なお，控訴人は，被控訴人が裕福であって危険な魚介類を摂取しなくとも生活できたと主張するが，被控訴人は「農業や酪農のみによって十分に生活ができた」ものではなく，被控訴人は酪農（乳牛）の収入によっても貯金はできなかったのである。
ｃ３回の疫学調査書に「夫の夜釣り」の記載がないこと控訴人は，夫の夜釣り等，被控訴人の供述録取書（甲５９）に記載されている事項が，過去３回の疫学調査結果に出てこないことを問題にしているが，疫学調査においてどれだけ詳細かつ丁寧に聴取したかは疑問がある。１回目は食生活歴等の聴取が不十分なため，わざわざ昭和５０年に電話で再聴取しているし，２回目，３回目は，表形式の定型書式を埋める形になっているので，質問が定型化され，様々な事情を具体化して聞きとれる体制ではない。控訴人の批判は当たらない。
(3)被控訴人の病歴等
ア被控訴人は，昭和２８年頃から，頭が重く足にしびれを感じるようになり，昭和３２年頃には手足の先のしびれが悪化したため，Ｐ７２病院を受診したところ，○と診断され同病院に通院して治療を受けた。また，昭和３３，３４年頃からはめまいも頻繁に起こるようになり，昭和４４，４５年頃には，たまに左足にからす曲がり（こむら返り）が起きるようになった。
イ被控訴人は，昭和４６年に尼崎市に転居した後も手足のしびれや痛みがあり，昭和４７年頃には頭痛と足のしびれや痛みのためにＰ７３診療所に通院し，昭和４８年頃には，手足の先のしびれが強く，物を持っている感じもなく，足先も曲がっているように感じ，正座も出来ない状況であったほか，頭痛，後頸部痛，腰痛，肩凝り等の自覚症状もあっため，県立Ｐ７４病院の整形外科を受診したところ，○，○と診断され，昭和５０年７月頃には両足の指先から膝にかけてけいれんがみられるようになり，手足の知覚がなくなり力が入らなくなったため，同年９月にＰ６病院に入院した。ウＰ６病院において○（○）が発見されたため，被控訴人は，同年１１月，紹介を受けたＰ７病院において同○の摘出手術を受け，さらに，昭和５７年にも，主治医の異動先であったＰ８病院脳外科において，上記○につき再手術を受けた。
エ被控訴人は，昭和５９年頃からは左右の肩の付け根が凝るようになり，痛みがあったため，以後Ｐ７５病院及びＰ７６診療所ないしＰ７７医院（眼科）などを受診している。
(4)本件処分時の感覚障害以外の被控訴人の症候
ア運動失調と構音障害
(ア)控訴人は，水俣病にみられる運動失調は，左右同程度の全小脳の障害に起因する運動失調であるから，通常は協調運動障害と平衡機能障害が左右とも同程度に出現し，それらの障害が一方だけ現れることはなく，また上肢と下肢との検査所見の間にも，顕著な所見の差はみられず，ことに半身性に現れることはないから，運動失調が左右の一側にのみ生じている例，上肢のみ，あるいは下肢のみに生じている例，協調運動の異常所見が乏しいにもかかわらず平衡機能のみに顕著な異常を示している例については，水俣病にみられる全小脳性の運動失調であると判断することができないか，少なくとも慎重な検討，吟味を要するとの立場（乙４１，７０，２０２）に立ってきた。
しかしながら，運動失調には，実際には大脳性（頭頂葉性）の運動失調もあり，その症状の現れ方も多様である。しかも，小脳の可朔性による運動失調の改善はつとに指摘されており，Ｐ１８は，「運動失調というのは，非常に発見・捕捉しにくいものであって，おまけにずっと初期のころの患者を今日まで診ていると，感覚障害や視野狭窄はずっと残っているが，運動失調は一番よくなるというか，一番みえにくくなる。」，「小脳細胞の代償作用かと思われるが，運動失調が初期のころは非常にはっきりしていても非常に軽くなる人もいる。現にＰ７８とかＰ７９は（Ｐ１８が）ズーッとみているが，最近は軽くなっていて，段々分からなくなっている」と別件訴訟で証言している（甲１２３，１２６）。そして，Ｐ１８は，「感覚障害も視野狭窄もずっと残っているのに対して，運動失調は割と見えにくくなっていることもあるから，チェックポイントをどこにするかという観点からは，運動失調を水俣病の判断基準の中に入れるのは，本当はおかしい。」とし，但し，「運動失調は，水俣病の重要な所見でありますから，それを審査の基準に入れたということは，非常に審査をきびしくするというか，議論を多くするというかそういう働きを現実に示した訳ですね」と証言し，５２年判断条件では，運動失調だけでなく「運動失調の疑い」も入っているから，Ｐ１８は個人的には，「教科書的な運動失調だけでなくて疑いのあるものは広くひろいなさいという意味に解釈しており」，「しかし，２人の医者が診て，片方が運動失調あり，片方がないといったら，僕は疑いと解釈してもいいと思うが，そういう風に前向きに解釈しなければ，片方がないといい，ないのが正しいから，ないんだとおっしゃれば，ないんですよ。感覚障害だけの水俣病になってしまう。感覚障害だけの水俣病があるかないかという議論にすり変わっている訳です」と認定審査会の判断の現実の冷厳な実態について証言している。
このように，小脳の可朔性による運動失調の改善はつとに指摘されているところであり，Ｐ３０は，別件訴訟において，小脳が障害されたために運動がうまくスムーズに行かないということをどこかで見つければ（各種検査の異常がそろわなくても）運動失調ありと言うべきであり，また，運動がスムーズに円滑に行かない，円滑でない延長上に動きが鈍いということであれば，それは運動失調ありと考えてもよいとされるべきであると証言している（甲７４の２）。
成書によると，スロー一般が運動失調の要素であると理解されており，熊本県認定審査会の委員長をつとめたＰ２１は，水俣病患者の８５．１％に運動の緩慢を認めており，運動緩慢を慢性型水俣病の一つの特徴ある症状として取りあげてもよいのではないかと提唱している（甲１１３の１・２）。
(イ)昭和５４年１０月に実施された被控訴人の神経内科の検診録や精神神経科の公的検診の検診録によると，各検査において「スロー」ないし「緩慢」などとされており，左側に○の後遺症などの影響があったとしても，右側の動作の緩慢さは無視できない事実として存在する。昭和５５年，６１年のＰ６病院の検診では，被控訴人に運動失調が認められており，それ以前の公的検診では十分把握されていなかった可能性もある。


(ウ)控訴人は構音障害についても小脳性のものに限定しているが，その根拠はない。大脳皮質障害により，唇や舌の位置感覚が鈍くなる等して，しゃべりにくくなることもある（甲７４の２９１頁，１５７頁）。被控訴人には，昭和５５年，５８年，６１年のＰ６病院の検診では，構音障害が認められており，本件申請時の公的検診でも運動失調と構音障害の存在が疑われる。昭和５４年の精神神経科の検診では「＋」，神経内科では，多少ゆっくり反応とされており，その要約では，軽度の喃語に近い感じで，多少とも失語傾向がある様である。タイミングが遅れる傾向あり（乙２０７の３ｂ）とされており，水俣病の可能性を高める所見というべきである。
イ求心性視野狭窄
視野狭窄について，昭和５４年の精神神経科の検査では対坐法で狭窄の疑いが認められ，昭和５５年，５８年，６１年のＰ６病院の検査では軽度視野狭窄の所見が得られている。
ウ眼球運動異常
処分庁は，眼科的には軽度の眼球運動異常が認められるとしている。具体的には滑動性追従運動（ＳＰＭ）の検査で，０．５ヘルツの場合，いずれも階段状の波形が見られ異常ということであり，０．３ヘルツについてもＰ８０医師によると１番目から５番目に少し変形がある（乙３５の５，乙１７の４）。
水俣病の判定において参考とされる眼球運動異常は小脳性のものに限定されていない。本件審査会の資料説明書（総論）（乙７０）においては，「水俣病では，大脳，小脳障害で見られる滑動性追従運動（ＳＰＭ）の異常所見が主であり，小脳障害においては，特に大脳障害には見られない衝動性運動（ＳＭ）所見にジスメトリアが見られる。また，そのような例では，高頻度に滑動性追従運動（ＳＰＭ）所見に階段状波形が見られる。これらのいずれの所見も，中枢性の眼球運動異常所見として，水俣病の判断の参考としている」とされており，眼球運動異常は小脳性のものに限定されていない。そして，同説明書によれば，「最近の軽症例では，両側性に水平方向の滑動性追従運動の異常が認められ，衝動性運動は正常に保たれる傾向が認められている」のであり，被控訴人に認められる眼球運動異常がこれに該当することは明らかである。
エ聴力悪化
処分庁は被控訴人に語音聴力の一部悪化（時間ひずみが極度に悪い－乙３５の５）を認めており（乙１６の１０），中枢性聴力障害の可能性を否定できないとしている。さらに，被控訴人については，語音聴力の一部悪化が認められており，中枢性聴力障害の可能性が否定できないとされている。
(5)被控訴人の感覚障害は水俣病に起因するものであること
ア本件処分時の感覚障害の存在と所見の信頼性
(ア)処分庁は「請求人の場合は四肢末梢の感覚障害は出ている。水俣病の患者に見られる特有の症状は出ているが，原因は不明ということである。Ⅹ線，生化学検査をやっているが原因は特定できず，多方面にわたる精密検査もやっていないので，原因は特定できなかった。しかしながら，総合的にみると，４種類の組合せに該当しなかったので，水俣病ではないという判断をしたということである。」（甲１）としていた。また，本件審査手続の口頭審理でも，処分庁は，「水俣病の症状として，障害としてあらわれる四肢末端優位の感覚障害，触覚，痛覚の鈍麻という形での感覚障害が，この方にあるということは認めます」（乙３５の５）としていた。
(イ)しかるに，控訴人は，被控訴人の感覚障害の所見の信頼性を問題にし，控訴人提出のＰ８１の意見書（乙３６５）は，被控訴人の各検診における検査結果に矛盾があるとして，感覚障害の存在自体について疑問を呈している。しかし，この考え方は水俣病の実態に目をそむけ，検査のたびにいつも同じ反応が現れないとおかしいとする，人間を機械として見るものであり失当である。
病人はうまく症状を説明できないことがあるし，その日の体調や検者によって所見が多少異なることはよくあることである。Ｐ２２も「症状というのは朝と夕方で変わったり，２回目に診たら，こんなはずではなかったというぐらい変わったりすることがよくありまして，そうクリアカットに，すべて医学がオールマイティで，医学が言ったこと以外は絶対に違う，したがって審査会が落としたものは絶対水俣病でないという主張については，医者たるもの，多少じくじたる思いを持っております」（甲３６）と発言している。
特に大脳皮質性の感覚障害の場合にはその特徴として，所見が日によって，時間によって変動するとされている。また，大脳皮質を障害された患者は，自分の異常を的確に表現できないとされている。感覚障害の所見の存在自体に疑問を呈するＰ８１には当初から予断と偏見があると考えざるを得ない。
(ウ)Ｐ８１は，所見結果の信頼性を妨げる原因については，「Ｆ氏の協力性など悩ましい問題が存在する」と指摘して，被控訴人の非協力的な姿勢を問題としている。すなわち，被控訴人は水俣病認定申請をしているにもかかわらず，控訴人が縷々主張する詐病を装うような積極的な訴えではなく，むしろ消極的に非協力的な訴えを行ったのである。また，後記のとおり，昭和５３年の検査結果の所見に関しては問題があるところ，当該検査結果に限っては被控訴人が検査に対して非協力的であったから信用できないという点を考慮すべきであって，他の検査を含めて被控訴人の検査結果全てが信用できない（詐病である）かのような控訴人の主張は失当である。
イ感覚障害発症の時期
(ア)発症時期特定の困難性
慢性発症の水俣病患者が自らの発症時期を説明することは，そもそも困難である。いつとはなしに体の異常を感じるのであり，自覚症状を説明するときに必ずしも的確に言えるわけではない。
発症時期は各人の自覚症状の初発時期を基本に推定せざるをえない。他覚所見を確認するための検診は患者本人が水俣病症状ではないかと疑って検診を受けないかぎり，一般的疾患として見過ごされてしまう可能性があり，毎年の検診を受けない限り，正確な発症時期は特定できないことになる。水俣病の場合，被爆者検診のような毎年の検診システムは用意されていなかった。また，頭痛，四肢のしびれやふらつきなどの自覚症状の受け止め方は各人で様々であるから，本来，すでに病気は発症していたが，本人には水俣病とは自覚されず，他疾患での体の不調があった時に，はじめて，その症状が自覚されることもよくあることである。
(イ)被控訴人の発症時期に関する資料


本件では手掛かりとして本件申請の認定申請書（乙１６の４）に「昭和２８年頃より頭が重く足がだるく顔がむくんだりした。足がしびれて，ころび   やすく   ・・・   」との   記載が   あり，   昭和３   ２年に   Ｐ７２   病院で「○」と言われたという事実がある。被控訴人の供述でもＰ４と離婚した昭和２８年頃にめまいとしびれがあったと言う（甲１５９）。被控訴人は，昭和４８年に症状が重くなって仕事を辞めるとともに最初の水俣病認定申請をしており，同年以前から何らかの症状があった可能性が高いところ，昭和５３年１０月７日の本件申請においては，その当初から，昭和２８年頃から頭が重い，足がだるいといった症状があった旨申告しており，また，昭和６１年にＰ６病院において検診を受けた際にも，感覚障害等の初発時期が昭和２８年頃であり，Ｐ７２病院等への通院歴を申告していた。したがって，少なくとも昭和２８年頃には，何らかの自覚症状があったとみるべきである。
Ｐ９らの別件訴訟当時の診断意見書（甲１６４）では，正確な発症時期は確定できないため，「遅くとも昭和３３年頃と推定」しているが，要するに，昭和３０年前後に通常水俣病に見られる両手足のしびれ等の神経症状が存在したと考えられるということが重要である。被控訴人が認定申請後の疫学調査や検診等で，昭和４８年頃と説明しているのは，その頃来阪後の新しい仕事を経験し，○も既に発現していたと思われ，もっとも体力的につらい時期であったことから，症状がひどくなったのをその頃に発症したと説明したものと理解するのが自然であり，合理的である。
(ウ)○の診断と感覚障害
控訴人は，被控訴人が昭和３２年頃に○と言われたという事実をもって，その通常の症状である下肢のしびれや痛みの原因を椎間板ヘルニアに結びつけようとしている。
しかし，昭和３２年当時に医療機関が水俣病を意識して診察し，神経症状をとらえるような状況になかったことは明らかであって，Ｐ７２病院でも同様であったと思われ，そのために，○と診断された可能性が高い。椎間板ヘルニアは○の原因の一つでしかなく，「椎間板ヘルニアは青・壮年期に多い」（乙２１５）ということと控訴人が酪農に従事していた（その時期は昭和３３年以降である。甲５９）ことから，被控訴人が「○」を発症したとするのは論理の飛躍があり，控訴人の推測の域を出ないものである。また，被控訴人の場合，一応治療が功を奏したとされているのであり，その後の下肢のしびれを腰椎の器質的変化で説明することはできない。
ウ口周囲の感覚障害の存在
Ｐ６病院の昭和５８年の検診では，口周囲の感覚障害の所見がとられていないが，同病院の昭和５５年と昭和６１年の検診ではいずれも口周囲の感覚障害が認められており，２回にわたって認められていることは重要であり，所見として認められるべきである。
大脳皮質障害の特徴として，日によって時間によって所見が変動することがあり，感覚障害の範囲が全体的に鈍くなって，その境界がはっきりしないこともあり，さらに，患者は自分の異常を的確に表現できないこともあることからすると，昭和５８年の検診時は，被控訴人の体調によって，症状を的確に申告できなかった可能性もあり，四肢末端等に比して症状が軽かったために申告するに至らなかったことも考えられる。この口周囲の感覚障害の存在は頸椎症では説明ができず，被控訴人の感覚障害が水俣病によるものであることを，より明確に裏付けている。
エ複合感覚障害について
これまで認定審査会は末梢神経障害説に重きをおいてきた。そのため大脳皮質性の感覚障害を示す複合感覚障害の検査をほとんど行っておらず，少なくとも不可欠の検診項目として検査する体制をとっていた事実はない。公的検診で唯一の確認と思われるのが昭和５４年１０月２７日の立体覚障害なしとの所見である。
しかし，Ｐ６病院では書字識別検査（手掌に書いた数字を閉眼で判断させる検査。甲６０）を行っており，昭和６１年には書字識別障害が認められている。このことは，被控訴人の症状が水俣病による感覚障害であることを補強するものである。
なお，水俣病の認定患者においても，全ての複合感覚検査において異常が認められるものではなく，いくつかの検査においてのみ異常が認められることも多い。
オ感覚障害の所見の変動について
(ア)控訴人は，被控訴人の感覚障害が昭和４９年以降において増悪と改善をくり返し，著しく変動していると主張する。しかし，控訴人が問題としている「感覚障害の著しい変動」があったとする根拠は，昭和５３年の検診結果で「振動覚が上下肢とも０秒であった」ということのみである。このときの検査に信頼性がないことは後記のとおりであるが，一般に水俣病の症状に変動はありえ，これこそ水俣病の特徴ともいうべきものであって，昭和５３年の振動覚の検診結果を除けば，それ以外の「変動」は説明がつくのである。
(イ)昭和５３年５月の検診の問題点
ａ昭和５３年５月の検診は全般的協力性の欄に「非協力的」と明記されており，所見の評価をとくに慎重にする必要がある。この検診の前後の昭和４９年と昭和５４年の検診の所見から考えて，手，足の先の振動覚が０秒であったことには疑問をもたざるを得ない。また表在感覚の障害の範囲が胸部下半部まで及んでいることも，前後の検診結果に比べてその範囲が広くなっているが，これは，末端部の障害の程度が激しいことから，体幹部の障害にも検者の関心がより強くなったことによる可能性がある。１年後の昭和５４年の検診では昭和４９年とほぼ同様の範囲（肘から先，膝から先）であり，著しい変動とはいえない。


ｂ振動覚検査は音叉によって行われており，検者の手掌に音叉を打ち当てて振動させ，これを被検者の手関節及び足関節の外側顆に押し当て，振動が消失する時間を測定するものであり（甲６０），正常値は１５秒とされ，障害ありの基準としては上肢７秒以下，下肢５秒以下とされている。検者がどの程度強く振動させるかによっても異なり，音叉の振動を一定にして刺激することは困難であることから，左右差がないかどうかや部位間の比較を行う場合の相対値として意義があるが，厳密にわずかの秒数のちがいを問題にすることはできない。(ウ)大脳皮質損傷による感覚障害は変動するものであることａ水俣病の感覚障害に末梢神経障害も関与しているか否かはともかく，少なくとも大脳皮質障害が関わるものであることは争いがない。大脳皮質が障害された場合には，感覚障害についての所見の変動があっても何ら不自然なことではなく，むしろ，かかる所見の変動こそが，大脳皮質障害すなわち水俣病を示唆する重要な所見の一つといえる。大脳皮質障害に起因する感覚障害の所見が日によって，時間によって変動することは，国内外の文献に記載されている（甲７４の３）。①ハリソン内科書「ハリソン内科書（第１０版）上巻」（乙３７６）には「皮質病変の際には患者の返答が不定で，１回目の検査で知覚障害を見い出すことができなくとも，次の検査の際には知覚障害がみられることがある。このような反応の形はしばしばヒステリーと間違えられる」とある。
控訴人は，この記述について，その改訂版においては，同引用箇所が，「妥当な見解ではないために削除された」と主張する。しかし，一般に，学術書籍が改訂される場合，新たな事項が追加される一方で，削除ないし省略される部分も存するが，仮に，それまでの記載内容が，最新の学問的見地に照らして妥当な見解でないことが判明したというのであれば，その旨の記述が当然になされるはずである。単に記述がなくなったというのであれば，それは，学問的にもはや争いのない常識的知見となったか，相対的に重要でない事項であるため省略されたとみるのが一般的かつ素直な解釈である。
なお，控訴人が，近時の代表的教科書において，大脳皮質障害による感覚障害の所見の変動を否定する記述があるということではなく，単に変動の記載が省略されていることをもって，その医学的知見が存在しないかのごとく主張するのは失当である。
山鳥重教授の「神経心理学入門」（医学書院１９９８年）では，「皮質性知覚異常の特徴」の一つとして局所的注意障害をあげ，「このため患者の刺激に対する応答が不安定となる。同じ刺激に対して反応したりしなかったりする」と指摘している。
また，RaymondD.Adamsらによる「神経学の原理   第６版」でも，「頭頂葉病変をもつ患者では，患者の感覚刺激に対する反応が変わりやすい。よくある誤解はこの障害をヒステリーのせいにしてしまうことである」と記載されている。
②水俣病認定患者のなかには，実際にその所見が変動している患者がかなりの割合で存在していることも報告されており，長期間にわたる診察のたびごとに感覚障害の分布や程度が変動するものについては，「不安定型」として類型化されているところであり，Ｐ１５らの「臨床神経学」登載論文（甲１４２）に記載されている。控訴人は，上記論文は，水俣病の判定困難な例が増加している一因として，「不安定型」の存在を指摘しているにすぎないと主張するが，上記論文は，水俣病として認定すなわち判定済みの患者について，その症候例を分析した結果を示すものであるから，判定困難事例の原因として「不安定型」を掲げたものとは解されない。さらに，認定患者における「不安定型」の存在については，Ｐ１５らの他の論文（乙２８４の１０）においても報告されているところであって，そこでは，「不安定型：今回調査対象の１００例中７７例は，昭和４７年から昭和５７年にかけて２～５回（平均２．５５回）の神経内科的診察をうけているが，診察の度毎に感覚障害の分布や程度が変動するものをいう。」とされており，所見の変動こそが水俣病を示唆する重要な所見のひとつであるとする被控訴人の主張を，端的に裏付けている。
③Ｐ１５の「神経内科学」（乙１８７）の「大脳皮質の感覚領野の障害」の項でも分布の「限界は明確でなく徐々に正常部分に移行する」とされており，異常と正常の範囲が明確でないことからも検査日の違いによって変動することが考えられる。
④Ｐ２２の追跡調査報告（１９９０年）では，認定患者，棄却患者，保留患者について改善，不変，悪化，改善と悪化の混在がそれぞれの群で，ほぼ同じような比率で存在することが確認されている。⑤Ｐ３０は，大脳皮質障害の場合，末梢神経障害の場合とは異なり，その感覚障害は全体的に鈍くなって境界がはっきりしないという特
徴もあげている（甲７４の１）
ｂ大脳皮質を障害された患者は，自分の異常を的確に表現できないとされている。
Ｐ３０は，「大脳皮質障害の人は脳の細胞が少ないわけですから，疲れとか精神的ストレスとか，そういうことによって症状は当然動くということは，はっきり書いてあります」とし，また，患者側がどこが悪いということを的確に表現できないこともあるとする（甲７４の１ないし３）。また，「臨床神経学のための神経解剖学的基礎第３版」（１９９７年Talmage   L.Peele著）は，「感覚路のさまざまなレベルでの障害によりおきる感覚欠損の特徴」の項目で，「中心後回に病変がある患者に感覚検査をするとき，患者の応答が変わりやすく，刺激に対する閾値を決めることが難しい。さらに患者はすぐに疲れやすく，また障害のある場所に注意を保つことが難しい」としている。(エ)昭和５３年の検査以外の所見に変動はなく，一貫している。昭和４９年及び昭和５４年の二つの公的検診とＰ６病院検診にみられる所見をありのままに判断すると，共通所見が異常な経過や変動なく確認できることは明らかであり，被控訴人の場合，昭和５３年の検診を除けばほぼ正常値から次第に低下してきていると判断できる。平成８年１２月には更に腹部にまで至っているとしても，やや悪化し範囲が拡がったと考えられる。
以上のことから，被控訴人の場合，短期間に著しい変動があったとは評価できない。それよりも重要なことはいずれの検診においても，四肢末梢優位の感覚障害が一貫してあったということである。被控訴人の症状の変化を，公的検診とＰ６病院検診を一覧表にして，昭和４９年から昭和６１年までの数年ごとの検診経過を比較検討してみると，別紙「審査会検診とＰ６病院検診の結果一覧表」のとおり，髄膜腫の影響による左下肢まひの変化（悪化―改善）を除いて，被控訴人には一貫して四肢末梢優位の感覚障害が認められることは，四肢末梢（遠位部，手袋・靴下型）型を基本とした感覚障害の存在や握力，振動覚，腱反射，視野など一定していることが明らかである。


すなわち，主観的判断が入りにくく数量的比較が可能な握力の推移はほぼ正常から軽度低下を示し，右側の握力は多少の変動があってもほぼ正常に保たれている。髄膜腫による下肢麻痺は筋力低下が廃用萎縮の影響で徐々に進行しているが，昭和４９年から昭和６１年までは杖歩行が可能であり，特別な変動悪化はなかった。振動覚は音叉計（１２８ｈｚ）による振動消失時間（秒）を以て判定するもので，音叉の振動エネルギーは機器の違い，検査医の違いによって一定しないから，握力のように絶対値の比較はできないが，おおよその相対的目安としてみれば，ほぼ正常ないしは軽度低下を保っている。特に昭和５４年の公的検診では，神経内科と精神神経科が別々に同時期に検診をしているが，いずれもほぼ同じような検査結果が出ていて，異常な低下は示しておらず，軽度低下もしくは正常の検査結果を示している。このことは決して，被控訴人が「非協力，意図」的に異常を演出したとは考えられない（昭和５４年の眼科，耳鼻科での検査技師はそれぞれ，検査法に理解があり，協力的であったと記載している。）ことを示している。振動覚検査の所見として重要なのは，各検診の結果においてほとんど左右差がないということであり，頸椎症や脳腫瘍によるものとする場合は通常両側性はとらないから，四肢末端の感覚障害分布を説明することができないことになる。
平成８年の公的検診は昭和６１年のＰ６病院の検診からさらに１０年後の被控訴人が歩行不能・寝たきり状態の時の所見であるから，この時の振動覚０秒は診断データとしては適当でない。それでも握力は右１５kg/左１２kg，腱反射は左右差がなかったことに留意する必要がある。この検診のレントゲン所見で，腰椎（L1）の圧迫骨折を認めているが，これは長期臥床により，廃用性筋萎縮・脱力が進行するとともに，骨粗鬆症（骨がもろくなる）が起こった結果であり，一般的に長期臥床患者に認められる現象である。
カＰ８２，Ｐ８１，Ｐ８３の各意見書（乙３６５ないし３６７）の誤り控訴人は，被控訴人の感覚障害が水俣病に起因するものではないとするＰ８２，Ｐ８１，Ｐ８３の各意見書を提出しているがいずれも失当である。
(ア)概括的批判
３名の意見書はいずれもメチル水銀曝露の事実と切り離すかメチル水銀曝露の事実をほとんど考慮することなく，症状（所見）だけを取り上げて，水俣病の成否を判断・検討している点で，根本的な誤りを犯している。その方法論の核心は，患者の神経症状を個々バラバラに切り離して，それぞれを別原因で説明することである。
さらに，既存の神経内科学における例えば末梢神経が障害されたら通常こうなるといったドグマにとらわれて機械的・画一的に判断しようとしている点で二重の誤りを犯している。水俣病被害が人類史上初めての経験である以上，これまでの医学にとらわれない，被害の実態・現実に即した柔軟な総合的な見方が必要である。
これらの点に関しては，昭和６１年３月２７日熊本地裁判決において，「各種症候の組合せを必要とする見解は狭きに失するものというべく，右組合せを要件とすれば，単に神経精神科，内科，眼科，耳鼻咽喉科等の各専門分野において，疫学的因果関係を軽視若しくは無視した各単科的医学的判断が示される傾向を招来し，疫学的因果関係の存否との有機性のない単科的医学的見解を無機的に集合したに過ぎないような結論を導き易い弊害が懸念され，さらに右組合せに含まれる特徴的症状を示さない慢性型若しくは不全型の水俣病に罹患しているか否かの判断をするのは，極めて困難とならざるをえない」としていることが参考となる。
(イ)Ｐ８１意見書（乙３６６）の問題点
ａＰ８１意見書は，メチル水銀曝露を形式的に考慮に入れているが，「Ｆ氏は昭和１８年から昭和２８年の間，沿岸部に住んでおり，メチル水銀曝露があったならばこの頃が最も考えやすい」として被控訴人のメチル水銀曝露の時期を実質的に昭和２８年までに限定する致命的誤りを犯している。
ｂＰ８１意見書は，メチル水銀の性質についても「一たん生体内に取り込まれたメチル水銀は体内に滞留したとしても，それは無毒化，隔離された状態で細胞内の墓場に閉じこめられているだけであり，仮に剖検でメチル水銀が検出された例でも，その細胞内の水銀が再び脳を障害する，またはしていたとは考えられない」という全く科学的根拠のない推測を前提に，メチル水銀中毒では所見の大きな悪化・変動は起こり得ないとしているが，この見解は控訴人や国のこれまでの主張をうのみにしているものであり，その科学的な根拠はない。
ｃ末梢神経障害説に依拠している誤り
控訴人や国はこれまで，水俣病に特徴的な四肢末端優位の感覚障害は末梢神経障害による多発神経炎（ポリニューロパチー）であると考えてきた。その誤解によって，感覚障害が変動すること，末梢神経障害なら減弱ないし消滅するはずの腱反射が消えなかったりかえって亢進したりすること，感覚障害が四肢末端だけでなく躯幹部にまで，時には全身に及ぶことなど，末梢神経障害と矛盾する症候は，水俣病を否定する証拠であるとされ，切り捨ての材料にしてきた。しかし，「水俣病と深部反射の諸問題」（甲４４）で明らかなごとく，腱反射は水俣病と認定された者でも低下・消失を示す者は少なく，正常もしくは亢進の方が多いのである。腱反射の実態や末梢神経生検の実態によっても，末梢神経説は正当化されず，否定されるに至った。Ｐ８１意見書に記載されている自己の水俣病研究論文の中に「慢性発症水俣病患者における腓腹神経の電気生理学的および組織定量的研究」（甲９２）があるが，この論文では水俣病患者と正常人コントロール群の間では末梢神経検査結果に差異はなかったと報告しているのである。
控訴人や国にそのような誤りが生じたのは，ほかならぬ神経内科の権威者とされた「医学者」達が，「これほど明確な四肢末梢の感覚障害をもたらす以上，末梢神経に障害があるはずだ」と考えたからである。その中心の一人であるＰ１６は，水俣病認定検討会の座長として「５２年判断条件」策定に当たったが，同判断条件の基本的考え方は，「水俣病の感覚障害は末梢神経障害によるもので非特異的だから，ほかにも多くの原因があり，それだけでは判断できない」というもので，科学的裏付けがない「症状組み合わせ」を求めたのであった。Ｐ１６は晩年になって，これまでの症候を見直した結果，「水俣病の感覚障害の本質は中枢性障害だった」と報告している（甲２５）。
(ウ)Ｐ８２意見書（乙３６５）の問題点


ａＰ８２意見書は，本件処分時以降の公的検診の資料をも対象にしていること自体問題である。行政処分取消訴訟の裁判の対象は「行政処分」であり，違法性の判断時は原則として「処分時」である。従って，本来は「処分時」における資料だけを前提としなければならない。ｂＰ８２は，被控訴人の症状が大脳皮質が原因の中枢神経症状ではないとする理由として，髄膜腫及びその手術後遺症が大脳障害として残存していると認めつつ，「得られた神経所見にみる限り，髄膜腫以外が原因の大脳の器質的な障害は神経所見に現れていないため」「進行性で重篤な四肢末梢優位の感覚障害は，末梢神経障害によるポリニューロパチーが原因であろうと考える」としている。しかし，この判断は「得られた神経所見」を前提としている上，水俣病の専門的研究を行っていないという「私の経験から」の結論であり，水俣病を除外する理由がない。ポリニューロパチーのような末梢神経障害と考えるなら，四肢の腱反射は両側ともすべて低下もしくは消失しなければならないのに，左下肢の反射亢進以外はすべて正常であった被控訴人の四肢末梢優位の感覚障害を末梢神経障害説では説明できない。ｃＰ８２は，脊柱管狭窄・腰椎変性から，頸椎症・腰椎症の影響を指摘する。
これについては，別件訴訟において，Ｐ９による「診断意見書」（甲１６４）「水俣病と深部反射の諸問題」（甲４４）で明確に反論済みである。被控訴人に生じている「狭窄」「変性」のみからは被控訴人のような症状は出ないのである。しかも，Ｐ８２自身も，「しかしながらそれのみでは説明しがたいところもある」と認めており，ここでも「重篤なポリニューロパチー」の合併を「考える」としながら，結局その「原因は特定できない」としており，合理的な説明ができていない。
ｄＰ８２は，運動失調についても，slowの記述からは「他の所見がないのであれば，ただちに」小脳症状と結びつけられないとし，神経内科検診医が「失調がない」と明記していることも理由としている。slowの記述があるにもかかわらず神経内科検診医が「ない」と言っているから「ない」というのでは理由にならない。
ｅＰ８２も，被控訴人の感覚障害の「変動」を問題としているが，これに対する批判は前記のとおりである。
(エ)Ｐ８３意見書（乙３６７）の問題点
ａＰ８３意見書は，「髄膜腫の進展やこれに対する手術的侵襲，そして不服審査や裁判による心理的要因によっても修飾される可能性が大きい」と指摘するように，その意見書は，証明不可能な「心理的要因」をことさらに強調する一方で，メチル水銀に汚染された魚介類の喫食，地域や家族内における水俣病認定患者の有無等に関する考慮を全く指摘しない点で，明らかにバイアスのかかった立場からの意見書となっている。
ｂＰ８３は遅発性水俣病の知見すら有していない。ｃ本件処分は昭和５４年の検診に基づいて行われており，その判断を争っているものである。ところが，Ｐ８３は昭和４９年の検診結果を中心に検討しており，レントゲン所見も昭和４９年のものしか検討しておらず，昭和５４年のレントゲン所見を検討対象にさえしていない。ｄＰ８３は，「頚椎症の神経症候はよく変動する」として，被控訴人の所見の変動をこれで説明するが，頚椎症の神経症候が変動するとの具体的内容は「悪化することはまれではない」「こともある」「みられてもおかしくないことである」というものであり，「よく変動する」との結論を導くのは論理に飛躍があり，かつ事実を誇張するものであって信用できない。また，単に症状変動のみをもって被控訴人を頚椎症であると断じることはできない。
キ本件処分時の感覚障害は変形性脊椎症では説明できないこと頸椎レントゲンでは，公的検診の記録によると，Ｃ５・６で骨棘形成があり，脊椎管前後径は１１ｍｍとされている。Ｐ６病院の検診では昭和５５年と昭和６１年の検診で同様の所見がある。
控訴人は，「これらレントゲン所見だけでも，頚椎症性脊髄症を発症している可能性は極めて高い状況にあった」とし，ことさらに「頸部又腰部脊椎症」との記載を重要視する。
しかし，頚椎症性脊髄症による頸部又腰部脊椎症発症が起こるのは，かなり重篤な場合であって，その際には痙性歩行もみられるはずであるが，被控訴人にそのような所見は存しない。控訴人の主張は，変形性脊椎症の現れ方そのものに鑑みても失当である。
また，Ｃ５・６のこの程度の変化で，左右対称性の四肢末端の感覚障害が出現することはほとんどなく，そもそも神経根，脊髄症状は左右非対称性であるとされている。仮に，左右対称性の感覚障害が頸椎の変化によると仮定すれば，腱反射の亢進が左右に認められるはずであるが，公的検診やＰ６病院検診でもそのような事実は認められないし，Ｃ５・６レベルの頚椎症で上肢にではなく下肢の左だけに腱反射亢進がある理由を説明できない。反射亢進が左側にのみ認められるのであるから，逆に神経症状，特に感覚障害が左右対称性となることに無理があることとなる。この点，控訴人は，被控訴人が「脊柱管前後径の狭窄等による脊髄症状による感覚障害に加えて，末梢神経を圧迫する神経根症状も合併していたと認められ」るとして，Ｃ５・６の脊髄症状のために人差し指から小指にかけての感覚障害が認められ，Ｃ５・６の神経根症状のために拇指周辺の感覚障害を発症するから，結局，両側四肢末梢の全域に感覚障害が認められると主張するが，上述のように，そもそも神経根，脊髄症状が左右非対称性であるとされることに明らかに反する。
さらに，被控訴人の神経障害が出現した昭和２８年頃から頸椎症があったとするのは，年齢からいって無理があり，感覚障害は水俣病の影響と考える方が合理的である。
ク○及びその手術後の後遺症では説明できないこと被控訴人の○の影響について，手術の執刀医であるＰ８４医師が，四肢末端の知覚障害の全てがこの腫瘍のみによって出現したとは考えにくいと指摘している（甲５４）ほか，被控訴人の症状の発現時期は昭和２８年から昭和３３年頃であるが，○が発見された昭和５０年までの約２０年間も○による症状が続いていたとは考えられず，○の発生は早くても昭和４５年頃とみるのが医学的常識である。


また，Ｐ８４医師の病状照会回答書（甲５４）や昭和６１年の頭部ＣＴスキャンの所見からして，腫瘍は右前頭から頭頂にかけて位置し，左への偏位は認められないから，○の神経系への影響は左半身に限定されるにもかかわらず，被控訴人の知覚障害は，公的検診においても手術後の所見においても，ほとんど左右差がないという点に変化はない。強い頭痛と左下肢のマヒの改善は手術によって説明できるが，右側にもある四肢末梢の知覚障害は水俣病による感覚障害であるため，手術後も継続しているのである。
公的検診の資料でも，手術前後の所見の比較において，感覚障害は変化はなく，いずれも四肢末梢型の感覚障害を示しており，手術によって著明に改善を示したのは，頭痛及び左下肢の麻痺であり，昭和５０年の手術後で明らかな左右差を認めるのは左下肢の脱力であるから，○の影響は左下肢麻痺を主とする運動系の神経障害であると判定される。
ケまとめ
被控訴人は，最汚染期とされる昭和２０年代後半から昭和３０年代前半はもとより，関西に転居する昭和４６年まで，α１湾を中心とする不知火海の汚染された魚介類を多食し，同じ食生活を送っていた家族からも多数の水俣病認定者が生じている。そして，被控訴人の四肢末梢優位の感覚障害，構音障害，滑動性眼球運動異常，協調運動障害，語音聴力一部悪化の事実は，その症状の発現時期，経過に照らしても他の病気では到底説明がつかないものであり，経口摂取した有機水銀の影響によるものとしか考えられない（少なくとも有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない。）のである。
仮に，症状として四肢末梢優位の感覚障害しか認められないことがあったとしても，その症状を明らかに説明できる他原因（他の病気）は考えられないのであり，４６年事務次官通知に照らして有機水銀の影響による水俣病というほかない。
なお，別件訴訟第２審判決は，被控訴人の症状がメチル水銀の影響によるものであることについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る高度の蓋然性を証明することが必要であるとした上で，被控訴人が水俣病であることを認め，別件訴訟最高裁判決もこれを是認している。
以上のとおり，被控訴人は公健法上水俣病であると認められるから，被控訴人の本件申請を棄却した本件処分は違法であって，取り消されなければならない。
７公健法４条２項に基づく水俣病認定の義務付けの可否について前記のとおり，４６年事務次官通知によれば，被控訴人が水俣病であることは明らかであり，本件申請を棄却した本件処分は取り消されるべきものであって，被控訴人を水俣病と認定する処分をすべきであることが公健法の規定かららかであるから，熊本県知事に被控訴人が水俣病であるとの認定をすることを義務付けるべきである（行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３７条の３参照）。本件処分が取り消されただけでは，再認定申請での棄却，不服審査の請求等の果てしない繰り返しとなり，根本的な解決は望み得ない。
第５争点に関する控訴人の主張
１公健法に基づく「水俣病」の認定は広くコンセンサスがある医学的知見に基
づく必要があること
(1)公健法の趣旨・目的及び制度の性質
公健法は，公害による健康被害を対象とし，本来的には原因者である加害企業と被害者との間における個別の損害賠償請求訴訟として処理されるべき事柄について，同訴訟によっては，加害者及び加害行為の特定や因果関係等の主張立証が困難な場合が多いことなどを考慮し，行政機関による認定という行政処分により，被害者の「迅速かつ公正な保護」を図ることを趣旨・目的とする制度である。
このように公健法に基づく「水俣病」の認定は，飽くまで行政処分として行われるものであるから，その判断に公平性・連続性・統一性が求められ，どの公務員が処理しても同様の事例については同一の結論に至るという組織としての対応が担保される必要がある。
また，公健法の補償給付に要する費用は，汚染原因者が負担するところ，迅速かつ公正に被害者の救済を図る一方で，汚染原因者による反証を許さず，行政機関の一方的な認定によって，「民事責任を踏まえた公害による損害を填補する制度」であることからすれば，その判断が公正かつ公平であることが不可欠である。
しかるに，水俣病の診断には高度な医学的知見を要することから，その正確(公正）な診断のためには，水俣病はもとより神経症候全般に関する高度の学識と豊富な経験が不可欠である。また，水俣病は，その病像の把握についても，社会的な対立を示す特殊な疾病であって，広くコンセンサスがある医学的知見に基づくもの以外にも，様々な医学的仮説が提唱され，また，メチル水銀が神経系の細胞を損傷し，かつ，それら神経系の特定部位を選択的に障害する理由といった発生機序やその治療法など，その全てが解明されているわけではなく，現在も，それらの解明のため，国の予算措置に基づき水俣病の専門家による研究が続けられている。
このような状況下において，公健法に基づく「水俣病」の行政認定においては，個別の損害賠償請求訴訟における裁判所の司法判断のように，行政機関が個別の事案ごとに医学的知見の信用性を吟味するなどして認定判断すべきことが要請されているとは解されず，同法は，飽くまで医学界において広くコンセンサスがある医学的知見に基づき，統一的に行政処分としての行政認定を行うことを要請していると解すべきである。そして，このような手法に基づくことにより，当該申請者が「水俣病」に罹患しているか否かについて，判断の公正性・正確性が確保され，行政機関による不統一，不公平な判断を防止することが制度的に担保されることになるのである。
(2)公健法に基づく認定の仕組み
公健法４条２項及び３項に基づく公健法施行令により「定められた疾病」としての「水俣病」は，「原因物質(メチル水銀）との関係が一般的に明らか」といえる程度の医学的知見，すなわち，広いコンセンサスがある医学的知見に基づいて認められる疾病概念としてのそれであると解される。ア因果関係に関する規定の仕方
(ア)第一種地域
公健法は，第一種地域における認定においては，当該指定「疾病にかかっていると認められる者」で，指定地域への一定期間以上の居住・通勤等の要件(曝露要件）を満たす場合に，当該指定疾病が「第一種地域における大気の汚染の影響によるものである旨の認定」を行うこととされている（公健法４条１項）。これは，第一種地域の対象となる疾病が，慢性気管支炎等の疾病の原因となる特定の汚染物質が証明されていないものを予定していることから，当該指定疾病と大気の汚染との間に因果関係があるとみなし，地域，曝露要件及び指定疾病の三つの要件を満たせば因果関係ありとみなす制度的取決めを行ったものである。このような曝露要件による擬制された因果関係については，行政機関であっても，これを公平性・連続性・統一性をもって，迅速かつ公正に判断できることは言うまでもない。
(イ)第二種地域


水俣病は第二種地域の指定疾病であるところ，第一種地域に係る疾病とは異なり，因果関係を擬制せず，当該指定疾病と当該指定地域の水質汚濁等との因果関係までを個々に認定することとされており，指定疾病は，「当該……水質の汚濁の原因である物質との関係が」，単に「原因物質によらなければかかることがない」というだけではなく，「原因物質との関係が一般的に明らか」であることが要件とされるとともに，その疾病を，医学的な疾病概念を用いて，あらかじめ公健法施行令で定めている。医学的な疾病概念を用いて規定することとしているのは，医学的にみて，「原因物質との関係が一般的に明らか」とされている疾病概念を用いることによって，行政機関であっても，公健法の制度が予定する因果関係を公正かつ公平に判断することができることを期したものと解される。
本来，疾病概念というものは，医学において他の疾病との鑑別診断の単位として用いられる医学的概念である。水俣病を含め公害病に属する他の疾病に係る疾病概念は，原因物質との関係を学術的に完全に極めるまでには至らなくとも，他の原因ではなく当該原因物質により引き起こされたものであることが一般的に明らかといえる程度の医学的知見が積み重ねられ，他の原因による疾病とは鑑別された一個の診断単位として用いられてきたものである。
公健法及び同法施行令が，「原因物質との関係が一般的に明らか」な疾病であることを明示した上で，このような医学的な疾病概念を用いて疾病を定めているのも，上記のような鑑別診断の単位としての疾病であることが一般的に明らかといえる程度の医学的知見，言い換えれば広くコンセンサスがある医学的知見を当然の前提とするものである。このように，広くコンセンサスがある医学的知見に基づいて鑑別診断し得る単位とされている疾病概念を借用することにより認定要件を定めれば，行政機関が自ら個別に原因物質との因果関係を究明しなくとも，必然的に，医学的に水俣病と鑑別診断し得る者のみがその認定の対象となることとなり，公健法が予定する因果関係を公正かつ公平に判断して公平性・連続性・統一性が保たれることになるのである。公健法施行令に定める「水俣病」とは，この「メチル水銀との関係が一般的に明らか」といえる程度の医学的知見によって鑑別診断される単位としての水俣病概念，換言すれば広くコンセンサスがある医学的知見に基づいて認められる水俣病概念を，そのまま法要件としたものというべきである。水俣病に関する医学的知見には，当然のことながら，発症機序に関する知見ばかりでなく，どのような臨床症候を呈する疾病かという臨床医学的知見や，人体にどのような障害がみられるかという病理学的知見なども存在する。これらからそれぞれみた場合，水俣病とは，発症機序から，「魚介類に蓄積されたメチル水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患」であるが，同時に，臨床医学的には，「ハンターラッセル症候群を典型的な疾患とし，不全型，非典型例も存在する疾患」であり，さらに病理学的には「大脳，小脳等の神経系の特定の複数部位が損傷される疾患」でもある。そして，公健法は，これら各種の知見の積み重ねによって形成された，「原因物質（メチル水銀）との関係が一般的に明らか」といえる程度の医学的な知見に基づいて鑑別診断される単位としての「水俣病」という疾病概念，言い換えれば広くコンセンサスがある医学的知見に基づいて認められる「水俣病」概念を，全体として借用したと解されるのである。
イ認定手続
(ア)認定要件及びその基本的考え方
公健法４条２項，２条２項，３項の規定からすると，同法４条２項の申請を受けた都道府県知事は，まず，①当該申請者が当該指定地域につき定められた指定疾病にかかっていると認められるか否かを認定・判断した上で（当該指定疾病罹患の認定），それが肯定される場合に，②当該指定疾病が当該指定地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものであるかどうかの認定・判断をする（当該指定疾病と当該指定地域との結びつきの認定）という二段階の認定を行うことになる。もっとも，後者の当該指定疾病と当該指定地域との結びつきの認定・判断は，実際上は，前者の当該指定疾病罹患の認定・判断で賄われてしまうため，「疾病にかかっていると認められる者」であると認められる場合には，通常，「当該疾病が当該第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである」ことも認められることになる。すなわち，公健法４条２項で定められている特異的疾患は，「当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり，かつ，当該物質によらなければかかることがない疾病」であり，かつ，我が国においてそのような原因とされる汚染物質に曝露する可能性がある生活環境は具体的には相当程度限定されているため，当該指定疾病罹患の要件の有無を当該申請者の曝露歴，生活歴等の具体的事実に基づいて認定・判断する過程において，事実上，当該第二種地域における汚染物質曝露が当該指定疾病罹患の原因であることの検討がされてしまうことになるのである。
(イ)医学的判断
公健法は，行政機関である都道府県知事が認定するに当たり，「医学，法律学その他公害に係る健康被害の補償に関し学識経験を有する者」１５名以内から構成される認定審査会の意見を必要的に聞くこととしているのは，認定は，医学を基礎とした医学的判断によるべきことを要するものとし，高度の学識と豊富な経験を有する医学の専門家による協議を踏まえたコンセンサスによって行われることにより，その判断の公正さを期したものと解される。
なお，公健法の認定審査会は，その前身である救済法の公害被害者認定審査会と異なり，委員として医学の学識経験者のほか，法律学その他の学識経験者も予定しているが，これは公健法においては救済法の認定審査会に比べて相当広範な事項がその権限に属せられたことから，委員の範囲が拡大されたにすぎず，指定疾病と認定するかどうかについての医学的判断については，従前どおり，医学の学識経験者による純粋な医学的判断がされることを予定していると解するのが相当である。
(3)診断レベルと救済範囲との関係
公健法における水俣病の認定において「疾病にかかっていると認められる」蓋然性の程度，すなわち医学的な診断レベルについて，どの程度のものを求めるかは，公健法の趣旨・目的に照らしてさらに検討されなければならない。この点，公健法は，被害者の「迅速な救済」（同法１条）を目的に掲げており，裁判よりも簡易化された画一的・定型的要件による被害者の救済を趣旨としている。この「迅速な救済」については，本来的には，損害賠償請求訴訟では，公害病について，加害者及び加害行為の特定，因果関係等の主張立証が困難な場合が多いことから，その立証の困難さを解消し，申請者が，主として政令で指定される「疾病にかかっていると認められる」者か否かについての行政機関による認定によって迅速な補償給付を可能とすることを目指すものである。


このような公健法の趣旨・目的に照らせば，同法は，その診断レベルについても，必ずしも確定診断のレベルまで必要とせず，一定程度緩和して，広い救済を実現することも許容しているものと解される。もっとも，少なくとも原因物質によらない疾病である可能性の方が原因物質による疾病である可能性を上回る場合には，もはや医学的にみて原因物質による疾病であると診断することは到底できないから，「原因物質との関係が一般的に明らか」であるとする医学的な一般的コンセンサスが形成されるようなことは通常あり得ないし，このような場合に，それが公健法２条２項が規定する「原因物質によらなければかかることがない」疾病であるとする医学的根拠もない。そのため，公健法の趣旨・目的から診断レベルを可能な限り緩和するにしても，広くコンセンサスがある医学的知見に基づいて原因物質によらない疾病である可能性が原因物質による疾病である可能性を上回らないレベルまで緩和するのが公健法の許容する限度であると解される。逆に言えば，公健法は，そのレベルにおいて一般的な医学的コンセンサスを基礎にした上で可能な限り救済の間口を広げることを許容したものと解するのが相当である。実際，水俣病についても，ハンターラッセル症候群をもってとらえられる当初のコンセンサスから，非典型例，不全型の存在により，すべての主要症候が揃わなくても水俣病である可能性が否定できない場合はあるとされ，水俣病でない可能性が水俣病である可能性を上回らないと医学的に判断し得るのはどのような場合かということについて，広くコンセンサスがある医学的知見が形成されている。そのため，これに基づいて，公健法に基づく「水俣病」の認定判断がされ，可能な限り間口を広げた救済が実現されているのである。
ただし，公健法において，このような医学的な評価・判断(診断）の対象となる臨床症候の存在等の一定の具体的事実が存在することの証明度を特段に軽減する旨の規定は存しないことから，評価対象となる具体的な事実については，高度の蓋然性をもって認められる必要がある。(4)立法過程からの裏付け
公健法が，その認定において，医学的に「原因物質との関係が一般的に明らか」とされる鑑別診断の単位としての疾病概念を基礎として，一般的なコンセンサスがある医学的知見によることを前提としていることは，公健法ないしその前身である救済法の立法過程に照らしても明らかである。
ア救済法の立法過程
公健法は救済法をその前身とするものであり，「水俣病」は救済法の時代から救済の対象に含められていたものであるところ，救済法における指定疾病の名称等を検討したＰ１３委員会においては，指定疾病として「水俣病」を定めるに当たり，医学的な疾病概念としての「水俣病」という病名を採用することを当然の前提としていた(乙９２，９３）。イ公健法の立法過程
同様に，公健法の立法過程における審議においても，公健法においても指定疾病と認定するか否かの判断については，救済法と同様に医学専門家による判断が行われることが前提とされていたところ，公健法２条２項の「原因である物質との関係が一般的に明らかであり，かつ，当該物質によらなければかかることがない疾病」の意味について問われた際，政府委員は，イタイイタイ病を例に挙げて答弁し，それが学術的に完全に極められたものでなくても，一般的に明らかなものであれば良いという趣旨を明らかにしている（乙１４７）。また，認定判断をする場合の診断レベルについても，政府委員は，疑わしいものは救うということは，少しでも疑いがあれば救うということではなく，医学の場合には，少なくとも５０か６０をこえるぐらいの高さのものでなければならないとの４６年事務次官通達に関する大石長官の国会での答弁での考え方が，公健法の中にも引き継がれている旨答弁している(乙１４８）。
(5)公健法上の「水俣病」の認定要件は損害賠償請求訴訟におけるものとは
異なること
ア損害賠償請求訴訟における事実認定
損害賠償請求訴訟等の民事訴訟上の事実認定においては，裁判所が，飽くまで個別の事案に係る証拠関係を総合考慮し，偽証罪という刑罰に担保された証人尋問等の充実した証拠調べ手段を経て，自由な心証によって公正に行うことが保障されており，裁判所にはこのような公正な事実認定を行う権限がある。そのため，裁判所は，広く一般的なコンセンサスがある医学的知見に基づいて当該患者の呈する症候が水俣病でない可能性が水俣病である可能性を上回らないと判断し得るレベルに達していない事案（すなわち，公健法上の水俣病とは認められない事案）であっても，「医学的にコンセンサスをもって水俣病と診断され得るか」ということから離れて因果関係を探求し，例えば少数の医師の意見に信用性を認め，あるいは，患者のメチル水銀への曝露歴や診察結果に虚偽が含まれているか否かについて，尋問その他の訴訟上の主張立証を見極めることによって判断し，経験則に基づいて，当該症候が原因物質であるメチル水銀によるものであると認定判断することも可能である。
イ公健法の認定手法
公健法に基づく認定においては，行政機関が迅速かつ公正に統一的な判断を行う必要があり，裁判所が損害賠償訴訟において行う事実認定のように，厳格な事実認定を行うことは不可能である。公健法の立法趣旨に照らしても，その認定は，裁判所が行い得るような事実認定とは異なるものであって，その自由な心証によって，医学的にコンセンサスがない少数の医師の知見や意見について，信用性が認められるかどうかを独自に判断したり，あるいは患者のメチル水銀への曝露歴や診察結果に虚偽が含まれているかどうかを尋問等によって個別に判断することを前提とするものであるとは解されない。
ウ損害賠償訴訟と公健法上の認定判断の違い
公健法上の認定判断の在り方は，損害賠償請求訴訟におけるメチル水銀と原告の症状との因果関係の有無の判断手法から離れて，飽くまで公健法の解釈に基づき定まるべきものである。このことは，既に公健法の立法過程における国会審議において明確にされている。すなわち，公健法が審議された昭和４８年９月２０日の参議院公害対策及び環境保全特別委員会において，政府委員は，公健法における認定については公健法の解釈により定まる「制度的な因果関係」が問題となるのであって，損害賠償請求の場面における因果関係が問題となるのではないことを，端的に明らかにしている(乙１４５）。
また，平成３年１１月２６日，複数の法学者を含む中央公害対策審議会の答申においても，「四肢末端の感覚障害を有する者について，個々に，その症候とメチル水銀曝露との間の関連性の有無を判断することは容易ではない。裁判官は，個別の事例について法的判断を加えつつ法的因果関係を認定することができるが，行政の場合には客観的，一般的な基準により判断を行うことが要請されており，これを越えて個別の事情に応じた法的評価を行うことが困難である」とされ，これを理由として，四肢末端の感覚障害を有する者について行政として汚染原因者の損害賠償責任を踏まえた対策（公健法による救済もこれに含まれる。）を行うことは適当ではなく，新たに講ずべき対策を提案している(乙９８)。


エ別件訴訟第２審判決と最高裁判決における判断
別件訴訟第２審判決は，同訴訟が公健法に基づく「水俣病」認定とは異なる損害賠償請求訴訟であることから，その判断対象について，公健法における「水俣病」という概念を用いず，あえて「メチル水銀中毒症」との用語を用いている上，その判断基準についても，公健法に基づく５２年判断条件は「補償法における認定要件を設定したものと理解すべき」と判示して，その正当性について判断することなく，別個の判断基準を定立しており，両者が異なるものであることを明確にしたものである。別件訴訟最高裁判決は，「原審の事実認定は，原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り，上記事実関係の下においては，原審の判断は是認することができる。」と判示するにとどまり，踏み込んだ判断を示さなかったが，公健法における「水俣病」認定の在り方は，損害賠償請求訴訟におけるメチル水銀中毒症の判断手法とは別個に，公健法の解釈によって定められるべきことは，同判決においても「自明のこと」として前提とされているものと解され，その旨同判決を担当した最高裁調査官も解説している。
(6)５２年判断条件の正当性
ア公健法の趣旨を実現する基準であること
公健法の要請に応え，公平性・連続性・統一性を保ち，迅速かつ公正な認定判断を実現するためには，水俣病に関する研究の状況や医学界における研究成果を踏まえ，広くコンセンサスがある医学的知見が何かを探求し，できる限り具体的かつ明確な統一的判断基準をあらかじめ設けて，各地の認定審査会における判断の指針とすべき必要がある。このような観点から統一的な指針として策定されたのが５２年判断条件である。
イ水俣病の病像と５２年判断条件の位置付け
(ア)水俣病の病像
ａ水俣病の病理
水俣病は，工場排水に含まれるメチル水銀が魚介類に蓄積され，それを大量に経口摂取することによって起こる神経系疾患である。そして，体内に取り込まれたメチル水銀は，体内の様々な組織を一様に障害するのではなく，神経系の特定部位を強く障害することが病理解剖学的に確認されている。すなわち，大脳については後頭葉の線野，特に鳥距野の前半部，頭頂葉の中心後回領域，前頭葉の中心前回領域及び側頭葉の側脳溝に面する横回領域が，小脳については虫部及び半球が，脊髄末梢神経については知覚神経が主として障害される。
ｂ水俣病の主要症候
水俣病にみられる症候としては，四肢末梢優位の感覚障害，運動失調，平衡機能障害，求心性視野狭窄，歩行障害，構音障害，筋力低下，振戦，眼球運動異常，聴力障害などを挙げることができる。
ｃ感覚障害
主要症候のうち，感覚障害は，知覚障害ともいい，水俣病にみられるものは，両側性四肢の末梢部ほど強く現れ，表在感覚，深部感覚及び複合感覚のいずれもが低下（鈍化）するものであるが，その程度はほとんど感覚の脱失に近いものからごく軽度のものまで様々であり，この症候は，大脳頭頂葉の中心後回領域及び脊髄末梢神経（知覚神経）の障害に起因するものである。なお，この感覚障害は，水俣病にだけ特異な症候ではなく，後記のとおりその原因には種々様々なものが存在することから，当該感覚障害だけをみて水俣病による感覚障害であるか否かを鑑別することは到底できない。
ｄ運動失調
主要症候のうち，運動失調は，協調運動障害（運動の命令を出す大脳の中枢，それを伝える神経及び運動の原動力である筋肉のいずれにも異常がなく，振戦などの不随意運動もないにもかかわらず，意図した運動が円滑にできず，運動の方向や程度が変わってしまうこと），体幹運動失調（体位や姿勢を保持するのに必要な随意的あるいは反射的な筋の収縮が損なわれることによる起立時，座位時の姿勢の異常や歩行障害など）として出現し，水俣病にみられるものは一側に偏位することなく両側性に現れる。この運動失調は，専門の医師であれば，起立，歩行，言語の状態をよく観察することで判断できることが多く，また，ジアドコキネーシス（交互変換運動），指鼻試験，膝踵試験，脛叩き試験などにより確認される。この症候は，主として小脳の障害に起因するものであるが，運動失調の原因は様々であって，これは水俣病に特異な症候ではない。
ｅ平衡機能障害
主要症候のうち，平衡機能障害は，前記のような神経内科的所見（体幹運動失調）として認められるものと，視刺激によって誘発される異常眼球運動等の神経耳鼻科的所見として認められるものがあり，水俣病にみられるものは，主として小脳及び脳幹の障害に起因するものである。したがって，運動失調がある場合には，一般に平衡機能に異常が認められるが，平衡機能障害があっても，迷路の異常によるものもみられることから，小脳性運動失調がみられるとは限らない。
ｆ求心性視野狭窄
主要症候のうち，水俣病にみられる視野の異常は，視野の周辺部が見えなくなる求心性視野狭窄であり，両側性に出現し，中心部の視力はよく保たれている。この症候は，大脳後頭葉の鳥距野のうち前半部がより強く障害されることに起因するものである。そして，求心性視野狭窄についても，視神経炎後の不完全視神経萎縮，色素性網膜炎，緑内障，心因性視野狭窄など，類似の症候をきたす他の疾患が多数存在することから，その他の臨床所見及び検査所見により総合的に鑑別しなければならない。
ｇ眼球運動障害
主要症候のうち，眼球運動障害には，眼球が視標の動きにつれて滑らかに動かず，小刻みに動いたり，ある一点で停止して，しばらくしてから大きく動くといった滑動性眼球運動障害と，急速に視線を移したときに眼球の動きが行き過ぎたり，行き足りなかったりする衝動性眼球運動障害があり，いずれも，左右対称性かつ左右共同性の眼球運動障害である。この症候は，大脳の眼球運動中枢及び小脳の障害に起因するものである。
ｈ難聴
主要症候のうち，難聴は，感音性難聴（振動として伝えられた音を電気的な信号に換え，神経を介して聴覚中枢に伝える系の障害による難聴）のうち，後迷路性難聴（内耳で変換された電気的な信号を伝達し，音として認識する聴神経から脳までのいずれかの部位が障害されることにより起こるもの）であり，大脳側頭葉の側脳溝に面する横回領域の障害に起因するものであると考えられ，後迷路性難聴であることは，聴覚疲労現象，語音聴力検査で確認する。


(イ)病像に基づく診断方法と具体的基準の必要性水俣病の臨床的な４つの主要症候（四肢末梢優位の感覚障害，小脳性運動失調，求心性視野狭窄，後迷路性難聴）の発症機序については，体内に取り込まれたメチル水銀が消化管から吸収され血液を介して全身に分布し，その結果，大脳，小脳等の神経系の特定の複数部位が損傷され，それらの障害部位に対応して，上記のような臨床症候を呈することが，死後の剖検による病理学的知見により明らかにされている(乙１ないし３）。したがって，患者が水俣病であるか否かの確定診断は，死後において病理診断に基づきメチル水銀の影響による特徴的な障害パターンを確認できる場合には困難なものではないが，生存する者については，そのような病理診断を行うことは不可能であるため，水俣病であるか否かの医学的な診断は，通常，疫学条件(病歴，職歴，生活歴，魚介類の入手方法及びし好性等の個々人がメチル水銀に汚染された魚介類を多食した事実をうかがわせる間接事実のこと）に加え，その臨床的にみられる上記の主要症候の有無等に基づいて総合的に判断するという臨床的診断として行われることとなる。
もっとも，水俣病に臨床的にみられる上記の各主要症候については，それらの医学的な専門領域が，神経内科学，眼科学，耳鼻科学に分かれており，しかも，これらの神経症候の把握は患者の応答を介して行わざるを得ないことが多いため，それぞれの症候に関する判断には専門的熟練を必要とするものばかりである。さらに上記各症候は，それぞれ単独では，いずれも他の疾患にも多く見られる非特異的なものであることから，類似疾患をもたらす他疾患との鑑別には高度の神経学的知識が要請される。さらには，水俣病の病像自体，ハンターラッセル症候群に限定された当初のとらえ方から，不全型や非典型例の指摘がされ，さらには感覚障害のみを呈する水俣病を支持する見解も提唱されている。このような水俣病をめぐる状況の中で，被害者の迅速かつ公正な保護を図り，行政処分としての公平性，統一性を保つためには，各地の認定審査会を構成する各委員の医学的な高度の学識と豊富な経験に基づく総合的な判断を尊重しつつも，その判断のばらつきをできる限り少なくすることも要請される。そのような要請から策定された具体的基準が５２年判断条件である。
ウ５２年判断条件と４６年事務次官通知の関係
(ア)４６年事務次官通知の趣旨と表現の問題点
４６年事務次官通知は，公害に係る健康被害者の迅速な救済という救済法の趣旨から，申請者の呈する神経症候の医学的判断における診断の確実性の程度について，水俣病とほぼ確実に診断し得るという確定診断のレベルではなく，相応の医学的検査を尽くしたにもかかわらず，医学的根拠をもって水俣病でない可能性が水俣病である可能性を上回らないと判断できるレベルを採用することによって，医学を基礎とした上で可能な限りの救済の間口を広げたものであり，その趣旨については，公健法においても妥当する相当なものであった。
しかし，その表現に関して，同通知発出後まもなく，①「いずれかの症状がある場合」と記載されていたため，水俣病に見られる主要症候のいずれか一つの症状でもあれば水俣病として認定すべきとしているかのように誤解され，②「有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合」というのが具体的にどのような場合であるかが不明確であったことから，わずかの可能性でもあれば上記「否定し得ない場合」に該当するかのように誤解されるという問題が発生した。
さらに，同通知は，「有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合」にも「影響が認められる場合に含む」としながら，その「否定し得ない場合」の意味を具体的に示さず，認定審査会の個別的な判断にゆだねていたために，認定業務を円滑かつ公平に行っていく基準としての明確さを欠いており，認定業務に支障を来す場合があった。そのために，より明確な基準の設定が望まれたのである。
(イ)５２年判断条件による対応
５２年判断条件は，４６年事務次官通知の表現によって生じた問題点に対応し，同通知における「否定し得ない場合」を具体化するために，水俣病に造詣の深い専門家による検討会を経て策定されたものであり，策定経緯自体からみて，医学的知見を基礎としながら，医学的にみて水俣病又はその疑いがあると考え得る限りの者を含め，広く救済しようとする趣旨において何ら異なるところはない。
なお，５２年判断条件が昭和４６年事務次官通知を厳格化したかのごとく理解する背景には，加害企業が締結した本件補償協定の存在があるようにも思われる。しかし，５２年判断条件はこの補償金とは離れて純
粋に医学的知見を集約したものであった
エ医学の専門家のコンセンサスにより支持されていること５２年判断条件は，水俣病に関する学識経験豊かな医師による検討を経て成立したものであって，適切かつ妥当であることは医学の専門家の間でもコンセンサスが得られており，その後の医学的知見においても支持されているものである。
(ア)策定時の医学的検討
環境庁は，昭和５０年に，水俣病認定検討会を設置し，４６年事務次官通知にある「否定し得ない場合」の具体化について十分に議論・検討した。１７名の検討会構成員は，いずれも水俣病について，その発生初期から研究に携わり，神経内科，耳鼻科等についての豊富な経験と学識を持ち合わせた権威者であり，その経験を持ち寄って帰納的に策定されたものが５２年判断基準である。
(イ)策定後の検討
ａ６０年専門家会議
環境庁は，昭和６０年８月１６日の熊本水俣病第２次訴訟福岡高裁判決を契機として，同年に設けた６０年専門家会議に，５２年判断条件が医学的に見て妥当なものであるかどうかにつき諮問した。水俣病についての代表的な専門家とともに，様々な神経症候に精通する神経内科の代表的専門家らから構成された同会議は，「現時点では現行の判断条件により判断するのが妥当である。」と結論付けている（乙２２）。
ｂ平成３年審議会
平成３年１月には，中央公害対策審議会環境保健部会に水俣病問題専門委員会(専門委員会）が設置され，同会の委員には，水俣病の代表的な医学専門家に加え，法学者ら合計１４名が選出されたが，その答申（乙９８）において，５２年判断条件について，「現在までの研究では，これら判断条件に変更が必要となるような新たな知見は示されていない。」と結論付けられている。
オ水俣病の診断は症候群的診断によることが正当であること５２年判断条件は基本的に臨床症候の組合せによる症候群的診断によるものであるが，これは，水俣病の性質からみて，医学的常識に合致する正当なものである。


(ア)水俣病の診断は症候群的診断によるべきこと医学の臨床診断においては，その過程において，ある疾患に特異的な所見が得られるならば，その所見を検出する客観的な検査のみで診断が可能となるが，特異的な症候がもともと存在しない場合には，各種の症候の組合せによる症候群的診断によらざるを得ない。すなわち，一つ一つの症状や徴候，所見は，それだけでは一つの疾病を指し示すものとは限らないが，いくつかの症候が同時に出現し，その組合せとある疾病との間には特有の一定の規則性が認められるときには，そのような諸症候は臨床診断上重要な意味を有することになる。このような症候の組合せを基にした診断が症候群的診断といわれるものであり，臨床診断における最も基本的な手法である。
水俣病の臨床的に見られる主要症候は，他の原因によっても発現し得る非特異的なものであり，不明な原因により生じるものさえある上，申請者の生存中に生検等の方法による病理診断を行うことは不可能であるから，他疾病等との鑑別診断を行うに当たり，症候群的診断により判断することが相当である。
(イ)病理学的知見からの医学的正当性
水俣病において臨床的に見られる主要症候は，病理学的に確認されている特定障害部位と一致している。すなわち，①頭頂葉の中心後回は感覚をつかさどる部分であるため，この部位の障害は感覚障害を来し得る，②小脳は平衡覚や深部感覚・触覚の入力を受けて，運動協調や筋緊張の調節を行うため，この部位の障害では運動失調を来し得る，③後頭葉の鳥距野は視覚に関する領域であるため，この部位の障害によって求心性視野狭窄を来し得る，④側頭葉の横側頭回は聴覚をつかさどる領域であるため，この部位の障害では難聴を来たし得る，⑤脊髄末梢神経の知覚神経は種々の感覚を伝える神経であるため，この障害により感覚障害を来し得る(乙１７４）。
さらに，メチル水銀により損傷される前記の神経系の特定部位は，多少の程度の差があるものの，それらすべてが損傷されることが病理学的に確認されており，例えば，中心後回領域のみが単独で損傷されているとか，小脳のみが損傷されているような特定部位のみが損傷されたという症例は確認されていない(乙２３）。このように，水俣病においては主要症候が発現する原因となる障害部位が単独では損傷されることがなく，特異的な一定のパターンとして前記の複数部位が損傷されるという病理学的知見に鑑みれば，水俣病では単一症候のみが発現するということが想定し難いことは明らかであり，障害を受けた神経系の部位に対応して発現する主要症候の組合せによって症候群的診断を行うことは，病理学的にも正当性を根拠付けられているものである。
一方で，メチル水銀による神経系の障害では，病理学的に障害を受けた部位の全てについて，それに対応する症候が必ずしも全て出現するとは限らない。したがって，前記の主要症候のすべてがそろうことを求めるのは相当ではなく，どのような症候の組合せがあればメチル水銀の影響が推定できるかが検討されなければならないが，一般的なコンセンサスがある医学的知見に基づいて水俣病でない可能性が水俣病である可能性を上回らないと診断し得る症候の組合せをもって５２年判断条件が策定されたのである。
(ウ)曝露条件判断の困難性
メチル水銀曝露歴の正確な把握には限界がある。メチル水銀曝露歴というのは，本人の魚介類を多食していた旨の申告のみによって判断することがほとんどであるが，その申告は長期間経過した後の極めてあいまいな記憶に基づいたものである。その上，魚介類の汚染状況は，時期により，魚種により，あるいは漁獲場所によって大きく異なるものであるが(乙１８０），申請者に，魚介類の時期や魚種，さらにはその漁獲場所についての一定程度の具体性をもった供述を求めることは困難である。加えて，ある地域において患者が多発した，つまり発症するほどのメチル水銀曝露を受けた者が多数いたとしても，その地域に居住しているすべての者について同程度のメチル水銀曝露歴があったともいえない。現に，高度の汚染が認められた昭和３５年ころの毛髪水銀値のデーターを吟味しても，α１地区の毛髪水銀値で５０ｐｐｍに満たない者が多数存在する(６９．３％）との調査報告がある（乙１８０）。発症閾値にも個人差が存在する。メチル水銀曝露の客観的指標である毛髪水銀値を個々人の供述による川魚の喫食歴とを比較した新潟水俣病におけるＰ１６の研究(乙１７６，１７７）によれば，同様の川魚の喫食歴の者であっても毛髪水銀値が低値から高値まで極めて幅広い分布を示している上，メチル水銀の健康への影響が認められる最低毛髪水銀値である５０ｐｐｍを超える者でも水俣病を発症していない者が多数認められる。メチル水銀に対する感受性の個人差の問題は，ハンター・ラッセルらの報告(乙１７９の１・２）においても明確に指摘されている。このように，認定審査会において，メチル水銀曝露歴を過度に重視し，臨床症候の乏しい者までも水俣病と判断することには客観的に限界があり，裁判所のように種々の証拠に基づいて事実認定を行う権限があるわけではない行政機関において，厳密に発症閾値を超えるだけのメチル水銀曝露があるかどうかを判断し，公健法の認定処分を行うことを要するとすれば，行政処分としての公平性，統一性を確保しつつ迅速かつ公正な判断を図ることは到底できるものではない。したがって，疑問が存する場合を除き，一応はメチル水銀曝露歴が存在すると仮定して判断を行っており，もとより，メチル水銀曝露が客観的資料により明らかに認められるのであれば，認定審査会において十分に考慮されて判断されている。
(エ)症候の具体的組合せ
水俣病患者には共通して四肢末梢優位の感覚障害が見られたことから，メチル水銀曝露歴と感覚障害があることを全ての組合せの基礎とした。そして，感覚障害に加えて，これまた水俣病においてよく見られる①運動失調が認められること，②運動失調があるか否か判断し難く，運動失調が疑われる程度のものであるときには，平衡機能障害又は比較的特異的な症状である求心性視野狭窄が認められるとき，あるいは他の症候の組合せによる総合的判断によって有機水銀によるものと判断されるとき，さらに，③運動失調が認められない場合でも，求心性視野狭窄が認められ，他の眼科又は耳鼻科の症候が認められるときには，通常「水俣病」と認定するとしたものである。


カ四肢末梢優位の感覚障害のみでは「水俣病」と認め難いこと広くコンセンサスがある医学的知見ないし一般的な医学的知見に照らせば，四肢末梢優位の感覚障害のみを呈する水俣病が存在することは，それ自体として完全には否定し難いものの，そのような水俣病の症状は，病理学的にも，臨床医学的にも極めて想定し難い症例である。また，四肢末梢優位の感覚障害は，医学的に診断の正確性が担保できない上，多様な原因により発症し得る非特異的な症候であり，その半数以上が原因不明ともされているため，種々の検査をしても，他疾患によるものと特定されないことも多い。
このような医学的知見に鑑みると，仮に，四肢末梢優位の感覚障害のみを呈する者について，行政機関がこれを通常の「水俣病」の範囲に含める取扱いを行うこととすれば，「民事責任を踏まえた公害による損害を填補する制度」(乙８４）として，汚染原因者の拠出によって給付を行いながら汚染原因者の反証を許さない状況で，迅速性のみならず公正性や正確性も求められているという公健法の趣旨が没却されるおそれが生ずる。(ア)感覚障害は客観的に把握しにくいこと
四肢末梢優位の感覚障害の検査は，その性質上，被検者の応答に頼らざるを得ず，客観性に乏しい検査であるために，神経内科医にとって最も難しい検査の一つとされている。殊に，四肢末梢の感覚が全く脱失しているような極端な場合を除き，感覚自体はあるが身体の他の部位のそれに比較して低下しているといった趣旨の応答であれば，その応答を客観的に肯定したり，否定し得るほどの根拠を見いだすことさえ困難である（乙４１）。そのために，作為的な場合はもとより，転換性障害（ヒステリー）等の心因性による感覚障害との鑑別であっても極めて困難であるか，不可能である。
特に，水俣病による地域の混乱や葛藤を経験した者は，例えば，変形性脊椎症等の他の原因から手のみにしびれ感を覚えた者が，自己を水俣病ではないかと不安に感じ，その心理状態から手のみならず足先にもしびれを感じるように思えてしまい，検査においては四肢末梢優位の感覚障害と同様の結果となるということは十分にあり得ることであり，他方で，当該感覚障害が心因性の症状であるかどうかを判別することは極めて困難であるか，不可能である（乙１８５ないし１８８）作為的なものについても，認定審査会委員らも表立って発言することが困難な状況にあると思われるにもかかわらず，公害健康被害補償不服審査会におけるＰ１６の陳述（乙２６８）や中央公害対策審議会環境保健部会水俣病問題専門委員会第５回議事録におけるＰ２２の発言（乙２４１）において，作為的な実例が具体的に述べられていることに鑑みれば，慎重な判断が必要となるものと認められる。
このように広くコンセンサスがある神経内科学における医学的知見において，感覚障害のみの所見によって医学的に判断することは誤診の危険が高く，他の神経学的な臨床所見と総合的な判断をすべきことが要請されており，神経学の代表的な教科書においてもその旨明記されている（乙４，５０，５１）。
(イ)感覚障害は非特異的で原因不明のものが大半であること四肢末梢優位の感覚障害と同様の，多発神経炎型の感覚障害を呈する原因としては，急性感染症，栄養障害（脚気等），内分泌障害（糖尿病等），代謝障害（尿毒症等），重金属・有機溶剤中毒，薬剤の副作用及び腫瘍等の多種多様なものが考えられる上，変形性脊椎症のように加齢現象によって高率に発現するごく一般的な疾患であるものもその原因となる（乙１８９ないし１９１）。そのほかにヒステリー(転換性障害）等の心因性によるものもあるほか，その大半が原因不明であるといわれている。我が国における神経内科の第一人者であるＰ２７らが調査した結果では，種々の検査を実施しても，実にその半数以上が原因不明であったとされており（乙１９２），四肢末梢優位の感覚障害は，医学的経験則として，他疾患さえもその原因疾患として特定し得ない場合が多い症候でもある。
(ウ)四肢末梢優位の感覚障害のみの水俣病は医学的に想定し難いこと６０年の専門家会議の意見においても，「感覚障害のみが単独で出現することは現時点では医学的に実証されていない。」(乙２２）と端的に記述されており，平成３年審議会答申(乙９８）においても同様の見解が述べられている。
ａ病理学的所見
水俣病は，体内に取り込まれたメチル水銀が血流を介して全身に分布し，大脳，小脳等の神経系の複数部位に器質的障害を与えることによって発症するものであり，それらの複数の障害部位が，単独で障害されるという例はなく，程度の差があってもすべて等しく障害されることが病理学的に確立した知見であり，四肢末梢優位の感覚障害等の単一症候のみが発現するということが想定し難いことは明らかである。水俣病関係の剖検例が４５０例に達し，世界的に見ても最多の経験を有するＰ３５及び水俣病の権威である神経内科医のＰ２５による研究（乙４２）によれば，認定申請を棄却された後，再申請している途中で死亡した者で，昭和５０年１２月から平成３年１１月までに剖検された１０１例のうち四肢末梢優位の感覚障害のみを呈する２１例について，神経系にメチル水銀によると認められる特徴的な障害パターンを示したものは，わずか２例のみであったことが報告されている。
ｂ臨床医学的知見
臨床医学的知見に照らしても，水俣病において四肢末梢優位の感覚障害のみを呈する例が少なく，通常想定し難いものであることは，代表的な水俣病の臨床医であるＰ２１，Ｐ２２，Ｐ１５及びＰ８５医師の関連事件における証言等（乙１１８，１４９の２，１７１の１，１９４の２）から明らかである。
Ｐ１６の新潟水俣病に関する大規模な住民調査の研究成果の報告（乙１９５）によれば，感覚障害のみの症例については，いずれも軽度であっても他の小脳症状や聴力障害などの症候が併存していることが明らかにされており，要するに純粋に感覚障害のみしか示さない症例はないと認められている。
ｃＰ８６教授らの２次研究班報告について
Ｐ８６熊本大学教授（以下「Ｐ８６」という。）らによる２次研究班の研究結果（乙５９，１２０）からも，四肢末梢優位の感覚障害のみの水俣病が極めて少ないことは明らかである。


同調査研究は，水俣病患者の公式発見（昭和３１年）から１５ないし１７年後の昭和４６年から４８年にかけて，最も濃厚な汚染地区である水俣市の三地区（α２２，α２５，α２６）と汚染の比較的軽いα８地区及び対照としてα２７地区について行った調査によるもので，熊本における汚染地区住民の多数を網羅したものと考えられる。その結果，知覚障害についてはα１地区と他地区との間に，有意差がみられないので，知覚障害だけの場合，メチル水銀の影響も考えられるが，他の原因の混入も考慮されなければならないと指摘している。第２年度の研究において精密検診をしているが，どのような基準に基づいて水俣病，水俣病の疑い，診断保留の判断を行っているのか判然としないため，その診断の正当性について評価することができないものの，その点をおいたとしても，感覚障害のみの例はα１地区では診断保留を含めて１１例，α８地区では３例にすぎないのであり，感覚障害のみを呈する症例が極めて少ないことは明らかである。
ｄバキルらの研究について
昭和５１年に発行されたＷＨＯの環境保健クライテリア（甲７６）に引用されているバキルらの研究報告を根拠として，最も軽度の水俣病として四肢末梢優位の感覚障害のみのものが存在すると推認することは誤っている。バギルらの研究報告は，１９７２年（昭和４７年）にイラクで発生した消毒小麦によるメチル水銀中毒事件に関するものであるが，そこで指摘された知覚障害とは，初発症状としての「四肢及び口囲のしびれ感ー知覚異常」で，「自覚症状としてのしびれ感(パレステジア）」を指している。１９９０年に世界保健機関が発行した「環境保健クライテリア１０１・メチル水銀」においては，「イラクの事件では多くの症例でパレステジアは一時的であった。」(甲７７）とされており，バキルらが報告しているパレステジアが，水俣病にみられる持続的な表在感覚等の低下による感覚障害とは異なるものであることは明らかである。
さらに，同じイラクの中毒事件についてのＰ３３らの報告（乙１９８）によれば，感覚障害がむしろ血中水銀濃度の高かった例において認められ，中毒の重症度と血液中水銀レベルの間には相関関係がないとされており，研究者によって，感覚障害の発症閾値が低いかどうかについて全く異なった結論が出されていて見解が一致していない。(エ)日本精神神経学会・研究と人権問題委員会等による見解について被控訴人は，日本精神神経学会・研究と人権問題委員会等による見解（甲２０，１３８）により，感覚障害のみで水俣病と診断することが相当であると主張するが，以下のとおり同見解は失当である。ａ疫学指標による個別因果関係の証明は失当であること上記見解は，曝露群寄与危険度をもって，個々人が水俣病に罹患していることを高度の蓋然性で証明できるとする点において，失当である。
曝露群寄与危険度は，個々人の水俣病に罹患しているか否かの診断の確からしさ（蓋然性）を示すものではなく，曝露群において，曝露がありかつ有病者と診断されたことを前提として，その曝露群の有病者集団のうち，当該危険因子の曝露が発症原因となった割合を示すものである。そのため，この曝露群寄与危険度をもって，直ちに個々人が水俣病に罹患しているか否かの蓋然性を論ずることは，明らかに曝露群寄与危険度の誤用である。疫学に基づく指標は直ちに特定個人の疾病罹患の蓋然性の高さを示すものではない，言い換えれば，個々人の疾病と曝露との個別的な因果関係に言及しているものではないというのが，疫学における基本的常識である   （乙１０８，３９６，３９７）。
ｂ高度なメチル水銀曝露の仮定が失当であること
上記見解では，「検診受診者各人について曝露の程度を評価したわけではない」としながら，「検診受診者が『高度有機水銀曝露地区に居住していること』をもって，高度の有機水銀曝露を受けたものとみなす」との仮定による処理が行われている。しかしながら，特定地域に居住していたという事実をもって高度のメチル水銀曝露があると仮定すること自体が，根本的に誤っているのである。
ｃ複数の疫学調査結果の恣意的組合せによる数字の創出上記見解は，曝露群として，Ｐ８６らによる調査（乙５９）及びＰ１８医師らによる調査（甲１０２）を，非曝露群として，長崎県における調査（乙１１０，３９８）及び熊本県における調査（乙１１１）を，それぞれ選択し，それらを組み合わせて寄与危険度割合を算出しているが，これら調査のほかにも，例えば曝露地域におけるものとしては，発生初期に新潟県において２万人以上の住民らを対象とする詳細な一斉調査を実施したＰ１６らによる調査や，鹿児島県において住民７万人以上を対象としたＰ２２らによる調査があり，いずれも神経内科の専門医による規模が大きい調査であるにもかかわらず，これらの調査結果を援用しておらず，不自然である。


ｄ診断方法が異なる複数の調査を同列に扱うことの不当性複数の基準や背景事情を異にする調査については，調査間の検査者，基準，解釈などの差違から生ずるバイアスを何ら考慮しないまま，単純に数値を合算した上で寄与危険度を算定しても，そこに何らかの有意な疫学的統計的情報を見い出すことはできない。そうした差違を考慮しないとすれば，そこから得られる寄与危険割合の数値に著しい違いが生ずるのは当然であり，適宜の調査を組み合わせることによっていかなる数値も容易に導くことができることになってしまう。キ５２年判断条件は例外を許さないものではないこと控訴人は，５２年判断条件の症候の組合せに該当しないことをもって直ちに被控訴人は「水俣病」ではないなどと主張するものではない。５２年判断基準は，公健法に基づく「水俣病」の認定において，その判断の公平性，連続性，統一性を保ち，迅速かつ公正な処分を実現するために，公健法が定める「水俣病」と「通常」認められる範囲を明らかにしたものであって，その症候の組合せに該当しない者について一切「水俣病」と認定することができないといった制約を課しているものではなく，５２年判断条件が規定する症候の組合せに該当しない場合には，個別の慎重な判断を要するものの，認定審査会の高度の学識と豊富な経験に基づく総合的な判断により医学的な認定判断を行うことも許容される余地がある。例えば，四肢末梢優位の感覚障害のみの場合であっても，死後の剖検によりメチル水銀の影響による特徴的な障害部位が確認できた場合や，水俣病を発症し得るだけの濃厚なメチル水銀曝露の事実を毛髪水銀値等の客観的資料により確認でき，曝露時期と症候の発症時期が整合し，他疾患等の他原因の可能性も否定できるなど，広くコンセンサスがある医学的知見に照らして水俣病でない可能性が水俣病である可能性を上回らないと判断し得る場合には，「水俣病」と認定する余地があるのである。したがって，５２年判断条件の合理性ないし正当性を検討するに当たっては，その判断条件に該当する症候の組合せが存在しない限り，公健法上の水俣病と認定される余地が一切ないという前提に立つのは誤りである。ク公健法以外の行政的及び立法的施策による正当性の裏付け昭和４４年１２月に救済法が制定されたことを皮切りに，昭和４８年１０月には救済法の後身である公健法が制定され，その後もこれに加えて種々の行政的な救済策が講じられ，平成２１年には新たに更なる立法的な救済策が講じられた。
これらの多彩な救済策は，メチル水銀に起因するとされる健康被害の症候が，当初のハンターラッセル症候群から次第に多様化してゆく状況の中で，５２年判断条件の医学的正当性を前提として，それぞれ固有の趣旨・目的をもって異なる範囲の者を救済対象ととらえてきたものであり，これらが全体として，我が国におけるメチル水銀に起因する健康被害に係る多様な被害に応じた救済を実現している。
公健法上の「水俣病」の認定につき，５２年判断条件を無視することは，これらの救済体系の根幹を否定することにもなりかねない。各措置には予算措置が講じられているし，あるいは立法的な措置などの救済策が講じられているということは，立法府自身が，公健法に基づく認定にはその解釈上，制度的な限界があることを正当なものとして認めていることの証左である。
(ア)救済法及び公健法による立法的救済
ａ救済法
昭和４５年２月から全面施行された救済法は，公害の原因者たる加害企業による損害賠償がされるまでの間の応急的な行政上の特別措置として，緊急に救済を必要とする健康被害者に対して医療費等を支給することを目的として制定された法律である。
すなわち，損害賠償請求訴訟による救済を図ろうとすると，故意過失の有無，因果関係の究明等の点で立証に困難を伴う場合が多く，また，裁判の結論を得るまでには長期間を要し，緊急に救済を必要とする健康被害の救済には間に合わない場合が多いため，救済法は，公害に係る健康被害者のうち一定の範囲の者について迅速かつ適正に救済することを目的とする行政上の制度として制定されたものである。
ｂ公健法
昭和４９年９月１日から全面施行された公健法は，個別の損害賠償請求訴訟による救済を前提とする上記のような救済法の限界を乗り越え，公害による健康被害者の救済を迅速かつ公正に行うため，民事責任を踏まえつつも，損害賠償請求訴訟によらずに，一定の基準の下で一定の給付を行って損害を填補しつつ，その費用を汚染原因者に負担せしめるという仕組みを行政上の制度として確立する，本格的な被害補償制度として制定された法律であり（乙１３２），逸失利益の補填たる障害補償費を始めとして７種類に上る補償給付を定め，給付内容の充実を図るとともに，裁判よりも簡易化された画一的・定型的要件の下で迅速に給付を行うことにより，緊急に救済を図ることが必要な一定範囲の公害による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図ることとしたものである。
これにより，メチル水銀に起因する健康被害を訴える者の多くを救済することが可能となったが，四肢末梢優位の感覚障害のみの症候を訴える者については，客観性に乏しく，しかも他の疾病を原因とすることも少なくない非特異的な症候であって，公健法の制度的枠組みの中で救済することが困難であるため，その救済は，なお損害賠償請求訴訟による個別の司法的救済にゆだねられていた。
(イ)特別医療事業
特別医療事業は，公健法の制度的枠組みの中で救済できない者のために講じられた最初の行政的な救済策である。
すなわち，昭和６０年当時，水俣病認定申請者が増大し続け，そのうち再申請以上の者の割合が増加していたところ，６０年専門家会議の意見においても，「水俣病と診断するには至らないが，医学的に判断困難な事例があることについて留意する必要がある」（乙２２）との意見が付記されていた。これらの状況を受けて，国として広くこの問題に対応し，このような者に対して医療費の助成を行い，その病状の原因を解明していくことが今後の水俣病対策の円滑な推進に資すると判断し，昭和６１年度から実施された事業である。なお，同事業は，下記の水俣病総合対策事業の実施に伴って平成４年５月に廃止された。
(ウ)水俣病総合対策医療事業
水俣病総合対策医療事業は，過去に通常のレベルを超えるメチル水銀の曝露を受けた可能性がある者に対し健康診査等を実施するとともに，水俣病とは認定されないものの水俣病にもみられる四肢末端の感覚障害を有する者に対して，療養費及び療養手当を支給することにより，これらの者の健康管理及び症候の原因解明を行い，もって当該地域における社会問題ともなっている健康上の問題の軽減・解消を図ることを目的として，平成４年度から実施された事業であり，その申請は，平成７年３月３１日までにしなければならないものとされた。
(エ)平成７年政治解決に伴う水俣病総合対策医療事業の再開平成７年には，当時の与党３党合意を原因企業等の関係当事者が受け入れて合意に至った。この合意を受けて，講じられた措置の一つが，水俣病総合対策医療事業の再開であった。


(オ)別件訴訟最高裁判決後の救済策
前記第２の５(7)オのとおり，別件訴訟最高裁判決後に国による救済策が実施された。
さらに，水俣病総合対策医療事業を拡充し，医療手帳については，療養手当の支給要件を緩和し，温泉療養費を支給対象として追加するなどし，保健手帳についても，医療費の給付上限額を廃止して全額支給とするなどした。なお，この水俣病総合対策医療事業において保健手帳の対象となった者は，別件訴訟最高裁判決後の人数のみで，平成２２年３月末時点において，約２万７０００名に及んでいる。
(カ)特別措置法による立法的救済
ａ概要
平成２１年７月１５日，公健法に基づく判断条件を満たさないものの救済を必要とする者を「水俣病被害者」として受け止め，その救済を図り，地域における紛争を終結させ，いわゆる水俣病問題の最終解決を図り，環境を守り，安心して暮らしていける社会を実現すべく，「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成２１年法律第８１号。以下「特措法」という。）が公布され，即日施行された。特措法は，まさしく立法府が公健法の認定が５２年判断条件に従って行われることを前提として立法したものである。特措法及び同法を受けた救済措置の方針では，通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の曝露を受けた可能性があり，かつ，①四肢末梢優位の感覚障害を有する者又は②全身性の感覚障害を有する者その他四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者については，その者の申請に基づいて，一定の要件を満たした場合に，一時金(２１０万円)，療養費，療養手当を支給することとされている。
ｂ実施状況
特措法及び救済措置の方針に基づく給付申請は，平成２２年５月の受付開始以降同年７月末時点で，合計３万３０００人以上に及ぶ多数に及んでおり，また，損害賠償請求訴訟を提起している団体についても，現   在，各   地の地   裁(熊本   地裁，   大阪地   裁，東   京地裁   及び新   潟地裁）において和解による解決を図るための協議や手続を進めている。２被控訴人は「水俣病」とは認められないこと
水俣病の主要症候のうち，被控訴人に見られる症候は，四肢末梢優位の感覚障害のみである。したがって，５２年判断条件の症候の組合せに該当しない本件では，広くコンセンサスのある医学的知見に照らして，被控訴人が「水俣病」と認められる事情が存するか否かにつき，別途慎重な判断がされなければならないのであるが，被控訴人の呈する感覚障害は，その発症時期や発症後の経過に照らして水俣病によるものとは考え難く，その所見の信頼性も低いものであり，さらに，被控訴人の呈する感覚障害の原因として，変形性脊椎症等の他疾患の可能性も十分に考えられることから，「水俣病」と認めることはできない。
(1)争点効もしくは信義則に反するとの控訴人主張について被控訴人は，別件訴訟において，被控訴人が水俣病であることが判断されており，争点効もしくは信義則により，本訴において控訴人が争うことは許されないと主張する。
争点効の理論が認められないことは，被控訴人自身が認めるところである。また，前記のとおり，損害賠償請求訴訟における要件と公健法に基づく要件は全く異なり，認定手法も異なるものであって，別件訴訟においては，被控訴人が公健法上の「水俣病」であるか否かについては，何ら判断されていない。したがって，被控訴人が援用する最高裁判決に照らしても，被控訴人が公健法上の「水俣病」であるとの期待は正当に保護されるべきものではなく，控訴人の主張には，信義則に反する事情は存在しない。(2)本件処分時の被控訴人の症候は四肢末梢優位の感覚障害のみであること
ア被控訴人には小脳性の運動失調は認められない
(ア)水俣病にみられる運動失調の特徴
水俣病にみられる運動失調は，主として小脳の障害に起因する小脳性の運動失調であって，小脳虫部及び小脳半球が共に損傷され，また左右とも同程度に及ぶ全小脳性の障害によるものである（乙２０１）。このように左右同程度の全小脳の障害によるものであることから，通常は，協調運動障害と平衡機能障害が左右とも同程度に出現し，また，上肢と下肢の検査所見の間にも，顕著な所見の差はみられず，ことに半身性に現れることはない。したがって，運動失調が左右の一側にのみ生じている例，上肢のみ，あるいは下肢のみに生じている例，協調運動の異常所見が乏しいにもかかわらず平衡機能のみに顕著な異常を示している例については，水俣病にみられる全小脳性の運動失調であると判断することができないか，少なくとも慎重な検討，吟味を要する（乙４１，７０，２０２）。
小脳性の運動失調，特に小脳性の協調運動障害においては，各試験結果に共通する特徴がみられる。すなわち，①測定異常，②反復拮抗運動障害，③運動分解，④協働収縮異常，⑤企図振戦，⑥時間測定障害といった要素がみられ，運動が時間的空間的に不規則になる点に特徴があり（乙５，７０，２０５），これら六つの要素がほぼすべてそろって出現するのが通常である（乙４１）。したがって，各種の検査結果相互に矛盾がないかどうか，全体として整合性のとれるものであるかどうかを医学的知見に照らして判断し，運動失調の有無や運動失調が水俣病にみられる全小脳性のものであるかどうかを慎重に判断することが求められるのである。検査結果の総合判断によることは神経内科における診断の常識である（乙５，７０，２０２ないし２０４）。
(イ)被控訴人には一貫して小脳性運動失調が認められないこと１回目の申請，本件申請及び３回目の申請のそれぞれについて，被控訴人は，いずれも一定以上の水準にある神経内科等の専門医による検診を受け，あるいは疫学的調査を受けている。昭和４９年８月（甲９４，乙２０７の２），昭和５３年５月（甲９５，乙２０７の３），昭和５４年１０月２７日（甲２８，乙１９９の２），同月２８日（甲２９，乙１９９の３）及び平成８年１２月（乙２０９の２）の合計５回にわたる専門医による検査のいずれにおいても，○の後遺症等による左下肢ないし下肢の運動障害を認めるものの，小脳性の運動失調を示す所見は認められない。


なお，本件申請時にみられた動作の緩徐（slow）をもって，後の運動失調の端緒であったと判断することが医学的に誤っていることは後記のとおりであるが，そもそも被控訴人は，本件申請時の検査においては，動作全般がゆっくりであったことが認められるから，運動失調の検査時における緩徐をもって，異常所見とみることはできない。(ウ)運動の緩徐は小脳性運動失調の端緒ではないこと神経内科学における代表的な教科書においても，小脳性運動失調の特徴は，前記①ないし⑥の六つの要素であるとされており，動作の緩徐は要素とはなっていないし，協調運動障害の検査において注意すべき所見にも挙げられていない（乙２１１）。小脳性の運動失調においては，上記六つの要素が相まって運動障害を来すために，運動が時間的空間的に不規則になって巧緻性が失われることから，その結果として動作が緩徐となるという二次的な現象が発現するのであり，動作の緩徐が発現するから運動失調であるというものではない。言い換えれば，動作の緩徐は，小脳性運動失調において，それのみが単独で出現するような特徴ではないのである（乙７０，２０２，２１２）。
(エ)運動失調に関するＰ６病院の検診結果に依拠できないこと本件処分の適法性を判断するに当たり，本件処分後のＰ６病院における検診結果を考慮する必要性はないが，同検診結果に基づいて被控訴人に小脳性の運動失調があると認めることは，以下のとおり明らかに誤りであることを念のため付言する。
ａ運動失調がＰ６病院でのみ認められる不自然性
まず，被控訴人は，昭和５５年，５８年及び６１年にＰ６病院の検診を受けている（乙２００，２１３，２１４）ところ，昭和４９年８月，５３年５月，５４年１０月２７日，同月２８日及び平成８年１２月に公的検診を受けており，時期的にＰ６病院における検診の前後を含む合計５回の公的検診においては，一貫して運動失調が認められなかったにもかかわらず，同病院の各検診録においてのみ小脳性の運動失調が認められたということは不自然である。
また，Ｐ６病院における３度にわたる検診の後の平成８年１２月の公的検診において，小脳性の運動失調，特に上肢の協調運動障害が明らかに認められなかったことからすると，本件処分後の昭和５５年以に被控訴人の運動失調が増悪したと仮定することもできず，かかる仮説も成り立たない。
ｂ所見間の整合性の欠如
次に，Ｐ６病院の検診録における所見には所見間の整合性がなく，容易に信用し得ないものである。
すなわち，昭和５５年以降のＰ６病院における３度の検診結果では，指鼻試験，ジアドコキネーシスについて，「＋～±」の所見が確認され，膝踵試験でもやや左優位に障害が確認されたようであるが，昭和５８年，昭和６１年にそれぞれ実施された書字検査の結果は問題のないものであり，これは，上肢の協調運動障害があるとする前記の各所見と整合的に理解できないものである。
しかも，左下肢の膝踵試験については，昭和５４年１０月の公的検診においては（乙１９９の１），既に左下肢の麻痺・脱力のために検査不能であったにもかかわらず，昭和５５年のＰ６病院の検診では，「＋＋」の所見となり（乙２１３），昭和５８年の同病院の検診では，やはり麻痺のために検査不能となったが，その後の昭和６１年１０月の検診では，検診録に「左下肢麻痺」と明記しているにもかかわらず「＋＋」と判定される（甲５５及び乙２００）などしているところ，被控訴人の○後遺症は徐々に悪化していたのであるから，このように短期間の間に，麻痺による検査不能から「＋＋」という中等度の障害を示し，さらに麻痺により検査不能となるということを繰り返すことは考えがたく，極めて不自然である。
この点，別件訴訟第２審判決においても，Ｐ６病院の所見の信用性に疑問があるとして，小脳性運動失調の所見は認められないと正当に判示されている（乙３４の３）。
ｃ平衡機能障害検査とロンベルグ検査について
平衡機能障害(起立歩行障害）の検査について，昭和５５年の歩行時動揺の検査で「左足を少しひきづる」とあり（乙２１３），昭和５８年，６１年の歩行時動揺の検査では，いずれも麻痺性歩行左となっており，特に，昭和６１年のつぎ足直立，足踏み偏倚の検査では，麻痺のため不能，不安定という付記があることに照らすと（乙２００），被控訴人の平衡機能障害は，明らかに○による左下肢の麻痺・脱力を主とする運動系の神経障害の影響を受けたものであって，Ｐ６病院の検診結果によっても，被控訴人に小脳性の平衡機能障害があるとは認められない。
さらに，ロンベルグ試験における陽性判定は，小脳性障害を否定する方向の所見であり，むしろ変形性脊椎症等の脊髄の障害を肯定する所見である（乙２１６）が，昭和５５年，５８年，６１年のＰ６病院における各検診において，ロンベルグ試験が陽性の異常所見を示している。
イ被控訴人には小脳性の構音障害が認められないこと(ア)水俣病にみられる構音障害は小脳障害によるものであること水俣病にみられる構音障害は，小脳障害に起因して出現するものであって，発語に関係する構音器官，すなわち口唇，舌，口蓋などの筋やそれらを動かす神経に麻痺等がないにもかかわらず，うまく喋れないものである。
構音障害は様々な原因によって生じるものであるから，その症状が小脳障害によるものであるか否かを検討することが必要である。具体的には，構音障害が，ゆっくりした，不明瞭な，滑らかさを欠く，爆発性のいわゆる断綴性言語という小脳障害を示唆するタイプのものであるかを吟味し，併せて，四肢の協調運動障害，平衡機能障害等の他の小脳障害を示唆する所見が存するか否かという点とを総合して判断する必要があるのである（乙５，７０，２１１，２１２の１）。
(イ)被控訴人には小脳性の構音障害が認められないこと
ａ公的検診の資料による検討
被控訴人には，昭和５４年１０月２８日の精神科の検診において，唯一，構音障害が認められただけであり，その他の前後４回の神経内科による検診の際には，構音障害は認められていない。なお，昭和５３年の検診録においては，「軽度の喃語に近い感じと，多少とも，aphasia傾向がある様である。timing(タイミング）が遅れる傾向あり」と記載されているところ，この「aphasia」とは，「ataxia(失調）」ではなく，失語という意味であり，失調傾向を認めたものではない。水俣病にみられる構音障害においては，失語を来すことはないのであるから（乙７０），この所見は，むしろ水俣病にみられる構音障害を否定する方向のものである。


昭和５４年１０月２８日の所見については，水俣病にみられる小脳障害は，器質性の障害であるから，メチル水銀曝露が終了した後で，短期間に症候が著しく変動することは考えられないところ，被控訴人にみられた構音障害は，昭和５４年１０月２７日にはみられなかったのが，その翌日になって発現するとの著しい変動を来している上，その他の公的検診においてはみられない一過性の所見であることから，この点のみをとらえても，水俣病の根拠となるような有意な所見ではないことは明らかである。
さらに，昭和５４年１０月２８日の構音障害が，水俣病にみられる小脳性障害に起因するかどうかについては，小脳性運動失調等の他の小脳障害の所見と総合考慮して慎重に判断することが重要であるところ，被控訴人には，本件処分時を含めて小脳性の協調運動障害や平衡機能障害を示す所見は認められない上，小脳障害の影響もある中枢性の眼球運動障害も認められないのであるから，結局，被控訴人に一過性に認められた構音障害をもって，水俣病の根拠となる有意な所見とみることはできないというべきである。
なお，昭和５４年１０月２８日の検診をした医師は，構音障害の原因について，「構音障害についても脳腫瘍との関連？」と記載して，脳腫瘍のために正確な発音・発語に必要な筋肉に筋力低下が生じた結果の構音障害を疑っている。
ｂＰ６病院の検診録による検討
Ｐ６病院の昭和６１年の検診録から構音障害が認められるとして，これに前記の昭和５４年１０月２８日の記載を併せ考慮して，昭和５４年頃には構音障害が疑われる状況にあったところ，これが昭和６１年にかけて増悪したものと判断することは，平成８年１２月の公的検診において構音障害は認められていない（乙２０９の１）のであるから，成り立たない判断である。しかも，濃厚な汚染があった昭和３３，４年から２０年以上も経過し，昭和４４年頃からみても１０年以上経過した昭和５４年頃になって，水俣病にみられる症候が増悪するというのは想定し難く，それがメチル水銀の影響である可能性は極めて乏しいといえるのである。
さらに，Ｐ６病院の構音障害の検診結果については，信用性を認めることができない。すなわち，Ｐ６病院の昭和６１年の検診録は，別件訴訟の各原告に係る検診によるものであるが，その要約をみると，被控訴人同様，検査結果でラ行とパ行が拙劣であるのに，要約では，被控訴人と異なって，構音障害なしとされているもの(乙２１８）や，反対に，検査結果ではラ行，ナ行，パ行がいずれも正常であるのに，要約では構音障害ありとされているもの（乙２１９）もあり，明らかに判定に齟齬を来している。
また，同訴訟における各原告の中には，パ行のみの拙劣により，構音障害ありと判定されている者もいる（乙２２０の１・２，２２１）が，パ行は，口唇を使う発音であり，唇の力が弱いと異常が見られるものであるから，顔面筋の筋力の低下をみる所見であって，失調性とは無関係であり（乙２１２の１），パ行が拙劣であるとの所見をもって小脳性失調としての構音障害と判定することは神経内科学の常識に反するものである（なお，Ｐ９は神経内科医ではない。乙２２２）。このように，Ｐ６病院における構音障害の判定は，どのような場合に小脳性の構音障害と判定するかについての基本的な理解を欠くものというほかない。
さらに，この点に関連して，別件訴訟第２審判決における被控訴人に係る判示の中でも，「Ｐ９・Ｐ８０医師の判定方法では，断綴性であるかどうかの吟味が十分ではない」(乙３４の３）とされているところであるが，小脳性の構音障害であると判断するためには，その特徴である断綴性であるかどうかの吟味は不可欠であり，その吟味が不十分な所見をもって，小脳性の構音障害があると認めることはできないことは明らかである。
ウ求心性視野狭窄が認められないこと
眼科検診において，両眼とも視野狭窄は認められなかった。
エ後迷路性難聴が認められないこと
前記のとおり，水俣病にみられる難聴は，伝音性難聴ではなく感音性難聴であり，感音性難聴のうちでも，大脳側頭葉の側脳溝に面する横回領域の障害に起因する後迷路性難聴である。そして，被控訴人については，耳鼻咽喉科検診において行われた純音聴力検査の結果では，両耳，特に右側に伝音性難聴が認められ，中枢性神経障害に由来する感音性難聴とは異なっている。また，高音部には両側の閾値上昇がみられ，その結果のみからは，一見後迷路性難聴の可能性を全否定することはできないようにもみえるが，骨導値は正常であり，聴覚疲労現象は認められないことから，その閾値上昇は，外耳道，鼓膜，耳小骨のいずれかの部分の障害によるものと考えるべきものであった。
また，語音聴力の一部悪化が認められたため，後迷路性難聴の可能性も完全には否定できなかったが，後迷路性難聴を判定するより客観的な検査である聴力疲労の検査では何ら異常を認めないのであるから，後迷路性難聴の可能性を否定できないにしても，その可能性は極めて小さいといえる。
オ中枢性眼球運動障害が認められないこと
滑動性追従運動で軽度の異常が疑われたが，有意な所見とはいえず，衝動性運動，前庭動眼反射は，共に異常が認められなかったことから，中枢性眼球運動障害はないものと判断されるべきものである(3)被控訴人の感覚障害は水俣病に起因するものとは考え難いこと
ア被控訴人のメチル水銀の曝露状況
昭和３１年１１月頃以降，被控訴人がα１湾等のメチル水銀に高度に汚染された魚介類を大量かつ長期にわたって多食していたとは到底考えられず，その点にかかる被控訴人の供述は信用し難い。
(ア)水俣市付近における一般的なメチル水銀の汚染状況魚介類の水銀値の推移や住民の毛髪水銀値，出生児の臍帯の水銀濃度などの客観的数値に基づいて検証しても，α１湾及び不知火海におけるメチル水銀の汚染状況が濃厚であったのは，昭和３５年頃までであり，それ以降，汚染状況が改善したものと推認される。
ちなみに魚介類の水銀濃度及びメチル水銀の発症閾値に照らせば，魚介類の水銀濃度が急激に低下した昭和３８年以降であれば，α１湾産の魚介類を，毎日平均して日本人の魚介類平均最大摂取量を食べ続けたとしても，水俣病が発症するとは通常は想定し難い。
ａＰ１Ｐ１０工場からのメチル水銀の排出状況


Ｐ１Ｐ１０工場において生成されたメチル水銀を含む工業排水は，昭和７年から昭和４３年５月のアセトアルデヒド生産停止までの３６年余りの間排出されたが，排水を中止する以前の昭和３５年８月からは，メチル水銀が含まれていた精ドレン排水をアセトアルデヒド製造施設内で循環させる装置内循環方式を採用し，昭和４１年６月からは，アセトアルデヒド製造施設をはじめ工場内の各種製造施設から排出される排水全てを再使用する完全循環式を採用した。そのため，昭和３５年８月以降，事故等が発生していない限り，メチル水銀を含有する工場排水の排出は，ほとんどなかった(乙３０６）。
ｂα１湾及び不知火海におけるメチル水銀の汚染状況の変化α１湾におけるメチル水銀の汚染状況については，昭和４０年代に入り検出技術の向上に伴ってメチル水銀が検出できるようになるまでは，総水銀値の調査結果しか見当たらないものの，Ｐ１Ｐ１０工場が装置内循環方式を採用した直後の昭和３６年以降，当初１２ｐｐｍを超えていた魚介類の総水銀値は急激に低下しており，昭和３８年には４ｐｐｍ（昭和４８年に厚生省が出した魚介類の水銀の暫定的規制値の通知の根拠となった数値で，安全率１０分の１を掛ける前の数値である。乙３０５参照）を下回り，昭和４０年にかけて，約５ｐｐｍまで一旦上昇するものの，その後も急激に低下し，昭和４１年以降は，１ｐｐｍ以下までになり，以降は横ばい状態で推移している。この数値をメチル水銀値に換算すれば(総水銀値に対するメチル水銀値の割合は，国際的には３／４が支持されている。），昭和３８年には，メチル水銀値は３ｐｐｍを下回っており，昭和４０年にかけて上昇するも，その最大値も３．７５ｐｐｍ程度となり，いかに魚介類を多食したとしても水俣病を発症することが通常想定し難い程度の濃度にまで減少している（乙１７８）。
なお，昭和３８年以降，一次的に魚介類の総水銀値が高くなっていることについては，事故等の何らかの原因により一時的に工場からメチル水銀が排出されたものと推定される（乙３０６）。不知火海における海水中のメチル水銀濃度は，不知火海の面積は，３８２ヘクタールのα１湾に対し１２万ヘクタールと広大であり，大量の海水に希釈されることから，排出先であるα１湾やα１川河口から遠ざかるにつれ相当程度低くなるし，魚介類のメチル水銀値も逓減する（乙３０７）。実際に，昭和４７年１１月のα１川河口沖の魚介類中のメチル水銀値は暫定的規制値の１／５程度である０．０６８ｐｐｍ以下となっている（乙１７８）。
ｃ被控訴人の主張に対する反論
被控訴人は，控訴人の上記主張を「虚構」であると主張して，その具体的   な根拠   として   昭和４   ４年６   月付け   の調査   研究報   告書(甲   １４３）を挙げるが，同報告書には，昭和４２年４月から昭和４４年２月までのα１湾及びその周辺で採取したアサリ貝の総水銀値について，昭和４３年まで水銀値の著明な減少がみられなかったとの記述があるのみである。かえって，同報告書によれば，アサリ貝の総水銀値に占める有機水銀の割合は，一般的な総水銀値に対するメチル水銀値の割合である約２／３ないし３／４よりも極めて少なく，２パーセントから４０パーセントであったこと，実際のアサリ貝のメチル水銀値は，ほとんどが国の定める暫定的規制値０．３ｐｐｍを下回り，多いものでも１ｐｐｍ程度であったことが明らかである。
ｄ住民の毛髪水銀濃度等から認められるメチル水銀汚染の状況α１湾及び不知火海沿岸住民の毛髪の水銀濃度についても，毛髪総水銀値が５０ｐｐｍを超える者が，昭和３５年には約３００名であったが，昭和３６年には１００名未満にまで減少し，さらに昭和３７年には１０名程度にまで激減しており(乙１７８），魚介類の水銀濃度と同様に昭和３６年以降に大きく低下しているのが分かる。また，水俣市周辺の昭和２２年から昭和４５年までの出生児５７人の臍帯のメチル水銀濃度(乾燥重量）についても，昭和３０年に最高値（２．２５８ｐｐｍ）を記録して以降，昭和３４年から徐々に低下している(同号証）。
ｅ患者の発生状況について
Ｐ１Ｐ１０工場からの排出状況やα１湾等の汚染状況に対応するように，昭和３５年になると患者の発生は減少し，同年１０月を最後に患者の発生はなくなった。これ以降，昭和３７年には，いわゆる胎児性水俣病の存在が認知されることになるが，これらの人々は，既に昭和３４年以前に誕生しており，新たに患者が発生したわけではない（乙３０８，３０９）。
熊本大学のＰ８７助教授（当時。以下「Ｐ８７」という。）らは，患者多発地区の成人の約６３％を占める１１５２名について健康調査を実施し，各人の問診結果から精査を要する２４名を選び出し，これらの者について更に神経学的検査を行った結果，３名を水俣病，５名を一応疑わしい点はあるが経過をみるものと診断し，成人の水俣病につき，「９０名近い患者と３６名の死亡者を出して住民を恐怖のどん底に追い込んだ水俣病も昭和３６年以来新患者の発生をみず漸く終息した様である。」との報告（乙３０９）を昭和３８年に公表している。(イ)魚介類摂取禁止の行政指導等と住民の魚介類摂取状況昭和３１年１１月頃以降，α１湾産の魚介類の水銀濃度が著しく低下した昭和３８年頃までは，魚介類摂取禁止の規制状況からみて，住民が水俣病を発症し得る程度に高濃度に汚染された魚介類を長期的かつ大量に摂取することは容易に想定し難い。被控訴人は，魚介類を親族や行商人らからもらったり購入したりしていたと供述しているところ，仮に魚介類を取得した事実があったとしても，それらは操業自粛区域であるα１湾等以外の場所で漁獲したものと考えられる。
ａ昭和３１年の行政指導と報道
熊本県衛生部は，昭和３１年１１月，当時奇病とのみ認識されていた水俣病について，魚介類との関係が一応疑われたため，α１湾で漁獲された魚介類の摂食は危険であるので摂食しないよう住民を指導し，また，新聞記者に対しては，事態が重大であるのでα１湾の魚介類の摂食の危険性を大きく報道するよう依頼した(乙３１２の３，３１３，３２０，３２１)。
ｂ昭和３２年の状況


昭和３２年１月２５日と２６日に，国立公衆衛生院において，厚生省，国立公衆衛生院，熊大研究班，控訴人等の各関係者による合同研究会が開かれ，その結果，魚介類の摂食が原因であるとの一応の結論に達し，このことは，各種報道機関によっても報道されたが(乙３２３)，現地では奇病ノイローゼといわれる状況にあり，恐しがってα１湾内の漁獲は皆無の状態であった。α１湾の魚は一切売れず，Ｐ６２漁協というだけで外海で捕れた魚も取引を断られ，市中に売りに出ても売れないので，湾内の操業は一切止めており，ほとんどの人が日雇いに出ている上，時には野菜類さえ売れない状況であった(乙３２４)。また，控訴人は，α１湾内での漁獲を自粛するようにＰ６２漁協に申し入れるなどした(乙３２５ないし３２７)。その結果，α１湾内及びα１湾沿岸における魚介類の摂取は事実上停止され，昭和３１年１２月以降新たな患者の発生はみられなくなった。
現地の漁業がほぼ操業停止の状態となったため，患者家族や漁民の生活に深刻な影響が生じ，Ｐ６２漁協は，昭和３２年２月に漁業被害対策委員会を発足させ，控訴人に対して補償を求める陳情を開始し，さらに，水俣市内の魚介類を提供する旅館，市場等やそこで就労する労働者らにまで売上が落ち込み生活に困るなどの二次的な影響が現れ始め，社会問題と化するに至っていた(乙３１３，３２５，３２８ないし３３１)。
ｃ監視船による監視と食品衛生法による規制の検討控訴人の水産課は，昭和３２年５月頃から，密漁の監視船「Ｐ６８」及び「Ｐ６９」をα１湾に派遣して，操業の自粛が守られているかどうか監視した。昭和３２年８月１４日には，想定危険海域として，α２８，α２０島北端，α２０島α２９，α３０を結ぶ線以内の海域とすることでＰ６２漁協と合意に達し，漁獲を自粛すべき海域が明確にされた(乙３４０，３４１)。
さらに，α１湾内の魚介類を食品衛生法４条２号に基づき販売禁止とする方針であることが新聞等により報道されたことにより，改めて水俣市及びその周辺の住民にその危険性を認識させる結果となった(乙３４２）。もっとも当時の食品衛生法４条２号の規定上，α１湾産の魚介類すべてについて同号に該当する食品として取り扱うことができないとの結論に達して，実際には同法に基づく規制は見送られた(乙３２６，３４５ないし３４７）。
昭和３５年頃からは，Ｐ６２漁協も独自に監視船を出して危険水域内の操業をしないよう２４時間体制で毎日監視を行い，これを昭和３９年頃まで継続した(乙３２５，３３６ないし３３８)。
ｄ新たな患者の発生と対策
昭和３３年８月１１日，水俣市α１４に住む少年が水俣病と診断され，昭和３１年１２月以来初めて，新たな水俣病患者が発生したことが確認されるに至った。少年は，昭和３３年７月初めにα１湾内のα２３湾の蟹を自ら捕獲し，多量に摂取していた(乙３４８)。控訴人は，それまで約１年８か月にわたって患者が発生していなかったことから，α１湾内の魚介類に対する住民の警戒心が緩み，α１湾内で漁獲する者がいたためと判断し，現地のＰ６４保健所を介して，市の回覧板や地元の学校を通じてＰＲ活動を行った(乙３１２の２，３４８)。
その結果，同年９月中旬に２名の患者の発生があったものの，それ以降は昭和３４年３月まで新たな患者は発生しなかった。ｅα１川河口付近海域の汚染の判明とそれに伴う対応等Ｐ１Ｐ１０工場は，昭和３３年９月ころから，アセトアルデヒドの排水経路をα１５港からＰ８８に変更し，その排水をα１川河口に排出していた（当時，控訴人はその事実を知らなかった。）。昭和３４年４月２４日に，水俣市α３１に住む男性が水俣病と診断され，これを契機に，α１湾以外の海域であるα１川河口付近の魚介類も危険視されることとなった。
そこで，Ｐ６２漁協は，同年６月ころ，控訴人の水産課の指導に従って想定危険海域を拡大し，α１６村α３２からα２０島外端，鹿児島・熊本県境を結んだ線までの海域における漁獲を自主的に禁止することを申し合わせた(乙３４０，３５２)。Ｐ６２漁協による漁獲自粛は，幾度かの禁止海域の縮小を経たが，昭和３９年５月まで継続された（乙３４０，３５２）。
ｆＰ８９組合の不買決議
Ｐ８９組合は，昭和３４年８月１日，水俣近海で捕れた魚介類は，想定危険海域以外のものであっても買わないこと及び市内漁民の獲った魚介類は一切買わないことを決議して同月３日から実施し(乙３３６，３５３ないし３５７），上記不買決議は，昭和３７年５月まで継続された（乙３５９）。
(ウ)被控訴人のα７開拓村での生活状況と危険の認識
ａα７開拓村の位置
被控訴人が居住していたα７開拓村は，水俣市沿岸部ではなく，魚介類を頻繁に取りに行くことが困難である。α７開拓村は，水俣市役所から道なりに約５．５ｋｍの山間部に位置しており，高低差が約１６０から１７０ｍある（乙３６０）。昭和３０年代には，α７開拓村へ行く道路は未舗装である上(乙３６２），α７開拓村から控訴人やその夫が夜釣りや貝を取りに行っていたとするα３３港等までは，約６．５ｋｍの距離であるから，未舗装の山道を使って往復するには，相当の時間を要したことは優に推察されるところである。そうすると，被控訴人の夫が夜釣りに行ったり，被控訴人が貝を取りに行ったことがあったとしても，頻繁であったとは考え難い。これを裏付ける事実として，現時点に至るまで，α７開拓村において，「水俣病」と認定された者は一人もいない(乙３６３）。ｂ被控訴人の当時の生活状況は極めて多忙であったこと被控訴人は，α７開拓村に昭和２８年に入植して以降，農業のほか，昭和３３年頃から酪農も兼業しており，夫と二人だけで山を切り開いた１町６反の広さの荒地を開墾して野菜等を栽培していたほか，７頭もの乳牛を飼っており，日々，早朝３時半に起床して牛小屋の掃除をした後，搾乳した牛乳を業者に納めたり，餌となる牧草を刈りに行くなどといった作業を継続していたというのである。このように，被控訴人は，相当な重労働に従事しており，極めて多忙な毎日を送っていたにもかかわらず，その合間を縫い，かつ，山道を登り降りしてまで，わざわざ死の危険がある魚介類を頻繁に入手していたというのは，不自然であって容易に信用し難い。


また，昭和３１年１１月頃からα１湾での漁獲が自粛となり，昭和３２年５月頃には密漁防止の監視船がα１湾に派遣されており，昭和３５年頃以降は，Ｐ６２漁協の密漁防止の監視船は，２４時間態勢で監視していたのであるから，そのような中で被控訴人の夫が漁に行って１週間分の魚介類を捕ったり，被控訴人が肥料袋３袋もの大量の貝を採ったりすることが可能であるとは思えない。
被控訴人の記憶が新鮮であったはずである１回目の申請時の疫学調査においては，「魚を獲ってはならないと云う時まで，α４２の付近に貝類を拾いに行った」と明確に貝類取得の時期を特定しているところ，その供述は当時の客観的状況から考えて極めて自然なものであって，被控訴人が，昭和３１年１１月頃以降は，貝類を採りに行っていなかったか，少なくとも頻繁ではなかったことを優に推認させる。ｃ被控訴人は昭和３０年頃飼い猫等の狂死を経験していること被控訴人は，「魚の汁」を食べた多数の飼い猫等が狂死し背筋が寒くなるほどの恐怖を感じた旨の供述をしているところ，その時期は，第１次申請時の疫学調査及び本件申請時の疫学調査の記録からみて，昭和３０年頃であると認められる。
そうすると，被控訴人は，魚介類摂取禁止の行政指導等により，α１湾周辺の住民らがノイローゼと評されるほどの不安と恐怖を抱いていた時期か，その少し前の時期において，魚を原因として飼い猫等が狂死するという恐怖を味わっていたことになり，そのような中で，あえて重労働の合間を縫ってまでして危険な魚介類を頻繁に獲りに行くなどして多食していたというのは，常識的にみて不自然なことである。ｄ被控訴人が魚介類の危険を十分に知悉していたこと周辺住民が奇病ノイローゼといわれる状態になったことや，Ｐ８９組合が不買決議までしていることについては，いずれも新聞やラジオによって報道されており，また，被控訴人の供述録取書(甲５９）によれば，被控訴人は，沿岸部に住む漁師等を営む知人・友人らと頻繁に交流していたのであるから，被控訴人が新聞を購読していたか否かにかかわらず，当然，当時のα１湾及びその周辺の魚介類摂取の危険性やその禁止のための行政指導等の状況について，それらの知人・友人を介して情報を入手し，知悉していたはずである。現に被控訴人も，「一時漁が禁止になったので，その時はやめていました。１年程たって，また採ってもよいことになったと市内の人から聞いて，採り始めた」と供述しているところ，また採ってもよいことになったと聞くことは考えられないが，少なくとも被控訴人が魚介類の摂取が危険であると当時知っていたことは明らかである。
ｅ３回の疫学調査書に「夫の夜釣り」の記載がないこと被控訴人の夫の夜釣りについては，３回行われた被控訴人の申請に伴う疫学調査の調査書のいずれにも記載がない。３回にわたって全く記載がないというのは，仮にその夜釣りが頻繁なものであったとすれば考え難いものである。特に２回目及び３回目の疫学調査書は定型書式が用いられており，記載漏れを防ぐことを念頭に置いて，魚介類の入手方法を詳細に細分化して記載できるようにしたものであるところ，自家入手の欄には，いずれも，昭和２５年まで「夫の父がボラ釣り」と記載されているのであるが，同じ自家入手の方法である「夫の夜釣り」について，は全く記載がなく，入手方法として重要であったというのが真実であれば，何らの記載もないのは不自然と評価されるべきである。
ｆ被控訴人の反論について
控訴人は，甲１５３号証や１５７号証の新聞記事などを挙げて，行政指導等による警告が不十分であったとか，貧しかった者達は危険を覚悟で魚介類を摂取していたなどと主張する。
しかし，例えば，甲１５３号証の昭和３２年５月１２日付けの新聞記事によれば，「恐るべきサカナとり」との表題で，数名の漁民らが，「生活の保障がない限り危険は覚悟のうえだ」との理由から，行政指導等による警告を無視して敢えて魚介類を摂取していることが報じられているが，このことは，正に当時の水俣周辺の住民にとって，魚介類の摂取が極めて危険であることが周知されていたことを裏付けるものである。また，被控訴人は，新聞やラジオが普及していない時代であったと主張するが，ラジオの昭和３３年の普及率は全国で８９．１％であり（乙３８４），新聞の普及率は昭和３０年当時で，熊本県においても１世帯当たり０．８紙である（乙３８５）。
さらに，甲１５７号証の昭和３５年９月２６日付けの新聞記事についても，漁業以外に生計の手段がない漁民が危険を承知で漁獲を行っていることが報じられているにすぎず，被控訴人は，農業等によって生活可能であったと認められる上に，自らの実家は「かなり裕福」であり，夫の実家も「味噌，醤油の製造で有名であった」のであるから，少なくとも「背に腹は代えられない」ような切迫した状況にはなかったと考えるのが相当である。
イ発症時期が曝露時期と整合しないこと
被控訴人の呈する四肢末梢優位の感覚障害は，その発症時期は早くても昭和４８年頃であったのであるから，α１湾周辺地域において濃厚な汚染があった昭和３５年頃から１５年近くも経て初めて発症していることになり，また，水俣病の発症可能な程度のメチル水銀汚染がなくなった昭和４４年頃からみても，約４年が経過した後に発症していることになる。医学的知見に照らして，曝露時期と整合しておらず，水俣病によるものとは考えにくいものである。
(ア)手足のしびれの発症時期は昭和４８年頃であること被控訴人には昭和２８年に手足のしびれが発現したとする客観的証拠はなく，昭和３０年頃の足のしびれは腰椎の変性に伴う坐骨神経痛によるものであって，その症状は治療により改善し，その後，被控訴人に手足のしびれが発現したのは昭和４８年頃である。このことは，被控訴人の３回にわたる申請書類や公的検診の結果および昭和５４年７月２５日のＰ３８の検診録(乙２２３の１・２）により，優に認定できるものである。
ａ１回目の認定申請に係る資料（乙２０７の１ないし５）昭和４９年１月２２日の疫学調査書の記載によれば，被控訴人は，昭和３０年頃に，Ｐ７２病院を受診し，○と診断され治療により軽快し，昭和４８年３月頃以降に，○，○の治療を受けたことなどを申告していた一方で，手のしびれについての訴えはない。
そして，昭和３０年頃に受診したＰ７２病院においては○と診断されているが，○とは下肢に出現する持続的疼痛，放散痛をいうのであるから，このように○と診断された事実は，当時，被控訴人が手のしびれまで訴えていなかったことを裏付けるものといえる。
ｂ本件申請に係る資料（乙１９９の１ないし６）


本件申請に係る昭和５４年１０月２６日の疫学調査書には，「４症状の経過について」として，具体的に症状の状況が記載されている中で，「Ｓ４８年頃から手足がしびれだした」とあり，被控訴人が手足のしびれについて，その初発時期を昭和４８年ころと申告していたことが分かる。さらに，昭和５４年１０月２８日の精神科の検診録（甲２９及び乙１９９の３）においても，「初発症状：手足のしびれ，脱力，頭痛」とあり，「発症：昭和４８年」と記載されているし，昭和５４年１１月２日の耳鼻咽喉科の検診録（乙１９９の５）   にも，「主訴４肢の運動障害，しびれーＳ．４７年頃より」と記載されており，これらの事実から，被控訴人が，疫学調査における県職員のみならず，複数の検診医に対しても，手足のしびれの初発時期について，昭和４８年頃であると申告していたことが認められる。なお，被控訴人作成の昭和５３年９月３０日付け認定申請書（乙１６の４）には，「健康状態の概要」欄において，「昭和２８年頃より頭が重く足がだるく顔がむくんだりした。」と記載されており，これとは別の「当該疾病について受けている療養の概要」欄において，現在の症状の一つとして「手足のしびれ」と記載されている。この記載からは，同申請書において昭和２８年頃より手足のしびれがあったと記載していたかのように判断することはできない。
ｃ３回目の認定申請に係る資料（乙２０９の１ないし３）３回目の認定申請に係る昭和６１年７月２９日の疫学調査書（乙２０９の３）には，「４症状の経過」において，被控訴人は，腰から下の痛みのために，昭和３２年ころは歩行困難となるが，治療を受けて効果が出ていたことを具体的かつ詳細に申告する一方で，手足のしびれについては，その初発時期として，昭和４６年頃であったと申告している。
ｄＰ３８の検診録（乙２２３の１・２）
Ｐ３８作成に係る昭和５４年７月２５日付けの検診録にも，手足のしびれの発症時期が昭和４８年頃と記載され，それ以前の感覚障害については，むしろ「しびれ－」と記載されているのであるから，やはり被控訴人の手足のしびれの初発時期は，昭和４８年頃と認められることは明らかである。
ｅ被控訴人の供述録取書が信用できないこと
上記各証拠から認められる事実をまとめれば，被控訴人には，昭和４８年頃に手足のしびれが初発したものであり，それ以前には手足のしびれはなく，昭和３０年前後の頃に，○に伴う足の痛みやしびれが認められるものの，それも軽快したというものである。他方で，被控訴人の供述録取書（甲５９）には，昭和２８年頃から両手足の先がしびれてきた旨記載されているが，この供述録取書は，被控訴人が別件訴訟の提訴後に書証として作成されたものであって，少なくとも昭和２８年頃から「手のしびれ」が発症したとの部分は誇張があるものといわざるを得ない。
ｆＰ６病院の検診録の発症時期の記載について
昭和６１年のＰ６病院の検診録（甲５５の１，乙２００）には，「現病歴(症状の発現時期，経過，職業，居住地，食生活の関連）」の欄において，昭和４８年頃以前の手足のしびれについての記載はなく，昭和３３～３４年頃からの右半身のしびれの記載はあるが，それもいったん消えた旨記載されている。一方で，「主要症状の   発現時期」の欄では，感覚障害の発現時期が「２８年頃」とされているが，その記載は現病歴の記載と齟齬しており，手足のしびれの発症時期に関しては，記載の整合性がなく，その信用性には疑問がある。さらに，昭和３３～４年頃からの右半身のしびれ感についても，昭和４９年１月の疫学調査書には，「その当時は，左半身に痛みがあったように思える。（はっきりしない。）」との申告内容が記載されており，左半身か右半身かという点において齟齬があり，その点をおいたとしても，昭和４９年の調査時点ではっきりしなかった記憶が，それから１０年以上を経たＰ６病院での検診時においては断定的に記憶しているということとなり，余りに不自然である。
以上の事実に鑑みれば，Ｐ６病院におけるしびれの発症時期に関する記載は信用性に欠けるというべきである。
ｇ○について
被控訴人には，昭和３０年頃より，下肢の疼痛やしびれ等の症状が認められるが，これらの症状は，Ｐ７２病院において診断されたとおり，○によるものであり，水俣病によるものではないことは明らかである。
○は，２０歳から５０歳にかけて多く発症する疾病で，変形性腰椎症等の腰椎変化によって生じるものであり，下肢の持続的疼痛や放散痛が出現するものである（乙２１５）。神経内科学の教科書においても，「臀部から大腿・下腿後面に放散する痛みがみられる。これらの疼痛は脊椎の屈伸，回旋などの姿勢の変化，怒責(注：力をいれていきむこと）や腹圧などにより誘発または増強される。……仰臥位では下肢伸展挙上試験……が陽性（Lasegue徴候）となる。一般的には腰椎変化（椎間板ヘルニア，変形性腰椎症，脊柱管狭窄，脊椎分離すべり症）によるＬ５（注：第５腰椎）ないしＳＩ（注：第１仙椎）神経根病変によって生じることが多い」とされている（乙２２４）。なお，ラセーグ徴候とは，仰臥位で一側の下肢を伸展したまま挙上させた時，７０度以下で大腿の裏側の神経に沿って痛みを訴えるものを陽性とするものであり，その検査結果は水俣病とは無関係である（乙７０）。○の原因となる○の変性自体は改善・消失することはないところ，被控訴人は，昭和４９年８月の神経内科検診（乙２０７），昭和５４年７月のＰ３８の検診（乙２２３の１・２），昭和５８年のＰ６病院の検診（乙２１４），昭和６１年のＰ６病院の検診（乙２００），平成８年の神経内科検診（乙２０９）において，繰り返し，○を示すラセーグ徴候陽性が確認されている。


また，１回目の認定申請に係る疫学調査書（乙２０７の４）によれば，被控訴人は，昭和３２年頃，Ｐ７２病院において「○」と診断された後，昭和４８年頃，Ｐ７３診療所においてＸ線検査を受けた上で，「○，○，○」と診断され，さらにＰ７５病院でも同様の診断を受けて入院治療まで受けているほか，その後，同年頃に，兵庫県立Ｐ７４病院においても，「○，○」と診断されている。このように，被控訴人は，多数の病院において，幾度にもわたって，○の原因となる腰椎を含んだ脊椎の変性があると診断されている上，認定審査会の各検診，昭和５４年７月のＰ３８の検診，昭和５５年のＰ６病院の検診において，被控訴人には，○の変性所見が繰り返し認められているのである。以上の医療機関や公的検診による診察結果に加え，被控訴人がいう昭和３０年頃の下肢の疼痛等の特徴が，脊椎の屈伸，回旋などの姿勢変化等により下肢の疼痛が誘発または増強されるという○の特徴とよく合致していることや，○と診断したＰ７２病院による通院治療等により，足のしびれ等の症状が改善され，治療が奏功していることに鑑みれば，被控訴人が，昭和３０年頃に訴えていた足のしびれは，水俣病によるものではなく，○の変性(○症）に伴う○によるものであることは明らかである。
(イ)口周囲の感覚障害は水俣病によるものとは認められないこと
ａ昭和５５年及び６１年のＰ９の検診結果
被控訴人は，昭和５５年及び６１年のＰ６病院のＰ９の検診結果のみに依拠して，水俣病の根拠となり得るものと主張する。しかしながら，被控訴人の過去の検診結果について，公的検診，Ｐ３８による検診，Ｐ６病院の検診を時系列に従ってみるに，まず，昭和４９年８月の公的検診（乙２０７の２），昭和５３年５月の公的検診（乙２０７の３），昭和５４年７月のＰ３８の検診（乙２２３の１，２），同年１０月２７日の公的検診（乙１９９の１）においては，いずれも口周囲に限定された感覚障害は認められず，昭和５５年のＰ６病院のＰ９の検診結果（乙２１３）では，口周囲の感覚障害の記載があるが，昭和５８年の同病院の同医師による検診結果(乙２１４）では，口周囲の感覚障害が消失し，さらに昭和６１年の同医師による検診結果(乙２００）では，口周囲の感覚障害が再び認められるとされているが，平成８年の公的検診(乙２０９の１）では，口周囲の感覚障害は認められない。このように，被控訴人の口周囲の感覚障害は，仮にＰ６病院における検診結果が信用できるとしても，メチル水銀汚染がなくなった昭和４４年頃から１０年以上も経過した昭和５５年になって初めて発症している上，その後も発症と消失を繰り返しているのであるから，このような発症経過に照らして，メチル水銀の影響によるものとは到底考えられないことは明らかである。
なお，昭和５３年５月の公的検診の結果(乙２０７の３）によれば，被控訴人には顔全体に若干の痛覚のみの低下（１０分の７ないし８）がみられるが，これは水俣病にみられることがある口周囲に限定された感覚障害とは異なるものであるし，検診した専門医も，被控訴人の感覚障害について「食い違いも多く信頼できない」としているところであるが，仮にこの点をおいたとしても，顔全体の痛覚低下については，昭和４４年ころから約１０年もの長期間が経過した後になって初めて発症している上，その後は一切みられない一過性の症状であることから，メチル水銀の影響によるものとは到底考えられない。ｂ公的検診における口周囲の感覚障害の記載の信頼性Ｐ９は，被控訴人の公的検診において，口周囲の感覚障害が認められなかったことについて，公的検診では口周囲の感覚障害の検査が重視されていなかったからであるなどと述べるが(甲１６５），全く事実に反している。
５２年判断条件には，「水俣病との関連を検討するに当たって考慮すべき事項」として，その１番目に，「(1)水俣病にみられる症候の組合せの中に共通してみられる症候は，四肢末端ほど強い両側性感覚障害であり，時に口のまわりまでも出現するものであること」と記載されており，口周囲の感覚障害の有無は重要であるとされている。そのため，公的検診においては，口周囲の感覚障害の有無を確認する検査が実施されており，口周囲の感覚障害が認められれば，そのとおりに記載されているのである。現に，別件訴訟の原告らの公的検診においても，口周囲の感覚障害を有する者については，そのとおりに人体図に記載されている(乙３９４）。
(ウ)遅発性水俣病について
メチル水銀曝露から相当期間経過後に新たな症候が発現することは考え難い。
ａメチル水銀の反応閾値及び生物学的半減期
生体が化学物質を吸収した場合，どれだけ微量であってもそれに応じて必ず反応が起こるわけではない。生体には特定の化学物質に反応し何らかの変性を示す限界量があり，その最少量を反応閾値というが，反応閾値を超える量の化学物質を吸収しない限り，生体は何らの反応も起こすことはない(乙１７８，３０２）。
また，生体は，体内に吸収した有害な化学物質をいつまでも生体内に保留しているのではなく，代謝機能により分解したり排泄したりするので，体内に新たな化学物質の取込みがない場合には，体内蓄積量は減少することになる。体内蓄積量の減少は，生物学的半減期の割合で進んでいくこととなり，人体についてのメチル水銀の生物学的半減期はほぼ７０日とされていることから，新たなメチル水銀の取り込みがない場合，約７０日経過すればメチル水銀の体内蓄積量は半分になる。
ｂメチル水銀の人体蓄積
メチル水銀が体内に蓄積される過程を模式的に述べると，摂取されたメチル水銀は，ほぼその全量が腸管より吸収され，大部分が糞便中に，そして一部が毛髪中に排泄される。その一定時間当たりの排泄量は，体内保有量に比例する。そのため，一定量のメチル水銀を継続的に摂取した場合を想定すると，最初は吸収量の一定割合のものが排泄され，その余は体内に残留し，次にメチル水銀を摂取した場合は上記残量と新たに吸収した量を合算した量の一定割合が排泄され，その残量は体内に残留し，以後同様のことが繰り返されることになる。このように，体内に残存するメチル水銀量は当初徐々に増加し，それに伴って排泄量も増加していくのであるが，体内蓄積量が一定量に達し，それに対する排泄量が吸収量と等しくなるまでに蓄積されると，それ以降は継続的にメチル水銀を吸収しても体内蓄積量は増加しないことになる。つまり，一定量のメチル水銀を継続的に摂取しても，人体に蓄積されるメチル水銀量には限界があるのであって，その蓄積限界量は継続的に摂取されるメチル水銀の平均摂取量によって定まり（乙１７８，３０３），次の式によって理論的に求められる。


一日平均吸収量×半減期×１．４４
少量のメチル水銀の長期間投与又は曝露の場合の蓄積限界量は，平均摂取量が大きい場合に比較して，当然のことながら小さいものとなる。そのため，少量の長期間投与である以上，たとえ総投与量が大きくなったとしても，大量投与の場合と同様の障害が現れるわけではないのであり，蓄積限界量が，当該化学物質に対する生体の反応閾値を超えることがなければ生体は反応を示さない(乙１７８）。ｃメチル水銀の発症閾値
昭和４８年７月２３日，国は，当該数値を超える魚介類を市場から排除すれば，国民のほとんどが今までどおり魚介類を摂食しても水銀による人体への健康被害を生じない安全性の目安として，魚介類に含まれる水銀について暫定的規制値を発出しており，魚介類に含まれる総水銀量を０．４ｐｐｍとし，メチル水銀量を０．３ｐｐｍとしている（乙３０５）。
この暫定的規制値は，国外での研究結果も参考にした上で，我が国における医学的な研究調査の結果に基づき，メチル水銀の理論的摂取量限度０．２２３ｐｐｍについて，測定技術上の問題を考慮して，総水銀量に換算することにより定められたものであるが，摂取量限度は，新潟水俣病で最も低い毛髪水銀値を示した患者の数値である５０ｐｐｍに基づき，当該患者の体重を６０ｋｇとした上で算出された１週間当たりのメチル水銀の摂取量２ｍｇについて，１／１０という十分な安全率を考慮して得られたものである（乙１７８，乙３０７）。この十分な安全率を見込んで算出されたメチル水銀の暫定的規制値及び蓄積限界量に基づき，メチル水銀に汚染された魚介類の摂取量と水俣病の発症可能性について具体的に述べれば，毎日平均して，０．３ｐｐｍの魚介類であれば，国民栄養調査による魚介類平均最大摂取量である約１００グラムの１０倍の１キログラム，又は，３ｐｐｍの魚介類であれば，魚介類平均最大摂取量である約１００グラムの量を，約３５０日の間連続して摂取したとしても，水俣病を発症することはほぼないといえる（乙１７８，３０７）。
ｄ時間経過による症状の改善
水俣病は，時が経つにつれて脳の代償作用により症候が多少改善することは考えられても，メチル水銀曝露終了後に，症候が短期間に変動し，あるいは悪化したり，過去に認められなかった症候がその後になって出現したりすることは，医学的には合理的に説明し難い。このことは，水俣病が中毒性疾患であることからも説明できることであり，体内に取り込まれたメチル水銀は，半減期約７０日で体外に排出されるのであるから(乙１７８），その曝露が終了し，症状がピークに達した後は軽快していくというのが中毒学の常識である（乙４   １，７０）。
１９７２年のイラクのメチル水銀中毒の症例では，症状が著明に改善されているし（乙３９２），Ｐ８７らが水俣病患者を追跡調査した結果では，発生初期の重症の水俣病の例ですら，多くの例が時間の経過とともに改善していることが確認されており（乙２８８），また，多数の水俣病患者が入園する施設であるＰ９０の園長を１０年近くも勤め，その間数多くの水俣病患者を診察，治療してきたＰ２１も，「発症後魚貝類の摂取を中止した場合，一過性に症状の増悪が認められることもあるが，その後改善する」旨述べている(乙１４９の１）。ｅ潜伏期間の限界
メチル水銀に関して国際的な専門家による知見を集積した「ＩＰＣＳ環境保健クライテリア１０１・メチル水銀」（乙２２５）においては，日本及びイラクなどの世界のメチル水銀中毒に関する研究の分析から，その潜伏期間について，「曝露中止後の潜伏期間は，１年くらいまでになる可能性がある」とされている。また，Ｐ２２ら水俣病の代表的な専門家らによる「平成３年度水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究報告書(1)」(乙２２６）においても，過去の種々の研究成果を検討した上で，結論としては，「発症遅延の可能性を考慮しても過剰な曝露停止から発症までの期間は現実的には数年以内にとどまるものと考えられる」とされている。いかに発症が遅れる場合を想定したとしても，潜伏期間はせいぜい１年から数年が限度であることが医学的な知見であるといえる。
ｆＰ２８の提唱する「慢性発症」は中毒学の常識に反すること病理学者であるＰ２８の乙２号証の論文の記述に基づき，「人体例では発症までに数年ないし十数年を要するものがある」と考えるのは誤りである。
まず，Ｐ２８論文でいう「潜伏期」の意義は，「その量が少なくなれば発症するまでの潜伏期は長くなる」との記述から分かるように，本来の潜伏期間をいうものではなく，急性発症させるメチル水銀量よりも少ない量であるものの，メチル水銀の摂取が続いていることを前提として発症するまでの期間をいうものであるから，その記述部分を，曝露終了後から発症までの期間が数年から十数年を要するという遅発性の水俣病が存在することの根拠にすることはできない。次に，Ｐ２８の提唱する慢性発症の根拠は薄弱である。Ｐ２８は，メチル水銀の摂取が継続している例において，発症までに「数年あるいは十数年」を要している人体例があるとしているが，その具体例を明らかにしていない。
またその理論的考え方として，「生物学的半減期７０日のメチル水銀では，１日０．３ｍｇ以上を摂取することにより１年で３０ｍｇ以上を蓄積しうるので」とし，中毒学の常識である発症閾値論を前提としつつも，人体に反応を起こす最小量である発症閾値に達しない場合においても神経細胞の単個壊死が起こり，単個壊死が累積することで，発症閾値以下でも発症するという発症閾値論と矛盾する結論を導いている。
Ｐ２８が，かかる結論を導いた根拠は，単にそのような「人体例がある」というにすぎず，具体的にメチル水銀が微量であっても摂取を継続すれば人体に反応を起こすとする根拠は何なのか，単個壊死を起こす場合のメチル水銀の蓄積量はどのくらいなのかといった点について，何ら検討や説明は行われていないのである。
加えて，乙２号証の論文が掲載された「難病の発症機構」が発刊された昭和５６年から３０年が経過した現在においても，かかる「慢性発症」が実証されたという調査，研究は存しない。そうすると，Ｐ２８が提唱する水俣病の「慢性発症」は，自らもその可能性として指摘するとおり，科学的な知見に基づいて実証されているものではない仮説として提唱されたものというべきであり，その根拠は薄弱である。ｇ水俣病の発症遅延に関するＰ９の見解が失当であることＰ９は，その意見書（甲１６１）において，遅発性水俣病として，新たなメチル水銀の侵入がないにもかかわらず，数年を経て，症状が出現したり，悪化することがあるとしている。


世界各地のメチル水銀中毒の中でも，年余を経ての遅発例の存在は報告されておらず，ただ，報告されているのは，我が国の数例の報告のみである。これら臨床報告については，「発症時期の特定や軽微な症候の診断の困難さによる技術的な問題」等の問題点が指摘されており，正確な潜伏期間と評価し得るかについては，不明とされている。Ｐ９は，「メチル水銀中毒以外にも遅発性神経毒性はある！」と記載し，①遅発性神経毒性という用語は一般的な医学概念である，②有機リン剤中毒やポリオ後症候群でも遅発性神経毒性は報告されていると述べる。
しかしながら，遅発性神経毒性との用語については，医学辞典(乙３８９）でも，１か月程度の遅発例について用いられているのであって，その用語自体が一般的であったとしても，年余を経ての遅発例が存在することの根拠となるものではなく，また，有機リン剤中毒についてＰ９は具体的記述をしていないし，ポリオ後症候群の例についても，ポリオはポリオウイルスにより弛緩性麻痺を来す疾病であるから，中毒性疾患と同列に論ずることができない。
次に，Ｐ９は，メチル水銀中毒では水銀は脳に長期間残留するとし，自覚症状の発現時期のあいまいさ，遅発性，それら神経症候の変動，悪化は，長期にわたる水銀の蓄積残留に起因する大脳皮質障害から合理的に説明されるとする。
しかしながら，一口に「水銀」といっても，大きく金属水銀，無機水銀，有機水銀とに分類され，かつ，それぞれについて様々の種類が存し，それらの化学的性質や毒性は多様であるから，水俣病の病像を論ずるに当たって検討されるべきなのは，その原因物質であるメチル水銀の性質や毒性であって，その余の無機水銀等の「水銀」と混同して議論することは不適切である（乙１７８）。
生体内に取り込まれたメチル水銀は，体外に排出されるとともに，その一部は徐々に無機化され，無機水銀となることが知られている。無機水銀は，体内の血液－脳関門を通過しにくいものであるから，脳内に長期残留するのは，メチル水銀ではなく，無機水銀である（乙２２５，３９０）。Ｐ９１博士らが実施したサルに対するメチル水銀の長期投与実験（乙３９３の１・２）の結果や，Ｐ２８教授らによる水俣病患者の剖検例における水銀分析結果の一覧表（甲１６５）を見ても，このことは明らかである。
無機化された水銀が，脳にいかなる傷害を与え，いかなる症候が発現し得るのかなどについては，医学的に未解明であるが，例えば，本件訴訟で問題とされる感覚障害を来し得るとする研究は見当たらない。かえって，Ｐ９意見書で引用されているＰ９２らの研究報告(乙３９１の１・２）においても，各種の研究成果に基づいて「無機水銀がそれ自体で脳損傷を引き起こすとは考えがたい」と結論付けられており，脳内で無機化した水銀の毒性については否定的な見解が一般的である。さらに，仮にＰ９の仮説のように脳内に長期残留する無機水銀が毒性を有するとすれば，その病状が徐々に悪化するのが通常であり，改善することは通常考え難いということになろうが，メチル水銀中毒による症候については，改善傾向にあるとする報告等が多数存在し，上記仮説によっては，これらの事実を合理的に説明できない。ｈＰ２８の脳内メチル水銀の半減期報告について
Ｐ９は，Ｐ２８の報告を引用し，脳におけるメチル水銀の生物学的半減期は，その他臓器よりも長く，約２４０日であると述べているが，この報告は医学的に誤っており，Ｐ２８自らが，そのことを事後的に認め(乙２２８），委員を務めた平成３年研究報告においては，かかる見解を否定している。
メチル水銀の半減期については，動物実験のほか，Ｐ９３らによる３名の放射性メチル水銀を用いた人体実験や，Ｐ９４らによる男女合計１６名の同様の人体実験の成果により，実際に約７０日であることが確認されており(乙１７８，２２８，３０３），またＰ９５教授らは，ネズミを用いた動物実験においても脳を含めた臓器間の半減期に差がないことを確認している(乙３０３）。「ＩＰＣＳ環境保健クライテリア１０１」(乙２２５）においても，脳内のメチル水銀の半減期が，他臓器のそれと異なるとはされていない。
ｉＰ３６の実験報告について
Ｐ９が数年の発症遅延の根拠として挙げているＰ３６によるサルに対するメチル水銀投与実験報告論文(乙３８８）を見ると，７年間メチル水銀を投与され１３歳で症候が発現したとされるサル達は，生下時から４歳までの間について臨床検査を受けていたものの，それ以降は臨床検査を受けていないのであって，１３歳になって運動障害が顕著になって飼育係が初めて気付いたというにすぎないものである。したがって，それ以前に運動障害等の異常が認められなかったかどうかは不明といわざるを得ず，同報告に基づいて，サルでは６年の発症遅延が存在するといえるものではない。
ｊＰ３８の報告について
Ｐ３８の「遅発性水俣病」と題する論文(乙２２６）では，新潟・阿賀野川流域において高度なメチル水銀汚染が存在しなくなった昭和４１年以降，四肢末梢優位の感覚障害について，１年以内に発症している者が２名，約２年で発症している者が２名，約４年以内が２名，約６年後が１名存在するとしている。ほとんどが４年以内の発症であって，残り１名についてのみ約６年後に発症したとされているにすぎない。したがって，仮に同報告の結果が信頼できるとしても，数年を超える症例は僅か１例にすぎないのであるから，それを一般化することができない。
しかも，Ｐ３８の上記報告は，いかなる経過観察を行ってきたのか判然とせず，鑑別診断を行っているか否かをおくとしても，神経内科や眼科等の検査についても，少なくとも年に１回以上は継続的に検査していなければ，正確な意味での発症遅延かどうかを確定することはできないにもかかわらず，そのような検査を行っているかどうか全く不明であり，単に症候が存することが発覚した時期が約６年後であったというだけの可能性も否定することができない。
特に，Ｐ３８は，「疑わしきは患者の有利に」とする立場に偏り過ぎ，上記報告と同時期の昭和４９年頃，新潟県の認定審査会において，認定審査会資料について，実際の検診結果よりも所見を誇張させて転記させており，Ｐ３８については，その報告内容を原データもないままに容易に信用し難い。
ウ被控訴人の感覚障害が著しく変動していること


(ア)表在感覚及び深部感覚の改善と増悪の著しい変動被控訴人の昭和４９年８月１８日，同５３年５月２１日，同５４年１０月２７日，同月２８日及び平成８年１２月１８日の合計５回にわたる公的検診に基づく感覚障害の検査結果によれば，まず，表在感覚については，昭和４９年８月の検査では，障害部位は四肢の遠位部に限定されていたが(乙２０７の２），昭和５３年５月の検査では，障害部位が胸部にまで上行し(乙２０７の３），その後，昭和５４年１０月２７日及び翌２８日の各検査では，再び四肢の遠位部に限定されており(乙１９９の２），障害部位が短期間に著しく増悪・改善している。そして，本件処分後の平成８年１２月の検査では，再び，下肢の障害部位が腹部にまで拡大している(乙２０９の２）。
次に，深部感覚についても，振動覚（深部感覚の一つ）は，昭和４９年８月の検査では，両上肢が１２秒，両下肢が１０秒でともに正常であったのが（乙２０７の２），昭和５３年５月の検査では，四肢全てにおいて０秒と完全に喪失し(同号証の３），本件処分時である昭和５４年１０月の検査では，両上肢８秒，両下肢９秒で大幅に改善する(乙１９９の２）というように，表在感覚と同じく短期間に大幅に増悪・改善を示して変動している。そして，本件処分後の平成８年１２月の検査では，両上肢３秒，両下肢０秒と再び著しく増悪している。
以上のように，被控訴人の感覚障害は，メチル水銀曝露が終了してから相当期間経過した昭和４９年以降において，増悪と改善を繰り返し，著しく変動している。
水俣病は，メチル水銀が中枢神経等の神経系を損傷することにより発症する器質的障害による疾病であり，かつ，体内に取り込まれたメチル水銀は半減期約７０日で体外に排出されるのであるから，その曝露が終了し，症状がピークに達した後は軽快していくというのが医学的な経験則である。曝露終了後，相当期間経過した後になってから，新たに症候が発現し，あるいは，当該症候が増悪と改善を繰り返すなどということは，医学的な経験則に反しており考え難い。
(イ)所見の変動を大脳皮質損傷で説明できないことａ医学界の広くコンセンサスある知見で否定されていること被控訴人は，「大脳皮質が損傷された場合には，感覚障害についての所見の変動があっても何ら不自然なことではなく，かかる所見の変動こそが，大脳皮質障害すなわち水俣病を示唆する重要な所見のひとつである」と主張し，その根拠としてＰ３０の別件訴訟控訴審における証言（甲７４号の１ないし３）及びＰ１５らによる論文（甲１４２）を挙げる。
しかしながら，大脳皮質障害に起因する感覚障害は著しく変動することが考え難いというのが医学界において広くコンセンサスがある知見であり，医学的経験則ともいえる。近時の神経内科学の代表的な教科書を見ても，大脳皮質が損傷された患者の感覚障害についての検査結果が変動するなどという記述は見当たらず，大脳皮質障害に起因する感覚障害の所見が著しく変動するとの見解は，医学的根拠を有するとはおよそいえないものである（乙４４，１８７，３７４，３７５，３８０ないし３８３）
また，Ｐ１５のほか，水俣病を含む神経疾患についての豊富な経験と知識を有する専門医であるＰ２１，Ｐ２５，Ｐ２２及びＰ９６博士（以下「Ｐ９６」という。）は，いずれも水俣病ないし大脳皮質障害に起因する感覚障害が増悪・改善を繰り返して著しく変動することは考えられないことを，自らの臨床経験等を踏まえて明らかにしている(乙１４９，１１８，１７５の１，２４０）。
ｂＰ３０の証言には医学的根拠がないこと
Ｐ３０の脳皮質障害に起因する感覚障害の所見が変動するとの見解は，自身の具体的な研究成果や具体的な症例に根拠を有するものではなく，Ｐ１５の   「神経内科学」(乙１   ８７）及び「   ハリソン内科   書（第10版）上巻」(乙３７６）の記述を根拠としている。「神経内科学」の記述については，大脳皮質の感覚野の障害による感覚障害について，「感覚脱失を示すことはなく，その分布は明らかに半身分布を示すこともあるが，その限界は明確でなく徐々に正常部位に移行する」とあるとおり，単に，感覚障害の分布として，障害部位から正常部位へと徐々に移行していくという特徴を記述したものにすぎない。大脳皮質障害の場合に感覚障害の所見が変動することを記述したものではない。
次に，「ハリソン内科書（第１０版）上巻」の記述については，同書は，約３０年前である昭和５８年に英文で発行されたものであるが，その後の改訂版（現在では米国第１８版まで発行されている。）では，上記記述はいずれの版でも削除されている（乙４４，３７８）。この削除は，上記記述が妥当な見解ではないためになされたものである。このことは，近時の神経内科学の代表的な教科書を見ても，大脳皮質障害に起因する感覚障害の所見が変動するなどという記述が見当たらないことからも明らかである（乙１７５の１参照）。
ｃＰ１５らの論文（甲１４２）の趣旨
同論文には，冒頭に「感覚障害の分布や程度が変動しやすく，一部に全身痛覚消失型も見られた」との記述があり，本文中にも「診察の度ごとに感覚障害の分布や程度が変動するものと（不安定型）と，比較的安定しているもの（安定型）があり」などの記述が見られる。しかしながら，同論文は，５２年判断条件に従って「水俣病の可能性が否定できない」と判断されて認定された症例と過去の認定患者のそれぞれの臨床症候を比較・検討し，近時の認定患者には「臨床症候学的に水俣病の判定困難な例が増加して」いることを結論付けるものであり，その判定困難な理由の一つとして，「不安定型」の存在を指摘しているにすぎず，それをもって水俣病ないし大脳皮質障害に起因する感覚障害の特徴であるとするものではない。Ｐ１５は，上記論文を発表した後の昭和６０年４月８日の熊本水俣病第三次訴訟の証言においても，感覚障害の所見が著しく変動することについて，器質的な障害ではなく心因的なものに起因するものであると端的に述べている。エ被控訴人の感覚障害の所見は信頼性に乏しいことＰ８２及びＰ８１は，被控訴人の四肢末梢優位の感覚障害の所見について，それ自体の信頼性が低いことを指摘している。
(ア)Ｐ８２の見解（乙３６５）
Ｐ８２は，被控訴人の感覚障害の所見について，特に，１回目の公的検診における昭和５３年５月２１日の所見が，医学的に説明できない矛盾があるとして，信頼できないことを指摘している。


すなわち，同日の検査において，被控訴人の振動覚は０秒と完全に脱失（乙２０７の３）しているため，深部感覚が最高度に障害されていると考えられるが，このような場合には，歩行することも困難であり，日常的に車椅子生活を余儀なくされることになるはずであるが，被控訴人は，同じ深部感覚の障害を検査するロンベルグ試験（つま先を揃えて立たせて安定しているかを見る）においては，この検査時を含めて，平成８年の検査不能を除き全て陰性であり，異常が認められない。
(イ)Ｐ８１の見解（乙３６６）
Ｐ８１は，被控訴人の公的検診等の検査所見について以下のように詳細に検討した上で，感覚障害が存在する可能性は否定できないが，存在しない可能性もあると結論付けている。
ａ１回目の公的検診（昭和５３年５月）について
Ｐ８１は，昭和５３年５月の１回目の公的検診における感覚障害の所見については，Ｐ８２と同様の指摘をした上で，振動覚が消失すれば，杖を使っても普通の歩行は不可能であって，両足起立も不安定になり，膝踵試験及び脛叩試験は実施不可能であるにもかかわらず，被控訴人は杖を使っての歩行が可能であり，両足起立も可能とされていることや，右下肢の膝踵試験及び脛叩試験が正常であることなどは，医学的に合理的な説明がつかないとする。
また，Ｐ８１は，１回目の公的検診における被控訴人の自覚症状の訴えと他覚検査の結果が整合しないことにつき，例えば，眼球運動の異常について，「物が二重に見えたりする」等と訴えているものの，他覚的な検査では眼球運動異常はないとされていること，振戦についても，「たまに両手がふるえる」等と訴えているものの，昭和４９年及び５３年のいずれの検査でも他覚的な振戦は認められていないこと，「よく物を落とす」と訴えているものの，上肢の協調運動はいずれも正常であることを指摘している。これらは，被控訴人が，過剰な主観的訴えをする傾向にあることを推認させる事実である。ｂ本件処分時の公的検診（昭和５４年１０月）について本件処分時の公的検診においては，被控訴人は，左右同程度に手足のしびれがあり，昭和４８年以降増悪しているとし，具体的には，手は手先になるほどしびれが強く，物を握ったか握らないかよく気をつけていないとわからないし，足もしびれがひどく指が曲がっているような感じがするなどと訴えている。しかしながら，昭和５４年１０月の２度にわたる他覚検査では，被控訴人の深部感覚である振動覚及び関節位置覚は，当時５４歳という年齢を考慮すればいずれも正常の範囲内であるし，同月２７日に実施した複合感覚検査においても，立体覚(閉眼させた状態で使い慣れた物体を触ってその物品名を当てることができる感覚）は正常であり，触覚失認(日頃使い慣れた物を触っても何かわからない状態）はないとされており，上記の自覚症状の訴えは，これらの他覚所見と整合していない。
また，自覚症状としての手のしびれについて，「親指と人さし指と薬指が特にしびれる」と訴えているが，このような「特定の領域のしびれの存在は，びまん性の神経系が障害される中毒性疾患の診断には矛盾」しており，「正中神経障害(手根管症候群）または頸部神経根障害がもっとも考えられる」ことを指摘している。
次に，昭和５４年１０月２７日の神経内科所見によれば，複合感覚の検査である立体覚検査が正常であり，触覚失認が認められないところ，複合感覚とは，表在感覚により認識された信号を大脳皮質の中心後回領域によって分析・統合されることにより把握される感覚であることから，それが正常であることは，大脳皮質の同領域に障害がないことが「明快に示されている」とする。
その翌日の同月２８日の検査所見については，上肢末梢の表在感覚(触覚及び痛覚）が高度に障害（１０分の２～３）されているにもかかわらず，それとほぼ同時期の同年１１月２日に実施された開閉眼時の書字試験においては，開眼時及び閉眼時のいずれにおいても，大きな書字の乱れがないことについて，上肢遠位(優位）部の表在感覚に高度の障害があるとする所見とは，科学的，神経学的真実に大きく矛盾し，より単純で再現性のある開閉眼書字試験の結果の信頼度が高いため，主観的訴えに従わざるを得ない上肢末梢の高度の表在感覚障害は信頼性，再現性に問題があると考えられると指摘する。そのほか，被控訴人の感覚障害の所見が，表在感覚において高度に障害されているにもかかわらず，振動覚等の深部感覚が正常であることも，「通常の中毒性末梢神経障害における神経線維の変性パターンと逆」であり，医学的知見に照らして「きわめて例外的である」と指摘する。
ｃ３回目の公的検診（平成８年１２月１８日）について平成８年１２月１８日の検診における神経学的所見については，被控訴人が既に２回にわたって○の手術を受け，身体障害者１級(座位不能）の認定を受けた後のものであり，両下肢に装具をつけていなければならなかった上に，知的機能障害「±」であったことに照らして，特に両下肢，体幹についての感覚検査結果は信頼性がないとしている。その上で，被控訴人の深部感覚である振動覚については，下肢外顆で０秒，上肢尺骨顆で３秒，胸骨で３秒と高度に障害されているとの所見であるところ，他方で，表在感覚については，胸部は正常であるが，腹部より下，及び上肢遠位部で強く障害されている。このように，表在感覚は上肢遠位部で強く障害されながら，深部感覚は，胸部(胸骨部）と上肢遠位部(上肢尺骨顆）とで全く同一（いずれも３秒と高度障害）である。また，上肢遠位部では表在感覚も深部感覚も障害されながら，胸部では深部感覚のみが障害され表在感覚は正常であり，感覚障害のパターンが上肢と胸部とで食い違っており，加えて，胸部では正常な表在感覚と高度に障害された深部感覚との間に著しい食い違いが生じるようなかい離が認められることから，これらの感覚障害の所見は「きわめて理解し難い所見である」ことを指摘している。なお，   異常の   所見は   ，「ベ   ッドサ   イドの   神経の   診かた   」（乙   ３７５）記載の障害部位ごとの感覚障害ないし感覚かい離の特徴のうち，「ヒステリー」を除きいずれとも符合せず，通常の感覚障害ないし感覚かい離のパターンから逸脱している。
そのほか，被控訴人の痛覚が，両手足において「０」と消失しており，高度に障害されている一方で，潰瘍などの皮膚病変が認められず，「主観的な感覚消失の訴えに相応する客観的な事実が伴っていない，正当な自然科学現象とは考えられない痛覚の消失所見である」と指摘している。


オ本件処分時の感覚障害は変形性脊椎症による可能性が高いこと被控訴人の四肢末梢優位の感覚障害は，医学的には変形性脊椎症(頸椎症及び腰椎症）によるものとするのが自然であり，広くコンセンサスがある医学的知見に照らして，同症が被控訴人の感覚障害の原因疾患である可能性は，水俣病である可能性よりも高いというべきである。(ア)変形性脊椎症について
変形性脊椎症とは，脊椎の老化，退行変性によってもたらされる消耗性疾患の一つである。脊椎の変形性変化は２０歳代より発現するものも認められ，ドイツの脊椎病理学者シュモールの報告によれば，剖検例において４９歳の女子の６０％，男子の８０％に脊椎の変形性変化がみられ，浪越による我が国の剖検例では，５０歳以上の８９％にこうした変化がみられるとされる。また，本症は，脊椎に対し力学的負荷を過大に受ける職業の人々や重労働者において，より強い変化が認められるとされている（乙１８９）。
有機水銀中毒症の可能性を否定できないと判断された水俣病認定患者について各種合併症の頻度を調査したＰ１５らの論文（乙１９０）では，臨床的に変形性頸椎症及び変形性腰椎症と診断されたものは，４０歳以上で，前者が１４５例中８２例（５６．６％），後者が１２６例中８８例（６９．８％）と，７０歳以上では，前者が７９例中６０例（７５．９％），後者が７７例中６３例（７９．７％）と，いずれも高率に上ることが報告されている。
変形性脊椎症は，発症部位に応じて頸椎に起こる変形性頸椎症と腰椎に起こる変形性腰椎症に分けられ，臨床症状としては，脊髄から枝分かれした脊髄神経の神経根の障害により生じる神経根症状と，脊髄を直接障害されることにより生じる脊髄症状とがあるが，これらの合併症状も良くみられる（乙２２４，２２９）。
変形性脊椎症においては，椎骨の変性，すなわち脊柱管の狭窄，椎間孔の狭小化や骨棘の形成，さらに椎間腔が狭小化して中に詰まっている椎間板組織が飛び出す（いわゆるヘルニア）ことなどにより，ただでさえ狭い脊柱管や椎間孔を通っている脊髄や神経根が障害されることにより，感覚障害や運動障害が発現するのである。そのためレントゲン検査では，脊柱管狭窄，椎間腔狭小，骨棘形成，椎間孔狭小などが変形性脊椎症を示す重要な所見である（乙２３１）。
臨床症状としては，神経根症状については，頸椎症の場合には，上肢の感覚障害（手袋型の感覚障害を含む。）や運動障害を来し，腰椎症の場合には，前述の坐骨神経痛等の下肢の感覚障害（靴下型の感覚障害を含む。）や運動障害を来すことが医学的に確立した知見である。また，脊髄症状については，脊椎内を通る脊髄が直接的に障害されることから，ある部分の脊髄が圧迫により障害されると，その圧迫部以下の神経すべてに影響を与える。例えば，第５頸椎と第６頸椎の間で脊髄が圧迫により障害された場合には，その間の椎間孔を通る第６頸椎神経が障害され，第６頸椎神経の神経根症状が発現するだけではなく，第７頸椎神経の支配領域から足先の神経まで，運動，感覚共に障害される可能性がある。そのため，頸椎の狭窄による脊髄症であっても，上肢のみならず下肢をも含めた，四肢末梢優位の感覚障害を来すことが多いことが医学的に認められている（乙４１，２３２）。
脊髄症については，決して珍しい疾患ではなく，日本整形外科学会が一般患者向けにわかりやすく解説したガイドブック（乙２３３）においても「整形外科の日常診療ではしばしば［５％(２０人に１人），時に１％（１００人に１人）］みられる重要な病気です」と記されているように頻度の高い疾患である。
以上から明らかなとおり，被控訴人のように脊柱管狭窄等による頸部の脊髄症が認められる場合には，それだけでも四肢末梢優位の感覚障害が発現する可能性が高いことに加えて，被控訴人には変形性腰椎症等も併発しているのであるから，四肢末梢優位の感覚障害が発現する可能性が極めて高いことは明らかである。
(イ)被控訴人には○による神経根症状が認められること被控訴人には，○による神経根症状である○が，昭和３０年頃から認められ，それを示すラセーグ徴候陽性の所見やレントゲンにより○を示す○の変性所見が繰り返し確認されている。
なお，公的検診におけるレントゲン所見において，腰椎椎間腔の狭小化や○は軽度とされているが，これは医学的に軽症であることを意味するのではなく，飽くまで変性所見として軽度であることを意味しており，レントゲン所見が軽度であっても，重症を呈する可能性はあるし，神経根症状を呈することが十分にあり得ることは医学的に当然である。例えば，椎間腔が軽度であっても狭小化していれば，その中に詰まっている椎間板組織が飛び出してヘルニアを発症することから，その飛び出した組織が神経根を圧迫して障害を来し得ることは当然である（なお，椎間板自体はレントゲンには写らない。）。
(ウ)変形性頸椎症(脊髄症及び頸椎症）による可能性が高いことａレントゲン所見
被控訴人の頸部のレントゲン所見のうち，特に脊柱管の前後径については，昭和４９年８月には，「１１㎜」，昭和５０   年７月には，「第５・第６頸椎前後径１１～１２㎜」とされ，本件処分時においても，「第５・６頸椎脊柱管前後径１１㎜」である上，昭和５５年５月のＰ６病院においても「１１㎜」とされており，本件処分時のころは一貫して１１㎜と狭い状態になっている。さらに，平成８年１２月には，これが８㎜となり，頸部脊柱管の狭窄が進行して極めて強くなっており，それに伴って，被控訴人の感覚障害も悪化している（乙１９９の１，２０９の１）。このように被控訴人の第５・第６頸椎の脊柱管の変性は顕著であり，かつ，それが加齢に伴って進行して悪化していることも優に認められる。
この頸部脊柱管の前後径と脊髄症発症の関係については，代表的な教科書の一つである，広畑和志監修「標準整形外科学・第五版」(乙２３４）においても，「日本人における第５，６頚椎高位での平均前後径は，男性で１６㎜，女性では１５㎜であり，１３㎜以下では狭小化があると判断する。１１㎜以下では頚髄症を示す危険性が大きい」とされている。


加えて，被控訴人の頸部の椎間腔は狭小化し，骨棘も形成されているのであるから，被控訴人が，本件処分時において，頸椎症性脊髄症を発症している可能性は極めて高いといえるのである。ｂ被控訴人の症状が変形性頚椎症による症状と合致していること変形性脊椎症の症状としては，日本整形外科学会作成の「整形外科シリーズ１２頸椎症」(乙２３１）によれば，神経根症状として，「主に片方の首～肩～腕～手にかけての痛み，しびれ，力が入りにくいなどの症状」が出るとされ，脊髄症状としては，「両方の手足がしびれたり，動きが悪くなったりします。ひどくなると排尿や排便に異常が出たり，ぼたんかけが難しくなる，階段を下りるのがこわくなるなどの症状」が出るとされている。
被控訴人には，昭和４８年頃から手足のしびれがあり，さらに公的検診において四肢末梢優位の感覚障害が認められ，昭和５４年１０月２８日の精神科の検診録によれば，自覚症状として，肩，腰，下肢及び手の痛みがあり，肩こりの症状があるほか，手が不自由で，指先がきかず，手から物を取り落とす，ボタン掛けが難しいといった手指の巧緻性運動障害がみられる（乙１９９の３）ところであるが，これらはいずれも変形性頸椎症にみられる典型的な神経根症状や脊髄症状と合致する症状である。
ｃＰ９６らの見解
神経内科医であるＰ９６は，別件訴訟の証人尋問において，被控訴人の検査結果に基づいて，「脊椎管の前後径が頸椎で１４㎜以下というだけで神経症状，発症してもいいというふうなのが常識です。この方はそれが１１㎜ということですから，それだけでも発現しうるんですけれども，さらに，こんな狭い脊柱管の中に変形性脊椎症がとび出したり，後ろに骨の棘がとび出しているということは，むしろ非常に高率に神経症状が出るだろうと思います。この場合は，頸ですから，両手足以下，手足全部出ていいと思います。それから，腰椎にも少し変化があるようですから，腰椎は腰椎でまた足に変化を出すかもしれません   けれど   も，頸   椎に比   べて腰   椎とい   うのは   所見は   軽いよ   うです。」，「頸椎の変化，かなり高度なのがありますから，手足にきてもよろしいというふうに説明されます。それから，足のほうの感覚障害は頸椎できてるのか，腰椎の変化からきているのか，その両者どちらかというのは決め難いと思います。」として，二つのうちのいずれかから生じている可能性がある旨端的に証言しており，かつ，第５・第６頸椎の骨棘形成及び脊柱管前後径１１㎜の所見では感覚障害が説明できないとの見解について問われたのに対し，「全く神経学の常識外だと思います」(乙２１２の２）と明確に述べている。Ｐ２１ら７名共同意見書，Ｐ８２意見書及びＰ８３意見書でも同様の見解である（乙２１０の１・２，３６５，３６７）。なお，Ｐ８３は，被控訴人の○は，第５頚椎のズレや骨棘の突出を伴っていることから，姿勢変化による可動性障害が強く疑われるとし，その後の症状の変動についても，かかる○によるとすれば説明が可能であるとする。
ｄＰ９の見解（甲１６５）について
Ｐ９は，脊椎症のうち頚椎症では，「左右均等に障害されることはまれであり，両側の神経根と脊髄が侵されるような頚椎症は重症な症例（転落や交通事故で頚椎骨折や重度の脊髄損傷等）に限られ，この場合には知覚障害とともに明らかな運動麻痺を伴うので鑑別は容易である」などと述べるが，これは，経験不足に起因する誤った見解である。
すなわち，変形性脊椎症によって四肢末梢優位の感覚障害が生じ得ることは明らかであるし，日本整形外科学会が編集した脊髄症のガイドラインにおいても，「感覚障害はほとんどの場合，四肢の末梢優位に認められる」とされ，脊髄症のみであっても四肢末梢優位の感覚障
害が発現すると考えられている(乙２３２）
また，神経内科の専門医として３０年以上の経験を有するＰ８３は，自らの変形性脊椎症についての臨床経験に基づいて，頚椎症については，運動麻痺を伴うような重症例でなくとも，神経根症状と脊髄圧迫症状を併発する症例が少なくなく，また，頚椎症によって左右両側性の神経症候が発現することは通常であるし，左右同等な場合も少なくないと述べている(乙３９５）。
このように，頚椎症については，左右同等に障害され，神経根症状と脊髄圧迫症状とを併発する症例は決して少なくなく，それが重症例に限られるとするのは誤っている。
カ○及びその手術後の後遺症の影響が考えられること○手術後の後遺症としては，種々の症状が挙げられ，その中には身体の動きなど運動に関わるもの，麻痺やしびれなどの感覚に関わるものが認められることは明らかである(乙７９，８０，２１７）から，被控訴人に認められた四肢末梢優位の感覚障害についても，○手術後の後遺症による可能性は否定し得ないし，そもそもＰ７病院の手術前の○の状態からみて，左半身の感覚障害については，この○の影響によるものであることは明らかである。
また，被控訴人の○が，右傍矢静脈洞という脳の左半球に極めて近い箇所に生じた鶏卵大の大きさのものであることを考慮すれば，手術により，脳の左半球へ何らかの影響を及ぼした結果として，被控訴人の右半身にも感覚障害を生じさせた可能性は十分に考えられるところである上(甲５４，乙２３５），そもそも「鶏卵大」の大きさの髄膜腫が発生していたのであれば，対側の左大脳を相当程度圧迫していたと考えるのが医学的に通常であるところ，現に，被控訴人の供述録取書(甲５９）によれば，髄膜腫の１回目の手術前の昭和５０年７月ころには，左足のみならず「両足の指先から膝にかけてけいれんがくるようにな」ったというのであるから，被控訴人の髄膜腫が対側の左大脳にまで影響を及ぼしていたと認めるのが自然である。


さらに，被控訴人は，昭和５０年１１月の○摘出手術後の経過が芳しくなく，昭和５１年７月には，○切除後後遺症により起立保持困難となり，摘出手術を受けたが，手足の痺れはひどくなったようでその他の症状も残って視力も落ち，昭和５６年頃からはたまに胸がむかついて吐き気もするようになったこと，昭和５７年の再手術の結果，手足のしびれについては一旦改善した旨自ら明確に供述している。仮に被控訴人の手足のしびれが水俣病に起因するものであれば，１回目の手術後に悪化し，２回目の手術により改善することはないはずであるから，このことは，被控訴人の感覚障害が○に起因する可能性を強く示唆するものというべきである。なお，被控訴人は，再手術後に一旦改善した手足のしびれが，その後悪化したとも供述するが，再手術を受けたのは昭和５７年であって，α１湾周辺地域において濃厚な汚染があった昭和３５年頃から２０年以上も経過してからのことになるから，再手術後の感覚障害の悪化が水俣病に起因するとは到底考えられないものである。
キ昭和５４年１０月の公的検診の「Ｍｄを否定できない」との記載は有意
なものではないこと
昭和５４年１０月２８日に実施した精神科の公的検診は，当時認定審査会委員であったＰ１８が実施したものであるところ，同検診録の１５ページの「16診断」の箇所には，「Ｍｄ（水俣病）を否定できない」との箇所に○印が付けられている。
しかし，それと同じページにおいて，被控訴人の所見の「問題点」等が記され   ており   ，そこ   には，   「視野   狭窄，   構音障   害につ   いても   ○との   関連？」，「疫学はやや弱い，問題になるのは知覚のみだがこれもごく軽い」とあり，むしろ「水俣病」とは認め難いとの心証が記されている。また，認定審査会においては，特に棄却処分をする際には，全員一致で評決をし，１人でも認定相当の意見であれば保留する運用を採っている（乙２４０の２，２６２の１・３）ところ，本件処分は棄却処分であったことからすると，Ｐ１８は，仮に上記検診録の記載が付け間違いではなかったとしても，後に，他の検診結果を踏まえた総合考慮の中で，被控訴人を棄却相当とするのが医学的に正当であると判断しているのである。ク腱反射の所見を理由に中枢神経の障害とすることはできないこと本件処分時における深部反射(腱反射）について，腱反射が維持ないし亢進しているとして，腱反射亢進が中枢神経の障害を示すものであると解して，被控訴人の感覚障害がメチル水銀の影響によるものであると推認することは誤っている。
昭和５４年１０月２７日の神経内科検診の結果（乙１９９の１）によれば，被控訴人の腱反射は，ほぼ正常であって，両上肢の外側(上腕三頭筋反射）ではむしろ低下が認められており，左下肢においてのみ亢進が認められるというものである。全体として腱反射の亢進と評価するべきものではない。左下肢のみが亢進している理由については，水俣病の症状がその発症機序から一側に偏位するとは考えがたい上（乙７０，２１２の２），被控訴人には左下肢に○手術後の後遺症による中枢的な影響が認められることが明らかであることから，水俣病によるものではなく，○手術後の後遺症による影響と考えるのが相当である。
なお，腱反射は，被控訴人に即していえば，○のうち神経根障害などの末梢神経障害の影響により減弱・消失し，○や○のうち脊髄障害などの中枢神経障害の影響により亢進することから，それら障害の相互影響により，例えば減弱方向の影響と亢進方向の影響の組合せにより正常な所見となり得ることなどに留意すべきである（乙２１５）。
３本件義務付けの訴えは却下されるべきであること公健法４条２項は，同法２条３項の規定により定められた疾病にかかっていると認められる者が同法４条２項に基づく認定を申請することを認めているから，本件義務付けの訴えは，行訴法３条６項所定の申請型の義務付けの訴えである。
申請型の義務付けの訴えのうち，「申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合」の類型については，当該処分が，「取り消されるべきもの」であるときに限り，提起することができるとされているから（行訴法３７条の３第１項２号），併合提起した処分の取消訴訟が認容されることが訴訟要件である。
本件においては，熊本県知事が行った本件処分が適法であって，取り消されるべきものに当たらないことは前述してきたとおりであるから，本件義務付けの訴えは，訴訟要件を欠き不適法であり，却下されるべきである
第６当裁判所の判断
公健法４条２項に基づく水俣病認定申請(本件申請)に対する棄却処分(本件処分)の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，熊本県認定審査会の医学上の科学的，専門的な調査審議及び判断を基にしてされた処分行政庁(熊本県知事)の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって，現在の最新の医学水準に照らし，上記調査審議において用いられた具体的審査基準である５２年判断条件に不合理な点があり，あるいは被控訴人の本件申請が５２年判断条件に適合しないとした認定審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があり，処分行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には，処分行政庁の同判断に不合理な点があるものとして，同判断に基づく本件処分は違法と解すべきである(最高裁昭和６０年(行ツ)第１３３号平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁参照)。そこで，これに従って，以下順次検討する。
１公健法における水俣病認定の枠組み
(1)公健法４条２項の構造
ア２つの要件
公健法２条２項は，同法において「第二種地域」とは，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じ，その影響により，当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり，かつ，当該物質によらなければかかることがない疾病が多発している地域として政令で定める地域をいう旨規定し，同条３項は，同条２項の政令においては，併せて同項の疾病を定めなければならない旨規定している。これを前提として，同法４条２項前段は，第二種地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事は，当該第二種地域につき同法２条３項の規定により定められた疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき，当該疾病が当該第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を行なう旨規定し，同法４条２項後段で準用する同条１項後段は，当該疾病にかかっていると認められるかどうかについては，認定審査会の意見をきかなければならない旨規定する。


以上のような公健法の規定からすると，公健法４条２項に基づく申請をした者が同項に基づく認定を受けるためには，①当該申請者が当該申請に係る指定疾病にかかっていること，及び，②当該疾病が，当該第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚染の影響によるものであることという二つの要件を満たすことを要すると解される。
イ被控訴人主張の要件論について
これに対し，被控訴人は，上記①の要件は，当該申請者が指定された地域に一定期間居住して，当該地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響を受ける立場・地位にあったこと，水俣病に則していえば，α１湾又はその周辺海域の魚介類の多食等による「有機水銀への曝露」という条件を満たしていることを意味し，上記②の要件を判断するための前提条件であって，同②の要件は，当該申請者に発現している症状や疾病が，有機水銀への曝露の影響による疾病と認められるか否か，すなわち，公健法でいうところの「水俣病」の症状のいずれかと同一性が認められるか否かという問題であり，本件における主位的な問題は，あくまで当該疾病（申請者に発現している症状や疾病）が「当該地域の水質の汚濁」すなわち「メチル水銀への曝露」の「影響による疾病」と認められるかということであると主張する。
しかしながら，被控訴人の上記主張は，公健法４条２項にいう「当該疾病」を，申請者に発現している症状や疾病を意味するものと解することを前提とするものであるところ，同法の文理に照らせば，同項にいう「当該疾病」は当該第二種地域につき同法２条３項の規定により公健法施行令に定められた疾病をいうものと解するのが自然であって，同法の規定からは，上記「当該疾病」について，その文理を離れて被控訴人が主張するように解すべき根拠を読み取ることはできない。
この点，被控訴人は，公健法における指定地域（例えば，新潟水俣病における阿賀野川流域）外の住民（例えば，新潟県下の関川流域の住民）が有機水銀取扱工場の廃液の影響により感覚障害等の水俣病に罹患したとして，公健法上の救済を申し立てたとしても，「当該申請者が当該第二種地域につき定められた指定疾病」（水俣病一般ではない）にはかかっていないとして「水質汚濁の影響の有無」という実体的判断に立ち入るまでもなく，申立てを棄却（却下）することができると主張し，公健法２条３項に基づき公健法施行令において定められた指定疾病は，同条２項に基づき公健法施行令において定められた当該指定疾病に係る指定地域に限定されたものであり，それは，当該地域に係る水質の汚濁の影響を受ける立場・地位にあったかによって判断されるものであるかのような主張をする。しかしながら，公健法２条２項に規定する指定疾病は，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じる場合において，当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり，かつ，当該物質によらなければかかることがない疾病をいうのであって，同項に規定する指定疾病は，当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質による疾病であることを超えて，当該大気又は水質の汚濁自体によることはその要件とはされていない。したがって，公健法４条２項における指定疾病は，大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり，かつ，当該物質によらなければかかることがないものであれば足り，それ以上に当該大気の汚染又は水質の汚濁に係る指定地域において生じた疾病に限定されるものではないというべきである。公健法施行令別表第二の１及び４項並びに３及び５項も，それぞれ異なる地域について同一の疾病を規定しており，当該疾病が，当該疾病に係る指定地域に固有のものではないことを前提としているものというべきである。
以上によれば，公健法４条２項の判断の枠組みに関する被控訴人の上記主張を採用することはできず，同項の認定要件としては，①当該申請者が当該申請に係る指定疾病にかかっていること，及び，②当該疾病が，当該第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚染の影響によるものであることが，それぞれ独立の要件として必要になると解すべきである。ウ実質的要件は「水俣病にかかっていると認められる」もっとも，公健法４条２項の認定の対象となる指定疾病は，特定の物質をその原因とする疾病（当該物質によらなければかかることがない疾病）であるから，上記①の当該申請者が当該申請に係る指定疾病にかかっているとの要件を満たすとの判断は，同時に当該指定疾病に係る原因物質への曝露があることをも意味することになる。そうであるところ，当該疾病の原因となる上記物質は，事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質に限られるのであるから（同法２条２項参照），そのような物質が自然界に多量に存在することは想定し難いところであり，当該物質への曝露の機会は，相当程度限定されたものになるものと解される。そして，後記のとおり，公健法２条２項に規定する指定疾病には，水俣病をはじめ，その症候が必ずしも当該指定疾病に特異的なものではないものもあり，当該指定疾病にかかっているかどうかを判断するためには，当該指定疾病の原因物質への曝露の有無をも探求する必要がある場合も少なくないと考えられることからすると，上記①の要件を満たす場合，すなわち，公健法４条２項の認定の対象となる指定疾病にかかっていると認められる場合において，当該指定疾病に係る指定地域における居住等，当該地域における当該指定疾病に係る原因物質への曝露の機会が認められるときは，事実上，当該指定疾病は，当該第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものであると推認され，これが当該地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁以外の影響によるものであることが明らかとならない限り，上記②の要件をも満たすものと判断して差し支えないというべきである。
そうすると，本件においても，被控訴人が上記①の要件を満たす場合，すなわち，被控訴人が公健法２条２項の規定に基づき公健法施行令別表第二に規定された疾病（水俣病）にかかっていると認められる場合には，その判断の過程において，同別表４の項中欄に掲げられた地域における居住等，被控訴人につき同地域における水俣病の原因物質への曝露の機会が認められる場合は，被控訴人がかかっている水俣病は，当該地域に係る水質の汚濁の影響によるものであると推認することができ，原則として，上記②の要件も満たすことになる。したがって，本件処分の適法性を検討するに当たっては，まずもって，被控訴人が上記①の要件を満たすと認められるか，すなわち，被控訴人が「水俣病にかかっていると認められる」かどうかについて検討すべきことになる。
(2)公健法における「水俣病」の意義
ア水俣病の定義規定の不存在


前記のとおり，公健法２条２項は，同法において「第二種地域」とは，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じ，その影響により，当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり，かつ，当該物質によらなければかかることがない疾病が多発している地域として政令で定める地域をいう旨規定し，同条３項は，同条２項の政令においては，せて同項の疾病を定めなければならない旨規定するところ，これらの規定を受け，公健法施行令別表第二の４項は，公健法２条２項の政令で定める地域として「熊本県の区域のうち，水俣市及び葦北郡の区域並びに鹿児島県の区域のうち，出水市の区域」を，同条３項の政令で定める疾病として，「水俣病」をそれぞれ規定しているものの，「水俣病」の定義規定等，これがいかなる疾病であるかについては，何ら規定が置かれていない。
イ指定疾病の救済法における規定の経緯と公健法の規定ところで，救済法２条１項は，同法において，「指定地域」とは，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じたため，その影響による疾病が多発している地域で政令で定めるものをいう旨規定し，同条２項は，同条１項の政令においては，あわせて同項に規定する疾病を定めなければならない旨規定し，同法３条１項前段は，指定地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事は，当該指定地域につき同法２条２項の規定により定められた疾病にかかっている者について，その者の申請に基づき，公害被害者認定審査会の意見を聞いて，その者の当該疾病が当該指定地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものであるとの認定を行う旨規定しており，これらを受けて，前記のとおり，その施行令は，上記政令で定める地域及び疾病として，公健法施行令別表第二の４項と同様の規定を置いていた。
そして，公健法は，附則２条において，救済法を廃止する旨規定する一方，附則３条において，公健法の施行の際に現に救済法３条１項の認定を受けている者は，政令で定めるところにより，公健法による認定を受けたものとみなす旨規定するほか，附則４条１項，２項も，公健法施行の際現に救済法３条１項の認定の申請をしている者に対しては，従前の例によりその認定をすることができ，この認定を受けた者は，政令で定めるところにより，公健法による認定を受けたものとみなす旨規定しており，先にみた救済法の規定内容と公健法のそれとの類似性に加え，上記のような公健法の下における救済法の位置付け等からすると，公健法が，救済法の下における認定制度を引き継いだ経緯が明らかであり，公健法２条２項に基づき公健法施行令別表第二が規定する「水俣病」は，救済法２条２項に基づき救済法施行令に規定された「水俣病」と医学的には同義であると解すべきである。
そうであるところ，証拠（乙１９，９１，９３）によれば，救済法施行令に「水俣病」が規定されるに至った経緯として，次の事実が認められる。すなわち，救済法施行令制定に先立つ昭和４４年，財団法人日本公衆衛生協会は，厚生省から公害の影響による疾病の範囲等に関する研究を委託され，同年８月，Ｐ１３を委員長とする公害の影響による疾病の指定に関する検討委員会（Ｐ１３委員会）を設置し，公害に係る健康被害の救済制度の確立と円滑な運用に資するため，制度の対象とする疾病の名称，続発症検査項目等の問題について検討を行った。そして，Ｐ１３委員会は，有機水銀関係について，政令に織り込む病名としては「水俣病」を採用するのが適当であること，水俣病の定義は，「魚貝類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患」とすること，α１湾沿岸における水俣病と阿賀野川沿岸における有機水銀中毒との相互関係については，疫学，臨床，病理，分析等の所見から同一の疾病であり，同一病名で統括することができること，水俣病という病名は，我が国の学会ではもちろん，国際学会においてもMinamataDiseaseとして認められ，文献上もそのように取り扱われていること，有機水銀中毒，アルキル水銀中毒，メチル水銀中毒等は経気，経口，経皮等によっても惹起されるが，水俣病は上記定義のごとく魚貝類に蓄積された有機水銀を大量に経口摂取することにより起こる疾患であり，魚貝類への蓄積，その摂取という過程において公害的要素を含んでいること，このような過程は世界のどこにもみないものであり，この意味において水俣病という病名の特異性が存在すること，などの意見を取りまとめ，こうしたＰ１３委員会の意見を受けて救済法施行令別表に救済法２条２項に規定する疾病として「水俣病」が規定されるに至った。以上のような救済法施行令に「水俣病」が規定されるに至った経緯に加え，特措法前文及び２条１項においても，メチル水銀により水俣病が発生したとの認識が示されていることなどからすると，公健法の下における「水俣病」とは，魚介類に蓄積されたメチル水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患をいうものと解するのが相当である。また，公健法及び同法施行令などにおいて，水俣病という医学において他の疾病との鑑別診断の単位として用いられる医学的概念が用いられただけでなく，認定審査会における医学上の科学的，専門的な意見を必要的に聞く仕組みを規定していることからすると，同法は，どのような者を水俣病と医学的に診断し得るかということは最新の医学水準による医学的知見に委ねているものと解される。
(3)「水俣病にかかっている」と認められるべき可能性の程度について
ア救済法の認定における可能性の程度
救済法は，いわゆる公害被害者が損害賠償を受けるまでの応急的な行政上の特別措置として健康被害の緊急の救済を図る社会保障的性格を加味した制度であり，その給付内容も，医療費，医療手当及び介護手当のみの支給措置を講ずるとしたのであって，公健法とは異なり，民事責任を踏まえた損害賠償の内容に相当する給付内容ではなかった。そのため，その制度趣旨からも被害者である可能性のある者を広い範囲で早期に救済することが予定されていた。救済法についての審査基準である４６年事務次官通知においても，明らかに他の原因によるものであると認められる場合には水俣病の範囲に含まないが，当該症状の発現または経過に関し魚介類に蓄積された有機水銀の経口摂取の影響が認められる場合には，他の原因があっても，これを水俣病に含むとされ，さらに，認定申請人の示す現在の臨床症状，既往症，その者の生活史および家族における同種疾患の有無等から判断して，当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合においては，法の趣旨に照らし，これを当該影響が認められる場合に含むものとして，速やかに認定を行うこととしており，これは，救済法の広く早期に被害者を救済するという趣旨から，当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることの可能性が５０％以上と認められるものまで広く水俣病と認定することが妥当であると宣明したものと解される。


イ公健法の認定における可能性の程度
(ア)公健法は，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に係る損害を填補するための補償並びに被害者の福祉に必要な事業及び大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害を予防するために必要な事業を行うことにより，健康被害に係る被害者等の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることをその目的とするものである（同法１条）。すなわち，同法は，大気の汚染又は水質の汚濁の原因者の汚染原因物質の排出による環境汚染によって生じた健康被害をその対象として，本来であれば，当該原因者と被害者との間で損害賠償等の民事上の問題として処理されるべき損害ないし健康被害について，これを填補する制度的な枠組みを設け，もって，公害被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ろうとするものであって，本質的には，民事責任を踏まえた損害ないし健康被害の填補を図る制度としての性格を有するというべきである。したがって，このような同法の基本的な性格ないし趣旨からは，同法４条２項に規定する認定の要件のうち因果関係の立証の程度につき，高度の蓋然性が要求される通常の民事訴訟に比して緩和すべきものとする趣旨を直ちに読み取ることは困難であるといわざるを得ない。また，公健法は，一般には救済法を発展させたものともいわれているが，一方では，民事責任に基づく制度として設計されていることから，救済法とは異なり，民事責任の損害賠償費目に相当する障害補償費，遺族補償費等の給付が拡充され，その費用負担も，第二種地域に関しては，その全額について，当該疾病の原因物質を排出した特定施設設置者に特定賦課金の納付義務を課している。そして，公健法が支払を予定する金額は，場合によっては本件補償協定による補償金額や民事訴訟による損害賠償額を超え得る支給金額を，汚染原因物質を排出した特定施設設置者の反証を許さず処分行政庁の一方的な認定によって，特定施設等設置者の負担の下に予定している(乙２９９。もっとも公健法による補償は原則的には定期金方式であるため，現在までのところ認定患者は原則一時払いである本件補償協定による補償の受給を選択していると思われる。)のであるから，公健法の解釈においては，損害賠償の財源の拠出者と同様に公健法の給付の財源の拠出者に対しても，拠出を命ずるための説得性を有する形で受給資格を賦与することが必要であると考えられる。
このような制度構造からみると，因果関係の立証の程度に関しては，本来は，民事賠償責任を民事訴訟手続で追求する場合の立証の程度と同程度に考えて，当該申請者が水俣病にかかっていることを証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要し，高度の蓋然性の立証を要するものとすることが，一つの論理的な帰結と考えられるところである。(イ)公健法の立法段階においては，このような因果関係の立証の程度において救済法との間に違いが生じ得るか否かの問題点も議論の対象となっており，証拠（乙１４５）によれば，公健法の法案を審議する委員会において，政府委員は，この点についての議員の質問に対して，「この法律は当然，従来の特別措置法のような社会保障制度の補完的措置とは違ってまいりまして，民事責任を踏まえた補償制度であるという性格を持っているということは，そのとおりでございます。・・・私どもとしましては，前提としての，公害患者であるかどうかという認定につきましては全く差をつけていない。つまり，この制度におきます因果関係と従来の特別措置法上におきます因果関係とは制度的には全く同じと考えておるわけでございます。」と答弁している。また，前記のとおり，公健法は，救済法によって認定された者を公健法による認定者とみなす旨規定しているが，この規定は，上記のとおり本来は公健法は救済法とは立法趣旨を異にしていて，水俣病認定における因果関係の立証の程度についても差違を設けることも十分考えられるところではあったが，公健法が制定された昭和４８年頃にはいまだ認定申請を行う水俣病患者も典型的なハンターラッセル症候群該当者が多くを占めていたこともあって，立法府が，被害者の早期救済を優先するため，救済法で認定された者をそのまま公健法による認定者とみなすという立法的決断を行ったものと評価すべきであると考えられる。
控訴人及び原審相被告であった国も，公健法の審査基準である５２年判断条件は救済法の審査基準であった４６年事務次官通知と趣旨を共通にするものであると主張して，公健法の行政庁による認定においても，当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることの可能性が５０％以上と認められるものまで認定することが相当であると主張し，実際にも５２年判断条件の下においてもそのような運用がなされていると認められる(認定審査会が５段階評価を行い，水俣病の可能性は否定できないとする第３ランク以上のランクであると医学的に評価された者が行政庁によって認定を受けることとされているのは，４６年事務次官通知が発出された救済法当時から変わらない。)。こうした控訴人の主張や運用は，救済法や公健法の法趣旨及び立法経緯と，後記のとおり，水俣病が発見された後長期間が経過した現在においても，水俣病の病像については医学者の間でも争いが残っており，必ずしも医学的知見が完全には帰一しない上，α１地区においては，魚介類を摂取していた者について，摂取直後の検診データが存在しない場合が多く，曝露状況を客観的に示す毛髪水銀値や，発症直後の症状の客観的データがないことにより因果関係が存することの立証に多くの困難が伴うという事情を行政庁において考慮した結果であると解される。
そして，行政庁による公健法４条２項に規定する認定の目的は，同法の定める補償給付の受給資格の有無を判定することにあるが，それは，臨床医学上の科学的，専門的知見を前提とした，行政庁による同法の立法趣旨を実現するための法的ないし政策的判断である。したがって，行政庁は５２年判断条件に基づいて，臨床医学によって当該症状が水俣病である確率が明らかにされることを前提に，その確率が５０％以上であれば受給資格があるものと法的ないし政策的な判断を行うこととされているのであって，上述の諸事情を考慮すれば，水俣病の可能性が臨床医学上５０％以上と認められるものまで広く認定することを前提とする５２年判断条件には，この立証の程度の点に関しては，公健法の趣旨に適合した十分な合理性があるものと判断される。
ウ被控訴人の主張について


被控訴人は，公健法４条２項においては，「影響」という用語が使用されているところ，この「影響」という用語は，被爆者援護法における「起因」等という用語よりも広い概念であることや，公健法の立法趣旨や水俣病の病像の未解明性からすれば，立証の程度は緩和されるべきであり，被害者をあまねく救済することが公健法の趣旨であると主張する。しかしながら，申請者に存する疾患とメチル水銀の経口摂取との間の因果関係の有無は，公健法４条２項における「水俣病にかかっている」という要件該当性の問題であって，同項にいう「影響」の有無の問題ではない。そして，公健法４条２項は，「起因」等，直接上記因果関係の存在を同項の認定の要件とするような文言は用いていないものの，前記のとおり，公健法２条２項の規定により公健法施行令で指定された疾病については，その意義ないし定義自体に原因物質と疾患との間の因果関係の存在を内包しているのであって，公健法４条２項の認定は，原因物質の曝露との間の因果関係をもその要件としているものと解され，その点は，被爆者援護法における原爆症認定等と異なるところはないというべきである。また，被控訴人の主張する「被害者をあまねく救済する」との趣旨が，水俣病にかかっている可能性が極めて低くとも，わずかでも可能性があれば救済すべきであるとの主張であるとすると，公健法の文言はもちろんその立法経緯からもそのような趣旨を読み取ることはできない。すなわち，公健法の条文からみると，同法は，同法２条１項に規定する第一種地域について同条３項に基づき政令に規定する疾病については，これが，大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかではなく，又は当該原因である物質によらなくてもかかることがある疾病であって，当該原因物質と当該疾病との間の因果関係の立証が極めて困難であることから，同法４条１項に規定する認定については，上記のような意味の大気の汚染の原因物質に対する曝露との間の因果関係自体は当該「疾病にかかっている」という要件には含まないものとした上，当該疾病にかかっていると認められる者が，当該大気汚染等に対する一定の曝露条件を満たす場合には，当該疾病と当該大気汚染等との間に因果関係がある（当該疾患が当該大気汚染等の影響によるものである）ものとして取り扱うこととして，個別具体的な因果関係の立証を不要としているところ，同条２項に規定する第二種地域における認定については，そのような因果関係の認定方法についての特別の規定を置いていない。さらに，水俣病に関しては，特措法５条１項が，同法に基づく救済の対象者として，「過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀のばく露を受けた可能性があ…る者」と規定し，メチル水銀に対する曝露の事実に係る立証の程度につき，その可能性で足りるものとして，その程度を緩和しているところ，公健法４条２項は，そのような特別の規定は置いていないのである。そして，公健法の立法当時の経緯においても，前記のとおり，認定は救済法における認定と同様に考えるとの考え方が示された経緯はあるものの，それを超えて，被控訴人主張のような立証の軽減が議論されたことを認めるべき証拠は存しない。
２水俣病に関する基礎的事実関係
以上を前提として検討するに当たり，証拠（甲７５～７７，乙１，４，４１，４６，５７，６９，１０２，１２６）及び弁論の全趣旨によると，まず水俣病に関し，以下の事実を認めることができる。
(1)水俣病発見の経緯等
ア水俣病は，昭和２８年ころから熊本県水俣市及びα１湾周辺において集団的に発生した，有機水銀化合物の一つであるメチル水銀を摂取することにより引き起こされる中毒性神経障害である。そして，上記メチル水銀は，Ｐ１Ｐ１０工場のアセトアルデヒド製造設備内で生成されたものであり，これが工場排水に含まれて排出され，α１湾及びその周辺海域の魚介類の体内に濃縮・蓄積されて，これを経口摂取することにより，人の体内に取り込まれ，上記の神経障害を引き起こすものであった。イすなわち，α１湾周辺地域においては，昭和２５，２６年ころから，漁獲量が著しく減少し，カラスや水鳥が空から落ちたりするほか，昭和２８年ころには，猫の狂死なども確認されるようになっていたところ，昭和３１年５月１日，Ｐ９７病院長であったＰ９８は，α１湾沿いの漁村において４名もの脳炎らしき患者が発生していたことから，Ｐ６４保健所に対し，原因不明の中枢神経疾患が多発している旨報告し，これにより水俣病が公に認知されることになった。
そして，その後も類似の症状を呈する患者が続発したことから，同年８月２４日，熊大医学部において同学部のＰ９９教授を班長とする水俣病研究班（以下「熊大研究班」という。）が組織され，水俣病につき，疫学的，臨床学的及び病理学的研究が行われることとなった。そして，上記の患者のほとんどがα１湾から採れる魚介類を多量に摂食しており，また，魚介類を好んで食べる猫，鳥，水禽類も多数死亡していることが判明したため，水俣病は，α１湾周辺の魚介類を介しての何らかの中毒，特に重金属の中毒が強く疑われるに至った。そのため，熊本県衛生部は，同年１１月，現地の漁民に対し，α１湾の魚介を採らないよう指導したため，昭和３２年には一時的に患者の発生がなくなったかにみえたが，その後，現地の漁民が生活困窮のために再び出漁するようになり，再度患者が発生するに至り，昭和３６年末までの患者総数は８９名であるとされ，そのうち３６名が死亡するに至った。
ウ上記水俣病の原因については，昭和３２年７月に開催された厚生省厚生科学研究班により，何らかの化学物質に汚染された魚介類を多量に摂取することにより発症する中毒症であるとの結論が示されたものの，その原因物質としては，当初マンガン，タリウム及びセレン等の物質が疑われたものの，明らかとはならなかった。


その後，水俣病の臨床像及び病理像が，イギリスのハンター及びラッセルらによる有機水銀中毒の報告例に酷似していることが明らかとなり，熊大研究班は，昭和３４年７月，文部省科学研究水俣病総合研究班会議において，水俣病の原因は，有機化合物，特に有機水銀が有力であるとの報告を行った。すなわち，ハンターらは，１９４０年（昭和１５年），イギリスにおける４例の有機水銀中毒患者の臨床像について報告し，次いで，１９４５年（昭和２０年）には，１死亡例について脳病理所見を報告し，その中毒の特異性を明らかにしたが，そこでは，臨床的には，四肢の感覚障害，中心性視野狭窄，小脳性運動失調及び難聴を示し，病理学的には，大脳後頭葉の線野の萎縮，小脳顆粒細胞の脱落，側頭葉皮質の聴覚中枢，及び頭頂葉中心溝前後の損傷が認められることを報告していたところ，こうしたハンターらによって報告された有機水銀中毒による臨床的，病理学的所見は，水俣病患者らのそれとよく符合するものであった。さらに，その後，水俣産のヒバリガイモドキ貝からメチル水銀が抽出され，昭和３８年にはＰ１Ｐ１０工場のアセトアルデヒド工場内のスラッジから塩化メチル水銀が取り出されるなどし，水俣病の原因物質はＰ１Ｐ１０工場からの排水中に含まれるメチル水銀であることが明らかとなった。エところで，Ｐ１Ｐ１０工場は，昭和７年ころからアセトアルデヒドの生産を始め，昭和２４年ころからはその生産量も増え，また，塩化ビニルの生産をはじめ（塩化ビニルの生産によってもメチル水銀が産出された。），その後次第に大量生産に移行したが，水俣病の患者の発生もこれにやや遅れて始まり，以後増加し，上記アセトアルデヒド等の製造量と水俣病患者の発生との間には正の相関関係がみられる。Ｐ１Ｐ１０工場は，昭和３３年９月，アセトアルデヒド工場排水の排出先をα１湾内のα１５港からα１川河口に変更したため，昭和３４年ころからは，α１湾沿岸のみならず，α１川河口の住民にも水俣病が発病するようになった。また，Ｐ１は，昭和３４年１２月には，サイクレーター（排水浄化装置）を設置したことにより，同工場から排出されるメチル水銀は減少し，その後昭和４３年５月，Ｐ１０工場におけるアセトアルデヒドの製造を中止し，これにより同工場からメチル水銀の含まれる工場排水が排出されることはなくなった。
そして，平成７年１月３１日時点において，公健法４条２項に基づきα１湾周辺地域における水俣病と認定された者の総数は２９４７人であり，その居住地は，熊本県水俣市がその３割程度を占めているほか，同県α１６町，α３４町，α３５町，八代市，α８町，α１８町，鹿児島県出水市，α３６町，α３７町及び阿久根市等，α１９海沿岸の広範囲に及んでいる。
(2)水俣病の病理
ア魚介類を介して経口摂取されたメチル水銀は，その大部分が消化管から体内に吸収され，血液を通じて体内に広く分布し，神経系のみならず，一般臓器組織の細胞にも広範囲に沈着している。なお，体内に取り入れられたメチル水銀が排泄されて半分になるいわゆる生物学的半減期は，健康人で約７０日であるとされている。
イ上記のとおり，体内に取り込まれたメチル水銀は，全身諸臓器組織に当初はほぼ均等に分布するが，これによる障害部位は特異的で，主として神経系に限定されており，一般臓器の障害はほとんどみられない。神経系のうち，最もメチル水銀による障害を受けやすい部位は脳であり，大脳及び小脳のいずれについても神経細胞を中心として障害されるが，特にその障害を受けやすい部位があり，それが水俣病の特徴となっている。すなわち，メチル水銀により最も障害されやすいのは，大脳皮質の後頭葉であり，特にそのうち鳥距野が障害されやすい。また，頭頂葉の中心後回や中心前回もこれに次いで障害されやすく，症例によって，中心後回が中心前回よりも強く障害される事例や，逆に中心後回よりも中心前回の方が強く障害される事例もある。さらに，大脳皮質のうち，側頭葉の聴中枢付近も障害されやすい部位である。その他，他の皮質領域も種々の程度障害を受けるが，アンモン角や海馬旁回などは障害を受けないとされている。小脳についても，小脳皮質病変が主変化であって，歯状核の病変は著しく軽いか，ほとんど無障害であるとされ，皮質においては，顆粒細胞の減少が見られるのに対し，大型のプルキンエ細胞等の障害は比較的軽い。そして，小脳におけるメチル水銀による顆粒細胞の減少には特徴があり，一般に，小脳半球（周辺部）及び虫部（中心部）の比較的深部中心性に障害が現れ，小脳回の深部のものに比較的早くかつ比較的強く現れるとされている。
ウ上記のほか，メチル水銀が末梢神経，殊に脊髄末梢神経のうち感覚神経（知覚神経）をも障害するか否かについては，控訴人はこれらの末梢神経も障害されると主張するのに対し，被控訴人は，メチル水銀によって末梢神経が障害されることはないと主張するところ，証拠（乙３，４６，４７，５５，７６）によれば，メチル水銀によって，末梢神経のうち感覚神経が障害される場合があることは否定できないものといわなければならない。(ア)すなわち，上記各証拠によると，熊大医学部病理学第２講座に所属していたＰ２８及びＰ３５らは，当初は，急性発症，亜急性発症及びそれらの経過例並びに慢性発症経過例を含む７２例の水俣病患者について，後に，これらを含めた８３例の水俣病患者について剖検を行い，その結果を報告しているが，そこでは，脊髄末梢神経は常に障害されており，この脊髄末梢神経については，運動神経よりも知覚神経優位の障害が観察され，運動神経にほとんど障害を認めない軽症例においても感覚神経が障害されているとされている（乙４６，７６）。また，新潟県阿賀野川流域に発生した１５例の水俣病患者の剖検を行った生田房弘らも，全例で脊髄の後根，すなわち感覚神経で変性が認められた旨報告しており（乙４７），これらの報告からすれば，メチル水銀は，大脳皮質や小脳等の中枢神経のみならず，末梢神経，殊に感覚神経をも障害するものと認めるのが相当である。
(イ)これに対し，被控訴人は，末梢神経障害では，腱反射の喪失が一般的な臨床症状であることが知られているところ，水俣病患者については，しばしば腕橈骨筋反射とアキレス腱反射が保存されている上，初期に発見された水俣病患者については，大部分の症例について腱反射は正常か亢進していたことからすれば，メチル水銀によって感覚障害等の末梢神経は障害されないと主張し，これに副う証拠（甲２６，４４）を提出する。


しかしながら，上記甲４４号証その他の証拠（甲３５，乙２３等）によると，腱反射は，その中心より上位に病変がある場合には，腱反射に対する抑制作用が正常に機能しないために亢進し，他方，反射の中心及びそれより末梢に病変があるときには減弱ないし消失することが認められるものの，前記のとおり，メチル水銀は，大脳皮質を初めとする中枢神経をも障害し，しかも，後記のとおり，その障害の程度は末梢神経の方が中枢神経より軽度であるというのである。そうであるとすれば，末梢神経が障害された場合であっても，中枢神経の障害の程度が大きいために，結果として腱反射が維持ないし亢進することも十分考えられるところであり，水俣病患者について腱反射が維持ないし亢進している例があることから，直ちにメチル水銀によっては感覚神経等の末梢神経が障害されないということはできず，この点についての被控訴人の主張を採用することはできない。
(ウ)もっとも，上記(ア)の各報告によっても，メチル水銀による末梢神経の障害の程度は，大脳や小脳等の中枢神経の障害に比して軽度であるとされているほか，末梢神経では，神経繊維が障害されると，その障害を修復しようとするメカニズムが働き修復が行われ，その修復過程において，コラーゲン（膠原繊維）が増加して瘢痕を形成するところ，水俣病患者の剖検例でその感覚神経に観察された変性は，神経節細胞の脱落消失によるＷａｌｌｅｒ変性に次ぐ神経繊維の消失とこれに伴う上記修復過程における膠原繊維の増加等の新しい変性のほか，このような修復による神経繊維の再生，再生不全，シュワン細胞核の増加等の陳旧性変性が多くみられるとされている。さらに，水俣病患者ないしメチル水銀中毒患者の末梢神経には注目すべき病変が見当たらないとする報告も存するところであり（甲８０，乙７５。もっとも，これらの報告において感覚神経につきどの程度詳細な検査が行われたかはなお明らかではなく，これらの報告をもっても，前記Ｐ２８及びＰ３５らの調査結果を左右するものとはいえない。また，甲８２号証においては，メチル水銀中毒患者の感覚神経の伝導速度が正常であった旨報告されているが，上記のとおり，末梢神経が障害された場合であっても修復作用が働くというのであるから，感覚神経の伝導速度が正常であるからといって，直ちに感覚神経に障害がないという趣旨を読み取ることはできない。），水俣病における末梢神経の障害による影響は，中枢神経の障害によるそれとの比較において限定的であると解され，水俣病の主要症候の一つである四肢末梢優位の感覚障害も，主として末梢神経障害ではなく中枢神経（大脳皮質のうち中心後回）の障害に由来するものと推認されることは後記のとおりである。
(3)水俣病の臨床像（水俣病の主要症候）
水俣病の主要な症状としては，以下のとおり，感覚障害，運動失調，視野狭窄及び難聴が知られており，これらの症候は，併せてハンター・ラッセル症候群と呼ばれる。
ア感覚障害
(ア)水俣病における感覚障害
人の感覚は，視覚や聴覚等の特殊感覚及び内臓感覚を除くと，大きく分けて表在感覚，深部感覚及び複合感覚に分類される。このうち，表在感覚とは，皮膚又は粘膜の感覚であって，触覚，痛覚，温度覚等がこれに含まれるのに対し，深部感覚とは，筋肉や関節等の身体の内部から伝えられる感覚であって，関節位置覚，振動覚及び圧痛覚などが含まれる。また，複合感覚とは，２点識別覚や立体感覚のことであり，マッチ棒の先端で皮膚に書かれた文字等を当てることができるという書字覚などもこの複合感覚に含まれる。
水俣病における感覚障害は，上記表在感覚，深部感覚及び複合感覚のいずれもが低下（鈍化）するものであり，左右対称性に四肢の末端ほど強くみられ，口周囲あるいは舌尖部にみられることもある。そして，その程度は，ほとんど感覚がなくなってしまうものから正常人との区別が困難な軽微なものまで様々であるが，水俣病の重症例では，四肢末梢における表在感覚，深部感覚及び複合感覚のいずれもが低下するのが原則であり，表在感覚については，触覚，痛覚及び温度覚のすべてが低下するのが一般的であるとされる。
そして，上記感覚障害のうち，表在感覚の障害については，治療に比較的よく反応するものの完全に消失するには至らず，また，深部感覚や識別覚については，治療に抗して長く残存する場合が多いとされる。
(イ)感覚障害の機序
前記のとおり，体内に取り込まれたメチル水銀は，大脳皮質のうち後頭葉の中心後回を選択的に障害するところ，この中心後回は，体性感覚の中枢であることからすれば，水俣病患者にみられる前記(ア)の四肢末端優位の感覚障害は，中心後回の障害によるものであると考えられる。なお，前記のとおり，メチル水銀は，中枢神経のみならず，末梢神経をも障害するものであることからすると，水俣病における感覚障害は，こうした末梢神経の障害によるものである可能性も考えられなくはないが，この点については，以下の諸点を指摘することができる。①前記認定のとおり，病理学上メチル水銀により末梢神経（感覚神経）が障害される例も観察されているものの，感覚神経の障害の程度は中枢神経の障害の程度に比して軽度であるというのであり，しかも，②中枢神経等，腱反射の中心より上位に病変がある場合には，腱反射に対する抑制作用が正常に機能しないために腱反射が亢進し，他方，反射の中心及びそれより末梢に病変があるときにはこれが減弱ないし消失するところ，証拠（甲４４，乙５８）によると，特に初期の重症例の水俣病患者において，腱反射は亢進しているか維持されている例が多いというのであるから，中枢神経の障害が末梢神経の障害に優越していることがうかがわれるのであって，こうした事情も，水俣病における感覚障害の原因が中枢神経（大脳皮質の中心後回）の障害に存することを示唆するものであるといえる。さらに，③上記のとおり，末梢神経においては，神経繊維が障害されると，その障害を修復しようとするメカニズムが働き修復が行われ，水俣病における末梢神経の変性も，神経節細胞の脱落消失のみならず，その修復過程における膠原繊維の増大やその後の再生不全等として観察される場合も多いというのであるが，水俣病における感覚障害は，四肢末梢優位に表在感覚，深部感覚及び複合感覚のいずれもが障害されるものであるところ，このうち表在感覚の障害については，治療に比較的よく反応するとされるが，深部感覚や識別覚（複合感覚）については，治療に抗して長く残存する場合が多いとされていることからも，水俣病における四肢末梢優位の感覚障害の原因が上記のような修復作用の働かない中枢神経（大脳皮質の中心後回）の障害にあることがうかがわれる。
以上の諸点を考慮すれば，水俣病における四肢末梢優位の感覚障害の原因は，主として，メチル水銀により中枢神経（大脳皮質の中心後回）が障害されることにあるものと推認して差し支えないというべきである。
イ運動失調


(ア)水俣病における運動失調（乙５，７，１０，６８，６９）身体の運動が円滑に行われるためには，それぞれの動きを担当する筋肉が一定の目的に向かって収縮・弛緩等を行いながら調和を保って働くこと（協調運動）が必要であるが，筋・腱・骨・関節等の運動器に異常がなく，また，脱力，筋トーヌス（緊張）の亢進や振戦等の不随意運動も認められないのに意図した運動（随意運動）を円滑に行うことができない場合を，運動失調といい，この運動失調は，協調運動失調（四肢の運動時   に認め   られる   ことか   ら，四   肢失調   ないし   動的失   調とも   呼ばれる。）及び平衡機能障害（起立，歩行時に認められることから，体幹失調ないし静的失調とも呼ばれる。）に分類されるほか，その障害部位によって，大脳性，小脳性（小脳虫部型，小脳半球型，全小脳型），脊髄後索性及び前庭迷路（中耳）性に分類される。
水俣病においてみられる運動失調は，主として小脳（全小脳）の障害に起因する小脳性運動失調である。また，小脳全体の障害による運動失調では，四肢の随意運動の協調性に関する機能と起立，歩行などの姿勢をとる機能の両方が侵されるため，協調運動障害と平衡機能障害との双方がみられる。
すなわち，水俣病患者においては，言語は緩徐で，長く引っ張った不明瞭な言葉遣いで，あたかも甘えたようになるなどの言語障害がみられるが，こうした言語障害は，小脳の障害による構音障害によるものである。また，歩行は動揺性であたかも酔っぱらったかのようであり，急激な方向転換，停止も困難であって，甚だしい場合には，起立も困難となり，座位をとっても上体をかろうじて支え得る程度となる。以上のほか，水飲み，煙草吸い，マッチ擦り，ボタン掛け，書字などが極めて拙劣となり，多くは粗大な振戦を伴う。さらに，水俣病患者においては，大脳の眼球運動中枢（後頭葉の眼球運動野）及び小脳が障害されることによって，左右対称性かつ左右共同性の眼球運動異常もみられる。
(イ)運動失調の検査
運動失調のうち，協調運動障害の代表的な検査として，交互変換試験，指－鼻－指試験及び膝－踵試験などがある。このうち，交互変換試験とは，手を外向きや内向きに回すなどさせるものであり，小脳障害においては，この運動が遅く，かつ不規則になる（反復拮抗運動障害）。また，指－鼻－指試験とは，患者の人差し指を自分の鼻先と検者の指先へと交互に繰り返して触れさせる試験であり，うまく自分の鼻先や検者の指先に触れられない場合をジスメトリーと呼び，指が目標（鼻，指先）に近づくにつれて大きく震える場合には，小脳性振戦があるといえる。また，平衡障害については，座位，立位の観察，片足立ち試験，ロンベルグ試験，普通歩行及びつぎ足歩行等の検査により判断することができる。眼球運動異常については，指標追跡検査として滑動性指標追跡及び衝動性指標追跡があるほか，視運動性眼振検査（ＯＫＮ）及び迷路検査などが実施される。
ウ視野狭窄（乙６７）
(ア)水俣病における視野狭窄
視野とは，視線を固定した状態で見える全範囲をいい，この視野の異常には，視野の一部が点状あるいは斑状に欠ける暗点視野（中心視野），視野の半分が見えなくなる半盲（視野欠損）及び視野の広さが狭くなる狭窄の３種類に大別されるところ，水俣病にみられる視野の異常はこのうち狭窄に該当し，その中でも視野の周辺部分が見えなくなる求心性視野狭窄である。
水俣病における視野狭窄は，大脳皮質の後頭葉における鳥距野の前半部（周辺部視野の中枢）が障害されることにより生じるものであり，左右対称に発現し，視野狭窄が著しい場合であっても，中心部分の視力は末期まで保たれる傾向にある。
(イ)視野狭窄の検査
視野の測定方法は目的に応じて数種類存在するが，視野全体を把握するのに最も適していて，かつ代表的なものとして，ゴールドマン視野計を用いるものがある。これは，指標を，大きな明るいもの，小さい明るいもの，小さい暗いものの順に大きさと輝度を変化させながら検査を行い，それぞれの条件の下で指標を周辺から中心に動かし，被検者がその指標を見ることができた点を記録していき，この点の軌跡を視野図に表すものである。
エ難聴
(ア)水俣病にみられる難聴
聴覚は，音を振動として伝達する部分と，伝えられた振動を電気的な信号に変え神経を介して大脳の聴覚の中枢に伝達する部分とに分けられ，前者の障害による聴力低下を伝音性難聴と，後者のそれを感音性難聴といい，このうち，感音性難聴は，さらに，迷路（内耳）が障害されることによって起こる迷路（内耳）性難聴と聴神経から中枢までに原因のある後迷路性難聴とに区別される。
水俣病にみられる難聴は，大脳の聴覚を司る部分である側頭葉横回領域の神経細胞が脱落することにより起こるものであり，後迷路性難聴に分類される。
(イ)難聴の検査
聴力の測定に当たっては，標準純音聴力検査（純音による気導骨導検査）を行うことになる。なお，気導とは，音が外耳道を通り，中耳の鼓膜及び耳小骨を介して内耳に伝わることをいい，骨導とは，音が体表あるいは直接骨を介して内耳に伝わることをいい，上記気導骨導聴力検査においては，オージオメーターという聴力測定装置を用いることにより，純音（ジーという変化のない音）を検査音として，気導あるいは骨導により左右それぞれの耳の聴力を測定して，その結果がオージオグラムという記録用紙に記入されることにより，伝音性難聴と感音性難聴を区分することができる。すなわち，上記検査においては，伝音性難聴では骨導聴力は正常で，気導聴力が低下するのに対し，感音性難聴では，気導聴力及び骨導聴力がほぼ一致して低下する。
もっとも，上記検査においては，感音性難聴のうち内耳性難聴と後迷路性難聴とを鑑別することが困難であるため，これらを区別するためには，さらに語音による聴力検査や自記オージオメトリーの検査（自動的に記録される聴力検査の一種）が必要となる。すなわち，後迷路性難聴は，ただ単に音を聞く能力（純音聴力）は正常であっても，言葉を聞く能力（語音聴力）が非常に悪いものもあるため，これを確認するために語音聴取閾値検査（数字を使った語音聴力検査）と語音弁別検査（言葉を使った語音聴力検査）を行い，また，自記オージオメトリーでは，持続音を用いた場合と断続音を用いた場合とで，難聴の種類によりそれらの覚鋸歯状曲線のパターンが異なることから，これらを利用して感音性難聴の鑑別診断が可能であるとされる。
(4)遅発性ないし不全型の水俣病の存在（甲２５，６４，６５，１００，乙２，５８，５９，６３，６４，７４）