを州務長官登録局に登録するものと規定し，同条(ｂ)は，ＬＰＳは，ＬＰＳ証明書が州務長官登録局に登録された時点，あるいはＬＰＳ証明書に記載された（当該登録後の）日付けにて設立されるものとし，いずれの場合においても，上記の要件を完全に満たすものでなければならず，州ＬＰＳ法の規定に基づき組織されたＬＰＳは，独立した法的主体（separate    legal    entity）となり，その独立した法的主体としての地位はＬＰＳ証明書のＬＰＳによる解除まで継続すると規定している。
以上によれば，ＬＰＳの設立には，ＬＰＳ契約を締結するだけでなく，ＬＰＳ証明書を州務長官登録局に登録することが必要であることが規定されている。
(イ)これに対し，控訴人らは，ＬＰＳ契約が締結されていれば，ＬＰＳ証明書が提出されていなくても，契約当事者間はもとより，一定の第三者（例えば，責任制限を許容して取引関係に入った債権者）との関係においても，ＬＰＳの存在は認められており，ＬＰＳ証明書の提出は第三者の保護のためであり，ＬＰＳ証明書の提出は，ＬＰＳの設立に必須の要件ではなく，ＬＰＳ証明書を提出する意義は，有限責任
－28－
のみを有するリミテッド・パートナーというパートナーの参加を認めているＬＰＳであることをいかなる第三者との関係においても主張するための対抗要件として位置付けられると主張している。しかしながら，上記(ア)のとおり，州ＬＰＳ法２０１条が，ＬＰＳはＬＰＳ証明書が州務長官登録局に登録された時点，あるいはＬＰＳ証明書に記載された（当該登録後の）日付けにて設立されるものと規定しているのであるから，ＬＰＳの設立にはＬＰＳ証明書の提出が不可欠であるといわざるを得ない。この点，甲共１３０（州ＬＰＳ法の解説書）には，「数多くの裁判所は，その裁判所が所在する州のＬＰＳ法がＬＰＳを組成するためにはＬＰＳ証明書の提出を要求しているにもかかわらず，ＬＰＳ証明書の提出前にＬＰＳがそのパートナー間において存在し得ると判示している。」などの記述があるが，これは，リミテッド・パートナー予定者のＬＰＳ組成前の責任が問題とされているのであって，ＬＰＳの設立にＬＰＳ証明書の提出を必要としないことをいうものではなく，そのような見解が一般的であることを裏付けるものとは認められない。
また，控訴人らは，日本法においても，労働組合や宗教団体は，登記ではなく一定の要件を満たしたときに法人とされ，一方，投資事業有限責任組合は，登記を備えていても法人ではないとして，ＬＰＳ証明書の提出は，ＬＰＳの法人該当性の判断とは無関係であると主張しているが，事業体の成立に公的な手続を要することを，構成員から独立した法的主体であるか否かの判断要素の一つとすることは合理性がある。
ウ州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約による本件各ＬＰＳの管理・運営及びリミテッド・パートナーの責任等についての規定内容(ア)上記(2)で認定のとおり，本件各ＬＰＳ契約によれば，本件各ＬＰ
－29－


Ｓの管理・運営は，本件各ＧＰに独占的に権利が付与され，本件各ＧＰは，これにより，本件各ＬＰＳに代わり，又は本件各ＬＰＳの名前でその目的の全てを実施する権限を有するとされ，一方，リミテッド・パートナーは，本件各ＬＰＳ契約に定める場合を除き本件各ＬＰＳの管理又は運営に参加してはならず，いかなる事項に関しても，本件各ＬＰＳに代わり，又は本件各ＬＰＳの名前で行為する権限を有しないと規定されている（２．１条）。
(イ)また，本件各ＬＰＳ契約によれば，リミテッド・パートナーは，同契約の規定に従い出資する必要があるが，第三者に対する責任について，州ＬＰＳ法３０３条(ａ)が，リミテッド・パートナーは，自己がゼネラル・パートナーである場合，あるいはリミテッド・パートナーとしての権利や権限の履行に加えて当該事業の経営管理に関与している場合を除き，ＬＰＳの債務を弁済する責任を負わないと規定し，また，本件各ＬＰＳ契約は，契約，不法行為その他により生じたかを問わず，本件各ＬＰＳの負債，債務及び義務は本件各ＬＰＳの単独の負債，債務及び義務であり，リミテッド・パートナーは，リミテッド・パートナーであるという理由のみで本件各ＬＰＳの負債，債務又は義務について個人的に責任を負わないと規定している（１．４条）。エ州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約における本件各不動産賃貸事業によ
る損益の帰属についての規定内容
(ア)控訴人らは，本件各ＬＰＳ契約の損益の割当てに関する条項（４．７条及び４．８条）は，受託銀行であるｄ銀行を通じて不動産賃貸事業を営む控訴人ａらに対する税務上の取扱いが，純額（ネット）ベースではなく，総額（グロス）ベースで行われていたこと，本件各ＬＰＳの総額の損益（収益の総額と費用の総額）を，何らの機関決定を経ることなく，かつ，不動産賃貸損益等の所得の性質を変えることなく，
－30－
控訴人ａらに対してそれぞれ直接に帰属させる取扱いが，契約上も事実上もされていたことを示していると主張しているところ，確かに，上記(2)で認定のとおり，州ＬＰＳ法５０３条は，ＬＰＳの損益は，パートナーシップ契約の規定に従い割当てがなされ，パートナーシップ契約に規定がない場合は，各パートナーによって拠出されＬＰＳによって受領され返却されていない出資に関して合意された価額に基づき割り当てられると規定しており，本件各ＬＰＳ契約４．７条及び４．８条は，会計年度の利益及び損失は，基本的にパートナーのパートナーシップ出資割合に応じてパートナーに割り当てられる（配分される）と規定している。
(イ)しかしながら，上記第２の２で引用した原判決の前提となる事実(5)（原判決１６頁２行目から１７頁７行目まで）のとおり，米国では，１９９７年に米国財務省規則において，いわゆるチェック・ザ・ボックス規則が定められ，ある一定の事業体はcorporation（コーポレーション）として事業体課税を受けるか，又はpartnership（パートナーシップ）として構成員（パススルー）課税を受けるかを選択できるものとされており，２人以上のメンバーを有する米国の適格事業体において上記の選択がない場合には，デフォルト・ルールとして，partnershipを選択したものとみなされ，また，適格事業体がpartnershipを選択した場合，又はデフォルト・ルールによりpartnershipを選択したものとみなされる場合には，当該事業体は納税義務者とならず，当該事業体の構成員が納税義務者となるとされている。
そうだとすると，上記の州ＬＰＳ法５０３条や本件各ＬＰＳ契約４．７条及び４．８条は，チェック・ザ・ボックス制度により構成員課税が選択可能であることを前提に，いったん事業体に帰属した利益及び損失を構成員に割り当てることとしているものとみることができる。
－31－
したがって，本件各ＬＰＳ契約４．７条及び４．８条により，本件各ＬＰＳの利益及び損失が各パートナーに帰属するとされていることが，本件各ＬＰＳの属性によるものであり，本件各ＬＰＳが本来的に損益の帰属主体にはならないことを示しているとはいえない。(ウ)そもそも，私法上，取引による損益は，当該取引に伴う資産や負債が帰属することにより発生するから，その資産・負債の権利義務の帰属主体となる者に帰属すると考えられるのであって，このことを前提にすれば，上記の州ＬＰＳ法５０３条や本件各ＬＰＳ契約４．７条及び４．８条を上記(イ)のとおり解釈するのが合理的である。この点，甲共１５１（ラムザイヤー教授第２意見書）には，米国において，パートナーシップは，歴史的には「共通の目的を持って行為し，損益を分かち合い，パートナーシップ資産を共有する個人の集合体」であったから，その損益はパートナー個人に直接帰属すると解されており，「集合体」理論から，パートナーシップが「separate    legalentity」であるという「エンティティ」理論に移行後，１９９７年にチェック・ザ・ボックス制度ができるまでも，財務省によるパートナーシップに対する課税上の取扱いに変更はなく，パートナーシップがキントナー規則（法人類似性を判断する基準を定めたもの）の４要素のうち３要素以上を備えていない限り，その事業により生じた損益は各パートナーに直接帰属するとの課税上の取扱いがされてきた旨の記述があるが，上記のとおり，取引によって生ずる損益は，当該取引にかかる権利義務の帰属主体となる者に直接帰属するのがむしろ私法上の原則であるから，パートナーシップが「separate    legal    entity」として権利義務の帰属主体となることになった後，チェック・ザ・ボックス制度ができるまでの間も課税上の取扱いが変わらなかったとしても，それは，パートナーシップのうちキントナー規則により法人類似
－32－
性の認められないものについて，その事業による損益を各パートナーに割り当てるという契約（合意）の効力が承認されてきたからにすぎないとも解され，パートナーシップの事業の損益がパートナーシップに帰属することなく各パートナーに直接帰属するとの「集合体」理論の当時の見解が，そのまま維持されていたとは必ずしもいえない。そして，そのような状況の下で１９９７年に定められたチェック・ザ・ボックス制度により，パートナーシップに対する課税上の取扱いに法的根拠が付与されたものと解されるのであり，上記記述は，上記判断を左右するには至らない。


オ控訴人ら提出の文献や国税不服審判所長の裁決について(ア)控訴人らが提出した我が国の英米法に関する文献や税務当局の実務家の文献の中には，米国の州法に基づくＬＰＳが法人には当たらない旨の記述がなされているものがあるが（甲共７５等），そのような文献が存するというだけでは，租税実務において，州ＬＰＳ法に基づき設立されたＬＰＳが我が国の租税法上の法人と同等の事業体ではないとの理解が広く共有されていたとまでは認められない。逆に，甲共１３７（論理体系会社法６）には，米国の各州法に基づき設立されるパートナーシップ，リミテッド・パートナーシップについては，いずれも「会社に類似するもの」として外国会社に該当するとする有力説があるとの記述もある。
(イ)また，国税不服審判所長の裁決（甲共４７。控訴人ａらについての裁決は，甲Ａ２，甲Ｂ３）の判断内容をみると，①州ＬＰＳ法に準拠する本件各ＬＰＳ契約においては，本件各ＬＰＳ名義又はゼネラル・パートナーが随時指名した者の名義で，本件各ＬＰＳが所有する全ての不動産投資その他の財産を登録することができるとされ，また，本件各ＬＰＳは，州ＬＰＳ法上，取引や訴訟の当事者となることがで
－33－
き，現に本件各建物の売買契約，本件管理委託契約等の契約当事者となるなど，我が国の法律でいう権利義務の帰属主体であるという意味においては，我が国の法律でいう「法人」の要素を備えているということができる，②しかしながら，どのようなものに法人格を与えるかは，税法上の観点のみにとどまらない様々な政策目的を実現するための各国の立法政策の問題であるから，各国の法律に基づいて外国で設立された法人格を有しない団体について，単に我が国の法律でいう権利義務の帰属主体であると認められる事実のみにより，当該団体が我が国の法律でいう「法人」に該当すると判断するのは相当ではなく，また，民法３３条及び同法３６条の規定からしても，単に権利義務の帰属主体であるという実体を備えていることのみをもって「法人」に該当するということは相当でないとし，単に本件各ＬＰＳが我が国の法律でいう権利義務の帰属主体であると認められる事実のみをもって，本件各ＬＰＳの持分を有する者が得る所得が不動産所得に該当しない旨の原処分庁の主張は採用できないと判断していることが認められる。上記裁決の判断は，本件各ＬＰＳが我が国の法律でいう権利義務の帰属主体であると認めつつ，それだけで我が国の法律でいう「法人」に該当すると断定することはできないとしているものであり，少なくとも，本件各ＬＰＳに法人格がないとの見解を示したものということはできない。
(ウ)そして，他にも，控訴人らの主張を根拠付ける有力な見解は，本件証拠上見当たらない。
カまとめ
以上に   よれば   ，州Ｌ   ＰＳ法   に基づ   き設立   された   本件各   ＬＰＳ   は，separate     legal    entity」として構成員から独立した法的主体として存在しており，その構成員と区別された独自の財産を有し，その名において契
－34－
約を締結し，その名において権利を取得し義務を負い，権利義務の帰属主体となるものであるということができ，州ＬＰＳ法や本件各ＬＰＳ契約の規定内容についての上記アないしオの認定説示を総合考慮すると，州ＬＰＳ法２０１条(ｂ)の規定は，州ＬＰＳ法に基づき設立されたＬＰＳを法人とする旨を規定しているものと解するのが相当である。(4)以上のとおり，本件各ＬＰＳは我が国の租税法上の「法人」に該当するというべきであるから，本件各ＬＰＳが営む本件各不動産賃貸事業から生じた損益は，本件各ＬＰＳ自身に直接帰属することになる。したがって，本件各不動産賃貸事業から生じた損益が本件各ＬＰＳをパススルーして不動産所得の性質を有したまま控訴人ａらに帰属するということはできず，上記損益は控訴人ａらの不動産所得には該当しない（なお，本件各ＬＰＳから配分された利益は配当所得に該当すると解される。）。
したがって，控訴人ａらの本件各損失は，控訴人ａらの不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額（所得税法６９条１項）に該当せず，控訴人ａらは，本件各損失をもって損益通算の適用を受けることができない。そして，控訴人ａに対する本件ａ各更正処分及び本件ａ各通知処分並びにｃに対する本件ｃ各更正処分及び本件ｃ各通知処分については，上記の点（本件各損失による損益通算の可否）に関する部分を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法に関しては当事者間に争いがないから，上記各処分はいずれも適法である。
３国税通則法６５条４項の「正当な理由」の有無について控訴人らは，平成１２年７月政府税調中期答申（甲共２５）及び「法人税制関係資料ー法人税の現状と課題ー」（甲共２６。平成１２年４月２８日開催の第６回政府税制調査会法人課税小委員会の討議用資料として大蔵省主税局によって作成提出された資料。）によれば，米国のＬＰＳに法人格はないという租税法立法当局等の理解が示されており，他方，平成１８年１月に至るまで外国
－35－
のパートナーシップが法人に該当し得るとの公式の解釈は示されておらず，国税不服審判所長も，同年に本件各ＬＰＳや州ＬＰＳ法を準拠法として設立されたＬＰＳの法人該当性を否定する裁決をしているのであるから，控訴人ａらが，本件各不動産賃貸事業から生じた損失が控訴人ａらに直接帰属すると解し，かつ，これらが不動産所得に当たるとして損益通算をしたことには，真に控訴人ａらの責めに帰することのできない客観的事情があり，国税通則法６５条４項の「正当な理由」があると主張する。


そこで検討するに，過少申告加算税は，過少申告による納税義務違反の事実があれば，原則としてその違反者に対して課されるものであり，これによって，当初から適正に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，過少申告による納税義務違反の発生を防止し，適正な申告納税の実現を図り，もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば，過少申告があっても例外的に過少申告加算税が課されない場合として国税通則法６５条４項が定めた「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁判所平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁，最高裁判所平成１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁，最高裁判所平成１８年１０月２４日第三小法廷判決・民集６０巻８号３１２８頁参照）。
これを本件についてみるに，平成１２年７月政府税調中期答申（甲共２５）の記載内容は，法人課税の項目では，近年，外国で設立されるパートナーシップやリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（ＬＬＣ）といった我が国には制度のない外国の事業体が，我が国で事業活動を行ったり，逆に，我が国企業がこうした外国の事業体に投資する例も増加しているから，我が国に制度のな
－36－
い事業体に対する課税の在り方を今後検討する必要が生じているということ（１９０頁）や，国際課税の項目では，我が国の税制では，外国の事業体がその外国において私法上「法人」とされているかどうかにより，法人課税の対象とするかどうかを判断しているが，外国の多様な事業体の中には，その実態を見れば法人税の課税対象とすることがふさわしいものがあるから，法人課税の対象とするかどうかの基準の内容等，検討すべき課題が多岐にわたるということ（３４３，３４４頁）にすぎないのであるから，これらの記載から直ちに，米国のＬＰＳに法人格はないという租税法立法当局等の理解が示されているとは認められない。
また，「法人税制関係資料ー法人税の現状と課題ー」（甲共２６）では，「日米における事業体に係る課税上の取扱い」と題する表（４８頁）において，米国のパートナーシップは非法人の事業組織体であると記載されているが，これは，あくまで討議用資料にすぎず，公式の見解を表示したものとは認められない上，米国においては各州ごとに法制度が異なることは周知のことであり，パートナーシップの設立の準拠法となる具体的な各州の法律を見なければ，特定の州のＬＰＳが法人に当たるか否かを判断できないことは明らかであるから，上記の記載も直ちに，米国のＬＰＳに法人格はないという租税法立法当局等の理解が示されているとは認められない。
現に，ｇ証券が投資家向けにＬＰＳを利用して建物を賃貸することやその投資効果など本件スキームの内容を説明した「"DOIT"DualOwnership   InvestmentTactics海外不動産投資事業プログラムのご案内（基本コンセプト）」と題するパンフレット（乙Ａ１３，乙Ｂ１４）には，「不動産所得と損益通算制度」の説明として，一定額以上の所得条件を前提として，損益通算制度を利用することにより不動産所得に約２１００万円の税務計算上の赤字を計上することができ，年間約１０５０万円の節税額が生ずる旨の説明があり（５，６頁），米国のパートナーシップから外国信託銀行に収益分配がされ，外国信託銀行から日
－37－
本人投資家の方々に分配収益が来るという，事業損益分配の流れを示す図（１７頁）が載っているが，「税務・法務リスク」との見出しの下に「税務上の取扱はあくまで税務当局の判断で決定されますので，現在の税制に関して前項で記した概略・その他に関しての取り扱いが異なる場合があります。是非，御自身の顧問税理士の方に御相談の上，十分ご理解のうえ投資事業の是非を御判断下さい。」との説明もなされている（２０頁）。
さらに，国税不服審判所長の裁決について，州ＬＰＳ法上のＬＰＳの法人該当性を否定する見解を示したものと理解するのが相当でないことは，上記２(3)オ(イ)で説示したとおりである。
したがって，控訴人ａらが本件各損失を不動産所得に当たるとして損益通算ができると判断したことは，控訴人ａら自身の法令の解釈の誤りにすぎないというべきである。
そうすると，控訴人ａらが上記損益通算をしたことに真に控訴人ａらの責めに帰することのできない客観的事情があるとの主張は採用できず，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるということはできないから，本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
４以上によれば，控訴人らの請求はいずれも理由がなく棄却すべきものであるから，これと同旨の原判決は結論において相当であって，本件各控訴はいずれも理由がない。
よって，本件各控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官      田      中      澄      夫裁判官大西忠重及び裁判官橋本眞一は，転補のため，署名押印することができ
－38－
ない。


平成２９年３月１日判決言渡
平成２６年（行ウ）第１６号公務外認定処分取消請求事件
主文
１地方公務員災害補償基金愛知県支部長が原告に対し平成２４年１月１２日付けでした地方公務員災害補償法による公務外災害認定処分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨（なお，原告は，請求の趣旨において，処分の主体を被告と記載しているが，訴状全体の記載からすれば，地方公務員災害補償基金愛知県支部長とする趣旨が明らかである。）
第２事案の概要
本件は，Ａ商業高校で教諭として勤務していた訴外甲が死亡したことについて，訴外甲の父である原告が，地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し，訴外甲の死亡はＡ商業高校における過重な公務に起因すると主張して，地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）に基づく公務災害認定請求をしたところ，同支部長から，平成２４年１月１２日付けで，訴外甲の死亡を公務外の災害と認定する処分（以下「本件処分」という。）を受   けたため，原告が，被告に対し，本件処分の取消しを求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者等
ア訴外甲は，昭和４１年１２月４日生まれの独身の男性であり，子はいない（争いがない。）。
イ原告（昭和１０年１２月１５日生まれ）は，訴外甲の父である（甲Ａ５１の１・２）。
ウ訴外甲は，平成元年３月にＡ大学を卒業した後，同月３１日に愛知県教育委員会から高等学校教諭二級普通免許を取得した。訴外甲は，その後，Ｂ商業高校，Ｃ商業高校，Ｄ高校，Ｅ商業高校等で勤務し，平成１８年４月１日から，Ａ商業高校で勤務した。（争いがない。）エ訴外甲は，Ａ商業高校赴任後は，同校の近隣の借家に居住していた（争いがない。）。
訴外甲の職務内容等
訴外甲は，Ａ商業高校において，商業科・情報処理の授業を担当し，平成２１年度は，①情報処理（３コマ），②ビジネス情報（３コマ），③プログラミング（６コマ），④文書デザイン（２コマ），⑤課題研究（３コマ），⑥ホームルーム活動（１コマ）の合計１８コマを担当し（なお，１コマの授業時間は５０分である。），１年Ｃ組の副担任をするほか，部活動として情報処理部の顧問を務め，１年生部員８名の指導を担当していた（甲Ａ１３ないしＡ１５，Ａ２０，乙Ａ３０）。
また，平成２１年度のその他の訴外甲の校務分掌としては，情報処理科主任，情報研修部及び情報化推進者などがあった（甲Ａ１４，Ａ２０）。
Ａ商業高校における勤務時間
Ａ商業高校では，平成２１年度の勤務時間につき，月曜日及び木曜日の始業時刻は午前８時３０分，終業時刻は午後６時，勤務時間内における休憩時間は午後０時５０分から午後１時５分まで及び午後５時から午後５時４５分までの合計１時間と定められ，火曜日，水曜日及び金曜日の始業時刻は午前８時３０分，終業時刻は午後４時５５分，休憩時間は午後０時５０分から午後１時５分まで及び午後４時１０分から午後４時４０分までの合計４５分間と定められていた。また，夏季・冬季・春季休業中の始業時刻は午前８時３０分，終業時刻は午後５時１５分，休憩時間は午後０時１５分から午後１時までの４５分間と定められていた。（甲Ａ１３）
訴外甲の健康状態等
訴外甲は，平成２１年当時，身長１６７．７センチメートル，体重６８．５キログラムであった。毎年実施されていた職員健康診断では，平成１２年度以降，平成１５年度，平成１６年度及び平成１９年度を除き，心電図検査で異常を指摘され，平成２１年度の健康診断でも定期的な観察（６か月から１２か月ごとの心電図検査）が必要との指摘を受けていたほか，平成１２年度から高血圧を指摘され，平成１８年度以降は，毎年，高血圧症との診断を受けており，平成２１年度の健康診断でも引き続き高血圧の治療を受けるよう指導されていた。（乙Ａ１１，Ａ１２）
訴外甲の死亡
訴外甲は，平成２１年９月２９日午後１１時４５分頃，Ａ商業高校第６棟２階のコンピューター実習室において仰向けに倒れていたところを巡回中の警備員に発見された。同月３０日午前０時２分頃に救急隊が到着し，訴外甲はＡ市民病院に搬送されたが，一度も意識が戻らないまま，同年１０月３日午後７時５７分に死亡した。訴外甲の死亡原因は，脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血（以下「本件疾病」という。）と判断された。（争いがない。）
本件訴訟に至る経緯
ア原告は，訴外甲の死亡が公務に起因するものであるとして，平成２２年１月２５日付けで，地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し，公務災害認定請求をしたところ，同支部長は，平成２４年１月１２日，本件疾病発症前に訴外甲が従事した職務には過重性が認められず，本件疾病と公務との間に相当因果関係を認めることができないことから，訴外甲の死亡は公務上の災害とは認められないとして本件処分をした（甲Ａ１，弁論の全趣旨）。
イ原告は，本件処分を不服として，平成２４年３月１１日付けで，地方公務員災害補償基金愛知県支部審査会に対し，審査請求をしたところ，同審査会は，平成２５年１月４日，これを棄却する裁決をした（甲Ａ２，弁論の全趣旨）。
ウ原告は，上記裁決を不服として，平成２５年２月４日付けで，地方公務員災害補償基金審査会に対し，再審査請求をしたところ，同審査会は，同年８月２６日，これを棄却する裁決をした（甲Ａ３）。エ原告は，平成２６年２月２４日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
公務起因性又は業務起因性に関する行政通達


ア地方公務員災害補償基金理事長は，心・血管疾患及び脳血管疾患（以下「脳・心臓疾患」という。）の公務起因性に関する判断指針として，平成１３年１２月１２日付けで，「心・血管疾患及び脳血管疾患等の職務関連疾患の公務上災害の認定について」（地基補第２３９号）を発出した。同通知は，数次の改正を経て，平成２２年７月１日地基補第１６８号による改正により，「心・   血管疾患及び脳   血管疾患の公務   上災害の認定に   ついて」となった（以下   ，同改正後のも   のを「認定基準   」という。）。（   甲Ａ６，乙Ｄ１）
認定基準の具体的内容は，別紙１「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務上災害の認定について」のとおりである。
イ厚生労働省は，民間企業における脳・心臓疾患の業務起因性に関する判断指針として，「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」による検討結果を踏まえ，平成１３年１２月１２日付けで，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（基発第１０６３号。以   下「民間認定基   準」という。）を   発出した（   甲Ａ４，Ａ５）。
民間認定基準の具体的内容は，別紙２「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」のとおりである。
２争点
訴外甲の死亡の公務起因性
３争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
訴外甲は，公務の過重性に起因して，本件疾病を発症して死亡した。訴外甲が有していた高血圧症という基礎疾患や脳動脈瘤については，自然的経過により本件疾病を発症する寸前まで増悪化してはいないし，飲酒も本件疾病の発症因子ではない。教員労働の特殊性，公務の量的過重性，質的過重性からすれば，訴外甲が本件疾病を発症したのは公務の過重性に起因することが明らかである。
なお，脳・心臓疾患の公務起因性の判断において，裁判所は行政上の基準に拘束されるものではないが，認定基準と民間認定基準との間には微妙な差異があり，民間認定基準の方が一定の期間当たりの労働時間数において若干緩やかであるところ，民間労働者と公務員労働者との認定の基準に差異を設ける合理性はないから，本訴においても民間認定基準を用いるのが相当である。
公務の量的過重性
ア始業時刻
「公務災害の認定に係る理事長協議について」と題する書面の添付資料（発症前６か月の職務従事状況。甲Ａ１１）に記載された出勤時刻を訴外甲の始業時刻とすべきである。上記添付資料は，Ａ商業高校教頭（平成２１年当時）の訴外Ａの指示の下，教員や職員への聴き取り調査等を行った上で作成された「発症前１か月間の職務従事状況・生活状況調査票」（乙Ａ２５）及び「発症前半年間の職務従事状況・生活状況調査票」（乙Ａ２６）をもとに作成されたものであり，その時刻には訴外甲が出勤していたといえる。
イ終業時刻
かなり控え目にみても，訴外甲の同僚である訴外Ｂが訴外甲の車が駐車場にあるのを見た日についてはその目撃時刻（訴外Ｂの夕食の写真撮影時刻から１５分を引いた時刻）を，それ以外の日については，「公務災害の認定に係る理事長協議について」と題する書面の添付資料（発症前６か月の職務従事状況。甲Ａ１１）に記載された時刻をそれぞれ訴外甲の終業時刻とすべきである。
ウ情報処理検定の公務性
訴外甲   は，財   団法人   全国商   業高等   学校協   会（以   下「全   商協会   」という。）の主催により平成２１年９月２７日に実施された情報処理検定試験（以下「情報処理検定」という。）の試験監督業務に携わった。情報処理検定の試験監督業務の勤務時間は午前８時から午後５時とされているが，訴外甲は，情報処理検定終了後も会計報告と採点ミスの有無の確認作業をしており，早くとも午後７時までは情報処理検定の試験監督業務に従事していたといえる。そして，以下のような実態を踏まえれば，情報処理検定の試験監督業務は公務性を有するから，試験監督業務に従事した午前８時から午後７時まで（休憩１時間）の１０時間を労働時間とすべきである。情報処理検定の内容が文部科学省の学習指導要領に則ったものになっており，その目的も商業学校における学習成果を計ることにあるとされていることからすれば，情報処理検定は実質的に商業高校の教育内容の一部となっているといえる。
情報処理検定の実施は，職員会議などを経て校長の承認を受けることにより決定され，学校の年間行事予定及び公式な文書である学校要覧にも掲載されていた。そして，Ａ商業高校では，原則として全生徒が情報処理検定を受検することとされていた。
情報処理検定の試験監督は，当日都合の良い教員に担当者が依頼して決まるものであり，外部の者が試験監督等を務めることはなく，試験監督を断る教員もほとんどいなかった。
情報処理検定の準備のための会議は勤務時間中に行われ，試験担当者の会議への出席は正規の出張として扱われていたほか，各会場校での準備も勤務時間内に行われていた。また，情報処理検定を受検する生徒に対する受検指導も校務として行われていた。
情報処理検定の答案の採点は，試験監督をした会場校の教員が行い，後日に行われる合同審査も各校の担当者が勤務時間中に本部校に集まって行った。
情報処理検定の受検料は，各実施校が生徒から徴収し，その中から試験監督への謝金が支払われる。謝金の額は上限を１万円とする申合せが愛知県内の商業高校の間であり，全商協会が謝金の額を決めているわけではないし，全商協会から教員に直接支払をしているわけでもない。教育公務員特例法１７条の承認については，当日の試験監督業務に関して金銭の授受があるため，慎重を期して承認を受けるものであり，情報処理検定の公務性を否定するものではない。
エ平成２１年９月２９日の終業時刻
訴外Ａが午後８時２０分前後に訴外甲に声をかけ，訴外甲から返事があったことから，訴外甲がこの時刻までは公務を遂行していたと推認できる。よって，終業時刻は午後８時２０分とすべきである。
オ小括
上記アないしエによれば，訴外甲の発症前６か月間の時間外労働時間は，控え目に見ても，別紙３「労働時間集計表」の「原告主張の労働時間」記載のとおりである。


これによれば，訴外甲の発症前３０日間の時間外労働時間数は１１４時間４１分であり，これだけで行政基準では本件疾病の発症は業務上と推定を受けるし，発症前の２か月間ないし６か月間にわたる基準も，本件疾病の発症は業務上との推定を受けるものである。
公務の質的過重性
ア担当授業に関する職務
訴外甲は，週１８コマの授業を担当していた。担当授業のうち，「ビジネス情報」は，エクセルを利用した表計算の演習を行う授業であり，資料を使用して生徒に表計算をさせる実習及び講義が行われていたため，授業に当たって，表計算を作成させるための資料を準備する必要があり，訴外甲自身で資料を作成することもあった。また，講義の前提として，資料を使用して教員自身が問題を解いてみる必要があった。「プログラミング」は，プログラミング言語を教える授業であり，テキストを用いた座学が中心であったため，テキストの該当箇所の予習をしておく必要があった。そのほかの授業も，相応の準備をして授業に臨む必要があった。商業科の授業は，生徒の資格取得や就職に直結するものであり，この点からも負担の重いものであった。
イ情報処理部顧問としての職務
情報処理部の活動においても，資料を用いたエクセルの表計算を行うため，訴外甲が過去の大会の問題や検定問題等の資料を準備する必要があった。
また，情報処理部は，全国高等学校情報処理競技大会などの全国大会で毎年高い成績を残しており，そのような部活の顧問を務めることは強いプレッシャーのかかるものであった。
ウ分掌校務に関する職務
情報処理科主任としての職務
訴外甲は，情報処理科主任として，主任科会への出席，生徒用パソコンの修理及びメンテナンス等を行っていた。特に，生徒用パソコンはパソコンの老朽化に伴うトラブルが頻発していたが，授業の進行や予算との関係でほとんどは訴外甲がまず修理を試み，復旧しない場合に業者に修理を依頼するという扱いになっていた。訴外甲は，特にパソコンに詳しくはなかったにも関わらず，パソコンの修理及びメンテナンスにかなりの時間を費やしていたと考えられ，訴外甲にとって過重な負荷がかかるものであった。
情報研修部の職務
訴外甲は，情報研修部の一員として，初任者研修（新採用された教員が１年間を通じて行う研修）や５年目研修，１０年目研修などの研修をサポートしたり企画運営したりする職務を担っていた。
情報化推進委員会（情報化推進者）の職務
訴外甲は，情報化推進者として，出張伺や休暇等の申請に使用する新システム（アイシステム）の校内導入に伴い，全職員に使用方法を説明する職務を担っていた。平成２１年当時は，アイシステムが導入されて間もない時期であり，職員からの問合せも多く，訴外甲は空いた時間でその都度対応していた。
パソコンのバックアップも訴外甲の職務であり，パソコンの全データのバックアップ（フルバックアップ）は，他の教員がパソコンを使用している間にはできない作業であるため，訴外甲は他の教員が帰宅した後にパソコンのバックアップ作業を行っていた。
ほかにも，訴外甲は，全職員・生徒のＩＤ登録，教育委員会教育企画室から送られてくる情報の周知，ＩＴ関係の調査・報告，新しいソフトウェアのダウンロードや機種変更時のサーバへの接続作業等及びパソコンのレイアウト変更も行っていた。
エその他の職務
訴外甲は，平成２１年９月には情報処理検定のための受検指導を行ったほか，同年１０月１７日にＡ商業高校で予定されていた中学生の一日体験入学の準備として，多くの書類を作成し，一日入学体験者の人数，各体験入学者が希望する講座等を整理し，取りまとめる作業を行った。
オ小括
上記アないしエのとおり，訴外甲は，合計１８コマの授業を行うほか，情報処理部の顧問を務め，複数の校務分掌を担当するなど，恒常的に職務に追われていた上，全国大会での優勝を期待された部活動の指導や校内で頻繁に発生するパソコンのトラブル対応によるストレス等を受けていた。特に，平成２１年９月は，これらに加えて，情報処理検定のための補習や生徒対応のほか，一日体験入学の準備も行っており，精神的負荷が特に過重な状態であった。
訴外甲の高血圧症及び脳動脈瘤の存在の影響
ア訴外甲には，前交通動脈に大きさ約４ミリメートル大の脳動脈瘤が存在したが，その破裂率は年１．３１パーセントであり，前交通動脈瘤があれば自然経過の中で必然的にくも膜下出血に至るとはいえない。また，高血圧症の人が脳動脈瘤を有している場合でも，直ちに脳動脈瘤が破裂するわけではなく，休養を十分に取ればくも膜下出血は容易には発症しない。Ａ市民病院の医師の意見でも，高血圧症は脳動脈瘤破裂のきっかけとなった可能性があるというにとどまっている。
イ訴外甲が，医療機関で高血圧症の治療を受けていたとの証拠はないが，訴外甲の遺品から血圧計が見つかっていること，職員健康診断書の指導コメントに「高血圧の治療を引き続き受けてください」と記載されていることからすれば，訴外甲が全く治療を受けていなかったとはいい難い。そもそも，医療機関で治療を受けていなかったことは，公務と訴外甲の死亡の間の因果関係を遮断するものではない。
飲酒の影響
訴外甲には，飲酒による失敗もなく，飲酒を原因とした疾患もない。飲酒の習慣は通常に業務を遂行し得る範囲内のものであり，くも膜下出血の確たる発生因子とはならない。
（被告の主張）
訴外甲の公務に過重性は認められず，訴外甲の死亡に公務起因性はない。訴外甲の死亡は，高血圧症や過度の飲酒により，訴外甲が有していた脳動脈瘤が破裂し，くも膜下出血を発症したことによるものである。
公務の量的過重性
ア始業時刻
部活動の早朝練習開始前の時間及び職員朝礼開始前の時間は，使用者の指揮命令下にないため，仮にこれらの時間より前に訴外甲が出勤していたとしても，その時間は時間外労働時間とはいえない。
イ終業時刻
別紙３「労働時間集計表」の「被告主張の労働時間」記載のとおりの時刻とすべきである。
訴外甲の勤務時間についての訴外Ｂの供述に信用性はなく，訴外Ｂの供述及び写真撮影時刻を根拠として訴外甲の終業時刻を推定することはできない。
ウ情報処理検定の公務性
訴外甲の任命権者である愛知県教育委員会及び情報処理検定の実施機関である全商協会は，以下のとおり，情報処理検定の試験監督を公務でないと位置付け，試験会場の使用許可，兼職・兼業の承認，報酬の支払，傷害保険契約の締結等の手続をしている。これらの事実からすると，情報処理検定は公務には当たらず，その監督をした時間を時間外労働時間とすることはできない。
情報処理検定の実施者は全商協会であり，訴外甲の任命権者（愛知県教育委員会）ではない。


情報処理検定は，Ａ商業高校の行事ではなく，当然には教室等の施設を利用できないことから，同校ＰＴＡ会長が，平成２１年４月１日付けで，情報処理検定の試験会場としてＡ商業高校を使用させてほしい旨の依頼文を出し，教室を使用することの許可を得ている。情報処理検定の試験監督をするにあたって，教育公務員特例法１７条による兼職・兼業の許可を得ている。
情報処理検定の試験監督には，全商協会から報酬が支払われており，訴外甲も１万円の報酬を受け取っている。この報酬は源泉徴収の対象とされており，全商協会が源泉徴収を行っている。
試験監督の人選に当たっては，検定主務担当者が都合を確認した上で可能な教員に依頼しており，試験監督をするかどうかは任意であった。試験監督者については，全商協会本部が民間会社の傷害保険に加入し，その保険料は同本部が負担している。
エ平成２１年９月２９日の終業時刻
訴外Ａが訴外甲に声をかけたのは午後８時頃であり，同日の終業時刻は午後８時とすべきである。
オ小括
上記アないしエによれば，訴外甲の発症前６か月間の時間外労働時間は，別紙３「労働時間集計表」の「被告主張の労働時間」に記載のとおりである。
これによれば，訴外甲の発症前１か月間の時間外労働時間数は７２時間１５分であり，発症前１か月程度にわたる過重で長時間に及ぶ時間外労働を行っていたとはいえない。また，発症前２か月目ないし６か月目における時間外労働時間数は発症前３か月目の６６時間４０分が最長であり，発症前１か月を超える期間について，過重で長時間に及ぶ時間外労働を行っていたとは認められない。特に，発症前２か月目は夏季休業中であり，時間外労働時間数は１８時間１５分に過ぎず，休暇も多いから，仮に発症前３か月目ないし６か月目の職務による疲労の蓄積があったとしても，その疲労は解消され，本件疾病の発症に発症前１か月を超える期間の勤務状況が関連しているとは考えられない。
公務の質的過重性
ア担当授業に関する職務
原告が主張する授業に関する負担は，情報処理科に特有のものではなく，商業高校の商業科目に共通するものであり，訴外甲に公務の過重性があったとは直ちには認められない。
イ情報処理部顧問としての職務
情報処理部の活動内容からすると，訴外甲は，部員に対し，問題を解いておくよう指示してその場を離れ，部員が問題を解き終わるころに部員のところへ戻るという方法での指導が可能であった。
また，全国高等学校情報処理競技大会などの全国大会の主力は３年生部員であり，１年生部員の指導を担当していた訴外甲に過重な精神的負荷がかかっていたとは考え難い。
ウ分掌校務に関する職務
情報処理科主任には助手がおり，パソコンの修理，メンテナンス及び業者への修理依頼は，情報処理科主任と商業科実習助手３名で対応していたのであり，訴外甲だけに業務が集中していたわけではない。訴外甲よりもパソコンやネットワークに詳しい教員もおり，訴外甲以外の者が対応することもあった。
また，業者に修理依頼を出すまでもない作業に困難性はなく，業者に修理を依頼する場合でも，故障の要因を把握していなければ修理依頼ができないというわけでもない。
パソコンのメンテナンスやバックアップ作業の実態は不明であり，これらの仕事を含む情報処理科主任等の業務が，本件疾病を発症させるほどの過重負荷となったということはできない。
エその他の職務
原告が主張する，平成２１年９月に訴外甲が従事していた職務は，訴外甲の日常の職務であり，同月の訴外甲の職務が特に過重であったとはいえない。
オ小括
上記アないしエのとおり，訴外甲の公務が質的に過重であったともいえない。
訴外甲の高血圧症及び脳動脈瘤の存在の影響
訴外甲には，基礎疾患として破裂の危険性が高い４ミリメートル大の前交通動脈瘤があった。そして，訴外甲は，健康診断でも高血圧と指摘されていた。
しかるに，訴外甲は，高血圧の治療を受けなかったため，動脈瘤を破裂させる危険を高めたと推認できる。
飲酒の影響
訴外甲は，日本酒を１日に２合から３合，エタノール換算で１週間に３００グラムから４５０グラムのアルコールを摂取していたといえる。この飲酒習慣は，訴外甲が有していた脳動脈瘤を破裂させる危険を高めたと推認できる。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実（第２の１）に証拠（括弧内に証拠番号等を記載する。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
⑴    訴外甲の職務内容
ア担当授業に関する職務   （甲Ａ１４，Ａ１５，Ａ１７，Ａ２０，乙Ａ２２，弁論の全趣旨）
訴外甲は，平成２１年度，第２の記載のとおりの授業を担当した。
Ａ商業高校の平日の授業時間のコマ数は，１日６コマ，１週間３０コマである。訴外甲は，そのうち，月曜日の５コマ，火曜日の４コマ，水曜日の３コマ，木曜日の２コマ，金曜日の３コマの授業を担当し，ホームルーム活動（１コマ）を行うほか，月曜日の６コマ目には，月２回程度，運営委員会に参加していた。
訴外甲の担当授業のうち，「情報処理」は，情報に関する用語及び表計算ソフトの実技指導を行う授業である。授業には，パソコン実習も含まれるが，講義の時間が中心であった。訴外甲は１年生２０人の担当で，教員２名で１クラスを担当していた。
「ビジネス情報」は，情報処理の授業よりも高度な，情報に関する用語及び表計算ソフトの実技指導を行う授業であり，毎時間パソコン実習が含まれていた。訴外甲は２年生２０名の担当で，教員２名で１クラスを担当していた。また，訴外甲は，全４名の指導担当者の取りまとめ役であった。
「プログラミング」は，ＣＯＢＯＬ言語を用いたアルゴリズム（物事を処理する場合の考える手順）指導を行う授業である。訴外甲は２年生２０名の担当で，教員２名で１クラスを担当していた。また，訴外甲は，全４名の指導担当者の取りまとめ役であった。
「文書デザイン」は，文書処理に関する用語及び文書作成ソフトの実技指導を行う授業であり，毎時間パソコン実習が含まれていた。訴外甲は３年生２０名の担当で，教員２名で１クラスを担当していた。また，訴外甲は，全４名の指導担当者の取りまとめ役であった。「課題研究」では，訴外甲は情報処理国家資格講座を担当し，基本情報技術者試験及びＩＴパスポート試験の指導を行っていた。指導担当者は訴外甲１人であり，３年生８名を指導していた。


イ情報処理部顧問としての職務（甲Ａ１６，Ａ１７，Ａ４２，Ａ５５ないしＡ５７，乙Ａ２２，Ａ２８，Ａ２９，証人訴外Ａ，証人訴外Ｃ，弁論の全趣旨）
訴外甲は，平成１８年４月のＡ商業高校赴任以来，情報処理部の顧問を務め，パソコンの実技指導及び情報処理用語の解説指導を行っていた。情報処理部は，平成１８年度，平成１９年度，平成２０年度と，情報処理に関する各種の全国大会で団体優勝をはじめとする非常に優秀な成績を収めていた。
情報処理部では，平成２１年７月から９月にかけて，９月５日に実施された愛知県商業実務総合競技大会情報処理Ｂの部の指導を行い，９月中旬から下旬頃は，同年１０月に実施されたＩＴパスポート試験に向けた指導を行っていた。
訴外甲は，講義形式の指導を一人で行っており，パソコンは時々使う程度であった。１年生部員の指導は訴外甲に任された状態であり，他の教諭は２年生部員及び３年生部員の指導を行っていた。部活指導時間は，休業期間中を除き，平日は午前７時４０分から午前８時３０分までと午後３時５０分から午後６時まで，土曜日は午前８時３０分から午後４時までとされていた（ただし，大会等がある日は除く。）。もっとも，平成２１年９月については，同月２７日に実施された情報処理検定に向けた指導などもあり，平日の部活指導の終了時刻は午後７時頃になっていた。
訴外甲は，平成２１年７月２５日及び２６日，全国高等学校情報処理競技会に参加する生徒の引率等をした。
また，訴外甲は，同年９月５日，愛知県商業実務総合競技大会に参加する生徒の引率等をした。
ウ情報処理科主任としての職務（甲Ａ１７，Ａ２０，Ａ２１，Ａ４２，乙Ａ２３，証人訴外Ｂ，証人訴外Ａ，証人訴外Ｃ，弁論の全趣旨）訴外甲は，情報処理科主任として，生徒実習用情報機器の管理（不具合・故障対応など），生徒実習用情報機器の更新（受入・廃棄・インストールなど）に関わる業務，生徒実習用ＩＤ・パスワードの発行と管理，生徒実習用データなどの維持管理，情報処理国家試験・免除試験の申請と募集などの業務，学科選択に関する情報提供とオリエンテーションなどの職務を行い，週１回主任科会に出席していた。
生徒の実習用のパソコンは合計２１１台あったが，これらのパソコンには日々不具合や故障が生じており，訴外甲は，授業に支障が出ないようにパソコンの不具合や故障に早急に対応する必要があった。また，実習助手と連携して，これらのパソコンのメンテナンス（パソコンのソフトウェアの更新等）を行っていた。
エ情報研修部の職務（甲Ａ２，Ａ２９，証人訴外Ｂ）情報研修部では，学校評価（学校評価委員会の主催と校内の評価調査等の取りまとめ），校内研修（初任者研修，５年目研修及び１０年目研修にかかる愛知県総合教育センターへの提出課題や報告文書の指導等），情報化推進（校内情報化の取りまとめ）等を行っており，訴外甲は，このうち，校内研修と校内情報化を担当していた。
オ情報化推進委員会の職務（甲Ａ２０，Ａ２９，Ａ４２，乙Ａ２３，証人訴外Ｂ，証人訴外Ｃ）
情報化推進委員会の主な業務としては，校内の情報化に関する企画・推進，校内のネットワーク及び情報機器の運用管理に関する指針の策定，情報セキュリティに関する基準の策定と周知，教職員の情報機器使用についての研修計画の策定と実施，情報機器のメンテナンスや不具合への対応，アイシステム導入から運用に至る業務，愛知県総合教育センターからの情報機器に関する調査・指示への対応等があり，訴外甲は，情報化推進者として，これらの業務を行っていた。
カその他の職務（甲Ａ１６，Ａ１７，Ａ４２，Ａ４８の１ないし１２，証人訴外Ａ，証人訴外Ｃ）
訴外甲は，上記アないしオに加えて，総務事務系パソコンのＬＡＮ環境及び教職員個々のパソコンの故障対応や相談に普段から携わっていた。
また，訴外甲は，平成２１年９月は，同年１０月１７日に予定されていた一日体験入学の準備作業を行っていた。訴外甲は，準備作業のうち，実施計画の作成，中学校への案内状を発送するための文書の作成，配布資料の作成，参加生徒名簿（受付用，体験授業用，誘導用）の作成，封筒用タックシールの作成，進行台本の作成，アンケートの作成及び礼状の作成を担当していた。なお，一日体験入学の参加はファックスで受け付けられるため，作業に当たって，参加生徒名をパソコンに入力する必要があった。
訴外甲の基本的な勤務形態
平成２１年４月から本件疾病の発症日である同年９月２９日まで訴外甲の勤務形態は，学校行事，情報処理部の部活動行事，訴外甲の出張や休暇等の例外的な場合を除き，休憩時間を挟んでおおむね次のような内容及び順序であった（甲Ａ１１，Ａ１２の１・２，Ａ１６ないしＡ１８，Ａ２９，乙Ａ２５，Ａ２６，Ａ３５，弁論の全趣旨）。
ア平日は，①始業前の部活指導，②授業及び校務，③放課後の部活指導，④授業の準備及び校務。
イ部活指導のある土曜日，日曜日又は祝日は，①部活指導，②校務。ウ春季休業期間中（平成２１年４月３日まで）及び夏季休業期間中（同年７月２１日から８月３１日まで）は，①部活指導，②校務。
学校行事，部活動行事，訴外甲の出張及び休暇等
平成２１年度のＡ商業高校の学校行事，情報処理部の部活動行事及び訴外甲の出張，休暇等の状況は，おおむね次のとおりであった（甲Ａ１６，Ａ１８，Ａ２９，乙Ａ２５，Ａ２６，Ａ２   ８，Ａ２９，Ａ３５，   弁論の全趣旨）。
ア学校行事
別紙４（甲Ａ２９）のとおり。
イ情報処理部の活動
６月６日    全国高校情報処理競技大会県予選
７月２５日全国高等学校情報処理競技会前日練習会
７月２６日全国高等学校情報処理競技会
８月１７日から同月１８日まで合宿
９月５日    愛知県商業実務総合競技大会（情報処理Ｂ）
９月２６日情報処理検定受検指導
ウ訴外甲の出張，休暇
６月３日    午後出張（自宅直帰）
６月１２日年次休暇（午後３時２５分以降）
７月１０日午後出張（帰着）


７月１７日年次休暇（午後３時２５分以降）
７月２３日年次休暇（午前８時３０分から午前１１時３０分まで）
午後出張（自宅直帰）
７月２４日年次休暇（午後３時１５分以降）
７月３１日年次休暇（午前１１時３０分以降）
８月３日    出張（自宅直帰）
８月７日    年次休暇（午後３時１５分以降）
８月１０日から同月１４日まで家族休暇（夏季休暇）
８月２５日出張（帰着）
８月３１日家族休暇（夏季休暇）
９月１５日午後出張
情報処理検定
ア情報処理検定は，全商協会が主催する検定試験であり，愛知県立高校の校長は情報処理検定の試験委員長の立場で情報処理検定に関与する（甲Ａ９）。
イ情報処理検定の内容・指導はＡ商業高校設定の教育課程に即したものであるとされ，Ａ商業高校の学校要覧にも情報処理検定が年間行事の一つとして記載されていた。そして，Ａ商業高校の公式ホームページでは，情報処理検定による資格取得状況について，具体的な人数を掲げて，「資格取得県下Ｎｏ．１の実績。」とうたわれていた。（甲Ａ７，Ａ２９，乙Ａ２，証人訴外Ｂ）
ウＡ商業高校は，平成２１年９月２７日に実施された情報処理検定の会場となった。Ａ商業高校を試験会場として使用するに当たっては，同年４月１日，Ａ商業高校ＰＴＡ会長からＡ商業高校校長に対して教室使用の依頼がされた。（甲Ａ４０，乙Ａ１，証人訴外Ａ）
エＡ商業高校では，情報処理検定前の約２週間を情報処理検定週間とし，検定前日には受検指導が行われた。授業では，生徒に対して教員からも情報処理検定を受けるよう指導され，実際に全校生徒のほぼ全員が受検した。（甲Ａ２９，証人訴外Ｂ，証人訴外Ａ）
オ平成２１年９月２７日，情報処理検定が行われた。試験監督は，Ａ商業高校に在職していた教職員の中から引き受けてもらっており，訴外甲も試験監督を務めた。教職員が試験監督を務めるに当たっては，教育公務員特例法１７条に基づく兼職・兼業の許可がとられた。また，全商協会は，試験監督業務を行う教員について，傷害保険に一括加入していた。試験監督を務めた者には，Ａ商業高校ＰＴＡから謝金として１万円が支払われた。（甲Ａ９，Ａ４１，乙Ａ２ないしＡ４，Ａ６，Ａ７，Ａ３４，証人訴外Ｂ，証人訴外Ａ）。
カ情報処理検定の試験監督に関する業務は極力勤務時間内に行うこととされており，実際に，準備のための会議は勤務時間中に行われていた（甲Ａ９，Ａ１０，Ａ４１，Ａ４７，証人訴外Ｂ，証人訴外Ａ）。
訴外甲の健康状態等
ア職員健康診断で測定された訴外甲の血圧は，以下のとおりであり，平成１２年頃からは拡張期血圧が恒常的に高く，収縮期血圧も高い状態が続いていた（甲Ａ１７，Ｂ１，Ｂ２，乙Ａ１１，Ａ１２。なお，記載が２段にわたる欄の下段は同日の再測定結果である。）。
測定年月日収縮期血圧    拡張期血圧
H2.5.28１２８    ８０
H3.6.20１３０    ８０
H4.6.19１３６    ７０
H5.6.10１３２    ７０
H6.5.10１４２    ９０
H7.4.12１２０    ６２
H8.4.25１４４    ８９
H9.4.9１３２    ８８
H10.4.8１４８    ９４
H11.4.13１３６    ９０
H12.6.30１５６
１４８
１００
１０６
H13.6.30１３８    １０４
１６２１０２
H14.6.30１５０    ８８
H15.6.30１６０    １０６
H16.6.30測定なし
H17.6.30１６６    １１８
H18.6.23１５２    １１０
H19.4.10１４６    ９２
H20.4.9１６２    １１０
H21.4.8１９２
１７０
１３０
９６
イ本件疾病発症後に訴外甲が搬送されたＡ市民病院での検査の結果，訴外甲の前交通動脈には，約４ミリメートルの大きさの脳動脈瘤が存在した。訴外甲の死亡原因は，これが破裂したことによるくも膜下出血と判断された。（乙Ｂ１の２，Ｂ２，Ｂ３）
ウ訴外甲には飲酒習慣があり，日本酒に換算すると１日２合から３合程度を毎日飲んでいた（乙Ａ２４，弁論の全趣旨）。
２公務起因性に関する法的判断の枠組みについて
地公災法に基づく補償は，地方公務員等の公務上の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。）等について行われるところ（地公災法１条，２５条，２６条，２８条，２８条の２，２９条，３０条の２，３１条，４２条，４５条１項など参照），「公務上」の災害とは，公務に起因する災害，すなわち公務員が公務に起因して負傷，疾病，障害又は死亡した場合をいい，公務と災害との間に相当因果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。そして，公務と災害との間の相当因果関係の有無は，その疾病が当該公務に内在する危険が現実化したものと評価し得る否かによって決せられるべきである（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。


ところで，脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる血管病変等が，様々な要因により長い年月の間に徐々に形成され，進行，増悪する経過を経て発症に至るものであり，本来，公務に特有の疾病ではない。しかし，その発症に至る過程において，公務員が従事した公務の負荷が過重であったため，発症の基礎となる血管病変等がその自然経過を超えて増悪し，その結果，脳・心臓疾患が発症した場合には，公務に内在する危険が現実化して脳・心臓疾患が発症したものとして相当因果関係を認めるのが相当である（上記最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決，最高裁平成９年４月２５日第三小法廷判決・裁判集民事１８３号２９３頁，最高裁平成１２年７月１７日第一小法廷判決・裁判集民事１９８号４６１頁参照）。
の脳・心臓疾患の公務起因性に関す
る法的判断の枠組みとも整合するものであり，その内容等に照らして合理性を有するものということができる。したがって，脳・心臓疾患の公務起因性の判断においては，認定基準及び民間認定基準が行政処分の違法性に関する裁判所の判断を直接拘束するものでないことは当然であるものの，基本的にはそれらを参考としつつ，発症に至るまでの具体的事情を総合的に斟酌して，公務と災害との間の相当因果関係の有無を判断するのが相当である（なお，脳・心臓疾患の公務起因性の判断について，原告は，認定基準ではなく民間認定基準によるべき旨を主張するが，例えば，公務又は業務の過重性を検討する一要素とされる時間外勤務時間又は時間外労働時間の計上方法が必ずしも同じではなく，いずれの基準も，脳・心臓疾患の公務起因性に関する法的判断の枠組みに沿い，諸要素を踏まえた総合判断を行う枠組みとなっているところであり，認定基準よりも民間認定基準の方がより合理的であることを示す証拠もなく，各基準の間に実質的な差異がそれほどあるとも認められないから，認定基準及び民間認定基準のいずれをも参考にしつつ判断することが相当である。）。
３訴外甲の職務の量的過重性について
始業時刻について
ア情報処理部の活動がある日については部活動の開始時刻である午前７時４０分を，情報処理部の活動がない日については所定の勤務開始時刻である午前８時３０分を，訴外甲の始業時刻と認定するのが相当である。イこの点，原告は，遅くとも「公務災害の認定に係る理事長協議について」と題する書面の添付資料（発症前６か月の職務従事状況。甲Ａ１１）に記載された時刻を始業時刻とすべきであると主張する。確かに，上記添付資料（甲Ａ１１）は，発症前１か月間の職務従事状況・生活状況調査票（甲Ａ１２の１・２，Ａ１８（乙Ａ２５も同じ。））及び発症前半年間の職務従事状況・生活状況調査票（乙Ａ２６）をもとに作成されたもので，それらはＡ商業高校の教職員への聴き取り調査等を行って作成されたものである（甲Ａ１１，乙Ａ３４，証人訴外Ａ）から，相当程度の信用性を有しており，上記調査票中に出勤時刻として記載された時刻頃には訴外甲がＡ商業高校に登校していたことがうかがわれる。しかし，聴き取り調査等の対象となった教職員が上記添付資料（甲Ａ１１）記載の各日の訴外甲の出勤時刻をどの程度詳細に記憶していたかについては疑問が残る。また，この点は措くとしても，証人訴外Ｃは，訴外甲が朝出勤してから部活動の早朝活動や授業の準備などを行っていたと思う旨証言している部分もあるものの（証人訴外Ｃ２頁，１７頁，３８頁など，甲Ａ４２），他方，証人訴外Ｃ自身が訴外甲の早朝の勤務状況を現認しているわけでもないし（証人訴外Ｃ１７頁，３８頁，３９頁など），証人訴外Ｂの証言内容からも，訴外甲が部活指導等のために早朝出勤すべき必要があったかは明らかではない（証人訴外Ｂ４５頁，４６頁など）。そうすると，訴外甲が，出勤後，情報処理部の部活動開始時刻までの間にどのような業務を行っていたかについては判然とせず，その時間に部活動や教科の指導の準備等を行う必要性があったかどうかも不明であるといわざるを得ない。
ウしたがって，上記調査票中の出勤時刻をそのまま訴外甲の始業時刻として認めることはできず，前記アのとおり認めるのが相当である。終業時刻について（本件疾病の発症当日を除く。）
ア訴外甲は情報処理部の部活指導を行っていたところ，活動予定表（甲Ａ１６）では，平日の部活動の終了時刻は午後６時とされているが，平成２１年９月については，同月２７日に実施された情報処理検定に向けた指導などもあり，平日の部活動の終了時刻がほぼ午後７時頃になっていた（甲Ａ１７の５頁，証人訴外Ａ６頁，４７頁など）。
また，訴外甲アのとおり，６種類の授業を週に合計１８コマ担当していたのに対して，空きコマは，月曜日が１コマ（ただし，運営委員会がある日については０コマ），火曜日が１コマ，水曜日が３コマ，木曜日が４コマ，金曜日が３コマであり（甲Ａ１５），担当する授業時間数と比較して空きコマが少ない状態であった。授業の準備に訴外甲がどの程度時間をかけていたかは明らかではないが，コマごとに，カリキュラム全体を踏まえて各回の授業の内容を検討し，講義や実技指導の内容の検討，実技の確認，他の担当教員との打合せ，教材の選定・作成・印刷等を行う必要があり，相当程度の時間を要し，部活動の終了後も残業することを余儀なくされていたと推認される（甲Ａ２１，Ａ４２，証人訴外Ｂ，証人訴外Ａ，証人訴外Ｃ）。
加えて，訴外甲は，教職員や生徒用のパソコンの不具合や故障への対応も行っており，特に，生徒用パソコンは日々不具合や故障が生じていて，授業に支障が生じることから，その都度早期に対応を行っていたほか（甲Ａ２１，Ａ４２，乙Ａ３４，証人訴外Ｂ，証人訴外Ａ，証人訴外Ｃ），授業時間以外に，の職務やそれに付随する種々雑多な作業を行っていたものと推認される。
さらに，訴外甲は，平成２１年９月には，同年１０月１７日に予定されていた一日体験入学の準備を行っていたところ，その準備作業には，多くの書類等の作成を要したものであり（甲Ａ４８の１ないし１２），相当程度時間のかかるものであったと考えられる。


イ上記アの諸事情からすれば，訴外甲が，勤務時間中に空きコマを利用してすべての担当職務を行うことは困難であって，日頃から，所定の勤務時間や部活指導の終了後に，相当程度の時間外勤務を行っていたものと考えられ，特に，平成２１年９月については，情報処理検定に向けた指導などのために平日の部活動の指導終了時刻が午後７時頃になっていたほか，一日体験入学の準備も加わり，訴外甲の業務量は増加し，終業時刻が更に遅くなっていたものと考えられる。
証人訴外Ａも，訴外甲が平成２１年９月はおおむね毎日午後８時頃まで残業していたのではないかとの印象であると証言しているところである（証人訴外Ａ３０頁，４９頁，５０頁など）。
ウ上記ア，イによれば，訴外甲は，学校行事，部活動行事，出張や休暇等の特別   の事情   がない   限り，   平成２   １年４   月以降   の平日   （同年   ９月を   除く。）は午後７時頃まで残業して部活指導や校務に当たることを要し，土曜日も午後５時頃まで部活指導や校務に当たることを要したほか，同年９月は特に多忙な状況にあり，控え目にみても平日は連日午後８時頃まで残業して部活指導や校務に当たることを余儀なくされていたということができる。
エ以上に関し，原告は，訴外Ｂが退校時に訴外甲の車がＡ商業高校の駐車場にあるのを見かけた日については，訴外Ｂが帰宅して自宅で夕食の写真を撮影した時刻から通勤に要する１５分を引いた時刻をもって訴外甲の終業時刻とすべきと主張するし，訴外Ｂは，この主張に沿う内容の証言（甲Ａ２１も含む。）そして夕食の写真（甲Ａ２３，Ａ２８（いずれも枝番を含む。））を提出する。
しかし，訴外Ｂの上記証言は相当期間にわたる反復性の高い日常的な出来事に関するものであり，しかも訴外甲の死亡から５年以上も経て初めて証言をするに至ったものでもあるから，その正確性についてはかなり慎重な検討を要する上に，訴外Ｂが退校してすぐに帰宅したかどうか，帰宅してすぐに写真を撮ったかどうかなど判然としない点も多いといわざるを得ない。
そうすると，訴外Ｂが夕食の写真を撮影した時刻を基準とする訴外甲の終業時刻についての原告の主張は，採用できない。
オ他方，「公務災害の認定に係る理事長協議について」と題する書面の添付資料（発症前６か月の職務従事状況。甲Ａ１１），発症前１か月間の職務従事状況・生活状況調査票（甲Ａ１２の１・２，Ａ１８（乙Ａ２５も同じ。））及び発症前半年間の職務従事状況・生活状況調査票（乙Ａ２６）には，訴外甲の退勤時刻の多くを午後７時とする記載があり，被告もこれに沿った主張をする。
しかし，上記各資料は，教職員からの聴き取りに基づくものであるとはいえ，教職員の中には訴外甲よりも早く帰宅する者もいたことからすると，上記各調査票に退勤時刻として記載のある時刻頃には訴外甲がＡ商業高校内で職務に従事していたとはいえても，訴外甲が同時刻以降も職務に従事していたことを否定し得るものではないというべきである。平成２１年９月２９日（本件疾病の発症当日）の終業時刻について災害（訴外甲の死亡）発生状況につき災害発生時から近接した時期である平成２１年１１月１８日に作成された「事実証明書」（乙Ａ１０）には，訴外Ａが訴外甲に最後に声をかけた時間につき午後８時２０分と記載されていること，訴外甲の勤務状況に関する調査照会に対するＡ商業高校校長名の回答書（平成２２年８月１６日付け。）中でも，訴外甲は同年９月２９日は訴外Ａが声かけをした午後８時２０分頃までは少なくとも在校としていたと回答されていること（甲Ａ１７の６頁），証人訴外Ａも同年９月２９日に訴外甲に声をかけたのは午後８時２０分前後だったと思うと証言していること（証人訴外Ａ１１頁）等からすると，発症当日の訴外甲の終業時刻に限っては，控え目に見ても午後８時２０分であったと認めるのが相当である。情報処理検定（平成２１年９月２７日）の試験監督業務についてア情報処理検定は，午前８時から開始され，午後５時か午後６時頃には終了した（甲Ａ４１，証人訴外Ｂ）。
イ情報処理検定の試験監督業務の勤務時間性について前記１とおり，情報処理検定は，全商協会の主催であり，教員は，試験監督を務めるに当たって，教育公務員特例法１７条に基づく兼職・兼業の許可を取るほか，試験会場となる高校では，ＰＴＡが情報処理検定会場として高校の教室を借り，試験監督を務めた教職員に謝金を支払うという体裁が取られていた。
しかし，情報処理検定の内容及び受検指導はＡ商
業高校の教育課程に即したものであり，Ａ商業高校でも，情報処理検定を年間行事の一つとして，授業では教員からも情報処理検定を受検するよう指導して生徒のほぼ全員が受検したこと，情報処理検定前の約２週間を情報処理検定週間として受検指導を行うなど，情報処理検定を重要な資格試験と位置付け，学校教育の重要な要素を占めるものと認識していたこと，情報処理検定の試験監督に関する業務は極力勤務時間内に行うこととされており，実際に，準備のための会議は勤務時間中に行われていたことが認められる。
そうすると，平成２１年９月２７日にＡ商業高校で実施された情報処理検定については，その主催者は全商協会であったとはいえ，Ａ商業高校の学校教育の一環と位置付けて行われたものであり，その試験監督業務は校長の支配管理下にある業務であったといえるから，本件における公務起因性の判断すなわち公務上の負荷の検討においては，勤務時間として考慮することが相当である。
ウ小括
したがって，訴外甲が情報処理検定の試験監督業務に従事した時間として，少なくとも午前８時から午後５時まで（休憩１時間を除く。）は時間外勤務時間として算入するのが相当である。
訴外甲の勤務時間及び時間外勤務時間に関するまとめ
上記ないしで説示したところに加え，前提事実（第２の１   ）及び認定事実（１の，）並びに証拠（甲Ａ１１，Ａ１２の１・２，Ａ１６ないしＡ１８，Ａ２９，乙Ａ２５，Ａ２６，Ａ３５，証人訴外Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，訴外甲の平成２１年４月から本件疾病の発症（平成２１年９月２９日）までの勤務の時間は，次のアないしエのとおり（なお，平成２１年９月中の平日の終業時刻については控え目に見た時刻である。），この間の勤務時間及び時間外勤務時間は，別紙５「勤務時間集計表」のとおり認めるのが相当である。


ア平成２１年９月中
９月１５日を除く平日
①始業前の部活指導      午前７時４０分から午前８時３０分まで（ただし，１日から３日まではなし。）
②授業及び校務        午前８時３０分から午後３時５０分頃まで③放課後の部活指導      校務終了後から午後７時頃まで（ただし，１日は午後４時頃まで。）
④授業の準備及び校務     部活指導終了後から午後８時まで（ただし，１日は午後７時まで。）
⑤休憩時間          １時間（月曜日，木曜日）
４５分間（火曜日，水曜日，金曜日）
９月１５日（平日の火曜日）
午後出張           午前７時４０分から午後６時まで
（休憩４５分間）
９月５日（土曜日）
部活動として愛知県商業実務総合競技大会に参加
午前７時３０分から午後５時３０分まで
（休憩１時間）
９月２７日（日曜日）
情報処理検定の試験監督業務
午前８時から午後５時まで
（休憩１時間）
イ平成２１年４月から７月までの平日（春季休業期間中及び夏季休業期間中を除く。また，学校行事（試験期間を含む。），部活動行事，訴外甲の出張や休暇等により多少時間が異なることがある。）
①始業前の部活指導        午前７時４０分から午前８時３０分まで②授業及び校務         午前８時３０分から午後３時５０分頃まで③放課後の部活指導       校務終了後から午後６時頃まで④授業の準備及び校務      部活指導終了後から午後７時まで⑤休憩時間           １時間（月曜日，木曜日）
４５分間（火曜日，水曜日，金曜日）
ウ部活指導のある土曜日，休日又は祝日（部活動行事により多少時間が異なることがある。）
①部活指導           午前８時３０分から午後４時頃まで（部活指導が午前中のみの日は午後０時３０分まで。）②校務             部活指導終了後から午後５時まで（部活指導が午前中のみの日を除く。）
③休憩時間           １時間
エ春季休業期間中（平成２１年４月３日まで）及び夏季休業期間中（同年７月２１日から８月３１日まで）（上記ウの土曜日を除く。なお，部活動行事，訴外甲の出張や休暇により異なることがある。）①部活指導           午前８時３０分から午後４時頃まで②校務             部活指導終了後から午後５時１５分まで（学校行事のある日は午後６時まで。）
③休憩時間           ４５分間
職務の量的過重性についての判断
ア別紙５の「勤務時間集計表」によれば，訴外甲の発症前の１か月（３０日）単位での時間外勤務時間数及び各期間における１週間当たりの平均時間（括弧内に記載）は，次のとおりである。
①発症前１か月９５時間３５分（１週間当たりでは約２２時間１８分）②発症前２か月１８時間１５分（１週間当たりでは約４時間１５分）③発症前３か月７２時間３０分（１週間当たりでは約１６時間５５分）④発症前４か月７４時間１０分（１週間当たりでは約１７時間１８分）⑤発症前５か月５６時間００分（１週間当たりでは約１３時間０４分）⑥発症前６か月４２時間５５分（１週間当たりでは約１０時間０１分）イ上記アによれば，訴外甲の発症前１か月（３０日）目の時間外勤務時間数は少なくとも９５時間３５分（１週間当たりでは約２２時間１８分）に及んでおり，この時間数は，認定基準において対象疾患を発症させる可能性のある特に過重な職務に従事した場合として例示されている「発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２５時間程度以上の連続）を行っていた場合」，民間認定基準において業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている「発症前１か月間におおむね１００時間・・・を超える時間外労働が認められる場合」のいずれにもやや満たないもののほぼ同じ水準に達しているということができる（他方，上記アによれば，訴外甲の発症前２か月目から６か月目までの間の時間外勤務時間数は，多いところでも７４時間１０分（発症前４か月目）であり，少ないところでは１８時間１５分（発症前２か月目）にしか過ぎず，しかも，訴外甲は平成２１年８月８日から同月１６日まで長期間の休暇（夏季休暇等）を取得していてそれまでに蓄積した疲労を回復することが可能であったといえるから，発症前１か月を超えて（認定基準）あるいは発症前６か月間にわたって（民間認定基準）過重な職務に従事したと評価することはできない。）。
ウそうすると，職務の量的過重性の点からは，訴外甲が，本件疾病の発症前の１か月間において，通常の日常の職務に比較して特に過重な職務に従事したものと評価することを直ちに肯定することも否定することもできないのであって，結論的に公務起因性が認められるか否かは，職務の質的過重性あるいは公務外の要因（訴外甲の個体的要因等）の有無や程度を含めて，総合的に判断することが相当というべきである。
４訴外甲の職務の質的過重性について
担当授業に関する職務
訴外甲は，平   成２１   年度は   ，「ホ   ームル   ーム活   動」の   ほか，   「情報   処理」，「ビジネス情報」，「プログラミング」，「文書デザイン」，「課題研究」の５科目の授業を担当していたところ，そのこと自体は，当時の他の教員の担当教科の数や内容（甲Ａ１４）に照らしても，直ちに過重であったとまでいうことはできない。しかしながら，訴外甲は，多くの科目で複数の指導担当者の取りまとめ役であったことに加え，「課題研究」の授業では情報処理国家資格講座を担当し，基本情報技術者試験及びＩＴパスポート試験の指導を行うなど，生徒の資格取得に直結する授業を行っており，生徒の資格取得は学校の実績や生徒の就職に影響するものであることも考慮すると，訴外甲の担当授業に関する精神的負荷は相応に強いものであったと考えられる。
被告は，このような負担は情報処理科に特有のものではなく商業高校の商業科目に共通するものであり，訴外甲に公務の過重性があったとは直ちには認められないと主張するところ，上記のとおり，訴外甲にのみ過重な精神的負荷があったとまではいえないとしても，訴外甲の精神的負荷が軽減されることにもならないのであって，上記の判断を左右するものではない。
情報処理部顧問としての職務


情報処理部は，平成１８年度から３期連続して全国大会で団体優勝をはじめとする非常に優秀な成績を収めてきており，平成２１年度も同様の成績を収めることが期待されていたと考えられるところ，このような周囲の高い期待に応えるためには，情報処理部の顧問であった訴外甲はかなりの精神的負荷を受けていたであろうことは容易に推測される。確かに，訴外甲は，平成２１年当時は情報処理部の顧問として４年目であったが，大会の結果はその年の部員の実力にも左右されるし，ベテランの指導者であればこそ要求水準も高まるであろうということができることから，訴外甲が情報処理部の指導に慣れることによってその精神的負荷が次第に軽減されていったであろうとはいい難い。
被告は，大会の主力は３年生部員であるから，１年生部員の指導に当たっていた訴外甲に過重な精神的負荷がかかっていたとは考え難いと主張するが，全国大会で常に上位の成績を収め続けるためには，年次を問わず高いレベルの指導を行うことが期待されていたと考えられるから，訴外甲が受けていた精神的負荷が相対的に低いものであったということはできない。
分掌校務に関する職務
ウないしカのとおり，訴外甲は，複数の校務を兼任し，多種多様な職務を遂行していた。特に，教職員のパソコンについては普段から故障等への対応に追われ，生徒のパソコン（合計２１１台）に不具合や故障が生じれば授業に支障が出かねないため早急に対応する必要があった。また，平成２１年度において，担任・副担任以外に３つの校務を兼任している教員は，訴外甲のほかには訴外Ｄ教員しかおらず，同教員の担当授業時間数は週１５コマで，訴外甲の担当授業時間数（週１８コマ）よりもかなり少なく（甲Ａ１４），訴外甲の業務量は，他の教員と比較しても多いものであった。
したがって，訴外甲の分掌校務に伴う職務に関する精神的な負荷は，相当程度強いものであったというべきである。
その他の職務
さらに，訴外甲は，平成２１年９月，一日体験入学の準備作業を行っていたが，この職務は，次年度の入学者数にも結び付き得る重要な職務であり，精神的負荷がかかるものであったといえる。
職務の質的過重性についての判断
以上によれば，訴外甲が日常的に従事していた担当授業，情報処理部の顧問，分掌校務に関する職務は，程度の差はあれいずれも強い精神的負荷を伴うものであったといえることに加え，特に，平成２１年９月については，情報処理検定の受検指導や一日体験入学の準備作業等のため，物理的のみならず精神的にも更に強い負荷がかかるものであったと認められる。そうすると，職務の質的過重性の点からは，訴外甲は，少なくとも本件疾病の発症前の１か月間において，通常の日常の職務に比較して特に過重な職務に従事したものと評価することが相当である。
５訴外甲の職務の過重性について（まとめ）
上記３，４を総合すれば，訴外甲は，本件疾病の発症前の１か月間において，勤務形態・時間，業務内容・量，勤務環境，精神的緊張の状況等の面で，特に過重な職務の遂行を余儀なくされていたものと認められるのであって，この認定を左右するに足りる主張立証はない。
６公務外の要因について
訴外甲の高血圧症及び脳動脈瘤の存在
ア前提事実（第２の１   ）及び認定事実（１ア，イ）のとおり，訴外甲には本件疾病の発症当時に前交通動脈に約４ミリメートル大の脳動脈瘤が存在し，また，訴外甲は，平成１２年頃から高血圧症との指摘や診断を受け続け，高血圧の治療を受けるように指導されるなどしていたことが認められる。
イそこで検討するに，脳動脈瘤の破裂はくも膜下出血の最大の要因であるとともに，高血圧症はくも膜下出血の危険因子であり，高血圧症の人がくも膜下出血を発症する危険性は正常血圧の人よりも高いとされていることからすれば（甲Ａ３８，Ｂ１，乙Ｂ３），訴外甲が脳動脈瘤を有し高血圧症であったことは，くも膜下出血発症のリスクファクターであったことは明らかである。
しかし，一方で，未破裂脳動脈瘤に関する日本脳神経外科学会による調査結果として，未破裂脳動脈瘤を有する人のうちでくも膜下出血を起こす人は年間０．６４パーセント，脳動脈瘤の大きさが５ミリメートル以上の人に限定しても年間１．１パーセントであるとの報告もあり，「基本的にくも膜下出血を起こす危険性は，巨大動脈瘤（直径が２５ミリ以上の場合）にならない限り，まずないと考えてよい」との医学的見解もあることが認められる（甲Ａ３７）。
また，訴外甲の高血圧症についても，平成２１年４月８日実施の健康診断による１度目の測定での収縮期血圧と拡張期血圧はいずれも「Ⅲ度高血圧」に分類される数値であったものの，同日の２度目の測定での数値は収縮期血圧が「Ⅱ度高血圧」で拡張期血圧が「Ⅰ度高血圧」に分類される数値にとどまり，平成２０年４月９日実施の健康診断による測定での数値は収縮期血圧が「Ⅱ度高血圧」で拡張期血圧が「Ⅲ度高血圧」に分類される数値（ただし，いずれも分類上のほぼ下限値）であったものの，平成１９年４月１０日実施の健康診断による測定での数値は収縮期血圧と拡張期血圧がいすれも「Ⅰ度高血圧」に分類される数値にとどまっているのであって（以上につき，「高血圧治療ガイドライン」（甲Ｂ１）の「表２－５」（１９頁）参照），訴外甲の高血圧症の程度は一貫して重症であったとまではいい難い。
ウそうすると，訴外甲の脳動脈瘤の存在及び高血圧症については，本件疾病の発症の時点において，自然経過によっても増悪し本件疾病の発症に至るほどの切迫した危険性を有する病態にあったとまでいうことはできない。
飲酒
過度の飲酒とくも膜下出血発症との関係を指摘する医学的見解はあるものの（甲Ａ３８，乙Ｂ３，Ｂ８ないしＢ１０），訴外甲の飲酒量（前記１ウ）が本件疾病の発症の危険性を高めるほどに多量なものであったとは認め難い。
公務外の要因について（まとめ）
上記，のとおり，訴外甲の高血圧症及び脳動脈瘤の存在並びに飲酒については，本件疾病の発症の時点において自然経過によっても発症する危険性を認め得るほどの病態又は習慣であったとまではいい難く，そのほかに，訴外甲について本件疾病の発症の基礎となるような公務外の要因（個体的要因又は生活的要因等）があったことを合理的に疑うことのできる主張立証はない。
７総括


平成３０年３月２６日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００６２号取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年２月１９日
判     決
原          告    ローム株式会社同訴訟代理人弁理士     豊    岡    静    男
廣    瀬    文    雄
被告     特   許   庁   長   官
同指定代理   人    深    沢    正    志
飯    田    清    司
須    藤    竜    也
富    澤    哲    生
真    鍋    伸    行
主     文
１特許庁が異議２０１６－７００４３３号事件について平成２９年１月３０日にした異議決定中，特許第５８１８９５９号の請求項１及び３に係る部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２６年１０月３１日，発明の名称を「半導体デバイス」とする特許出願（特願２０１０－１２１３７５号の分割出願である特願２０１３－２３７０３５号の分割出願）をし，平成２７年１０月９日，その設定登録（特許第５８１８９５９号。請求項数１０。以下「本件特許」という。）を受けた（甲９）。(2)Ａは，平成２８年５月１６日，本件特許の請求項１ないし１０に対して特許異議の申立てをし，特許庁は，これを異議２０１６－７００４３３号事件として審理した。原告は，同年９月９日，請求項２，４，５の削除を含む本件特許の請求の範囲の訂正を請求した（甲１０。以下「本件訂正」という。）。(3)特許庁は，平成２９年１月３０日，本件訂正を認めた上，「特許第５８１８９５９号の請求項１，３に係る特許を取り消す。同請求項６ないし１０に係る特許を維持する。同請求項２，４及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。」との別紙決定書（写し）記載の決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年２月９日，原告に送達された。
(4)原告は，同年３月１０日，上記決定のうち，特許第５８１８９５９号の請求項１及び３に係る部分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１及び３の記載は，以下のとおりである。以下，請求項１に記載された発明を「本件発明１」，請求項３に記載された発明を「本件発明３」といい，本件発明１及び本件発明３を併せて「本件発明」という。また，その明細書（甲９）を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項１】ＳｉＣを主とする半導体材料で作成され，ＰＮ接合ダイオードを含むＳｉＣＭＯＳＦＥＴと，／前記ＳｉＣＭＯＳＦＥＴに並列に接続され，前記ＰＮ接合ダイオードよりも動作電圧が低く，２つの端子を有するショットキーバリアダイオードと，／前記ＳｉＣＭＯＳＦＥＴおよび前記ショットキーバリアダイオードに接続された出力線と，／前記ＰＮ接合ダイオードのアノードを前記ショットキーバリアダイオードのアノードに接続する第１のワイヤと，／前記ショットキーバリアダイオードの前記アノードを前記出力線に接続する第２のワイヤとを含み，／前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとが連続的に繋がっており，かつ平面視において両ワイヤのなす角度が鈍角である，半導体デバイス。【請求項３】前記ショットキーバリアダイオードと前記出力線との間のインダクタンスにより生じる逆起電力が２．０Ｖ以上である，請求項１に記載の半導体デバイス。
３本件決定の理由の要旨
(1)本件決定の理由は，別紙異議の決定書（写し）記載のとおりである。要するに，本件発明は，下記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，取り消すべきものである，というものである。
引用例：特開２０１０－２７８１４号公報（甲１）
(2)本件決定が認定した引用発明，本件発明と引用発明との一致点，本件発明１と引用発明との相違点，本件発明３と引用発明との相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
ＳｉＣを半導体材料とするＳｉＣＭＯＳＦＥＴと，ＳｉＣＭＯＳＦＥＴに並列に接続された２つの電極を有するＳｉＣショットキーダイオードと，ＳｉＣＭＯＳＦＥＴおよびＳｉＣショットキーダイオードに接続された第２の配線パターンと，ＳｉＣＭＯＳＦＥＴの一の電極とＳｉＣショットキーダイオードの一方の電極と第２の配線パターンとを繋ぐワイヤーボンドと，ＳｉＣＭＯＳＦＥＴの一の電極とＳｉＣショットキーダイオードの一方の電極とを繋ぐワイヤーボンドの部分と，ＳｉＣショットキーダイオードの一方の電極と第２の配線パターンとを繋ぐワイヤーボンドの部分のなす角度が平面視において鈍角である，電力用半導体装置。
イ本件発明との一致点


ＳｉＣを主とする半導体材料で作成され，ＰＮ接合ダイオードを含むＳｉＣＭＯＳＦＥＴと，／前記ＳｉＣＭＯＳＦＥＴに並列に接続され，前記ＰＮ接合ダイオードよりも動作電圧が低く，２つの端子を有するショットキーバリアダイオードと，／前記ＳｉＣＭＯＳＦＥＴおよび前記ショットキーバリアダイオードに接続された出力線と，／前記ＰＮ接合ダイオードの一の電極を前記ショットキーバリアダイオードの一方の電極に接続する第１のワイヤと，／前記ショットキーバリアダイオードの前記一方の電極を前記出力線に接続する第２のワイヤとを含み，／前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとが連続的に繋がっており，かつ平面視において両ワイヤのなす角度が鈍角である，半導体デバイス。
ウ本件発明１との相違点
本件発明１においては，「前記ＰＮ接合ダイオードの一の電極」がアノードであり，かつ「前記ショットキーバリアダイオードの一方の電極」がアノードであるのに対し，引用発明においては「前記ＰＮ接合ダイオードの一の電極」及び「前記ショットキーバリアダイオードの一方の電極」がアノードかカソードか不明である点（相違点１）。
エ本件発明３との相違点
(ア)相違点１
上記ウに同じ。
(イ)相違点２
本件発明３においては「前記ショットキーバリアダイオードと前記出力線との間のインダクタンスにより生じる逆起電力が２．０Ｖ以上である」のに対し，引用発明においては前記逆起電力の値が不明である点。
４取消事由
(1)本件発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由１）
ア引用発明の認定の誤り
イ本件発明１との相違点１の認定・判断の誤り
ウ本件発明の課題及び効果の判断の遺脱
(2)本件発明３の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明の認定の誤り
ア引用例には，ＩＧＢＴ４とＩＧＢＴ４に逆並列に接続されたダイオード５とをワイヤーボンドにより配線パターンに接続する構成は記載されているが（【００１３】，【００１４】，【００２５】），ＭＯＳＦＥＴとＭＯＳＦＥＴに並列に接続されたショットキーダイオードの構成は記載されていないし，ＩＧＢＴ４とダイオード５との組合せを他の構成に変更した場合の具体的な構成は記載されていない。【００３２】では，電力用半導体素子として，ＩＧＢＴ４とダイオード５の組合せが用いられているが，ＩＧＢＴ４は還流ダイオードと共に使用しなければならないため，ダイオード５との組合せで使用される。したがって，ＩＧＢＴ４とダイオード５の組合せが「電力用半導体素子」（【００３２】）に該当し，「電力用半導体素子は…ＭＯＳＦＥＴやショットキーダイオードでもよく」（【００３２】）とは，ＩＧＢＴ４とダイオード５の組合せを，ＭＯＳＦＥＴやショットキーダイオードに置き換えてもよいことを意味する。そして，「ＭＯＳＦＥＴの場合は，ダイオードが逆並列に接続されていなくても良い。」（【００３２】）との記載から，当業者は，電力用半導体素子としてＭＯＳＦＥＴを採用した場合にはこれを単独で用い，ダイオード５は不要である（例えば，甲１９のようにＭＯＳＦＥＴだけを電力用半導体素子として使用すること）と理解する。ＭＯＳＦＥＴとダイオードが逆並列に接続されることは自明な事項ではないし，引用例には，そのようにすることを必要とする課題等の記載はない。
また，引用例には，三端子素子と二端子素子を組み合わせて用いるべき理由の記載もなく，組み合わせて用いるべき特段の事情も見当たらない。さらに，シリコンＩＧＢＴは耐圧２００Ｖ以上で使用されるのに対し，シリコンショットキーダイオードは１５０Ｖ程度までしか使用できないこと（甲１２，１３）からも，シリコンＩＧＢＴとシリコンショットキーダイオードを組み合わせることはできないし，シリコンダイオードを還流ダイオードとして用いる場合には，シリコンＭＯＳＦＥＴとシリコンダイオードとの組合せを用いることはできない（甲４）。以上によれば，引用発明に「ＩＧＢＴとダイオードのうちＩＧＢＴをＭＯＳＦＥＴに置き換えたものやダイオードをショットキーダイオードに置き換えたものを含む」との認定は誤りである。