平成２９年４月１２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２９年２月６日
判                決
原告         株式会   社マキ   タ
同訴訟代理人弁護士       櫻林正己
同      弁理士       小林   武
被告        日立工   機株式   会社
同訴訟代理人弁護士       小林幸夫
同                        弓削田     博同                        河部康弘同                        藤沼光太同                        神田秀斗
同      弁理士        筒井大和
同                        筒井章子同                        小塚善高同                        青山   仁
主                文
１特許庁が無効２０１５－８０００２７号事件について平成２８年１月２９日にした審決のうち，「特許第５６３３９４０号の請求項３から８まで及び１０に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「携帯用電気切断機」とする特許第５６３３９４０号（平成２４年３月１５日出願，平成２６年１０月２４日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
(2)原告は，平成２７年２月１３日，特許庁に対し，本件特許を無効とすることを求めて審判請求をした。これに対し，特許庁は，当該請求を無効２０１５－８０００２７号事件として審理をし，平成２８年１月２９日，「特許第５６３３９４０号の請求項１，２及び９に係る発明についての特許を無効とする。特許第５６３３９４０号の請求項３から８まで及び１０に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をした（以下「本件審決」という。）。その謄本は，同年２月８日，原告に送達された。原告は，同年３月４日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲請求項１～１０に係る発明は，本件特許の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。），特許請求の範囲及び図面（以下「本件図面」という。また，本件明細書と併せて「本件明細書等」ともいう（別紙１）。）の記載によれば，以下のとおりのものである（本件審決に基づき構成要件を分説して記載する。以下，各請求項に係る発明を「特許発明１」のようにいい，これらを併せて「本件特許発明」という。）。
【請求項１】
Ａ．モータを備える携帯用電気切断機であって，
Ａ－１．前記モータを収容するハウジングと，
Ａ－２．前記モータにより回転駆動される鋸刃と，
Ａ－３．前記ハウジングと連結され，被切断材上を摺動可能な底面を持ち，前記鋸刃を前記底面より下方に突出可能な開口部を有するベースと，Ａ－４．前記モータにより回転駆動され，回転時に発生するファン風によって
前記モータの冷却を行うファンと，
Ｂ－１．前記モータへの供給電力をスイッチングするスイッチング素子を含む
駆動回路と，
Ｂ－２．前記駆動回路を制御する制御回路と，
Ｂ－３．前記駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基
板とを備え，
Ｃ－１．前記ハウジングの反鋸刃側にモータ冷却用風窓と回路基板冷却用風窓
が設けられ，
Ｃ－２．前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側に配置され，Ｃ－３．前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファン風の通路内に配置され
ており，
Ｄ－１．前記モータは，ブラシレスモータであり，
Ｄ－２．前記モータの回転位置に応じて信号を発生する回転状態検出手段とを
更に備え，
Ｄ－３．前記制御回路は前記回転状態検出手段の信号を受信し，前記駆動回路に前記モータの駆動を制御する信号を送信することを特徴とする携帯用電気切断機。
【請求項２】
Ｅ－１．前記ファンは，前記モータと共に前記ハウジング内のモータ収容部に
収容され，
Ｅ－２．前記回路基板を収容する前記ハウジング内部と前記モータ収容部とは
連通していると共に，
Ｅ－３．前記ハウジングに設けられた前記回路基板冷却用風窓と前記モータ収容部との間に前記回路基板が配置されていることを特徴とする請求項１記載の携帯用電気切断機。
【請求項３】
Ｆ．前記回路基板は第１の基板と第２の基板を有し，前記駆動回路が第１の基板に搭載され，前記制御回路が第２の基板に搭載され，前記第１の基板が前記ハウジングのハンドルと前記ベースとの間に位置する前記ハウジング内部に配置されるとともに，前記第２の基板が前記第１の基板から離れた位置に配置されている，請求項１又は２記載の携帯用電気切断機。
【請求項４】
Ｇ．前記回路基板は第１の基板と第２の基板を有し，前記駆動回路が第１の基板に搭載され，前記制御回路が第２の基板に搭載され，前記第２の基板が前記ハウジングのハンドルと前記ベースとの間に位置する前記ハウジング内部に配置されるとともに，前記第１の基板が前記モータの側方位置の前記ハウジング内部であって，かつ前記ファン風の通路に配置されている，請求項１又は２記載の携帯用電気切断機。
【請求項５】
Ｈ．前記第１の基板には，交流電源入力をブラシレスモータ駆動用の直流電力に変換する整流器及び平滑コンデンサがさらに搭載されている請求項３又は４記載の携帯用電気切断機。
【請求項６】
Ｉ．前記回路基板は，前記モータの側方位置において，前記モータの回転軸と平行に延びるように配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯用電気切断機。
【請求項７】
Ｊ．前記回路基板は，前記モータが前記ベースに近接する状態において，前記ベース上面と略直交する配置であることを特徴とする請求項６記載の携帯用電気切断機。
【請求項８】
Ｋ．前記ハンドルと前記ソーカバーとの間に，前記ベース底面からの前記鋸刃の突出量を調整するレバーを有することを特徴とする請求項７記載の携帯用電気切断機。
【請求項９】


Ｌ－１．前記回転状態検出手段は，前記モータ収容部内に収容され，Ｌ－２．前記モータにより回転されるセンサマグネットと，該センサマグネットと近接対向するよう配置されるセンサ基板と，該センサ基板上に配置される回転位置検出素子を有することを特徴とする請求項２記載の携帯用電気切断機。
【請求項１０】
Ｍ－１．前記回転状態検出手段は，前記ハウジング内のモータ収容部内に収容
されたセンサ基板を有し，
Ｍ－２．該センサ基板と前記回路基板とは電気接続されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項記載の携帯用電気切断機。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，その概要は，特許発明１，２及び９に係る特許は，特許法（以下「法」という。）２９条の２に違反してされたものであり，法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものであり，また，以下のとおり，特許発明３～８及び１０に係る特許を無効とすることはできない，というものである（以下では，原告主張の取消事由と関連する部分のみに言及する。）。
(1)無効理由１の１（明確性要件）について
ア原告の主張する無効理由１の１は，特許発明１の構成要件Ｃ－２における「前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側に配置され」という記載のうちの「ファンの径方向外側」という記載により特定される範囲が明確でないから，本件特許発明に係る特許は，法３６条６項２号の要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである，というものである。イ特許発明１の構成要件Ｃ－２の記載は，「前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側に配置され」たものであることを前提として，「回路基板」の「配置され」る位置を特定するものである。したがって，「前記ファンの径方向外側」との記載は，単に方向を示すものではなく，基板が配置されるべき位置や範囲を特定しようとするものである。また，「前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき」との記載によって「径方向」という用語が定義されているところ，「ファンの回転軸」は，軸方向の両端部を有する有限の長さのものであるから，当該「径方向」という用語も，単に方向を特定するだけでなく，その範囲を軸方向の両端部の間に特定しているといえる。そして，当該用語の定義の後の「前記ファンの径方向外側に配置され」との記載が，配置される範囲を「前記ファンの径方向」の「外側」に限定するものであることは明らかである。ここで，「前記ファンの径方向」とは，「径方向」を「ファンの」と限定しているといえるところ，「径方向」とは，上記の定義のとおり，「前記ファンの回転軸に直交する方向」であって，「ファンの回転軸」の両端部の間に範囲を特定している。そうすると，「前記ファンの径方向」という範囲は，「ファンの回転軸」の両端部の間の範囲が，「ファンの」によって限定されているから，「ファンの回転軸」の両端部の間の範囲のうちで，ファンが存在する回転軸方向の範囲を意味するということができ，さらにその「外側」に限定された範囲は，説明図１（ａ）（別紙審決書（写し）７頁）において「ファン径方向外側の領域」として示す範囲（以下「(a)領域」という。）になると解釈できる。
このような解釈は，本件特許の手続の経緯における被告の主張とも整合する。
ウ以上のとおり，特許発明１の構成要件Ｃ－２における「ファンの径方向外側」が(a)領域になることは特許発明１の記載から理解できるから，特許発明１及びこれを直接又は間接に引用する特許発明２～１０は明確であって，その特許が法３６条６項２号の要件を満たしていない特許出願に対してされたということはできず，無効理由１の１によっては本件特許発明に係る特許を無効とすることはできない。
(2)無効理由１の２（サポート要件及び明確性要件）についてア原告の主張する無効理由１の２は，特許発明６の「前記回路基板は，前記モータの側方位置において，前記モータの回転軸と平行に延びるように配置されている」という記載のうちの「モータの回転軸と平行に延びる」とは，基板のどの部分が回転軸と平行であるのか明確でなく，また，「前記回路基板」は，特許発明１の構成要件Ｂ－３の「前記駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基板」であるところ，そのうちの「両方を搭載した回路基板」について，「モータの側方位置」に配置することにつき本件明細書等に記載されていないから，特許発明６～８及び１０に係る特許は，法３６条６項１号及び２号の要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである，というものである。
イ明確性要件について
「モータの回転軸と平行に延びる」との記載の「延びる」という動詞の主語が「前記回路基板」であることは明らかであるところ，一般に，基板が板状体であり，当該板状体に各種の部品が搭載されて回路が形成され，全体として平面形状であることは，当業者にとって自明な事項である。そうすると，「モータの回転軸と平行に延びる」とは，「前記回路基板」が全体として呈している上記「平面形状」が，モータの回転軸と平行に延びている意味であると解するほかはなく，「前記回路基板は，前記モータの側方位置において，前記モータの回転軸と平行に延びるように配置されている」という記載のうちの「モータの回転軸と平行に延びる」という記載は，明確である。
そうすると，特許発明６並びにこれを直接又は間接に引用する特許発明７，８及び１０に係る特許は，法３６条６項２号の要件に適合し，無効理由１の２のうちの明確性要件の理由によってはこれらを無効とすることはできない。
ウサポート要件について


本件明細書等の記載によれば，第１の実施の形態は，駆動回路２０及び制御回路３０を回路基板６０に搭載していることを，第２の実施形態は，駆動回路２０が第１の回路基板６０Ａに，制御回路３０が第２の回路基板６０Ｂにそれぞれ搭載され，当該第２の回路基板６０Ｂがモータ収容部２ａの内壁面とモータ固定子１Ｂ間の隙間に配置されていることを，第３の実施形態は，駆動回路２０が第１の回路基板６０Ｃに，制御回路３０が第２の回路基板６０Ｄにそれぞれ搭載され，第１の回路基板６０Ｃがモータ収容部２ａの内壁面とモータ固定子１Ｂ間の隙間に配置されていることを，それぞれ理解できる。
本件明細書等のこれらの記載に接した当業者であれば，駆動回路や制御回路を設ける場所として，回路基板６０，６０Ａ，６０Ｄのようにハウジング内の回路基板収容部に設けるか，あるいは，回路基板６０Ｂ，６０Ｃのようにモータ収容部の内壁面とモータ固定子間の隙間に設けるかのいずれかを適宜選択することができ，かつ，その際に両回路を１つの基板上に配置してもよいとの技術的事項を理解でき，さらには，第３の実施形態の「第１の回路基板６０Ｃ」のように，モータ収容部２ａの内壁面とモータ固定子１Ｂ間の隙間に配置された回路基板に，駆動回路及び制御回路の両方を搭載させてもよいことを当然に理解できる。そして，モータ収容部２ａの内壁面とモータ固定子１Ｂ間の隙間に配置された回路基板が，特許発明６でいう「モータの側方位置」に配置されていることは明らかである。
もっとも，そのように，モータ収容部２ａの内壁面とモータ固定子１Ｂ間の隙間に配置された回路基板に駆動回路及び制御回路の両方を搭載させるならば，第２の実施形態の「第２の回路基板６０Ｂ」や，第３の実施形態の「第１の回路基板６０Ｃ」よりも基板の面積を広く拡張する必要があることは明らかであり，「モータを収容するハウジングの形状を大きく変更しないで，」そのような拡張された基板を配置しようとすれば，特許発明６の特定のとおりに「モータの回転軸と平行に延び」，かつ，特許発明６で引用する特許発明１の特定のとおりに「回路基板の少なくとも一部は，前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側に配置され」るものになることが，当業者には理解できる。
そうすると，駆動回路及び制御回路の「両方を搭載した回路基板」について，「モータの側方位置」に配置することは，本件明細書等に記載されているに等しい事項ということができるから，特許発明６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。
したがって，特許発明６並びにこれを直接又は間接に引用する特許発明７，８及び１０に係る特許が，法３６条６項１号の要件を満たしていない特許出願に対してされたということはできず，無効理由１の２のうちのサポート要件の理由によってはこれらを無効とすることはできない。
(3)無効理由３（進歩性）について
ア原告の主張する無効理由３は，特許発明１，２及び９は，甲８（特開２０１２－７３５号公報。以下「甲８文献」という。）記載の発明（以下「甲８発明」という。）及び甲９（特開平１１－１２９１６９号公報。以下「甲９文献」という。）に記載された事項（以下「甲９記載の技術的事項」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許発明３～８及び１０は，甲８発明，甲９記載の技術的事項及び甲１１（特開２００３－２０９９６０号公報）に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明に係る特許は，いずれも法２９条２項に違反してされたものであり，法１２３条１項２号に該当し，無効とされるべきである，というものである。
イ(ｱ)甲８発明
ブラシレスモータ３を備える携帯用切断機１であって，ブラシレスモータ３を収容するモータハウジング２１，ギヤケース２２
及びソーカバー２３から構成されるハウジング２と，
モータハウジング２１とソーカバー２３との間を接続するギヤケース２
２に設けられたハンドル６と，
ブラシレスモータ３により回転駆動される鋸刃５と，
ハウジング２の下方に位置して，被加工部材上を摺動可能な底面を持ち，
鋸刃５が挿通する開口部が形成されたベース７と，
ブラシレスモータ３の出力軸３２に設けられ，ブラシレスモータ３を冷
却する冷却ファン３４と，
制御基板３１とを備え，
ブラシレスモータ３を冷却する外気を取り込むためにモータハウジング
２１の反鋸刃側に複数の吸気口２１ａが設けられ，
ブラシレスモータ３の回転子３６に備えられた磁性体３８の磁場の変化を検知する複数のセンサ３１Ａを制御基板３１に備え，制御基板３１はセンサ３１Ａの検知信号を受信し，回転子３６の回転角度及び回転方向を制御するものである携帯用切断機１。
(ｲ)特許発明１と甲８発明との対比
ａ一致点
モータを備える携帯用電気切断機であって，
前記モータを収容するハウジングと，
前記モータにより回転駆動される鋸刃と，
前記ハウジングと連結され，被切断材上を摺動可能な底面を持ち，前記鋸刃を前記底面より下方に突出可能な開口部を有するベースと，前記モータにより回転駆動され，回転時に発生するファン風によって
前記モータの冷却を行うファンと，
前記モータの駆動を制御するための基板とを備え，
前記ハウジングの反鋸刃側にモータ冷却用風窓が設けられ，
前記モータは，ブラシレスモータであり，
前記モータの回転位置に応じて信号を発生する回転状態検出手段とを
更に備え，
前記モータの駆動を制御するための基板の回路は，前記回転状態検出手段の信号を受信し，前記モータの駆動を制御する信号を送信する携帯用電気切断機。
ｂ相違点１


特許発明１の回路や基板は，「前記モータへの供給電力をスイッチングするスイッチング素子を含む駆動回路と，前記駆動回路を制御する制御回路と，前記駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基板」であり，「前記制御回路は前記回転状態検出手段の信号を受信し，前記駆動回路に前記モータの駆動を制御する信号を送信」するものであるのに対して，甲８発明の基板は，「制御基板３１」であり，「制御基板３１はセンサ３１Ａの検知信号を受信し，回転子３６の回転角度及び回転方向を制御」するものである点。
ｃ相違点２
特許発明１は，「前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側に配置され，前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファン風の通路内に配置」されるものであるのに対して，甲８発明は，そのようなものではない点。
(ｳ)相違点２についての判断
ａ甲９記載の技術的事項
甲９文献には，ファン３の半径方向の外側にハンドル部７を設け，ハンドル部７内に電力素子１を設けることで，モータ２を冷却するファン３によって，ハンドル部７に設けた風窓９からハンドル部７内に冷却風が流れて，電力素子１が冷却されるという技術的事項（甲９記載の技術的事項）が記載されている。
ｂ阻害事由１
甲８発明の制御基板３１は，回転子３６の磁性体３８の磁場の変化を検知する複数のセンサ３１Ａを備えているところ，甲８文献の段落【００２４】に「センサ３１Ａを磁性体３８の近傍に配置することが必要となる」と記載されているから，センサ３１Ａを備えた制御基板３１についても，磁性体３８の近傍に配置する必要があることは明らかである。
甲８発明の制御基板３１を冷却するための手段として甲９記載の技術的事項を適用すれば，甲８発明の制御基板３１は甲８発明のハンドル６内に設けることになるが，そうすると，制御基板３１を磁性体３８から離れた位置に配置することになり，センサ３１Ａによって磁性体３８の磁場の変化を検知することができず，ブラシレスモータの制御を行うことができなくなる。したがって，当業者が，甲８発明の制御基板３１を冷却するための手段として甲９記載の技術的事項を適用しようなどと試みるはずはない（以下「阻害事由1」という。）。
ｃ阻害事由２
甲８発明の制御基板３１を冷却するための手段として甲９記載の技術的事項を適用するためには，甲８発明のハンドル６を，甲８発明の冷却ファン３４の半径方向の外側に設ける必要があることは明らかである。
しかし，甲８文献には，ハンドルを挟んで位置する，一方側の整流子モータと他方側の鋸刃及びソーカバーとの，両側の重量バランスが悪いことを解決課題として，ハンドル下方に重心を位置させることで当該課題を解決することが示されているところ，甲８発明のハンドル６を甲８発明の冷却ファン３４の半径方向の外側に設けるとすれば，ハンドル６は，重心位置（Ｇ）に対して反鋸刃側に位置することになり，上記課題が解決されないことになる。したがって，当業者が，甲８発明の制御基板３１を冷却するための手段として甲９記載の技術的事項を適用しようなどと試みるはずはない（以下「阻害事由２」という。）。
ｄ以上より，相違点２に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものということはできないから，特許発明１は，甲８発明，甲９記載の技術的事項等に基づき当事者が容易に想到し得たものとはいえない。そうである以上，特許発明１を直接又は間接に引用する特許発明２～１０についても同様である。
したがって，本件特許発明に係る特許は，法２９条２項に違反してされたものであるということはできず，無効とすることはできない。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)原告の主張する取消事由は，以下の３点である。
ア取消事由１
記載要件（特許発明６～８及び１０に関するサポート要件）に関する
認定・判断の誤り（無効理由１の２）
イ取消事由２
記載要件（「ファンの径方向外側」の用語に関する明確性）に関する
認定・判断の誤り（無効理由１の１）
ウ取消事由３
進歩性に関する特許発明１と甲８発明との相違点の認定及び甲８発明に甲９記載の技術的事項を適用することの困難性についての認定・判断
の誤り（無効理由３）
(2)取消事由１（記載要件（特許発明６～８及び１０に関するサポート要件）に関する認定・判断の誤り（無効理由１の２））


ア本件明細書には，回路基板について，ハウジング内に設けた回路基板６０，６０Ａ，６０Ｄ（以下，これらの基板と同様の位置に配置される基板を「横置き基板」という。なお，各構成要素に付した符号は，本件明細書等のそれに対応するものである。以下同じ。）とモータ収容部の内壁面とモータ固定子間の隙間に設けた回路基板６０Ｂ，６０Ｃ（以下，これらの基板と同様の位置に配置される基板を「縦置き基板」という。）の２種類の回路基板が記載されているところ，本件審決が，これら２種類の回路基板の技術的意義を考慮することなく，上位概念として両者を包含する「基板」に駆動回路及び制御回路の両方を搭載させる技術が記載されていると認識して，「両回路を１つの基板上に配置してもよいとの技術的事項を理解でき」ると認定，判断したことは誤りである。すなわち，以下のとおり，特許発明６は，縦置き基板の位置に配置された単一の回路基板に駆動回路及び制御回路の両方が搭載されたものを含むところ，本件明細書には，「横置き基板に駆動回路と制御回路の両者を配置する技術」は記載されているが，「縦置き基板に駆動回路と制御回路の両者を配置する技術」は記載されていない。この点に関する本件審決の認定・判断の誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである。イ(ｱ)特許発明６の構成要件Ｂ－３「前記駆動回路（２０）及び制御回路（３０）のいずれか一方又は両方を搭載した回路基板とを備え，」で特定された，駆動回路（２０）及び制御回路（３０）の両方を搭載し得る「回路基板」は，構成要件Ｃ－２の記載から，本件明細書記載の第１～第３の実施の形態（以下「第１の実施の形態」のようにいう。また，これらを併せて「本件実施例」という。）の回路基板（６０，６０Ａ，６０Ｄ。横置き基板。）と解される。特許発明６は，特許発明４のように複数の基板を有するものではないから，第１の実施の形態のごとく回路基板が単一で，駆動回路及び制御回路の両方が搭載されたものを含む。一方，構成要件Ｉは「前記回路基板は，前記モータの側方位置において，前記モータの回転軸と平行に延びるように配置されている」とし，回路基板が，第２及び第３の実施の形態の回路基板（６０Ｂ，６０Ｃ。縦置き基板。）の位置に配置されていることを特定している。すなわち，特許発明６は，縦置き基板の位置に単一の基板が配置され，かつその回路基板に駆動回路及び制御回路の両方が搭載されているものを含む。
(ｲ)本件特許発明は，携帯型の電気切断機において，ブラシレスモータを採用することにより生じる，駆動回路及び制御回路の冷却とコンパクト性の両立という課題を解決することを意図した発明である。このような本件特許発明における横置き基板と縦置き基板の技術的意義については，本件明細書の記載によれば，まず横置き基板を配置したことにより，モータを収容するハウジングの形状を大きく変更しないで，操作性を損なわずに回路基板の配置スペースを確保でき，しかも回路基板の冷却を良好に行うことが可能であるという発明の効果を生じ，その上で，その一部を縦置き基板に配置する選択肢が提示され，その場合には，回路基板の設計の自由度が高まり，横置き基板周辺への影響を少なくするという効果も生じさせることができるとされているものと理解される。
本件明細書のこのような記載に接した当業者は，縦置き基板は単独で用いられるものではなく，必ず発明の主たる効果を生じさせる横置き基板と組み合わされて用いられるものであると理解するのであって，縦置き基板にすべての回路（駆動回路及び制御回路の両方）が搭載されているとは認識しない。
(ｳ)そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明には，横置き基板を「ハンドルとベースとの間に位置するハウジング内部」に配置することを前提とし，発明の効果を生じさせた上で，更に必要に応じて縦置き基板を設けた発明が記載されているのであって，縦置き基板のみを備えた発明は記載されていないことから，特許発明６はサポート要件を欠くことになる。この点に関する本件審決の認定・判断は誤りであるから，これを根拠とする特許発明７，８及び１０についての本件審決の認定・判断も誤りである。
(3)取消事由２（記載要件（「ファンの径方向外側」の用語に関する明確性）に関する認定・判断の誤り（無効理由１の１））
ア本件審決は，「ファンの径方向外側」の意義について，「ファンの径方向外側」で限定された範囲は(a)領域になると解釈したものであるが，以下のとおり，「ファンの回転軸」の解釈を誤り，「ファンの径方向外側」の意義を発明の詳細な説明に用いられる意義と異なる解釈をしたものであるから，その認定・判断は誤りであり，その誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである。
イ(ｱ)機械分野において「軸」（回転軸）とは，金属の柱状体で，回転する機械部材に結ばれて動力又は運動を伝えるものである「shaft」の意味で用いられる場合と，中心線を意味する「axis」の意味で用いられる場合があるところ，特許発明１の構成要件Ｃ－２の「ファンの回転軸」についても，これに応じて「ファンに結ばれて回転を伝える柱状体のもの」（shaft）又は「ファンの回転中心線」（axis）の２つの解釈があり得る。本件明細書の段落【００２７】には，「回路基板収容部６５は，ハンドル３とベース６との間の高さ位置にあって，かつファン７の回転軸に直交する方向を径方向としたとき，ファン７の径方向外側に位置するハウジング２の部分に設けた凸部６９（ソーカバー５側へ突出）の内側に形成されており，」と記載されている。この記載によれば，特許発明１における回路基板の配置については，ハンドル３とベース６との間の高さ位置にあること，ハウジング２の部分に設けた凸部６９（ソーカバー５側へ突出）の内側にあること，ファン７の回転軸に直交する方向を径方向としたとき，ファン７の径方向外側に位置することとされているところ，このうち３点目の技術的意義については，「ファン７の回転によりファンガイド５ｄ内側が負圧になることを有効利用して回路基板冷却用風窓６６，６７からファンガイド５ｄ内側に至る冷却風を発生させるためである。」とされている。このような技術的意義に鑑みると，本件明細書の発明の詳細な説明における「ファン７の回転軸に直交する方向を径方向としたとき，ファン７の径方向外側に位置する」とは，(a)領域ではなく説明図１（ｂ）（別紙審決書（写し）７頁）において「ファンの径方向外側の領域」として示される範囲（以下「   (b)領域」という。）を表わすものと解される（こ   こで，「回転軸」とは回転軸線（axis）を意味する。）。


(ｲ)本件審決は，「回転軸」を「shaft」と解しているが，本件明細書に記載されたファン７はモータの出力軸方向に中空部があり，その中空部においてモータの出力軸に固定されている。すなわち，「ファン」自体は柱状体の軸部材であるシャフトを備えていないから，軸方向の両端部を有することはない。
(ｳ)被告は，平成２６年４月３日付け意見書（甲５）において「本願の請求項１乃至６に係る発明は『前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側に配置』されているのに対し，先願の引用文献１（裁判所注：甲７）に記載された発明は，このような構成を有しません。」などと主張したところ，甲７の記載内容を考慮すると，この意見書における被告の主張は，「回路基板の少なくとも一部」が(a)領域に位置すると主張していると解される。
しかし，被告は，上記意見書において，請求項１の補正の根拠として旧請求項２等に言及するところ，旧請求項２は「前記回路基板は，前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の携帯用電気切断機。」というものであるから，「回路基板の少なくとも一部」の配置を特定するものではない。旧請求項２は回路基板の配置を特定したものであるから，旧請求項２の記載における「前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側に配置されている」との記載は，「回路基板」の配置について(b)領域に配置されることを意味するものとして用いられていたのである。そうすると，特許発明１の構成要件Ｃ－２の限定は，出願人である被告の意図するものとはなっていない。
(ｴ)以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載のほか，出願審査の経緯を参酌しても，構成要件Ｃ－２の「ファンの径方向外側」については(b)領域と解すべきであるにもかかわらず，被告は，(a)領域と解すべきと主張しているのであるから，この記載は明確とはいえない。
(ｵ)このように，特許発明１の構成要件Ｃ－２の「ファンの径方向外側」に関する本件審決の認定は誤りであり，この認定に基づく特許発明２～１０についての本件審決の認定も誤りである。
(4)取消事由３（進歩性に関する特許発明１と甲８発明との相違点の認定及び甲８発明に甲９記載の技術的事項を適用することの困難性についての認定・判断の誤り（無効理由３））
ア相違点２の認定の誤り（阻害事由１について）
(ｱ)本件審決は，特許発明１の「駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基板」と対比すべき甲８発明の制御基板を「制御基板３１」としたが，以下のとおり，この認定は誤りであり，甲８発明の制御基板３１は特許発明１の「回路基板」に対応しない。(ｲ)特許発明１の「回路基板」は，「駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基板」である（その回路基板の少なくとも一部は，前記ファンの径方向外側に配置される。）。他方，甲８文献の段落【００２４】には，「制御基板３１上には，複数のセンサ３１Ａが設けられていて，センサ３１Ａが磁性体３８の磁場の変化を検知している。これにより，制御基板３１が回転子３６の回転角度及び回転方向を制御している。」と記載されている。甲８文献にはブラシレスモータを駆動制御する手段について具体的な記載はないが，ブラシレスモータを駆動制御するためには，磁性体３８の磁場の変化を検知するセンサ３１Ａの他に，ステータコイルへ流す電流の切替えを行うインバータ回路（特許発明１の「駆動回路」に相当）及びセンサ３１Ａの信号を受けてインバータ回路のスイッチング素子を制御する制御回路（特許発明１の「制御回路」に相当）が必要である。この点につき，本件審決は，上記段落【００２４】の記載から，制御基板３１上に制御回路と駆動回路とが搭載されていると認定したようであるが，誤りである。
すなわち，発熱量が大きく熱源となる駆動回路（スイッチング素子）と，高い熱雰囲気の下では誤作動しやすくなる制御回路（マイクロプロセッサ）が近接して配置されることはなく，しかも，モータの端部に配置されるため回路を設置する面積が限られる制御基板３１に，駆動回路と制御回路の両方を搭載した場合，駆動回路で発生する熱の影響がないように十分に両者を離して設置することができない。さらに，制御基板３１が配置される固定子３７（モータの構成部品）も熱源となる部品であるため，この点からも，この場所に駆動回路と制御回路の両方を搭載する際は冷却のための特殊な工夫が必要になる。
このため，甲８文献に接した当業者は，その段落【００２４】には，制御基板に駆動回路と制御回路の両方が搭載されていることは記載されておらず，磁性体３８の磁場の変化を検知する検知センサ３１Ａが制御基板３１に搭載され，そのセンサ３１Ａの出力に基づいて，回転子３６の回転角度及び回転方向の制御が行われることが記載されている程度であると理解する。
そうであれば，甲８発明を認定する際には，駆動回路及び制御回路を搭載する回路基板については直接の記載がないと認定すべきである。もっとも，ブラシレスモータを用いる甲８発明は，駆動回路及び制御回路によって回転角度及び回転方向の制御をするものであり，当然に駆動回路及び制御回路が搭載されている回路基板を備えていなければならない。そして，甲８発明の基板３１に駆動回路又は制御回路のいずれかが搭載されていると解することは不可能ではないが，その場合でも，基板３１に搭載されている駆動回路又は制御回路とは別の制御回路及び駆動回路を基板３１とは別の基板に搭載する必要があり，その別の基板を甲９文献に記載された電力素子の冷却技術のごとき冷却ファンに連通するハンドル内に配置すれば，特許発明１と同じ構成となる。以上より，甲８発明の制御回路及び駆動回路を冷却するための手段として甲９記載の技術的事項を適用しても，甲８発明の制御基板３１は，甲８発明のハンドル６内に設けることにならず，ブラシレスモータの制御を行うことに支障は生じない。したがって，本件審決の認定に係る阻害事由１は存在しない。
イ阻害事由２の判断の誤り
(ｱ)本件審決は，甲８発明の制御基板３１を冷却するための手段として甲９記載の技術的事項を適用するためには，甲８発明のハンドル６を冷却ファン３４の半径方向の外側に設ける必要があることは明らかであるとするが，この認定は誤りである。


本件審決の認定に係る「冷却ファン３４の半径方向の外側」とは，(a)領域の意味で用いていると解されるが，甲９文献には，電力素子１を(a)領域に配置しなければならないとは記載されていない。前記のとおり，特許発明１の「径方向外側」の意義は明確ではないから，(b)領域とする理解も成り立つことになるところ，その場合，甲８発明に甲９記載の技術的事項を適用すれば，上記「径方向外側」の要件を満たし，本件審決が指摘する阻害事由２は存在しないことになる。また，特許発明１の「径方向外側」の意義が(a)領域であると理解されるとしても，冷却される回路基板を(a)領域に配置することに技術的意義はないから，甲８発明のハンドル６を甲８発明の冷却ファン３４の半径方向の外側に設ける必要が技術的に生ずることはない。(ｲ)ある発明に他の技術を適用することができるか否かを判断する際に，動機付けの有無にかかわらず阻害事由があるというためには，そのような構成を採用した場合には開示されている発明の目的を達成することができないという程度では十分ではない。すなわち，本件審決が説示するように，甲８発明に甲９記載の技術的事項を適用すると甲８発明のハンドルの位置を変更しなければならないとしても，それだけで当業者は，甲８発明に甲９記載の技術的事項を適用することを諦めることはない。甲８発明は，電動工具の重量バランスを良くすることを目的とするものであるが，これは搬送中の取扱性を良くするという程度のことにすぎず，重量バランスが悪いというだけで電動工具として使用し得ないものになるわけではない。ブラシレスモータを用いた電動工具については，制御回路や駆動回路を搭載する回路基板の冷却が重要な課題となっているところ，電動工具の重量バランスを向上させるか，回路基板の冷却機能を向上させるかは，せいぜい設計目的として適宜選択することができる程度のことにすぎず，阻害事由となるものではない。
(ｳ)そもそも，本件審決は，甲８発明の認定に際し，甲８文献が特許取得の対象とする発明と異なり，携帯用電気切断機の重量バランスを取るために必要な構成であるブラシレスモータの回転軸方向におけるハンドルの位置を特定していない発明を認定している。にもかかわらず，このような甲８発明に甲９記載の技術的事項を適用する際には，甲８発明の構成に含まれておらず，甲８文献に記載されているにすぎない「重量バランスを取る」という課題を取り上げて阻害事由を論ずる本件審決の認定には誤りがある。
ウ甲８発明も甲９文献記載の技術も，いずれも電動工具のモータを制御する部材を備えたものであって（技術分野同一），甲８発明のようなブラシレスモータにあっては，制御回路及び駆動回路を搭載する回路基板を冷却する必要があることは技術常識であるから（課題同一），甲８発明に甲９記載の技術的事項を適用する動機付けはある。
エしたがって，本件審決は，甲８発明の構成の認定を誤るとともに，甲９記載の技術的事項を甲８発明に適用することの認定・判断も誤ったものであり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２被告の主張
(1)取消事由１（記載要件（特許発明６～８及び１０に関するサポート要件）に関する認定，判断の誤り（無効理由１の２））についてア(ｱ)特許発明６の技術的意義は，本件明細書の記載によれば，①「モータを収容するハウジングの形状を大きく変更しないで，操作性を損なわずに回路基板の配置スペースを確保でき」る点，②「回路基板の冷却を良好に行うことが可能である」点及び③回路基板を「前記モータの側方位置において，前記モータの回転軸と平行に伸びるように配置」したことにより，「充分なファン風を通すことが容易になる」点にある（以下，これらを「効果①」のようにいう。）。なお，本件明細書に記載されたその他の効果は，駆動回路と制御回路をあえて別の基板に分けた場合の副次的な効果にすぎず，駆動回路と制御回路を別に設けることが必須の要件となっていない本件特許発明において，このような副次的効果を奏しなくとも，効果①～③を奏する場合には，本件特許発明の技術的意義を没却するものではない。
(ｲ)技術的に見て，縦置き基板に駆動回路と制御回路を搭載することは可能であり，その場合も，効果①～③を奏する。
したがって，縦置き基板に駆動回路及び制御回路の双方を搭載した構成によっても，本件特許発明の技術的意義を没却することはない。(ｳ)縦置き基板とファンガイド５ｄとの接触を回避することは，本件審決も認定するとおり，容易に想到し得るものである。また，特許発明１の構成要件Ｃ－２の「ファンの径方向外側」とは(a)領域であるところ，このような「ファンの径方向外側」に駆動回路及び制御回路の両方が搭載された縦置き基板が配置される構成が可能であることは明らかである。したがって，駆動回路及び制御回路の両方を縦置き基板に搭載した構成も，構成要件Ｃ－２に含まれる。
(ｴ)本件明細書においては，横置き基板に必ず駆動回路又は制御回路を配置し，駆動回路及び制御回路を縦置き基板に搭載してはならないことを明示した記載はなく，また，駆動回路及び制御回路を縦置き基板に搭載すると特許発明６の技術的意義を没却する旨の記載もない。さらに，本件明細書は，駆動回路及び制御回路を１つの回路基板に搭載する構成又は駆動回路と制御回路を別回路基板に搭載する構成で，特許発明６の構成要件Ｃ－２及びＩを満たす構成を例示するにすぎない。したがって，本件明細書から，当業者は，縦置き基板を設ける際には横置き基板を必ず設け，駆動回路又は制御回路の一方を横置き基板に搭載しなければならないという思想には至らず，縦置き基板に駆動回路及び制御回路を搭載しても構成要件Ｃ－２に含まれることから，縦置き基板に駆動回路及び制御回路を搭載する構成をも想到することができる。イ原告は，縦置き基板に駆動回路及び制御回路の両方ともに搭載するという技術は，特許発明６の技術的意義を没却するものであり，本件明細書にこのような技術が開示されているということはできない旨主張する。しかし，原告の指摘に係る効果は，駆動回路及び制御回路を別基板に搭載したことによる効果であり，そのような効果から横置き基板が必須のものであることを導くことはできない。前記のとおり，縦置き基板のみでも本件特許発明の主たる効果を奏することができるのであるから，駆動回路及び制御回路を別基板に搭載することにより原告主張の効果が生ずるとしても，それは特許発明６の副次的効果にすぎず，ここから横置き基板が必須のものということはできない。
また，本件明細書等には，回路基板を１つにしてこれらの回路を集合した形態と，２つにしてこれらを分散配置した形態とが開示され，回路基板の配置方法については適宜任意に選択できるという技術が記載されている。


したがって，この点に関する本件審決の認定に誤りはなく，原告の主張は失当である。
ウ以上より，特許発明６はサポート要件に違反せず，この点に関する本件審決の判断に違法はない。
(2)取消事由２（記載要件（「ファンの径方向外側」の用語に関する明確性）に関する認定・判断の誤り（無効理由１の１））についてア原告は，「ファン」自体は柱状体の軸部材であるシャフトを備えていないから，軸方向の両端部を有することはない旨主張するけれども，ファン７はモータ１により回転駆動されるためにモータ１の出力軸１ａに取り付けられていることから，出力軸１ａはファン７の回転軸であり，このことは，当業者であれば，疑問の余地なく理解し得る。また，軸部材である出力軸１ａの回転中心線は回転軸線であり，軸部材も回転軸線も有限の長さである。本件審決も，このような当業者の技術常識にのっとった認定をしたものである。
イ(ｱ)構成要件Ｃ－２において，「径方向」とは「ファンの回転軸に直交する方向」を指すとされている。「直交」とは方向を示すことは明らかであり，その意味は「直角に交わること」であるから，「ファンの回転軸に直交する方向」とは，ファンの回転軸に対して垂直に交わる方向をいうと解される。
さらに，上記方向を示すものとして理解された「径方向外側」の範囲を「ファンの」というかたちで限定していることから，結局，「ファンの径方向」とは，「ファンの回転軸」のうちで，ファンが存在する回転軸方向の範囲を意味し，さらにその「外側」に限定された範囲は，(a)領域の部分となる。
したがって，「ファンの回転軸」を「shaft」と「axis」のいずれに解釈するかを問わず，構成要件Ｃ－２の文言だけを見ても，それが示す範囲が(a)領域となることは明確である。
(ｲ)当業者である原告自身も，他の特許出願において，「ファンの径方向外側」が(a)領域である旨の出願をしている。
(ｳ)本件特許発明は，その目的として携帯用電気切断機の小型化を挙げているところ，回路基板の少なくとも一部を「ファンの径方向外側」に配置するという本件特許発明の構成要件は，この目的に基づくものであり，その技術的意義は，回路基板の配置スペースの確保及び冷却を考慮しながら，携帯用電気切断機を「小型化」することである。しかるに，回路基板の少なくとも一部を(b)領域中(a)領域を除く部分に配置した場合，ハウジングの形状はファンの軸方向に大きく張り出すことになり，かつ，(a)領域に不必要なデッドスペースを生じるため，「小型化」を目的としたものとはいえない不都合を生じる。したがって，(a)領域の範囲に回路基板を配置することは，携帯用電気切断機の小型化に資するという技術的意義を有する。
ウ以上より，「ファンの径方向外側」とは(a)領域を示すことは明確であるから，明確性要件の違反はなく，本件審決に何ら違法はない。(3)取消事由３（進歩性に関する特許発明１と甲８発明との相違点の認定及び甲８発明に甲９記載の技術的事項を適用することの困難性についての認定・判断の誤り（無効理由３））について
ア(ｱ)原告は，本件審決につき，甲８発明の制御基板３１上に制御回路と駆動回路とが搭載されていると認定したことは誤りである旨主張する。(ｲ)しかし，甲８文献の段落【００２４】には「制御基板３１上には，複数のセンサ３１Ａが設けられていて，センサ３１Ａが磁性体３８の磁場の変化を検知している。これにより，制御基板３１が回転子３６の回転角度及び回転方向を制御している。」と明記されているところ，原告も認めるように，ブラシレスモータの回転子の回転角度及び回転方向を制御するためには，駆動回路及び制御回路が必要である。とすれば，上記段落の記載を当業者が見たとき，基板として唯一開示された制御基板３１がブラシレスモータの駆動を制御しているものと理解し，そのための駆動回路及び制御回路が制御基板３１に搭載されていると解釈することに何ら不自然な点はない。
(ｳ)一般論として制御回路が熱の影響を受けやすいものであったからといって，駆動回路が発する熱の影響を受ける場所に制御回路を配置した場合に必ず制御回路が動作不能となったり誤動作したりするものではなく，誤動作等するかどうかは制御回路の耐熱温度や駆動回路の発熱量，冷却構造等に依存することは技術常識である。したがって，熱の影響の可能性を根拠として，駆動回路が発する熱の影響を受けない場所に制御回路を配置しなければならないとする理由や，駆動回路と制御回路を別々の基板に搭載しなければならないとする理由はない。(ｴ)原告は，甲８発明の基板３１に駆動回路又は制御回路が搭載されていると解釈し得ることを認めつつ，その場合，基板３１に搭載されている駆動回路又は制御回路とは別の制御回路及び駆動回路を基板３１とは別の基板に搭載する必要があるとするけれども，基板３１に駆動回路又は制御回路が搭載されている場合に，これらとは別の制御回路及び駆動回路が必要となる理由等については説明されていない。(ｵ)以上より，甲８発明の「制御基板３１」を特許発明１の「回路基板」と対比すべき基板とした本件審決の認定に誤りはなく，これに基づいて，甲９記載の技術的事項が甲８発明の制御基板３１を冷却するための手段として採用される可能性を否定した本件審決の認定・判断にも誤りはない。
イ(ｱ)原告は，「冷却ファン３４の半径方向の外側」の意味につき，甲９文献には，電力素子１を(a)領域に配置しなければならないとは記載がされておらず，また，特許発明１の「径方向外側」を(b)領域とする理解も成り立つところ，その場合，甲８発明に甲９記載の技術的事項を適用すれば，上記「径方向外側」の要件を満たし，本件審決が指摘する阻害事由１は存在しないことになる旨主張する。
また，原告は，特許発明１の「径方向外側」の意義が(a)領域であるとしても，冷却される回路基板を(a)領域に配置することに技術的意義はなく，甲８発明のハンドル６を甲８発明の冷却ファン３４の半径方向の外側に設ける必要が技術的に生ずることはない旨も主張する。(ｲ)しかし，前記のとおり，特許発明１の構成要件Ｃ－２の「冷却ファンの径方向外側」の意味は(a)領域であることが明確であり，(b)領域であると解釈する余地はない。


また，「回路基板の少なくとも一部」が「ファンの径方向外側に配置」されることは，特許請求の範囲に明記されている特許発明１の発明特定事項の１つであり，甲８発明にはこの発明特定事項について記載がない以上，これを相違点でないと認定することは許されない。(ｳ)甲８発明に甲９記載の技術的事項を適用し，甲８発明における冷却対象である基板を冷却するためには，その基板をハンドル６の内部に配置する必要があり，その際，特許発明１と甲８発明の相違点２に係る構成を充足するためには，甲８発明のハンドル６を甲８発明の冷却ファン３４の半径方向外側に設ける必要がある。このような位置にハンドル６を設けると，ハンドル６は重心位置（Ｇ）に対して，反鋸刃側に位置することとなる。
甲８発明は，整流子モータと鋸刃及びソーカバーとの重量バランスをとるという課題（甲８文献の段落【０００５】）を解決するため，「ハンドルの下方に重心が位置」するものとされている（同【０００８】）。ところが，ハンドルが重心位置（Ｇ）に対して反鋸刃側に位置すると，反鋸刃側に重量がかかり，上記課題の解決が不可能となってしまう。甲８発明の主たる課題であるこの課題の解決を放棄して甲９記載の技術的事項を適用することはあり得ない。
(ｴ)甲８発明が解決しようとする課題は，上記のとおり，携帯用切断機の「重量バランス」を取り，その「作業性」を向上させるところにあるのに対し，甲９文献の解決しようとする課題は「安価で組立性が良く，電力素子の冷却を行う電動工具を提供すること」であり，両者の課題は全く異なることから，甲８発明に甲９記載の技術的事項を適用する動機付けは存在しない。
ウ以上より，甲８発明に甲９記載の技術的事項を適用することはできず，甲８発明から特許発明１を想到することは容易でないため，進歩性に関する本件審決の判断に違法はない。
第４当裁判所の判断
１本件特許発明について
(1)本件特許発明は，前記第２「前提事実」の２「特許請求の範囲」記載のとおりである。
(2)本件明細書には，次のような記載がある（甲１）。
ア「【技術分野】
【０００１】
本発明は，携帯用電気丸鋸等の携帯用電気切断機に係り，とくにモータ駆動用の回路基板の冷却構造に関するものである。」
イ「【背景技術】
【０００２】
最近，小型軽量化，高効率化を目的として携帯用電気丸鋸にブラシレスモータを使用することが検討されるようになってきている。一般に携帯用電気丸鋸は上部がハンドルとなったハウジングと，ハウジングに収納されたモータにより回転駆動される丸鋸刃と，ハウジングと連結され，被切断材上を摺動可能なベースとを具備する構成であるが，とくにモータとしてブラシレスモータを採用する場合，ブラシレスモータ駆動用の回路基板の配置スペースの確保とその放熱対策が問題となる。」
ウ「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで，携帯用電気丸鋸では，…比較的長い円筒状ハウジングを用いる外形ではなく，またモータとして非常に高出力のものを使用するため，モータ駆動用の回路基板の素子を含めた体積が大きくなり，モータ駆動用の回路基板の配置スペースの確保及びその冷却に工夫が必要となる。また，携帯用電気丸鋸の操作性を妨げないハウジング形状である必要がある。
【０００６】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり，その目的は，モータを収容するハウジングの形状を大きく変更しないで，操作性を損なわずにモータ駆動用の回路基板の配置スペースを確保するとともに，回路基板の冷却を良好に行うことのできる携帯用電気切断機を提供することにある。」
エ「【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様はモータを備える携帯用電気切断機であって，
前記モータを収容するハウジングと，
前記モータにより回転駆動される鋸刃と，
前記ハウジングと連結され，被切断材上を摺動可能な底面を持ち，前記鋸刃を前記底面より下方に突出可能な開口部を有するベースと，前記モータにより回転駆動され，回転時に発生するファン風によって
前記モータの冷却を行うファンと，
前記モータへの供給電力をスイッチングするスイッチング素子を含む
駆動回路と，
前記駆動回路を制御する制御回路と，
前記駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基
板とを備え，
前記ハウジングの反鋸刃側にモータ冷却用風窓と回路基板冷却用風窓
が設けられ，
前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側に配置され，前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファン風の通路内に配置され
ており，
前記モータは，ブラシレスモータであり，
前記モータの回転位置に応じて信号を発生する回転状態検出手段とを
更に備え，
前記制御回路は前記回転状態検出手段の信号を受信し，前記駆動回路に前記モータの駆動を制御する信号を送信することを特徴とする。
【０００９】
前記態様において，前記ファンは，前記モータと共に前記ハウジング内のモータ収容部に収容され，前記回路基板を収容する前記ハウジング内部と前記モータ収容部とは連通していると共に，前記ハウジングに設けられた回路基板冷却用風窓と前記モータ収容部との間に前記回路基板が配置されている構成であるとよい。
【００１１】
前記態様において，前記回路基板は第１の基板と第２の基板を有し，前記駆動回路が第１の基板に搭載され，前記制御回路が第２の基板に搭載され，前記第１の基板が前記ハウジングのハンドルと前記ベースとの間に位置する前記ハウジング内部に配置されるとともに，前記第２の基板が前記第１の基板から離れた位置に配置されている構成であってもよい。
【００１２】
前記態様において，前記回路基板は第１の基板と第２の基板を有し，前記駆動回路が第１の基板に搭載され，前記制御回路が第２の基板に搭載され，前記第２の基板が前記ハウジングのハンドルと前記ベースとの間に位置する前記ハウジング内部に配置されるとともに，前記第１の基板が前記モータの側方位置の前記ハウジング内部であって，かつ前記ファン風の通路に配置されている構成であってもよい。
【００１３】
前記態様において，前記第１の基板には，交流電源入力をブラシレスモータ駆動用の直流電力に変換する整流器及び平滑コンデンサがさらに搭載されているとよい。
【００１４】


前記態様において，前記回路基板は，前記モータの側方位置において，前記モータの回転軸と平行に延びるように配置されているとよい。この場合，前記回路基板は，前記モータが前記ベースに近接する状態において，前記ベース上面と略直交する配置であるとよい。また，前記ハンドルと前記ソーカバーとの間に，前記ベース底面からの前記鋸刃の突出量を調整するレバーを有するとよい。
前記態様において，前記回転状態検出手段は，前記モータ収容部内に収容され，前記モータにより回転されるセンサマグネットと，該センサマグネットと近接対向するよう配置されるセンサ基板と，該センサ基板上に配置される回転位置検出素子を有する構成であるとよい。前記態様において，前記回転状態検出手段は，前記ハウジング内のモータ収容部内に収容されたセンサ基板を有し，該センサ基板と前記回路基板とは電気接続されているとよい。
【００１５】
なお，以上の構成要素の任意の組合せ，本発明の表現を方法やシステム等の間で変換したものもまた，本発明の態様として有効である。」
オ「【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば，モータ駆動のための回路基板を，モータを収容するハウジングのハンドルとベースとの間に位置するハウジング内部で，かつファン風の通路に配置したので，モータを収容するハウジングの形状を大きく変更しないで，操作性を損なわずに回路基板の配置スペースを確保でき，しかも回路基板の冷却を良好に行うことが可能である。」
カ「【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１乃至図６及び図１７を用いて本発明に係る携帯用電気切断機の第１の実施の形態を説明する。第１の実施の形態は携帯用電気丸鋸であって，ブラシレスモータ１を収容したハウジング２と，ハウジング２に一体もしくは別部材として連結して設けられ，モータ１の駆動を制御する図４のスイッチ３ａを有したハンドル３と，モータ１により回転駆動される丸鋸刃４と，ハウジング２に取付けられ，丸鋸刃４外周のほぼ上側半分を覆う形状をし，丸鋸刃４の外周及びモータ１側の側面の一部を収納するソーカバー５と，ソーカバー５を介してハウジング２と連結され，木材等の被切断材上を摺動可能な底面６ａを持ち，鋸刃５を底面６ａより下方に突出可能な開口部を有するベース６と，モータ１の出力軸１ａに固定して設けられ，モータ１の駆動により回転し，回転時に発生するファン風によってモータ１の冷却を行なう遠心ファン７とを有し，ファン風をソーカバー５の内側へと排出するファン風排出口５ｃ及びファン風排出口５ｃを区画形成するファンガイド５ｄをハウジング２の内側に設けた構成を有している。モータ１及びファン７は，ハウジング２のソーカバー５配置側とは反対側に向けて突出した部分の内側であるモータ収容部２ａに配置され，ファンガイド５ｄはモータ収容部２ａ内でファン７の外周を環状に囲むように設けられている。図４のようにモータ収容部２ａと外部とを連通するスリット状の冷却用風窓２ｂがハウジング２に形成されている（凸条２ｃの基部にスリット状の隙間が形成されている）。
【００２２】
さて，ブラシレスモータ１の採用によって，高効率化，小型軽量化を図ることができるが，例えば図１７のような回路構成，すなわちブラシレスモータ１への供給電力をスイッチングするスイッチング素子を含む駆動回路２０と，これを制御する制御回路３０と，ハウジング２背面から引き出された電源コード２５からの交流電源（ＡＣ１００Ｖ商用電源）入力をブラシレスモータ駆動用の直流電力に変換する整流平滑回路４０，及びブラシレスモータ１の回転位置に応じて信号を発生する回転状態検出手段５０が必要となる。
【００２６】
図１７の回路構成において，とくに，取り扱う電力が大きく発熱量の多い駆動回路２０の冷却が問題となる。この第１の実施の形態においては，図１及び図６のように，駆動回路２０，制御回路３０及び整流平滑回路４０を１つの基板上に搭載した回路基板６０をハウジング１（判決注：「ハウジング２」の誤記と見られる。）内の回路基板収容部６５に配置している。…また，制御回路３０のマイクロコンピュータ等はそれらの発熱部品の影響を受けにくい基板位置に配置される。なお，モータ１，センサ基板５１，回路基板６０の相互間は多数の配線６８で電気接続されている。
【００２７】
回路基板収容部６５は，ハンドル３とベース６との間の高さ位置にあって，かつファン７の回転軸に直交する方向を径方向としたとき，ファン７の径方向外側に位置するハウジング２の部分に設けた凸部６９（ソーカバー５側へ突出）の内側に形成されており，図４のようにハウジング２の反鋸刃側に形成された多数の回路基板冷却用風窓６６及び図５のハウジング２の側面に形成された多数の回路基板冷却用風窓６７を除きハウジング２の外壁部及びモータ収容部２ａとの間の隔壁６７でほぼ４側面が囲まれている。但し，ファンガイド５ｄの背後，つまりファンガイド５ｄの背面とハウジング２の外壁部との間は，モータ収容部２ａと回路基板収容部６５とを連通させる風通路となる間隔が設けられている。回路基板収容部６５をハンドル３とベース６との間の高さ位置に設けるのは，ハンドル３を把持する作業者による操作の妨げにならないようにするためであり，ファン７の径方向外側に配置するのは，ファン７の回転によりファンガイド５ｄ内側が負圧になることを有効利用して回路基板冷却用風窓６６，６７からファンガイド５ｄ内側に至る冷却風を発生させるためである。
【００３１】
本実施の形態によれば，下記の効果を奏することができる。
【００３２】
(1)ブラシレスモータ１の駆動のための回路基板６０を，モータ１を収容するハウジング２のハンドル３とベース６との間に位置するハウジング内部で，かつファン風の通路に配置したので，モータ１を収容するハウジング２の形状を大きく変更しないで，操作性を損なわずに回路基板６０を冷却可能である。
【００３３】
(2)回路基板６０は，遠心ファン７の回転軸に直交する方向を径方向としたとき，ファン７の径方向外側に配置されているため，ファンガイド５ｄの内側で遠心ファン７が回転することに伴って発生する負圧を効果的に利用することによって，回路基板冷却用風窓６６，６７から入って回路基板６０を通過するファン風を発生させることが可能である。
【００３４】
(3)回路基板冷却用風窓６６は，ハウジング２の丸鋸刃を設けた側の反対側に設けているため，被切断材の切粉が窓６６からハウジング２内部に侵入しにくい構造である。


【００３５】
(4)ハンドル３の下方に回路基板６０が位置するため，ハンドル３側のスイッチ３ａや電源コード２５との配線が容易である。
【００３６】
図７乃至図１１を用いて本発明の第２の実施の形態を説明する。回路基板の冷却構造以外は第１の実施の形態と実質同様であるので，相違点について説明する。
【００３７】
第２の実施の形態では，図１７の駆動回路２０及び整流平滑回路４０が第１の回路基板６０Ａに搭載され，制御回路３０が第２の回路基板６０Ｂに搭載され，第１の回路基板６０Ａがハンドル３とベース６との間に位置するハウジング内部，つまり回路基板収容部６５Ａに配置される。回路基板収容部６５Ａは，ファン７の回転軸に直交する方向を径方向としたとき，ファン７の径方向外側に位置するハウジング２の部分に設けた凸部６９Ａ（ソーカバー５側へ突出）の内側に形成されている点は前述の第１の実施の形態と同様であるが，制御回路３０を別基板としたことで，第１の回路基板６０Ａは小さくなり，ハウジング２の部分に設けた凸部６９Ａ（ソーカバー５側へ突出）も小さくなっており，操作性の面では有利となる。
【００３８】
制御回路３０を搭載した第２の回路基板６０Ｂは，第１の回路基板６０Ａから離れた位置，例えばモータ収容部２ａの内壁面とモータ１の固定子１Ｂ間の隙間に配置されている…。この場合，センサ基板５１上に搭載される図１７の回転位置検出素子５２と制御回路３０との電気接続が短縮され，ノイズ等の影響を受けにくい配置である。
【００４１】
第２の実施の形態の効果は第１の実施の形態と実質的に同様であるが，制御回路３０を別基板としたことで駆動回路２０及び整流平滑回路４０を搭載した第１の回路基板６０Ａの面積を小さくしてハウジング２のソーカバー５側へ突出量を少なくできる点，制御回路３０を別基板としたことで，駆動回路２０や整流平滑回路４０の発熱部品を影響を受けないようにできる点，制御回路３０を搭載した第２の回路基板６０Ｂをセンサ基板５１の近くに配置することで図１７の回転位置検出素子５２と制御回路３０との電気接続を短縮して，ノイズ等の影響を受けにくい構造にできる点が相違する。
【００４２】
図１２乃至図１６を用いて本発明の第３の実施の形態を説明する。回路基板の冷却構造以外は第１の実施の形態と実質同様であるので，相違点について説明する。
【００４３】
第３の実施の形態では，図１７の駆動回路２０が第１の回路基板６０Ｃに搭載され，制御回路３０が第２の回路基板６０Ｄに搭載され，第２の回路基板６０Ｄがハンドル３とベース６との間に位置するハウジング内部，つまり回路基板収容部６５Ｂに配置される。回路基板収容部６５Ｂは，ファン７の回転軸に直交する方向を径方向としたとき，ファン７の径方向外側に位置するハウジング２の部分の内側にあるが，駆動回路２０及び整流平滑回路４０は別基板としたことで，制御回路３０を搭載した第２の回路基板６０Ｄは小さくなり，ハウジング２の部分に第２の回路基板６０Ｄを設けるための凸部（ソーカバー５側へ突出）を無くすことができる。このため，操作性の面で有利となる。例えば，図１２や図１６のベース６底面からの丸鋸刃４の突出量を調整するレバー１８を操作することが容易となる。
【００４４】
駆動回路２０及び整流平滑回路４０を搭載した第１の回路基板６０Ｃは，第２の回路基板６０Ｄから離れた位置であるモータ収容部２ａの内壁面とモータ１の固定子１Ｂ間の隙間に配置されている。モータ収容部２ａの側壁部分にも回路基板冷却用風窓６７が形成されている。
【００４７】
第３の実施の形態の場合，制御回路３０を別基板，つまり第２の回路基板６０Ｄとするため，第２の回路基板６０Ｄは小面積となり，これを収容する回路基板収容部６５Ｂも小さくできることになり，ハウジング２のソーカバー５側へ突出量をさらに少なくできる。ベース６底面からの丸鋸刃４の突出量を調整するレバー１８の操作性が改善する。また，駆動回路２０及び整流平滑回路４０を搭載した第１の回路基板６０Ｃは，モータ収容部２ａ内のモータ１の側方に配置することで，充分なファン風を通すことが容易になる。」
(3)本件特許発明の特徴
本件明細書等の上記記載によれば，本件特許発明の特徴は，以下のとおりと認められる。
ア技術分野
本件特許発明は，携帯用電気丸鋸等の携帯用電気切断機に係るものであり，とくにモータ駆動用の回路基板の冷却構造に関するものである（【０００１】）。
イ背景技術とその問題
従来の携帯用電気丸鋸は，上部がハンドルとなったハウジングと，ハウジングに収納されたモータにより回転駆動される丸鋸刃と，ハウジングと連結され，被切断材上を摺動可能なベースとを具備する構成であるが，小型軽量化，高効率化を目的として高出力のブラシレスモータを採用する場合，モータ駆動用の回路基板の素子を含めた体積が大きくなり，モータ駆動用の回路基板の配置スペースの確保及びその冷却に工夫が必要となるという課題があった（【０００２】，【０００５】）。また，携帯用電気丸鋸の操作性を妨げないハウジング形状である必要があった（【０００５】）。
ウ本件特許発明の課題
本件特許発明はこうした状況を認識してなされたものであり，その目的は，モータを収容するハウジングの形状を大きく変更しないで，操作性を損なわずにモータ駆動用の回路基板の配置スペースを確保するとともに，回路基板の冷却を良好に行うことのできる携帯用電気切断機を提供することにある（【０００６】）。
エ課題を解決するための手段


本件特許発明は，前記の課題を解決するために，モータを収容するハウジングと，前記モータにより回転駆動される鋸刃と，前記ハウジングと連結され，被切断材上を摺動可能な底面を持ち，前記鋸刃を前記底面より下方に突出可能な開口部を有するベースと，前記モータにより回転駆動され，回転時に発生するファン風によって前記モータの冷却を行うファンと，前記モータへの供給電力をスイッチングするスイッチング素子を含む駆動回路と，前記駆動回路を制御する制御回路と，前記駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基板とを備える
携帯用電気切断機において，
前記ハウジングの反鋸刃側にモータ冷却用風窓と回路基板冷却用風窓
が設けられ，
前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側に配置され，前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファン風の通路内に配置され
ており，
前記モータは，ブラシレスモータであり，
前記モータの回転位置に応じて信号を発生する回転状態検出手段とを
更に備え，
前記制御回路は前記回転状態検出手段の信号を受信し，前記駆動回路に前記   モータ   の駆動   を制御   する信   号を送   信する   構成を   採用し   ている（【０００７】）。
なお，全ての実施の形態に共通する主要な構成として，以下が挙げられる。すなわち，
回路基板はハウジング内の回路基板収容部に配置されており（【００２６】），
回路基板収容部は，ハンドルとベースとの間の高さ位置にあって，かつファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，ファンの径方向外側に位置するハウジングの部分に設けた凸部の内側に形成されており，ハウジングの反鋸刃側に形成された多数の回路基板冷却用風窓及びハウジングの側面に形成された多数の回路基板冷却用風窓を除きハウジングの外壁部及びモータ収容部との間の隔壁でほぼ４側面が囲まれている。ただし，ファンガイドの背後，つまりファンガイドの背面とハウジングの外壁部との間は，モータ収容部と回路基板収容部とを連通させる風通路となる間隔が設けられている（【００２７】）。
オ作用・効果
本件特許発明によれば，モータ駆動のための回路基板を，モータを収容するハウジングのハンドルとベースとの間に位置するハウジング内部で，かつファン風の通路に配置したので，モータを収容するハウジングの形状を大きく変更しないで，操作性を損なわずに回路基板の配置スペースを確保でき，しかも回路基板の冷却を良好に行うことが可能である（【００１６】，【００３２】）。より具体的には，回路基板収容部をハンドルとベースとの間の高さ位置に設けるのは，ハンドルを把持する作業者による操作の妨げにならないようにするためであり，ファンの径方向外側に配置するのは，ファンの回転によりファンガイド内側が負圧になることを有効利用して回路基板冷却用風窓からファンガイド内側に至る冷却風を発生させるためである（【００２７】，【００３３】）。また，ブラシレスモータの採用によって，高効率化，小型軽量化を図ることができ（【００２２】），回路基板冷却用風窓は，ハウジングの丸鋸刃を設けた側の反対側に設けているため，被切断材の切粉が窓からハウジング内部に侵入しにくい構造であり（【００３４】），ハンドルの下方に回路基板が位置するため，ハンドル側のスイッチや電源コードとの配線が容易である（【００３５】）。
カ第１の実施の形態
第１の実施の形態においては，駆動回路２０，制御回路３０及び整流平滑回路４０を１つの基板上に搭載した回路基板６０をハウジング１内の回路基板収容部６５に配置している（【００２６】）。
キ第２の実施の形態
第２の実施の形態では，駆動回路２０及び整流平滑回路４０が第１の回路基板６０Ａに搭載され，制御回路３０が第２の回路基板６０Ｂに搭載され，第１の回路基板６０Ａがハンドル３とベース６との間に位置するハウジング内部，つまり回路基板収容部６５Ａに配置され，第２の回路基板６０Ｂは，例えばモータ収容部２ａの内壁面とモータ１の固定子１Ｂ間の隙間に配置される（【００３７】，【００３８】）。第２の実施の形態の効果としては，以下が挙げられる。制御回路３０を別基板としたことで駆動回路２０及び整流平滑回路４０を搭載した第１の回路基板６０Ａの面積を小さくしてハウジング２のソーカ   バー５   側への   突出量   を少な   くでき   ，操作   性の面   で有利   となる（【００３７】，【００４１】）。
制御回路３０を別基板としたことで，制御回路３０が駆動回路２０や整流平滑回路４０の発熱部品の影響を受けないようにできる（【００４１】）。
制御回路３０を搭載した第２の回路基板６０Ｂをセンサ基板５１の近くに配置することで図１７の回転位置検出素子５２と制御回路３０との電気接続を短縮して，ノイズ等の影響を受けにくい構造にできる（【００３８】，【００４１】）。
ク第３の実施の形態
第３の実施の形態では，駆動回路２０が第１の回路基板６０Ｃに搭載され，制御回路３０が第２の回路基板６０Ｄに搭載され，第２の回路基板６０Ｄがハンドル３とベース６との間に位置するハウジング内部，つまり回路基板収容部６５Ｂに配置され，第１の回路基板６０Ｃは，モータ収容部２ａの内壁面とモータ１の固定子１Ｂ間の隙間に配置される（【００４３】，【００４４】）。
第３の実施の形態の効果としては，以下が挙げられる。制御回路３０を別基板，つまり第２の回路基板６０Ｄとするため，第２の回路基板６０Ｄは小面積となり，これを収容する回路基板収容部６５Ｂも小さくできることになり，ハウジング２のソーカバー５側へ突出量を更に少なくできる。このため，ベース６底面からの丸鋸刃４の突出量を調整するレバー１８の操作性が改善する（【００４３】，【００４７】）。


駆動回路２０及び整流平滑回路４０を搭載した第１の回路基板６０Ｃは，モータ収容部２ａ内のモータ１の側方に配置することで，充分なファン風を通すことが容易になる（【００４４】，【００４７】）。２取消事由２（記載要件（「ファンの径方向外側」の用語に関する明確性）に関する認定・判断の誤り（無効理由１の１））について事案に鑑み，まず，取消事由２について検討する。
(1)特許発明１の構成要件Ｃ－２の文言解釈
ア本件審決は，構成要件Ｃ－２の「ファンの径方向外側」の文言解釈として，その記載の示す範囲は(a)領域である旨判断しているところ，この解釈は，「…前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側…」という構成要件Ｃ－２の記載は，回路基板が配置されるべき範囲を特定しようとするものであることを前提として，この構成要件にいう「径方向」とは，それを定める基準となる「前記ファンの回転軸」の概念に即して理解されるべきであり，「回転軸」が両端部を有する有限の長さのものである以上，この場合の「径方向」も有限の長さを持つ「ファンの回転軸」に直交（直接交わる）し得る範囲，すなわち，「ファンの回転軸」の両端部の間の範囲を意味していると理解するものであって，このような解釈も，文言解釈としてはあながち成り立たないものではないと考えられる。
もっとも，以上のような解釈は，唯一のものであるとはいえず，他の解釈も，次のとおり成り立ち得るものと考えられる。
イすなわち，構成要件Ｃ－２「前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側に配置され，」のうち「前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，」は，「径方向」につき「ファンの回転軸に直交する方向」と定義するものである。この定義によれば，「径方向」の語がファンの回転軸を基準としたものであることは明らかである。ウ(ｱ)一般に，２つの直線の相互関係は，同一平面上にあるか，同一平面上にないねじれの位置にあるかによって大別され，同一平面上にある場合は，更に２直線が平行の場合と交わる場合とに分けられる。そうすると，「直交する」の語は，ファンの回転軸と径方向との相互関係につき，同一平面上にありねじれの位置にはなく，かつ，平行ではなく，直角の角度で交わる関係にあることを意味しているものと理解される。(ｲ)もっとも，このことは，ファンの回転軸と径方向とが実際に交点を持つことを直ちには意味しない。すなわち，「回転軸」は有限長の線分とも解し得るところ，これが「径方向」に実際に接するには長さが足りない場合であっても，「回転軸」と「径方向」とが同一平面上にあり，その２直線がなす角度が直角であれば，なお「直交する」と解する余地がある。
そこで，本件明細書における「直交する」の語の意義を更に検討すると，特許発明７の構成要件Ｊにおいて「前記回路基板は，前記モータが前記ベースに近接する状態において，前記ベース上面と略直交する配置であること」なる記載がある。ここで，「略」とは，構成要件Ｃ－２の「直交」が方向を定義するために正確に直角をなすことを意味するのに対し，構成要件Ｊの回路基板とベースとがおおよそ直角をなす位置関係にあることを意味するものとして理解される。
その上で，本件特許の特許請求の範囲請求項７が引用する請求項６で「前記回路基板は，前記モータの側方位置において，前記モータの回転軸と平行に延びるように配置されている」とされ，同請求項が引用する請求項２で「前記回路基板を収容する前記ハウジング内部と前記モータ収容部とは連通している」とされ，同請求項が引用する請求項１において「前記モータを収容するハウジング」及び「前記ハウジングと連結され，被切断材上を摺動可能な底面を持ち，前記鋸刃を前記底面より下方に突出可能な開口部を有するベース」と記載されていることに鑑みると，構成要件Ｊの「回路基板」は，ハウジング内に配置され，ベースに近接するものの直接に接してはいないものと理解される。そうすると，構成要件Ｊの「直交する」とは，実際には接していないが長さを延長すれば相互に直角に交わるような場合をも含む意味で用いられているものと理解される（なお，本件明細書等には，特許発明７において「回路基板」と「ベース上面」とを「略直交する配置」とすることの技術的意義等を具体的に説明する記載や特許発明７自体の実施例である旨明確に示されたものは見当たらない。他方，第３の実施の形態に関する図１２及び図１５には，縦置き基板である回路基板６０Ｃが，ベース上面に対して垂直ではあるが直接に接してはいない位置に配置される構成が示されている。そうすると，本件明細書等は，構成要件Ｊの「直交する」の意味に関する上記解釈を排するものではないと思われる。）。そうすると，用語の意味の整合性の観点からは，構成要件Ｃ－２の「直交する」なる語についても構成要件Ｊと同様に解するのが適当であり，「回転軸」を有限長の線分とした場合に，「回転軸」と「径方向」とが実際に交点を持つという意味を追加して解釈するのはむしろ不自然と見ることも十分可能である（このことは，「回転軸」を「axis」と「shaft」のいずれの意味に解するかとは関わりない。）。エ構成要件Ｃ－２において，「径方向」の語はファンの回転軸を基準として定義されていることに鑑みると，「前記ファンの径方向外側」の「径方向」の語に「ファンの」なる修飾を付加することは意味がないから，「ファンの」は「外側」の語に係る修飾として理解することも可能である。この場合，「ファンの外側」とは，全空間からファンが占めている空間を除いた全ての部分を意味するものと理解される。他方，「径方向外側」については，「径方向」は明らかに方向を示す語であり，それ自体は内側・外側に分離可能な概念ではないことから，内側と外側との区分けをするに当たり径方向の距離をその尺度とすることを意味しているものと解される。
そうすると，「ファンの径方向外側」とは，「ファンの外側」すなわち全空間からファンが占めている空間を除いた全ての部分のうち，径方向の距離がファンの半径を超える部分を意味するものとも解し得ることになる。
オ以上によれば，構成要件Ｃ－２の「ファンの径方向外側」とは，その文言解釈として，全空間からファンが内接し回転軸方向に無限に延びる円柱を除いた部分すなわち(b)領域と解することにも十分な合理性があるということができる。


カ以上の検討結果を併せ考えれば，文言解釈のみによるのでは，構成要件Ｃ－２の「ファンの径方向外側」なる記載は多義的に解釈し得るものであるというべきである。
(2)特許発明１の構成要件Ｃ－２の技術的意義に基づく解釈ア上記(1)のとおり，文言解釈のみによるのでは，構成要件Ｃ－２の「ファンの径方向外側」なる記載は多義的に解釈し得るものであるとすれば，当該構成要件の技術的意義に基づきその解釈を検討すべきこととなる。イ本件特許発明は，小型軽量化，高効率化を目的としてブラシレスモータを使用した携帯用電気切断機において，その回路基板の配置スペースの確保及び冷却が問題となっていること，また，操作性を妨げないハウジング形状である必要があることを背景に，モータを収容するハウジングの形状を大きく変更せず，かつ，操作性を損なわずに，モータ駆動用の回路基板の配置スペースを確保するとともにその冷却を良好に行うことを目的とするものである（前記１(3)イ，ウ）。
このような目的を達成するために，本件特許発明は，本件実施例において，ハンドルを把持する作業者による作業の妨げとならないように，回路基板収容部をハンドルとベースとの間の高さ位置に設け，かつ，ファンの回転によりファンガイド内側が負圧になることを利用して回路基板冷却用窓からファンガイド内側に至る冷却風を発生させるために，回路基板収容部をファンの径方向外側に配置している（前記１(3)エ，オ）。このうち前者が小型化の目的を達成するための手段，後者が冷却の目的を達成するための手段として把握される。
ウ(ｱ)しかし，これらの手段のみによって実際に上記各目的が達成されるか否かは，以下のとおり，本件明細書等の記載からは必ずしも明らかでない。
(ｲ)小型化の目的に関しては，本件明細書には従来の携帯用電気丸鋸の具体的な構造についての言及がないため，本件実施例の構造との比較において目的達成の有無ないし程度を評価することはできない。本件実施例の構造それ自体から，これらが小型化の目的を達成しているか否かを客観的に評価することもできない。
また，仮に本件実施例の構造が小型化の目的を達成しているとしても，回路基板収容部をハンドルとベースとの間の高さ位置に設けさえすれば自ずと目的が達成されるものではなく，前提として当該スペースを有効活用し得るような合理的な構造を有することが必要と思われるが，本件明細書にはこの点に関する説明はない。
(ｳ)冷却の目的に関しては，上記手段により当該目的を達成する上で，回路基板が冷却風の通路に配置されることは必須と思われるけれども，その具体的方法として回路基板をファンの径方向外側に配置することは，ファンの径方向外側が冷却風の通路となるような構造を一体的に伴わない限り，回路基板の冷却とは直接関係しない。このことは，回路基板がファンの径方向外側である真横にあったとしても，隔壁その他により回路基板とファンとの間の冷却風の移動が遮断されているような場合を考えれば明らかである。
ここで，本件実施例においては，回路基板収容部の４側面のうち，その２側面に回路基板冷却用風窓が多数形成され，これらとは別の側面に風通路となる間隔が１つ設けられ，それら以外の側面は隔壁により囲まれる構造となっている。このうち，上記間隔は，ファンガイドの背面とハウジングの外壁部との間に設けられ，これによってモータ収容部と回路基板収容部とが連通している。このような構造とともに，モータ収容部とファンの位置とがファンガイドによって連通する構造が採用されているからこそ，回路基板収容部内に設置された回路基板がファン風の通路に位置して冷却の目的が達成されることとなっている。このような回路基板収容部からファンに至る連通構造が，回路基板の一部が(a)領域に位置することと無関係に実現し得ることは明らかといってよい。(ｴ)これらの点を踏まえると，本件特許発明の目的を達成するための手段は，本件実施例においてすら合理的に説明されているとはいえない。そうすると，本件実施例を上位概念化したものである本件特許発明においてはなおさら，その目的を達成し得るとは認められないことになる。したがって，構成要件Ｃ－２が本件特許発明の目的を達成するための構成であるとして，その技術的意義から同構成要件の示す意味内容を把握することはできない。
そもそも，小型化の目的に関し，本件実施例における小型化の目的達成手段である「回路基板収容部をハンドルとベースとの間の高さ位置に設けること」は，特許発明３及び４並びにその従属発明である特許発明５にしか具体的には表れておらず，また，構成要件Ｃ－２とは無関係である。冷却の目的に関しても，上記(ｳ)を踏まえると，その目的を達成する構成としては，端的に構成要件Ｃ－３「前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファン風の通路内に配置されており，」が設けられている以上，構成要件Ｃ－２は無関係と見られる。
(3)以上によれば，構成要件Ｃ－２の「ファンの径方向外側」は，特許請求の範囲の文言によれば(a)領域又は(b)領域のいずれとも解釈し得るものであり，また，その技術的意義に鑑みてもいずれの解釈が正しいのか判断し得ないものということができる。
したがって，構成要件Ｃ－２は不明確というべきである。そうである以上，この点に関する本件審決の認定・判断には誤りがあり，取消事由２には理由がある。
(4)これに対し，被告は，「ファンの径方向外側」に関する本件審決の認定は当業者の技術常識にのっとったものであるとか，原告自身も他の特許出願において，「ファンの径方向外側」が(a)領域である旨の出願をしているなどと主張するけれども，上記(1)に鑑みれば，本件審決と異なる文言解釈も十分合理性のあるものというべきであるし，他の特許出願における原告の出願内容のいかんは本件特許発明とは直ちに関係を有するものではない。さらに，被告が指摘する「ハウジングの形状はファンの軸方向に大きく張り出す」，「(a)領域に不必要なデッドスペースを生じる」といった評価（前記第３の２(2)イ(ｳ)）は，本件図面に示されたハウジング等の形状及び位置を前提とするものであって，特許発明１の構成要素以外のものを考慮したものにすぎない。
これらの事情に鑑みると，この点に関する被告の主張は採用し得ない。３取消事由１（記載要件（特許発明６～８及び１０に関するサポート要件）に関する認定，判断の誤り（無効理由１の２））について更に進んで，取消事由１についても検討する。


(1)特許発明６は，「モータの側方位置において，前記モータの回転軸と平行に延びるように配置されている」回路基板（構成要件Ｉ）のみを有したものであり，当該回路基板は，さらに，「前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側に配置され」る（構成要件Ｃ－２）ものである。本件明細書の発明の詳細な説明において，「モータの側方位置」に配置された回路基板（縦置き基板）としては，第２の実施の形態の第２の回路基板６０Ｂ及び第３の実施の形態の第１の回路基板６０Ｃ（いずれも，モータ収容部２ａの内壁面とモータ１の固定子１Ｂ間の隙間に配置されたもの）が記載されているが（前記１(2)カ），縦置き基板のみを有する発明は明示的に記載されていない。そこで，縦置き基板のみを有する構成が，本件特許発明の課題（前記２(2)イ）を解決できると当業者が認識し得る程度に，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討する。
(2)第２の実施の形態について
ア第２の実施の形態の縦置き基板（第２の回路基板６０Ｂ）による効果は，以下の３点に集約される（前記１(3)キ）。
①制御回路３０を別基板（縦置き基板）としたことで，駆動回路２０及び整流平滑回路４０を搭載した第１の回路基板６０Ａの面積を小さくし，ハウジング２のソーカバー５側への突出量を少なくでき，操作性の面で有利となる。
②制御回路３０を別基板（縦置き基板）としたことで，駆動回路２０や整流平滑回路４０の発熱部品の影響を受けないようにできる。③制御回路３０を搭載した第２の回路基板６０Ｂ（縦置き基板）をセンサ基板５１の近くに配置することで，回転位置検出素子５２と制御回路３０との電気接続を短縮して，ノイズ等の影響を受けにくい構造にできる。
イ(ｱ)このうち，前記①の効果は，ハウジング２に設けられた凸部６９Ａ（ソーカバー５側へ突出）が小さくなることをいうものである。しかし，このとき，一方で縦置き基板を収容するためにモータ収容部２ａが大きくならざるを得ないことを考えると，前記①の効果は，一概に小型化に寄与するといってよいか定かではない。また，凸部６９Ａ及びモータ収容部２ａの形状のこのような変化が，それぞれ携帯用電気切断機の操作性に及ぼす影響については，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
したがって，第２の実施の形態においては，縦置き基板を設けることにより小型化の目的を達成できるとは必ずしも認識し得ないし，まして，縦置き基板のみとした場合に，携帯用電気切断機の操作性の面で有利であることないし操作性が損なわれないことを認識することもできない。(ｲ)前記②の効果は，冷却の目的に関わるものである。この目的の観点から見ると，制御回路３０を別基板である縦置き基板とすることで，前記②の効果を期待できるとしても，ブラシレスモータの固定子が熱源となることは技術常識であるところ，そのモータの側方に縦置き基板を設置することにより，かえってモータの固定子の発熱の影響を受けやすくなることも予想される。そうすると，制御回路３０を縦置き基板としたとしても，必ずしも冷却の目的を達成できるとは認識し得ない。まして，駆動回路と制御回路の両者を搭載した縦置き基板のみとした場合に，基板の冷却を効果的に実現し得ると認識することもできない。
(ｳ)前記③の効果は，小型化の目的とも冷却の目的とも独立したものであり，本件特許発明の課題解決に寄与しないことは明らかである。
(3)第３の実施の形態について
ア第３の実施の形態の縦置き基板（第１の回路基板６０Ｃ）による効果は，以下の２点に集約される（前記１(3)ク）。
④制御回路３０を縦置き基板とは別基板（第２の回路基板６０Ｄ）としたことで第２の回路基板６０Ｄは小面積となり，ハウジング２のソーカバー５側への突出量を更に少なくでき，操作性の面で有利となる。例えば，丸鋸刃の突出量を調整するレバーの操作が容易となる。⑤第１の回路基板６０Ｃ（縦置き基板）は，モータ収容部２ａ内のモータ１の側方に配置することで，充分なファン風を通すことが容易となる。
イ(ｱ)このうち，前記④の効果については，前記(2)イ(ｱ)と同様のことが妥当する。
なお，前記④の効果として，レバーの操作が容易になるという具体的な例が挙げられているが，それは，第２の回路基板６０Ｄを設けるための凸部及びレバー１８が本件図面の図１２に図示される位置にあるからこそ生じる効果であって，特許発明６～８及び１０に常に妥当するものとまではいえない。また，レバーの操作性が良くなったからといって，携帯用電気切断機全体としての操作性が良くなるとは限らない。まして，第２の回路基板６０Ｄを完全に排除した構成では，モータ収容部２ａが大きくなることによる操作性の劣化も予想される。
したがって，縦置き基板を設けることによって小型化の目的を達成できるとは認識できないし，まして，縦置き基板のみとした場合に，携帯用電気切断機の操作性の面で有利であることないし操作性が損なわれないことを認識することもできない。
(ｲ)前記⑤の効果については，前記(2)イ(ｲ)と同様のことが妥当する。すなわち，第３の実施の形態においても，モータの固定子の発熱の影響を受けやすくなることが予想されるので，それ自体も発熱部品である駆動回路等を搭載した回路基板を縦置き基板とした場合に，必ずしも冷却の目的を達成できるとは認識し得ない。まして，駆動回路と制御回路の両者を搭載した縦置き基板のみとした場合に，基板の冷却が効果的にできると認識することもできない。
(4)そうすると，特許発明６～８及び１０は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく，また，特許発明６～８及び１０が，その課題を解決できると当業者が認識し得る程度に，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているともいえない（なお，この点は，本件特許発明において横置き基板が必須であるか否かとは関わりない。）。
したがって，特許発明６～８及び１０は，いわゆるサポート要件を満たしているとはいえない。すなわち，この点に関する本件審決の認定・判断には誤りがあり，取消事由１には理由がある。
(5)これに対し，被告は，縦置き基板に駆動回路及び制御回路を搭載した変形図を示すなどして，小型化の目的及び冷却の目的のいずれも達成されている旨を主張する。


平成２６年９月１１日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１５日
判          決
原告   オスラムオプト    セミコンダクターズ
ゲゼルシャフトミット
ベシュレンクテルハフツング
訴訟代理人弁護士加   藤義明
同木   村育代
同松   永章吾
同原   澤敦美
訴訟代理人弁理士   星   公弘
同高   橋佳大
被            告    特許庁長官
指定    代理    人    中    田        誠同                    相    崎    裕    恒同                    稲    葉    和    生同                 堀    内    仁    子
主           文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－２３３８５号拒絶査定不服審判事件について平成２５年７月１６日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の概要（争いがない。）
原告は，発明の名称を「ルミネセンス変換層を備えた発光ダイオード光源を製造するための方法」とする発明について，平成２０年６月１７日，特許出願（特願２００８－１５８１７７号。平成１５年１０月２１日を国際出願日とする特許出願（特願２００４－５４７４０８号。優先権主張・平成１４年１０月３０日）の分割出願である。以下「本願」という。）をし，平成２３年９月５日付けの手続補正書により，特許請求の範囲の補正をした。原告は，同年１１月１０日付けで拒絶理由通知（最後）を受けたので，平成２４年５月１５日付けの手続補正書により，特許請求の範囲の補正をしたが，同年７月２５日付けで，同補正が却下されるとともに，拒絶査定を受けたことから，同年１１月２７日，拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１２－２３３８５号事件）を請求するとともに，同日付けの手続補正書により，特許請求の範囲の補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は，平成２５年７月１６日，本件補正を却下するとともに，「本件審判の請求は成り立たない」との審決をし，その謄本を，平成２５年７月２９日，原告に送達した。
２本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の特許請求の範囲（請求項の数１３）の請求項１の記載は，次のとおりである（甲５。平成２３年９月５日付けの補正後のもの。以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」といい，本件補正前の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
「チップから放射される一次ビームの少なくとも一部がルミネセンス変換材料によって変換される，発光ダイオード光源を製造するための方法において，表側の電気的なコンタクトを電気的なコンタクト面の形状で有するチップを準備
するステップと，
前記表側の電気的なコンタクトを前記電気的なコンタクト面に導電性材料を被着
させることにより厚くするステップと，
前記チップを前記ルミネセンス変換材料でもってコーティングするステップとを
有し，
前記一次ビームを放射するチップは複数の別の同種のチップと共にウェハ結合体
に存在し，
前記チップを前記ルミネセンス変換材料でもってコーティングする前に，個々のチップ間の切断線に沿って溝を形成し，該溝を，後続のチップのコーティングの際に，少なくとも部分的に前記ルミネセンス変換材料でもって充填し，続いて前記チップをウェハ結合体から発光ダイオード光源に個別化することを特徴とする，発光ダイオード光源を製造するための方法。」
３本件補正後の特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲（請求項の数１０）の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１１。以下，同請求項に記載された発明を「本願補正発明」という。補正部分には下線を付した。）。
「チップから放射される一次ビームの少なくとも一部がルミネセンス変換材料によって変換される，発光ダイオード光源を製造するための方法において，表側の電気的なコンタクトを電気的なコンタクト面の形状で有するチップを準備
するステップと，
前記表側の電気的なコンタクトを前記電気的なコンタクト面に導電性材料を被着
させることにより厚くするステップと，
前記チップを前記ルミネセンス変換材料でもってコーティングするステップとを
有し，
前記一次ビームを放射するチップは複数の別の同種のチップと共にウェハ結合体
に存在し，
前記チップを前記ルミネセンス変換材料でもってコーティングする前に，個々のチップ間の切断線に沿って溝を形成し，後に前記ルミネセンス変換材料でもってチップをコーティングする際に，前記溝を少なくとも部分的に前記ルミネセンス変換
材料でもって充填し，
前記チップのコーティング後に，前記発光ダイオード光源の色位置（ＣＩＥカラーチャート）の調節を実施し，前記発光ダイオード光源の色位置を，前記ルミネセンス変換材料からなる層の薄層化によって，該ルミネセンス変換材料からなる層の
厚さを介して調節し，
続いて前記チップをウェハ結合体から発光ダイオード光源に個別化することを特徴とする，発光ダイオード光源を製造するための方法。」
４審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。要するに，①本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に当たるところ，本願補正発明は，特開２００２－６４１１２号公報（甲１４。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び特開２００１－１７７１５８号公報（以下「刊行物２」という。）の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項（以下，単に「特許法１７条の２第５項」という。）において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，却下すべきものである，そして，②本願発明は，本願補正発明と引用発明との相違点に係る本願補正発明の特定事項を除いたものに相当すると認められるから，刊行物１に記載された発明というべきであり，特許法２９条１項３号の発明に該当し，特許を受けることができない，というものである。
５審決が認定した引用発明の内容及び本願補正発明との一致点・相違点
(1)引用発明の内容


「青色領域の光を発する光電子部品素子が複数形成され，当該光電子部品素子各々の電極上に接続電極としてのバンプが形成された基板表面に半導体基板の厚みの半分程度の深さを有する溝を形成する溝形成工程と，前記溝が形成された基板表面に透明樹脂を塗布する第１塗布工程と，第１塗布工程で基板表面に塗布した樹脂を研磨して前記接続電極を露出させる研磨工程と，前記基板の裏面に透明樹脂を塗布する第２塗布工程と，前記溝が形成された位置を切断して個々の光電子部品に分離する分離工程とを有する光電子部品の製造方法において，前記溝は，前記基板に形成された光電子部品素子間に形成され，前記透明樹脂は，前記光電子部品素子から発せられる光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光する蛍光物質を含む光電子部品の製造方法。」
(2)本願補正発明と引用発明の一致点
「チップから放射される一次ビームの少なくとも一部がルミネセンス変換材料によって変換される，発光ダイオード光源を製造するための方法において，表側の電気的なコンタクトを電気的なコンタクト面の形状で有するチップを準備
するステップと，
前記表側の電気的なコンタクトを前記電気的なコンタクト面に導電性材料を被着
させることにより厚くするステップと，
前記チップを前記ルミネセンス変換材料でもってコーティングするステップとを
有し，
前記一次ビームを放射するチップは複数の別の同種のチップと共にウェハ結合体
に存在し，
前記チップを前記ルミネセンス変換材料でもってコーティングする前に，個々のチップ間の切断線に沿って溝を形成し，後に前記ルミネセンス変換材料でもってチップをコーティングする際に，前記溝を少なくとも部分的に前記ルミネセンス変換
材料でもって充填し，
続いて前記チップをウェハ結合体から発光ダイオード光源に個別化する，発光ダイオード光源を製造するための方法。」
(3)本願補正発明と引用発明の相違点
「本願補正発明は，『前記チップのコーティング後に，前記発光ダイオード光源の色位置（ＣＩＥカラーチャート）の調節を実施し，前記発光ダイオード光源の色位置を，前記ルミネセンス変換材料からなる層の薄層化によって，該ルミネセンス変換材料からなる層の厚さを介して調節』するのに対して，引用発明は，かかる調節
を行うものかどうか不明である点」
第３原告の主張する取消事由
１取消事由１（本願補正発明と引用発明との一致点の認定誤り）本願補正発明と引用発明とは，以下の３点で明らかに異なるから，審決の一致点の認定は誤りであり，審決は，誤った判断に基づいて本件補正の却下を行ったものであるから，取り消されるべきである。
(1)個別化工程の順番の相違（取消事由１の１）ア本願補正発明では，溝は各チップが個別化される前に形成され，この溝にルミネセンス変換材料を充填した後で，各チップに個別化されるので，チップの縁部でも変換光が放射できるチップを簡単に大量に製造できるという効果がある（本願明細書の【００２１】【００３１】）。
イ一方，審決は，引用発明についても，各ＬＥＤチップを分離（個別化）する前に溝を形成し，透明樹脂を塗布し，最後に各ＬＥＤチップを分離（個別化）すると認定しているが，その根拠は，刊行物１の【００３４】の「しかしながら，半導体基板１０の厚みの半分程度の深さを有する溝を形成し，透明樹脂２８を塗布して硬化させ，バンプ１８，２０が露出するまで透明樹脂２８を研磨した後，半導体基板１０の裏面を，形成した溝の底が露出するまで研磨して研磨した半導体基板１０の裏面に透明樹脂３０を塗布するようにしてもよい。」との記載であると推定される。ウしかし，「溝の形成が半導体基板の厚さの半分程度」とする構成以外の引用発明と本願補正発明との一致点についての審決の認定は，刊行物１の【００１１】～【００３１】，すなわち図４(c)，図５，図６に開示された発明と本願補正発明とを比較して認定したものであるところ，これらの図の各ＬＥＤチップは，ウエハ的には完全に分離（個別化）されたものであり，分離後の各ＬＥＤチップにシートを貼り付けて各ＬＥＤが四散することを防止した上で，透明樹脂が塗布されている。一方，本願補正発明では，コーティングした後，各ＬＥＤを最後に個別化するから，本願補正発明と，刊行物１の【００１１】～【００３１】記載の発明とでは，個別化（分離工程）の順序が明らかに相違する。


エ審決が，引用発明の各ＬＥＤチップの個別化が最後に実行される根拠としたのは，前記のとおり刊行物１の段落【００３４】の記載であるが，【００３４】記載の技術では，次のとおり，本願補正発明の作用効果を得ることはできない。(ｱ)まず，前提として，本願補正発明と引用発明では，研磨面が相違する。すなわち，本願明細書の【０００５】【００２１】，図１Ｅによれば，本願補正発明の「表側」とは放射光が放射される方向である。一方，刊行物１の図９(a)によれば，引用発明では，接続用ボール３２が放射側と反対側に存在することが理解でき，この事実をもとに図４(c)を参照すると，放射側と反対側から溝が形成され，【００２４】，図５(c)から，研磨されている面が，放射面とは反対側の面であり，本願補正発明の研磨（調整）面とは反対側の面であることが理解できる。なお，被告は，本願明細書の段落【００３６】に基づいて，本願補正発明は，「電気的なコンタクト」が形成される側の反対側から放射されるものとを排除するものではないと主張する。しかし，仮に被告の主張どおりであるとすると，放射光の放射側にあるルミネッセンス変換材料からなる層を薄層化することに何ら障害はないこととなり，本願明細書の段落【０００１】～【００３５】の記載は全て意味のない記載となってしまう。段落【００３６】は，表側が，光が放射される側の反対側であるなどとは記載しておらず，表側が透明基板１１の，半導体層列１０とは反対側であると記載しているだけであり，半導体層列１０から放射された光６は，透明基板１１を通過し，半導体層列１０とは反対側に放射されるものと解すれば，段落【０００１】～【００３５】の記載と矛盾することはない。(ｲ)そして，刊行物１の段落【００３４】の前記記載によれば，【００３４】では，放射面側の反対側から，半導体基板１０の厚みの半分程度の溝を形成することになる。しかし，引用発明は，放射面側の反対側から放射光が放射されることはないので，反対側から溝を半導体基板の半分の厚さに形成しても，縁部方向の変換光を得ることはできない。一方，本願補正発明では，前記アのとおり，チップの縁部でも変換光が放射できるという効果が得られるのであるから，引用発明では，本願補正発明の作用効果を得ることができない。
オまた，刊行物１の【００３４】の記載の技術は，溝を形成した後，基板を放射側から半分も研磨して消失させるというものであるところ，このように研磨された半導体基板は，正常に光を放射できないから，【００３４】記載の技術は，公知技術としての資格を有さない。
カしたがって，刊行物１には，既に分離（個別化）された各ＬＥＤチップに透明樹脂を塗布し，バンプに塗布された透明樹脂を研磨で取り除く技術が開示されているだけである。一方，本願補正発明では，各ＬＥＤチップはウェハ結合体として最後まで分離されず，研磨による色調整後に最後の工程で個別化することにより，ＬＥＤチップの縁部から変換光を得ることができる発光ダイオード光源を，シートなど使用せず，簡単に大量に製造できるものであるから，刊行物１に開示されている発明と，本願補正発明とは，個別化工程の順序という点で相違する。(2)電気的なコンタクトの位置の相違（取消事由１の２）本願補正発明と引用発明とでは，電気的なコンタクト（アノード端子）の位置が異なり，その結果，研磨する目的及び研磨する面が異なるという相違点がある。すなわち，前記のとおり，本願補正発明において，「表側」とは，放射光が放射される側であるから，本願明細書の図１Ｅのとおり，放射光６が放射される表側に，導電性材料３が存在する。そして，ＬＥＤチップから放射されたＬＥＤ光を変換光に変換するためのルミネセンス変換材料も放射側にコーティングするから，表側に電気的なコンタクト（導電性材料３）が存在することによって，薄いコーティングができないという課題が存在する。
一方，引用発明では，刊行物１の図９(a)，図４～６において，放射側に電気的なコンタクトは存在せず，放射側と反対側に電気的なコンタクトが存在する。したがって，変換光を形成するルミネセンス変換材料を含む層の薄層化の障害となる電気的なコンタクトが放射側に存在しない引用発明には，本願補正発明の上記課題は発生しない。
(3)塗布（コーティング）工程と研磨工程の順番の相違（取消事由１の３）ア引用発明には，溝が形成された基板表面に透明樹脂２８を塗布する第１塗布工程と，第１塗布工程で基板表面に塗布した透明樹脂２８を研磨して接続電極を露出させる研磨工程と，前記基板の裏面に透明樹脂３０を塗布する第２塗布工程が存在する。そして，前記(1)エ(ｱ)のとおり，第１塗布工程とは，ＬＥＤの放射光が放射される面とは反対側の面に対する透明樹脂２８の塗布のことであり，研磨工程では，当該透明樹脂を，接続電極を露出させるために研磨しており，その後に主たる，放射光が放射される面に透明樹脂３０を塗布する第２塗布工程がある。したがって，研磨後に塗布される透明樹脂３０が研磨されておらず，色調整もなされていないことは明らかである。
イ一方，本願補正発明では，前記(1)エ(ｱ)のとおり，ＬＥＤの放射光が放射される面に被着されたルミネセンス変換材料からなる層を研磨しているから，放射光が放射される面にルミネセンス変換材料をコーティングする工程は，引用発明の第２塗布工程に相当する。
ウしたがって，本願補正発明と引用発明とでは，塗布工程と研磨工程との順番が異なり，引用発明では，放射側のルミネセンス変換材料のコーティングを薄くすることができず，層の厚さ調整による色位置調整は存在しないという相違点がある。このような順番の相違は，本願補正発明と引用発明の研磨面及び研磨の目的が異なるために生じるものである。


２取消事由２(本願補正発明との相違点についての容易想到性の判断の誤り)(1)審決は，引用発明は，第１塗布工程で基板表面に塗布した樹脂を研磨する研磨工程を備えるところ，刊行物２には，「波長変換用の蛍光物質を含有する樹脂材料の研磨量を調整することで発光色の色調の調整も自在に行える」との知見が開示されているから，引用発明の上記「研磨工程」を行う際に，研磨量を調整することで発光色の色調の調整を行うことは，当業者が容易になし得ると判断している。(2)しかし，前記１(3)アのとおり，引用発明の第１塗布工程とは，放射側とは反対側の面に対する透明樹脂２８の塗布であり，研磨工程とは，第１塗布工程によって電気的なコンタクトに塗布された透明樹脂を除去するための研磨である。一方，刊行物２における研磨は，放射面の蛍光物質を含む樹脂材料を研磨している。したがって，絶縁性の透明樹脂を除去するために，放射面と反対側を研磨する引用発明の研磨に，放射面の樹脂材料の研磨である刊行物２を適用するとの判断は誤りである。
また，仮に刊行物１の半導体基板１０が全方向に発光したとしても，接続電極の露出のための研磨の際に，外部に出射されることもない，接続電極側の変換光を形成する透明樹脂２８の色調整の研磨を行っても，主たる変換光を形成する透明樹脂３０の色調整が行わなければ光電子部品の変換光の色調整が実現できないから，本願補正発明の主たる変換光の色調整の動機付けとなることはない。(3)さらに，仮に引用発明と刊行物２の研磨する面が同じであったとしても，両者の研磨目的は異なっており，電気的なコンタクトの導電性を確保するため絶縁性の透明樹脂を除去するための研磨を，発光色の色調の調整のために蛍光物質を含む樹脂材料の厚さを調整する研磨に置き換える発想自体，当業者といえども容易に導き出せるものではないし，引用発明の電極露出のための研磨と，刊行物２の色むら補正の研磨との組合せを思いつくことはなく，審決は，本願補正発明を知った上での後知恵による発想であり，誤っている。
(4)また，刊行物２には，発光色に色むらが発生しないように波長変換層を均一に研磨すること及び研磨によって発光色の色調整をすることが開示されている。したがって，層厚が均一であるならば色むらに問題なく，薄層化までは開示されていない。発光色も目的の色で実現できれば，薄層化する必要はない。したがって，審決は，本願補正発明の薄層化の問題を看過している。
(5)なお，被告は，刊行物１の段落【００２０】を根拠とするが，同段落には，望みの発光色を，蛍光物質を適宜選択することで形成できるという一般論が開示されているだけである。
３取消事由３（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り）仮に，本件補正却下が正当であったとしても，本願発明にも，色位置調整のための薄層化以外の工程は存在するので，本願発明についての審決の判断にも，前記取消事由１の１ないし３の誤りが存在する。
４取消事由４（手続違背）
本願の審査においては，１回目の拒絶理由通知では，特開２００２－２６１３２５号公報（甲１６）を主引用例とされ，２回目の拒絶理由通知では，まったく異なる刊行物１が主引用例とされたのに，２回目の拒絶理由通知は，補正に制限が課される最後の拒絶理由とされた。また，審判請求時の補正も，請求項の補正には制限を課されており，審判官は，審査段階の誤った審査手続を正すために，審判段階で，請求項の補正に制限のない拒絶理由通知を改めて通知すべきであったのに，通知することなく審決をした。
このように，被告は，まったく新しい拒絶理由を通知したにもかかわらず，特許請求の範囲の補正に制限を課すという違法な手続を行い，原告には，審決までに特許請求の範囲の補正に制限のない反論の機会が与えられなかった。したがって，審決には，原告が正当な反論をする機会を失われたという手続違背があり，取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（本願補正発明と引用発明との一致点の認定誤り）について(1)個別化工程の順番の相違（取消事由１の１）についてア原告は，①本願補正発明の「表側」が放射光が放射される方向であることが明らかであるのに対し，②引用発明では，研磨される面が本願補正発明の研磨面とは反対側であり，引用発明において，放射側の反対側の面から放射光が放射されることはなく，同面側から溝を形成しても縁部方向の変換光を得ることはできないことを前提として，取消事由１の１についての主張をしている。しかし，以下のとおり，原告の前提とする上記①②の主張は，本願補正発明の構成及び本願明細書又は刊行物１の記載に基づかないものであって，失当である。(ｱ)まず，本願補正発明の特許請求の範囲には，「表側」が，放射光が放射される方向であることは記載されていない。
また，本願明細書の段落【００３６】には，「実施例に基づく本方法の説明は，勿論本説明をこれに制限するものとしてみなすべきではない。例えばチップの表側は，基板における半導体層列側とは反対の側でも良く，これは例えばフリップチップ実装のために設けられているＬＥＤチップの場合である。」との記載がある。同記載によれば，「本願補正発明」の「チップ」は，「フリップチップ実装のために設けられているＬＥＤチップ」を含むことは明らかである。そして，一般に，「フリップチップ実装のために設けられているＬＥＤチップ」においては，チップの基板側，すなわち電極を有する側とは反対側から光を取り出すことになる（乙２）。そうすると，本願補正発明においても，「電気的なコンタクト」が形成される側の反対側から，光を取り出すことになる。本願補正発明の特許請求の範囲によれば，「電気的なコンタクト」は「表側」にあるとされているから，本願補正発明は，「表側」とは反対側から放射光が放射されるものを排除するものではなく，放射光の放射される方向が「表側」に特定されるものではない。
(ｲ)一方，刊行物１の段落【０００６】ないし【０００９】によれば，引用発明の課題は，電極を有する側の反対側から光を取り出すＬＥＤチップを前提とするものではない。そして，刊行物１の段落【００３１】によれば，引用発明の光電子部品素子は，全方向に光を発するものである。
しかるところ，特開２００１－１２７３４７号公報（乙２）の段落【０００７】，【０００８】の記載にみられるように，電極を有する側から光を取り出すＬＥＤチップ及び電極を有する側の反対側から光を取り出すＬＥＤチップは，ともに本願の優先日当時周知の技術である。


上記各事実によれば，引用発明は，放射光が放射される方向が，電極が形成された側である光電子部品素子及びその反対側である光電子部品素子のいずれにも適用可能なものと理解でき，光電子部品素子を，電極が形成された側の反対側を放射光が放射される方向とするものと解釈しなければならない理由はない。また，引用発明の光電子部品素子は，全方向に光を発するものであって，縁部方向にも光を発するから，引用発明に溝を形成しても縁部方向の変換光を得ることはできないということはできない。
イ原告は，刊行物１の段落【００３４】記載の技術は公知技術としての資格を欠くとも主張するが，特開２０００－６８５５６号公報（乙３）の段落【０００４】の記載によれば，半導体基板の厚みの半分程度の深さに形成した溝の底が露出するまで半導体基板を研磨しても光の放射に格別の支障がないことは明らかである。ウしたがって原告の主張は，根拠を欠くものであって，失当である。(2)電気的なコンタクトの位置の相違（取消事由１の２）について原告の主張は，本願補正発明の「表側」は，放射光が放射される方向であり，引用発明では，放射側と反対側に電気的なコンタクトが存在することを前提とするものであるが，前記(1)イのとおり，原告の主張は前提において失当である。(3)塗布（コーティング）工程と研磨工程の順番の相違（取消事由１の３）につ
いて
原告の主張は，本願補正発明の「表側」は，放射光が放射される方向であり，引用発明では，放射側と反対側に電気的なコンタクトが存在することを前提とするものであるが，前記(1)イのとおり，原告の主張は前提において失当である。２取消事由２(本願補正発明との相違点についての容易想到性の判断の誤り)に
ついて
刊行物１の段落【００３１】の記載によれば，引用発明において，光電子部品素子は，電極が形成された基板表面からも光が発せられ，その光が，蛍光物質が混合された透明樹脂を通過して波長変換されるものであり，さらに，電極が形成された基板表面から発せられた光も含め，全方向に発せられた光が，蛍光物質が混合された透明樹脂を通過して波長変換されることにより，所望の色調の光が得られるというものである。そして，刊行物１の段落【００２０】の記載によれば，引用発明は，発光色をしかるべきものとすることを念頭においた発明であるといえるから，引用発明の「第１塗布工程で基板表面に塗布した樹脂を研磨して前記接続電極を露出させる研磨工程」を行う際に，刊行物２に開示された知見を適用して，研磨量を調整することで発光色の色調の調整を行うことは，当業者が容易になし得る程度のことである。
したがって，審決には，原告の主張する判断の誤りはない。３取消事由３（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について原告の主張は，前記１のとおり失当であり，審決の本願発明と引用発明との一致点の認定に誤りはない。
４取消事由４（手続違背）について
審決の理由は，査定の理由と異なるものではないから，特許法上，拒絶理由通知を行うべき規定はなく，原告に対し，意見書の提出又は補正の機会を与えることなく審決をした審判手続に何ら違法はない。
どのような補正を行うかは，原告自ら決定すべきところ，原告は，第２回目の拒絶理由通知に対する応答の際及び審判請求の際に，補正の制限に対する反論を含めて意見を提出することが可能であったから，「正当な反論をする機会が失われたという手続違背がある」との原告の主張は，失当である。なお，原告の主張は，第１回目の拒絶理由通知と第２回目の拒絶理由通知の主引用発明が異なる場合には，請求項の補正に制限が課せられないことを前提とするものと思われるが，根拠を欠くというべきである。したがって，審決には原告が主張する違法はない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の各取消事由の主張には理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，次のとおりである。１取消事由１（本願補正発明と引用発明との一致点の認定誤り）について
(1)本願補正発明の要旨
本願明細書（甲１）記載によれば，本願補正発明は，次のとおりのものであると認められる。
従来，動作時に一次ビームを放射する「半導体チップ」と，この一次ビームの一部を別の波長の光に変換して通過させる「ルミネセンス変換素子」とを有する構成素子によって，変換されていない一次ビームと変換されたビームの二つのビームを重畳させ，白色光等を放出する発光ダイオード光源を形成することができる構成素子は公知であったところ（【０００２】，【０００３】），色的に十分に均一な合成ビームを得るためには，ルミネセンス変換素子を通過する一次ビームの光路長差は可能な限り小さいものとなることが好適であり，それは，例えば，ルミネセンス変換材料を一定の厚さの薄い均質な層の形状で発光ダイオードチップ表面に被着させることで可能となるものであった（【０００４】）。しかしながら，薄いルミネセンス変換層を簡単に被着することは，使用される発光ダイオードチップが表側（すなわち放射方向に向いている側）において電気的なコンタクト層を有する場合には，容易に実現することができず，そのようなチップの表面をコーティングする場合には，電気的な接触能力が保証されたものであることを顧慮しなければならない（【０００５】）という問題があった。


本願補正発明は，このような問題に鑑みて，表側の電気的なコンタクトを有する発光ダイオードチップの簡単且つ廉価なコーティングが実現される方法を提供することを課題とするものである（【０００６】）。そして，そのような課題を解決するために，本願補正発明は，発光ダイオード光源を製造するための方法として，表側に電気的なコンタクトを電気的なコンタクト面の形状で有するチップの当該電気的なコンタクト面に，導電性材料を被着させて厚くした上で，複数の別の同種チップと共にウェハ結合体上にあるチップをルミネセンス変換材料でコーティングするが，①コーティング前に個々のチップ間の切断線に沿ってウェハ結合体に溝を形成し，②その上で，ルミネセンス変換材料でチップをコーティングすることによって，溝を少なくとも部分的にルミネセンス変換材料で充填し，③コーティング後に，ルミネセンス変換材料からなる層の薄層化によって発光ダイオード光源の色位置を調節し，④最後に，前記チップをウェハ結合体から発光ダイオード光源に個別化するというステップ（個別化のステップ）をとること（特許請求の範囲，【００１６】，【００２１】）を特徴とするものである。このようなステップをとることによって，複数の発光ダイオード光源を同時に，簡単かつ廉価にコーティングして製造することができる（【０００８】【００１１】）。また，上記ルミネセンス変換材料からなる層の薄層化によって，発光ダイオード光源の色位置を簡単に制御することが可能となる（【０００９】【００１６】）とともに，チップ上の電気端子（電気的なコンタクト）が少なくとも部分的に露出されるので（【００１５】，電気的な接触能力が保証されることになるものである。さらに，発光ダイオードチップは，表側だけではなく側方からも放射することができるところ，本願補正発明によれば，チップ間の溝にルミネセンス変換材料が充填された後で，各チップに個別化されるので，チップの縁部にもルミネセンス変換材料がコーティングされ，変換光が放射できるという効果を有する（【００２１】）。
(2)引用発明について
ア刊行物１には，以下の記載があることが認められる（甲１４。図４，図５，図７及び図９は別紙のとおり。）。
(ｱ)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，光電子部品の製造方法に係り，特にＬＥＤ（LightEmittingDiode：発光ダイオード）等の発光素子，及びフォトダイオード等の受光素子を封止して光電子部品を製造する光電子部品の製造方法に関する。」
(ｲ)「【０００５】ところで，ＬＥＤは優れた単色性ピーク波長を有するが故に白色系等の発光波長を発光することができない。そこで，青色領域の光を発するＬＥＤチップと蛍光物質とを用いてＬＥＤチップから発せられる光を他の色に変換することによって，種々の色を発するＬＥＤが案出されている。このＬＥＤを用いると，単一のＬＥＤによって例えば白色光を発光させることができる。」「【０００７】【発明が解決しようとする課題】ところで，従来の技術では上述したように，リードフレームの先端に設けられたカップ上にＬＥＤ素子を配置して，リードフレームの一部，カップ，及びＬＥＤ素子を一括して封止していたため，ＬＥＤ素子の外形形状が必然的に大きくなるという問題があった。また，主としてＬＥＤの指向特性を制御するために，ＬＥＤ素子を封止する樹脂の上部形状を半円形形状に形成してレンズの機能をもたせているが，上述のようにリードフレームの一部，カップ，及びＬＥＤ素子を一括して封止する封止形態であるとレンズの形状も大きくなり，ＬＥＤの厚さ（ＬＥＤ素子から発せられる光の光軸方向の長さ）が厚くなるという問題があった。」
「【０００８】・・・今後，ＬＥＤは種々の用途で用いられることが予想に難くないが，ＬＥＤを集積化して用いることも必要になると考えられる。かかる場合には，ＬＥＤの外形形状を小型化するとともに，厚みを薄くすることが要求されると考えられる。
【０００９】本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，小型且つ厚みの薄い光電子部品を安価に且つ単位時間に大量に製造することができる光電子部品の製造方法を提供することを目的とする。」
(ｳ)「【００１１】【発明の実施の形態】・・以下の説明においては，ＬＥＤ（LightEmittingDiode：発光ダイオード）チップを封止して光電子部品を製造する場合を例に挙げて説明する。」
「【００１２】まず，本実施形態において，光電子部品を製造するには，図２に示した複数のＬＥＤチップ１２が形成された半導体基板１０を用いる。」「【００１４】図３及び図４（ａ）に示したように，本実施形態では，各ＬＥＤチップ１２の負電極１４と正電極１６とが半導体基板１０の表面側に形成されており，半導体基板１０の厚み方向における負電極１４と正電極１６との位置が異なる構造のＬＥＤチップ１２を例に挙げて説明する。・・・」
「【００１５】処理が開始すると，半導体基板１０上に複数形成されたＬＥＤチップ１２の負電極１４及び正電極１６上に接続電極としてのバンプを形成する工程が行われる（工程Ｓ１０）。」
「【００１６】バンプ１８，２０を形成する処理が終了すると，次に個々のＬＥＤチップ１２間に溝を形成する工程が行われる（工程Ｓ１２）。図４（ｃ）は，ＬＥＤチップ１２間に溝を形成する様子を示す断面図である。溝を形成するにあたり，まず半導体基板１０の裏面にシート２２を貼付する。このシート２２は，半導体基板１０に溝を形成した際に半導体基板１０が個々に離散するのを防止するとともに，半導体基板１０の表面に樹脂を印刷により塗布する際に，塗布した樹脂の漏れを防ぐために半導体基板１０の裏面に貼付される。」


「【００１７】半導体基板１０の裏面にシート２２を貼付した後，切断機２４を用いてＬＥＤチップ１２間に溝が形成される。・・・切断機２４を用いて半導体基板１０に溝を形成する訳であるが，図４（ｃ）に示した例では，半導体基板１０の表面から半導体基板１０の裏面に貼付したシート２２に至る溝２６が形成される。尚，図３に示したように個々のＬＥＤチップ１２の形状は矩形形状であり，溝２６はＬＥＤチップ１２の４辺全てに形成され，個々のＬＥＤチップ１２の周囲を取り囲むように形成される。」
「【００１８】半導体基板１０に溝２６が形成されると，溝２６が形成された半導体基板１０を図示しない樹脂印刷機に設けられたチャンバ内に配置し，真空下においてバンプ１８，２０及び溝２６が形成された半導体基板１０表面に対して透明樹脂２８を印刷により塗布する工程が行われる（工程Ｓ１４）。」「【００１９】・・・本実施形態で用いる透明樹脂２８は液状のものであり，硬化後に半導体基板１０の反りが極めて少なくなるよう抑えられるものが好ましい。尚，本実施形態では，ＬＥＤチップ１２が青色領域の光を発し，ＬＥＤチップ１２から発せられた光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光する光電子部品を製造する場合を例に挙げて説明している。ここで，波長変換を行うための蛍光物質が透明樹脂２８に混合されている。」
「【００２０】ここで，蛍光物質とは，少なくともＬＥＤチップ１２から発せられた可視光で励起されて可視光を発光する蛍光物質をいう。ＬＥＤチップ１２から発せられた可視光と，蛍光物質から発せられる可視光とが補色関係などにある場合やＬＥＤチップ１２からの可視光とそれによって励起され発光する蛍光物質の可視光がそれぞれ光の３原色（赤色領域の光，緑色領域の光，青色領域の光）に相当する場合，ＬＥＤチップ１２から発せられる光と蛍光物質から発せられる光とを混色表示させると白色系の発光色表示を行うことができる。また，蛍光物質を適宜調整したり，ＬＥＤチップ１２から発せられる光の波長を選択することにより光電子部品から発せられる光を，白色を含め電球色等の任意の色調にすることができる。」「【００２４】透明樹脂２８の印刷が終了すると，印刷した透明樹脂２８を硬化させ，硬化後に半導体基板１０の裏面に貼付されたシート２２を剥離して，バンプ１８，２０が露出するまで透明樹脂２８を研磨する工程が行われる（工程Ｓ１６）。図５（ｂ）はは【判決注：原文のママ】，透明樹脂２８を研磨してバンプ１８，２０が露出した様子を示す断面図である。透明樹脂２８がバンプ１８，２０を覆っていると，ＬＥＤチップとマザーボード等の外部の回路とを電気的に接続することができないため，接続電極としてのバンプ１８，２０を露出させる目的でこの工程が設けられる。」
「【００２６】以上の工程が終了すると，次に半導体基板１０の裏面に透明樹脂３０を塗布する工程が行われる（工程Ｓ１８）。・・・この透明樹脂３０は，前述した透明樹脂２８と同様に液状のものであり，波長変換を行うための蛍光物質が混合されている。」
「【００２９】最後に，透明樹脂２８及び透明樹脂３０を切断することによりＬＥＤチップ１２を個々に分離して光電子部品３８を形成する工程が行われる（工程Ｓ２４）。」
「【００３１】・・・図６（ｃ）及び図７から分かるように，光電子部品３８は，上下及び４側面が全て透明樹脂２８，３０によって封止されている構造である。前述したように，透明樹脂２８，３０には蛍光物質が混合されており，この透明樹脂２８，３０は光電子部品３８の上下及び４側面を全て取り囲んでいるた【判決注：原文のママ】。よって，ＬＥＤチップ１８から全方向に発せられた光が，蛍光物質が混合された透明樹脂２８，３０を通過して波長変換されるため，所望の色調の光を得る際に好都合である。」
(ｴ)「【００３３】以上，本発明の一実施形態による光電子部品の製造方法について説明したが，本発明は上記実施形態に制限されず，本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば，上記実施形態における工程Ｓ１２では，図４（ｃ）に示したように，半導体基板１０の裏面にシート２２を貼付して切断機２４により，半導体基板１０の表面からシート２２に至る溝２６を形成していた。」「【００３４】しかしながら，半導体基板１０の厚みの半分程度の深さを有する溝を形成し，透明樹脂２８を塗布して硬化させ，バンプ１８，２０が露出するまで透明樹脂２８を研磨した後，半導体基板１０の裏面を，形成した溝の底が露出するまで研磨して研磨した半導体基板１０の裏面に透明樹脂３０を塗布するようにしてもよい。」
(ｵ)「【００４２】【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，小型且つ厚みの薄い光電子部品を安価に且つ単位時間に大量に製造することができるという効果がある。」


イ刊行物１の前記記載によれば，引用発明は，以下のとおり，審決の認定した内容（前記第２の５(1)）のものであると認められる。すなわち，ＬＥＤチップと蛍光物質とを用いてＬＥＤチップから発せられる光を他の色に変換することによって，種々の色を発するＬＥＤが案出されており，このＬＥＤを用いると，単一のＬＥＤによって白色光等を発光させることができるが（【０００５】），従来技術では，ＬＥＤ素子の外形形状が必然的に大きくなるという問題や，ＬＥＤの厚さ（ＬＥＤ素子から発せられる光の光軸方向の長さ）が厚くなるという問題があった（【０００７】）。引用発明は，このような事情に鑑みて，小型且つ厚みの薄い光電子部品を安価に且つ単位時間に大量に製造することができる製造方法を提供することを目的とするものである（【０００９】）。そして，引用発明は，このような課題を解決する発光素子を製造する光電子部品の製造方法として，青色領域の光を発するＬＥＤチップ１２（光電子部品素子）が複数形成され（【００１９】），当該各ＬＥＤチップ１２の電極上に接続電極としてのバンプ１８，２０が形成された基板表面（【００１５】）に，①半導体基板の厚みの半分程度の深さを有する溝を，各ＬＥＤ間に形成し（以下「溝形成工程」という。【００３４】），②溝が形成された基板表面に，各ＬＥＤチップ１２から発せられる光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光する蛍光物質を含む，透明樹脂２８を塗布した上（以下「第１塗布工程」という。【００１８】【００１９】），③当該透明樹脂２８を研磨して接続電極を露出させ（以下「研磨工程」という。【００２４】），④その後に，前記基板の裏面に，透明樹脂２８と同じく蛍光物質を含む透明樹脂３０を塗布し（以下「第２塗布工程」という。【００２６】），⑤最後に，前記溝が形成された位置で透明樹脂２８，３０を切断して個々の光電子部品に分離する（以下「分離工程」という。【００２９】，【００３０】）という内容を有するものである。引用発明には，小型かつ厚みの薄い光電子部品を安易にかつ効率良く大量に製造することができるという効果がある。
２取消事由１の１（個別化工程の順番が一致するとの認定誤り）について(1)個別化工程の順番の相違（取消事由１の１）についてア前記認定のとおり，引用発明は，本願補正発明と同じく，①透明樹脂の塗布の前に半導体基板表面に溝を形成し（溝形成工程），当該溝が形成された基板表面に透明樹脂２８を塗布した後（第１塗布工程），最後に透明樹脂２８及び透明樹脂３０を切断して各チップを半導体基板から個別化する（分離工程）という製造方法であるから，引用発明と本願補正発明のこれらの個別化工程の順番が一致するとの審決の認定に誤りはない（なお，刊行物１の段落【００３４】の実施例によれば，溝形成工程，第１塗布工程，研磨工程を経た後，「半導体基板１０の裏面を，形成した溝の底が露出するまで研磨」してから（以下「裏面研磨工程」という。），当該裏面に透明樹脂３０を塗布する（第２塗布工程）とされており，溝の底が露出するまで裏面研磨をすれば，その時点で各ＬＥＤチップは個別化されるから，分離工程ではなく，裏面研磨工程が，本願補正発明の「チップをウエハ結合体から発光ダイオード光源に個別化する」ステップに当たると解する余地もあるが，その場合であっても，引用発明と本願補正発明の個別化工程の順番自体が一致することに変わりはなく，審決の結論は左右されない。）。
イこれに対し，原告は，引用発明では，光の放射側と反対側から溝が形成され，当該反対側の面が研磨されているため，刊行物１の段落【００３４】記載のとおりに溝を形成して，樹脂を塗布しても，当該溝を形成した面から放射光が放射されることはないので，チップの縁部でも変換光が放射できるという本願補正発明の有する効果を得られないと主張する。
しかし，以下のとおり，引用発明の溝は，本願補正発明の溝と同じく，放射光が放射される面に形成されるものであるから，原告の主張を採用することはできない。(ｱ)まず，本願補正発明において溝が形成され，研磨がされる「表側」とは，原告の主張するとおり，放射光が放射される面であると認められる。すなわち，本願補正発明の特許請求の範囲の記載自体からは，溝が形成される「表側」については，電気的なコンタクトが存するとされる以外は，当該「表側」が放射光が放射される側（面）であるのか否かは明らかではないが，本願補正発明は，電気的なコンタクト層に，薄いルミネセンス変換材料を被着することが困難であるという課題を解決するために，電気的なコンタクト層に簡単かつ廉価なルミネセンス変換材料のコーティングを実現するための発明であること，ルミネセンス変換材料は，これを通過する光の波長を変換し，白色光等を放出する光源を形成するためのものであるから，ルミネセンス変換素子を塗布した「表側」の面から光が放射されることは当然の前提と考えられること，本願明細書の段落【０００５】にも，従来技術の問題点として「薄い層を簡単に被着することは，使用される発光ダイオードチップが表側（すなわち放射方向に向いている側）において電気的なコンタクト層を有する場合には容易に実現することができない」と記載されており，表側が「放射方向に向いている側」と明記されていること，段落【００２１】にも，「発光ダイオードチップは表側においてだけでなく側方からも放射する」旨の記載があることを参酌すれば（特許法７０条２項），本願補正発明における「表側」とは，電気的なコンタクトが存するというだけではなく，放射光が放射される面を意味すると解するのが合理的である。
これに対し，被告は，本願明細書の段落【００３６】に，「実施例に基づく本方法の説明は，勿論本発明をこれに制限するものとしてみなすべきではない。例えばチップの表側は，基板における半導体層列側とは反対の側でも良く，これは例えばフリップチップ実装のために設けられているＬＥＤチップの場合である。」との記載があることを根拠として，フリップチップ実装の場合には電気的なコンタクトがある側の反対側が光の放射面となるから，放射光の放射される方向が「表側」に特定されるものではないと主張する。


しかし，上記のとおり，本願補正発明は，電気的コンタクトの存在するＬＥＤチップの「表側」から放射光が放射されることを前提として，そのような構成が有する問題点を解決課題とする発明であること，段落【００３６】は１つの実施例について言及したものにすぎず，その具体的実装形態も必ずしも明らかではないことからすれば，段落【００３６】の記載内容にかかわらず，同記載によって，「表側」について上記解釈と異なる解釈をすることはできず，被告の主張を採用することはできない。
(ｲ)一方，引用発明においても，溝が形成される「半導体基板表面」とは，放射光の放射される面であると認められる。
すなわち，引用発明により製造される光電子部品は，光電子部品の上下及び４側面の全てを蛍光物質が混合された透明樹脂で取り囲まれている構成であり，ＬＥＤチップから光が全方向に発せられ，透明樹脂を通過して波長変換されるものである（刊行物１の段落【００３１】）。したがって，引用発明によって製造されたＬＥＤチップは，６面すべてに光を放射するものであるから，引用発明によって溝が形成され，第１塗布工程において透明樹脂２８が塗布される面である「半導体基板表面」からも，放射光が放射されるものであることは明らかである。この点，原告は，刊行物１の図９(a)においては，光電子部品の電気的コンタクト（接続電極）のある面が放射光の放射側と反対側に存在することを理由として，引用発明においては，光電子部品の電気的コンタクトがある面は，放射側と反対側であると主張する。
しかし，図９(a)（別紙のとおり）は，引用発明により製造された光電子部品（ＬＥＤチップ）を，電気的なコンタクト（接続電極であるバンプ１８，２０）のある面（バンプ１８，２０上に接続用ボール３２が固着されている。）を回路基板側に向けて実装した場合の，いわゆるフリップチップ実装（フェイスダウン実装）を示した図である。確かに，フリップチップ実装をした場合には，電気的なコンタクトのある面からも光は放射されるものの，回路基板に遮られるため，放射光の主な放射面（光の取出し口）は，電気的なコンタクトのある面（電極と接した面側）とは反対側の面となるが，ＬＥＤチップの実装形態としては，このような「フリップチップ実装」のほかに，電気的なコンタクト面を上にして，放射光の主な放射面（取出し口）が電気的なコンタクトのある面となる実装形態（フェイスアップ実装）も，当業者にとって周知の実装形態である（甲１６，弁論の全趣旨）。そして，引用発明により製造される「光電子部品」の実装形態を，フリップチップ実装に限定することを示唆する記載は刊行物１にはなく，かえって，引用発明により製造されたＬＥＤチップは，すべての面から放射するという構造を有しており，フェイスアップ実装にもフリップチップ実装にも適用できるものであるから，刊行物１に開示されている実施例を根拠として，引用発明によって製造される光電子部品がフリップチップ実装のみを想定して製造されるものと解することはできず，電気的なコンタクトの存する面が放射光の放射される面とはならないということはできない。したがって，原告の主張を採用することはできない。
(ｳ)なお，原告は，刊行物１の【００３４】記載のように放射側から半分も研磨（裏面研磨工程）して消失させた半導体基板は，正常に光を放射できないから，同記載は公知技術としての資格を有さないとも主張するが，引用発明のＬＥＤチップには例えばサファイア基板が使われているところ（刊行物１の【００１２】【００１３】），特開２０００－６８５５６号公報（乙３）によれば，サファイア基板を研削により半分以下の厚みにしても光の放射に支障はないと認められるから，原告の主張は理由がない。
(ｴ)以上によれば，引用発明の溝も，本願補正発明と同じく，放射光の放射される面に形成されるものであり，引用発明によっても，本願補正発明と同じく，溝に塗布された透明樹脂によって，チップの縁部でも変換光が放射されるという効果を得られるから，原告の主張は採用することができない。(2)取消事由１の２（電気的なコンタクトの位置の相違）について原告は，刊行物１の図９(a)，図４～６に基づいて，引用発明の電気的なコンタクトは放射光の放射側と反対側に存在するから，本願補正発明と引用発明の電気的なコンタクトの位置は相違する旨主張する。
しかし，前記(1)イ(ｲ)説示のとおり，刊行物１の図９(a)は，引用発明により製造されたＬＥＤチップをフリップチップ実装した場合の実施例にすぎないところ，引用発明により製造されたＬＥＤチップの実装方法はフリップチップ実装に限定されておらず，フェイスアップ実装も含まれ，引用発明により製造された光電子部品は，その構成上，電気的なコンタクトが存在する面を含むすべての面から光が放射される（フェイスアップ実装された場合には，電気的なコンタクトが存在する面側が主たる放射光の放射面となる。）のであり，電気的なコンタクトが存する面は，本願補正発明と同じく，放射光が放射される面であるから，原告の主張は理由がない。(3)取消事由１の３（塗布（コーティング）工程と研磨工程の順番の相違）につ
いて
原告は，引用発明の第１塗布工程は，放射光の放射面とは反対側の面に対する透明樹脂の塗布であり，研磨工程も同じく光の放射面とは反対側の面に対する研磨であるから，引用発明と本願補正発明の塗布工程と研磨工程の順番は相違すると主張する。
しかし，前記(1)イ(ｲ)説示のとおり，引用発明において，第１塗布工程において透明樹脂が塗布される面及び研磨工程において研磨される面である電気的コンタクトを有する「半導体基板表面」は，放射光が放射される面（フェイスアップ実装された場合には，主たる放射光の放射面）であるから，原告の主張は理由がない。３取消事由２(本願補正発明との相違点についての容易想到性の判断の誤り)に
ついて
(1)本願補正発明と引用発明との相違点は，審決の認定（前記第２の５(3)）のとおりである。すなわち，両発明は，いずれも電気的なコンタクトを有し，かつ，放射光を放射する面に塗布したルミネセンス変換材料を，同じ工程段階（溝形成工程及び当該面への塗布工程後で，個別化工程前）で研磨するという点で一致するものであるが，本願補正発明は研磨によって，電気的なコンタクトの露出により外部回路との電気的な接触能力を保証するということだけではなく，併せて発光ダイオード光源の色位置を調整するという目的を有し（前記１(1)），これを構成要件の一部としているのに対し，引用発明は，外部回路との電気的な接続の確保のために電気的なコンタクト（接続電極）を露出させるという目的のみで研磨しているという点で相違する。


(2)しかし，一方，刊行物２（甲１５）には，フリップチップ型の発光素子の周りを蛍光物質を含む樹脂パッケージ等で封止し，発光素子からの青色発光を蛍光物質によって波長変換して白色発光が可能となる半導体装置を製造する場合，発光素子の周囲全体を包み込む金型をセットし，この金型に樹脂を注入して樹脂パッケージを形成するという製造方法によると（【０００５】，【０００８】），発光素子の主光取出し面を被膜する樹脂の厚さはある程度一様化できるものの，表面に凹凸ができたりして一様な平坦度が得られず，蛍光物資を含む樹脂の厚さは波長変換率に大きく影響するので，純粋な白色発光の製品の製造に支障がでるという問題があるため（【００１０】，【００２８】），ｐ側及びｎ側の両電極を発光素子の基板の導通基板側に搭載し，その反対側である基板の上を向いた側（主光取出し面）を含む発光素子の周りを波長変換用の蛍光物質を含有する樹脂材料によって塗布又は金型によって被膜した上，樹脂材料の上面を前記基板の主光取出し面と平行となるように研磨し，樹脂材料を所望の色度となる厚さにする（【００３０】，【００３１】）という製造方法を採用することにより，主光取出し面上の波長変換層（樹脂層）の厚さを均一化できるので，主光取出し面からの色度のむらのない発光が得られ，また，波長変換層（樹脂層）の厚さを所望の色度座標の値に対応した厚さによって調整するので，層厚を任意に設定でき，色度も自在に調節できるという技術が開示されている（【００３４】）ことが認められる。
(3)前記認定事実によれば，刊行物２の技術は，引用発明と同じ，発光素子の周りを波長変換用の蛍光物質を含有する樹脂材料によって被膜するという白色光の発光ダイオード光源の製造方法に関するものであり，引用発明と同じく，透明樹脂の塗布工程の次に存する，ルミネセンス変換材料（透明樹脂）の厚みを研磨により調整するという工程に関するものであるから，引用発明と全く同一の技術分野ないし対象物に関するものである。また，刊行物２の技術は，樹脂層の研磨調整により，所望の色度に調節できるという機能を有するものであるところ，引用発明も，光電子部品というものの性質上，発せられる光を任意の色調とすることが前提として必要とされている（刊行物１の【００２２】）。
そうすると，刊行物２の記載に接した当業者であれば，引用発明における光の放射面側に塗布された透明樹脂を研磨して接続電極を露出させる工程である「研磨工程」が，接続電極を露出させることに加えて，透明樹脂の層の厚さを調整して，所望の色度を得る手段にもなり得ることを理解するといえ，同一の技術分野及び製造工程を有する引用発明においても，製造する光電子部品を任意の色調とするために，「研磨工程」を行う際の研磨量を調整して色度の調整を行うことは，当業者であれば容易になし得ることであるといえる。また，刊行物２記載の技術は，フリップチップ実装用の光電子部品について，その電気的コンタクト（接続電極）の存しない面（放射光が主に放射される側の面）を研磨するものであるが，このことが，引用発明の半導体基板表面（放射光の放射される面）に刊行物２記載の技術を適用することについての阻害要因になるとも認められない（原告からもその旨の具体的な主張はない。）。
以上によれば，引用発明に，刊行物２記載の技術を組み合わせることにより，引用発明と本願補正発明の相違点の構成を想到することは容易であると認められるから，この点に関する審決の結論に誤りがあるとは認められない。
(4)原告の主張について
ア原告は，引用発明の第１塗布工程は，放射側とは反対側の面に対するものであり，研磨工程も同じく光の放射面とは反対側の面に対するものであるから，放射面側の樹脂材料についての研磨である刊行物２の技術を適用するとの判断は誤りであると主張する。しかし，引用発明の第１塗布工程及び研磨工程が放射光の放射される面に対するものであることは前記１のとおりであるから，原告の主張を採用することはできない。
イ原告は，仮に刊行物１の半導体基板１０が全方向に発光するものだとしても，接続電極の露出のための研磨の際に，外部に出射されることもない，接続電極側の変換光を形成する透明樹脂の色調整の研磨を行っても，主たる変換光を形成する透明樹脂３０の色調整が行わなければ光電子部品の変換光の色調整が実現できないから，本願補正発明の主たる変換光の色調整の動機付けとなることはないと主張する。しかし，原告の主張は，引用発明によって製造された光電子部品（ＬＥＤチップ）がフリップチップ実装されることを前提とするものであるところ，前記(1)イ(ｲ)説示のとおり，引用発明はフリップチップ実装のみのための光電子部品を製造するものではないから，原告の主張は前提を欠き，採用をすることができない。ウ原告は，引用発明と刊行物２の技術の研磨面が同じであるとしても，両者の研磨目的は異なっているから，絶縁性の透明樹脂を除去するための研磨を，色調整のために厚さを調整する研磨に置き換えることは当業者によって容易ではないし，両方の研磨の組み合わせを思いつくこともなく，審決は誤っている旨主張する。しかし，研磨目的が異なっていても，刊行物２の色調整のための研磨は，電気的コンタクトの露出のための研磨と技術的に相反するものではなく（電気的コンタクトの露出のための研磨は，露出のための必要最小限度の研磨さえすれば良く，その後の色調整のための研磨の程度によってその効果が左右されるものではない。），当業者は，一方の目的での研磨をするために，他方の目的での研磨と置き換えなければならないものではないし，両方の研磨の目的を組み合わせることが当業者にとって容易に想到されることは前記(3)のとおりであるから，原告の主張は採用することができない。
エ原告は，刊行物２には，ルミネセンス変換材料の薄層化までは開示されておらず，層圧が均一であり，発光色の色調整が不要であれば薄層化の必要性もないと主張する。
しかし，そもそも本願補正発明の特許請求の範囲自体，「色位置を，前記ルミネセンス変換材料からなる層の薄層化によって・・・層の厚さを介して調節し」とするのみで，色位置の調節と無関係にルミネセンス変換材料からなる層を必ず薄層化することが本願補正発明の構成要件に含まれるとは解されない。また，この点を措くとしても，引用発明自体が，「厚みの薄い」光電子部品を製造することを課題とするものであるから，引用発明において，透明樹脂２８を研磨する際に，その厚みを薄くする目的で研磨することも，当業者が容易に想到しえたものと認められる。したがって，原告の主張を採用をすることはできない。


４取消事由３（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について原告は，本件補正却下が正当であったとしても，本願発明についての審決の認定にも前記取消事由１の１ないし３の誤りが存在すると主張する。しかし，前記取消事由１の１ないし３がいずれも理由がないことは前記説示のとおりであるから（なお，本願発明には，そもそも研磨工程が存在しないのであるから（前記第２の２），塗布工程と研磨工程の順番の相違をいう取消事由１の３は，本願発明については当たらないことが明らかである。），本願発明についての原告の主張も理由がない。
５取消事由４（手続違背）について
原告は，１回目と２回目の拒絶理由通知の主引用発明が異なるのに，被告が，２回目の拒絶理由通知においては，請求項の補正に制限が課せられる最後の拒絶理由を通知し，原告に，審決までに特許請求の範囲の補正に制限のない反論の機会を十分に与えなかったことは，違法な手続であると主張する。しかし，特許請求の範囲の補正に制限が課せられることをもって，原告に拒絶理由通知に対する反論の機会が十分に与えられなかったということはできないし，現に原告は，最後の拒絶理由通知後及び審判請求後にも意見書等（甲７，１３）を提出しているから，反論の機会を与えられなかったとの原告の主張には理由がない。仮に原告の主張が，請求項の補正に制限が課されたこと（最後の拒絶理由通知をされたこと）自体を違法な手続であるというものであるとしても，本件における最後の拒絶理由通知が違法であるとは認められない。すなわち，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項は，「拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合」（同条第１項３号）及び「拒絶査定不服審判を請求する場合」（同項第４号）にする特許請求の範囲の補正については，その範囲を制限し，一定の事項を目的とするもののみを許容することとしているところ，その趣旨は，拒絶理由通知の度に特許請求の範囲の拡張，変更等を伴う補正が自由にされると，審査対象が変更され，その度に新たな審査を行わざるを得なくなり，出願間の取扱いの公平性及び迅速な権利付与の観点から弊害が生じるため，一定の時期以降は，既に行われた審査結果を有効に活用することが可能な範囲内での補正のみを許容することとしたものである。そのような趣旨からすれば，特許法１７条の２第１項３号の「更に拒絶理由通知を受けた場合」とは，最初の拒絶理由通知後，これを受けて出願人がした応答時の補正によって更に通知することが必要となった拒絶理由のみを内容とする拒絶理由通知を受けた場合をいうと解すべきである。この点，本件の経緯をみると，原告は，平成２３年３月３日付けの拒絶理由通知において，特許法３６条６項２号〔明確性要件〕のほか，請求項１，２，８ないし１３については，特開２００２－２６１３２５号公報（甲１６）を引用例として，同法２９条１項３号〔新規性〕及び同法２９条２項〔容易想到〕の規定により特許を受けることができないとの拒絶理由を通知されたため（甲３），同年９月５日付けで特許請求の範囲についての手続補正をしたところ（甲５），同年１１月１０日，補正後の請求項１，２，５，６，１０，１１に係る発明について，これらは，刊行物１に記載された発明と相違しないから，特許法２９条１項３号〔新規性〕及び同法２９条２項〔容易想到〕の規定により特許を受けることができないし，先願明細書に記載された発明とも相違しないから，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないこと等を理由とする拒絶理由通知（最後）を受けた（甲６）ものである。
そうすると，平成２３年１１月１０日付けの請求項１等についての拒絶理由は，同年３月３日付けの拒絶理由とは異なる引用文献によるものであるが，その内容は，同日付けで通知された拒絶理由に対応して原告が補正をしたため，補正後の請求項について，更に通知することが必要となった拒絶理由のみを述べるものであるから，最初の拒絶理由通知を受けたことによってした補正によって更に通知することが必要となった拒絶理由のみを通知するものである。したがって，被告が，平成２３年１１月１０日付けの拒絶理由通知を，特許法１７条の２第１項３号の最後の拒絶理由通知に当たるとしたことは違法な手続とはいえないし，最後の拒絶理由通知を受けた後であっても，補正の範囲が制限されるのみで，補正自体ができなくなるわけではないことからすれば（拒絶査定不服審判を請求する場合には，審判請求時にも可能である。），そのような規定を適用することが手続上の正義に反するともいえない。
したがって，原告の主張を採用することはできず，審決を取り消すべき違法な手続があったとは認められない。
６結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由は，いずれも理由がなく，審決を取り消すべき違法があるとは認められない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官大須賀    滋は転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官    設    樂        一
（別紙）
刊行物１の図４
刊行物１の図５
刊行物１の図７
刊行物１の図９


主           文
１原告が，被告京都トヨペット株式会社に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２被告京都トヨペット株式会社は，原告に対し，金６０万５０６７円及びこれに対する平成２７年３月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３被告京都トヨペット株式会社は，原告に対し，平成２７年１月から平成２８年３月までは毎月２５日限り金２５万円，平成２８年４月から本判決確定日まで毎月２５日限り金１５万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４被告Ｃ及び被告京都トヨペット株式会社は，原告に対し，連帯して金１２万円及びこれに対する平成２７年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告が，被告京都トヨペット株式会社に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する（主文第１項と同旨）。
２被告京都トヨペット株式会社は，原告に対し，金６０万５０６７円及びこれに対する平成２７年３月２７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え（主文第２項と同旨）。
３被告京都トヨペット株式会社は，原告に対し，平成２７年１月から本判決確定の日まで毎月２５日限り金２５万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４被告らは，原告に対し，連帯して，金２７５０万円及びこれに対する平成２７年３月２７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告京都トヨペット株式会社は，原告に対し，金５５０万円及びこれに対する平成２７年３月２７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告京都トヨペット株式会社は，原告に対し，平成２６年１２月から本判決確定日まで毎年７月１０日限り金４４万４１５０円及び毎年１２月１０日限り金４４万４１５０円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
７被告らは，原告に対し，連帯して，金５５万２３４０円及びこれに対する平成３０年４月２４日（請求の趣旨拡張申立書送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８訴訟費用は，被告らの負担とする。
９第２項ないし第５項につき仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，被告京都トヨペット株式会社（以下「被告会社」という。）から懲戒解雇処分を受けた原告が，①上記懲戒解雇処分は無効であるとして，労働契約上の地位確認（請求第１項），平成２６年８月以降の未払賃金（賞与を含む。）の支払（請求第２項，第３項及び第６項）を求めると共に，②上記懲戒解雇処分に至る経過の中で，被告会社Ｊ店の店長であった被告Ａ，被告会社「お客様関連室」の室長であった被告Ｂ及び被告会社顧問の地位にあった被告Ｃの３名から過酷な事情聴取（取り調べ）を受けたことによってうつ病を発症したとして，共同不法行為を理由とした損害賠償（慰謝料２５００万円，治療費合計５５万２３４０円及び弁護士費用２５０万円）の支払（請求第４項及び第７項），③平成２６年７月７日以降の被告会社による違法・不当な就労拒否及び違法な上記懲戒解雇処分を理由とした損害賠償（慰謝料５００万円及び弁護士費用５０万円）の支払（請求第５項）を，それぞれ請求している事案である。２前提となる事実（認定事実の末尾に特に証拠を引用していないものは，当事者間に争いのない事実である。）
⑴原告（昭和６０年▲月生まれ）は，Ｄ学校を卒業して自動車整備士の資格を取得した後，平成１９年６月に被告会社に正社員として入社し，入社研修後，被告会社Ｊ店に配属され，主として自動車整備の業務に従事していたが，平成２６年１１月２７日，被告会社から懲戒解雇処分を受けた。⑵原告の月例賃金は，①固定給（役割給。平成２６年７月以降は２２万３０００円），②職務手当（平成２６年６月まで６０００円），③家族手当（平成２６年９月から２万１０００円）から成っていた。なお，被告会社における上記①ないし③記載の基準内賃金は，毎月１日から同月末日までの期間を基礎とし，当月２５日に支払われること（毎月末日締め，当月２５日払）になっていた。また，１か月当たりの平均賃金額は２５万円であった。賞与は，年２回，毎年７月（上期）及び１２月（下期）の各１０日頃に支払われており，原告の平成２５年上期の賞与支給額は４４万４１５０円であり（甲５６），平成２６年上期の賞与支給額は３８万７４５０円であった。⑶訴外Ｅは，平成２４年４月に被告会社に入社し，Ｊ店に配属され，原告と同じ職場で働くようになった。
ところが，訴外Ｅは，同年１０月２３日，職場の歓送迎会の二次会の席において，原告から火傷を負わされた。この件につき，原告は，同年１２月２８日，被告会社から謹慎７日間という懲戒処分を受けた（乙２。以下「第１懲戒処分」という。）。
⑷原告は，平成２６年６月２１日，「訴外Ｅ所有の車両を原告の知り合いの業者が２０万円で買い取ったが，訴外Ｅには５万円であると騙した行為」につき，「訴外Ｅ所有の車両の買取代金を騙し取ろうとしたことは，刑法の詐欺罪を成立させうる反社会的行為であり，許されない行為である。」との理由により，被告会社から謹慎１２日間の懲戒処分を受けた（甲５，乙１４の⑵。以下「第２懲戒処分」という。）。
⑸原告は，被告会社から，平成２６年１１月２７日付け懲戒解雇処分通知書（甲９）を受け取った。
その後，被告会社は，同年１２月９日，原告に対し，上記懲戒解雇処分決定に基づき，平均賃金の３０日分相当の解雇予告手当２５万３４７０円を支払った（甲１０）。
懲戒に関する被告会社の就業規則の定めは，次のとおりである（乙１）。
【第７６条】


会社は，社員の懲戒該当行為の軽重を審議し，次の懲戒処分のいずれかについて，経営会議の議を経て行なう。
但し，特に情状酌量の余地があるか，改悛の情が著しく認められる場合，懲戒の程度を軽減することがある。
イ譴     責    始末書をとり，将来を戒める。ロ減     給    始末書を取り，減給する。
但し，減給は１回の額が平均賃金の１日分の２分の１
を超え，総額が１賃金支払期間における賃金の１０分の１を超えることはない。
ハ謹     慎    始末書をとり，家庭において謹慎せしめる。
但し，その期間は１５日以内とし，その間の給与は支
給しない。
ニ懲戒解雇      その事由について，行政官庁の認定を受け予告せず即時解雇する。
認定を受けないときは，少なくとも３０日前に予告す
るか，または平均賃金の３０日分を支払って即時解雇する。
いずれの場合も退職金は支給しない。
【第７７条】
社員が次の各号の一つに該当する行為があったときは，懲戒を受ける場合がある。
１勤務怠慢や素行不良，または正当な理由なく職務上の指示，命令に従
わず，職場の秩序を乱した時
２故意または重大な過失により，会社の信用を失墜させ，又は会社に損
害を与えた時
３会社内において不正・不義の行為を行い，会社の信用，社員としての
体面を汚した時
４相手方の望まない性的言動により，円滑な職務遂行を妨げたり，職場の環境を悪化させ，又はその性的言動に対する相手方の対応により一定
の不利益を与える様な行為を行った時
５職務上の地位を利用して自己の利益を得るための背任行為をなした時，又は取引先などより不当の金品等を受け取りまたは与えた時６業務上重要な秘密や業務遂行を通じて知り得た個人情報を外部に漏洩して会社に損害を与え，または業務の正常な運営を阻害した時７飲酒運転や重大な交通事故，刑法違反など私生活上の反社会的行為に
より，会社の信用，社員としての体面を汚した時
８管理，監督の不行き届きにより事故を発生させ，または業務上の重大
な過失を招いた時
９その他，就業規則や諸規定への違反行為，または前各号に準ずる責任
行為，違反行為があった時
【第７８条】
反則が懲戒であるが，特に情状酌量の余地があるか，または改悛の情が明らかであると認められるときは，懲戒を免じ，訓戒に止めることがある。
３主たる争点
⑴平成２６年１１月２７日付け懲戒解雇処分（以下「本件懲戒解雇処分」という。）の有効性
（被告会社の主張）
ア懲戒事由を定めた就業規則の周知性
就業規則は各店舗にまとめて備え付けられており，従業員は自由に閲覧できるようになっていた。
従業員に，新入時（新卒者と中途採用者を含む。）に導入教育として研修が行われており，人事から諸規定の説明や諸規定の保管や閲覧についても説明されている。また，労働組合からも組合員になる際に説明会が開かれており，諸規定や労働法制の基礎知識についての説明が行われている（原告は組合員である。）。さらに，これとは別に，社内ホームページ内に就業規則を含めた従業員に関する諸規定，マニュアルなどもアップされており，パソコンが貸与されている店長や業務担当職員などは，これを閲覧し，プリントアウトすることができるようになっていた。原告はエンジニアであるため，パソコンは貸与されていないが，業務担当職員等に言えば，ここから閲覧し，プリントアウトすることも可能であった。
イ懲戒事由に該当する事実の存在
正当な理由なく出社しない行為（本件懲戒解雇処分の対象行為①）ａ原告は，以前に就労不能との診断書を提出していたことから（乙１３の⑵），予め出社に当たっては診断書の提出を求めていた。また，就業規則７６条に基づく謹慎処分に伴う始末書の提出を予め求めていた。しかし，原告は，平成２６年７月７日に出社した際，いずれも持参しなかった。
そのためＦ物流センター長（以下「Ｆ物流センター長」という。）は，これらの書類の提出がないと，「就業させるわけにはいかない。」と説明し，これらの書類を提出するように求めた。
ｂ原告は，同月１１日，診断書と始末書（甲８）を持参したものの，提出された診断書は，「通常就労可能」との記載があったが，４月３日付けとなっており，どの時点での診断かが明らかにならないものであった。また，平成２６年６月２１日付け謹慎処分（第２懲戒処分）に関する始末書の記載は，自らが行った行為を真摯に反省しているとは思えない内容であった。そのため，Ｆ物流センター長が，原告に対し，第２懲戒処分の対象行為の被害者（訴外Ｅ）に謝罪に行こうと促したが，原告は，訴外Ｅから謝罪がないと謝罪をしない旨を述べ，Ｆ物流センター長が，今回の件について原告が謝罪をすべきではないかと説明したが回答が得られなかった。そのため，Ｆ物流センター長が，診断書の再提出を求めるとともに，就業してもらうわけにはいかない旨を述べたところ，原告は帰宅し，その後は出社しなかった。ｃ被告会社は，原告代理人を通じ，経緯を説明し，就労拒絶をしているものではないことを含めて被告会社の考えを伝えた上で，あらためて原告に出社を求めたが，原告は，原告代理人と共に事情聴取に応じたことを除いて，一度も出社しなかった。
ｄ以上のような経緯の下での出社しない原告の行為は，職務上の指示に違反する就業規則違反行為であり，上記就業規則７７条９号，１号に規定する懲戒事由に該当する。
第１懲戒処分の行為と同一の後輩社員を被害者とする第２懲戒処分の行為に関し，被害者への謝罪を行わず，顛末書のごとくの経緯記載と言い訳に終始し，かつ事実と異なる記載をした始末書を提出し，再度の始末書の提出の要請に応じないなど，真摯な反省を示さない行為（本件懲戒解雇処分の対象行為②）
ａ訴外Ｅの所有するマークＸが，平成２６年１月１５日，原告を通じてＧ自動車販売（以下「Ｇ自動車」という。）に２０万円で売却されたが，その後，原告は，訴外Ｅに，５万円でしか売れなかった旨の虚偽の報告をした。


ｂ第２懲戒処分は相当なものであり，原告もこれを了として謹慎に服していた。就業規則上その処分の内容として始末書の提出が求められており，始末書においては，その趣旨から対象行為に対する真摯な反省を表することが求められる。また，第２懲戒処分の被害者が，第１懲戒処分の被害者と同一で，同じ被告会社の社員であること等からすれば，この従業員の安全配慮の観点からも，社内秩序の維持の観点からも，謝罪を促すことも相当なものであるところ，原告はこれらに応じていない。これらは，就業規則に違反し，社内秩序の維持を著しく困難にし，これを乱すものである（就業規則７条１項の服務心得に違反し，上記就業規則７７条９号に規定する懲戒事由に該当する。）。第２懲戒処分に関する事情聴取において，故意に虚偽の事柄を述べ，かつ社外の関係者に対して口裏を合わせるために虚偽の事柄を述べるよ
う働き掛けた行為（本件懲戒解雇処分の対象行為③）
原告は，第２懲戒処分の事情聴取において，故意に虚偽の事実を告げた上，被告会社にこれが発覚することを防ぐため，Ｇ自動車に口裏を合わせるよう依頼し，会社から問い合わせがあった際には，真実はマークＸが２０万円で売却されているにもかかわらず，５万円でしか売れなかったと回答するよう求めたこと等が，後の調査で判明しており，これは，「不正・不義の行為」であり，「会社の信用，社員としての体面を汚す行為」である。このような原告の行為は，上記就業規則７７条３号，９号に規定する懲戒事由に該当する。
また，訴外Ｅは，平成２６年１月１５日，原告からシーマを購入し，Ｇ自動車にマークＸを売却することになった。原告は，同日にはマークＸが２０万円で売れたことを知っていながら，訴外Ｅには５万円でしか売れなかったと虚偽の説明をした上，この２０万円をすぐ後の同月２１日に自らが購入したチェイサーの売買代金に充当して不正に領得した。その後も，被告会社からの事情聴取（同年２月４日，６日，９日）において，「マークＸは５万円でしか売れなかった。」と述べ，被告らから訴外Ｅに返還を促された際にも５万円のみを返却し，さらには，その売却に関わったＧ自動車に対し，「被告らから調査があった際には，マークＸは５万円でしか売れなかった。」と口裏を合わせるように依頼している。
こうした経過に鑑みれば，原告が，マークＸの代金について，意図的に虚偽の陳述を行い，真実を秘匿しようとしたものであることは明白である。
ウ本件懲戒解雇処分は相当なものであり，解雇権の濫用にも該当しない。本件懲戒解雇処分は，原告に対する第１懲戒処分，第２懲戒処分に続くものである。いずれも訴外Ｅとの関係によるもので，第１懲戒処分は熱せられたライターの金属部分を訴外Ｅの首筋に押しつけた行為に関するものであり，第２懲戒処分は訴外Ｅ所有車両の売却代金を騙した行為に関するものである。
第１懲戒処分及び第２懲戒処分がいずれも同一の被害者に関わるもので，被告会社としても特段の配慮を要する事案であったにもかかわらず，原告は始末書の内容や訴外Ｅに対する謝罪に関して真摯な姿勢を見せず，改悛の情を示すこともなかった。また，被告会社からの聴取に対して繰り返し虚偽の事実を述べ，被告会社における事実調査を妨害・混乱させ，被告会社との信頼関係を破壊するに至らしめた。それだけでなく，それを隠し通すという利己的な目的のために社外の人間に対して口裏合わせまで行い，社員としての体面を汚し，被告会社の対外的な社会的信用をも毀損していたことが判明している。しかも，被告会社から出社を求められているにもかかわらず，長期間（本件懲戒解雇処分が行われた１１月２７日まで４か月以上経過していた。）出社しなかった。こうした個々の対象行為の重大性やその経過に照らし，社員の安全配慮や企業体としての秩序維持等の見地から考えた場合，また，原告には被告会社の指示に従う意思が見られず，出社にすら応じないという状況に至り，これらの状況が改善される見込みもなかったことに鑑みると，被告会社としては，もはや懲戒解雇処分をもって臨むほかなかったもので，その判断は相当である。
手続保障について
本件懲戒解雇を行うに当たっては，原告が出社しないことや，真摯な反省を示した始末書の提出がないこと等を踏まえ，平成２６年７月３１日付けで，さらに懲戒審議の検討のため事情聴取を行う旨通知し（原告の父にも調査に応じるよう要請），同年８月１９日には原告からの事情聴取を，同月２６日には原告の父からの事情聴取を行って，その言い分も聴取している。原告代理人も同席している。
その後，いったん原告から退職届が提出されたが撤回されたことを受け，被告会社は，懲戒審議に向けて原告の最終ヒアリングを再度行いたい旨通知したが，原告代理人から対応困難との回答がなされた。そのため，既に代理人も同席した事情聴取が行われており，この間，原告の主張については代理人から文書等で行われていることから，これらを踏まえて本件の懲戒審議に入った。
被告会社の懲戒審議においては，従業員が組合員である場合には，賞罰委員会の議を経るものとされ，賞罰委員会は，労使同数の委員にて構成されることとなっており（就業規則７２，７３条），懲戒案件については，労働組合においても独自に調査を行うこととなっており，その結果が賞罰委員会委員である労働組合を通じて賞罰委員会に反映される。本件懲戒解雇処分については，賞罰委員会においても相当であるという判断が下されている。
このように，手続上の問題は全くなく，適正手続を経て本件懲戒解雇処分は行われている。
（原告の主張）
ア就業規則の周知性について
就業規則を従業員が自由に閲覧できる状態になっていたことはない。また，社内ホームページに就業規則等がアップされていたこと，原告が業務担当従業員等に申し出ればそれらのプリントアウトが可能であったことも，全く説明を受けておらず，原告は知らなかった。
イ本件懲戒解雇処分の各対象行為について
本件懲戒解雇処分の対象行為①について


ａこの点につき，原告代理人は，平成２６年７月１１日付け書面をもって，被告会社代理人に対し，㋐被告会社の第２懲戒処分は「謹慎」処分であり，始末書を取り，家庭において謹慎せしめることであり，１２日間の自宅謹慎期間は経過し，かつ始末書も提出したこと，㋑メンタルヘルスに関する職場復帰に関する被告会社の内規による「本人からの職場復帰の意思表示と，主治医による復職可能な診断書の提出」については履行されていることからすると，原告が異動先の物流センターに出勤し，就労の意思表示をしている以上，被告会社はこれを受領する義務があり，訴外Ｅに対する謝罪がないことを理由として就労を拒絶することは正当な理由とはいえず，早急に原告の就労を受け入れるよう要求した（甲３３）。また，７月１１日以降の原告の不就労は，被告会社の就労拒絶によるものであり，原告が有給休暇を取得しているわけではない旨も通知した（乙１９）。なお，診断書については，受診したＨ医院が発行日を間違えたため，これを訂正したもの（乙２１）を提出し直したという経緯がある。
ｂそもそも，マークＸの売却は，単なる原告・訴外Ｅ間の個人間での任意の売買にすぎず，被告会社が介入すべきものではなかった。そして，原告が訴外Ｅに売却を強要したわけではないから，本来，訴外Ｅに謝罪する必要はないものである。
また，始末書（甲８）は，原告が事実をありのまま記載したものであり，かつ自らの行動につき反省を真摯に述べているものである。原告は，当初からマークＸの売買代金を騙し取るつもりなど全くなかったにもかかわらず，被告会社から不当に就労を拒絶されたため，その後はやむを得ず自宅待機していたにすぎない。したがって，原告が出社できなかったのは被告会社の不当な対応によるものであり，出社しない行為に正当な理由があったものであるから，懲戒事由に該当しない。
本件懲戒解雇処分の対象行為②について
ａマークＸの売却は，単に原告と訴外Ｅという個人間での任意の売買にすぎず，そもそも被告会社が介入すべきものではなかった上，原告が訴外Ｅに強要したわけではないから，本来，訴外Ｅに謝罪する必要はない。また，始末書（甲８）は，原告が事実をそのまま記載したものであって，何ら問題はない。
ｂまた，原告は，マークＸの売買代金を騙し取ろうなどと考えてもいなかったから，「刑法の詐欺罪」の構成要件を充足するはずがない。すなわち，原告は，平成２６年１月１１日頃，訴外Ｅから，その所有する自動車（マークＸ）を売却したいとの話を持ちかけられた。そのため，原告は，訴外ＥからマークＸを預かり，知人の父が経営するＧ自動車に査定してもらったところ，買取価格は５万円と査定された。原告が訴外Ｅにその旨を伝えたところ，訴外Ｅは「５万円でよいので，売却してほしい。」旨を述べたので，売却に必要な書類を訴外Ｅから預かった。その後，Ｇ自動車から原告に連絡があり，買取価格を上げて２０万円で買い取るという話が出た。
他方，訴外Ｅは，原告に対し，以前から原告所有車（シーマ）を買いたいと懇請してきていたため，原告も３５万円で訴外Ｅに売却することを了承していた。しかし，訴外Ｅが売買代金を一括払いできないことから，原告がいったんＧ自動車に３５万円で売却し，訴外Ｅがローンを組んで代金を支払う形でＧ自動車から購入することになった。このシーマの自動車登録は平成２６年２月５日に予定されていたことから，この日にマークＸの代金を訴外Ｅに交付することになっていた。原告は，同日まで訴外ＥにはマークＸが２０万円で売却できたことを秘しておいて，訴外Ｅを驚かせてやろうと考えていた（当然，２０万円全額を訴外Ｅに渡すつもりであった。）。ところが，原告は，平成２６年２月３日に，被告Ｂ及び同Ａから，訴外Ｅとの上記マークＸの売却を巡るやりとりについて事情聴取を受けることとなった。原告としては，被告会社の業務と全く関係のない個人的な売買なのに，何故被告から事情聴取を受けるのか理解できなかったことから，既にマークＸの売買代金が２０万円になっていることについて話さなかったにすぎない。
このように，原告が積極的に訴外Ｅを騙す意図があったことを裏付ける客観的な証拠は存在しないから，懲戒事由該当性も否定される。
本件懲戒解雇の対象行為③について
ａ原告は，事情聴取において故意に虚偽を述べたことはない。むしろ，虚偽の事柄を述べていたのは訴外Ｅの方である。
ｂまた，原告は，被告Ｃらからのあまりに強引かつ不当な事情聴取により体調不良となったため，これ以上厄介なことになりたくないという思いから，Ｇ自動車に対して５万円で売却したことにしておいてほしいと，やむを得ず求めたにすぎない。これをもって懲戒事由というのは不当である。
ウ本件懲戒解雇処分は社会的相当性を欠くものである。原告は未だ年齢も若く未来ある若者であって，懲戒解雇という経歴は原告の将来にも重大な不利益をもたらす。原告に懲戒解雇という重大な処分を下すことは，行為と処分の均衡を失するものであって相当ではない。
また，被告会社は，本件懲戒解雇処分を行うに当たり，改めて原告に事情聴取したり意見陳述の機会を与えたりはしておらず，適正手続が保障されていない。
⑵不法行為等に基づく損害賠償請求の成否
（原告の主張）
ア平成２６年２月１５日の過酷な事情聴取について
被告Ｃ，同Ａ及び同Ｂの共同不法行為の成立
ａ被告会社の顧問で元警察官である被告Ｃが中心となり，被告Ａ，同Ｂも同席の下，原告は，午後２時から午後１０時まで，被告会社本社において事情聴取を受けた。その後，午後１０時３０分にＪ店に移動し，Ｊ店に原告の父を呼び出して，経緯を聞かせた上で，深夜０時頃に原告を連れ帰らせた。
ｂ被告Ｃは，はじめから原告のことを嘘つき扱いし，原告の言うことは全く聞き入れず，原告が弁明する度に恫喝し，机等を叩き，巻き舌でまくしたてた。
午後２時から午後１０時まで連続８時間，休憩もなく，小部屋に軟禁された状態で，自白の強要が行われた。挙句の果てに，被告Ｃが用意した文章をそのまま写す形で「供述書」を書くように命令された。文面で事実と異なる内容があり，原告が事実と違う旨を述べると，被告Ｃは，「まだお前はそんなこと言っているのか」とすごい剣幕で何度も恫喝した。そのため，原告は，やむを得ず被告Ｃによって用意された文章をそのまま丸写しにした。


ｃ同日の被告Ｃによる事情聴取（取調べ）は，被告Ａ及び同Ｂが同席の下で行われており，それぞれの行為・役割を認識しながら，異議を述べることもなく認容していたから，原告に対してどのように事情聴取を進めるかについて事前に協議していたことが窺われる。被告Ｃ，同Ａ及び同Ｂの３名の間には主観的な関連共同性が認められ，各人の行為を一体と見ることができ，共同不法行為が成立する。
被告会社の使用者責任
ａ従業員によるパワーハラスメントによる人格権の侵害行為等の不法行為が「事業の執行について」行われた場合には，使用者は民法７１５条に基づいて損害賠償義務を負う。
ｂ被告Ｃらによる平成２６年２月１５日の事情聴取（取調べ）行為については，原告の業務日に行われたもので，原告は，上司からの業務命令のために事情聴取（取調べ）に応じざるを得なかったものである。したがって，事業の執行について行われたものであり，被告会社は，当然に使用者としての法的責任（使用者責任及び労働契約上の債務不履行責任）を負い，従業員たる被告Ｃらによる上記共同不法行為について，損害賠償責任を負う。
損害
ａ平成２６年２月１５日の違法な事情聴取（取調べ）は，１０時間以上にわたって，たった一人の原告を，被告Ｃら男性三人がかりで責め立てて行われた。このような長時間にわたって複数の男性から責め立てられれば，精神的に相当な圧力を被るのは当然である。また，事情聴取の際に，被告Ｃらは，原告に対し，原告の人格を著しく傷つける言葉を使っており，これにより原告が被った心理的負荷の強度は，少なくとも「中」と認められている。
ｂ原告が鬱病を発症した時期は，平成２６年２月頃とされ，これより前には原告に精神疾患に関する受診歴はなく，既往症は認められない。また，業務以外による心理的負荷や個体的要因はない。したがって，被告Ｃらの違法な事情聴取（取調べ）と原告の鬱病発症との因果関係は，認められるべきである。
ｃそして，被告Ｃらの違法な事情聴取（取調べ）によって原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，２５００万円を下らない。また，原告は，被告Ｃらの上記不法行為によってうつ病を発症したのであるから，その治療費相当額（合計５５万２３４０円）も原告が被った損害である。
さらに，これに関する弁護士費用は，２５０万円を下らない。イ不当・違法な就労拒否及び違法な懲戒解雇処分による損害賠償請求
不当な就労拒絶
原告は，平成２６年７月６日に謹慎処分が満了したため，翌７日，被告会社物流センターに出社した。しかし，Ｆ物流センター長から，「始末書をもって来ていないなら働かせるわけにはいかない。家に帰れ。」と言われたので，やむを得ず帰宅した。
同月１１日，原告は，再度始末書（甲８）を持参して，被告会社に出社したが，Ｆ物流センター長から，「Ｅに謝罪しろ。謝罪しないと働かせない。」，「始末書の内容が不十分だ。反省していない。帰宅しろ。」等と言われたため，またやむを得ず帰宅した。
始末書は，原告が事実をありのまま記載したものであり，かつ自らの行動につき反省を述べているものである。
こうして原告は，被告会社から不当に就労を拒絶された。
違法な懲戒解雇処分
ａ原告は，被告会社から就業規則を渡してもらったこともなければ，見たことさえなく，懲戒規定が労働者に周知されていたとはいえない。ｂ被告会社の主張する懲戒対象行為①ないし懲戒対象行為③は，いずれも事実無根である。
懲戒対象行為①は，始末書の内容が「不十分である。反省していない。帰宅しろ。」等といわれたため，やむを得ず帰宅し自宅で待機していたものであり，被告会社が原告の就労を不当に拒絶したものである。
懲戒対象行為②は，そもそも原告に対する第２懲戒処分が事実無根で不当なものである。また，始末書（甲８）は，原告が事実をそのまま記載したもので，問題ない。
懲戒対象行為③は，事情聴取において故意に虚偽の事柄を述べたことはない。むしろ，被告らからのあまりに強引かつ不当な事情聴取により，原告は体調不良となったことから，これ以上厄介なことになりたくないという思いから，Ｇ自動車側に対して５万円で売ったことにしておいてほしいと求めたことはあるが，これをもって懲戒事由というのは不当である。
損害
被告会社による不当な就労拒否，違法な懲戒解雇処分によって原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は，５００万円を下らない。また，これに関する弁護士費用の額は，５０万円を下らない。
（被告らの主張）
ア平成２６年２月１５日の事情聴取について
この事情聴取が行われた時間は，午後２時頃から午後７時３０分頃までで，しかも途中で中断されたり喫煙休憩をはさんだりしていた上，被告会社本社の応接室で行われ，原告の付き添い的な立場で被告Ａを同席させる等，原告の緊張緩和や体調等にも配慮して行われたものである。また，被告Ｃらは，初めから原告を嘘つき扱いしたり，原告の言い分を聞き入れなかったということはない。原告本人の口から真実が語られることを期待し，穏やかに聴取が進められたが，なかなか真実を語ろうとせず，被告Ｃが強く尋ねるとようやく真実を語り始めたが，その後も責任を転嫁しようとしたり，それ以上の真実を話そうとしない場面もあったことから，被告Ｃが声を荒げて発言したり，厳しく問い詰める場面もあったが，全体としては穏やかに事情聴取を進め，机をたたいたり弁解の度に恫喝したという事実もない。
原告の父親への連絡を求めたのは，身元保証人になっており，今回の経過を説明する必要があったためであり，不相当な対応ではない。
関連共同性について
原告に対する調査の被告会社における担当者は，もともと被告Ｂであり，その調査が難航したことから被告Ｃも加わって調査が進められ，２月１５日の事情聴取が行われたものである。
他方，被告Ａは，もともとこうした調査・事情聴取の担当者ではなく，原告及び訴外Ｅが所属する店舗の責任者として，事情聴取の日程調整，被告本社への送迎，事情聴取における緊張緩和，原告の体調の観察等を主な役割として，事情聴取にも立ち会っていたにすぎないから，被告Ａに２月１５日の事情聴取に関する関連共同性を認めることはできない。また，被告Ｂについても，基本情報に関する共有を被告Ｃと行っていたが，その進め方等については事前に打ち合わせをしていたものでもなく，意を通じていた事実はない。
原告のうつ病発症との間の相当因果関係は認められない。イ不当な就労拒否及び違法な懲戒解雇処分に関する原告の主張は，全面的に争う。
第３当裁判所の判断
１懲戒解雇処分の有効性について


⑴１２の⑴⑵，１３，２８ないし３５，４４，４５，４６及び４７の各⑴⑵，４８ないし５４，乙１ないし１１，１２ないし１５の各⑴⑵，１６ないし２１，２４，２７，３５，３９ないし４１の各⑴⑵，４２ないし４５，証人Ｆ，原告本人，被告Ｂ本人，同Ａ本人，同Ｃ本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア原告（昭和６０年▲月生まれ）は，Ｄ学校を卒業して自動車整備士の資格を取得した後，平成１９年６月に被告会社に正社員として入社し，入社研修後，被告会社Ｊ店に配属され，主として自動車整備の業務に従事していた。
他方，訴外Ｅは，平成２４年４月に被告会社に入社し，Ｊ店に配属され，原告と同じ職場で働くようになった。
ところが，訴外Ｅは，同年１０月２３日，職場の歓送迎会の二次会の席において，原告から火傷を負わされた。この件につき，原告は，同年１２月２８日，被告会社から謹慎７日間という懲戒処分を受けた（第１懲戒処分）。
イ第１懲戒処分後，第２懲戒処分に関する原告の事情聴取が行われるまで
の経過
原告は，平成２５年１１月末頃，「自分が所有するシーマを，誰か，３５万円で買わないか。」といった記事をブログに掲載した。他方で，訴外Ｅが以前にシーマに関心があるような発言をしていたことから，原告は，同年１２月初め頃，訴外Ｅに対し，シーマを売ることになった旨を伝えた。
その後，訴外Ｅは，同年１２月末頃，原告に対し，「シーマを買いたいが，売買代金３５万円を分割払いにしてほしい。」旨を申し入れてきたが，原告は断った。しかし，訴外Ｅが何とかして購入したい旨を述べるため，原告がＧ自動車に相談したところ，Ｇ自動車は，「いったん自分のところに売却する形にすれば，ローンが組めるようにしてあげる。」旨を述べた。そこで，原告がその話を訴外Ｅに伝えたところ，訴外Ｅは，「それで話を進めてほしい。ローンを組むなら，登録諸費用や部品代なども一緒にローンを組むことはできないか。」と述べた。そこで，原告がＧ自動車に相談したところ，それもいけるだろうとの返答であった。そこで，原告は，訴外Ｅに対し，その返答を伝えたところ，訴外Ｅが，シーマ車両代金３５万円，登録諸経費（車検代，自動車税，自賠責保険料等）として１４万円，部品代（車高調代，シーマの改良費用等）として２７万円の合計７６万円のローンを組みたい旨を述べたため，その話をＧ自動車に伝えた。
原告は，平成２６年１月，Ｇ自動車にシーマを３５万円で売却する手続をすると共に，Ｇ自動車からローン申込書を預かった。その後，訴外Ｅにその申込書を示して必要事項を記入するよう促したところ，訴外Ｅは，それに必要事項を記入した。
他方，訴外Ｅは，平成２６年１月１１日頃，原告に対し，「シーマ１本にしたいので，マークＸを売却したい。」旨を述べた。そこで，シーマ購入のローン手続を依頼していたＧ自動車に査定を依頼することになった。
原告は，同月２１日，Ｇ自動車から，「マークＸを２０万円で買い取る。」旨の連絡を受けた。そこで，原告は，同日，マークＸ，譲渡書，訴外Ｅの印鑑証明書をＧ自動車に渡し，売買代金２０万円を受領した。原告は，同年１月２１日，Ｇ自動車から，チェイサーを，諸費用を含めて支払総額１５６万５１３０円で購入した（乙６）。その購入代金には，訴外ＥがＧ自動車にマークＸを売却した代金２０万円，訴外Ｅがシーマをローンを利用して購入した代金７６万円が充当され，原告は，充当後の残額６０万５１３０円と手数料８０００円の合計額である６１万３１３０円のみを支払って，これを決済した。
訴外Ｅの母は，同年１月３１日頃，訴外Ｅがクレジット会社と高額のローン契約を締結していることを知り，訴外Ｅに対し，事情を尋ねた。これに対し，訴外Ｅは，自らシーマの購入を希望したこと等を正直に告げることを躊躇し，原告から無理やり購入させられた等と説明した。これを聞いた訴外Ｅの母は，同年２月２日頃，被告会社Ｊ店の店長であった被告Ａらに対し，訴外Ｅから聞いた話を相談した。そこで，被告Ａ及び同Ｂは，同月３日，訴外Ｅから事情を聴取した。この時も，訴外Ｅは，原告所有のシーマを購入せざるを得なくなり，自分のマークＸを売却したが，その代金５万円を受領していない等と説明した。
ウ第２懲戒処分に関する原告の事情聴取から第２懲戒処分までの経過被告Ａ及び同Ｂは，同年２月４日，原告から事情を聴取した。この時，被告Ａ及び同Ｂは，訴外Ｅから相談があったことを告げたが，原告は，訴外Ｅとの間にもめごとは何もない旨を述べ，シーマの売却やマークＸの売却の事実については述べるものの，訴外ＥのマークＸの売却代金は５万円であった旨を述べた。被告Ｂらは，調査を進めるため，原告に対し，自宅待機を命じた。
被告Ｂ及び同Ａは，被告会社本社応接室において，同年２月６日の午前中に訴外Ｅから事情聴取を行い，午後に入って，原告からの事情聴取を行った。その際，原告は，訴外Ｅから聴取した事項について確認されたが，マークＸの売却代金５万円につき，同月５日のシーマ登録手続時に支払うつもりであった旨述べ，その余は否定した。
原告は，同年２月７日，被告Ａに対し，体調不良である旨の連絡を入れた。これに対し，被告Ａは，医師の診察を受けるよう促し，同月８日に予定していた原告に対する事情聴取を１日延期した。なお，この頃，原告は，知人（Ｇ自動車の経営者の息子）に対し，被告会社からＧ自動車に問い合わせがあった際にはマークＸの売却代金が５万円であったと回答するよう依頼した。


被告Ｂ及び同Ａは，同年２月８日，被告会社本社応接室において，訴外Ｅの事情聴取を行った。この事情聴取の中で，訴外Ｅは，シーマを無理やり原告から買わされたわけではない旨を述べるに至り，被告Ａは，訴外Ｅに対し，「シーマ買取りを原告に強要されたという話をしていたが，実は『自分も欲しい。』と言ったことを，お母さんに言いに行こう。」旨を述べた（甲４７の⑵の５４６ページ以下，５５３ページ以下）。そして，被告Ａは，同日の夕方，訴外Ｅと一緒に同人の自宅に赴き，同人の母に対し，その旨を伝える現場に立ち会った。
被告Ａ及び同Ｂは，同年２月９日午後２時頃から，被告会社本社応接室において，原告に対する事情聴取を行った。この時，原告からマークＸの売却代金として５万円を受領し，後に訴外Ｅに返還した。また，被告Ｂは，原告と訴外Ｅの言い分がかなり異なることから，被告会社顧問の立場にあった被告Ｃに対し，この件の調査を依頼した。被告Ｂからの依頼を受けた被告Ｃは，同年２月１０日，訴外Ｅから事情聴取した。
また，訴外Ｅとその母は，Ｇ自動車に出向き（被告Ｂ及び同Ａが同行），シーマの売買契約を解約し，ローン契約も解約するよう要請し，Ｇ自動車は，これらの解約に同意した。
被告Ｃ及び同Ｂは，同年２月１４日，Ｇ自動車を訪問し，マークＸやシーマの売買についての経緯を確認した。この時，マークＸの売買代金額が２０万円であったことや，原告のチェイサー購入代金の一部に充当されていたこと等が判明し，裏付けとなる資料の提出を受けた。また，Ｇ自動車から，後日，その内容を記載した同月１８日付け供述書（乙９）が提出された。
被告Ｃ，同Ｂ及び同Ａは，同年２月１５日午後２時頃から，被告会社本社応接室において，原告からの事情聴取を行った。この事情聴取は，被告Ｃが中心になって行われ，当初は穏やかに行われていたが，原告がなかなか事実を述べないこと等もあって，詰問したり不穏当な言葉が使われたりし，途中で原告が吐き気を催す等の状況下で行われた。そして，最終的に，原告は，自供書（乙１０）及び反省文（乙１１）を作成したが，この文書は，被告Ｃが書いた下書きを見ながら書かれたものである。その後，被告Ｂらは，身元保証人でもある原告の父に来てもらって事情を説明するのが相当であると判断し，原告の父に連絡をとろうとしたところ，原告が，「父親には言わないでほしい。」等と強く求めたこともあったが，最終的には原告の父と連絡をとり，事情を説明した。ところが，原告の父から，同年２月２０日，被告Ｂ及び同Ａに対し，原告が恫喝されて自供書を書かされた旨の抗議があり，同日付け診断書（甲３）が提出された。
そこで，被告会社は，原告に対し，改めて事実関係を記載した供述書を自ら作成して提出するよう要請した。
原告は，同年３月４日以降，原告代理人弁護士に数回にわたって相談し，原告代理人弁護士は，同月２５日付け通知書（甲１２の⑴⑵）を作成して，被告会社に送付した。これには，原告が自白を強要されて事実と異なる自供書を書いたこと，他方で，原告の供述書については提出義務がないので改めての提出要請を拒否すること等が記載されていた。原告の父は，同年３月２９日，訴外Ｅの母と叔父に対し，マークＸの売却代金２０万円から既払金５万円を控除した残額１５万円を交付して支払った。
原告代理人は，同年４月１１日，被告会社代理人に対し，診断書（乙１３の⑴⑵）を送付した。この診断書には，「６月末日までの休職を要する。」旨が記載されていた。
被告会社は，同年６月２１日，原告に対し，謹慎１２日間とする懲戒処分とし，自宅待機を解除する旨を決定した（甲５，６）。そして，同月２４日，懲戒処分通知書及び自宅待機解除通知書が原告代理人に送付され，翌日から謹慎処分が開始され（満了日は同年７月６日となる。），自宅待機は解除された（乙１４の⑴ないし⑷）。なお，この懲戒処分通知書には，懲戒行為として，後輩社員（訴外Ｅのこと）所有の車両（マークＸのこと）を原告の知り合いの業者（Ｇ自動車のこと）が２０万円で買い取ったのに，後輩社員には５万円であると騙した行為が指摘されていた。
エ第２懲戒処分から本件懲戒処分に至る事実経過
謹慎期間中の同年７月１日，原告に対する人事異動（物流センターの物流担当に異動）が発令され（甲７），原告代理人に対して翌日には送付された。同時に，被告会社代理人は，原告代理人に対し，診断書の提出を要請した（乙１５の⑴ないし⑶）。
そして，被告会社代理人は，同年７月３日には，原告代理人に対し，７月７日の出社予定についての問い合わせと，原告の診断書の提出を求めるＦＡＸを送信した（乙１６）。
さらに，被告会社代理人は，同年７月５日，原告出社の意向を受け，原告代理人に対し，同月７日の出社に当たり，医師の診断書と始末書の提出を求める旨のＦＡＸを送信した（乙１７）。
原告は，同年７月７日，被告会社物流センターに出社したが，診断書及び始末書のいずれも持参しなかった。そのため，Ｆセンター長は，原告に対し，その提出を求めた。
原告は，同年７月１１日，診断書（乙１８）と始末書（甲８）を持参して出社した。
しかし，被告会社は，①上記始末書の内容が真摯な反省の意が示されたものとは言えないこと，②診断書の日付けが４月３日付けとなっており，いつ診断されたものであるかが不明なものであったこと，③Ｆセンター長が原告に対して訴外Ｅへの謝罪の上での就業を求めたところ，かえって原告が訴外Ｅからの謝罪を求めるなどしたことから，原告に対し，そのようなことであれば就業してもらうわけにはいかない旨を伝えた。これを受けた原告は，帰宅した（その後は全く出社していない状況である。）。


原告からの上記事実経過の報告を受けた原告代理人は，同年７月１１日，被告会社代理人に対し，「会社の懲戒処分は『謹慎』処分であり，始末書をとり，家庭において謹慎せしめる（期間１２日間）ことであり，１２日間の自宅謹慎期間は経過し，かつ始末書も提出したこと，メンタルヘルスに関する職場復帰に関する会社の内規による，①本人からの職場復帰の意思表示と，②主治医による復職可能な診断書の提出についても履行されている以上，会社はこれを受領する義務があり，訴外Ｅに対する謝罪がないことを理由として就労を拒絶することは正当な理由とはいえず，早急に原告の就労を受け入れるように。」と要求した（甲３３）。また，「７月１１日以降就労していないのは，会社の就労拒絶に基づくもので，有給休暇を請求しているものではないこと」等も通知した（乙１９）。
これに対し，被告会社代理人は，同月２０日，原告代理人に対し，ＦＡＸを送信した。その内容は，被告会社としては，同じ社員に対して重ねて第２懲戒処分の対象行為がおこなわれていることや出社後の原告の対応状況を踏まえ，被告会社としては，再発防止，社内秩序維持，社員の安全確保等を図る必要があることから，第２懲戒処分に対する反省の意を表する始末書の提出，適式な診断書の提出，訴外Ｅへの謝罪等を求めるとともに，これに応じる意思の有無も確認したいので，出社するよう求めるというものであった（乙２０）。
原告代理人は，同月２２日，診断日が修正（７月１０日付け）された診断書（乙２１）を，被告会社代理人に対して送付した。被告会社は，同年７月３１日，原告に対し，「反省の意を示した始末書の提出がなく，しかも理由なく出社しないことから，７月２０日のＦＡＸに対する意向の聴取と，新たな懲戒審議に関して事実調査を行うので，事情聴取に応じるように。」旨記載された通知書（乙２２の⑴⑵）を送付した。
これに対し，原告代理人は，同年８月２日，被告会社代理人に対し，同年７月１５日付けで送付した書面と同内容の書面を送付し，被告会社の意に沿う始末書の提出がない限り就労させないというのは，明らかに不当な就労拒否に当たるものであり，「正当な理由なく出社していない」のではない旨弁明した（甲３５）。また，被告会社から原告に対する事情聴取を行いたいとの意向については応じる用意があるが，今後の事情聴取については原告代理人の同席を求めること，原告の父に対する事情聴取についても原告代理人の同席を条件に応じる旨を回答した（甲３５）。
被告会社本社応接室において，同年８月１９日，原告に対する事情聴取が行われたが，，この事情聴取は，Ｆ物流センター長及びＩ取締役が担当し，原告代理人及び被告会社代理人も同席した。この席上において，原告は，今後も被告会社の社員として勤務する意思があること，訴外ＥのマークＸの売買につき，同年２月の事情聴取の際に既に売買代金２０万円を受領していることを告げなかったことは反省している旨述べた。また，同年８月２６日には，被告会社本社応接室において，原告の父からの事情聴取も行われた。この事情聴取も，Ｆ物流センター長及びＩ取締役が担当し，原告代理人及び被告会社代理人も同席した。被告会社代理人は，同年９月５日，Ｇ自動車に対し，照会文書（乙２４）を送付した。
原告は，被告会社との話し合いが平行線のままであり，同年８月１９日の事情聴取後から体調が悪化していたこともあって，いったん自主退職の意向を固め，同年９月１２日，同月２６日をもって退職する旨の退職届（乙２５の⑴ないし⑷）を提出した。ところが，被告会社が原告退職予定日までに懲戒解雇を行う意向を示したことから，原告は，同月１７日，上記退職届を撤回した（乙２６）。
他方，同年９月１８日に，Ｇ自動車から，照会に対する回答書（乙２７）が届いた。これには，２月上旬に原告から口裏を合わせるための依頼があったこと等が記載されていた。
被告会社代理人は，同年１０月２日及び１０日，原告代理人に対し，懲戒審議に向けての最終ヒアリングを行いたいので日程調整したい旨のＦＡＸを送信した（乙２８の⑴⑵）。
これに対し，原告代理人は，同月１０月１５日，①現状では被告会社からの事情聴取に応じることは困難であること（乙２９），②原告の現在の状況は被告会社による事情聴取が原因になっており，原告が被告会社を退職する方向で本件を解決するためには，せめて２月１５日に行われた会社の事情聴取につき行き過ぎた点があったことを認めて謝罪してもらうことが必要である旨を伝えた。
しかし，被告会社代理人からは，①会社は，原告の現状は会社の事情聴取が原因ではなく，原告自身の問題や父親との関係に基づくものと考えている，②会社は，本件解決に当たって謝罪を行うことは考えていない旨の回答がなされた（甲３８）。
原告に対する懲戒処分について，同年１１月１５日の経営会議で審議された後，同月２７日，賞罰委員会において審議された結果，懲戒解雇とすることが決定した（甲９）。そして，同月２８日，懲戒処分通知書が原告代理人に送付された。
⑵本件懲戒解雇処分の有効性について
ア就業規則の周知性について
労働者は，雇用契約を締結したことによって当然に企業秩序遵守義務を負うが，その義務違反に対する懲戒権は，就業規則に懲戒の種別及び事由を明示的に定めて初めて行使できるところ，この当該就業規則が法的規範として拘束力を有するには，その内容を事業場の労働者に周知する手続がとられていることが必要である（最高裁判所平成１５年１０月１０日第二小法廷判決集民２１１号１頁以下参照）。
被告会社の就業規則を含めた従業員に関する諸規程につき，少なくとも被告会社Ｊ店においては，事務所の店長デスク後方の机の上に備え付けられていること（乙３０），入社時の人事研修で就業規則等とその保管場所の説明が行われ（乙３１），労働組合の説明会でも就業規則等の内容の説明が行われている（乙３２）と窺われること，被告会社の社内ホームページに就業規則を含む従業員に関する諸規程がアップされていて（乙３３），自由に閲覧できる状況にあったと推認されること等の諸事情を勘案すると，就業規則の周知性は肯認できる。
イ懲戒解雇事由該当性について
対象行為②について
ａまず，被告会社は，第２懲戒処分の対象行為につき，被害者（訴外Ｅ）に対して謝罪を行わず，平成２６年７月１１日付け始末書（甲８）を提出するに止まり，真摯な反省を示さない行為が，就業規則７７条９号に該当する旨主張する。


ｂしかしながら，原告が提出した平成２６年７月１１日付け始末書（甲８）の内容は，訴外Ｅの供述がかなり変遷していると被告Ｂも同年２月８日時点で既に認識していたこと（被告Ｂ本人尋問調書２２ページないし２６ページ）等の事情も踏まえると，原告本人の弁解ないし責任回避の言い訳を書き連ねたのではなく，理解可能な原告本人なりの認識を前提に作成されており，その範囲では真摯な反省を表明していると解釈すべきであり，被告会社の求める内容が書かれていないとしても，真摯な反省を示さないとまではいえない。したがって，被告会社の上記主張は採用できず，懲戒事由に該当するとまでは認められない。
対象行為①について
ａ次に，被告会社は，原告が平成２６年７月７日及び１１日に出社したものの，持参するよう指示していた書類（診断書及び始末書）を用意しておらず，その後は被告会社からの出社要請に対しても正当な理由なく応じなかったとして，就業規則７７条１号，９号に該当する旨主張する。
ｂしかしながら，原告が提出した平成２６年７月１１日付け始末書（甲８）の内容につき，理解可能な原告本人なりの認識を前提に作成され社側の求める内容と異なるからと言って，内容不備の始末書として取り扱うのは相当でない。したがって，平成２６年７月１１日付け始末書（甲８）及び作成日付けの訂正された診断書の提出をもって原告の就労を認めるべきであったのに，これと異なる対応を行い，それを前提とした「正当な理由なき出社拒否」と評価するのは相当でなく，やはり懲戒事由該当性を欠くというべきである。これに対し，被告会社は就労拒絶をしていたわけではない旨主張するが，被告代理人作成の平成２６年７月２０日付けファックス文書（乙２０）を読むと，同月１１日付け始末書（甲８）をそのままに就労させる趣旨は述べていないと解されるから，採用できない。
対象行為③について
ａまた，被告会社は，第２懲戒処分に関する事情聴取において，原告が故意に虚偽の事柄を述べ，かつ，社外の関係者に対しても口裏を合わせるために虚偽の事柄を述べるよう働き掛けた行為が，就業規則７７条３号及び９号に該当する旨主張する。
ｂ第２懲戒処分に関する事情聴取において，マークＸの売買代金が２０万円であった事実を秘し，途中までは５万円であった旨言い続けた上，Ｇ自動車（原告の知人の父親が経営している会社）の関係者に対しても「被告会社からの問い合わせがあったら，マークＸの売買代金を５万円であったと答えてほしい。」旨依頼していた事実は，当事者間に争いがない。
そうすると，被告会社の従業員であることを認識している社外の者に対し，勤務先会社からの問い合わせがあったら虚偽事実を答えてほしい旨を依頼する行為は，被告会社の信用をも失墜させるものであって，就業規則７７条３号に該当する。
ウ本件懲戒解雇処分の相当性について
被告会社は，本件懲戒解雇処分は相当である旨主張する。懲戒事由のうち，対象行為①及び②は就業規則に定められた懲戒事由（７７条各号）に該当せず，対象行為③が懲戒事由に該当するのみである。これを前提に検討するに，確かに，上記対象行為③は被告会社の信用を失墜させる行為であり，懲戒処分も相応に厳しいものになることは理解できるところである。加えて，原告が被告会社から過去に２回懲戒処分を受けている（第１懲戒処分は謹慎７日間，第２懲戒処分は謹慎１２日間）ことも併せ考えれば，かなり厳しい処分も選択肢にあがることはやむを得ない。しかしながら，懲戒解雇は懲戒として最も重い処分であり，被処分者の再就職の障害にもなるため，慎重に判断すべきところ，当該懲戒対象行為の性質及び態様，被処分者の職務歴，その他の事情を総合勘案すると，社会通念に照らして解雇処分はいかにも重すぎるというべきであり，本件懲戒解雇処分は無効と判断するのが相当である（労働契約法１５条参照）。
⑶就労の意思の有無について
アなお，被告会社は，原告が既に他社に就職していることを指摘して，被告会社に復職して就労する意思を喪失しているから，賃金請求権を行使できない旨主張する。
イ確かに，労働者が就労意思を失っている場合には，使用者の責めに帰すべき事由による履行不能とはいえず，労務提供をしていない以上，賃金請求権は発生しないと解される（民法５３６条２項本文参照）。しかしながら，原告につき，自分自身を含めた家族の生活を支えるために収入を得る必要があることは容易に想像できるところであり，現在の就労先も１年間の有期雇用契約である（甲６１の⑴ないし⑶）ことも併せ考慮すると，原告が就労の意思を失っているとまではいえず，他社から得た賃金について中間収入控除の問題が生じるにすぎないと判断すべきである。
⑷中間収入控除について
アさらに被告会社は，原告が他社から得ている収入額が，被告会社から支給されていた給与額とほぼ同額であるから，解雇無効と判断されてバックペイが認められるのであれば不当に利得することになるとして，中間収入全額を控除すべきである旨主張する。
イしかしながら，労働基準法２６条が「使用者の責めに帰すべき事由」による休業の場合に，使用者に対して平均賃金の６割以上の手当を労働者に支払うべき旨を規定し，その履行を強制する手段として付加金や罰金の制度がある（労働基準法１１４条，１２０条１号）のは，労働者の労務給付が使用者の責めに帰すべき事由によって不能となった場合に使用者の負担において労働者の最低生活を前記の限度で保障しようとする趣旨であり，決済手続を簡便なものとするため，償還利益の額を予め賃金額から控除し得ることを前提に，その控除の限度を特約のない限り平均賃金の４割まではすることができるが，それ以上は許されないと解するのが相当である（最高裁判所昭和３７年７月２０日第二小法廷判決・民集１６巻８号１６５６頁以下参照）。
そうすると，使用者は，平均賃金の６割相当額は負担すべきであって，最低限これを免れることは許されないと解すべきであるところ，原告が他社から得ている収入は被告会社から得ている賃金額よりも若干低くなる程度である（甲６２の⑴⑵，弁論の全趣旨）から，平均賃金額（月額２５万円であることについては当事者間に争いがない。）の４割を控除した残額（６割相当額）を請求できると解すべきである。
⑸賞与について
ア原告は，平成２６年１２月（下期）以降の賞与支給額相当額の支払も請求している。
イしかしながら，被告会社における賞与は，人事考課率及び欠勤控除額を確定させた上で具体的な金額が算定されることになっている（弁論の全趣旨）から，その算定を経て具体的な金額が確定した段階に至って，初めて具体的な金銭請求権が発生すると解すべきである。したがって，原告の上記請求は認容できない。


平成２９年４月１２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００６１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１月２５日
判決
原告   Ｘ
訴訟代理人弁理士中塚雅   也
同鳥居和   久
被告   株式会   社マト   リック   ス
訴訟代理人弁護士福     田   あやこ
訴訟代理人弁理士森下八   郎
主文
１特許庁が無効２０１５－８０００１９号事件について平成２８年１月２９日にした審決のうち，「本件審判の請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「入退室管理システム，受信器および入退室管理方法」（ただし，後記(3)の本件訂正前の名称は「動態管理システム，受信器および動態管理方法」）とする特許第４７６３９８２号（平成１６年８月５日出願，平成２３年６月１７日設定登録，請求項の数７。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
(2)原告は，平成２７年１月３０日，特許庁に対し，本件特許について無効審判を請求した（無効２０１５－８０００１９号事件）。(3)被告は，平成２７年１１月１１日，特許庁に対し，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正を請求した（甲１０。以下「本件訂正」といい，本件訂正前の明細書を「当初明細書」，本件訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。）。
(4)特許庁は，平成２８年１月２９日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（以下「本件審決」という。）。(5)原告は，平成２８年３月５日，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下「訂正前発明」といい，個別に特定するときは，請求項の数字に従って「訂正前発明１」などという。なお，文中の「／」は原文における改行箇所を示す。以下同じ。）。
【請求項１】第１の位置に設けられ，第１特性を有し，ＩＤタグを起動するトリガ信号を出力する，第１トリガ信号発信器と，／第２の位置に設けられ，前記第１と異なる第２特性を有するトリガ信号を出力する，第２トリガ信号発信器と，／前記第１および第２トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して，ＩＤ番号を出力するＩＤタグとを含み，／前記ＩＤタグは，受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し，／前記ＩＤタグが出力した，トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する受信器とを含む，動態管理システム。
【請求項２】前記ＩＤタグは，前記トリガ信号ごとの異なる特性を記憶する記憶手段を含む，請求項１に記載の動態管理システム。【請求項３】前記トリガ信号発信器の相互に異なる特性は，トリガ信号のＩＤによって区別される，請求項１または２に記載の動態管理システム。【請求項４】さらに，現在時刻を検出する現在時刻検出器を含み，前記受信器の受信したＩＤ番号を前記現在時刻とともに記憶する，請求項１から３のいずれかに記載の動態管理システム。
【請求項５】前記受信器は複数のトリガ信号発信器に対して１個設けられる，請求項１から４のいずれかに記載の動態管理システム。【請求項６】ＩＤタグを起動するトリガ信号に応答して，ＩＤ番号を出力するＩＤタグが出力したＩＤ番号を受信する受信器であって，／前記トリガ信号は，それぞれが異なる位置に設けられ，相互に異なる特性を有するトリガ信号を出力する，複数のトリガ信号発信器から出力され，／前記ＩＤタグは，受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し，／前記ＩＤタグが出力した，トリガ信号を特定する情報と，前記ＩＤ番号とを受信する，受信器。
【請求項７】異なる位置に設けられたトリガ信号発信器から，ＩＤタグに対して相互に異なる特性を有し，ＩＤタグを起動する複数のトリガ信号を出力するステップと，／トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して，受信したトリガ信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力するＩＤタグを，前記異なる位置を通過させるステップと，／受信器によって，ＩＤタグが出力した，トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信するステップとを含む，動態管理方法。
(2)本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下「本件訂正発明」といい，個別に特定するときは，請求項の数字に従って「本件訂正発明１」などという。下線部分は訂正箇所を示す。）。【請求項１】出入口の一方側である第１の位置に設けられ，第１特性を有し，ＩＤタグを起動するトリガ信号を出力する，第１トリガ信号発信器と，／前記出入口の他方側である第２の位置に設けられ，前記第１と異なる第２特性を有するトリガ信号を出力する，第２トリガ信号発信器とを含み，／前記第１および第２トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して，ＩＤ番号を出力するＩＤタグとを含み，／前記ＩＤタグは，受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し，／前記ＩＤタグが出力した，トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する受信器とを含む，入退室管理システム。
【請求項２】前記ＩＤタグは，前記トリガ信号ごとの異なる特性を記憶する記憶手段を含む，請求項１に記載の入退室管理システム。【請求項３】前記トリガ信号発信器の相互に異なる特性は，トリガ信号のＩＤによって区別される，請求項１または２に記載の入退室管理システム。【請求項４】さらに，現在時刻を検出する現在時刻検出器を含み，前記受信器の受信したＩＤ番号を前記現在時刻とともに記憶する，請求項１から３のいずれかに記載の入退室管理システム。


【請求項５】前記受信器は複数のトリガ信号発信器に対して１個設けられる，請求項１から４のいずれかに記載の入退室管理システム。【請求項６】ＩＤタグを起動するトリガ信号に応答して，ＩＤ番号を出力するＩＤタグが出力したＩＤ番号を受信する受信器であって，／前記トリガ信号は，出入口を挟んで，それぞれが異なる位置に設けられ，相互に異なる特性を有するトリガ信号を出力する，複数のトリガ信号発信器から出力され，／前記ＩＤタグは，受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し，／前記ＩＤタグが出力した，トリガ信号を特定する情報と，前記ＩＤ番号とを受信する，受信器。
【請求項７】出入口を挟んで，異なる位置に設けられたトリガ信号発信器から，ＩＤタグに対して相互に異なる特性を有し，ＩＤタグを起動する複数のトリガ信号を出力するステップと，／トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して，受信したトリガ信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力するＩＤタグを，前記異なる位置を通過させるステップと，／受信器によって，ＩＤタグが出力した，トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信するステップとを含む，入退室管理方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件訂正を認めた上，本件訂正発明は，いずれも次の刊行物１ないし３に記載された発明（以下，刊行物１記載の発明を「刊行物１発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく，同様に，請求人（原告）が提出した甲１－１（特開昭６２－３８０４０号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない，というものである。
ア刊行物１：特公平５－３５９３５号公報（甲１－２）（判決注：請求人が提出した上記甲１－１に対応する公告公報である。）イ刊行物２：特開２００４－９４８９１号公報（甲３）ウ刊行物３：特開平８－５７１０４号公報（甲５）(2)本件審決が認定した引用発明（刊行物１発明）は，次のとおりである。
ア引用発明Ａ
施設に設けられる信号の処理装置と，／該処理装置に接続され，ポーリング信号と位置信号とを同期をとって送信する送信部及び信号を受信する受信部を具備する施設の各部屋などに設置される複数の固定無線機と，／移動体に取り付けられ，かつ該固定無線機から送信される位置信号のうち電波の強い方の位置信号を受信して記憶するメモリを具備するトランスポンデイングカードとを設け，／該トランスポンデイングカードはポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信し，該信号を固定無線機で受信し，該固定無線機で受信した信号に基づいて前記処理装置にて移動体の位置を検出するトランスポンデイングカードによる位置検出システム。
イ引用発明Ｂ（引用発明Ａを固定無線機の観点から把握したもの。本件訂正発明６に対応。）
ポーリング信号と位置信号とを同期をとって送信する送信部及び信号を受信する受信部を具備する施設の各部屋などに設置される複数の固定無線機であって，／移動体に取り付けられ，かつ，該固定無線機から送信される位置信号のうち電波の強い方の位置信号を受信して記憶するメモリを具備するトランスポンデイングカードは，ポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信し，該信号を固定無線機で受信する，固定無線機。
ウ引用発明Ｃ（引用発明Ａを位置検出方法の観点から把握したもの。本件訂正発明７に対応。）
送信部がポーリング信号と位置信号とを送信するステップと，／ポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信するトランスポンデイングカードを，各部屋へ移動させるステップと，／トランスポンデイングカードはポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信するステップと，／該信号を固定無線機で受信するステップと，／該固定無線機で受信した信号に基づいて移動体の位置を検出するステップとを含む，／トランスポンデイングカードによる位置検出方法であって，／固定無線機は，ポーリング信号と位置信号とを同期をとって送信する送信部及び信号を受信する受信部を具備する施設の各部屋などに設置される複数の固定無線機であり，／トランスポンデイングカードは，移動体に取り付けられ，かつ該固定無線機から送信される位置信号のうち電波の強い方の位置信号を受信して記憶するメモリを具備するトランスポンデイングカードである，／トランスポンデイングカードによる位置検出方法。
(3)本件訂正発明１と引用発明Ａとの対比
本件審決が認定した本件訂正発明１と引用発明Ａとの一致点，相違点は次のとおりである。
ア一致点
第１の位置に設けられ，第１特性を有し，起動信号を出力する，第１起動信号発信器と，／第２の位置に設けられ，前記第１と異なる第２特性を有する起動信号を出力する，第２起動信号発信器と，／前記第１および第２起動信号発信器からの起動信号に応答して，ＩＤ番号を出力するＩＤタグとを含み，／前記ＩＤタグは，受信した起動信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し，／前記ＩＤタグが出力した，起動信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する受信器とを含む，ＩＤタグの位置を把握するシステム。
イ相違点
(ｱ)第１起動信号発信器が設けられる「第１の位置」及び第２起動信号発信器が設けられる「第２の位置」に関し，本件訂正発明１では，「第１の位置」が「出入口の一方側である第１の位置」であり，また，「第２の位置」が「出入口の他方側である第２の位置」であるのに対し，引用発明Ａでは，「第１の位置」，「第２の位置」の各位置が施設の各部屋に対応する位置である点（相違点１）。
(ｲ)第１起動信号発信器又は第２起動信号発信器の出力する起動信号に関し，本件訂正発明１では，起動信号が「ＩＤタグを起動するトリガ信号」であるのに対し，引用発明Ａでは，起動信号に応答してＩＤタグがＩＤ番号の出力動作はするものの，起動信号がＩＤタグを起動させた上で，ＩＤタグにＩＤ番号の出力動作を行わせているのか否かは，不明な点（相違点２）。


(ｳ)本件訂正発明１では，第１起動信号発信器により起動信号を出力するタイミングと第２起動信号発信器により起動信号を出力するタイミングとの関係について特段の特定がなく，また，受信器が受信する起動信号の選択についても特定がないのに対し，引用発明Ａでは，第１起動信号発信器による起動信号と第２起動信号発信器による起動信号とは同期をとって出力され，また，受信器は，電波の強い方の起動信号を選択して受信する点（相違点３）。
(ｴ)ＩＤタグの位置を把握するシステムに関し，本件訂正発明１では，そのシステムが「入退室管理システム」であるのに対し，引用発明Ａでは，「入退室管理」を行うシステムとまでは特定のない点（相違点４）。
(4)本件訂正発明６と引用発明Ｂとの対比
本件審決が認定した本件訂正発明６と引用発明Ｂとの一致点，相違点は次のとおりである。
ア一致点
起動信号に応答して，ＩＤ番号を出力するＩＤタグが出力したＩＤ番号を受信する受信器であって，／前記起動信号は，それぞれ異なる位置に設けられ，相互に異なる特性を有する起動信号を出力する，複数の起動信号発信器から出力され，／前記ＩＤタグは，受信した起動信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し，／前記ＩＤタグが出力した，起動信号を特定する情報と，前記ＩＤ番号とを受信する，受信器。
イ相違点
(ｱ)複数の起動信号発信器が設けられる位置に関し，本件訂正発明６では，その位置が「出入口を挟んで，それぞれが異なる位置」であるのに対し，引用発明Ｂでは，単に「それぞれが異なる位置」である点（相違点５）。(ｲ)起動信号発信器の出力する起動信号に関し，本件訂正発明６では，起動信号が「ＩＤタグを起動するトリガ信号」であるのに対し，引用発明Ｂでは，起動信号に応答してＩＤタグがＩＤ番号の出力動作はするものの，起動信号がＩＤタグを起動させた上で，ＩＤタグにＩＤ番号の出力動作を行わせているのか否かは，不明な点（相違点６）。(ｳ)本件訂正発明６では，複数の起動信号発信器により起動信号を出力するタイミングについて特段の特定がなく，また，受信器が受信する起動信号の選択についても特定がないのに対し，引用発明Ｂでは，複数の起動信号発信器による起動信号は同期をとって出力され，また，受信器は，電波の強い方の起動信号を選択して受信する点（相違点７）。
(5)本件訂正発明７と引用発明Ｃとの対比
本件審決が認定した本件訂正発明７と引用発明Ｃとの一致点，相違点は次のとおりである。
ア一致点
異なる位置に設けられた起動信号発信器から，ＩＤタグに対して相互に異なる特性を有し，複数の起動信号を出力するステップと，／起動信号発信器からの起動信号に応答して，受信した起動信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力するＩＤタグを，前記異なる位置を通過させるステップと，／受信器によって，ＩＤタグが出力した，起動信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信するステップとを含む，ＩＤタグの位置を把握する方法。
イ相違点
(ｱ)起動信号発信器が設けられる位置に関し，本件訂正発明７では，その位置が「出入口を挟んで，異なる位置」であるのに対し，引用発明Ｃでは，単に「異なる位置」である点（相違点８）。
(ｲ)起動信号発信器の出力する起動信号に関し，本件訂正発明７では，起動信号が「ＩＤタグを起動する複数のトリガ信号」であるのに対し，引用発明Ｃでは，起動信号に応答してＩＤタグがＩＤ番号の出力動作はするものの，起動信号がＩＤタグを起動させた上で，ＩＤタグにＩＤ番号の出力動作を行わせているのか否かは，不明な点（相違点９）。(ｳ)本件訂正発明７では，複数の起動信号発信器により起動信号を出力するタイミングについて特段の特定がなく，また，受信器が受信する起動信号の選択についても特定がないのに対し，引用発明Ｃでは，複数の起動信号発信器による起動信号は同期をとって出力され，また，受信器は，電波の強い方の起動信号を選択して受信する点（相違点１０）。(ｴ)ＩＤタグの位置を把握する方法に関し，本件訂正発明７では，その方法が「入退室管理方法」であるのに対し，引用発明Ｃでは，「入退室管理」を行う方法とまでは特定のない点（相違点１１）。
(6)容易想到性についての判断
ア本件訂正発明１について
本件審決は，相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することが容易ではないから，その余の相違点について検討するまでもなく，想到容易とはいえないと判断した。
イ本件訂正発明２ないし５について
本件審決は，本件訂正発明２ないし５は，いずれも本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み，更に他の発明特定事項を付加したものであるから，本件訂正発明１について示した理由と同様の理由により，想到容易とはいえないと判断した。
ウ本件訂正発明６について
本件審決は，相違点５は相違点１と実質的に差異はないから，その余の相違点について検討するまでもなく，想到容易とはいえないと判断した。
エ本件訂正発明７について
本件審決は，相違点８は相違点１と実質的に差異はないから，その余の相違点について検討するまでもなく，想到容易とはいえないと判断した。
４取消事由
(1)引用発明認定の誤り
(2)相違点１の認定の誤り
(3)相違点に係る容易想到性の判断の誤り
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（引用発明認定の誤り）について


本件審決は，引用発明Ａの「複数の固定無線機」について，「施設の各部屋などに設置される」と認定しながら，本件訂正発明１との対比においては，それぞれの「固定無線機」は，「施設の各部屋」に設置されると共に，「施設の各部屋」に応じた「位置信号」を送信するものであると判断した。これは，刊行物１発明（引用発明Ａ）の構成を刊行物１の第１図の構成に限定し，同構成に基づいて，「位置信号」は各部屋に一つの固定無線機の位置，すなわち，「施設の各部屋」に応じた位置信号であると解釈したものである。しかし，刊行物１発明（引用発明Ａ）のシステムが検出するのは，移動体の位置であって，正確には，移動体が所持するトランスポンデイングカードが，どの固定無線機からポーリング信号及び位置信号を受信して応答信号を出力したかである。そして，背景技術及び構成に基づけば，刊行物１発明（引用発明Ａ）に係る移動体の位置検出システムは，システムの設置が構造的に可能であって，移動体の位置を検出したい場所に固定無線機を設置すれば良いことを含むものであるから，固定無線機の設置位置は，必ずしも施設の各部屋（部屋の内部）に限定されるものではなく，ましてや，各部屋に一つずつしか固定無線機を設けないなどと限定的に解釈される理由もない（固定無線機の取り付け位置に関する「施設の各部屋などに設置される」という特定は，施設の各部屋に設置されなければならないという必須の構成ではなく，施設の各部屋などに取り付けても良いという意味に解釈されるべきである。）。以上のとおり，それぞれの「固定無線機」は，「施設の各部屋」に設置されると共に，「施設の各部屋」に応じた「位置信号」を送信するものであるとした本件審決の判断は，刊行物１発明（引用発明Ａ）の構成を刊行物１の第１図の構成に限定して不当に狭く認定したものであるから，本件審決における引用発明の認定には誤りがある。
２取消事由２（相違点１の認定の誤り）について
本件審決は，相違点１として，「第１起動信号発信器が設けられる『第１の位置』及び第２起動信号発信器が設けられる『第２の位置』に関し，本件訂正発明１では，『第１の位置』が『出入口の一方側である第１の位置』であり，また，『第２の位置』が『出入口の他方側である第２の位置』であるのに対し，引用発明Ａでは，『第１の位置』，『第２の位置』の各位置が施設の各部屋に対応する位置である」と認定した。また，その前提として，本件審決は，引用発明Ａにおける「当該『施設の各部屋』は，それぞれ，“第１の位置”，“第２の位置”，…といい得るものであり，また，『位置信号』は，『施設の各部屋』に対応した信号であるから，引用発明Ａの『ポーリング信号と位置信号』は，『施設の各部屋』に対応した異なる特性を有するものであって，“第１の特性を有する第１の信号”，“第２の特性を有する第２の信号”，…といい得るものである。」と判断した。
しかし，引用発明Ａにおいて，「第１の位置」，「第２の位置」に相当するのは，刊行物１の固定無線機の取り付け位置（第１の取り付け位置，第２の取り付け位置）そのものであって，「施設の各部屋」ではない。すなわち，刊行物１においては，首尾一貫して「（トランスポンデイングカードを携帯した）移動体の位置を検出する」と記載されており，当該システムが「部屋（の位置）を検出する」とは一切記載されていない。刊行物１発明の構成は，移動体が所持するトランスポンデイングカードが，どの固定無線機からポーリング信号（ＰＯＬ）及び位置信号（ＡＤ１，ＡＤ２）を受信して応答したかによって移動体の位置を検出するものであり，その構成上，送信部及び受信部を含む固定無線機が部屋内に単一で配置されなければならないとはされていない。刊行物１発明において，位置信号が特定するものは，飽くまで固定無線機の取り付け位置であって，各部屋に単一の固定無線機を示す第１図の構成は例示的なものにすぎない。
したがって，「施設の各部屋」がそれぞれ「第１の位置」，「第２の位置」といい得るとした本件審決の認定判断は誤りである。
３取消事由３（相違点に係る容易想到性の判断の誤り）について(1)相違点１に関し，本件審決が想到容易ではないとする根拠は次の３点であるが，後記(2)ないし(4)のとおり，その判断は誤りである。ア引用発明Ａによる移動体の位置の把握は，ビルの各部屋単位での把握にとどまる。刊行物１には，移動体の位置の把握を各部屋の出入口単位で行うこと，すなわち，相違点１における本件訂正発明１に係る事項である，第１起動信号発信器が設けられる第１の位置を「出入口の一方側」とし，第２起動信号発信器が設けられる第２の位置を「出入口の他方側」とする点については，記載も示唆もない。
イ仮に，引用発明Ａにおいて，施設の各部屋が，各部屋に共通の出入口や各部屋に個別となる出入口を備えていたとしても，刊行物１には，それらの各出入口毎に固定無線機を配置することも，各出入口に一方側と他方側とで一対となる固定無線機を配置することも記載がない。ウ各部屋毎に一個ずつ設置される刊行物１の固定無線機と室の出入口に一対設けられる本件訂正発明１の第１及び第２トリガ信号発信器とは，起動信号発信器という点で共通するにしても，起動信号発信器を設ける目的も位置も個数も相違する（から両者を同一視することはできない。）。
(2)作用効果の観点からの検討
訂正前発明については，無効審判手続において，刊行物１発明等に基づいて想到容易であり，進歩性を有しないことを理由とする無効理由が通知されており，かかる無効理由通知を受けて，被告は本件訂正を行った。その訂正事項は，本件訂正発明１に関していえば，第１及び第２トリガ信号発信器が設けられる位置の限定（訂正事項１）と，システムの管理の対象を「動態」から，動態の一例である「入退室」への限定（訂正事項２）の２点である。ここで，本件訂正発明の構成及び効果を考慮すると，訂正事項１は，単なる取り付け位置の変更にすぎず，また，第１及び第２のトリガ信号発信器を出入口の一方側と他方側に取り付けるための具体的な構成については，請求項中はおろか明細書中にも開示も示唆もされていない。さらに，当該位置を限定したことによって，他の構成要素が行う処理についても，取り扱う信号に「出入口」という取り付け位置を含むことが解釈上限定されただけであり，実質的な処理については何ら限定が加えられていない。また，訂正事項２は，システムの管理の対象を「動態」から「入退室」に限定することを目的とするものであるが，訂正事項１との整合性確保のために，「（部屋の）出入り口」という変更後の取り付け位置が当然に有する「入退室」という機能を踏まえて，管理対象を「動態」から「入退室」へ表記を変更したにすぎない。