控訴人は上告するとともに上告受理を申し立てたが，最高裁判所は，平成２４年２月２８日，控訴人の上告を棄却し，本件を上告審として受理しない旨の決定をした（最高裁判所平成２３年（オ）第１０６６号，同２３年（受）第１２０３号。甲１。以下，これら一連の訴訟を「前訴」といい，控訴人が本件システムの著作権を有しないことを被控訴人中国塗料との間で既判力をもって確定した前訴第１審判決を「前訴確定判決」ということがある。）。
控訴人による催告及びこれに対する被控訴人中国塗料技研の回答控訴人は，平成２４年１０月１７日付け催告書をもって，被控訴人中国塗料技研に対し，前訴確定判決により職務著作として被控訴人中国塗料技研に本件システムの著作権が帰属したことが判示されたが，被控訴人中国塗料技研が控訴人に対して発意をした当時，控訴人は被控訴人中国塗料技研の代表取締役であったから，代表取締役である控訴人が被控訴人中国塗料技研を代表して控訴人個人に対して「発意」を行うことは，旧商法２６５条１項の自己取引に該当し，取締役会の承認を得なければ無権代理として無効であるから，民法１１４条に基づき，上記自己取引を承認するか否かについて３週間以内に諾否を回答するよう催告した（甲２）。
これに対して，被控訴人中国塗料技研は，同月１９日付け回答書をもって，控訴人に対し，控訴人の上記主張自体が理解困難であるから，控訴人の催告について諾否の回答をすることはできない旨回答した（甲３，弁論の全趣旨）。
３当事者の主張
当事者双方の主張は，以下のとおり付加，訂正等し，当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決９頁１６行目の次に，行を改めて，以下を挿入する。「本件システムの作成は，法人としての信友の発意に基づくものと認められ，また，その後の本件システムの作成は，法人としての被控訴人中国塗料技研の発意に基づくものである。信友や被控訴人中国塗料技研が，控訴人に本件システムの開発を発意させたわけではない。したがって，本件システムは職務著作に該当し，その著作権は信友及び被控訴人中国塗料技研に帰属する。」
当審における控訴人の主張
控訴人は，平成２５年８月１３日，当時，自動車事故による傷害の療養中であったにもかかわらず，原審の担当合議体の裁判長から，判決言渡期日を同年９月１１日午後４時と指定する旨の通知を受けた。そこで，控訴人は，同年９月３日付けで，同裁判長に対する忌避を申し立てた（東京地方裁判所同年９月９日付けで却下され
たため，控訴人は，同月２４日付けで即時抗告を申し立てた（東京高等裁判けで棄却されたため，控訴人は同年１１月１３日付けで特別抗告を申し立てた（平成２５年（ラク）第８６９号）。
しかるに，控訴人が上記特別抗告の申立てをした翌日である同年１１月１４日，原審の担当合議体の裁判長は，同年１２月１１日の判決言渡期日を指定した。上記忌避申立てに対する決定は，上記特別抗告の申立てによって確定が遮断されるから，原審の担当合議体の裁判長が上記判決言渡期日の指定をした当時は未だ確定してない。したがって，原審の担当合議体の裁判長が同年１１月１４日に同年１２月１１日の判決言渡期日を指定したことは，民事訴訟法（以下「民訴法」という。）２６条に反し違法である。そこで，控訴人は，同年１２月４日付けで，原審の担当合議体の裁判長に
対する忌避を申し
ろが，原審の担当合議体は上記忌避の申立てを権利の濫用であるとして，これを同月５日付けで却下した。そこで，控訴人は同月９日付けで上記却下決定に対して即時抗告を申し立てたが（平成２５年（ソラ）第１０５５８号），原審の担当合議体は，同月１１日，原判決を言い渡した。原審の担当合議体が，その裁判長に対する忌避申立ての却下決定に対して即時抗告を申し立てられ，訴訟手続が停止したにもかかわらず，原判決を言い渡したことは，民訴法２６条に反し違法である。
したがって，原審における判決言渡期日の指定及び原判決の言渡しは，いずれも違法であるから，原判決は取り消されなければならない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人の本件訴えはいずれも適法であるが，控訴人の各請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件訴えの適法性について
訴訟物の特定について
被控訴人らは，請求の趣旨第１項の「船舶情報管理システム」に対する著作権との記載では，控訴人が本訴で確認を求める著作物の特定（控訴人主張の著作権の特定）がされていない旨主張するが，本訴の請求の趣旨第１項において控訴人が被控訴人らに著作権の確認を求める「船舶情報管理システム」とは，前訴において被控訴人中国塗料に著作権の確認を求めていた原判決別紙著作権目録記載の船舶情報管理システム（本件システム）を指していることが明らかであるから，本訴の訴訟物は，本件システムの著作権として特定されていると認められる。
したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
訴権の濫用について
被控訴人らは，前訴確定判決により，控訴人と被控訴人中国塗料との間においては，控訴人が本件システムの著作権を有しないことが確定しているところ，被控訴人中国塗料のほか，被控訴人中国塗料技研及び被控訴人大竹明新化学を新たに被告に加えただけで前訴と請求（訴訟物）を同じくする本訴は，民事訴訟制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠き，信義に反することが明白であるから訴権を濫用するものとして不適法である旨主張するので，この点について検討する。
ア前記第２の２の前提となる事実に加えて，以下の事実が認められることは当裁判所に顕著である。
控訴人は，平成２４年１１月２８日，本訴を提起し，次のとおり主張して，被控訴人中国塗料のほか，信友を吸収合併した被控訴人大竹明新化学及び被控訴人中国塗料技研に対して，控訴人が本件システムの著作権を有することの確認を請求している。
信友又は被控訴人中国塗料技研の「発意」は，控訴人が信友の取締役又は被控訴人中国塗料技研の代表取締役として行ったもので，その内容は，本件システムの著作権を控訴人が有し，これを活用する最適の設備である被控訴人中国塗料の業務活動に使用させ，かつ，それに伴い適正な使用料を控訴人が受領するというものであるから，控訴人と信友及び被控訴人中国塗料技研間の自己取引に当たる。
そこで，前訴口頭弁論終結後に控訴人から被控訴人中国塗料技研に対して民法１１４条の催告をしたにもかかわらず，被控訴人中国塗料技研は自己取引の承認を拒絶したから，「発意」は無効であることが確定し，本件システムの著作権は信友又は被控訴人中国塗料技研に移転せず，原著作者である控訴人個人の下に留まる。


仮に「発意」について旧商法２６５条１項の適用がないのであれば，これは通常の法律行為として，上記「発意」の内容に従って本件システムの著作権は控訴人に帰属する。
また，著作権法１５条２項は憲法２９条１項に違反する。したがって，本件システムについては著作権法１５条２項の職務著作が成立しない。
イ前記第２の２の前提となる事実及び前記ア認定の事実によれば，控訴人と被控訴人中国塗料との間では，前訴と本訴はいずれも，控訴人が被控訴人中国塗料に対し，控訴人が本件システムの著作権を有することの確認を求めるものであるから，訴訟物を同一にするものであるということができる。
しかし，前訴は，控訴人が，本件システムについて，信友及び被控訴人中国塗料技研の「発意」は存在せず，職務著作に係る著作物に当たらないとして，控訴人が著作権を有することの確認を求めたものである。これに対して，本訴は，控訴人が，本件システムについて，信友及び被控訴人中国塗料技研の「発意」が存在したとする前訴確定判決の判断を前提とした上で，当該「発意」は控訴人と信友及び被控訴人中国塗料技研間の自己取引に当たるところ，前訴確定後の控訴人の民法１１４条の催告に対し，被控訴人中国塗料技研が回答しなかったため承認を拒絶したものとみなされ，「発意」が無効であることが確定したと主張して，控訴人が著作権を有することの確認を求めたものであるから，本訴が実質的に前訴の蒸し返しに当たるとまではいうことができない。また，前記第２の２の前提となる事実において認められる前訴の訴訟経過からは，控訴人において，前訴で信友及び被控訴人中国塗料技研の「発意」の存在が認定されて職務著作が成立すると判断されることを考慮して，あらかじめこれに備えて，前訴の係属中に本訴における上記主張をすることが容易であったとか，それが期待されていたともいい難い。
そうすると，前訴と本訴は，訴訟物を同一にするものであって，本訴提起時に既に控訴人が被控訴人中国塗料技研を退職して後約２０年が経過していることを考慮しても，被控訴人中国塗料との関係で，控訴人による本訴の提起が，民事訴訟制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠き，信義に反することが明白であるということはできない。そして，上記のとおり，被控訴人中国塗料との関係で，控訴人による本訴の提起が，信義に反することが明白であるといえない以上，前訴において当事者となっていなかった被控訴人中国塗料技研及び被控訴人大竹明新化学との関係で，本訴の提起が，民事訴訟制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠き，信義に反することが明白であるということはできない。
したがって，本訴の提起が訴権を濫用するものである旨の被控訴人らの前記主張は採用することができない。
なお，被控訴人らは，前訴確定判決により，控訴人と被控訴人中国塗料との間で，控訴人が本件システムの著作権を有しないことが既判力をもって確定したにもかかわらず，本訴において，再度，控訴人が被控訴人中国塗料に対して本件システムの著作権の確認を求めることは，前訴確定判決の既判力に抵触し，不適法却下を免れない旨主張する。しかし，一般に，既判力は，前訴と後訴の訴訟物が同一の場合，後訴裁判所は，前訴の判決で確定された権利又は法律関係についての判断内容に拘束され，これと矛盾抵触する判断をすることが許されず，確定された判断を拘束力あるものとして後訴の審判をしなければならないとの効果を有するものであって，前訴判決の既判力が及ぶからといって，後訴が直ちに不適法となるものではないから，被控訴人らの上記主張は失当である。
以上によれば，控訴人の被控訴人らに対する本件訴えが不適法であるということはできない。
２被控訴人中国塗料に対する請求について
前記の事実によれば，前訴と本訴は，い
ずれも控訴人が本件システムの著作権を有することの確認を求めるものであるから，訴訟物を同一にするものであって，控訴人と被控訴人中国塗料との間においては，前訴の事実審の口頭弁論終結時である平成２２年１２月２２日の時点で，控訴人が本件システムの著作権を有しないことが既判力をもって確定している。
しかるところ，控訴人は，平成２４年１１月２８日，本訴を提起し，信友又は被控訴人中国塗料技研の「発意」は，控訴人が信友の取締役又は被控訴人中国塗料技研の代表取締役として行ったもので，その内容は，本件システムの著作権を控訴人が有し，これを活用する最適の設備である被控訴人中国塗料の業務活動に使用させ，かつ，それに伴い適正な使用料を控訴人が受領するというものであるから，控訴人と信友及び被控訴人中国塗料技研間の自己取引に当たるところ，前訴口頭弁論終結後に控訴人から被控訴人中国塗料技研に対して民法１１４条の催告をしたにもかかわらず，被控訴人中国塗料技研は自己取引の承認を拒絶したから，「発意」は無効であることが確定し，本件システムの著作権は信友又は被控訴人中国塗料技研に移転せず，原著作者である控訴人個人の下に留まる，仮に「発意」について旧商法２６５条１項の適用がないのであれば，これは通常の法律行為として，上記「発意」の内容に従って本件システムの著作権は控訴人に帰属する，著作権法１５条２項は憲法２９条１項に違反するなどと主張して，控訴人が本件システムの著作権を有することの確認を請求している。
しかし，著作権法１５条２項にいう法人等の「発意」とは，著作物の作成が直接又は間接に法人等の意図に由来するものであることであって，そもそも法律行為ではないから，旧商法２６５条１項の自己取引の問題が生じるものでないことは明らかであり，また著作権法１５条２項が憲法２９条１項に反するものでないことも明らかであるから，これらに関する控訴人の主張は失当というほかない。
この点をおいても，控訴人の主張によれば，信友及び被控訴人中国塗料技研による「発意」があった時点において，当該「発意」が，信友の取締役又は被控訴人中国塗料技研の代表取締役である控訴人と，会社である信友及び被控訴人中国塗料技研との間の自己取引に該当していたというのであるから，「発意」が自己取引であるとの控訴人主張に係る事実は，前訴口頭弁論終結前から存在しており，信友又は被控訴人中国塗料技研の職務著作の成否という同社らの著作権の発生原因に内在する瑕疵であることになる。そうすると，前訴において控訴人が発意の存在を否定する主張をし，また前記控訴人の民法１１４条の催告及び被控訴人中国塗料技研の回答が前訴口頭弁論終結後にされたものであるとしても，なお控訴人の前記主張は，前訴口頭弁論終結前に主張することができたものということができる。また，著作権法１５条２項が憲法２９条１項に違反する旨の主張も，前訴口頭弁論終結前に主張することができたものであることは明らかである。したがって，本訴において，控訴人がこれらの主張をすることは，前訴確定判決の既判力に抵触し許されないというべきである。


そうすると，控訴人の被控訴人中国塗料に対する本訴請求は，前訴確定判決の既判力に抵触することから理由がない。
３被控訴人中国塗料技研及び被控訴人大竹明新化学に対する請求について証拠（甲８～１０，１２，１３，１８の１・２，甲１９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア控訴人は，昭和３７年４月，被控訴人中国塗料に入社し，昭和６０年に被控訴人中国塗料の完全子会社であり，被控訴人中国塗料の関係グループ会社の中で商社部門を担っていた信友に出向した（甲１０，１８の１）。イ被控訴人中国塗料の専務取締役（その後代表取締役に就任した。）であったＡ（以下「Ａ」という。）は，昭和６０年当時，日本ペイントの提携会社であるインターナショナルペイントが独自の船舶情報管理システムを構築しようとしているとの情報を入手していたことから，被控訴人中国塗料としても同様のシステムを開発する必要性を感じていた。しかるに，被控訴人中国塗料社内にもコンピューター関係の担当者がいたものの，同社内のコンピューターシステムは，給与計算や経理を主体とするシステムであって，船舶情報管理システムとはかけ離れたところがあった。そのため，Ａは，被控訴人中国塗料における本来のコンピューター担当者とは別に，船舶情報管理システムの開発担当者を決めることとした。そして，Ａは，控訴人が技術部門に配属されていたときに，船舶に関する種々のデータ収集を行い，どのようなものが営業的・技術的に必要であるかを知悉していたことから，控訴人を船舶情報管理システムの開発担当者として選任した。また，Ａは，上記のとおり，被控訴人中国塗料社内には，コンピューター関係の担当者がいたことなどから，これとは別に船舶情報管理システムの開発作成業務に当たらせるには，控訴人を関連会社に出向させて，被控訴人中国塗料の社外で開発業務を行わせるのが適当と考え，控訴人に対して，信友への出向を命じるとともに，船舶情報管理システムの開発を命じた（甲９，１０）。
ウ控訴人は，Ａの前記イの業務命令に従い，信友に出向後，船舶情報管理システムの開発に従事した。
被控訴人中国塗料においては，昭和６１年２月に，信友に出向中の控訴人が起案した稟議書（就航中の船舶を徹底的にフォローし，船舶情報をコンピューターに入力して，被控訴人中国塗料及び他社の使用状況，塗装仕様及び実績，次回入渠成績予定などを把握するための情報管理システム業務を信友に委託することについての稟議書）に基づいて稟議が行われ，当時，被控訴人中国塗料の代表取締役であったＡの決裁により，情報管理システム業務を信友に委託することが承認された。
その後，信友では，「新造船受注情報システム計画案」が策定され，昭和６１年９月には，信友や本件システム作成の外注先として選定された田中電機工業株式会社（以下「田中電機」という。）の見積りに基づいて，被控訴人中国塗料において，船舶情報管理システムの追加が稟議され，信友との間のリース契約の締結が決裁された。
そして，信友における船舶情報管理システムの開発に際して，被控訴人中国塗料から信友に対して，「情報システム受託料」の名目で金銭が支払われた（例えば，信友の平成３年４月１日から平成４年３月３１日までの事業年度に係る損益計算書によれば，同年度の受託料は１９２８万５８９８円であった。）。
控訴人は，信友に出向した当初は平従業員（給与は課長待遇）であったが，昭和６１年６月に役員に就任した（ただし，給与は課長待遇のままであった。）。
（甲８，９，１８の２，甲１９）
エ控訴人は，その後，被控訴人中国塗料技研に出向し，平成４年５月２１日から同社の代表取締役に就任したが，これに対応して，被控訴人中国塗料は，船舶情報管理システムに係る業務を被控訴人中国塗料技研に移管し，引き続き控訴人を同業務に従事させた。控訴人は，その後もＡや被控訴人中国塗料側の担当者から本件システムの開発の詳細について個々具体的に指示がされることはなかったものの，Ａや被控訴人中国塗料側の担当者に宛てて，本件システムの開発状況，問題点，追加費用の連絡など，本件システムの開発に関する種々の報告を行い，その指示を仰ぐなどしていた。控訴人は，平成５年１月，被控訴人中国塗料技研を退職した。
（甲９，１０）
オ田中電機に対する本件システム作成等の費用は，昭和６０年以降，控訴人の信友在職中は同社から，控訴人が被控訴人中国塗料技研に代表取締役として出向してからは同社から，それぞれ支払われており，田中電機ではそれに基づいて本件システムの作成等が進められた（甲１２，１３）。認定の事実によれば，船舶情報管理システムである本件システムは，被控訴人中国塗料の社内稟議を経て代表者の決裁という明確な発意に基づいて開発が開始され，被控訴人中国塗料が全額出資する完全子会社である信友に対して，当該開発業務の委託と必要に応じての資金援助が行われるとともに，追加のプログラムのリース契約等も締結されたものである。そして，信友においても，「新造船受注情報システム」が会社としての事業計画とされ，田中電機に対して本件システム作成のための支払がされていたのであるから，本件システムの作成は，法人としての信友の発意に基づくものであると認められる。また，信友と同様に被控訴人中国塗料が全額出資する完全子会社である被控訴人中国塗料技研においても，本件システムの開発に従事していた控訴人が被控訴人中国塗料技研に代表取締役として出向するのに対応して，本件システムの開発業務が被控訴人中国塗料技研に移管され，田中電機に対して本件システム作成のための支払がされているのであるから，控訴人の被控訴人中国塗料技研出向後の本件システムの作成は，法人としての被控訴人中国塗料技研の発意に基づくものと認められる。


以上のとおり，本件システムの開発が，控訴人が在籍中の出向元である被控訴人中国塗料の指示により開始され，被控訴人中国塗料の完全子会社である信友及び被控訴人中国塗料技研がその意向を受けて法人として本件システムの開発を発意しているのであるから，両社において当該開発業務に従事する控訴人が職務上作成した本件システムの著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，法人である信友又は被控訴人中国塗料技研となるものと認められる（著作権法１５条２項）。控訴人は，この点について，信友又は被控訴人中国塗料技研の「発意」は，控訴人が信友の取締役又は被控訴人中国塗料技研の代表取締役として行ったもので，その内容は，本件システムの著作権を控訴人が有し，これを活用する最適の設備である被控訴人中国塗料の業務活動に使用させ，かつ，それに伴い適正な使用料を控訴人が受領するというものであるから，控訴人と信友及び被控訴人中国塗料技研間の自己取引に当たるところ，前訴口頭弁論終結後に控訴人から被控訴人中国塗料技研に対して民法１１４条の催告をしたにもかかわらず，被控訴人中国塗料技研は自己取引の承認を拒絶したから，「発意」は無効であることが確定し，本件システムの著作権は信友又は被控訴人中国塗料技研に移転せず，原著作者である控訴人個人の下に留まる，仮に「発意」について旧商法２６５条１項の適用がないのであれば，これは通常の法律行為として，上記「発意」の内容に従って本件システムの著作権は控訴人に帰属する，著作権法１５条２項は憲法２９条１項に違反するなどと主張する。
しかし，前記２のとおり，そもそも著作権法１５条２項にいう法人等の「発意」は法律行為ではないから，旧商法２６５条１項の自己取引の問題が生じるものでないことは明らかである。また，控訴人主張に係る「発意」，すなわち，信友又は被控訴人中国塗料技研と控訴人との間で，本件システムの著作権を控訴人が有し，これを活用する最適の設備である被控訴人中国塗料の業務活動に使用させ，かつ，それに伴い適正な使用料を控訴人が受領するという内容の契約等の法律行為が存在したことを認めるに足りる証拠はなく，そさらに著作権法１５条２項が憲法２９条１項に反するものでないことは明らかである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
以上によれば，
めるに足りる証拠がない以上，結局，本件システムの著作者は，信友又は被控訴人中国塗料技研，あるいはその双方であると認めるのが相当であって，控訴人が著作権を有しているということはできない。
したがって，控訴人の被控訴人中国塗料技研及び被控訴人大竹明新化学に対する本訴請求は，いずれも理由がない。
４当審における控訴人の主張について
以下の事実は，当裁判所に顕著である。
ア控訴人は，平成２４年１１月２８日，本訴を提起し，原審の担当合議体は，平成２５年４月１２日，本訴の弁論を終結し，判決言渡期日を同年６月１２日と指定した。
イ控訴人は，平成２５年６月６日，原審の担当合議体の裁判長の忌避を申し立てた。そのため，原審
の担当合議体は，同月７日，同月１２日に指定された判決言渡期日を取り消した。
上記忌避申立てに対しては，同年７月８日，却下決定がされ，これに対する控訴人からの不服申立てはなく，同却下決定はその後確定した。ウそこで，原審の担当合議体の裁判長は，平成２５年８月１３日，本訴の判決言渡期日を同年９月１１日と指定した。
控訴人は，同年９月４日，原審の担当合議体の裁判長の忌避を申し立て合議体は，同月５日，同月１１日に指定された判決言渡期日を取り消した。上記忌避申立ては，同月９日，却下決定がされたことから，控訴人は，同抗告は，同年１０月２４日，棄却された。そこで，控訴人は，同年１１月１５日，同棄却決定を不服として，特別抗告を提起した（特別抗告提起番号：東京高等裁判所平成２５年（ラク）第８６９号）。原審の担当合議体の裁判長は，同年１１月１４日，本訴の判決言渡期日を同年１２月１１日と指定した。
エ控訴人は，平成２５年１２月４日，原審の担当合議体の裁判長の忌避を申し立てたが（以下「本件忌避の申立て」という。），原審の担当合議体は，控訴人の本件忌避の申立ては濫用的申立てであるとして，これを却下した。控訴人は，同月９日，同却下決定を不服として，即時抗告を申し立てたが（東京地方裁判所平成２５年（ソラ）第１０５５８号。同事件の事件番号は，東京高等裁判所に係属した後は，
９３号となった。），同抗告は，平成２６年１月２８日，棄却された。他方，原審の担当合議体は，平成２５年１２月１１日，原判決を言い渡した。
控訴人は，忌避申立却下決定に対する即時抗告が棄却されたことに対して，控訴人が平成２５年１１月１３日付けで特別抗告を申し立てたことから，忌避申立てに対する決定は未だ確定していないにもかかわらず，原審の担当合議体の裁判長がその翌日である同月１４日に同年１２月１１日の判決言渡期日を指定したことは，民訴法２６条に反し違法である旨主張する。
しかし，
１月１５日であるから，控訴人の主張は前提事実を誤るものである上，特別抗告には特別上告に関する規定が準用されるところ，特別上告の提起には判決の確定を遮断する効力はないから，特別抗告の提起には高等裁判所がした決定又は命令の確定を遮断する効力はないと解される（民訴法３３６条３項，１２２条，１１６条１項
のした即時抗告棄却決定に対して控訴人が特別抗告をしたからといって，同棄却決定の確定が妨げられる理由はないから，民訴法２６条により訴訟手続を停止しなければならないものではなく，原審の担当合議体の裁判長が判決言渡期日を指定したことに違法はない。
したがって，控訴人の上記主張は失当である。
また，控訴人は，その裁判長に
対する本件忌避の申立てを却下する決定に対して即時抗告を申し立てられ，訴訟手続が停止したにもかかわらず，原判決を言い渡したことは，民訴法２６条に反し違法である旨主張する。
しかし


主         文
１被告は，原告Ａに対し，４４８３万７２６
２円及びうち２４１７万８６０２円に対す
る平成２１年５月２２日から，うち２０６５
万８６６０円に対する同年６月６日から各
支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
２被告は，原告Ｂに対し，４１２６万５８０
２円及びうち２２３９万４５６８円に対す
る平成２１年５月２２日から，うち１８８７
万１２３４円に対する同年６月６日から各
支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
３被告は，原告Ｃに対し，５５０万１４８３
円及びこれに対する平成１９年１０月７日
から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
４原告らのその余の請求をいずれも棄却す
る。
５訴訟費用は，原告Ａ及び原告Ｂに生じた費
用の１００分の８３と被告に生じた費用の
１００分の７１を被告の，原告Ａ及び原告Ｂ
に生じたその余の費用と被告に生じた費用
の１００分の１５を原告Ａ及び原告Ｂの，原
告Ｃに生じた費用の１００分の３４と被告
に生じた費用の１００分の５を被告の，原告
Ｃに生じたその余の費用と被告に生じたそ
の余の費用を原告Ｃの，それぞれ負担とする。
６この判決は，第１項ないし第３項に限り，
仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，５５４７万４５８９円及びうち２９４９万３２３６円に対する平成２１年５月２２日から，うち２５９８万１３５３円に対する同年６月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，４８０８万３４４１円及びうち２５８０万１１７０円に対する平成２１年５月２２日から，うち２２２８万２２７１円に対する同年６月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，１６０８万７１５３円及びこれに対する平成１９年１０月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，交通事故で死亡した事故当時２１歳と１９歳の姉妹の両親及び同事故で負傷した被害者が，不法行為に基づき，加害者に対して損害賠償を求める事案である。
２争いのない事実等（証拠等を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）(１)次の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。ア日      時    平成１９年１０月６日午後９時１５分ころイ場      所    秋田県潟上市ａｂ番地ｃ先道路（以下「本件事故現場」という。）
ウ加   害者     被告（同人所有の普通乗用自動車〔被告車両〕を運転）エ被   害者     Ｄ（当時２１歳の女性。以下「亡Ｄ」という。）Ｅ（当時１９歳の女性。以下「亡Ｅ」という。）
原告Ｃ（当時２０歳の男性。）
(２)本件事故の具体的な態様
被告が被告車両を走行させていた道路は，中央線あり，片側各１車線，時速６０kmの法定速度制限あり，追越しのための右側部分はみ出し通行禁止場所と指定されている一般国道であった。
被告は，平成１９年１０月６日午後９時１５分ころ，被告車両を運転して本件事故現場を五城目町方面から飯島方面に向かって進行中，前方を同方向へ進行中の普通自動二輪車を右側から追い越そうとして，時速７６～８９㎞で道路右側部分に進出して追越しを開始し，折から対向進行してきた原告Ｃ運転の車両（以下「原告Ｃ車両」という。）左前部に自車左前部を衝突させた。
（以上甲１，甲５～甲１５，甲１９，甲４８，甲５１，乙２【枝番を含む】）
(３)本件事故の結果
被告は，本件事故により，原告Ｃ車両に同乗していた亡Ｄ及び亡Ｅをいずれも脳挫傷の傷害により死亡させた。また，原告Ｃに加療約２か月間を要する腸間膜損傷による腹腔内出血，右橈骨骨折及び左肺挫傷の傷害を負わせた。
(４)原告ら
ア原告Ａ及び原告Ｂは，亡Ｄ及び亡Ｅの父母である。イ亡Ｄは，昭和６１年４月２６日生まれであり，平成１７年３月に高校を卒業し，平成１７年９月から原告Ａが代表取締役を務め，医薬品の販売等を目的とする有限会社Ｚ（以下「Ｚ」という。）に正社員として勤務していた。（甲２０）
ウ亡Ｅは，昭和６３年８月２８日生まれであり，平成１８年９月からＺにアルバイトとして勤務していた。（甲２５）
エ原告Ｃは，昭和６１年１２月１９日生まれであり，平成１７年３月に高校を卒業し，同年４月から，電気工事を主たる目的とする株式会社Ｙ（以下「Ｙ」という。）に正社員として勤務していた。（甲４０）オ亡Ｄと原告Ｃは，本件事故当時交際中であり，結婚を前提とした交際をしていた。（甲４５～甲４７）
(５)被告は，本件事故につき，平成２０年９月３０日，自動車運転過失致死傷罪で起訴され，平成２１年５月２７日，禁錮３年の実刑に処せられた。
３争点及び争点に関する当事者の主張


本件では，被告が不法行為責任を負うこと自体は争いがなく，専ら損害論が問題である。損害論に関する原告らの主張は，別紙１の損害額一覧の請求額欄及び原告の主張骨子欄記載のとおりであり，これに対する被告の認否・反論は，同一覧の被告の認否・反論の骨子欄記載のとおりである。これによれば，本件の争点は，損害論の中でも，亡Ｄ・亡Ｅの死亡慰謝料（争点(１)），原告Ａ及び原告Ｂの遺族固有の慰謝料（争点(２)），逸失利益に関して亡Ｄ・亡Ｅ・原告Ｃの基礎収入（争点(３)），葬儀関係費用（争点(４)），原告Ａ及び原告Ｂの弁護士費用（争点(５)），原告Ｃの後遺障害の有無・程度（争点(６)），原告Ｃの慰謝料（争点(７)）ということになる。
第３当裁判所の判断
１争点(３)～争点(６)に関する当裁判所の判断は，別紙１の損害額一覧の認定額欄及び補足説明欄記載のとおりである。
２争点(１)（亡Ｄ・亡Ｅの死亡慰謝料）及び争点(２)（原告Ａ及び原告Ｂの遺族固有の慰謝料）について
以下に掲げた事情・検討を総合すると，亡Ｄ及び亡Ｅ本人についてそれぞれ死亡慰謝料２２００万円，亡Ｄの死亡に関する遺族固有の慰謝料として，原告Ａ及び原告Ｂにそれぞれ３００万円，亡Ｅの死亡に関する遺族固有の慰謝料として，原告Ａ及び原告Ｂにそれぞれ３００万円の慰謝料を認めることが相当である（因みに，いわゆる赤い本（平成１９年）上の基準では，死亡慰謝料・近親者慰謝料を合わせて２０００万円～２２００万円とされている。）。
(１)被告及びその運転態様
被告の運転態様は右側部分はみ出し通行禁止場所と指定されている場所において道路右側部分に進出して高速度で追越しをするという極めて危険なものであること，しかも減速するのに十分な間隔があったのに，左折進入直後で速度が上がらなかった普通自動二輪車を追い越そうとしてのもの（甲６，甲８，甲１１～甲１３，甲５１，乙２）であり何ら必要性のないものであったこと，被告が本件事故の直前にも追越しのための右側部分はみ出し通行禁止場所において高速度で追越しをしていたこと（甲２３），本件事故現場である道路は，被告が通勤のために使用していた道路であり，追越しのための右側部分はみ出し通行禁止場所であることを被告が熟知していたこと（甲２４，甲４８），被告が日頃からしばしば追越しのための右側部分はみ出し通行禁止場所において追越しをしていたこと（甲２４及び被告本人並びに本件事故時及び上記のとおり本件事故の直前にも追越しをしていたことからして認められる。）。
(２)被害者側の事情
ア被告によって，亡Ｄは２１歳，亡Ｅは１９歳といずれも若くして突然人生を絶たれたものであり，亡Ｄ・亡Ｅの無念は筆舌に尽くし難い。原告Ａ及び原告Ｂは，大切に育て，慈しんでいた２人しかいない我が子を一度に失ったのであり，その精神的苦痛は察するに余り有り，被告に対する被害感情が峻烈であるのも当然である。
イ原告Ｃ車両は，はみ出し通行禁止場所と指定されている場所において被告車両がいきなり対向車線に進路変更してくるという全く回避不能の状態で衝突させられており，原告Ｃ車両には何ら落ち度がない。
(３)本件事故後の被告の態度
確かに，証拠（甲４６，甲４７，乙４，原告Ａ本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ及び原告Ｂが指摘するように，①被告が原告Ａ及び原告Ｂの下に謝罪に訪れたのが本件事故から９か月弱を経過した後であったこと，②被告が刑事裁判の第１回公判の際，亡Ｄ及び亡Ｅの遺影に頭を下げなかったこと，③被告が刑事裁判の第２回，第３回の公判の際，モニターに映し出される証拠を正視するという姿勢に乏しかったこと（証拠（乙４，被告本人）や弁論の全趣旨によれば，２人の尊い命を奪ったという余りの責任の重さから，被告がこれを十分に受けとめられずにいることがうかがわれ，それがこのような態度となって顕れたことがうかがわれる。），④被告が刑事裁判の判決後，原告Ａ及び原告Ｂの下に謝罪に訪れていないことが認められる。
しかしながら，証拠（甲４６，乙３，乙４，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告も本件事故により手術を要する左大腿骨骨折の重傷を負い事故直後から２か月強入院していたこと，原告Ａ及び原告Ｂの下に謝罪のため訪問した平成２０年６月２０日（同月２７日にも再度謝罪のため訪問している。）の前から，被告が何度か原告Ａ及び原告Ｂに謝罪のための面会を電話で申し込んでいたものの拒絶されていた経緯があること，同年７月ころ，検察庁を通じて，原告Ａ及び原告Ｂから被告に対して直接の謝罪訪問を断る旨の連絡があったこと，被告とその妻は，現在に至るまで，本件事故現場に頻繁に赴き，献花したり，お茶を供えて手を合わせるなどしていること，被告が刑事裁判の第２回公判以降は亡Ｄ及び亡Ｅの遺影に頭を下げていたことも認められることに照らせば，本件事故後の被告の態度をもって，前記認定額以上に慰謝料を増額すべきとまではいえない。
３争点(７)（原告Ｃの慰謝料）について
(１)入通院慰謝料
証拠（甲１６，甲２１，甲３９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｃは，本件事故によって負った傷害の治療のため，入院２２日，通院期間３４３日を要したこと，傷害箇所が数カ所に及ぶこと，腸間膜損傷による腹腔内出血について腸を切る手術を受けたこと，退院後右手に入れた金具を取る手術を受けたこと，事故直後から翌日昼まで意識がない状態であったことが認められ，これらを総合すると，入通院慰謝料として２１９万６０００円を認めるのが相当と思料する（原告Ｃの主張額（１８３万円。これは，いわゆる赤い本（平成１９年）上の基準に当てはめた場合の金額でもある。因みに，上記認定額はその２割増である。）を超えるが，慰謝料額についてはそもそも裁判所が判断すべき事項であり，当事者は主張立証責任を負わないし，費目間の金額の流用も可能であるから問題はない。）。
(２)後遺障害慰謝料


平成２６年１月２３日判決名古屋高等裁判所
平成２５年（ネ）第６９９号保険金請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２４年（ワ）第１７８０号）
主文
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は，控訴人らに対し，各自３７５４万５０００円及びこれに対する平成２３年５月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１審，第２審を通じてこれを１０分し，その１を控訴人らの，その余を被控訴人の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は控訴人らに対し，各自４１７４万５０００円及びこれに対する平成２３年５月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(3)訴訟費用は，第１審，第２審とも被控訴人の負担とする。
(4)仮執行の宣言
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２２年１２月７日，Ａ県内において，亡Ｂが運転する普通乗用自動車が反対車線に進出して，Ｃの運転する大型貨物自動車と正面衝突し，亡Ｂが死亡した交通事故について，亡Ｂの相続人である控訴人らが，亡Ｂ運転車両を被保険車とする自動車保険の保険者である被控訴人に対し，保険契約に基づく人身傷害保険金請求権により，人身傷害条項損害額基準に基づく逸失利益，死亡慰謝料，葬祭費及び弁護士費用と，これらに対する保険金支払拒否日の翌日である平成２３年５月２４日から支払済みまで商事法定利率による遅延損害金を請求した事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らが控訴した。以下，略語は，特段の断りのない限り，原判決の例による。
２前提事実
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄第２の１に記載のとおりであるからこれを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２頁１８行目の「追い越した」を「追い抜いた」に改める。(2)原判決３頁２行目から３行目の「午後８時３０分頃まで」を「午後９時頃まで」と改める。
(3)原判決３頁４行目の「歓送迎会」を「歓送迎会（以下「本件宴会」という。）と改める。
(4)原判決３頁６行目の「これに参加した。」を「これに最後まで参加した。」と改める。
(5)原判決３頁６行目と７行目の間に，次のとおり加える。「本件宴会にはＤの社員７名（亡Ｂを含む。）と中国人研修生５名の１２名が参加し，ビ－ルなどの酒類を含めて約５万円の代金相当の飲食をし，中国人研修生はその全員が本件事故前後の記憶がないと述べるほどに飲酒した（甲１０の２，乙４）。
亡Ｂは，本件宴会終了直後に，中国人研修生５名を乗車させた控訴人車（乗車定員５名）を運転し，上記居酒屋の駐車場を出て，国道Ｅ号線を走行中に本件事故を起こした（甲１０の２，乙３の１ないし３，乙４）。」(6)原判決３頁７行目の「副検事は，」の後に「弁護士法２３条の２による照会に対し，」を加える。
(7)原判決３頁１４行目から１５行目の「ｎ－プロパノ－ル」を「ｎ－プロピルアルコ－ル（プロパノ－ル。以下「ｎ－プロパノ－ル」という。）」と改める。
(8)原判決５頁５行目の「認められており，」を「認められたとの回答があり，」と改める。
３争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正し，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決の補正
原判決５頁２０行目から２１行目の「ｎ－プロピルアルコ－ル（プロパノ－ル。以下「ｎ－プロパノ－ル」という）」を「ｎ－プロパノ－ル」と改める。
(2)当審における当事者の主張
（控訴人ら）
ア本件免責特約にいう「酒気を帯びて（道路交通法６５条１項違反またはこれに相当する状態）」の解釈について
法令では，道路交通法６５条１項違反の酒気帯び運転の基準値（呼気１リットル中のアルコ－ル濃度０．１５㎎以上）は，血中アルコ－ル濃度に換算して０．３０㎎/mℓであると定められている。また，血液のアルコ－ル濃度が０．２０㎎/mℓであるようなときは，法医学の経験論としても，自動車の正常な運転に支障をきたすおそれがあるような状態ではなかったといえる。しかるに，原判決は，法令及び法医学の知見を無視して，一方的かつ独善的に，本件免責特約が適用される場面が血中アルコ－ル濃度に換算して０．３０㎎/mℓ以上の場合であるという主張を採用しないとしている。
後記のとおり，亡Ｂは飲酒していなかったが，仮に飲酒していたとしても，血中アルコ－ル濃度は０．２０㎎/mℓであったのであるから，亡Ｂの死亡について，本件免責特約が適用されないことは明らかである。
イ亡Ｂの飲酒の有無について
(ｱ)エタノ－ルが死後産生された場合には，必ずｎ－プロパノ－ルが産生されることが科学的事実として確定しているわけではなく，ｎ－プロパノ－ルの産生なしに死後に血中エタノ－ルが産生されたケ－スも少なからず報告されていることから，ｎ－プロパノ－ルが検出されなかった場合には，死後血液から検出されたエタノ－ルが死後産生ではなく，生前由来である可能性が高いとまではいえず，死後産生と生前由来のどちらかという点において確証が得られないというのが実情である。しかるに，原判決は，本件血液からｎ－プロパノ－ルが検出されなかったことから，ただちに本件血液中のエタノ－ルが死後産生されたものでないとの推認が働くと判示しており，近時の法医学の各知見に相反するものであって，採証法則を誤ったものである。


(ｲ)また，本件血液の保管方法についても，平成２２年１２月８日の血液採取から同月１４日にＡ県警察科学捜査研究所に本件血液が送られて冷蔵庫に納められるまでの間の保管方法について記録がなく，不明とされているにもかかわらず，原判決は，本件血液はマニュアルに従い適切に保管がなされた可能性が高いと認定している。しかし，複数の法医学者らが一致して認めるとおり，本件血液から検出されたエタノ－ルは死後産生に由来すると理解する方が採血状況，検査時期からみて合理的であるから，本件血液がマニュアルに従い適切に保管されており，本件血液中のエタノ－ルが生前由来の可能性があるというべきではない。(ｳ)原判決は，亡Ｂが，特段の必要もなかったのに，控訴人車に乗車定員を超える人数の中国人研修生を乗車させ，Ｆとの約束があったのに，上司や同僚に挨拶もなく居酒屋を立ち去ったこと，路面が湿潤していたとはいえ，現場は比較的明るく見通しのよい直線道路であるにもかかわらず，控訴人車は他の車両の影響を受けることなく単独で横滑りし，対向車線に進入していることを根拠に，亡Ｂは本件事故当時，飲酒していたと考えるのが自然であり合理的であるとしている。
しかし，本件宴会後の中国人研修生の搬送については，亡Ｂが本件宴会後もＦとの打合せ等のため勤務先会社の事務所に戻って仕事をすることを予定しており，中国人研修生のアパ－トに立ち寄ったとしてもそれほど遠回りにならなかったこと，中国人研修生は５人いたため，亡Ｂが，１人を置き去りにして立ち去るよりは，多少無理をしてでも全員を乗せて一挙に送った方が便宜であると判断したと考えることができることから，何ら不合理でないし，飲酒の有無とは関係がない。亡Ｂが上司や同僚に挨拶をしなかったことについても，Ｆとはその後打合せをする予定であったことから特に挨拶をする必要がなかったともいえるし，少しでも早く勤務先会社の事務所に戻って翌日に提出期限を控えた資料を完成させたいという心理的状態にあったと考えれば矛盾はないのであるし，これも飲酒の有無とは関係のないことである。さらに，亡Ｂは，本件事故現場となった道路上を直進するに当たって第二車線（追越車線）上を走行中の車両を，第一車線（走行車線）から追い抜いているのであって，その際，追い抜き直後に車線変更しようとして，一旦ハンドルを切ったが，滑走のため右方向に車体がぶれたため，すぐにハンドルを左に切り返す操作を行った結果，降雨のため道路が湿潤していたことと，５人乗りの普通乗用車に６人もの重量の人員を乗せていたという悪条件とが重なって，車体後部が時計回りと反対回りに回転した状態で滑走してしまい，対向車線に逆走する形で進入したものであって，このような運転操作ないし車体の移動態様は，アルコ－ルの影響のない運転操作をした場合でも当然に起こりうることである。むしろアルコ－ルの影響のない，通常の運転者としての注意力や判断能力がないと反応できない運転操作に基づくものであるとさえいえる。
（被控訴人）
ア本件免責特約にいう「酒気を帯びて（道路交通法６５条１項違反またはこれに相当する状態）」の解釈について
(ｱ)道路交通法６５条１項は，「何人も，酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定し，身体に保有されるアルコ－ルの程度のいかんにかかわらず，無条件に酒気帯び運転を禁止している。そして，「酒気を帯びて」とは，およそ社会通念上酒気を帯びているといわれている状態をいうものと解され，具体的には，その者が，通常の状態で身体に保有する程度以上にアルコ－ルを保有している状態にある場合がこれに該当すると解されている。
しかし，酒に酔うことには個体差もあるし，通常の状態で身体に保有する程度にも個体差があるため，道路交通法は，酒に酔った状態，すなわちアルコ－ルの影響により正常な運転ができないおそれがある状態にあったもの（道路交通法１１７条の２第１号）及び身体に政令で定める程度以上にアルコ－ルを保有する状態にあったもの（同法１１７条の２の２第３号）に対してのみ，罰則を設けることにした。したがって，政令で定めるアルコ－ル濃度呼気１リットル中のアルコ－ル濃度０．１５㎎以上（血中アルコ－ル濃度０．３０mg/mℓ）に達しない場合であっても，道路交通法６５条１項に該当することになる。
(ｲ)本件免責特約は，飲酒運転の根絶という世論が刑法や道路交通法の改正に影響を及ぼしたことを受けて，平成１６年に，「酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態」で被保険自動車を運転しているときに生じた傷害や損害が免責の対象とされていたのを，「酒気を帯びて」と改定し，「酒気を帯びて」の意味について，道路交通法６５条１項違反またはこれに相当する状態と注釈したものである。
また，一般の保険契約者は，道路交通法の規定を具体的に知らなくても，常識的に見て，酒気を帯びているといわれる状態での運転が同法によって禁止され，かつ本件免責特約では，そのような状態での運転の事故が免責の対象となると理解するのが通常であって，政令の数値以上の酒気帯び運転中の事故に限り免責されると考えていない。そのように考えないと，酒気を帯びても，酒気帯び運転の罪で処罰されうる程度を超えなければ事故を引き起こしても保険金の支払を受けられることを期待するという不当な結論が導かれることになってしまう。このような本件免責特約改定の経緯や一般保険契約者の合理的意思を総合勘案するならば，呼気検査でアルコ－ルが通常保有する程度以上に検知されたり，顔色等により外観上認知することが出来る状態にあれば，道路交通法６５条１項にいう酒気帯び運転に該当することになり，特段の事情がない限り，本件免責特約が適用されると解するべきである。
イ亡Ｂの飲酒の有無について
(ｱ)本件宴会では，関係者も多量の飲酒をしている中で，亡Ｂの行動を常時観察していた者はいない。記憶をなくすほど泥酔していた者が多数いるような宴会の中で，場の雰囲気を壊さないために付き合いで数杯程度の飲酒があったとしても不思議ではない。
(ｲ)本件事故現場の道路が降雨のため湿潤していたとしても，適切な運転方法で走行していたとすれば，制御不能の状態で滑走するような事態に陥ることはない。科学捜査研究所の研究論文によれば，少量のアルコ－ルであっても，反応時間，視野狭窄や視力低下など，運転者の認知，判断過程に影響を及ぼすこと，さらに，認知，判断過程以外にも，居眠り運転の原因となる速度超過などの危険な運転行動をしやすいことなどが指摘されている。本件事故の原因は，速度超過，危険認知の遅れによるブレ－キ操作とハンドル操作の誤り（急ブレ－キと急ハンドルによって制御不能の状態になった）といったことが考えられ，まさに飲酒の影響する事故態様の典型である。
第３当裁判所の判断
１争点①－本件免責特約の適用について
(1)本件免責特約にいう「酒気を帯びて（道路交通法６５条１項違反またはこれに相当する状態）」の解釈について


ア本件免責特約は，「酒気を帯びて」，すなわち「道路交通法６５条１項違反またはこれに相当する状態で」自動車を運転していた場合に生じた損害について，保険金の支払拒否事由（免責事由）とするものである。ところで，同法６５条１項の「酒気を帯びて」とは，社会通念上酒気を帯びているといわれる状態，すなわち，その者が，身体にその者が通常保有する程度以上にアルコ－ルを保有していることが，顔色，呼気等の外観上認知できる状態にあることをいうと解され，同法１１７条の２の２第３号所定の政令数値未満の罰則の対象とはならない程度の酒気帯び運転についてもこれを禁止する趣旨である（乙１１参照）。そして，本件免責特約の「酒気を帯びて」については，特に同法６５条１項違反またはこれに相当する状態というとの注が付されていることからすると，本件免責特約は，同法６５条１項と同様に，社会通念上酒気を帯びているといわれる状態，すなわち，その者が，身体にその者が通常保有する程度以上にアルコ－ルを保有していることが，顔色，呼気等の外観上認知できる状態にある場合を意味するものと解するのが相当である。この点について，控訴人らは，本件免責特約のいう「酒気を帯びて」とは，血中アルコ－ル濃度であれば０．３０㎎/mℓ程度，呼気アルコ－ル濃度であれば１リットル中０．１５㎎以上が基準となる旨主張する。しかし，控訴人らが主張する基準は，道路交通法がその６５条１項で禁止している酒気帯び運転のうち，処罰の対象となる酒気帯び運転を定めるための基準であることは，同法１１７条の２の２第３号の規定から明らかである。これに対し，本件免責特約においては，その文言上，処罰の対象となる酒気帯び運転などと，適用のある酒気帯び運転について限定を加えていないのであるから，本件免責特約にいう酒気帯び運転を，血中アルコ－ル濃度であれば０．３０㎎/mℓ以上，呼気アルコ－ル濃度であれば１リットル中０．１５㎎以上のアルコ－ルが身体に保有されている場合に限定されるものと解することはできない。
イまた，証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によると，本件免責特約は，平成１６年の約款改正により現在の「酒気を帯びて（道路交通法６５条１項違反またはこれに相当する状態）」になったものであるが，これは，飲酒運転の根絶という世論が刑法や道路交通法の改正に影響を及ぼしたことを受けて，それまで「酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態」で被保険自動車を運転しているときに生じた傷害や損害を免責の対象とする免責特約が見直されたことによるものであると認められる。このような改定の経緯も考慮すると，本件免責特約について，文言上特段の限定がないにもかかわらず，「正常な運転ができないおそれがある状態」という要件を付加しているのと同様の結論となる解釈を採用することはできない。
ウ以上のとおりであるから，本件免責特約は，社会通念上酒気を帯びているといわれる状態，すなわち，その者が，身体にその者が通常保有する程度以上にアルコ－ルを保有していることが，顔色，呼気等の外観上認知できる状態にある場合に適用されるものというべきである。
(2)亡Ｂの飲酒の有無について
ア前提事実のとおり，本件事故は，亡Ｂも参加した本件宴会終了直後に亡Ｂが控訴人車を運転中に起こした事故であるところ，本件事故の約３時間後に亡Ｂの遺体から採取した本件血液について，採取日から８日目に行われた検査により，０．２０㎎/mℓのエタノ－ルが検出されているため，これが亡Ｂの生前由来のもの（生前に摂取されたもの）であると認められる場合には，亡Ｂは，酒気を帯びて控訴人車を運転中に本件事故により死亡したことになり，本件免責特約により，被控訴人は保険金支払義務を負わないことになる。
イ控訴人らは，本件血液中のエタノ－ルが亡Ｂの死後に産生されたものであると主張するので，検討する。
(ｱ)証拠（甲１４，１５，１７）によれば，法医学の分野においては，人の死体に生じる化学的死後変化の部分現象として，エタノ－ルを含む諸種のアルコ－ルが産生される場合があることが相当古くから知られている事柄であること（甲１４の６６９頁），Ｇ大学法医学教室のＨが，各種条件下の死体等におけるエタノ－ル産生及びそのメカニズムを   解明す   る目的   で行っ   た実験   （以下   「Ｈ実   験」と   いう。）によると，死体や保存臓器（血液を含む。）におけるエタノ－ル産生は，増殖する腐敗細菌のもつＡＤＨ，ＡＬＤＨにより糖質を材料として，生体におけるエタノ－ル代謝と逆の方向で進行するものと考えられ（甲１４の６８２頁），また，その過程においてエタノ－ルのほかに，エタノ－ルと並行してｎ－プロパノ－ルも産生されることが比較的多いこと（ただし，この点はウサギの死体に関するもの。甲１４の６７９頁）が確認されたこと，ｎ－プロパノ－ルは，体外から取り込まれることのない物質であるため，その存在は，エタノ－ルの死後産生を示す証拠となること（甲１４の６８０頁，甲１５の２０３頁）が認められる。
そして，Ｉ大学大学院医歯薬学総合研究科法医学のＪ教授らの鑑定意見書（甲１７）には，エタノ－ルの死後産生に関しては，ｎ－プロパノ－ルの約２０倍が死後産生されたエタノ－ルに相当するとの見解が一般的であるため，血中のエタノ－ルの由来を考察する上で，ｎ－プロパノ－ルの濃度測定は不可欠であるとの記載があり，また，同教授らの補充意見書（甲３０。以下「Ｊ補充意見書」という。）には，死後に産生されたエタノ－ルの場合，同時に腐敗によりｎ－プロパノ－ルも産生されることが多いといった経験的事実があるとの記載がある。


これらの事実と証拠によると，現在の法医学においては，エタノ－ルが死後産生される場合には，ｎ－プロパノ－ルも検出されることが多いという経験的事実があることが認められ，したがって，死体から採取された血液中から，エタノ－ルとともにｎ－プロパノ－ルが検出された場合には，そのエタノ－ルは，死後に産生されたもの，又は，死後に産生されたものを含む蓋然性が大きく，特段の事情のない限り，そのように推認することができるものというべきである。(ｲ)ところで，前提事実のとおり，本件血液からはエタノ－ルは検出されたがｎ－プロパノ－ルは検出されなかったところ，死体血からエタノ－ルが検出されたが，ｎ－プロパノ－ルが検出されなかった場合において，そのエタノ－ルが生前由来のもの（生前摂取のもの）であって，死後産生されたものでないといえるかについて，Ｊ補充意見書は，死体血からエタノ－ルが検出されたが，ｎ－プロパノ－ルが検出されなかった場合において，そのエタノ－ルが死後に産生された可能性を否定できず，生前摂取されたものであるとは判断できないとし，その理由として，ｎ－プロパノ－ルを代表とする揮発性アルコ－ルは必ずしも残るものではないこと，未飲酒の死者から採血された血液から，エタノ－ルが検出されたが，ｎ－プロパノ－ルが検出されなかったケ－スが少なからず報告されていることを挙げ，「死後採取した血液につき，エタノ－ルが死後に産生したと見られる場合，必ずｎ－プロパノ－ルが検出される」との命題は科学的に証明されていない，というのであり，同趣旨の研究報告（甲１８）もある。また，Ｋ大学大学院医学系研究科・法医科学講師Ｌの回答書（甲３７の１）にも，「近時は，エタノ－ルが死後に産生されたとみられる検体で，ｎ－プロパノ－ルが検出されなかった事例も報告されており」，「ｎ－プロパノ－ルが必ずしも検出されない原因については未解明な部分もありますが，死後血がカンジタ属等の真菌に汚染されていると，血糖の発酵現象によってエタノ－ルが産生される関係で，腐敗現象に伴うｎ－プロパノ－ルは必ずしも産生されないという見解が有力です。」との記載がある。
そして，Ｈ実験（甲１４）においては，動物死体の臓器を使用した実験で，死後にエタノ－ルが産   生されたことが明らかな場合   でも，ｎ－プロパノ－ルが検出されない結果となっている場合（甲１４の表１），生体から採取した血液を使用した実験で，血液にグルコ－ス（単糖類の一種）を加えた試料と生理食塩水を加えた試料を試験管に入れて，綿栓をして２５度で放置したところ，グルコ－スを加えた試料について５日目からエタノ－ルが検出されたがｎ－プロパノ－ルは検出されない結果となった場合（甲１４の６７４頁の８項），比較的新しい人死体血を使用した実験で，血液に何も加えない試料，腐敗肝を加えた試料，酵母（こうじ種）を加えた試料，こうじを加えた試料をそれぞれ室温に放置したところ，腐敗肝を加えた試料にはエタノ－ルとともにｎ   －プロパノ－ルの産生があっ   たが，酵母（こうじ種）を加えた試料にはエタノ－ルは検出されたがｎ－プロパノ－ルは検出されない結果   となっている場合（甲１４の   表９）が報告されているのである。
そうすると，死後に採取された血液からエタノ－ルが検出されたがｎ－プロパノ－ルが検出されなかった場合にあっても，当該エタノ－ルが死後産生されたものである可能性があるため，当該エタノ－ルが生前に摂取されたものであると即断することはできないことになる。
(ｳ)そこで，本件血液から検出されたエタノ－ルが死後に産生された可能性について，具体的に検討する。
証拠（甲５，甲９の２，甲１７，１９，２７の１・２，３７の１ないし３）によると，本件事故後，亡Ｂの顔面，頭部の損傷は著しかったこと，亡Ｂが死亡時に着用していた衣服の右肩部分にはシ－トベルトが溶着し，血液も付着するなどしていたこと，本件血液は亡Ｂの左耳からの流血から採血されたことが認められるところ，このようにして採取された本件血液については，皮膚の常在菌であるカンジタ類（かび）によって汚染されている可能性が高く，また，亡Ｂが着用していた衣服の汚損状況からみても，本件血液が細菌に汚染されていることが予想されることから，本件血液から検出された０．２０㎎/mℓ程度のエタノ－ルであれば，死後産生されたものであると考えられるとする複数の法医学者らの意見があることが認められる。なお，医学博士Ｍ作成の意見書（乙６，９。以下，併せて「Ｍ意見書」という。）も，本件血液が細菌等で汚染されている可能性は否定していない。そして，本件血液は，本件事故の約３時間後に採取され，採取日から７日目にＡ県警察科学捜査研究所に送付され，翌日に検査されている（甲９の１・２，調査嘱託の結果）のであるが，採取日からＡ県警察科学捜査研究所に送付されるまでの間の保管状況が明らかでないというのであるから，本件血液が上記研究所に送付されるまでの間冷蔵保存されていたものとは断定できず，したがって，本件血液が冷蔵保存されて細菌等の活動が抑えられていたものということもできない。この点について，被控訴人は，本件血液は，本件事故への亡Ｂの飲酒の影響を調べるという検査目的で採取されるのであるから，冷蔵庫に保存されていたと推認されるべきである旨主張するが，上記のとおり，採取日からＡ県警察科学捜査研究所に送付されるまでの間の保管状況が明らかでない以上，採用できない。
そうすると，上記(ｱ)によると，一般的には，血液中のエタノ－ルが死後産生された場合において，ｎ－プロパノ－ルが検出されないことが多くないとしても，上記のような状況で採取され保管されていた本件血液中のエタノ－ルがその全部又は一部が死後に産生されたものである可能性を否定することはできないというべきである。Ｍ意見書中には上記判断に反する部分があるが，既に説示したところに照らして採用できない。
ウ次に，本件血液中のエタノ－ルの存在以外の証拠により，亡Ｂが本件宴会で飲酒していたことが認められるか否かについて検討する。(ｱ)本件宴会出席者において，亡Ｂが本件宴会で飲酒していたことを見た旨供述等する者は皆無である。


すなわち，証拠（甲１０の１・２，１１の１・２，２５，２６，乙４）及び弁論の全趣旨によると，本件送別会に参加していた中国人研修生らは，被控訴人から依頼されて調査に当たった株式会社Ｎの調査担当者に対して，亡Ｂが飲酒していたかどうかについては全員が覚えていないと述べていること，本件宴会に参加したＤの社員も，亡Ｂが本件宴会において飲酒している場面を見ていない旨述べているだけでなく，亡Ｂは本件送別会に遅れて出席したが，既に飲酒していた中国人研修生から酒を勧められてもそれを断って，ソフトドリンクを注文していた旨供述し，社員の一人のＯは，本件宴会では酒を飲んでいなかったが，本件宴会を中座した際に，部屋の外で亡Ｂと顔を合わせた際に，亡Ｂの様子からしても亡Ｂは飲酒していないと認識していた旨供述していることが認められる。
もっとも，前提事実と証拠（甲１０の２，甲２５，乙４）及び弁論の全趣旨によると，亡Ｂは，翌日までに仕上げなければならない仕事があったにもかかわらず，本件送別会を中座することなく最後まで参加していたこと（①），本件送別会に参加していた中国人研修生らはかなり酩酊し，本件宴会での飲食代金は約５万円であったこと（②），本件事故は，本件宴会直後の事故であり，亡Ｂは，控訴人車の定員を超える人数を乗せていたこと（③），亡Ｂが本件宴会の後，上司や同僚に挨拶をしないままに立ち去っていること（④）が認められる。しかし，これらの事実が直ちに本件宴会での亡Ｂの飲酒を裏付ける事実であるということはできない。例えば，③の事実については，中国人研修生が５人いたため，亡Ｂが多少無理をしてでも全員を乗せて一挙に送った方が便宜であると判断したと考えられないではない。また，④の事実については，上司であるＦとはその後打合せをする予定であったこと（甲２５）から特に挨拶をする必要がなかったともいえるし，酩酊している中国人研修生を少しでも早く送り届けようとしたり，勤務先会社の事務所に戻って翌日に提出期限を控えた資料を完成させたいと考えたりしたためでもあったとも考えられるのである。(ｲ)被控訴人は，本件事故の際の亡Ｂの運転態様から，亡Ｂが飲酒していたことが認められると主張する。
証拠（乙３の１・２，乙４）及び弁論の全趣旨によると，本件事故現場付近の道路は，アスファルト舗装され平坦であったが，降雨のため湿潤していたこと，亡Ｂ運転の控訴人車は，国道Ｅ号線の南行き第１車線を走行し，第２車線を走行している車両を追い抜いた後，しばらくしてからブレ－キランプを点灯させ，その後右方向へスピンしながら滑走して行き，横向きのまま中央線を越えて対向車線に入り，折から進行してきた対向車と衝突して本件事故となったことが認められる。
このようにして発生した本件事故が，その事故態様から直ちに控訴人車を運転していた亡Ｂが酒気帯び運転していたことにより生じたことの裏付けとなるものということはできない。すなわち，本件事故発生当時，控訴人車には５名の定員を超える６名が乗車していた上，道路が湿潤して滑りやすい状態となっていたことも併せ考えると，亡Ｂのスピ－ドの出し過ぎ（乙３の２によると，控訴人車は，第２車線を走行していた車両を追い抜いていることなどからすると，相応の速度が出ていた可能性がある。），あるいは，ちょっとしたハンドルやブレ－キの操作上の不手際でも発生することがないとはいえないから，本件事故の事故態様やそこからうかがわれる亡Ｂの運転状況から同人が飲酒していた事実を推認することまではできない。
エ以上によると，本件血液からエタノ－ルが検出されているものの，それが死後に産生した可能性を否定できないところ，その他の証拠を検討しても，亡Ｂが本件宴会で飲酒をした事実，したがって，控訴人車を運転して本件事故を起こしたことを認めるに足りる証拠はないというべきである。
(3)したがって，亡Ｂが本件事故当時，酒気を帯びて控訴人車を運転していたとまでは認めることはできないから，被控訴人が本件免責特約により損害賠償義務を免れることはできない。
２争点②－保険金額
本件事故によって生じた亡Ｂの損害を本件保険契約の内容に基づいて算定する。
(1)葬祭費
証拠（乙１）によると，本件保険契約では，葬祭費は６０万円であるが，立証資料等により６０万円を超えることが明らかな場合は，１００万円を限度に実費を損害額とするとされていることが認められる。控訴人らは葬祭費として１００万円を請求するが，立証資料等により６０万円を超えることを明らかにしていないから，葬祭費として認められるのは６０万円となる。
(2)逸失利益
証拠（乙１）によると，本件保険契約では，有職者の逸失利益は，現実収入と約款所定の年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額を基礎とするが，現実収入額について，源泉徴収票又は確定申告書若しくは市町村による課税証明書等の公的な税務資料による確認が困難な場合には，年齢別平均給与額の年相当額を基礎とすること，被扶養者が２名の場合には生活費控除率は３５パ－セント，亡Ｂの死亡時の年齢についてのライプニッツ係数は１６．００３とされていることが認められる。
そこで，亡Ｂの逸失利益の基礎となる収入について検討すると，証拠（甲７，８，２０）及び弁論の全趣旨によると，亡Ｂの平成２２年１月から１１月までの収入は，同人の平成２２年分の源泉徴収票によると４６１万２０００円であること，同人の同年９月から１１月までの月額給与はいずれも３７万６５００円であり，同年７月の賞与は２５万円であったことが認められるから，同年１２月の給与及び賞与も同額であったものと推認される。そうすると，亡Ｂの平成２２年の現実収入は５２３万８５００円となるから，亡Ｂの逸失利益はこの金額を基礎に算定することとなり，上記の生活費控除率及びライプニッツ係数を用いて計算すると，５４４９万円（控訴人らの主張に従って１万円未満切捨）となる。
(3)死亡慰謝料
証拠（甲７，８，乙１）によると，本件保険契約では，被保険者が一家の支柱である場合の死亡慰謝料は２０００万円であることが認められるから，亡Ｂの本件事故による慰謝料として２０００万円が認められる。
(4)弁護士費用
証拠（乙１）によると，本件保険契約では弁護士費用は損害とされていないことが認められるため，控訴人らの弁護士費用の請求は認められない。
(5)まとめ
本件保険契約に基づき被控訴人が支払うべき金額は，上記(1)ないし(3)の合計７５０９万円となる。
３争点③－遅延損害金の起算日について


平成２６年３月２８日宣告裁判所書記官
平成２４年第８８２号強制わいせつ致傷被告事件
判            決
主            文
被告人を懲役２年８月に処する。
未決勾留日数中３６０日をその刑に算入する。
理            由
【罪となるべき事実】
被告人は，帰宅中のＡ（当時１８歳）に強いてわいせつな行為をしようと考え，平成２４年８月１７日午後１１時頃，兵庫県明石市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号にあるＢのエレベーター内において，同女に対し，いきなり同女の右腕を両手でつかみ，「静かにせな殺すぞ。」などと言って脅迫し，同女の右腕を両手でつかんだまま同女を上記エレベーター内から上記マンションｅ階エレベーター横階段踊り場まで連行し，同所において，同女の口を手で塞いでその場に仰向けに転倒させるなどの暴行を加え，強いてわいせつな行為をしようとしたが，同女が抵抗したためその目的を遂げず，その際，上記暴行により，同女に全治約１週間を要する後頭部打撲及び皮下血腫，頸部・左膝擦過傷，外傷性頸部症候群の傷害を負わせた。
【争点に対する判断】
１争点
本件では，被告人が，被害者に対し，わいせつな行為をする目的で公訴事実記載の暴行を加え，被害者に傷害を負わせたことについては争いがない。争点は，犯行当時，被告人が軽度知的障害及び広汎性発達障害等の影響により，心神耗弱の状態にあったか否かである。
弁護人は，被告人は軽度知的障害及び広汎性発達障害等の影響によりもともと常識的な判断能力が劣っていた上，犯行時には，後者の障害に特有のパニック状態（精神的混乱状態）に陥っていたため，心神耗弱の状態にあったと主張した。
当裁判所は，以下のとおり，軽度知的障害及び広汎性発達障害等が本件犯行に影響を与えているとしても，その影響は限定的なものであり，被告人には完全責任能力が認められると判断した。
２前提事実
被告人は，中学生の頃から性非行，性犯罪を繰り返し，昭和６３年から平成７年にかけて，少年院や刑務所に複数回入所していた（なお，平成元年頃，医療少年院入所中に統合失調症の診断を受けている。）。平成７年２月にも強姦未遂事件で検挙されたが，不起訴処分となり，同年２月１７日，他者加害の危険があるとして，Ｃ病院に措置入院することとなった。平成１６年３月３１日，被告人はＣ病院を退院したが，その後もＤ病院に定期的に通院していた。なお，診断日は不明であるが，同病院では，被告人は統合失調症，広汎性発達障害，軽度知的障害の診断を受けている。
Ｃ病院退院後，被告人は，自宅で自慰行為にふけり，母親の目の前でも自慰行為をするようになった。平成１９年頃からは，母親にソープランドに行くための金を要求するようになり，要求を拒否されると，母親に暴力をふるうこともあった。また，この頃から，幻聴や被害妄想のような症状も目立つようになった。
平成２４年１月３日，被告人は，些細なことから母親に暴力をふるい，母親が警察に通報したことから，同日から同月２４日までＥ病院に入院した。同年６月２４日にも，Ｄ病院での外来診察時，妄想興奮状態で病院内で暴れたことから，そのまま同病院に入院した。その後，症状は軽快し，同年８月１５日に退院した。
本件犯行当日の状況
ア同月１７日，被告人は，昼食後と夕食後に自慰行為を行い，夜食後にも自慰行為を行ったが，生身の女性の体に触りたいとの欲求にかられ，母親にソープランドに行くための金を要求した。母親にこれを拒否されると，被告人は，その欲求を抑えきれず，かねてから若い女性が多く入居していそうなマンションとして把握していた本件マンションに向かった。
イ被告人は，エレベーター内で女性を襲うことにし，本件マンションに到着すると，１階エレベーターホールの脇の集合ポスト付近で女性を待っていた。ウ１人目の女性が通りかかった際，被告人は，先にエレベーターに乗り込み，女性を待ったが，女性がそのエレベーターに乗ってこなかったため，失敗に終わった。
エその後，被告人が集合ポスト付近で女性を待っていると，被告人の好みのタイプであった被害者がエレベーターホールに現れ，エレベーターに乗り込んだことから，被告人も引き続いてエレベーターに乗り込み，公訴事実記載の犯行に及んだ。
オ被告人は，被害者が悲鳴をあげたため，誰かが１１０番通報をして警察が来るのではないかと考え，わいせつ行為を諦めて逃走した。自宅に逃げ帰った被告人は，母親にマンションのエレベーターで女性を襲ったことを告白したが，警察には言わないように口止めをした。さらに，被告人は，母親の助言を受け，犯行時に着用していた帽子を袋の中に入れ，ズボンやＴシャツと一緒に押し入れの奥に隠した。
３精神障害の有無・程度について
Ｆ医師の供述の要旨
①被告人は，ＩＣＤ－１０の診断基準に照らし，犯行時，軽度知的障害，非社会性パーソナリティ障害，妄想型統合失調症であったと診断できる。②このうち妄想型統合失調症については，犯行当時に幻覚妄想はなく，犯行への影響はほとんど無視できる。③軽度知的障害については，理解力が多少人より劣っており，短絡的な思考傾向がみられる。④非社会性パーソナリティ障害については，社会のルールを守ることができず，自らの欲求に従って行動しがちな人格構造がみられる。⑤これらの障害は，上記のような思考傾向や人格構造に基づいて犯行を行ったという限度では本件犯行に影響を与えているといえるが，著しくはない。また，⑥広汎性発達障害については，被告人の幼少期の資料が不足していること等から確定診断はできないが，犯行時，広汎性発達障害であった可能性は否定できない。⑦もっとも，相手と目をあわさないとか，会話をしないというような極端な症状はなく，コミュニケーションにさほど難はないことから，症状は軽い部類と考えられる。⑧広汎性発達障害であるとした場合，人の感情に対する理解の低さ等が犯行に影響を与えているとも考えられるが，その程度は著しくはない。なお，発達障害の影響でパニック症状（混乱状態）が出ることはあるが，本件においては，犯行時及びその前後の言動からすると，そのような症状（状態）があったとは考えにくい。
上記供述の信用性


Ｆ医師は，精神科の専門医であり，その学識，経験等に照らし，精神鑑定の鑑定人として十分な資質を備えている。同医師は，鑑定にあたって，捜査機関から提供された被告人の入通院歴等を含む一件資料を精査し，被告人と複数回面談を行うだけでなく，被告人の母親とも面談を行うなど慎重な検討を行っている。その判断過程をみても，信頼性のある診断基準（ＩＣＤ－１０）に基づき，具体的かつ合理的な診断根拠が示されている上，その診察方法や前提資料の検討について特に不合理な点は見あたらない。
なお，弁護人は，前記⑧について，被告人は，犯行直前に，母親からソープランドに行くための金をもらえなかったことが，被告人にとって想定外の事態であり，これがきっかけとなって被告人は広汎性発達障害特有のパニック状態（混乱状態）に陥っていたなどと主張し，被告人もこれに沿う供述をする。確かに，広汎性発達障害に特徴的な症状の一つとして，想定外の事態が生じた際にパニック状態（錯乱状態や思考が停止した状態）に陥るということが挙げられる。しかし，他方で，広汎性発達障害の臨床経験が豊富な専門医である証人Ｇ医師（Ｈ大学大学院医学研究科）は，人が当初の目的に合致した合理的な行動を行っている場合には，パニック状態にあったとは言い難いと公判で供述している。そして，母親に要求を拒否された後の被告人の行動をみると，被告人は，若い女性が多く入居していると考えたマンションを犯行場所として選び，集合ポストの周辺で若い女性が現れるのを待ち，被害者と二人きりのエレベーター内で被害者を「静かにせな殺す」などと脅し，さらに人目につかない階段踊り場に被害者を連れこみ，助けを求めようとする被害者の口を塞ぐなど，マンション住民等に犯行が発覚しないように被告人なりに注意を払いつつ，女性の体を触るという目的を達成するために相応に合理的な行動をとっている。こうしたことからすると，被告人がパニック状態にあったと認めることはできない。
以上のことからすると，Ｆ医師の上記供述は十分に信用できるものである。
４責任能力の判断
以上を前提に犯行時の被告人の責任能力について検討する。まず，病状については，前記３のとおり，被告人は，犯行当時，妄想型統合失調症に罹患していたものの，幻覚妄想はなく，軽度知的障害，非社会性パーソナリティ障害及び広汎性発達障害の症状はいずれも日常生活に支障がない程度のものといえる。そして，被告人は，自慰行為を繰り返すうちに生身の女性の体に触りたいという気持ちを抑えられなくなって犯行に及んでいる。確かに，母親にソープランドに行く金をもらえなかったということから直ちに犯行を決意している点はあまりに短絡的であり，軽度知的障害等の影響がみられるが，犯行動機は十分了解可能である。若い女性が多いと考えたマンションに向かい，エレベーターに若い女性が乗り込むのを待ち，エレベーター内で女性を襲うという本件犯行はそれなりに計画的なものであった。また，被告人が犯行直前に母親の目の前で自慰行為を行っていたことについては，通常の感覚では理解し難いが，被告人は日常的にそのような行為をしており，本件犯行当日において，特に異常な精神状態にあったということはない。
加えて，前記３のとおり，被告人は，若い女性の体を触るという目的に応じた相応に合理的な行動をとっており，これらの犯行状況について，比較的具体的な記憶を留めてもいる。また，被告人は，犯行後，逃走し，犯行を告白した母親に口止めをした上，証拠を隠すなど，本件犯行発覚防止のための行動をとっている。
以上のとおり，女性の体に触りたいという本件犯行の動機は了解可能なものであり，本件犯行には一応の計画性が認められる。被告人の犯行時の精神状態はパニック状態（混乱状態）といえるものではなく，平素のものと質的に異なるものではなかった。具体的な行動も女性の体に触るという目的に相応した合理的なものである。そして，被告人は本件犯行が違法なものであるとの認識を有していた。
以上のことからすれば，被告人は，軽度知的障害，非社会性パーソナリティ障害及び広汎性発達障害の影響があったとしても，善悪の判断能力，行動制御能力が多少低下していたという程度であり，これらが著しく低下した状態にはなかったというべきである。したがって，被告人は犯行時，完全責任能力を有していたと認められる。
【法令の適用】
被告人の判示行為は刑法１８１条１項（１７９条，１７６条前段）に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年８月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３６０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
【量刑の理由】
密室となるマンションのエレベーターで若い女性を狙った犯行であり，この点で悪質な犯行である。それなりに計画的な一面もあり，犯行により被害者に与えた精神的な苦痛も大きく，不安は未だに癒されていない。暴行内容だけをみると，腕を引っ張ったり，手で口を塞いだりした程度のものであり，傷害結果も軽く，また，被告人は犯行当時軽度知的障害等の精神障害の影響で善悪の判断能力，行動制御能力が幾分低下していたとはいえるが，こうしたことからすると，本件は決して軽微な事案であるとはいえず，同種事案の量刑傾向に照らしても，実刑と執行猶予のいずれもあり得る事案といえる。そこで，社会内での更生環境について検討すると，被告人の更生を支えるための適当な監督者は見あたらず，被告人を受け入れる施設等も手配されていないことからすると，現状では更生環境はかなり心許ないといわざるを得ない。また，被告人は一応反省の態度を示しているものの，服役を免れたい気持ちが表に出ている。加えて，前刑からは相当長期間が経過しているものの，本件の犯行の経緯や手口等から考えれば，この種の性犯罪傾向は根深い。以上のことからすると，被告人について，現状では社会内で更生する条件が整っているとはいえず，実刑を選択することによって被告人の刑責の重さを明らかにすべきである。他方，刑期については，前記のように被告人のために酌むべき事情もあるから，酌量減軽の上，主文の刑を量定した。（検察官の求刑は懲役４年，弁護人の科刑意見は懲役２年執行猶予５年）
平成２６年３月２８日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官      宮崎英一
裁判官      冨田敦史
裁判官      高島剛


平成３０年７月３日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００１３号不正競争行為差止等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第７８５５号
口頭弁論終結日平成３０年６月１２日
判     決
控      訴    人    東京機   工株式   会社同訴訟代理人弁護士     渡     辺           久
被控訴   人    株式会社伊藤鐵工   所
同訴訟代理人弁護士    野    末      寿      一
坂    野      史      子
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，製品番号ＰＳＳＩ－２，同２1/2，同３，同４，同５，同６，同８，同１０，同１２，同１４及び同１６並びに製品番号ＰＳＳ－２，同２1/2，同３，同４，同５，同６，同８，同１０，同１２，同１４及び同１６の各サイレンサーを製造，販売してはならない。
３被控訴人は，第２項記載の各サイレンサーを廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，５５００万円及びこれに対する平成２７年４月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）本件は，控訴人が，①被控訴人が控訴人から示された控訴人の営業秘密である本件原告製品に関する技術情報を用いて，不正の利益を得る目的又は控訴人に損害を加える目的で模倣品を第三者に製造させたことが不競法２条１項７号の不正競争に当たり，②被控訴人が本件原告製品に関する技術情報を用いて模倣品を第三者に製造させて控訴人の商機を奪ったこと，及び被控訴人が控訴人との間の継続的取引を猶予期間を置くなどの配慮をせずに解消したことが取引上の信義則に基づく義務の不履行に当たり，③仮に，本件原告製品に関する技術情報が営業秘密に当たらないとしても，被控訴人が本件原告製品に関する技術情報を用いて模倣品を第三者に製造させ，控訴人との継続的取引を解消したことが民法７０９条の不法行為に当たると主張して，被控訴人に対し，不競法３条１項に基づく前記第１の２記載の各サイレンサーの製造・販売の差止め，同条２項に基づく同各サイレンサーの廃棄を求めるとともに，不法行為（不競法４条及び５条２項，民法７０９条）又は債務不履行に基づく損害賠償金５０００万円及び弁護士費用５００万円並びにこれらに対する不法行為の後の日又は催告の後の日である平成２７年４月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，①本件原告製品に関する技術情報は控訴人の営業秘密に当たらない，②被控訴人が取引上の信義則に基づく義務に違反したとはいえない，③被控訴人が不法行為責任を負うべき事情があるとはいえないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人が原判決を不服として控訴した。
２前提事実
原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
１原判決の引用
争点に関する当事者の主張は，下記２のとおり，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における当事者の主張
(1)争点(1)（営業秘密該当性（秘密管理性，非公知性，有用性））について
〔控訴人の主張〕
ア本件原告製品の減音量及び圧力損失の非公知性
(ア)被控訴人が控訴人に本件原告製品を発注する際，控訴人に交付される「サイレンサ選定・確認依頼書」には，減音量と圧力損失が記載されている。しかし，同記載に係る減音量と圧力損失は，控訴人が，被控訴人から示されるサイレンサーの使用条件（流体の種類，流速，温度，圧力）に基づいて計算の上，数値を設定し，被控訴人に対して伝えた数値を被控訴人が記載したものである。本件原告製品の減音量及び圧力損失は，本件原告製品が備えるべき性能として被控訴人が指定したものではない。
(イ)本件原告製品は，控訴人が特注品として製造したものであるから，その減音量及び圧力損失は，被控訴人に対してのみ示される。そして，本件原告製品を組み込んだブロワの購入先（被控訴人の顧客）にとって関心があるのは，ブロワ周りの騒音と圧力損失の総体であるから，被控訴人が，その顧客に対し，サイレンサーである本件原告製品の減音量及び圧力損失を示すことはない。したがって，本件原告製品の減音量及び圧力損失は，いまだ一般的に知られていない状態にある。(ウ)本件原告製品の圧力損失を，乙４９記載の方法や，乙５０記載の測定装置によって測定することはできない。また，本件原告製品の減音量は，被控訴人の実験に係る測定装置（甲３１の２，乙３３）によって測定することはできない。仮に本件原告製品の減音量について，同測定装置によってある程度の測定ができるとしても，本件原告製品全てについて測定するには，多大な費用と時間がかかる。そもそも，本件原告製品の減音量，圧力損失を測定するためには，本件原告製品の装着前後においてブロワを実際に稼働させなければならないところ，それ自体，事実上，不可能である。また，ブロワを実際に稼働させた状態では，サイレンサーである本件原告製品のみの減音量・圧力損失を測定することはできない。本件原告製品の減音量は，計算により求めるほかない。
イ本件原告製品の製造コストの非公知性
本件原告製品の製造コストが，被控訴人に提示される本件原告製品の見積金額又は販売価格であったとしても，これは被控訴人に対してのみ示されるものであり，被控訴人が部品調達コストを第三者に知らせることはない。本件原告製品の製造コスト（見積金額，販売価格）は，本件原告製品を組み込んだブロワの購入者等の被控訴人以外の者に示されることはない。なお，本件原告製品の見積金額又は販売価格は，被控訴人にとって利益額等の指標となる重要情報である。
〔被控訴人の主張〕
ア本件原告製品の減音量及び圧力損失の非公知性


(ア)本件原告製品の減音量及び圧力損失は，本件原告製品に求められる性能であるから，営業秘密とはいえない。
(イ)控訴人は，本件原告製品の減音量及び圧力損失を，守秘義務を有しない顧客に提示したのであるから，これらの情報は非公知性を満たさない。また，被控訴人が本件原告製品を組み込んだブロワを販売する顧客は多く，限定されているものではない。
(ウ)本件原告製品の減音量は，サイレンサーの入口と出口の音量を測定すれば容易に求められる。被控訴人の実験に係る測定装置によって測定した本件原告製品の減音量は，正確である。同測定装置の構造からも，減音量を簡易に測定することができる。また，本件原告製品の圧力損失は，サイレンサーの入口と出口の圧力を測定すれば容易に求められる。なお，特定の使用条件下における減音量と圧力損失は，使用条件ごとに異なるものであるから，全く価値のないものである。
イ本件原告製品の製造コストの非公知性
本件原告製品の製造コスト（見積金額又は販売価格）は，被控訴人に提示されたものである。控訴人と被控訴人との間に秘密保持契約は締結されていないから，控訴人が被控訴人に提示した時点で公知になったというべきである。なお，本件原告製品の見積金額又は販売価格は，控訴人独自の事情に基づく値であるから有用性も欠く。
(2)争点(2)（取引上の信義則に基づく債務不履行の有無）について
〔控訴人の主張〕
ア控訴人の商機を奪ってはならないという信義則上の義務違反(ア)被控訴人は，本件原告製品の唯一の販売先である。控訴人が，被控訴人の競業者（大晃機械）に販売したサイレンサーは，内部構造において本件原告製品とは全く異なる。また，控訴人は，被控訴人の２００分の１にも満たない企業規模しかない零細企業である。したがって，控訴人は被控訴人の下請的地位にあったものである。
(イ)被控訴人は，本件原告製品の模倣品を控訴人以外の業者に製造させ，控訴人に対する発注を平成２２年に激減させたことから，控訴人は，サイレンサーの製造体制を縮小せざるを得なくなった。控訴人の売上高全体が平成２３年から２４年にかけて増加したのは，東日本大震災による特需という突発的な事情によるものである。
イ取引解消に当たっての信義則上の義務違反
(ア)控訴人は，被控訴人からの本件原告製品の受注が減少したため，必要な人員削減を余儀なくされ，平成２５年６月には工場を整理する状況にあった。そのため，控訴人は，被控訴人からの本件原告製品の見積りを断らざるを得なかったものである。被控訴人の代表者や役員であるＡ常務からは，取引継続の要請などもなかった。控訴人は，被控訴人との取引を自発的に中止したものではない。(イ)控訴人が被控訴人に納入した本件原告製品やラインフィルターには，問題となるほどの不具合はなく，被控訴人からの修理の要請等は，控訴人との取引を切るための根拠のない言い掛かりや嫌がらせであった。
〔被控訴人の主張〕
ア控訴人の商機を奪ってはならないという信義則上の義務違反(ア)控訴人は，大晃機械に，本件原告製品と同じタイプのサイレンサーが記載された図面を示し，本件原告製品を販売している。また，企業規模をもって，下請的地位にあったか否かを判断できるものではなく，控訴人は，被控訴人の競業者にサイレンサーを自由に販売していたものである。
(イ)被控訴人は，顧客からの受注が一区切りついたことから，平成２２年に控訴人との間の取引を減少させたものであり，意図的に減少させたわけではない。控訴人と被控訴人との取引は，平成２０年以降も全体としてみれば安定して継続しており，前年より増加することもあった。また，控訴人の全体の売上高は，被控訴人に対する売上高と東日本大震災による特需分を除いても，増加している。控訴人代表者は，控訴人が，平成２５年６月時点においても，被控訴人からの発注があれば本件原告製品の製造を受ける体制にあったことを認めている。
イ取引解消に当たっての信義則上の義務違反
(ア)控訴人は，被控訴人が控訴人の製品を図面化すると考えて，自ら発注を断ったものである。被控訴人が控訴人との取引を終了させようと考えていたにもかかわらず，被控訴人の代表者や役員らが，複数回にわたって控訴人を訪問することは考えられない。被控訴人がタイでスポット的にサイレンサーを製造したのは平成２０年であるところ，その後も，平成２２年を除き，控訴人と被控訴人との間の取引は前年より増加する傾向にあった。
(イ)控訴人は，被控訴人に納入したラインフィルターの溶接不良を自ら認めている。また，溶接の外観はサイレンサーの性能に影響するから，溶接の外観を指摘することをもって，単なる見栄えの問題を指摘するにすぎないということはできない。メーカーである控訴人が，製品に不具合があった際に，顧客である被控訴人との間で打合せをするのは当然である。
(3)争点(3)（不法行為（民法７０９条）の成否）について
〔控訴人の主張〕
被控訴人は，寸法を取るためだけに，控訴人に本件原告製品を納入させたこと，被控訴人は，本件原告製品の模倣品を第三者に製造させることにより，控訴人への本件原告製品の発注が減少し，控訴人に損害が生じることを認識していたことを，併せ考慮すれば，被控訴人の行為は，適法なリバースエンジニアリングの範囲を超える違法なものであるから，被控訴人は不法行為責任を負う。
〔被控訴人の主張〕
被控訴人は，一度だけ，発注見込みがあった本件原告製品を納品させたことがあるにすぎない。被控訴人は，控訴人では対応できないと判断して，タイでスポット的にサイレンサーを製造しただけであり，それにより控訴人に損害が生じるものではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，下記１のとおり，原判決を補正し，下記２のとおり，控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第４の１ないし４記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の補正


(1)原判決１５頁２０行目「原告を訪問して」とあるのを削除し，１９頁２５行目「原告を訪問し」とあるのを「控訴人を訪問等し」と訂正し，２０頁１行目「来訪した」とあるのを「来訪等した」と訂正し，同頁２行目に「原告代表者らが原告を往訪した」とあるのを「被控訴人代表者らが控訴人を訪問等した」と訂正する。(2)原判決１６頁２１行目「できない。」とあるのを，「できないし，秘密として管理されていたものということもできない。」と訂正する。(3)原判決１８頁２０行目から２１行目に「本件原告製品の唯一の販売先」とあるのを，「控訴人の製品であるサイレンサーの唯一の販売先」と訂正する。(4)原判決２０頁６行目「本件，原告の製品」とあるのを，「本件原告製品」と訂正する。
２控訴人の当審における主張に対する判断
(1)争点(1)（営業秘密該当性（秘密管理性，非公知性，有用性））についてア控訴人は，被控訴人が，その顧客に対し，本件原告製品の減音量及び圧力損失や製造コストを示すことはないから，これらはいまだ一般的に知られていない状態にあると主張する。
しかし，被控訴人は，控訴人から本件原告製品の減音量及び圧力損失や製造コスト（見積金額又は販売価格）を示されたものである（甲６，２０，３５～４２（各枝番を含む。））。そして，前記（引用に係る原判決１７頁２２行目～１８頁２行目）のとおり，被控訴人は，かかる情報を自己のみにとどめおくべき守秘義務を負っていなかったものである。被控訴人が，本件原告製品を組み込んだブロワを顧客に販売したり，外注工場にサイレンサーを製造させたりする際に，あえて，かかる情報を自己のみにとどめおかなければならない理由も見当たらない。したがって，本件原告製品の減音量及び圧力損失や製造コストは，被控訴人だけではなく，不特定の第三者も知り得る状態にあったというべきである。イ控訴人は，本件原告製品の減音量及び圧力損失は，容易に測定できるものではないなどと主張する。
しかし，サイレンサーが特定のブロワとの組合せを想定して特注品として製造されるものであったとしても，被控訴人から顧客へは，サイレンサーとブロワの両方が納品されることになるから，当該顧客は，サイレンサーの減音量及び圧力損失を設計する上での前提となる条件を知り得るものである。そして，顧客は，減音量及び圧力損失に関する適宜の測定方法をもとに（甲３１の１・２，乙３３，４９，５０），納品されたブロワを実際に稼働させて，サイレンサーの装着前後における測定値を比較することにより，当該条件下におけるサイレンサーの減音量と圧力損失を容易に測定することができる。なお，仮に，サイレンサーである本件原告製品自体の特定の条件下における減音量及び圧力損失が容易に測定できるものではなかったとしても，前記アのとおり，控訴人は被控訴人に本件原告製品の減音量及び圧力損失を示したものであるから，この点においても，かかる情報は，不特定の者が知り得る状態にあったというべきである。
ウ控訴人は，本件原告製品の減音量及び圧力損失の数値は控訴人が被控訴人に伝えたものであって，被控訴人が自ら指定したものではないと主張するが，かかる数値の決定過程と，本件原告製品の減音量及び圧力損失の非公知性とは関係がない。エよって，争点(1)に係る控訴人の当審における主張は，本件情報が秘密として管理されていること又は公然と知られていないことを認めることはできないとの判断を左右するものではない。
オ以上によれば，本件情報が営業秘密に当たるとはいえないから，被控訴人の行為が不競法２条１項７号の不正競争に当たることを理由とする請求は，理由がない。
(2)争点(2)（取引上の信義則に基づく債務不履行の有無）についてア控訴人の商機を奪ってはならないという信義則上の義務違反(ア)控訴人は，被控訴人の下請的地位にあったと主張する。しかし，控訴人は，被控訴人以外の者に，自社製品であるサイレンサーを販売していたものである（乙１３，１６，１７）。また，平成２０年から２５年にかけて，控訴人の売上高全体に占める被控訴人に対する売上高の割合は，平成２１年を除き，５６％以下にとどまる。さらに，平成２５年の控訴人の売上高全体は７２０８万円であって，東日本大震災による特需分２５００万円を除いても４７０８万円であるのに対し，被控訴人に対する売上高は８７６万円を占めるにすぎない（甲１７，３２，３３）。そうすると，被控訴人は控訴人の主要な取引先であったということはできるものの，控訴人が被控訴人の下請的地位にあったとまではいうことはできない。
(イ)控訴人は，被控訴人が本件原告製品の模倣品を控訴人以外の業者に製造させたことから，サイレンサーの製造体制を縮小せざるを得なくなったと主張する。しかし，控訴人と被控訴人との間の売上高は，平成２２年から２４年にかけて増加しており，平成２５年の同売上高の減少と被控訴人が第三者をしてサイレンサーを製造するようになったこととの因果関係は明らかではない。
イ取引解消に当たっての信義則上の義務違反
(ア)控訴人は，被控訴人からの受注減少を原因とする人員削減によって，平成２５年６月には工場を整理する状況にあったから，被控訴人からの本件原告製品の見積りを断らざるを得なかったと主張する。
しかし，平成２４年及び２５年の控訴人の全体の売上高は，平成２０年及び２１年の控訴人の全体の売上高と同水準である。また，控訴人は，平成２５年９月以降も，被控訴人の代表者や役員であるＡ常務から，サイレンサーの発注依頼を受けていたものである。控訴人代表者本人も，被控訴人からの平成２６年２月の発注に対し，被控訴人が控訴人のサイレンサーを図面化することを避けるために断った旨供述する（原審における原告代表者本人２１頁）。平成２４年及び２５年の控訴人の売上高が大きいことが，東日本大震災による特需によるものという事情があったとしても，平成２５年の売上高の大きさからすれば，被控訴人からの受注減少を原因として，同年に工場を整理しなければならなかったということはできない。したがって，控訴人は，自らの経営判断により，被控訴人からの本件原告製品の見積りを断るに至ったというべきである。
(イ)控訴人は，被控訴人から修理の要請と称して根拠のない言い掛かりや嫌がらせを受けたと主張する。
しかし，被控訴人が根拠なく本件原告製品等の不具合を指摘したものということはできない（甲１２の１～６，乙１２，３７～３９，４１，４２，４５，５５の１・２）。


平成２９年９月２７日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００５１号ドメイン名使用差止請求権不存在確認請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２８年（ワ）第１１３７９号）
口頭弁論終結日平成２９年７月１０日
判            決
控訴人(１審原告)        株式会   社クロ   エ
訴訟代理人弁護士       大久保     理
大野聖二
被控訴人(１審被告)       ウィンリゾーツホールディングス，エルエルシー訴訟代理人弁護士       岩   瀬   ひとみ
紋谷崇俊
村田知   信
沼澤   周
主            文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理   由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「控訴人」に，「被告」とあるのを「被控訴人」と，適宜読み替える。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，ドメイン名「WYNN.CO.JP」について，不正競争防止法２条１項１３号及び同法３条１項に基づく使用差止請求権を有しないことを確認する。
３訴訟費用は，第１審，第２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１控訴人は，ドメイン名「WYNN.CO.JP」（以下「本件ドメイン名」という。）を登録し，「Wynn」の名称でクラブ（以下「控訴人店舗」という。）を経営する株式会社である。他方，被控訴人は，「Wynn」の名称でアメリカ合衆国のラスベガス及びマカオにおいてホテル，カジノ等の高級リゾート施設に係る事業を行うWynnResortsLimited（以下「ウィンリゾート社」という。）の子会社である。ウィンリゾート社を中心とするグループ企業（以下「被控訴人Wynnグループ」という。）は，「Wynn」の名称を，自らの業務に係る商品又は役務の表示として用いている（以下「Wynnブランド」という。）。控訴人店舗の看板等には，Wynnブランドと類似した「Wynn」のマークが付されている。
被控訴人は，平成２８年１月２６日頃，日本知的財産仲裁センターに対し，本件ドメイン名を被控訴人に移転することを命ずる裁定を求めて，紛争処理の申立てを行った。これに対し，日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルは，同年３月２５日付けで，控訴人は本件ドメイン名について権利又は正当な利益を有しておらず，本件ドメイン名が不正の目的で登録等されているとして，本件ドメイン名を被控訴人に移転することを命ずる裁定をした。
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，本件ドメイン名を使用する行為が不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争行為に該当しないと主張して，被控訴人が同法３条１項に基づく使用差止請求権を有しないことの確認を求める事案である。２原判決は，控訴人は被控訴人   WynnグループのWynn   ブランドが有する高い知名度等を利用して自己の利益を不当に図るとともに，Wynnブランドが有する高い評価を希釈化して同ブランドの価値を害する目的を有していたものと評価せざるを得ないから，控訴人には，不正競争防止法２条１項１３号所定の「不正の利益を得る目的」ないし「他人に損害を加える目的」があったものと認められるとして，控訴人の請求を棄却した。控訴人は，これを不服として控訴をした。３前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，後記第３の２において当審における控訴人の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から３まで（原判決２頁６行目から８頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２において当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決８頁１６行目から１７頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８頁２１行目から２２行目にかけての「アメリカの高級カジノやホテル業界への関与で有名な人物」を「アメリカ合衆国のラスベガスの美的，文化的なレベルを上げた功労者として世界的に高い評価を受けている著名人」に改める。(2)原判決９頁１５行目の「ショッピングセンター」の前に「高級ブランド店が軒を連ねる」を，同頁１６行目の「高級リゾート施設」の前に「あらゆる点で最高のものを揃えた」を，それぞれ加える。
(3)同１１頁２１行目から１２頁４行目までを次のとおり改める。「(5)控訴人代表者は，クラブ「夢」で約１０年間ホステスをしていたところ，その頃ラスベガスに旅行をして「ウィン・ラスベガス」に宿泊した。その後，控訴人代表者は，クラブ「夢」から独立することとし，平成２２年１１月に控訴人店舗をオープンしたところ，「ウィン・ラスベガス」の印象が良かったことから，その旅行の際にお土産としたライターに印刷されていた「Wynn」のロゴを真似て，控訴人店舗のマークとすることとした。そのため，控訴人代表者は，「Wynn」の文字が金色の筆記体で記載され，末尾の文字「n」の右端部分が長く伸ばされているもの（控訴人標章）を業者に作成させ，控訴人店舗の看板等に控訴人標章を付した。さらに，控訴人代表者は，常連客に依頼して，控訴人店舗の場所，イベント等を紹介するホームページを作成することとし，その際に同人を通じて本件ドメイン名を登録し，ウェブサイトを開設した。控訴人代表者は，同ウェブサイトにおいても控訴人標章を使用している。（甲３，甲１７，乙３０の１ないし４，乙３１）なお，控訴人店舗には，大企業の役員，部長等や著名な会社の経営者のほか，政界，スポーツ界，芸能界からも著名人が訪れるなど，その客層は相応に高いことが認められる（甲５の１ないし５，甲１８の１ないし１５４）。」(4)同１３頁１５行目の「海外旅行やホテル，リゾート施設等に関心を有する需要者」を「高級感のあるブランドとして，高級志向の需要者」に改める。(5)同１４頁７行目の「総合的リゾート施設」を「あらゆる点で最高のものを揃えた高級リゾート施設」に改める。
(6)同頁１２行目から１３行目にかけての「海外旅行やホテル，リゾート施設等に関心を有する需要者」を「高級感のあるブランドとして，高級志向の需要者」に改める。
(7)同頁１６行目から１６頁１３行目までを次のとおり改め，同頁１４行目の「ウ」を「イ」と改める。


平成３０年３月２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年(ワ)第３１７７４号特許権侵害差止等請求事件（本訴）平成２８年(ワ)第１５１８１号損害賠償請求事件（反訴）
口頭弁論終結日平成３０年１月１２日
判           決
本訴原   告・反   訴被告            日本ス   プリュ   ー株式   会社（以下「原告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        清宮國義
布施谷   信   宏
同本訴訴訟代理人弁理士      牧   哲郎
同本訴   補佐人   弁理士        大石皓一本訴被   告・反   訴原告        株式会   社アド   バネク   ス（以下「被告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        森本晃生
松村   啓
同本訴   補佐人   弁理士        寺本光生
主              文
１原告の本訴請求をいずれも棄却する。
２原告は，被告に対し，５５０万円及びこれに対する平成２７年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告のその余の反訴請求を棄却する。
４訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴
(1)被告は，別紙イ号方法目録記載の方法を使用してはならない。(2)被告は，別紙イ号方法目録記載の方法により生産した別紙イ号物件目録記載の製品を使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し若しくは輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
(3)被告は前項記載の製品を廃棄せよ。
(4)訴訟費用は被告の負担とする。
(5)仮執行宣言
２反訴
(1)原告は，被告に対し，２０００万円及びこれに対する平成２７年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)訴訟費用は原告の負担とする。
(3)仮執行宣言
第２事案の概要
１本件の本訴は，名称を「螺旋状コイルインサートの製造方法」とする発明についての特許権（請求項の数１１。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明」という。）を有する原告が，被告の螺旋状コイルインサートの製造方法は本件発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，上記製造方法の使用の差止め，同方法により製造した螺旋状コイルインサートの譲渡等の差止め，及び，上記製造方法により製造した螺旋状コイルインサートの廃棄を求める事案である。
本件の反訴は，被告が，以下の(1)又は(2)のとおり主張して，原告に対し，不法行為に基づき，損害２０００万円（(1)については一部請求，(2)については重複する限度で請求権競合）及びこれに対する不法行為の日（本訴提起の日）である平成２７年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(1)本件発明に係る特許は冒認出願によるもの又は被告が先使用権を有するものであり，原告はこのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのに，あえて本訴を提起したものであって，これにより被告に少なくとも２７２９万６８２８円の損害を生じさせた。
(2)（(1)と選択的に）本訴による各乙号証の交付により本訴請求が棄却されることが明らかになった後も，原告はいたずらに本訴請求を維持したものであって，これにより被告に５２６万６３８０円の損害を生じさせた。２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者等
ア原告は，各種工業用ファスナーの製造販売等を目的とする株式会社である。
原告代表者のＡ（以下「原告代表者」という。）は，昭和４７年１２月の原告設立時から現在まで原告の代表取締役の地位にあり，また，昭和５２年１２月から平成１２年６月まで被告の監査役の地位にあった者である。
イ被告（平成１３年７月４日に株式会社加藤スプリング製作所から商号変更）は，精密ばね等の製造販売を目的とする株式会社である。（甲２）
(2)本件特許権
原告は，次の本件特許権を有している（以下，本件特許権に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は別紙特許公報記載のとおりである。）。
登録番   号   特許第４０１８８４４号
発明の名称   螺旋状コイルインサートの製造方法
出願    日   平成１１年６月１６日
登録    日   平成１９年９月２８日
(3)本件発明の内容
本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，別紙特許公報の該当欄記載のとおりである。
(4)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。（弁論の全趣旨）Ａ    （ａ）螺旋状コイルインサートを製造するための線材であって，Ｂ－１線材の軸線方向に沿って所定長さ間隔にてコイル自由端成形部が
複数形成され，
Ｂ－２前記コイル自由端成形部は，互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２
凹部とを有する
Ｂ－３螺旋状コイルインサート用線材を，
Ｃ    前記コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置する
ようにして連続してコイル製造機へと供給して
Ｄ    １個の螺旋状コイルインサートのための所定巻数のコイル巻きを
行い，
Ｅ    所定巻数のコイル巻きが終了した後，前記コイル自由端成形部における前記第１先細形状部と前記第２先細形状部の連結位置にて
切断分離し，
Ｆ    （ｂ）引き続いて，前記螺旋状コイルインサート用線材をコイル製造機へと供給して前記（ａ）工程を行い，次の螺旋状コイルイ
ンサートを製造する，
Ｇ    ことを特徴とする螺旋状コイルインサートの製造方法。
(5)本件特許の発明者の記載
本件特許に係る特許公報には，発明者として原告代表者の氏名が記載されている。
(6)被告の行為


被告は，遅くとも平成１３年１１月頃から，商品名を「タングレス・インサート」とする螺旋状コイルインサート（以下「被告製品」という。）を製造・販売している。
被告における被告製品の製造方法は，本件発明の技術的範囲に属する（ただし，被告は，別紙イ号方法目録記載の方法は被告における製造方法を正確に記載したものではないと主張している。）。
(7)本訴及び反訴における被告の主張
被告は，本訴において，①原告代表者は本件発明の発明者ではない（冒認），②被告は先使用権を有する，③本件発明に係る特許は進歩性の欠如により無効にされるべきものである，④仮に原告代表者が本件発明の発明者であったとしても，被告は職務発明による法定実施権を有する，などと主張している。
また，被告は，反訴において，上記①及び②を主張している。
(8)先行文献
本件特許の出願日（平成１１年６月１６日）よりも前に公開された文献として，以下のものが存在する。
ア米国特許第４６４５３９８号明細書（特許日１９８７年（昭和６２年）２月２４日。乙１の１。以下「乙１明細書」といい，同明細書に係る発明を「乙１発明」又は「乙１’発明」という。なお，乙１発明と乙１’発明の違いについては後述する。）
イ実用新案登録第２５０６５３４号公報（発行日平成８年８月１４日。乙３１。以下「乙３１公報」といい，同公報に係る発明を「乙３１発明」という。）
ウ特開昭６３－１８０７３６号公報（公開日昭和６３年７月２５日。乙３２。以下「乙３２公報」といい，同公報に係る発明を「乙３２発明」という。）
エ統合報告書（ＢＲＥ２－ＣＴ９３．８９０）（作成日１９９６年（平成８年）６月３０日。乙５７。以下「乙５７報告書」といい，同報告書に係る発明を「乙５７発明」という。）
３争点
(1)本訴
ア原告代表者の発明者性
イ被告の先使用権の有無
ウ進歩性欠如による無効①（乙１発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの）
エ進歩性欠如による無効②（乙１’発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの）
オ進歩性欠如による無効③（乙１’発明を主引例，乙５７発明及び乙３２発明を副引例とするもの）
カ職務発明による法定実施権の有無（仮定的抗弁）
(2)反訴
ア本訴の提起による不法行為
(ｱ)本訴提起の違法性
(ｲ)被告の損害発生の有無及びその額
イ本訴の維持による不法行為
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（原告代表者の発明者性）について
〔原告の主張〕
以下のとおり，本件発明の真の発明者は原告代表者であり，原告は原告代表者から特許を受ける権利を譲り受けたものである。
(1)発明の動機及び着想
原告代表者は，平成１１年頃，タングレス螺旋状コイルインサート（端部に折り取りを予定したタングを備えない螺旋状コイルインサートをいう。）が将来性を有すると考え，被告におけるタングレス螺旋状コイルインサートの生産性をどのようにしたら上げることができるかを考え悩むうちに，コイル巻き工程とプレス加工を別々の工程に分けたらどうかという考えがひらめいた。当時のタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法は，①まず，線材の先端部をプレス加工して先細形状を成形し，続いてこれに隣接して凹部をプレス加工により成形する，②次に，この線材をコイル製造機に送り込みながらコイル巻きを行い，所定の巻数に巻いたら線材を切断する，③最後に，切断したコイルの末端を上記①と同様にプレス加工して，先細形状と凹部を形成する，というものであった。しかし，この方法によると製造に時間がかかり，生産性が低くなることから，原告代表者は，長い線材に対し必要なプレス加工を全て済ませてから，その加工済みの線材をコイル製造機に送り込めば，コイル巻きのときにプレス加工の時間が省略でき，短時間でコイルが完成すると考えた。
(2)試作品の製作
原告代表者は，上記(1)の考え方に基づいて，株式会社三晃製作所（以下「三晃」という。）の社長であるＢ（以下「Ｂ社長」という。）に対し，自分の発明に使うプレス加工済みの線材の試作を依頼するとともに，これを装着するための工具の試作も依頼した。そのための金型代等の費用は３００万円ほどであり，原告代表者が負担をした。
(3)出願の経過
原告代表者は，上記(2)から約１か月後の平成１１年５月１０日頃，出来上がった試作品の線材をＢ社長とともに被告に持ち込んだが，被告のＣ取締役（以下「Ｃ取締役」という。）から，精度の点で使い物にならないと断られた。原告代表者は，Ｃ取締役の無礼な態度に驚き，その日のうちにＤ弁理士（以下「Ｄ弁理士」という。）を訪ね，線材とタングレス螺旋状コイルインサートの実物を渡して発明の内容を口頭で説明し，特許出願を依頼した。
〔被告の主張〕
以下のとおり，本件発明の真の発明者は被告の従業員らであり，原告は同人らから特許を受ける権利を譲り受けていないため，本件特許権は冒認出願によるものとして無効審判により無効にされるべきものであって（特許法１２３条１項６号），原告の請求はそもそも請求原因事実を欠く。
(1)被告の従業員らによる発明
被告の従業員らは，昭和６０年３月１４日より前，米国法人レックスノルド・インコーポレーテッド（以下「レックスノルド社」という。）のタングレス螺旋状コイルインサート「コイルスレッドⅡ」の製造方法として，二つの選択肢を考えついた。
この二つの選択肢は，本件発明の構成要件ＡないしＢ－３を満たすように線材を加工した上でコイル巻き加工する点は同じだが，一つは，コイル巻きしてから線材を切断し，完成品を切り離す方法（本件発明），もう一つは，製品１個分の線材を切断分離してからコイル巻き加工する方法である。このように，被告においては，遅くとも昭和６０年３月１４日までに被告の従業員らが本件発明をしていた。
(2)製造装置の設計及び製造


ア被告は，本件発明の方法によりタングレス螺旋状コイルインサートを製造する装置として，「ＦＣＭ」という名称の機械を開発した。ＦＣＭには，「ＦＣＭ－Ａ」，「ＦＣＭ－Ｂ」及び「ＦＣＭ－Ｃ」の３タイプがあるが，基本的な設計は同じである。ＦＣＭ－Ａの先行機種は「ＦＣＭ－Ｉ」（「ＦＣＭ－１」ともいう。本判決では以下「ＦＣＭ－Ｉ」と表記する。）であった。
イプロトタイプ試作機であるＦＣＭ－Ｉでは，被告の従業員らは，上記(1)の二つの選択肢のうち，本件発明ではなく，製品１個分の線材を切断分離してからコイル巻き加工する方法を採用した。
しかし，ＦＣＭ－Ｉによる「コイルスレッドⅡ」の試作は，製品歩留まりにおいて不満足な結果に終わったため，工程を見直し，昭和６１年６，７月にＦＣＭ－Ａを再設計した。その際，抜き潰し加工ユニットの設計を基本的に流用した上で，コイル巻き及び切断ユニット部を変更し，最初の製品の巻き加工前に手作業でニッパー等による余剰線材切断を行い，コイル巻き後に「コイルスレッドⅡ」の完成品を切断する工程を採用した。
これにより，ＦＣＭ－Ａは，本件発明を実施するための装置構成となった。
(3)被告の福島工場における本件発明の実施
被告は，遅くとも昭和６１年９月３０日までには，被告の福島工場で本件発明を業として実施していた。このことは，平成７年に被告の福島工場から英国子会社アドバネクス・ヨーロッパ・リミテッドに移管されたＦＣＭ－Ａの５号機に「取得年月８６年９月３０日」との銘板が付されていることなどからも明らかである。
(4)原告代表者の知識，経験等
原告代表者は，一ツ橋高等学校を卒業し，卸売を業としていたものであって，技術者ではなかった。原告と被告の関係が悪化する平成１１年４月以前には，原告代表者を発明者とする特許出願は何らされておらず，また，国立情報学研究所の運営する学術論文データベースＣｉＮｉｉにも，原告代表者を著者とする学術論文は１篇も登録されていない。
さらに，原告代表者は，本件特許の出願以前，本件発明を独自に発明し得る環境にはなかった。昭和４７年１２月２３日の会社設立から本件特許出願当時まで，原告は，被告の製造したタング付き螺旋状コイルインサートの単なる販売会社であり，何らの研究開発設備も製造設備も有しておらず，役員又は従業員に研究開発要員は存在しなかった。
(5)被告における原告代表者の活動
原告代表者は，昭和５２年１２月から平成１２年６月まで被告の監査役の地位にあり，被告の事業所に監査役として頻繁に出入りしており，特に福島工場には年に少なくとも６回は訪問し，製造ラインを視察していた。また，被告の従業員Ｅ（以下「Ｅ」という。）は，被告の福島工場に勤務していたところ，平成９年３月より前のいずれかの時点において，原告代表者を同工場の製造ラインに案内するとともに，原告代表者に求められ，加工済み線材の端材を手渡した。
その後，原告代表者は，Ｅ及び当時の被告福島工場のワイヤー課課長であるＦ（以下「Ｆ課長」という。）が原告旧本社を訪れた際，三晃が納品したという抜き潰し加工済み線材をＥらに示し，被告が線材を加工するのではなく，加工済みの線材を原料として購入し，タングレス螺旋状コイルインサートを製造してはどうかと提案した。原告代表者が示した線材はＥが福島工場で手交した上記端材と酷似していた。
このように，原告代表者は，被告の福島工場の製造ラインの観察や，線材の端材の受領を通して，被告が本件発明によりタングレス螺旋状コイルインサートを製造していることを知得していた。
(6)本件特許出願の意図
被告は，平成１０年頃，需要が拡大する米国市場向け及び国内での販売準備のため，ＦＣＭの後継機種を導入し，タングレス螺旋状コイルインサートの増産を行うことにした。被告は，ケイナー・テクノロジース・インコーポレイテッド（以下「ケイナー社」という。）との間で全世界を許諾範囲とする実施許諾契約の締結に向けた交渉を進めるとともに，被告自らが国内でタングレス螺旋状コイルインサートを販売するため，その卸売りを行うことを原告に提案したが，原告代表者は，タング付き螺旋状コイルインサートの在庫の陳腐化を恐れてタングレス螺旋状コイルインサートを取り扱うことに消極的であり，その取扱いをする場合には独占的な販売権を付与するように強く求めたため，原被告間の交渉は進展しなかった。
このため，被告は，被告の子会社であるアキュレイト販売株式会社（現在の株式会社アキュレイト。以下「アキュレイト社」という。）と提携をすることとし，アキュレイト社は，平成１１年中の市場投入を前提として，平成１１年４月に被告が製造するタングレス螺旋状コイルインサートが掲載されたカタログを展示会で配布した。原告代表者は，同年５月１７日頃，これについて被告に抗議し，アキュレイト社による受注を留保させるなどの妨害を行った。
本件特許の出願はこのような状況下において行われたものであり，原告は，国内の螺旋状コイルインサート市場における自己の地位の維持のため，被告の使用するタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法が特許出願されていないことを奇貨として本件特許を出願したものである。２争点(1)イ（被告の先使用権の有無）について
〔被告の主張〕
以下のとおり，被告は特許法７９条による法定通常実施権を有することになるから，原告は本件特許権を被告に行使することができない。(1)特許出願に係る発明の内容を知らないで発明したこと上記１の〔被告の主張〕のとおり，被告の従業員らは，本件特許に係る出願（特願平１１－１７０２７５号）の発明の内容を知ることなく，遅くとも昭和６０年３月１４日までに，被告における自己の職務として，本件発明を発明した。同時に，被告は，被告の従業員らから本件発明を知得した。
(2)出願の際の実施
被告は，遅くとも昭和６０年３月１４日までにはＦＣＭの基本設計を完了し，上記１の〔被告の主張〕のとおり遅くとも昭和６１年９月３０日までには日本国内で本件発明の実施である事業をし，少なくとも事業の準備をしていた。


被告は，本件特許の出願（平成１１年６月１６日）の際においても，上記と同様の方法により，「タングレス・コイルスレッド」（被告が販売主体となった後の「コイルスレッドⅡ」の商品名）の製造を行い，アメリカ合衆国等に輸出していた。
(3)発明の範囲内
被告が現在製造し，譲渡し，貸渡し，若しくは輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出を行っている被告製品は「コイルスレッドⅡ」及び「タングレス・コイルスレッド」と実質的に同一であり，被告製品について被告が用いる製造方法は，本件発明の構成要件を満たす点では，原告による出願の際に被告が「コイルスレッドⅡ」及び「タングレス・コイルスレッド」の製造に用いていた製造方法と同一である。
(4)事業の目的の範囲内
特許権者と先使用権者との公平を図るとの先使用権制度の趣旨に照らせば，先使用権者が自己のものとして支配していた発明の範囲において先使用権を認めることが，特許法７９条の文理にも沿い，先使用権の効力は，特許出願の際に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく，これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式にも及ぶ（最二小判昭和６１年１０月３日・民集４０巻６号１０６８頁参照）。特許出願の際に製造による実施をしていた先使用権者は，譲渡，貸渡し，譲渡の申出及び貸渡しの申出による実施についても，事業の目的の範囲内に自己のものとして支配していたといえる。
被告の販売するタングレス螺旋状コイルインサートは不特定物であり，被告は，米国子会社カトー・ファスニング・システムズ・インコーポレーテッド等への輸出のための福島工場での特定時点で，国内で譲渡及び譲渡の申出をしていた（最二小判昭和３５年６月２４日・民集１４巻８号１５２８頁参照）。
被告は，本件特許の出願（平成１１年６月１６日）の際，「タングレス・コイルスレッド」の日本国内での製造，譲渡，譲渡の申出及び輸出を事業として行っていたところ，平成１２年１０月，日本において，これを「タングレス・インサート」との名称で販売を開始した（被告製品）。すなわち被告製品は，寸法及び細部形状のバリエーションがあるにせよ，上記出願の際に被告が製造し，譲渡し，譲渡の申出をし，輸出していた「タングレス・コイルスレッド」と同一の製造方法による製品である。
したがって，被告による被告製品の製造及び輸出だけでなく，その譲渡，貸渡し，譲渡の申出，及び貸渡しの申出も，本件特許の出願（平成１１年６月１６日）の際の被告の事業の目的の範囲に属する。
〔原告の主張〕
(1)特許出願に係る発明の内容を知らないで発明したことについて被告の従業員らが本件特許の出願に係る発明の内容を知らないで本件発明と同一の発明をし，被告がこれを知得したということは，立証されていない。
(2)出願の際の実施及び発明の範囲について
被告が本件特許権について先使用権を取得するには，本件特許の出願の際に，被告が現に本件発明と同一の発明の実施である事業をし，又はその事業の準備をしていたことが必要である。
しかし，被告は上記出願の際に，被告が現に本件発明と同一の発明の実施である事業をし，又はその事業の準備をしていたことを全く立証していない。
(3)事業の目的の範囲について
被告による最二小判昭和６１年１０月３日の引用は正確ではなく，同判決は「特許法第７９条にいう『実施又は準備をしている発明の範囲』とは，特許発明の特許出願の際（優先権主張日）に先使用権者が現に日本国内において実施又は準備をしていた実施形式に限定されるものではなく，その実施形式に具現されている技術的思想すなわち発明の範囲をいうものであり，したがって，先使用権の効力は，特許出願の際（優先権主張日）に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく，これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式にも及ぶものと解するのが相当である」と判示しているにすぎない。
したがって，被告は「本件特許の出願の際，被告製品の日本国内での製造及び輸出を事業として行っていた」というのであるから，仮に被告が先使用権を有しているとしても，先使用権の範囲は，被告による被告製品の製造及び輸出に限定され，被告製品の譲渡，貸渡し，譲渡の申出，及び貸渡しの申出には及ばない。
３争点(1)ウ（進歩性欠如による無効①（乙１発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの））について
〔被告の主張〕
本件発明は，以下のとおり，乙１発明に乙３１発明及び乙３２発明を適用することにより，本件特許の出願日より前に，当業者が容易に想到することができた発明である。
(1)乙１発明
乙１明細書には，以下の発明（乙１発明）が記載されている（以下，それぞれの記号に従い「構成ａ」などという。）。
ａ    螺旋状にコイル巻きされた，ワイヤタイプのねじ山インサートを製
造するためのワイヤであって，
ｂ－１ワイヤの長手軸に沿って所定長さ間隔にてコイル自由端成形部が複
数形成され，
ｂ－２前記コイル自由端成形部は，互いに離間する方へとワイヤの長手軸に沿ってワイヤの外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２
凹部とを有する
ｂ－３螺旋状にコイル巻きされたねじ山インサート用ワイヤを，ｃ    前記コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するよ
うにして
ｄ    １個の螺旋状にコイル巻きされた，ワイヤタイプのねじ山インサー
トのための所定巻数のコイル巻きを行い
ｅ    前記コイル自由端成形部における前記第１先細形状部と前記第２先
細形状部にて切断分離し，
ｇ    ことを特徴とする螺旋状にコイル巻きされた，ワイヤタイプのねじ山インサートの製造方法。
(2)本件発明と乙１発明の対比
本件発明と乙１発明を対比すると，以下の一致点で一致し，以下の相違点で相違する。
ア一致点


本件発明と乙１発明は，ともに「螺旋状コイルインサートを製造するための線材であって，線材の軸線方向に沿って所定長さ間隔にてコイル自由端成形部が複数形成され，前記コイル自由端成形部は，互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部とを有する螺旋状コイルインサート用線材を，前記コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして１個の螺旋状コイルインサートのための所定巻数のコイル巻きを行い，前記コイル自由端成形部における前記第１先細形状部と前記第２先細形状部にて切断分離することを特徴とする螺旋状コイルインサートの製造方法。」である点。
イ相違点
(ｱ)本件発明の製造方法が線材を連続してコイル製造機に供給するのに対し，乙１発明の製造方法がかかる構成を欠く点（以下「相違点１」という。）。
(ｲ)本件発明の製造方法が，所定巻数のコイル巻が終了した後で，かつ第１先細形状部と第２先細形状部の連結位置において，第２先細形状部を線材から切断分離するのに対し，乙１発明の製造方法がかかる要素を欠く点（以下「相違点２」という）。
(ｳ)本件発明の製造方法が，１個の螺旋状コイルインサートの切断分離後，引き続いて，螺旋状コイルインサート用線材をコイル製造機へと供給して先の螺旋状コイルインサートの製造方法と同一工程を行い，次の螺旋状コイルインサートを製造するのに対し，乙１発明の製造方法がかかる要素を欠く点（以下「相違点３」という。）。
(3)相違点１の容易想到性
ア乙３１発明
乙３１公報には，以下の発明（乙３１発明）が記載されている。
「ねじりコイルばね用線材を
連続してコイル製造機へと供給して
１個のねじりコイルばねのための所定巻数のコイル巻きを行い
所定巻数のコイル巻が終了した後，切断分離し，
引き続いて，ねじりコイルばね用線材をコイル製造機へと供給して上述の『連続してコイル製造機へと供給して１個のねじりコイルばねのための所定巻数のコイル巻きを行い所定巻数のコイル巻が終了した後，切断
分離する』工程を行い，
次のねじりコイルばねを製造する，
ことを特徴とするねじりコイルばねの製造方法。」
イ乙３２発明
乙３２公報には，以下の発明（乙３２発明）が記載されている。「線材の軸線方向に沿って所定長さ間隔にてテーパ部及び細径平行部が
複数形成され，
テーパ部は，互いに離間する方へと線条体の長手軸に沿って線条体の外
形へと至る第１及び第２テーパ部を有する
テーパコイルばね用線材を
連続してコイル製造機へと供給して
コイル巻きを行い
所定巻数のコイル巻が終了した後，前記コイル自由端成形部における前記第１先細形状部と前記第２先細形状部の連結位置にて切断分離する，ことを特徴とするテーパコイルばねの製造方法。」
ウ先行技術の組合せの動機付けの存在
(ｱ)乙１発明と乙３１発明の技術分野，内容及び課題等に照らせば，本件特許出願前に，乙１発明と乙３１発明を組み合わせる動機付けが当業者に存在した。
したがって，乙１発明において，乙３１発明と組み合わせて，螺旋状コイルインサート用線材を連続してコイル製造機へと供給する工程を追加することにより，相違点１に係る本件発明の構成を想到することは当業者にとって容易であった。
(ｲ)また，乙１発明と乙３２発明の技術分野，内容及び課題等に照らせば，本件特許出願前に，乙１発明と乙３２発明を組み合わせる動機付けが当業者に存在した。
したがって，乙１発明において，乙３２発明と組み合わせて，螺旋状コイルインサート用線材を連続してコイル製造機へと供給する工程を追加することにより，相違点１に係る本件発明の構成を想到することは当業者にとって容易であった。
(4)相違点２の容易想到性
上記(3)ウのとおり，本件特許出願前に，乙１発明と乙３２発明を組み合わせる動機付けが当業者に存在した。
したがって，乙１発明において，乙３２発明と組み合わせて，所定巻数のコイル巻が終了した後で，かつ第１先細形状部と第２先細形状部の連結位置において，第２先細形状部を線材から切断分離する工程を追加することにより，相違点２に係る本件発明の構成を想到することは当業者にとって容易であった。
(5)相違点３の容易想到性
上記(3)ウのとおり，本件特許出願前に，乙１発明と乙３１発明を組み合わせる動機付けが当業者に存在した。
したがって，乙１発明において，乙３１発明と組み合わせて，１個の螺旋状コイルインサートの切断分離後，引き続いて，螺旋状コイルインサート用線材をコイル製造機へと供給して先の螺旋状コイルインサートの製造方法と同一工程を行い，次の螺旋状コイルインサートを製造する工程を追加することにより，相違点３に係る本件発明の構成を想到することは当業者にとって容易であった。
(6)小括
以上のとおり，本件発明と乙１発明とは相違点１ないし３において相違するが，本件特許出願前に，相違点１及び３に係る本件発明の構成は乙３１発明を基に当業者が容易に想到でき，相違点１及び２に係る本件発明の構成は乙３２発明により当業者が容易に想到できた。
したがって，本件発明は，乙１明細書，乙３１公報及び乙３２公報に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明に係る特許は特許法２９条２項に違反しており，同法１２３条１項２号に該当するので，無効とされるべきものであるから，原告は，被告に対し本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３）。
〔原告の主張〕
(1)乙１発明について


ア乙１明細書に開示されているのは最終製品である「タングレス螺旋状コイルド・インサート」であって，「タングレス螺旋状コイルド・インサート」の製造方法については全く言及されていない。したがって，「螺旋状にコイル巻きされた，ワイヤタイプのねじ山インサートを製造するためのワイヤ」（構成ａ）も，「ワイヤの長手軸に沿って所定の長さ間隔にてコイル自由端成形部が複数形成され」ているということ（構成ｂ－１）も，「前記コイル自由端成形部は，互いに離間する方へとワイヤの長手軸に沿ってワイヤの外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２の凹部と有する」ということ（構成ｂ－２）も，「螺旋状にコイル巻きされたねじ山インサート用ワイヤ」（構成ｂ－３）も，「前記コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして」（コイル巻きを行う）ということ（構成ｃ）も，「１個の螺旋状にコイル巻きされた，ワイヤタイプのねじ山インサートのための所定巻数のコイル巻きを行」うということ（構成ｄ）も，「前記コイル自由端成形部における前記第１先細形状部及び第２先細形状部にて切断分離」するということ（構成ｅ）も，「ことを特徴とする螺旋状にコイル巻きされた，ワイヤタイプのねじ山インサートの製造方法」（構成ｇ）も，乙１明細書には開示も示唆もない。
イ本件発明の「コイル自由端成形部」は，互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部とを有する構成である。そして，第１先細形状部と第２先細形状部は対向した状態で互いに連結していて，それぞれの形状は互いの連結位置において最も細く，連結位置から離間する方へと連続的に太くなり，最終的には線材の外形と同じ太さになっている。
他方，乙１明細書の「コイル自由端」は，コイル巻きされたワイヤの端部であって，ワイヤの長手軸に沿って断面が先細形状であるか，又は断面が縮小する構成である。すなわち，乙１明細書の「コイル自由端」は，互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部も，これら第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部も，どちらも有さない。したがって，乙１明細書には，本件発明の「コイル自由端成形部」が記載されていないことが明らかである。
(2)乙３１発明について
乙３１公報には，「ワイヤ」という語も，「ねじ山」という語も，「インサート」という語も記載されていない。乙３１公報の［従来の技術］に開示されているのは，「第５図に示すように，両端に曲げ加工された腕部（６５）（６６）をもつねじりコイルばね（Ａ）を連続的に製造する場合，第６図に示すように，巻線軸（Ｂ）に線（Ｃ）を供給して巻線軸（Ｂ）の段部（Ｂ'）に設けられた突起（Ｂ"）と巻線軸（Ｂ）との間に線（Ｃ）を挟持し，この状態で片端の曲げ加工を施し，腕部（６５）の成形をした後，巻線軸（Ｂ）を軸方向に移動させつつ所定回数だけ回転させて所定回数のコイル状となした上，他端の曲げ加工を施して腕部（６６）を形成すると共に，線（Ｃ）を切断し，所定のねじりコイルばね（Ａ）として巻線軸（Ｂ）から自重落下させ，続いて巻線軸（Ｂ）が軸方向の原位置に復帰移動し，次の分の線（Ｃ）が繰り出し供給され，以後前記動作を反復するねじりコイルばね（Ａ）の製造方法（第２欄第９行ないし第３欄第７行）」である。ここに開示されたねじりコイルばね（Ａ）の製造方法がこのように構成されているのは，ねじりコイルばね（Ａ）の両端に腕部（６５）（６６）を曲げ加工する必要があるからである。
また，乙３１公報には，本件発明独自の「コイル自由端成形部」の記載がない。
(3)乙３２発明について
乙３２公報には，「コイル自由端形成部」という語も，「第１及び第２先細形状部」という語も記載されていない。
さらに，乙３２公報には，テーパコイルばねを成形する際に，テーパ付線条体のどの部分で切断するかについての記載はない。乙３２公報の記載によれば，コイル状テーパ付線条体をターンテーブルにセットし，送りローラによってコイル状テーパ付線条体からテーパ付線条体を順次引き出し，コイルばね成形機に備えられたコイルリング用押え部材に送り込むとのことであるから，乙３２公報においては，どのようにして，テーパコイルばねを製造するのかが明らかでない。
(4)組合せの動機付けについて
乙１明細書に記載された乙１発明は「タングレス螺旋状コイルド・インサート」に関するものであるのに対し，被告が引用する乙３１公報の［従来の技術］に記載された乙３１発明は，両端部に曲げ加工された腕（６５），（６６）を有するねじりコイルばねを製造する発明であり，そのために，巻線軸（Ｂ）に供給された線Ｃを，巻線軸（Ｂ）の段部（Ｂ'）に設けられた突起（Ｂ"）と巻線軸（Ｂ）との間に挟持し，その状態で片端の曲げ加工を施すように構成されているもので，乙３１公報の請求の範囲に記載された発明ならばともかく，当業者がことさら，乙３１公報の［従来の技術］に記載された技術を採り出して，乙１発明と組み合わせようという動機を抱くことはあり得ない。
また，乙３２発明は，「従来の巻取設備を用いて巻取ることができ，かつ線条体各部の曲げ応力を極力軽減することができるコイル状テーパ付線条体を提供すること」を目的とするものであって，コイル状物体の量産効率化という課題を解決する発明ではない。したがって，乙１発明と乙３２発明を組み合わせる動機付けは当業者に存在しない。
(5)小括
以上のとおり，本件発明は，乙１発明，乙３１発明及び乙３２発明に基づいて，本件特許の出願前に，当業者が容易に発明することができたものではなく，特許法２９条２項の規定に該当するものではない。４争点(1)エ（進歩性欠如による無効②（乙１’発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの））について
〔被告の主張〕


仮に，本件発明の構成要件Ｂ－２の「互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る」との文言が，原告の主張するとおり，「第１先細形状部」及び「第２先細形状部」が対向していることを意味するとしても，本件発明は，以下のとおり，乙１’発明に乙３１発明及び乙３２発明を適用することにより，本件特許の出願日より前に当業者が容易に想到することができた発明である。
(1)乙１’発明
乙１明細書には，以下の発明（乙１’発明）が記載されている（以下，それぞれの記号に従い「構成ａ」などという。）。
ａ    螺旋状にコイル巻きされた，ワイヤタイプのねじ山インサートを製
造するためのワイヤであって，
ｂ－１ワイヤの長手軸に沿って所定長さ間隔にてコイル自由端成形部が複
数形成され，
ｂ'－２前記コイル自由端成形部は，ワイヤの長手軸に沿ってワイヤの外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部とを有するｂ－３螺旋状にコイル巻きされたねじ山インサート用ワイヤを，ｃ    前記コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するよ
うにして
ｄ    １個の螺旋状にコイル巻きされた，ワイヤタイプのねじ山インサー
トのための所定巻数のコイル巻きを行い
ｅ    前記コイル自由端成形部における前記第１先細形状部と前記第２先
細形状部にて切断分離し，
ｇ    ことを特徴とする螺旋状にコイル巻きされた，ワイヤタイプのねじ山インサートの製造方法。
(2)本件発明と乙１’発明の対比
本件発明と乙１’発明を対比すると，以下の一致点で一致し，以下の相違点で相違する。
ア一致点
本件発明と乙１’発明は，ともに「螺旋状コイルインサートを製造するための線材であって，線材の軸線方向に沿って所定長さ間隔にてコイル自由端成形部が複数形成され，前記コイル自由端成形部は，線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部とを有する螺旋状コイルインサート用線材を，前記コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして１個の螺旋状コイルインサートのための所定巻数のコイル巻きを行い前記コイル自由端成形部における前記第１先細形状部と前記第２先細形状部にて切断分離することを特徴とする螺旋状コイルインサートの製造方法。」である点。
イ相違点
(ｱ)本件発明の製造方法が線材を連続してコイル製造機に供給するのに対し，乙１’発明の製造方法がかかる構成を欠く点（前記３の「相違点１」に同じ）。
(ｲ)本件発明の製造方法が，所定巻数のコイル巻が終了した後で，かつ第１先細形状部と第２先細形状部の連結位置において，第２先細形状部を線材から切断分離するのに対し，乙１’発明の製造方法がかかる要素を欠く点（前記３の「相違点２」に同じ）。
(ｳ)本件発明の製造方法が，１個の螺旋状コイルインサートの切断分離後，引き続いて，螺旋状コイルインサート用線材をコイル製造機へと供給して先の螺旋状コイルインサートの製造方法と同一工程を行い，次の螺旋状コイルインサートを製造するのに対し，乙１’発明の製造方法がかかる要素を欠く点（前記３の「相違点３」に同じ）。
(ｴ)本件発明の製造方法が，第１及び第２先細形状部が互いに対向するという意味で「互いに離間する方へとワイヤの外形に至る」線材を使用するのに対し，乙１’発明にはかかる要素を欠く点（以下「相違点４」という。）。
(3)相違点１ないし３の容易想到性
前記３の〔被告の主張〕における相違点１ないし３の容易想到性の主張のうち，「乙１発明」を「乙’１発明」と読み替え，かつ「互いに離間する方へとワイヤの外形に至る」を第１及び第２先細形状部が互いに対向するという意味に解して引用する。
(4)相違点４の容易想到性
乙３２公報には，「線材の軸線方向に沿って所定長さ間隔にてテーパ部及び細径平行部が複数形成され，テーパ部は，互いに離間する方へと線条体の長手軸に沿って線条体の外形へと至る第１及び第２テーパ部を有するテーパコイルばね用線材」を使用してテーパコイルばねを製造することが記載されている。
乙１’発明と乙３２発明の組合せの容易性については，前記３の〔被告の主張〕における相違点１の容易想到性の主張のうち，「乙１発明」を「乙１’発明」，「相違点１」を「相違点４」とそれぞれ読み替えて引用する。
(5)小括
以上のとおり，本件発明と乙１’発明とを対比すると，上記相違点１ないし４において相違するが，本件特許出願前に，相違点１及び３に係る本件発明の構成は，乙３１発明を基に当業者が容易に想到でき，相違点１，２及び４に係る本件発明の構成は，乙３２発明により当業者が容易に想到できた。したがって，本件発明は，乙１明細書，乙３１公報及び乙３２公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明に係る特許は特許法２９条２項に違反しており，同法１２３条１項２号該当として無効とされるべきものであるから，原告は，被告に対し本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３）。
〔原告の主張〕
前記４の〔原告の主張〕で述べたのと同様，乙１’発明と本件発明が相違するのは相違点１ないし４だけでなく，「コイル自由端成形部」の有無という重大な相違点があることなどからすると，本件発明は進歩性があるというべきである。
５争点(1)オ（進歩性欠如による無効③（乙１’発明を主引例，乙５７発明及び乙３２発明を副引例とするもの））について
〔被告の主張〕
(1)乙５７発明
乙５７報告書には，以下の発明（乙５７発明）が記載されている。
「コイルばね用線材を
連続してコイル製造機へと供給して
１個のコイルばねのための所定巻数のコイル巻きを行い
所定巻数のコイル巻きが終了した後，切断分離し，
引き続いて，コイルばね用線材をコイル製造機へと供給して上述の『連続してコイル製造機へと供給して１個のコイルばねのための所定巻数のコイル巻きを行い所定巻数のコイル巻きが終了した後，切断分離する』工程を行い，
次のコイルばねを製造する，
ことを特徴とするコイルばねの製造方法」


(2)相違点１ないし４の容易想到性
本件発明は，乙１明細書，乙５７報告書及び乙３２公報に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから，いずれにしても本件特許は特許法２９条２項違反により無効にされるべきものである。
この点，上記４の〔被告の主張〕のうち，「乙３１発明」を「乙５７発明」と読み替えて引用する。
〔原告の主張〕
乙５７発明は一般的なコイルばねの製造に関する発明であり，乙５７報告書には本件発明独自の「コイル自由端成形部」の記載はない。そして，前記４の〔原告の主張〕で述べたのと同様，乙１’発明と本件発明が相違するのは相違点１ないし４だけでなく，「コイル自由端成形部」の有無という重大な相違点があることなどからすると，本件発明は進歩性があるというべきである。
６争点(1)カ（職務発明による法定実施権の有無（仮定的抗弁））について
〔被告の主張〕
仮に原告代表者が本件発明の発明者であったとしても，本件発明は被告の職務発明（特許法３５条１項）に該当することになる。
すなわち，本件発明は，螺旋状コイルインサートの製造方法に関する発明であるから，性質上被告の業務範囲に属する。一方，原告代表者は，昭和５２年１２月から平成１２年６月まで被告の監査役の地位にあり，製品の製造又は開発に従事する被告の従業員に直接指示をするなど，事実上の取締役としても活動していたから，原告代表者が本件発明を創作したと仮定するならば，本件発明は原告代表者の被告における職務に属することになる。したがって，原告が原告代表者から本件発明について特許を受ける権利を譲り受けて本件特許を得たと仮定しても，本件発明は被告の職務発明であり，被告は，本件特許権について，本件発明を実施する法定通常実施権を有することになる。そうすると，原告は本件特許権を被告に行使することができない。
〔原告の主張〕
否認ないし争う。「職務発明」というためには，「従業者等」がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属することが要求されている（特許法３５条）。原告代表者は監査役であり，本件発明を発明することは原告代表者の現在又は過去の職務に属するものではないから，本件発明は「職務発明」に該当しない。
７争点(2)ア(ｱ)（本訴提起の違法性）について
〔被告の主張〕
(1)冒認出願についての認識
原告は，原告代表者が本件発明の発明者でないこと及び原告が本件発明の真の発明者から特許権を承継していないことを知っていたにもかかわらず，原告代表者を発明者として本件特許の出願を行った。
また，被告のＣ取締役は，平成１７年４月１２日，原告の営業管理課長のＧ（以下「Ｇ課長」という。）に対し，本件特許の出願が違法な冒認出願であることを通知し，同年６月１日には関連図面を示し，本件特許の出願が違法な冒認出願であると説明した。
さらに，平成２７年２月１２日の原告からの通知を受けて，被告は，同年３月２４日，原告に対し，本件特許が冒認出願によるものであって，特許法１０４条の３第１項により，原告が本件特許権を被告に行使することができない旨通知するとともに，同年５月２２日付け回答書をもって，原告代表者がどのようにして本件発明に至ったかを明らかにするように求めたが，原告は回答しなかった。
(2)先使用権の存在についての認識
原告の代表取締役である原告代表者は，Ｃ取締役からの聞き取り，被告の福島工場の製造ラインへの立入り，Ｅからの線材サンプルの取得等により，被告が本件発明の実施たる事業を本件特許の出願の際現に行っていることを，その当時から知っていた。
また，被告のＣ取締役は，平成１７年６月１日，原告のＧ課長に対し，関連図面を見せつつ，被告が本件発明について先使用権を有すると説明した。さらに，平成２７年２月１２日の原告からの通知を受けて，被告は，同年３月２４日，原告に対し，被告製品の製造方法は本件特許の出願前から被告において実施されているものであって，被告は特許法７９条の先使用権を有するから本件特許権を侵害しない旨通知した。
(3)小括
以上によれば，原告は，本訴における自己の主張が事実的，法律的根拠を欠くことを知りながら，又は，少なくとも通常人であれば容易に自己の主張が事実的，法律的根拠を欠くことを知り得たといえるのに，あえて本訴を提起した。そして，原告代表者が本件特許の出願について全面的に関与していた以上，原告が冒認出願の事実について記憶違いや通常人にもあり得る思い違いをしていたことはあり得ない（最二小判平成２２年７月９日・裁判集民事２３４号２０７頁参照）。
したがって，原告による本訴の提起は，裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠くものであって，違法である。
〔原告の主張〕
否認ないし争う。原告代表者は本件発明の真の発明者であり，原告は真の発明者である原告代表者から特許を受ける権利を承継しているから，本件特許は冒認出願に基づくものではない。また，被告は本件特許権につき先使用権を有してはいない。
８争点(2)ア(ｲ)（被告の損害発生の有無及びその額）について
〔被告の主張〕
(1)本訴の防御のための弁護士・弁理士費用その他の費用本訴の防御のため，被告訴訟代理人に対して被告が支払う弁護士費用及び被告補佐人に対して被告が支払う弁理士費用（消費税及び地方消費税を含む。）は，１８９５万円を下らない。
また，本訴の防御のため，被告が支払う通信費，交通費及び謄写費（消費税及び地方消費税を含む。）並びに閲覧等制限の申立て，秘密保持命令申立て等の付随訴訟手続費用は，５万円を下らない。
(2)反訴のための弁護士費用
反訴の追行のため，被告訴訟代理人に対して被告が支払う弁護士費用（消費税及び地方消費税を含む。）は，１００万円を下らない。
〔原告の主張〕
不知。
９争点(2)イ（本訴の維持による不法行為）について
〔被告の主張〕
原告は，平成２８年６月１３日以降に直送された各乙号証により，被告に先使用権が成立し，原告の請求が棄却されることが明らかになった後も，いたずらに本訴請求を維持している。


この本訴請求の維持は，それ自体被告に対する不法行為を構成するところ，上記直送後に被告に発生した本訴代理人費用，本訴補佐人費用，本訴立替費用及び反訴代理人費用の合計５２６万６３８０円の支払は，原告の本訴請求の維持と相当因果関係がある損害である。
したがって，原告の上記行為により発生した５２６万６３８０円の損害について，被告は独立して不法行為に基づく損害賠償請求権を有する。当該請求権は，本訴の提起自体についての損害賠償請求権とは，重複する限りで請求権競合の関係にある。
〔原告の主張〕
被告の各費用の支払は不知，その余は否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の意義
(1)本件明細書等には，次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
・「【０００１】本発明は，一般には，被加工物のタップ穴に挿入して使用される螺旋状コイルインサートに関し，特に，このような螺旋状コイルインサートを製造する螺旋状コイルインサートの製造方法に関するものである。」
イ従来の技術
・「【０００２】従来，アルミニウムなどの軽金属，プラスチック，木材，鋳鉄などからなる被加工物に直接タップ立てしたままでは雌ネジが弱くて高い締め付け力が得られない場合に，信頼性の高いネジ締結を保証するべく螺旋状コイルインサートが使用されている。」・「【０００３】つまり，図４にはタング付螺旋状コイルインサート１０Ｔを示すが，このような螺旋状コイルインサート１０Ｔは，通常，菱形断面の，高抗張力特殊鋼線，例えば冷間加工された１８－８ステンレス鋼線を円筒形のスプリング状に巻いて作製され，図５及び図６に示すように，被加工物１００に形成されたタップ穴１０１へ，挿入工具にてねじ込まれて固定される。その後，ボルト２０などがこの螺旋状コイルインサート１０Ｔを雌ネジとして螺合される。このように螺旋状コイルインサート１０Ｔを使用することにより，高いネジ締結力を得ると共に，ボルト２０を繰り返し挿入したり，取り外しすることも可能となる。」・「【０００４】タング付螺旋状コイルインサート１０Ｔは，上述のように，挿入工具にてタップ穴１０１へとねじ込まれるので，コイル自由端には，図４に示すように，挿入工具に係止されるタングと称される，コイルの直径方向へと折り曲げられた係止片１１が設けられている。このタング１１は，被加工物１００のタップ穴１０１に固定された後は，除去する必要があり，そのためにタング１１が形成されたコイル自由端に連接する第１コイル部分には切り欠き（ノッチ）８がコイルの外側側面に形成されている。」
・「【０００５】このようなタング付螺旋状コイルインサート１０Ｔは，被加工物１００に装着後，上述のように，除去されたタング１１を回収しなければならず，その作業が極めて煩雑であり，更には，分離されたタング１１を回収し損なった場合にはこのタング１１が電気的或は機械的故障を引き起こす原因となる可能性があるという理由から，図７に示すように，タング無しの螺旋状コイルインサート１０が使用されることがある。」
ウ発明が解決しようとする課題
・「【０００６】タング無しの螺旋状コイルインサート１０も又図５及び図６に示すように被加工物１００のタップ穴１０１に装着されるが，タング付螺旋状コイルインサート１０Ｔと異なり，装着後に，除去されたタング１１を回収するといった作業の必要性はない。しかしながら，図７及び図８に示すように，挿入工具３０の爪３１の係止を可能とするために，コイルの両側のコイル自由端先端部に形成された頭部４，５に隣接してそれぞれ工具爪係止用の凹部６，７を形成する必要がある。更に，頭部４，５は，螺旋状コイルインサート１０のタップ穴装着時に，コイル自由端先端部がタップ穴を損傷することがないように，例えば線材の長手軸線方向先端へと向かって僅かに先細に縮小された先細形状に成形されている。」
・「【０００７】このような頭部４，５及び挿入工具のための凹部６，７を有した螺旋状コイルインサート１０は，従来，例えば，（１）長尺の線材の先端部をプレス加工して，所望形状の，例えば先細形状の頭部４に成形する（フォーミング）。
（２）所望形状の頭部４に隣接して，挿入工具のための凹部６をプレス加工により成形する（ノッチング）。
（３）線材を送り出しながら，上記頭部４を先頭として螺旋状コイルを作製し，所定の巻数の螺旋状コイルが形成された時点で線材を切断する。（４）切断されたコイルの端末を，上記（１），（２）と同様の加工により，所望形状の頭部５及び凹部７を成形する。
などといった多数の工程にて製造されている。従来，螺旋状コイルインサート１０は上記諸工程にて１個づつ製造されており，生産性の点で問題があった。」
・「【０００８】従って，本発明の目的は，螺旋状コイルインサートを製造する際に使用し，螺旋状コイルインサートを極めて効率よく，連続的に製造することができ，螺旋状コイルインサートの生産性を飛躍的に向上させることのできる螺旋状コイルインサート用線材を使用した螺旋状コイルインサートの製造方法を提供することである。」
エ課題を解決するための手段
・「【０００９】上記目的は本発明に係る螺旋状コイルインサートの製造方法にて達成される。要約すれば，第１の本発明によると，（ａ）螺旋状コイルインサートを製造するための線材であって，線材の軸線方向に沿って所定長さ間隔にてコイル自由端成形部が複数形成され，前記コイル自由端成形部は，互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部とを有する螺旋状コイルインサート用線材を，前記コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして連続してコイル製造機へと供給して１個の螺旋状コイルインサートのための所定巻数のコイル巻きを行い，所定巻数のコイル巻きが終了した後，前記コイル自由端成形部における前記第１先細形状部と前記第２先細形状部の連結位置にて切断分離し，（ｂ）引き続いて，前記螺旋状コイルインサート用線材をコイル製造機へと供給して前記（ａ）工程を行い，次の螺旋状コイルインサートを製
造する，
ことを特徴とする螺旋状コイルインサートの製造方法が提供される。・
・・」
オ発明の実施の形態
・「【００１２】実施例１


図１に本発明に係る螺旋状コイルインサート用線材１の一実施例を示す。本実施例によると，線材１は，例えば菱形断面の，高抗張力特殊鋼線，例えば冷間加工された１８－８ステンレス鋼線を使用することができる。」
・「【００１３】本発明に従えば，図１（ａ）に示すように，線材１は，その長手軸線方向に沿って，製造される螺旋状コイルインサート１０の寸法形状によって決定される所定長さ間隔（Ｐ）にて，コイル自由端成形部２が形成される。コイル自由端成形部２は，線材外形より縮小された断面形状とされる所定長さ（Ｗ）の連結部３と，この連結部３の両側に連接しており，且つ互いに離間する方へと線材１の軸線に沿って線材１の外形へと至る第１及び第２先細形状部４，５とを有する。この連結部３の長さ（Ｗ）は所望に応じて任意に設定することができ，場合によっては，なくすこともできる。」
・「【００１４】上記第１及び第２先細形状部４，５は，同じ形状とすることができ，又，異なる形状とすることもできるが，いずれにしても，製造される螺旋状コイルインサートのコイル自由端先端部に形成される先細形状頭部と実質的に同じ形状とされる。・・・」
・「【００１５】更に，コイル自由端成形部２は，上記第１及び第２先細形状部４，５にそれぞれ隣接して形成された凹部６，７を有する。この凹部６，７は，線材１の軸線に対してほぼ垂直に形成され，螺旋状コイルインサートとされた後においては挿入工具３０の爪３１（図８）に係合する係止面となる平面６ａ，７ａと，この平面６ａ，７ａより先細形状部４，５とは反対方向へと湾曲して延在し，螺旋状コイルインサートとされた後においては挿入工具の爪に作用するカム面となる湾曲面６ｂ，７ｂとにて画成される。つまり，この凹部６，７は，製造された螺旋状コイルインサートの頭部に隣接して形成される凹部となるものであり，実質的に螺旋状コイルインサートの凹部と同じ形状とされる。」・「【００１６】上記構成のコイル自由端成形部２は，従来行われている螺旋状コイルインサート１０の頭部４，５及び凹部６，７を成形する時のプレス加工と同様のプレス加工（フォーミング及びノッチング）にて成形することができる。各コイル自由端成形部２は，通常，線材１の軸線方向に沿って整列して形成される。」
・「【００１７】本発明の線材１を使用して，螺旋状コイルインサート１０を作製する場合には，上記コイル自由端成形部２がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして，線材１を連続してコイル製造機へと供給する。コイル製造機は，通常使用されているものを使用することができ，コイル製造機へと供給された線材１は，図２（ａ）に示すように，その先端を，コイル製造機の把持手段で把持するか，場合によっては，把持しないで，コイル巻きされる。」
・「【００１８】所定巻数のコイル巻きが終了した段階で，連結部３から切断分離され，図２（ｂ）に示すように，既に頭部４，５及び凹部６，７を備えた螺旋状コイルインサート１０が製造される。１個の螺旋状コイルインサート１０が製造されると，引き続いて線材１がコイル製造機へと連続的に供給され，次のコイル巻きが実施され，次の螺旋状コイルインサート１０が製造される。」
・「【００１９】このように，本発明の線材１を使用すると，コイル製造機へと供給される線材１には，既に頭部及び凹部が形成されているので，コイル製造機へと供給される線材１に対しては必要に応じて最少限度のコイル頭部加工を施すことが要求されるに過ぎず，従来の製造法より生産性が飛躍的に向上する。」
・「【００２２】又，上記実施例にて，線材１の断面形状は菱形断面であるとしたが，本発明の線材１は，これに限定されるものではなく，矩形，円形，三角形など任意の形状とし得る。」
カ発明の効果
・「【００３０】以上説明したように，本発明によれば，螺旋状コイルインサートを極めて効率よく，連続的に製造することができ，螺旋状コイルインサートの生産性を飛躍的に向上させ得る。」
キ図面の簡単な説明
・「【図１】図１（ａ）は，本発明に係る螺旋状コイルインサート用線材の一実施例を示す図であり，図１（ｂ）は，コイル自由端成形部の拡大図である。」
・「【図２】図２（ａ）は，本発明に係る螺旋状コイルインサート用線材を使用して螺旋状コイルインサートを製造する方法を説明するための図であり，図２（ｂ）は，分離された螺旋状コイルインサートを示す図であり，図２（ｃ）は，本発明に係る螺旋状コイルインサート用線材を使用して製造された一連の螺旋状コイルインサートを示す図である。」・「【図４】タング付螺旋状コイルインサートの斜視図である。」・「【図５】螺旋状コイルインサートの使用方法を説明する図である。」・「【図６】螺旋状コイルインサートが被加工物に装着された状態を説明する図である。」
・「【図７】タング無し螺旋状コイルインサートの斜視図である。」・「【図８】タング無し螺旋状コイルインサートと装着工具との関係を説明する図である。」
ク図面
・図１
・図２
・図４
・図５
・図６
・図７
・図８
(2)以上の記載によれば，本件発明の意義は次のとおりである。従来，螺旋状コイルインサートの製造工程には生産性の点で問題があったところ，本件発明は，①所定長さ間隔で「コイル自由端成形部が複数形成」された線材をコイル製造機へ供給して，②１個の螺旋状コイルインサートのための所定巻数の「コイル巻き」をし，③コイル巻き終了後，コイル自由端成形部の連結位置にて「切断分離」し，④引き続きこれらの工程を行うことにより，螺旋状コイルインサートを製造し，もって，その生産性を向上させるなどの作用効果を奏するものである。
２本訴請求－争点(1)ア（原告代表者の発明者性）について(1)特許法１２３条１項６号所定の冒認出願において，特許出願がその特許にかかる発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたことについての主張立証責任は，特許権者が負担すると解するのが相当であり，特許法１０４条の３第１項所定の抗弁においても同様に解すべきである。


本件において原告は，本件発明の真の発明者は特許公報の記載どおり原告代表者であり，原告は原告代表者から特許を受ける権利を承継した旨主張する。これに対し，被告は，本件発明の真の発明者は被告の従業員らであり，被告の福島工場で本件発明を実施していたのであって，原告代表者は同工場を視察した際に本件発明を知得したにすぎない旨主張する。そこで，以下，この点について検討する。
(2)前記第２，２の前提事実及び後掲の関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア螺旋状コイルインサート
螺旋状コイルインサートには，端部に折り取りを予定したタング（本件明細書等の【図４】の１１）を備えるもの（タング付き螺旋状コイルインサート）と，そのようなタングを備えないもの（タングレス螺旋状コイルインサート）とがある。（甲４）
イ原告の設立
原告代表者は，昭和４７年１２月，被告の製造するタング付き螺旋状コイルインサート「スプリュー」の販売会社として原告を設立し，代表取締役に就任した。以後，原告は，平成１２年に至るまでの間，被告の製造したタング付き螺旋状コイルインサートを販売し，自ら螺旋状コイルインサート等の製造を行うことはなかった。（甲１，１１，乙２１～２４）
ウ原告代表者の監査役就任
原告代表者は，昭和５２年１２月，被告の監査役に就任した。（前記第２，２）
エ被告におけるタングレス螺旋状コイルインサートの製造米国のレックスノルド社は，被告に対し，タングレス螺旋状コイルインサート「コイルスレッドⅡ」の製造を打診し，昭和５９年５月，その設計図面を被告に交付した。（乙３）
オＦＣＭ－Ｉの開発
被告は，レックスノルド社からの依頼を踏まえ，タングレス螺旋状コイルインサート製造装置の開発に着手し，昭和６０年３月頃までにプロトタイプ試作機としてＦＣＭ－Ｉを開発した。タングレス螺旋状コイルインサートの製造方法としては，加工された線材をコイル巻きした後に切断する方法（本件発明の製造方法）と，線材を切断した後にコイル巻きをする方法が選択肢として考えられるところ，被告は後者の方法を採用してＦＣＭ－Ｉを製作したが，同装置は，製品の歩留まりという量産上の課   題を解   決する   ことが   できな   かった   。（乙   ４～１   ４（枝   番を含む。），１９，２０，８８，１３３，１３８，証人Ｈ）
カＦＣＭ－Ａ～Ｃの開発
そこで，被告は，新たな製造装置を開発することとし，昭和６１年頃，加工された線材をコイル巻きした後に切断する方法を用いたＦＣＭ－Ａを開発し，その後，昭和６２年から昭和６３年にかけて，口径のより大きいタングレス螺旋状コイルインサートを製造するための装置として，ＦＣＭ－Ａの姉妹機種であるＦＣＭ－Ｂ及びＣを開発した。（乙１５，１７～１９（枝番を含む。），６９～７２（枝番を含む。），７６，８２，８８，９２～９６（枝番を含む。），９９，１３２，１３３，１３８，証人Ｈ）
キタングレス螺旋状コイルインサートの販売
被告は，その後，福島工場においてＦＣＭ－Ａ～Ｃによるタングレス螺旋状コイルインサートの製造を開始し，遅くとも平成３年３月までにはレックスノルド社への輸出を始めた。（乙１６，１９，４３～４５，７７）
ク原告代表者の福島工場の訪問
原告代表者は，被告の監査役の地位にあった当時，被告の福島工場をしばしば訪問していた。（争いのない事実）
ケＦＣＭ－Ａ～Ｃの英国への移管
被告は，平成７月１１日，アドバネクス・ヨーロッパ・リミテッド（当時の商号はカトー・プレシジョン（Ｕ．Ｋ．）リミテッド）にＦＣＭ－Ａの５号機及びＦＣＭ－Ｃの１号機等を福島工場から移管した。
（乙４０の１及び２，乙４１，４２）
コ本件特許の出願前の状況
被告は，平成１０年頃，需要が拡大する米国市場向け及び国内での販売準備のため，ケイナー社との間で全世界を許諾範囲とする実施許諾契約の締結に向けた交渉を進めるとともに（平成１１年４月１３日に同契約締結），被告自らが国内でタングレス螺旋状コイルインサートを販売するため，その販売を原告に依頼したが，原告代表者は，タング付き螺旋状コイルインサートの在庫が陳腐化することを恐れてタングレス螺旋状コイルインサートを取り扱うことに消極的であり，その取扱いをする場合には独占的な販売権を付与するように求めた。しかし，被告は原告にタングレス螺旋状コイルインサートの独占的な販売権を与えることには応じなかったため，原被告間の交渉は進展しなかった。このため，被告は，アキュレイト社と提携をすることとし，アキュレイト社は，平成１１年４月に被告が製造するタングレス螺旋状コイルインサートが掲載されたカタログを展示会で配布した。これに対し，原告代表者は，同年５月１７日頃，被告に抗議した。
（甲１２，１３，乙５５の１及び２，５６，８２，１２６～１３１）
サ原告代表者の出願
原告代表者は，平成１１年５月，Ｄ弁理士に対し，原告の代表者として本件特許の出願を委任した。Ｄ弁理士は，同年６月，原告の代理人として本件特許を出願した。（甲４，６，甲７の１及び２，甲１０）なお，本件特許の出願時の特許請求の範囲の請求項１は「螺旋状コイルインサートを製造するための線材であって，線材の軸線方向に沿って所定長さ間隔にてコイル自由端成形部が形成され，前記コイル自由端成形部は，互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部とを有することを特徴とする螺旋状コイルインサート用線材」というものであり，請求項１から７までに物に関する発明が記載されていた。その後，平成１８年１２月４日付け手続補正書により，請求項８以降に製造方法の発明が記載された。しかし，平成１９年５月２３日付け手続補正書により請求項１から７までは削除され，いずれの請求項も方法の発明に係るものとされた。（乙４９～５４）
シ本訴提起に至るまでの状況


(ｱ)原告と被告は，本件特許の出願後の平成１２年３月，被告が原告に対してタング付き螺旋状コイルインサートの加工機械を売却し，タングレス螺旋状コイルインサートについては原告が被告の卸元の一つになることに合意した。これにより，原告はタング付き螺旋状コイルインサートの製造を行うことになったが，その技術指導は生産が軌道に乗るまでの間，被告が行うこととされた。（乙２３）
(ｲ)原告は，平成２７年２月１０日付け依頼書（乙３４）により，被告に対し，被告製品の製造方法が本件特許の侵害の疑いがある旨の通知を行った。これに対し，被告は，同年３月２３日付け回答書（乙３５の１及び２）により，原告に対し，本件特許は冒認出願に係る無効な特許であることなどを指摘した。
(ｳ)原告は，平成２７年１１月１０日，本訴を提起した。(3)上記(1)のとおり，原告は，本件発明の真の発明者は原告代表者である旨主張している。
しかし，本件において，原告からは，発明の際に通常作成されるべきメモ，ノート，業務日誌，設計図面その他の書面は一切提出されていないのであって，原告代表者が発明者であることを直接裏付ける客観的な証拠は存在しない。
この点に関し，原告は，被告の製造するタングレス螺旋状コイルインサートについてどうしたら生産性を上げられるか考え悩むうちに，コイル巻き工程とプレス加工の別々の工程に分けたらどうかという考えが「ひらめいた」などと主張し，原告代表者の陳述書（甲１１）にも同旨の記載があるが，以下のとおり，同供述は採用することができない。
ア原告代表者の知識，経験等について
まず，原告代表者自身の陳述書（甲１１）によれば，原告代表者は普通高校を卒業後，本件特許の出願当時まで螺旋状コイルインサートの販売事業に従事した経験を有するのみであって，螺旋状コイルインサートの設計や製造に関わった経験はないものと認められ，螺旋状コイルインサートに関して原告代表者を発明者とする特許出願や原告が執筆した論文等も存在しない（乙２５の１及び２，乙２６）。
また，原告代表者自身，本人尋問において，タングレス螺旋状コイルインサートの技術については「素人なので一切知らない」旨の供述をしているとおり（原告代表者〔本人調書８頁〕。以下，同様に本人調書の該当頁を併記する。），原告代表者がタングレス螺旋状コイルインサートに関して専門的な知識を有していたことはうかがわれない。さらに，前記(2)イのとおり，原告は，平成１１年当時，被告の製造する製品の販売会社にすぎず，螺旋状コイルインサートの製造設備や実験設備を有していたとは認められない。
したがって，そもそも，原告代表者に本件発明を着想し，これを具体化するだけの知識，経験及び環境が備わっていたといえるのか，疑問がある。
イ発明の動機について
原告は，原告代表者が被告の製造するタングレス螺旋状コイルインサートについてどうしたら生産性を上げられるか考え悩んでいたことが本件発明の動機であると主張する。
しかし，原告代表者の供述によれば，被告の製造するタングレス螺旋状コイルインサートの生産性が低いという認識を持ったのは，被告の営業担当者と飲食を共にしたときに聞いたというのみであり，原告代表者は，上記営業担当者の氏名は供述せず，そのような話を聞いた際の具体的な状況についても明らかにしない。
しかも，原告代表者は，生産効率の低さを聞いたのは本件特許の出願後だと思うとも供述し（原告代表者〔１６，１７頁〕），また，生産効率の低さを聞いていたとしながらも，これを改善する方策を検討するに当たり，被告にどのような問題があって，実際にどのように生産していたかと   いう点   を「調   べてな   い」と   供述し   ている   （原告   代表者   〔２０頁〕）。
以上のとおり，本件発明の動機に関する原告代表者の供述は抽象的で不自然な点が多く，被告のタングレス螺旋状コイルインサートの生産性の向上が本件発明の動機であったと認めることはできない。
ウ従来技術について
原告代表者は，その陳述書（甲１１）において，本件発明の従来技術は，①まず，線材の先端部をプレス加工して先細形状を成形し，続いてこれに隣接して凹部をプレス加工により成形する，②次に，この線材をコイル製造機に送り込みながらコイル巻きを行い，所定の巻数に巻いたら線材を切断する，③最後に，切断したコイルの末端を上記①と同様にプレス加工して，先細形状と凹部を形成する，というものであったと陳述する（原告の出願に係る本件明細書等の段落【０００７】も同旨）。しかし，従来技術として実際に上記の工程によりタングレス螺旋状コイルインサートが製造されていたことをうかがわせる客観的証拠は見当たらない。そもそも，コイル巻きを終えて線材を切断（上記②）した後に，切断したコイルの末端をプレス加工して先細形状と凹部を形成する（上記③）という工程は，コイル巻きを終えた後の形態（本件明細書等の【図７】参照。なお，同図の４又は５が「先細形状」，６又は７が「凹部」）や製品のサイズ（乙９０，９８の１～５）に照らすと，技術的には実施が困難であると考えられる（証人Ｈ〔８頁〕）。そして，原告代表者自身も，陳述書に記載した従来技術は「想像」によるものであると供述するに至っている（原告代表者〔１４頁〕）。以上のとおり，本件発明の前提となる従来技術についての原告代表者の供述が事実と合致すると認めることはできない。
エ発明を着想した具体的状況について
原告代表者は，本件発明を着想した具体的状況に関し，その陳述書（甲１１）において，「どうしたら生産性を上げられるか，考え悩むうちに，コイル巻き工程とプレス加工を別々の工程に分けたらどうか，という考えがヒラメキました。」と陳述するが，本人尋問においては，上記の考えがひらめいたという点についても「よく覚えてない」と供述し，コイル巻き工程とプレス工程が分けられると思ったかどうかも今は記憶がはっきりしないと供述している（原告代表者〔１８頁〕）。しかし，発明者がその着想の具体的状況について記憶していないというのは不自然であり，また原告の陳述書の記載内容も漠然としたものにとどまるのであって，原告代表者が本件発明を着想したという点については疑問があるといわざるを得ない。
オ本件特許の出願の際の状況について
原告代表者は，Ｄ弁理士には線材の図面を渡しておらず，そもそもそのような図面はなかった（原告代表者〔７頁〕），線材に限らず，本件発明に関して何らかの図面を作成したことはなかった（同〔９頁〕）と供述するが，本件発明のような物の製造方法の発明につき，何らの図面も作成することなく発明に及んだものとは考え難い。


また，原告代表者は，Ｄ弁理士に出願を依頼した際の具体的な状況について，線材を渡して特許出願を検討して下さいと伝えたのみで，原告代表者から出願の理由や発明の内容について一切説明したことはなく，同弁理士からも質問などはなかったと供述するが（原告代表者〔２３，２４頁〕），特許出願を依頼する者の対応としては不自然といわざるを得ない。
カ線材の試作品について
原告代表者は，本件発明を着想した後，同発明に係るプレス加工済みの線材等の試作を三晃のＢ社長に依頼した（原告代表者〔４頁〕），試作に要した金型代３００万円は原告代表者が自己負担した（同〔７頁〕）などと供述する。
しかし，Ｂ社長に依頼した時期や具体的な状況について，原告代表者は「覚えてない」と供述し（原告代表者〔２５頁〕），上記金型についても作成後に紛失し，原告代表者自身は見ていないと供述しているのであり（同〔７頁〕），上記のとおり三晃が線材等の試作を行ったという事実があるとしても，それが原告代表者自身の着想に基づくものということはできない。
キ以上のとおり，本件発明を「ひらめいた」とする原告代表者の供述には曖昧で不自然な点が多く，本件発明の発明者が原告代表者であるとは考え難い。
(4)被告は，①本件発明（「コイル自由端成形部が複数形成」された線材をコイル製造機へ供給して「コイル巻き」をした後に「切断分離」するという製造方法）は本件特許の出願前から被告の福島工場で実施されており，②原告代表者は同工場を視察し，本件発明を知得したと主張しているため，以下，これらの主張について検討する。
ア本件特許の出願前からの被告における実施（上記①）(ｱ)被告によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造について，被告の技術者であるＨは，概要，以下の証言をしているところ（証人Ｈ〔１～６頁〕。乙１３８の陳述書も同旨），この証言自体に特段不自然，不合理な点は見当たらない。
「被告は，昭和５８年頃，レックスノルド社からタングレス螺旋状コイルインサートの量産を依頼され，製造方法として，加工された線材をコイル巻きした後に切断する方法〔判決注：本件発明の製造方法〕と，線材を切断した後にコイル巻きをする方法を考えた。当初は後者の方法を採用しようとし，まず既存の機械であるＶＲＡ－１０Ｄを改造し，次に新規にＦＣＭ－Ｉを開発しようとしたが，製品の歩留まりが悪かったことから，前者の方法を採用して新たな製造装置を開発することとして，昭和６１年頃にＦＣＭ－Ａを開発した。」
(ｲ)また，被告の福島工場に勤務していたＥは，概要，以下の証言をしているところ（証人Ｅ〔１～３頁〕。乙１３２の陳述書も同旨），この証言自体にも特段不自然，不合理な点は見当たらない。
「ＦＣＭ－Ａは昭和６１年頃から福島工場に配置されていた。このＦＣＭ－Ａでは，線材に抜き潰し加工を行い，これを巻き加工機に投入して，タングレス螺旋状コイルインサートを製造していた。」(ｳ)そして，被告は，昭和６１年７月１４日付けカム線図（乙６９の１。以下「乙６９の１カム線図」という。），同年８月８日付け設計図（以下「乙７１設計図」という。）及び同月７日付け設計図（以下「乙７２設計図」という。）を提出する。
ａ   乙７１設計図
被告は，乙７１設計図はＦＣＭ－Ａの抜き潰し加工ユニットの設計図であると主張する。
そこで検討するに，乙７１設計図には，名称欄に「コイルスレッドⅡ」，「Ｎｏ．４－４０－２Ｄ」及び「ＦＣＭ－Ａ」，図番欄に「抜キ潰シ型」との記載がある。そして，設計図の上部にはパンチング部材様の図があり，設計図の下部にはこれと同等の形状のダイプレート様の図があるところ，これらは抜き加工手段であると推認される。また，図面の左部には円の中心で十字に直行するように表示された２対４点の柱状の部材の図は，潰し加工手段であると推認される。
ｂ乙７２設計図
被告は，乙７２設計図はＦＣＭ－Ａのコイル巻き及び切断ユニットの設計図であると主張する。
そこで検討するに，乙７２設計図には，名称欄に「コイルスレッドⅡ」，「Ｎｏ．４－４０－２Ｄ」及び「ＦＣＭ－Ａ」との記載がある。そして，設計図の中央部には線材が１巻き以上巻かれた形で図示されており，その右上部にはコイル巻き用の芯材（乙９５参照）の図があって，これらはコイル巻き加工手段であると推認される。また，設計図の中央部には一対のカットツールが配置されており，その左下部には対向するカットツールがコイル巻きされた部分を線材本体から切断分離する状態が図示されている。
ｃ乙６９の１カム線図
被告は，乙６９の１カム線図は乙７２設計図に係る切断等の制御のためのカム線図であり，一連の工程が連続して繰り返されることが表されていると主張する。
そこで検討するに，乙６９の１カム線図には，ＦＣＭ－Ａとの記載はないものの，名称欄に「コイルスレッドⅡ」及び「Ｎｏ．４－４０」という乙７１設計図及び乙７２設計図と同様の記載がある。そして，同カム線図には，カットツール（Ｃ２，Ｃ３）による線材の切断動作が，巻き芯中のチャックの移動（Ｃ７）に連動し，切断完了後にチャックによる把持（Ｃ６）がされる旨の記載があって，上記動作が繰り返されることがうかがわれる。
ｄ以上のとおり，被告の提出する上記各図面の記載は，昭和６１年当時に被告において本件発明を実施していたとの被告の主張と矛盾せず，むしろこれに沿うものであるということができる。


(ｴ)加えて，被告は，上記①の点につき，平成２７年１２月１日撮影に係る動画２本（乙１７の１，乙１８の１）を提出するところ，確かに，これらの各動画には，「型式ＦＣＭ－Ａ」，「取得年月８６年（昭和６１年）９月３０日」，「（株）加藤スプリング製作所〔判決注：被告の旧商号〕福島工場」との銘板が付された機械（乙１７の１）及び「型式ＦＣＭ－Ｃ」，「取得年月８８年（昭和６３年）２月２９日」，「（株）加藤スプリング製作所福島工場」との銘板が付された機械（乙１８の１）において，コイル巻き後に切断分離する方法によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造場面が撮影されている。
上記場面の撮影時期は平成２７年１２月であるが，上記各機械について製造方法に関する構成が大きく変えられたことをうかがわせる証拠はないことなどに照らすと，上記各証拠（乙１７の１及び２，乙１８の１及び２）は，昭和６１年当時に被告において本件発明が実施されていたことを裏付けるものであるということができる。
(ｵ)以上によれば，被告は，昭和６１年頃，加工された線材をコイル巻きした後に切断する方法を用いたＦＣＭ－Ａを開発し，タングレス螺旋状コイルインサートを製造するなどして，本件発明に係るタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法を実施していたと認めることができる。
イ原告代表者による福島工場の視察（上記②）
(ｱ)上記②の点については，被告の福島工場に勤務していたＥが，概要，以下の証言（証人Ｅ〔４～７頁〕）及び陳述（乙１３２）をしているところ，この証言及び陳述自体に特段不自然，不合理な点は見当たらない。「原告代表者は，被告の監査役をしていた当時，福島工場にも何度か訪れていた。正確な日付は覚えていないが，平成７年よりも前に，原告代表者がタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインの視察に来た。その際，原告代表者の希望により，抜き潰し加工済みの線材の端材を渡した。
その後，平成１０年頃になり，原告代表者から抜き潰し加工の入った線材を見せられた。以前渡した端材の稚拙なコピーだと思った。原告代表者は，被告で線材を加工するのではなく，あらかじめ加工済みの線材を購入してタングレス螺旋状コイルインサートを製造したらどうかなどと言って，加工済み線材の売り込みを行ってきた。」
(ｲ)これに対し，原告は，原告代表者が被告の福島工場にしばしば訪問していた事実は認めつつも，その理由は，コイルの梱包箱と中身が一致しないとのクレームへの対応のため箱詰め作業を担当していた女性パート従業員を交代させることが目的であったのであり，タングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインには立ち入っていない旨主張する。しかし，監査役が工場をしばしば訪問しながら，その製造ラインを一度も視察せず，同工場の担当者等から製造方法の説明を一切受けていないとは考え難い。この点については，原告代表者自身，本人尋問において，製造ラインに立ち入ったことは「ない」と供述しつつも，他方で「スプリューの製造装置の製造方法は見ている」とも供述しているところ（原告代表者〔１１頁〕），同一の工場に設置された「スプリュー」すなわちタング付き螺旋状コイルインサートの製造装置は見ていながらタングレス螺旋状コイルインサートの製造装置を見ていないとの上記供述は不自然といわざるを得ない。
(ｳ)また，原告は，原告代表者が線材の端材を受領した事実もないと主張し，原告代表者も，本人尋問において，三晃のＢ社長に線材等の試作を依頼した際（前記(3)カ）には，Ｅから受領した線材の端材ではなく，被告製のタングレス螺旋状コイルインサートをアキュレイト社から国内で買って渡した旨供述する（原告代表者〔９，１０頁〕）。しかし，証拠（乙１２９，１３１）によれば，本件特許の出願前において，アキュレイト社が国内で被告製のタングレス螺旋状コイルインサートを販売した事実はないものと認められるのであって，原告代表者の上記供述はにわかに採用し難い。
(5)以上によれば，本件発明をしたとの原告代表者の供述は採用することができず，他に原告代表者が本件発明の発明者であることを裏付けるに足りる客観的証拠も見当たらない。そして，被告の従業員らが本件発明をし，福島工場においてこれを実施していたとのＨ及びＥの証言自体に不自然な点はなく，これに沿う客観的証拠も存在すること，原告代表者が被告の福島工場以外の場所において本件発明を知得したことをうかがわせる事情もないことなどを総合考慮すれば，本件特許の出願前の時点で，被告の福島工場において既に本件発明が実施されており，原告代表者はこれを知得した上で本件特許を出願したものというべきである。
したがって，本件においては，原告代表者が本件発明の発明者であることは認めるに足りないのであって，原告が本件発明の発明者から特許を受ける権利を承継したものということはできない。
(6)この点に関し，原告は以下のとおり主張するが，いずれも採用することができない。
アまず，原告は，被告からはＦＣＭ－Ａの組立図が提出されておらず，複数のコイル自由端成形部が形成された線材の図面も提出されていない上，提出されている各種の図面からはＦＣＭ－Ａが本件発明を実施する装置であることを認めることはできない旨主張する。
しかし，被告の提出した図面自体から本件発明の実施を直接読み取ることができるか否かはともかくとしても，同図面の記載が，被告において本件発明を実施していたとの被告主張と矛盾せず，これに沿うものであることは上記(4)ア(ｳ)に説示のとおりであり，また，上記(4)ア(ｴ)の動画においてもコイル巻き後に切断分離する方法によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造場面が撮影されていることなどに照らすと，前記(2)カのとおり，ＦＣＭ－Ａは加工された線材をコイル巻きした後に切断する方法を用いたものと認めるのが相当であり，原告の上記主張は採用することができない。


イ次に，原告は，ＨはＦＣＭ－Ｉの開発から約１年後にＦＣＭ－Ａを開発したと証言しているところ（証人Ｈ〔５頁〕），被告の工場財団目録（乙１９）には，ＦＣＭ－Ｉの製造年月が「昭和６１年７月」，ＦＣＭ－Ａの製造年月が「昭和６１年９月」と記載されており，「１年後」に開発したとするＨの上記証言と矛盾するなどと主張する。しかし，被告は，上記工場財団目録の製造年月は固定資産計上月であり，ＦＣＭ－Ｉの「昭和６１年７月」との記載は資産計上の契機となった改造年月であって，実際の製造時期はそれよりも相当前であると説明するところ，確かに，被告の固定資産台帳（乙２０）には，ＦＣＭ－Ｉの昭和６１年７月３１日欄に「ガイドセンサー部改造」及び「チャック部〃〔判決注：改造〕」との記載がある。
したがって，ＦＣＭ－Ｉの開発自体は昭和６１年７月よりも遡ることがうかがわれるし，この点をもってＨの証言全体の信用性が欠けるということもできないのであって，原告の上記主張は採用することができない。
ウまた，原告は，Ｅの証言を前提とすれば，原告代表者が線材の端材を受け取ったのは平成７年１１月１日より前であり（乙１３２参照），原告が本件特許を出願したのは平成１１年６月１６日であるから，原告は３年７か月以上も本件特許を出願せずに放置していたことになり，不自然である旨主張する。
しかし，Ｅは線材の端材の交付時点で原告代表者が既に特許出願を決意していたと証言するものではなく，端材の受領から３年７か月以上経ってから本件特許が出願されたとしても，そのことから直ちにＥの証言の信用性が低いということはできない。
なお，原告は，Ｅの陳述書（乙７６）には平成１０年６月までにＦＣＭ各機が福島工場から英国子会社に移管された事実が記載されておらず，したがってＥの証言には信用性がないなどとも主張するが，上記の記載がされていなかったことはＥの証言の信用性を左右するものではない。したがって，原告の上記各主張はいずれも採用することができない。(7)以上のとおり，原告が本件発明の発明者から特許を受ける権利を承継したものということはできないのであるから，本件特許は，その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものとして，特許法１２３条１項６号所定の無効理由を有する。
したがって，原告は被告に対して本件特許に基づく権利行使をすることができないから（特許法１０４条の３第１項），その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がない。
３反訴請求－争点(2)ア(ｱ)（本訴提起の違法性）及び同(ｲ)（被告の損害発生の有無及びその額）について
(1)本訴提起の違法性
訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年（オ）第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁，最高裁平成７年（オ）第１６０号同１１年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号８５頁参照）。本件においてこれをみるに，原告の本訴請求は理由がないところ，前記２(5)に説示したとおり，原告代表者は福島工場において本件発明を知得した上，本件特許を出願したものといわざるを得ないのであって，原告による本件特許の出願は冒認出願であったというべきである。
そして，本件特許の出願をＤ弁理士に依頼したのは原告代表者自身であり，被告の福島工場を訪れたのも原告代表者自身であって，本件特許の出願については原告代表者が主体的に関わったものと認められることなどによれば，原告代表者が記憶違いや通常人にもあり得る思い違いをして本件特許出願に及んだということもできない。
加えて，原告が本訴提起前に被告から本件特許の出願が冒認出願であるとの指摘を受けながらあえて本訴提起に及んだと認められることは，前記２(2)シ(ｲ)及び(ｳ)記載のとおりである。
そうすると，本訴請求において原告の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであることはもちろん，原告が，そのことを知りながら，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したというべきであるから，本訴の提起は裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものと認められるといわざるを得ない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告による本訴の提起は被告に対する違法な行為というべきである。
(2)被告の損害発生の有無及びその額
ア本訴の防御のための弁護士・弁理士費用その他の費用証拠（乙５８～６８，１０１～１０７，１２２～１２５，１３４～１３７，１４２～１４３，１５２～１５４（いずれも枝番を含む。））によれば，被告は，本訴事件に応訴するため，弁護士との間で訴訟代理の委任契約を締結するとともに，特許業務法人との間で補佐人の委任契約を締結し，相当額の報酬額を負担したほか，郵送料，謄写費用その他各種手続費用を負担したことが認められるところ，本訴の事案の内容，訴額，審理の経過及び期間，立証の難易度その他本件に現れた諸般の事情に照らすと，このうち原告の不法行為と相当因果関係のある費用は５００万円と認めるのが相当である。
イ反訴のための弁護士費用
反訴の事案の内容，経過，認容額その他本件に現れた諸般の事情に照らすと，反訴提起のための弁護士費用のうち５０万円を原告に負担させるのが相当である。
４結論
よって，原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，被告の反訴請求は，原告に対し，不法行為に基づき５５０万円及びこれに対する不法行為の日（本訴提起の日）である平成２７年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容することとし，その余の反訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官


主                文
１被告は，有限会社甲に対し，９４０万円及びそのうち別紙１の損害額欄記載の各金員に対する支払日欄記載の各日から支払済みまでそれぞれ年５％の割合による金員の支払を請求せよ。
２被告は，有限会社乙に対し，５１５万円及びそのうち別紙２の損害額欄記載の各金員に対する支払日欄記載の各日から支払済みまでそれぞれ年５％の割合による金員の支払を請求せよ。
３原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，７分の３を被告の負担として，そのほかを原告らの負担とする。
事   実及び理     由
第１原告らの請求
（主位的請求）
１被告は，有限会社甲に対し，２２４１万４６１３円及びそのうち別紙３の損害額欄記載の各金員に対する支払日欄記載の各日から支払済みまでそれぞれ年５％の割合による金員を請求せよ。
２被告は，有限会社乙に対し，１１７８万２０５０円及びそのうち別紙４の損害額欄記載の各金員に対する支払日欄記載の各日から支払済みまでそれぞれ年５％の割合による金員を請求せよ。
（予備的請求）
被告は，丙に対し，主位的請求第１項及び第２項記載の各金員と同額の金員の賠償の命令をせよ。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)   高知県高岡郡佐川町は，佐川町生活系一般廃棄物収集運搬業務（以下「本件業務」という。）について，町内を２つの区域に分けたうえ，見積合わせの方法により各区域についてそれぞれ業務委託先業者１社を選定し，当該業者と業務委託契約を締結している。
(2)   本件は，佐川町の住民である原告らが，地方自治法２４２条の２第１項４号本文ないし同号ただし書に基づき，佐川町の執行機関である被告に対し，次のとおりの請求ないし賠償命令をすることを求めている住民訴訟である。
ア主位的請求
原告らは，「平成２２，２３年度の本件業務に係る見積合わせにおいて，有限会社甲（以下「甲」という。），有限会社乙（以下「乙」という。）とそのほかの２社の業者が，談合を行ったうえ（乙は平成２３年度のみ談合に関与した。），甲が平成２２，２３年度の１区域における業務を，乙が平成２３年度の別の１区域における業務を，それぞれ不当に高い落札価格で落札した結果，佐川町に過去の年度における１区域分の業務委託料の最低額と平成２２，２３年度の各区域の業務委託料との各差額相当額の損害を生じさせたため，佐川町は甲や乙に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているが，被告が違法にその行使を怠っている。」などと主張して，甲に対し，平成２２年度に甲が業務を落札した区域に関する損害額のうち平成２２年７月分から平成２３年３月分として支払われた業務委託料に係る部分（１０６３万３６１３円）と平成２３年度に甲が業務を落札した区域に関する損害額（１１７８万１０００円）の合計額（２２４１万４６１３円）及びそのうち別紙３の損害額欄記載の１か月あたりの損害額に対する支払日欄記載の毎月の業務委託料の支払日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払の請求をすること，乙に対し，平成２３年度に乙が業務を落札した区域に関する損害額（１１７８万２０５０円）及びそのうち別紙４の損害額欄記載の１か月あたりの損害額に対する支払日欄記載の毎月の業務委託料の支払日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払の請求をすることを求めている。
イ予備的請求
原告らは，「平成２２，２３年度の本件業務について，談合の疑いが濃いにもかかわらず，佐川町の副町長である丙が不当に高額な業務委託料に係る支出命令を専決により漫然と行ったことは，故意又は重過失による職務上の義務違反に当たり，これにより佐川町に過去の年度における１区域分の業務委託料の最低額と平成２２，２３年度の各区域（平成２２年度に乙が業務を落札した区域を除く。）の業務委託料との各差額相当額の損害を生じさせた。」などと主張して，丙に対し，原告らの請求（予備的請求）に記載の金員（甲と乙に対し損害賠償請求をすることを求める合計額と同じ）の賠償命令をすることを求めている。
２前提となる事実
(1)   当事者等（争いがない。）
ア原告らは，佐川町の住民である。
イ被告は，佐川町の町長であり，佐川町の執行機関である。丙は，佐川町の副町長であり，平成２２，２３年度の本件業務の業務委託料に係る支出命令を専決により行う権限を有していた。ウ甲は，汚物処理，ごみ収集運搬等を業務とする会社である。乙は，土木，水道設備，ごみ収集運搬等を業務とする会社である。(2)   本件業務の内容等（乙２～５，９，丁証人，弁論の全趣旨）本件業務の内容は，佐川町内の家庭から   排出される生活系一般廃棄物（生活ごみ）を，町内に約２７０か所設けられているごみ   ステーションにおいて収集し，中間処理   施設まで運搬するというものである。佐川町は，町内をＡ区域と   Ｂ区域の二   つに分け（なお，平成１９年以降現在に至   るまで，Ａ区域と   Ｂ区域の範囲   に変更はない。），各区域における１年間の生活ごみの収集運搬業務（本件業務）について，毎年，一定の基準   に基づき必要となる   費用を算   出したうえで，予定価格を設定している。佐川町は，平成１９年度から平成２３年度までは，両区域における業務   量（生活ごみの運搬量や収集   時間等）が同じになるように調整   したという前提の下に，各年度ごとに両区域について同額の予定価格を設定していたが，平成２４年度は，両区域における生活ごみの運搬   量の相違を考慮   して，両区域について異なる額の予定価格を設定した。
(3)     業務委託先業者の選定方法（甲１６，乙６，丙証人，弁論の全趣旨）ア佐川町は，平成１９年度までは，本件業務に係る業務委託を，   従来から業務委託をしていた甲と有限会社戊（以下「   戊」という。）との間   で随意契約の締結を繰り   返すことにより行っていた。イ佐川町は，平成２０年度以   降，一定の競   争原理も導入す   べきとの判断   の下に，本件業務に係る業務委託先業者の選定を，指名競争   入札に準   じる形で，見積合わせの方法により行うようになった。
平成２０年度から平成２３年度までの本件業務に係る見積合わせ（以下，本件業務に係る見積合わせを「本件見積合わせ」という。）の手順は，次のとおりである。


佐川町が，予め選定した４業者に対し，委託業務の概要，見積合わせの実施日時・場所   ，最低制限価格を設定しないこと，予定価格（年額，   消費税別），見積書の提   出方法などを記載した通知書を   交付する。業務の受託を   希望する業者は，指   定の見積書に業者名と見積金額（年額，消費税別）を記載し（見積金額の内訳   や単価等は記載しない。），   指定の日時・場所に参   集のうえ，見積書を入札   箱に投函   する（会場への   立入りは，各業者１名のみ）。なお，業者は，   Ａ区域，Ｂ   区域ともに見積書の提出をすることができる（この場合，第１に選   択を希望   する区域，第２に選択を希望する区域を明示   する。）。
見積書の投函直後，その   場で見積書の開封   （開札）を行い，各区域ごとに，予定価格の範囲内で一   番低い見積金額を提示   した業者が同区域における業務を落札する。ただし，両区域を同一の業者が落札することはできない（一番低い見積金額を   提示した業者が両   区域で同一となった場合は，その業者が提示した第１に選   択を希望   する区域の見積書のみを有効とし，   他方の区域の見積書は無効としたうえで，同区域については，次に低い見積金額を提示した業者が業務を落札する。）。
佐川町は，各区域における業務を落札した業者との間で，見積金額に５％を加算した業務委託料で業務委託契約を締結する。ウ佐川町は，平成２４年度の本件見積合わせにおいては，予定価格の事   前通知を廃止   するとともに，最低制限価格を定める方   式を導入   した。(4)     平成１９年度以降の業務委託先業者の選定（甲３   〔枝番も含む   。以下同じ。〕，甲４，乙７，弁論の全趣旨）
ア佐川町は，平成１９年度の   Ａ，Ｂ   各区域における本件業務について，甲と戊との   随意契約により，それぞれ業務委託料２３４９万９０００円（消費税別か否   かは不明）で業務委託契約を締結した。イ平成２０年度から平成２４年度までの本件見積合わせについて，   開札日，予定価格（消費税別。以下同じ），最低   制限価格（消費税   別。以下同じ），落札業者，落札価格（消費税別。以下同じ），落札業者以   外の業者の見積金額，落札率（落札価格   ÷予定価格）は，別紙５「見積合わせ結果一覧表   」のとおりである。
(5)     平成２２年度の本件業務に係る業務委託契約の締結等（甲３，弁論の全趣旨）
ア佐川町は，平成２２年４月１日，平成２２年度の   Ａ区域における本件業務について，乙との間で，業務委託料（落札価格   ×１.   ０５。以下同じ）１７４３万円で業務委託契約を締結した。
イ佐川町は，平成２２年４月１日，平成２２年度の   Ｂ区域における本件業務について，甲との間で，業務委託料２３１０万２１００円で業務委託契約を締結した。
佐川町は，丙が専決により行った支出命令に基づき，甲に対し，平成２２年４月１５日，同年５月２８日，同年６月１５日，及び別紙１の支払日欄記載の各支払日（平成２２年７月分から平成２３年３月分まで）に，毎月の業務委託料として１９２万５１７５円ずつを支払った。(6)     平成２３年度の本件業務に係る業務委託契約の締結等（甲３，弁論の全趣旨）
ア佐川町は，平成２３年４月１日，平成２３年度の   Ａ区域における本件業務について，乙との間で，業務委託料２０７０万６０００円で業務委託契約を締結した。
佐川町は，丙が専決により行った支出命令に基づき，乙に対し，別紙２の支払日欄記載の各支払日に，毎月の業務委託料として１７２万５５００円ずつを支払った。
イ佐川町は，平成２３年４月１日，平成２３年度の   Ｂ区域における本件業務について，甲との間で，業務委託料２０７０万４９５０円で業務委託契約を締結した。
佐川町は，丙が専決により行った支出命令に基づき，甲に対し，平成２３年４月１５日，４月分の業務委託料として１７２万５４１８円，そのほかの月について，別紙１の支払日欄記載の各支払日（平成２３年５月分から平成２４年３月分まで）に，毎月の業務委託料として１７２万５４１２円ずつを支払った。
(7)     住民監査請求及び本件訴えの   提起（争いがないか，顕著   な事実）ア原告らは，平成２３年６月２７日，佐川町   監査委員に対して，平成２２，２３年度の本件業務について，各年度の本件見積合わせにおける談合の疑いが非常に濃く，また，   仮に談合がなかったとしても業務委託料が不当に高額であることなどから，佐川町に損害が生じているなどと主張して，被告に，甲と乙に対する損害賠償請求，平成２３年７月分以降の業務委託料の支出の差止め，業務委託料の支出命令の決   裁者に対する賠償命令をせよとの勧告をすることを求めて住民   監査請求を行ったが，佐川町監査   委員は，同年８月２２日，この住民監査請求を棄   却した。イ原告らは，平成２３年９月２１日，本件訴えを   提起した。ウ乙と甲，丙は，それぞれ，平成２４年１月６日ないし７日，本件訴訟の告知を受けたが，いずれも   補助参加の申   出をしなかった。
３主な争点
(1)   平成２２，２３年度の本件見積合わせにおける談合の有無
(2)   損害額
(3)     丙の職務上の義務違反の有無
４主な争点についての当事者の主張の要旨
(1)   争点(1)（平成２２，２３年度の本件見積合わせにおける談合の有   無）につ
いて
【原告らの主張の要旨】
一般に，落札率が９０％以上であると談合の疑いがある，９５％以上であると談合の疑いが濃いといわれているが，本件で問題としている平成２２年度のＢ区域，平成２３年度のＡ   区域，Ｂ区域に関する本件見積合わせの落札   率は，それぞれ，９９.５１％，９９   .９８％，９９.   ９７％と異常な高さである。原告己は，平成２２年４月か５月こ   ろ，乙の代表取   締役である   庚から，甲，辛，戊   の関係者が平成２２年度の本件見積合わせにおいて談合を行ったなどと聞いた。
以上によれば，平成２２，２３年度の本件見積合わせにおいて談合が行われたというべきである。
【被告の主張の要旨】


平成２４年度の本件見積合わせにおいては，予定価格の事前通知が廃   止されており，そこで談合が行われた疑いはないと考えられるが，同年度の   場合も予定価格と落札価格は極めて   近接している。そうすると，平成２２，２３年度の本件見積合わせについて，これらの価格が近接しているというのみで談合が行われたとはいえない。
(2)   争点(2)（損害額）について
【原告らの主張の要旨】
談合によって佐川町が被った損害額は，過去の年度における１区域分の業務委託料の最低額（平成２１年度のＢ区域８９２万３９５０円）と談合が行われた平成２２年度のＢ区域，平成２３年度の   Ａ区域，Ｂ   区域の業務委託料（平成２２年度のＢ区域２３１０万２１００円，平成２３年度の   Ａ区域２０７０万６０００円，同Ｂ区域２０７０万４９５０円）との各差額相当額（それぞれ，１４１７万８１５０円，１１７８万２０５０円，１１７８万１０００円）である。
【被告の主張の要旨】
佐川町は，廃棄物の処理及び清掃に関する法   律施行令４条５号所   定の「委託業務を遂行するに   足りる額」として予定価格を設定しているが，この価格より低い落札価格に基づいて定められた業務委託料で業務委託契約を締結しているのであるから，佐川町に損害は発生していない。
(3)     争点(   3)（丙の職務上の義務違反の有無   ）について
【原告らの主張の要旨】
丙が，平成２２，２３年度の本件業務について，各年度の本件見積合わせに談合の疑いが濃いにもかかわらず，不当に高額な業務委託料に係る支出命令を専決により漫然と行ったことは，故意又は重過失による職務上の義務違反に当たる。
【被告の主張の要旨】
本件において，談合が行われたことを証明するに   足りる物的証拠   等はないし，高知県談合情報対   応マニュアル   に従え   ば，平成２２，２３年度の本件見積合わせにおける談合の有無の   調査をする必要   もない。また，談合以外の理   由により業務委託料が不当に高額であるともいえない。
以上によれば，丙に原告らの主張する故意又は重過失による職務上の義務違反はない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（平成２２，２３年度の本件見積合わせにおける談合の有無）について(1)    前提となる事実   を踏まえて，平成２２，２３年度の本件見積合わせにおける談合の有無を   検討する。
(2)   まず，その前提として，これらの年度より   前である平成２０，２１年度の本件見積合わせの結果を見ると，これら両年度の   Ａ，Ｂ   各区域の落札率は，それぞれ３８.０８％から６５   .５２％までの範囲   内であり，いずれも比較的低率であるといえる。また，見積合わせに   参加した各業者が提示   した見積金額の点でも，各業者   間で相当程   度のばらつきが見られるうえ，そのいずれもが，佐川町から事前に   通知されていた予定価格を大幅   に下回っている。これらの事情のほか，平成２０，２１年度の各落札価格が，   随意契約の方法によっていた平成１９年度の業務委託料を大幅に下   回るものであることも考慮   すると，これら両年度には，談合を疑わせるような事   情は全く見当たらず，見積合わせの方法の採用で   期待されたとおり，業者間   の競争原理が   正常に機能していたと評価することができる。
(3)     これに対し，平成２２，２３年度の本件見積合わせの結果を見ると，その落札率は，平成２２年度が   Ｂ区域で９９.   ５１％，平成２３年度がＡ区域で９９.９８％，   Ｂ区域で９９.   ９７％となっており，いずれも極めて高   率であって，業者間の   競争原理が正常   に機能していたとは   到底評価できない結果となっている。
そして，このような結果となったのは，平成２２，２３年度の本件見積合わせに参加した各業者（ただし，平成２２年度の乙を除く。）が，いずれも予定価格（それぞれ，２２１１万円ないし１９７２万４０００円）と同額か又はそれと極めて   近接した見積金額を提示   したからであるが（平成２２年度のＢ区域，平成２３年度のＡ   ，Ｂ各区域の予定価格と各業者の見積金額との差は，それぞれ，わずか１０万８０００円，４０００円，５０００円であった。なお，平成２２年度のＡ区域についても，乙が予定価格   〔２２１１万円〕   の７５.０８％に相当する見積金額で落札したものを除くと，各業者は，いずれも予定価格と極めて   近接した見積金額〔   予定価格の９９.５１％以上に相当し，差はわずか１０万８０００円以内〕を   提示している。），各業者のこのような行動は，   他の業者よりも低い見積金額を提示   して本件業務を落札するために本件見積合わせに参加した者の行   動として不合理であるというべ   きである。また，平成１９年から現在まで，   Ａ，Ｂ   各区域の範囲に   変更はなく，本件業務の業務内容の変更があったという   べき事情   もないのであるから，平成２１年度までの落札率も   踏まえれば   ，これに続く平成２２年度以   降の本件見積合わせにおいて，落札価格が平成２０，２１年度のそれを大きく上   回るようなことは通常想定できないはずである。とこ   ろが，平成２２，２３年度の予定価格は平成２０，２１年度の予定価格より下がっていたにもかかわらず，各業者（平成２２年度の乙を除く。）は，平成２２年度以降の本件見積合わせにおいて，平成２０，２１年の落札価格を大きく上   回る見積金額を提示   しているのであって，これらの各業者の行動の不合理さは，この   点を考慮   するといっそう明らかである。
さらに，平成２０，２１年度の見積合わせにおける各業者の見積金額の提示状況と比較   すると，平成２１年度までは，いずれも予定価格を大きく下   回り，相互に相当   程度のば   らつきのある見積金額を提示していた各業者が，平成２２年度になって，突如，乙を除く３業者までが，予定価格と同額か又はそれと極めて   近接し（したがって，各業者間   でも極めて   近接している。），かつ前年度までの見積金額を   大きく上回   る見積金額を提示するようになり，平成２３年度には，乙を加えた全業者が，   前年度における他   の３業者と同様の見積金額の提示をしている。このことは，これらの業者   間で，本件見積合わせについて，落札価格を不正に   操作するための何   らかの情報交換等が行われたことを強くうかがわせる事   情といえる。


(4)     以上のとおり，平成２２，２３年度の本件見積合わせについては，落札率がいずれも極めて高   率であって，業者間   の競争原理が   正常に機能   していたとは到底評価できない結果となっているだけでなく，各業者の見積金額の   提示状況の観点   から検討しても，見積合わせに   参加する者の行動   として明らかに不合理であり，かつ，業者間で不   正な目   的の何らかの   情報交換等が行われたことを強くうかがわせるものである。そうすると，これらの年度の本件見積合わせについては，参加した各業者が談合を行ったことが   認められるというべきである（このことは，原告己   が，平成２２年４月ないし５月ころ，乙の代表取締役   である庚から，甲，   辛，戊   の関係者が平成２２年度の本件見積合わせにおいて談合を行ったなどと聞いたなどと   供述していることともよく整合するものである。他方で，乙と甲は，本件訴訟において，被告がすることを求められている損害賠償請求の相手方として位   置づけられ，訴訟の告知を受けたにもかかわらず，補助参加   の申出をすることもなく，談合の不   存在ないし自らは談合に参加していないことについて   何ら説明   をしない。また，乙の代表取締   役である庚   は，証人として説明の機会があったが，   裁判所からの質問に対しても，見積金額の算   定について，「適当にやりました」，「   忘れた」などと不真面目な   供述等を重ね   ，その機会を放棄する   態度である。）。したがって，平成２２年度の本件見積合わせにおいて，甲，戊，   辛が，甲を落札業者とするための談合を行ったこと，平成２３年度の本件見積合わせにおいて，乙，甲，戊，   壬（辛   ）が，乙と甲を落札業者とするための談合を行ったことが認められる（談合の   性質上，佐川町が，平成２２，２３年度の本件見積合わせの結果が異常であったにもかかわらず，その原   因等について何ら踏   み込んだ   調査等をしていない現状   において，その具体的な日   時，場所   ，方法等を特定できなくてもや   むを得   ない。）。(5)     被告は，平成２４年度の本件見積合わせにおいては，予定価格の事前通知が廃止されており，そこで談合が行われた疑いはないと   考えられるが，同年度の場合も予定価格と落札価格は   極めて近接   している，そうすると，平成２２，２３年度の本件見積合わせについて，これらの価格が近接しているというのみで談合が行われたとはいえないなどと主張する。しかし，予定価格の事前通知を廃   止したとしても，業者らは過去の予定価格を参考にするなどして，これをある   程度予想   することが可能であるし，そもそも平成２４年度の本件見積合わせにおいて談合が行われた疑いが小さいと評価する   根拠も乏   しいから（同年度の落札率は，   Ａ区域，Ｂ   区域について，それぞれ９６.５１％，９９   .８９％である。），被告の主張は前   記認定を   覆すに足りるものとはいえない。
２争点(2)（損害額）について
(1)   談合は，業者らが，本来であれ   ば公正な自由競   争によって形成される   べき落札価格を，業者らの合意によりつり上げたうえ，落札業者となることが合意された業者が，つり上げられた落札価格に基づいて定められた業務委託料で業務を受注するというものであるから，佐川町は，談合によって，「談合がなければ公正な自   由競争によって形   成されたであろう落札価格（以下「   想定落札価格」という。）に基づいて定められるべき業務委託料」と「談合によってつり上げられた   現実の落札価格に基づいて定められた業務委託料」との差額相当額の損害を被ったということになる。
(2)   もっとも，この想定落札価格は，見積合わせ当   時の経   済状況や業者の   受注意欲・財政状況等を   含む他種多様な要因   が複雑に   絡み合って形   成されるものであるため，これを証拠に基づいて   具体的に認   定することは極めて   困難である。
そうすると，本件においては，佐川町に損害が生じたことが認められるものの，損害の性質上その額を   立証することが極   めて困難であるときに該当するといえるから，民事訴訟法２４８条を適用して，弁論の全趣旨及び証   拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認   定するのが相当である。(3)     原告らは，過去の年度における１区域分の落札価格の最低額（平成２１年度のＢ区域８４９万９０００円）が   想定落札価格であることを前提   に，これに基づいて定められた業務委託料（８４９万９０００円×１   .０５＝   ８９２万３９５０円）と談合が行われた平成２２年度のＢ区域，平成２３年度の   Ａ区域，Ｂ区域の業務委託料との各差額相当額が本件における損害額であると主張するものと解される。
しかし，前記のとおり，   想定落札価格は，見積合わせ当時   の経済   状況や業者の受注意   欲・財政状況等を含む他種多様   な要因が   複雑に絡   み合って形成されるものであるため，過去の年度における１区域分の落札価格の最低額のみ根拠にして，談合が行われなければ   同程度の金額で落札されたはずであるとはいえない（なお，平成２１年度のＡ区域における本件業務を落札価格９４８万円で落札した乙は，その翌年の平成２２年度の   Ａ区域における本件業務を落札価格１６６０万円で落札しているが，乙が平成２２年度に談合に関与したとは認められないのは   前記のとおりである。このように，談合へ   の関与の有無にかかわらず，年度によって業者の   提示する見積金額は大   きく変わり得る。）。したがって，原告らの上記主張に基づき   算定された損害額は過大であるといわざるを   得ず，これを採用   することはできない。(4)     以上を踏まえ，まず，平成２２年度の本件見積合わせにおいて談合が行われたことによる損害額を検討する。
談合に関与したとは認められない乙が，平成２２年度の   Ａ区域における本件業務を落札価格１６６０万円で落札していることや，同年度において仮に談合がなかった場合において   他の業者らが同額を下回   る見積金額を提示したと認めるに   足りる証拠   ないし事情が見あたらないことなどを   考慮すると，同年度のＢ区域についての   想定落札価格は１６６０万円を目安   として考えるのが相当である。


そうすると，平成２２年度の本件見積合わせにおいて談合が行われたことによる損害額は，この想定落札価格に基づいて定められる   べき業務委託料（１６６０万円×１   .０５＝   １７４３万円）と，談合によってつり上げられた同年度のＢ区域についての   現実の落札価格（２２００万２０００円）に基づいて定められた業務委託料（２３１０万２１００円）の差額相当額である５６７万２１００円を目安として   認定するのが相当である。もっとも，本件において，原告らは，このうち，平成２２年７月分から平成２３年３月分として支払われた業務委託料に係る部分（９か月分。５６７万２１００円÷１２   ×９＝４２５万４０７５円）についてのみ損害賠償請求をすることを求めている。これらを踏まえ，本件の損害賠償請求の基   礎となる損害額は４２５万円であると認めるのが相当である（   厳密な損害額の認   定は困難であるから，１万円未満は切   り捨てることとする。以下，最   終的な損害額の認   定について同じ）。(5)     次に，平成２３年度の本件見積合わせにおいて談合が行われたことによる損害額を検討する。
平成２３年度の前年である平成２２年度の   想定落札価格が１６６０万円であり，その落札率が７５   .０８％であることなどを考慮   すると，平成２３年度の想定落札価格は，   Ａ，Ｂ   区域ともに，同年度の予定価格（１９７２万４０００円）に上記７５.０８％を   乗じた額（１９７２万４０００円×   ７５.０８％＝１４８０万８７７９円）を目安   として考えるのが相当である。そうすると，平成２３年度の本件見積合わせにおいて談合が行われたことによるＡ，   Ｂ各区域に関する損害額は，この想   定落札価格に基づいて定められるべき業務委託料（１４８０万８７７９円   ×１.   ０５＝１５５４万９２１８円）と，談合によってつり上げられた同年度の   Ａ，Ｂ   各区域についての現実の落札価格（１９７２万円，１９７１万９０００円）に基づいて定められた業務委託料（２０７０万６０００円，２０７０万４９５０円）の差額相当額である５１５万６７８２円，５１５万５７３２円を目安として，それぞれ５１５万円であると認めるのが相当である。
(6)     なお，原告らは，平成２１年度のＢ区域について落札価格が８４９万９０００円まで下がっていたにもかかわらず，佐川町が予定価格の見直しをしなかったためにその後の年度の業務委託料が不当に高額なものとなったなどとも主張する。しかし，佐川町が落札価格の変動に   応じて直   ちに予定価格の見直しをすべ   きであったとはいえず，また，仮に予定価格の見   直しをするとしても，その価格がその後の年度の   想定落札価格を下回   るほどのものになるともいえない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。(7)     また，被告は，佐川町は，廃棄物の処理及び清掃に関する法   律施行令４条５号所定の「委託業務を   遂行するに足   りる額」として予定価格を設定しているが，この価格より低い落札価格を基に業務委託契約を締結しているのであるから，佐川町に損害は発生していないなどと主張する。しかし，被告の主張を前提にすれ   ば，本件業務について一定の競   争原理を導入するために本件見積合わせの方法を取   り入れたことの意   味がほぼ   なくなることになるから，被告の上記主張は失当である。
３主位的請求について
(1)   以上によれば，佐川町は，甲に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権として９４０万円（平成２２，２３年度のＢ地域に関する損害の合計。ただし，平成２２年度については，平成２２年７月分から平成２３年３月分として支払われた業務委託料に係る部分に限る。）及びそのうち別紙１の損害額欄記載の１か月あたりの損害額に対する支払日欄記載の毎月の業務委託料の支払日（毎月の損害の発生日）から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払請求権を有している。
また，佐川町は，乙に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権として，５１５万円（平成２３年度のＡ区域に係る損害）及びそのうち別紙２の損害額欄記載の１か月あたりの損害額に対する支払日欄記載の毎月の業務委託料の支払日（毎月の損害の発生日）から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払請求権を有している。
(2)   そして，地方公共団体の執行機関には原   則として債   権を行使するか否かの裁量はないところ   ，被告は，甲や乙による談合の事実を   認定するのに十   分な証拠資料ないし事   情を入手   ないし認識し   得たにもかかわらず，本件口頭   弁論終結時   まで上記損害賠償請求権を行使していないのであって，本件において，同請求権を行使しないことを正当   化するに足   りる事情も   認められないから，被告は違法にその行使（財産   の管理）を怠っているといえる。(3)     したがって，原告らの主位的請求のうち，被告に対し，甲と乙に，それぞれ上記(1)のとおりの金員及び遅延損害金の支払を請求することを求める部分は理由があるから   認容すべ   きであるが，そのほかの部分は理由がないから棄却す   べきである。
４予備的請求について
原告らが，業者らに対し損害賠償請求をすることを求める請求を主位的請求とし，丙に対し損害賠償命令をすることを求める請求を予備的請求とした趣旨について，原告らの意思を合理的に   解釈すると，原告らは，佐川町に生じた損害について，第一次的には，不法行為をした者である業者らにその賠償を求めるべきであるが，この請求が全く   認められない場   合や，この請求の認容額より丙個人に賠償を求める請求の   認容額の方が大   きくなる場合に限り，丙   個人にその賠償を求めるべきと   考えていると解   される。そして，本件においては，前記のとおり，主位的請求が一部認められるうえ，佐川町が被った損害額は   前記認定のとおりであって，事案の   性質上，その責任   主体によってこの額が   変化することはあり得ず，主位的請求の   認容額より予備的請求の認   容額の方が大きくなることもないから，予備的請求について判断しなくても，上記原告らの合理的意思に反するものではないと   考えられる。
第４本件の結論
したがって，主文のとおり判決する。
高知地   方裁判   所民事   部
裁判長裁判   官             松       田       典       浩裁判官              小       畑       和       彦裁判官              塩       田       良       介
（別紙１～５）添   付省略


平成３０年（わ）第２７１号傷害致死被告事件等
主         文
被告人３名を，それぞれ懲役３年６月に処する。
被告人Ａに対し，未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。被告人Ｂ及び被告人Ｃに対し，未決勾留日数中各１３０日をそれぞれその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
第１平成３０年３月１０日，愛知県知立市内のアパート（以下「本件アパート」という。）において，約２０名のベトナム人が集まったパーティ（以下「本件パーティ」という。）が開催されていたところ，Ｆａｃｅｂｏｏｋメッセンジャーの音声通信機能を利用した通話（以下，単に「通話」という。）により，被告人Ｂが，かねてより在留カードの貸し借りをめぐりトラブルになっていたＤから後記ｆ駅まで出向くよう呼び出されたことを受け，本件パーティに参加していた被告人Ａは，同じく本件パーティに参加していた被告人Ｃ並びにＥ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＫ（以下，被告人３名以外の上記７名を併せて「本件共犯者ら」という。）とともに，被告人Ｂに同行して後記ｆ駅に向かったが，後記ｆ駅において被告人３名及び本件共犯者らがＤから殴るなどの攻撃を受けた際には，これに反撃し，被告人Ｂ，被告人Ｃ及び本件共犯者らと共同して，Ｄの身体等に危害を加える目的で，同日午後１０時３３分頃から同日午後１０時５４分頃までの間に，同市ａ町ｂｃ番地ｄｅ株式会社ｆ駅（以下「ｆ駅」という。）及びその周辺（以下，ｆ駅とその周辺を併せて「ｆ駅付近」という。）において，金槌を準備して集合した。
第２被告人Ｂは，前記第１記載の経緯で被告人Ａ，被告人Ｃ及び本件共犯者らとともにｆ駅においてＤと会うに当たり，被告人３名及び本件共犯者らがＤから殴るなどの攻撃を受けた際には，これに反撃し，被告人Ａ，被告人Ｃ及び本件共犯者らと共同して，Ｄの身体等に危害を加える目的で，前記日時頃，ｆ駅付近において，伸縮可能で，伸ばした際に全体が５０ないし６０センチメートルの長さになり，持ち手部分がゴム製で，先の部分が金属製の棒（以下，「本件棒」という。）を準備して集合した。
第３被告人Ｃは，前記第１記載の経緯で被告人Ａ，被告人Ｂ及び本件共犯者らとともにｆ駅においてＤと会うに当たり，被告人３名及び本件共犯者らがＤから殴るなどの攻撃を受けた際には，これに反撃し，被告人Ａ，被告人Ｂ及び本件共犯者らと共同して，Ｄの身体等に危害を加える目的で，前記日時頃，ｆ駅付近において，金属部分の長さが約１０センチメートルのはさみ（以下，単に「はさみ」という。）を準備し，被告人Ｂが本件棒を，Ｋが包丁様の物を準備しているのを知って集合した。
第４被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，前記第１記載の経緯で本件共犯者らとともにｆ駅においてＤと会うに当たり，遅くとも同日午後１０時５２分までの間に，本件共犯者らとの間で，被告人３名及び本件共犯者らがＤから殴るなどの攻撃を受けた場合には，これに反撃して同人を殴るなどの暴行を加えることについて暗に意思を相通じ，同時刻頃，ｆ駅ホーム（以下，単に「ホーム」という。）において，電車から降車してきたＤ（当時２７歳）が被告人Ａに対して辛子成分入り液体をスプレーで吹きかけ，模造刀で切り付ける暴行を加えたことをきっかけに，Ｄに対し，本件共犯者らのうちホーム上にいた複数の者がＤに襲いかかり，その頃から同日午後１０時５４分頃までの間に，本件共犯者らのうち何者かが多数回にわたり，その頭部，顔面，両腕，両足等を棒様のもの等で殴り，その背部や頚部等を刃物様のもので突き刺すなどの暴行を加え，ホーム上でうつ伏せに倒れ込んでいたＤに対し，被告人Ａがその背部を金槌で四，五回殴打し，被告人Ｂがその右手を本件棒で５回程度殴打し，被告人ＣがＤを取り囲んでいる他の被告人又は本件共犯者らの背後からＤの腰付近を目がけて足の裏で蹴りつける暴行をそれぞれ加え，よって，これら一連の暴行により，Ｄに対し，頭部挫創，くも膜下出血，背部刺切創及び両肺等切損等の傷害を負わせ，同月１１日午前零時６分頃，同県刈谷市ｇ町ｈ丁目ｉ番地ｊ病院において，同人を前記両肺等切損による失血及び血胸により死亡させた。第５被告人Ｃは，ベトナム社会主義共和国の国籍を有する外国人であり，平成２３年７月１５日，同国政府発行の旅券を所持し，大阪府泉南郡ｋ町所在のｌ空港に上陸して本邦に入ったものであるが，在留期間は平成２５年７月２５日までであったのに，平成３０年４月１日まで，在留期間の更新又は変更を受けないで本邦から出国せず，愛知県内等に居住するなどし，もって在留期間を経過して本邦に残留した。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１争点
本件の主な争点は，以下のとおりである。
⑴判示第１ないし第３の各事実（凶器準備集合）について
共同加害目的の有無
判示第４の事実（傷害致死）について
①共謀の存否（被告人３名），②共同実行の事実の有無（被告人Ｂ及び被告人Ｃ），③正当防衛の成否（被告人Ａ）及び④誤想防衛の成否（被告人Ｃ）
２争点判断の前提となる事実関係