本件ネット巻き器については，平成２３年７月４日に業者による定期点検が実施され，その際に，摩耗，亀裂，破損が存在しないこと，本件支柱との締付けに緩みが生じていないことが確認された上，増締めも行われた。また，同年９月２１日に日常点検が実施された際にも，本件ネット巻き器に異常は認められなかった。このように，本件ネット巻き器は，適切に管理されており，管理の瑕疵があったとはいえない。
（被告補助参加人の主張）
原告は，本件事故当時，本件ネット巻き器付属の専用ハンドルを用いずに，別のハンドルを使用していた。当該専用ハンドルの全長は，８５ｍｍであるのに対し，原告が使用していたハンドルの全長は，１０８ｍｍであり，専用ハンドルよりも２３ｍｍ長い。そのため，てこの原理により，本件ネット巻き器にかかる負荷が，専用ハンドルを使用した場合よりも大きくなった。このように，本件事故は，通常予想される範囲を超える負荷が加えられて発生したものであるから，本件ネット巻き器が通常有すべき品質や安全性を欠いていたものとはいえない。また，本件ネット巻き器付属の専用ハンドルを使用すべきことは，購入者に対して送付している警告シールにも記載されており，この警告シールは，本件事故当時，本件ネット巻き器の支柱に貼付されていたものと考えられる。
また，本件ネット巻き器は，テニス専用のものである。テニスネットとバレーボールネットでは，その重量や大きさが異なり，ネット巻き器への負荷も異なるため，本件ネット巻き器は，テニスのネット巻き以外に使用することが禁止されており，購入者に対しては，その旨記載された取扱説明書や警告シールを送付していた。そうであるにもかかわらず，本件ネット巻き器は，バレーボールのネット巻き器として使用されていたのであるから，本件ネット巻き器は，通常の用法で使用されていたものではない。したがって，本件ネット巻き器の設置又は管理に瑕疵はない。
(2)被告に安全配慮義務違反があったか
（原告の主張）
被告は，本件中学校の設置者として，部活動中の生徒の安全に配慮すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったため，本件事故が発生した。
（被告の主張）
争う。
(3)過失相殺
（被告補助参加人の主張）
本件ネット巻き器のハンドルの使用に当たっては，ハンドルを奥まで差し込み，ゆっくり，慎重に回すべきであり，このことは，本件支柱に貼付された警告シールにも記載され，本件中学校の生徒に周知されていた。そうであるにもかかわらず，原告は，本件事故の際，本件ネット巻き器のハンドルをゆっくり慎重に回転させず，力任せに急激に回転させたため，本件事故が発生した。
したがって，かかる原告については，少なくとも５割程度の過失相殺がされるべきであり，その後に損益相殺がされるべきである。
（原告の主張）
原告は，数名の生徒と共に，本件中学校教師の観察の下，バレーボールネットを張る作業をしていたのであり，特段変わった作業をしていたものではない上，ネット張りの作業においては相当の力を加えることが予定されており，中学１年生の女子生徒が特段変わった方法によらずに本件ネット巻き器を巻いた場合には，これが跳ね上がることはない。
したがって，原告に過失はなく，過失相殺すべきでない。
(4)原告の損害額
（原告の主張）
原告は，本件事故により，次の各損害を被った。
ア両親による付添費         １４万９９００円イ入院雑費                        ２万８５００円ウ入通院慰謝料                  ８０万円エ後遺傷害による逸失利益    ２３４６万３８９８円原告は，本件事故により後遺障害等級第９級（外貌に相当程度の醜状を残すもの）及び同第１４級（嗅覚の減退）に当たる後遺障害を負い，その症状固定時は平成２４年６月２０日として計算するのが相当であり，また当時１３歳の中学生であった。
そうすると原告の後遺傷害による逸失利益は，賃金センサス平成２３年第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計・男女計の全年齢平均年収額４７０万９３００円を原告の基礎収入として，１８歳から６７歳までの期間につき，３５％の労働能力を喪失したものとして算出すべきであり，次のとおり２３４６万３８９８円となる。
（計算式）４７０万９３００円×（１８．５６５１［５４年のライプニッツ係数］－４．３２９５［５年のライプニッツ係数］）×３５％
≒２３４６万３８９８円
オ後遺障害慰謝料         ６９０万円
カアからオの合計        ３１３４万２２９８円
キ損害の填補
(ア)原告が，平成２３年１２月５日から平成２４年７月６日までの間に５回にわたって独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「スポーツ振興センター」という。）から支払を受けた金員のうち，原告の見舞金として受領した合計１６万６５３０円を，カ項の元金３１３４万２２９８円から控除すると３１１７万５７６８円となる。
(イ)原告は，平成２５年４月５日にスポーツ振興センターから障害見舞金５５０万円の支払を受けた。
上記５５０万円を，(ア)項の元金３１１７万５７６８円に対する平成２３年１０月２日（本件事故日）から平成２５年４月５日（上記障害見舞金の支給日）までの遅延損害金２３５万３１２９円，元金３１１７万５７６８円の順に充当すると，残元金は２８０２万８８９７円となる。
ク弁護士費用相当損害額        ２８０万円
ケしたがって，原告の損害額は，キ(イ)項の２８０２万８８９７円とク項の２８０万円の合計額である３０８２万８８９７円となる。
（被告の主張）
原告主張の各損害額のうち，両親による付添費，入院雑費，入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料については，認める。
その余の損害（逸失利益及び弁護士費用相当損害額）については，争う。原告主張の損益相殺の対象となる金額及びその充当方法については争わない（第３回口頭弁論調書）。
（被告補助参加人の主張）
争う。
ただし，原告主張の損益相殺の対象となる金額及びその充当方法については争わない（第３回口頭弁論調書）。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件支柱及び本件ネット巻き器の設置又は管理に瑕疵があったか）
について
(1)証拠（甲１の２，甲２の２ないし５，甲３の２，３，乙１ないし７，丙２ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。なお，末尾に認定の主たる根拠を掲記する。


ア本件ネット巻き器は，特殊ステンレスを材質とし，その重量は２．４ｋｇであって，支柱固定金具を用いて支柱を挟み込み，六角穴付ボルト（Ｍ８×Ｌ３０）を２個使用して支柱に固定する構造のネット巻き器である（甲２の４）。
イ被告は，平成１８年６月８日ころ，Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）から，本件中学校のバレー用ネット締め金具として，本件ネット巻き器を購入し，これを本件支柱に設置した（甲１の２）。本件ネット巻き器は，これ以降，本件中学校において，部活動，授業，地域活動等に使用されていた（甲２の３）。
被告補助参加人は，平成１８年１２月ころ，本件ネット巻き器と同型のネット巻き器について，従来の取扱説明書（丙３）に加えて，新たに取付時の注意として，「本製品を安全にご使用して頂くために，ネット巻き（本件ネット巻き器と同型のネット巻き器を指す。以下，引用部分においては同じである。）を取り付ける際，支柱のストッパー（ボルトの頭部）をネット巻き本体の穴に入れて，お取付けください。」，「ネットを強く巻き過ぎると，ネット巻きがズレ上がる恐れがあります。」などと記載した書面（丙６）と，「本製品を安全にご使用して頂くために，パイプに付属のボルトを図のようにお取付けください。」，「ネットを強く巻き過ぎると，ネット巻きがズレ上る恐れがあるため，ズレ上り防止のボルトは必ず取付けてください。」などと記載した書面（丙７）を同封する措置を講じるようになったが，被告が本件ネット巻き器を購入した同年６月当時は，上記両書面（丙６，７）は同封されておらず，支柱に取り付けるずれ上がり防止用の部品（六角穴付ボルト〔Ｍ８×Ｌ１２〕及びバネ座金）も，付属部品に含まれていなかった。そのため，本件事故当時，本件ネット巻き器については，上記両書面（丙６，７）記載のようなずれ上がり防止のための措置は講じられていなかった。（以上につき，甲２の２，３，丙３，６，７，弁論の全趣旨）
また，本件ネット巻き器については，本件事故に関する被告補助参加人等への調査が行われた平成２４年１１月２６日当時には，テニス用の器具と明記した上で販売されていたが，被告が本件ネット巻き器を購入した平成１８年６月当時は，その用途につき，テニス用，バレーボール用などといった明記は特にされていなかった。（甲２の３）
ウ本件中学校においては，体育器具について，業者による年１回の定期点検及び同校の管理担当者による月１回の日常点検が実施されていたところ，本件事故の直近における各点検の結果は，次のとおりである（甲１の２，２の４，乙１ないし７）。
(ア)Ｂの従業員は，被告との委託契約に基づき，平成２３年７月４日，本件中学校において，規定の仕様書等に従い，本件支柱及び本件ネット巻き器を含む各体育器具の安全点検（定期点検）を行ったが，同従業員は，本件支柱に異常を認めず，本件ネット巻き器についても，摩耗，外形上の亀裂・破損等は認めず，締付けの緩みを認めなかった。同社の担当者は，上記点検の際，点検手順に従い，本件ネット巻き器の増締めを行った。
(イ)また，本件中学校の体育器具の管理担当者は，平成２３年９月２１日，目視により，本件支柱及び本件ネット巻き器を含む各体育器具の安全点検（日常点検）を行ったところ，いずれについても，異常を認めなかった。
エ本件中学校の教頭らは，本件事故の直後，現場付近にいた生徒ら（バレーボール部員）から聴取りを行い，今までバレーボールネットを張るときに本件ネット巻き器がぐらついたりしたことがないか尋ねたところ，全員が「ない。」と答えた（甲１の２）。また，このころ，本件中学校の体育館を利用するバレーボールやミニバレーボールの社会体育団体にも同様の質問を行ったところ，連絡の取れた３団体とも，「ない。」と回答した（甲１の２）。
オ本件事故発生当時，本件ネット巻き器付属のものではないハンドルを用いて本件ネット巻き器が使用されていた。
被告補助参加人作成の本件ネット巻き器の取扱説明書（丙３）には，「使用上のご注意」欄に，「ワイヤーをワイヤーフックに掛ける前，ネット巻きのハンドル軸に専用ハンドルを差込み，回転具合を確認してください。」と記載されているほか，同取扱説明書の「取付け及び使用方法」の項目中には，「警告シールを支柱に貼付けます。」との記載があり，被告補助参加人作成の警告シール（丙４）には，「専用ハンドルを使用してください。」との記載がある。
カ独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「ＮＩＴＥ」という。）は，本件事故後の平成２４年１２月１４日，本件事故の現場となった本件中学校の体育館において，本件中学校や警察署と合同で，本件ネット巻き器及びこれと同等品（本件ネット巻き器と同型の製品であるが，被告が購入した平成１８年６月当時のものとは若干異なるもの）を，同中学校にあった本件支柱とは別のバレーボール用の支柱に取り付けるなどして，バレーボールネットを張る再現テストを行った（以下「本件合同調査」という。）ところ，その結果は，次のとおりである（甲２の４）。
(ア)本件ネット巻き器の外観検査等
本件ネット巻き器は，本件合同調査の開始当初，本件事故当時の状況を保全すべく，ずれ上がったままの状態で本件支柱に取り付けられたままになっていた。外観上特に異常は認められなかった。本件支柱に固定する六角穴付ボルト２個の緩めトルク（緩めにくさの指標として使われる数字であり，所定の締結力を得るまで締め込んだねじ，ボルトを，緩め回転させるのに必要な最大トルク。なおトルクとは，力と距離の積で表される回転力を指す。また緩めトルクは，ねじやボルトがどの位のトルクで締め付けられているかを検査する際に，比較的容易に測定される検査値でもあるが，その検査値は実際の締付けトルクより低く測定される傾向がある。）は，上のボルトが１３．９Ｎ・ｍ（ニュートン・メートル），下のボルトが１０．２Ｎ・ｍであった。
本件支柱から本件ネット巻き器を取り外したところ，本件ネット巻き器の内側に，文字の痕跡が認められるフィルム状のもの（本件支柱に貼付されていたシールが，本件ネット巻き器がずれ上がる際に削り取られたものと思料される。）と，本件支柱の塗料とみられる油状のものが認められた。


(イ)通常どおりバレーボールネットを張った場合本件ネット巻き器を別の支柱に取り付けた（本件ネット巻き器の支柱への取付けの締付けトルクは，上のボルトが２３．０Ｎ・ｍ，下のボルトが２０．０Ｎ・ｍ，緩めトルクは，上のボルトが１８．２Ｎ・ｍ，下のボルトが２２．８Ｎ・ｍ）上で，通常どおり（引張張力１８９１ニュートン〔１９３キログラム重〕にて）バレーボールネットを張ったところ，本件ネット巻き器は，ネットを張り終わると同時に，徐々に支柱をずれ上がり，支柱に設置されたストッパーで止まった。これに対し，本件ネット巻き器の同等品を支柱に設置した（同等品の支柱への取付けの締付けトルクは，上のボルトが１７．０Ｎ・ｍ，下のボルトが２１．１Ｎ・ｍ，緩めトルクは，上のボルトが１８．１Ｎ・ｍ，下のボルトが１８．７Ｎ・ｍ）上で，通常どおり（引張張力１９６０ニュートン〔２００キログラム重〕にて）バレーボールネットを張ったところ，同等品が，支柱をずれ上がることはなかった。その後，更にバレーボールネットの張力を２４５０ニュートン（２５０キログラム重）にまで上げたが，同等品が支柱をずれ上がることはなかった。(ウ)本件事故当時の緩めトルクで本件ネット巻き器を支柱に取り付け
てバレーボールネットを張った場合
上記(ア)項の結果，本件事故当時の本件ネット巻き器は，緩めトルクにつき上のボルトが１３．９Ｎ・ｍ，下のボルトが１０．２Ｎ・ｍで，本件支柱に取り付けられていたと思料されるところ，同トルクにて本件ネット巻き器を支柱に設置し，張力を測定しながらバレーボールネットを張ったところ，本件ネット巻き器は，張力が１２７４ニュートン（１３０キログラム重）となった時点から徐々に支柱をずれ上がり始め，支柱に設置されたストッパーの位置で止まった。
本件事故当時の本件ネット巻き器の緩めトルク（上のボルト１３．９Ｎ・ｍ，下のボルト１０．２Ｎ・ｍ）にて，本件ネット巻き器の同等品を支柱に設置し，張力を測定しながらバレーボールネットを張ったところ，同等品は，張力が１９６０ニュートン（２００キログラム重）に至っても，更に締め上げて２４５０ニュートン（２５０キログラム重）に至っても，支柱をずれ上がることはなかった。そこで，同等品を更に低い締付けトルクにて本件支柱に取り付けることとし，同等品を締付けトルクにつき，上下ボルト共に５．０Ｎ・ｍにて支柱に取り付け，張力を測定しながらバレーボールネットを張ったところ，同等品は，張力が１６６６ニュートン（１７０グラム重）となった時点から徐々に支柱をずれ上がり始め，支柱に設置されたストッパーの位置で止まった。
(エ)支柱のストッパーをはずした場合
本件ネット巻き器が本件事故時と同様に跳ね上がるかを確認すべく，支柱からストッパーを外した状態で，本件ネット巻き器を本件事故当時と同じ緩めトルクと思料される緩めトルク（上のボルトが１３．９Ｎ・ｍ，下のボルトが１０．２Ｎ・ｍ）にて，本件ネット巻き器を支柱に取り付け，張力を測定しながらバレーボールネットを張ったところ，本件ネット巻き器は，張力が１９６０ニュートン（２００キログラム重）となった時点から支柱をずれ上がり始め，その後も巻上げを続けた結果，急激に跳ね上がった。最終的な張力は，２４５０ニュートン（２５０キログラム重）であった。
また，本件事故当時の緩めトルクより，倍近い力の緩めトルク（上下ボルト共に２０．０Ｎ・ｍ）にて本件ネット巻き器を支柱に取り付け，張力を測定しながらバレーボールネットを張ったところ，本件ネット巻き器は，張力が２３５２ニュートン（２４０キログラム重）となった時点からずれ上がり始め，その後も巻き上げを続けた結果，急激に跳ね上がった。最終的な張力は，２４５０ニュートン（２５０キログラム重）であった。
キＣ警察が平成２４年１１月２６日にＮＩＴＥにファックス送信した本件事故に係る通知書（甲２の２）には，本件事故の原因として，「ネット巻きには，支柱に直接ボルトをねじ込むズレ上がり防止措置が導入されているものの，本機器（本件ネット巻き器）には同措置が取り付けられていない。このことが直接的原因と思料されるが，ズレ上がり防止措置を講じるべき法規制も存在しない。」と記載されている。
(2)ア本件支柱及び本件ネット巻き器が「公の営造物」（国賠法２条１項）に当たることについては，当事者間に争いがない。
イ第２の１の各事実，(1)項で認定した事実によれば，本件中学校は，体育館内のバレーボール用に設置した本件支柱に，バレーボールネットを張るために本件ネット巻き器を取り付けていたこと，原告は，本件支柱に取り付けられた本件ネット巻き器を使用してバレーボールネットを張る作業をしたところ，本件ネット巻き器が本件支柱を急激に跳ね上がったこと，本件ネット巻き器が急激に跳ね上がったのは，本件事故当時，２４５０ニュートン（２５０キログラム重）程度の張力が本件ネット巻き器にかかると，本件ネット巻き器が，急激に跳ね上がる状態になっていたたため（(1)カ項）と十分に推認できることが認められる。中学生が，バレーボールネットを張るに際し，張力につき，通常にバレーボールネットを張るより，多少強く２４５０ニュートン（２５０キログラム重）の張力がかかる程度に，本件ネット巻き器のハンドルを回すことは十分に想定されるところであり，この程度の張力で，本件事故当時，本件ネット巻き器が，急激に跳ね上がる状態であったのであるから，本件ネット巻き器は，通常有すべき安全性を有しておらず，その設置又は管理に瑕疵があったものと認められるというべきである。
(3)アこれに対し，被告は，本件ネット巻き器の同等品で実験した場合に，それがずれ上がることはなかったから，本件ネット巻き器にも瑕疵がないと主張する。しかし，本件ネット巻き器の同等品に瑕疵がなかったということから，直ちに本件ネット巻き器の設置，管理に瑕疵がなかったと認めることはできないのであり，被告の上記主張は採用できない。また，被告は，本件ネット巻き器は，定期的に検査がされており，異常が指摘されていないから，瑕疵がないと主張する。しかし，(1)項で認定した事実によれば，本件ネット巻き器は，通常，取付けに際して用いられると思料される（(1)カ(イ)項）上下ボルト共に２０．０Ｎ・ｍの緩めトルク（(1)カ(エ)項）で，本件支柱に取り付けた場合でも，２３５２ニュートン（２４０キログラム重）の張力をかけると本件支柱をずれ上がる状態になっていたものと推認できることからすると，むしろ，定期点検，あるいは日常点検の方法に問題があったとも思料されるのであり，少なくとも，定期点検，日常点検にて異常が指摘されなかったことをもって，本件ネット巻き器に瑕疵がなかったとすることはできない。したがって，被告の上記主張は採用できない。


イ被告補助参加人は，原告が本件ネット巻き器付属の専用ハンドルを用いずに本件ネット巻き器を回したために本件事故が発生したものであり，また，本件ネット巻き器を使用する際には専用ハンドルを用いるべきであることは本件事故当時に本件ネット巻き器の支柱に貼付されていた警告シールに記載されていたのであるから，本件ネット巻き器には設置，管理の瑕疵がないと主張する。しかしながら，本件中学校が，本件ネット巻き器でバレーボールネットを張るに際し，通常，本件ネット巻き器に付属するハンドルを使用していたことをうかがわせる証拠はなく，原告が，あえて，本件ネット巻き器に付属するハンドルを使用しなかった事実はうかがえない。そうすると，原告が，本件ネット巻き器付属のハンドルを使用しなかったことが本件中学校における本件ネット巻き器の通常の用法に反した使用になるとは認められない。したがって，被告補助参加人の上記主張を採用することはできない。
また，被告補助参加人は，本件ネット巻き器はテニスネット専用のものであって，これをバレーボールネットに転用したのであるから，本件ネット巻き器は通常の用法で使用されていないと主張する。しかし，前記のとおり，本件ネット巻き器は，バレーボール用ネット締め金具として本件中学校に納入され，本件中学校は，これをバレーボール用の支柱に取り付けていたものであり，部活，授業，地域活動等で使用されていたのであるから，このような本件中学校における本件ネット巻き器の用途からすれば，本件ネット巻き器をバレーボールネットに使用したことは，通常の用法に従ったものといえる。被告補助参加人の上記主張を採用することはできない。
２争点(3)（過失相殺）について
(1)被告補助参加人は，原告が本件事故の際に本件ネット巻き器のハンドルをゆっくり慎重に回転させず，力任せに急激に回転させたのであり，過失相殺を行うべき旨主張する。
(2)１(2)，(3)項のとおり，本件中学校は，体育館内のバレーボール用に設置した本件支柱に，バレーボールネットを張るために本件ネット巻き器を取り付けていたこと，原告は，本件支柱に取り付けられた本件ネット巻き器を使用してバレーボールネットを張る作業をしたところ，本件ネット巻き器が本件支柱を急激に跳ね上がったこと，本件ネット巻き器が急激に跳ね上がったのは，本件事故当時，２４５０ニュートン（２５０キログラム重）程度の張力が本件ネット巻き器にかかると，本件ネット巻き器が，急激に跳ね上がる状態になっていたたためと認められるが，他方，中学生の生徒が，バレーボールネットを張るに際し，張力につき，通常にバレーボールネットを張るより，多少強く２４５０ニュートン（２５０キログラム重）の張力がかかる程度に，本件ネット巻き器のハンドルを回すことがあることは十分に想定されるところであり，本件中学校等は，この想定のもとに，本件ネット巻き器等の物品の設置，管理をすべきであること，また，本件中学校は，上記の想定のもとに，本件ネット巻き器等の物品の使用方法につき生徒に対して指導すべきであるが，本件中学校が，本件ネット巻き器の使用方法につき，原告に対して，どのような指導をしたのかは証拠によっても明らかではないこと，本件ネット巻き器でバレーボールネットを張るに際し，通常，本件ネット巻き器に付属するハンドルを使用していたことをうかがわせる証拠はなく，原告が，あえて，本件ネット巻き器に付属するハンドルを使用しなかった事実はうかがえないことからすると，過失相殺をするのは不当である。したがって，被告補助参加人の主張を採用することはできない。
３争点(4)（原告の損害額）について
(1)証拠（甲４の１～９，甲７の１の１・２，甲７の２の１・２，甲７の３の１・２，甲７の４の１・２，甲７の５の１・２，甲７の６の１・２，甲７の７の１・２，甲７の８の１・２，甲８，甲９）及び弁論の全趣旨によれば，原告は次のとおり，本件事故による傷害により入通院したことが認められる。
アＤ病院脳神経外科
入院平成２３年１０月２日から同月２０日まで（１９日間）通院平成２３年１１月７日，同月１０日，平成２４年１月５日，同
年４月５日，同年８月２日，同月９日（計６日）
イＤ病院形成外科
通院平成２３年１１月１０日，平成２４年２月２９日，同年４月５日（計３日。なお，平成２３年１１月１０日，平成２４年４月５日の通院については，上記ア項と重複する。）
ウＤ病院耳鼻咽喉科
通院平成２３年１０月１４日
エＥ病院耳鼻咽喉科頭頸部外科
通院平成２４年６月２０日
(2)両親による付添費及び入院雑費
原告が本件事故により，両親による付添費として１４万９９００円，入院雑費として２万８５００円の各損害を被ったことについては，当事者間に争いがない。
なお，この点について，被告補助参加人は，原告主張の上記各損害額を争うが，これらについては被告の自白が，平成２６年３月７日の第５回弁論準備手続期日において成立しているため，補助参加人の当該主張は効力を有しない（民事訴訟法４５条２項）。
(3)入通院慰謝料
本件事故による原告の傷害内容，治療期間及び経過等などの一切の事情を考慮すると，原告の入通院慰謝料は８０万円とするのが相当である。
(4)後遺傷害による逸失利益
証拠（甲４の６，甲４の８）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件事故による後遺傷害として前額部瘢痕による醜状及び嗅覚の減退を残すものであること，上記前額部瘢痕は，原告の外貌に相当程度の醜状を残すものであると認められる。そうすると，原告の労働能力喪失率は３５％とするのが相当である。
また，上記証拠によれば，原告の前額部瘢痕の後遺障害は平成２４年４月５日に，嗅覚の減退の後遺障害後者については同年６月２０日に，それぞれ症状固定したことが認められ，原告は，本件事故当時中学生であった。以上の事実からすると，原告の後遺傷害による逸失利益は，原告の主張するとおり，賃金センサス平成２３年第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計・男女計の全年齢平均年収額４７０万９３００円を原告の基礎収入として，１８歳から６７歳までの期間につき，３５％の労働能力を喪失したものとし，中間利息控除の基礎となるライプニッツ係数を，症状固定時である１３歳から６７歳までの５４年に相当する１８．５６５１から，１３歳から１８歳までの５年に相当する４．３２９５を控除した値である１４．２３５６として算出するが相当であり，原告の主張どおり２３４６万３８９８円となる。
（計算式）４７０万９３００円×（１８．５６５１［５４年のライプニッツ係数］－４．３２９５［５年のライプニッツ係数］）×３５％


≒２３４６万３８９８円
(5)後遺障害慰謝料
(4)項を含め，後遺障害に関する一切の事情を考慮すると原告の後遺障害慰謝料は，６９０万円とするのが相当である。
(6)(1)から(5)項の金員の合計額は３１３４万２２９８円となる。
(7)損害の填補
ア証拠（甲５，６，乙９の１・２，乙１０の１～４，乙１１の１・２，乙１２の１・２，乙１３の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，スポーツ振興センターからの金銭の支払について，下記のとおり認められる。記スポーツ振興センターは，原告に対し，本件中学校校長を通じ，下記(ア)項から(オ)項のうち各ａ項に記載されている金額を治療費及び見舞金として支払った。原告は，このうち各ｂ項に記載されている金額を，原告の入院料や診療費としてＤ病院に支払い，各ｃ項に記載されている金額（各ａ項に記載されている金額から各ｂ項に記載されている金額を控除した金額）を，見舞金として受領した。
(ア)ａ平成２３年１２月５日に脳挫傷，頭蓋内に達する開放創併合あり，鼻骨開放骨折に対する同年１０月分の治療費及び見舞金として１７万
９０５６円を受領（乙９の１）
ｂ同日，Ｄ病院に対して，平成２３年１０月２日から同月２０日まで
の入院料として，１万７１４０円を支払（乙９の２）
ｃ原告が受領した見舞金     １６万１９１６円
(イ)ａ平成２４年２月７日に脳挫傷，頭蓋内に達する開放創併合あり，鼻骨開放骨折に対する平成２３年１１月分の治療費及び見舞金として
３９３２円を受領（乙１０の１）
ｂ同日，Ｄ病院に対して，平成２３年１１月７日分（脳神経外科）及び同月１０日分（形成外科及び脳神経外科）の診療費として，合計２
９５０円を支払（乙１０の２から４）
ｃ原告が受領した見舞金    ９８２円
(ウ)ａ平成２４年４月２日に，脳挫傷，頭蓋内に達する開放創併合あり，鼻骨開放骨折に対する同年１月分の治療費及び見舞金として１万０３
６８円を受領（乙１１の１）
ｂ同月１２日，Ｄ病院に対して，同年１月５日分（脳神経外科）の診
療費として７７８０円を支払（乙１１の２）
ｃ原告が受領した見舞金    ２５８８円
(エ)ａ平成２４年５月７日に，脳挫傷，頭蓋内に達する開放創併合あり，鼻骨開放骨折に対する同年２月分の治療費及び見舞金として２８０円
を受領（乙１２の１）
ｂ同日，Ｄ病院に対して，同年２月２９日分（形成外科）の診療費と
して２１０円を支払（乙１２の２）
ｃ原告が受領した見舞金    ７０円
(オ)ａ平成２４年７月６日に，脳挫傷，頭蓋内に達する開放創併合あり，鼻骨開放骨折に対する同年１０月分の治療費及び見舞金として３９０
４円を受領（乙１３の１）
ｂ同月４日，Ｄ病院に対して，同年４月５日分（形成外科及び脳神経外科）の診療費として合計２９３０円を支払（乙１３の２，３）
ｃ原告が受領した見舞金    ９７４円
また，スポーツ振興センターは，平成２５年３月２１日，本件事故による原告の各後遺障害のうち，前額部瘢痕による醜状については，独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令２３条別表の第９級の１６「外貌に相当程度の醜状を残すもの」に，嗅覚障害については，同別表の第１４級の９「嗅覚の減退のみが存するもの」にそれぞれ該当するものと認め，原告に対し，第９級の障害見舞金（５５０万円）を支給する旨決定した（甲５）。
原告は，平成２５年４月５日，上記障害見舞金の支給を受けた（甲６）。イ原告は，平成２３年１２月５日から平成２４年７月６日までの間，５回にわたってスポーツ振興センターから支払を受けた金員のうち，原告の見舞金として合計１６万６５３０円を受領したところ，これを上記(6)項の元金３１３４万２２９８円から控除すると３１１７万５７６８円となる。そして，原告は，平成２５年４月５日，スポーツ振興センターから，障害見舞金として５５０万円の支給を受けたところ，これを，次の計算式のとおり同日までに発生した上記３１１７万５７６８円に対する民法所定の年５％の割合による遅延損害金２３５万３１２９円，元金３１１７万５７６８円の順に充当すると残元金は２８０２万８８９７円となる。
（計算式）
３１１７万５７６８円×（５５１日÷３６５日）×５％
≒２３５万３１２９円
(8)弁護士費用相当額
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，２８０万円とするのが相当である。
(9)(7)と(8)項の金員の合計額は３０８２万８８９７円となる。
（計算式）
２８０２万８８９７円＋２８０万円＝３０８２万８８９７円
４結論
以上によれば，原告は，被告に対し，３０８２万８８９７円及びこれに対する平成２５年４月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
よって，原告の請求には理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      宮   武      康
裁判官      大   島   広   規
裁判官      五   味   亮   一


平成２７年１１月１８日判決言渡
平成２７年（ネ）第１０１００号特許権侵害損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１７７９７号）
口頭弁論終結日平成２７年１０月７日
判     決
控訴人      Ｘ
被控訴人    株式会   社三幸   商事
訴訟代理人弁護士   竹内喜宜
補佐人弁理士   岡村隆志
同堀米和   春
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，４５００万円及びこれに対する平成２６年８月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「草質材圧着物」とする特許（特許第３８７１３９５号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の準共有者である控訴人が，被控訴人が輸入し，きのこ栽培用の配合培地に使用したトウモロコシの芯（コーンコブ）の粉砕物（コーンコブミール）が本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による上記輸入及び使用が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として４５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年８月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，控訴人主張の上記コーンコブミールは本件発明の技術的範囲に属しないとして，控訴人の請求を棄却した。
控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
１前提事実
次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁７行目の「発明者である」を「発明者であり，かつ特許権者である」と改める。
(2)原判決２頁２２行目から３頁１９行目までを，次のとおり改める。「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
きのこ栽培の培地材料として使用されるカサ比重０．１５～０．２５以下に調整したリグニンに富む草質材の粉砕物をカサ比重０．３～０．７に圧縮，結着して圧着物とし，次いで圧着をほぐしてなる解着物。」」(3)原判決３頁２０行目の「(4)」を「(3)」と，同頁２２行目の「（以下「被告製品」という。）」を「（以下，このうち，本件特許権の設定登録日である平成１８年１０月２７日から本訴提起日である平成２６年７月１１日までの間に被控訴人が中国から輸入したコーンコブミールを「被控訴人製品」という。）」と，同頁２５行目の「(5)」を「(4)」とそれぞれ改める。(4)原判決４頁１行目から２行目までの「被告製品」を「被控訴人製品」と改める。
２争点
(1)被控訴人製品の本件発明の技術的範囲の属否ア被控訴人製品が構成要件Ｂを充足するか否か（争点１）イ被控訴人製品が構成要件Ｄを充足するか否か（争点２）
(2)間接侵害の成否（争点３）
(3)本件特許の無効理由の有無（争点４）
(4)控訴人の損害額（争点５）
３争点に関する当事者の主張
次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第２の３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４頁１５行目及び１７行目の各「被告製品」を「被控訴人製品」と改める。
(2)原判決４頁１９行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「ア(ア)被控訴人は，被控訴人が出資した中国鉄嶺市にある東金池土特産品加工有限公司（以下「東金池土」という。）及びそれ以外の中国の事業者から，多くのコーンコブミールを輸入し，被控訴人製品として使用しているが，本件発明の発明者であるＡは，中国におけるコーンコブミール事業の創始者であり，東金池土は，Ａが指導した現地の関係者が操業した会社であるし，他の事業者においても，Ａによって確立された本件発明に係る技術が標準となっている。
Ａは，平成２３年１月２２日に東金池土を訪れ，その場で粉砕されたコーンコブミールのサンプルと，既に同所で粉砕されていたコーンコブミールのサンプルとを袋に入れたものを入手し（甲２７の写真３ないし６），これらのコーンコブミールのサンプル（圧縮前の粉砕物）について，同月２３日にカサ比重を測定した。当該サンプルについては，水分が１５％以下であったため，さらに乾燥させることなく，そのまま１０００ｃｃのビーカーに入れ，打撃振動を１０回行い，重量を測定してカサ比重を算出したところ，０．２２及び０．２３であった（甲７）。
(イ)Ａは，平成２４年２月，中国におけるコーンコブミールの技術標準を作る目的で，中華人民共和国鉄嶺出入境検査検疫局及び現地事業者の協力を得て，現地事業者の３工場で生産したコーンコブミールの「粉砕物のカサ比重」を含む品質について，検疫当局が証明した品質証書（甲１８ないし２０）を取得した。
この品質証書によれば，「粉砕物のカサ比重」は０．２１から０．２２であるから，中国で生産されているコーンコブミールの「粉砕物のカサ比重」は，本件発明の構成要件Ｂを充足しており，中国から輸入したコーンコブミールを用いた被控訴人製品も同様であると推定される。
さらに，中国からコーンコブミールを輸入していたオリエントジェネライズ株式会社（以下「オリエントジェネライズ社」という。）は，当該コーンコブミールが本件発明の技術的範囲に属することを確認し，Ａとの間で特許権通常実施権設定契約（甲１０）を締結しており，このことからも，中国で生産されているコーンコブミールの「粉砕物のカサ比重」は，本件発明の構成要件Ｂを充足し，被控訴人製品も同様であると推定される。


(ウ)圧縮・結着後にほぐしたコーンコブミールのカサ比重は粉砕物のカサ比重より２５％程度重くなるはずであるところ，控訴人が袋を開封した状態で保管している被控訴人製品の解着物のカサ比重を測定したところ，０．２３１（甲１７）であった。この数値を粉砕物のカサ比重に換算すると，構成要件Ｂの「カサ比重」の数値範囲に入るから，被控訴人製品は同構成要件を充足するものと推定される。(エ)Ａが代表者を務めていた株式会社森と羊と土の会（以下「森と羊と土の会」という。）は，発明の名称を「きのこ栽培用培地」とし，特許請求の範囲を「１草質素材を機械的破砕処理することにより，破砕物の乾燥物をメッシュシリンダーに軽く充填し上下の打撃振動を１００回行ったときの１ｃｃ当りの重量を基準にして算出したカサ比重が０．１５～０．２５であるように調整することを特徴とするきのこ栽培培地用草質基材の製造法。」，「２草質素材がモミガラまたはコーンコブである特許請求の範囲第１項記載の製造法。」とする特許出願（特願昭６３－２０６５９７号。甲３３）について，平成１０年２月３日付けで特許査定（以下，この特許を「別件特許」という。甲３４，３５）を受け，同年６月１０日に，被控訴人との間で，別件特許について被控訴人に実施権を許諾する旨の特許実施権許諾契約（甲１１）を締結し，被控訴人から実施料として１０００万円の支払を受けた。
上記事実は，被控訴人が，コーンコブを粉砕した際のカサ比重が０．１５ないし０．２５であることが，きのこ栽培にとって優れていることを認識し，被控訴人製品において上記のカサ比重の範囲内のコーンコブミールを使用していることを示すものといえる。
(オ)以上を総合すると，被控訴人製品は，本件発明の構成要件Ｂを充足する。
イ被控訴人が示したカサ比重に関する試験結果（乙１，１３の１）は，明らかに試料の粒度が粗いものに関するものであり，きのこ栽培の培地材料に用いられる粒度の構成（甲３０ないし３２）とは相違し，試料の適正を欠いているから，その試験結果は無意味である。」(3)原判決５頁４行目の「被告製品」を「被控訴人製品」と改め，同頁７行目冒頭から１３行目末尾までを次のとおり改める。
「ア被控訴人の初回の試験は，東金池土で平成２６年８月に製造されたもの（試料１，２）及び同時期に東金池土で圧縮処理した試料を，被控訴人工場において専用破砕機で砕いたもの（試料３，４）を長野県工業技術総合センターに持ち込み，カサ比重及び吸水試験を依頼したもので，その試験結果は，十分信用性がある。
イ被控訴人の再試験は，前回試験の試料２と同じ袋内のコーンコブミールを試料１として，東金池土から入手した袋詰めの圧縮コーンコブミールを被控訴人工場において破砕機により砕いたものを試料２として用い，同センターの試験担当者が袋から任意に取り出した試料をそのまま乾燥・計測したものであり，恣意的に粒径の大きなコーンコブミールのみを集めて試料としたものではない。
ウ(ア)控訴人の主張ア(ア)に対し
被控訴人が，きのこ栽培用培地の原料であるコーンコブミールを，東金池土を含む中国の製造業者から輸入していることは認めるが，被控訴人が，東金池土で生産されたコーンコブミールの全量を輸入していることは否認する。また，控訴人主張のサンプルのカサ比重の試験結果は，被控訴人製品のものではない。
(イ)控訴人の主張ア(イ)に対し
被控訴人は，カサ比重が０．２９以上のコーンコブミールを使用しており，控訴人の主張は推測に基づくものにすぎない。
(ウ)控訴人の主張ア(ウ)に対し
解着物のカサ比重は，本件発明の構成要件Ｂの圧着前の「粉砕物」のカサ比重とは異なり，これをもって，粉砕物のカサ比重を推測することはできない。
(エ)控訴人の主張ア(エ)に対し
被控訴人が，平成１０年６月１０日に，Ａと特許実施権許諾契約を締結したことは認めるが，被控訴人代表者は，当時，特許についてそれほど詳しいわけではなく，被控訴人代表者の実兄であるＡが経済的に困窮していたことから，資金援助の意味合いで上記契約を締結し，契約金，権利金等の名目で支払をしたにすぎない。被控訴人は，コーンコブを粉砕した後のコーンコブミールのカサ比重が０．１５から０．２５であることが，きのこ栽培にとって優れているのかどうかを特に理解し，認識していたわけではない。
また，別件特許は，そもそも本件特許とは異なるものであるし，被控訴人が別件特許を実際に実施しているかどうかは，上記特許実施権許諾契約とは別問題である。」
(4)原判決５頁１４行目，１６行目，１９行目及び２６行目の各「被告製品」を「被控訴人製品」と，同頁１７行目の「コーンコブミールが，」から１８行目の「いるから，」までを「コーンコブミールであるから（甲２９ないし３２等），」とそれぞれ改め，同頁１８行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「コーンコブミールの圧着物をほぐすことの本質は，別々の粒子が圧着されて塊となっているものを，元の別れた状態に戻し，別々の粒子とすることであって，積極的に粒度を細かくすることではない。」
(5)原判決６頁２行目，４行目，５行目，８行目，１４行目，２４行目及び２６行目の各「被告製品」を「被控訴人製品」と，同頁１６行目の「過程」を「出願経過」と，同頁２０行目の「（以下「本件明細書」という。）」を「（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲４）」とそれぞれ改める。(6)原判決７頁２行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「(3)争点３（間接侵害の成否）について
（控訴人の主張）
被控訴人製品をほぐす前の圧着物は，本件発明の解着物の生産に用いられる物であって，本件発明による課題の解決に不可欠なものに当たり，被控訴人は，本件発明が特許発明であること及び上記圧着物が本件発明の実施に用いられることを知りながら，業として，その輸入等を行っているものであり，被控訴人の上記行為について，特許法１０１条２号の間接侵害が成立する。
（被控訴人の主張）
控訴人の主張は争う。」


(7)原判決７頁３行目の「(3)    争点３（本件特許の無効事由の有無）について」を「(4)争点４（本件特許の無効理由の有無）について」と，同頁５行目及び９行目の各「出願前」を「優先日前」とそれぞれ改める。(8)原判決８頁５行目の「(4)    争点４（原告の損害額）について」を「(5)争点５（控訴人の損害額）について」と，同頁７行目の「成立後に被告製品を」を「設定登録日である平成１８年１０月２７日から本訴の提起までの７年半の間に被控訴人製品を」とそれぞれ改め，同頁９行目の「したがって，」の次に「上記期間における上記輸入量に対し」を加える。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人製品は，本件発明の構成要件Ｂを充足するものと認められないから，本件発明の技術的範囲に属さず，また，被控訴人の行為について特許法１０１条２号の間接侵害の成立も認められないから，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は次のとおりである。１争点１（被控訴人製品が構成要件Ｂを充足するか否か）について
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の１(2)記載のとおりである。
イ本件明細書（甲４）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある。
(ア)【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はきのこ栽培の培地や飼料，肥料を製造するための発酵用素材として使用されるリグニンに富む草質材を輸送，保存に適し，かつ用に臨んで即席的に培地材料として使用できるようにした圧着物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コーンコブ（玉蜀黍の種子を除いた芯）などのきのこ栽培の培地に用いられる草質材は粉砕した製品をそのまま袋もしくは容器に入れて輸送されることが多いが，輸送の途中で袋や容器が破損して粉砕物が外部にこぼれ出るおそれがある。殊に海外から輸入する場合，容量５００～１，０００ｋｇの大袋を用いフォークリフトで積載，積降しを行うと袋が破れて全内容物が外部に放出されたり，植物防疫検査に際し，殺虫ガスが中心に回らない危険性があり，海外から輸入する場合などの大量輸送を困難にしている。それで２０～３０ｋｇの小袋に入れて海上輸送し，消費者に届けられているが，この場合その積載，積降しを人手で行うのでコスト高となる。また，人手を省いて機械力を利用すべく２０～３０ｋｇ詰の小袋２０～３０個をまとめて大袋に入れる２段階方式の梱包輸送も行われているが，包装の作業と資材の面でコストが上昇するのみならず，草質材の粉砕物は容積が大きいので物流コストを上昇させている。更にキノコ生産者がこの粉砕物を他の栄養剤と配合の時猛烈な粉塵公害を発しキノコ栽培において大きな支障を来している。
また，コーンコブミールもきのこ栽培の培地素材として用いられているが，吸水性が悪く，水分の調整に長時間を要するので多量の使用が困難である。それで限られた時間内で水分調整を行っているため材料の組成が不安定となり，オガ屑の代替素材として，特に６０％以上使用する場合収量が安定しない。
【０００３】
本発明者により輸送を容易にするためにコーンコブなどの草質材を約１００ｋｇ／ｃｍ２以上の高圧で圧縮して固結成形する技術が開示されている（特開平４－２１１３０７号）。この技術によれば草質材の容積を約１／５以下に圧縮することができるが，輸送されて来た成形物を培地材料として使用する際には，成形物を先ず粉砕しなければならず，成形と粉砕を離れた別の場所で行うから設備，操作などの面で煩雑であり，コストも高くなる。また飼料用にコーンコブをペレットにした物が出回っているがこれは糠密など添着剤を多量に使用し吸水崩壊時間がかかりすぎることと１０ｍｍ以上の粒子のものが多く，大き過ぎるためキノコ栽培には適さない。更にキノコの栽培条件に必要なカサ比重の重さの問題が解決されていない。
(イ)【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者はキノコ栽培や微生物の発酵に適した物性を保ち，キノコ栽培においては一般の培地よりも増収効果を示すリグニンに富む草質材をその容積を縮少した形で輸送し，しかも消費地において粉砕等の工程を必要としないようにできないかと考えた。また混合過程で粉塵が発生しないで水を加えると短時間で崩壊しキノコ生産の作業性を高める草質材成形物の追求を行った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明者は多くの試行錯誤を経て本発明に到達するに至った。
【０００６】
本発明は，きのこ栽培の培地材料として使用されるカサ比重０．１５～０．２５以下に調整したリグニンに富む草質材の粉砕物をカサ比重０．３～０．７に圧縮，結着した草質材圧着物およびその製造法に関する。
【０００７】
きのこ栽培の培地材料として用いられる草質材はなるべく農産廃棄物であるのが好ましく，その例としては，コーンコブ，豆殻のようなトウモロコシもしくは大豆の種子をそれらの母植物から採取した残渣，または，そばもしくは落花生の殻などが挙げられる。これらの材料は一般にリグニンに富んでいる。
【０００８】
草質材は圧縮する前に先ずカサ比重０．１５～０．２５以下に粉砕する。粉砕にはハンマークラッシャーを用いてもよいが，草質材をハンマーで叩いて粉砕するのでその打撃によって粒の表面が硬化して粉砕物の吸水性を損うおそれがあり，たとえばコーンコブの場合はそれが著るしい。これに対し，たとえば，水分１４％以下のコーンコブをロータリーカッターを用い，回転する切削刃を用いて切削的に草質材を粉砕すると，粉砕物表面が硬化しないので，吸水性も保水性もすぐれた粉砕物が得られる。
【０００９】
所望により，草質材を圧縮したのち，粉砕してもよい。コーンコブなどは圧縮成形したのち切削法で粉砕する方が粉砕を容易にする。
【００１０】
粉砕物の好ましい粒度は７～８０メッシュである。また，その好ましいカサ比重は草質材の種類，含水率や粉砕方法によって異なるが，たとえば，コーンコブをハンマークラッシャーで粉砕した場合約０．２５～０．４５であり，切削法により粉砕した場合は約０．１５～０．２５である。なお本発明におけるカサ比重の測定は試料を１０５℃の乾燥機で直接乾燥し１０００ｃｃのメッシュシリンダーに軽く充填し上下の打撃振動を１０回行いこの時の重量を基準にして算出したものである。
【００１１】


粉砕物に含有される水分は約２５％以下，好ましくは１２～１０％とするのがよい。水分がこれよりも多いと次の工程で圧縮しても時間の経過と共に再び膨張し易い。粉砕物の水分を調整するためには粉砕前の草質材として低水分量のものを用いてもよいが，草質材をそのまま乾燥するよりも破砕物を乾燥する方が通常容易である。乾燥は常法により加熱や乾燥空気を通じて行うことができる。
【００１２】
粉砕物を次いで圧縮して結着，固形化する。圧縮は約６０ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力を加えて行うのがよい。圧力の上限は実用上約４００ｋｇ／ｃｍ２程度であるが，加圧後の圧着物を粉砕せずに培地材料として使用できる限り更に高い圧力を加えてもよい。６０ｋｇ／ｃｍ２未満の圧力では吸水性やきのこの増収効率が劣り，また草質材の結着が不充分になり易い。好ましい圧力は１５０～３００ｋｇ／ｃｍ２である。また粉砕物を圧縮する時栄養剤活性剤等と混合した場合固形化により栄養物の酸化防止となり更にキノコ生産者のコスト低減や混合の時に発生する粉塵公害の防止となる。
【００１３】
圧着，固形化した粉砕物は袋や容器に入れて輸送することができる。袋としては麻袋，プラスチック袋等を用いることができるが，輸送中の吸湿を避けるためたとえば塩化ビニールのような防湿性のプラスチック製の袋や容器を用いるのが好ましい。また，圧着物を入れた袋内の空気を真空ポンプで脱気し，密封すれば袋の容積を減らし，輸送中の虫害や変質を防ぐこともできる。
【００１４】
袋または容器に入れて消費地に届けられた圧着物は，必要に応じてほぐしたのち，水を加えれば毛管現象により急速に水分を吸収して膨張，崩壊する粉塵を発生させずで他の培地材料と混和することができる。かくして消費地における草質材の粉砕工程が不要となる。実用上１ｍ３の吸水崩壊時間は３０分から１時間以内が好ましい。
(ウ)【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば，きのこ栽培に用いられるリグニンに富む草質材を集荷地で粉砕，圧縮，固形化して輸送し，消費地では粉砕せずに栽地材料として用いることができるので輸送や加工の費用が大巾に節減される。粉塵公害を防止することが出来る。
ウ前記ア及びイによれば，本件明細書には，本件発明に関し，①きのこ栽培の培地等に用いられるコーンコブなどのリグニンに富む草質材について，粉砕した草質材をそのまま輸送すると袋や容器が破損してこぼれるおそれがあるほか容積が大きいためコストが高くなり，さらに粉砕物を栄養剤と配合する際に粉塵が発生し，また，輸送を容易にするため草質材を圧縮して固形成形すると，使用する際に粉砕しなければならず成形と粉砕を別の場所で行うため設備・操作が煩雑でコストが高くなること（段落【０００２】，【０００３】）などの問題点があったこと，②本件発明は，草質材をその容積を縮小した形で輸送し，かつ，消費地において粉砕等の工程を必要としないようにするとともに，混合過程で粉塵の発生を抑えることができる草質材成形物とすることを課題とし（段落【０００４】），その課題を解決するための手段として，「カサ比重０．１５～０．２５以下に調整したリグニンに富む草質材の粉砕物をカサ比重０．３～０．７に圧縮，結着して圧着物とし，次いで圧着をほぐしてなる解着物」にするという構成を採用し（段落【０００５】ないし【００１４】），その結果，草質材を集荷地で粉砕，圧縮，固形化して輸送し，消費地では粉砕せずに培地材料として用いることができるので輸送や加工の費用が大幅に節減されるとともに，粉塵を防止するとの効果を奏すること（段落【００４２】）が開示されていることが認められる。
(2)被控訴人製品が本件発明の構成要件Ｂの「カサ比重０．１５～０．２５以下」に調整した「粉砕物」の構成を備えているか否か控訴人は，①中国の東金池土で入手した被控訴人製品に使用されているコーンコブミールの圧縮前の粉砕物のカサ比重の測定結果（甲７），②中国の検疫当局発行の現地事業者が生産したコーンコブミールについての「粉砕物のカサ比重」の品質を含む品質証書（甲１８ないし２０），③圧着したコーンコブミールの解着物のカサ比重の測定結果（甲１７），④被控訴人が別件特許を対象に締結した特許実施権許諾契約（甲１１）などを根拠として挙げて，被控訴人製品は，「カサ比重０．１５～０．２５以下」に調整した「粉砕物」の構成（構成要件Ｂ）を備えている旨主張するので，以下において判断する。
ア上記①について
控訴人は，被控訴人は中国の東金池土などのコーンコブミール事業者から被控訴人製品に用いるコーンコブミールを輸入しているところ，これらの事業者においては，中国におけるコーンコブミール事業の創始者であるＡによって確立された本件発明に係る技術が標準となっており，Ａが東金池土で入手したコーンコブミールのサンプル（圧縮前の粉砕物）のカサ比重を測定したところ，「被告製品の説明書(1)」と題するＡ作成の報告書（甲７）に示すとおり，０．２２及び０．２３であったから，被控訴人製品における圧縮前の粉砕物のカサ比重もこれと同様である旨主張する。そこで検討するに，被控訴人がきのこ栽培用培地の原料であるコーンコブミールを，東金池土を含む中国の製造業者から輸入していることは，被控訴人も認めるところであるが，東金池土が生産したコーンコブミール及びそれ以外の製造業者が生産したコーンコブミールが，被控訴人の生産するきのこ栽培用培地に実際にどの程度使用されているのかについては定かではない上，甲７記載のサンプルが採取されたコーンコブミールが実際に被控訴人に輸出され，被控訴人によって被控訴人製品として使用されたことを認めるに足りる証拠はない。


また，種類や収穫年度等によって性状等の異なり得るコーンコブ（とうもろこしの芯）をそのまま機械的に粉砕するというコーンコブミールの製造態様に照らすと，サンプルの採取時期や採取箇所によって，その粉砕物の形状，粒度分布等にばらつきが生じ，その結果カサ比重に変動が生じ得るものと考えられるところ，東金池土が生産するコーンコブミールについて，粉砕物のカサ比重が通常は上記カサ比重の数値範囲に入るような品質管理を東金池土が行っていることを認めるに足りる証拠はない。以上に加えて，被控訴人が平成２６年８月に東金池土から入手したとする圧縮前のコーンコブについて，本件明細書の段落【００１０】記載のカサ比重の測定条件と同様に，１０５℃で３時間乾燥させた試料を１０００ｍｌのメスシリンダーに入れ，１０回タッピングした後に測定し，そのカサ比重が０．３２及び０．２９であったとする測定結果（乙１，１３の１）があり，その信用性を積極的に疑わせるべき事情は見当たらないことも踏まえると，甲７の測定結果のみをもって，被控訴人製品における圧縮前の粉砕物のカサ比重が，「０．１５～０．２５以下」（構成要件Ｂ）の数値範囲に入ることを認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ上記②について
控訴人は，Ａが現地の検疫当局や事業者の協力によって得た検疫当局発行の品質証書（甲１８ないし２０）には，コーンコブミールの「粉砕物のカサ比重」が０．２１から０．２２と記載されていること，中国からコーンコブミールを輸入していた業者（オリエントジェネライズ社）が，当該コーンコブミールが本件発明の技術的範囲に属していることを認め，Ａとの間で特許権通常実施権設定契約（甲１０）を締結したことからすると，中国で生産されているコーンコブミールの粉砕物のカサ比重は本件発明の構成要件Ｂを充足し，被控訴人製品についても同様であることが推定される旨主張する。
しかしながら，前記アのようなコーンコブミールの製造態様に照らすと，上記品質証書から直ちに，中国において製造されているコーンコブミールの粉砕物が，製造業者のいかんを問わず全て本件発明の構成要件Ｂのカサ比重の数値範囲に入るものとは認め難いし，また，そもそも，上記品質証書においてカサ比重等が測定されたコーンコブミールが被控訴人によって実際に輸入されきのこ栽培用培地の原料として用いられたものであることを認めるに足りる証拠はない。
さらに，Ａが被控訴人とは別会社であるオリエントジェネライズ社との間で本件特許について特許権通常実施権設定契約を締結したことは，被控訴人が中国から輸入するコーンコブミールの粉砕物のカサ比重を何ら推認させるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ上記③について
控訴人は，圧縮・結着後にほぐしたコーンコブミールのカサ比重は粉砕物のカサ比重より２５％程度重くなるところ，控訴人が袋を開封した状態で保管している被控訴人製品の解着物のカサ比重は０．２３１であり（甲１７），この数値を粉砕物のカサ比重に換算すると，構成要件Ｂの数値範囲に入るから，被控訴人製品は同構成要件を充足することが推定される旨主張する。
しかしながら，圧縮・結着後にほぐしたコーンコブミールのカサ比重が圧縮前の粉砕物のカサ比重より２５％程度重くなることを裏付けるに足りる証拠はなく，控訴人の上記主張は，その前提において採用することができない。
エ上記④について
控訴人は，被控訴人はコーンコブミールのカサ比重が０．１５ないし０．２５であることを認識した上で，別件特許に係る特許実施権許諾契約（甲１１）を締結し，実施料として１０００万円を支払ったことからすると，被控訴人が被控訴人製品において上記のカサ比重の範囲内のコーンコブを使用している旨主張する。
(ア)証拠（甲１１，２４，２５，３４，３５）及び弁論の全趣旨によれば，①別件特許は，昭和６３年８月１９日に，出願人をＡが代表者を務めていた森と羊と土の会，発明の名称を「きのこ栽培用培地」として出願され（特願昭６３－２０６５９７号），平成１０年２月３日に拒絶査定不服審判事件における審決により特許査定がされたものであり（特許番号第２１３７８００号），審決時の特許請求の範囲の請求項１は「草質素材を機械的破砕処理することにより，破砕物の乾燥物をメッシュシリンダーに軽く充填し上下の打撃振動を１００回行ったときの１ｃｃ当りの重量を基準にして算出したカサ比重が０．１５～０．２５であるように調整することを特徴とするきのこ栽培培地用草質基材の製造法。」，請求項２は「草質素材がモミガラまたはコーンコブである特許請求の範囲第１項記載の製造法。」というものであったこと，②Ａの実弟が代表者を務めていた被控訴人は，同年６月１０日，森と羊と土の会との間で，別件特許ほか１件の特許（出願日昭和６２年７月２４日）に関して，被控訴人がこれらの特許に係る発明を用いるきのこ栽培用培地の製造販売等を対象に，森と羊の土の会が被控訴人に対して通常実施権を許諾し，被控訴人は，森と羊と土の会に対し，契約金として合計２００万円，権利金として合計１０００万円，実施料として被控訴人が販売する培地の販売価格の４％をそれぞれ支払うことなどを内容とする特許実施権許諾契約（甲１１）を締結したことが認められる。
(イ)しかしながら，別件特許は，請求項１においてきのこ栽培用培地に用いる草質素材の「破砕物」の「カサ比重」を０．１５ないし０．２５と特定するものの，あくまでも本件特許とは別の特許であり，カサ比重の測定方法も本件明細書の段落【００１０】に記載のものとは異なるから，被控訴人が別件特許の実施について許諾を受けたからといって，別件特許の技術的範囲に属する製造方法に係るコーンコブミールの粉砕物のカサ比重が本件発明の構成要件Ｂのカサ比重の数値範囲に入ることが直ちに裏付けられるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
オ小括
以上のとおり，被控訴人製品が本件発明の構成要件Ｂの「カサ比重０．１５～０．２５以下」に調整した「粉砕物」の構成を備えていることの根拠として控訴人が主張するところは，いずれも採用することができず，他に被控訴人製品が上記構成を備えていることを認めるに足りる証拠はない。
(3)まとめ
よって，被控訴人製品は，本件発明の構成要件を充足するものと認められないから，被控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属するとの控訴人の主張は，理由がない。
２争点３（間接侵害の成否）について


平成３０年１０月２４日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月２５日
判決
原       告      富士フ   イルム   株式会   社訴訟代理人弁護士      設    樂    隆    一同             片    山    英    二同             服    部        誠同             中    村        閑同             黒    田        薫同             佐志    原    将    吾同             高    岸        亘訴訟代理人弁理士      黒    川        恵同             古    橋    伸    茂同             相    田    義    明同             廣    瀬    文    雄被       告      ソニー   株式会   社訴訟代理人弁護士      鮫    島    正    洋同             小    栗    久    典同             柳    下    彰    彦同             和    田    祐    造同             高    橋    正    憲同             丸    山    真    幸
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００６９号事件について平成２９年５月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「テープドライブ装置，記録媒体」とする発明について，平成１１年３月１７日に特許出願（特願平１１－７２０４２号。以下「本件出願」という。）をし，平成２３年１月２８日，特許権の設定登録を受けた（特許番号第４６７２８２４号。請求項の数２。以下，この特許を「本件特許」という。甲２１）。
(2)原告は，平成２８年６月１０日，本件特許の請求項２に係る発明についての特許を無効にすることを求める特許無効審判を請求した（甲６）。特許庁は，上記請求を無効２０１６－８０００６９号事件として審理を行い，平成２９年５月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２９年６月２０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項２の記載は，以下のとおりである（以下，請求項２に係る発明を「本件発明」という。）。
【請求項２】
磁気テープが収納されたテープカセットと，前記テープカセットに備えられ，前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する，読み出し専用とされるＲＯＭ領域および読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ領域が設定された記憶領域を有するメモリと，を備えた記録媒体におい
て，
前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記憶され，該二個の識別情報が一致していると判別された場合は記録，再生動作を実行させることができ，前記二個の識別情報が一致していないと判別された場合は記録，再生動作を実行させることができないこととされ，前記メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域及び前記磁気テープに前記テープカセットに対応した用途を指示する用途識
別情報が記憶され，
前記用途識別情報は，ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とされていることを特徴とする記録媒体。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，原告主張の無効理由１（特許法２９条１項３号違反）及び無効理由２（同条２項違反）について，本件発明は，本件出願前に頒布された刊行物である甲１（特表平７－５００４４５号公報）に記載された発明（このうち，本件審決が認定した「個人的に記録されたカセット」による発明を「引用発明１」といい，「事前記録されたカセット」による発明を「引用発明２」という。）と同一ではなく，また，甲１に記載された発明から容易に発明をすることができたものでもないから，原告主張の無効理由１及び２はいずれも理由がないというものである。
なお，本件審決は，本件発明の構成要件を次のとおり分説した。
Ａ磁気テープが収納されたテープカセットと，
Ｂ前記テープカセットに備えられ，前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する，読み出し専用とされるＲＯＭ領域および読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ領域が設定された記憶
領域を有するメモリと，を備えた記録媒体において，
Ｃ前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記
憶され，
Ｄ該二個の識別情報が一致していると判別された場合は記録，再生動作を実行させることができ，前記二個の識別情報が一致していないと判別された場合は記録，再生動作を実行させることができないこととされ，Ｅ前記メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域及び前記磁気テープに前記テープカセットに対応した用途を指示す
る用途識別情報が記憶され，
Ｆ前記用途識別情報は，ユーザが改変することができず，前記磁気テープ
に対して追加記録または再生のみ可能とされている
Ｇことを特徴とする記録媒体。
(2)本件審決が認定した引用発明１，引用発明２，本件発明と引用発明１の一致点及び相違点，本件発明と引用発明２の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１
磁気テープ及びメモリ装置を有した磁気テープカセットにおいて，所定の記録および／又は再生機器の所定動作状態の阻止および／又は可能にする情報を含んでいるメモリ装置のメモリであって，メモリ装置のメモリは複数のバイトに分けられており，メモリ装置のメモリの第１のバイトは，カセット自体，カセット型式，含まれている磁気テープ長又はテープカセットの型式が記憶されており，
これらの情報は可変でなく，
メモリ装置のメモリの第２のバイトは，カセットの利用についての情報が記憶されており，カセットの最初の使用の際に１度可変され，また，カセットを最初に使用した機器によって情報が変わるものであり，メモリ装置のメモリの第２バイトの次のバイト以降（データセット）には，記録および／又は再生機器におけるオーバーライトないし消去の防止に必要なエントリが記憶されており，該エントリは可変することが可能で
ある，
磁気テープカセット。
イ引用発明２
磁気テープ及びメモリ装置を有した磁気テープカセットにおいて，所定の再生機器の所定動作状態の阻止および／又は可能にする情報を含
んでいるメモリ装置のメモリであって，
メモリ装置のメモリは複数のバイトに分けられており，メモリ装置のメモリの第１のバイトは，カセット自体，カセット型式，含まれている磁気テープ長又はテープカセットの型式が記憶されており，
これらの情報は可変でなく，


メモリ装置のメモリの第２バイトは，カセットの利用についての情報が記憶されており，カセットの最初の使用の際に１度可変され，メモリ装置のメモリの３番目および４番目のバイトは，磁気テープに記憶されたサブコードと比較する所定エントリ（カセット番号）が記憶され，サブコードと所定エントリとが一致する際のみ，該カセットの再生を許可
し，
メモリ装置のメモリの５番目のバイトは，カセットの再生や再生回数を許可する特別なエントリがなされ，該エントリは可変であり，メモリ装置のメモリのそれ以降のバイト（データセット）は，ブロック
エントリが可変で記憶され，
磁気テープには，メモリ装置のメモリに記憶された情報を全て記憶され
る，
磁気テープカセット。
ウ本件発明と引用発明１の一致点及び相違点
（一致点）
「磁気テープが収納されたテープカセットと，
前記テープカセットに備えられ，前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する，読み出し専用とされるＲＯＭ領域および読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ領域が設定された記憶領域を有するメモリと，を備えた記録媒体において，前記メモリの記憶領域に前記テープカセットに対応した用途を指示す
る用途識別情報が記憶され，
前記用途識別情報は，前記磁気テープに対して追加記録または再生の
み可能とされている
ことを特徴とする記録媒体。」である点
（相違点１）（構成要件Ｃ，Ｄに対して）
本件発明は，「前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記憶され」，「該二個の識別情報が一致していると判別された場合は記録，再生動作を実行させることができ，前記二個の識別情報が一致していないと判別された場合は記録，再生動作を実行させることができないこととされ」ているのに対し，引用発明１は，そもそも「識別情報」に相当する情報がないから，その旨の特定がない。
（相違点２）（構成要件Ｅ，Ｆに対して）
本件発明は，「前記メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域及び前記磁気テープに前記テープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報が記憶され」，「前記用途識別情報は，ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とされている」のに対し，引用発明１は，用途識別情報が可変領域のみに記憶され，「読み出し専用とされるＲＯＭ領域」及び「磁気テープ」に記憶されていない。
エ本件発明と引用発明２の一致点及び相違点
（一致点）
「磁気テープが収納されたテープカセットと，
前記テープカセットに備えられ，前記磁気テープに対する再生を管理するための管理情報を記録する，読み出し専用とされるＲＯＭ領域および読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ領域が設定された記憶領域
を有するメモリと，を備えた記録媒体において，
前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記
憶され，
該二個の識別情報が一致していると判別された場合は再生動作を実行させることができ，前記二個の識別情報が一致していないと判別された場合は再生動作を実行させることができないこととされ，前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットに対応した用途
を指示する用途識別情報が記憶され，
前記用途識別情報は，前記磁気テープに対して再生のみ可能とされて
いる
ことを特徴とする記録媒体。」である点
（相違点３）（構成要件Ｅ，Ｆに対して）
本件発明は，「前記メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域に前記テープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報が記憶され，前記用途識別情報は，ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とされている」のに対し，引用発明２は，用途識別情報が「読み出し専用とされるＲＯＭ領域」に記憶されておらず，「ユーザが改変することができ」ないものでもない。
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１に基づく本件発明の新規性の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア相違点１の認定の誤り
本件審決は，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面も含めて，「本件明細書」という。甲２１）の記載事項によれば，本件発明の構成要件Ｃの「テープカセットの識別情報」は，メモリと磁気テープに記録された情報（例えば，テープカセットのシリアルナンバ）が同一のものである場合のみ，磁気テープに対する再生や記録を行うことができるものであるが，引用発明１は，メモリと磁気テープとに同一の（識別する）情報が備えられるものではないから，構成要件Ｃ及びＤに相当する構成（相違点１に係る本件発明の構成）を備えていない旨認定したが，以下のとおり，誤りである。
(ア)甲１（５頁右上欄８行～１８行）には，「更なるブロッキング手法」が「メモリ内容と，磁気テープ上に記憶されたサブコートとの比較により実現される」ことが記載され，メモリに記録されたカセット番号と，磁気テープ上に記録されたカセット番号が一致する場合のみ，再生されるようにすることも記載されている。
そして，甲１の記述構成をみると，甲１においては，「１．カセット空ら状態」から「４．高められた保護作用付の事前記録されたカセット（サブコードとの比較）」までの各節で，カセットの種別ごとに記録や再生の制御について説明をした後，図４（メモリ装置の収容されている磁気テープカセット）の説明をすることにより，全てのカセットに共通するカセットの全体構造を記述し，それ以降の記述（「更なるブロッキング手法」の記述を含む。）は，全てのカセットにおいて適用し得る記録や再生の制御について説明しているものと理解できる。そうすると，甲１には，「更なるブロッキング手法」が，「個人的に記録されたカセット」においても，「事前記録されたカセット」と同様に，適用し得ることの開示があるといえる。
これに対し本件審決は，甲１において，サブコードは，「（高められた保護作用付の）事前記録されたカセット」に限定されるものであり，個人的に記録されたカセットにカセット番号及びサブコードを使用することは，甲１全体から読み取ることはできない旨述べるが，上記のとおり，「更なるブロッキング手法」は，カセットの種別に関わらず適用される一般的な手法であるから，本件審決の上記認定は誤りである。(イ)以上によれば，引用発明１（「個人的に記録されたカセット」による発明）においては，「更なるブロッキング手法」を採用することにより，「カセット番号」（テープカセットのシリアルナンバ）が，一方ではメモリ内に記録され，他方では磁気テープ上のサブコード中に記録され，両者が一致する場合にのみ再生がトリガされる制御を行うことができるから，メモリと磁気テープとに「テープカセットの識別情報」（構成要件Ｃ）である「カセット番号」の情報が記録されているといえる。したがって，引用発明１は構成要件Ｃ及びＤに相当する構成（相違点１に係る本件発明の構成）を備えていないとした本件審決の認定は誤りである。
イ相違点２の認定の誤り


本件審決は，①本件発明の構成要件Ｅの「用途識別情報」とは，テープドライブ装置に対して磁気テープの記録動作や再生動作を制御するための情報であるところ，甲１には，引用発明１の「第２バイト」（別紙２の図２の「第２のメモリ領域」。以下，同様に，図１ないし３における各メモリ領域を上から順に「第１バイト」，「第２バイト」，「第３バイト」などという。）に記憶されている「カセットの利用についての情報」が記録装置の動作に対してどのように作用しているのか具体的な記載がないから，上記「カセットの利用についての情報」は，「用途識別情報」に相当するとは認められない，②「第２バイト」は，ユーザである個人が使用することにより情報が変えられる（最初に使用する記録・再生装置の選択によって，異なる情報を書き込むことができる）から，ユーザに対して「読み出し専用とされる」領域に当たらない，③引用発明１では，第２バイトの次のバイト以降にある「データセット」中の「エントリ」が，記録装置で比較対象となり，それによりオーバーライトないし消去の防止を行い得るのであるから，「用途識別情報」に相当するが，当該バイトは可変領域である，④更に，引用発明１の磁気テープには，本件発明の「用途識別情報」に相当する情報が記録されていないなどとして，引用発明１では，本件発明の「用途識別情報」に相当する情報（エントリ）がメモリの可変領域のみにしか認められず，磁気テープに「用途識別情報」に相当する情報が記憶されていないので，構成要件Ｅ及びＦに相当する構成を備えていない旨認定したが，以下のとおり，誤りである。
(ア)本件発明の「用途識別情報」の意義について本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載，本件明細書の記載事項（【００１１】，【０１１７】～【０１２６】，図２１ないし２３）によれば，①本件発明の「用途識別情報」は，磁気テープに対する記録又は再生を管理する情報であり，テープカセットに対応した用途を示す情報であること，②「用途識別情報」が示す「用途」とは，例えば，「制約なしの記録再生可能」（記録再生に一切の制限を課さないという用途），「追加記録または再生のみ可能」（記録の一部に制限を課すという用途），「再生専用」（記録すべてに制限を課すという用途），「排出待機状態に移行」（記録再生を実施しないという用途）に挙げられるように，記録や再生動作の制約に関する用途であること，③【０１１７】の「用途番号に基づいて，ドライブ装置の各種動作制御が行われる」とは，「用途番号（用途識別情報）に基づいて，処理遷移（フロー）が選択されることを意味することが理解できる。
以上によれば，本件発明の「用途識別情報」は，テープカセットをドライブ装置に挿入した際に読み取られ，ドライブ装置に対して当該テープカセットの「用途」（記録や再生動作の制約に関する用途）を指示する情報，すなわち，処理遷移（フロー）を指示する情報であるといえる。なお，本件発明に用いられるメモリの各領域には，所定の値を書き込む前に，予め初期値が組み込まれているところ，この予め組み込まれた初期値は，当該テープカセットに対応した用途を示すものではなく，記録や再生動作の制約に関する用途を指示するものではないから，「用途識別情報」には当たらない。
(イ)本件発明の「読み出し専用とされるＲＯＭ領域」の用途識別情報を「ユーザが改変することができ」ないとの意義についてａ本件明細書において，「ユーザ」の用語は，特に制限することなく，カセットを使用する者を意味するものとして用いられていることからすると，本件発明の「ユーザが改変することができ」ないにいう「ユーザ」とは，カセットを使用する者全般を意味し，「カセットに記録を行う者」及び「記録されたカセットを利用する者」（カセットを再生する者）の双方が含まれる。
ｂ次に，本件発明は，「磁気テープに記録されたデータの保守」という課題を解決するために，テープドライブ装置に対して記録媒体の用途を示すことができる「用途識別情報」を設け，この「用途識別情報」の内容を「改変」させないようにすることで，設定した用途を変更されることなく，テープドライブ装置に対して示すようにした点に技術的思想の本質があること（本件明細書の【０００１】，【０００４】，【０００５】）からすると，「用途識別情報」は，磁気テープにデータが記録された後に「改変」されないようにすればよく，磁気テープに最初にデータが記録される際にユーザが用途識別情報を設定したとしても，本件発明の目的は達成されるといえる。加えて，本件明細書には，メモリの記憶領域中のフィールドＦＬ１にマニファクチャーインフォーメーションが記憶され，フィールドＦＬ１内のフィールドＦＬ１１に用途識別情報である「ウォームフラグ」（例えば，「汎用」，「ＷＯＲＭ」など）が記憶されること，フィールドＦＬ１は読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定することによりフィールドＦＬ１に格納されるデータ項目についてユーザが改変することができないようにすること（【００６３】，【００６６】，【００６７】，【００７２】，【０１０５】，図１３等）が記載されているところ，フィールドＦＬ１のうち，フィールドＦＬ１１の直前であるフィールドＦＬ１０までの情報（マニュファクチャパートチェックサムの情報）についてはカセット製造時に格納されることが示されている（【００６６】）のに対し，フィールドＦＬ１１の情報についてはカセット製造時に格納されることの記載はなく，また，フィールドＦＬ１１に「予め設定されている用途」が誰によって設定されたものかは特定されていないこと（【０１０８】，【０１０９】）からすると，フィールドＦＬ１１の情報を格納する主体は，製造後にカセットを使用する者，すなわち「ユーザ」であることが想定されているということができる。そうすると，本件発明の「読み出し専用とされるＲＯＭ領域｣とは，ユーザが「改変することができ」ない読み出し専用の領域をいうものであるが，テープカセットを最初に使用するユーザが，所望する用途（用途識別情報）を当該領域に一度設定すること（予め設定すること）は許容されていると解される。
ｃこれに対し被告は，「ユーザ」とは，「製造者等」（パスワードの設定者であるテープカートリッジの製造者又はこれと同視し得る特定者や，設定者からパスワードを知得した者のように，パスワードの設定者であるテープカートリッジの製造者の関与を受けた者）以外の者に限定される旨主張する。
しかしながら，前記ａのとおり，本件明細書においては，「ユーザ」の用語は，特に制限することなく，カセットを使用する者を意味するものとして用いられており，被告のいう「製造者等」以外の者に限定される旨の記載はないし，そもそも「製造者等」の意義について説明した記載もない。
また，前記ｂのとおり，本件発明の技術的思想の本質は，「用途識別情報」により設定した用途を変更されることなく，テープドライブ装置に対して示すようにした点にあるから，用途を設定する主体が誰であるかは，上記本質と何ら関係がない。


さらに，本件明細書には，用途識別情報が「再生専用」のテープカセット（再生専用カセット）の場合，磁気データ（例えば，ファームウェアの更新を目的とするデータ，映画等のコンテンツの記録データ）の記録が，テープカセットの製造時にされるとの記載はない。むしろ，本件明細書には，フィールドＦＬ１のうち，「ライトプロテクトカウント」までの情報（フィールドＦＬ１０までの情報）については，テープカセットの製造時に書き込み禁止領域として設定されるのに対し（【００７１】，【０１０５】），「ウォームフラグ（フィールドＦＬ１１）」については，製造後に，コンテンツ記録業者，個人などの製造者以外の者によって，磁気テープに磁気データを記録し，フィールドＦＬ１１に「再生専用の用途」を設定してから，【０１０５】～【０１０８】に記載された手段を用いて書き込み禁止処理がされ，これによって，「その内容が改変されないように」されることが開示されている。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(ウ)本件発明の「磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とさ
れている」との意義
構成要件Ｆの「磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とされている」における「追加記録または再生のみ可能」とは，「ＷＯＲＭ」（ＷｒｉｔｅＯｎｃｅ    ＲｅａｄＭａｎｙ）のみならず，「再生のみ可能」をも含むと解される。
(エ)引用発明１の「第２バイト」の情報の構成要件Ｅ及びＦ該当性ａ甲１には，テープカセットのメモリの「第２バイト」には，「カセットの利用についての情報」が記録され，当該第２バイトの情報は，「最初の使用の際１度可変できる。しかる後は上記情報も可変でなくなる。」，「図１に示す空らカセットのメモリ内容の場合，例えば００が示されている。その際当該の識別子によっては同時にエントリの１度の可変が許可される。」（３頁左下欄６行～１２行）との記載があり，第２バイトの情報の実施例として，「空らカセット」の場合は「ｘ００」（図１），「個人的なユーザより最初に使用されたカセット」の場合は「ｘ０１」（図２），「事前記録されたカセット」（レンタル又は販売のため定められたカセット）の場合は「ｘｆｆ」（図３）が記録されていることが示されている。
上記記載によれば，「最初にテープカセットを使用する者」（ユーザ）によって「第２バイト」に「カセットの利用についての情報」が記録された後は，当該第２バイトの情報は，「可変」でなくなるから，甲１記載の「第２バイト」は，本件発明の「読み出し専用とされるＲＯＭ領域｣（構成要件Ｅ）に該当する。
ｂ甲１の記載事項（３頁左上欄１０行～１７行，左下欄１５行～２１行，右下欄２２行～４頁左上欄１８行，図２）によれば，甲１には，「個人的に記録されたカセット」の第２バイトの情報（例えば，「ｘ０１」）によって，記録再生装置に指示がされ，オーバーライトの可能性がないことが指示されたときにのみ，記録機能がトリガされること，オーバーライトの可能性が発見された場合には，３つの態様（①「記録機能は全く阻止される」，②「問い合わせおよび確認の後トリガされ得る」，③「更に個々の記録に対して記録機能の全くのブロッキングを付加データに対して設けられたメモリの箇所における相応のエントリにより行なわせることもできる」）のいずれかによって「既に存在している記録の不本意乍らのオーバーライトないし消去の防止」が図られること，そのうちの①の「記録機能は全く阻止される」との態様の場合には，第２バイトの情報によって，カセット全体について「追加記録または再生のみ可能」という用途に応じた記録の制御が行われることが記載されている。
上記記載によれば，甲１には，「個人的に記録されたカセット」における第２バイトの情報（例えば，「ｘ０１」）は，ドライブ装置に挿入した際に読み取られ，ドライブ装置に対して，当該テープカセットに対応した「追加記録または再生のみ可能」という用途を指示する情報，すなわち，「追加記録または再生のみ可能」という処理遷移の選択を指示する情報であって，その用途は，記録動作の制約に関する用途であることが開示されているといえる。
そうすると，「個人的に記録されたカセット」であることを示す第２バイトの情報（引用発明１における第２バイトの情報）は，「追加記録または再生のみ可能」を意味する「用途識別情報」に該当する。なお，甲１記載の「空らカセット」の第２バイトの情報（例えば，「ｘ００」）は，初期状態であることを示したものであり，「当該テープカセットに対応した用途」をドライブ装置に対して指示する情報とはいえないから，本件発明の「用途識別情報」に当たらない。ｃ前記ア(ア)のとおり，引用発明１において，メモリと磁気テープとに「テープカセットの識別情報」である「カセット番号」の情報が記録されているされていることに照らすと，甲１には，第２バイトを含むメモリの内容が磁気テープに記録されていることが記載されている。といえる。
そうすると，引用発明１における第２バイトの情報は，「メモリ」及び「磁気テープ」に記憶されている。
ｄ以上によれば，引用発明１における第２バイトの情報（「ｘ０１」）は，「メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域」及び「磁気テープ」に記憶されている「用途識別情報」（構成要件Ｅ）であって，「ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」（構成要件Ｆ）に該当する。
したがって，引用発明１は構成要件Ｅ及びＦに相当する構成（相違点２に係る本件発明の構成）を備えていないとした本件審決の認定は誤りである。
ｅこれに対し被告は，本件発明の「用途識別情報」は，ユーザによる記録又は再生の動作の制御の指示の都度，記録又は再生の動作を制御するものであり，また，「用途識別情報」のみに基づいて（他の情報を参照することなく）記録又は再生の動作の制御がされる必要があるが，甲１記載の「第２バイト」の情報は，単に「個人的に記録されたカセット」か「事前記録されたカセット」かのいずれの解釈規則に変更するかの分岐をさせるにすぎず，その後の処理において，ユーザによる記録又は再生の動作の制御の指示の都度，記録又は再生の動作を制御するものとはいえないから，「用途識別情報」に該当しない旨主張する。


しかし，本件明細書の記載事項（【０００９】，【０１１０】，【０１１７】～【０１２７】，図２２，２３）に照らすと，本件明細書には，「テープストリーマドライブへの装填以降の用途番号に基づく各種動作制御」（【０１１７】）について，記録動作の制御に関しては，用途番号（用途識別情報）に基づいて当該用途に応じた処理遷移が選択された後は，用途識別情報を参照せずに（他の情報を参照することで）記録動作が制御されること，再生動作の制御に関しても，用途番号（用途識別情報）に基づいて当該用途に応じた処理遷移が選択された後は，用途識別情報を参照せずに（他の情報を参照することで）再生動作が制御されることの記載があるにとどまり，ユーザによる記録又は再生の動作の制御の指示に対して，その都度，用途識別情報が参照され，何らかの処理を実行することを要することや，「用途識別情報」のみに基づいて（他の情報を参照することなく）記録又は再生の動作の制御がされることを要することについての記載はない。したがって，被告の上記主張は，本件明細書の記載に基づかないものであり，失当である。
ウ小括
以上によれば，本件発明１と引用発明１との間には相違点１及び２は存在せず，引用発明１は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を備えるものであるから，本件発明１は引用発明１と同一の発明である。したがって，本件審決には，相違点１及び２の認定を誤った結果，本件発明は引用発明１と同一ではないと判断した誤りがある。
(2)被告の主張
ア相違点１の認定の誤りの主張に対し
甲１記載の「更なるブロッキング手法」は，「メモリ内容と，磁気テープ上に記憶されたサブコードとの比較」により実現される手法であるが，甲１には，「個人的に記録されたカセット」に対して「更なるブロッキング手法」が適用されることについての記載はない。
また，甲１においては，「更なるブロッキング手法」の記述箇所の前に，「３．事前記録されたカセット」とは別項目で，「４．高められた保護作用付の事前記録されたカセット（サブコードとの比較）」の記述があり，「（サブコードとの比較）」なる副題が付されているとおり，「事前記録されたカセット」に「サブコードとの比較」を付加することで，高められた保護作用を付加することが記載されているが，そのような付加機能を「個人的に記録されたカセット」に適用することについての記載も示唆もない。
このように「サブコードとの比較」に基づく高められた保護作用は，あくまで「高められた保護作用付の事前記録されたカセット」との関係でのみ適用されるもので，それ以外のカセットとの関係で適用されることを前提としていないことは明らかであるから，「個人的に記録されたカセット」においては，「メモリ内容と，磁気テープ上に記憶されたサブコードとの比較」がされることはない。
したがって，甲１には，「個人的に記録されたカセット」のメモリにカセット番号が記載されていることについての記載はなく，引用発明１（「個人的に記録されたカセット」による発明）は，「テープカセットの識別情報」（構成要件Ｃ）に相当する構成を備えていないとした本件審決の認定に誤りはない。
イ相違点２の認定の誤りの主張に対し
(ア)本件発明の「用途識別情報」の意義について原告は，構成要件Ｅの「用途識別情報」とは，テープカセットをドライブ装置に挿入した際に読み取られ，ドライブ装置に対して当該テープカセットの用途を指示する情報，すなわち，処理遷移（フロー）を指示する情報である旨主張する。
しかしながら，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書のいずれにも，「用途識別情報」が「処理遷移（フロー）の選択を指示する情報」であることの記載はない。また，本件明細書には，テープカセットがテープストリーマドライブへ装填された以降も，用途番号に基づいてテープストリーマドライブの各種動作制御が行われること（【０１１７】）が明記されており，用途番号が当該用途に応じた処理遷移（フロー）を選択することが示されているとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がなく，本件発明の「用途識別情報」とは，テープドライブ装置に対して磁気テープの記録動作や再生動作を制御するための情報であるとの本件審決の認定に誤りはない。(イ)本件発明の「読み出し専用とされるＲＯＭ領域」の用途識別情報を「ユーザが改変することができ」ないとの意義についてａ原告は，本件発明の「ユーザが改変することができ」ないにいう「ユーザ」とは，カセットを使用する者全般を意味する旨主張する。しかしながら，①本件発明が記録，再生の可能な記録媒体に係る発明であること，②本件明細書には，所要のパスワードに基づいた書きこみにより用途を設定する実施例（【０１０７】）の記載があり，当該実施例において「製造者等」（パスワードの設定者であるテープカートリッジの製造者又はこれと同視し得る特定者や，設定者からパスワードを知得した者のように，パスワードの設定者であるテープカートリッジの製造者の関与を受けた者）が用途を設定・改変することができることは自明であることに鑑みれば，本件発明の「ユーザが改変することができ」ないにいう「ユーザ」とは，「製造者等」以外の者で，カセットを利用（記録又は再生）する者（最初に利用する者を含む。）をいうものである。
したがって，「ユーザ」に「製造者等」を含めている点で，原告の上記主張は失当である。
ｂ次に，原告は，本件発明の「読み出し専用とされるＲＯＭ領域」とは，ユーザが「改変することができ」ない読み出し専用の領域をいうものであるが，テープカセットを最初に使用するユーザが，所望する用途を当該領域に一度設定すること（予め設定すること）は，許容されている旨主張する。


しかしながら，本件発明の特許請求の範囲（請求項２）の記載によれば，「読み出し専用とされるＲＯＭ領域｣とは，当該領域に記録されるデータがいかなるものであるかを問わず，当該領域のデータをユーザが改変することができない領域を意味するものであり，ユーザが用途を設定，すなわち当該領域のデータを改変することを許容することは，「ユーザが改変することができない」との文言に反する。また，原告が指摘する本件明細書の記載事項を含めて，本件明細書には，ユーザによる用途の設定が許容されていることを示す記載はない。この点について，原告は，本件明細書には，用途識別情報である「ウォームフラグ（フィールドＦＬ１１）」について，製造後に，コンテンツ記録業者，個人などの製造者以外の者によって，磁気テープに磁気データを記録し，フィールドＦＬ１１に「再生専用の用途」を設定してから，書き込み禁止処理がされ，これによって，「その内容が改変されないように」されることが開示されており，製造後に製造者以外の者がフィールドＦＬ１１の用途を設定することが想定されている旨述べる。しかし，本件明細書には，フィールドＦＬ１１を含むフィールドＦＬ１が製造時に与えられることが明記されており（【００６６】，【０１０５】，図１３等），一方で，【０１０５】～【０１０８】の手段によるフィールドＦＬ１１の設定主体がユーザであることを指摘する記載はない。また，再生専用のテープカセットに記録される配布データやファームウェアの更新プログラムについても，製造者等が，テープカートリッジ製造時にテープに記録し，「再生専用の用途」（【０１１１】）を設定するから，製造後に製造者以外の者がフィールドＦＬ１１に「再生専用の用途」を設定することは想定されていない。
さらに，本件発明の技術的思想の本質は，製造者等によりテープカセットの用途が決定され，当該製造者等以外の，テープカセットを記録又は再生して使用するユーザが当該用途を改変することができないことにあること（【０１０９】，乙１の２頁参照）に照らすと，ユーザによる用途の設定は許容されるものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)本件発明の「磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とさ
れている」との意義について
原告は，構成要件Ｆの「追加記録または再生のみ可能」は，ＷＯＲＭのみならず，「再生のみ可能」をも含むと主張する。
しかしながら，本件明細書には，「用途番号「２」が設定されているテープカセット１に対しては追加記録または再生動作のみが許可される。」（【０１１２】）と記載されているとおり，構成要件Ｆの「追加記録または再生のみ可能」とは，「追加記録」と「再生」の双方のみが可能となる場合を指すことは明らかである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(エ)引用発明１の「第２バイト」の情報の構成要件Ｅ及びＦ該当性の主
張に対し
ａ前記(イ)ｂのとおり，本件発明の「読み出し専用とされるＲＯＭ領域｣とは，当該領域のデータをユーザが改変することができない領域を意味する。
しかるところ，甲１の「第２バイト」記載の情報は，「カセットの最初の使用の際に１度可変できる」ものであって，ユーザによって改変し得るものであるから，「第２バイト」は，構成要件Ｅの「読み出し専用とされるＲＯＭ領域」に該当しない。
ｂ原告は，引用発明１（「個人的に記録されたカセット」）における第２バイトの情報（例えば，「ｘ０１」）は，ドライブ装置に挿入した際に読み取られ，ドライブ装置に対して，当該テープカセットに対応した「追加記録または再生のみ可能」という用途を指示する情報，すなわち，「追加記録または再生のみ可能」という処理遷移の選択を指示する情報であるから，構成要件Ｅの「用途識別情報」に該当する旨主張する。
しかしながら，甲１には，ユーザによる記録又は再生の動作の指示の都度，「第２バイト」を参照して「個人的に記録されたカセット」の記録又は再生を制御することの記載はない。仮に「第２バイト」を利用して，「個人的に記録されたカセット」に対応する領域の構成を持つメモリと「事前記録されたカセット」に対応する領域の構成を持つメモリを識別することとしたとしても，「個人的に記録されたカセット」か「事前記録されたカセット」かのいずれの解釈規則（第３バイト以降の各バイトにおけるデータの意味を規定した規則）に変更するかの分岐をさせるにすぎず，磁気テープに対する記録又は再生の動作の制御を行うに際し参照されるのは，第３バイト以降の値であるから，「第２バイト」の情報によって，記録又は再生の動作を制御するものとはいえないし，「追加記録または再生のみ可能」とするものともいえない。この処理は，「個々の記録」に対する記録機能のブロッキングの場合も，「すべての記録」に対する記録機能のブロッキングの場合（例えば，図２の第７バイト，第１３バイト，第１９バイトの値を，「オーバーライト阻止」とする。）も共通である。この点について，仮に原告が前記(1)イ(エ)ｂで述べるように，甲１に，オーバーライトの可能性が発見されたときにのみ，①ないし③の３つの態様のいずれかによって「既に存在している記録の不本意乍らのオーバーライトないし消去の防止」が図られることが記載されているとしても，記録機能の全くの阻止を行う場合には，③の態様により，すべての付加データを「オーバライト阻止」とすれば十分であり，「第２バイト」で当該制御を改変不能としておく必要はない。また，「第２バイト」が「個人的に記録されたカセット」を示す「ｘ０１」であることが判明した場合でも，それだけでは，付加データがあるメモリの構成であるのか，付加データがないメモリの構成であるのかを判別することができないが，甲１には，そのような場合の判別手法についての説明がないから，「個人的に記録されたカセット」のメモリ構成には付加データが記録される領域が必ず存在すると考えざるを得ない。
そうすると，甲１記載の「第２バイト」の情報は，単に「個人的に記録されたカセット」か「事前記録されたカセット」かのいずれの解釈規則に変更するかの分岐をさせるにすぎず，その後の処理において，記録又は再生の動作を制御するものとはいえないから，本件発明の「用途識別情報」に該当しないし，「追加記録または再生のみ可能」とするものともいえない。
ｃ前記アのとおり，甲１には，「個人的に記録されたカセット」に対して「更なるブロッキング手法」が適用されることについての記載はなく，引用発明１における第２バイトの情報が「メモリ」及び「磁気テープ」に記憶されているとはいえない。
ｄ以上によれば，引用発明１における第２バイトの情報は，「メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域」及び「磁気テープ」に記憶されている「用途識別情報」（構成要件Ｅ）に該当せず，また，「ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」（構成要件Ｆ）にも該当しない。


したがって，引用発明１は構成要件Ｅ及びＦに相当する構成（相違点２に係る本件発明の構成）を備えていないとした本件審決の認定に誤りはない。
ウ小括
以上のとおり，本件審決における相違点１及び２の認定に誤りはないから，本件発明は引用発明１と同一ではないとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（引用発明１に基づく本件発明の容易想到性の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件審決は，①甲１には，サブコードが記録の制御に利用される旨の記載や「個人的に記録されたカセット」に適用できる旨の記載は認められず，「個人的に記録されたカセット」にサブコードを使用する理由である，「正当な権限のないものにより適当な補助手段を用いてメモリ装置の内容が改ざん（メモリ箇所の内容が改ざん）される可能性」について記載も示唆もないから，「個人的に記録されたカセット」にカセット番号及びサブコードを使用することは，引用発明１から容易になし得た事項とは認められず，相違点１に係る本件発明の構成を容易になし得たものではない，②仮に相違点１に係る本件発明の構成を容易になし得たとしても，相違点２に係る本件発明の構成が容易である根拠は見当たらないとして，本件発明は引用発明１に基づいて容易になし得たものではない旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ア相違点１の容易想到性の判断の誤り
甲１には，「事前記録されたカセット」について，「更なるブロッキング手法」として，カセット番号が，一方ではメモリ内に記録され，他方では磁気テープ上のサブコード中に記録され，両者が一致する場合にのみ再生がトリガされる制御が行われること」（５頁右上欄８行～１８行）が開示されている。
また，甲１には，「正当な権限のないものにより適当な補助手段を用いてメモリ装置の内容が改ざんされる可能性がある」（４頁左下欄２０行～２３行）との記載がある。
そして，「正当な権限のないものによりメモリ装置の内容が改ざんされる可能性」は，「個人的に記録されたカセット」においても存在するから，引用発明１に「事前記録されたカセット」における上記手法を採用する動機づけがあるから，当業者は，引用発明１に上記手法を採用することにより，相違点１に係る本件発明の構成（「前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記憶され」，「該二個の識別情報が一致していると判別された場合は記録，再生動作を実行させることができ，前記二個の識別情報が一致していないと判別された場合は記録，再生動作を実行させることができないこととされ」ている構成）を容易に想到することができたものである。
したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断には誤りがある。
イ相違点２の容易想到性の判断の誤り
引用発明１では，第２バイトの次のバイト以降にある「データセット」中の「エントリ」が，記録装置で比較対象となり，それによりオーバーライトないし消去の防止を行い得る「用途識別情報」に相当する旨の本件審決の認定を前提としても，甲１には，課題として，「不都合な，もしくは許容されない動作状態を確実に阻止し，所望の又は許容された動作状態を可能にする」ことの記載があることに照らすと，甲１に接した当業者においては，オーバーライトないし消去の防止を行い得る情報（すなわち，引用発明１のデータセット中の「エントリ」）を備えたメモリの領域を，ユーザが改変することができないものとすることで，「不都合な，もしくは許容されない動作状態」をより確実に阻止し，所望の又は許容された動作状態とする構成とする動機づけがあるから，甲１に基づいて，引用発明１の「データセット」中の「エントリ」の情報を，「読み出し専用領域としって設定された記憶領域」に記憶することで，「ユーザが改変することができない」ものとすることを容易に想到することができたものである。加えて，甲１には，「事前記録されたカセット」について，メモリに記憶した情報がサブコードとして磁気テープに記録されることが開示されていること，メモリを備えたテープカセットにおいて，メモリに記憶した管理情報を磁気テープにも記憶（記録）する技術は，本件出願前に周知であったこと（例えば，甲１５ないし１７）からすると，メモリに記憶した管理情報を磁気テープにも記録することは，当業者が必要に応じて適宜採用し得ることである。
以上によれば，当業者は，甲１に基づいて，引用発明１の「データセット」中の「エントリ」の情報をメモリの「読み出し専用領域として設定された記憶領域」に記憶するとともに，サブコードとして磁気テープに記録する動機づけがあるものといえるから，相違点２に係る本件発明の構成（「メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域」及び「磁気テープ」に記憶されている「用途識別情報」（構成要件Ｅ）であって，「ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」（構成要件Ｆ）の構成）を容易に想到することができたものである。
したがって，本件審決における相違点２の容易想到性の判断には誤りがある。
ウ小括
以上のとおり，本件審決における相違点１及び２の容易想到性の判断には誤りがあり，本件発明は，引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア相違点１の容易想到性の判断の誤りの主張に対し甲１には，サブコードが記録の制御に利用される旨の記載や個人的に記録されたカセットに適用できる旨の記載はなく，また，「個人的に記録されたカセット」においては，「正当な権限のないものにより適当な補助手段を用いてメモリ装置の内容が改ざん（メモリ箇所の内容が改ざん）される可能性」があることについての記載も示唆もない。
また，「事前記録されたカセット」においては，カセットの提供者と受領者との二者間で生じるメモリ装置の改ざんの防止という課題があり，この解決のためにメモリとテープのカセットに付された番号が一致しているか否かで再生動作を制御することとしたものであるのに対し，「個人的に記録されたカセット」においては，このような制御に思い至る動機づけがない。
したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断には誤りがない。
イ相違点２の容易想到性の判断の誤りの主張に対し甲１記載の課題は，第３バイト以降により実現されているから，当業者があえて「エントリ」を備えたメモリの領域をユーザが改変できないようにする動機づけがない。
また，原告が挙げる甲１５ないし１７は，いずれも，単に磁気テープに記録された情報をメモリにも記録することで，テープ内の情報へのアクセスを容易にしたり，管理を容易にしたりすぎないものであるから，甲１５ないし１７記載の磁気テープに記録された情報をメモリにも記録する技術を引用発明１に適用する動機づけがない。仮に「メモリ」と「磁気テープ」の双方に「管理情報」を記憶しておくことは周知であったとの原告主張を前提としても，当該周知技術はメモリに記憶した情報と磁気テープに記憶した情報の一致・不一致に基づき記録または再生動作を制御することを示すものではないばかりでなく，「用途識別情報」をメモリと磁気テープに記録しておくことを示すものでもないから，「用途識別情報」を「メモリ」と「磁気テープ」に記憶する動機づけはない。


したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断には誤りがない。
ウ小括
以上のとおり，本件審決における相違点１及び２の容易想到性の判断に誤りはなく，本件発明は，引用発明１に基づいて容易になし得たものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（引用発明２に基づく本件発明の新規性の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件審決は，①甲１には，引用発明２の「第２バイト」に記憶されている「カセットの利用についての情報」が再生装置の動作に対してどのように作用しているのか具体的な記載がないから，上記「カセットの利用についての情報」は，本件発明の「用途識別情報」に相当するとは認められない，②引用発明２の第５バイト中の「特別なエントリ」は，カセットの各種再生や再生回数を許可するものであり，再生装置の再生をトリガするものであるから，構成要件Ｅの「用途識別情報」に相当するが，これはメモリの可変領域にしか認められないので，構成要件Ｅの「読み出し専用とされるＲＯＭ領域」に記憶されている「用途識別情報」に該当しないとして，引用発明２は，構成要件Ｅ及びＦに相当する構成を備えていない点で本件発明と相違する旨認定し，この相違点（相違点３）により，本件発明は引用発明２と同一ではない旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ア相違点３の認定の誤り
(ア)甲１の記載事項（３頁左上欄１０行～２３行，右上欄１７行～１９行，４頁右上欄４行～１２行，図３）によれば，甲１には，「事前記録されたカセット」の第２バイトの情報（例えば，「ｘｆｆ」）によって，記録再生装置が指示され，基本的に再生のみをトリガし得る制御がされ，これにより，「不都合な消去」が確実に阻止されること，「不都合な消去」の確実な阻止とは，「既に記録を有しており，これをオーバーライトしたり消去させてはいけない場合の記録動作」を意味することが記載されている。
上記記載によれば，甲１には，「事前記録されたカセット」における第２バイトの情報（例えば，「ｘｆｆ」）は，ドライブ装置に挿入した際に読み取られ，ドライブ装置に対して，当該テープカセットに対応した「再生専用」という用途を指示する情報，すなわち，「再生専用」という処理遷移の選択を指示する情報であって，その用途は，記録や再生動作の制約に関する用途であることが開示されているといえる。そして，構成要件Ｆの「追加記録または再生のみ可能」は，「ＷＯＲＭ」のみならず，「再生のみ可能」をも含むから（前記１(1)イ(ウ)），引用発明２（「事前記録されたカセット」による発明）における第２バイトの情報は，「磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」に該当する。
なお，仮に構成要件Ｆの「追加記録または再生のみ可能」は，「ＷＯＲＭ」（「追加記録」と「再生」の双方のみが可能）を意味するとしても，「ＷＯＲＭ」は磁気テープカセットの用途として周知の用途（例えば，甲１５ないし１８）にすぎないから，甲１には，「事前記録されたカセット」の用途を「ＷＯＲＭ」として設定することも実質的に記載されているに等しい。
したがって，いずれにせよ，引用発明２は，構成要件Ｆの「磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」に相当する構成を備えている。
(イ)甲１の「第２バイト」が，本件発明の「読み出し専用とされるＲＯＭ領域」に該当することは，前記１(1)イ(エ)ａのとおりである。(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，引用発明２（「事前記録されたカセット」による発明）における第２バイトの情報は，「メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域」及び「磁気テープ」に記憶されている「用途識別情報」（構成要件Ｅ）であって，「ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」（構成要件Ｆ）に該当する。したがって，引用発明２は構成要件Ｅ及びＦに相当する構成（相違点２に係る本件発明の構成）を備えていないとした本件審決の認定は誤りである。
イ小括
以上によれば，本件発明１と引用発明２との間には相違点３は存在せず，引用発明２は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を備えるものであるから，本件発明１は引用発明２と同一の発明である。したがって，本件審決には，相違点３の認定を誤った結果，本件発明は引用発明２と同一ではないと判断した誤りがある。
(2)被告の主張
ア相違点３の認定の誤りの主張に対し


(ア)原告は，「事前記録されたカセット」における第２バイトの情報（例えば，「ｘｆｆ」）は，ドライブ装置に挿入した際に読み取られ，ドライブ装置に対して，当該テープカセットに対応した「再生専用」という用途を指示する情報，すなわち，「再生専用」という処理遷移の選択を指示する情報であるから，構成要件Ｆの「追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」に該当する旨主張する。しかしながら，甲１記載の「第２バイト」の情報は，単に「個人的に記録されたカセット」か「事前記録されたカセット」かのいずれの解釈規則に変更するかの分岐をさせるにすぎず，その後の処理において，記録又は再生の動作を制御するものとはいえないから，本件発明の「用途識別情報」に該当しないことは，前記１(2)イ(エ)ｂのとおりである。この点に関し，甲１には，「事前記録されたカセット」について，第２バイトの情報を参照し，「事前記録されたカセット」のメモリであると判断した場合には，当該メモリに対応するデータ解釈規則に基づき，第５バイトの値を参照し，これに対応する記録または再生の動作の制御内容（「利用許可，本例：再生許可」又は「利用不許可，本例：再生不許可」のいずれかであり，前者であれば，記録が禁止された状態で再生が許可され，後者であれば，記録が禁止されるだけでなく再生も許可されないこととなる。）を決定することが記載されている。また，原告が上記主張の根拠として挙げる甲１の記載箇所（４頁右上欄４行～１２行）には，「事前記録されたカセットとしてマーキング表示されているカセットの場合，例えば基本的に再生のみをトリガし得るようにするとよく，それにより，不都合な消去が確実に阻止される。」との記載があるが，上記記載は，単に事前記録されたカセットとしてマーキング表示されているカセットについての消去の阻止につき言及するものであり，第２バイトの情報（例えば，「ｘｆｆ」）に基づき消去を阻止する旨の記載はない。また，上記記載に続いて，「特別なエントリ」（例えば，図３の第５バイトに係る「利用不許可，本例：再生不許可」）により再生機能のトリガを行う手法が述べられているのであるから，「事前記録されたカセットとしてマーキング表示されているカセット」において，再生のみをトリガするためには，「特別なエントリ」に当たるものが必要と考えるのが相当である。仮に「特別なエントリ」があるメモリの構成と「特別なエントリ」がないメモリの構成の両方が存在するとすれば，第２バイトが「事前記録されたカセット」を示す「ｘｆｆ」であることが判明したときでも，それだけでは，「特別なエントリ」があるメモリの構成であるのか，「特別なエントリ」がないメモリの構成であるのかを判別することができないが，甲１には，そのような場合の判別手法についての記載はない。
さらに，原告の主張は，構成要件Ｆの「追加記録または再生のみ可能」は，「ＷＯＲＭ」のみならず，「再生のみ可能」をも含むとの解釈を前提に，甲１のメモリの第２バイトが「事前記録されたカセット」を示している場合の「基本的に再生のみをトリガし得るようにするとよく，それにより，不都合な消去が確実に阻止される」という制御が，当該構成要件Ｆに相当する構成を備えると主張するものであるが，前記１(2)イ(ウ)のとおり，構成要件Ｆの「追加記録または再生のみ可能」は，「追加記録」と「再生」の双方のみが可能となる場合を指すものであるから，原告の主張は構成要件Ｆの誤った解釈に基づくものである。この点に関し原告は，「事前記録されたカセット」の用途を「ＷＯＲＭ」として設定することも，甲１に実質的に記載されているに等しい旨主張するが，甲１には，テープカセットに対応した用途としての「ＷＯＲＭ」についての記載はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)甲１記載の「第２バイト」は，本件発明の「読み出し専用のＲＯＭ領域｣（構成要件Ｅ）に該当しないことは，前記１(2)イ(エ)ａのとおりである。
(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，引用発明２（「事前記録されたカセット」による発明）における第２バイトの情報は，「メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域」及び「磁気テープ」に記憶されている「用途識別情報」（構成要件Ｅ）に該当せず，また，「ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」（構成要件Ｆ）にも該当しない。
したがって，引用発明２は構成要件Ｅ及びＦに相当する構成（相違点２に係る本件発明の構成）を備えていないとした本件審決の認定に誤りはない。
イ小括
以上のとおり，本件審決における相違点３の認定に誤りはないから，本件発明は引用発明２と同一ではないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明１に基づく本件発明の新規性の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，以下のとおりである（甲２１）。
【請求項１】
磁気テープが収納されたテープカセットが装填された際に，前記磁気テープを走行させるとともに前記磁気テープに対する情報の記録または再
生を行なうことができるテープドライブ手段と，
装填された前記テープカセットの前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する，読み出し専用とされるＲＯＭ領域および読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ領域が設定された記憶領域を有するメモリが前記テープカセットに備えられている場合に，そのメモリに対して所要の通信処理を行い管理情報の読み出しまたは書込み
を行なうことができるメモリドライブ手段と，
前記メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域から，前記テープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報を検
出する用途識別情報検出手段と，
前記メモリに記憶されている前記テープカセットの識別情報を検出する
第一の識別情報検出手段と，
前記磁気テープに記憶されている前記テープカセットの識別情報を検出
する第二の識別情報検出手段と，
前記第一，第二の識別情報検出手段によって検出された二個の識別情報が一致しているか否かを判別する識別情報判別手段と，前記識別情報判別手段が前記二個の識別情報が一致していると判別した場合は，記録，再生動作を実行させることができ，前記二個の識別情報が一致していないと判別した場合は，記録，再生動作を実行させることがで
きない制御手段と，を備え，
前記用途識別情報は，ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して，制約なしに記録再生可能，再生専用，追加記録または再生のみ
可能，排出待機状態に移行，のいずれかとされ，


前記制御手段は，磁気テープに対する追加記録を行う場合，前記用途識別情報に基づいて前記磁気テープにおける最終記録位置を記録データの記録開始位置として記録を開始し，さらに，前記メモリに記憶されている前記テープカセットの識別情報を記録するとともに，前記磁気テープに対する再生を行う場合，前記用途識別情報に基づいてデータの読み込みを行うように構成されているテープドライブ装置。
【請求項２】
磁気テープが収納されたテープカセットと，前記テープカセットに備えられ，前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する，読み出し専用とされるＲＯＭ領域および読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ領域が設定された記憶領域を有するメモリと，を備え
た記録媒体において，
前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記憶され，該二個の識別情報が一致していると判別された場合は記録，再生動作を実行させることができ，前記二個の識別情報が一致していないと判別された場合は記録，再生動作を実行させることができないこととされ，前記メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域及び前記磁気テープに前記テープカセットに対応した用途を指示する
用途識別情報が記憶され，
前記用途識別情報は，ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とされていることを特徴とする記録媒体。
イ本件明細書（甲２１）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１，３ないし７，１２，１３，２０ないし２３」については，別紙１を参照）。
(ア)発明の属する技術分野
【０００１】
本発明は，磁気テープに記録されているデータの保守を目的とするテープドライブ装置，記録媒体に関するものである。
(イ)従来の技術
【０００２】
同一の記録エリアにおいて，一度だけのデータ記録を行うことができるようにされている記録媒体が知られている。このような記録媒体は記録を行った後は追加記録または再生専用の記録媒体として用いられるので，例えばＷＯＲＭ（ＷｒｉｔｅＯｎｃｅ    ＲｅａｄＭａｎｙ）と呼ばれている。
(ウ)発明が解決しようとする課題
【０００３】
ところで，最近ではデジタルデータを磁気テープに記録／再生することのできるドライブ装置として，いわゆるテープストリーマドライブが普及してきている。このようなテープストリーマドライブは，記録媒体とされるテープカセットのテープ長にもよるが，例えば数十～数百ギガバイト程度の膨大な記録容量を有することが可能であり，このため，コンピュータ本体のハードディスク等のメディアに記録されたデータをバックアップするなどの用途に広く利用されている。また，データサイズの大きい画像データ等の保存に利用する場合にも好適とされている。また，この磁気テープはＣＤ－Ｒよりも大容量とされるので，記録媒体の全記録容量に対するビットの単価を安くすることができることから，テープカセットを前記したＷＯＲＭの記録媒体として用いることが考えられている。
【０００４】
しかし，テープカセットはテープドライブ装置に装填された状態で例えば誤操作が行われることによって，磁気テープに記録されているデータが消去されてしまう場合がある。また，記録されているデータを意図的に書き換えることができるので，重要なデータの保守性に優れたものではないという問題がある。
(エ)課題を解決するための手段
【０００５】
本発明はこのような問題点を解決するために，磁気テープが収納されたテープカセットが装填された際に，前記磁気テープを走行させるとともに前記磁気テープに対する情報の記録または再生を行なうことができるテープドライブ手段と，装填された前記テープカセットの前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する，読み出し専用とされるＲＯＭ領域および読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ領域が設定された記憶領域を有するメモリが前記テープカセットに備えられている場合に，そのメモリに対して所要の通信処理を行い管理情報の読み出しまたは書込みを行なうことができるメモリドライブ手段と，前記メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域から，前記テープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報を検出する用途識別情報検出手段と，前記メモリに記憶されている前記テープカセットの識別情報を検出する第一の識別情報検出手段と，前記磁気テープに記憶されている前記テープカセットの識別情報を検出する第二の識別情報検出手段と，前記第一，第二の識別情報検出手段によって検出された二個の識別情報が一致しているか否かを判別する識別情報判別手段と，前記識別情報判別手段が前記二個の識別情報が一致していると判別した場合は，記録，再生動作を実行させることができ，前記二個の識別情報が一致していないと判別した場合は，記録，再生動作を実行させることができない制御手段と，を備え，前記用途識別情報は，ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して，制約なしに記録再生可能，再生専用，追加記録または再生のみ可能，排出待機状態に移行，のいずれかとされ，前記制御手段は，磁気テープに対する追加記録を行う場合，前記用途識別情報に基づいて前記磁気テープにおける最終記録位置を記録データの記録開始位置として記録を開始し，さらに，前記メモリに記憶されている前記テープカセットの識別情報を記録するとともに，前記磁気テープに対する再生を行う場合，前記用途識別情報に基づいてデータの読み込みを行うように構成されている。
【０００７】
さらに，磁気テープが収納されたテープカセットと，前記テープカセットに備えられ，前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する，読み出し専用とされるＲＯＭ領域および読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ領域が設定された記憶領域を有するメモリと，を備えた記録媒体において，前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記憶され，該二個の識別情報が一致していると判別された場合は記録，再生動作を実行させることができ，前記二個の識別情報が一致していないと判別された場合は記録，再生動作を実行させることができないこととされ，前記メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域及び前記磁気テープに前記テープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報が記憶され，前記用途識別情報は，ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とされている。
【０００９】
本発明のテープドライブ装置は，用途識別情報に基づいてテープカセットに対する動作を制御するようにしているので，保存が必要な記録データに対しては，消去，上書きなどの処理を実行させないように，データ内容を改変させないようにすることができる。
【００１０】
また，磁気テープ，メモリ双方の識別情報が同一のものである場合にのみ，磁気テープに対する再生や記録の特定の動作を行うことができるようにしている。これにより，例えば磁気テープ又はメモリが交換されたテープカセットに対して，記録データの保護を実現することができる。
【００１１】


また，本発明の記録媒体は，メモリに対してテープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報が記憶されているので，装填されたテープドライブ装置に対して当該記録媒体の用途を示すことができる。
【００１２】
さらに，メモリ及び磁気テープにテープカセットのシリアルナンバなどとされている識別情報が記憶されているので，同一のテープカセットに備えられるメモリと磁気テープを対応させることができるようになる。これにより，装填されたドライブ装置ではメモリ及び磁気テープから検出された識別情報が一致しない場合には，記録，再生動作を制約することができるようになる。
(オ)発明の実施の形態
【００１４】
１．テープカセットの構成
先ず，本例のテープストリーマドライブに対応するテープカセットについて図３及び図４を参照して説明する。
図３（ａ）は，リモートメモリチップが配されたテープカセットの内部構造を概念的に示すものである。この図に示すテープカセット１の内部にはリール２Ａ及び２Ｂが設けられ，このリール２Ａ及び２Ｂ間にテープ幅８ｍｍの磁気テープ３が巻装される。
そして，このテープカセット１には不揮発性メモリ及びその制御回路系等を内蔵したリモートメモリチップ４が設けられている。またこのリモートメモリチップ４は後述するテープストリーマドライブにおけるリモートメモリインターフェース３０と無線通信によりデータ伝送を行うことができるものとされ，このためのアンテナ５が設けられている。詳しくは後述するが，リモートメモリチップ４には，テープカセットごとの製造情報やシリアル番号情報，テープの厚さや長さ，材質，各パーティションごとの記録データの使用履歴等に関連する情報，ユーザ情報等が記憶される。
なお，本明細書では上記リモートメモリチップ４に格納される各種情報は，主として磁気テープ３に対する記録／再生の各種管理のために用いられることから，これらを一括して『管理情報』とも言うことにする。
【００１５】
このようにテープカセット筐体内に不揮発性メモリを設け，その不揮発性メモリに管理情報を記憶させ，またこのテープカセットに対応するテープストリーマドライブでは，不揮発性メモリに対する書込／読出のためのインターフェースを備えるようにし，不揮発性メモリに対して磁気テープに対するデータ記録再生に関する管理情報の読出や書込を行うことで，磁気テープ３に対する記録再生動作を効率的に行うことができる。
例えばローディング／アンローディングの際に磁気テープを例えばテープトップまで巻き戻す必要はなく，即ち途中の位置でも，ローディング，及びアンローディング可能とすることができる。またデータの編集なども不揮発性メモリ上での管理情報の書換で実行できる。さらにテープ上でより多数のパーティションを設定し，かつ適切に管理することも容易となる。
【００１６】
また図３（ｂ）は，接触型メモリ１０４（不揮発性メモリ）が内蔵されたテープカセット１を示している。
この場合，接触型メモリ１０４のモジュールからは５個の端子１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄ，１０５Ｅが導出され，それぞれ電源端子，データ入力端子，クロック入力端子，アース端子，予備端子等として構成されている。
この接触型メモリ１０４内のデータとしては，上記リモートメモリチップ４と同様の管理情報が記憶される。
【００１７】
なお，以降の説明でリモートメモリチップ４と接触型メモリ１０４の双方を示す場合は，ＭＩＣ（ＭｅｍｏｒｙＩｎ    Ｃａｓｓｅｔｔｅ）ということにする。
【００１８】
図４は，図３（ａ）又は（ｂ）のテープカセット１の外観例を示すものとされ，筺体全体は上側ケース６ａ，下側ケース６ｂ，及びガードパネル８からなり，通常の８ミリＶＴＲに用いられるテープカセットの構成と基本的には同様となっている。
【００２１】
２．リモートメモリチップの構成
リモートメモリチップ４の内部構成を図５に示す。
例えばリモートメモリチップ４は半導体ＩＣとして図５に示すようにパワー回路４ａ，ＲＦ処理部４ｂ，コントローラ４ｃ，ＥＥＰ－ＲＯＭ４ｄを有するものとされる。そして例えばこのようなリモートメモリチップ４がテープカセット１の内部に固定されたプリント基板上にマウントとされ，プリント基板上の銅箔部分でアンテナ５を形成する。
【００２４】
３．テープストリーマドライブの構成
次に図１により，図３（ａ）に示したリモートメモリチップ４を搭載したテープカセット１に対応するテープストリーマドライブ１０の構成について説明する。このテープストリーマドライブ１０は，上記テープカセット１の磁気テープ３に対して，ヘリカルスキャン方式により記録／再生を行うようにされている。
この図において回転ドラム１１には，例えば２つの記録ヘッド１２Ａ，１２Ｂ及び３つの再生ヘッド１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃが設けられる。記録ヘッド１２Ａ，１２Ｂは互いにアジマス角の異なる２つのギャップが究めて近接して配置される構造となっている。再生ヘッド１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｂもそれぞれ所定のアジマス角とされる。
(カ)【００４２】
４．磁気テープ上のデータ構成
次に，上述してきたテープストリーマドライブ１０により記録再生が行われるテープカセット１の，磁気テープ３上のデータフォーマットについて概略的に説明する。
【００４３】
図６は，磁気テープ３に記録されるデータの構造を示している。図６（ａ）には１本の磁気テープ３が模式的に示されている。本例においては，図６（ａ）のように１本の磁気テープ３を，パーティション（Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）単位で分割して利用することができるものとされ，本例のシステムの場合には最大２５６のパーティション数を設定して管理することが可能とされている。また，この図に示す各パーティションは，それぞれパーティション＃０，＃１，＃２，＃３・・・として記されているように，パーティションナンバが与えられて管理されるようになっている。
【００４４】
したがって，本例においてはパーティションごとにそれぞれ独立してデータの記録／再生等を行うことが可能とされるが，例えば図６（ｂ）に示す１パーティション内におけるデータの記録単位は，図６（ｃ）に示すグループ（Ｇｒｏｕｐ）といわれる固定長の単位に分割することができ，このグループごとの単位によって磁気テープ３に対する記録が行われる。
この場合，１グループは２０フレーム（Ｆｒａｍｅ）のデータ量に対応し，図６（ｄ）に示すように，１フレームは，２トラック（Ｔｒａｃｋ）により形成される。この場合，１フレームを形成する２トラックは，互いに隣り合うプラスアジマスとマイナスアジマスのトラックとされる。したがって，１グループは４０トラックにより形成されることになる。
【００４５】


また，図６（ｄ）に示した１トラック分のデータの構造は，図７（ａ）及び図７（ｂ）に示される。図７（ａ）にはブロック（Ｂｌｏｃｋ）単位のデータ構造が示されている。１ブロックは１バイトのＳＹＮＣデータエリアＡ１に続いてサーチ等に用いる６バイトのＩＤエリアＡ２，ＩＤデータのための２バイトからなるエラー訂正用のパリティーエリアＡ３，６４バイトのデータエリアＡ４より形成される。本実施の形態では，後述するようにテープカセット１の用途が例えば「ＷＯＲＭ」とされている場合の記録時に，例えばリモートメモリチップ４に記憶されているテープカセット１の識別情報としてのカートリッジシリアルナンバを記録データと共にデータエリアＡ４に記録するようにしている。これにより，テープカセット１においてリモートメモリチップ４と磁気テープ３を対応させることができるようになる。
(キ)【００６２】
６．リモートメモリチップのデータ構造
次に，テープカセット１に備えられるＭＩＣ（リモートメモリチップ４，接触型メモリ１０４）のデータ構造について説明する。図１２は，ＭＩＣに記憶されるデータの構造の一例を摸式的に示す図である。このＭＩＣの記憶領域としては図示されているようにフィールドＦＬ１～ＦＬ４が設定されている。
これらフィールドＦＬ１～ＦＬ４において，テープカセットの製造時の各種情報，初期化時のテープ情報やパーティションごとの情報などが書き込まれる。
【００６３】
フィールドＦＬ１はマニファクチャーインフォーメーション（ＭａｎｕｆａｃｔｕｒｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とされ，主にテープカセットの製造時の各種情報が記憶されるマニュファクチャーパートとされている。
フィールドＦＬ２はメモリマネージメントインフォーメーション（ＭｅｍｏｒｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔ    Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とされ，主に初期化時の情報等が記憶されるドライブイニシャライズパートとされている。
フィールドＦＬ３はボリュームタグ（ＶｏｌｕｍｅＴａｇ）とされ，テープカセット全体の基本的な管理情報が記憶される。
【００６４】
フィールドＦＬ４は，メモリーフリープールの領域とされ，管理情報の追加記憶が可能な領域とされる。このメモリーフリープールには記録再生動作の経過や必要に応じて各種情報が記憶される。なお，メモリーフリープールに記憶される１単位のデータ群を「セル」ということとする。
まず，磁気テープ３に形成されるパーティションに応じて，各パーティションに対応する管理情報となるパーティションインフォメーションセル＃０，＃１・・・がメモリーフリープールの先頭側から順次書き込まれる。つまり磁気テープ３上に形成されたパーティションと同数のセルとしてパーティションインフォメーションセルが形成される。
(ク)【００６６】
フィールドＦＬ１のマニファクチャーインフォーメーションは，例えば図１３に示すような構造とされる。
マニュファクチャーインフォーメーションには，まず先頭マニュファクチャパートチェックサム（ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｐａｒｔ    ｃｈｅｃｋｓｕｍ）として，このマニュファクチャーインフォーメーションのデータに対するチェックサムの情報が格納される。このマニュファクチャパートチェックサムの情報はカセット製造時に与えられる。
【００６７】
そしてマニュファクチャーパートを構成する実データとしてＭＩＣタイプ（ｍｉｃｔｙｐｅ）からライトプロテクトバイトカウント（ＷｒｉｔｅＰｒｏｔｅｃｔ    ｂｙｔｅｃｏｕｎｔ）までが記述される。なおリザーブ（ｒｅｓｅｒｖｅｄ）とは，将来的なデータ記憶のための予備とされている領域を示している。これは以降の説明でも同様である。
【００６８】
ＭＩＣタイプ（ｍｉｃｔｙｐｅ）は，当該テープカセットに実際に備えられるＭＩＣのタイプを示すデータである。
ＭＩＣマニュファクチャデート（ｍｉｃｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄａｔｅ）は，当該ＭＩＣの製造年月日（及び時間）が示される。ＭＩＣマニュファクチャラインネーム（ｍｉｃｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｌｉｎｅ    ｎａｍｅ）はＭＩＣを製造したライン名の情報が示される。
ＭＩＣマニュファクチャプラントネーム（ｍｉｃｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｐｌａｎｔ    ｎａｍｅ）はＭＩＣを製造した工場名の情報が示される。
ＭＩＣマニュファクチュアラネーム（ｍｉｃｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｎａｍｅ）は，ＭＩＣの製造社名の情報が示される。ＭＩＣネーム（ｍｉｃｎａｍｅ）はＭＩＣのベンダー名の情報が示される。
【００６９】


またカセットマニュファクチャデート（ｃａｓｓｅｔｔｅｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄａｔｅ），カセットマニュファクチャラインネーム（ｃａｓｓｅｔｔｅｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ    ｌｉｎｅｎａｍｅ），カセットマニュファクチャプラントネーム（ｃａｓｓｅｔｔｅｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｐｌａｎｔ    ｎａｍｅ），カセットマニュファクチュアラネーム（ｃａｓｓｅｔｔｅｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ    ｎａｍｅ），カセットネーム（ｃａｓｓｅｔｔｅｎａｍｅ）は，それぞれ上記したＭＩＣに関する情報と同様のカセット自体の情報が記述される。
【００７０】
ＯＥＭカスタマーネーム（ｏｅｍｃｕｓｔｏｍｅｒ    ｎａｍｅ）としては，ＯＥＭ（ＯｒｉｇｉｎａｌＥｑｕｉｐｍｅｎｔ    Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｓ）の相手先の会社名の情報が格納される。フィジカルテープキャラクタリステックＩＤ（ｐｈｙｓｉｃａｌｔａｐｅｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ    ＩＤ）としては，例えば，テープの材質，テープ厚，テープ長等の，物理的な磁気テープ３の特性の情報が示される。
マキシマムクロックフリケンシー（ｍａｘｉｍｕｍｃｌｏｃｋ    ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）としては，当該ＭＩＣが対応する最大クロック周波数を示す情報が格納される。
ブロックサイズ（Ｂｌｏｃｋｓｉｚｅ）では，例えばＭＩＣの特性としてテープストリーマドライブ１０との１回の通信によって何バイトのデータを転送することができるかという情報が示される。この情報はＭＩＣとして使用する不揮発性メモリの物理的な特性に依存するものとされる。
ＭＩＣキャパシティ（ｍｉｃｃａｐａｃｉｔｙ）としては，当該ＭＩＣの記憶容量情報が示される。
【００７１】
ライトプロテクトトップアドレス（ｗｒｉｔｅｐｒｏｔｅｃｔ    ｔｏｐａｄｄｒｅｓｓ）は，ＭＩＣの所要の一部の領域を書き込み禁止とするために用いられ，書き込み禁止領域の開始アドレスを示す。ライトプロテクトカウント（ｗｒｉｔｅｐｒｏｔｅｃｔ    ｃｏｕｎｔ）は書き込み禁止領域のバイト数が示される。つまり，上記ライトプロテクトトップアドレスで指定されたアドレスから，このライトプロテクトカウントの領域により示されるバイト数により占められる領域が書き込み禁止領域として設定されることになる。
【００７２】
フィールドＦＬ１１に示されているウォームフラグ（ｗｏｒｍｆｌａｇ）は，テープカセット１の用途識別情報として，例えば「汎用」「ＷＯＲＭ」などを示す。なお，ウォームフラグについては後で図２１で詳しく説明する。
(ケ)【０１０５】
このように，リモートメモリチップ４はフィールドＦＬ１からフィールドＦＬ４に示した記憶領域によって構成されている。ところで，図１２に示したフィールドＦＬ１における各データ項目に付いては，例えばテープカセット１自体の情報やリモートメモリチップ４自体の情報など，ユーザがテープカセットを使用していくうえで更新されない情報とされる。また，テープカセット１の用途を示すウォームフラグ（フィールドＦＬ１１）については，その内容が改変されないようにすることが望まれる。そこで，リモートメモリチップ４の記憶領域としては，図２０（ａ）に示されているように例えばフィールドＦＬ１は読み出し専用とされるＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙ    Ｍｅｍｏｒｙ）領域，フィールドＦＬ２～ＦＬ４は読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ（ＲｅａｄＷｒｉｔｅ    Ｍｅｍｏｒｙ）領域として設定する。これによりフィールドＦＬ１に格納されるデータ項目については，ユーザが改変することができないようにすることができる。
【０１０６】
また，例えば図２０（ｂ）に示されているように，リモートメモリチップ４をフィールドＦＬ１の情報が格納されるＲＯＭ領域と，フィールドＦＬ２～ＦＬ４の情報が格納されるＲＷＭ領域を別体のメモリで構成しても良い。
【０１０７】
さらに，例えば図２０（ｃ）に示されているように，リモートメモリチップ４の全記憶領域をＲＷＭ領域として構成し，フィールドＦＬ１を記憶する領域については，書きこみ制御を行う所要の論理回路などからなる書きこみ制御手段を備えることによって，所要のパスワードに基づいた書きこみ処理以外は行うことができないようにすることもできる。
【０１０８】


或いは，リモートメモリチップ４の初期状態として，ＲＷＭ領域のデータを全て「１」（又は「０」）とする。そして，書きこみ制御手段はＲＯＭ領域として扱う領域内の特定のアドレスにある特定のビットに着目し，このビットを例えばビットαとする。この場合ビットαが「１」（又は「０」）であった場合に，書きこみ制御手段はＲＷＭ領域の全領域，即ちリモートメモリチップ４の全領域に対して書きこみ処理を有効なものとする。したがって，ＲＯＭ領域として扱う領域に対しても書きこみが可能になる。しかしビットαを「０」（又は「１」）にすることで，書きこみ制御手段はＲＯＭ領域に対する書きこみ処理は無効なものとすることができる。
【０１０９】
このようにして，フィールドＦＬ１に格納されているデータの内容を改変することができないようにすることで，ウォームフラグを有効な情報とすることができるようになる。したがって，ウォームフラグを書き換えることによって例えば「ＷＯＲＭ」として記録されたデータの改変，消去などを行うこともできなくなり，予め設定されている用途のみで使用することが可能となる制約を実現することできる。
(コ)【０１１０】
７．「ＷＯＲＭ」に対応した動作制御
図２１は本実施の形態における一例として，リモートメモリチップ４のフィールドＦＬ１１に格納される用途識別情報としてのウォームフラグについて説明する図である。
この図には，用途番号「０」から「２」，及びその他の例が示されているが，テープストリーマドライブ１０ではこの用途番号に基づいて，記録，再生動作に制限を加えることになる。
例えば用途番号が「０」である場合は，そのテープカセット１が汎用とされる記録媒体であることを示し，動作に関する制約はないものとする。つまり，用途番号「０」は，ユーザが使用目的に応じて自由に使用することができるテープカセット１であることを示し，テープストリーマドライブ１０ではユーザの操作に基づいてホストコンピュータ４０から供給される各種コマンドに応じた動作を実行する。
【０１１１】
用途番号が「１」である場合は，例えばデータ配布，ファームウエア更新などを目的としたテープカセット１であることを示す。この場合，テープカセット１は再生専用のものとして識別される。したがって，ホストコンピュータ４０から例えばフォーマットなどの記録されているデータの更新処理などに関わるコマンドが供給された場合でも，そのコマンドを無効なものとする。
【０１１２】
また用途番号が「２」である場合は，例えばＷＯＲＭを目的としたテープカセット１であることを示す。この場合，記録されているデータを保守するために，記録に関しては，例えばパーティション内における最終記録位置を記録開始位置とした記録（追加記録）のみが許可される。すなわち，例えば上書き，消去などといった既に記録されているデータの更新を行う動作は禁止されることになる。したがって，用途番号「２」が設定されているテープカセット１に対しては追加記録または再生動作のみが許可される。この場合も，例えばフォーマットなどの記録されているデータの更新処理などに関わるコマンドは無効なものとされる。
【０１１３】
さらに，「ＷＯＲＭ」において追加記録を行う場合は，図７（ａ）に示したブロックのデータエリアＡ４に対して，例えば図１５のボリュームタグにおけるカートリッジシリアルナンバを記憶するようにする。したがって，用途が「ＷＯＲＭ」として設定されているテープカセット１には，リモートメモリチップ４と磁気テープ３に対して同一の情報が記録されることになる。これにより，テープカセット１においてリモートメモリチップ４と磁気テープ３の対応がとれることになる。したがって，リモートメモリチップ４と磁気テープ３に記憶されているカートリッジシリアルナンバを照合することで，再生動作の実行を制約することが可能になる。つまり，「ＷＯＲＭ」とされているテープカセット１のリモートメモリチップ４を交換して，「汎用」とされている他のリモートメモリチップ４を取り付けたような場合，カートリッジシリアルナンバが一致しないことになるので，このような場合は，テープストリーマドライブ１０における動作を制約するようにすることができるようになる。
【０１１４】
さらに，用途番号が上記「０」「１」「２」以外の値はリザーブとされる。したがって，テープストリーマドライブ１０では用途番号が「０」「１」「２」以外の値であった場合は，テープストリーマドライブ１０としてはテープカセット１の用途を識別することができないとして，この旨をホストコンピュータ４０に伝えて，例えば当該テープカセット１を排出するための待機状態に移行する。
なお，用途番号が「１」「２」であった場合に，無効とされるコマンドが供給された場合においても，当該コマンドを実行することができないという旨をホストコンピュータ４０に伝えて排出待機状態に移行する。
【０１１７】
このようなウォームフラグの用途番号は，テープカセット１がテープストリーマドライブに装填されたときに，システムコントローラ１０の制御によって検出され，それ以降，用途番号に基づいてテープストリーマドライブの各種動作制御が行われる。
(サ)【０１１８】
図２１は，ウォームフラグによって「ＷＯＲＭ」が用途として設定されているテープカセット１に対して記録を行う場合のシステムコントローラ４０の処理遷移を説明するフローチャートである。なお，この図に示しているフローチャートはテープストリーマドライブ１０にテープカセット１が装填され，リモートメモリチップ４から検出したウォームフラグが「ＷＯＲＭ」とされている状態での処理遷移である。
【０１１９】
テープカセット１の用途として「ＷＯＲＭ」が設定されている状態で，例えばホストコンピュータ４０からライトコマンドが供給されると（Ｓ００１），まずデータの記録を行うパーティションに対して移動する制御を行う。
この場合，例えば早送り再生を実行し（Ｓ００２），この状態で図１１で説明した磁気テープ３上に記録されているＩＤエリアのパーティションＩＤを検出する（Ｓ００３）。この早送り再生は，所望するパーティションのパーティションＩＤが検出されるまで実行する。
【０１２０】
ステップＳ００２，Ｓ００３によって所望するパーティションに到達すると，次にそのパーティションにおける最後のフレームを検出する処理に移行する。
ここで，磁気テープ３において現在位置，すなわち当該パーティションの先頭位置からマキシマムアブソュートフレームカウントで指定されている当該パーティションのフレームまでの距離の算出方法の一例を説明する。
(シ)【０１２６】


図２３はテープストリーマドライブ１０に磁気テープ３にカートリッジシリアルナンバが記録され，「ＷＯＲＭ」とされているテープカセット１が装填された状態で例えば再生動作を行う場合のシステムコントローラ４０の処理遷移の一例を説明するフローチャートである。テープカセット１がテープストリーマドライブ１０に装填されると，まずリモートメモリチップ４からカートリッジシリアルナンバを検出し（Ｓ１０１），さらに磁気テープ３に書き込まれているカートリッジシリアルナンバを検出する（Ｓ１０２）。そして，例えばホストコンピュータ４０から例えば再生コマンドが供給されると（Ｓ１０３），リモートメモリチップ４と磁気テープ３に記録されているカートリッジシリアルナンバの照合を行い（Ｓ１０４），カートリッジシリアルナンバが一致している判別した場合は（Ｓ１０５），例えば再生などの所要の動作に移行する制御を行う（Ｓ１０６）。また，カートリッジシリアルナンバが一致していないと判別した場合は，再生動作を実行させないようにして，例えばテープカセット１の排出待機状態に移行する（Ｓ１０７）。
【０１２７】
これにより，テープカートリッジ１において例えばリモートメモリチップ４が交換されて，他のリモートメモリチップ４に挿げ替えられたような場合，データの再生をさせないようにすることができるようになる。したがって，交換された他のリモートメモリチップ４が例えば「汎用」とされていた場合でも，例えば可能な動作を制約することができるので，磁気テープ３に記録されているデータが所定のユーザ以外の外部のユーザに提示されないようにすることができる。
また，同じようにカートリッジシリアルナンバが一致していなかった場合に記録動作を行わないようにすることで，本来「ＷＯＲＭ」として磁気テープ３に記録されたデータが改変されないようにすることができるようになる。なお，カートリッジシリアルナンバが一致しなかった場合，データの追加記録に付いては許可するようにするようにしても良い。
(ス)発明の効果
【０１２９】
以上，説明したように本発明のテープドライブ装置は，テープカセットに備えられているメモリ（ＭＩＣ）から用途識別情報を読み出し，この用途識別情報に基づいてテープカセットに対する動作を制御するようにしている。
これにより，例えば記録動作としては，既に磁気テープに記録されているデータに対する上書きや消去を行わずに，記録最終位置からの追加記録のみを行うことができるようになる。したがって，テープドライブ装置によって既存の記録データを改変させないようにすることができる。
また，記録を行う場合に，磁気テープ上に記録データと共に例えばメモリに記憶されているテープカセットのシリアルナンバなどとされる識別情報を記録するようにしているので，テープカセットに対して磁気テープとメモリに共通の情報を持たせることができるようになる。さらに，用途識別情報に基づいて磁気テープに対して再生動作のみを可能とするようにしているので，記録データの保護を実現することができるようになる。
【０１３０】
また，本発明のテープドライブ装置としては，テープカセットにおいて磁気テープ及びメモリに記録されている，例えばテープカセットのシリアルナンバなどとされる識別情報の比較を行い，この比較結果に基づいて特定の所定の動作を実行することができるようにしている。したがって，磁気テープ，メモリ双方の識別情報が同一のものである場合のみに磁気テープに対する再生や記録を行うことができるようになる。これにより，例えば磁気テープ又はメモリが交換されたテープカセットに対して，記録データの保護を実現することができる。
【０１３１】
また，本発明の記録媒体は，メモリ（ＭＩＣ）にテープカセットの用途を指示する用途識別情報が記憶されている。したがって，装填されたテープドライブ装置に対して当該記録媒体の用途を示すことができ，テープドライブ装置に対して前記用途に対応した動作を実行させるようにすることができるようになる。さらに，前記用途識別情報は前記メモリにおいて読み出し専用とされる領域に記憶されているので，前記用途識別情報の内容を改変することによって記録媒体の用途を改変させないようにすることができる。
【０１３２】
さらに，メモリ及び磁気テープにテープカセットのシリアルナンバなどとされている識別情報が記憶されている。つまり，メモリと磁気テープに共通とされる同一の情報が記憶され，同一のテープカセットに備えられるメモリと磁気テープを対応させることができるようになる。したがって，例えばメモリが他のテープカセットに挿げ替えられた場合，識別情報が一致しなくなる。このような場合，テープドライブ装置では，例えば記録，再生動作に制約を与えることによって，記録データを開示させないようにしたり，または記録データの改変するための消去，上書き動作などを実行させないようにすることが可能になる。ウ前記ア及びイの記載事項によれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」には，本件発明に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)デジタルデータを磁気テープに記録及び再生することのできるテープドライブ装置（いわゆるテープストリーマドライブ）が普及してきているが，テープカセットはテープドライブ装置に装填された状態で，例えば誤操作が行われることによって，磁気テープに記録されているデータが消去されてしまう場合があり，また，記録されているデータを意図的に書き換えることができるので，重要なデータの保守性に優れたものではないという問題がある（【０００３】，【０００４】）。(イ)このような問題を解決するために，「本発明の記録媒体」は，テープカセットに備えられているメモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域に，テープカセットの識別情報及びテープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報が記録され，さらに，メモリ及び磁気テープにテープカセットの識別情報が記録されるという構成を採用し，これにより，用途識別情報に基づいて，装填されたテープドライブ装置に対して記録媒体の用途を示し，当該用途に対応した動作を実行させることができるようにし，用途識別情報の内容を改変することによって記録媒体の用途を改変させないようにすることができ，メモリと磁気テープの識別情報が一致しない場合には記録，再生動作に制約を与えることができるようにすることで，磁気テープに記録されている記録データの保守を実現することができるという効果を奏する（【０００１】，【０００７】，【００１１】，【００１２】，【０１３１】，【０１３２】）。
(2)甲１の記載事項について
ア甲１（特表平７－５００４４５号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙２を参照）。
(ア)「請求の範囲」として，
「１．磁気テープカセット用の電子的メモリ装置であって，当該磁気テープカセットはケーシングを有し，該ケーシング中には１つ又は複数の磁気テープリール及び電子的メモリ装置部が設けられており，該電子的メモリ装置部は記録および／又は再生機器にて配置の際，該機器に接続可能であり，該機器によってはデータ処理及び制御回路を用いて記憶情報の評価のため可制御であるように構成された磁気テープカセット用メモリ装置において，当該メモリ装置は制御データを含んでおり，該制御データによっては記録および／又は再生機器の動作モードの選択的ブロッキングが可制御であることを特徴とする磁気テープカセット用メモリ装置。」
「２．当該メモリの部分領域にて固定的の非可変のデータが書き込まれており，該データによってはカセット及びその中に収容されている磁気テープ自体又はそれのパラメータがマーキング表示される請求の範囲１の記載の装置。」
「３．最初にカセットの使用の際１度データが書き込まれ得，該データは当該の最初の使用のモードを表すものである請求の範囲１記載の装置。」


「４．メモリの部分領域にて，テープ上に存在する記録の始点，終点及び持続時間を表すデータが書き込まれ得る請求の範囲１記載の装置。」「５．事前に記録された磁気カセットの場合当該メモリ装置部の内容全体又はそれの一部が有効信号の記録と共に連続的に所謂サブコードの一部として記録されており，更に，それぞれ，１つの記録アイテムに１つのサブコードが対応付けられており，更に，再生の際，当該記録装置部の内容が，記録された比較回路を用いてサブコードと一致するか否かについてチェックされ，そして記録アイテムに対応付けられたサブコードが，全体的に，又は少なくとも少数の箇所にて初期のように変化されるか，又はメモリ装置部の内容と明確に一致する場合記録位置に対応付けられたサブコード再生がブロックされるように構成されている請求の範囲１記載の装置。」
「６．上記制御データはトラップドア（Ｔｒａｐｄｏｏｒ）および／又はアバランシュー機能を用いて暗号化される請求の範囲１から５までのうちいずれか１項記載の装置。」
「７．請求の範囲１から６までのうちいずれか１項記載の電子的メモリ装置部付の磁気テープカセット用の記録装置を備えた記録および／又は再生装置機器において，当該装置機器は上記のメモリ装置部からおよび／又はそれへの信号の伝送のための手段を有し，上記記録および／又は再生装置にて上記メモリ装置部内にて記憶された情報の処理のためデータ処理－および／又は制御装置並びに，記録および／又は再生装置機器の動作モードのブロッキングのためのブロッキング手段が設けられており，上記ブロッキング手段はデータ処理－および／又は制御装置により可制御であることを特徴とする記録－および／又は処理装置機器。」
「８．制御データの暗号化および／又は解読のための手段が設けられている請求の範囲７記載の記線および／又は再生装置機器。」
（以上，２頁左上欄２行～左下欄９行）
(イ)「磁気テープカセット用メモリ装置
本発明は磁気テープカセット用の電子的メモリ装置部およびそれに適する記録および／又は再生装置機器，例えばデジタルコード化されたビデオ／オーディオ信号のデジタル処理付のＶＴＲ用の磁気テープカセット用メモリ装置に関する。当該磁気テープカセットはケーシングを有し，該ケーシング中には１つ又は複数の磁気テープリール及び電子的メモリ装置部が設けられており，該電子的メモリ装置部は記録および／又は再生機器にて配置の際，該機器に接続可能であり，該機器によってはデータ処理及び制御回路を用いて可制御であり，上記メモリ装置部は所定の記録および／又は再生機器の所定動作状態の阻止および／又は可能にする情報を含む。」（２頁右下欄２行～１５行）「ドイツ連邦共和国特許明細書第２９４３４０９号から公知の磁気テープカセットは電子的メモリ装置，電子的接続素子，および記憶された情報の評価のための記録および再生装置による可制御手段を有する。この場合，そのつど実際のテープ状態位置を記憶し，場合により付加的な特性データ（該特性データは磁気テープカセット自体および／又は当該カセットの磁気テープに係わる）を記憶し，例えば，カセット型式又はバイアス磁気の有利なレベルに係わる特性データを記憶する。第一のデータはたんにテープの瞬時位置を決定するために使用されるテープカウンタの状態の固定データである。付加的データは今回ないしそのとき限り記録され例えばカセットの非可変の機械的又は磁気的特性のようなテープ又はカセット－パラメータを反映する固定データである。それらのデータを変えたり又は当該データにより記録および／又は再生機能に直接影響を及ぼしたり又は阻止することはなされない。」（２頁右下欄１６行～３頁左上欄９行）
(ウ)「本発明の基礎を成す課題とするところは，磁気テープカセットを記録および／又は再生装置内に装着した際，所定の記録担体ないし所定の磁気テープカセットと関連して不都合な，もしくは許容されない動作状態を確実に阻止し，所望の又は許容された動作状態を可能にすることである。不都合な動作状態は例えばカセットが既に記録を有しており，これをオーバライドしたり消去させてはいけない場合の記録動作である。」（３頁左上欄１０行～１７行）
「許容されない動作状態は再生機能と関連して生じ得る。例えば自分で記録した磁気テープカセット上の情報が任意の人により再生され得るようにはしないで，正当な権限のある人によってのみ例えばパスワード又は暗証番号の入力後され得ることが個人のユーザとって重要なことである。例えばチャイルドプルーフな（子どものいたずらに対する保護の施された）手段を設け得る。更に許容されない動作状態は営業上の利用分野において，例えば事前記録されてビデオ磁気テープカセットの販売又はレンタルの際起こる。販売者又はレンタル業者にとって重要なことは例えば盗まれたカセットは全く再生不能状態となり，所定のレンタル料の払われたカセットが相応の回数の再生過程のみを可能とし，記録された情報の所定の部分のみが再生不能であることである。上記課題は本発明によれば請求の範囲１の構成要件を備えたメモリ装置により解決される。」（３頁左上欄１８行～右上欄９行）(エ)「次に本発明を図１～図３を参照して実施例を用いて詳述する。図１は下記の内容を表す。
図１は空らカセットの場合において前述の電子的メモリ装置のメモリ内容の実施例を示す。
図２は個人的なユーザより最初に使用されたカセットの場合における前述のメモリ装置のメモリ内容に対する実施例を示す。図３はレンタル又は販売のため定められたカセットの場合において前述の電子的メモリ装置のメモリ内容の実施例を示す。図４はメモリ装置の収容されている磁気テープカセットを示す。」
（３頁右上欄１０行～２１行）
(オ)「図１～図３に示すメモリは異なった長さを有するつながっている関連のあるユニットに分割されており，例えば，各８ビット長を有するバイト又はバイト群に分けられている。」（３頁右上欄２２行～２５行）「第１のバイト中にはそれ自体公知の容量で，カセット自体，カセット型式，含まれている磁気テープ長又はテープカセットの型式例えばここでは（１６進法表示の場合Ｘ）ｘ３ｆが含まれている。上記情報は可変でない。」（３頁左下欄１行～５行）
「第２バイト中にはカセットの利用についての情報が記憶されている。当該情報はカセットの最初の使用の際１度可変できる。しかる後は上記情報も可変でなくなる。
図１に示す空らカセットのメモリ内容の場合，例えば００が示されている。その際当該の識別子によっては同時にエントリの１度の可変が許可される。空らカセットの場合のにおけるメモリ内容の残部は重要性がなく，従って任意であり，例えば定数００である。
図２に示す，個人的ユーザにより最初にカムコーダ（ｃａｍｃｏｒｄｅｒ）にて使用されたカセットメモリ内容が第２の位置にて例えばエントリによりマーキング表示されている。初めてＶＴＲにて使用されたカセットは０２によりマーキング表示され録音機にて最初に使用されるカセットは０３でマーキング表示され得る。」（３頁左下欄６行～２１行）


「図１および図２における次のメモリ領域は初期点，終端点，そのつどの記録の持続時間との組合せの表示のため用いられる。ここにおいては分および秒で表される初期時間と分および秒で表される終了時間と付加的に情報に対する複数のバイトからなるデータセットが示してある。磁気テープ上の記録のためそのようなデータセットが設けられている。それに対して例えば，レンタル又は販売のために定められた事前記録されたカセットは第２の箇所にてｘｆｆによりマーキング表現され得る。事前記録されたカセットの場合における図３に示すメモリ内容は次の点で差異がある即ち，第一の２つのバイトと，後続のデータセット間でさらなる情報箇所が挿入されている点で差異がある。上記のさらなる情報箇所は例えば次のような連続番号を有し，即ち所定のプログラムで記録されたカセットが一義的に識別され得る連続番号を有し，さらなるメモリ箇所にて例えば再生許可状態（権限付け）のモードについての情報が含まれる。」（３頁左下欄２２行～右下欄１４行）(カ)「次に，不都合な又は許されない動作状態の阻止を行わせる種々の動作作用手法に就いて説明する。
１．カセット空ら状態
不使用のカセット空ら状態の場合におけるメモリ内容が図１に示しである。第２メモリ領域における識別によっては上記メモリ領域を１度最初の記録の際変更させ得る。」（３頁右下欄１５行～２１行）
(キ)「２．個人的に記録されたカセット
第２のメモリ領域にてカセットが個人的使用のものであることが当該識別子により指示される場合次のメモリ領域の分割も規定される。」
「２．１記録上の保護
既に存在している記録の不本意乍らのオーバーライトないし消去の防止は次のようにして達成される，即ち実際のテープ位置とメモリにおけるエントリとの比較を記録装置が常に行うようにするのである。当該比較によりオーバーライトの可能性のないことが指示された際のみ記録機能がトリガされる。但しオーバーライトの可能性が発見されると，記録機能は全く阻止されるか，又は問い合わせおよび確認の後トリガされ得る。更に，個々の記録に対して記録機能の全くのブロッキングを付加データに対して設けられたメモリの箇所における相応のエントリにより行なわせることもできる。上記エントリはユーザによりレコーダ又はカムコーダにて相応の機能を用いて行われ得，再び除去され得る。もって，そのような前述の機能は実質的に遥かにフレキシブルな形態でこれまでの通常であった破断可能な舌片又はスライダの形の機械的な消去ブロッキングにとって替わる。」
「２．２チャイルドプルーフのブロック
さらなる機能はそれぞれの個々の記録に対する再生のブロックの初期の解放（レリーズ）である。このことは同様に付加データに対して設けられた箇所にてエントリにて行われ得る。そのようにして，正当な権限のないものに対する再生を例えば子どもによる不当な操作に対する防止保護の形態で阻止することができる。上記のエントリの簡単な変更を阻止するため，パスワード／識別番号を取り極め得る。それは同様に残りのデータとともにメモリ装置内に記憶できる。」
（以上，３頁右下欄２２行～４頁右上欄３行）
(ク)「３．事前記録されたカセット
事前記録されたカセットとしてマーキング表示されているカセットの場合，例えば基本的に再生のみをトリガし得るようにするとよく，それにより，不都合な消去が確実に阻止される。」（４頁右上欄４行～８行）
「そのようなカセットの盗難の危険を低減するため，利用権限のため設けられた箇所にて特別なエントリが必要とされ得る（再生装置の再生機能がトリガされるために）。当該のエントリは例えばビデオレンタルショップの棚に据えられたカセットには存在し得ず，出納（チェックアウト）のところでのみ行われ得る。そのようなエントリは適当な機器を用いて操作され得るので，当該棚に陳列されたカセットにおいて当該内容に係わるデータセット全体を消去するのがさらに好適である。そのようなカセットは実際上無価値の状態におかれている。チェックアウト（出納）にてはじめて当該カセットは連続番号を用いて識別され，データセットは例えばコンピュータのメモリからリロードされる。」（４頁右上欄９行～２２行）
「基本的にカセットの再生を相応のエントリにより許可することのみが可能であるのみでない。更に，再生のためのための所定の機能のみを許可することもできる。
コンパチブルのＨＤＴＶ／ＴＶ記録の場合，例えば比較的分解能の低いＴＶ再生のみを行うことが可能であり，ステレオ－およびサラウンド－サウンド付の記録の場合当該のサラウンド－サウンドの再生を阻止できる。更に，メモリ装置にて成るメモリ箇所を許可された再生回数に対するカウンタとして構成することもできる。」（４頁右上欄２３行～左下欄８行）
「事前記録されたカセットに対して典型的なエントリのほかに付加的に更に，ユーザによっては個人的に記録されたカセットの場合におけるように個々の再生ブロックを働かせ得る。カセットの返却がなされた後，そのようなブロックエントリは場合により暗証番号によりメモリ装置内に記憶され得る。但し上記ブロックエントリは返却後，又はチェックアウトにて新たな許可（付与）の際，全くブロック全体と共にメモリ装置から除去することが可能である。」（４頁左下欄９行～１７行）(ケ)「４．高められた保護作用付の事前記録されたカセット（サブコードとの比較）。
正当な権限のないものにより適当な補助手段を用いてメモリ装置の内容が改善される可能性がある。ことに許可（状態）を表示マーキングするメモリ箇所の内容が改善される可能性がある。高められた保護作用は次のようにして形成され得る，即ち，事前記録されたカセットの場合メモリ装置の内容全体又はそれの一部が，有効信号の記録と共に所謂サブコードとして記録されるようにするのである。メモリ装置の内容が記録されたサブコードと一致する際のみ再生がトリガされるようにすれば，再生のブロックのためにはメモリ装置の内容を１つ又は少数の個所で所期のように変化させるだけで事足りる。
そのようなカセットは同様に許可に対して正当な権限のある者が自分に知られている個所にて記憶された情報を再び訂正するまで無価値なものである。有利にはメモリ装置の内容を暗号化したり，又はメモリ装置に１つの暗号化ユニットを配属する必要のないようにする。」（４頁左下欄１８行～右下欄１２行）
(コ)「図４はケーシング付磁気テープカセットを有する。磁気テープカセットは２つの磁気テープリール８，９を有し該磁気テープリール上には１つの磁気テープ１０が巻付けられている。更に磁気テープカセットは前述のメモリ装置１１を有し，上記メモリ装置１１は磁気テープカセットの外壁のほうに向いた側１２にて磁気テープ装置内に設けられた書込および／又は読出装置に接続又は結合され得る。上記書込および／又は読出装置はインターフェースそして，又はメモリ装置から磁気テープ装置への又はその逆の方向への信号の伝送のための手段としてもちいられる。磁気テープ装置（図示せず）ではメモリ装置により受信された信号がデータ処理－および／又は制御ユニットにて処理ないし評価される。上記データ処理および／又は制御ユニットは前述のように動作モードブロックを制御する。」（４頁右下欄１３行～５頁左上欄２行）(サ)「本発明によれば磁気テープ装置およびメモリ付カセットのさらなるブロックおよび解放が実施され得る。


例えば一般的な記録ブロックはメモリ内で１つの特別の（ブロック）－ビットによりトリガされ得る。その際当該ビットは機械的なスライダ／ブレークオフタブに取って代わる。当該ビットはユーザによりセット又はレリーズされ得る。メモリ内にファイルされたカセットのビットマーキング，例えばレンタル／セールカセットのビットマーキングにより，基本的に不都合な記録がブロックされ得る。」（５頁左上欄３行～１２行）
「さらにテープ状態位置とＵＴＯＣ（ＵｓｅｒＴａｂｌｅ    ｏｆＣｏｎｔｅ－ｎｔ）における既存のエントリとの矛盾，相反の際問い合わせによる記録ブロックをトリガする固有のブロックモードが可能である。上記ブロックモードはセーフレコード（"ｓａｆｅ－ｒｅｃｏｒｄ）機能とも称される。
特定の記録ブロックはユーザによりＵＴＯＣにおける新たなエントリによってもセット又はレリーズされ得る。」（５頁左上欄１３行～２１行）
「一般的な再生ブロックは次のような際のみ行われる，即ちＵＴＯＣ内にエントリが存在する際および付加的なブロックがセットされていない際のみ行われる。ユーザは一般的にパスワード付／無しのカセット全体をブロック（アダルトビデオ）したり，又はパスワード付／無しのＵＯＴＣの各エントリに対する固有のブロックをトリガし得る。」（５頁左上欄２２行～右上欄３行）
「カセットに典型的なブロックは殊にセール／レンタルカセットの場合好適である。その際カセットの利用が許可されたとき，換言すれば“ビデオレンタル料支払済”ビットがセットされた際のみ再生が行われる。」（５頁右上欄４行～７行）
(シ)「更なるブロッキング手法はメモリ内容と，磁気テープ上に記憶されたサブコートとの比較により実現される。
例えば再生は次のような解除のみ行われる，即ち，サブコートの所定部分がメモリにおける所定のエントリと一致する際のみである。勿論，各カセットに番号付けをし，当該番号を一方ではメモリ内に可用にし，他方では各記憶ごとにサブコート中に記憶すると有利である。それによりカセットケーシング（＝メモリ）および記録されたテープが相互に関連し合うようになる。」（５頁右上欄８行～１８行）
(ス)「次に暗号化によるブロッキング／レリーズ手順について説明する。基本的にカセット番号および幾つかのさらなる情報例えば“ビデオレンタル料支払済”が存在しているものとし，つまり６４ビット，換言すれば２＊１０ｅｘｐ１９のバリエーションが存在するものとする。さらにトラップドア（ＴｒａｐＤｏｏｒ）－および／又はアバランシュ（Ａｖａｌａｎｃｈｅ）機能による暗号化手順－（プロセデュア）が与えられているものとし，各レコーダは暗号化を行い得るチップを含む。トラップドア（Ｔｒａｐｄｏｏｒ）の意味するところは，平文（クリアテキスト）から容易にコード化テキストｆ（ｘ）が計算され得る。これに反しＸはＦ８ｘからＸはさして困難なく計算され得るわけではない，アバランシュ手段の意味するところは平文におけるわずかな変化によりコード化テキストにおける大きな変化が生ぜしめられることである。」（５頁右上欄１９行～左下欄１０行）
「サブコートにより読出されたコード化テキストｆ′（ｘ）がメモリの平文から実際に暗号化されたコード化テキストｆ（ｘ）と一致する際のみ再生がトリガされ得る。よって，メモリにおける関連箇所にてわずかな変更があっただけでも再生は直ちに不可能にされる。」（５頁左下欄１１行～１５行）
「記録ブロックの際暗号化は公知のシリアルコピーマネージメント（ＳｅｒｉａｌＣｏｐｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）の著しい改善を意味する。メモリからの平文Ｘおよび再生カセットのサブコートからのコード化テキストｆ’（ｘ）はデジタルインターフェースを介して記録するレコーダに伝送される，例えば２ｘ６４ビットが伝送される。伝送されたＸから新たに計算されたコード化テキストｆ（ｘ）が同様に伝送されたコード化ｆ’（ｘ）と一致する際のみ記録を行うレコーダは記録にスイッチングする。
Ｘおよびｆ’（ｘ）に対して単にわずかな操作加工をするだけでは例えば１ビットを反転する位のことだけでは本来許可されていない記録が可能になるということはない。記録を行うレコーダはサブコートにて新たなコード化テキストを記録し，上記コード化テキストは実際のカセット番号に属し，そして実際の（そして場合により変化された）阻止ビットに属するものである。」（５頁左下欄１６行～右下欄８行）イ前記アの記載事項によれば，甲１には，①従来の磁気テープカセットは，電子的メモリ装置，電子的接続素子，記録および再生装置による可制御手段を有し，その都度実際のテープ状態位置を記憶し，場合により，磁気テープカセット自体及び磁気テープに係る付加的な特性データを記憶していたが，付加的データは，例えばカセットの非可変の機械的又は磁気的特性のようなテープ又はカセット－パラメータを反映する固定データであり，当該データを変えたり又は当該データにより「記録および／又は再生機能」に直接影響を及ぼしたり，阻止することはされなかったこと（前記ア(イ)），②「本発明」の基礎を成す課題は，磁気テープカセットを記録および再生装置内に装着した際，所定の記録担体ないし所定の磁気テープカセットと関連して「不都合な動作状態」（例えば，既に記録を有しているカセットにおけるオーバライト（上書き）や消去といった記録動作）又は「許容されない動作状態」（例えば，正当な権限のない者による再生動作）を確実に阻止し，所望の又は許容された動作状態を可能にすることにあること（前記ア(ウ)），③「本発明」は，上記課題を解決する手段として，磁気テープカセット用メモリ装置において，制御データを含んでおり，制御データによって「記録および／又は再生機器」の動作モードの選択的ブロッキングが可制御とする構成を採用したこと（前記ア(ア)及び(ウ)）の開示があることが認められる。
(3)相違点１の認定の誤りについて


原告は，甲１記載の「更なるブロッキング手法」は，「事前記録されたカセット」と同様に，「個人的に記録されたカセット」においても適用し得ること，引用発明１（「個人的に記録されたカセット」による発明）において，「更なるブロッキング手法」を採用することにより，「カセット番号」（シリアルナンバー）が，一方ではメモリ内に記録され，他方では磁気テープ上のサブコード中に記録され，メモリと磁気テープとに「テープカセットの識別情報」（構成要件Ｃ）である「カセット番号」の情報が記録され，両者が一致する場合にのみ再生がトリガされる制御を行うことができることの開示があることからすると，引用発明１は，構成要件Ｃ及びＤに相当する構成（相違点１に係る本件発明の構成）を備えているといえるから，本件審決の相違点１の認定に誤りがある旨主張するので，以下において判断する。ア甲１の記載事項（前記(2)ア(エ)，(オ)，(キ)，図２，３）を総合すると，甲１には，①「第２バイト」の識別子により「次のメモリの領域」の分割が規定され，「個人的に記録されたカセット」の場合は，「次のメモリの領域」（第３バイト以降）は初期時間と終了時間と付加的に情報に対する複数のバイトからなる「データセット」の領域となるのに対し，「事前記録されたカセット」の場合は，「第２バイト」と「データセット」との間で「さらなる情報箇所」の領域が挿入されている点でメモリ領域の構成に差異があること，②「さらなる情報箇所」は「カセットが一義的に識別され得る連続番号」を有すること，③「事前記録されたカセット」のメモリ内容を示す図３には，「さらなる情報箇所」に相当する第３バイト及び第４バイトに「シリアルナンバー」が表示されていることの記載があることが認められる。
上記記載によれば，「個人的に記録されたカセット」のメモリ領域には，「シリアルナンバー」が記録される「さらなる情報箇所」の領域が存在しないものといえる。また，甲１全体をみても，「カセットが一義的に識別され得る連続番号」が「さらなる情報箇所」以外のメモリ領域に記録されることについての記載はない。
そうすると，仮に甲１にサブコードとの比較による「更なるブロッキング手法」が「事前記録されたカセット」の場合に限られない旨の開示があるとしても，「個人的に記録されたカセット」のメモリに「シリアルナンバー」を記録されるものと理解することはできない。
したがって，引用発明１は「前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記憶される」との構成（構成要件Ｃ）を備えているものといえないから，原告の上記主張は採用することができない。イ以上によれば，引用発明１は本件発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成を備えているものとは認められない点で本件発明と相違するから，本件審決における相違点１の認定には誤りがない。
(4)相違点２の認定の誤りについて
原告は，本件審決が，引用発明１における第２バイトの情報は，「メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域」及び「磁気テープ」に記憶されている「用途識別情報」（構成要件Ｅ）に該当せず，また，「ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」（構成要件Ｆ）にも該当しないから，引用発明１は構成要件Ｅ及びＦに相当する構成（相違点２に係る本件発明の構成）を備えていない旨認定したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア本件発明の「用途識別情報」の意義について
本件発明の特許請求の範囲（請求項２）には，「読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域」に「前記テープカセットに対応した用途を示す用途識別情報」が記憶されている（構成要件Ｅ）との記載がある。上記記載から，本件発明の用途識別情報は，「テープカセットに対応した用途」を示す情報であることを理解できる。
そして，請求項１に「前記用途識別情報は，ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して，制約なしに記録再生可能，再生専用，追加記録または再生のみ可能，排出待機状態に移行，のいずれかとされ」との記載があることに照らすと，本件発明の用途識別情報における「テープカセットに対応した用途」には，「制約なしに記録再生可能，再生専用，追加記録または再生のみ可能」が含まれるものと理解できる。次に，本件明細書の「発明の詳細な説明」には，「本発明の記録媒体は，メモリに対してテープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報が記憶されているので，装填されたテープドライブ装置に対して当該記録媒体の用途を示すことができる。」（【００１１】），「図２１は本実施の形態における一例として，リモートメモリチップ４のフィールドＦＬ１１に格納される用途識別情報としてのウォームフラグについて説明する図である。この図には，用途番号「０」から「２」，及びその他の例が示されているが，テープストリーマドライブ１０ではこの用途番号に基づいて，記録，再生動作に制限を加えることになる。」（【０１１０】），「このようなウォームフラグの用途番号は，テープカセット１がテープストリーマドライブに装填されたときに，システムコントローラ１０の制御によって検出され，それ以降，用途番号に基づいてテープストリーマドライブの各種動作制御が行われる。」（【０１１７】）との記載がある。以上の本件発明の特許請求の範囲（請求項２）の記載，請求項１の記載及び本件明細書の記載に鑑みると，本件発明の「用途識別情報」は，テープドライブ装置に対して，テープカセットの用途に対応した記録動作又は再生動作の制御内容を示す情報であるものと解される。イ構成要件Ｆの「追加記録または再生のみ可能」の意義について本件発明の特許請求の範囲（請求項２）には，構成要件Ｆの「前記用途識別情報」は，「前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とされている」にいう「追加記録または再生のみ可能」との用語の意義を規定した記載はない。一方で，請求項１に「前記用途識別情報」は，「制約なしに記録再生可能，再生専用，追加記録または再生のみ可能，排出待機状態に移行，のいずれかとされ」との記載があることに照らすと，本件特許の特許請求の範囲の記載の全体をみると，「再生のみ可能」を意味する「再生専用」の語と「追加記録または再生のみ可能」の語を別の類型の用途として区別して用いられていることが理解できる。


次に，本件明細書の「発明の詳細な説明」には，「同一の記録エリアにおいて，一度だけのデータ記録を行うことができるようにされている記録媒体が知られている。このような記録媒体は記録を行った後は追加記録または再生専用の記録媒体として用いられるので，例えばＷＯＲＭ（ＷｒｉｔｅＯｎｃｅ    ＲｅａｄＭａｎｙ）と呼ばれている。」（【０００２】），「用途番号が「１」である場合は，例えばデータ配布，ファームウエア更新などを目的としたテープカセット１であることを示す。この場合，テープカセット１は再生専用のものとして識別される。」（【０１１１】），「また用途番号が「２」である場合は，例えばＷＯＲＭを目的としたテープカセット１であることを示す。この場合，記録されているデータを保守するために，記録に関しては，例えばパーティション内における最終記録位置を記録開始位置とした記録（追加記録）のみが許可される。すなわち，例えば上書き，消去などといった既に記録されているデータの更新を行う動作は禁止されることになる。したがって，用途番号「２」が設定されているテープカセット１に対しては追加記録または再生動作のみが許可される。」（【０１１２】）との記載がある。上記記載から，本件明細書においても，「再生のみ可能」を意味する「再生専用」の語と「追加記録または再生のみ可能」の語を別の類型の用途として区別して用いられていることが理解できる。
以上によれば，構成要件Ｆの「追加記録または再生のみ可能」は，「追加記録」又は「再生」の双方のみが可能となる場合を指すものであり，これには，再生のみ可能となる場合（「再生専用」）を含まないと解すべきである。
ウ引用発明１の「第２バイト」の情報の構成要件Ｆ該当性について原告は，「個人的に記録されたカセット」においては，オーバーライトの可能性がない場合には記録が可能とされ，オーバーライトの可能性が発見された場合には，３つの態様（①「記録機能は全く阻止される」，②「問い合わせおよび確認の後トリガされ得る」，③「更に個々の記録に対して記録機能の全くのブロッキングを付加データに対して設けられたメモリの箇所における相応のエントリにより行なわせることもできる」）のいずれかによって「既に存在している記録の不本意乍らのオーバーライトないし消去の防止」が図られること，そのうちの①の「記録機能は全く阻止される」の態様の場合には，第２バイトの情報によって，カセット全体について「追加記録または再生のみ可能」という用途に応じた記録の制御が行われることが記載されているとして，引用発明１の第２バイトの情報（「ｘ０１」）は，「追加記録または再生のみ可能」という用途を指示する「用途識別情報」（構成要件Ｆ）に該当する旨主張する。
(ア)そこで検討するに，甲１の記載事項（前記(2)ア(ア)，(エ)ないし(キ)，図２）によれば，甲１には，①甲１記載の「磁気テープカセット用メモリ装置」は「制御データを含んでおり，該制御データによっては記録および／又は再生機器の動作モードの選択的ブロッキングが可制御であることを特徴とする」こと（請求の範囲１項），②「個人的に記録されたカセット」の場合，「第２のメモリ領域にてカセットが個人的使用のものであることが当該識別子により指示される場合次のメモリ領域の分割も規定」され，また，第２バイトの「次のメモリ領域」（第３バイト以降）には，初期時間及び終了時間と付加的に情報に対する複数のバイトからなるデータセットが設けられていること，③個人的に記録されたカセット」の「２．１記録上の保護」として，「既に存在している記録の不本意乍らのオーバーライトないし消去の防止は次のようにして達成される，即ち実際のテープ位置とメモリにおけるエントリとの比較を記録装置が常に行うようにするのである。当該比較によりオーバーライトの可能性のないことが指示された際のみ記録機能がトリガされる。但しオーバーライトの可能性が発見されると，記録機能は全く阻止されるか，又は問い合わせおよび確認の後トリガされ得る」こと，④個人的に記録されたカセット」の「２．２チャイルドプルーフのブロック」として，「さらなる機能はそれぞれの個々の記録に対する再生のブロックの初期の解放（レリーズ）である。このことは同様に付加データに対して設けられた箇所にてエントリにて行われ得る。そのようにして，正当な権限のないものに対する再生を例えば子どもによる不当な操作に対する防止保護の形態で阻止することができる」ことが記載されているものと認められる。
上記記載を総合すれば，甲１には，「個人的に記録されたカセット」の「第２バイト」（第２のメモリ領域）に記憶されている識別子によりカセットが「個人的使用のもの」であることが指示され，それに対応した用途として記録及び再生の双方が可能となることを前提として，第２バイトの「次のメモリ領域」（第３バイト以降）に設けられた「エントリ」によって「既に存在している記録の不本意乍らのオーバーライトないし消去の防止」といった記録再生機器の記録動作の制御や「正当な権限のないもの」に対する「再生のブロック」といった記録再生機器の再生動作の制御を可能（「可制御」）としたことが開示されているものと認められる。
そうすると，引用発明１（「個人的に記録されたカセット」による発明）の「第２バイト」に記憶されている情報（「ｘ０１」）は，記録再生機器に対して，記録及び再生の双方が可能というカセットの用途に対応した記録動作又は再生動作の制御内容を示す情報に相当するものといえるから，本件発明の「用途識別情報」に該当することが認められる。また，甲１の記載事項（前記(2)ア(キ)，図２）によれば，引用発明１においては，追加記録のみ可能，すなわち，上書き禁止の制御は，「第２バイト」の次のメモリ領域（第３バイト以降）の付加データに対して「エントリ」（図２記載の第１３バイトの「付加データ本例    オーバライト阻止」）を設けることによって行われていることからすると，第２バイトの「ｘ０１」は，「追加記録または再生のみ可能」の用途を示すものとはいえない。
さらに，「個人的に記録されたカセット」においては，「既に存在している記録の不本意乍らのオーバーライトないし消去の防止」の態様として，②及び③の態様もあり得ることに照らすと，「個人的に記録されたカセット」であることを示す第２バイトの識別子のみによって，①ないし③の態様を区別することは困難である。
(イ)以上によれば，引用発明１の第２バイトの情報（「ｘ０１」）は，「追加記録または再生のみ可能」という用途を指示する情報であるとの原告の前記主張は採用することができない。
イ以上によれば，引用発明１は，構成要件Ｆの「ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」に相当する構成を備えていない点において，本件発明と相違するから，結論において，本件審決における相違点２の認定に誤りはない。
(5)小括
以上のとおり，本件審決における相違点１及び２の認定に誤りはないから，本件発明は引用発明１と同一の発明であるとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。


２取消事由２（引用発明１に基づく本件発明の容易想到性の判断の誤り）につ
いて
(1)相違点１の容易想到性の判断の誤りについて原告は，甲１に「事前記録されたカセット」について，「更なるブロッキング手法」として，カセット番号が，一方ではメモリ内に記録され，他方では磁気テープ上のサブコード中に記録され，両者が一致する場合にのみ再生がトリガされる制御が行われること，「正当な権限のないものにより適当な補助手段を用いてメモリ装置の内容が改ざんされる可能性がある」ことの記載があること，「正当な権限のないものによりメモリ装置の内容が改ざんされる可能性」は，「個人的に記録されたカセット」においても存在することからすると，引用発明１に「事前記録されたカセット」における上記手法を採用する動機づけがあるから，当業者は，引用発明１に「更なるブロッキング手法」を採用することにより，相違点１に係る本件発明の構成（「前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記憶され」，「該二個の識別情報が一致していると判別された場合は記録，再生動作を実行させることができ，前記二個の識別情報が一致していないと判別された場合は記録，再生動作を実行させることができないこととされ」ている構成）を容易に想到することができたものであるから，本件審決における相違点１の容易想到性の判断には誤りがある旨主張する。
しかしながら，前記１(3)アで説示したとおり，甲１には，「事前記録されたカセット」の「さらなる情報箇所」のメモリ領域（図３の第３バイト及び第４バイト）に「カセットが一義的に識別され得る連続番号」である「シリアルナンバー」が表示されていることの記載があるが，一方で，「個人的に記録されたカセット」のメモリ（図２）には「さらなる情報箇所」のメモリ領域が存在しない。また，甲１全体をみても，「カセットが一義的に識別され得る連続番号」が「さらなる情報箇所」以外のメモリ領域に記録されることについての記載はない。
そうすると，仮に甲１にサブコードとの比較による「更なるブロッキング手法」が「事前記録されたカセット」の場合に限られない旨の開示があるとしても，甲１に接した当業者においては，「個人的に記録されたカセット」のメモリに「シリアルナンバー」（本件発明の「テープカセットの識別情報」）を記録し得るものとは理解しないから，引用発明１に相違点１に係る本件発明の構成を適用することを容易に想到することができたものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)小括
以上のとおり，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明は甲１に記載された発明（引用発明１）に基づいて容易に想到することができたものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（引用発明２に基づく本件発明の新規性の判断の誤り）について原告は，本件審決が，引用発明１における第２バイトの情報は，「メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域」及び「磁気テープ」に記憶されている「用途識別情報」（構成要件Ｅ）に該当せず，また，「ユーザが改変することができず，前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能」とされている「用途識別情報」（構成要件Ｆ）にも該当しないから，引用発明１は構成要件Ｅ及びＦに相当する構成（相違点３に係る本件発明の構成）を備えていない旨認定したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。
(1)甲１の記載事項（前記１(2)ア(ア)，(エ)ないし(ク)，図３）によれば，甲１には，①甲１記載の「磁気テープカセット用メモリ装置」は「制御データを含んでおり，該制御データによっては記録および／又は再生機器の動作モードの選択的ブロッキングが可制御であることを特徴とする」こと（請求の範囲１項），②「事前記録されたカセット」（レンタル又は販売のため定められたカセット）の場合，「メモリ内容」は（「個人的に記録されたカセット」の場合と）「次の点で差異がある即ち，第一の２つのバイトと，後続のデータセット間でさらなる情報箇所が挿入されている点で差異がある。上記のさらなる情報箇所は例えば次のような連続番号を有し，即ち所定のプログラムで記録されたカセットが一義的に識別され得る連続番号を有し，さらなるメモリ箇所にて例えば再生許可状態（権限付け）のモードについての情報が含まれる」こと，③「第２バイト」に「事前記録されたカセットとしてマーキング表示されているカセットの場合」，「例えば基本的に再生のみをトリガし得るようにするとよく，それにより，不都合な消去が確実に阻止される」こと，④「そのようなカセットの盗難の危険を低減するため，利用権限のため設けられた箇所にて特別なエントリが必要とされ得る（再生装置の再生機能がトリガされるために）」こと，⑤「基本的にカセットの再生を相応のエントリにより許可することのみが可能であるのみでない。更に，再生のためのための所定の機能のみを許可することもできる」こと，⑥「事前記録されたカセットに対して典型的なエントリのほかに付加的に更に，ユーザによっては個人的に記録されたカセットの場合におけるように個々の再生ブロックを働かせ得る。カセットの返却がなされた後，そのようなブロックエントリは場合により暗証番号によりメモリ装置内に記憶され得る。但し上記ブロックエントリは返却後，又はチェックアウトにて新たな許可（付与）の際，全くブロック全体と共にメモリ装置から除去することが可能である」ことが記載されている。
上記記載を総合すれば，甲１には，「事前記録されたカセット」の「第２バイト」（第２のメモリ領域）に記憶されている識別子によりカセットが「レンタル又は販売のため定められたカセット」であることが指示され，それに対応した用途として再生のみが可能となること（「基本的に再生のみをトリガし得るようにすること」），カセットの盗難の危険を低減するため，利用権限のため設けられた箇所（メモリ領域）の「特別なエントリ」によりカセットの再生を許可し得るようにすること，典型的なエントリのほかに付加的に更に，ユーザによっては個人的に記録されたカセットの場合におけるように個々の再生ブロックを働かせ得ることが開示されているものと認められる。


平成２４年５月３１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２７７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月２８日
判                  決
原            告        Ｘ
訴訟代理人弁理士        志      賀      正      武同                      渡      邊              隆同                      実      広      信      哉同                      渡      部              崇同                      堀      江      健太    郎被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人         上      條      のぶ    よ同                      川      上      美      秀同                      須      藤      康      洋同                      芦      葉      松      美
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２００８－７１号事件について平成２３年４月１１日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年８月９日に行った出願の分割出願として，平成１５年１０月２日，発明の名称を「セミフルオロアルカン及びその使用」とする発明について特許出願し（請求項の数４。パリ条約における優先権主張平成７年（１９９５年）９月２９日，ドイツ連邦共和国。以下「本願」という。）（甲１），平成１９年９月２６日付けで拒絶査定がされた（甲５）。原告は，平成２０年１月４日，拒絶査定不服審判（不服２００８－７１号事件）を請求し（甲６），平成２２年９月１６日付けで拒絶理由通知がされ（甲１２），平成２３年２月２１日，手続補正（以下「本件補正」といい，同補正後の本願に係る明細書を「本願明細書」という。）をした（甲１４）。特許庁は平成２３年４月１１日，「本件審決の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２６日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおりである（以下，上記請求項１に係る発明を「本願発明」という。）（甲１４）。
「【請求項１】
下記一般式：
ＲＦＲＨ又はＲＦＲＨＲＦ
（式中，
ＲＦは，線形又は分岐ペルフルオロアルキル基を表し，ＲＨは，線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基を表し，線形又は分岐ペルフルオロアルキル基の炭素原子の総数が３～２０であり，線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基の炭素原子数が３～２０である）の線形又は分岐セミフルオロアルカンを含む，挿管液体吸入法用液体呼吸剤であって，－線形セミフルオロアルカンが，下記一般式：
Ｆ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＨ，又は，
Ｆ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍ（ＣＦ２）ｎＦ
（式中，ｎ＝３～２０，ｍ＝３～２０）を有し，
－分岐セミフルオロアルカンが，ペルフルオロアルキル基内に－ＦＣＸ－単位（但し，Ｘ＝Ｃ２Ｆ５，Ｃ３Ｆ７又はＣ４Ｆ９）を含み，アルキル基内に－ＨＣＹ－単位（但し，Ｙ＝Ｃ２Ｈ５，Ｃ３Ｈ７又はＣ４Ｈ９）を含む，挿管液体吸入法用液体呼吸剤。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。
(1)本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平６－５０７６３６号公報（甲１５。以下「引用例Ａ」という。）に記載された発明（以下「本件引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，本願発明が，本件引用発明に比して当業者にとって予測困難な格別顕著な効果を奏するものであると認めることもできない。したがって，本願発明は，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
(2)審決が，上記判断に至る過程で認定した本件引用発明の内容，本願発明と本件引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア本件引用発明の内容
「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は，約１から約１０）を有する化合物を含む挿管液体吸入法用液体呼吸剤。」
イ本願発明と本件引用発明の一致点
「一般式ＲＦＲＨ（式中，ＲＦは，線形または分岐ペルフルオロアルキル基を表し，ＲＨは，線形または分岐飽和（炭化水素）アルキル基を表す）のセミフルオロアルカンを含む挿管液体吸入法用液体呼吸剤。」である点
ウ本願発明と本件引用発明の相違点
本願発明では，線形又は分岐ペルフルオロアルキル基の炭素原子の総数が３～２０であり，線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基の炭素原子数が３～２０であるのに対し，本件引用発明では，線形又は分岐ペルフルオロアルキル基の炭素原子の総数が約１から約１０であり，線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基の炭素
原子数が約１から約１０である点
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決には，引用例Ａに記載された発明の認定の誤り（取消事由１），相違点の認定の誤り（取消事由２），容易想到性の判断の誤り（取消事由３）があり，その結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。(1)引用例Ａに記載された発明の認定の誤り（取消事由１）引用例Ａには，「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は，約１から約１０）を有する化合物を含む挿管液体吸入法用液体呼吸剤。」が記載されているとした審決の認定には，以下のとおり誤りがある。


ア引用例Ａに「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」が開示されているとした認定の誤り引用例Ａの４頁右下欄１３行目には「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」と記載されているのであって，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」とは記載されていない。審決は，引用例Ａ中の「フルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物」及び「Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５」の記載から，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」は「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」の誤記であることは明白であるとしているが，この判断は，誤りである。すなわち，引用例Ａ中の「フルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物」が「ＣｎＦ２ｎ＋１－ＣＦ＝ＣＨＣｎ’Ｆ２ｎ’＋１」（４頁右下欄１３行目ないし１４行目）を意味している可能性があり，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」を指しているとは一義的にいえないこと，引用例Ａの唯一の実施例として水素原子を全く含まないＰＦＯＢが使用されており，「Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５」の記載が「Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｆ５」の誤りである可能性があることに照らすならば，引用例Ａに記載された「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」が「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」の誤記であると断定することはできない。イ引用例Ａに記載された発明を「ＰＦＯＢ」のみではなく「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は約１から約１０）を有する化合物」全体であるとした認定
の誤り
引用例Ａにおいて，仮に，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」の記載が「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」の誤記であるとしても，引用例Ａが目的とする部分液体呼吸において，酸素ガス供給時の呼吸の補助に使用可能な程度にまで具体的・客観的なものとして記載されている液体フルオロカーボンは，実施例のＰＦＯＢのみである。「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は，約１から約１０）を有する化合物」が，呼吸の補助に使用可能であることは何ら実証されておらず，また，酸素ガスを肺に別途供給することなく，それ自体で呼吸を可能とする液体呼吸剤として使用可能であることの開示もない。
なお，ＰＦＯＢは，臭素原子を有する化合物（正確にはＣ８Ｆ１７Ｂｒ）であるが，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」（ｎ及びｎ’は約１から約１０）は臭素原子を有していないので，両者は，化合物として全く異なり，ＰＦＯＢが部分液体呼吸に使用できることが実証されているからといって，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」（ｎ及びｎ’は約１から約１０）も同様に使用できるとはいえない。当業者が反復実施して目的とする技術効果を上げることができない程度のいわゆる未完成発明は，特許法上の発明には該当せず，刊行物に，そのような文言が記載されていたとしても，「刊行物に記載された発明」ということはできず，引用発明としての適格性を欠く。引用例Ａに記載された発明における「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」（ｎ及びｎ’は約１から約１０）の化合物の使用は，発明として未完成であり，引用発明としての適格性はない。
ウ引用例Ａに，「挿管液体吸入法用液体呼吸剤」（後記「全液体呼吸」）の開示が
あるとした認定の誤り
本願発明の「液体呼吸剤」は，特許請求の範囲に「挿管液体吸入法用液体呼吸剤」と記載されているとおり，液体呼吸剤自体が肺に酸素を運搬して肺から二酸化炭素を除去するものであり，酸素ガスを肺に別途供給することなく，それ自体で呼吸を可能とするもの（以下，上記のような液体呼吸を「全液体呼吸」という場合がある。）である。これに対して，引用例Ａに記載の「液体フルオロカーボン」は，酸素ガスを肺に別途供給して行われる呼吸を促進するために使用されており（以下，上記のような液体呼吸を「部分液体呼吸」という場合がある。），それ自体は酸素を供給しない。したがって，引用例Ａは，本願発明における，それ自体で呼吸を可能とする「液体呼吸剤」を開示していない。
なお，液体フルオロカーボンの固有の性質と，引用例Ａにおける液体フルオロカーボンを使用する発明の用途の開示とは異なると解すべきである。引用例Ａ記載の液体フルオロカーボンが「液体呼吸剤」として使用可能であることを開示しているとしても，「部分液体呼吸」に使用することしか開示していない以上，「全液体呼吸」に使用することが開示されていると解すべきでない。
エ小括
以上によれば，引用例Ａに記載された発明は，「酸素ガスと併用して使用される，ＰＦＯＢからなる呼吸補助剤」と認定されるべきである。
(2)相違点の認定の誤り（取消事由２）
前記のとおり，審決は引用例Ａに記載された発明の認定に誤りがあり，この発明と本願発明との相違点の認定にも誤りがある。
本願発明と引用例Ａに記載された発明との相違点は，以下のとおり「相違点１」及び「相違点２」と認定すべきであり，これと異なる認定をした審決には，誤りがある。
ア相違点１
本願発明では，下記一般式：
ＲＦＲＨ又はＲＦＲＨＲＦ
（式中，


ＲＦは，線形又は分岐ペルフルオロアルキル基を表し，ＲＨは，線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基を表し，線形又は分岐ペルフルオロアルキル基の炭素原子の総数が３～２０であり，線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基の炭素原子数が３～２０であり，
－線形セミフルオロアルカンが，下記一般式：
Ｆ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＨ，又は，
Ｆ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍ（ＣＦ２）ｎＦ
（式中，ｎ＝３～２０，ｍ＝３～２０）を有し，
－分岐セミフルオロアルカンが，ペルフルオロアルキル基内に－ＦＣＸ－単位（但し，Ｘ＝Ｃ２Ｆ５’Ｃ３Ｆ７又はＣ４Ｆ９）を含み，アルキル基内に－ＨＣＹ－単位（但し，Ｙ＝Ｃ２Ｈ５’Ｃ３Ｈ７又はＣ４Ｈ９）を含む）の線形又は分岐セミフルオロアルカンを使用するのに対し，引用例Ａ記載の発明ではＰＦＯＢを使用する点イ相違点２
本願発明では，上記線形又は分岐セミフルオロアルカンを，それ自体で呼吸を可能とする液体呼吸剤として使用するが，引用例Ａ記載の発明では，ＰＦＯＢをあくまで酸素ガスを併用して呼吸の補助剤として使用する点
(3)容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
ア本願発明について
酸素で飽和した液状ペルフルオロカーボンをある種の外科手術において肺に直接注入して呼吸を行わせることは本願の優先日前に知られていたが，ペルフルオロカーボンは単位体積当たりの重量が大きい。本願発明では，フッ素原子の一部をフッ素原子より軽い水素原子に置換したセミフルオロアルカンを液体呼吸剤として使用しており，これにより，肺に導入する液体の重量を軽減し，呼吸を容易にする。本願発明の液体呼吸剤は，呼吸の容易化だけでなく，深海等の高圧下で圧縮された潜水夫等の肺の拡張にも有用であり，また，宇宙飛行士用としても使用することができる。本願発明の液体呼吸剤は比較的低密度であるために移動（流動）させ易く，扱いやすい。
イ相違点１に係る容易想到性について
(ｱ)本願発明と引用例Ａに記載された発明との相違点１は，前記(2)アのとおりであるが，引用例Ａには，ＰＦＯＢに代えて本願発明の上記相違点１に係る線形又は分岐セミフルオロアルカンを使用すべきとの記載も示唆もない。前記のとおり，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」（ｎ及びｎ’は約１から約１０）の化合物の使用は未完成発明であり，引用例Ａに「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」（ｎ及びｎ’は約１から約１０）に関する文言が存在しても，ＰＦＯＢに代えて，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」（ｎ及びｎ’は約１から約１０）の化合物を使用することができるとはいえない。
(ｲ)引用例Ａには，Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５の化合物についての記載はあるが，同記載は，未完成発明の一態様にすぎないから，ＰＦＯＢに代えてＣ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５の化合物を使用することができるとはいえない。さらに，Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５は炭化水素鎖が短く（Ｃ２Ｈ５部位は２つの炭素原子しか有さない），本願発明で使用されるセミフルオロアルカンとは異なるから，仮に，ＰＦＯＢに代えてＣ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５を使用したとしても，本願発明の構成に至ることはない。
(ｳ)ＰＦＯＢは約１．９２ｇ／ｃｍ３の密度を有するのに対し，本願発明で使用されるセミフルオロアルカンは１．１～１．５ｇ／ｃｍ３程度の密度を有するにすぎない。本願発明では，比較的重いハロゲン原子の一部に代えて比較的軽い水素原子を有するために密度が比較的小さいセミフルオロアルカンを使用する。本願発明は，引用例Ａに記載された発明と比較して，呼吸の容易性及び移動の容易性の点で有利な効果を発揮するものであり，引用例Ａに記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
ウ相違点２に係る容易想到性について
本願発明と引用例Ａに記載された発明との相違点２は，前記(2)イのとおりであるが，引用例Ａには，ＰＦＯＢを，酸素ガスの導入を別途行うことなく，それ自体で呼吸を可能とする液体呼吸剤として使用することは，記載も示唆もない。また，引用例Ａに，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」（ｎ及びｎ’は約１から約１０）の化合物に関する記載があるとしても，引用例Ａには，それ自体で呼吸を可能とする液体呼吸剤として，ＰＦＯＢに代えて，上記化合物を使用することについての記載も示唆もない。
したがって，引用例Ａの記載に基づいて，当業者が本願発明を容易に発明できたとはいえない。
２被告の反論
(1)引用例Ａに記載された発明の認定の誤り（取消事由１）に対してア引用例Ａに「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」が開示されているとした認定の誤り
に対して


「フルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物」なる化合物は，化学構造式で示すと「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」と表記すべきものである。引用例Ａ中の「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は，約１から約１０）」は，「フルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物」の一例として「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は，約１から約１０）」を例示しようとしたものであって，誤記である。「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」が「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」の誤記ではないとすると，構造式としてまとめて書き表す場合には「ＣｎＦ２ｎ＋２」と表記するのが一般的であり，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」のように，ｎとｎ’を区別して表記することの意義を見出すことができない。
イ引用例Ａに記載された発明を「ＰＦＯＢ」のみではなく「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は約１から約１０）を有する化合物」全体であるとした認定
の誤りに対して
「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」（ｎ及びｎ’は約１から約１０）の化合物の使用は未完成発明であり，引用発明としての適格性を欠くとの原告の主張は，以下のとおり，理由がない。
特許を受けようとする発明の進歩性を否定するための公知発明のうち，特許法２９条１項３号にいう特許出願前に「頒布された刊行物に記載された発明」というためには，特許出願当時の技術水準を基礎として，当業者が当該刊行物を見たときに，特許請求の範囲の記載により特定される特許を受けようとする発明の内容との対比に必要な限度において，その技術的思想を実施し得る程度に技術的思想の内容が開示されていることが必要であり，かつ，それで足りる。引用例Ａには，「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は，約１から約１０）を有する化合物」が，酸素と二酸化炭素を容易に溶解し，医療用に用いることのできるフルオロカーボンであり，挿管液体吸入法用液体呼吸剤において使用可能な液体フルオロカーボンであるとの説明がある。
引用例Ａにおいて，ペルフルオロ臭化オクチル（ＰＦＯＢ）は，使用可能な液体フルオロカーボンの中で，表面張力の観点から特に好ましいものとして例示されているにすぎない。そして，引用例ＡにはＰＦＯＢ（Ｃ８Ｆ１７Ｂｒ）の有用性が具体的に裏付けられている。
引用例Ａの上記記載や本願優先日当時の技術常識から，当業者は，「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は，約１から約１０）を有する化合物」は，引用例Ａに記載される他の液体フルオロカーボンやＰＦＯＢと同様に，優れた酸素溶解性を有し，「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は，約１から約１０）を有する化合物」が挿管液体吸入法用液体呼吸剤として使用可能であると理解することができる。
ウ引用例Ａに「挿管液体吸入法用液体呼吸剤」(全液体呼吸)の開示があるとし
た認定の誤りに対して
本件引用発明の「液体呼吸剤」は，本願発明の「挿管液体吸入法用液体呼吸剤」の使用対象及び使用方法と相違はなく，引用例Ａは，本願発明における「液体呼吸剤」と同じ意味の「液体呼吸剤」を開示しているから，原告の主張は理由がない。(ｱ)本願明細書の記載によれば，本願発明の「挿管液体吸入法用液体呼吸剤」は，気管に管を挿入して肺内へ液体呼吸剤を導入することによって使用されるものを意味する。
本願優先日当時，液体呼吸には全液体呼吸と部分液体呼吸とがあることは技術常識であったこと，及び原告提出の意見書（甲３）の実験成績証明書の記載から，本願発明の「挿管液体吸入法用液体呼吸剤」は，その用途として，部分液体呼吸に用いられるものを包含するといえる。
一方，引用例Ａには，液体フルオロカーボンを部分液体換気に用いることができること，呼吸不全が誘発された肺に対して，気管カニューレを介して液体呼吸剤を投与したことが記載されており，引用例Ａに記載されている部分液体呼吸剤は，呼吸窮迫症候群等の種々の肺症状の治療を目的として，挿管液体吸入法により用いられる液体呼吸剤であるといえる。
(ｲ)引用例Ａや本願優先日前に頒布された刊行物である「液体呼吸（LiquidVentilation）の利点と問題点」NeonatalCare,Vol.8,No.5,1995,p.440-449（平成７年５月１０日発行）（乙１。以下「乙１文献」という。）の記載によると，液体フルオロカーボンが，酸素供給の促進作用のみならず，それ自体で酸素を供給する性質を有しており，「液体呼吸剤」としての作用効果を奏するということは，本願優先日当時の技術常識であった。
引用例Ａに，本件引用発明は部分液体呼吸に適したものであるとの記載があったとしても，そのような記載によって，液体フルオロカーボンの上記作用効果が否定されるわけではない。
(2)相違点の認定の誤り（取消事由２）に対して前記のとおり，審決における本件引用発明の認定に誤りはなく，原告の主張は，その前提において誤りがある。
(3)容易想到性判断の誤り（取消事由３）に対して前記のとおり，審決における本件引用発明の認定に誤りはなく，原告の主張は，その前提において誤りがある。
また，原告は，本願発明の液体呼吸剤に呼吸の容易性等の効果があると主張するが，裏付けを欠く。また，本件引用発明は，本願発明と同様にセミフルオロアルカンを用いる以上，本願発明に格別の効果があるならば，本件引用発明にも，同様の効果があるはずである。本願発明が，本件引用発明に比して，当業者にとって予測困難な格別顕著な効果を奏すると認めることはできない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１及び２について


事案にかんがみ，先に，取消事由１（引用例Ａに記載された発明の認定の誤り）及び取消事由２（相違点の認定の誤り）を併せて判断する。当裁判所は，①引用例Ａにおける「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」との記載は，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」の誤記であり，同引用例には，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」の記載，開示があるとした審決の認定には誤りはなく，原告のこの点の主張は失当であり，また，②引用例Ａに記載された発明を「ＰＦＯＢ」のみではなく「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は約１から約１０）を有する化合物」全体であるとした審決の認定には誤りはなく，原告のこの点の主張も失当であり，さらに，③引用例Ａは，「部分液体呼吸」について開示したものであるが，本願発明も，「部分液体呼吸」を排除したものではないから，本願発明と引用例Ａに記載された発明とは，上記の点を相違点とすべきではなく，「全液体呼吸」についての開示の有無を相違点としなかった審決の認定に誤りがあるとする原告の主張は失当であると解する。その理由は，以下のとおりである。
(1)引用例Ａの記載
引用例Ａは，発明の名称を「フルオロカーボンの部分液体呼吸」とする発明に係る特許出願の公表特許公報（特表平６－５０７６３６号公報）であり，同公報には，次の記載がある（甲１５）。
「『技術分野』本発明は，肺の表面活性物質（サーファクタント）補填物および肺疾患の治療方法に関する。本発明は，特に，種々の肺症状の治療における部分液体呼吸技術ならびに生体適合性液体フルオロカーボンの使用を開示する。」（２頁右下欄３行目ないし６行目）
「フルオロカーボンは，フッ素置換炭化水素であり，撮像剤としておよび代替血液として医療に用いられてきた。・・・臭素化フルオロカーボンおよびその他のフルオロカーボンは，医療分野において，適切に用いたならば安全で生体適合性をもつ物質であるとして知られている。
さらに，酸素，ならびにガス一般は，いくつかのフルオロカーボンに対して可溶性が高いことが知られている。この特性は，探求者に，代替血液として乳化フルオロカーボンを開発させることを可能とした。・・・
注入可能なフルオロカーボンエマルジョンは，酸素のための溶剤として働く。これは，より高い張力において酸素を溶解し，この酸素を分圧の低下にともなって放出する。二酸化炭素は同様に処理される。・・・
液体呼吸はいくつかの場合において実践されてきた。動物を酸素付加されたフルオロカーボン液に浸漬し肺をフルオロカーボンで満たす。呼吸の仕事量は，この全体浸漬実験において増加するけれども，動物はフルオロカーボン液の呼吸から生存のために充分な酸素を取り出すことができる。」（３頁右下欄７行目ないし２９行目）「さらに，フルオロカーボンが肺の内部にある間の患者の呼吸を外部換気装置により補助することができる。また，フルオロカーボンは，呼吸窮迫症候群の患者における部分液体換気に用いることができ，さらに，本方法は，呼吸窮迫症候群の緩和に有効である。」（４頁右上欄３行目ないし６行目）「下記に列挙するような，本発明において有用な化合物（以下「フルオロカーボン」と呼ぶ）は，一般に，ガス交換を促進することができ，これらのフルオロカーボンの大半は酸素と二酸化炭素を容易に溶解する。医療用に用いることのできるフルオロカーボンは数多く存在する。・・・
他のフルオロカーボンは，１－ブロモ－ヘプタデカフルオロ－オクタン（Ｃ８Ｆ１７Ｂｒ，時には，ペルフルオロ臭化オクチルあるいは「ＰＦＯＢ」として示される），１－ブロモペンタ－デカフルオロヘプタン（Ｃ７Ｆ１５Ｂｒ），１－ブロモトリデカフルオロヘキサン（Ｃ６Ｆ１３Ｂｒ，ペルフルオロ臭化ヘキシルまたは「ＰＦＨＢ」としても知られる）などの，臭素化ペルフルオロカーボンを含む。・・・本発明によるさらなるフルオロカーボンは，（ＣＨ３）２ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ２）２ＯＣＦ（ＣＦ３）２，（ＣＦ３）２ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ２)３ＯＣＦ（ＣＦ３），（ＣＦ３）ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ２)Ｆ，（ＣＦ３）２ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ２)２Ｆ，（Ｃ６Ｆ１３)２Ｏなどのペルフルオロアルキル化エーテルやポリエーテルを含む。さらに，たとえばＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１，ＣｎＦ２ｎ＋１ＯＣｎ’Ｆ２ｎ’＋１，ＣｎＦ２ｎ＋１－ＣＦ＝ＣＨＣｎ’Ｆ２ｎ’＋１の一般式をもつ化合物のようなフルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物があり，ここでｎおよびｎ′は同一でも異なっていてもよく約１から約１０（化合物が常温で液体である限りにおいて）までである。このような化合物には，たとえば，Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５およびＣ６Ｆ１３ＣＨ＝ＣＨＣ６Ｈ１３がある。エステル，チオエーテル，その他さまざまに変形されたフルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物の混合物も，本発明に用いるのに適した「フルオロカーボン」物質の広義の範囲内に包含される。各種のフルオロカーボンの混合物も可能である。これ以上はここには挙げないが，本開示中に記載された，肺の治療に適した特性を持つさらなる「フルオロカーボン」も利用できる。」（４頁左下欄１０行目ないし右下欄２２行目）「部分液体換気処置
呼吸不全を誘発した後，気管カニューレを介して動物の肺に，ＰＦＯＢ液を３ｍｌ／ｋｇずつの漸増投与で合計容積１５ｍ１／ｋｇまで投与した。ＰＦＯＢ点滴の各投与の後，上記と同じ換気設定で１５分間にわたり動物の換気を行なった。」（６頁左上欄第４行目ないし７行目）


「フルオロカーボンは気管チューブを介して直接点滴注入により供給される。フルオロカーボンを液体または粉末の表面活性物質とともに与える場合には，粉末はフルオロカーボンに混合してもよく，あるいは，フルオロカーボン投与に先だってエアロゾルとして乳児または成人に与えてもよい。・・・投与中に一方の肺のみを液体で換気することを望む場合には，挿管された乳児は，機械的または手動での換気を行なうあいだ，左右側臥位に置かれる。新生児の場合は挿管が難しいため，新生児挿管に熟練した者のみがこの処置を行なうべきである。」（６頁右下欄２４行目ないし７頁左上欄４行目）「本発明の別の態様として，部分液体呼吸の方法が得られる。部分液体呼吸は，主に新生児を対象とする全液体呼吸にくらべて多くの利点を備えている。明らかに，全液体呼吸から全空気呼吸への移行の困難さを，部分液体呼吸により減少できる。肺は生体適合性流体中に浸される。肺傷害は最小限に抑えられこのことにより肺成熟および修復が可能となる。空気またはガスを依然として吸気および呼気できるため，部分液体呼吸は全液体呼吸よりも行ないやすい。」（７頁右上欄４行目ないし１０行目）
(2)判断
ア引用例Ａにおける「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」との記載は誤記であり，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」に係る記載，開示があるとした審決の認定の当否について上記(1)の記載によれば，引用例Ａにおける「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」との記載は，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」の明白な誤記であり，同引用例には，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」の記載，開示があるとした審決の認定には誤りはない。すなわち，引用例Ａには，フルオロカーボンの大半は，酸素と二酸化炭素を容易に溶解することから，肺症状の治療のため，フルオロカーボンを部分液体呼吸の呼吸剤として使用する発明について記載されている。
そして，引用例Ａには，このような呼吸剤として使用することができるフルオロカーボンが多数例示されているが，そのような例示の一つとして「たとえばＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１，ＣｎＦ２ｎ＋１ＯＣｎ’Ｆ２ｎ’＋１，ＣｎＦ２ｎ＋１－ＣＦ＝ＣＨＣｎ’Ｆ２ｎ’＋１の一般式をもつ化合物のようなフルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物があり，ここでｎおよびｎ′は同一でも異なっていてもよく約１から約10（化合物が常温で液体である限りにおいて）までである。このような化合物には，たとえば，Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５およびＣ６Ｆ１３ＣＨ＝ＣＨＣ６Ｈ１３がある。」と記載されている。上記記載は，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」「ＣｎＦ２ｎ＋１ＯＣｎ’Ｆ２ｎ’＋１」「ＣｎＦ２ｎ＋１－ＣＦ＝ＣＨＣｎ’Ｆ２ｎ’＋１」は，いずれもフルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物であり，「Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５」と「Ｃ６Ｆ１３ＣＨ＝ＣＨＣ６Ｈ１３」は上記一般式によるフルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物の一つであるという趣旨と解される。したがって，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」はフルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物であり，化合物中に必ず「Ｈ」が含まれているはずであるにもかかわらず，上記一般式には「Ｈ」が含まれていないこと，「Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５」は上記一般式による化合物の一つであると解されることから，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」は「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」の明白な誤記であると認められる。この点について，原告は，引用例Ａ中の「フルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物」が「ＣｎＦ２ｎ＋１－ＣＦ＝ＣＨＣｎ’Ｆ２ｎ’＋１」を意味している可能性があること，水素原子を含まないＰＦＯＢの実施例が記載されており，「Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５」の記載が「Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｆ５」の誤りである可能性があることから，引用例Ａに記載された「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」が「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１」の誤記であるとは断定できないと主張する。
しかし，この点の原告の主張は，採用の限りでない。すなわち，引用例Ａの記載内容からすると，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」「ＣｎＦ２ｎ＋１ＯＣｎ’Ｆ２ｎ’＋１」「ＣｎＦ２ｎ＋１－ＣＦ＝ＣＨＣｎ’Ｆ２ｎ’＋１」は，いずれもフルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物である化合物の一般式という趣旨で記載されていると解すべきであり，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１」中のいずれかの「Ｆ」が「Ｈ」の誤記でない限り，意味をなさない。また，引用例Ａの記載によると，「Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５」はフルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物の一つとして挙げられていると解せられるから，原告の主張は採用できない。
イ引用例Ａは，「ＰＦＯＢ」のみの記載，開示ではなく，「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は約１から約１０）を有する化合物」全体の記載，開示であると
した審決の認定の当否について


上記(1)によれば，引用例Ａには，「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ′は，約１から約１０）を有する化合物」全体が呼吸剤として開示されていると認められる。
この点について，原告は，引用例Ａ中に，酸素ガス供給時の呼吸の補助に使用可能な程度にまで具体的・客観的なものとして記載されている液体フルオロカーボンはＰＦＯＢだけであり，また，引用例Ａの４頁右下欄９行目の「本発明によるさらなるフルオロカーボンは」の部分は，引用例Ａに対応する国際出願に係る公開公報（甲１６）では「Additionalfluorocarbonscontemplated   inaccordancewith   thisinvention」（本発明に〔使えそうであると〕予想されるフルオロカーボンは）」と記載され，希望的観測が述べられているにすぎず，「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は，約１から約１０）を有する化合物」が，呼吸の補助に使用可能であることは何ら実証されておらず，上記化合物の使用は未完成発明であり，引用例としての適格を欠く旨主張する。
しかし，原告のこの点の主張は，採用できない。すなわち，引用例Ａの記載によると，フルオロカーボンの大半は酸素と二酸化炭素を容易に溶解し，医療用に用いることもでき，液体呼吸剤として使用することができるのであって，引用例Ａには，ＰＦＯＢ以外にも，フルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物を含む多数のフルオロカーボンが掲記されている。それらは，いずれも，酸素と二酸化炭素を容易に溶解し，液体呼吸に有用なフルオロカーボンとして例示されているものと解される。実施例で使用されているＰＦＯＢも，酸素と二酸化炭素を容易に溶解するという性質から，呼吸剤として使用されているものと解される。また，本願の優先日前に頒布された刊行物である乙１文献には，ペルフルオロカーボンは液体呼吸剤に適しており，常温で液体状のペルフルオロカーボンのうち酸素や炭酸ガスの溶解度が高いものが液体呼吸に使用可能であることが，本願の優先日前に頒布された刊行物である乙４，乙５には，高度にフルオロ化されたセミフルオロアルカンは，酸素を溶解し，酸素運搬剤や液体呼吸剤として有用であることが，それぞれ記載されており，本願の優先日当時，一定のフルオロカーボンが液体呼吸剤として使用可能であることは当業者の技術常識であったと認められる。さらに，引用例Ａの４頁右下欄９行目ないし２２行目の記載に関しては，引用例Ａに対応する国際出願に係る公開公報（国際公開第９２／１９２３２号公報。甲１６）では「contemplate」の語が使用されており，この単語に「予想する，（将来の事として）考える，見通す」の意味があるとしても（甲１７），引用例Ａに接した当業者は，上記技術常識に基づき，引用例Ａに記載されたフルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物は，「他のフルオロカーボンと同様に液体呼吸に使用できると考える。」との趣旨で記載されていると解すると認められる。なお，引用例Ａの表１には，ＰＦＯＢを含む８種類のペルフルオロカーボンについて，食塩水に対する拡張係数を測定した結果が示されており，ＰＦＯＢのみが正の拡張係数を示し，他のペルフルオロカーボンは負の拡張係数を示しているが，拡張係数が正の値である場合には，化合物が呼吸膜の全面に広がり，呼吸剤として望ましいというにすぎず，その他のフルオロカーボンが呼吸剤として使用できないことを意味するものではない。
以上によると，引用例Ａにおいては，ＰＦＯＢのみが実施例に記載され，ＰＦＯＢの実験結果のみが記載されているが，引用例Ａに接した当業者は，引用例Ａに例示されたフルオロカーボン－ヒドロカーボン化合物，すなわちセミフルオロアルカンを含む他のフルオロカーボンも，酸素と二酸化炭素を容易に溶解し，ＰＦＯＢと同様に，液体呼吸に有用であると理解すると認められる。これらを総合すれば，「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は，約１から約１０）を有する化合物」も液体呼吸剤として使用可能であり，引用例Ａには「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ′は，約１から約１０）を有する化合物」を含む液体呼吸剤に係る発明が開示されており，引用例Ａに記載された発明は，容易想到性の有無を判断する前提である引用発明としての適格性に欠くとはいえない。
また，引用例Ａには「ＰＦＯＢ」のみしか開示されていないことを前提とした，本願発明と引用例Ａ記載の発明との間に第３の１(2)記載の相違点１があるとの原告の主張も，採用できない。
ウ「全液体呼吸」の開示の有無に関して，本願発明と引用例Ａに記載された発
明との相違点が認定されるか否かの点について
(ｱ)本願発明の意義及び相違点について
本願発明の特許請求の範囲は，第２の２記載のとおりである。本願発明の特許請求の範囲の記載によれば，挿管液体吸入法用液体呼吸剤が全液体呼吸のための呼吸剤であるとの限定はないこと，同明細書の記載を参照しても，「部分液体呼吸」を排除する記載がないこと，引用例Ａ及び乙１文献によると，本願の優先日当時，液体呼吸には全液体呼吸と部分液体呼吸があることは，当業者に周知であったと認められること等を総合すると，本願発明における挿管液体吸入法用液体呼吸剤は，全液体呼吸のみに使用され，部分液体呼吸への使用を排除するものと解することはできない。
他方，上記(1)によれば，引用例Ａには，肺症状の治療のため，フルオロカーボンを部分液体呼吸の呼吸剤として使用すること，動物や乳児，成人に挿管した上で液体呼吸剤を供給して液体呼吸を行うという実施例が記載されており，フルオロカーボンを，部分液体呼吸のため，挿管液体吸入法に使用することが開示されているといえる。そして，前記ア及びイも総合すると，引用例Ａに記載されている発明（本件引用発明）の内容は，「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ′は，約１から約１０）を有する化合物を含む，部分液体呼吸に用いられる挿管液体吸入法用液体呼吸剤」であると認められる。
そうとすると，本件引用発明が「部分液体呼吸に用いられる」挿管液体吸入法用液体呼吸剤であるとの点は，本願発明との相違点にはならない。したがって，本願発明と本件引用発明との相違点に関する審決の認定に誤りはなく，本願発明と引用例Ａ記載の発明との間に第３の１(2)記載の相違点２があるとの原告の主張も，採用できない。
(ｲ)原告の主張に対して