本団体においては，その教義が，両サリン事件以降，第４回更新決定時に至るまでに，破棄ないし変更されたとは認められず，一貫して維持されていたものと認められる。そして，その後，第４回更新決定から現在に至るまでも，その教義が破棄ないし変更されたと認められる事実はないから，政治上の主義を含み，かつ，殺人を暗示的に勧める教義が，現在に至るまで一貫して維持されているものと認められる。
そして，原告は，松本に対して帰依し，松本の説くオウム真理教の教義に従う者によって，観察処分等を免れ，松本の意思を実現することを目的として組織されたものであるとともに，依然として本団体の重要な一部を構成しているものであるのであって，そうであれば，原告においても，政治上の主義を含み，かつ，殺人を暗示的に勧める教義が依然として維持されているものと認められる。
本団体では，Ａｌｅｐｈの幹部構成員らが，構成員に対し，説法や機関誌等を通して，松本及び同人の説くオウム真理教の教義への絶対的な帰依を強く指導していることや，松本が行ったタントラ・ヴァジラヤーナの実践や日本シャンバラ化計画等に関する説法を再現した教材等を使用して構成員に教学させていること，従前と同様のマインドコントロールの手法を用いた儀式・修行を行い，松本及び同人の説くオウム真理教の教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行っていること，原告において中心的に活動するＰ２らが，その設立目的等について，タントラ・ヴァジラヤーナに関する松本の言動等を引用するなどしていたところ，現在においても，原告の幹部構成員らの中には松本及び同人の説くオウム真理教の教義を維持している旨述べる者があること，構成員の言動に，両サリン事件を正当化し，あるいは，松本に対する深い帰依や松本の説くオウム真理教の教義に従う意思を示すものが随所に認められることなど，一般の構成員にも幹部構成員による指導方針が深く浸透していることなどに鑑みれば，現在も本団体においては，危険な内容を含む教義が幹部構成員による説法，教材等を通して構成員に周知徹底されており，構成員においても，危険な内容を含む教義全体を正しいものとして受け入れ，その教義に従う意思を有しているものと認められる。したがって，殺人を暗示的に勧める本団体の危険な教義は，現在も本団体の「綱領」に当たると認められる。
【原告の主張】
原告は，本団体に含まれるものではなく，原告は，両サリン事件を反省し，賠償を行い，その反省総括を内外で表明するなどしており，殺人を勧める綱領など全く有していないし，オウム真理教のタントラ・ヴァジラヤーナ，五仏の法則，マハー・ムドラーの教えを破った上で破棄し，それを内外で批判しており，これらは原告の綱領ではない。原告において綱領と呼べるものは，松本及びオウム真理教の教義の危険性や過ちを明記した「基本理念」のみである。原告は，団体規制法５条１項４号に該当しない。
第５争点５（団体規制法５条１項５号該当性）について
【被告の主張】
本団体には，団体規制法５条１項１号ないし４号に該当する事由があるほか，下記のとおり，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があり，団体規制法５条１項５号に掲げる事項に該当する。すなわち，本団体については，①両サリン事件の首謀者である松本が本団体の活動に絶対的ともいえる影響力を有し，構成員が松本を絶対的帰依の対象としていること，②両サリン事件当時，松本を頂点とした上命下服の独自の閉鎖社会を構築していたことを基礎として組織的かつ秘密裏に両サリン事件が計画，敢行されたところ，現在においても従前と同質の組織構造を継続して有しているほか，出家構成員を本団体管理下の施設に集団居住させて，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を維持していること，③幹部構成員らは，現在においても，両サリン事件を正当化する発言をしていること，④武装化の過程で炭疽菌の散布等で重要な役割を果たしたＰ２が，現在も本団体の役員として活動していること，⑤政治上の主義を推進するための武装化の過程でいわゆるサリン量産プラント建設事件や武器等製造法違反事件を敢行して服役した構成員を含め，両サリン事件が行われた当時に構成員であった者を現在においても多数構成員として擁していること，⑥松本の妻であるＰ１１は，両サリン事件当時，松本に次ぐ正大師の位階に就き，オウム真理教の幹部構成員としてその運営の意思決定等に主体的に関与し，平成７年５月の松本の逮捕以降は，オウム真理教の代表代行として活動するなどしていたほか，オウム真理教への敵対行為を働いたことへの制裁として，その元構成員を殺害した事件の共犯者であるところ，現在においても，依然として本団体との関係が切れているとは認められないこと，⑦第４回更新決定後，本団体が，巧妙な手段による様々な勧誘活動を組織的に展開することにより構成員の総数を増加させるとともに，現金等の資産を大幅に増加させていることが認められること，⑧小中学生などの若年者に対し，松本の説法に関する子供向けの教材を使用して教学させたり，立位礼拝などの修行を行わせたりして，松本及び同人の説くオウム真理教の教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行っていることが認められることなど，本団体については，現在も，団体規制法５条１項１号ないし４号に掲げる事項以外にも，「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実」があると認められる。
【原告の主張】
原告は，本団体に含まれず，被告の主張する①から⑧にも当然に該当しない。原告に松本の影響力は及んでおらず，原告が，松本が認定した高位であるＰ２の霊的ステージの高さを認めているとか，閉鎖社会を構築しているなどということもない。原告は，両サリン事件を正当化していることもなく，Ｐ２が松本を肯定する発言をしたこともない。
原告は，団体規制法５条１項５号に該当しない。
第６争点６（団体規制法５条４項所定の必要性の有無）について
【被告の主張】
本団体は，第４回更新決定後も，一般社会と融和しない独自の閉鎖社会を構築しているほか，本件観察処分に基づく公安調査官の検査（以下，団体規制法７条２項又は１４条２項所定の検査を「立入検査」という。）の際にも，公安調査官が来訪を告げてから十数分以上経ってようやく出入口の開扉に応じたり，公安調査官の質問に対して「答える義務はありません。」などと述べたり，あるいは無視したりするなどといった円滑な検査の遂行を妨げかねない非協力的な姿勢を組織ぐるみでとり，さらには，検査対象となるパソコンの電源を切ったり，団体施設において作成した検査対象となる会計帳簿のデータを，当該施設外に移動して意図的に消去し，立入検査時における検査を不可能にするなど，公安調査官の検査に対し極めて不誠実な対応をとったことなどが認められるのであるから，本団体については，その活動実態を積極的に明らかにしようとせず，その体質は依然として閉鎖的で透明性に欠ける。


また，本団体については，団体規制法５条３項に基づく公安調査庁長官宛ての報告書において，構成員や団体の管理下にある施設あるいは資産の一部を殊更報告書に記載していないなど不正確な報告を繰り返したり，「当該団体の活動に関する意思決定の内容」（同項５号，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令３条１号）として報告すべき団体の活動に関する不動産の購入や海外への構成員の派遣に関する事項等について報告をしていないなど，報告義務の懈怠も繰り返しているほか，対外的には，閉鎖的体質を改め，社会との融和を目指す旨主張したり，両サリン事件を反省する旨主張したりしているものの，実際には，幹部構成員らが，両サリン事件を正当化する発言をしたり，新たな構成員の勧誘活動において，両サリン事件は本団体によるものではなく，えん罪であるとして勧誘したりしていること，実際には本団体の活動拠点として用いる意図を有していながら，その意図を秘して活動拠点として用いるための不動産を取得していることなどからすると，本団体は，依然として欺まん的な組織体質を有すると認められる。
本団体には，上記のとおり，閉鎖的・欺まん的な組織体質が認められ，その活動状況を把握することが困難な実情にある上，その閉鎖的・欺まん的な組織体質に起因して，依然として全国各地で地域住民が本団体に対する恐怖感，不安感を抱き，その結果，国に対して本件観察処分の期間の更新を要請するなどしていること，また，これら地域住民の恐怖感，不安感を受け，地方公共団体において，団体規制法５条１項の観察処分を受けた団体に対する調査，命令等を行う権限等を定める条例を制定するなど独自の取組が行われている。これらの事情等に鑑みれば，引き続き本団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる。
【原告の主張】
被告が主張する事項は，そのほとんどがＡｌｅｐｈに関する事項であって，原告には無関係である。原告は，会計帳簿を秘匿したことはなく，公安調査庁に任意提出しており，不動産や銀行預金口座の報告にも虚偽はないし，海外渡航や渡航後の予定を隠す意図も事実もない。地域住民の不安は，漠然としたイメージから生じているものにすぎず，原告は，住民との関係の改善のために様々な努力を続け，組織的な抗議活動が解消されるなど，状況が相当改善した地域もある。引き続き原告の活動状況を継続して明らかにする必要があるとは認められない。
第３章当裁判所の判断
第１認定事実
前提事実に加え後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
１オウム真理教の沿革・組織・活動実態等
オウム真理教の沿革及び組織規模等
アオウム真理教は，松本を教祖・創始者として活動を開始して，徐々に組織を拡大させ，昭和６２年頃には，出家制度を導入した。出家信徒（サマナ）とは，自己の全財産を「布施」と称してオウム真理教に寄進し，現世との関わりを一切断った上で，松本に絶対的に帰依して修行するとともに「ワーク」と称してオウム真理教のための無償労働に従事し，同施設内で起居する者である。他方，在家信徒とは，各自の居宅からオウム真理教の支部・道場などに通い，出家信徒の指導の下に，その教義を学び修行する者である。
オウム真理教は，平成元年８月２９日，宗教法人「オウム真理教」の設立の登記をし，平成６年６月頃までに，国内に合計２４か所の支部・道場及び附属医院を設け，構成員数を出家信徒約１０００人，在家信徒約１万人に増大させるなどして，その勢力を拡大した。
イオウム真理教は，構成員に対し，修行の進度，精神の発達度に応じて心の成熟・霊性の高さの度合いを示すとする「ステージ」という独特の位階（最終解脱者で松本の位階である尊師を頂点とし，正大師（大乗のヨーガを成就したと認定された者），正悟師（マハームドラーを成就したと認定された者），師（クンダリニー・ヨーガを成就したと認定された者）などの称号があり，平成６年７月以降改正されている。）を与え，この位階制度により，松本を頂点として位階の高い者が位階の低い者を支配・管理する上命下服の組織構造を有していた。オウム真理教は，このような組織構造の下，出家信徒を教団管理下の施設に集団居住させ，「お供物」と称する食事をとらせたりするなどして（出家制度），構成員を支配・管理し，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を構築していった。なお，地下鉄サリン事件当時，尊師に次ぐ正大師の位階にあった者は，Ｐ２，松本の妻であるＰ１２（改名し，本件更新決定時にはＰ１１。以下「Ｐ１２」という。乙Ｂ７の２７），松本の三女であるＰ１３，Ｐ１４及びＰ１５の５名のみであった。（乙Ｂ３の７７・７８，Ｂ５の５，Ｂ７の１・２，Ｅ１３）
オウム真理教の教義（乙Ｂ２の１，Ｂ６の１，Ｅ１，２）オウム真理教の教義要旨は，創始者である松本の説く教えを根本として，シヴァ神の化身である松本に対する絶対的な帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践するというものである。
松本は，上記の教えの中でも，タントラ・ヴァジラヤーナを最上位に位置付け，これを実践する上での重要な具体的規範として五仏の法則があり（この中には，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとするアクショーブヤの法則や真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとするアモーガシッディの法則がある。），「例えばグルがそれを殺せという時は，例えば相手はもう死ぬ時期にきている。そして，弟子に殺させることによって，その相手をポアさせる。一番いい時期に殺させるわけだね。」（昭和６２年１月４日の説法。乙Ｂ６の１２，Ｅ３），「わたしたちは，（中略）すべての魂を救済したいと考える。（中略）しかし，時がない場合，それをセレクトし，必要のない魂を殺してしまうこともやむなしと考える智慧ある者，あるいは徳のある魂がいたとしてもそれはおかしくはない。」（平成５年４月１８日の説法。乙Ｅ４）などと，真理のため，また，教祖である松本の指示ならば殺人も許されることを説き，死者の魂は「ポア」ないし「ポワ」されて高次の精神世界へ転生するなどと説いた。（乙Ｂ６の２４）


この松本が説くタントラ・ヴァジラヤーナの特色は，たとえ自己は悪業を積むことになっても他に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践する点にあり，グルである松本への絶対的な帰依が必要であるとし，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行い，心をグルと合一させることが重要であるとされている。（甲２３，乙Ｂ６の２１・２２・２５ないし３１・４９・５３）
そして，両サリン事件に関与したオウム真理教の構成員らが，マハームドラーの修行の名の下に犯行を指示され，松本の説く衆生救済のため，タントラ・ヴァジラヤーナ及びその具体的規範である五仏の法則に則って犯行を実践したとおおむね供述していること（乙Ｂ６の１３・２３・３２ないし３５，Ｅ３６）からも，これらのオウム真理教の教義は，両サリン事件の実行に際して構成員らの行動規範となっていた。
オウム真理教の政治上の主義とその発現（乙Ｂ２の１，Ｂ６の１，Ｂ７の３，Ｅ１，Ｅ２）
アオウム真理教は，その最終目的である衆生救済を実現するためには，世界をオウム真理教の教義に基づいた社会であるシャンバラ（理想郷）と化す必要があり，その第一段階として日本のシャンバラ化を実現するという日本シャンバラ化計画を打ち出し，布施集めや勢力拡大を図った。同計画は，①東京，大阪，名古屋，福岡，札幌，仙台，金沢の７つの主要都市にオウム真理教の支部を開設し，②これら７つの主要都市に総本部道場を建設し，オウム真理教の教義の布教・実践の拠点とし，③真理に基づいた生活をすることができるオウムの村「ロータス・ヴィレッジ（蓮華の村）」を建設するというものであった。（乙Ｂ６の６）
しかし，松本は，平成元年頃には，「わたしが政治に立とうとしたのも，宗教だけでは済度するスピードが遅いと。だから政治的な力を使って，何とか早くシャンバラ化計画を進めたい」（平成元年９月１２日の松本の説法。乙Ｂ６の１０），「純粋な宗教活動のみでは，様々な社会問題は解決されないということ。それゆえ，根本的に政治と宗教は切り離せない。（中略）徳によって政を行い，地上に真理を広める転輪聖王（注：インド神話において世界を統一支配する帝王の理想像，世界の政治的支配者を指す。）としての役割を果たしていきたい。」（平成元年１２月２５日，オウム出版発行「マハーヤーナ」№２７・１４７頁）などと説き，政治の力を使って上記の松本の説くところの衆生救済を実現し，松本を独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義（以下「本件政治上の主義」という。）を有するに至った。
イ松本は，平成元年８月頃，「真理党」という名称の政治団体を結成し，松本を始めとするオウム真理教構成員合計２５名が，平成２年２月１８日施行の衆議院議員総選挙に立候補したが，いずれも落選したことや全国各地でオウム真理教の進出に反対する住民運動が起こったこともあり，社会に対する反発を強めるようになり，同年頃には，現行民主主義制度内で政治的支配力を強め日本シャンバラ化計画を実現することは不可能であり，本件政治上の主義の実現のためには，武力によって我が国の現行国家体制を破壊し，オウム真理教の活動に反対する勢力は真理の実践を妨げる悪業を積む者であるからこれを抹殺するしかないとの認識を有するに至り，「オウム真理教は，やはり，最終的には軍事力を有することになるんだろう。（中略）オウム真理教の教団は，つまり単なる宗教団体ではなく，世界統治の機構に変化する時期がくると予言されている。」（平成５年１月３１日の松本の説法。乙Ｅ３），「１９９７年に日本の王になる，２００３年までには世界の大部分はオウムの勢力になると。また真理に仇なす者はできるだけ早く殺さなければならない。」（平成６年２月下旬頃の松本の言動。Ｐ１６の公判廷での供述。乙Ｅ３７）などと説き，本件政治上の主義を実現するための手段として，ボツリヌス菌や炭疽菌などの生物兵器の開発（平成２年３月頃から），サリンの生成（平成６年２月中旬），サリン量産用プラントの建設（平成６年１２月頃），ロシア製自動小銃の模倣品の製造（平成６年６月下旬頃から）などの武装化を進めた。なお，オウム真理教は，本件政治上の主義の実現に向けて，松本の指示で，内部組織の呼称を国家組織を模倣したものに変更したり（省庁制度の導入），松本を主権者とし祭政一致の国家の憲法草案「太陽寂静国基本律第一次草案」などをＰ１７に命じて立案させるなどしていった。
（乙Ｂ５の６，Ｅ２６，Ｅ４０）
ウオウム真理教の構成員は，本件政治上の主義を推進する上での障害を除去すること等を目的として，松本を首謀者として，両サリン事件を敢行し，不特定多数の者を死傷させたほか，別表「刑事事件一覧表」のとおり，数多くの事件を起こした。（乙Ｂ３の２，Ｂ６の１，Ｂ７の２３）
２本件観察処分から第４回更新決定までの概況
本件観察処分までの概況（平成１１年頃まで）
アオウム真理教は，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた。また，公安調査庁長官は，同年７月１１日，処分行政庁に対し，オウム真理教について破防法７条の解散指定請求をしたが，処分行政庁は，平成イ上記アの間，オウム真理教は，破防法７条に基づく解散指定処分による団体の存亡に危機感を持ち，正悟師以上のステージの者による合議制の意思決定機関である長老部を設けるなどの組織改編をする一方，正悟師ら幹部構成員は，地下鉄サリン事件と修行は別であるとか，松本への帰依を深めるよう説法するなどし，解散指定請求が棄却されると，パソコンショップ等による事業収益を拡大させ，破産手続により処分した支部・道場の再建・新設や組織機構の改革，脱会した構成員の復帰や新規の構成員獲得活動を推進していった。
このこともあり，オウム真理教は，平成８年１１月時点で約１０００名（出家信徒約５００名，在家信徒約５００名）まで減少していた構成員数が，平成１１年１２月の団体規制法制定時頃には，約１５００名（出家信徒約５００名，在家信徒約１０００名）に増加していた。これらの出家信徒は，ほぼ全員，在家信徒は半数以上が，両サリン事件以前から信徒であった者である。
（乙Ｂ２の１・１３，Ｂ５の６７，Ｅ１，Ｅ２）


ウオウム真理教は，地下鉄サリン事件以前に，松本の説法を登載した教学用教本である「特別教学システム教本」を発刊していたほか，破防法７条に基づく解散指定処分に備えて，団体の結束を維持し，松本の説く教えを集大成することを意図して，平成７年１１月頃から平成８年１月頃にかけて，松本の説法集等を取りまとめた「尊師ファイナルスピーチ」と題する書籍全４巻を刊行し，平成９年４月以降，構成員に閲読を義務付けていた。ウム真理教の政治上の主義に関する松本の説法が登載されている。
（乙Ｂ３の１，Ｂ２８）
の言動
ア松本の言動
松本は，平成７年１１月頃，自己の刑事事件の弁護人のＰ１８を介して，破防法７条に基づく解散指定処分を受けた後の新団体の名称として，「アレフ」（ユダヤ文字でアルファを意味する。）とすることを指示した（乙Ｂ３の８６）。
松本は，平成８年５月１５日に行われた第３回弁明期日において，「オウム真理教には，先ほど述べましたとおり，タントラ・ヴァジラヤーナとして６ヨーガ，あるいはカーラ・チャクラタントラを含めて瞑想法がございます。今，私どもは起訴勾留の身でございますけれども，私の説いた内容が一般の信徒に対して誤解を招くとするならば，それはやはり封印しなければならないと考えております。」，「実はヴァジラヤーナコースの教学テキストそのものを私は知らなかったわけですけれども，それが今一番問題になっているみたいですので，まずそれについては完全な封印をしたいと思います。」と述べた(甲２２，乙Ｅ６６)。松本は，同月２８日に行われた破防法の第４回弁明期日において，「破防法適用についての動きがあるということを聞いておりまして，その破防法に対しまして，私自身の生命，つまりこの肉体というものを滅ぼす，つまり死してでも破防法の適用をやめていただきたいということ」，「もともとまず破防法の適用要件が私の指示，命令でいろいろな破壊活動が起きたという前提のもとになされておりますので，まず教団の代表及び教祖としての，非常に後ろ髪を引かれますが，立場をのきたいと考えております。」，「私がオウム真理教の代表，あるいはオウム真理教としての教祖としての立場をのくことにより，本来は私が死ぬのが一番いいのでしょう。（中略）２回ほど，この破防法の適用が取りざたされてから自殺を試みました。その自殺は何かというと，服を使って１０分ぐらい首を締め上げたわけですが，２回ともやはり私の腕の力が弱くて死ぬことができませんでした。したがって，ぜひとも破防法の適用はやめていただきたいと思います。」と述べた(乙Ｅ６７)。
その一方で，乙拘置所に留置中の松本は，接見した弁護士に対して，「Ｐ２の考え方や対処の仕方は政治的すぎるし，現世的すぎる」，「自主解散はＰ２が提案してきたから，Ｐ２の判断が正しいと思い了承した。（中略）しかしＰ２も中に入っており今は自主解散については良いとは言えない。」（平成７年１０月１４日。乙Ｆ１「kami001」１頁），「Ｐ２の方針はいかん。もっと強い態度で教団の運営管理にあたるべきである。上九から引き上げるようなことは絶対にいけないソフト路線などは一切してはいけない（中略）教団からＰ２の色を消すように出来るだけ３人で登場（Ｐ１９，Ｐ２０，Ｐ２１）」（平成７年１０月１６日。乙Ｆ１「kami001」２頁，「ヴァジラヤーナ教学システムは，わたしの数百ある説法から作っている。元々，五百いくつの説法がある。今は，日本人の常識から見て危険なものは，すべて外した方がいい。公安調査官のようなシビアな目で厳重に見た方がいい。本質的な部分であっても外していい。根本の道から枝が出ているので，何本かの枝が切り落とされても，全く問題ない。公調や審査委員会がそこまで理解して判断するとは思えないので，先生方も教義を深く学ばない状態で判断された方がいい。」と述べた(平成８年２月８日。乙Ｆ１「kami003」３頁)。また，松本は，同様に，「わたしの指示で動くか動かないかが決まるということだろうが，そのためにわたしは２歳と３歳の子供を教祖にした。教祖が２歳と３歳の子供だから純粋な信仰団体でしかないということになる。」(平成８年７月１２日。乙Ｆ１「kami003」１２頁，「KAMI42」１頁)，「破防法が適用されたら，教団からもう一度麻原を教祖にかつぐ動きを起こすように動いてほしい※降りたが適用されたら自分が出なければ教団が壊滅させられる」(平成８年６月５日。乙Ｆ１「KAMI33」１頁)などと述べた。
さらに，松本は，同様に，「破防法に対しては，二つのグループに分かれ，第１のグループは６人が一組になって，（中略）この６人が一つのファミリーとなり，教団の拡大活動は一切しない。（中略）第２のグループは，法的に徹底的に破防法と戦い抜く。ただし，第１のグループは第２のグループの敗北が予想されるので，敗北した場合に吸収ができるように準備しておく。」(平成８年１月９日。乙Ｆ１「JINRIKI」２頁，「KAMI03」１頁，「KAMI04」１頁)，「私が物理的に教団を離れることは本意です。（中略）また，ノストラダムスに９９年真理の弟子達が集まるとありますから，破防法の適用はこの年までなのではないでしょうか。したがって，３年しのげるような体制作りをしっかりと行うべきです。教団をアレフとオウム真理教のアーと二つに分けるかどうかについては，正大師や妻達と十分に話し合ってください。」(平成８年６月１４日。乙Ｆ１「KAMI37」１頁)，「例えば，弟子が何をしたら破防法違反になるのか仏教→他の宗派にもある    教団の分解→名称や教えを別にしても脱法行為となるか？」(同月１９日。乙Ｆ１「KAMI39」１頁)，「小さな寺を作るよう言っていたのに，どうして作らなかったのか。」(同年７月４日。乙Ｆ１「KAMI39」２頁)と述べた。
イＰ２の言動
Ｐ２は，平成７年１０月７日，国土利用計画法違反に係る偽証の被疑事実により逮捕され，平成９年３月２４日，東京地方裁判所から偽証及び有印私文書偽造・同行使の罪で懲役３年の有罪判決を受け，平成１１年１２月２９日まで服役した（乙Ｂ１の１３，２の１６，３の９３，５の１５，Ｅ４１）。


Ｐ２が上記勾留中又は服役中に作成したノートには，「麻原尊師を尊重しつつ，しかし，（中略）絶対化，唯一化しないで，真理の総合的研究を目指すことも時と共に必要になってくるだろう。」，「解散指定が入るか否か，もし入るなら入るこそ今は，調査して，ええかげんな理由で解散請求をする可能性がある。破防法を改正しても，一時不再審にひっかかるから，別の法律を作ったようだ。とするならば，第一に，Ｖヤーナ(注：タントラ・ヴァジラヤーナのこと)的教義に関する全情報をシャットアウトすべし（文書及びサマナの口）組織を守るためには，Ｖヤーナ関係の書籍は廃すしかない。」との記載がある（乙Ｂ３の９４，Ｅ４２）。
また，同ノートには，「教団の分裂は受け入れなくてはならない。２つのカルマ，２つの流れのあることはそこには争いがある。私は憎しみを持たず自分の足下を固めるべし」，「双方で教材作成しておく。万一の際，独立・展開するための土台となる」，「意志，信仰の強い人達を選んでグループにする４人一組くらいがＯＫかもしれない    その人たちは独自の教団をたてる」との記載がある（乙Ｂ３の９４，Ｅ４２）。Ｐ２は，平成１１年１２月２９日に己刑務所を出所して，オウム真理教代表代行のＰ１に対し，自らの罪を深く反省し，責任をとって教団内での正大師の称号及びその地位を象徴する緑のクルタ（修行着）を返上したいと申し出，受理された（乙Ｂ１の１６，Ｂ２の１５，Ｅ４３）。本件観察処分から第１回更新決定までの概況（平成１２年頃から平成１４年頃まで）
ア処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体に対する本件観察処分をｐｈの本件観察処分の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。）。
平成１２年２月４日，Ａｌｅｐｈ（宗教団体・アレフ）が正式に発足さ
れた旨及びＰ１がその代表者に就任した旨公
Ｐ２は，平成１１年１２月２９日に己刑務所を出所し，オウム真理教の運営に携わっていたところ，平成１４年１月３０日，Ｐ１に代わって，Ａｌｅｐｈの代表者に就任した（乙Ｂ２の１６，Ｂ３の９３・９７，Ｂ５の１７，Ｅ７，４５）。
イＡｌｅｐｈは，本件観察処分やその取消訴訟の敗訴判決を受けて，以下の教団改革を発表した。
Ａｌｅｐｈは，平成１２年１月１８日，①松本の両サリン事件等の刑事責任については，係争中であるため断定し得ないものの，教団執行部の見解として，関与したのではないかと思われるという認識を有しており，②新団体では教祖を置かず，松本は開祖であり，観想の対象・霊的存在であって，信者に指示する存在ではないと位置付け，③危険とされる教義を破棄し，松本が作ったオウム真理教のインドヨーガ，原始仏教，大乗仏教の教えに限定した教典を作成し，信者に周知徹底させ，④従来の信者から改めて入会申込書と無差別大量殺人行為を行わないこと等の誓約書の提出を求め，また，反省の意を示さない重大事件の関与者との連絡を禁止し，⑤長老部を廃止し，上層部への権力集中を緩和すること等からなる「事件に関する総合的見解表明及び抜本的教団改革の概要」と称する教団改革案（以下「平成１２年改革案」という。）を発表した（乙Ｂ１の１６，Ｂ２の１５，Ｂ３の９５，Ｅ４３）。Ａｌｅｐｈは，平成１３年８月２４日，①一般出家信者による松本の公判傍聴を平成１４年度以降自粛すること（最後に傍聴を希望する者については，平成１３年９月６日以降の公判につき，原則１回に限って認める。），②全出家信者に配布されていた「尊師ファイナルスピーチ」全４巻を全て回収し，Ａｌｅｐｈで編纂した教義集を信者に配布すること，③各自治体・地域住民に対する主要施設の公開を今後も定期的に行い，公安調査庁に提出している活動報告書を基に自治体・地域住民に情報提供をし，市民と共存できる環境作りをしていくこと等の内容を盛り込んだ「宗教団体・アレフ２００１年度教団改革の指針」を発表した（乙Ｂ３の９６，Ｅ４４）。
Ａｌｅｐｈは，平成１４年２月１７日，オウム真理教が関係した一連の事件・犯罪を正当化するいかなる教義も信仰せず，松本を絶対者等とせず，構成員を指揮する教祖・代表・構成員としないとした上で，①松本の写真等を施設や構成員個人所有の祭壇等に備え付けず，松本にまつわる文書・説法・写真・ビデオ映像・マントラ・歌・楽曲等の教材は，これによって事件が引き起こされたものとは思われないものの，事件に関連した可能性がある内容を含むものは一切使用しないこととし，松本の公式呼称を「旧団体代表」とし，「尊師」，「グル」等の呼称を禁止すること，②構成員の犯罪行為を禁止し，過去に犯罪を犯し有罪判決を受けた者は，十分反省し，二度とそのような事態を招かない誓約をしなければならないこと，③被害者・遺族への謝罪と賠償を行っていくこと，④説法会や教材等において，松本を絶対者等としたり，事件・犯罪を肯定するかのような誤解を受けるおそれのある表現をしないこと，⑤タントラ・ヴァジラヤーナやポワ等については，これ自体によって事件が起こされたとは思われないものの，これらの用語等の公式解釈を示すこととし，公式解釈を無視して過去の教材を使用することを禁止すること，⑥「尊師ファイナルスピーチ」については，必要な改訂を加え，改訂前のものについて使用を禁止すること，⑦ＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション。オウム真理教の修行用の機具であり，松本の脳波データを発生させるとする基盤部分と頭部に装着する電極付きのヘッドギア部分で構成される。これを装着すると松本の脳波が注入されて松本と同じ瞑想状態に至るとされている。以下同じ。）については，松本の脳波によるマインドコントロール装置であるとの誤解を受けており，そのような誤解を受けにくいものに改善していくこと，⑧地域住民に対する情報提供，対話の促進を図り，社会融和に務めること等を内容とした「宗教団体・アレフ活動規定」（以下「アレフ活動規定」という。）を制定し，同日から施行した（乙Ｂ１の１７，Ｂ５の３１，Ｅ４６）。
Ｐ２の言動及びＰ２２事件等
アＰ２の言動


Ｐ２は，平成１２年改革案やアレフ活動規定を制定するなどして，外形上，松本の影響力を払拭したかのように装いながら，以下のとおり，松本及びオウム真理教の教義に対する絶対的な帰依を要求する指導をＡｌｅｐｈ構成員に対して行い，真実は松本に対する絶対的帰依を維持しつつ，松本の説く教義を広め，松本の意思を実現することを目的とする活動（以下「麻原隠し」という。）を展開していった（乙Ｅ７）。Ｐ２は，平成１４年１月２６日の説法において，「今日は私が正式に正大師に復帰し，代表就任することになった宗教的な意味合いを話す。今後なすべきことは，グルの救済計画の手伝いである。具体的には，長期的なものと短期的なものがある。一つ目は，長期的なものである。これは未来際においても皆さんがグルと一緒に転生し，救済活動の手伝いをしつづけるためのものである。二つ目は，短期的なもので，皆さんの徳をできるだけ増大させ，グルの手伝いをするということである。（中略）来世では，皆さんを再びグルの救済活動に導くのが自分の役割である。麻原尊師の予言では，私は来世麻原尊師の弟子としてまた生まれ変わる。（中略）今生まれ変わっている者の中では，私と麻原尊師の縁がもっとも濃い。（中略）今後の教団を誰が主導するかも麻原尊師は話していた。それに基づいて，今教団は動いている。（中略）グルが物理的にコンタクトできない状態で，将来どうなるか分からないが，皆さんがしっかりと宗教団体・アレフにいる，グルと極めて縁の濃い者，来世が確定している者に帰依し，称賛し，教えを学び，奉仕し，供養するならば，再び皆さんはグルと真理勝者方の教えに巡り合うことができるだろう。」と述べ，引き続く質疑応答において，礼拝の対象を問われた際，「礼拝の対象及び観想の対象は，麻原尊師でいいと思いますね。」と説明したほか，松本との関係について，「皆さんと真理勝者の縁である麻原尊師，これを排除して教団が進むことはないだろう」と説明した（乙Ｂ１の１８・１９，Ｂ３の９８・９９，５の１８，乙Ｅ４７）。Ｐ２は，平成１４年１月２７日の説法において，「私は，１月２１日に代表，そして正大師に復帰することが決まり，代表職に関しては，１月３０日から任期が始まる。その理由は，グルの救済活動のお手伝いをしっかりとやるための体制を作ること，皆さんを来世も再びグルの元に導く準備を行うということである。（中略）私は来世また，麻原尊師の弟子に生まれ変わることになっている。（中略）皆さんが今生だけではなく，来世も再び真理勝者に巡り会い，救済のお手伝いをしながら真理の実践をしていくとするならば，私の話をよく聞いて実現するようにしてほしい。（中略）教団活動のすべてはグルの救済のお手伝いということである。（中略）尊師の予言解釈と守護によって，私は９９年末に教団に戻ってくることになった。それはグルとシヴァ大神の守護によって，２１世紀に教団をリードするために用意されていると考えている。９５年の時点では，今後，私が教団を主導する時代が来るということも言っていた。」と述べた（乙Ｂ１の１８，Ｂ３の９８，Ｂ５の１８，Ｅ４７）。Ｐ２は，平成１５年１月２６日の説法において，「外からね，入ってくる人達のために，また，自分たちがね，グルの名色にこだわらずに修行していく，というもののために，道場の施設において麻原彰晃尊師という名色，これを無くしてしまうということだね。そしてその代わりに，その代わりに，君たちはその心というものを，自分の心に宿してほしい。そしてその教えをね，麻原彰晃尊師という名色，これをなしで多くの人に広め，そして多くの人がその教え，エッセンスを理解して，した段階でね，その教えの源になったものは何か，ということを明かす，という形，これをどう考えるかということになる。」と述べた（乙Ｆ２）。
イＡｌｅｐｈ構成員の言動
公安調査官が，平成１４年９月１０日に東京都世田谷区ｂに所在するＡｌｅｐｈのｂ施設の立入検査をしたところ，Ａｌｅｐｈの構成員２名が「尊師ファイナルスピーチ」を使用していた。また，「事件についてよく考えると，その裏にグルの大いなるマハームドラーと大いなる慈愛が隠されていることに気づきます。」，「そしてグルに感謝しなければなりません。なぜなら，一人世間の矢面に立ち罪の償いをさせられ，ほふられた子羊の運命を引き受けられているのだから。」などと暗に地下鉄サリン事件を正当化し，松本への帰依を示す内容の記述がある日記のデータがＡｌｅｐｈの構成員の私物パソコンから発見された。（乙Ｅ５１）
ウＰ２２事件
ロシア人のオウム真理教信者であるＰ２２は，ロシアを含む多くの国でオウム真理教の活動が禁止されたことに不満を抱き，日本国内でテロ行為を行うことで松本を強制的に解放させる必要があると考え，平成１１年３月頃から平成１２年６月頃にかけて，自動小銃や手榴弾等の武器・弾薬，自家製爆発装置を調達・製造するなどし，２度にわたって，日本に入国して，これらの武器・弾薬，自家製爆発装置を隠匿・設置予定場所の下見をし，テロ行為を行うとの脅迫を日本政府にすることで，松本の開放等を要求することを計画していたが，平成１３年７月１日，ロシア連邦保安庁に逮捕されたため，計画は実行されなかった（Ｐ２２事件）。ロシア沿海地方裁判所は，平成１４年１月２３日，ロシア連邦刑法２２２条（武器，弾薬，爆発物及び爆発装置の違法な入手，譲渡，売却，保管，輸送又は所持），同法２２３条（武器の違法製作）等の罪により，①Ｐ２２を最低労働賃金の１００倍の罰金刑，財産の没収を伴う８年の自由剥奪，②Ｐ２３を財産の没収を伴う６年６か月の自由剥奪，③Ｐ２４を財産の没収を伴う４年６か月の自由剥奪，④Ｐ２５を３年の自由剥奪，２年６か月の観察期間を伴う執行猶予，⑤Ｐ２６の刑事責任を免除し，精神病院での一般的強制治療を命ずる判決を言い渡した。
なお，Ｐ２２は，オウム真理教の出家構成員のＰ２７に対し，平成１１年８月中旬頃にロシアでのオウム真理教を発展させるとの名目で，同年１１月にオウム真理教の宗教文献の出版活動を発展させるとの名目で，金銭的支援を要請し，それぞれ，上記Ｐ２７から，前者については，同年１０月４日に３万米ドル，後者については，同年１１月２４日に９００万円を借り受けた。（乙Ｂ２の７，Ｂ７の２８・２９）


第１回更新決定から第２回更新決定までの概況（平成１５年頃から平成１７年頃まで）
ア処分行政庁は，平成１５年１月２３日，第１回更新決定をした（前提事回更新決定の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。）。
なお，Ａｌｅｐｈは，平成１５年２月７日，同月６日付けで，ヘブライ語の「Ａｌｅｐｈ」の本来の正確な発音は「アーレフ」であることを理由として，その名称を「宗教団体アーレフ」に変更した（乙Ｂ３の８６，Ｂ５の２０）。
東京地方裁判所は，平成１６年２月２７日，松本に対する殺人等被告事件（両サリン事件を含む。）について，死刑に処する旨の判決を言い渡した（乙Ｂ３の２）。
イ松本の妻であり正大師の位階にあるＰ１２が，平成１４年１０月に刑務所を出所すると，従来の活動形態を維持し，松本を前面に出して活動することが松本に対する真の帰依であるとして「麻原隠し」に反対する姿勢を示して，松本の三女Ｐ１３と共に，Ａｌｅｐｈの組織運営に介入するようになり，Ｐ２の「麻原隠し」による組織運営も新規構成員の獲得や財務運営面で功を奏しなかったことから，Ｐ２の活動方針に反対する者が増加していった。
このため，Ｐ２は形式的にはＡｌｅｐｈの代表者の地位にとどまったものの，平成１５年６月頃から，修行入りと称してＡｌｅｐｈの運営に実質的に関与しなくなり，同年７月頃にＰ１３と話した際には，Ｐ１３は，Ｐ２は修行が足りないので教団運営は任せられない，自分がやると述べた。その後，Ｐ１２やＰ１３は，Ｐ２に対して「麻原隠し」が誤りであったと謝罪することを求め，Ｐ２は，同月２８日頃，Ａｌｅｐｈ幹部７０名程度の前で，謝罪の意を表明し，以降，Ｐ１３を中心とした松本家の組織運営に対する関与が強まっていった。
Ａｌｅｐｈは，平成１５年１０月頃に，正悟師の位階にあるＰ１，Ｐ２８，Ｐ２９，Ｐ３０及びＰ３１の５名による集団指導体制（正悟師・正大師会合ないし正悟師・正大師会議）に移行し，松本への絶対的帰依を明示的に強調する指導を復活させ，松本の説法などを集約した「尊師ファイナルスピーチ」の改訂版を発行するなどして，松本への絶対的帰依を強調し始めた。
しかし，上記集団指導体制によっても，Ａｌｅｐｈの財務内容改善等がみられなかったことや，第１回更新決定により観察処分が継続されたこと等から，一部構成員の間でＰ２の組織運営復帰の希望も出ていた。Ｐ２は，平成１６年１１月頃から再びＡｌｅｐｈの運営に関与するようになり，Ａｌｅｐｈ内にも，Ｐ２の考えに賛同する者を中心とした一派である「Ｐ２派」（あるいはＰ２の団体内での名称（マイトレーヤ）の頭文字から「Ｍ派」とも呼ばれる。）とＰ２の方針に反対する「反Ｐ２派」（あるいは松本の三女の団体内での名称（アーチャリー）の頭文字から「Ａ派」とも呼ばれる。以下「Ａ派」という。）が存在し，他方，Ｐ２派として活動するまでには至らないものの，これに理解を示す「中間派」と呼ばれる構成員も存在していた。
（甲２９，乙Ｂ２の１７・１８，３の１００・１０４，５の２１・２２・３２ないし３４・４３・４８・５０・７９，Ｅ７，Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１４ないしＥ１９）
ウＡｌｅｐｈは，平成１６年１月１７日から同年１２月４日までの間に，松本の説法全１８６話を掲載した「ファイナルスピーチ（改訂版）３」分冊１ないし１１を順次発行し，これらを出家構成員に閲読させているが，「ファイナルスピーチ（改訂版）３」は「尊師ファイナルスピーチ」Ⅱ巻に掲載された昭和６１年から平成元年までの間の松本の説法合計１６７話中１５１話が収録されており，より松本の当時の発言内容を忠実に再現する一方で，「ポワ」を「ポワ（意識の移し替え）」などと加筆を加えているものの，「次はグルがマハームドラーをかけるとき，最も厳しいマハームドラーをかけるからであると。そうすると，最も厳しいマハームドラーをかけられると，当然，そのかけられた方は早く成就すると。」（「ファイナルスピーチ（改訂版）３」分冊２・７頁），「いろんな持戒があるとして，その持戒を無視して，グルがこれをやりなさいと言った場合，それをなすことが最も功徳となる。」（「ファイナルスピーチ（改訂版）３」分冊３・３０頁），「オウムのためではないぞ，麻原の意思は何か考えろ。それから，シヴァ神の意思は何かを考えろ。オウムの意思と言ったときに，自分のエゴが入ってることがあるからね。そうなったならば，最もスピーディーに解脱するだろう。」（「ファイナルスピーチ（改訂版）３」分冊５・２頁）などと，松本への絶対的帰依を求めたり，マハームドラーの修行の実践を強調する説法が記載されている。（乙Ｂ３の１０１，Ｅ５２）また，Ａｌｅｐｈは，平成１７年５月及び６月に，その機関誌においても，「この教団にグルという存在を抜きにしてそれらの教えがもたらされることは，教団の歴史においてただの一度もなかったのである。（中略）わたしたちは，グルが説かれた煩悩破壊という最高の世界に至るための教えを，歪めてしまうことなく，時代を超えて継承していかねばならない。それがグルの願いなのである。」（平成１７年５月発行の機関誌「進化Ｖｏｌ．５２」），「真理をこの世に残すに当たってまず大切になってくるのは，グルが説かれた教えの厳密性・純粋性を保持するということである。つまり，真理の教えにしろ経典（仏典）の翻訳にしろ，グルを介して提供されたもののみを拠り所とする－わかりやすく言えば，グルの言葉から外れないようにする－ということなのだ。」（同年６月発行の機関誌「進化Ｖｏｌ．５３」。なお，この記述は，平成２０年１月発行のＡｌｅｐｈの機関誌「ボーディサットヴァ」Ｖｏｌ．１３でも参照するよう指導されている。乙Ｂ３の７４・７５）などと，松本への絶対的帰依の重要性と教義の変更が不可能であることを説いている。
の言動


アＰ２は，Ｐ２らが立ち上げたブログ「真理の地球」において，平成１７年２月２２日，「グルを前面に出したらこれ以上の衆生の済度は難しいという現実が否定できない（中略）私の根本的な考え方を確認しておきたいのですが，それは，『今のグルの意思』を重視するということです。今のグルの意思とは，当然，今の衆生の現実に合わせて，もっとも多くの衆生を済度できるように，教団を運営すべきだ，ということに他なりません。」という記事を掲載した（乙Ｂ３の１０７）。
イＰ２は，Ａｌｅｐｈの内部向けインターネット掲示板において，平成１７年５月２６日，「９５年に事件が発生し，オウム真理教が救済団体としては，将来がなくなった時点で，尊師は，オウム真理教に加えて，尊師とシヴァ大神ではなく，形を変えて大黒天等を崇拝する第２の団体を弟子をリーダーにして作ることについて，逮捕前から私に話され，その点については，逮捕後も，私とその点でやりとりがなされていました。（中略）私のアーレフ代表としての今後のスタンスは，既存の尊師信仰のパートは堅持し，一方で，グルがお考えになったように，別のパート，別のフォームを作るべきである，というものです。（中略）大黒天・マハーカーラ，観音菩薩といった宗教的な概念，すなわち，尊師と縁があるが，麻原尊師という名前と姿自体ではない崇拝対象を検討することは，グルの意思に反しないと考えています。」との記事を投稿した（乙Ｂ１の８，Ｂ３の１０８）。ウＰ２は，Ｐ２らが立ち上げたブログ「真実を見る」において，平成１７年６月２２日，「私たちが今なすべきことは，今の時点でなすべき，グルへの帰依とは何かを考え，それを実践することである。（中略）教団がつぶれても良いという考え方は，グルの意思に明確に反している。グルは，９６年の破防法の時に，教団を潰さないように，教祖・代表を降りることを含め，大変な努力をされた。」という記事を掲載した（乙Ｂ１の７）。エＰ２は，ブログ「真実を見る」において，平成１７年６月２８日，「多様なグルの教え・指示を知ってほしい」との表題の下，「事件発生後の状況に応じて，新たな事業，宗教組織を立ち上げることを肯定，指示されたメッセージ」との見出しの中で，「別の宗教的組織を作るようにという示
言って
いたのに，どうして作らなかったのか。』※上記と類似するものかどうかわからないが，『教団をアレフとオウム真理教のアーと二つに分けるかどうかについては，正大師や妻達と十分に話し合ってください。』というメ項目において，「逮捕される前からの指示として，①（事件の結果，破綻するだろう）オウム真理教とは別の宗教団体を作る。②例えば，シヴァ大神を大黒天と呼び変えるような，衣替えした団体にする。（中略）というのがあった。なお，この件は主に私（マイトレーヤ）が任されていた。」，「ヴァジラヤーナの教義を排除することを認められた，指示されたメッセージ」との見出しの中で，「本質的な部分であっても外していい。根本の道から枝が出ているので，何本かの枝が切り落とされても，全く問題ない。」などと，松本の獄中メッセージ等を引用した（乙Ｅ５７）。第２回更新決定から原告の分派に至るまでの概況（平成１８年頃から平成１９年前半頃まで）
ア第２回更新決定及び松本に対する刑事事件等（乙Ｂ４の２）処分行政庁は，平成１８年１月２３日，第２回更新決定をした（前提事ｅｐｈは第２回更新決定に対しては取消訴訟を提起しなかった。）。
また，松本に対する殺人等被告事件について，同年３月２７日，東京高等裁判所において，同裁判所が定めた期間内に控訴趣意書が提出されなかったことを理由として，控訴棄却決定がされ，同年５月２９日，これに対する異議申立棄却決定がされた（乙Ｄ７，Ｅ６１）。
上記控訴棄却決定及び異議申立棄却決定において，松本は，訴訟能力に欠けるところはないと判断された。
なお，松本は，平成１１年９月２２日の東京地方裁判所で開かれたＰ３２及びＰ３３に係る殺人等被告事件（地下鉄サリン事件）の公判期日に弁護人申請の証人として出廷した際，「地下鉄サリン事件は誰が指示したというふうに考えているのですか。」との弁護人の尋問に対して，「Ｐ３４君が持ち込んだ，Ｐ３４自身の話ですよ」などと証言をし（乙Ｂ７の４），その後もＰ３５の殺人等被告事件の公判期日（平成１３年２月２日の両サリン事件の公判期日）やＰ３６の殺人等被告事件の公判期日（乙Ｂ７の７。平成１４年２月２５日の両サリン事件及びＰ３７弁護士一家殺害事件の公判期日）に弁護人申請の証人として出廷したが，裁判所の人定質問にすら答えず，自らの殺人等被告事件における公判等においても，両サリン事件について，控訴審も含めて自己の責任を認めず，反省の弁を述べたことはない（乙Ｂ３の２）。
イ原告設立に至る経緯
Ｐ２らの言動


Ｐ２は，第２回更新決定がされたこと等を受けて，平成１８年４月頃以降，Ａｌｅｐｈに対する観察処分等が新規構成員の獲得や現役構成員の減少，収益事業への圧迫，全般的活動の不活発化につながっているとして，教団の存続のためには，確実に観察処分等を免れることが必要であり，「もう一つの考え方は，この教団の中で二つのグループを作るということに拘らずに，この社会の中において二つのグループがあればいいじゃないかということです。すなわち，これは役割分担をし，組織分割を行い，ある人たちは，要するに特定の限られた人たちの信仰のためにそれを維持し，もう一つのグループは要するに幅広く救済のためにダイナミックにフォームを変えて行うんだと。こういう役割分担をすればいいのではないかという考え方です。（中略）この考え方というのは，実は教団には古くからあるもので，そのファウンデーション理論というものとして存在しています。このファウンデーション理論というものは，要するに何かを存続させるためにどうしたら良いか，その場合，単一のシステムではなくて，多様なシステムを用意という考え方です。」（平成１８年４月１５日のＰ２の説法）などと説いて，Ａｌｅｐｈとは別団体の設立が必要であると考えるようになった（乙Ｅ２２，Ｅ５８）。後に原告の役員に就任するＰ３８も，平成１８年４月２２日，「正大師の考えでは，もう別団体になれば，観察処分，もう掛けようがないですよ。」と述べ（乙Ｂ３の１３４，Ｅ２１），平成１９年１月１８日，「だからその『アーとアーレフを作りなさい，分かれなさい』とおっしゃってたんです。アーとアーレフに。で，アーレフというのは新教団，新教団って，今の理念を全く隠した新しい団体，一掃した新しい。その名前は，大黒教だろうが，マハーカーラ教だろうが，大黒天教だろうが何でもいいっていう，そういうものを作りなさいって。で，アーの部分は，オウム真理教のものをそのまま継続する。その代わり，これは密教でやるしかないんです。だからみーんな在家に戻って，在家に戻った形でひっそりと誰にも迷惑をかけずにやる方法なんですよ。それだったら法則に反しないですよ。で，正大師は，単にこっちの道を採ってるわけなんですよ。大黒教とか大黒天とかいう，こっちのアーレフの道を。で，その話をずっと聞いて，ああ，まさに尊師の教えの実践を確実に，きちんとくみ取られて，ずれなくきちんと受け取られてなさってるんだなあって。」と述べた（乙Ｂ１の９，Ｂ３の１１２，Ｅ６２）。
原告の設立（乙Ｅ７）
こうしたＰ２の活動に対し，Ａｌｅｐｈの集団指導体制を構成する５名の正悟師のうち，Ｐ１，Ｐ２９，Ｐ３０及びＰ３１の４名は，Ｐ２の考えに理解を示すなどし，Ｐ１は，平成１８年９月１６日，Ｐ２に別団体を組織してほしくないが，組織した場合は，Ａｌｅｐｈとは持ち株会社のような連合体として役割分担をしながら活動していきたいという考えを表明するなどしていた（乙Ｅ６３，Ｅ６４）。
しかし，Ｐ２派とＡ派の対立は決定的なものとなり，平成１８年には，東京都世田谷区ｂ所在の複数の施設は，それぞれが別の建物を管理使用するようになった（乙Ｂ５の３２）。
また，Ｐ１ら正悟師による集団指導体制も，師の位階にある中堅幹部構成員らが，Ｐ１らがＰ２派に歩み寄ったこと等に反発するなどして，機能しなくなったことから，Ａｌｅｐｈは，平成１８年７月，師クラスの中堅の構成員約３０名からなる「合同会議」を設置し，Ａｌｅｐｈの意思決定を行うようになった（乙Ｂ５の４１，Ｅ３５）。Ｐ２は，平成１９年３月８日，Ｐ２を中心とする出家信徒６２名，在家信徒３名が同月７日付けで，Ａｌｅｐｈ代表に就任していたＰ２９に対し，Ａｌｅｐｈから脱退する旨を通知し，同年５月７日には，原告を設立した旨発表した（乙Ｂ３の１１０・１１１，Ｂ５の２３，Ｅ２４）。
Ａｌｅｐｈの動向（乙Ｂ３の１，５の３２，Ｅ７）
他方，Ａｌｅｐｈは，平成１９年３月２５日，「新春メッセージ未来へ」と題する行事を開催し，「今後の指針として私たちというのは原則に帰るということを掲げたいと考えています。（中略）出家の動機は主に三つに分かれていますけどね。一つ目としては，尊師に強くひかれて出家したと。二つ目としては，成就がしたくて出家したと。三つ目としては，救済活動のお手伝いがしたくて出家したと。（中略）それに基づいて宗教理念としては三つ掲げました。一つ目として，グルの存在を感じることのできる教団にしようじゃないかと。（中略）グルの御意思を考えた場合，やはり私たち一人一人が解脱，悟りを得ること，これが根本にきます。」などという幹部構成員の説法を各施設にインターネット配信した（乙Ｂ３の８３，Ｂ６の３６）。
Ａｌｅｐｈでは，中堅幹部構成員らが，Ｐ２派に歩み寄ったとして，Ｐ２８を除く４人の正悟師を排除する動きを強めたことから，平成１９年７月にＰ３１とＰ３０が脱会し（なお，Ｐ３０は，教本の編集等を巡ってＰ１２と対立していた。乙Ｂ５の３５・３６），Ｐ２９及びＰ１が役員を辞任し（乙Ｂ５の４２・４３），これら中堅幹部構成員らを中心に，大音量で松本の説法の映像を長時間連続視聴させる「特別ビデオ教学セミナー」などを実施するなど，松本への帰依を徹底していった。
ウＡｌｅｐｈの活動状況


Ａｌｅｐｈは，平成１７年７月３０日から平成１９年４月１１日までの間に，「ファイナルスピーチ（改訂版）４」の分冊１ないし７を順次発行し，これらを構成員に閲読させているが，「ファイナルスピーチ（改訂版）４」は「尊師ファイナルスピーチ」Ⅱ巻に掲載された平成２年から平成３年までの間の松本の説法合計１１８話中１００話が収録されている。また，Ａｌｅｐｈは，平成１２年１０月から発行してきた「進化」と称する機関誌の名称を，平成１９年１月から，「ボーディサットヴァ」に変更して，機関誌として，インターネット配信したり，松本の説法の映像を収録したＤＶＤ「ボーディサットヴァ」をＡｌｅｐｈの施設に配布して在家構成員に視聴させたりしており，「今回，この教学システムを行うことによって，もう一度信徒の皆さんが，グルの熱い思いというか，グルの神聖なデータを深い意識で吸収していただけたらいいな，と思いますね。（中略）そしてもう一つは，この教学システムを進めていくことが，やがては救済につながるんだという，そういう意識を持っておいていただきたいということです。つまり，真理のデータを内側に根付かせ，グルからのエンパワーメントを受けるのは，自分のためでもあるし，また，自分を通して救済されていく人のためでもある，ということですね。」（平成２０年１月発行の機関誌「ボーディサットヴァＶｏｌ．１３」掲載）などと松本への絶対的帰依の重要性を構成員に説いている。（乙Ｅ３１）原告分派から本件更新決定までの概況（平成１９年後半頃以降）
アＡｌｅｐｈの名称変更等
Ａｌｅｐｈは，原告の設立表明や，Ｐ１ら正悟師の脱会や役員辞任を受けて，平成１９年１２月１４日，合同会議内に６人の運営準備委員で構成される運営準備委員会を発足させて組織再編作業を開始し，平成１２年のＡｌｅｐｈ発足当初の基本方針に基づき，①松本については，純粋に霊的な意味で瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」，あるいは，組織沿革上の歴史的な意味で教団創始者としての「開祖（宗祖・教祖【founder】）」とも認識されている一方，現実の教団運営を統括する者としての教祖【leader】・代表者，あるいは団体の意思決定に関与する役職員には位置付けていないこと，②事件と無関係な教義ないし修行法・イニシエーション等については，オウム真理教から引き継いだものをＡｌｅｐｈでも採用する一方，裁判等で事件との関係が指摘されている一部の教義（タントラ・ヴァジラヤーナの中の五仏の法則）については削除しており，一般に誤解を受けやすい用語等については，事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないよう公式注釈書（乙Ｄ１２。Ａｌｅｐｈは，平成１４年五仏の
タントラ・ヴァジラヤーナについて，日本の刑法に反す
ポワについて，殺生ではなく，意識
を低い世界から高い世界へ移し変えることと解説している。）を作成・配布するなどして構成員に周知していること，③一人ないし少数の指導者の能力・判断に従属する上意下達式の組織形態を見直し，多面的な判断や相互のチェック機能が働くよう，集団指導体制である合同会議を採用していること等を内容とする「『合同会議』による運営とその基本方針」を発表した（乙Ｂ５の４１，Ｅ３５）。
その後，Ａｌｅｐｈは，平成２０年５月１２日，合同会議において，原告の「集団脱会に伴う内部的混乱の正常化や社会的環境の変化への対応」と「自己の解脱と悟りと，すべての魂を絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の境地に導くといった，本来の宗教団体としての役割を果たせるような教団にすること」を目的として，従来の綱領・規約・活動規定を以下のとおり改正するなどして，団体の名称を「宗教団体アーレフ」から「Ａｌｅｐｈ」（日本語の発音は「アレフ」）に改め，共同幹事としてＰ３，Ｐ４が就任したと発表した（乙Ｂ６の６７，Ｅ３３）。
「宗教理念」の制定
Ａｌｅｐｈは，新しい綱領として，①私たちの団体の第一の目的は，解脱・悟りを追究し，仏教・ヨーガの教典で説かれている霊的・精神的な境地を体験し，それを体現することである，②私たちの団体では，第
「こ
「病苦からの解放」を提供する活動を行う
という内容の「宗教理念」を定めた。
「運営規則」の制定
Ａｌｅｐｈは，新しい規約として，①本団体の目的は，「Ａｌｅｐｈ」宗教理念に掲げるものとすること，②本団体の構成員は，出家構成員と在家構成員からなり，「Ａｌｅｐｈ」宗教理念に掲げられた趣旨に賛同し，その実践を行い，「Ａｌｅｐｈ」コンプライアンス規程を遵守し，所定の会費を所定の期日までに納付しなければならないこと，③本団体の運営機関を合同会議とすること，④合同会議内に運営委員会を設け，合同会議の進行・調整に当たり，原則として，共同幹事２名，副幹事２名，委員２名で構成すること等を内容とする「運営規則」を定めた。
「コンプライアンス規程」の制定
Ａｌｅｐｈは，新しい活動規定として，①国の法令や教団内の規程を遵守し，健全な宗教活動を行う（法令の遵守義務），②オウム真理教関連事件の一部の裁判で判決が確定したという事実を踏まえて，その道義上の責任に基づき，オウム真理教破産管財人による管財業務終結後も，関係機関と協議の上，事件被害者の方々に対して誠意ある対応を行う（事件被害者の方々に対する誠意），③未解決のオウム真理教関連事件の解決に向けて，オウム真理教関係特別手配被疑者に対する出頭呼びかけをはじめとする必要な捜査協力を行う（事件解決への協力），④事件・犯罪を否定する姿勢を明確に示し，地域社会で平穏に生活していくためのルールを遵守し，地域との協調に努める（地域社会との協調），⑤団体規制法に対して適法に対応し，将来にわたって教団に危険性が存在しないことを明らかにして観察処分の取り消しに努める（団体規制法への対応）こと等を内容とする「コンプライアンス規程」を定めた。なお，上記コンプライアンス規程には，アレフ活動規定における松本の写真等を施設や構成員個人所有の祭壇等に備え付けないという項目
イ「改訂版    特別教学システム教本」等


Ａｌｅｐｈは，平成１４年１０月に危険と誤解されるなどとして，回収を発表していた松本の説法を収録した教学用教本である「特別教学システム教本」と松本の説法を録音したカセットテープについて，平成１９年１１月から平成２０年２月にかけて，以下の内容の「改訂版特別教学システム教本」に改訂し，松本の説法を録音したＣＤとともに復刊して，セミナーにおいて参加した在家構成員に教学させるようになった（乙Ｂ３の２８，Ｂ２８）。
①オウムの救済活動とは何かといったら，まずは真解脱者，アラハットを三万人出すことだ。（中略）そして，三万人が世界に散ったならば，そのサットヴァのエネルギーによって，ね，例えば核兵器を持つことが無意味であるとか，例えば他の，ね，宗教理論の中に矛盾があるだとかいうことがどんどんどんどん暴露されてこよう。そしてつぶされよう。そして真理は一つになるはずだ。（「第１課３級Ａ」（昭和６２年７月２６日の松本の説法））
②実際に理想郷，理想的な社会をつくってみようじゃないか。（中略）オウムの自力によってね，雛型をつくろうじゃないかと。（中略）この日本に，その社会の雛型をつくろうじゃないかと考えて，着実に進んできているのが，今のオウムのシャンバラ化計画なんだね。（「第３課５級Ｃ」（平成元年３月２５日の松本の説法））
③タントラで成就する場合，金剛乗で成就する場合のポイントというものは何かというと，絶対的なグルに対する帰依であるということは挙げられる。（「第７課５級Ｂ」（昭和６３年９月２７日の松本の説法））
Ａｌｅｐｈは，平成２０年１２月から平成２３年１２月にかけて，上
特別教学システム教本」に未登載の松本の説法からな
る「新・特別教学システム教本」及びＣＤ（第１課から第７課）を発行した。「新・特別教学システム教本」に収載されている松本の説法には，松本への絶対的帰依及び松本の説く衆生救済の重要性についてのものや，タントラ・ヴァジラヤーナ，マハームドラーについてのものが含まれている。（乙Ｂ３の２９）
ウこの頃のＰ２の言動
Ｐ２は，「この考え方というのは，昔オウム真理教でいうヴァジラヤーナの考え方なんじゃないかという考え方が出てくるわけですね。要するに，良い目的のためには他を殺しても良いと。その考え方と今の考え方がどういうところで違うかというと，まず第一に，仏教においてはヴァジラヤーナの考え方（中略）は実際あるわけですね。実際あるけれども，それはどこか誰か一人の成就者のための法律，法則じゃなくて，そういった警察をやる人，裁判官をやる人，又は個々人が正当防衛を迫られたとき。そういった形で，全ての人にとって，このヴァジラヤーナの考え方はどうしても必要なわけです。（中略）一方，オウム真理教の問題は何かというと，その，要するに，自分は特別な権限，自分は成就者であって，ヴァジラヤーナができるという考え方ですね。これが非常に大きな問題になる。」などと説いた（平成２１年８月１３日の説法。乙Ｂ１の３４，Ｂ６の６８）。Ｐ２は，「善と悪というのは完全には区別されていない。悪の中に善があって，善の中に悪があるんだっていうこと。これをもう少し広げて考えると，どんな悪いことをしている人もそれを純粋に１００％悪い動機ではやっていないんですよね。どんな悪いことをする人でも，何か良い動機を持ってやっています。これは余り思い出したくはないことですが，サリン事件において，サリンをまいたその弟子たちも心の中に『これで他人を苦しめてやるぞ』という悪い動機でやっていたかというと，そういうことは全然ないんですね。何か自分の精神的な成長ね，何か自分なりの間違った世界観かもしれないけど，救済の世界観でやるわけ。」と説いた（平成２１年１０月２３日の説法。乙Ｂ１の３５，Ｂ６の６９）。
エ第３回更新決定
処分行政庁は，平成２１年１月２３日，第３回更新決定をした（前提事。東京地方裁判所は，平成２３年１２月８日，第３回更新決定のうち，「被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）」の報告義務を課する部分を取り消し，その余のＡｌｅｐｈの第３回更新決定の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡した（乙Ｂ３の１１４，Ｆ３１）。東京高等裁判所は，平成２５年１月１６日，上記判決中被告敗訴部分を取り消し，Ａｌｅｐｈの請求を棄却する旨の判決を言い渡した。オ第４回更新決定
処分行政庁は，平成２４年１月２３日，第４回更新決定をした（前提事起しなかった。）。
カ本件更新決定
処分行政庁は，平成２７年１月２３日，本件更新決定をした（前提事実３本件更新決定の際のＡｌｅｐｈの組織等
Ａｌｅｐｈの組織規模等
アＡｌｅｐｈは，平成２６年１１月１３日付けで，公安調査庁長官に対し，同年１０月末時点におけるＡｌｅｐｈの国内構成員について１２３６名（出家構成員２１３名，在家構成員１０２１名）と報告し，「入会していないが，その活動に参加することがある者」として２名を報告した。このうち，出家構成員のほぼ全員，在家構成員の約３割が地下鉄サリン事件以前からオウム真理教に加入していた者である。また，地下鉄サリン事件以降に検挙され，その後刑務所を出所したり，釈放されたりした者で，平成２６年７月３１日時点で，８９名がＡｌｅｐｈ，１３名が原告の構成員として報告されており，Ａｌｅｐｈの上記構成員８９名のうち５名は，サリン量産プラント建設事件や自動小銃の密造に関する武器等製造法違反事件等に関与して有罪判決を受け，服役を終えた者である（乙Ｂ７の３１・３２，Ｆ３３）。


なお，Ａｌｅｐｈは，平成２４年７月，Ａｌｅｐｈ会員は，原告の活動に参加してはならない旨の活動要綱を定めた（乙Ｄ５２）。イＰ９は，松本サリン事件に関与し，殺人幇助，殺人未遂幇助等の罪で懲役４年６月の有罪判決を受け，平成１３年２月１７日に刑務所を出所した（乙Ｂ４の１・２，Ｂ７の３２）。
Ｐ９は，平成１５年４月５日付けで，Ａｌｅｐｈへの入会手続を行い，Ａｌｅｐｈも，上記アの報告において，Ｐ９を在家構成員として報告した（乙Ｂ４の５・７，Ｅ３２）。Ｐ９は，平成２５年１月から平成２６年８月までの間，Ａｌｅｐｈが管理する大阪市生野区内の施設に継続的に出入りした（乙Ｂ４の６）。
ウ松本の三女Ｐ１３は，平成２４年１月２３日から平成２６年７月３１日までの間に，７０回以上，松本との面会を申し込み，二女Ｐ３９，長男Ｐ１９及び二男Ｐ２０も複数回にわたって松本との面会を申し込んだが，松本は，平成２０年６月１０日に，二女及び二男と面会したのを最後に，面会をしていない（乙Ｂ４の１・４，Ｄ１４２）。
エＡｌｅｐｈは，平成２６年９月末時点で，埼玉県越谷市ａｄ丁目ｅ番ｆ号所在の▲▲▲マンションｇ号室に主たる事務所を置き，北海道，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，愛知県，滋賀県，石川県，京都府，大阪府，徳島県，福岡県に合計２４の施設を保有し，ロシアにも数施設を保有している（乙Ｂ２の９ないし１１・３１，Ｂ８の９２）。
Ａｌｅｐｈの運営態勢
アＡｌｅｐｈは，遅くとも平成２３年１０月以降，月に１回，合同会議を開催し，組織運営に関する意思決定を行っている。合同会議には，懸案事項ごとに方策を検討するために複数のプロジェクトチームが設置されている。また，Ａｌｅｐｈは，総務部，経理部，広報部，法務部及び救済メディア本部等の中央部署を９施設に配置している（乙Ｂ２の１・１４・１９・３２）。
合同会議内に設けられた運営委員会の共同幹事（平成２６年８月時点）は，Ｐ８及びＰ７であった（乙Ｂ２の１１）。
イＡｌｅｐｈは，松本が創設・発展させた位階制度の根本部分を維持しており，尊師，正大師，正悟師，師長，師長補，師，上流士，準師，師補，サマナ長，サマナ，サマナ見習いなどの位階制度を有している（乙Ｂ３の１・７７・８０・８２，Ｅ１３）。
この位階制度については，平成１７年４月に発行されたＡｌｅｐｈの機関誌において，「グルに帰依しなくなった段階で一気にステージが落ちてしまうということが現実問題として起こるわけなのである。もし，神通が自分だけの力で身に付いているのだとしたら，そんなことはあり得ないだろう。つまり，ステージも神通力もグルから与えられているものなのだ。」（平成１７年４月発行「進化Ｖｏｌ．５１」）などと説明されている（なお，平成１４年３月頃に，３名につき師の成就認定がされたが，第１回更新決定後に師以上に昇格した構成員はいない。乙Ｂ３の１，Ｂ５の８０）。また，平成２３年１月に発行されたＡｌｅｐｈの機関誌には，「成就（解脱・悟り）の判定はグルにしかできない」という記載がある（「ボーディサットヴァ４９号」。乙Ｂ３の８１）。
Ａｌｅｐｈの２００名余りの出家構成員は，全国各地のＡｌｅｐｈ管外にも，出家構成員の居住用として約１０か所のアパート等を確保している（乙Ｂ８の１・５）。
Ａｌｅｐｈは，新たな出家の認定を停止していたが，平成２４年３月，平成２５年５月及び平成２６年７月，合同会議においてそれぞれ１名ずつ在家構成員の出家を承認した（乙Ｂ３の１・８５，Ｂ６の６１，Ｂ８の６）。
Ａｌｅｐｈは，その機関誌に「素晴らしき『出家』－人生のすべてをグルに委ねて」と題する特集記事を掲載したり（平成２２年１１月及び１２月発行。乙Ｂ８の１０・１１），「情報を遮断し，いらぬデータを取り入れない，戒律の遵守によって不必要な経験－つまり，未来において自分自身を苦しめるようなカルマの形成－をできるだけしない，といったことが大切になってくる。」という記載のある記事を掲載したり（平成２４年９月発行。乙Ｂ８の１７）して，外部からの情報遮断や家族・親族との縁を断つことの重要性を指導し（乙Ｂ６の４７，８の１２・１４・１５・１８・１９），また，Ａｌｅｐｈが独自に製造した食品・水（松本が唱えるマントラのデータが流れている電気コードを巻いた枠内に一定時間保管するなどの「修法」と称する儀式を施している。）を出家した構成員に配給するなど（乙Ｂ３の６１・６２，８の７ないし９），オウム真理教が導入していた出家制度を維持している。（乙Ｂ３の１，Ｂ８の１）
エそして，Ａｌｅｐｈは，合同会議で決定された内容等を会議に参加した構成員を通じて，各部署または各支部に所属する構成員に伝達しているほか，中央部署や各施設をインターネット回線を通じて，これらの事項や幹部構成員の説法，集中セミナー等の開催状況を構成員に周知させ，また，月刊の機関誌「ボーディサットヴァ」等を在家構成員に配布したり，「アレフデイリーメール」と題する電子メールを配信したりして，松本の説法や集中セミナーの開催状況等を周知している（乙Ｂ２の１・２２・２３・２５ないし２７・３０，Ｅ１，Ｅ２８，Ｅ２９，Ｅ３１）。
４本件更新決定の際のＡｌｅｐｈの活動状況
松本の説法を収録した教材の使用等


ア公安調査官は，第３回更新決定後である平成２３年８月１日，Ａｌｅｐｈの教本やＤＶＤ教材等の作成を担う部署であるメディア班が入る大宮施設に対する立入検査を実施したところ，これらの教材に係るＤＶＣＡＭ約５５０本，ＤＶＤＲＡＭ約１８０本を発見した。その際，立会人である構成員は，「ここに置かれているＤＶＣＡＭ及びＤＶＤには尊師の説法が収録されています。これらは，教材が災害などで使用できなくなった場合に備えて，保存用として保管しているものと聞いています。」と説明した。また，公安調査官は，第４回更新決定後である平成２６年７月２日，同施設に対する立入検査を実施したところ，上記立入検査時と同様の形態で保管されているＤＶＣＡＭ約５５０本及びＤＶＤＲＡＭ約１８０本を発見した。（乙Ｂ３の７６）
平成２６年１月５日，Ａｌｅｐｈの八潮施設に対する立入検査が実施された際には，「改訂版特別教学システム」の第１ないし１０課，「新・特別教学システム」の第１ないし７課のＣＤがそれぞれ数十枚ずつ保管されていた（乙Ｂ３の３１）。平成２５年８月２９日，Ａｌｅｐｈの札幌施設に対する立入検査が実施された際には，「改訂版特別教学システム教本」の構成員ごとの進度報告表が壁に貼られていた（乙Ｂ２８）。イＡｌｅｐｈの「グルヨーガ・マイトレーヤ・イニシエーション」と題するＤＶＤは，「タントラ・ヴァジラヤーナの７つのプロセス」の修行法等で構成され，マントラ及び詞章として，シヴァ大神への帰依を唱えさせるとともに，「グルに帰依します。」などと唱えさせ，「あなた方の前には，シヴァ大神と何ら変わることのない，全く同じである，グルの報身，法身，変化身が，上から縦に並んで座っています。」などと説明し，松本をシヴァ大神の化身と捉え，同人への絶対的な帰依を扶植する内容が含まれ，Ａｌｅｐｈの構成員が視聴している（乙Ｂ３の１・５９）。ウ第４回更新決定後である平成２６年３月１９日，Ａｌｅｐｈの生野施設に対する公安調査官による立入検査時に発見された幹部構成員Ｐ７が使用するパソコン内に，「新人勉強会」と題するパワーポイントデータが保存されていた。同データには，「教学記憶修習」として，「三宝が説く真理の法則を思考に反映されるまで記憶修習すること。」，「具体的には“特別教学システム”，“書籍”，教学用ＤＶＤといったものを何度も何度も観，聴き，読むこと。」，「この段階は，自分の考え方を入れずに，ひたすら繰り返し法則を学ぶ段階です。」，「データの入れ替えという意味において，教えを何度も何度も聞く必要がある。」，「帰依を培うためには－教学記憶修習をしっかり行う。日頃から礼拝し，帰依マントラを唱える。自分を投げ出して真理の実践を行う。常にグルの意思を考え，実践する。苦しい時こそグルを意識・思念・観想する。」，「日ごろから立位礼拝や帰依マントラを行うことによって，潜在意識に帰依の種子が植え付けられる。→いずれはハードな実践にも耐え得るだけの帰依の心を培うことができるようになる。」等の記載がある（乙Ｂ３の６）。
また，平成２６年１月ないし７月に実施されたＡｌｅｐｈ管理に係る名古屋施設，福岡施設及び札幌施設に対する公安調査官による立入検査の結果，立位礼拝と称する修行をする際，「グルとシヴァ大神とすべての真理勝者方に帰依し奉ります」と述べる旨記載された掲示物が壁面に貼付されていた（乙Ｂ３の２５）。
エＡｌｅｐｈ発行の機関誌である「ボーディサットヴァ」６５号（平成２４年５月発行）には，Ａｌｅｐｈの幹部構成員であるＰ４０の成就を目指しているサマナ（出家信徒の意）や信徒へのアドバイスが掲載されており，「サマナの場合はグルのみですね。グルのご意思の実践が，ワークだったらワーク，修行だったら修行で，本当にできているかどうかですよね。」，「グルのご意思とは何かと絶えず考えて，例えば自主的に導きに行くなどして，救済活動を本当にしゃかりきになってやっていく形にしないと，なかなか徳を積めないと思うんですよね。」と述べた旨の記載がある（乙Ｂ３の１１）。
また，同機関誌７１号（平成２４年１１月発行）においては，同年９月にＡｌｅｐｈが開催したセミナー参加者の発言が掲載されており，同人が「クンバカ（注：修行法の１つで，息を止めるというもの）中，グルを思念して内側に意識を入れたときお尻が軽くなり，その後，歓喜状態でしばらくボーッとなり，口の中も急に甘くなりました。」と述べた旨の記載がある（乙Ｂ３の６７）。
松本に対する個人崇拝をうかがわせる事情（乙Ｂ３の１）ア平成２４年２月２１日から平成２６年９月２５日までの間に実施されたＡｌｅｐｈ管理に係る施設に対する公安調査官による立入検査の結果，延べ８７施設中，６７施設の祭壇に松本の肖像写真が掲示されていた（乙Ｂ３の１７・１８）。
イ平成２６年１月，Ａｌｅｐｈの勉強会において，幹部構成員が，「尊師は，今，拘置所の中でご自身で修行されておられますが，私たち信徒は常に尊師を思念・観想することで絆を強めなければなりません。聖地巡礼（注：松本が拘置されている乙拘置所を訪問することを意味する。）は，そこ，そのものがエネルギーに満たされている場所であり，聖地に行くことで信徒の皆さん自身も浄化されます。尊師が存命し修行を積んで居られる場所であり，尊師からの高いエネルギーが受けられる場所です。信徒の皆さんは機会を作り，出来る限り多く聖地巡礼をしてください」などと発言した（乙Ｂ３の３９）。
平成２４年４月から平成２６年１月までの間，６回にわたり，Ａｌｅｐｈの集中セミナーの際，Ａｌｅｐｈの複数の構成員が，松本が拘置されている乙拘置所に赴き，同施設の外周を周回したり，同施設に向かって合掌して礼拝したりするなどした（乙Ｂ３の４０）。


ウ平成２４年から平成２６年の毎年，松本の誕生日である３月２日に合わせ，Ａｌｅｐｈの各施設において，生誕祭などと称する催しが開かれ，オウム三唱，立位礼拝，松本の説法の映像の視聴，松本の延命を祈願する瞑想，松本の好物とされる食物の喫食，松本を称揚する歌の合唱等が行われた（乙Ｂ３の３５）。
エＡｌｅｐｈは，平成２４年１１月，「ある情報によると，実は今年の１月に死刑執行の準備に入ったと。（中略）だけど，それが逮捕者が出て，裁判が長引くことによってね，それが，その話が消えたという話を聞いたわけなんですけどね。（中略）それはやはり，去年の暮れくらいから私たち皆が，やはり，グルが涅槃されないためにね，しっかり思念していたから，そういう現象が起こったのかと思うんですけれども。（中略）じゃあ，グルが涅槃されないためにね，私たちは，実際，何を実践できるのかということをね，実際，説法にちゃんと載っていますから，それを見ていきたいと思います。（中略）まず，グルに対して涅槃されないように祈願するということですね。」という内容の説法を，各施設に対しインターネット中継により発信した（乙Ｂ３の３８）。
Ａｌｅｐｈにおける修行及び儀式等（乙Ｂ３の１）
アＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション）は，Ａｌｅｐｈが製作・使用する修行用の器具であり，松本の脳波データを発生させるとする基盤部分と頭部に装着する電極付きヘッドギア部分で構成されるものである。ＰＳＩを装着すれば，松本の脳波が注入され，着用者は松本と同じ瞑想状態に至るとして，平成５年１２月以降，構成員にその着用が奨励され，平成１３年８月には，より小型化・高性能化したなどとする新型ＰＳＩが製作された（乙Ｂ３の４３）。
Ａｌｅｐｈにおいては，第４回更新決定後も，ＰＳＩがその施設に保管され，構成員に使用されており，Ａｌｅｐｈは，定期的に，構成員に対し，ＰＳＩの装着時間について報告を求めている（乙Ｂ３の１７・４５，Ｂ９）。なお，平成２４年９月にＡｌｅｐｈが実施した「２０１２年秋の集中セミナー」において，ＰＳＩを装着して立位礼拝を繰り返したりマントラを唱える修行する構成員がいた（乙Ｂ３の３２，Ｂ２９）。イＡｌｅｐｈは，平成２４年４月２７日から平成２６年８月１７日までの間に合計１５回（８回は出家構成員を，７回は在家構成員を対象としたもの）にわたって集中セミナーを実施した（乙Ｂ３の２０・３２，Ｂ２９）。上記集中セミナーにおいては，構成員は，①「修行するぞ，修行するぞ，修行するぞ」，「徹底的に帰依するぞ」などと繰り返し唱和する欲如意足（乙Ｂ３の２２），②楽しく修行するために，「わたしは，煩悩から離貪するぞ」，「それはまず，グルを」，「うれしいなあ，楽しいなあ」などと唱和する喜覚支・軽安覚支（乙Ｂ３の２１），③「オーム   グルとシヴァ大神とすべての真理勝者方に帰依し奉ります」などの詞章を大声で唱えながら，長時間起立と地面への伏せの姿勢を繰り返し行う立位礼拝（乙Ｂ３の２４・２５），④松本の説法等が収録された教本又はＣＤ等を使用して，当該説法を繰り返し修習・暗記することなどを行う教学（乙Ｂ３の６・２８・２９・３１），⑤写実的に描いたアニメーション画像の松本を「シヴァ神となんら変わることのない，グルの報身・法身・変化身」などとして，松本に対する絶対的な帰依等を説くＤＶＤを視聴しながら修行を行うグルヨーガ・マイトレーヤ・イニシエーション（乙Ｂ３の５９）などの各プログラムを行った（乙Ｂ３の３２・６９，Ｂ２９）。ウＡｌｅｐｈは，施設内で松本が唱えるマントラの声を常時流し，構成員に聞かせている（乙Ｂ３の１７・１８，Ｂ９）。
また，松本が唱えるマントラを電気信号に変換したデータが流れているとされる電気コードを巻いた枠内に食品等を一定時間保管する儀式を修法と称し，この方法によるパンや麺類，ジュースなどをお供物と称して全国のＡｌｅｐｈ管理下の施設に配給して摂取させるほか，修法を施した上で，松本が奇跡的な聖水と位置づけた甘露水と称する飲料水も摂取させている（乙Ｂ３の６１ないし６４，Ｂ８の７・８）。そして，これら甘露水を製造するための修法の設備については，Ａｌｅｐｈの管理下にある延べ８７施設のうち８３施設に存在する（乙Ｂ３の１７）。
殺人を行うことも正当化される教義に関連する事実
アＡｌｅｐｈの幹部構成員は，第４回更新決定後においても，「皆さんはね，この世にシャンバラを現象化させるために一生懸命，救済を頑張らないといけません。」（平成２４年１０月のＰ２８の説法。乙Ｂ６の４０），「尊師は，救済活動について次のように説法しています。『オウム真理教の救済活動とは何かと言うと，まずは真の解脱者，アラハットを３万人作りだすことだ。そして，その３万人が世界に散ったならば，そのサットヴァのエネルギーによって，例えば，核兵器を持つことが無意味であるということや，他の宗教理論の中には矛盾があるということがどんどん暴露されてくるだろう。そして，他の宗教理論が徐々に潰されてゆき，やがて真理は一つになるはずだ。（中略）それが，私の壮大なる計画だね』皆さんが修行して霊的進化を遂げること，そして，心の成熟を遂げることは，尊師の壮大なる計画であるシャンバラ化を早めることになります。」（平成２６年１月の説法。乙Ｂ６の４２）などと説法した。


イＡｌｅｐｈの幹部構成員は，第４回更新決定後も，Ａｌｅｐｈの構成員に対し，「尊師との一対一の関係に気付いてほしいね。（中略）一対一っていうのはね，その間に誰も入らないってことなんだよね。」，「この一対一というのは，密教の関係です。（中略）クンダリニー・ヨーガでは，百対零。帰依の成就です。（中略）グルとの合一，尊師の変化身になって救済活動をするには，やはり一対一の関係を強めていかなきゃなりせんし，成就していってもらわないとならないわけですね。」（平成２４年５月の説法。乙Ｂ３の７），「私たち弟子がやるべき実践は，グルが求めておられる帰依の実践なんだと思うんですね。それを尊師は，『つまり自分を投げ出すことだよ』というふうに説いています。だから，もしできる人はね，『自分をグルに投げ出すぞ』とね，『自分を全て投げ出して帰依するぞ』と思ってね，成就していただきたいと思う」（平成２５年２月の説法。乙Ｂ３の１０）などと説法した。
ウＡｌｅｐｈの幹部構成員は，「マハームドラーっていうのは，言うまでもなく，グルが私たちの心の内側に根付いている汚れをこの世界に投影し，そこで苦しみを経験させ，それを乗り越えさせるという高度な技法のことであると。（中略）要は，これは，最大のポイントは，誰でもかれでも挑戦するわけではないと。その人が，グルに対する帰依がしっかりとできている人に限ります。」（平成２４年６月の説法。乙Ｂ６の５５），「Ｐ４１さん（注：目黒区公証役場事務長拉致事件等に関与し，平成２３年１２月に出頭したＰ４１）の裁判を含めて，現在，教団に降りかかっている状況は，尊師が弟子達を成長させるためにマハームドラーを課している最中です。尊師は我々弟子達を最終解脱させようと考えています。」（平成２６年２月の説法。乙Ｂ６の５６）などと説法した。（乙Ｂ６の１）Ａｌｅｐｈ発行の機関誌である「ボーディサットヴァ」には，「マハームドラーの修行とは，『わたしは○○である』とか，『わたしはこうしたい』だとか，『わたしはこのように考える』だとか，『わたしはこれは嫌だ』とかいう心の働きを完全にストップさせた上で，最終地点に到達しているグルに自分の身・口・意を完全に調御してもらうことなのである。」（平成２４年３月発行。Ｂ６の５７），「マハームドラーの修行は，しばしば，グルによってわたしたちに突き付けられることになる。その場合は，グルが，わたしたちの内奥に存在している煩悩のデータをこの現象界に投影し，それが苦しみであることをわたしたちに証智させ，それを帰依の力によって乗り越えさせようとするのである。」（平成２４年９月発行。乙Ｂ６の５９）などという記載のある記事が掲載された。エ第４回更新決定以降，Ａｌｅｐｈの一般構成員においても，両サリン事件を始めとする一連の重大事件は，衆生救済を実現するためのタントラ・ヴァジラヤーナの実践として正しいものであったという認識を有している者がある（乙Ｂ６の１）。
Ａｌｅｐｈの構成員は，平成２４年９月，公安調査官に対し，「オウムが起こしたサリン事件は，一般の人間界や一般の方から見たら（中略）ただの殺人行為にしか見えないと思うので，尊師を始め，実行した者は，人間界で責任を負うべきだと私は思う。ただ，真理勝者に近い尊師があのような事件を起こしたら，どのような結果になるかわからないはずがない。」，「私は（中略）相手を『救う』ために，相手のカルマを背負ってまで，自分を犠牲にして，相手のことを考えている『ポア』は，自己と他人を区別する『殺人』ではないこと（中略）などの理由から，私は，尊師が（中略）皆を『救う』ために，あのような事件を起こされたのではないかと思っている。」と述べた（乙Ｂ６の６２）。Ａｌｅｐｈの構成員は，同年１１月，公安調査官に対し，「このヴァジラヤーナこそが最も深遠な教えであり，これを実践してこそ修行者冥利に尽きるというものです。」，「ヴァジラヤーナには修行としての殺人も含まれますが，それには，グルの命令が大前提になってきます。一連の事件を振り返れば，グルもステージの高い弟子にしか殺人の命令をしていませんので，そういう意味では，選ばれた弟子にしかできない非常に高度な修行ともいえます。」と述べた（乙Ｂ６の６４）。Ａｌｅｐｈの構成員は，平成２５年８月，公安調査官に対し，「単なる殺人を行えば犯罪者になりますが，尊師の場合は，弟子の解脱のために殺人を指示していますので，これは立派なヴァジラヤーナの実践です。」と述べた（乙Ｂ６の６５）。
Ａｌｅｐｈの構成員は，平成２６年９月，公安調査官に対し，「同じ殺人という行為であっても，徳が無くて悪業の塊のような人が悪人を殺すケースと，徳があって人々を救済しているような，尊敬に値する人が悪人を殺すケースとではその結果が違います。」，「悪人は，将来積むはずであった悪業を積むことなく次の転生を迎えられるわけです。」と述べた（乙Ｂ６の６６）。
Ａｌｅｐｈの出家構成員は，平成２４年６月，公安調査官に対し，「私は，このような神秘体験をいくつか経験しているため，尊師の力と救済の意思は本物だと確信している。尊師の指示に逆らうなど考えたこともないため，事件当時でも現在でも，仮に，尊師から高弟方と同じように『サリンを撒け』と指示されたら，サリンを撒くだろう。」と述べた（乙Ｂ７の３９）。
Ａｌｅｐｈの構成員は，平成２５年８月，公安調査官に対し，「仮に今，私がＰ４２正悟師（注：Ｐ２８のこと）に『サリンを撒け』と指示されても即座に断るが，尊師から直接『サリンを撒け』と指示されたら，従うかもしれない。（中略）サマナにとって尊師からの指示は絶対であり，それに従わないということは，サマナの本質である，尊師に絶対の帰依を否定することになり，自分自身を否定するようなものだからである。」と述べた（乙Ｂ７の４０）。
オ「ヴァジラ・ダラへの道」等
Ｐ４３は，Ｐ３７弁護士一家殺人事件や両サリン事件等に関与し，殺人，殺人未遂等の罪で死刑判決を受け（平成２２年１月１９日上告棄却），死刑確定者として乙拘置所に収容されている。Ｐ４３は，上記刑事事件の公判中も，一貫して松本に対する帰依を述べ，各犯行を宗教的な確信によるものであるとして正当化する供述をした。（乙Ｂ４の１５ないし１８）


Ａｌｅｐｈには，第４回更新決定後も，Ｐ４３と頻繁に面会する構成員がおり（乙Ｂ４の３２），Ｐ４３と面会したＡｌｅｐｈ構成員は，多数のＡｌｅｐｈ構成員に対して，Ｐ４３のメッセージとして「ヴァジラ・ダラへの道」と題するメールマガジンを配信した（乙Ｂ４の１・２０）。平成２４年１１月２８日付け「ヴァジラ・ダラへの道ＶＯＬ．３２」には，Ｐ４３のメッセージとして，「或る親愛なる法友から『今年の年末年始，都合により帰省もセミナーに参加することもできず，一人で過ごすことになりました。それは生まれて初めての体験で，とても寂しくなってしまい，グルに（尊師，寂しいよ）と心の中でつぶやいたら，しばらくして尊師から（私がいるじゃないか）という返事が心の中に入ってくると同時に至福感に包まれました。』とありました。ありがとうございます。良かったですね。寂しさを紛らわそうとして不善を為すのではなく，何かあればグルに意識を向けようとするのは素晴らしいです。グルはいつも私達を見守って下さっていますからね。（中略）或る親愛なる法友から『カルマの清算で切羽詰まって，昨夜グルにすがり，一身上のことをお伺いして，「私にも分かるように，示唆ご返事をください！」とお願いした直後に，このメールが届きました。グルと正大師（注：Ｐ４３のこと）の癒しと励ましのヴァイブレーションに涙がでました。（中略）』とありました。ありがとうございます。」との記載（乙Ｂ４の３３）がある。
平成２５年１月２７日付け「ヴァジラ・ダラへの道ＶＯＬ．３４」には，Ｐ４３のメッセージとして，「偉大なるグルであられる尊師は逆縁を喜びとすると言われています。救い難いものを救うことの醍醐味を現わしてますね。」との記載（乙Ｂ４の２１）がある。
同年３月２７日付け「ヴァジラ・ダラへの道ＶＯＬ．３６」には，Ｐ４３のメッセージとして，「グルの５８歳の誕生日を祝福します。グルが健康で長生きされますように私の功徳を供養します。どうぞ衆生の為に苦悩の世界にとどまられますよう祈願します。」との記載（乙Ｂ４の２２）がある。
同年４月２６日付け「ヴァジラ・ダラへの道ＶＯＬ．３７」には，Ｐ４３のメッセージとして，「私たちはグルの弟子として，『グルの弟子であったらどのように振る舞うか？』と絶えず考えることで，来世もグルの弟子として転生することができるでしょう。（中略）或る親愛なる法友から『正大師（注：Ｐ４３のこと）が心を強くする勉強をなさっていることは，私たちも，これからのカルマの解放をのりこえるための心の強さを養う励みになります。ｃにおられても，いつも私たちの先頭に立って励ましてくださって，本当にありがとうございます。正大師のバックにグルを感じられてなりません。』とありました。（中略）修行者であり，グルの弟子であることは本当に素晴らしいです。」との記載（乙Ｂ４の２３）がある。
５原告の組織等
設立
ア平成１９年５月７日，原告の設立が発表され，Ｐ２が代表に就任し，Ｐ２を始めとする出家した構成員１３名が役員に就任した（なお，Ｐ２は，現在に至るまで代表役員である。）。設立時，「専従会員」（原告が指定する施設に居住し，原告の指示に従い原告の活動に従事する者）が５７名，「非専従会員」（一般の社会生活を営みながら，原告の施設に通うなどして原告のサービスを受ける者）が１０６名であった。このうち，非専従会員の１名を除く者はかつてＡｌｅｐｈにおいて活動していた者であった。（乙Ｂ２の２０，Ｂ３の２１５，Ｂ５の２５，Ｅ６５）イ原告は，平成１９年３月８日，ホームページに以下の記載のある記事を掲載した(乙Ｂ３の１１０)。
「４．麻原氏の位置づけ
オウム・アーレフ元代表の麻原氏には，何らの位置づけも与えません。新団体は，一連のオウム事件に関して，麻原氏の真摯な反省を最後まで求めていきます。」
「８．祭壇
アーレフでのシヴァ大神・ヴィシュヌ大神像等は廃止して，『釈迦三尊像』を採用します（現在・過去・未来の三世の仏陀を現す）。これは，釈迦を（絶対の）崇拝対象にするためではなく，弟子に対して『私を拝まず，自分自身と法（仏法）を帰依の拠り所とせよ』と説き，自らを含めた特定の人間を神とすることを否定した釈迦牟尼の思想を重視するためであって，すなわち，オウム・アーレフにおける麻原氏への個人崇拝の過ちを深く反省して脱却を決意するための象徴です。」
「１３．公安調査庁・観察処分への協力
（中略）麻原氏の影響力を払拭する新団体は，理論上・法律上は，観察処分の対象になるとは考えられませんが，①新団体の理念であるオウム事件の贖罪のためには，住民不安の除去を最優先すべきであること，②新団体として完全に変わりきるためには，客観的な第三者の視点・評価を尊重すべきであると考え，当面は，観察処分に（任意に）協力することを公安調査庁幹部に約束しました。」
ウ「基本理念」の制定
原告は，平成１９年５月，①人の心身の浄化を通じて，人々と社会への奉仕に努める，②自己を絶対視せず，未完の求道者の心構えを持つ，③特定の人物を盲信せず，全ての人々に神性を認める，④善悪二元論の妄想を超えた，叡智・思想に基づく実践を行なう，⑤他の宗教・思想を強制せず，特定の宗教・思想を強制しない，⑥全ての存在から学ぶ，⑦全ての調和のための奉仕をするという内容の「基本理念」（同月８日改正後のもの）を定めた。その付帯文には「私たちは，地下鉄サリン事件・松本サリン事件・Ｐ３７弁護士事件をはじめとする，８０年代末から９５年にかけて発生した一連のオウム事件が，当時のオウム真理教教祖・麻原彰晃こと松本智津夫の指示のもと行われた組織的犯罪であったことを，裁判所の判決や私たち自身の経験に基づいて，明確に認めるものである。」，「私たちは，本来の志に立ち返り，事件を引き起こした過去の私たちの宗教的な過ちを次のように反省し，二度とそのような問題を起こさないことを決意し，新しい道を歩んでいくことに努める。」などという記載があり，上記の宗教的な過ち一つとして「一人の人間である当時の教祖を『神＝キリスト』と見て，絶対化し，絶対善として，弟子たる自分は，それに絶対的に服従すべきものと考えた。」ことが挙げられている。（乙Ｂ５の２４，Ｅ３４）
エ「会則」の制定


原告は，平成１９年５月，①「基本理念」に基づき，過去のオウム真理教事件の反省に立ち，その教訓を生かしつつ，宗教・思想・哲学・科学及び芸術等を幅広く研究・実践及び公開することによって，人々の心身の浄化，癒し，人間と自然との調和に尽くし，もって宗教による悲劇が発生しない精神的に豊かな社会づくりに奉仕することを目的とし（３条），②原告の基本理念の趣旨に賛同する者であって，本会則を承認し，所定の手続を経て加入した専従会員及び非専従会員で構成され（６条），③専従会員から成る総会を年１回以上開催し，基本理念及び本会則の変更，役員の選任及び解任等を決議し（１８条，１９条，２３条），④総会において会員の中から選出される役員（代表役員１名，副代表役員１名以上，役員５名以上）から成る役員会が必要に応じて招集され，運営事項を決議する（２５ないし２７条，２９条，３２条）こと等を内容とする「会則」を定めた（乙Ｂ２の２０，Ｂ５の２４，Ｄ７９，Ｅ３４）。
組織規模等
ア原告は，平成２６年１１月１５日付けで，公安調査庁長官に対し，同年１０月末時点における原告の国内構成員について１４３名（専従会員１７名，同居する非専従会員６名，非専従会員９１名，団体に入会していないが，団体の活動に参加することがあり，かつ，公安調査庁への任意報告に同意した者２９名）と報告した。このうち，専従会員の全員，他の会員の６割以上が地下鉄サリン事件以前からオウム真理教に加入していた者であり，構成員の８割以上が，以前，Ａｌｅｐｈにおいて活動していた者であった（乙Ｂ１の４４，Ｂ２の６，Ｆ３３）。
また，原告設立後，Ａｌｅｐｈから原告に移籍した者は少なくとも２６名あった（乙Ｂ２５）。
イ原告は，平成２６年９月末時点で，東京都世田谷区ｂｈ丁目ｉ番ｊ号所在の▲▲ハイムｌに主たる事務所を置き，宮城県，千葉県，神奈川県，東京都，長野県，愛知県，大阪市，福岡県に合計８の施設を保有している（乙Ｂ２の１２・３１，Ｂ６の８３，Ｂ８の９２）。
運営態勢
ア原告は，年１回程度，総会を開催するほか，不定期に役員会を開催し組織運営に関する意思決定を行っている（乙Ｂ２の２１，Ｅ３４）。また，原告は，代表秘書室，経理部，法務部，広報部，財施部，全国会員教化部及びウェブ編集部等の中央部署を５施設に配置している（乙Ｂ２の３３）。イ原告の専従会員は，全国７か所の原告管理下の施設に居住している（乙Ｂ８の１・５）。
ウ原告は，役員会で決定された内容等を会議に参加した構成員を通じて，各部署又は各施設に所属する構成員に伝達しているほか，中央部署や各施設をインターネット回線を通じて接続し，これらの事項や幹部構成員の説法，集中セミナー等の開催状況を構成員に周知させ，また，平成１９年７月以降，聖地巡礼修行（Ａｌｅｐｈにおける聖地巡礼とは異なり日本国内の一般に聖地とされる場所を訪問するもの），集中セミナーの状況等を収録した「ひかりＮＥＷＳ」と題するＤＶＤを，同年１０月からはこれとＰ２の説法を収録したＤＶＤも併せた２枚組の「月刊ひかりＤＶＤ」を製作し（ただし，「ひかりＮＥＷＳ」については平成２２年３月の２５号を最後にして，以降製作されておらず，平成２３年５月以降は，聖地巡礼の内容を収録したＤＶＤが製作されることがある。），毎月１回，在家の構成員である非専従会員に配布している。（乙Ｂ２の１・２４・２８・２９，Ｅ３０）
原告の活動状況等
ア「オウムの教訓」サイト
原告は，平成１９年８月頃から，オウム真理教時代及びアーレフ時代を振り返る総括会合を複数回行い，平成２０年７月までに，「オウム真理教（1983～1999年）の活動経緯の総括」と題する文書及び「アーレフ時代（2000年～2007年）の総括」と題する文書を作成し公表した。原告は，「オウムの教訓－オウム時代の反省・総括の概要」と題するウェブサイトを開設し，上記各文書を含む内容を掲載しているところ，これには，①「麻原の変遷の経緯の総括」として「麻原は，自己中心的で誇大妄想的な性格であったところ，時を経るにつれて被害妄想的になり，社会と教団に著しい害悪を及ぼし，教団を破滅に導いていった」とし，②「事件の要因に関する総括と今後の方針」として，「弟子である信者らが，麻原と教団を誤って神格化し，個人崇拝した原因について探り，信者や信者を取り巻く状況にあった問題や，麻原独自の，犯罪を正当化する密教的な教義の解釈の過ちについても総括」し，「それらの総括・反省に基づき，今後，元オウム信者で構成されるひかりの輪が，二度と同じ過ちを繰り返さないために，どうすべきかについて，また今後果たしていくべき社会への償いについて」記し，③「心理学の『影の投影の理論』に基づくオウム真理教と日本社会」として，「深層心理学者であるユングの『影と投影の理論』をもとに，オウム真理教および麻原そしてオウム事件を考察」し，④「心理学的な視点に基づく，麻原・弟子・現代社会の人格分析」として，「麻原については，『空想虚言症』『誇大自己症候群』という人格障害者であったと総括し，それに追随した信者らにも同様の傾向があったと総括」し，⑤「麻原・アレフを盲信する原因・落とし穴－盲信から脱却するために」として，「私達の２０年間に及ぶ経験を活かして，なぜ，麻原・アレフを盲信するかの原因や，その落とし穴と，その盲信からいかに脱却していけるかを解説」するなどという記事がある。（乙Ｄ７２，Ｄ７３）
イ教本の差し替え等


して，釈迦三尊像を採用するとしており，三仏（弥勒菩薩，観音菩薩及び釈迦牟尼）の仏画を施設内に掲示していた（乙Ｆ１１）。原告は，平成２０年４月，構成員に配布していた「マハーカーラのマントラ」及び「マハーカーラの瞑想」と題する教本の差し替えとして，教材「カーラチャクラ・タントラの真言」を発行・配布する一方，同年５月，構成員に対し，上記「マハーカーラのマントラ」及び「マハーカーラの瞑想」の廃棄を指示した（乙Ｂ１の２１，３の１１８・１２３・１６４，Ｆ５)。
Ｐ２は，上記のとおり教本を差し替えた点について，「あれ自体はマハーカーラのマントラとして伝授したのは，仏教研究上，明らかにカーラチャクラの真言なので，それ自体はそれで良いのですね。それが正しいというか。ただ，付随した動機として，これは本質的に本当にカーラチャクラのマントラでマハーカーラのマントラではないのに，マハーカーラのマントラを残しておけば，それが仏教教義の過ちであるだけではなくて，マハーカーラ，イコール，シヴァとして，社会にも批判されなければいけないので，二重の問題があるから差し替える動機が強かった。」などと述べた（平成２１年７月１８日の説法。乙Ｆ６）。Ｐ２は，原告が運営する会員サイトに，平成２１年７月１４日，「代表緊急メッセージ－来る上高地・乗鞍巡礼の重要性」と題して，「今年２００９年の７月において，仏教の歴史・教義の研究が進み，仏教が説く大黒天・マハーカーラとは，シヴァ神の化身ではなく，シヴァ神に由来しつつも，シヴァを降伏（ごうぶく）した仏教の護法神であり，さらには，大日如来の化身であると解釈できる（解釈するのが主流・正統である）ことがわかりました。シヴァ神に由来しつつ，シヴァを乗り越えた仏教の神といえば，これは，まさに，オウム真理教を出自としつつも，それを乗り越えて，仏教の一元論を中心に展開する，現在のひかりの輪と見事にイメージがだぶります。」と記載した（乙Ｆ７）。平成２３年８月に実施された公安調査官による調査において，原告の８施設に大黒天（マハーカーラ）の写真等が祭壇に掲げられていることが確認された（乙Ｂ３の１１９）。
公安調査官は，平成２４年２月３日，平成２６年２月１３日及び同年８月１日，千葉県鎌ケ谷市所在の原告の施設に対する立入検査を実施したところ，車庫に設置されたキャビネット等に松本の説法を収録した書籍等を発見した（乙Ｂ３の１６１）。
ウ哲学教室への変革
Ｐ２は，平成２４年１０月，原告のホームページに，「ひかりの輪とは何か－宗教ではなく，新しい智恵の学びの場」と題して，「ひかりの輪は，宗教的な学習は行っていますが，特定の超越者・絶対者を信じる団体ではありません。すなわち，『宗教』ではなく，これまでの宗教というもののさまざまな問題を越えた，２１世紀のための『新しい精神的な智恵の学びの場』です。」などとする記事を掲載した（乙Ｄ１２８，Ｆ１２）。
原告は，平成２５年１２月，「基本理念」を改正したところ，その内容は，①思想・哲学の学習・実践を通じて，社会への奉仕に努める，②宗教ではなく，「宗教哲学」を探求していく，③自己を絶対視せず，「未完の求道者」の心構えを持つ，④感謝・尊重・愛の実践で，全ての存在に神性を見いだす，⑤過去の反省に基づき，特定の存在を絶対視しない，⑥善悪二元論の妄想を超えた，叡智・思想に基づく実践を行なう，⑦諸宗教の神仏は，人に内在する神性を引き出す存在として尊重する，⑧「輪の思想」で，全ての調和のための奉仕をするというものである（乙Ｂ２の２１，Ｂ６の８８，Ｄ７８）。
原告は，上記基本理念の改正により，自らを「思想哲学の学習教室」，「哲学教室」と正式に位置付けたと説明している（乙Ｆ１２）。原告は，平成２６年３月，「思想哲学の学習教室への改革にともなう団体活動の場に関する規定」及び「教室内装に関する申し合わせ事項」を定めたところ，その内容は，①「道場」の呼称を廃止し，「教室」と呼ぶこと，②恒常的な祭壇を廃止（仮設祭壇のみ），③三仏を廃止（正面の壁は釈迦のみとする），④室内のインテリアに非宗教的なものを多用すること，⑤上記にともない大黒天仏像も事実上廃止するなどというものである（乙Ｂ３の１３９，Ｄ１３１，Ｄ１３２，Ｆ１２）。なお，同年５月３１日から同年６月１日に行われた聖地巡りの際のＰ２の宿泊部屋には三仏の画が掲げられていた（乙Ｂ３の１４０）。Ｐ２は，平成２６年３月の公安調査官による調査において，「大黒天を信仰していると思われるのは，一般の人とか，貴庁だけじゃなくて，何かを信仰していると思われるのは本意ではない。いずれにしても大黒天に限らず崇拝の対象にしていると思われるのは嫌。宗教ではなくて教室だから。」，「今回の内装の変更において，（注：大黒天像を）残さない方が望ましいと思っています。」などと述べた（乙Ｂ３の１２１）。原告は，平成２６年９月，「思想哲学の学習教室への改革を推進するための活動規定」及び「教室活動の改革に関する申し合わせ事項」を定めたところ，その内容は，①祭壇の完全な廃止（仮設祭壇も廃止），②供養等の儀礼の廃止，③大黒天関係の法具の破棄，④三仏の完全な廃止などというものである（乙Ｂ１の２４，３の１４１，Ｆ１２）。原告は，同年８月までに，各施設の大黒天像を回収し，焼却処分した（乙Ｂ３の１２１，１２２，Ｂ２２，Ｄ１３４，Ｄ１３５，Ｄ１９２）。
エ外部監査委員会


原告は，平成２３年１２月，「ひかりの輪外部監査規約」を定めたところ，これによればひかりの輪外部監査委員会は，地下鉄サリン事件を始めとするオウム真理教による一連の事件の再発防止の観点から原告が適正な団体運営を行っているかを監査し，必要に応じて，勧告・公表・告発等を行い，原告が社会と融和することによって，オウム問題の解決に資することを目的とし，人格・識見に優れた原告外部の者（ただし，原告会員であった経歴を持つ者を除く。）から，原告が選任する３名以上の委員によって構成され，原告が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入り，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査すること，原告会員に必要な質問をすること，原告から定期的に報告書を徴収し，検査すること，原告から教義資料及び定期刊行物を，刊行後速やかに徴収し，検査することができ，監査の結果，必要な場合は勧告・公表・告発等を行うものとされている（乙Ｂ８の５８・７２）。
同委員会委員長には，Ｐ４４（松本サリン事件の被害者），同委員には，Ｐ１０（甲大学●学部教授・内観学者），Ｐ４５（宗教法人丙神社責任役員理事），Ｐ４６（地下鉄サリン事件被害者親族）及びＰ４７が就任した（なお，同委員会の委員は，その後，Ｐ４４，Ｐ１０及びＰ４５の３名になった。甲１１，２１，乙Ｂ８の７２・７４・８８，Ｄ１０７，Ｄ１１７，Ｄ１６５ないし１６７，Ｆ１５）。
Ｐ１０教授は，平成２１年から，原告の構成員らに対して内観の指導を行っているところ，同教授によれば，内観とは，母親など身近な人に関して，これまでにしてもらったこと，してあげたこと，迷惑を掛けたことの３点を想起してもらうことにより，先入観を排した事実を思い起こす手法である。原告は，原告管理下の各施設において，同教授指導のもと内観セミナーを開催している。（甲２１，乙Ｂ８の７４ないし７７，Ｄ１０９，Ｄ１１２，Ｄ１１５，Ｄ１１６，Ｆ１４）
Ｐ１０教授は，平成２６年１２月，公安調査官に対し，内観の実施を経て，原告の人たちが，松本やオウム信仰から脱却していることは間違いないと思う旨述べた（乙Ｂ３６）。
ひかりの輪外部監査委員会は，平成２６年１１月，原告には団体規制法５条の観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められなかったとする外部監査結果報告書を作成した（乙Ｄ７１）。
オＡｌｅｐｈとの関係
原告は，平成２２年９月，Ａｌｅｐｈからの退会に関する相談窓口を設置し（乙Ｄ１５８），平成２４年２月，「アレフ（Ａｌｅｐｈ）問題対策室」を設置するとともに，「Ａｌｅｐｈ問題の告発と対策」と題するブログを開設した（乙Ｄ１５９）。原告の構成員は，Ａｌｅｐｈからの退会を検討している者の相談を受けるなどしている（乙Ｄ１６０，Ｄ１６１）。
オウム真理教犯罪被害者支援機構は，平成２３年７月，Ａｌｅｐｈに対して，同機構に著作権が帰属する松本の著作物を使用しないように通告した。原告は，平成２４年頃から，同機構に対し，その証拠収集につ本の説法を収録した書籍等を提供したり，Ａｌｅｐｈの元構成員から提出してもらったＡｌｅｐｈからの教材の購入に関するアンケートを提供したりしている（乙Ｄ７１，Ｄ９２，Ｄ９９，Ｄ１００，Ｄ１５９，Ｄ１６４，Ｄ２２４）。
Ｐ２の言動


Ｐ２は，平成２４年５月の説法において，「オウム真理教，麻原彰晃という人物，これは一連の教義及び事件に関しては，私は今完全にそれを否定してですね，それを乗り越えようとして，『ひかりの輪』というのをやっています。あれは納得がいかないと。そして，私はそれを２００３年ぐらいから反旗を翻して，教団が分裂。で，２００７年には麻原の教材は一切捨てて，私の自立っていうもの，これが生じたわけです。（中略）『ひかりの輪』として自立，独立してから，賠償も含めて毎日いろんな苦労をする中で，ああ，そうだなと，麻原にも食べさせてもらったことに関しては，事件その他の教義に関しては徹底して超越しなければならないが，少なくとも食べさせてもらったことに関しては感謝せねばならんのかな，そういうふうに思うようになりました。」などと説いた（乙Ｂ１の２７，Ｂ３の１４２）。Ｐ２は，平成２５年３月の説法において，「単純に物の豊かさによって幸福になると感じられない人が一部にいるということは，御理解いただけるとは思います。（中略）そういう人たちは，オウム真理教とか（中略）にはいっていったんじゃないか，そういうふうに思います。（中略）物の豊かさが絶対ではなくて，心の豊かさ，精神性を高めることがこれからの幸福にとって重要なんじゃないか。特に，自分はそうだっていうこと，それ自体はですね，私は，オウム真理教に限りませんが，間違いだとは思っていません。ただ，その心の幸福をオウム真理教は，まあ，解脱・悟りといったような形で追求して，で，その過程の中で自分たちで得た結果，これに教祖をはじめとして，弟子たちが，ある意味じゃあ過信を持って，自分たちがこの世を正す，そして真の幸福を広める神の化身，集団だと，そういうふうに慢心に陥って，で，それと対抗する既存社会というものは悪であると断じてですね，そういったものに対する対処は武力をもっても，暴力をもってもやるべきではあるという感じになってしまった点，それは間違いであったのかなと，そういうふうに思います。そういった意味では，まあ，オウム真理教というものであってもですね，その暴力主義的な，その武力革命の思想はさておき，その中に何か良いことがあったんだろうというのは，御理解いただける方もいらっしゃるとは思う」などと説いた（乙Ｂ１の２８，Ｂ３の１４４）。Ｐ２は，平成２５年４月の講演において，「瞑想しただけでは，なかなか悟れない，体得できないということで出てきたのが，麻原彰晃による試練なんですね。これを『マハームドラー』と言います。麻原は弟子をいじめるわけですね。（中略）グルと弟子のプライベートな関係で，グルが弟子をいじめて，それに対して弟子は自己愛にとらわれない瞑想をして，その平常心を保つという訓練は意義があったかなというふうには思っています。」などと述べた（乙Ｂ１の４１，Ｂ３の１６２，Ｂ６の７３）。Ｐ２は，平成２５年４月の講話において，「単純にそのマハームドラーっていうのは効果があったということで肯定すると，ものすごく大変な問題になるだろうし，ものすごく強い恐怖心をですね，一般社会に振りまいてしまう，それが１９９５年以来あったということですね。で，そのマハームドラーの考え方を，この現在の社会の中で合理的に活かすことができるか，これは非常に難しい問題だということになります。」，「神仏が与える我々の修行と考えるということになるんじゃないかなと思うんです。つまり，まあ，全ての人がマハームドラーのグルだと考えるわけです。で，それは当然ですね，その人たちがやっていることが違法行為であったならば，皆さんはそれを甘んじて受けて，マハームドラーのグルとするということは，してはなりません。」などと述べた（乙Ｂ３の１６３，Ｂ６の７４）。Ｐ２は，平成２５年５月の講話において，「オウム自体が，近代日本の中から生まれたもので，オウム的なものが近代日本には，その前にもたくさんあった。だから，オウム真理教の後にもまた，オウム的なものが現れてくる。（中略）オウム的なものっていうのは，昔から繰り返しあって。それを生み出す日本の体質があって，オウム後２０年くらい経った今，第２，第３，第４くらいですかね，オウム的なもの，これが現れつつあって。」などと述べた（乙Ｂ１の３７，Ｂ６の７１，Ｂ７の１１）。
Ｐ２は，平成２５年６月の講話において，「オウム真理教という，日本が生んだ，その団体が，過去の日本の戦争の性質を含んだ，すなわち，日本社会が生んだものではないかという，日本とオウムのつながり。そして，アラブの自爆テロですね，イスラムの自爆テロが，自決，自爆，特攻隊の文化を持った，日本が感染させたものではないか。そして，日本の隣国の北朝鮮がやっていることが，正に大日本帝国と似ているのではないかという，いろんなものにつながり，これを認める思想，これが輪の思想ないし輪の智慧だと私は思っています。」などと述べた（乙Ｂ１の３８，Ｂ６の７２）。Ｐ２は，平成２６年６月の講演において，「私たちの考えとしては，現代社会の中において，心の豊かさや幸福・解放，悟りというのは，やはり非常に重要なことではないかと。オウム真理教の間違いというのは，それを求めたことではなく，それを実現させるための手段が間違い，途中から道を外したことではないかと考えておりまして，まあ，ああいった問題の再発の防止のためには，適切な形でオウムが当初求めていた，そのオウム信者が当初求めていた心の豊かさや解放を得る道を作り出すことではないかというような視点から，こういう形になっております。」などと述べた（乙Ｂ３の１５４）。第２争点１（原告とＡｌｅｐｈの関係等）について
１団体規制法４条２項にいう「団体」の意義
団体規制法にいう「団体」とは，同法４条２項において「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体」と規定されているところ，同法が観察処分等の対象としているのは，その役職員又は構成員が団体の活動として過去に無差別大量殺人行為を行った団体であり，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を有している団体であること（同法１条，５条１項，４項）も考慮すれば，「特定の共同目的」としては，多数人の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できる程度の特定の共同の目的があれば足りると解される。また，「結合体」としての多数人の集団の結び付きの強さの程度としては，各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあることを要するところ，特定の共同目的が，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在し，各構成員がこのような共同の目的に沿った行動を行うには，当該集団において，構成単位である個人を離れて組織体としての独自の意思を決定し得ることがその前提となるものであるから，「結合体」というには，そのような組織体としての独自の意思を決定し得るものであることを要するものと解される。


したがって，「継続的結合体」とは，多数人の組織体であって，その構成単位である個人を離れて，組織体としての独自の意思を決定し得るもので，相当の期間にわたって存続すべきものをいうと解される。
２本団体が「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」（団体規制法５条１項柱書）に該当するか否かについてオウム真理教の教義は，衆生救済を最終目的としそれを最速で達成するためには，たとえ自己は悪業を積むことになっても他者に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践するという点に特色があるタントラ・ヴァジラヤーナ（具体的規範として，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとか，結果のためには手段を選ばないとする五仏の法則がある。）を最上位の教えとして位置付け，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行い，シヴァ神の化身である松本に対する絶対的帰依を培い，松また，オウム真理教の教義は，両サリン事件の犯行動機が本件政治上の主
義を実現することにあると
した者の多くがマハームドラーの修行の一環としてこれらの犯行を実行しる衆生救済の実現のため，日本・世界をオウム真理教のシャンバラ（理想郷）とする必要があり，そのための具体的かつ世俗的側面を有する手段として，松本を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するという本件政治上の主義と密接不可分に結び付いていたと認められる。そして，本件政治上の主義を実現するためという両サリン事件の犯行動機やその犯行態様，これらの犯行に至る過程の中で，オウム真理教が拠点拡大や構成員の獲得を進め，武装化を推進し，国家行政組織を模倣した省庁制度からすれば，オウム真理教は，本件政治上の主義とも密接不可分なオウム真理教の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたということができ，その構成員も，この共同の目的を達成するために，オウム真理教という組織体としての独自の意思決定に従う構成員として，互いに結合していたということができる。
そうすると，団体規制法４条１項にいう「無差別大量殺人行為」に該当する両サリン事件は，オウム真理教の役職員又は構成員が，オウム真理教の活動として実行したものであり，オウム真理教は，団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当する。
本件観察処分を受けた団体（本団体）は，「麻原彰晃こと松本智津夫を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」とされて
いるところ
時において，「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当することも明らかであり，また，Ａｌｅｐｈが正式に発足された旨公表されたのは，本件観察処分がされた直後であよれば，Ａｌｅｐｈは，その発足当時において，本団体の少なくとも一部であったと認めるのが相当である。
３本件更新決定時のＡｌｅｐｈ
次に，本件更新決定時におけるＡｌｅｐｈと本団体の同一性についてみると，Ａｌｅｐｈは，外形上は，①松本については，現実の教団運営を統括する教祖・代表者ではなく，純粋に霊的な意味での瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」と位置付け，②両サリン事件等との関係が指摘されている五仏の法則については，削除して廃棄し，誤解を招く用語等については事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないように公式解釈書を作成・配布し，事件と無関係な教義・修行法を採用すること等を方針として発表している（認しかし，本件更新決定時においても，Ａｌｅｐｈでは，松本の説法を収録しというのであって，Ａｌｅｐｈは，本件観察処分後の期間の経過やその名称変更を経ても，オウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，松本及びオウム真理教の教義に従う者によって構成される団体であると認めるのが相当である。
したがって，Ａｌｅｐｈは，本件更新決定時においても，本団体の少なくとも一部を構成するものというべきである。
４原告について
観察処分を受けた団体が複数の集団に分派又は分裂した場合における団体
の同一性の判断基準
ア証拠（乙Ｆ２８）及び弁論の全趣旨によれば，無差別大量殺人行為を行う組織が，組織の離合集散を行うことがあることが認められ，無差別大量殺人行為を行い観察処分を受けた団体が，複数の集団に分派又は分裂することも想定される。しかしながら，団体規制法には，観察処分後に対象団体が複数の集団に分派又は分裂し，新たに形成された集団が別の「団体」を構成した場合に，いずれの団体に対しても期間更新をすることができる旨を明示した規定はなく，団体規制法５条４項にいう「第１項の処分を受けた団体」と同法５条１項にいう観察処分の対象となった「当該団体」の同一性の判断基準についても明確な定めはないのであって，このような場合に，双方の集団に対し別個に又は「連合体」若しくは「支部，分会その他の下部組織」として当初の観察処分の更新決定を行い得るかは，解釈上の問題である。


もっとも，被告は，原告とＡｌｅｐｈが団体規制法４条２項にいう「継続的結合体」に当たると主張し，原告とＡｌｅｐｈが「連合体」に当たる又は原告がＡｌｅｐｈの「支部，分会その他の下部組織」に当たると主張するものではなく，原告とＡｌｅｐｈとが別個の団体に当たるとしてもそれぞれに期間更新をすることができると主張するものでもない。そこで，以下では，観察処分を受けた団体が後に複数の集団に分派又は分裂した場合において，当該各集団が団体規制法における同一の団体に該当するか否かという観点から原告とＡｌｅｐｈの関係を検討する。イ上記の被告の主張を前提とすると，上記の団体の同一性は，結局のところ，上記１のとおりの団体規制法４条２項の「団体」の意義に照らして判断するほかなく，同「団体」は，特定の共同目的を有することが必要であるから，団体の同一性の判断基準としても，まず，各集団において，①構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同の目的に同一性があるかどうかが検討されることになる。次に，人的関係・組織構成については，同項が「継続的結合体」と規定する以上，観察処分を受けた団体が複数の集団に分派又は分裂した場合についていえば，各集団が，その構成単位である個人を離れて，あるいは，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るもので，相当の期間にわたって存続すべきものであることを要し，分派又は分裂した各集団について，②各集団が，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり，各集団の構成員が，その意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係があるかどうかが検討される必要がある。
ウこの点について被告は，団体の同一性を判断するに当たっては，構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同目的に同一性があるかどうかという点が最も重要であり，各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという点において，基本的な結合関係がなお保持されているか否かという点も検討される必要があると主張する。
①特定の共同目的に同一性があるかどうか，②    各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという関係があるかどうかが検討されるべきことは上記イで説示したとおりであるが，構成員が共同の目的に沿った行動をするには，一つの団体としての意思決定がされることが前提となるはずであり，被告の主張も，この点を否定する趣旨であるとは解されない。本件についていえば，オウム真理教の教義を広め，これを実現するという共同の目的が存在しても，これが共同の行動として具現されるには，組織体としての独自の意思決定が必要であるというべきであって，かかる要素を無視することはできない。
なお，無差別大量殺人行為を行う団体が，閉鎖的・密行的な性格を有する場合には，外部からは団体内部の意思決定過程を知ることが困難であるということが考えられるが，これをうかがわせる間接事実から推認することが可能である上，この場合の団体の同一性の判断は，既に観察処分を受けている団体について問題になるものであり，公安調査庁長官は，観察処分により，当該団体の意思決定過程をうかがわせる資料を入手することが可能である。加えて，そもそも，立証の難易により団体の同一性の判断基準が左右されるべきものではない。
エそして，無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制を行うという団体規制法の目的に照らして検討すると，観察処分を受けた団体の共同目的が，構成員個人が行う当該団体としての行動を一義的に特定する程度に具体的で明確であり，当該団体が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が高いといい得るような場合には，組織体としての独自の意思を決定し得るかどうかという点においても，当該共同目的の存在を相当程度重視することが相当とも考えられる。他方，観察処分を受けた団体の共同目的が，構成員個人が行う当該団体としての行動の原理や指針として具体性や明確性に乏しいような場合には，構成員個人が行う当該団体としての共同の行動として具現されるには，組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在し相応に機能することが前提となるというべきであり，当該共同目的の存否のみを主たる考慮要素として団体の同一性を肯定することはできないというべきである。したがって，団体の同一性を判断するに当たっては，観察処分を受けた団体の共同目的の内容，明確性の程度，構成員への受容のされ方等を勘案して，各集団が，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり，各集団の構成員が，その意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係があるかどうかが検討される必要がある。以下，以上の判断の枠組みに従って，原告とＡｌｅｐｈの関係について検討する。
原告の設立経緯
ア原告の設立に至る経緯は，認定事実
るところ，原告の代表者であるＰ２は，平成１４年から平成１５年頃にはＡｌｅｐｈの代表者として活動し，外形上，松本の影響力を払拭したかのように装いながら，真実は松本に対する絶対的帰依を維持しつつ，松本の説く教義を広め，松本の意思を実現することを目的とする活動（「麻原隠察処分を免れるためにファウンデーション理論に基づいてＡｌｅｐｈとイしかし，原告が設立されるに至った背景には，Ｐ１２（松本の妻）が平成１４年１０月に刑務所を出所し，Ｐ１３（松本の三女）と共にＡｌｅｐｈの組織運営に介入するようになり，一方Ｐ２が平成１５年６月頃からＡｌｅｐｈの運営に実質的に関与しなくなって，Ｐ２派（Ｍ派）と反Ｐ２派（Ａ派）が対立するに至る
告の設立に際して，原告に参画する者とそれ以外の者との間で，観察処分を免れるためにＡｌｅｐｈを意図的に分派又は分裂させることを合意したなどと認めるに足りる証拠はなく，むしろ，当時，Ａｌｅｐｈの集団指導体制を構成していたＰ１，Ｐ２９，Ｐ３０及びＰ３１は，Ｐ２の考えに理解を示したものの，中堅幹部構成員らに反発され，その後，脱会や役員
の辞任を余儀なく


が説いた，二つのグループが役割分担をし，一つのグループは特定の限られた人たちの信仰のためにあり，もう一つのグループは幅広く救済のためにダイナミックにフォームを変えていくという考えが，Ａｌｅｐｈに残る者の間で広く共有されていたというわけではない。ウ原告の設立に先立つＰ２の言動についてみると，Ｐ２は，平成１７年頃には，Ａｌｅｐｈとは別の団体を設立する考えを表明し，それが松本の意き合いに出された松本の発言は，松本の逮捕前のものや，破防法に基づく解散指定請求（平成８年７月）に際してのものであり（認定事実２松本がＡｌｅｐｈと原告の分派を念頭に置いて発言したものではないことは明らかである。
エ以上のとおりであって，原告の設立は，別団体を組織して，別団体との間で役割分担しながら活動することを求めていた松本の意思に従ってされたものであるとまでは認めることはできない。
本件更新決定時の原告とＡｌｅｐｈの関係
ア上記２のとおり，オウム真理教ないし本件観察処分を受けた本団体は，オウム真理教の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたと認められるところ，オウム真理教の教義自体が，団体において無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を内包するものとしても，個々の構成員が行う団体としての行動を一義的に特定する程度に具体的で明確であるとは認め難い。むしろ，原告が設立される前のＡｌｅｐｈ内においても，どのような団体運営が松本に対する真の帰依であるのかについてＰ２派とＡ派の対立があったのであり，松本に対する絶対的帰依というオウム真理教の教義の本質的部分さえ，多義的であり，個々の構成員によって異なる解釈が存在するものであるから，これが構成員の団体としての行動として具現されるには，組織体として独自の意思を決定し得ることが前提とならざるを得ない。
本件政治上の主義についても，両サリン事件当時には，これがオウム真理教の教義と密接不可分に結び付いていたとしても，松本が死刑確定者として長期にわたり収容されている本件更新決定時において，なおオウム真理教の教義と密接不可分に結び付いているとはいい難いし，仮に同時点において本件政治上の主義が存続しているとしても，松本を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するために構成員がどのような行動をとるのかは不明確といわざるを得ない。
そうすると，仮に，原告が，オウム真理教の教義を広め，これを実現する目的を有するものと認められたとしても，そのことから直ちに本件更新決定時における原告とＡｌｅｐｈが一つの組織体ないし団体と認められるということはできず，原告とＡｌｅｐｈの間において，一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在するのかどうか，また，その仕組みが現実に機能しているのかどうかを吟味することを要するというべきである。
イ上記のような見地から，原告とＡｌｅｐｈの関係について検討すると，原告の設立に当たって制定された「基本理念」では，松本に対する絶対的
帰依が否定されてお
ヴァ神の化身であるとされたことを踏まえ，シヴァ神を崇拝しないものとこれに対して，Ａｌｅｐｈは，原告の分派後，むしろ，松本への帰依を表面的には，原告とＡｌｅｐｈの性格は相当に異なるものとなっている。この点について，原告とＡｌｅｐｈが相互に連絡をとって役割を分担し合っているというべき事情はないし，原告の設立経緯に加えて，認定事実
，Ａｌｅｐｈからの退会を検討する者の相談を受
けるなどしたり，Ａｌｅｐｈに関する著作権問題についてオウム真理教犯罪被害者支援機構に協力したりしていることからすると，むしろ，原告とＡｌｅｐｈは対立関係にあると評価することができる。そして，原告の設立が表明された平成１９年５月から本件更新決定がされるまでの間に７年以上経過しているところ，その間にＡｌｅｐｈから原間で，幹部構成員の人事交流があったとか，同一の施設を共同利用したことがあるとか，同一の事業や行事を共同開催したことがあるなどということを認める証拠はないし，原告の幹部構成員とＡｌｅｐｈの幹部構成員の間で何らかの連絡や指示があったと認めるに足りる証拠もない。以上によれば，本件更新決定時の原告とＡｌｅｐｈにおいて，不定式なものも含めて一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在していたとは認められず，原告の設立後，一つの組織体としての独自の意思を決定した事実も認めることもできない。
ウところで，松本が，原告とＡｌｅｐｈの双方を統括し，原告及びＡｌｅｐｈがその意思決定に従う関係にあるとすれば，両者の団体の同一性を肯定する余地がある。しかし，上記３で説示したところによれば，Ａｌｅｐｈは，本件更新決定時においても，松本の意思を尊重し，松本の意思を慮って団体運営をしているということもできようが，そのことから直ちに，原告及びＡｌｅｐｈの双方又は一方の団体としての意思決定を松本がしているとはいえない。
また，松本は，長期にわたり乙
アのとおり，平成８年頃には，接見した弁護士を介して，本団体の構成員に対するメッセージを発するなどしたこともあったが，以来，本件更新決定時に至るまで，同様のメッセージを発したと認めるに足りる証拠はない
Ｐ１３は，平成２４年１月２３
日から平成２６年７月３１日までの間に，７０回以上，松本との面会を申し込み，二女Ｐ３９，長男Ｐ１９及び二男Ｐ２０も複数回にわたって松本との面会を申し込んだことが認められるが，松本は，平成２０年６月１０日に二女及び二男と面会したのを最後に，面会をしていない。以上によれば，近年，松本が原告に関する何らかの指示をしたと認めるに足りる証拠はなく，本件更新決定時において，松本が原告の代表者及び主宰者であるとはいえないともいい得るところであって，少なくとも近年，松本が，原告及びＡｌｅｐｈの意思決定に関与したとは認められない。そうすると，原告及びＡｌｅｐｈが，松本がした意思決定に従うという意味において一つの組織体であるということも困難である。


この点について，被告は，松本が明示的な意思や指示を示さない場合でも，構成員は，過去の松本の説法等や本団体の教義に顕現された松本の意思を推し量って行動していることを指摘するが，このような事情をもって松本が団体としての意思決定をしているということは困難である。また，上記の松本の意思も上記アで検討したオウム真理教の教義と同様，多義的であって解釈の余地があるものであるから，上記イのとおり，原告とＡｌｅｐｈが一つの組織体として独自の意思を決定し得る仕組みが存在するとは認められない以上，被告が主張するように評価するためには，原告及びＡｌｅｐｈにおいて松本の意思に沿わない意思決定がされた場合には，松本がこれに対して異議を述べたり指示をしたりすることが前提とならざるを得ない。そうでなければ，原告及びＡｌｅｐｈとしては，自らした意思決定やそれに基づく行動が松本の意思に沿うものか否かすら確認することができないというべきである。しかるところ，上記のとおり，少なくとも，近年，松本が乙拘置所外の者と意思疎通を図ったと認めるに足りる証拠がない以上，原告及びＡｌｅｐｈが松本の意思を確認する術はなく，やはり，松本が団体としての意思決定をしているということはできない。原告とＡｌｅｐｈが組織体としての独自の意思決定に従い共同の行動をと
り得るかどうかについて
の設立経緯や本件更新決定時におけ
る原告とＡｌｅｐｈの関係に照らせば，原告とＡｌｅｐｈが一つの組織体として意思決定をすることができるというべき事情は見当たらず，原告とＡｌｅｐｈが一方の意思決定に他方が従うという関係にあるとも認められない。が原告及びＡｌｅｐｈの団体としての意思決定をしているということはできない。
以上のとおりであって，原告とＡｌｅｐｈが一つの組織体としての独自の意思決定に従い共同の行動をとり得る関係にあると認めることはできない。なお，被告は，原告が，オウム真理教の教義を広め，これを実現するために，「麻原隠し」の一環として設立され，活動している団体であると主張するが，原告とＡｌｅｐｈが一つの団体と認められるかどうかの判断に当たっては，上記で説示した観点から，両者が一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであると評価できるかどうかが考慮されるべきであり，原告の活動内容にオウム真理教のそれと類似する点があったり，構成員が松本に帰依したりしているなどの事情があったとしても，原告とＡｌｅｐｈが一つの団体であると評価することはできないというべきである。
第３結論
上記に説示したとおりであり，本団体は，本件観察処分当時においても本件更新決定時においても「団体」に該当し，Ａｌｅｐｈは，本件更新決定時においても，本団体の少なくとも一部を構成するが，原告とＡｌｅｐｈが一つの団体であると認めることはできない。
ところで，本件更新決定の決定書においては，被請求団体の表示欄には，対象団体が本団体，「主たる事務所の所在地」が①埼玉県越谷市ａｄ丁目ｅ番ｆ号「▲▲▲マンション」ｇ号室，②東京都世田谷区ｂｈ丁目ｉ番ｊ号「▲▲ハイム」ｌ号室，「主幹者」がＰ７，Ｐ８及びＰ２と記載されており（前提事Ｐ２は原告の代表者で
あるから，本件更新決定は，原告も名宛人としていたとみるべきものというのが相当である。したがって，原告の主位的請求は理由がない。もっとも，上記のとおり，原告とＡｌｅｐｈが一つの団体であると認めることができない以上，本件更新決定のうち原告を対象団体とした部分は，違法であるといわざるを得ないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の予備的請求は理由がある。
よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      林              俊    之裁判官      梶      浦      義      嗣裁判官      高      橋      心      平
別紙２
決定目録
１被請   求団体等の表示
被請求団体
麻原彰晃こと松本智津夫を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者に
よって構成される団体
主たる事務所の所在地
ア埼玉県越谷市ａｄ丁目ｅ番ｆ号「▲▲▲マンション」ｇ号室イ東京都世田谷区ｂｈ丁目ｉ番ｊ号「▲▲ハイム」ｌ号室
代表者
氏名   麻原彰晃こと松本智津夫
昭和○○年○月○日生（当○○年）
職業   団体主宰者
居所   東京都葛飾区ｃｍ丁目ｎ番ｏ号乙拘置所
主幹者
ア氏名   Ｐ７
昭和○○年○月○日生（当○○年）
職業   団体役員
住所   大阪市生野区丁ｐ丁目ｑ番ｒ号
イ氏名   Ｐ８
昭和○○年○月○日生（当○○年）
職業   団体役員
住所   札幌市豊平区戊ｓ条ｔ丁目ｕ番ｖ号
ウ氏名   Ｐ２
昭和○○年○月○日生（当○○年）
職業   団体役員
住所   東京都世田谷区ｂｈ丁目ｉ番ｊ号
「▲▲ハイム」ｌ号室
２主文
平成１５年１月２３日付け，平成１８年１月２３日付け，平成２１年１月２３日付け及び平成２４年１月２３日付けで期間更新決定を受けた，平成１２年１月２８日付け当委員会決定に係る被請求団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。
被請求団体は，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
ア被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒
の位階
イ被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，
契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名


ウ被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）
以上
別紙３
団体規制法の定め
１１条（目的）
この法律は，団体の活動として役職員（代表者，主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
２２条（この法律の解釈適用）
この法律は，国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから，公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。
３３条（規制の基準）
１項
この法律による規制及び規制のための調査は，１条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を，不当に制限するようなことがあってはならない。
２項
この法律による規制及び規制のための調査については，いやしくもこれを濫用し，労働組合その他の団体の正当な活動を制限し，又はこれに介入するようなことがあってはならない。
４４条（定義）
１項
この法律において「無差別大量殺人行為」とは，破壊活動防止法（以下「破防法」という。）４条１項２号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動（注・政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対する目的をもって，刑法１９９条（殺人）に規定する行為をすることが，これに当たる。）であって，不特定かつ多数の者を殺害し，又はその実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の施行の日から起算して１０年以前にその行為が終わったものを除く。）をいう。
２項
この法律において「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。ただし，ある団体の支部，分会その他の下部組織も，この要件に該当する場合には，これに対して，この法律による規制を行うことができるものとする。
５５条（観察処分）
１項
公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，次の各号の掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，当該団体に対し，３年を超えない期間を定めて，公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。
１号当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。
２号当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。
３号当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。４号当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。
５号前各号に掲げるもののほか，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。
２項
前項の処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日から起算して３０日以内に，以下に掲げる各号の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
１号当該処分が効力を生じた日における当該団体の役職員の氏名，住所及
び役職名並びに構成員の氏名及び住所
２号当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されてい
る土地の所在，地積及び用途
３号当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されてい
る建物の所在，規模及び用途
４号当該処分が効力を生じた日における当該団体の資産及び負債のうち政
令で定めるもの
５号その他前項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項
３項
１項の処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日からその効力を失う日の前日までの期間を３月ごとに区分した各期間（最後に３月未満の区分した期間が生じた場合には，その期間とする。以下この項において同じ。）ごとに，当該各期間の経過後１５日以内に，次に掲げる事項を，公安調査庁長官に報告しなければならない。１号当該各期間の末日における当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名
並びに構成員の氏名及び住所
２号当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている土地の
所在，地積及び用途
３号当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている建物の
所在，規模及び用途
４号当該各期間の末日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定め
るもの
５号当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定め
るもの
６号その他１項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項
４項
公安審査委員会は，１項の処分を受けた団体が同項各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合であって，引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは，その期間を更新することができる。
５項
３項の規定は，前項の規定により期間が更新された場合について準用する。この場合において，３項中「当該処分が効力を生じた日から」とあるのは「期間が更新された日から」と読み替えるものとする。
６項〔略〕
６７条（観察処分の実施）
１項
公安調査庁長官は，５条１項又は４項の処分（以下「観察処分等」という。）を受けている団体の活動状況を明らかにするため，公安調査官に必要な調査をさせることができる。
２項
公安調査庁長官は，観察処分等を受けている団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは，公安調査官に，観察処分等を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
３項〔略〕
４項
２項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
７８条（再発防止処分）
１項


平成２４年（オ）第８８８号損害賠償請求事件
平成２６年５月２７日第三小法廷判決
主          文
原判決中，上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を広島高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人久笠信雄ほかの上告理由について
１本件は，上告人（広島県府中市）の市議会議員（以下，府中市議会を「市議会」といい，その議長及び議員をそれぞれ「議長」及び「議員」という。）であった被上告人が，府中市議会議員政治倫理条例（平成２０年府中市条例第２６号。以下「本件条例」という。）４条３項に違反したとして，議員らによる審査請求，市議会による警告等をすべき旨の決議，議長による警告等を受けたため，同条１項及び３項の規定のうち，議員の２親等以内の親族が経営する企業（以下「２親等内親族企業」という。）は上告人の工事等の請負契約等を辞退しなければならず，当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分（以下，この部分を「本件規定」といい，これによる上記の規制を「２親等規制」という。）は，議員の議員活動の自由や企業の経済活動の自由を侵害するものであって違憲無効であり，本件条例４条３項違反を理由としてされた上記審査請求等の一連の手続は違法であるなどと主張して，上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料等の支払を求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)平成２０年３月３１日に公布され施行された本件条例は，４条１項において，議員，その配偶者若しくは当該議員の２親等以内の親族（姻族を含む。）又は同居の親族が経営する企業及び議員が実質的に経営に関与する企業は，地方自治法９２条の２の規定の趣旨を尊重し，災害等特別な理由があるときを除き，上告人の工事等の請負契約，下請契約及び委託契約を辞退しなければならない旨規定し，４条３項において，同条１項に該当する議員は，市民に疑惑の念を生じさせないため，責任をもって当該企業の辞退届を徴するなどして提出するよう努めなければならない旨規定しており，同条４項によれば，上記の辞退届は，市長に提出し，その写しを議長に送付するものとされている（なお，同条１項においてその趣旨を尊重すべきものとされている地方自治法９２条の２は，普通地方公共団体の議会の議員は，当該普通地方公共団体に対し請負をする者等又は主として同一の行為をする法人の取締役等となることができない旨規定し，同法１２７条１項は，これに違反した場合には，当該議員はその職を失う旨規定している。）。本件条例によれば，議員について本件条例４条に違反する疑いがあると認められるときは，市民にあっては議員の選挙権を有する者の総数の１００分の１以上の者の連署，議員にあっては議員の定数の８分の１以上の者の連署をもって，違反していると疑うに足りる事実の証拠資料を添えて，審査請求書により議長に審査請求をすることができ（５条１項），議長は，上記審査請求を受けたときは，１０日以内に府中市議会議員政治倫理審査会（以下「審査会」という。）を設置し，これにその審査を付託しなければならず（６条１項），審査会は，議長から上記の審査を付託されたときは，①上記審査請求の適否，②本件条例４条等に違反する行為の存否，③市議会において講ずべき措置の有無及びその内容について審査を行い，審査を付託された日から９０日以内にその審査結果を議長に報告しなければならないとされている（７条１項，６項）。そして，議長は，上記審査結果の報告を受けたときは，速やかに当該審査結果を請求者及び審査対象議員に通知するとともに，市議会に諮り，これを市民に公表するものとされており（９条１項），また，議長は，審査会から報告を受けた事項を尊重し，議会の名誉と品位を守り，市民の信頼を回復するために，市議会に諮り，上記の違反行為があったと認められる議員に対して，①本件条例の規定を遵守させるための警告を発すること，②議員の辞職勧告を行うこと，③その他議長が必要と認める措置を講ずることができるとされている（同条２項）。なお，上記審査結果の公表は，市議会の広報誌への掲載をもって行うものとされている（府中市議会議員政治倫理条例施行規則（平成２０年府中市議会規則第１号）１０条）。
(2)被上告人は，平成１０年４月から同２２年３月までの間，市議会の議員であった。
Ａ社（以下「本件会社」という。）は，土木建築請負等を業とする株式会社であり，被上告人の２親等以内の親族である被上告人の兄がその代表者を務めている。本件会社は，平成２０年１０月９日に実施された入札により，上告人との間で，報酬を５２０万５９００円とする道路工事の請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した（なお，上告人においては，府中市希望型指名競争入札要綱や条件付一般競争入札要綱等を作成し，これらに基づき競争入札を実施して請負契約等を締結しているが，これらの要綱等には，２親等内親族企業について入札資格を制限する規定は設けられていない。）。その後，本件会社は，本件請負契約を辞退することなく，上記道路工事を行った。
(3)議員ら４名は，平成２０年１１月４日，被上告人が本件会社による本件請負契約の締結に関して本件条例４条３項に違反したとして，本件条例５条１項に基づき，議長に審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。議長は，本件審査請求を受けて，同月１３日，本件条例６条１項に基づき，審査会を設置した。審査会は，同月２５日から平成２１年２月３日まで５回にわたり審査を行い，同日付けで，被上告人につき本件条例４条３項に違反する行為があったと認定し，市議会において本件条例の規定を遵守させるための警告を発する措置を講ずべき旨の審査結果を議長に報告した。議長が上記報告を受けて市議会に諮ったところ，市議会は，同年３月２日，被上告人に対して本件条例の規定を遵守させるための警告を発すべき旨及び上記審査結果を市民に公表すべき旨の決議をした。議長は，上記決議を受けて，同月３１日，被上告人に対し，本件条例９条２項１号所定の警告の措置を執るとともに（以下，本件審査請求並びにこれに続く上記の審査会の設置，審査結果の報告，警告等をすべき旨の決議及び警告の措置を併せて「本件審査請求等」という。），同年５月１日付けの市議会の広報誌に上記審査結果を掲載してこれを公表した。


３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，本件審査請求等及び上記審査結果の公表が違法であるとしてされた慰謝料等の請求を一部認容すべきものとした。
(1)本件規定による２親等規制は，議員に対し，上告人の工事等の請負契約等につき２親等内親族企業の辞退届を徴して提出するよう努める義務を課し，これに違反したと認められるときは警告や辞職勧告等の措置を講ずるとする点において，当該議員の議員活動の自由についての制約となるものといえ，また，２親等内親族企業が上告人の工事等の請負契約等を辞退しなければならないなどとする点において，当該企業の経済活動の自由についての制約となるものといえる。(2)憲法１５条１項及び９３条２項の趣旨に照らして憲法２１条１項による保障が及ぶと解される議員の議員活動の自由並びに憲法２２条１項及び２９条による保障が及ぶと解される企業の経済活動の自由について，２親等規制が上記(1)の制約を生じさせることには合理性や必要性が認められないから，本件規定は，憲法２１条１項並びに憲法２２条１項及び２９条に違反し，違憲無効である。そして，このように無効な本件規定に違反したことを理由としてされた本件審査請求等は国家賠償法上違法であり，上告人には本件審査請求等により被上告人が被った損害を賠償する責任がある。
４しかしながら，原審の上記(2)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)本件規定が憲法２１条１項に違反するかどうかは，２親等規制による議員活動の自由についての制約が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかによるものと解されるが，これは，その目的のために制約が必要とされる程度と，制約される自由の内容及び性質，具体的な制約の態様及び程度等を較量して決するのが相当である（最高裁昭和５２年（オ）第９２７号同５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁，最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁等参照）。
本件条例は，議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより議員の政治倫理の確立を主権者たる市民に宣言し，もって市民に信頼される清浄で民主的な市政の発展に寄与することを目的とし（１条），議員は，市民全体の奉仕者として，自らの役割を深く自覚し，市民に対し，常に政治倫理に関する高潔性を示すよう努めるとともに，その使命の達成に努めなければならないと定めており（２条），これらの本件条例の趣旨及び目的や前記２(1)の本件条例４条１項及び３項の文言等に鑑みると，本件規定による２親等規制の目的は，議員の職務執行の公正を確保するとともに，議員の職務執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り，もって議会の公正な運営と市政に対する市民の信頼を確保することにあるものと解され，このような規制の目的は正当なものということができる。
本件規定による２親等規制は，上記の目的に従い，議員の当該企業の経営への実質的な関与の有無等を問うことなく，上告人の工事等の請負契約等の相手方が２親等内親族企業であるという基準をもって，当該議員に対し，当該企業の辞退届を徴して提出するよう努める義務を課すものであるが，議員が実質的に経営する企業であるのにその経営者を名目上２親等以内の親族とするなどして地方自治法９２条の２の規制の潜脱が行われるおそれや，議員が２親等以内の親族のために当該親族が経営する企業に特別の便宜を図るなどして議員の職務執行の公正が害されるおそれがあることは否定し難く（地方自治法１６９条，１９８条の２等参照），また，２親等内親族企業が上告人の工事等を受注することは，それ自体が議員の職務執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くものといえる。そして，議員の当該企業の経営への実質的な関与の有無等の事情は，外部の第三者において容易に把握し得るものではなく，そのような事実関係の立証や認定は困難を伴い，これを行い得ないことも想定されるから，仮に上記のような事情のみを規制の要件とすると，その規制の目的を実現し得ない結果を招来することになりかねない。他方，本件条例４条３項は，議員に対して２親等内親族企業の辞退届を提出するよう努める義務を課すにとどまり，辞退届の実際の提出まで義務付けるものではないから，その義務は議員本人の意思と努力のみで履行し得る性質のものである。また，議員がこのような義務を履行しなかった場合には，本件条例所定の手続を経て，警告や辞職勧告等の措置を受け，審査会の審査結果を公表されることによって，議員の政治的立場への影響を通じて議員活動の自由についての事実上の制約が生ずることがあり得るが，これらは議員の地位を失わせるなどの法的な効果や強制力を有するものではない。これらの事情に加え，本件条例は地方公共団体の議会の内部的自律権に基づく自主規制としての性格を有しており，このような議会の自律的な規制の在り方についてはその自主的な判断が尊重されるべきものと解されること等も考慮すると，本件規定による２親等規制に基づく議員の議員活動の自由についての制約は，地方公共団体の民主的な運営におけるその活動の意義等を考慮してもなお，前記の正当な目的を達成するための手段として必要かつ合理的な範囲のものということができる。以上に鑑みると，２親等規制を定める本件規定は，憲法２１条１項に違反するものではないと解するのが相当である。
(2)また，本件規定による２親等規制が憲法２２条１項及び２９条に違反するかどうかについてみるに，上記(1)において説示した点に加え，規制の対象となる企業の経済活動は上告人の工事等に係る請負契約等の締結に限られるところ，２親等内親族企業であっても，上記の請負契約等に係る入札資格を制限されるものではない上，本件条例上，２親等内親族企業は上記の請負契約等を辞退しなければならないとされているものの，制裁を課するなどしてその辞退を法的に強制する規定は設けられておらず，２親等内親族企業が上記の請負契約等を締結した場合でも当該契約が私法上無効となるものではないこと等の事情も考慮すると，本件規定による２親等規制に基づく２親等内親族企業の経済活動についての制約は，前記の正当な目的を達成するための手段として必要性や合理性に欠けるものとはいえず，２親等規制を定めた市議会の判断はその合理的な裁量の範囲を超えるものではないということができる。
以上に鑑みると，２親等規制を定める本件規定は，憲法２２条１項及び２９条に違反するものではないと解するのが相当である。


平成２３年６月３０日判決言渡
平成１９年（行ウ）第１５号損害賠償請求行為請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２０年（行ウ）第１４号損害賠償等請求行為請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日平成２３年３月１０日
判                  決
主                  文
１本件訴えのうち，第２事件の原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶの請求に係る訴えをいずれも却下する。
２本件訴訟のうち，原告Ⅳに関する部分は，平成１９年１２月１６日，同原告の死亡により終了した。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１事件及び第２事件を通じ，原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１第１事件
被告は，Ａに対し，２２００万円及びこれに対する平成１９年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償命令をせよ。
２第２事件
(1)被告は，Ｂに対し，２５００万円及び内金５００万円に対する平成１９年７月１９日から，内金２０００万円に対する平成２０年１月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による各金員を支払うよう請求せよ。(2)被告は，Ｃに対し，５００万円及びこれに対する平成１９年７月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償命令をせよ。(3)被告は，Ａに対し，２０００万円及びこれに対する平成２０年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
第１事件は，京都市の住民である原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ及び同Ⅳ（以下，上記４名を同事件との関係で「第１事件原告ら」という。)が，同市が，小中学校の生徒に社会・経済等を学習させること等を目的として行った｢京都市スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業｣（以下「本件事業」という。)に関し「Ｈ」と締結した委託契約（以下「本件委託契約」という。)及び同契約に基づく支出負担行為書による委託料の支払並びにＨと交わした｢スチューデントシティ・ファイナンスパークの著作権等に関する覚書｣（以下「本件覚書」という。)及び同覚書に基づく支出負担行為書による著作権使用料の支払が違法な公金支出であり，これにより同市が損害を被ったと主張して,被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号ただし書，２４３条の２第３項に基づき，平成１８年度及び平成１９年度同市教育委員会事務局総務部総務部長（以下，単に「総務部   長」という   。)であったＡ   に対し,本件委   託契約の委   託料及び本件覚書に基づく著作権使用料に相当する損害賠償金並びにこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の賠償命令をすることを求めた住民訴訟である。
第２事件は，同市の住民である原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅶ，同Ⅵ，同Ⅷ，同Ⅸ，同Ⅹ及び同ⅩⅠ（以下，上記１０名を同事件との関係で｢第２事件原告ら」という。)が，①Ａが，本件委託契約につき債務不履行があったことを認識しながら,Ｈに対し委託金返還等の委託料相当額の請求をするのを怠り，これにより同市が損害を被ったと主張して,被告に対し，同法２４２条の２第１項４号本   文に基づ   き,Ａに対し,本件   委託契約   の委託料   相当額の損   害賠償金及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求をすることを求め，②同市が本件事業に関しＨと締結した再度の委託契約（以下「本件再委託契約」という。）に基づく委託料の支払が違法な公金支出であり，これにより同市が損害を被ったと主張して，被告に対し，同法２４２条の２第１項４号ただし書，２４３条の２第３項に基づき，平成１９年度同市教育委員会事務局総務部総務課長（以下，単に「総務課長」という。）であったＣに対し，本件再委託契約の委託料相当額の損害賠償金及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の賠償命令をすることを求め，③平成１８年度及び平成１９年度同市教育委員会教育長（以下，単に「教育長」という。）であったＢが，法令に反する本件事業を主導し，本件委託契約及び本件再委託契約（以下，併せて「本件各委託契約」という。）に基づく委託料の支払等の専決権者の事務処理等を管理する義務を怠り，それらにより同市が損害を被り，同市は，Ｂに対して民法７０９条に基づく損害賠償請求権を行使すべきであるにもかかわらず，その行使を違法に怠っていると主張して，被告に対し，同法２４２条の２第１項４号本文に基づき，怠る事実の相手方であるＢに対し，本件各委託契約の委託料相当額の損害賠償金及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求をすることを求めた住民訴訟である。１法令の定め等
(1)地方自治法（平成１８年法律第６６号による改正前のもの。以下，単に「地方自治法」という。）
ア同法１７０条２項は，１項の会計管理者がつかさどる普通地方公共団体の会計事務として，現金等の出納及び保管を行うこと（１号）及び支出負担行為に関する確認を行うこと（６号）を例示する。
イ同法２０８条１項は，普通地方公共団体の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わるものとし，２項は，各会計年度における歳出は，その年度の歳入をもってこれに充てなければならないと規定する。ウ同法２３２条の３は，普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為を支出負担行為とし，法令又は予算の定めるところに従い，これをしなければならない旨規定する。
エ同法２３２条の４第１項は，会計管理者は，普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令（支出命令）がなければ，支出をすることができないとし，第２項は，会計管理者は，支出命令を受けた場合においても，当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ，支出をすることができない旨規定する。
オ同法２３２条の５第２項は，普通地方公共団体の支出は，政令の定めるところにより，前金払等の方法によりこれをすることができる旨規定する。カ同法２３４条１項は，契約は，一般競争入札，指名競争入札，随意契約又はせり売りの方法により締結するものとし，２項は，指名競争入札，随意契約又はせり売りは，政令で定める場合に該当するときに限り，これをすることができる旨規定する。


キ同法２３４条の２第１項は，普通地方公共団体が物件の買入れその他の契約を締結した場合においては，当該普通地方公共団体の職員は，政令の定めるところにより，契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするため必要な監督又は検査をしなければならない旨規定する。
(2)地方自治法施行令（平成１９年政令第３９号による改正前のもの。以下，単に「地方自治法施行令」という。）
ア同施行令１６３条２号は，委託費について，８号は，経費の性質上前金をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるものについて，前金払をすることができる旨規定する。
イ同施行令１６７条の２第１項２号は，地方自治法２３４条２項の規定により随意契約によることができる場合として，「不動産の買入れ又は借入れ，普通地方公共団体が必要とする物品の製造，修理，加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」を挙げる。
ウ同施行令１６７条の１５第１項は，地方自治法２３４条の２第１項の規定による監督は，立会い，指示その他の方法によって行わなければならないとし，第２項は，地方自治法２３４条の２第１項の規定による検査は，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行わなければならない旨規定する。
エ同施行令１６７条の１６第１項は，普通地方公共団体は，当該普通地方公共団体と契約を締結する者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の契約保証金を納めさせなければならない旨規定する。オ同施行令附則７条は，地方公共団体は，当分の間，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については，当該経費の３割を超えない範囲内に限り，前金払をすることができる旨規定する。
(3)地方自治法施行規則（平成２０年総務省令第１２号による改正前のもの。以下，単に「地方自治法施行規則」という。）
同規則附則３条１項は，公共工事に要する経費のうち工事１件の請負代金の額が５０万円以上の土木建築に関する工事において，当該工事の材料費，労務費，機械器具の賃借料，機械購入費，動力費，支払運賃，修繕費，仮設費，労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費の前金払の割合は，これらの経費の４割を超えない範囲内とし，２項は，公共工事に要する経費のうち工事１件の請負代金の額が５０万円以上の土木建築に関する工事であって，同項各号に掲げる要件に該当するものにおいて，当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について，１項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払の割合は，当該経費の２割を超えない範囲内とする旨規定する。
(4)地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平成１９年法律第５３号による改正前のもの。以下，単に「地教行法」という。）ア同法１７条１項は，教育長は，教育委員会の指揮監督の下に，教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるとし，２０条１項は，教育長は１７条に規定するもののほか，事務局の事務を統括し，所属の職員を指揮監督する旨規定する。
イ同法２４条４号，５号は，地方公共団体の長は，教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと及び教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行する旨規定する。
(5)京   都市教   育長等   専決規   程（昭   和３８   年５月   １６日   訓令甲   第７号   。以下「教育長等専決規程」という。第１事件乙３７，５５（以下，第１事件の書証については，その旨の表示をしない。），第２事件乙２）ア同規程１条は，教育長，総務部長，所長，館長，課長，室長，学校長，幼稚園長等を「教育長等」とし，２条１項は，教育長等は，別に定めがある場合を除き，同規程の定めるところにより，主管事務について専決し，その責任を負うものとし，２項は，教育長等は，重要若しくは異例と認める事項又は解釈上疑義のある事項については，上司の決定を受けなければならないとする。
イ同規程３条及び別表の「総務部長」欄(2)は収入決定に関することを，(3)は１件２００万円以下の支出決定に関することを，(7)本文は１件２０００万円以下の物品等の調達決定及び契約並びにこれらに伴う経費の支出決定に関すること（ただし，契約にあっては，理財局長が別に定める随意契約に限る。）を総務部長の専決事項とする旨規定する。ウ同規程３条及び別表の「総務課長」欄(1)は支出命令及び振替命令並びに出納（物品に係るものを除く。）の通知に関することを，(2)は１件１００万円以下の収入決定に関することを，(15)は１件５００万円以下の物品等の調達決定及び契約並びにこれらに伴う経費の支出決定に関すること（ただし，契約にあっては１件１０万円以下の契約及び理財局長が別に定める随意契約に限る。）を総務課長の専決事項とする。エ同規程４条は，教育長等は，同規程の定めるところにより専決した事項で，必要と認めるものについては，直ちに上司に報告しなければならない旨規定する。
(6)京都市契約事務規則（昭和３９年４月１日規則第６７号。以下「契約事務規則」という。甲１９）
ア同規則３０条６号は，市長は，随意契約により契約を締結する場合において，契約金額が少額であり，かつ，契約の相手方が契約を履行しないと認められることとなるおそれがないと認められる場合には，契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある旨規定する。イ同規則３５条１項本文は，契約書を作成する場合においては，契約の目的，契約金額，履行期限及び契約保証金に関する事項のほか，①契約履行の場所，②契約代金の支払又は納付の時期及び方法，③監督及び検査，④履行遅滞その他義務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金，⑤危険負担，⑥瑕疵担保責任，⑦契約履行の際生ずる第三者との紛争の解決方法，⑧契約解除の要件，⑨その他必要な事項を記載するものとし，同項ただし書は，契約の性質又は目的により該当のない事項についてはその限りでない旨規定する。
ウ同規則３９条は，契約の相手方は，義務の履行について，監督職員等（監督について権限を有する京都市職員その他の者をいう。）の監督に従わなければならないと規定する。


エ同規則４３条１項は，市長が，義務の履行完済前に代価の部分払いをする旨の特約をすることがあるとし，１項に規定する部分払いの額について，２項１号は，請負契約につき，既済部分の代価に相当する額の１０分の９に相当する額，２号は，物件の買入れその他の契約につき，既納部分の代価に相当する額（両号とも，前払金が支払われているときは，当該額から当該額の契約金額に対する割合を当該前払金の額に乗じて得た額を差し引いた額）の範囲内において，市長が定める旨規定する。(7)京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン（平成１５年１０月２３日理財局長決定。以下「随意契約ガイドライン」という。甲１５）ア同ガイドラインの「随意契約を行うことができる場合の基準」２(1)イは，地方自治法施行令１６７条の２第１項２号の「その性質又は目的が競争入札に適しない」契約として，特定の１者でなければ提供できない役務に係る契約を挙げ，運用上の留意点として，他の者では履行し得ない役務の提供であることについて同業他社に確認するなど客観的に確認することを挙げる。
イ同ガイドラインの「運用上の注意等」は，１項において，特定の者との随意契約を行う場合であっても，適正な価格の範囲内で，可能な限り低廉な価格で契約を締結するよう，コストについて積算を行うとともに詳細な見積書を提出させ，積算と突合して見積書の内容を精査し，見積書の再提出を求めるなど価格交渉を行うことを挙げる。
２前提事実（争いのない事実並びに各項掲記の各書証及び弁論の全趣旨によって認められる事実）
(1)当事者等
ア原告らは，いずれも京都市の住民である。なお，原告Ⅳは，第１事件訴え提起後の平成１９年１２月１６日，死亡した。
イ(ア)Ａは，平成１８年度ないし平成２０年度総務部長であった者である。(イ)Ｃは，平成１９年度総務課長であった者である。(ウ)Ｂは，平成１８年度及び平成１９年度教育長であった者で，現在は京都市の執行機関である京都市長である。
ウＤは，本件事業実施当時，京都市長であった者である。エ(ア)Ｈは，社会の仕組みや経済の働きを学ぶことを通して，青少年の自立した判断力等を育成するため，企業や地域社会と学校とが協力しながら学校内における経済教育の実施を支援し，社会生活で実際に役立つ知恵の形成を促し，わが国における青少年教育の振興に寄与することを目的とする権利能力なき社団である（甲２３）。
(イ)Ｅは，本件事業実施当時，Ｈの理事長であった者である。オ(ア)２１世紀型教育コンテンツ開発委員会（以下「２１世紀委員会」という。）は，京都の産・学・公の連携の下，最新の教育環境を視野に入れ，起業家精神教育などの教育教材の開発を総合的・体系的に行うことを趣旨として京都市に設立された委員会である（乙６）。(イ)Ｆは，本件事業実施当時，２１世紀委員会の委員長であった者である。
(2)本件事業
アスチューデントシティ事業（乙１７，１９，第２事件乙１６，弁論の全趣旨）
(ア)スチューデントシティ事業は，日常生活にかかわる経済の働きや社会との関わりを理解させるとともに，望ましい職業観・勤労観を育て，自らの生き方を考える力を培うことをねらいとする学習プログラムであり，小学校５年生を対象とする。
(イ)学習プログラムは，事前学習（１０時間），体験学習（６時間）及び事後学習（２時間）で構成され，事前学習及び事後学習は各学校で，体験学習は元京都市立滋野中学校校舎のうちスチューデントシティ用の部分（以下「スチューデントシティ施設」という。）で行われる。(ウ)スチューデントシティ施設では，実在の銀行，商店，新聞社，区役所等を模した１２のブースが設置されており，児童は，企業等の従業員役と消費者役それぞれの立場で役割を担い，仕事や消費活動を疑似体験する。
イファイナンスパーク事業（乙２１，２３，第２事件乙１７，弁論の全趣旨）
(ア)ファイナンスパーク事業は，情報を適切に活用する力の育成，生活設計能力等の育成，各教科領域で学んだ知識，技能等の総合化，社会の仕組みや経済の働きについての知識及び認識の育成，よき消費者として必要となる基本的な知識，認識及び態度の育成並びに望ましい勤労観及び職業観の育成をねらいとする学習プログラムであり，中学１，２年生を対象とする。
(イ)学習プログラムは，生活設計学習（８時間），シミュレーション学習（６時間），まとめ学習（１時間）で構成され，生活設計学習及びまとめ学習は各学校で，シミュレーション学習は元京都市立滋野中学校校舎のうちファイナンスパーク用の部分（以下「ファイナンスパーク施設」という。）で行われる。
(ウ)ファイナンスパーク施設では，電力やガス，水道，住宅，保険等の実在の企業の店舗を模した１９のブースが設置されており，生徒は，それぞれに設定された年齢や年収，家族構成等を基に，生活費の試算，商品やサービスの購入，契約等による生活設計の体験を行う。
(3)本件事業実施に至る経過と支出の経緯
アＨは，平成１６年１０月１２日，当時の教育長であったＢに対し，スチューデントシティ及びファイナンスパークについての概要説明を行い，京都市教育委員会（以下，単に「教育委員会」という。）は，事業実施の検討を開始した。
イＢは，平成１７年９月２６日，本件事業を実施すること，及び本件事業の実施に係る合意書を作成することを決定した（乙１）。ウＦ，Ｅ，Ｄ及びＢは，同年１０月５日，「『京都市スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業』について」と題する合意書を作成した（乙４）。
エＦは，平成１８年４月１３日，京都市に対し，同市におけるスチューデントシティ・ファイナンスパーク事業の実施のためという目的で，３０００万円を寄附した（乙１１）。
オＡは，平成１８年１０月１０日，京都市とＨとの間で以下の内容の委託契約を締結することを決定し，同日，同市とＨとの間で以下の内容の委託契約（本件委託契約）が締結された（乙１４，１６）。
(ア)委託事項
Ｈに対し，元京都市立滋野中学校において実施する本件事業の実施に必要な業務を委託する。
(イ)委託の範囲
Ｈに対し，以下の業務を委託し，それぞれの内容については，別紙１の仕様書のとおりとする。
ａ事業を実施するための施設の整備に関すること
ｂ事業のプログラムに関すること
ｃボランティア等の養成に関すること
ｄ事業運営の監修に関すること
(ウ)委託の期間
平成１８年１０月１０日から平成１９年３月３１日まで
(エ)委託料


２０００万円とし，Ｈの請求に基づき前金払いするものとする。
(オ)報告書
Ｈは，京都市に対し，契約期間満了後速やかに，事業報告書及び決算報告書を提出する。
(カ)契約の解除
京都市は，Ｈがこの契約に違反したと認める場合は，委託料の一部若しくは全部の返還を請求し，又はこの契約を解除することができる。
カ２０００万円の支払
京都市は，平成１９年１月１６日，Ｈに対し，本件委託契約の委託料として，２０００万円を支払った（乙４２）。
キＡは，平成１９年１月１０日，京都市とＨとの間で「スチューデントシティ・ファイナンスパークの著作権等に関する覚書」（本件覚書）に記載された以下の内容の合意（契約）をすることを決定し，同年３月１５日，同市とＨとの間で以下の内容の契約（以下「本件著作権契約」という。）が締結された（乙４０，４１，４３）。
(ア)本件事業の学習プログラム（プログラムサポートのコンピュータソフトウェアを含む。）に係る知的財産権はＨに帰属する。(イ)本件事業の学習プログラムに基づき，京都市が独自に作成した「学習指導計画」に係る知的財産権は京都市に帰属する。
(ウ)京都市は，Ｈに対し，本件事業の学習プログラムに係る著作権使用料を以下のとおり支払う。
ａスチューデントシティの著作権使用料    １００万円ｂファイナンスパークの著作権使用料      １００万円
ク２００万円の支払
京都市は，平成１９年５月２日，Ｈに対し，本件著作権契約の著作権使用料として，２００万円を支払った（乙４３）。
ケＣは，平成１９年５月３０日，京都市とＨとの間で以下の内容の委託契約を締結することを決定し，同年６月１日，同市とＨとの間で以下の内容の委託契約（本件再委託契約）が締結された（乙９２，９３）。
(ア)委託事項
Ｈに対し，「京都学びの街生き方探究館」における本件事業の実施に必要な業務を委託する。
(イ)委託の範囲
Ｈに対し，以下の業務を委託し，それぞれの内容については，別紙２の仕様書のとおりとする。
ａ事業のプログラムに関すること
ｂボランティア等の養成に関すること
ｃ事業運営の監修に関すること
(ウ)委託の期間
平成１９年６月１日から平成２０年３月３１日まで
(エ)委託料
５００万円とし，Ｈの請求に基づき前金払いするものとする。
(オ)報告書
Ｈは，京都市に対し，契約期間満了後速やかに，事業報告書及び決算報告書を提出する。
(カ)契約の解除
京都市は，Ｈがこの契約に違反したと認める場合は，委託料の一部若しくは全部の返還を請求し，又はこの契約を解除することができる。
コ５００万円の支払
京都市は，平成１９年７月２４日，Ｈに対し，本件再委託契約の委託料として，５００万円を支払った（乙９４）。
(4)監査請求の経緯及び本件訴訟の提起
ア第１次監査請求
(ア)原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅳ及び同Ⅷは，平成１９年１月１９日，京都市監査委員に対し，①本件事業が公教育の公共性・公平性・中立性の原則に反し教育基本法（平成１８年法律第１２０号による改正前のもの。同年１２月２２日廃止。以下「旧教育基本法」という。）６条に反し，②本件事業が，財界，特定の民間団体による公教育への介入であり，教授の自由を保障する憲法２３条，教育基本法（平成１８年法律第１２０号による改正後のもの）１６条に反することから，本件委託契約に基づく２０００万円の委託料の支出は違法であるとして，Ｄ，Ｂ，Ａに対し，上記委託料相当の損害賠償金の支払を請求すること等を求める住民監査請求をした（甲１（枝番号を含む。）。以下「第１次監査請求」という。）。
(イ)京都市監査委員は，第１次監査請求について，同年３月２０日付けで，第１次   監査請   求を，   ①本件   委託契   約に基   づく委   託料２   ０００   万円の支出，②本件覚書に基づく著作権使用料２００万円の支出及び③元京都市立滋野中学校校舎の耐震改修工事請負契約に係る請負代金中，平成１９年１月１４日掲載の新聞全面広告の費用相当額３３０万円の支出を違法不当な公金支出とする請求とみた上，上記③については疎明が十分にされていないとして却下し，上記①及び②については，<ア>本件事業の実施が著しく不合理であると認めるに足りる事情は見当たらず，本件事業そのものが違法であることを理由とする支出の違法に係る主張は採用できない，<イ>①について，本件委託契約の締結及び委託料の支払に違法又は不当な点は認められない，<ウ>②について，本件覚書の締結及び著作権使用料の支払に違法又は不当な点は認められないとして，棄却する旨の通知をした（甲２，弁論の全趣旨）。
イ第１事件の提訴及び訴訟告知
(ア)第１事件原告らは，平成１９年４月１７日，第１事件の訴えを提起した。
(イ)被告は，平成１９年５月１８日，Ａに対し，第１事件に係る訴訟告知をした。
ウ第２次監査請求
(ア)第２次監査請求Ａ
ａ原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶは，平成１９年１１月８日，京都市監査委員に対し，本件委託契約に関し，Ａが違法・不当な公金支出を見逃したとして，Ａに対し，増額分の損害賠償金の支払を請求す   ること   を求め   る住民   監査請   求をし   た（甲   ３３（   枝番号   を含む。）。以下「第２次監査請求Ａ」という。）。
ｂ京都市監査委員は，第２次監査請求Ａについて，同年１２月２８日付けで，棄却する旨の通知をした（甲１６，弁論の全趣旨）。
(イ)第２次監査請求Ｂ
ａ原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶは，平成１９年１１月８日，京都市監査委員に対し，Ｃに対し，本件再委託契約の委託料相当の損害賠償金の支払を請求することを求める住民監査請求をした（甲３４，第２事件乙１０，弁論の全趣旨。以下「第２次監査請求Ｂ」という。）。


ｂ京都市監査委員は，第２次監査請求Ｂについて，同年１２月２８日付けで，棄却する旨の通知をした（甲１７，弁論の全趣旨）。
エ第３次監査請求
(ア)原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ，同Ⅶ，同Ⅷ，同Ⅸ，同Ⅹ及び同ⅩⅠは，平成２０年２月，京都市監査委員に対し，①Ｂ及びＡに対し，連帯して本件委託契約の委託料相当の２０００万円の損害賠償金の支払を請求すること，②Ｂ及びＣに対し，連帯して本件再委託契約の委託料相当の損害賠償金の支払を請求することなどを求める住民監査請求をした（第２事件甲１（枝番号を含む。）。以下「第３次監査請求」という。）。
(イ)京都市監査委員は，第３次監査請求について，同月２９日付けで，①原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶは，第２次監査請求Ａ・Ｂの請求人であり，同人らの請求は，同一の住民が先に請求の対象とした財務会計上の行為及び怠る事実と同一の行為及び怠る事実を対象とする住民監査請求を重ねて行うものであり，不適法であるとして却下し，②原告Ⅷ，同Ⅸ，同Ⅹ及び同ⅩⅠの請求に係る事実は，既に実施した第２次監査請求Ａ・Ｂの結果に基づき，いずれも違法又は不当であるとは認められないとして棄却する旨の通知をした（第２事件甲２，３，弁論の全趣旨）。
オ第２事件の提訴及び訴訟告知
(ア)第２事件原告らは，平成２０年３月２７日，第２事件の訴えを提起した。
(イ)被告は，平成２０年５月２３日，Ｂ及びＡに対し，同月２４日，Ｃに対し，第２事件に係る訴訟告知をした。
(5)訴訟提起後の推移
ア第１事件
第１事件原告らは，請求の趣旨を以下のとおり変更した。
(ア)訴状における請求の趣旨
被告は，Ａに対し，金２２００万円及びこれに対する平成１９年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ
(イ)平成２１年２月１８日の本件口頭弁論期日
被告は，Ａに対し，２２００万円及びこれに対する平成１９年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償命令をせよ
イ第２事件
第２事件原告らは，請求の趣旨を以下のとおり変更した。
(ア)訴状における請求の趣旨
ａ被告は，Ｂ及びＡに対し，連帯して２０００万円及びこれに対する平成２０年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
うよう請求せよ
ｂ被告は，Ｂ及びＣに対し，連帯して５００万円及びこれに対する平成１９年７月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
うよう請求せよ
(イ)平成２０年４月２２日付け請求の趣旨訂正申立書ａ被告は，Ｂに対し，２５００万円及びうち２０００万円に対する平成２０年１月１日から支払済みまで，うち５００万円に対する平成１９年７月１９日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員
を支払うよう請求せよ
ｂ被告は，Ａに対し，２０００万円及びこれに対する平成２０年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償命令をせよｃ被告は，Ｃに対し，５００万円及びこれに対する平成１９年７月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償命令をせよ
(ウ)平成２２年６月１０日の本件口頭弁論期日
ａ被告は，Ｂに対し，２５００万円及びうち２０００万円に対する平成２０年１月１日から支払済みまで，うち５００万円に対する平成１９年７月１９日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員
を支払うよう請求せよ
ｂ被告は，Ａに対し，２０００万円及びこれに対する平成２０年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよｃ被告は，Ｃに対し，５００万円及びこれに対する平成１９年７月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償命令をせよ
３主な争点
(1)本案前の争点
ア第１事件の請求の趣旨の変更による出訴期間経過の有無（以下「本案前の争点①」という。）
イ第２事件の出訴期間経過の有無（以下「本案前の争点②」という。）ウ第２事件の訴えのうち，Ｂ及びＡに対し２０００万円の支払を請求するよう求める部分は，別訴の禁止に該当するか（以下「本案前の争点③」という。）
(2)本案の争点
ア第１事件関係
(ア)２０００万円の賠償命令（本件委託契約関係）に係る請求についてａ   本件委   託契約   締結の   違法性   の有無   （以下   「本案   の争点   ①」と   いう。）
ｂＡの２０００万円の支出負担行為固有の違法性の有無（以下「本案の争点②」という。）
ｃＡの故意又は重過失の有無（以下「本案の争点③」という。）ｄ損害の有無（以下「本案の争点④」という。）
(イ)２００万円の賠償命令（本件著作権契約関係）に係る請求についてａ本件著作権契約締結の違法性の有無（以下「本案の争点⑤」という。）
ｂＡの２００万円の支出負担行為固有の違法性の有無（以下「本案の争点⑥」という。）
ｃＡの故意又は重過失の有無（以下「本案の争点⑦」という。）ｄ損害の有無（以下「本案の争点⑧」という。）
イ第２事件関係
(ア)Ａに対する損害賠償請求に係る請求についてａＡによる違法な怠る事実の有無（以下「本案の争点⑨」という。）ｂＡの故意又は過失の有無（以下「本案の争点⑩」という。）ｃ損害の有無（以下「本案の争点⑪」という。）
(イ)Ｃに対する賠償命令に係る請求について
ａ本件再委託契約締結の違法性の有無（以下「本案の争点⑫」という。）
ｂＣの故意又は重過失の有無（以下「本案の争点⑬」という。）ｃ損害の有無（以下「本案の争点⑭」という。）


(ウ)Ｂに対する損害賠償請求に係る請求についてａＢによる不法行為（民法７０９条）の有無（以下「本案の争点⑮」という。）
ｂＢの故意又は過失の有無（以下「本案の争点⑯」という。）ｃ損害の有無（以下「本案の争点⑰」という。）
ｄＢに対する損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法の有無（以下「本案の争点⑱」という。）
４当事者の主張
(1)本案前の争点①（第１事件の請求の趣旨の変更による出訴期間経過の有無）について
【被告の主張】
第１事件の請求の趣旨の変更（上記２(5)ア(イ)）は，訴訟物を異にする訴えの交換的変更に当たり，変更後の訴えに係る出訴期間は変更の時を基準として決しなければならないところ，上記変更は，平成２１年２月１８日にされており，変更後の訴えは出訴期間（平成１９年３月２１日から３０日）を経過した不適法なものである。
【第１事件原告らの主張】
第１事件の請求の趣旨の変更（上記２(5)ア(イ)）の前後の請求は，いずれも違法是正請求権の一環としての損害賠償請求権を訴訟物とするものであり，上記の変更は訴えの変更には当たらず，変更後の請求も出訴期間を経過していない。
(2)本案前の争点②（第２事件の出訴期間経過の有無）について
アＡを相手方とする請求に係る訴えについて
(ア)監査請求の同一性と出訴期間経過の有無
【被告の主張】
第２次監査請求Ａと第３次監査請求は同一の監査請求であり，出訴期間の起算点は，第２次監査請求Ａを基準とすべきところ，第２事件の相手方をＡとする請求に係る訴えは，平成２０年３月２７日に提起されており，同訴えは，出訴期間（平成２０年１月４日から３０日）を経過した不適法なものである。
【第２事件原告らの主張】
第２次監査請求Ａと第３次監査請求とは，異なる点を問題としており，Ｂを新たに相手方としている点で，別個の監査請求であり，出訴期間の起算点は，第３次監査請求を基準とすべきであって，Ａを相手方とする請求に係る訴えは，出訴期間を経過していない。
(イ)訴えの変更による出訴期間経過の有無
【被告の主張】
第２事   件の相   手方を   Ａとす   る請求   の趣旨   の変更   (上記   ２(5)イ   (イ)(ウ)）は，訴訟物を異にする訴えの交換的変更に当たり，変更後の訴えに係る出訴期間は変更の時を基準として決しなければならないところ，最終的な変更は，平成２２年６月１０日にされており，変更後の請求は，出訴期間（平成２０年１月４日ないし平成２０年３月１日から３０日）を経過した不適法なものである。
【第２事件原告らの主張】
第２事件の請求の趣旨の変更（上記２(5)イ(イ)(ウ)）の前後の請求は，いずれも違法是正請求権の一環としての損害賠償請求権を訴訟物とするものであり，上記の変更は訴えの変更には当たらず，変更後の請求も出訴期間を経過していない。
イＣを相手方とする請求に係る訴えについて
(ア)監査請求の同一性と出訴期間経過の有無
【被告の主張】
第２次監査請求Ｂと第３次監査請求は同一の監査請求であり，出訴期間の起算点は，第２次監査請求Ｂを基準とすべきところ，第２事件の相手方をＣとする請求に係る訴えは，平成２０年３月２７日に提起されており，同訴えは，出訴期間（平成２０年１月４日から３０日）を経過した不適法なものである。
【第２事件原告らの主張】
第２次監査請求Ｂと第３次監査請求とは，異なる点を問題としており，Ｂを新たに相手方としている点で，別個の監査請求であり，出訴期間の起算点は，第３次監査請求を基準とすべきであって，Ｃを相手方とする請求に係る訴えは，出訴期間を経過していない。
(イ)訴えの変更による出訴期間経過の有無
【被告の主張】
第２事件の相手方をＣとする請求の趣旨の変更（上記２(5)イ(イ)）は，訴訟物を異にする訴えの交換的変更に当たり，変更後の訴えに係る出訴期間は変更の時を基準として決しなければならないところ，上記変更は，平成２０年４月２２日にされており，変更後の請求は，出訴期間（平成２０年１月４日ないし平成２０年３月１日から３０日）を経過した不適法なものである。
【第２事件原告らの主張】
第２事件の請求の趣旨の変更（上記２(5)イ(イ)）の前後の請求は，いずれも違法是正請求権の一環としての損害賠償請求権を訴訟物とするものであり，上記の変更は訴えの変更には当たらず，変更後の請求も出訴期間を経過していない。
ウＢを相手方とする請求に係る訴えに関し，監査請求の同一性と出訴期間
経過の有無
【被告の主張】
第２次監査請求Ａ・Ｂと第３次監査請求は同一の監査請求であり，出訴期間の起算点は，第２次監査請求Ａ・Ｂを基準とすべきところ，第２事件の相手方をＢとする請求に係る訴えは，平成２０年３月２７日に提起されており，同訴えは，出訴期間（平成２０年１月４日から３０日）を経過した不適法なものである。
【第２事件原告らの主張】
第２次監査請求Ａ・Ｂと第３次監査請求とは，異なる点を問題としており，Ｂを新たに相手方としている点で，別個の監査請求であり，出訴期間の起算点は，第３次監査請求を基準とすべきであって，Ｂを相手方とする請求に係る訴えは，出訴期間を経過していない。
(3)本案前の争点③（第２事件の訴えのうち，Ｂ及びＡに対し２０００万円の支払を請求するよう求める部分は，別訴の禁止に該当するか）について
【被告の主張】
第２事件のうち，Ｂ及びＡに対し２０００万円の支払を請求するよう求める部分は，本件委託契約に基づく２０００万円の支出という第１事件の対象と同一の公金支出を対象とするものであり，地方自治法２４２条の２第４項に反し，却下されるべきである。
【第２事件原告らの主張】
争う。4)   本案の争点について
ア第１事件関係
(ア)２０００万円の賠償命令に係る請求についてａ本案の争点①（本件委託契約締結の違法性の有無）について
【第１事件原告らの主張】


以下のとおり，Ａによる本件委託契約の締結は違法である。
(ａ)違法な本件事業を前提とする違法
本件委託契約は，本件事業の実施を前提とするものであるところ，本件事業は，以下の点で総体として違法なものであり，本件事業を実施するためにする本件委託契約の締結も当然に違法である。①地方公共団体が公費で運営する公立学校は，公の性質を有するものであるところ，本件事業は，特定の企業の宣伝をするものであり，公教育の「公共性・公平性・中立性」に反し，旧教育基本法６条に反する。
②地教行法２３条６号，３３条２項は，教育委員会が教科書その他の教材を作成使用させることを禁じていると解すべきところ，本件事業においては，教育委員会が委託してＨが作成した教科書以外の教材を使用させており，地教行法２３条６号，３３条２項に反する。
③本件事業は，民間団体たるＨや２１世紀委員会のＦが，教育内容に過度に介入す   るものであり，   旧教育基本法   １０条に定める「不当な支配」に該当する上，教育内容の大枠を決めてしまっている点で，憲法２３条の教授の自由を侵害する。
(ｂ)本件委託契約の締結における財務会計法規違反以下のとおり，Ａによる本件委託契約の締結は，各種の財務会計法規に違反する。
①本件委託契約は，地方自治法施行令１６７条の２第１項２号に基づき，随意契約により行われているが，同条項２号の「競争入札に適しない」という要件が検討されずに締結されたものであり，同条項２号に反する。
②本来，委託契約に添付されるべき仕様書は，契約当事者間で解釈に差異が生じないように明確かつ詳細なものでなければならず，また，業者が見積書を作成するのに十分な程度に具体的なものでなければならないところ，本件委託契約に添付された仕様書は，極めて大まかなものにすぎず，どのような事業を委託するのかという詳細が全く示されていない。
③随意契約ガイドラインの「運用上の注意等」１項は，詳細な見積書を提出させること，価格交渉を行った場合の交渉記録の添付等を求めているところ，本件委託契約においては，詳細な見積書の提出はなく，価格交渉を行った記録も残されていないから，同ガイドラインに反する。
④本件委託契約の委託料２０００万円は，Ｆからの３０００万円の寄附を受けて，契約内容を精査することなく決定された。⑤本件委託契約は，契約保証金，履行遅滞その他義務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金，危険負担，瑕疵担保責任，第三者との紛争の解決の方法に係る定めを欠き，契約事務規則３５条１項本文に反する。
⑥本件委託契約の締結に当たって，Ｈに契約保証金を納めさせていないから，同契約は，地方自治法施行令１６７条の１６第１項に反する。
⑦地方自治法２３２条の４第２項は，当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支出できないとし，前金払はその原則に対する例外的な支払方法であるところ，公共工事の前金払について定める地方自治法施行規則附則３条１項，契約事務規則４３条１項は，いずれも全額の前金払を許容しておらず，本件委託契約の委託料の全額前金払の定めは，前金払が許容される場合について規定する地方自治法２３２条の５第２項，地方自治法施行令１６３条２号の場合に該当せず，違法である。
【被告の主張】
以下のとおり，Ａによる本件委託契約の締結は違法ではない。(ａ)本件事業の違法性が本件委託契約の締結を違法にするものでは
ないこと
本件事業は，財務会計上の財産管理行為ではなく，教育行政上の見地からする事業であるから，本件事業の違法性は，本件委託契約の締結という財務会計行為を違法にするものではない。
(ｂ)本件事業に違法性は認められないこと
本件事業の違法性に係る主張は否認ないし争う。以下のとおり，本件事業に第１事件原告ら主張に係る違法性は認められない。①本件事業は，子どもたちの望ましい勤労観や職業観を育むため，「生き方探究教育」（キャリア教育）の充実を目指すという教育的な目的を有する事業であり，特定の企業の宣伝や広告を目的とするものではない。
②地教行法２３条６号によれば，教育委員会は，教科書や教材の取捨選択について指揮監督権を有し，同法３３条２項は，補助教材を使用する場合に教育委員会の承認を受けなければならないとしているにすぎないから，教育委員会が作成した資料を教材として使用することは上記各規定に反するものではない。
③本件事業は，Ｈからの提案を踏まえ，これまで京都市において実践してきた「生き方探究教育」（キャリア教育）をさらに一歩進める有意義な事業であると判断されたため実施された事業であり，Ｈによる過度の介入はない。また，２１世紀委員会は，教育委員会職員や各界の者が一体となって新しい教育コンテンツについて考える場であり，財界による教育への不当な介入を行うものではない。さらに，普通教育における教員には完全な教授の自由が認められないこと，本件事業の指導者マニュアルも教員の参考となる指導用資料にすぎないこと，教員らは自らの裁量で独自の教材を作成，使用していることなどから，本件事業は，憲法２３条の教授の自由も侵害しない。
(ｃ)本件委託契約の締結に財務会計法規違反は認められないこと以下のとおり，Ａによる本件委託契約の締結に財務会計法規違反は認められない。
①本件委託契約締結当時，本件事業と同種の他の事業は存在せず，競争性が全くなかったためにＨと契約締結したものであり，「競争入札に適しない」場合に当たるから，本件委託契約の締結は，地方自治法施行令１６７条の２第１項２号に反しない。②京都市とＨとの間には，本件委託契約に関し，仕様書に記載されていないが契約内容として共通の理解を有している事項があり，本件委託契約の具体的な内容は，双方にとって明確であったから，仕様書に具体的な内容を詳細に記載する必要はなかった。③一般的に委託契約は，委託の対象となる成果を遅滞なく確実に実現することを目的としており，実施に際しては，委託時の見積りに拘束されるものではなく，委託目的の範囲内で，受託業者が一定の裁量を有し，状況に応じて柔軟に対応すべき性質のものであるから，詳細な見積書の提出がなくとも随意契約ガイドラインの趣旨には反しない。
④本件委託契約の委託料は，東京都品川区におけるスチューデントシティ事業及びファイナンスパーク事業を参考に経費削減のための事前協議を経て定まったものであり，その決定過程に問題はない。
⑤契約事務規則３５条１項に適合しないことにより，直ちに契約の効力に影響が及ぶという性質のものではなく，本件委託契約の締結が違法とまではいえない。


⑥Ｈは，本件委託契約以前にスチューデントシティやファイナンスパークを運営している実績があり，受託業務を履行する能力は極めて高く，倒産により受託業務が履行不能となることもないから，契約保証金の免除は地方自治法施行令１６７条の１６第１項の趣旨に反しない上，本件委託契約の契約金額は「少額」であり，「契約の相手方が契約を履行しないと認められることとなるおそれがない場合」に当たるから，契約事務規則３０条６号により，契約保証金を免除することができる。
⑦受託者であるＨは企業からの協賛により成り立っている非営利組織であり，固有の財源を有していないため，委託料を前金で支払わなければ事業を進めることができないことにより前金払としたものであり，地方自治法２３２条の５第２項，地方自治法施行令１６３条２号の前金払が許容される場合に該当する。ｂ本案の争点②（Ａの２０００万円の支出負担行為固有の違法性の有無）について
【第１事件原告らの主張】
Ａによる平成１８年１０月１０日付けの２０００万円の支出負担行為は，以下の点で，違法である。
(ａ)実際の決定が平成１９年１月にされたにも関わらず，決定日及び決済日について平成１８年１０月１０日という虚偽の内容が記載されている（刑法１５６条参照）。
(ｂ)決裁権者による決定がされた決定書について，その後担当者限りで加筆修正がされている（刑法１５５条参照）。
【被告の主張】
そもそも，２０００万円の委託料の支出負担行為は，本件委託契約の締結であり，これと別に支出負担行為を論ずる意味はない。そして，支出負担行為書には，支出負担行為たる本件委託契約の締結日が記載されており，虚偽の記載はない。
ｃ本案の争点③（Ａの故意又は重過失の有無）について
【第１事件原告らの主張】
Ａは，本件委託契約の締結に，上記の違法性が存することからこれを是正する義務があり，かつそれが極めて容易であったにもかかわらず，これを怠ったから，少なくとも重過失がある。
【被告の主張】
否認ないし争う。
ｄ本案の争点④（損害の有無）について
【第１事件原告らの主張】
本件委託契約が違法であれば，同契約による債務の履行を受けること及びその対価を支出することは許されないから，本件委託契約に基づき支出された２０００万円が京都市の損害に当たる。
【被告の主張】
Ｈは，本件委託契約による委託内容を契約の本旨に従って処理しているから，京都市は，同契約による損害を受けていない。
(イ)２００万円の賠償命令に係る請求について
ａ本案の争点⑤（本件著作権契約締結の違法性の有無）について
【第１事件原告らの主張】
以下のとおり，Ａによる本件著作権契約の締結は違法である。(ａ)本件著作権契約においては，著作権の使用料がなぜ２００万円となるのかの根拠が全く示されていない。
(ｂ)本件委託契約には，著作権使用に関する合意も含まれているにもかかわらず，著作権使用に関し別途使用料を支払うのは二重払いである。
(ｃ)教材やプログラムは無償であったはずであり，著作権使用料は発生していないにもかかわらず，使用料が支払われた。
【被告の主張】
以下のとおり，本件著作権契約の締結は違法ではない。(ａ)    本件著作権契約における著作権使用料は，１学習プログラムにつき１００万円として決定されたものであるところ，著作権を利用する価値は，著作権者の意向によるところが大きく，客観的な経済的価値により一律に決まるものでない上，詳細な項目を立ててその積算により算出する性質のものではないから，上記の著作権使用料の定め方に根拠がないとはいえない。
(ｂ)本件委託契約に著作権使用に関する定めはなく，委託料に著作権使用料が含まれないことは明らかであり，著作権使用料の支払は二重払いに当たらない。
(ｃ)教材が有償でも当然に購入したものの著作権を自由に利用できるわけではないから，別途著作権使用料を支払うことは二重払いに当たらない。
ｂ本案の争点⑥（Ａの２００万円の支出負担行為固有の違法性の有無）について
【第１事件原告らの主張】
Ａによる平成１９年３月１６日付けの２００万円の支出負担行為は，その決定文書の起案日が実際には平成１９年４月２５日であるにもかかわらず，決定日を同年３月１６日とする虚偽の記載がされており，違法である（刑法１５６条参照）上，会計年度独立の原則（地方自治法２０８条）にも反する。
【被告の主張】
そもそも，２００万円の著作権使用料の支出負担行為は，本件覚書（本件著作権契約）の締結であり，これと別に支出負担行為を論ずる意味はない。
そして，支出負担行為書には，起案日として，支出負担行為たる本件著作権契約の締結日が記載されており，虚偽の記載はなく，会計年度独立の原則に反するものでもない。
ｃ本案の争点⑦（Ａの故意又は重過失の有無）について
【第１事件原告らの主張】
Ａは，本件著作権契約の締結に，上記の違法性が存することからこれを是正する義務があり，かつそれが極めて容易であったにもかかわらず，これを怠ったから，少なくとも重過失がある。
【被告の主張】
否認ないし争う。
ｄ本案の争点⑧（損害の有無）について
【第１事件原告らの主張】
本件著作権契約が違法であれば，同契約による債務の履行を受けること及びその対価を支出することは許されないから，本件著作権契約に基づき支出された２００万円が京都市の損害に当たる。
【被告の主張】
京都市は，本件著作権契約に係る学習プログラムを使用することにより，本件事業を実施することができたから，同契約による損害を受けていない。
イ第２事件関係
(ア)Ａに対する損害賠償請求に係る請求についてａ本案の争点⑨（Ａによる違法な怠る事実の有無）について
【第２事件原告らの主張】
以下のとおり，Ａが，本件事業終了後，本件委託契約につき，Ｈの契約違反（債務不履行）があったことを認識しながら，本件委託契約に基づく委託料の返還等の請求権の行使を怠ったことは違法である。(ａ)本件委託契約におけるＨの契約違反（債務不履行）の事実（委託料返還等の請求権の存在）


Ｈには，本件委託契約に関して，次の契約違反があった。①本件委託契約６条では，本件事業終了後速やかに事業報告書及び決算報告書を提出することが定められていたにもかかわらず，Ｈは，本件事業終了後４か月間上記報告書を提出せず，提出された報告書も，事業報告及び決算報告を合わせても２頁しかなく，教材作成費の単価が見積りと大きく異なるなど，その内容は杜撰なものであった。さらに，Ｈが平成１９年１２月１０日に提出した修正報告書も，「指導者マニュアル」の作成部数が同年７月３１日の決算報告書の部数の半数以下に変更されているなど，不合理なものであった。
したがって，Ｈは本件委託契約６条に違反した。
②本件委託契約においては，「協賛企業が設置する出店ブースの配置その他の施設の総合デザイン」「協賛企業が設置する出店ブース整備の総合調整」をＨが行うことになっていたが，当該業務を実際に行ったのは教育委員会であった。
(ｂ)Ａが，総務部長在職中に，Ｈに対する委託料の返還等の請求権
を行使すべき義務を負っていたこと
Ａは，平成１９年１１月ころ，上記(a)①の契約違反の事実を認識したから，それを認識したときから総務部長の職を離れるまでの間に，Ｈに対する委託料の返還等の請求権を行使すべき義務を負っていた。
(ｃ)委託料の返還等の請求権の不行使
Ａは，上記(a)及び(b)のとおり，総務部長に在職中，Ｈに対する本件委託契約の委託料の返還等の請求権を行使すべき義務を負っているにもかかわらず，これを怠った。
【被告の主張】
以下のとおり，Ａによる，第２事件原告らの主張に係る違法な怠る事実は存在しない。
(ａ)本件委託契約におけるＨの契約違反（債務不履行）の事実は
ないこと（返還等の請求権の不存在）
Ｈには，次のとおり，本件委託契約に関し，委託料の返還を求めるべき契約違反はなかった。
①報告書の提出は，本件委託契約の契約事項の一部であり，第２事件原告らが主張する報告書の提出の遅れ及び決算報告書の修正があったことは認めるが，報告書の提出は本件委託契約における付随的な義務にすぎず，その内容及び提出時期によりＨに契約違反があったということはできず，委託料の返還等の請求権が生じるものでもない。
②本件委託契約における「協賛企業が設置する出店ブースの配置その他の施設の総合デザイン」の具体的な内容は，㋐京都市で検討するブースの割振り，配置等に対して，プログラムの特性，出店業種，出店企業数などの視点から修正を加え，もっとも合理的なデザインを提示すること及び㋑ファイナンスパークについて，協賛企業数の確定を待ち，所用のブース数を確保できるよう普通教室のサイズのスペースを２ないし３に分割する間仕切りを設けること，「協賛企業が設置する出店ブース整備の総合調整」の具体的内容は，㋐協賛企業のブースの整備に当たり，必要に応じて各ブースが有するべき機能について説明を行うこと及び㋑品川区においてＨが運営するスチューデントシティ・ファイナンスパークの事例について希望する協賛企業の視察を受け入れ，説明を行うことであり，Ｈはそれらを行っており，契約違反はない。
(ｂ)返還等の請求権を行使すべき義務の不存在
仮に，Ｈに対する委託料の返還等の請求権を生じさせる契約違反があったとしても，本件事業が円滑に実施されていたため，Ａは本件委託契約に契約違反があったことを認識し得なかった（なお，第２事件原告らの主張(a)①の事実は委託料返還等の請求権を生じさせる契約違反に当たらないから，その認識を論ずることに意味はない。）から，委託料の返還等の請求権を行使する義務を負っていたとはいえない。
ｂ本案の争点⑩（Ａの故意又は過失の有無）について
【第２事件原告らの主張】
上記のとおり，Ａは，遅くとも平成１９年１１月ころには，Ｈに対する本件委託契約に基づく委託料の返還等の請求権の存在を認識したにもかかわらず，その行使を怠っていたから，少なくとも過失が認められる。
【被告の主張】
否認ないし争う。第２事件原告らの主張はその前提において理由がない。
ｃ本案の争点⑪（損害の有無）について
【第２事件原告らの主張】
Ａが，総務部長在職中に，本件委託契約に基づくＨに対する委託料返還等の請求権の行使を違法に怠ったことにより，京都市に委託料相当額である２０００万円の損害が生じた。
【被告の主張】
仮に，京都市のＨに対する委託料返還等の請求権が発生し，その不行使が違法であるとしても，上記請求権は，発生していれば現在でも行使できる権利であり，上記不行使により京都市に損害は生じていない。
(イ)Ｃに対する賠償命令に係る請求について
ａ本案の争点⑫（本件再委託契約締結の違法性の有無）について
【第２事件原告らの主張】
以下のとおり，Ｃによる本件再委託契約の締結は違法である。(ａ)本件再委託契約は，前年度の本件委託契約のプログラム修正を含む内容となっていたところ，本来プログラムの修正は，受託者であるＨの責任において行われるべきであり，これに公金を支出することは許されない上，本件再委託契約は，本件委託契約の業務報告書が提出されていない段階で締結されており，プログラムの修正の要否すら検討されずに締結されたものであって，違法である。(ｂ)本来，委託契約に添付されるべき仕様書は，契約当事者間で解釈に差異が生じないように明確かつ詳細なものでなければならず，また，業者が見積書を作成するのに十分な程度に具体的なものでなければならないところ，本件再委託契約に添付された仕様書は，極めて大まかなものにすぎず，どのような事業を委託するのかという詳細が全く示されていない。
(ｃ)本件再委託契約締結に際しては，およそ見積書とは呼べない杜撰な見積書しか提出されておらず，随意契約ガイドラインの「運用上の注意等」１項に反する。
(ｄ)本件再委託契約は，契約保証金，履行遅滞その他義務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金，危険負担，瑕疵担保責任，第三者との紛争の解決の方法に係る定めを欠いており，契約事務規則３５条１項本文に反する。
(ｅ)本件再委託契約に際し，Ｈは契約保証金を納めておらず，地方自治法施行令１６７条の１６第１項に反する。


(ｆ)公共工事の前金払について定める地方自治法施行規則附則３条１項，契約事務規則４３条１項は，いずれも全額の前金払を許容しておらず，本件再委託契約の委託料の全額前金払の定めは，前金払が許容される場合について規定する地方自治法２３２条の５第２項，地方自治法施行令１６３条２号の場合に該当せず，債務確定後の支出を定める地方自治法２３２条の４第２項に反する。
(ｇ)本件再委託契約の委託料５００万円は，Ｆからの３０００万円の寄附を受けて，契約内容を精査することなく決定された。
【被告の主張】
以下のとおり，本件再委託契約の締結に違法性はない。(ａ)本件再委託契約に含まれている学習プログラムの修正は，本件委託契約のモデル実施に伴い明らかになった課題を修正するものであり，京都市とＨが協力して修正していくことを本件委託契約締結時に合意しており，Ｈのみの責任で行うものではない。また，上記プログラムの修正は，平成１９年３月１０日までに実施した結果を踏まえて行われたものであり，平成１８年度の事業報告書の提出前とはいえ，平成１８年度の成果を踏まえたものであり，適正さを欠くものではない。
(ｂ)本件再委託契約は，本件委託契約の実績から，詳細に明示しなくともＨにおいて契約内容を把握できることに加え，プログラムに関し，本件委託契約の実施を踏まえ，どの程度の修正を要するか等の委託内容に関わる事項を契約締結時に明記することが困難であったため，事業実施に必要な事項については随時協議調整することとしていたものであり，また，京都市とＨは，本件再委託契約における一定の事項については口頭でも確認しており，仕様書の記載が契約内容の把握に支障を来すものではなかった。
(ｃ)本件再委託契約は，本件委託契約の実績から詳細な見積りがなくとも内容を把握できることに加え，事業のプログラムに関しどの程度の修正が必要となるかは契約締結時に明記することが困難であったため，受託業者との間で，事業の実施のため必要な事項については，随時協議調整を行うこととしたものであり，見積書がある程度包括的なものであっても随意契約ガイドラインの趣旨には反しない。
(ｄ)本件再委託契約に契約事務規則３５条１項本文所定の事項が記載されなかったのは，本件事業が，教育委員会とＨとの間で随時協議を行いながら進めていくものであり，Ｈの債務不履行は想定しにくいから，｢契約の性質又は目的により該当のない事項」（同項ただし書）として記載しなかったものである。また，契約事務規則３５条１項に適合しないことにより,直ちに契約の効力に影響が及ぶという性質のものではなく，本件再委託契約の締結が違法とまではいえない。
(ｅ)Ｈは，本件再委託契約以前にスチューデントシティやファイナンスパークを運営し，当初の本件委託契約の実績もあり，受託業務を履行する能力は極めて高く，倒産により受託業務が履行不能となることもないから，契約保証金の免除は地方自治法施行令１６７条の１６第１項の趣旨に反しない上   ，本件再委託契約の契約金   額は「少額」であり，「契約の相手方が契約を履行しないと認められることとなるおそれがない場合」に当たるから，契約事務規則３０条６号により，契約保証金を免除することができる。また，契約保証金を徴収しないことが地方自治法施行令１６７条の１６第１項に違反するとしても，直ちに契約の効力に影響が及ぶという性質のものではなく，本件再委託契約の締結が違法とまではいえない。(ｆ)受託者であるＨは企業からの協賛により成り立っている非営利組織であり，固有の財源を有していないため，委託料を前金で支払わなければ事業を進めることができないことにより前金払としたものであり，地方自治法２３２条の５第２項，地方自治法施行令１６３条２号の前金払が許容される場合に該当する。
ｂ本案の争点⑬（Ｃの故意又は重過失の有無）について
【第２事件原告らの主張】
Ｃは，本件再委託契約の締結に，上記の違法性が存することからこれを是正する義務があり，かつそれが極めて容易であったにもかかわらず，これを怠ったから，少なくとも重過失がある。
【被告の主張】
否認ないし争う。
ｃ本案の争点⑭（損害の有無）について
【第２事件原告らの主張】
本件再委託契約が違法であれば，同契約による債務の履行を受けること及びその対価を支出することは許されないから，本件再委託契約に基づき支出された５００万円が京都市の損害に当たる。
【被告の主張】
否認ないし争う。
(ウ)Ｂに対する損害賠償請求に係る請求についてａ本案の争点⑮（Ｂによる不法行為の有無）について
【第２事件原告らの主張】
Ｂは，以下のとおり，京都市に対する不法行為を行った。
(ａ)違法な本件事業を主導したこと
上記ア(ア)ａ(ａ)【第１事件原告らの主張】のとおり，本件事業は，旧教育基本法６条，１０条，地教行法２３条，３３条に反する違法な事業であるところ，Ｂは，本件事業を実施することを決定したり，本件事業の実施に係る合意書を作成することを通じて，違法な本件事業を主導した。
(ｂ)Ａ及びＣの違法な専決処分を看過したこと
地教行法１７条１項，２０条１項，教育長等専決規程２条，４条の各規定に加え，京都市の「専決規定の運用について」と題する内部指針が「専決者の上司は，専決者による専決処理の状況について常に注意を払い，事務処理の厳正な進行管理に努めること」と規定していることからすれば，Ｂは，専決者による専決処理の状況について常に注意を払い，事務処理の厳正な管理に努めるべき義務があったというべきところ，その義務を怠り，上記ア(ア)ａのＡの違法な専決処分及び上記(イ)のＣの違法な専決処分を看過した。(ｃ)本件委託契約の委託料の返還等の請求権を行使させるべき義務
を懈怠したこと
Ｂは，上記(ｂ)のとおり，専決者の事務処理を厳正に管理すべき義務があったところ，平成１９年１１月２２日の時点で，本件委託契約に契約違反があることを把握したから，専決者に対し，Ｈに対する委託金返還等の請求権を行使させる義務を負っていたが，その義務を怠った。
【被告の主張】
以下のとおり，Ｂの京都市に対する不法行為は存在しない。(ａ)上記ア(ア)ａ【被告の主張】のとおり，本件事業に違法性は認められないから，本件事業を実施することを決定したり，本件事業の実施に係る合意書を作成することも違法ではない。


(ｂ)第２事件原告らが主張する本件事業の違法性を理由に，京都市の権利又は法的地位が侵害されるものではないから，Ｂの不法行為が成立するものではない。
(ｃ)上記ア(ア)ａ及び上記(イ)ａの【被告の主張】のとおり，Ａ及びＣの専決処分は違法とはいえないから，これを前提とする第２事件原告らの主張は失当である。
(ｄ)上記(ア)ａの【被告の主張】のとおり，Ａに，Ｈの契約違反を前提とする違法な怠る事実は認められないから，これを前提とする第２事件原告らの主張は失当である。
ｂ本案の争点⑯（Ｂの故意又は過失の有無）について
【第２事件原告らの主張】
Ｂには，上記ａの違法行為により京都市に対し後記ｃの損害を与えたことにつき，少なくとも過失がある。
【被告の主張】
否認ないし争う。
ｃ本案の争点⑰（損害の有無）について
【第２事件原告らの主張】
上記ａのＢの各行為により，京都市に本件委託契約の委託料２０００万円及び本件再委託契約の委託料５００万円の合計２５００万円相当の損害が生じた。
【被告の主張】
否認ないし争う。
ｄ本案の争点⑱（Ｂに対する損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法）について
【第２事件原告らの主張】
上記のとおり，京都市はＢに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，これを行使しておらず，被告がその行使を怠っているのは違法である。
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１本案前の争点①（第１事件の請求の趣旨の変更による出訴期間経過の有無）
について
(1)第１事件の請求の趣旨の変更（上記第２の２(5)ア(イ)）は，訴えの交換的変更に当たるか。
ア地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき「当該職員」に対する損害賠償の請求を求める訴えと，同号ただし書及び２４３条の２第３項に基づき同条の２第１項に規定する職員に対する賠償命令を求める訴えとは，その請求の内容を異にし，訴訟物を異にするというべきであり，前者から後者へその請求を変更することは，訴えの交換的変更に該当するというべきである。
第１事件原告らは，上記第２の２(5)ア(イ)のとおり，第１事件における請求の趣旨を，同法２４２条の２第１項４号本文に基づきＡに対する損害賠償の請求を求めるものから同号ただし書及び２４３条の２第３項に基づきＡに対する賠償命令を求めるものへ変更したから，同変更は，訴えの交換的変更に該当する。
イ第１事件原告らは，上記変更前後の請求は，いずれも違法是正請求権の一環としての損害賠償請求権を訴訟物とするものである旨主張するが，両者は，上記のとおり請求の内容も根拠規定も異にするほか，その後の手続も，前者にあっては，普通地方公共団体の長が，当該判決確定後６０日以内の日を期限として，当該請求に係る損害賠償金を請求し，その支払がないときは，当該普通地方公共団体はその支払を求める訴訟を提起しなければならないとされているのに対し（同法２４２条の３第１項，２項），後者にあっては，普通地方公共団体の長が，当該判決確定後６０日以内の日を期限として，賠償命令をしなければならないとされている（同法２４３条の２第４項）から，両者の訴訟物を同一とみることはできず，上記主張は採用できない。
(2)出訴期間遵守の有無
ア訴えの交換的変更は，変更後の新請求に関する限り，新たな訴えの提起にほかならないから，変更後の訴えに関する出訴期間（監査結果通知から３０日以内，地方自治法２４２条の２第２項１号）が遵守されているか否かは，両者の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守に欠けるところがないと解すべき特段の事情がある場合を除き，訴えの変更の時を基準として，これを決しなければならないと解される。
イそこで，本件において上記の特段の事情があるか検討すると，第１事件の請求に係る訴えは，上記訴えの交換的変更の前後を通じ，本件委託契約及び同契約に基づく支出負担行為書による委託料の支払並びに本件覚書及び同覚書に基づく支出負担行為書による著作権使用料の支払が違法な公金支出であり，上記各行為を専決によって行ったＡの責任を追及するというものであって，請求の内容こそ変更されているが，請求の前提，基礎となる事実関係及び問題とする財務会計行為のいずれにおいても変更はないのであるから，本件においては上記特段の事情があったといえる。そうすると，上記訴えの交換的変更後の新請求は，当初の訴え提起の時に提起されたものと同視すべきであり，出訴期間を遵守した適法なものというべきである。
２本案前の争点②（第２事件の出訴期間経過の有無）について
(1)Ａを相手方とする請求に係る訴えについて
ア監査請求の範囲と出訴期間経過の有無について
(ア)監査請求の同一性の検討を要する原告
ａ地方自治法２４２条の２第２項は，住民訴訟の出訴期間について定めるところ，同出訴期間は，監査請求をした住民ごとに個別に定められているものと解するのが相当であり，各住民がした監査請求及びこれに対する監査結果の通知があった日等を基準として計算すべきと解される。
上記第２の２(4)ウのとおり，第２事件原告らのうち，第２次監査請求Ａを行ったのは，原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶのみであるから，同監査請求及びこれに対する監査結果の通知があった日を基準として出訴期間を計算すべきか否かは，同原告らについてのみ検討すれば足りることとなる（その余の第２事件原告らについては，この点で訴えが不適法となることはないと解される。）。ｂ被告は，第３次監査請求は，原告Ⅷ，同Ⅸ，同Ⅹ及び同ⅩⅠが，同一住民が再度の監査請求をすることができないという原則を潜脱するために請求人に名を連ねたにすぎず，第２次監査請求Ａ・Ｂと第３次監査請求は同一人による監査請求というべきである旨主張するが，地方自治法上，普通地方公共団体の各住民が住民監査請求することを制限する旨の定めはなく，各住民は，他の住民が提起した住民訴訟や他の住民が行った住民監査請求の対象と同一の財務会計上の行為又は怠る事実を対象とする監査請求を行うことも許されると解されるから，被告の上記主張は採用できない。
(イ)監査請求の範囲について


地方自治法２４２条１項の規定による住民監査請求に関し，監査委員は，ある行為・事実について複数の主体がある場合には，いずれの者の責任を問題とするかを含めて，住民監査請求の範囲に限定されず，適切と考えるところに従って，勧告すべき是正措置の内容（同条４項）を選択することができ，また，監査委員は，請求者が主張しない違法，不当の事由についても監査することができるから，結局，監査請求の範囲は，請求の対象とされている財務会計上の行為又は怠る事実により決せられ，当該財務会計上の行為又は怠る事実については，社会経済的な行為又は事実を基礎に，住民が何を監査の対象として監査委員に措置請求をしているものとみるかという観点から，制度の趣旨，目的に適合するように判断すべきものと解される。
(ウ)第２次監査請求Ａの範囲について
ａ前提事実に加え，掲記の証拠によれば，次の事実を認めることができる。
(ａ)原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶは，平成１９年１１月８日，京都市監査委員に対し，「京都市職員措置請求書」と題する書面を提出し，同書面には，本件委託契約に伴う２０００万円の公金支出に関し，①事業報告書及び決算報告書の提出の遅滞により同契約６条に違反する，②遅れて提出された事業報告書及び決算報告書の内容も同条の定めを満たすものではなくこの点でも同条に違反する，③本件委託契約において，単価増額及び発送・仕訳・バインダ等の費用計上に伴う増額として，見積時から１７５万７６１０円が増額されているが，見積りに基づき契約が締結されている以上，大幅な単価の増額は許されない，等の違法・不当があり，Ａは，本件委託契約の対象事業が適切に行われているか否かを検査・確認する責任があったにもかかわらず，上記違法・不当な公金支出を見逃したから，Ａに対し，１７５万７６１０円の損害賠償金を支払うことの勧告を求める旨の記載がある（   第２次監査請求Ａ。甲３   ３の１・２）。
(ｂ)京都市監査委員は，平成１９年１２月２８日付けで，第２次監査請求Ａについて，専ら本件委託契約の履行確認の方法，内容等を問題とする違法不当事由が主張されていること，並びに同契約の委託料が前払金によって支出されていること及び前払金に係る経費については事後的に生じた債務不履行等の事由によって精算を要する場合があることを考慮し，同監査請求に係る請求書及び事実証明書の記載の全趣旨から，同監査請求について，本件委託契約に係る履行確認に基づく前払金の精算（返還請求）を怠る事実を対象としているものと解し，これについて監査を実施した上，同監査請求を棄却する旨の通知をした（甲１６，弁論の全趣旨）。
ｂ監査請求の範囲については，上記(イ)の観点から，制度の趣旨，目的に適合するように対象となる財務会計上の行為又は怠る事実を把握し，これにより決すべきところ，上記ａ(ａ)のとおり，主たる違法不当事由として本件委託契約６条違反の事実が主張されており，本件委託契約の委託料２０００万円が前払いされていることなどからすれば，第２次監査請求Ａは，Ａの，本件委託契約の委託金として既に支払った前払金の返還請求権の行使を怠る事実をその対象とするものと認められ（上記ａ(ｂ)のとおり，京都市監査委員も同様の理解の下に監査を行っている。），これにより同監査請求の範囲が画されているというべきである。
(エ)出訴期間の経過の有無
上記(ウ)ｂのとおり，原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶが行った第２次監査請求Ａは，Ａの，本件委託契約の委託金として既に支払った前払金の返還請求権の行使を怠る事実をその対象とし，上記(ウ)ａ(ｂ)のとおり，京都市監査委員は，平成１９年１２月２８日付けで，これに対する監査結果を通知し，同通知は，遅くとも平成２０年１月４日には上記各原告らに到達したものと認められる（弁論の全趣旨）。そして，地方自治法２４２条の２第２項１号の出訴期間は，同日の翌日である同月５日から起算すべきところ，上記各原告らが，Ａの，本件委託契約の前払金の返還請求権の行使を怠る事実が違法であるとして同人に対する損害賠償請求を求める第２事件の訴えを提起したのは，同日から３０日を経過した後の日である同年３月２７日であるから，上記原告らの，第２事件の訴えのうち，Ａに対する２０００万円の損害賠償請求を求める部分は出訴期間を経過した不適法な訴えといわざるを得ない。
(オ)第２事件原告らの主張について
第２事件原告らは，①先行する監査請求の時点で明らかになっていなかった事実がその後判明した場合に，同事実を新たに加えて監査請求をすることが許されないと，同事実を前提とした公金支出の違法性を争うことができなくなるという不都合な結果を招来するから，同事実を新たに前提として監査請求することが許されるとした上，②第３次監査請求は，第２次監査請求Ａと一部重複する部分はあるものの，措置請求の内容及び相手方が追加されており，かつ，追加されている部分は，第２次監査請求Ａを行った時点では発生していない事実であるから，これを追加した第３次監査請求と第２次監査請求Ａを同一の監査請求と評価することはできない旨主張する。
しかしながら，地方自治法２４２条の２第１項は，住民訴訟は監査請求の対象とした違法な行為又は怠る事実についてこれを提起すべきものとされているのであって，当該行為又は怠る事実について監査請求を経た以上，訴訟において監査請求の理由として主張した事由以外の違法事由を主張することは何ら禁止されていないものと解され，主張する違法事由が異なるごとに監査請求を別個のものとしてこれを繰り返すことを認める必要も実益もないといわざるを得ないから，上記①の主張は採用できない。
また，上記(イ)のとおり，監査請求に関し，監査委員は，ある行為・事実について複数の主体がある場合には，いずれの者の責任を問題とするかを含めて，監査請求の範囲に限定されず，適切と考えるところに従って，勧告すべき是正措置の内容を選択することができるから，措置請求の内容及び相手方が追加されていることは，監査請求の範囲を画する基準とはならず，上記②の主張も採用できない。
イ訴えの変更による出訴期間経過の有無について
(ア)第２事件の相手方をＡとする請求の趣旨の変更（上記第２の２(5)イ）は訴えの交換的変更に当たるか。