また，被告らは，上記ウェブサイトにおいて，被告製品が非純正品であることを明示して販売している。かかる表示を見て被告製品を購入する者は，当然，被告製品が非純正品であることを正確に認識しているものと推認できる。なお，購入者が被告製品をいったん購入した後に，購入先において購入担当者ではない者が混同したり，転売先において混同が生じたりすることは，被告らの責任に係る事情とはいえない。
したがって，被告製品の分包紙部分について出所の混同は生じておらず，商標法２６条１項６号の適用により商標権侵害の成立は否定される。⑷被告らの行為には実質的違法性がないこと（争点⑶エ）被告らは，ウェブサイトを通じた通信販売により，エンドユーザである薬局に対して被告製品を販売していた。同ウェブサイトには，被告製品が非純正である旨を明示している。顧客は，原告製のロールペーパの分包紙を使い切った後の芯管（原告に所有権が留保されている。）を被告らに預け，「注文書兼使用許可書」（乙２５）を交付する。被告らは，これに非純正の分包紙を巻き付け，「※分包紙はお客様からお預かりした芯で作りました。」との表示のある納品書（乙２６）と共に顧客に対して納品する。被告製品は，原告製のロールペーパに比べて相当程度安価に販売されている。
以上の販売態様からすると，顧客は被告製品が非純正品であることを明確に認識していたのであり，被告製品が原告を出所とするものであるとか，原告の品質保証が及ぶ商品である等と誤解することはあり得ない。
したがって，本件各商標の出所表示機能や品質保証機能は何ら害されておらず，被告らの行為につき実質的な違法性は認められない。
４争点⑷（本件各商標権に基づく差止めの必要性）について
【原告の主張】
被告製品の生産や販売に供する設備や部材が廃棄されたことの証明がなく，いつでも生産及び販売を再開できる状況にあると考えられるから，少なくとも侵害のおそれは認められ，被告らに対し，標章使用等の差止め，及び製品，製造設備等の廃棄を求める必要はある（請求の趣旨１項ないし６項の関係）。
【被告らの主張】
被告らは，被告製品を平成２６年１１月より後に販売しておらず，被告ネクストは平成２７年２月ころ，被告ヨシヤは平成２６年１０月ころ，それぞれのウェブサイトを削除した。よって，原告の本件各商標権侵害行為も侵害のおそれもない。
５原告の損害について
⑴特許法１０２条２項，商標法３８条２項による損害額の推定（争点⑸ア）
【原告の主張】
ア被告製品の販売数について
平成２５年度に，白馬三洋が被告ネクストに対して販売した被告ネクスト製品の数量は３６２３巻，売上総額は１３１４万１８３０円である。平成２０年ころ以降，被告ネクストの競業者が少なかったことを考慮すれば，同年１０月３日から訴え提起に至るまでの期間の平均売上は各年３６２３巻を下回ることはなく，同期間に少なくとも２万８３８０巻を販売したものと認められる。被告ヨシヤ製品の具体的な販売量は明らかではないが，被告ネクストと被告ヨシヤは，いずれも同種の事業を行い，平成２７年４月１日までは代表取締役も共通であったことから，被告ヨシヤについても被告ネクストと同程度の経済活動を行っているものと推認される。
したがって，被告ヨシヤ製品の販売数も，上記期間に少なくとも２万８３８０巻であったと考えられる。
イ被告ネクストの利益について
被告ネクスト製品を製造・販売する際の，被告ネクストの利益は１巻あたり２０００円を下回らない。
よって，被告ネクストは，上記期間に，被告ネクスト製品に関し，少なくとも５６７６万円の利益を得たと考えられるから（２０００円×２万８３８０巻＝５６７６万円），原告は，被告ネクストに対し，その内金５０００万円及び訴状送達日の翌日からの遅延損害金について支払を求める（請求の趣旨７項の関係）。さらに，被告ネクストは，被告ヨシヤ製品を白馬三洋から購入して被告ヨシヤに販売したことにより利益を得ており，その利益の額は１巻あたり２０００円を下回らない。また，被告ヨシヤ製品の同期間における販売数は，上記のとおり，少なくとも２万８３８０巻と考えられる。
よって，被告ネクストは，被告ヨシヤ製品に関し，少なくとも５６７６万円の利益を得た。
ウ被告ヨシヤの利益についての認否
被告ヨシヤ製品を被告ネクストから購入し，これを販売したことによって被告ヨシヤが得た利益は，１巻あたり２０００円を下回らないから，これに前記期間中の前記販売数を乗じ，被告ヨシヤは，少なくとも５６７５万円の利益を得たものと考えられる。
エ被告らの主張について
被告ネクスト製品の仕入額，運賃については争わない。被告ヨシヤ製品の売上高，運賃については争わない。その他の金額については争う。
【被告らの主張】
ア被告らが商標権侵害に基づく損害賠償責任を負わないこと仮に，被告らに本件各商標権の侵害が成立するとしても，原告に推定される損害額は０円であるため，被告らは損害賠償責任を負わない。なぜなら，商標法３８条２項の定める「利益」とは，侵害者による侵害行為と相当因果関係のある利益を意味するところ，前記３のとおり，需要者は本件刻印を見て被告製品を購入するのではなく，被告らは，芯管に配された本件刻印によって何らの利益も得ていないからである。
イ被告らの売上高及び利益について
被告ネクストの売上高及び利益
被告ネクストの被告製品に関する平成２５年８月３日以降平成２６年１１月までの売上高は２０２１万７８４８円であり，控除すべき変動費は，仕入額１５５４万６３８５円，運賃５１万４８１９円，広告宣伝費２万６５３９円であるから，被告ネクストの利益は，４１３万０１０５円となる。
被告ヨシヤの売上高及び利益
被告ヨシヤの被告製品に関する上記期間の売上高は５８２万６２００円であり，控除すべき変動費は，仕入額４９１万８７２０円，運賃１９万１１０２円，販売人件費２５万０８９１円であるから，被告ヨシヤの利益は，４６万５４８１円となる。
⑵消滅時効の成否について（争点⑸イ）
【被告らの主張】
原告は，平成２４年１０月５日，被告らに対し，特許権侵害の警告書（甲１６，１７）を送付した。よって，原告は，遅くとも同日時点で，本件特許及び本件商標に関する損害及び加害者を知っていた。しかるに，本件訴訟が提起されたのは平成２８年８月２日である。


以上の経緯に鑑みれば，本件訴訟が提訴された同日から３年を遡った平成２５年８月２日より前の原告の被告らに対する不法行為に基づく害賠償請求権にいては，消滅時効が成立している。
【原告の主張】
争う。
⑶推定の覆滅について（争点⑸ウ）
【被告らの主張】
ア本件においては，被告らによる被告製品の販売がなかったとしても，被告らの顧客である薬局の需要を全て原告が取り込むことはできず，本件における原告の損害は，上記⑴の被告らの利益の１０％に限られるべきである。
イ本件刻印の寄与率（商標権について）
被告らは，前記３の通りの販売態様により被告製品を販売していたのであり，購入者である薬局等の担当者は，事前に被告製品の芯管に付された本件刻印を確認することはなく，自己が保有する原告製の薬剤分包装置で使用できること，純正品よりも廉価であること等を理由に被告製品を購入していたのであるから，本件刻印は被告らによる被告製品の販売と結びつかない。
したがって，商標法３８条２項に基づく推定はそのすべてが覆滅されるべきである。
ウ被告製品と原告の製品との価格差，取引慣行等（特許権について）被告製品は，原告の製品のそれぞれ６５％ないし７５％程度の価格で販売されている。薬剤分包紙業界においては，薬剤分包装置メーカーが他社装置用のロールペーパを販売することが慣行として行われており，購入者は，品質に大きな差がない限り，純正品と非純正品の別なく購入することが通例であった。また，被告製品の購入者は，被告らのウェブサイトを見つけ，使用済み芯管を送付し，これに薬剤分包紙を巻き付けたものを購入するという迂遠な方法を敢えて選択していた。以上より，被告製品の購入者は，より安価なロールペーパを求めて敢えて被告製品を選択していたのであるから，仮に被告らによる被告製品の販売がなかったとしても，その需要の大部分は他の非純正品に向けられていたはずであり，原告の製品に向けられた需要は全体の１割程度にすぎないというべきである。
【原告の主張】
ア被告らの主張は，いずれも逸失利益の不存在を基礎付けるものではなく，損害推定の覆滅が認められる余地はない。
イ商標権について
被告製品を購入するのは原告の薬剤分包装置のユーザであるから，被告製品に本件刻印が付されていることにより出所表示機能を生じ，顧客誘引力を高めていることは明らかである。
ウ特許権について
原告の薬剤分包装置のユーザは，同装置を使用するためには分包紙が必須なのであるから，被告製品が存在しなければ原告の製品を購入したものである。被告は，他にも非純正品を販売する業者が存在すると主張するが，薬剤分包装置メーカーが他社の分包紙を製造販売することが慣行になっているということはなく，現在販売されている原告の製品の他の非純正品も被告製品とは構成が異なる。したがって，損害賠償額の推定の覆滅は認められない。
６争点⑹（被告らの共同不法行為の成否）
【原告の主張】
被告ネクスト及び被告ヨシヤは，いずれも同種の事業を行うとともに，その代表取締役は，平成２７年４月１日まで共通であり，被告ヨシヤ製品は，被告ネクストが白馬三洋やＰ１から仕入れて被告ヨシヤに販売していたものであるから，被告ヨシヤ製品の販売行為について共同不法行為を構成する。よって，被告らは，被告ヨシヤ製品の販売による前記⑴イの被告ネクストの利益５６７６万円及び同ウの被告ヨシヤの利益５６７６万円の合計額について，不真正連帯債務を負うから，原告は，被告らに対し，その内金５０００万円及び訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の連帯支払を求める（請求の趣旨８項の関係）。
【被告らの主張】
争う。被告ネクストは平成２６年１１月までは主として薬剤分包紙の販売を行っていたが，被告ヨシヤの主たる業務は一貫して介護サービスの提供であり，主たる業務が異なるため，両社は実質的に一体の企業ではない。
７争点⑺（不当利得の存否及びその額）について
【原告の主張】
⑴予備的に，特許権及び商標権の侵害について，不当利得の返還を請求する。ア被告らは，平成２５年８月１日以前の本件特許権及び本件各商標権侵害行為により，法律上の原因なく利得を得ている。被告ネクストは遅くとも平成１７年ころから，被告ヨシヤは遅くとも平成１４年ころから，被告製品の販売を行っていたものであるから，その得た利得を返還すべき義務を負う。イ被告ネクストの主張する平成２５年８月３日から平成２６年１１月までの売上高からすれば，被告ネクスト製品の１か月当たりの売上は少なくとも１３０万円であるから，平成１８年８月２日から平成２５年８月１日までの８４か月間の売上は少なくとも１億０９２０万円となる。また，薬剤分包紙の実施料率は１０％を下回らない。
したがって，被告ネクストは，原告に対し，平成２５年８月１日以前の侵害行為について，少なくとも，１億０９２０万円の１０％である１０９２万円に消費税を加えた額（１１７９万３６００円）の不当利得を返還する義務を負う（請求の趣旨９項の関係）。
ウ被告ヨシヤの主張する平成２５年１０月３日から平成２６年１１月までの売上高からすれば，被告ヨシヤ製品の１か月当たりの売上は少なくとも３７万円であるから，平成１８年８月２日から平成２５年８月１日までの８４か月間の売上は少なくとも３１０８万円となる。また，薬剤分包紙の実施料率は１０％を下回らない。したがって，被告ヨシヤは，原告に対し，平成２５年８月１日以前の侵害行為について，少なくとも，３１０８万円の１０％である３１０万８０００円に消費税を加えた額（３３５万６６４０円）の不当利得を返還する義務を負う（請求の趣旨１０項の関係）。
⑵被告らの主張についての認否
ア売上高について
被告らの主張する平成１８年８月２日から平成２５年８月１日までの被告製品の売上高は，平成２５年の売上に比して不自然に低額であること，被告ヨシヤの売上が被告ネクストの被告ヨシヤに対する売上を大きく下回ることが不自然であることから，信用性を欠く。
また，特許法１０２条３項の実施料相当額の損害については，被告らが取引関係にあってもそれぞれ個別に算定した実施料率を請求できると解すべきであり，これは不当利得であっても同様である。特に，本件はライセンスを許諾することがあり得ない事案であるから，被告ネクスト及び被告ヨシヤ双方との関係で原告は損失を被っており，二重に利得することにはなり得ない。


よって，被告ヨシヤの売上から被告ネクストからの仕入額を控除した額を算定の基礎とすることは認められない。
イ実施料率について
本件は，特許権及び商標権のいずれもライセンスを許諾することがあり得ない事案であるから，被告らの主張する実施料率・使用料率は当てはまらない。
【被告らの主張】
被告らは，原告による不当利得に関する主張を争うが，仮に同主張が認められるとしても，以下のとおり金額について争う。
⑴不当利得の基礎となる売上高
ア被告ネクストによる被告ネクスト製品の売上高は，以下の通りである。なお，平成１８年及び平成１９年については客観的な資料が存在しないため，平成２０年の売上高からの推定値である。
平成２５年（８月２日より前）   ７５３万５６７０円（うち被告ヨシヤに対する売上額２４２万７２００円）
平成２４年   １１７８万８１５０円（同５３４万１０００円）平成２３年   ４６１万９２９４円（同４４２万２２００円）平成２２年   ４７６万４９６０円（同３４７万６５６０円）平成２１年   ４７８万３２７７円（同４７８万３２７７円）平成２０年   ４１２万１７００円（同３６７万６９００円）
平成１９年    ４１２万１７００円
平成１８年（８月２日以降）    １７１万６４３３円イ被告ヨシヤによる被告ヨシヤ製品の売上高は，以下の通りである。なお，平成１８年ないし平成２１年については客観的な資料が存在しないため，被告ネクストの売上推移等からの推定値である。
平成２５年（８月２日より前）    ２６６万３８３０円
平成２４年    ４８９万３６１４円
平成２３年    ２５１万７９４５円
平成２２年    １１２万４７９６円
平成２１年    １１２万４７９６円
平成２０年    ３０万３６９５円
平成１９年    ３０万３６９５円
平成１８年（８月２日以降）   １２万６４７０円
ウ被告ヨシヤは被告ヨシヤ製品を被告ネクストから仕入れているところ，被告ヨシヤが被告ネクストに支払った被告ヨシヤ製品の代金相当額は，被告ネクストに対する不当利得返還請求により解決済みである。したがって，被告ヨシヤに対する不当利得返還請求は，被告ヨシヤ製品の売上から被告ネクストに対して支払った代金相当額を控除した金額のみが対象となる。すなわち，各年度につき，上記被告ヨシヤの売上高から被告ネクストの被告ヨシヤに対する売上高を控除した額が被告ヨシヤに対する不当利得返還請求権の対象となるところ，計算の結果はいずれの年もマイナスの値となる。
エ実施料率について
本件特許権に関する実施料率は，機械部品，消費財，パルプ・紙等に関する実施料率の相場を考慮すれば，高くても４％を超えることはない。本件各商標権の売上に対する寄与は限りなく０に近く，使用料率が０．１％を超えることはない。また，本件各商標の視認可能性を考慮すれば，本件商標１（図形）の寄与は０．０１％，本件商標２の寄与は０．０９％と按分すべきである。
オ不当利得の額
被告ネクストは，①本件商標１のみを使用していた時期（平成２０年１０月２日以前）は実施料率０．０１％，②本件商標１及び本件発明を使用していた時期（同月３日～平成２４年４月２６日）は実施料率４．０１％，③本件商標１及び２並びに本件発明を使用していた時期（同年２７日以降）は実施料率４．１％を負担することとなる。
そうすると，被告ネクストの負担する不当利得返還義務の額は，以下のとおり，高くとも１２０万１０７１円を超えることはない。
①平成１８年～平成２０年１０月２日（小計：８６５円）平成１８年（推定）：１７１万６４３３円×０．０１％＝１７１円平成１９年（推定）：４１２万１７００円×０．０１％＝４１２円平成２０年１月～同年１０月２日：２８２万１２００円×０．０１％＝２８２円②平成２０年１０月３日～平成２４年４月２６日（小計：７１万８５７７円）平成２０年１０月３日～同年１２月３１日：１３０万０５００円×４．０１％＝
５万２１５０円
平成２１年：４７８万３２７７円×４．０１％＝１９万１８０９円平成２２年：４７６万４９６０円×４．０１％＝１９万１０７４円平成２３年：４６１万９２９４円×４．０１％＝１８万５２３３円平成２４年４月２６日以前：２４５万１６６６円×４．０１％＝９万８３１１円③平成２４年４月２７日～平成２５年８月１日（小計：４８万２３１０円）平成２４年４月２７日～同年１２月３１日：９３３万６４８４円×４．１％＝３
８万２７９５円
平成２５年８月１日まで：２４２万７２００円×４．１％＝９万９５１５円被告ヨシヤの売上額は被告ネクストからの仕入れ額を下回っているため，被告ヨシヤは一切の不当利得返還義務を負わない。
第４当裁判所の判断
１被告製品の製造，販売等
前記前提事実，証拠（甲９，１０，１３～１８，２１，２７，５３，乙４，５，１６，１７，２０，２２～２６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認定することができる。
⑴原告は，薬局等の顧客に，原告製の薬剤分包装置を販売するとともに，これに適合する原告製のロールペーパを顧客に販売するものであるところ，原告は，その際，ロールペーパの中空芯管については所有権を原告に留保しており，顧客がロールペーパの薬剤分包用シートを使い切れば，顧客から中空芯管を回収して，新たなロールペーパを顧客に販売することを予定している。⑵被告ネクストは，平成２９年７月時点の被告ネクストウェブサイトでは，非純正分包紙を販売している旨を表示しているが，平成２４年９月の時点では，原告の純正分包紙の販売もしているとしてその価格の表示をした上で，被告ネクスト製品について，より廉価な価格を表示した上で，原告製薬剤分包装置に対応する分包紙である旨を表示して，販売を行っていた。


被告ヨシヤは，平成２５年４月，平成２９年７月のいずれの時点でも，被告ヨシヤ製品について，非純正分包紙の商品カテゴリの中で紹介しつつ，個別の製品には，原告製薬剤分包装置対応の分包紙である旨を表示して，販売を行っていた。⑶被告らは，被告製品を販売する前提として，顧客から，原告製ロールペーパの使用済み中空芯管の提供を求め，被告ネクストにおいて中空芯管を白馬三洋に送付して被告製品の製造を委託すると（平成２３年７月までは訴外ベストに委託。），白馬三洋の委託を受けたＰ１が中空芯管に薬剤分包用シートを巻き付け，白馬三洋がこれにビニール包装を施して被告ネクストに送付し，被告らにおいて顧客に販売するという方式を行っていた。
⑷被告製品においては，上記のとおり，原告が製造，販売したロールペーパの中空芯管がそのまま使用されているため，中空芯管の端部プラスチック内部には，円周上に３個の磁石が配設されており，これらがロールペーパと共に回転するため，検出機構を有する薬剤分包装置に使用すると，ロールペーパの回転を検出することができた。
また，被告製品の中空芯管の端部プラスチックリングの表面には，円周に沿って，本件商標１が１箇所，本件商標２が２箇所，型押しにより立体的に表示されており，白馬三洋が被告製品に包装を施した段階でこれらは視認できなくなるが，顧客がロールペーパを使用しようとして包装を解くと，これらは視認可能な状態となった。⑸被告ネクストは，説明上は，顧客から預かった中空芯管に分包紙を巻いて届けるとして，顧客からの注文書に，顧客が，被告ネクストに対し，中空芯管の使用を許可する旨の記載欄を設けていたが，実際にはそのような対応関係が常にあるわけではなく，従前の顧客が提供した中空芯管により製造済みであった被告製品が，顧客に交付される場合もあった。
⑹原告は，平成２４年１０月５日付で，被告らに警告書を送付したが，被告らは，その後も被告製品の製造，販売を継続していたところ，平成２６年１１月，商標法違反の被疑事実により，被告ネクストの事務所に対する捜索差押えが行われ，被告らは，同月以降，被告製品の製造，販売を中止した。被告ネクスト及びその代表者は，平成２８年３月，山口地方裁判所岩国支部において商標法違反による有罪判決を受け，控訴棄却及び上告棄却を経て，平成２９年９月２６日，最高裁判所において刑が確定した。
２争点⑴（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか。）について
⑴本件発明の性質
ア本件発明は，「薬剤分包用ロールペーパ」に係る発明であるところ（構成要件Ｅ），構成要件Ａには薬剤分包装置に関する事項が，構成要件Ｂ及びＤにはロールペーパに関する事項が，構成要件Ｃにはその両者に関する事項がそれぞれ記載され，構成要件Ａにおいて，ロールペーパと薬剤分包装置の関係につき，前者が後者に「用いられ」るものとして記載されていることから，被告らは，要旨，構成要件Ｂ～Ｄを充足するロールペーパの製造・販売が，現実に存在する，構成要件Ａを充足する薬剤分包装置において使用されることを前提とした場合にのみ，本件特許権の侵害が成立する旨主張する。
イそこで検討するに，本件発明は，前記第２の１⑶のとおり，構成要件ＡないしＥに分説されるものであり，構成要件ＢないしＤには，中空芯管とロールペーパと複数の磁石（以下「本件ロールペーパ等」）に係る特定が，構成要件Ａには，構成要件ＢないしＤにより特定される本件ロールペーパ等が用いられる薬剤分包装置に係る特定がなされている。
しかしながら，本件発明は，「薬剤分包用ロールペーパ」という物の発明であり，直接には構成要件ＢないしＤから構成されるところ，構成要件Ａの薬剤分包装置に係る特定は，本件ロールペーパ等が「用いられ」るという前提のもと，本件ロールペーパ等の構造，機能等を特定するものとして把握すべきものであり，本件ロールペーパ等の用途又は用法を定めたものと解すべきではない。
⑵構成要件Ａの「用いられ」の意味
ア前記⑴を前提に検討すると，構成要件Ａのうち「ロールペーパの回転速度を検出するために支持軸に角度センサを設け」との記載は，本件ロールペーパ等の「複数の磁石」につき，そのような位置に配置されることを特定するものと理解でき，また，構成要件Ａのうち「ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け」との記載は，本件ロールペーパ等について，そのような態様で回転させられることを特定するものと理解できるし，構成要件Ｃの「測長センサ」も，構成要件Ａの記載によって特定されると理解できる。
そうすると，本件発明に係る薬剤分包用ロールペーパの技術的範囲は，構成要件ＢないしＤと，構成要件Ａによる本件ロールペーパ等の上記特定に係る事項とから画されるものと解されるから，被告製品が上記技術的範囲に属すれば本件発明の構成要件を充足するものであって，被告製品が構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に実際に使用されるか否かは，上記構成要件充足の判断に影響するものではないと解される。
イ被告らは，被告製品が構成要件Ａの「用いられ」を充足するためには，被告製品は構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に用いられて初めて作用効果を奏するものであるから，現実に構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に用いられることが必要であると主張する。
しかしながら，構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に使用可能な構成を有し，その他の構成要件をも充足するものとして薬剤分包用ロールペーパが生産，譲渡されれば，その時点で本件特許権の侵害は成立するのであって，その後に構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に当該ロールペーパが使用されるか否かは，特許権侵害の成否を左右するものではない。
被告らは，本件発明の出願経過に照らし，構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に被告製品が使用されることが本件特許権侵害に係る必須の要証事実であると主張するが，原告が，手続補正の際に提出した意見書（乙９）において，本件発明は構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に現実に用いられることを必須とする旨を述べたものと解することはできない。


ウ被告らは，ダブルタイプのロールペーパを使用する薬剤分包装置は構成要件Ａを充足しないと主張し，その根拠として，本件発明が解決しようとする課題である耳ずれ防止はダブルタイプのロールペーパにおいては生じないこと，また，本件特許の原出願当時に，ダブルタイプのロールペーパ及びこれを使用する薬剤分包装置が存在しなかったことを挙げる。さらに，被告らは，原告製の薬剤分包装置につき，構成要件Ａのうち，「測長センサ」，「シートを送りローラで送り出す給紙部」，「上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で上記中空軸のずれを検出するずれ検出センサ」，「角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包する」といった要件を充足しない旨を主張し，また，構成要件Ｃを充足しない分包シートであっても使用可能であるから，構成要件Ａのうち，「角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし，」，「さらに角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するようにした薬剤分包装置に用いられ，」という要件を充足しない旨主張する。
しかし，これらの被告らの主張は，いずれも特定の薬剤分包装置が構成要件Ａを充足しないことをいうものであり，構成要件Ａと構成要件Ｂ以下との関係を前述のとおり解する以上，意味のない主張といわざるを得ない。
⑶まとめ
ア以上検討したところによれば，本件発明においては，構成要件Ａの「用いられ」は，構成要件Ａの記載によって構成要件Ｂ以下の内容が特定されることを意味するものとして使われているというべきであるから，そのように特定された構成要件Ｂ以下を被告製品が充足する場合には，構成要件Ａの「用いられ」を充足すると解され，これ以上に，構成要件Ａの「用いられ」が，被告製品が現実に構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に使用されることを前提として製造・販売されることを要件として定める趣旨と解することはできない。
イ被告製品は，前記第２の１⑹アのとおりの構成を有するところ，被告らは，構成要件Ａに関し，争点⑴のとおり主張して争うものの，構成要件Ｂ以下の充足性について，争う理由を明示しておらず，弁論の全趣旨によれば，被告製品の構成ａは本件発明の構成要件Ｂを，構成ｂは構成要件Ｃを，構成ｃは構成要件Ｄを充足すると認められ，被告製品は構成要件Ａを充足する薬剤分包装置において使用されることが可能な構成を有すると認められる。
ウ以上によれば，被告製品は，構成要件ＡないしＥをすべて充足するから，本件発明の技術的範囲に属すると認められる。
３争点⑵（本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか。）につ
いて
⑴争点⑵ア（補正の際の新規事項の追加に当たるか。）について
ア本件補正の経緯
平成１２年６月２日付けの出願時明細書（乙６）の請求項１には，「中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と，シートを２つ折りしその間にホッパから薬剤を投入し，薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え，」という記載がある。原告は，平成１９年７月２６日付けの拒絶理由通知書（乙７）を受けて，請求項１の該当部分を「中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と，２つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し，薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え，」と補正し（乙８），同年１０月１日付けの意見書（乙９）において，この補正が出願時明細書【００１８】の文言に基づくものであると述べた。同段落には，「分包部は，三角板４で２つ折りにされた際にホッパ５から所定量の薬剤が投入された後，ミシン目カッタを有する加熱ローラ６により所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールするように設けられている。」という記載がある。
イ判断
本件発明における「２つ折りされたシート」との構成は，あらかじめ薬剤分包シートが装置外で２つに折り畳まれていたか（ダブルタイプ）否か（シングルタイプ）に関わらず，薬剤分包シートが搬送方向にＶ字状に折り曲げられた状態を指すのであって，出願当初の特許請求の範囲の「シートを２つ折りし」という記載と同一の意味を有する。
被告らは，出願当初の特許請求の範囲の「シートを２つ折りし」における薬剤分包用シートはシングルタイプのみを指すと主張し，その根拠として，出願時明細書【００１８】の記載は，給紙部においてシングルタイプのロールペーパから薬剤分包用シートが引き出されて分包部に供給され，三角板で２つ折りにされた，と理解すべきであること，本件発明は「耳ずれ」という技術的課題を解決するために創作されたところ，同課題はシングルタイプのロールペーパにおいてのみ生じ得ることを挙げる。
しかし，本件明細書【００１１】の記載によれば，本件発明は，一定の張力を保ったままシートを分包部に供給することにより，シートに耳ずれや裂傷が生じることなく薬剤を分包することを可能とするものであり，この課題に関しては，給紙部から分包部に送られてくるシートがあらかじめ２つに折り畳まれたダブルタイプであっても，折り畳まれていないシングルタイプであっても差は生じないし，上記「三角板４で２つ折りにされ」という記載も，実施例を記載したものであって，三角板４以前にシートが２つ折りにされている構成を排除したものとも解されない。また，本件明細書【０００５】の「（従来のシート張力調整装置ではバイブレーション現象が生じるため，）張力変動により分包部でシートを２つ折りした際にシートの縁部が正確に重ならない，いわゆる耳ずれが生じ」るという問題は，シングルタイプのロールペーパを分包部において２つ折りにしてできた空隙に薬剤を投入した後シートの両側縁部と幅方向に加熱融着する場合であっても，ダブルタイプのロールペーパを分包部において折り目を広げてその空隙に薬剤を投入した後同様に加熱融着する場合であっても同様に生じ得ると考えられ，これに反する証拠はない。したがって，本件補正が新規事項の追加に当たるということはできない。⑵争点⑵イ（サポート要件違反に当たるか。）及び争点⑵ウ（明確性を欠くか。）
について


上記のとおり，本件明細書にはロールペーパを使用する態様につき，シングルタイプとダブルタイプの区別なく記載されており，同【００１２】及び【００１８】には，薬剤を投入しやすいように薬剤分包シートを搬送方向にＶ字状に折り曲げた状態にすること，すなわち２つ折りにすることの記載がある。また，当事者であれば，この記載を参酌すれば，「２つ折り」がどのような状態を指すかは明確に理解することができる。
したがって，本件発明の「２つ折りされたシート」については，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているから，サポート要件違反に当たらず，明確性を欠くこともない。
⑶争点⑵エ（分割要件違反に当たるか。）について
ア原出願明細書に記載された実施形態について
原出願においては，①測長センサを用いたシート張力調整方法（請求項１，２。第１実施形態。）及び②測長センサ及び角度センサを用いたシート張力調整方法（請求項３～５。第２実施形態。）が請求の範囲とされていた。第１実施形態については原出願明細書【００２８】～【００４２】に，第２実施形態については，同【００４３】～【００８１】に，詳細な説明がある。
これらの説明によれば，両実施形態は，いずれも，「ロールペーパの直径を単純に（機械的に）４段階に分け，この直径が各段階に達した時点でモータブレーキを変化させて張力を調整する。」方法である点で共通するものの，直径が各段階に達した時点を計測するのに，第１実施形態は，測長センサのみで計測するのに対し，第２実施形態は測長センサと角度センサで計測するものであって，両実施形態の直径を計測する構成は混在し得ないものである。
イ本件明細書に記載された実施形態について
本件特許は，原出願の請求項３～５に基づき分割出願されたものである（乙１１）。本件明細書【００２４】～【００３１】には，「測長センサの信号と，上記回転角度センサの信号とからロールペーパＲの包装シートＳの繰出量を正確に算出してロールペーパＲの巻直径の変化に対応したブレーキ力の調整をし張力調整を適正に行」う（同【００２４】）という形態が記載されており，原出願の第２実施形態における張力調整方法と同じである。
本件明細書では，これに続いて，同【００３２】～【００３８】（「なお，図８では」より前）に，ロールペーパの直径を４段階に分け，この直径が各段階に達したことを計測するのに測長センサのみで行う態様が記載されているところ，これは，原出願の第１実施形態に対応するものである。そうすると，この記載は，上記の本件明細書【００２４】～【００３１】における構成（原出願の第２実施形態）とは異なる，参考的な計測の構成を記載したものと理解できる。そして，同【００３８】（「なお，図８では」以降）～【００８１】は，原出願の第２実施形態に即した記載であり，全体として，本件明細書に記載された実施例は，原出願の第２実施形態と把握できる。
よって，本件明細書に記載された実施形態において，新たな技術的事項は導入されていない。
ウ「発明の属する技術分野」について
原出願明細書【０００１】には，「シートの張力をロールペーパの径の変化に応じて段階的に調整する」と記載され，本件明細書【０００１】には，「シートの張力を調整しながら給紙部からシートを送り分包部で薬剤を分包する」と記載されている。被告らは，原出願の「ロールペーパの径の変化に応じて」という部分が本件明細書では削除されており，シート張力の調整方法の限定がなくなり，発明の対象が広がったと主張するが，本件明細書においても，【０００４】の「上記シートロールの径の変化が生じても張力がほぼ一定となるように調整する」という記載や，【００１１】の「ロールペーパの直径に応じた適正な張力を安定して給紙部に与え」という記載等から，本件発明がロールペーパの径の変化に応じてシートの張力を段階的に調整する発明であることは明らかであるから，被告らの主張は採用できない。
エ「発明が解決しようとする課題」について
被告らは，本件明細書【０００８】～【００１１】につき，原出願明細書にはない記載が加筆されていると主張する。しかし，これらの段落は，薬剤分包装置に用いられるロールペーパに関する背景技術についての記述であり，薬剤分包用ロールペーパの発明である本件発明を分割出願するに当たり加筆された部分であるところ，シート張力調整方法の発明である原出願明細書に接した当業者であれば，当然に理解可能であり，原出願明細書の記載から自明な事項といえるから，被告らの主張は採用できない。
オ「発明の作用効果」について
被告らは，原出願明細書にはない作用効果の記載が，本件明細書【００１５】において加筆されていると主張するが，同段落及び同【００１４】に記載された，ブレーキ力のランク切替えを巻量に応じて行うことにより，ブレーキ力の各ランクが急激に上下するような不都合を防ぐという作用効果は，原出願明細書【０００５】，【００１７】からも読み取ることができ，原出願明細書に明示的に記載された事項といえるから，被告らの主張は採用できない。
カまとめ
以上より，分割要件違反をいう被告らの主張はいずれも採用することができない。４争点⑶（本件各商標権の侵害が成立するか。）について
⑴本件各商標の使用形態について
ア視認可能性について（争点⑶ア）
本件各商標は，前記１⑷のとおり，被告製品を構成する原告製の中空芯管に刻印されており（本件刻印），いずれも被告製品を取り扱う需要者にとって視認可能である（甲２１）。また，被告製品は，原告製のロールペーパの使用済み中空芯管に薬剤分包用シートを巻き付けたものであるから，その視認状況は，原告製のロールペーパにおける本件各商標の視認状況とほぼ同じである（ただし，原告製のロールペーパは，分包紙部分にも本件商標１が配されている。乙５）。被告らは，本件刻印は小さく不鮮明であるとか，出荷時の原告の製品及び被告製品はビニールで包装されており，刻印の視認可能性はないなどと主張する。確かに，ビニールで包装された状態では原告の製品も被告製品も，本件刻印を視認することは困難であるが（乙５，１６，２０），包装によって商品に付された商標が一時的に隠れることは商標の使用を否定する事情にはならないし，需要者が被告製品を使用しようとして包装を外し，芯管に付された本件刻印が視認できる状態になることは前記１⑷で述べたとおりである。


前記１⑵で認定したとおり，被告らは，被告製品をウェブサイト上で販売する際に，原告製薬剤分包装置に対応する製品である旨を表示して顧客を誘引しており，購入した顧客は，被告製品の包装を解いた段階で本件刻印を視認することで，原告製薬剤分包装置に適合するものであることを確認した上で使用することにより，その後の購入にもつながると考えられるから，本件刻印に表示された本件各商標は，商標としての機能を発揮し得る程度に，顧客から視認可能であったというべきである。
イ指定商品の同一について（争点⑶イ）
本件各商標の指定商品は，「紙類，文房具類」（本件商標１），「紙類，薬剤分包機用分包紙，包装用プラスチックフィルム」（本件商標２）であるところ，被告らは，芯管はこの指定商品に当たらないと主張する。
しかし，原告が顧客に対して原告製のロールペーパを販売する際に芯管についてのみ所有権を留保していたこと，被告らが顧客から送付を受けた原告製の芯管に新たに薬剤分包紙を巻き直して販売していたことを前提としても，「薬剤分包用ロールペーパ」という製品は，芯管と薬剤分包紙が一体となったものとして販売されることが通常であり，その状態以外で使用することは想定されないから，需要者において，芯管部分と薬剤分包紙部分の所有権や出所が別であると認識することはなく，これらを一体として一つの製品ととらえるのが通常である。したがって，芯管に付された本件刻印は，被告製品である薬剤分包用ロールペーパ全体の出所を表示するものとして機能しており，これは上記本件各商標の指定商品に含まれると解するのが相当である。
⑵商標的使用（商標法２６条１項６号の抗弁）について（争点⑶ウ）被告らは，被告製品を販売するに当たり，それぞれのウェブサイトにおいて非純正品であることを明示しており，顧客が被告製品を購入する手段は同ウェブサイトのみであるから，被告製品について出所の混同は生じないと主張する。被告らのウェブサイトにおいて，非純正分包紙の記載があることは前記１⑵のとおりであり，被告らのウェブサイトに被告製品の画像等は掲載されておらず，顧客が事前に本件各商標を確認した上で，被告製品を購入することはなく，さらに，被告ヨシヤ及び被告ネクストの従業員は，顧客からの電話による注文に際し，被告らの製品は原告の純正品ではなく，非純正品であることを伝えていたと認められる（乙４，２２）。
しかし，前記１⑵のとおり，被告らのウェブサイトでは，被告製品が，原告製薬剤分包装置に対応する分包紙であることを明示してその販売がなされており，前述のとおり，被告製品の需要者である薬局等においては，実際に使用する際に，本件刻印を視認することで，被告製品が原告製分包装置に使用可能な商品であることを確認することができるのであるから，商標として使用されているというべきであり，商標法２６条１項６号の抗弁は成立しないと解するのが相当である。
⑶実質的違法性について（争点⑶エ）
被告らは，被告製品の販売態様からすれば，顧客は被告製品が非純正品であることを明確に認識していたのであるから，本件各商標の出所表示機能や品質保証機能は害されていないと主張する。
しかし，既に検討したとおり，被告らは，被告製品について，原告の純正品ではない旨を表示しつつ，原告製薬剤分包装置に対応する分包紙である旨を表示し，本件各商標の刻印のある中空芯管を使用した被告製品を販売したのであるから，原告の許諾を得ずに，本件各商標の出所表示機能及び品質保証機能を冒用したというべきであり，違法性がないということはできない。
よって，被告らの主張は採用できない。
⑷まとめ
以上より，被告らの行為は，原告の本件各商標に係る権利を侵害するものと認めるのが相当である。
５争点⑷（本件各商標権に基づく差止めの必要性）について被告らが，平成２６年１１月ころに被告製品の販売を中止したことは，前記１⑹認定のとおりである。また，被告らは，被告ネクストが平成２７年２月ころに，被告ヨシヤが平成２６年１０月ころに，それぞれ被告ネクストウェブサイト及び被告ヨシヤウェブサイトを削除したことを主張するところ，原告はこれについて具体的な反論をしないため，上記の事実を認めるのが相当である。原告は，被告らが被告製品をいまだ保有していることについて具体的な主張立証をせず，被告製品の販売中止から４年以上が経過したことを考慮すれば，現在，被告らが被告製品の在庫及び半製品を保有している可能性は極めて低いといわざるを得ない。
また，被告らは，第三者（訴外ベスト，白馬三洋及びＰ１）に被告製品の製造を委託していたのであるから，製造のための設備等は所有していないと考えられ，前記１⑹のとおり，被告ネクスト及びその代表者が商標法違反による有罪判決を受けたのであるから，本件各商標を違法に使用するおそれは低いと考えられる。以上より，原告による差止め及び廃棄請求（請求の趣旨１項ないし６項）は，いずれもその必要性が認められない。
６争点⑸（原告の損害）について
⑴被告製品の販売時期及び消滅時効について
ア被告製品の販売時期について
被告らは，被告ネクストが平成２０年１０月３日ころから平成２６年１１月ころまで，被告ヨシヤが平成２０年１０月３日ころから平成２６年１１月ころまで，それぞれ被告製品を販売していたことを認める。
一方，原告は，被告ネクストが平成１７年ころから現在に至るまで，被告ヨシヤが平成１４年ころから現在に至るまで，それぞれ被告製品を販売していると主張するが，これを裏付ける証拠を提出しない。
したがって，被告らが被告ネクスト製品を販売した時期は，平成２０年１０月３日から平成２６年１１月までと認めるのが相当である。
イ消滅時効について（争点⑸イ）
次に，被告らの主張する消滅時効の成否について検討する。原告は，平成２４年１０月５日，被告らに対し，被告らの販売する製品が原告の本件特許権を侵害することを警告する通知文書を送付し，被告らはこれを認識したことが認められる（甲１６，１７）。同通知文書には，一部の被告製品の商品番号が侵害品の例示として挙げられており，被告製品に関する警告書であることが明らかである。
したがって，原告は，遅くとも同日には，本件特許権の侵害及び本件各商標権の侵害に係る損害及び加害者を知ったと認めるのが相当であるから，平成２８年８月２日の本件訴え提起の日から遡って３年を超える期間の損害（平成２５年８月１日以前の損害）については消滅時効が成立し，被告らは，不法行為に基づく損害賠償責任を負わないというべきである。
⑵特許法１０２条２項，商標法３８条２項に基づく損害額の推定（争点⑸ア）
ア被告製品の売上高


証拠（乙７１，７５，９４）及び争いのない事実によれば，平成２５年８月２日から平成２６年１１月までの期間において，被告ネクスト製品の売上高は２０２１万７８４８円（うち被告ヨシヤに対する売上が４９１万８７２０円），被告ヨシヤ製品の売上高は５８２万６２００円であることが認められる。
イ控除すべき費用
証拠（乙６６，７２，７３，７６，８８，９５）及び争いのない事実によれば，上記期間において，被告ネクスト製品に係る仕入額は１５５４万６３８５円，運賃は５１万４８１９円であり，被告ヨシヤ製品に係る仕入額は４９１万８７２０円，運賃は１９万１１０２円であることが認められる。
被告は，運賃のほかにも，被告ネクストにおいて顧客に対するダイレクトメールの送付に要した広告宣伝費（乙７４）及び被告ヨシヤにおいてロールペーパ販売業務に専従していた従業員の人件費のうち被告製品の販売に対応する分（乙７７）についても控除すべきであると主張する。しかし，被告らは，被告製品以外にも，原告製以外の薬剤分包装置に対応するロールペーパの販売を行っていたことから，上記広告宣伝費及び人件費については，被告製品の販売がなくとも必要であったと認めるのが相当である。
ウ被告らの利益の額
以上より，上記期間において，被告ネクストが被告ネクスト製品の販売により得た利益の額は，４１５万６６４４円（２０２１万７８４８円－１５５４万６３８５円－５１万４８１９円）であり，被告ヨシヤが被告ヨシヤ製品の販売により得た利益の額は，７１万６３７８円（５８２万６２００円－４９１万８７２０円－１９万１１０２円）となる。
エ原告の主張について
原告は，平成２５年度に白馬三洋が被告ネクストに対して販売した被告製品の数量（３６２３巻。甲１４）と同数量の被告製品を，平成２０年１０月３日から本件訴え提起に至るまでの間，それぞれ被告ネクスト及び被告ヨシヤが毎年販売したと推計するが，これを裏付ける具体的な証拠はない。むしろ，被告ヨシヤは，白馬三洋らの製造した被告ヨシヤ製品を被告ネクストから購入していたと認められるところ，白馬三洋の被告ネクストに対する被告製品の販売数量と同数量の被告ヨシヤ製品を，毎年，被告ネクストから購入していたということは考え難い。また，原告は，被告ネクスト製品及び被告ヨシヤ製品に係る利益について，それぞれ１巻当たり２０００円を下らないと推定するが，これに関する客観的な証拠もない。
したがって，原告の主張を採用することはできない。
⑶推定の覆滅について（争点⑸ウ）
ア薬剤分包装置の利用者は，同装置を業務上使用するためには薬剤分包紙が必須であるから，定期的に自己の保有する薬剤分包装置に適合したロールペーパを購入することとなる。そして，被告製品は，原告製の芯管に分包紙を巻き回したものであり，原告製の薬剤分包装置において使用できることを前提として販売されていたのであるから，需要者は，原告製のロールペーパの代替として被告製品を購入していたものと考えられる。被告らは，薬剤分包紙業界においては非純正品の販売が一般的であることを主張するところ，被告ら以外にも非純正のロールペーパを販売する企業があることは認められる（乙７８）が，原告製のロールペーパ又は被告製品以外で，原告製の芯管を持つロールペーパが市場に存在すると認めるべき証拠はない。
したがって，被告製品が市場に存在しなければ，需要者は値段に関わらず原告製のロールペーパを購入したものと考えられるから，被告製品の価格が有利であることは，前記⑴の推定を覆滅する事由とはならない。
イ被告らは，本件各商標権につき，需要者が事前に本件刻印を確認することはないから，商標権侵害に基づく損害はないと主張する。しかし，本件刻印に出所表示機能があることは前記４⑶のとおりであるから，被告の主張は採用できない。
⑷まとめ
したがって，原告は，被告ネクスト製品につき４１５万６６４４円，被告ヨシヤ製品につき７１万６３７８円の損害を負ったものと推定される。７争点⑹（被告らの共同不法行為の成否）について⑴被告ネクスト及び被告ヨシヤは，いずれも，ウェブサイトを通じて，原告や他の分包機メーカーの販売する薬剤分包用ロールペーパの使用済み芯管を顧客から回収し，それぞれの芯管に対応する幅や長さの薬剤分包紙を巻き回して販売するという態様の事業を行っていたことが認められる。また，被告ヨシヤは，被告ネクストからのみ被告ヨシヤ製品を仕入れており，平成２７年４月１日まで被告らの代表者は共通であったこと（裁判所に顕著な事実），被告ヨシヤの従業員が被告ネクストにおけるロールペーパの販売業務にも従事していたこと（乙４，２２，７７）等から，取引的・人的に密接な関連性があったものと認められる。そうすると，被告らは，一体となって被告ヨシヤ製品の販売事業を行っていたものと認められるから，被告ヨシヤ製品の販売につき原告に対する共同不法行為の成立を認めるのが相当であり，被告ヨシヤ製品に関し原告が被った損害額全額について，連帯して損害賠償責任を負う。
⑵したがって，被告ネクストは，被告ネクスト製品につき４１５万６６４４円の損害賠償責任を負い，被告らは，連帯して，被告ヨシヤ製品につき７１万６３７８円の損害賠償責任を負う。
８争点⑺（不当利得の存否及びその額）について
⑴被告らは，平成２５年８月１日以前の被告製品の販売により，原告の有していた本件特許権及び本件各商標権を侵害し，法律上の原因なく利得を得たものと認められ，また悪意の受益者であると認められるので，その利得に利息を付して原告に対して返還すべき義務を負う。
⑵被告製品の売上高について
ア被告ネクスト製品の売上高
証拠（乙７２，８７，９０）によれば，平成２０年１０月３日から平成２５年８月１日までの期間において，被告ネクスト製品の売上高は，合計３４７９万１８５１円（うち被告ヨシヤに対する売上高は、合計２１６３万５５３７円。）であり，各年の売上高は以下のとおりであることが認められる。平成２０年１０月３日～同年１２月３１日１３０万００５０円（うち被告ヨシヤに対する売上高１１８万５３００円）


平成２１年４７８万３２７７円（同４７８万３２７７円）平成２２年４７６万４９６０円（同３４７万６５６０円）平成２３年４６１万９２９４円（同４４２万２２００円）平成２４年１１７８万８１５０円（同５３４万１０００円）平成２５年１月１日～同年８月１日７５３万５６７０円（同２４２万７２００円）
イ被告ヨシヤ製品の売上高
平成２２年から平成２５年８月１日までの期間における被告ヨシヤ製品の売上高は合計１１２０万０１８５円である（乙９１）。ここで，上記の平成２０年及び平成２１年における被告ネクストの売上状況をみると，平成２２年の売上状況と大きな差はないものと考えられる。そうすると，被告ヨシヤについても，平成２０年及び平成２１年について平成２２年と同程度の売上があったとみるのが妥当である。よって，被告の主張のとおり，平成２１年の売上高は１１２万４７９６円，平成２０年における１０月３日以降の売上高は３０万３６９５円と認めるのが相当であるから，平成２０年１０月３日から平成２５年８月１日までの期間における被告ヨシヤ製品の売上高は合計１２６２万８６７６円となり，各年の売上高は以下のとおりである。
平成２０年１０月３日～同年１２月３１日３０万３６９５円
平成２１年１１２万４７９６円
平成２２年１１２万４７９６円
平成２３年２５１万７９４５円
平成２４年４８９万３６１４円
平成２５年１月１日～同年８月１日２６６万３８３０円原告は，乙９１の信用性について，平成２４年以前の被告らの売上高が平成２５年の売上高に比べて相当低額であること，被告ヨシヤの売上高が被告ネクストの被告ヨシヤに対する売上高を大きく下回ることが不自然であると主張する。しかし，被告らのような小売業において売上高が年によって変動することは取り立てて珍しいものではないし，乙９１によれば平成２５年と平成２４年との間だけではなく，平成２４年と平成２３年の売上にも相当の開きがある。また，被告ネクストも被告ヨシヤも，複数の取引先に対して被告製品以外のロールペーパも販売しているのであるから，被告ヨシヤ製品について，平成２０年から２４年までの期間，仕入値が売上高を上回ったとしても不自然とまではいえない。
⑶使用料相当額について
ア本件特許について
本件発明は，薬剤分包装置において使用するロールペーパの構造に関する発明であること，被告製品の利益率が約１５～２０％であること（前記５⑵参照），「実施料率〔第５版〕」（平成１５年９月。社団法人発明協会研究センター編）において，「パルプ・紙・紙加工・印刷」に関する実施料率別契約件数について最頻値が３％であるとされること（乙９３），「ロイヤルティ料率データハンドブック～特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ～」（平成２２年８月。経済産業省知的財産政策室編）において，「機械部品」に関するロイヤルティ料率の平均値が３．４％，「その他消耗材」に関するものが４．３％とのアンケート結果が示されていること（乙９２）等を総合考慮すると，本件特許の実施料率は３％と認めるのが相当である。
イ本件刻印について
本件刻印は，前記４⑶のとおり，被告製品の一部である原告製の芯管の表面にあって視認可能であり，出所表示機能を有する。また，原告が競業他社の製品に本件刻印のような態様で本件各商標の使用を許諾することは極めて考えにくい。一方で，被告製品の需要者は，被告らのウェブサイトに表示される情報（原告製の薬剤分包装置に対応可能であること，分包紙の長さや幅，材質等）を重視して被告製品を注文する場合がほとんどであると考えられ，上記ウェブサイトには本件刻印の写真や画像等は掲載されていないことや，被告製品全体の外観から本件刻印が取り立てて目立つとはいえないことから，本件刻印の顧客吸引力はそれほど高くはないものと解される。
よって，本件刻印が被告らの事業に影響した程度は相当低いというべきであるが，被告らが商標権侵害を免れるために支払うべき許諾料相当額は，算定の基礎となる被告らの売上高の１％（本件商標１につき０．５％，本件商標２につき０．５％）と認めることが相当である。
⑷不当利得の額について
ア被告ヨシヤの不当利得の額
以上より，各期間（本件商標１及び本件特許は平成２０年１０月３日以前より登録，本件商標２は平成２４年４月２７日登録）において被告ヨシヤが返還義務を負う不当利得の額は以下のとおりであり，合計は４７万４２４２円となる。平成２０年１０月３日～同年１２月３１日３０万３６９５円×３．５％＝１万
０６２９円
平成２１年１１２万４７９６円×３．５％＝３万９３６８円平成２２年１１２万４７９６円×３．５％＝３万９３６８円平成２３年２５１万７９４５円×３．５％＝８万８１２８円平成２４年１月１日～同年４月２６日１１０万９５８１円×３．５％＝３万８
８３５円
同月２７日～同年１２月３１日３７８万４０３３円×４％＝１５万１３６１円平成２５年１月１日～同年８月１日２６６万３８３０円×４％＝１０万６５５
３円
なお，被告らは，被告ヨシヤの売上高が被告ネクストからの仕入額を下回るため，被告ヨシヤは一切の不当利得返還義務を負わないと主張する。しかし，本件において，使用料相当額としての不当利得の額を算定するに当たり，その計算の基礎となる売上額から仕入額その他の経費を控除すべき事情は特に見当たらないから，上記被告らの主張を採用することはできない。
イ被告ネクストの不当利得の額
各期間において被告ネクストの売上高から算定される使用料相当額は以下のとおりであり，合計は１３０万２０６０円となる。
平成２０年１０月３日～同年１２月３１日１３０万００５０円×３．５％＝４
万５５０２円


令和元年１０月１０日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年８月２２日
判          決
原        告     宏碁股   份有限   公司訴訟代理人弁理士      伊    東    忠    彦
伊    東    忠    重
大    貫     進    介
山    口    正    博
被        告     特許庁長官
指定代理人      菅    原    道    晴
中    木        努
長谷    川    篤    男
藤    原    直    欣
阿    曾    裕    樹
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－２７５８号事件について平成３０年５月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２７年３月１８日，発明の名称を「デバイスツーデバイスオペレーションを処理する方法」とする発明について，外国語書面出願による特許出願（特願２０１５－５５１７５号。優先日平成２６年３月１９日・平成２７年３月１２日，優先権主張国米国。以下「本願」という。）をした（甲２，３）。
⑵原告は，平成２８年３月２４日付けの拒絶理由通知（甲４）を受けたため，同年６月２日付けで特許請求の範囲について手続補正（以下「第１次補正」という。甲６）をしたが，同年１１月２５日付けで拒絶査定（甲７）を受けた。
⑶原告は，平成２９年２月２７日付けで，拒絶査定不服審判（不服２０１７－２７５８号事件）を請求するとともに，同日付けで，特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。甲９）をした。特許庁は，平成３０年５月３０日，本件補正を却下する決定をした上で，「本件審判の請求は成り立たない」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年６月１２日，原告に送達された。⑷原告は，平成３０年１０月６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴第１次補正後
第１次補正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし７からなり，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，第１次補正後の請求項１に係る発明を「本願発明」という。甲６）。
【請求項１】
通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションを
処理する方法であって，
ネットワークに対するデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定するステップ（３０２）と，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブ
フレームにおいて実行するステップ（３０４）と，
前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ（３０６）と，を備え，
前記方法はさらに，
前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第２のサブフレームが前記Ｄ２Ｄオペレーションに従う前記第１のサブフレームに対応する再送サブフレームであるとき，前記第２のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするス
テップ，または，
前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄ
オペレーションをストップするステップ，または，
前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，前記Ｄ２Ｃオペレーションが第４のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームおよび前記第４のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされるとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするス
テップ，を備える
方法。
⑵本件補正後
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし７からなり，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。甲９）。なお，本件補正は，第１次補正後の請求項１のうち，前記⑴の下線部分を削除したものである。
【請求項１】
通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションを
処理する方法であって，
ネットワークに対するデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定するステップ（３０２）と，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブ
フレームにおいて実行するステップ（３０４）と，
前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ（３０６）と，を備え，
前記方法はさらに，
前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄ
オペレーションをストップするステップ，または，
前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，前記Ｄ２Ｃオペレーションが第４のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームおよび前記第４のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされるとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするス
テップ，を備える


方法。
３本件審決の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，①本件補正発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開２０１４／０００４８６７号明細書（原文甲１・訳文乙５。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一であり，又は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることはできず，本件補正は，却下すべきものである，②本願発明は，本件補正発明から本件補正により削除された択一的選択肢である発明特定事項（前記２⑴の下線部分）を備えるほかは，本件補正発明と差異はないから，本願発明も，本件補正発明と同様に，引用発明と同一であり，又は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同条１項３号又は同条２項の規定により，特許を受けることができず，本願は拒絶されるべきものであるというものである。⑵本件審決が認定した引用発明，本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
第１の基地局に対するＵＬ受信成否情報を送信するためのサブフレーム
を決定し，
第１の基地局に対するＵＬ受信成否情報の送信が決定された前記サブフレームにおいて第２のデバイスからの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の受信と重なるとき，第１の基地局に対する前記送信を前記サブフレームにおいて実行し，前記サブフレームにおける第２のデバイスからの前記受
信をストップし，
さらに，
第１の基地局に対するＵＬ受信成否情報の前記送信が決定された前記サブフレームにおいて第２のデバイスからの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の前記受信と重なり，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後に為され，第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信が受信成否情報の受信からｄサブフレーム後に為され，これらの動作が繰り返されるとき，受信しなかった受信成否情報の受
信に基づく第２のデバイスへのデータを送信しない，
方法。
イ本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点
（一致点）
「通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーション
を処理する方法であって，
ネットワークに対するデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定するステップ（３０２）と，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ（３０６）と，を備え，
前記方法はさらに，
前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄ
オペレーションをストップするステップ，を備える
方法。」である点。
（相違点）
本件補正発明は，「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行するステップ（３０４）」なる構成を有しているのに対し，引用発明は，「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき」の動
作について明示していない点
４取消事由
本件補正発明の進歩性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
⑴一致点の認定の誤り及び相違点の看過
本件審決は，引用発明の「第１の基地局に対するＵＬ受信成否情報の前記送信が決定された前記サブフレームにおいて第２のデバイスからの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の前記受信と重なり，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後に為され，第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信が受信成否情報の受信からｄサブフレーム後に為され，これらの動作が繰り返されるとき，受信しなかった受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへのデータを送信しない」との構成は，本件補正発明の「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」の構成（以下「本件構成Ｅ－１」という場合がある。）に相当するとして，両発明は，本件構成Ｅ－１を備える点において一致する旨認定した。
しかしながら，引用発明は，本件構成Ｅ－１のうちの「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えておらず，本件構成Ｅ－１は本件補正発明と引用発明の相違点として認定すべきであったから，本件審決には，一致点の認定を誤り，相違点を看過し，ひいては，この相違点についての容易想到性の判断をせずに，本件補正発明の進歩性を否定した判断の誤りがある。
ア本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってス
ケジュールされているとき」の意義について


(ア)本件補正発明の「第３のサブフレーム」の意義について本願の願書に添付した明細書とみなされる外国語明細書の翻訳文（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲３）の【００２３】に「Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，第２のサブフレームがＤ２Ｄオペレーションによる第１のサブフレームに対応する再送サブフレームであるとき，処理３０において通信デバイスはさらに第２のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション（例，再送）をストップし得る。すなわち，Ｄ２Ｄオペレーションのための再送は第２のサブフレームにおいて必要とされないことがあり得るので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第２のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。」との記載があるとおり，本件明細書においては，「第２のサブフレーム」は「再送サブフレーム」を意味する用語として用いられており，また，「再送サブフレーム」について説明するときは，「第１のサブフレームに対応する再送サブフレーム」というように，「再送」という文言を付し，「初期送受信」のサブフレームと区別しているから，「再送」という文言が付されていない「第１のサブフレーム」及び「第３のサブフレーム」は，いずれも「初期送受信」のサブフレームを意味すると解すべきである。また，本件補正発明の特許請求の範囲には，「第１のサブフレーム」及び「第３のサブフレーム」という文言が含まれているのに，「第２のサブフレーム」という文言が用いられていない理由は，「第２のサブフレーム」は，「再送サブフレーム」を意味する用語として用いられているからである。
以上のとおり，本件補正発明の「第３のサブフレーム」は，「初期送受信」のサブフレームを意味する。
(イ)本件補正発明の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」の意義について前記(ア)のとおり，本件補正発明の「第３のサブフレーム」は，初期送受信のサブフレームを意味するから，本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」にいう「スケジューリング割当てによってスケジュール」された「前記Ｄ２Ｄオペレーション」は，初期送受信である。
また，本件明細書の【００２３】には，本件補正発明の本件構成Ｅ－１に関し，「Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされているとき，処理３０において通信デバイスはさらに第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップ（例，スケジュール割当てをドロップ）し得る。すなわち，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられるので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第３のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。」との記載がある。上記記載中の「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられる」とは，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションが，「第１のサブフレームにおけるスケジュール割当て」によって「スケジュールされる」ことを意味する。
そして，本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の文言，本件明細書の【００２３】の記載及び技術常識によれば，本件補正発明の「前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」とは，第１のデバイスと第２のデバイスとの「初期送信」（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てを意味し，本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップする」とは，第１のデバイスが，第２のデバイスとの「初期送信」（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てを用意したが，そのスケジューリング割当てを「前記第１のサブフレーム」においてＤ２Ｄオペレーションで第２のデバイスに対して送信することをストップすることを意味する。
典型的な例としては，第１のデバイスが，第２のデバイスとの初期送信（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てをして，そのスケジューリング割当てを第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションで第２のデバイスに対して送信しようとしたところ，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションと衝突し，上記送信をストップすることが存在する。
(ウ)まとめ
以上によれば，本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされている」とは，「第３のサブフレーム」が「前記第１のサブフレーム」において第１のデバイスがＤ２Ｄオペレーションで行った，第１のデバイスと第２のデバイスとの初期送信（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のための「スケジューリング割当てによってスケジュールされている」ことを意味するというべきである。
(エ)被告の主張について
被告は，①本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」にいう「スケジューリング」には，初期送受信のためのスケジューリング及び再送のためのスケジューリングのいずれも包含されると解釈するのが妥当である，②本件補正発明の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」は，「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」のためのスケジューリング割当てを意味し，Ｄ２Ｃオペレーションによって行われ，Ｄ２Ｄオペレーションで行われる場合は存在しない，③本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」とは，「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」のためのスケジューリング割当てによって，併せて第３のサブフレームがスケジュールされているときを意味する旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，前記(イ)で述べたとおり，「スケジューリング割当てによってスケジュール」された送受信の対象（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）は，初期送受信であるから，「スケジューリング」には，再送のためのスケジューリングは包含されない。また，上記②及び③の点については，前記(イ)で述べたとおり，典型的な例として，第１のデバイスが，第２のデバイスとの初期送信（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てをして，そのスケジューリング割当てを第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションで第２のデバイスに対して送信しようとしたところ，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションと衝突し，上記送信をストップすることが存在する。
したがって，被告の上記主張は失当である。


イ引用発明が本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えていないこと引用例には，引用発明において，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信（初期送信ではない）が，再送のためのスケジューリングに関する情報（①受信成否情報，②初期送信データの送信からいくつ目のサブフレーム後に受信成否情報が送受信されるかを示す情報（例：ｃ），③受信成否情報の受信からいくつ目のサブフレーム後にデータを再送するかを示す情報（例：ｄ））によってスケジュールされていることが記載されているにすぎず（[０１３１]，[０１３４]～[０１３７]），リソース情報をコア情報として含むべき「スケジューリング割当て」によるスケジューリング（初期送信のためのスケジューリング）については何ら記載がない。したがって，引用発明の「受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信」が「為され」る「サブフレーム」（サブフレームｍｌ＋２ｄ＋ｃ（１３０３））は，再送のスケジューリングに関する情報によってスケジューリングされているサブフレームにすぎず，スケジューリング割当てによってスケジュールされている「第３のサブフレーム」に該当しない。
また，引用例には，引用発明において，「Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」が基地局とデバイスとの間のＤ２Ｃオペレーションとして送受信されること（[０１８０]）が記載されているにすぎず，「Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」が，デバイス間のＤ２Ｄオペレーションとして送受信されることについては，開示も示唆もない。
以上によれば，引用発明が本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えているといえないから，本件審決認定の一致点のうち，「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えている点を一致点として認定したことは誤りであり，本件審決は，相違点を看過したものである。
(2)小括
以上のとおり，本件審決には，一致点の認定を誤り，相違点を看過し，この相違点についての容易想到性の判断をせずに，本件補正発明の進歩性を否定した判断の誤りがあり，その結果，本件補正を却下する決定をした誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。
２被告の主張
⑴一致点の認定の誤り及び相違点の看過の主張に対しア本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってス
ケジュールされているとき」の意義について
(ア)本件補正発明の「第３のサブフレーム」の意義について本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件補正発明の「第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」は，「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」によってスケジュールされている，第３のサブフレームにおける「Ｄ２Ｄ信号の送受信」と解釈するのが妥当である。本件補正発明の特許請求の範囲及び本件明細書には，「第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」が初期送受信であることの記載も示唆もないから，当該「スケジューリング割当て」におけるスケジューリングは，初期送信のためのスケジューリング及び再送のためのスケジューリングのいずれも包含されると解釈されるべきである。したがって，「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」を，スケジューリング割当てによってスケジュールされている「初期送受信」であると限定解釈する原告の主張は，失当である。(イ)本件補正発明の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためスケジューリング割当て」の意義について本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」にいう「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」の構成は，「前記第１のサブフレームにおける」との文言が直後の「前記Ｄ２Ｄオペレーション」のみに係ることからすると，「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」のための「スケジューリング割当て」を意味するものである。このように上記構成の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」の文言を「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」と解することは，本件補正発明の「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ（３０６）」の構成（以下「本件構成Ｄ」という場合がある。）にいう「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」の文言が「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」を意味することとも整合する。
そうすると，本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」は，スケジューリング割当てが「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」のためのものであり，当該スケジューリング割当てによって，併せて第３のサブフレームがスケジュールされているときを含むものと解するのが相当である。このように解釈すれば，本件補正発明においては，本件構成Ｄによって「Ｄ２Ｃオペレーションを第１のサブフレームにおいて実行」し，「第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」はストップされ，本件構成Ｅ－１によって，当該「第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」のための「スケジューリング割当て」によって，併せて第３のサブフレームがスケジュールされているとき，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションもストップすることにより，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションを規則的に実行することができるから，「Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションを規則的に実行されないことがあり得る」という本件補正発明の課題を解決することができる。
したがって，本件補正発明の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」が，「前記第１のサブフレームにおいて」，デバイス間のＤ２Ｄオペレーションで行われる旨の原告の主張は失当である。


イ引用発明が本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えていること引用例の記載（[００８２]，[０１７８]～[０１８４]，   [０１９４]～[０１９８]，[０２０２]，[０２０４]～   [０２０７]，図８）によれば，引用例には，送信活性化割当て情報によるスケジューリング開始の指示と，上位レイヤシグナリングによるデータの送信（再送又は初期送信）及びＤ２Ｄリンク受信成否情報の受信のためのサブフレーム間隔（ａ１，ｂ１，ｃ，ｄ）の指示とによって，第１のデバイスは，データの送信（再送又は初期送信）及びＤ２Ｄリンク受信成否情報の受信のためのサブフレームを確保し，データの送信（再送又は初期送信）及びＤ２Ｄリンク受信成否情報の受信を，送信解除割当て情報を受信するまで，繰り返し行うのであるから，送信活性化割当て情報によるスケジューリング開始の指示と，上位レイヤシグナリングによるサブフレーム間隔（ａ１，ｂ１，ｃ，ｄ）の指示はいずれも，データの送信及び受信成否情報の受信に係るサブフレームをスケジューリングすること（第１のデバイスに無線リソースを割り当てること）及び／又はそのための情報であり，スケジューリング割当てといえる。そして，データの送信及び受信成否情報の受信に係るサブフレームは，スケジューリング割当てによってスケジュールされているといえるものであり，また，当該スケジューリング割当ては，再送のためのスケジューリングに関する情報ではなく，再送と初期送信の両方のためのスケジューリング割当てである。
したがって，引用例では，データの送信及び受信成否情報の受信に係るサブフレームは，送信活性化割当て情報によるスケジューリング開始の指示と，上位レイヤシグナリングによるサブフレーム間隔（ａ１，ｂ１，ｃ，ｄ）の指示によるスケジューリング割当てによってスケジュールされているといえる。そして，受信成否情報の受信のためのサブフレームｍｌ＋ｄ＋ｃ（１３０２）が当該スケジューリング割当てによってスケジュールされると，そのｄサブフレーム後の，データの再送又は次のデータの送信がなされるサブフレームｍｌ＋２ｄ＋ｃ（１３０３）も，受信成否情報の受信のためのスケジューリング割当てがトリガとなって併せてスケジュールされており，データの再送又は次のデータの送信がなされるサブフレームｍｌ＋２ｄ＋ｃ（１３０３）は，受信成否情報の受信のためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているといえるから，引用発明の「受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信」が「為され」る「サブフレーム」（サブフレームｍｌ＋２ｄ＋ｃ（１３０３））は，受信成否情報の受信のためのスケジューリング割当てによってスケジュールされている「第３のサブフレーム」に該当するということができる。
この点に関し原告は，引用発明の「受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信」が「為され」る「サブフレーム」（サブフレームｍｌ＋２ｄ＋ｃ（１３０３））は，再送のスケジューリングに関する情報によってスケジューリングされているサブフレームにすぎず，スケジューリング割当てによってスケジュールされている「第３のサブフレーム」に該当しない旨主張するが，引用発明の「次のデータの送信」は明らかに再送ではないから，原告の上記主張は失当である。
ウまとめ
以上によれば，引用発明の「第１の基地局に対するＵＬ受信成否情報の前記送信が決定された前記サブフレームにおいて第２のデバイスからの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の前記受信と重なり，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後に為され，第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信が受信成否情報の受信からｄサブフレーム後に為され，これらの動作が繰り返されるとき，受信しなかった受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへのデータを送信しない」との構成は，本件補正発明の「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」に相当するというべきである。したがって，本件補正発明と引用発明が「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えている点で一致するとした本件審決の認定に誤りはない。
(2)小括
以上のとおり，本件審決には，原告主張の一致点の認定の誤り及び相違点の看過はないから，本件補正発明の進歩性を否定した判断に誤りがあり，その結果，本件補正を却下する決定をした誤りがあるとの原告の主張は理由がない。
したがって，原告主張の取消事由は，理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
(1)本件明細書（甲３）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１及び図３については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，デバイスツーデバイスオペレーションを処理する方法に関する。
【０００４】
デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信は，（例，ｅＮＢによって手伝われて）初期化（例，接続確立，および／または，ピア発見）が実行された後に実現され得る。そして，一群のＵＥが，Ｄ２Ｄ通信に従ってお互いに直接通信（例，パケットを送受信）し得，ｅＮＢは，通信デバイス間で送信されるパケットを転送する必要がない。Ｄ２Ｄ通信に従って，ＵＥは，ＵＬリソース（例，ｅＮＢによって構成されるＵＬサブフレーム）を介して，お互いに通信し得る。一般的に，Ｄ２Ｄ通信は，Ｄ２Ｄサービス（すなわち，近接サービス（ＰｒｏＳｅ））として理解され得る。加えて，Ｄ２Ｄサブフレーム，Ｄ２Ｄ伝送，Ｄ２Ｄ通信およびＤ２Ｄディスカバリーは，それぞれ，サイドリンクサブフレーム，サイドリンク伝送，サイドリンク通信およびサイドリンクディスカバリーとして称され得る。
【０００５】


ＵＥは，Ｄ２Ｄオペレーションとデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを同時に（例，同じ時間間隔中に）実行し得る。その状況は，ＵＥがｅＮＢのセルのカバレージエリア内に有り，Ｄ２Ｄ通信とＤ２Ｃ通信の両方が当該セルによってサポートされている状況であり得る。しかし，Ｄ２ＤオペレーションはＤ２Ｃオペレーションによって影響され得る。例えば，ＵＥは，ＵＬサブフレームがＤ２Ｄオペレーションのためにスケジュールされているとき，Ｄ２Ｃ通信の所定のルールに従ってそのＵＬサブフレームにおいてハイブリッド自動リピート要求（ＨＡＲＱ）をどのように送信するかを知らないことがあり得る。この問題は，Ｄ２Ｃ通信の，時分割複信（ＴＤＤ）モードまたは周波数分割複信（ＦＤＤ）モードにおいて発生し得る。この問題はまた，Ｄ２Ｃ通信のための他の伝送（例，ＵＬ制御情報および／またはＵＬデータ）が実行されるべきときに発生し得る。Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行されないことがあり得る。
【０００６】
このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，解決されるべき重要な問題である。
イ【発明の概要】
【０００７】
本発明は，したがって，上述の問題を解決するために，デバイスツーデバイスオペレーションを処理するための方法を提供する。
【０００９】
通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションを処理する方法は，ネットワークに対してデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定するステップと，Ｄ２ＣオペレーションがＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションを実行するステップと，第１のサブフレームにおいてＤ２ＣオペレーションがＤ２Ｄオペレーションと衝突するとき，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションを実行し，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップするステップと，を含む。
ウ【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は，本発明の一例による無線通信システム１０の概略図である。無線通信システム１０は，簡潔に，ネットワークおよび複数の通信デバイスによって構成される。図１において，ネットワークおよび通信デバイスは，単純に，無線通信システム１０の構造を示すために利用されている。通信デバイスは，第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）等の通信標準において規定されたデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）通信に従って，ネットワークと通信し得る。実際には，ネットワークは，ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ）における複数のノードＢ（ＮＢ）を含むユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）であり得る。他の例において，ネットワークは，ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システム，ＬＴＥ－アドバンスト（ＬＴＥ－Ａ）システムまたはＬＴＥ－Ａシステムの進化形における複数の進化型ＮＢ（ｅＮＢ）および／またはリレーを含む進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ－ＵＴＲＡＮ）であり得る。
【００１３】
通信デバイスは，ユーザ装置（ＵＥ），低コストデバイス（例，マシンタイプ通信（ＭＴＣ）デバイス），デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）デバイス，携帯電話，ラップトップ，タブレットコンピュータ，電子ブック，ポータブルコンピュータシステム，または，これらの組合せであり得る。加えて，Ｄ２Ｃ通信について，ネットワークおよび通信デバイスは，方向（即ち，伝送方向）に従って送信機または受信機として理解され得，例えば，上りリンクについて，通信デバイスは送信機であり，ネットワークは受信機であり，下りリンクについて，ネットワークは送信機であり，通信デバイスは受信機である。
【００１４】
加えて，２つの通信デバイスは，初期化（例，接続確立および／またはピア発見）が実行された後，互いに直接通信し得る。例えば，初期化は，ネットワークによって手伝われ得る。すなわち，通信デバイスは，３ＧＰＰ標準等の通信規格において規定されたＤ２Ｄ通信に従って，お互いに通信（例，信号／パケットを送信および／または受信）し得る。通信デバイスは，周波数分割複信（ＦＤＤ）構成および／または時分割複信（ＴＤＤ）構成に従って決定されたＵＬサブフレームを介して，お互いに通信し得る。通信デバイスは，他の通信デバイスおよびネットワークと同時に通信し得，すなわち，Ｄ２Ｄ通信およびＤ２Ｃ通信が同時に実現される。
【００１６】
図３は，本発明の一例による処理３０のフローチャートである。処理３０は，Ｄ２Ｄオペレーションを処理するために通信デバイスにおいて利用され得る。処理３０は，コンパイルされてプログラムコード２１４となり得，以下のステップを含む。
【００１７】
ステップ３００：開始
ステップ３０２：ネットワークに対してＤ２Ｃオペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定する。
【００１８】
ステップ３０４：Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，Ｄ２Ｃオペレーションを第１のサブフレームにおいて実行する。
【００１９】
ステップ３０６：Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突するとき，Ｄ２Ｃオペレーションを第１のサブフレームにおいて実行し，Ｄ２Ｄオペレーションを第１のサブフレームにおいてストップする。
【００２０】
ステップ３０８：終了


処理３０に従って，通信デバイスは，ネットワークに対してＤ２Ｃオペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定し得る。次に，通信デバイスは，Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，Ｄ２Ｃオペレーションを第１のサブフレームにおいて実行し得る。第１のサブフレームは，発見，通信および／または同期のためのＤ２Ｄサブフレームとして，ネットワークによって構成され得る。加えて，通信デバイスは，Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突するとき，Ｄ２Ｃオペレーションを第１のサブフレームにおいて実行し得，Ｄ２Ｄオペレーションを第１のサブフレームにおいてストップし得る。言い換えると，Ｄ２Ｃオペレーションの優先度は，Ｄ２Ｄオペレーションの優先度よりも高い。もし，Ｄ２Ｃオペレーションが，（例えば，キャリアアグリゲーション（ＣＡ）がサポートされているときに，例えば，同じセル（例，同じサービングセル）の，または，異なるセル（例，異なるサービングセル）の）同じサブフレームにおいて実行されるようにスケジュールされているならば，Ｄ２Ｄオペレーションはサブフレームにおいて実行されないことがあり得る。Ｄ２Ｃオペレーションは，ハイブリッド自動繰り返し要求（ＨＡＲＱ）フィードバックおよび／または物理ＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信を含み得る。一例において，ＨＡＲＱフィードバックは，物理ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して送信され得る。一例において，ＵＬパッケージ（例，ＵＬ共有チャネル（ＵＬ－ＳＣＨ））と乗算された（ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｄｗｉｔｈ）ＨＡＲＱフィードバックがＰＵＳＣＨを介して送信され得る。Ｄ２Ｄオペレーションは，Ｄ２Ｄ信号（例，パッケージ）の送信を含み得，または，Ｄ２Ｄ信号（例，パッケージ）の受信を含み得る。このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，上述に従って解決される。その結果，Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行され得る。
【００２１】
本発明の実現は，上述に限定されない。
エ【００２２】
プロセス３０におけるＤ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突の定義は限定されない。一例において，もし，Ｄ２Ｄオペレーションが第１のサブフレームにおいて（例，通信デバイス自身によって，他の通信デバイスによって，または，ネットワークによって）スケジュールされていないならば，Ｄ２Ｃオペレーションは第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突せず，もし，Ｄ２Ｄオペレーションが第１のサブフレームにおいてスケジュールされているならば，Ｄ２Ｃオペレーションは第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突する。
【００２３】
一例において，Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，第２のサブフレームがＤ２Ｄオペレーションによる第１のサブフレームに対応する再送サブフレームであるとき，処理３０において通信デバイスはさらに第２のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション（例，再送）をストップし得る。すなわち，Ｄ２Ｄオペレーションのための再送は第２のサブフレームにおいて必要とされないことがあり得るので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第２のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。一例において，Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされているとき，処理３０において通信デバイスはさらに第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップ（例，スケジュール割当てをドロップ）し得る。すなわち，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられるので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第３のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。一例において，Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，Ｄ２Ｃオペレーションが第４のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが，第１のサブフレームおよび第４のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされるとき，処理３０において通信デバイスはさらに第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップし得る。すなわち，もし，衝突が，スケジュール割当てを運ぶ第１のサブフレームおよび第４のサブフレームにおいて発生するならば，通信デバイスは，第３のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションをストップする。
【００２４】
このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，上述に従って解決される。その結果，Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行され得る。
オ【００５７】
図１４は，本発明の一例による処理１４０のフローチャートである。処理１４０は，Ｄ２Ｄオペレーションを処理するために通信デバイスにおいて利用され得る。処理１４０は，コンパイルされてプログラムコード２１４となり得，以下のステップを含む。
【００５８】
ステップ１４００：開始
ステップ１４０２：ネットワークに対してＤ２Ｃオペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定する。
【００５９】
ステップ１４０４：第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームでないとき，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｃオペレーションの実行をストップする。
【００６０】
ステップ１４０６：第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであるとき，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｃオペレーションを実行し，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップする。
【００６１】
ステップ１４０８：終了


処理１４０によれば，通信デバイスは，ネットワークに対してＤ２Ｃオペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定し得る。次に，通信デバイスは，第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームでないとき，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｃオペレーションの実行をストップし得る。第１のサブフレームは，発見，通信および／または同期のためのＤ２Ｄ送信サブフレームとして，ネットワークによって構成され得る。加えて，通信デバイスは，第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであるとき，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｃオペレーションを実行し得，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップし得る。言い換えると，Ｄ２Ｃオペレーションの優先度は，Ｄ２Ｄオペレーションの優先度よりも高い。もし，Ｄ２Ｃオペレーションが，（例えば，キャリアアグリゲーション（ＣＡ）がサポートされているときに，例えば，同じ（例，サービング）セルの，または異なる（例，サービング）セルの）同じサブフレームにおいて実行されるようにスケジュールされているならば，Ｄ２Ｄオペレーションはサブフレームにおいて実行されないことがあり得る。Ｄ２Ｃオペレーションは，ＨＡＲＱフィードバックおよび／またはＰＵＳＣＨの送信を含み得る。一例において，ＨＡＲＱフィードバックは，物理ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して送信され得る。一例において，ＵＬパッケージ（例，ＵＬ－ＳＣＨ）と乗算されたＨＡＲＱフィードバックがＰＵＳＣＨを介して送信され得る。Ｄ２Ｄオペレーションは，Ｄ２Ｄ信号（例，パッケージ）の送信を含み得る。このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，上述に従って解決される。その結果，Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行され得る。
【００６２】
本発明の実現は，上述に限定されない。
【００６３】
一例において，処理１４０において通信デバイスは，第１のサブフレームが，Ｄ２Ｄオペレーションが何もないＤ２Ｄ送信サブフレームであるとき，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションを実行し得る。一例において，第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであり，第２のサブフレームがＤ２Ｄオペレーションに従う第１のサブフレームに対応する再送サブフレームであるとき，通信デバイスはさらに，第２のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション（例，再送）をストップし得る。すなわち，Ｄ２Ｄオペレーションのための再送は第２のサブフレームにおいて必要とされないことがあり得るので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第２のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。一例において，第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであり，第３のサブフレームが第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためにスケジュール割当てによってスケジュールされているとき，処理１４０において通信デバイスはさらに第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップ（例，スケジュール割当てをドロップ）し得る。すなわち，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられるので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第３のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。一例において，第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであり，第４のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであり（このＤ２Ｄオペレーションもストップされる），第３のサブフレームが，第１のサブフレームおよび第４のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされるとき，処理１４０において通信デバイスはさらに第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップし得る。すなわち，もし，衝突が，スケジュール割当てを運ぶ第１のサブフレームおよび第４のサブフレームにおいて発生するならば，通信デバイスは，第３のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションをストップする。
【００６４】
当業者は，上記の説明および実施例についての組合せ，修正および／または変更を容易に行い得る。推奨されたステップを含む上記の説明，ステップおよび／または処理は，ハードウェア，ソフトウェア，（ハードウェアデバイスと，コンピュータ命令と，ハードウェアデバイス上のリードオンリーソフトウェアとして存在するデータと，の組合せとして知られる）ファームウェア，電子システム，またはそれらの組み合わせであり得る手段によって実現され得る。上記手段の一例は，通信デバイス２０であり得る。
カ【００６８】
まとめると，本発明は，Ｄ２Ｄオペレーションを処理する方法を提供する。このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，上述に従って解決される。その結果，Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行され得る。
(2)前記(1)の記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細には，次のような開示があることが認められる。
アＵＥがｅＮＢのセルのカバレージエリア内にあり，一群のＵＥがＵＬリソース（例，ｅＮＢによって構成されるＵＬサブフレーム）を介してお互いに通信し得るデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信とデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）通信の両方が当該セルによってサポートされている状況においては，ＵＥはデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションとデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを同時に実行し得るが，Ｄ２ＤオペレーションがＤ２Ｃオペレーションによって影響され，Ｄ２Ｄオペレーション及びＤ２Ｃオペレーションが規則的に実行されないことがあり得るところ，このようなＤ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，解決されるべき重要な問題である（【０００４】ないし【０００６】）。


イ「本発明」は，上記問題を解決するため，ネットワークに対してデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定するステップと，Ｄ２ＣオペレーションがＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションを実行するステップと，第１のサブフレームにおいてＤ２ＣオペレーションがＤ２Ｄオペレーションと衝突するとき，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションを実行し，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップするステップと，を含む通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションを処理する方法を提供するものである（【０００９】，【００１１】）。このように第１のサブフレームにおいてＤ２ＣオペレーションがＤ２Ｄオペレーションと衝突するときに，Ｄ２Ｃオペレーションの優先度は，Ｄ２Ｄオペレーションの優先度よりも高くすることにより，上記衝突が解決され，その結果，Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行され得る（【００２０】）。
２引用例の記載事項について
(1)引用例（米国特許出願公開第２０１４／０００４８６７号明細書。原文甲１・訳文乙５）には，次のような記載があることが認められる（下記記載中に引用する図８及び図１３については別紙２を参照）。ア[０００３]    本発明の例示的な実施形態は，一般に，デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信方法に関し，より詳細には，セルラーベースの無線移動通信システムにおいてＤ２Ｄ通信を実行するために必要なチャネル状態測定，データ送信／受信，及び電力制御方法に関する。[０００５]Ｄ２Ｄ通信は，基地局を介さずに隣接する２つの機器間で直接データ送信／受信が行われる通信方式である。すなわち，そのうちの一方がデータソース及びデータ宛先としてそれぞれ機能し，互いに通信する。[０００６]Ｄ２Ｄ通信が効率的に使用され得るユースケースについて様々な議論がなされ得る。例えば，Ｄ２Ｄ通信は，ロックコンサートなどで観客に大量のデータ（例えば，ロックコンサートの番組及びミュージシャンに関する情報）を提供するローカルメディアサーバで使用され得る。[０００７]このとき，サービングセルに接続されたデバイスは既存のセルラーリンクを用いて電話通信やインターネットアクセスなどを行うことができるが，Ｄ２Ｄ方式に従いＤ２Ｄ通信の通信相手として動作するローカルメディアサーバからの上述した大量のデータを直接送信／受信する。一方，Ｄ２Ｄリンクは，異なるサービングセル内のデバイス間，及び同じサービングセル内のデバイス間で確立され得る。
[０００８]上述したＤ２Ｄ通信におけるセルラーネットワークベースのＤ２Ｄ通信方式は，他のデバイスと通信することを望むデバイスが，制御を行う中央ノード（セルラーネットワークの基地局）にリンク確立を要求し，中央ノードが，通信相手のデバイスが前記デバイスの周辺に位置している場合に，Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てることによって前記デバイスが通信相手デバイスとＤ２Ｄ通信を行うことを可能にする方式である。
[０００９]このとき，デバイスの全般的な動作は中央ノードによって管理され，セルラーリンク又は別のＤ２Ｄリンクに割り当てられたＤ２Ｄ通信用の無線リソースは再利用することができる。
[００１０]従来技術の既存のセルラー方式の通信及び上述したＤ２Ｄ通信には，多くの利点及び欠点が共存する。したがって，セルラー方式の移動通信と上述のＤ２Ｄ通信とを組み合わせた通信システムが，最終的に普及することが予想される。
[００１１]しかしながら，上述したＤ２Ｄ通信を行うために必要なＤ２Ｄ通信の適応送信，スケジューリング，及び電力制御のような多くの技術は，現在のセルラーネットワークではサポートされない。[００１２]したがって，本発明の例示的な実施形態は，関連技術の制限及び不都合による１つ又は複数の問題を実質的に回避するために提供される。
イ[０１２６]    Ｄ２Ｄ通信のデータ送信／受信方法[０１２７]以下，Ｄ２Ｄ通信のデータ送信／受信方法について説明する。以下の説明では，デバイスと基地局との間の通信は周波数分割に基づいており，Ｄ２Ｄ通信はデバイスと基地局との間の通信に使用されるＵＬ周波数帯域を使用すると仮定する。しかしながら，本発明の基本概念は他の方式にも適用可能である。
[０１２８]以下の実施形態では，第１のデバイスから第２のデバイスへのリンク（第１のＤ２Ｄリンク）に基づいてデータの送信／受信方法を説明する。すなわち，以下の説明では，第１デバイスはＤ２Ｄ通信の送信デバイスであり，第２デバイスはＤ２Ｄ通信の受信デバイスである。他に定義されない限り，後述するように，第１デバイスから第２デバイスへのリンクのデータ送信／受信方式は，第２デバイスから第１デバイスへのリンク（第２のＤ２Ｄリンク）のデータ送信／受信にも同様に適用できる。[０１２９]基本的に，第１のＤ２Ｄリンクと第２のＤ２Ｄリンクは独立して動作し得る。しかしながら，第１のデバイスから第２のデバイスへのリンク（第１のＤ２Ｄリンク）が存在する状態で，第２のデバイスから第１のデバイスへのリンク（第２のＤ２Ｄリンク）が追加される場合のリンク間の接続動作，又は第１のＤ２Ｄリンクと第２のＤ２Ｄリンクが存在する状態でＤ２Ｄリンクが解放される場合のリンク間の接続動作については，以下の実施形態のうちの第５及び第６の実施形態で説明する。[０１３０]第１のデバイスから第２のデバイスへのリンクに対して，複数のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）処理が存在し得る。ＨＡＲＱ処理の動作手順は同じであり，互いに独立して動作する。他に定義されない限り，１つのＨＡＲＱ処理がここに説明される。
[０１３１]スケジューリングは，初送のためのスケジューリングと再送のためのスケジューリングとに分けられ得る。ここで，再送は，初送を介して送信されたデータを再送するオペレーションであり，再送の送信フォーマットは，初送の送信フォーマットと同一又は異なり得る。[０１３３]ここで，送信フォーマットは，リソース割当て情報，変調及び符号化情報，冗長バージョン情報，プリコーディング情報等の組合せを含み得る。データが複数のトランスポートブロックを含むとき，上述したプロセスがそれぞれのトランスポートブロックに適用され得る。
ウ「３）    第３の実施形態」
[０１７８]次に，本発明に係るデータ送信／受信方法の第３の実施形態について説明する。


[０１７９]図８は，本発明に係るＤ２Ｄ通信のデータ送信／受信方法の第３の実施形態を示すサブフレームタイミング図である。[０１８０]第３の実施形態では，第１の基地局８１０により第１のデバイス８１１に送信される２種類の送信割当て情報８３１がある。１つのタイプはスケジューリング開始を示す送信活性化割当て情報であり，もう１つのタイプはスケジューリング終了を表す送信解除割当て情報である。[０１８１]第１のデバイス８１１が送信割当て情報（活性化又は解除）を受信すると，第１のデバイスはａ１サブフレーム後に第１の基地局にＵＬ受信成否情報８３２を送信する。ａ１の値は特定の値に予め設定してもよいし，第１の基地局が上位レイヤシグナリングを介して特定の値を第１のデバイスに通知してもよい。第１の基地局は，送信割当て情報の送信後，ＵＬ受信成否情報のサブフレームを復調する。
[０１８２]第１のデバイスが送信活性化割当て情報を受信すると，第１のデバイスは，送信活性化割当て情報に基づいてデータ８３３を生成し，第２のデバイス８２１にデータ８３３を送信する。第１のデバイスが新しい送信活性化割当て情報を受信すると，第１のデバイスは，以前に受信された送信活性化割当て情報を無視して，新たな送信活性化割当て情報に基づいてデータを生成し，第２のデバイスに生成されたデータを送信するように構成することができる。
[０１８３]送信活性化割当て情報は，リソース割当て情報，変調及び符号化情報，送信プリコーディングマトリクス情報，巡回シフト情報，電力制御情報，ＨＡＲＱ処理番号情報，キャリア指示情報，周波数ホッピング指示情報，ＵＬインデックス情報，ＤＬ割当てインデックス情報，チャネル状態要求情報，リソース割当てフォーム情報，ＳＲＳ要求情報，プリコーディングマトリクス決定情報，ＤＬ電力オフセット情報，プリコーディング情報，スクランブル情報，レイヤ数情報，アンテナポート情報等の組み合わせを含んでもよい。第１の実施形態の送信割当て情報に関連して言及したように，送信活性化割当て情報は，システム構成及び送信フォーマットに従って，リソース割当て情報や変調及び符号化情報等のコア情報を除いた残りの情報を選択的に含むように構成することができる。[０１８４]第１のデバイスが送信解除割当て情報を受信すると，送信解除割当て情報に対するＵＬ受信成否情報を送信したサブフレームの後，第１のデバイスは第２のデバイスにもはやデータを送信しない。[０１８５]送信活性化割当て情報は，リソース割当て情報，変調及び符号化情報，送信プリコーディングマトリクス情報，巡回シフト情報，電力制御情報，ＨＡＲＱ処理番号情報，キャリア指示情報，周波数ホッピング指示情報，ＵＬインデックス情報，ＤＬ割当てインデックス情報，チャネル状態要求情報，リソース割当てフォーム情報，ＳＲＳ要求情報，プリコーディングマトリクス決定情報，ＤＬ電力オフセット情報，プリコーディング情報，スクランブル情報，レイヤ数情報，アンテナポート情報等の組み合わせを含んでもよい。上述した情報のうち一部の情報の値が特定の値に設定することができる。第１の実施形態の送信割当て情報に関連して言及したように，送信解除割当て情報は，システム構成及び送信フォーマットに従って，リソース割当て情報や変調及び符号化情報等のコア情報を除いた残りの情報を選択的に含むように構成することができる。[０１９４]第２のデバイスは，第１のデバイスによって送信されたデータ８３３が成功裏に復調されたかどうかに従って，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報８４３を第１のデバイスに直接送信する。Ｄ２Ｄリンク受信成否情報は，ＡＣＫとＮＡＣＫの２つの状態を指示する。
[０１９５]第２のデバイスが，第１のデバイスによって送信されたデータ８３３を成功裏に復調した場合，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報８４３はＡＣＫである。第２のデバイスが，第１のデバイスによって送信されたデータ８３３を成功裏に復調しなかった場合，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報８４３はＮＡＣＫである。データが複数のトランスポートブロックを含むとき，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報はそれぞれのトランスポートブロックに対してＡＣＫとＮＡＣＫの２つの状態を指示する。
[０１９６]第１のデバイスが第２のデバイスから受信した最新のＤ２Ｄリンク受信成否情報がＡＣＫである場合，第１のデバイスは初送データを第２のデバイスへ送信する。第１のデバイスが第２のデバイスから受信した最新のＤ２Ｄリンク受信成否情報がＮＡＣＫである場合，第１のデバイスは再送データを第２のデバイスへ送信する。ここで，再送は，冗長バージョン情報の変更と，最新の受信した送信活性化割当て情報を使用してデータを生成するオペレーションである。ここで，冗長バージョン情報は何回再送がなされたかに応じて特定の値に予め設定される。第１のデバイスは，送信活性化割当て情報を受信すると，第１のデバイスが送信活性化割当て情報を受信した後に送信される，最初のデータに関して，データは，初送データとしていつも生成され送信される。あるいは，第１のデバイスは，送信活性化割当て情報を受信すると，第１のデバイスが送信活性化割当て情報を受信した後に送信される，最初のデータを，初送データ又は再送データとして決定し，決定された初送データ又は再送データをＮＤＩ情報によって指示し，データを生成して送信し得る。ここ，第１のデバイスが初送か再送かを決定するとき，第１のデバイスは，最新の受信したＤ２Ｄリンク受信成否情報を使用し得る。


[０２０２]第１の基地局はサブフレームｍ１において送信活性化割当て情報８３１を第１のデバイスに送信し得る。第１のデバイスがサブフレームｍ１において送信活性化割当て情報８３１を受信すると，第１のデバイスはサブフレームｍ１＋ａ１においてＵＬ受信成否情報８３２を第１の基地局に送信する。第１のデバイスはＵＬ受信成否情報を送信したサブフレームのｂ１サブフレーム後に（サブフレームｍ１＋ａ１＋ｂ１において）最新の受信した送信活性化割当て情報に従ってデータを生成し，データ８３３とＮＤＩ情報８３４を第２のデバイスに送信する。ここで，ｂ１の値は特定の値に予め設定してもよいし，第１の基地局が上位レイヤシグナリングを介して特定の値を第１のデバイスに通知してもよい。ここで，データが初送データか再送データかをＮＤＩ情報を介して区別する手法としてトグルスキームが想定され，送信活性化割当て情報が受信された後の最初のデータが送信されるとき，ＮＤＩ情報は０と想定される。[０２０４]第１のデバイスは，データ及びＮＤＩ情報が送信されたサブフレームｍ１＋ａ１＋ｂ１からｃサブフレーム後（サブフレームｍ１＋ａ１＋ｂ１＋ｃ）にＤ２Ｄリンク受信成否情報８４３を復調する。ここで，ｃの値は，特定の値に予め設定されていてもよいし，第１の基地局が，上位レイヤシグナリングを介して特定の値を第１のデバイスに通知してもよい。第１のデバイスは，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報が受信されたサブフレームｍ１＋ａ１＋ｂ１＋ｃからｄサブフレーム後に（サブフレームｍ１＋ａ１＋ｂ１＋ｃ＋ｄで）データ８３５及びＮＤＩ情報８３６を第２のデバイスに送信する。ここで，ｄの値は，特定の値に予め設定してもよいし，第１の基地局が上位レイヤシグナリングを介して特定の値を第１のデバイスに通知してもよい。ここで，第１のデバイスによって受信されたＤ２Ｄリンク受信成否情報の状態はＮＡＣＫであると想定される。それに応じて，第１のデバイスは再送データを生成し，ＮＤＩ情報をトグルさせずにデータ及びＮＤＩ情報を第２のデバイスに送信する。
[０２０５]第２のデバイスは，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報が送信されたサブフレームｍ２＋ａ２＋ｂ２＋ｃからｄサブフレーム後（サブフレームｍ２＋ａ２＋ｂ２＋ｃ＋ｄ）にデータ８３５及びＮＤＩ情報８３６を復調する。ここで，ｄの値は特定の値に予め設定してもよいし，第１の基地局が上位レイヤシグナリングを介して特定の値を第１のデバイスに通知してもよい。第２のデバイスは，データ及びＮＤＩ情報を受信したｃサブフレーム後に（サブフレームｍ２＋ａ２＋ｂ２＋２ｃ＋ｄにおいて）Ｄ２Ｄリンク受信成否情報８４４を第１のデバイスに送信する。ここで，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報の状態はＡＣＫであると仮定する。
[０２０６]第１のデバイスは上記のプロセス（８４４，８３７，８３８，及び８４５）を，最新の受信した送信活性化割当て情報に従って，送信解除割当て情報を受信するまで繰り返す。第２のデバイスは上記のプロセス（８３７，８３８及び８４５）を最新の受信した受信活性化割当て情報に従って，受信解除割当て情報を受信するまで繰り返す。[０２０７]第３の実施形態において，第１の基地局は第１のデバイスにａ１，ｂ，ｃ及びｄの値を上位レイヤシグナリングを介して通知してもよい。さらに，ａ１，ｂ，ｃ及びｄの各値の通知は上位レイヤシグナリングを介して直接提供されてもよく，ａ１，ｂ，ｃ及びｄの各値は上位レイヤシグナルされた値から導出されてもよい。例えば，第１の基地局は第１のデバイスにデータ再送間隔を上位レイヤシグナリングを介して通知してもよいし，ａ１，ｂ，ｃ及びｄの各値はデータ再送間隔の半分に設定されてもよい。
エ「５）第５の実施形態」
[０２２６]次に，本発明に係るデータ送信／受信方法の第５実施形態について説明する。
[０２２７]第５の実施形態では，第３の実施形態に従い，第１のデバイスが第２のデバイスにＤ２Ｄデータを送信する状態（Ｄ２Ｄのデータ送信が第１のＤ２Ｄリンクを介して行われる状態）で，第２のデバイスが第１のデバイスにＤ２Ｄデータを送信するリンク（第２のＤ２Ｄリンク）が追加的に活性化される処理が説明される。第５の実施形態は，基本的に第３実施形態の処理を踏襲するので，第５実施形態と第３実施形態の相違点を中心に説明する。


[０２２８]図１２及び図１３は，本発明に係るＤ２Ｄ通信のデータ送信／受信方法の第５の実施形態を示すサブフレームタイミング図である。[０２３２]まず，第１のデバイスが第１の基地局から受信された第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報に対するＵＬ受信成否情報を送信するサブフレームと，第１のＤ２Ｄリンクのデータが送信されるサブフレームとが重なる場合，あるいは，第２のデバイスが第２の基地局から受信された第２のＤ２Ｄリンクの送信活性化割当て情報に対するＵＬ受信成否情報を送信するサブフレームと，第１のＤ２Ｄリンクのデータが受信されるサブフレームとが重なる場合の，第２のＤ２Ｄリンク及び第１のＤ２Ｄリンクのデータ送信／受信処理が，図１２を参照して説明される。[０２４６]次に，第１のデバイスが第１の基地局から受信された第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報に対するＵＬ受信成否情報を送信するサブフレームと，第１のＤ２Ｄリンク受信成否情報を受信するサブフレームとが重なる場合，あるいは，第２のデバイスが第２の基地局から受信された第２のＤ２Ｄリンクの送信活性化割当て情報に対するＵＬ受信成否情報を送信するサブフレームと，第１のＤ２Ｄリンク受信成否情報が送信されるサブフレームとが重なる場合の，第２のＤ２Ｄリンク及び第１のＤ２Ｄリンクのデータ送信／受信処理が，図１３を参照して説明される。[０２４７]図１３では，第１のＤ２ＤリンクのＮＤＩ情報及び第２のＤ２ＤリンクのＮＤＩ情報に対して割当てスキームが使用されると仮定する。[０２４８]第１の基地局は，サブフレームｍ１＋ｄ＋ｃ－ａ１   (１３０１)にて第１のデバイスに第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報を送信してもよい。第１のデバイスがサブフレームｍ１＋ｄ＋ｃ－ａ１にて第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報を受信すると，第１のデバイスはサブフレームｍ１＋ｄ＋ｃ(１３０２)にて第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報に対応するＵＬ受信成否情報を第１の基地局に送信する。この時点で，前記サブフレームｍ１＋ｄ＋ｃ(１３０２)は，上述の第３の実施形態によれば，第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報が第２のデバイスから受信すべきサブフレームと重なることがある。すなわち，第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報に対するＵＬ受信成否情報が第１の基地局から受信される（判決注・「第１の基地局から受信される」は，「第１の基地局に送信される」の誤記と認める。）サブフレームが，第１のＤ２Ｄリンクを介して送信されるデータの受信成否情報が第２のデバイスから受信されるサブフレームと重なった場合，第１のデバイスは，前記第２のデバイスから受信成否情報を受信するよりも，第２の基地局（判決注・「第２の基地局」は「第１の基地局」の誤記と認める。）から受信された第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報に対するＵＬ受信成否情報の送信を優先的に行う。
[０２４９]第１のデバイスは，サブフレームｍ１＋ｄで第２のデバイスから（判決注・「第２のデバイスから」は，「第１のデバイスから」の誤記と認める。）第２のデバイスへと送信された第１のＤ２Ｄリンクのデータについての受信成否情報を受信していないため，無駄な電力消費を防止するため，第１のデバイスは，ＵＬ受信成否情報が送信されたサブフレームからｄサブフレーム後のサブフレームｍ１＋２ｄ＋ｃ(１３０３)では第１のＤ２Ｄリンクのデータを送信しなくてもよい。第１のデバイスは，第１のＤ２Ｄリンクのデータについての受信成否情報をサブフレームｍ１＋２ｄ＋２ｃにて受信した後，第１のＤ２Ｄリンクのデータについての受信成否情報に基づいて，サブフレームｍ１＋３ｄ＋２ｃにおいて第１のＤ２Ｄリンクのデータを第２のデバイスに送信してもよい。[０２５０]さらに，第１のデバイスはサブフレームｍ１＋２ｄ＋ｃ   (１３０３)において第１のＤ２Ｄリンクのデータを送信してもよい。このとき，第１のデバイスは第１のＤ２Ｄリンクのデータ（すなわち，サブフレーム１３０３のデータ）を初送又は再送し，第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報を受信した後の最初の送信となる。すなわち，第１のデバイスは，新規の受信活性化割当て情報（第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報）が受信された後に最初に送信される第１のＤ２Ｄリンクのデータが常に初送又は再送にて送信されるように構成されてもよい。(2)前記(1)の記載事項によれば，引用例には，次のような開示があることが認められる。
ア従来技術の既存のセルラー方式の移動通信とＤ２Ｄ通信（他のデバイスと通信することを望むデバイスが，制御を行う中央ノード（セルラーネットワークの基地局）にリンク確立を要求し，中央ノードが，通信相手のデバイスが前記デバイスの周辺に位置している場合に，Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てることによって前記デバイスが通信相手デバイスとＤ２Ｄ通信を行うことを可能にするＤ２Ｄ通信方式によるＤ２Ｄ通信）とを組み合わせた通信システムにおいては，Ｄ２Ｄ通信を行うために必要なＤ２Ｄ通信の適応送信，スケジューリング及び電力制御のような多くの技術が，現在のセルラーネットワークではサポートされないという問題がある（[０００８]，[００１０]，[００１２]）。イ「本発明の例示的な実施形態」は，関連技術の制限及び不都合による１つ又は複数の問題を実質的に回避するために提供される（[００１２]）。
３一致点の認定の誤り及び相違点の看過について


原告は，引用発明は，本件補正発明の「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」の構成（本件構成Ｅ－１）を備えていないから，本件審決認定の一致点のうち，両発明が上記構成を備える点で一致すると認定したのは誤りであり，本件審決には相違点の看過がある旨主張するので，以下において判断する。(1)本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジ
ュールされているとき」の意義について
ア(ア)本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件補正発明は，「ネットワークに対するデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定するステップ（３０２）」と，「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行するステップ（３０４）」と，「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ（３０６）」（本件構成Ｄ）と，を備え，「前記方法はさらに，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」（本件構成Ｅ－１）を備える「通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションを処理する方法」を含むことの記載がある。
上記記載から，本件構成Ｅ－１は，「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」（本件構成Ｄ）を前提とし，「さらに」付加されたステップであると理解できるから，本件構成Ｄと本件構成Ｅ－１とは関連付けて解釈すべきものである。
そうすると，本件構成Ｅ－１の「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」とは，本件構成Ｄの「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップ」するステップが行われた場合において，「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」を意味するものであり，本件構成Ｅ－１は，このときに，「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」を備えることを規定したものと解される。このように本件構成Ｅ－１のステップでは，「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」及び「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」のいずれもがストップされると解される。
このような解釈は，本件明細書の【００２３】における「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられるので」，通信デバイスは，「第１のサブフレームおよび第３のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。」との記載と整合するものである。
以上の本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の文言及び本件明細書の上記記載から，本件構成Ｅ－１の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」は「前記第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」を意味するものと解されるから，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」とは，スケジューリング割当てが「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」のためのものであり，当該スケジューリング割当てによって，併せて第３のサブフレームがスケジュールされているときを含むものと解するのが相当である。(イ)次に，本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本件構成Ｅ－１の「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」の内容を規定する記載はない。
また，本件明細書には，「Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，第２のサブフレームがＤ２Ｄオペレーションによる第１のサブフレームに対応する再送サブフレームであるとき，処理３０において通信デバイスはさらに第２のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション（例，再送）をストップし得る。すなわち，Ｄ２Ｄオペレーションのための再送は第２のサブフレームにおいて必要とされないことがあり得るので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第２のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。」（【００２３】）との記載があり，この記載は，「第２のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」は，「（例，再送）」の送受信であることを示すものといえる。一方で，「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」については，本件明細書全体をみても，「再送」の送受信を除外する記載も示唆もない。そうすると，本件構成Ｅ―１の「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」は，「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」によって，併せてスケジュールされている「初期送受信」又は「再送」の送受信の双方が含まれるものと解するのが相当である。


イこれに対し原告は，①本件補正発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載においては，初期送受信のサブフレームと再送サブフレームを区別しており，「再送」という文言が用いられていない「第３のサブフレーム」は，初期送受信のサブフレームを意味するものであるから，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」にいう「スケジューリング割当てによってスケジュール」された「前記Ｄ２Ｄオペレーション」は，初期送受信であること，②本件明細書の【００２３】記載の「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられる」とは，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションが，「第１のサブフレームにおけるスケジュール割当て」によって「スケジュールされる」ことを意味すること，③本件補正発明の特許請求の範囲の文言，本件明細書の【００２３】の記載及び技術常識によれば，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップする」とは，第１のデバイスが，第２のデバイスとの「初期送信」（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てを用意したが，そのスケジューリング割当てを「前記第１のサブフレーム」においてＤ２Ｄオペレーションで第２のデバイスに対して送信することをストップすることを意味することからすれば，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされている」とは，「第３のサブフレーム」が「前記第１のサブフレーム」において第１のデバイスがＤ２Ｄオペレーションで行った，第１のデバイスと第２のデバイスとの初期送信（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のための「スケジューリング割当てによってスケジュールされている」ことを意味する旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，前記ア(イ)のとおり，本件構成Ｅ―１の「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」は，「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」によって，併せてスケジュールされている「初期送受信」又は「再送」の送受信の双方が含まれるものと解するのが相当であり，これを「再送」の送受信に限定する理由はない。次に，上記②及び③の点については，本件補正発明の特許請求の範囲及び本件明細書のいずれにおいても，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」がデバイス間のＤ２Ｄオペレーションで行われることや，「スケジューリング割当て」を行う主体が第１のデバイスであることについては記載も示唆もないから，理由がない。かえって，前記ア(ア)のとおり，本件構成Ｄと本件構成Ｅ－１とは関連付けて解釈すべきものであり，本件構成Ｅ－１の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」は「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」を意味するものと解され，しかも，本件補正発明においては，本件構成Ｄにより，当該「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」（「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」）はストップされているのであるから，第１のサブフレームにおいて，「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」が「スケジューリング割当て」によって「スケジュールされている」という事態を想定することができない。原告がいうような「第１のデバイスが，第２のデバイスとの「初期送信」（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てを用意した」というだけでは，「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」が「スケジューリング割当てによってスケジュールされている」とまではいえない。


したがって，原告の上記主張は，採用することはできない。(2)引用発明における本件構成Ｅ－１に相当する構成の有無についてア引用例の記載   （[０１８１]，[０２０７]，[０２４８]，[０２４９]及び図１３）によれば，引用発明においては，図１３に示すように，上位レイヤシグナリングとして基地局から受信するサブフレームの間隔であるｃ及びｄに基づいて，「第１の基地局（１３１０）に対するＵＬ受信成否情報を送信するためのサブフレーム（ｍ１＋ｄ＋ｃ（１３０２））を決定し，第１の基地局（１３１０）に対するＵＬ受信成否情報の送信が決定された前記サブフレーム（ｍ１＋ｄ＋ｃ（１３０２））において第２のデバイス（１３２１）からの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の受信と重なるとき，第１の基地局に対する前記送信を前記サブフレーム（ｍ１＋ｄ＋ｃ（１３０２））において実行し，前記サブフレーム（ｍ１＋ｄ＋ｃ（１３０２））における第２のデバイス（１３２１）からの前記受信をストップし」，さらに，「第１の基地局（１３１０）に対するＵＬ受信成否情報の前記送信が決定された前記サブフレーム（ｍ１＋ｄ＋ｃ（１３０２））において第２のデバイス（１３２１）からの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の前記受信と重なり，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信（ｍ１＋ｄ，ｍ１＋２ｄ＋ｃ，ｍ１＋３ｄ＋２ｃ）に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後に為され（ｍ１＋ｄ＋ｃ，ｍ１＋２ｄ＋２ｃ，ｍ１＋３ｄ＋３ｃ），第２のデバイス（１３２１）からの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送（ＮＡＣＫの場合，ＮＤＩ＝１）又は次のデータの送信（ＡＣＫの場合，ＮＤＩ＝０）が受信成否情報の受信（ｍ１＋ｄ＋ｃ，ｍ１＋２ｄ＋２ｃ，ｍ１＋３ｄ＋３ｃ）からｄサブフレーム後に為され（ｍ１＋２ｄ＋ｃ，ｍ１＋３ｄ＋２ｃ，ｍ１＋４ｄ＋３ｃ），これらの動作が繰り返されるとき，受信しなかった受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへのデータを送信（再送（ＮＡＣＫの場合）又は次のデータの送信（ＡＣＫの場合）をしない」ことが開示されていることが認められる。また，引用例の[０１８１]には，引用発明の「第１の基地局（１３１０）に対するＵＬ受信成否情報の前記送信が決定された前記サブフレーム（ｍ１＋ｄ＋ｃ（１３０２））」は，第１のデバイスにおいてプリセット又は上位レイヤシグナリングを介して通知されたａ１の値に基づいて決定されることが開示されていることが認められる。そうすると，引用発明の「第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後に為され，第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信が受信成否情報の受信からｄサブフレーム後に為され，これらの動作が繰り返されるとき」においては，上位レイヤシグナリングとして基地局から受信するサブフレームの間隔であるｃ及びｄに基づいて，データの送信（再送又は次のデータの送信）が，前回のデータの送信の受信成否情報の受信のｄサブフレーム後としてスケジュールされており，受信成否情報の受信が当該受信成否情報に係るデータの送信のｃサブフレーム後としてスケジュールされているということができるから，引用発明の「第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信」と「第２のデバイスからの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の受信」とは，一方に対するスケジューリング割当てにより，そのｃサブフレーム後あるいはｄサブフレーム後に，他方がスケジュールされている関係にあるものと認められる。
ここで，本件補正発明の本件構成Ｅ－１のうち「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」は，第３のサブフレームが「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」によって，併せてスケジュールされているときを含み，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジューリングは，初期送信のためのスケジューリング及び再送のためのスケジューリングの双方が含まれることは前記(1)アのとおりであるから，引用発明の「第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信」は，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」の「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」に相当するといえる。そして，引用発明の「受信しなかった受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへのデータを送信しない」ことは，本件構成Ｅ－１の「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップする」ことに相当するといえる。したがって，引用発明の「第１の基地局に対するＵＬ受信成否情報の前記送信が決定された前記サブフレームにおいて第２のデバイスからの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の前記受信と重なり，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後にされ，第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信が受信成否情報の受信からｄサブフレーム後にされ，これらの動作が繰り返されるとき，受信しなかった受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへのデータを送信しない」は，本件構成Ｅ－１の「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」に相当するということができるから，引用発明は，本件構成Ｅ－１に相当する構成を備えていることが認められる。


平成２５年４月９日判決言渡
平成２４年(ワ)第１８７９号残業代等請求事件（以下「Ａ事件」という。）平成２４年(ワ)第３６５３号残業代等請求事件（以下「Ｂ事件」という。）
主        文
１Ａ事件被告は，原告に対し，１８４万９４８０円及びうち１８０万５４００円に対する平成２２年７月２４日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
２Ａ事件被告は，原告に対し，１８０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。３Ｂ事件被告は，原告に対し，１３３万８５４２円及びうち１２９万３６３０円に対する平成２３年８月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
４Ｂ事件被告は，原告に対し，１２９万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。５原告の，Ａ事件被告及びＢ事件被告に対するその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の２とＡ事件被告に生じた費用の５分の４をＡ事件被告の負担とし，原告に生じた費用の５分の２とＢ事件被告に生じた費用の５分の４をＢ事件被告の負担とし，その余の費用を原告の負担とする。
７この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
（Ａ事件）
１Ａ事件被告は，原告に対し，２８４万０２３８円及びうち２７７万０１９０円に対する平成２２年７月２４日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。

２Ａ事件被告は，原告に対し，２７７万０１９０円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（Ｂ事件）
１Ｂ事件被告は，原告に対し，１７９万１７２７円及びうち１７３万１７５４円に対する平成２３年８月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
２Ｂ事件被告は，原告に対し，１７３万１７５４円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２当事者の主張等
１事案の概要
本件は，平成１９年１１月から平成２２年７月１０日までＡ事件被告で，同月１１日から平成２３年８月１０日までＢ事件被告でそれぞれ稼働していた原告が，①平成２１年８月１１日から同年１２月１０日まで，②平成２２年１月１１日から平成２３年２月１０日まで，及び③同年４月２５日から同年７月１０日までの時間外労働等に対する割増賃金等が未払であるとして，その支払及びこれらに対する賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金（各請求の趣旨第１項），並びに付加金及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金（各請求の趣旨第２項）の各支払を求めている事案である。
なお，Ｂ事件訴状の別紙２の「損害金計算書」「平成２３年２月１１日から３月１０日」「既払金」欄に「￥－２，０００」と記載され，Ｂ事件の請求額に上記２０００円が含まれている趣旨にかんがみれば，原告は，Ｂ事件被告に対し，時間外勤務等に対する割増賃金の未払のほか，平成２３年３月２５日支払分の給与から控除された２０００円についても，基本給の一部未払として支払を求めているものと解される。
２前提事実（末尾に証拠の摘示がないものは，当事者間に争いがないか，また
は当裁判所に顕著な事実である。なお，特に掲記しない限り，証拠には枝番を含む。）
(1)当事者等
ア被告らは，一般乗合旅客自動車運送事業，一般貸切旅客自動車運送事業等を業とする株式会社であり，Ａ事件被告は，平成１８年１月２３日に設立され，Ｂ事件被告は，平成２２年１月２１日，Ａ事件被告のａ営業所が独立する形で設立された（以下，Ａ事件被告のａ営業所またはＢ事件被告の本店所在地たる営業所を指して，「ａ事業所」ということがある。）。Ａ事件被告は，平成２４年１月１７日，商号をｂ株式会社からＷＩＬＬＥＲＥＸＰＲＥＳＳ西日本株式会社に変更し，Ｂ事件被告は，平成２３年８月１日，商号をｃ株式会社からＷＩＬＬＥＲＥＸＰＲＥＳＳ東日本株式会社に変更した。
イ原告は，平成１９年１１月，Ａ事件被告に運行管理者及び運行課長として入社した者であり，ａ事業所で勤務していた。原告は，平成２０年７月９日，Ａ事件被告における統括運行管理者に選任され，平成２２年７月１１日，統括運行管理者兼運行課長としてＢ事件被告に転籍した。原告は，平成２３年３月，Ｂ事件被告における運行課長の職を解かれ，同年７月，ｄ株式会社に助役（係長）として転籍するよう命ぜられたが，体調不良を理由にこれを拒み，同年８月１０日，Ｂ事件被告を退職した。
(2)原告の就労条件
アＡ事件被告・Ｂ事件被告共通
勤務の内容      営業所事務員
勤務形態及び勤務時間
宿直            午前１０時から翌午前１０時まで（ただし，①平成２１年１１月１１日ないし平成２２年２月１０日，及び②同年３月１１日ないし同年５月１０日の合計５か月間は，
午後１０時から翌午前１０時まで，③同年２月１１日ないし同年３月１０日の１か月間は，午後５時から翌午前１０時まで。〔Ａ
事件甲５の５ないし１０〕）
日勤Ａ（早番）午前８時から午後５時まで
日勤Ｂ（遅番）午前１０時から午後７時まで


日勤Ｃ          午後１時から午後１０時まで日勤Ｄ          午後３時から午後１２時まで賃金支払条件    毎月１０日締め，当月２５日支払（ただし，２５日が休日の場合は直前の営業日〔平日〕）
年間所定休日    １０５日
所定労働時間    １日８時間
月平均労働時間１７３．３時間（８時間×２６０÷１２）
イ賃金額及び基礎時給
(ア)Ａ事件被告
平成２１年８月１０日まで
（平成２１年８月支給分まで）
基本給月額３３万円
同月１１日から平成２２年７月１０日まで
（平成２１年９月支給分から平成２２年７月支給分まで）基本給月額３３万４０００円      基礎時給１９２７円
(イ)Ｂ事件被告
平成２２年７月１１日から同年９月１０日まで
（平成２２年８月支給分から同年９月支給分まで）
基本給月額３３万４０００円      基礎時給１９２７円
同月１１日から平成２３年７月１０日まで
（平成２２年１０月支給分から平成２３年７月支給分まで）

基本給月額３３万６０００円      基礎時給１９３９円（なお，証拠〔Ｂ事件甲６の８ないし１２〕によれば，平成２３年３月支給分以降の原告の賃金額は，基本給２９万７０００円，役職手当４万円〔合計３３万７０００円〕と認められるが，平成２２年１０月支給分以降，基本給を３３万６０００円，基礎時給を１９３９円とすることにつき当事者間に争いがないので，それによった。）。
(ウ)その他手当
Ａ事件被告，Ｂ事件被告ともに，宿直勤務に対応する手当を支給しており，給与支払明細書上は「その他手当」として金額が明示されていた（以下，上記手当を単に「宿直手当」ということがある。）。宿直手当は，Ａ事件被告，Ｂ事件被告ともに１日４０００円とされていたが，原告は，例外的に１日６０００円の支給を受けていた。
(3)就業規則
Ａ事件被告の就業規則には，残業を行う場合には，予め上司の許可を得た上で申請用紙を提出して行う旨の規定（第８９条３項）があり（Ａ事件甲４），Ｂ事件被告の就業規則にも同様の規定がある。
なお，原告は，Ａ事件被告，Ｂ事件被告在勤中に，上司に対して残業の届出書を提出したことはない。
(4)労働審判の申立て
原告は，Ａ事件被告に対し，平成２３年１１月８日，平成２１年８月１１日から平成２３年７月１０日までの時間外労働に対する割増賃金等の支払を求めて，労働審判を申し立てた（当庁平成○年（労）○号）。労働審判委員会は，平成２４年１月１３日，Ａ事件被告に対し，原告に２９７万円を支払うよう命ずる審判を言い渡したが，同月２５日，Ａ事件被告が異議を申し立て，本件訴訟に移行した。
３本件の争点

(1)原告が労働基準法（以下「労基法」という。）４１条２号にいう「管理
監督者」に該当するか否か（争点１）
(2)原告の労働時間（争点２）
４当事者の主張
(1)争点１（原告が労基法４１条２号にいう「管理監督者」に該当するか否か）
について
（被告らの主張）
被告らにおける原告の勤務実態にかんがみれば，原告は，労基法４１条２号にいう「管理監督者」に該当するから，被告らは，原告に対し，割増賃金支払義務を負わない。
ア業務が通常の就業時間に拘束される時間管理になじまない性質のもの
であったこと
原告は，職務上，勤務時間の制約がなく，出勤時刻もばらばらであった。出勤しているにもかかわらずタイムカードの打刻がない日があるのは，そのためである。
イ名実ともに，経営者と一体となって会社の経営を左右する仕事に携わる
ものであったこと
原告は，Ａ事件被告，Ｂ事件被告のいずれにあっても，ａ事業所の事実上のトップであり，以下のとおり，①バス運転手を含むａ事業所全従業員の募集，運行管理，労務管理，②ａ事業所全従業員の給与査定，賃金，昇格の確定，③ａ事業所の経営にかかわる事項の決定参画等，使用者としての業務全般を担い，対外的にも営業所長として認識されていた。(ア)バス会社における運行管理者は，バスの運行，運転士の管理指導等，現場における事業主の業務を代行する立場にあるところ，原告は，統括運行管理者として他に数名いる運行管理者を統括していた。原告は，週１回の割合で開かれる運行管理者ミーティングにおいて，被告らの収支，

乗務員募集，乗務員の昇格，乗務員別賃金の作成，運輸安全のマネジメント，新人研修等々，およそ被告らの経営にかかわる事項全般について予め議題を設定してこれを議論し，方針を決定していた。(イ)Ａ事件被告，Ｂ事件被告及びｄ株式会社（平成２３年８月１日に商号をｅ株式会社に変更した。以下，これら３社を総称して「グループ３社」という。）は，具体的な経営方針を決定するため，年４回，合同でダイヤ会議と呼ばれる会議を開き，各社で所持すべきバスの台数，運転士等人員の人数，売上額の目標設定等，会社の基本方針にかかわる事項を協議し，決定しているところ，同会議には，グループ３社の代表取締役であるｆ（以下「ｆ社長」という。）のほか，グループ３社の運輸部長，統括運行管理者及び営業所長が出席しており，被告らにおける統括運行管理者である原告もその一員であった。
(ウ)原告は，旅行会社との間の業務委託に関する交渉業務一切を引き受け，監督官庁との交渉業務一切も統括していた。
(エ)原告は，職責上の上司にあたる所長や部長を含む事務所交番表（勤務シフトの一覧表。以下，「事務所交番表」という。Ａ事件甲５，Ｂ事件甲５）を作成し，自らの裁量で地方出張を組んでいた。ウ地位にふさわしい手当支給等が保障されていること原告は，ａ事業所内では最高級の給与を支給される立場にあり，宿直手当（給与支払明細書上は「その他手当」）も，おしなべて１日４０００円であるところ，管理・監督者である地位を利用し，自分だけ１日６０００円の支給を受けていた。


原告は，管理監督者として優遇されていなかったと主張するが，そもそもバス業界における賃金は一般的にさほど高いものではない。また，被告らにおける管理監督者の俸給は，毎年，年度初めにｆ社長との個別交渉によってその額を決定することになっており，原告自身が，管理監督者とし

て自分にふさわしいと思う給与額があればそれをｆ社長に要求し，交渉すべきである。原告が比較の対象とするｇ運輸部部長（以下「ｇ部長」という。）は，現場の責任者である原告とは異なるし，自らの努力によって現在の俸給を勝ち取っているのであるから，単純にｇ部長との比較だけで原告の俸給が管理監督者として低すぎるなどとはいえない。
エその他
管理監督者か否かの判断に当たっては，本人が負っている具体的任務を客観的に判断すべきであるが，本人がどのような認識を持って任務を担っているかという主観面でも判断されるべきである。
原告は，ａ事業所の従業員の大半を占める約７０名のバス乗務員を，バスの運行管理という側面から全面的に管理していたものであり，およそバス乗務員に対するあらゆる労務管理，教育を任務とし，統括運行管理者として，複数の運行管理者，整備士，一般事務員を自分の部下たる補助者として支配していた。原告は，Ａ事件被告，Ｂ事件被告のいずれにあっても，一度として残業代の請求をせず，上司（役員）に対し，残業の届け出をしたり，届出書を提出したりすることもなかったのであり，自らが管理監督者であることを十分認識していたことは明らかである。
（原告の主張）
以下の実態にかんがみれば，原告は，管理監督者に当たらないというべきである。
ア原告は，他の従業員と同様にタイムカードを打刻しており，被告らは，原告に対し，タイムカードの記載に基づいて宿直手当を支払っていた。イ(ア)原告が統括運行管理者及び運行課長であったこと，運行管理者として運転士，整備士の教育及び健康管理を行っていたことは事実であるが，統括運行管理者は，複数の運行管理者が存在する場合に，運行管理者の業務を統括する立場であって（旅客自動車運送事業運輸規則第４７の９
第２項），経営を統括する立場ではない。
原告は，一般事務員に対する教育に携わったことはない。また，従業員の採用に関して実質的な権限はなく，原告の判断だけで従業員を解雇する権限もなかった。乗務員に対する評価は行っていたが，給料の査定をする権限はなく，乗務員以外の従業員について給与の査定や評価を行う権限もなかった。
運行管理者ミーティングにおいて，原告は，前週の業務内容を報告・確認し，当該週の業務内容を周知してミーティングのレジュメを作成していたに過ぎない。Ｂ事件被告における同ミーティングには，原告の上司であるｇ部長も出席していた。
(イ)原告がダイヤ会議に出席していたことは事実であるが，すべての会議に出席したわけではなく，出席した場合も，運行管理者として現場の意見を述べるにとどまり，被告らの経営方針を決定することはなかった。(ウ)原告が旅行会社との交渉業務一切を引き受けたり，監督官庁との交渉業務一切を統括したりしていたという事実はない。原告は，監督官庁への書類提出を行っていたのみである。
(エ)原告が事務所交番表を作成していたことは事実であるが，事務職員の希望を聞いた上でシフトを組んだに過ぎない。内容についてはｇ部長が確認しており，原告に決定権限はなかった。
ウ原告の賃金は，管理監督者であるという年俸７２０万円（月額６０万円）のｇ部長に比べて低額であり，むしろ他の社員の賃金と比べて特に高額というわけではない。
(2)争点２（原告の労働時間）について
（原告の主張）
原告は，Ａ事件被告，Ｂ事件被告のいずれにおいても，タイムカードによって勤怠を管理されていた。上記タイムカードの記載によれば，Ａ事件被告

における原告の労働時間は別表１の，Ｂ事件被告における原告の労働時間は別表２のとおりである。
（被告らの主張）
原告は，タイムカードを利用する必要もなく，残業の有無を問題にする立場でもないのに，勝手にタイムカードを利用していたもので，その記入は正確性を全く欠く。原告のタイムカードは，手書きの部分が多く，全く恣意的に作成されたものというほかはない。原告が主張するような残業の実態は存在しない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告が労基法４１条２号にいう「管理監督者」に該当するか否か）
について
(1)管理監督者について
労基法の４１条２号は，いわゆる管理監督者について労基法上の労働時間・休憩・休日の規制を適用されない者と定めるが，これは，事業主に代わって労務管理を行う地位にあって，労働者の労働時間を決定し，労働時間に従った労働者の作業を監督する者（管理監督者）は，自らの労働時間を自らの裁量で律することができ，かつ管理監督者の地位に応じた高い待遇を受けることから，労働時間の規制を適用するのが不適当とされたことによる。したがって，管理監督者に該当するといえるためには，実態として，労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体の立場にある者であることが必要であり，具体的には，①事業主の経営に関する決定に参画し，労務管理に関する指揮監督権限を認められていること，②自己の出退勤を始めとする労働時間について裁量権を有していること，及び③一般の従業員に比しその地位と権限にふさわしい賃金上の処遇を与えられていることを要するというべきである。
(2)認定事実

前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができ，これを左右するに足りる証拠はない。
アａ事業所における原告の職制上の地位
(ア)原告は，本件請求に係る期間中，一貫してａ事業所における統括運行管理者兼運行課長の地位にあった。
(イ)Ａ事件被告にｇ部長が入社するまでは，ａ事業所では，職制上，原告の上司として所長が置かれていたが，平成２１年８月にｇ部長が運輸部次長（ただし，３か月後に運輸部部長に昇格）として入社した後は，ｇ部長が原告の職制上の上司となった。
平成２２年７月，ｇ部長は運輸部部長として，原告は統括運行管理者兼運行課長として，それぞれＢ事件被告に転籍した。ｇ部長は，原告が退職するまで一貫して原告の職制上の上司であった。
イ原告の勤務実態
(ア)運行管理者及び統括運行管理者


運行管理者とは，事業者と一体となって旅客自動車運送事業法に規定する輸送の安全の確保に関する業務を行う者であり，統括運行管理者とは，当該営業所において運行管理者が複数選任された場合に，それらの者の運行管理業務を統括するために置かなければならない者である。運行管理者は，車両・車庫の配置，運転者への点呼の実施，運転者毎の乗務記録の作成及び乗務記録の保存，運行記録計の管理及び記録の保存，運行指示書による指示等の運行管理のほか，適切な要員の管理，乗務員の勤務態勢の確立，服務規律の作成等の労務管理を行うものとされている。（Ａ事件甲１２）
(イ)原告の業務
ａ原告は，Ａ事件被告に在勤していた平成２０年７月９日，ａ事業所における統括運行管理者として選任され（Ａ事件乙１），以後，継続

してその地位にあって，乗務員の交番表の作成（他の運行管理者が作成した場合にはその確認），運行指示書の取りまとめ，運行管理者ミーティングの司会進行，点呼業務，乗務記録簿や安全運転日報等の保管等を行っていた（原告本人，証人ｈ）。
なお，原告が運行管理者の人事考課を行っていたか否かは定かではない（証人ｈ）。
ｂ運行管理者ミーティングには概ねｇ部長が出席しており，原告は，ミーティング前にｇ部長から伝えられた連絡事項等を話し，原告がいない場合には，ｇ部長が司会を行った。
ｃＡ事件被告，Ｂ事件被告ともに，原告を含む運行管理者について，早朝から深夜までの運行に対処できるよう，事務所交番表において宿直を含む業務シフトを組んでおり，原告ら運行管理者は，原則として事務所交番表に沿って出勤していた。事務所交番表は，原告が作成していた時期があったが，作成後は，ｇ部長が決裁を行っていた。原告は，平成２２年１１月１０日までの間，研修に出ていた同年７月１１日ないし同年８月１０日の１か月間を除き，宿直勤務に入っていたが，代々の所長及びｇ部長は，運行管理者の資格を保有しているものの，宿直勤務に従事することはなかった。宿直勤務中，原告は，出庫及び帰庫の点呼業務や出庫の際に渡す運行指示書の整理等を行っており，宿直の途中に自己の判断で帰宅することはできなかった。原告は，乗務員が不足した際には，運転業務に入ることもあった。（Ａ事件甲５，Ｂ事件甲５，原告本人）。
ｄ被告らでは，乗務員の評価は，年に１回，少なくとも４人の運行管理者によって行うこととされており，原告も運行管理者の１人として関与していた（原告本人，証人ｈ）。
ｅ原告は，乗務員の採用試験において，ｇ部長と２人で面接官を務め

たほか，実技試験の試験官を行っていた。ｆ社長が乗務員の採否を決定する際，原告の意見は尊重されることが多かったが，原告の意見が通らずに候補者が不採用となったことが少なくとも１回はあった（原告本人，証人ｈ，同ｇ）。
ｆ原告は，グループ会社が集まって四半期毎の運行を決定する，通称ダイヤ会議に出席し，ａ事業所として何台のバスを動かすことができるか等について意見を述べていた（原告本人）。
また，原告は，グループ会社の定例会議に出席したこともあった（Ａ事件乙２，原告本人）。
ウタイムカードによる勤怠管理と給与計算
ａ事業所では，原告以外の営業所事務員は平成２０年１２月から，原告は平成２１年４月１１日からタイムカードを使用していた。被告らにおける給与計算等の経理事務は，ｉ株式会社（以下「ｉ」という。）において行われているところ，ａ事業所の事務職員の給与について，ｉでは，ａ事業所から送付されたタイムカードに基づいて勤務表を作成して給与計算を行っており，被告らは，ｉの計算結果に基づいて給与を支払っていた（乙１７，１８）。
なお，本件請求の基準として提出されている原告の勤務表（Ａ事件甲８，Ｂ事件甲８）は，ｉの経理担当者が作成したものである（乙１８）。
エ給与額の比較
Ｂ事件被告における平成２３年度の賃金台帳（Ｂ事件乙４の１ないし６）によれば，６人の事務職員のうち基本給が最も高いのは原告であるが，残る５人のうち２人は，固定額の時間外手当及び通勤手当を除いた支給額が２８万円から３２万円であり（Ｂ事件乙４の２，３），他の１人は，基本給は１５万円である一方で２０万円前後の資格手当を支給されていて（Ｂ事件乙４の６），いずれも総支給額は原告と同程度かこれを上回る。

残る２人も，固定額の時間外手当及び通勤手当を除いた支給額が２５万円弱から２７万円弱であって（Ｂ事件乙４の４，５），原告との支給額の差は最大で月１０万円程度である。
他方，ｇ部長の給与額は，年俸で７２０万円，一月当たり６０万円であり，原告の給与額とは月２０万円以上の差がある（証人ｇ）。
(3)判断
前提事実及び上記(2)の認定事実によれば，原告は，ａ事業所内に限っても，従業員の採否はおろか，運行管理者に対する人事権限も有していたとは認められないのであって，統括運行管理者として他の運行管理者の業務を束ねてはいたものの，通常の運行管理者以上の人事権限は有していなかったというほかない。
また，原告は，原則として，事前に作成された事務所交番表（Ａ事件甲５，Ｂ事件甲５）に基づいて勤務することを求められ，（時に，指定されたシフトと異なる出勤や欠勤，最大で２時間程度の遅刻や早出が散見されるものの）概ね事務所交番表通りに勤務していること（Ａ事件乙９），被告らも，ａ事業所で保管されている原告のタイムカード，又はｉの経理担当者が作成した勤務表（Ａ事件甲８，Ｂ事件甲８）によって原告の勤務時間を把握していたこと等からすれば，原告は，被告らによって労働時間を管理されていたというべきであり，自己の労働時間について裁量権を有していたとは認め難い。
さらに，原告と他の事務職員との給与額の差はわずかであって，管理監督者にふさわしい賃金上の処遇を与えられているとは到底いえない。以上に加え，原告がダイヤ会議においてどの程度の権限を有していたのか判然としないこと，旅行会社との間の業務委託に関する交渉業務や，監督官庁との交渉業務一切を引き受けていたとも認めることができないこと，ｇ部長と異なり，宿直業務や乗務など，一般の運行管理者と同様の業務にも従事


していたこと等の事実も合わせ考えれば，原告を労基法４１条２号にいう「管理監督者」に該当するということはできない。この点に関する被告の主張は採用できない。
２争点２（原告の労働時間）について
(1)割増賃金の規定及び法定休日
Ａ事件被告では，時間外等労働に対する割増賃金について，就業規則及び賃金規程上，労基法と同旨の規定を設けており（Ａ事件甲４，７），これは，Ｂ事件被告においても同様であったものと認めることができる（弁論の全趣旨）。
そして，Ａ事件被告では，営業所事務員の法定休日を１週間につき１日とし，法定外休日として，上記の他に１週間につき１日その他会社が指定する日と定めており（Ａ事件甲４〔第７６条２号〕），Ｂ事件被告においても同様に規定されていたものと認めることができる（弁論の全趣旨）。本件において，使用者である被告らは，法定休日を明示的に指定していないが，原告が，事前に作成された事務所交番表にしたがって休日を取得していることにかんがみれば，被告らは，事務所交番表において暦週（日曜日から土曜日まで）に１回休日がある場合には当該日を，２回以上休日がある場合には最後の休日を，それぞれ法定休日として黙示的に指定していたものと認めることが相当である。
なお，暦週に１回も休日がない期間（平成２２年８月１５日から同月２１日まで，及び平成２３年６月５日から同月１１日まで。なお，有給休暇は，休日の他に毎年一定日数の休暇を有給で保障するという制度であるから，これを法定休日とみることはできない。）については，暦週の最終日である土曜日を法定休日とみることが相当である。
(2)出退勤時刻
ア労働時間とは，労働者が使用者の指揮命令下におかれている時間をいい，

この労働時間に該当するか否かは，使用者の指揮命令下におかれているか否かにより客観的に定まるところ，使用者には，労働者の労働時間を適正に把握する義務が課されていると解されることからすれば，使用者がタイムカードによって労働時間を記録，管理していた場合には，特段の事情のない限り，タイムカードに記録された時刻（以下「タイムカード記載時刻」という。）を基準に出勤の有無及び実労働時間を推定することが相当である。
イこの点，被告らは，原告の労働時間はタイムカードによって管理されていなかった旨主張するが，前記１(2)イ(イ)ｃ及び同ウに記載のとおり，原告の勤務時間は，事務所交番表（Ａ事件甲５，Ｂ事件甲５）によって予め指定されていた上，本件請求に係る期間，被告らは，原告のタイムカードの記載内容をタイムカードにより定期的に確認し，それに基づいて手当（Ａ事件被告は宿直手当〔その他手当〕，Ｂ事件被告は宿直手当〔その他手当〕及び深夜勤務手当）を支払っていたことに照らせば，原告の労働時間は，タイムカードによって管理されていたというべきである。ウそして，原告の労働時間がタイムカードによって管理されていた以上，特段の事情のない限り，タイムカード記載時刻をもって実労働時間と事実上推定することが相当であるところ，被告らは，原告のタイムカード（Ａ事件乙９）には手書きによる記載が散見されるとして，その信用性を争う。確かに，原告が手書きした記載中には，単なる打ち損じを書き直したとするには疑問がある部分も存在する（例えば，平成２２年２月８日の「入」の「１０：５０」を「１０：００」に訂正している箇所など。〔Ａ事件乙９〕）。
しかし，原告のタイムカードは，打刻機のないαで勤務していた時期を除き，概ね打刻機によって時刻が記載されているといえること，手書き部分を含め，事務所交番表（Ａ事件甲５，Ｂ事件甲５）と原告のタイムカー

ド記載時刻は概ね矛盾しないこと，手書き部分の多くは打刻忘れや出張により打刻できなかったか，日付をまたいだために打刻欄がずれたのを修正したことによるものであると認められること等からすれば，原告のタイムカードは，手書き部分も含め，実態に沿ったものと認めることができる。他方，本件において，タイムカード記載時刻による事実上の推定を覆すに足りる特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
エ本件において原告が請求の基礎としている勤務表（Ａ事件甲８，Ｂ事件甲８）は，前記のとおり，ｉの経理担当者が，ａ事業所から送付されたタイムカードに基づいて作成したものであり，被告らは，これによって原告の勤務時間を把握していたというべきであるから，原告の出退勤時刻は，原告主張のとおりと認めることが相当である。
(3)休憩時間
本件において，原告は，原則として日中に１時間の休憩があり，夜勤の日は，それ以外に３時間の休憩があったものとして主張しているところ，被告らは，単にこれを否認するのみであり，本件全記録を精査しても，原告の休憩時間を直接に示す客観的な証拠はない。したがって，原告が自認するとおり，宿直勤務の日は日中（概ね正午を挟む時間帯）に１時間（ただし，勤務時間が翌日の正午を超えて継続している場合は，さらに１時間），深夜労働時間に３時間の休憩があったものとし，日勤の日は，日中に１時間の休憩がそれぞれあったものとして，実労働時間を認めることが相当である。
(4)小括
ア以上によれば，原告の平成２１年８月１１日から平成２３年７月１０日までの実労働時間は，Ａ事件被告につき別表３－１，Ｂ事件被告につき別表４－１のとおりとなる。
イそして，証拠（Ａ事件甲６，Ｂ事件甲６）によれば，被告らは，原告の宿直勤務に応じて「その他手当」または「深夜勤務手当」を支払っていた

ことが認められるところ，これらは，時間外勤務に対応する割増賃金の支払とみることが相当であるから，既払金として充当することとする。ウなお，原告は，日曜日の労働について休日労働の割増率（１．３５）を乗じて計算しているが（別表１及び２参照），本件における法定休日は，上記(1)に記載のとおりであり，日曜日に固定されているわけではない。また，本件において，日曜日の労働について休日労働の割増率を支払う旨の就業規則等の規定，又は原告と被告らとの間の合意の存在を認めることもできない。この点に関する原告の主張（計算）は採用できない。エまた，原告は，午後１０時以降の勤務時間を全て深夜労働時間として集計しているが，労基法上の深夜労働は午後１０時から午前５時までであるから（労基法３７条４項），この点に関する原告の主張（計算）も採用できない。


平成２９年１２月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２７年第７２６号   損害賠償請求事件
（口頭弁論終結日平成２９年９月１４日）
判          決
主          文
１被告組合は，Ｘ１に対し，２７万５０００円及びこれに対する平成２５年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告組合は，Ｘ２に対し，２７万５０００円及びこれに対する平成２５年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らの被告県に対する請求をいずれも棄却する。４原告らの被告組合に対するその余の請求をいずれも棄却する。５訴訟費用のうち，原告らと被告県との間に生じたものは，原告らの負担とし，原告らと被告組合との間に生じたものは，これを２５分し，その４を被告組合の負担とし，その余を原告らの負担とする。６この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
１被告らは，Ｘ１に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２５年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，Ｘ２に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２５年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は被告らの負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，後記交通事故（以下「本件事故」という。）によって死亡したＡの相続人（子）である原告らが，被告らに対し，本件事故現場に臨場して救命救急活動等に従事した被告組合に所属する救急隊員ら及び被告県に所属する警察官らがＡを車内から発見するのが著しく遅滞したことについて，同救急隊員ら及び警察官らは，救急救命活動における要保護者探索についての基本的な注意義務に違反し，そのためＡを救命できなかったとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，各３３０万円（Ａの慰謝料相続分，固有の慰謝料及び弁護士費用の合計額）及びこれらに対する不法行為の日である平成２５年１０月１６日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
２判断の前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いのない事実並びに括弧内に摘示する証拠（書証は枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。
当事者等（枝番を含む甲１，甲１１，乙１４，ほぼ争いがない）Ａは，昭和１４年〇月〇日生まれの女性であり，平成２５年１０月１７日午前０時３２分に，Ｂ病院にて死亡が確認されたものである。Ｘ１及びＸ２は，Ａの子である。また，Ａの配偶者は，Ｃであり，これら３名がＡを相続した。
本件事故の発生（争いがない）
ア日     時平成２５年１０月１６日午後８時５０分ころイ場     所島根県ａ市ｂ町ｃ番地ｄ（以下「本件事故現場」という。）ウ事故態様    Ｄ運転の中型貨物自動車（ナンバー略，以下「Ｄ車」という。）がＥ運転Ａ後部座席同乗に係る普通乗用自動車（ナンバー略，以下「Ｅ車」という）に追突し，ほか自動車３台に
次々に追突した玉突き事故
警察官・救急隊員らの臨場（争いがない）
本件事故現場に臨場したのは，島根県ａ警察署（以下「警察署」という。）に所属する警察官ら（以下，臨場した警察官を「警察官ら」という。）と被告組合設置のａ広域消防署（以下「消防署」という。）に所属する救急隊員ら（以下，臨場した救急隊員らを「救急隊員ら」という。）である。本件事故が発生してからＡの死亡が確認されるまでの経過（甲３，１１，２０，２２，乙１，１４，１５，丙６，７）
以下，特に断らない限り，年月日は平成２５年１０月１６日を指す。ア本件事故現場の状況及び本件事故時の車両の位置関係等については，別紙のとおりである。本件事故現場は，南北に通じる道路と東西に通じる道路が交差する十字路交差点（以下「本件交差点」という。）付近である。Ｅ車は，Ｄ車に衝突された。Ｅ車は，衝突の衝撃で，本件交差点内にはじき出され，対向車線で右折待ちをしていた他の車両にさらに衝突し，本件交差点内に停止した。
Ｅ車の後部座席に座っていたＡは，本件事故の衝撃により，車内に倒れ込んだ（ＡがＥ車の車内のどの位置に倒れ込んだかについては，後記のとおり，争いがある。）。
イＤは，午後８時５５分に，１１０番通報をした。また，非番でたまたま現場付近を通行していた消防署の消防隊員が，午後８時５７分に，１１９番通報をした。なお，午後９時１分に，島根県警察本部通信指令課も，消防署に対し，本件事故について通報している。
ウ救急隊員らは，救急車２台で消防署を出場し，午後９時７分ころに本件事故現場に到着した。救急隊員らは，午後９時１６分に，他の車両に乗車していた１０代女性をＦ病院に，午後９時１７分に，ＥをＢ病院に各救急搬送した。このとき，ＡはＥ車の車内にいたが，救急隊によって発見されることはなかった。
エ警察官らも，本件事故現場に到着し，交通整理や実況見分等を実施した。なお，警察官らは，後記カまでの間，他に負傷者がいないかを確認するなどはしていない。
オ午後１１時１８分ころ，Ｂ病院から警察署に対して，「事故当事者の家族が来ているが，まだ家族が戻ってきていないとのこと，現場はまだ終わっていないか。」との問い合わせがあり，さらに，午後１１時２５分ころ，Ｃらがタクシーに乗って本件事故現場に到着し，警察官らに対して，Ａを探している旨を申し出た。
カそこで，警察官らが，再度，Ｅ車の車内を確認したところ，午後１１時２９分に，Ａが発見された。警察官らは，消防署に連絡し，救急要請をし，午後１１時３９分に，本件事故現場に到着した消防署の救急隊らにＡを引き継いだ。
キ救急車は，Ａを乗せて，午後１１時５０分に，Ｂ病院に向けて出発し，午後１１時５３分に，同病院に到着した。


クＡは，平成２５年１０月１７日午前０時３２分に，同病院において死亡が確認された。
解剖の実施（甲３３，乙１８）
警察官らは，Ａの死体に関し，損傷の部位及び程度，死因，死後経過時間，死亡推定時刻，その他参考事項（受傷時期，創傷別と死因との因果関係，受傷後死亡までの時間等）等について，Ｇ大学医学部法医学講座教授のＨ医師に鑑定を嘱託し，Ｈ医師は，平成２５年１０月１７日午後１時１０分から午後４時５１分までの間に，Ａの死体を解剖して鑑定を実施した。Ｈ医師は，平成２６年２月７日に，上記鑑定にかかる鑑定書を作成した（以下「本件鑑定書」という。）。本件鑑定書には，①解剖結果，検査結果及びＡが発見された状況等から考えると，Ａは，主として，頭部，顔面，胸腹部及び右上肢打撃に基づく骨折，多臓器損傷及び出血等による外傷性ショックに陥って死亡したものと考えられること，②受傷後死亡までの時間について，Ａは，受傷後ほぼ即死あるいは短時間のうちに死亡したものと考えられること，③死後経過時間等について，死体現象の各指標（直腸内温度，死体硬直，死斑，角膜混濁及び内臓諸臓器の腐敗の程度等），死体の置かれていた場所，当時の気温等から総合的に推定すると，死後経過時間は，解剖開始時において，およそ１６時間程度であろうと推測されることなどが記載されている。
交通事故捜査処理要領（甲５）
交通事故の取扱いについて，必要な事項を定め安全，迅速かつ，適正な捜査処理を図ることを目的に定められた交通事故捜査処理要領（概要）（昭和４７年９月２７日発交指第４６５号）（以下「交通事故捜査処理要領」という。）には，次のように定められている（抜粋。なお，第５は，交通事故捜査処理要領の「第１章総則」に，第１２，第１４ないし第１６は，同「第２章現場措置」に，第１８は，同「第３章    重大特異事故等の措置」に，それぞれ規定されている。）。
（事故取扱い上の留意事項）
第５交通事故の取扱いにあたっては，次の事項に留意しなければならない。
１～３省略
４負傷者の救護，事故の再発防止など当面必要な措置をとるとともに，交通の回復をはかること。
５物的証拠は，その所在地点および状況を，人的証拠は，つとめて多数をすみやかに確保すること。
（現場における応急措置）
第１２現場に先着した警察官は，次の要領により迅速に適切な措置をとらなければならない。
１当事者，目撃者，加害車両，被害車両等を確保し記録すること。２死傷者があるときは，直ちに救護措置をとるとともに病院に収容する等最善を尽くすこと。
３省略
４死傷者および関係車両をやむを得ず移動するときは，その位置，方向，状態および関係物件との関係位置を表示し記録すること。
５，６省略
（死傷者の取扱い）
第１４死傷者の取扱いにあたっては，次の事項に留意しなければならない。１負傷者の救護措置を，他に優先して行うこと。
２省略
３死亡しているか否かの判断は慎重に行い，重傷を死亡と即断し，または外傷がないことなどの理由から救護の時機を失することのないようにすること。
４，５省略
（現場保存）
第１５現場保存は，事故の規模，交通の状況などを考慮し，次によって行わなければならない。
１衝突痕，印象痕，血痕，ガラス破片，塗膜片等の位置，当事車両の位置およびその状況を白墨等で表示し，できる限り現状の状態で保存すること。
２資料が滅失，き損，変質，散いつのおそれがあるときは，機を失せずこれを収集し，その場所を表示して記録しておくこと。
３，４省略
（交通渋滞の解消）
第１６交通渋滞が発生しまたは発生のおそれがある場合は，次の措置により解消につとめなければならない。
１通行の禁止制限等の交通規制措置をとるとともに，第８に定める関係機関（救急病院その他の救護機関，電気，ガス，水道等の復旧作業機関，クレーン車の所有者等および危険物の排除機関等）の協力を得て，危険物等の排除に努めること。
２その場に居合わせた公衆に協力を求めるなど，適宜の措置をとること。
３省略
（重大事故等の応急措置）
第１８重大事故等の発生を認知した警察署長等は，規模に応じた数の警察官を現場に急行させ，第２章「現場措置」によるほか。現場責任者を指定して，次の措置をとらなければならない。
１省略
２一般通行車両，その場に居合わせた者の協力を求め，死傷者の救出につとめること。
３，４省略
３争点
被告県が，国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うか否か被告組合が，国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うか否か
４争点に対する当事者の主張
（被告県が，国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うか否か）
について
（原告らの主張）
ア本件事故後のＡの状況
Ａは，警察官らに発見されたとき，頭部を助手席側に，脚部を運転席側にして，後部座席に横たわっている状態であった。
被告らは，Ａが，前部座席と後部座席の間に落ち込んでいたと主張するが，Ｅ車の助手席の背部と後部座席の間隔は，２２センチメートルで，さらに，本件事故による車体の変形により，その間隔が縮まっているといえるところ，Ａが身長１４９センチメートル，体重４９．４キログラム（本件事故当時）であったことを勘案すると，前部座席と後部座席の狭いスペースに落ち込むということなどは考え難い。
イ警察官らの救護等義務違反
警察法２条には「警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ」と定められており，また，交通事故捜査処理要領には，「当事者，目撃者，加害車両，被害車両等を確保し記録すること。（第１２の１）」，「負傷者の救護措置を，他に優先して行うこと。（第１４の１）」などと定められているとおり，事故現場においては，死傷者の救護が警察官の最優先の義務であるから，救急隊員に救護等義務があることは当然のことながら，警察官にも救護等義務が存在するというべきである。
また，本件では，警察官らが本件事故現場に到着した時刻（午後９時３分）の方が，救急隊員らが本件事故現場に到着した時刻（午後９時７分）よりも早いので，警察官らに死傷者の救護等義務が存在することは明白である。


そして，死傷者は，事故車両内に倒れているのが通常であるから，事故車両内の死傷者の有無を確認するのは警察官の当然の義務というべきであるところ，本件では，警察官らは，負傷者の救助とともに，事故車両の内部にライトを当てるなどして，負傷者が残っていないかを探すべきであったのに，これを怠り，上記アのとおり，Ｅ車の後部座席に倒れていたＡを発見することができなかった過失がある。
ウＡの人格権侵害
上記イの警察官らの過失により，Ａは，本件事故から約２時間半もの間，Ｅ車に放置されて，その人格権が侵害されたといえる。Ａには，下記エのとおり，救命可能性があったが，仮に，即死していたとしても，速やかに救命措置を受けるべき立場にあったから，Ａの人格権が侵害されたという結論を左右するものではない。
エＡの救命可能性
Ａには，救急隊員らから処置を受けた午後１１時４５分から午後１１時５３分ころ，死斑や死後硬直などの死体現象が現れていなかったし，また，翌日である平成２５年１０月１７日午前０時３２分まで治療が行われたＢ病院のカルテにも四肢硬直や死斑等の死体現象が現れていたことをうかがわせる記載はない。そうすると，Ａには，本件事故から３時間半も経過した時点で，死体現象が現れていないから，本件事故直後に即死したことにはならず，Ａは，午後１１時から午後１１時３０分ころまで生存していたと考える方が，死体現象からみた医学的な知見に合致するといえる。これに対し，本件鑑定書には，死後経過時間，死亡推定時刻について，要旨「本屍の皮色に関して，顔面蒼白，背面蒼白ないし諸処紫紅色，死斑は背面に認められ，指圧により褪色した。死体硬直は，全身の諸関節においてやや強く認められた。解剖開始時において直腸内温度は約２５．０℃（ときに室温約２１．０℃）であった。なお，本屍は，解剖当日朝までの約３時間，冷蔵庫内（約５．０℃）で保存されていた。左右角膜は軽度混濁し，左右瞳孔径約０．４センチメートルを透見することができた。左右眼球は弾力性を欠いていた。諸臓器には，腐敗の進行はほとんど認められなかった。死後経過時間を推定するために用いる死体現象の上記各指標（直腸内温度，死体硬直，死斑，角膜混濁，及び内臓諸臓器の腐敗の程度等），本屍の置かれていた場所，当時の気温等から総合的に推定すると，本屍の死後経過時間は，解剖開始時において，およそ１６時間程度であろうと推測される。」とされているが，解剖開始時が，死後１６時間程度であることの具体的な理由が示されていないどころか，本件鑑定書の記載によれば，死後１３時間程度という説明もできる。
また，本件鑑定書には，「本屍の解剖結果，検査結果，及び本屍が発見された状況等から考えると，本屍は主として，頭部，顔面，腹胸部，及び上肢打撃に基づく骨折，多臓器損傷および出血等により，外傷性ショックに陥って死亡したものと考えられる。」と記載されているが，Ａの多臓器損傷は，胸骨圧迫によって骨折した多数の肋骨によって生じたものであるから，本件事故による損傷ではない。また，本件鑑定書に記載された出血量も，合計３５０ミリリットル（胸部２５０ミリリットル，腹部１００ミリリットル）であるところ，これは，Ａの血液量（体重の約７パーセントである約３．５リットル）の１０パーセント程度で，重度の出血と評価される３０パーセントに至らないこと（なお，胸部の出血は，胸骨圧迫によって骨折した多数の肋骨によるものである可能性が高い。）も併せ考えると，本件事故時に生じた外傷が厳しいなどとは到底いえない。さらに，本件鑑定書によると，Ａには，急死の三主徴，すなわち，心臓内には暗赤色流動性血液を容れており，諸臓器はうっ血状を呈し，眼瞼，眼球，諸臓器表面に溢血点が多数認められるとされているが，仮に，Ａが急死したとしても，死亡時刻が事故直後であることを裏付けているとはいえない。
したがって，Ａは，午後１１時から午後１１時３０分ころまで生存していたのであり，即死ではない。さらに，本件鑑定書に現れたＡの傷害内容をみても，脳挫滅や心臓破裂のように，臓器機能が高度に傷害され，直ちに治療が開始されたとしても救命の可能性が全くなかった傷害とはいえないから，救命可能性があったといえる。
オ損害額
Ａの慰謝料額               ６００万００００円Ａは，警察官らの救護等義務違反により，人格権を侵害されているところ，Ａの精神的損害を慰謝するための慰謝料額は，次の各事情を考慮すると６００万円を下らない。
ａ警察官らの救護等義務違反は，本件事故から約２時間半もの間，Ａを，Ｅ車の中に放置するというもので，重大な過失である。ｂＡには救命可能性があった。
ｃ警察は，本件事故後，Ｃ宅を訪問して謝罪と経緯説明を行ったが，これに納得できない原告らが求めた書面による経緯説明を放置し，真摯な対応をしようしない。
原告ら固有の慰謝料額            各１５０万００００円原告らは，警察官らの救護等義務違反により，Ａの子として，多大な精神的な苦痛を受けたから，被告県に対し，固有の慰謝料請求権を有する。
原告らの精神的損害を慰謝するための慰謝料額は，上記各事情を考慮すると各１５０万円を下らない。
弁護士費用                  各３０万００００円原告らは，Ａの慰謝料額について，各４分の１ずつ相続しているから，して（６００万円×１／４＋１５０万円），損害額は３００万円となるところ，弁護士費用は，その１割である３０万円が相当である。
カよって，原告らは，被告県に対し，国賠法１条１項に基づき，各３３０万円及びこれらに対する不法行為の日である平成２５年１０月１６日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告県の主張）
ア本件事故後のＡの状況について，否認する。
Ａは，発見時，頭部を助手席側，脚部を運転席側に膝を折り曲げた姿勢で横たわり，背面の一部が後部座席面より上に見え，頭部及び足部分は後部座席面より低い位置にあった。また，Ａの着衣は，濃緑長袖ジャケットとこげ茶色スカートで，暗い色のものであった。
原告らは，Ｅ車の助手席の背部と後部座席の間隔が２２センチメートルであると指摘するが，Ａを救出する際に前部座席を一番前まで移動させ，救出後に前部座席を最も後ろに下げた上で２２センチメートルと計測されているので，本件事故時に２２センチメートルであったことを示すものではない。


イ警察官らの救護等義務違反について，否認し争う。警察法２条は，一般的な警察の責務を規定したものとどまり，交通事故捜査処理要領にしても，具体的事案において，特定の負傷者の存在を未だ警察が認識していない場合に，当該負傷者の存否をどのタイミングでどの程度探索する義務があるかを一般的に定めたものではない。本件では，警察官らが本件事故現場に臨場した時点で，すでに救急隊員６名が十分な装備とマンパワーをもって迅速に救護活動にあたっており，また，警察官らにおいて，２名の負傷者が救急搬送されたのを確認している。消防は，救護活動の専門組織で，警察は，交通上の安全確保と事故の捜査を専門とする組織であるところ，このような状況においては，警察官らは，交差点内における二次事故の発生を防止し，救急隊員の救護作業が安全，円滑に行われるための交通規制や事故車両の移動等や事故の捜査に専念すべきであり，これらの任務を遂行しないまま，消防の救護活動に介入することなどおよそ想定することはできない。
また，救急隊員らが救急活動を終えて撤収した後，他に負傷者が残されている可能性があるといった情報が全くなかったのであるから，警察官らにおいて，救急隊員らが発見できてない負傷者が残っている可能性について思いが至らないのは当然であり，救急隊員が撤収した後についても，警察官らにおいて負傷者を探索すべき義務はない。
さらに，上記アの状況のとおり，Ａの存在に気付くこと自体が極めて困難な状況にある。
これらの事情に照らすと，Ａの発見が遅れたことについて，警察官らに，救護等義務違反があったということはできない。
ウＡの人格権侵害について，否認し争う。
Ａは，次の理由から，本件事故による受傷後，ほぼ即死かあるいは短時間（遅くとも１０分かからない程度）のうちに死亡したといえ，警察官らが本件事故現場に到着した時点ですでに死亡していた蓋然性が認められるので，Ａの発見が遅れたことによる人格権侵害は認められない。Ａには，急死の三主徴の所見が認められるから，受傷後即死あるいは短時間（遅くとも１０分かからない程度）のうちに死亡したといえる。まず，血液の暗色流動性が認められるということは，生体反応である血液の凝固起点が利かないうちに死亡したことを示すものとして，急死の所見とされる。また，人が急に死亡した場合に血液の流れが不均一となり，一部に詰まったりすることから諸臓器のうっ血が急死の所見とされる。そして，溢血点とは，点状出血などの小さな出血をいうが，激しい死線期の状況では，血液循環が不均一になり，血液の詰まったところから，小さな出血が認められるから，諸臓器の溢血点が急死の所見とされる。Ａに急死の三主徴が認められるということは，受傷後即死あるいは短時間のうちに死亡したことを示す。
加えて，本件鑑定書によると，受傷については，「過伸展によって第２胸椎離断骨折およびその付近の挫裂創を伴う軟部組織出血を生じ，それとほぼ同時期に，頭部および顔面の激しい振動によって広範囲のクモ膜化出血，及び右手首の捻転によって右尺骨脱臼および右橈骨骨折が生じ」「その他の多臓器損傷および多発骨折等は，いずれも上記損傷とほぼ同時期に生じたものと推測され」，死因については，「主として，頭部，顔面，胸腹部，及び上肢打撲に基づく多臓器損傷および出血等により外傷性ショック」とされているところ，この鑑定結果は，Ａの傷害の内容及び程度が，アメリカ自動車医学振興協会が刊行する人体傷害度（ＡＩＳ）の重症度スコア（ＩＳＳ）の短時間死亡群に相当することとも矛盾しない。
以上のとおり，Ａには，急死の所見が確認され，受傷後即死あるいは短時間のうちに死亡したと推定されるところ，このことは，受傷の重症度などとも矛盾しないし，さらに，腸内温度や他の死体現象とも矛盾しないから，Ａは，受傷後即死あるいは短時間のうちに死亡したといえる。なお，原告らは，死体現象から推定した死亡時刻を主張するが，死体現象から推定される死亡時刻は，死因や死体の保管状況，環境等による影響を受け，比較的早い段階で解剖した場合であっても，相当幅のある数字しか出せない。死亡時刻は，事故の状況や解剖所見等を中心に据えて考察すべきである。
エ救命可能性については，否認し争う。上記ウのとおりである。オ損害額については，否認し争う。
被告県は，主に警察署の副署長であるＩが窓口となり，本件事故の翌日である平成２５年１０月１７日から平成２６年３月１４日まで２７回対応しており，遺族の要望に応えて，文書による回答を３回実施している。確かに，文書の内容は，被告県の法的責任を認めるものではないが，責任逃れをしたなどの事実はない。
また，原告らが，固有の慰謝料を請求できるのは，Ａの生命侵害ないしこれに比肩すべき精神的苦痛を受けた場合に限られるというべきである（最高裁昭和３１年（オ）第２１５号昭和３３年８月５日第三小法廷判決・民集１２巻１２号１９０１頁）。救命可能性については上記ウ，エのとおりであるところ，その余の点についての原告らの主張を前提としても，原告らがＡの生命侵害に比肩すべき精神的苦痛を受けたとはいえないから，原告らが固有の慰謝料を請求することはできない。
（被告組合が，国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うか否か）
について
（原告らの主張）
ア救急隊員らの救護等義務違反
救急隊員らは，事故現場に到着した際には，負傷者の救助とともに，事故車両の内部にライトを当てるなどして，負傷者が残っていないかを探すべきであるのに，これを怠り，救急隊員らは，Ｅ車の後部座席をライトで照らすなどして確認することなく，Ｅ車の後部座席に倒れていたＡを発見することができなかった過失が認められる。
救急隊員らが，Ｅ車の車内をライトで照らして確認していないことは，本件事故に関する新聞記事に，「救急隊員らは，街灯や救急車の作業灯の明かりに頼り，懐中電灯やヘッドライトを使っていなかった」と記載されていることからも裏付けられる。
イＡの人格権侵害
上記アの救急隊員らによる過失により，Ａは，本件事故から約２時間半もの間，Ｅ車に放置され，その人格権が侵害されたといえる。
Ａのとおり，救命可能性があったが，
仮に，即死していたとしても，速やかに救命措置を受けるべき立場にあったから，Ａの人格権が侵害されたという結論を左右するものではない。
ウ損害額
Ａの慰謝料額               ６００万００００円Ａは，救急隊員らの救護等義務違反により，人格権を侵害されているところ，Ａの精神的損害を慰謝するための慰謝料額は，次の各事情を考慮すると６００万円を下らないというべきである。


ａ救急隊員らの救護等義務違反は，本件事故から約２時間半もの間，Ａを，Ｅ車の中に放置するというもので，重大な過失である。ｂＡには救命可能性があった。
ｃ消防署は，本件事故後，Ｃ宅を訪問して謝罪と経緯説明を行ったが，これに納得できない原告らが求めた書面による経緯説明を放置し，真摯な対応をしようしない。
原告ら固有の慰謝料額            各１５０万００００円原告らは，救急隊員らの救護等義務違反により，Ａの子として，多大な精神的な苦痛を受けたから，被告組合に対し，固有の慰謝料請求権を有する。
原告らの精神的損害を慰謝するための慰謝料額は，上記各事情を考慮すると各１５０万円を下らないというべきである。
弁護士費用                  各３０万００００円原告らは，Ａの慰謝料額について，各４分の１ずつ相続しているから，
６００万円×１／４＋１５０万円），損害額は３０
０万円となるところ，弁護士費用は，その１割である３０万円が相当である。
エよって，原告らは，被告組合に対し，国賠法１条１項に基づき，各３３０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２５年１０月１６日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告組合の主張）
ア救急隊員らの救護等義務違反について，否認し争う。救急隊員らは，救急搬送された負傷者以外に負傷者がいないかを確認している。具体的には，Ｅの救急搬送を行ったＪ救急隊長は，Ｅ車の車内を目視により確認しているし，また，Ｋ隊員は，ヘルメットに取り付けてあるヘッドライトを照らしてＥ車の車内を確認している。なお，原告らが指摘する新聞記事は，新聞記者から取材を受けた消防署の担当者が正確に事実関係を把握していないと回答している以上，新聞記者の誤解等に基づいて報道されたものと考えられる。
したがって，救急隊員らは，負傷者の確認を怠ったとはいえない。イＡの人格権侵害については，否認し争う。
なお，原告らは，Ａに救命可能性があったとも主張するが，Ａに救命可能性がないことは，本件鑑定書の記載により，明らかである。ウ損害額については，否認し争う。
被告組合は，原告らに対し，「ｂ町交通事案における救急隊の現場活動状況について（報告）」と題して，平成２５年１１月１３日付の書面にて，Ｘ１及びＸ２にそれぞれ書留郵便の方法により送付するなどし，真摯な対応をしている。
また，原告らが，固有の慰謝料を請求できるのは，Ａの生命侵害ないしこれに比肩すべき精神的苦痛を受けた場合に限られるというべきである（最高裁昭和３１年（オ）第２１５号昭和３３年８月５日第三小法廷判決・民集１２巻１２号１９０１頁）。救命可能性については上記イのとおりであるところ，その余の点についての原告らの主張を前提としても，原告らがＡの生命侵害に比肩すべき精神的苦痛を受けたとはいえないから，原告らが固有の慰謝料を請求することはできない。
第３当裁判所の判断
１判断の前提となる事実，証拠（甲２，３，１１，１３～１５，１９，２０，２２，３３，乙１～１６，１８～２２，丙１～３，５～９，証人Ｌ，証人Ｊ，証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ただし，上記証拠のうち，次の認定に反する部分は採用しない。
Ｄは，Ｄ車を運転して，長距離運転の疲労等のため仮睡状態に陥り，前方を注視することが困難になっていたにもかからず，速度を落とすことなく進行し，信号待ちのため，本件交差点の南詰停止線手前に先頭から３台目で停車していたＥ車の後部に追突した（別紙「第１回目衝突」）。Ｅ車は，この衝撃で，前方にはじき出され，先頭から２台目に停車していた車両（別紙「チェイサー」とされている車両。以下「チェイサー」という。）に追突した（別紙「第２回目衝突」）のち，さらに，対向車線で右折待ちをしていた車両（別紙「大型トラック」とされている車両。以下「大型トラック」という。）に衝突して（別紙「第４回目衝突」），本件交差点中央部分付近に停止した。なお，Ｅ車に追突されたチェイサーは，その衝撃で，先頭で停車していた車両（別紙「ＡＺワゴン」とされている車両。以下「ＡＺワゴン」という。）に追突し（別紙「第３回目衝突」），本件交差点内にはじき出され，チェイサーに衝突されたＡＺワゴンも，その衝撃で，本件交差点内にはじき出された。
Ａは，本件事故の衝撃で，Ｅ車の前部座席シートと後部座席シートの間に，頭部を助手席側に向け，脚部を運転席に向けるとともに膝を折り曲げ，背中を丸めた姿勢で落ち込んだ。
Ｅ車には，本件事故により，後部荷台部分がつぶれ，後部の左右ドアが曲がり，後部窓及び側面ドア窓のガラスが割れて脱落するなどの損傷が生じた。Ｄは，午後８時５５分に，１１０番通報をした。Ｄは，その中で，本件事故を起こしたことの他，けが人が２人で，２人とも女性であると説明をした。また，非番でたまたま本件事故現場付近を通行していた消防署の消防隊員が，午後８時５７分に，１１９番通報をした。同消防隊員による通報内容は，「車両５台の事故で負傷者２名。１名は１０代女性で過呼吸，もう１名は５０代女性で外傷はないが車の損傷がひどい。」というものであった。午後９時１分に，島根県警察本部の通信指令課から消防署に通報した際，消防署から「同じ事案だと思われますが，こちらも入電しています。負傷者２名で１０代女性，５０代女性。車両５台の事故。」との応答がされた。消防署は，これらの通報を受けて，けが人が２名であることを前提に，救急車を２台（救急１号隊及び救急２号隊）出動させた。救急車２台は，午後９時７分ころに，本件事故現場に到着したが，その時点では，警察署のパトカーは１台も到着していなかった。


Ｊ隊員，Ｋ隊員，Ｍ隊員が乗車していた救急１号隊は，本件事故現場到着時に，Ｅが乗車しているＥ車の方に向かった。他方で，救急２号隊は，もう１名の負傷者（１０代の女性）が乗車しているＡＺワゴンの方に向かった。Ｊ隊員は，ＥがＥ車から出ようとしていたので，そのまま車内に座るよう指示し，Ｅに対してネックカラーの装着その他の処置をしながら，事情を聴取した。Ｅは，会話が可能な状態で，Ｊ隊員からの質問に対し，事故のことは覚えていないとか，特に連絡するような家族はおらず一人暮らしであるなどと答えた。Ｊ隊員は，Ｅに対して，Ｅ車の他に同乗者の有無などは確認しなかった。また，Ｊ隊員は，Ｅ車の車内を目視したが，負傷者は，Ｅと１０代の女性の２名だけであるという思い込みがあり，車内を注視することまでしなかった。
Ｋ隊員は，Ｅの貴重品の有無を確認するために，ヘルメットについているヘッドライトを使ってＥ車の車内を確認し，助手席にあった鞄や紙袋を救急１号隊に積み込むなどしたが，Ａを発見するには至らなかった。島根県警察本部の通信指令課から臨場指令を受けたパトカー４台も順次，本件事故現場に到着した。
アまずは，午後９時７分ころ，Ｎ警察官とＯ警察官が乗車するパトカー（ａ１。以下「ａ１」という。）が到着した。Ｎ警察官らが，ａ１から降りて本件交差点に進入した時点で，すでに，救急隊員らが，ストレッチャーなどを準備して，負傷者の搬送準備にとりかかっているところであった。その中で，Ｏ警察官が，救急隊員らに負傷者の搬送先病院を確認するなどのやり取りがされている。
Ｎ警察官らは，二次的な事故を防ぐために，本件交差点の南側及び西側の車両通行止め等の交通整理を実施した。
イ次いで，午後９時８分ころ，Ｐ警察官，Ｑ警察官及びＲ警察官が乗車するパトカー（ａ３）が到着した。
Ｐ警察官らは，四方向からの車両の進入を防止するために，本件交差点の北側及び東側の車両通行止め等の交通整理を実施した。ウそして，午後９時９分ころ，Ｌ警察官（現場責任者）とＳ警察官が乗車する交通捜査車であるパトカー（ａ２１）が到着した。Ｌ警察官は，本件交差点の車両通行止めが全方向で完全にできていることを確認してから，午後９時１０分ころに，事故当事者から事情を聴取するなどして実況見分を開始した。また，Ｓ警察官は，Ｌ警察官から指示を受けて，本件事故現場の状況を保全するために，写真撮影を行った。エ最後に，午後９時１６分ころ，Ｔ警察官とＵ警察官が乗車するパトカー（ａ２。以下「ａ２」という。）が到着した。ａ２は，当初は交番待機であったものの，本件事故が，車両５台が絡む事故であることが判明し，臨場指示を受けたものである。Ｔ警察官らが，ａ２から降車し，本件事故現場に向かおうとしたときには，救急車２台が順次，本件事故現場から各病院に向けて出発するところであった。
オまた，この間，Ｐ警察官，Ｎ警察官及びＯ警察官は，本件交差点の車両通行止めが完全にでき，路上のオイル漏れやガラス片の確認を行った。なお，路上のオイル漏れについては，ガソリンが漏れているのではなく，ラジエーターの液体が漏れているものであることが確認されている。午後９時１６分ころ，ＡＺワゴンに乗車していた１０代女性を乗せた救急隊２号は，Ｆ病院に向けて，午後９時１７分ころ，Ｅを乗せた救急隊１号は，Ｂ病院に向けて，それぞれ出発した。
救急車２台が出発してから，警察官らにおいて，Ｄの飲酒検知や実況見分を実施したり，自走可能な事故車両は誘導して脇道に移動させ，自走不能な事故車両を押して歩道上に移動させるなどした後に，渋滞車両の通行のための交通規制緩和を行ったりした。具体的な状況は以下のとおりである。アＬ警察官は，Ｄの様子から，飲酒検知を実施する必要性があると判断し，飲酒検知を実施したところ，検知結果が０．０５未満であった。イＬ警察官は，Ｄの飲酒検知の結果やすでに救急車が出発していることを踏まえて，渋滞車両の通行を優先するため，警察官らに本件交差点の車両をそれぞれ道路脇に寄せるように指示した。
自走可能なチェイサー，ＡＺワゴン，大型トラックについては，警察官らが誘導して，本件交差点内から道路脇に移動させた。Ｅ車は，自走不可能と判断され，Ｔ警察官，Ｓ警察官，Ｒ警察官，Ｕ警察官の４人が，Ｅ車を押して近くの歩道まで移動させた。また，Ｑ警察官は，Ｅ車のダッシュボード内から同車の車検証を取り出して，コピーを取った。
ウＬ警察官は，警察官らが，Ｄ車を除く事故車両を，本件交差点内から移動し終えたことを確認し，規制体制を整え，現場保存のために，Ｄ車のみを路上に残して，本件交差点の車両通行止め規制を解除し，交通の流れを確保した。
エＬ警察官は，ＤとＥ以外の事故当事者から詳細な衝突状況を聴取し，各事故車両の衝突痕跡を比較した上で，衝突の順序を特定し，聴取を終えた事故当事者を順次現場から離脱させた。
オ午後１１時ころ，Ｔ警察官とＵ警察官は，Ｄ車を誘導して，通行の妨げにならない場所に移動させてから，Ｌ警察官の指示で，本件事故現場を離れ，交番へ帰所した。
ア午後１１時２５分ころ，Ｃらがタクシーに乗って本件事故現場に到着し，Ｄから事情を聴取していたＬ警察官らに対して，「私の妻であるＡを探している。」，「私の妻は，Ｅさんという友人の車に乗っていたはずで，帰ってこないため探したところ，友人のＥさんが交通事故を起こしたと聞き，Ｅさんの運ばれたＢ病院に行った。」，「Ｅさんは，『Ａは乗っていた，Ａはどこへ行きましたか』と言われたので，もしかしたら事故現場に残って話をしていると思い，ここに来た」などと申し出た。イＣからの申出を受けて，Ｑ警察官らが，Ｅ車の車内を確認したところ，後部座席と助手席の間にＡの手が見えたことなどから，午後１１時２９分ころに，Ａが発見された。Ａは，発見時，頭部を助手席側，脚部を運転席側に膝を折り曲げた姿勢で横たわり，背面の一部が後部座席面よりも上に見え，頭部及び足部分は後部座席面より低い位置にあるという状態で，呼吸と脈拍がなかった。


ウＱ警察官は，警察署に救急要請をし，午後１１時３３分ころに，警察署から消防署に救急要請が行われた。
エＬ警察官らは，ＡをＥ車の車内から救出しようとし，開くことのできた助手席ないし運転席ドアを開けて，各座席の背もたれを前に倒し，各座席を前にスライドさせてスペースを作って，Ａを持ち上げようとしたが，下半身が座席の間に食い込んでいたために，上半身を後部座席に乗せることができるにとどまった。
オＬ警察官は，救急車が到着するまでの間，Ｅ車の車内に手を差し入れ，Ａに対し胸部圧迫による心肺蘇生を実施した。
警察署からの救急要請を受けて，救急車は，午後１１時３９分ころ，本件事故現場に到着し，午後１１時５０分ころ，Ａを乗せて，Ｂ病院に向けて出発した。
Ｊ隊員も本件事故現場に臨場した。Ｊ隊員は，Ａの心肺停止状態を確認した上で，胸骨圧迫を継続しながら，救急車内に移動させて，除細動心電図モニターを装着し，心静止状態であることを確認した。そこで，Ｊ隊員らは，医師に指示を要請し，医師の指示により，救命措置（ＬＴ～食道閉鎖式エアウェイ挿入及び静脈路確保，薬剤〈アドレナリン〉投与）を実施したが，静脈路確保は，血管内に留置針を留置できず，薬剤投与には至らなかった。Ａを乗せた救急車は，午後１１時５３分ころ，Ｂ病院に搬送されたが，Ａは，平成２５年１０月１７日午前０時３２分，同病院のＶ医師により死亡が確認された。
Ａは，本件事故で，臓器損傷及び多発骨折の傷害を負い，外傷性ショックにより死亡した。
また，Ａは，警察官らや救急隊員らが臨場した時点で，死亡していたとまではいえないが，救命可能性がない状態にあった。
２事実認定の補足説明
原告らは，Ａの身体はＥ車の後部座席上にあり，前部座席シートと後部座席シートの間に落ち込んでなどいない旨主張し，その根拠として，上記のシート間距離が２２センチメートルに過ぎず，事故当時のＡの体格から落ち込むことはあり得ないと主張する。しかしながら，上記距離のみから，直ちに事故の衝撃によってもおよそ座席下部に落ち込まないといえるかは疑問である上，上記距離の測定はＡ救出後にＥ車の前部座席を最も後ろに下げた状態での測定であるとの被告県の主張をあながち排斥することはできず，また，Ａが発見された際の状況を被写体とする写真（甲１９の２，乙１６の写真番号３６）によっても，Ａが座席下部に落ち込んでいる様子がうかがわれる。よって，原告らの主張は採用できない。
また，原告らは，本件事故現場には警察車両が救急車よりも先着していた旨主張し，その根拠として，原告らが事故翌日である平成２５年１０月１７日に警察署から渡された書面（本件事故現場における警察官の活動状況に係る時系列表，甲４１）に，警察車両３台の現場到着時刻が午後９時３分と記載されており，救急車やパトカーが最初に臨場した時刻として，被告県が提出する証拠（乙１）に記載されている午後９時７分よりも早いこと及び島根県警察の隠蔽体質等を挙げる。しかしながら，そもそも，救急隊が本件事故現場に到着した正確な時刻はこれを裏付けるに足りる資料が見当たらない上，同書面（甲４１）には，救急車や救急隊員らが臨場した時刻やＥなどが救急搬送された時刻などが記載されておらず，もっぱら警察官らの行動を中心にまとめたものと認められることからすると，同書面は，本件事故翌日，警察署が原告らＡの遺族に警察の活動を説明するために［甲９（４～５頁）］，事実関係の整理が不十分な状態で作成されたものとうかがわれる。加えて，同書面によっても，午後９時１０分ころには救急隊が負傷者２名の救出及び具体的搬送先に係る報告を警察官に行っているとされることに照らせば，救急隊がそれまでに現場に到着して相応の救急救命活動を行っていたと推認でき，これらの事情に照らせば，パトカーが救急車よりも明らかに本件事故現場に先着していたと認めることはできず，上記のとおり１のとおり認定することができる。原告らが島根県警察の隠蔽体質を裏付けるとする証拠（甲３２）は，上記認定・説示を左右しない。
３被告県が，国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うか否か）について
交通事故捜査処理要領には，負傷者の救護措置を他に優先して行うことや，現場に先着した警察官は，死傷者があるときは，直ちに救護措置を行うことなどが定められている（判断の前提となる事実）が，他方で，同要領には，警察官は，交通事故の取扱いに際しては，負傷者の救護のみならず，事故の再発防止など当面必要な措置をとるとともに交通の回復をはかったり，物的証拠はその所在地点及び状況を，人的証拠はつとめて多数をすみやかに確保したりすることに留意しなければならないとも定められていること（判断の前提となる事実）などからすれば，事故の規模や現場の具体的状況にかかわらず，常に負傷者の救護を優先させなければならないと解することは相当ではなく，警察官は，事故の規模や現場の具体的状況に応じて，負傷者の救護以外の措置を優先させることも許される場合があると解するのが相当である。そのため，警察官が，上記場合に上記措置を行う限りにおいては，負傷者の救護にあたらなかったことをもって，警察官として職務上尽くすべき注意義務を懈怠したとはいえないというべきである。
本件についてみると，警察官らが到着した時点で，救急車２台で臨場した救急隊員らによる救護活動が開始されており，また，本件事故が，自動車５台が絡む玉突き事故であるものの，臨場した救急隊員らにおいて十分に救護可能な状況（医療機関等に搬送を要する負傷者がＡを含めて３人）にあるといえることに照らせば，警察官らにおいて，負傷者の救護活動を最も優先しなければならない状況にあったとはいえない。また，本件事故によって，複数の車両が本件交差点内にはじき出されている状況，二次事故等の発生を防止するために，本件交差点の通行規制や車両の移動などの措置を行う必要性が高い状況にあるといえること，さらに，本件事故態様によれば，事故当事者が少なくないことや衝突機序が複雑であることなどが予想され，人的ないし物的証拠の保全の必要性が高い状況にあるといえることに照らせば，警察官らが，本件事故現場に臨場した時点で，早急に交通整理ないし捜査を行う必要性が高い状況にあったと認めるのが相当である。また，救急車２台が負傷者を救急搬送し，Ａが発見されるまでの間も，交通整理ないし捜査が完了していなかったことから，未だその必要性が高い状況にあったといえる。


そうすると，警察官らにおいては，本件事故に関し，本件事故現場に臨場した時点からＡが発見されるまでの間に，負傷者の救護以外の措置を優先することも許される状況にあったといえる。さらに，上記のとおり，警察官らは，本件事故現場に臨場してから，交通整理ないし捜査を継続して行っているのであるから，Ａの発見が遅れたことについて，警察官として職務上尽くすべき注意義務を懈怠したということはできない。これに対し，原告らは，①事故現場における警察官においては，死傷者の救護等義務が最優先の義務であるとか，②そもそも本件では警察官らが救急隊員よりも先に本件事故現場に到着していると主張するから検討する。まず，②については，既に上記２において説示したとおりである。次に①については，原告らは，警察法２条や交通事故捜査処理要領の規定を根拠とするが，警察法２条は，交通事故現場における負傷者の救護を最優先すべきであるという義務を直接定めたものではないし，交通事故捜査処理要領によっても，警察官が，いかなる場合においても，負傷者の救護を最優先させなければならないと解することが困難であることは既に説示したとおりであり，独自の見解というほかない。
以上のとおり，原告らの主張はいずれも採用できない。以上からすると，警察官らは，Ａの発見が遅れたことについて，警察官として職務上尽くすべき注意義務を懈怠したということはできないから，原告らの被告県に対する国賠法１条１項に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
４被告組合が，国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うか否か）について
救急隊員は，事故等により，医療機関等に搬送すべき負傷者については，医療機関等に緊急に搬送すべき職務上の義務があるといえるところ，当該義務を履行する前提として，事故等の現場に臨場した際には，当該事故等によって負傷した者の存否を確認すべき義務を負っていることは明らかである。そして，負傷者の存否確認の具体的方法は，臨場した現場の状況等に応じて異なり得るが，少なくとも，事故等が発生した状況・経過を，臨場した際の四囲の状況や事故関係者からの聞き取り等によって的確に把握した上で，当該事故状況等から通常想定される範囲の検索等を行うとともに，事故関係者については，当該関係者自体の負傷の有無や程度，救急搬送の必要性を検討するだけでなく，当該関係者の心身の状況に応じた聞き取り等を行うことによって，更なる負傷者の有無を確認すべき義務があるといえる。
イこれを本件についてみると，本件事故の発生が夜間であることや，Ａが，暗い色の洋服を着用しており（乙１６），さらに，前部座席と後部座席の間に落ちてこんでいたことで，Ｅの救護を担当したＪ隊員とＫ隊員において，Ｅ車の車内を一見しただけではＡを発見できる状況にはなかったといえる（この点，原告らは，Ａは，警察官らに発見されたとき，頭部を助手席側に，脚部を運転席側にして，後部座席に横たわっている状態であったと主張するが，これを認めることができないことは，既に上記２において説示したとおりであって，原告らの主張は採用できない。）。しかし，警察官らが，Ｃからの申出を受けて，Ｅ車の捜索をした際に，後部座席と助手席の間からＡの手が見えたことからすると（上記１，Ｅ車の車内を注意深く観察すれば，Ａを発見できた可能性が高かったといえる。救急隊員らにおいて，Ｅ車の車内を注意深く観察することを妨げる事情はなかった（本件証拠上，Ｅについて，意識障害等があるなどして一刻の猶予もないほど緊急に搬送しなければならない状況であったといった事情は見当たらない。）のであるから，Ｊ隊員とＫ隊員がＥ車の車内を確認したことのみをもって，事故等による負傷者の存否を確認すべき義務を尽くしたとは認められない（この点，原告らは，Ｋ隊員がヘッドライトを用いて車内を確認していないと主張し，これに沿う新聞記事〈甲３９〉を提出するが，信用性が高い証拠とはいえず，その他これを認めるに足りる証拠はないから採用できない。ただし，Ｋ隊員による確認をもって，事故等による負傷者の存否を確認すべき義務を尽くしたといえないことは，上記のとおりである。）。
ウさらに，Ｅは   ，事故のことは記憶にな
いとはいうものの，Ｅ車にＡが乗っていることの記憶は保持されている（上記１）。そうすると，救急隊員らにおいて，Ｅに，同乗者の有無などを確認さえしていれば，その回答を端緒にしてＥ車の車内を捜索し，Ａを発見することができたというべきである。Ｊ隊員がＥから事情を聴取した際に，同乗者の有無を確認していないのだから，事故等による負傷者の存否の確認すべき義務を怠ったといえる。エしたがって，Ｊ隊員とＫ隊員は，救急隊員として通常尽くすべき注意義務を懈怠したものと認められる。
Ａは，速やかに救護されていたとしても，
救命可能性はなかったのであるから，上記４
Ａの生命ないし相当程度の生存可能性が侵害されたということはできない（原告らもこのような主張をしない。そもそも，原告らは，救命の可能性が全くなかった傷害とはいえなかったと主張するのみで，救命の可能性があったことの根拠について十分な主張をしない。）。
他方で，事故等による負傷者は，消防等に発見してもらい，救護を受ける人格的利益を有していると解され，Ａも，救急隊員らが速やかに臨場した時点では，死亡していたとまではいえないのであるから，上記人格的利益を有していたものと認められる。
そして，消防等の救護活動について，これに当たる救急隊員が通常尽くすべき注意義務を懈怠したことをもって上記人格的利益を侵害する違法なものであると評価できるか否かは，事故の規模や現場の状況，負傷者の状況等に照らして，救護活動が著しく不適切であると認められるか否かによって判断するのが相当であるところ，本件では，救急隊員らは，車内を注視することやＥから同乗者の有無を確認することという極めて単純な救護活動を怠っており，その救護活動は著しく不適切であるといわざるをえないから，これにより，Ａの上記人格的利益が違法に侵害されたといえる。この点，原告らは，Ａは救命可能性があったと主張し，被告らは，Ａは本件事故により即死ないし短時間（遅くとも１０分かからない程度）のうちに死亡したと主張するから検討する。


ア証拠（乙１８，証人Ｈ）によれば，①Ａの受傷については，過伸展によって第２胸椎離断骨折及び付近の挫裂創を伴う軟部組織内出血を生じ，それとほぼ同時期に，頭部及び顔面の激しい振動によって広範囲のクモ膜化出血，右手首の捻転によって右尺骨脱臼及び右橈骨骨折が生じ，その他の多臓器損傷及び多発骨折等は，いずれも上記損傷とほぼ同時期に生じたものであること，②心臓内には，暗赤色流動性血液を容れており，諸臓器はうっ血状を呈し，眼瞼，眼球，諸臓器表面に溢血点が多数認められ，いわゆる急死の三主徴の所見が認められること，③Ａは，主として，頭部，顔面，腹胸部，及び上肢打撃に基づく骨折，多臓器損傷および出血等により，外傷性ショックに陥って死亡したものであること，④Ａは受傷後ほぼ即死かあるいは短時間のうちに死亡したものであり，救命可能性がないことが認められる。
イこれに対し，原告らは，①についてＡの多臓器損傷は，胸骨圧迫によって生じた多数の肋骨骨折によるものである，③について出血が多量とはいえない，④について死体現象からすると受傷後ほぼ即死かあるいは短時間のうちに死亡したとはいえないなどと主張する。しかし，①についてＨ医師は，胸骨圧迫により，周囲に出血を伴う肋骨骨折が生じたと推測できることも踏まえて，その上で，肋骨骨折が多臓器損傷とは関係ないと判断しており，また，Ａは，肋骨以外の傷害の状況も軽微とはいえないこと，本件事故態様やＥ車の損傷状況からすると，本件事故による衝撃が相当強いものであったと推測され，本件事故によって多臓器損傷が生じたとしても不合理といえないことにも照らすと，原告らの主張は採用できない。また，③についてＨ医師は，一般的には，実際に検出された血液よりも，その周囲に多量の出血があることを前提に鑑定した旨供述しており（調書２３頁など），その説明に不合理な点は見受けられない上に，原告らの主張が医学的に正当であることを裏付ける証拠もないから，採用できない。さらに，④についてＨ医師は，法医学においては，死体現象は時間の幅が広いので，死体現象だけで死亡推定時刻を決めることはできないと供述しており（調書１８頁），その説明に不合理な点は見受けられない上に，本件では，Ａに，血液の暗赤色流動性，溢血点，臓器のうっ血という急死の三主徴（乙２２）の所見が認められ，さらには，アメリカ自動車医学振興協会が刊行する人体傷害度（ＡＩＳ）の重症度スコア（ＩＳＳ。ＡＩＳが３点以上の損傷部位が２つ以上ある場合を多発外傷といい，各損傷部位３つのスコアをそれぞれ２乗して加えたスコアをいう。）で，短時間死亡群５８．９±１７．７（Ａは，クモ膜下出血〈ＡＩＳ３点〉，腹腔内に出血を伴う両側性血気胸〈ＡＩＳ４点〉，肝臓及び脾臓等の複合破裂〈ＡＩＳ５点〉で，ＩＳＳが５０点〈３×３＋４×４＋５×５〉になる。）に相当する（乙２１）ことも併せ考えると，Ｈ医師の判断に疑問を差し挟む余地はないから，原告らの主張は採用できない。
ウもっとも，④についてＨ医師によれば，Ａは，受傷後ほぼ即死あるいは短時間で死亡しており，具体的に，短時間とは，一概にはいえないが，一般的には１０分を超えないということである（調書７～８頁）。救急隊員らが到着したのが事故発生から約１７分後であり（判断の前提となる事実，Ｈ医師のいう「短時間」の幅の中にあると評価しても不合理ではないことや，Ａの死亡が現実に確認されたのが平成２５年１０月１７日午前０時３２分であること，現実に救護活動等も行われていることも踏まえれば，Ｈ医師のいう一般論のみをもって，救急隊員らが臨場した時点で，Ａがすでに死亡していたとまで認めることは，ことの性質に照らして相当でない。この点に関する被告らの主張は採用できない。したがって，Ａは，救急隊員らが臨場した時点で，救命可能性はなかったが，死亡していたとまでは認められないとするのが相当である。損害額
アＡは，救急隊員らの違法な職務執行行為により，上記人格的利益を侵害され，精神的苦痛を受けたといえるところ，本件に現れた一切の事情を考慮して，慰謝料額としては，１００万円を認めるのが相当である。なお，被告組合は，平成２５年１０月１７日及び同月２１日に，原告らと面談をしてから（甲７，８），同年１１月１３日付け「ｂ町交通事案における救急隊の現場活動状況について（報告）」と題する書面で，救急隊の現場活動状況に関して，原告らにそれぞれ回答している経過があり（丙１ないし４），また，上記経過の中で，被告組合が責任逃れに終始しているとはいえないことに照らすと，慰謝料増額事由があるとはいえない。イ原告らが，固有の慰謝料を請求できるのは，Ａの生命侵害ないしこれに比肩すべき精神的苦痛を受けた場合に限られるというべきである（最高裁昭和３１年（オ）第２１５号昭和３３年８月５日第三小法廷判決・民集１２巻１２号１９０１頁）が，本件においては，既に説示したとおり，救急隊員の違法な職務執行行為とＡの死亡との間に因果関係が認められない以上，原告らがＡの生命侵害に比肩すべき精神的苦痛を受けたとはいえないから，原告らが固有の慰謝料を請求することはできない。ウＡの相続人は，夫であるＣと子である原告らであるから，原告らは，上記アのＡの慰謝料請求権を法定相続分（各４分の１）に従い，原告らは，Ａの慰謝料請求権を各２５万円（１００万円×１／４）ずつ相続した。エ弁護士費用は，各２万５０００円と認めるのが相当である。よって，原告らは，被告組合に対し，国賠法１条１項に基づき，各２７万５０００円及びこれらに対する平成２５年１０月１６日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
５結論
以上から，原告らの被告組合に対する請求は，主文の限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却し，原告らの被告県に対する請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官     黒    田        豊
裁判官     東    根    正    憲
裁判官     熊    野    祐    介


平成２７年１１月１２日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０２３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月８日
判     決
原        告     株式会   社ミク   ニ同訴訟代理人弁護士     小   林   幸   夫
同      弁理士     國分孝   悦
同              栗川典   幸
同              関   直方
同              佐久間   邦   郎
被        告     株式会社デンソー
同訴訟代理人弁理士     碓氷裕   彦
同              中    村      広    希
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００１４１号事件について平成２６年９月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１５年７月１１日，発明の名称を「回転角検出装置」とする発明について特許出願（特願２００３－２７３６０６号。以下「本件出願」という。平成１２年５月１９日にした特許出願（優先権主張日：平成１１年１１月１日及び平成１２年１月３１日，日本国。特願２０００－１４７２３８号）の分割出願）をし，平成１８年８月２５日，特許第３８４３９６９号（請求項の数１。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた（甲１２，１３）。(2)原告は，平成２４年８月３１日，本件特許について特許無効審判（無効２０１２－８００１４１号事件）を請求し，被告は，同年１１月３０日付けで本件特許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正請求（以下「第１次訂正」という。）をした。特許庁は，平成２５年５月２０日，上記無効審判事件について，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「第１次審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。(3)原告は，平成２５年６月２５日，第１次審決の取消しを求める訴訟を提起し，知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０１７４号審決取消請求事件として係属し，同裁判所は，平成２６年２月２６日，第１次審決を取り消すとの判決をした。
(4)特許庁は，さらに無効２０１２－８００１４１号事件について審理したところ，被告から，同年５月２２日，特許請求の範囲の訂正請求がされ（以下「本件訂正」という。なお，本件訂正がされたことから，特許法１３４条の２第６項の規定により，第１次訂正は取り下げられたものとみなされた。），同年９月３０日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月９日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２６年１１月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである。以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（甲１２）を，図面を含め，「本件明細書」という（なお，「／」は原文の改行部分を示す。以下同じ。）。
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって，／前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。
３本件審決の理由の要旨