平成２９年６月１４日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月２４日
判       決
原告       株式会   社ＪＩＳ
訴訟代   理人弁   理士                 岸尾正博同              小野尾         勝
被告                特許庁長官
指定代理人                田中亨   子同              井   出   英一郎
同              真鍋伸   行
同              板谷玲   子
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－６８８１号事件について平成２８年９月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２６年３月２０日，「ＪＩＳ」の欧文字を標準文字で表してなる商標（以下「本願商標」という。）について，第４１類，第４３類及び第４５類に属する願書（甲３）記載のとおりの役務を指定役務として，商標登録出願（商願２０１４－２１５６６号。以下「本願」という。）をした。(2)原告は，本願について，平成２７年１月７日付けの拒絶査定を受けたので，平成２７年４月１３日，拒絶査定不服審判を請求した。また，原告は，同日付けの手続補正書により，本願商標の指定役務につき，第４１類及び第４５類を削除し，第４３類「飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，カラオケ施設における飲食物の提供，カクテルラウンジ及びナイトクラブにおける飲食物の提供，宴会及びパーティにおける飲食物の提供，ケータリング（飲食物），パーティ用料理及び飲料のケータリング」のみとする補正をした。
特許庁は，上記審判請求につき不服２０１５－６８８１号事件として審理した上で，平成２８年９月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２６日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２８年１０月２５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであるが，その要旨は次のようなものである。
⑴   国内の工業製品に対する国家規格である「日本工業規格（JapaneseIndustrialStandards）」を表示する「ＪＩＳ」の文字からなる標章（以下「引用標章」という。）は，「公益に関する事業であって，営利を目的としないものを表示する標章」である。
⑵引用標章は，多数の辞書や書籍，新聞記事，ウェブページで取り上げられるなど，日本工業規格を表す標章として我が国において一般に広く知られており，著名なものと認められる。
⑶本願商標は，引用標章と同一又は類似の商標と認められる。(4)したがって，本願商標は，商標法４条１項６号に該当する。
第３当事者の主張
１原告の主張
以下に述べるとおり，本願商標が商標法４条１項６号に該当するとした本件審決の判断は誤りであるから，本件審決は取り消されるべきである。
⑴引用標章についての著名性判断の誤り
本件審決は，引用標章について，書籍やウェブページ等に掲載されていることをもって，我が国において広く知られた著名な標章である旨判断するが，以下に述べるとおり，その判断は誤りである。
ア商標法４条１項６号の著名性については，指定商品・役務に係る一商圏以上の範囲の取引者，需要者に広く認識されていることを要すると解するのが相当である。
そこで，日本工業規格（JapaneseIndustrialStandards）の略称である「ＪＩＳ」（引用標章）が,本願商標の指定役務に係る一商圏以上の範囲の取引者，需要者に広く認識されているかを検討するに，①日本工業規格はＪＩＳ番号によって分類されているところ，本願商標の指定役務である第４３類（飲食サービスの提供）の分野については，そもそもＪＩＳ番号による分類が存在しないこと，②飲食サービスの分野において使用される工業製品（例えば，看板，調理器具，食器，パーティグッズ等）に引用標章が付される場合があるとしても，本願商標の指定役務を提供する場面においては，目に付かないところに付されているのが通常であることからすれば，本願商標の指定役務の提供に当たり，その役務を提供する事業者やその提供を受ける需要者が引用標章を一般に目にするとは認められず，日本工業規格について注意を払っているという取引の実情もないから，引用標章が，本願商標の指定役務の分野に係る一商圏以上の範囲の取引者，需要者に広く認識されていると認めることはできない。
イ被告は，引用標章が多くの書籍やウェブページ等に掲載されていることをその著名性の根拠とする。
しかし，需要者が実際に日本工業規格を認識する標章は，「ＪＩＳマーク」であり（乙２，３９），これに比べて，「ＪＩＳ」の文字は定着していない。
また，「ＪＩＳ」の文字については，日本工業規格のほかに，観光の分野において「JapanInboundSolutions」（甲２０），教育の分野において「JapaneseInternationalSchool」（甲２１）の略称として用いられているほか，地震・防災情報を提供する「地震情報サイトＪＩＳ」（甲２２）も存在しているから，需要者は，「ＪＩＳ」の文字から直ちに日本工業規格を認識するものとはいえず，通常は，製品等に付される「ＪＩＳマーク」によって日本工業規格を認識するものである。したがって，需要者の間において，引用標章が日本工業規格を表す標章として著名とはいえない。
ウ以上のとおり，引用標章は，本願商標の指定役務の分野に係る一商圏以上の範囲の取引者，需要者の間において，日本工業規格を表す標章として著名であるとはいえないから，本件審決の上記判断は誤りである。
⑵商標法４条１項６号の解釈の誤り
商標法４条１項６号の趣旨は，国等の権威，信用の尊重や国等との出所の混同   を防い   で需要   者の利   益を保   護する   という   公益保   護にあ   るところ，このような同号の趣旨からすれば，本願商標が同号に該当するか否かについては，本願商標をその指定役務において使用した場合に，引用標章と出所の混同を招いて需要者の利益を害するか否か，また，引用標章に係る事業である日本工業規格の権威を損なうか否か，によって判断されるべきである。


しかるところ，日本工業規格は飲食サービスの質を認定する規格ではなく，その認証主体である日本工業標準調査会が飲食サービスを提供することもないから，本願商標の指定役務に係る取引者・需要者が原告による飲食サービスの役務の提供を，日本工業規格又は日本工業標準調査会の提供するサービスと誤認すること（狭義の混同），あるいは，原告による飲食サービスが日本工業標準調査会と経済上又は組織上何らかの関係がある業者から提供されていると認識すること（広義の混同）は考えられない。
したがって，本願商標は，商標法４条１項６号には該当しないのであって，同号の趣旨から，「日本工業規格と無関係な原告が本願商標を登録することは，該規格の権威を損ない，また，出所の混同を生ずるものというべきであって，その商標登録を排斥するのが相当である」とした本件審決の判断は誤りである。
⑶商標の類否判断の誤り
本願商標のように，英字３文字と短く，様々な略称に使用され得る標章の類似性を判断するに当たっては，外観や称呼の類似性を重視すると，その類似の範囲が不当に広くなることから，観念の類似性が重視されるべきであり，観念において混同のおそれがない標章同士は非類似とされるべきである。しかるところ，上記⑴及び⑵で述べたとおり，本願商標の指定役務の分野においては，引用標章が日本工業規格を表す標章として広く知られているとはいえず，当該分野の需要者らが，原告が飲食サービスの役務に使用する本願商標を，日本工業規格の「ＪＩＳ」の表示と混同するおそれは認められない。
したがって，本願商標は，引用標章と非類似の商標であるから，これらを類似の商標とした本件審決の判断は誤りである。
２被告の主張
⑴「引用標章についての著名性判断の誤り」に対しア引用標章「ＪＩＳ」は，国家規格である日本工業規格（Japanese   IndustrialStandards）を表す文字であるところ，昭和２４年（１９４９年）以来，６５年以上にわたり利用され，２０１５年３月末現在で１万件余りの規格が制定されており，その対象は，日用品や工業製品のみならず，製品の試験方法，漢字の規格（ＪＩＳ漢字水準）など多岐にわたるものであり，国民生活一般に密接に関わっているものであって，様々な媒体でも取り上げられ，掲載，報道等されているものである。
したがって，引用標章は，国家規格である日本工業規格（JapaneseIndustrialStandards）を表すものとして，我が国において一般に普及し，広く知られたものといえるから，公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって「著名なもの」に該当するといえる。イ原告は，「ＪＩＳ」の文字の著名性の判断について，「本願商標の指定役務の提供に当たり，その役務を提供する事業者やその提供を受ける需要者が引用標章を一般に目にするとは認められず，日本工業規格について注意を払っているという取引の実情もないから，引用標章が，本願商標の指定役務の分野に係る一商圏以上の範囲の取引者，需要者に広く認識されていると認めることはできない」旨主張する。しかし，上記アのとおり，「ＪＩＳ」の文字は，国家規格である日本工業規格（JapaneseIndustrialStandards）を表す標章として，我が国において一般に普及し，広く知られたものといえるのであり，その地域としての範囲は，日本全国であっていずれかの一商圏に限られるものではなく，また，需要者の範囲も本願商標の指定役務の需要者に限られるものではない。そして，商標法４条１項６号は，その保護対象としての引用標章について，「…公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なもの」と規定し，商品又は役務について使用される「商標」であることを要件としておらず，また，商標登録出願に係る商標との関係について，「…と同一又は類似の商標」と規定し，「商品」及び「役務」との関係を要件としていないのであるから，引用標章の本号該当性を判断するに当たって，引用標章が，本願商標の指定役務の分野において取引上使用されていることが必要とされるものではない。この点，本件審決が，引用標章と本願商標の指定役務との関連性に言及したのは，引用標章が国民生活一般に密接に関わっているものであることから，本願商標の指定役務とも当然に関連することを指摘したにすぎず，このような関連性が本号該当性の判断に必要であることを述べたものではない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
⑵「商標法４条１項６号の解釈の誤り」に対し
原告は，商標法４条１項６号の趣旨からすれば，本願商標が同号に該当するか否かについては，本願商標をその指定役務において使用した場合に引用標章と出所の混同を招いて需要者の利益を害するか否か等によって判断されるべきであるとした上で，本願商標の指定役務に係る取引者・需要者が，原告による飲食サービスの役務の提供を，日本工業規格又は日本工業標準調査会の提供するサービスと誤認したり（狭義の混同），原告による飲食サービスが日本工業標準調査会と経済上又は組織上何らかの関係がある業者から提供されていると認識すること（広義の混同）はないから，本願商標は商標法４条１項６号に該当しない旨主張する。しかし，商標法４条１項６号の立法趣旨は，本号に掲げる国等の権威，信用の尊重や国等との出所の混同を防いで需要者の利益を保護するという公益保護にあるところ，上記⑴のとおり，引用標章が，国家規格である日本工業規格を表す標章であり，「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なもの」に該当することからすれば，「ＪＩＳ」と同一の文字からなる本願商標を，これと何らの関係を有しない一私人である原告に独占させることは，本号の趣旨である上記公益保護の観点から，適切とはいえない。
また，本号該当性については，本願商標が，「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」であるか否かによって判断されるのであって，日本工業規格（ＪＩＳ）が本願商標の指定役務と関連性を有することにより混同を生じることが本号の要件とされるものではない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
⑶「商標の類否判断の誤り」に対し
本願商標は，「ＪＩＳ」の文字を標準文字で表してなるものであり，これからは「ジス」の称呼を生じ，「日本工業規格としてのＪＩＳ」の観念を生じるものである。


他方，引用標章は，「ＪＩＳ」の文字からなり，これからは「ジス」の称呼を生じ，「日本工業規格としてのＪＩＳ」の観念を生じるものである。そうすると，本願商標は，引用標章とその構成文字を同じくするものであるから外観において同一といって差し支えないほどに近似し，「ジス」の称呼及び「日本工業規格としてのＪＩＳ」の観念を同じくするものであるから，同一又は類似の商標である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本願商標は，引用標章との関係で商標法４条１項６号の商標に該当するものと認められるから，本件審決の判断に誤りはないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１引用標章が「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する
標章」であること
「ＪＩＳ」は，我が国の工業標準化の促進を目的とする工業標準化法に基づき，国家行政組織法８条による審議会である日本工業標準調査会による調査審議を経て，主務大臣（経済産業大臣，国土交通大臣，厚生労働大臣，農林水産大臣，文部科学大臣，総務大臣，環境大臣）によって制定される国家規格「日本工業規格（JapaneseIndustrial    Standards）」を表す文字である（乙１～７）。
日本工業規格（ＪＩＳ）は，その性格によって，「基本規格」（用語，記号，単位，標準数などの共通事項を規定したもの），「方法規格」（試験，分析，検査及び測定の方法，作業標準などを規定したもの）及び「製品規格」（製品の形状，寸法，材質，品質，性能，機能などを規定したもの）に区分され，このうち製品規格については，その規格に適合していることを，国に登録された認証機関から認証された事業者は，製品やその容器等に「ＪＩＳマーク」を表示することができる。このように，日本工業規格（ＪＩＳ）は，製品の種類・寸法や品質・性能，安全性，それらを確認する試験方法や要求される規格値などを定め，生産者，使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするために用いられている。（乙４～８）
したがって，「ＪＩＳ」の文字（引用標章）は，「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」に該当するものである（この点は，当事者間に争いがない）。
２引用標章が著名な標章であること
⑴後掲の各証拠によれば，日本工業規格（ＪＩＳ）に関して，次の事実が認められる。
ア日本工業規格（ＪＩＳ）は，昭和２４年に制定された工業標準化法に基づき制定される国家規格であり，平成２７年３月末現在で，１万０５９９件の規格が制定されている（乙３）。
イ日本工業規格（ＪＩＳ）の対象は，家電製品や文房具などの生活用品から，化学製品や産業機械まで，あらゆる技術分野（土木及び建築，一般機械など１９分野に分類）の製品に及ぶほか，文字コードやプログラムコード等の情報処理に関する規格，漢字の規格（ＪＩＳ漢字水準），商業施設などで利用される案内用図記号，公共施設等向けの「ピクトグラム」（絵文字）など，多岐にわたっている（甲１の３，乙９～２３，３８，４３）。
ウ経済産業省等は，全国の小・中・高校生等を対象に，平成１８年度から「標準化教室」と題する出前授業を実施しており，そのテキストにおいて，日本工業規格（ＪＩＳ）やその身近な活用事例等を紹介している（乙２４～２７）。
また，同省は，広く一般向けに，日本工業規格（ＪＩＳ）に関する各種のパンフレットやリーフレット等を作成し，ウェブサイトに掲載して広告を行っている（乙２４，２８～３１）。
エそのほかにも，「ＪＩＳ」の語は，「ジス」と称される国家規格である日本工業規格を表す文字として，広辞苑を含む多くの辞書や書籍（乙１，２，２０，３２～３７），ウェブサイト（乙３８～４０），新聞記事（乙４１～４３）に掲載され，更に，中学校の技術・家庭の教科書等にも掲載されている（乙４４～４６）。
オ最近においても，２０２０年の東京五輪の開催に向け，海外からの観光客の受入れに備え，日本工業規格（ＪＩＳ）が規定する「ピクトグラム」を国際標準に合わせて見直すことが話題となり，新聞報道されている（乙４７～４９）。
⑵以上のとおり，「ＪＩＳ」の文字は，国家規格である日本工業規格を表すものとして我が国において長年にわたって利用され，その対象も多数かつ多岐にわたり，国民生活全般に密接に関わるものであり，加えて，様々な媒体で広く取り上げられ，広告や報道がされてきたものといえる。してみると，「ＪＩＳ」の文字（引用標章）が，日本工業規格を表す標章として我が国の国民一般に広く認識されており，著名な標章といえるものであることは明らかというべきである。
⑶原告の主張について
ア原告は，本願商標の指定役務である「飲食サービスの提供」に当たり，その役務を提供する事業者やその提供を受ける需要者が，引用標章を一般に目にするとは認められず，日本工業規格について注意を払っているという取引の実情もないから，引用標章が当該分野に係る取引者，需要者に広く認識されているとは認められない旨主張する。


しかし，引用標章が，我が国の国民生活全般に密接に関わるものであり，国民一般に広く認識される標章であることは上記⑵で述べたとおりであり，「飲食サービスの提供」の分野に係る取引者，需要者のみがその例外とされるべき理由は何ら認められない。原告は，本願商標の指定役務である「飲食サービスの提供」の場面において，取引者，需要者が引用標章を目にし，これに注意を払うという取引の実情がなければ，当該取引者，需要者が引用標章を広く認識することはないかのごとく主張するが，当該取引者，需要者が引用標章を認識する機会は，何も「飲食サービスの提供」の場面に限られるものではないから，原告の上記主張は理由がない。イ原告は，①需要者が日本工業規格を認識する標章は「ＪＩＳマーク」であり，「ＪＩＳ」の文字は定着していない，②「ＪＩＳ」の文字が，他のものを表す略称として使用されている例があり，需要者は，「ＪＩＳ」の文字から直ちに日本工業規格を認識するとはいえないとして，引用標章は日本工業規格を表す標章として著名ではない旨主張する。しかし，「ＪＩＳマーク」が日本工業規格を表す標章として国民に広く知られている事実があるとしても，そのことが，「ＪＩＳ」の文字が日本工業規格を表す標章として著名であることを否定する理由となるものではない（両者が共に日本工業規格を表す標章として広く認識されることもあり得る。）。むしろ，「ＪＩＳマーク」が，「ＪＩＳ」の文字をデザイン化したマークであって（乙４の１０頁，乙６参照），そこから「ＪＩＳ」の文字を読み取ることができることからすれば，「ＪＩＳマーク」が日本工業規格を表す標章として広く知られているとの事実は，「ＪＩＳ」の文字も同様に日本工業規格を表す標章として広く知られていることを示すものということができる。
また，原告が，「ＪＩＳ」の文字が略称として使用されている例として挙げるのは，「株式会社ジャパンインバウンドソリューションズ（JapanInboundSolutions）の略称」（甲２０），「ＪＩＳ香港日本人学校大埔校」（甲２１），「地震情報サイトＪＩＳ」（甲２２）の３例であり，いずれも一般に知られた「ＪＩＳ」の使用例ではなく，引用標章に接した国民一般がこれらの使用例を想起することは通常考え難いことであるから，これらの使用例の存在が，引用標章の著名性を否定する理由となるものではない。
ウ以上のとおり，引用標章に著名性がないとする原告の主張はいずれも理由がない。
３本願商標が引用標章と同一又は類似の商標であること⑴本願商標は，「ＪＩＳ」の文字を標準文字で表してなるものであり，これからは，通常の英語読みである「ジス」の称呼が生じる。また，前記２⑵で述べたとおり，「ＪＩＳ」の文字が日本工業規格を表す標章として著名なものであることからすれば，同じく「ＪＩＳ」の文字からなる本願商標からは，「日本工業規格としてのＪＩＳ」の観念が生じるものといえる。他方，引用標章も，「ＪＩＳ」の文字からなり，これから，「ジス」の称呼及び「日本工業規格としてのＪＩＳ」の観念が生じることは明らかである。
してみると，本願商標と引用標章とは，その外観，称呼，観念の全てを共通にするものであるから，本願商標は，引用標章と同一又は類似の商標といえる。
⑵原告の主張について
原告は，本願商標のように，英字３文字と短く，様々な略称に使用され得る標章の類似性を判断するに当たっては，外観や称呼の類似性よりも観念の類似性が重視されるべきであり，観念において混同のおそれがない標章同士は非類似とされるべきであるとの見解に立った上で，本願商標の指定役務の分野においては引用標章が日本工業規格を表す標章として広く知られていないことを前提に，当該分野の需要者らが，本願商標と引用標章を混同するおそれはないとして，両者は非類似である旨を主張する。しかし，英字３文字からなる短い商標であるからといって，その類否判断に当たって外観，称呼の類似性が軽視されるべき理由はなく，原告の上記見解は，根拠のない独自の見解というほかない。
また，引用標章が，日本工業規格を表す標章として我が国の国民一般（その中には，本願商標の指定役務の分野における取引者，需要者も当然含まれる。）に広く認識されていることは前記２⑵で述べたとおりであり，それゆえに，同じく「ＪＩＳ」の文字からなる本願商標及び引用標章のいずれからも「日本工業規格としてのＪＩＳ」の観念が生じ，両者が観念を共通にすることは明らかであるから，観念の類似性を特に重視した類否判断を行ったとしても，本願商標と引用標章が同一又は類似といえることに何ら変わりはない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
４本願商標が商標法４条１項６号の商標に該当すること⑴以上によれば，引用標章は，「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なもの」に当たるところ，本願商標は，引用標章と同一又は類似の商標といえるものであるから，商標法４条１項６号の商標に該当する。
⑵原告の主張について
原告は，商標法４条１項６号の趣旨からすれば，本願商標が同号に該当するか否かについては，本願商標をその指定役務において使用した場合に引用標章と出所の混同を招くか否か等によって判断されるべきであるとした上で，本願商標の指定役務に係る取引者・需要者がそのような混同（狭義の混同又は広義の混同）をすることは考えられないから，本願商標は商標法４条１項６号には該当しない旨主張する。しかし，商標法４条１項６号の規定は，同号に掲げる団体や事業の公共性に鑑み，その権威や信用を尊重するとともに，出所の混同を防いで取引者，需要者の利益を保護しようとの趣旨に基づき，同号の規定に該当する商標，すなわち，これらの団体や事業を表示する著名な標章と同一又は類似の商標に当たるものであれば，これらの団体や事業の権威・信用を損なうとともに，出所の混同を生ずるものとみなして，無関係な私人による商標登録を排斥するものとした規定であると解するのが相当である。してみると，ある商標が同号に該当するか否かは，専ら同号に明示される要件の有無によって判断されるものであって，そのほかに，当該商標の指定役務等に係る取引者・需要者による具体的な出所混同のおそれの存在が必要とされるものではない。


平成２５年３月２５日判決言渡
平成２４年(ネ)第１００５９号不正競争行為差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年(ワ)第５７１９号）
口頭弁論終結日平成２４年１２月２７日
判決
控訴人                保土谷   化学工   業株式   会社訴訟代理人弁護士              増井和   夫同                            橋      口      尚      幸同                            齋      藤      誠二    郎被控訴   人              出光興   産株式   会社訴訟代理人弁護士              片      山      英      二同                            服      部              誠同                            加      藤      寛      史同                            松      本      卓      也訴訟代理人弁理士              小      林              浩同                            加      藤      志麻    子
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
当事者の表記について，控訴人を「原告」と，被控訴人を「被告」という。原審において用いられた略語は，当審においてもそのまま用いる。
第１控訴の趣旨
１原判決のうち，原告の損害賠償請求に係る部分を取り消す。２被告は，原告に対し，３億８０００万円及びこれに対する平成２２年３月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも被告の負担とする。
第２事案の概要
原告は，原告製品（原告製造の本件化合物）を正孔輸送材料としてＳＤＩ社が製造した有機ＥＬ素子（以下「本件有機ＥＬ素子」という。）は，被告が設定登録を受けた本件特許の技術的範囲に属さず，かつ，本件特許は無効であるから，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（本件各告知行為）は，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当し，また，原告に対する不法行為を構成する旨主張し，被告に対し，主位的に不正競争防止法４条に基づき，予備的に民法７０９条に基づき，損害賠償を求めるとともに，不正競争防止法３条１項に基づき本件各告知行為の差止めを求めた。原審は，要旨，「原告主張の本件告知行為①ないし⑥（本件各告知行為）のうち，本件告知行為①，③及び⑥（以下，併せて「本件告知行為」という。）は認められるが，その余については認められない」，「本件有機ＥＬ素子は本件特許の技術的範囲に属するが，本件特許は無効であるから，本件告知行為は『虚偽の事実』の告知である」，「本件告知行為は，原告製品が本件特許権侵害の原因となっているとの事実の告知であると認められるから，原告の『営業上の信用を害する』事実の告知といえる」，「したがって，本件告知行為は不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当するが，被告に過失があるとは認められない」として，原告の不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求を棄却し，また，「本件告知行為は不法行為を構成するとはいえない」として，原告の民法７０９条に基づく損害賠償請求を棄却し，さらに，「差止めの必要性は認められない」として，原告の差止請求を棄却した。
これに対し，原告は，原判決のうち，原告の損害賠償請求に係る部分の取消しを求めて本件控訴を提起した。
控訴審における争点は，
(1)本件各告知行為のうち，②，④及び⑤の告知行為の有無，(2)本件各告知行為は不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当するか（本件各告知行為は原告の「営業上の信用を害する」事実の告知といえるか，本件各告知行為は正当行為として同号所定の不正競争行為に該当しないといえるか），
(3)これが肯定される場合に，被告の過失の有無，(4)本件各告知行為と原告主張の損害との因果関係の有無，(5)本件各告知行為は信義則に違反するものとして不法行為を構成するかである。
第３前提となる事実及び当事者の主張
次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２争いのない事実等」（原判決２頁下から７行目ないし１４頁下から８行目），「第３争点に対する当事者の主張」（原判決１４頁下から２行目ないし５３頁３行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
１当審における原告の主張
(1)不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求についてア本件各告知行為は原告の「営業上の信用を害する」事実の告知に該当すること原告と被告は，正孔輸送材料を含む有機ＥＬ素子の材料の市場において激しく競争していた競争業者であり，ＳＤＩ社は，本件化合物を含む有機ＥＬ素子について，原告と被告に共通の顧客であって，原告及び被告と競争する立場にはなかった。
そして，以下のような取引の実情に鑑みれば，本件各告知行為が原告のＳＤＩ社に対する信頼を損なうものであることは明らかであるから，本件各告知行為は，原告の「営業上の信用を害する」事実の告知に該当する。すなわち，ＳＤＩ社は，電気・電子製品の製造業者であり，化学品の製造業者ではない。正孔輸送材料を含む有機ＥＬ素子用の化学材料は，化学構造が複雑で製造が困難なものが多く，しかも，極めて高品質であることが要求され，高度の技術を有する化学会社でなければ供給することが困難である。原告も被告も，有機ＥＬ素子用の化学材料については，商品名と各種特性値によって材料を特定するが，材料の化学組成をユーザーに開示することなく，販売活動を行ってきた。ＳＤＩ社等の電気・電子製品の製造業者は，材料の特性に基づき採否を決定するのであり，材料の化学組成は材料メーカーの営業秘密であることを尊重し，その開示を要求することをしないのが取引上の習慣となっている。本件化合物の取引においても，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●がどのような化学組成のものかを，直ちに原告に問い合わせたのである。ＳＤＩ社を含め，電気・電子製品の製造業者は，化学材料の開発供給については，化学会社に依存しており，特許問題についても化学材料については化学会社の方が詳しいのが通常であるから，化学会社が供給する材料については，特許問題を生じないものと信頼して採用している。


このような取引の実情において，電気・電子製品の製造業者が，採用した化学材料を使用すれば特許侵害であるとの告知を受ければ，当該材料を供給した化学会社に対する製造業者の信頼が損なわれることは当然である。
イ被告とＳＤＩ社の認識について
被告は，本件化合物に関するＳＤＩ社への告知に際し，原告製品であることには言及しなかった旨主張する。
しかし，以下のような事実関係に照らせば，本件各告知行為の対象が原告製品であることは，被告，原告，ＳＤＩ社の三者間においては自明のことであった。すなわち，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●その正孔輸送材料が原告製品であることは，ＳＤＩ社にとって直ちに判明することである。事実，ＳＤＩ社は，直ちに原告に連絡をとり，事実を確認した。他方，被告においても，分析によって本件化合物を検出すれば，それが，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●被告がＳＤＩ社に対し説明を行っているのである。ウ本件発明は実質において正孔輸送材料の発明であること(ア)本件特許の設定登録時における請求項１は，次の構成要件に分けることができる。
「Ａ一対の電極間に発光層または発光層を含む複数層の有機媒体を形成してな
り，
Ｂ該有機媒体内に重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子において，Ｃ該有機媒体内に下記一般式（Ｉ）（判決注・省略）で表されるアミン誘導体
を含有することを特徴とする
Ｄ有機エレクトロルミネッセンス素子。」
（判決注・原判決においては，上記構成要件Ｂについて，「該有機媒体内に重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料を含有する」と「有機エレクトロルミネッセンス素子」とに分け，構成要件全体をＡないしＥに分説して主張している部分があるが，以下では，原告の当審における上記構成要件ＡないしＤの表記に従って記載する。）
有機ＥＬ素子の研究では，その初期には燐光素子のための適当な材料が見出されず，蛍光素子中心であったが，発光効率の低さが問題点となっていた。そのような状況の中で，１９９９年にイリジウム錯体を発光層に添加した燐光素子が登場し，発光効率が数十ｃｄ／Ａへ上昇する可能性が示唆され，一気に研究が加速し，本件特許の出願当時は，燐光発光素子の開発が極めて盛んに行われていた（例えば甲１４）。
したがって，構成要件ＡとＢは，周知の燐光発光有機ＥＬ素子の基本構成を記載しているだけであり，構成要件Ｄも有機ＥＬ素子であることを示すにすぎない。すなわち，構成要件Ｃが，発明の特徴とされている要件であって，特定のアミン誘導体群を材料に使用することを記載している。
(イ)被告は，本件特許発明が，（ａ）特定の燐光性の発光材料と，（ｂ）特定の化合物（●●●●）を含む正孔輸送層を組み合わせた有機ＥＬ素子の発明であると主張する。
しかし，本件発明が使用する燐光性の発光材料は，本件出願当時周知であった。本件特許の実施例に使用されている（請求項に含まれている）燐光性の発光材料である有機Ｉｒ錯体が，有機ＥＬ素子の技術における革命をもたらした材料として，周知になっていた事実，及び，本件出願当時，有機ＥＬ錯体を発光材料とする有機ＥＬ素子につき，組み合わせる他の材料の開発競争が広く行われていたことは，甲１４に説明されているとおりである。
有機Ｉｒ錯体を発光材料とする燐光発光有機ＥＬ素子が本件出願当時周知となっていた以上，本件発明は，組み合わせた●●●●にのみ特徴のある発明として評価されることは当然である。
(2)民法７０９条に基づく損害賠償請求について以下のとおり，本件各告知行為は，甲２１の和解契約とその交渉経緯に照らし，信義誠実の原則に反する違法なものであり，民法７０９条の不法行為に該当する。ア原判決は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と述べている（原判決１０２頁最下行～１０３頁２行）。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●上記は，本件化合物の販売に関する了解事項である。和解契約の趣旨をこのように相互に了解していたのであれば，これに反する行為は少なくとも信義則違反である。ところが，原判決は続いて，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●はできないという。原判決は，本件特許を有機ＥＬ素子の構造に関する特許と判断し，その判断が原告の請求を否定した基本的理由であると思われる。


確かに，和解契約後に，被告が素子の構造に特徴のある有機ＥＬ素子の発明をしたという場合であれば，そのような特許については別途の合意が必要となるかも知れない。しかし，本件特許は，①和解契約前に出願されており，②形式的には「素子」の発明となっているが，内容は，「燐光発光有機ＥＬ素子に用いられる正孔輸送材料」と書き換えた方がはるかに実体に即しており，実質は材料の発明にほかならない。第２次訂正発明においても，素子の構造に関する特徴的な事項は何一つ規定されていない。Ｉｒ錯体を使用することは，燐光発光素子であることと同義であり，素子の構成としての特徴を意味しない。和解契約当時，燐光発光素子は通常のものになっていたから，本件化合物を材料として燐光発光素子用に販売することも，和解契約においては当然の合意の内容となっていた。したがって，本件化合物を燐光発光有機ＥＬ素子用途に販売すれば，素子の構造や特性に関係なくカバーされることになる本件特許が，被告は本件化合物に関する特許を行使しないとする了解事項に含まれないとする解釈は適切でない。イ２００５年３月９日付け業務面談記録（甲４２の２）には，次のとおり説明されている。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●原則として，被告から原告が承継した顧客への本件化合物の販売につき，被告が特許を行使することはないとの考えを明確にしたのである。この原則に基づくなら，被告が行使することのあり得るデバイス特許とは，形式的な素子の発明ではなく，実質的に素子の構造上の特徴によって成立した特許を意味すると解するのが当然である。
２当審における被告の主張
(1)不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求についてア本件告知行為（①，③及び⑥の告知行為）は原告の「営業上の信用を害す
る」事実の告知に該当しないこと
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
このような第一次被疑侵害者に対する特許権者による権利行使は，当該第一次被疑侵害者に部材を納入する者の「営業上の信用を害する」事実の告知ではなく，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当しないというべきである。なぜなら，第一次被疑侵害者に対する権利行使は，不正競争防止法２条１項１４号の適用が問題となる典型例と異なり，あくまで第一次被疑侵害者が製造する製品が特許侵害品であることを内容とし，その製品に用いられた一部材が特許侵害品であることを内容とするものではない。したがって，第一次被疑侵害者に対する権利行使により，当該部材に対する信頼（営業上の信用）は何ら害されておらず，当該部材の納入業者の営業上の信用は毀損されないからである。確かに，第一次被疑侵害者たる被告知者に提供されていた当該一部材が，特許侵害品と実質的に同一といえるような場合には，第一次被疑侵害者に対する権利行使が，実質的には当該部材の納入業者の営業上の信用を毀損することに向けられている場合があり得るかもしれない。
しかし，後記イのとおり，本件発明は，（ａ）特定の燐光性の発光材料と，（ｂ）特定の化合物（●●●●）を含む正孔輸送層とを組み合わせたことを特徴とする有機ＥＬ素子の発明である。●●●●は，組合せの特許である本件特許の構成要素のうちの１つである正孔輸送層に用いられる部材にすぎず，原告がＳＤＩ社に提供していたという本件化合物は，特許侵害品たる本件有機ＥＬ素子と実質的に同一とは到底いえない。
したがって，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件有機ＥＬ素子に用いられる一部材を提供するにすぎない原告の信用を害するものであるということはできない。
イ本件発明の正しい理解
(ア)本件発明は，第２訂正発明１に基づいて説明すると，以下の構成からなるものである。
「Ａ一対の電極間に発光層及び正孔輸送層を含む複数層の有機媒体を形成して
なり，
Ｂ該発光層内に下記（Ａ）で表される基又はその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料を含有する有機エレクトロルミネッセ
ンス素子において，
Ｃ該正孔輸送層内に下記●●●●を含有することを特徴とするＤ有機エレクトロルミネッセンス素子。
化１】
（Ａ）
【化２】
●●●●
」構成要件Ｂ，Ｃにおいて規定されているとおり，本件発明は，（ａ）特定の燐光性の発光材料と，（ｂ）特定の化合物（●●●●）を含む正孔輸送層を組み合わせた，有機ＥＬ素子の発明である。


(イ)原告は，「構成要件Ｃが，発明の特徴とされている要件」であると主張し，その理由として，「構成要件ＡとＢは，周知の燐光発光有機ＥＬ素子の基本構成を記載しているだけである」と述べる。しかし，このような理解は誤りである。まず，原告は，上記主張を導くに当たり，有機ＥＬ素子は，当初蛍光素子が中心であったが，発光効率の低さが問題となっていたところ，「１９９９年にイリジウム錯体を発光層に添加した燐光素子が登場し，発光効率が数十ｃｄ／Ａへ上昇する可能性が示唆され，一気に研究が加速し，本件特許の出願当時は，燐光発光素子の開発が極めて盛んに行われていた」と主張し，あたかも，本件特許の優先日の時点において，燐光素子の研究開発が進み，発光効率の高い素子を得ることが簡単に達成できていたかの如き主張を行っている。しかし，このような主張は，事実と異なる。
実際には，本件特許の優先日である２００１年というのは，燐光素子に関しては黎明期ともいうべき時期であり，研究開発が進み，成果が現れているような段階ではなかった（甲４５のスライド１６参照）。このことは，乙２３（平成１７年技術動向調査）の有機ＥＬ素子に関する重要特許出願年表において，燐光素子に関する主要特許が，２０００年以降に出願されていることからも明らかである。以上のことからすると，このような時期に出願された，本件発明の構成Ａ，Ｂについて，「周知の燐光発光有機ＥＬ素子の基本構成を記載しているだけ」などというのは，本件発明に対する誤解を生じさせることを目的とした主張以外の何物でもない。よって，原告の主張は失当である。
ウ原判決の誤り
原判決の判断は，一般的な規範としても，また，その規範に対するあてはめに関しても，不当である。
(ア)原判決の規範の不当性
原判決は，告知内容が，直接的には被告知者の行為のみを対象とする場合における不正競争防止法２条１項１４号の「他人の営業上の信用を害する告知」の解釈に関し，「特許権を侵害しているとの告知がされた場合において，告知内容が，直接的には被告知者の行為のみを対象とするものであり，「他人」について言及されることがなかったとしても，被告知者が告知を受けた原因を「他人」に求めることが合理的といえる場合には，当該告知行為によって，「他人」は事実上の不利益を受けるに止まらず，被告知者から受ける信用が害されたというべきであるから，当該告知行為は「他人の営業上の信用を害する」告知に当たるといえる。」（原判決６４頁１０行目から１７行目）と判示する。
原判決は，告知の内容自体が競業者の営業上の信用を害するようなものでなくても，「被告知者が告知を受けた原因を『他人』に求めることが合理的といえる場合」には，「他人の営業上の信用を害する」告知に当たるとするものである。しかし，不正競争防止法２条１項１４号は，「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為」を不正競争行為として規定しており，この規定の文言上，告知の内容自体が競業者の営業上の信用を害するようなものであることが求められていることは明らかであるから，原判決の上記基準は，同号の文言上採り得ず，失当であるというほかない。不正競争防止法は，「事業者間の公正な競争…を確保するため」に（同法１条），不正競争行為を２条１項各号で限定列挙することにより，経済活動における予測可能性のある行動基準を示した法律であるから，同号の文言に該当しない行為を不正競争行為に含ましめるような解釈は許されない。特許権侵害の告知により「他人」の営業上の信用が害されるのは，当該「他人」が，当該告知によって特許権侵害の汚名を被ることになる場合である。したがって，「他人」との関係で同号の成否を論ずるとすれば，問われるべきは「被告知者が告知を受けた原因を『他人』に求めることが合理的といえる場合」ではなく，「被告知者が特許権侵害の原因を『他人』に求めることが合理的といえる場合」かどうかであるはずである。
また，原判決の，「合理的といえる場合」かどうかという規範は，基準として曖昧であり，事業者の予見可能性を著しく奪う点でも，裁判規範として不当である。すなわち，「合理的といえる場合」かどうかを判断する際に，一体どのような事情がどのような重みで考慮されるのか，全く明らかではない。「被告知者が…求めることが合理的といえる場合」という文言からは，競業者から被告知者に提供された部材と特許発明（ないし被疑侵害品）の関係やその点についての被告知者の認識，あるいは，当該競業者と告知者（ないし被告知者）の関係といった事情が考慮されるようにも思われるが，仮にそうだとすると，「合理的といえる場合」かどうかの判断は，複雑な事実関係を考慮する必要がある上に，そのような事実関係を特許権者が告知時に知り得ないことも多い。さらに，「被告知者が…求めることが合理的といえる場合」という文言からは，少なくとも，被告知者が，告知をどのように受け止めるかを問題としているように理解されるが，原判決中の上記規範に対するあてはめの部分を見てみると，原判決が第一に考慮しているのは，被告の認識であり，規範とあてはめが噛み合っておらず，そもそも規範として機能していないことが明らかである。
このように，具体的にどのような場合が「合理的といえる場合」なのかは，特許権者が容易に判断し得る事柄ではなく，そうであるにもかかわらず，その判断を特許権者の責任に帰しめるというのは，結果的に，特許権者による正当な権利行使までもが抑止されてしまう危険が大きい。また，その結果，第一次被疑侵害者による権利侵害が野放しにされてしまうのも，大いに問題である。さらに，現に原判決においてそうであったように，規範に対する「あてはめ」の仕方如何によっては，極めて容易かつ安易に「合理性」が肯定されてしまう点でも，原判決の規範には問題がある。
無論，第一次被疑侵害者に対する権利行使により，第一次被疑侵害者が特許権被疑侵害品を構成する材料の１つを変更するなどし，そのことにより当該材料の納入業者が，営業上の不利益を被ることはあり得る。しかし，不正競争防止法２条１項１４号は「営業上の信用」を保護することを通じて，間接的に営業上の利益を保護しているのであって，営業上の利益全般を直接保護する規定ではない。不正競争防止法２条１項１４号に該当しない正当な競争行為により営業上の不利益が生じたとしても，そのような不利益は不正競争防止法上保護されるものではない。以上のとおり，第一次被疑侵害者に対する権利行使は，当該第一次被疑侵害者に一部材のみを納入する者の「営業上の信用を害する」告知ではないから，本件告知行為は不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為には該当しない。
(イ)原判決のあてはめの不当性


原判決の規範を前提としても，本件においては，●●●●●●●●●●●●●●告知を受けた原因を「他人」である原告に求めることが合理的であるという事情もない。
ａまず，本件発明の正しい理解に基づけば，本件発明に係る「本件発明の構成を全て備える有機ＥＬ素子」は，「本件化合物を使った有機ＥＬ素子」と何ら同じ物ではなく，前者は，特定の燐光性の発光材料と正孔輸送材料との組合せを必須とする限定的な範囲の有機ＥＬ素子を意味する。したがって，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●
ｂまた，原告担当者のＳＤＩ担当者との業務面談報告書（甲１６，１７）には，本件特許が組合せ特許であることを前提とする記載が繰り返し現れており，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件特許が組合せの特許であることを明確に認識していたとうかがわれる。
そうすると，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
以上のとおりであるから，原判決の基準を前提としても，本件においては，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●「他人」である原告に求めることが合理的であるという事情はおよそ存在しないというべきである。ｃなお，原判決は，原告とＳＤＩ社が連絡を取っていたという事実をもって，被告が本件有機ＥＬ素子に使用されている本件化合物が原告の製品であると認識していたと認定し，そのうえで●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●しかし，本件告知行為が，本件化合物が本件特許権侵害の原因となっているという事実の告知でないことは既に述べたとおりであり，この点だけでも原判決のあてはめは誤りであるが，そのことは，原判決が何ら具体的な根拠を示せていないことからも明らかである。   さらに，原判決が，原告とＳＤＩ社が連絡を取っていたという事実をもって，被告が本件有機ＥＬ素子に使用されている本件化合物が原告の製品であると認識していたと認定したことも，明らかに誤りである。
すなわち，原告とＳＤＩ社が本件各告知行為や無効審判請求などについて連絡を取っていたとしても，ＳＤＩ社から本件化合物が原告の製品であるとの話がなければ，被告はそのことを認識し得ない。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●
客観的事実として，被告は本件化合物が原告の製品であるとは認識していなかった（乙１１等）。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●そうだとしても，このことから，本件有機ＥＬ素子に使用されている本件化合物が原告の製品であると被告が知っていたことにはならない。なぜなら，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●平成１９年（２００７年）に製品化されたＳＤＩ社の有機ＥＬ素子に用いられた本件化合物が原告製品であるとは限らない。したがって，本件有機ＥＬ素子に使用されている本件化合物が原告製品であると被告が当然に認識するはずはない。
(2)民法７０９条に基づく損害賠償請求についてア原告は，原判決が，原告と被告間の和解契約は被告が権利行使をしない旨を原告に表明したものと認めることはできず，本件告知行為は信義則に違反するものと認めることはできないとして，不法行為の成立を否定した点について，大要，以下の２点を主張して，原判決は誤りであると述べる。


①本件特許は，形式的には「素子」の発明となっているが，内容は，「燐光発光有機ＥＬ素子に用いられる正孔輸送材料」と書き替えた方がはるかに実態に即しており，実質は材料の発明にほかならない。第２次訂正発明においても，素子の構造に関する特徴的な事項は何一つ規定されていない。Ｉｒ錯体を使用することは，燐光発光素子であることと同義であり，素子の構成としての特徴を意味しない。②●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●被告から原告が承継した顧客への本件化合物の販売につき，被告が特許を行使することはないとの考えを明確にしたものであり，被告が特許を行使することのあり得るデバイス特許とは，形式的な素子の発明ではなく，実質的に素子の構造上の特徴によって成立した特許を意味すると解するのが当然である。
イしかし，上記①，②の主張はいずれも，本件特許が実質的に本件化合物の特許であることを前提とした主張であるが，これが誤った主張であることは，前述のとおりである。
また，②の主張は，業務面談記録（甲４２の２）が被告担当者の発言を正確に記録したものではないという点でも失当である。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
以上のとおり，原告の主張は失当であり，本件告知行為は信義則に違反するものではなく，不法行為を構成しない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件各告知行為のうち，②，④及び⑤の告知行為は認められないし，本件告知行為（①，③及び⑥の告知行為）は，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当せず，また，不法行為を構成するものでもないから，その余点について検討するまでもなく，原告の不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求及び民法７０９条に基づく損害賠償請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求について
(1)前提事実
原判決の「事実及び理由」欄「第４当裁判所の判断」の「１    争点１（被告の不正競争行為の成否及び損害賠償義務の有無）について」の「(1)前提事実」（５３頁６行目～６３頁１行目）記載のとおりであるから，これを引用する。(2)本件各告知行為の有無について   のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄「第４当裁判所の判断」の「１争点１（被告の不正競争行為の成否及び損害賠償義務の有無）について」の「(2)本件各告知行為の有無及び「営業上の信用を害する事実の告知」該当性」（６３頁３行目～６８頁下から９行目）記載のとおりであるから，これを引用する。ア   原判決６３頁４行目の「(ア)」，同２２行目「(イ)原告は，」から６５頁１３ないし１４行目の「該当するというべきである。」までを削除する。イ原判決６６頁５行目「そして，」から９行目「該当するというべきである。」までを削除する。
ウ原判決６８頁１行目「そして，」から５ないし６行目の「該当するというべきである。」までを削除する。
エ原判決６８頁１１行目「そして，」から１８行目「該当するものである。」までを削除する。
(3)本件告知行為の不正競争行為該当性についてア●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●原告は，本件告知行為は，原告のＳＤＩ社に対する「営業上の信用を害する」事実の告知に当たると主張する。
しかし，本件告知行為のように，特許権者が当該特許の第一次被疑侵害者に対してする権利行使は，第一次被疑侵害者が被疑侵害品を製造，譲渡等した行為が特許権を侵害するということを内容とするものであり，被疑侵害品の材料納入業者の行為が特許権を侵害するということを内容とするものではないから，特段の事情が認められない限り，材料納入業者の「営業上の信用を害する」ものとはいえない。特許権者の第一次被疑侵害者に対する権利行使によって，第一次被疑侵害者が特許侵害品の製造を中止するなどして，結果として，材料納入業者が材料の納入中止を余儀なくされ，営業上の不利益を受けることはあり得るが，特許権者の権利行使が材料納入業者の営業上の信用を害するものでなければ，そのような営業上の不利益は，不正競争防止法２条１項１４号による保護の対象外のものというほかない。イこの点について，原告は，要旨次のとおり主張する。すなわち，ＳＤＩ社等の電気・電子製品の製造業者は，正孔輸送材料を含む有機ＥＬ素子用の化学材料については，材料の特性に基づいて採否を決定しており，材料の化学組成については，それが材料メーカーの営業秘密であることを尊重し，材料メーカーに対して開示を要求しないことが取引上の習慣となっている。また，ＳＤＩ社等の電気・電子製品の製造業者は，化学材料の開発供給については，化学会社に依存しており，化学会社が供給する材料については，特許問題を生じないものと信頼して採用している。このような取引の実情において，採用した化学材料を使用すれば特許侵害であるとの告知を受ければ，当該材料を供給した化学会社に対する信頼が損なわれることは当然である。


しかし，まず，原告の主張する，「ＳＤＩ社等の電気・電子製品の製造業者は，材料の化学組成については，材料メーカーに対して開示を要求しないことが取引上の習慣となっている」との事実を認めるに足りる証拠はない。かえって，材料の化学組成は，デバイスの開発において，組み合わせる他材料との相性を把握し，材料の特性を発揮させるための重要な情報であるから，電気・電子製品の製造業者が材料メーカーに対して材料の化学組成について一切開示を求めないとは考えにくい。また，原告が主張する，「電気・電子製品の製造業者は，化学材料の開発供給については，化学会社に依存しており，化学会社が供給する材料については，特許問題を生じないものと信頼して採用している」との事実についても，これを認めるに足りる証拠はない。化学会社が供給する材料自体について，抵触のおそれのある特許が存在するという場合であれば，当該材料が特許侵害品でないことにつき，電子・電気製品の製造業者が材料メーカーを信頼するということはあり得るとも考えられるが，本件のように，当該材料を用いて製造した製品について，抵触のおそれのある特許が存在するという場合については，当該材料と別の材料とを組み合わせて製造したデバイスが特許侵害品となる可能性がある以上，電子・電気製品の製造業者が材料メーカーを信頼して何ら材料の化学組成を知らずに材料の供給を受けるとは考え難い。
したがって，上記のような取引の実情があることを前提とする原告の上記主張は，理由がない。
ウ原告は，本件告知行為の対象が原告製品であることは，被告，原告，ＳＤＩ社の三者間において自明のことであったと主張する。
しかし，そもそも，本件全証拠によっても，被告が，本件告知行為の時点において，本件有機ＥＬ素子を構成する正孔輸送材料が原告製品であることを認識していたことを認めるに足りる証拠はない。
また，仮に，原告が主張するように，被告とＳＤＩ社が，本件告知行為の時点において，本件有機ＥＬ素子を構成する正孔輸送材料が原告製品であることを認識しており，その結果，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●「本件有機ＥＬ素子を構成する正孔輸送材料は原告製品である」との事実の告知であると認められるとしても，そのことからちに，本件告知行為が原告の「営業上の信用を害する」事実の告知であるということはできない。
なぜなら，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件有機ＥＬ素子を製造したＳＤＩ社の行為が本件特許権を侵害することが事実であるとすれば，本件有機ＥＬ素子を構成する正孔輸送材料が本件発明の構成要件を充足していることは，その材料提供者が誰であれ，当然のことである。したがって，本件有機ＥＬ素子を構成する正孔輸送材料が原告製品である旨をＳＤＩ社に対して告知したとしても，その告知は，結局のところ，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●材料を提供したにすぎない原告の営業上の信用を害するものではないからである。
したがって，原告の上記主張は，原告の「営業上の信用を害する」と評価し得る特段の事情には当たらない。
エ原告は，本件発明は実質において正孔輸送材料の発明であると主張する。原告は，この主張を前提として，本件有機ＥＬ素子が本件特許に抵触する旨を告知する本件告知行為は，実質的には，原告製品が本件特許に抵触する旨を告知するものであり，原告の「営業上の信用を害する」事実を告知するものである旨主張するものとも解される。
しかし，本件発明は，その構成（第２次訂正発明１の構成は，「一対の電極間に発光層及び正孔輸送層を含む複数層の有機媒体を形成してなり，該発光層内に下記（Ａ）（判決注：省略）で表される基又はその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子において，該正孔輸送層内に下記●●●●（判決注：省略）を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」）からも明らかなように，特定の燐光性の発光材料と特定の化合物（●●●●）を含む正孔輸送層を組み合わせた有機ＥＬ素子の発明であることは明らかであり，正孔輸送層の材料（●●●●）の発明ではない。
このことは，上記構成の「下記（Ａ）で表される基又はその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体」，「下記●●●●」が，それぞれ，有機ＥＬ素子の発光層，正孔輸送層に包含させる化学物質として本件特許の出願時に公知のものであったことからも明らかである。
すなわち，甲１２（２００１年（平成１３年）２月２８日第１刷発行「有機ＥＬ材料とディスプレイ」）には，有機ＥＬ素子の正孔輸送層内に含有される材料（ホール輸送材料）への要求項目として表１が記載され（１３３頁），正孔輸送層内に含有される材料（ホール輸送材料）として，第２次訂正発明１の●●●●と同一の物質である「ＴＢＰＢ」が記載されており（１３６頁），これによれば，本件化合物は，本件特許の出願時（優先権主張日平成１３年５月２４日）において，有機ＥＬ素子の正孔輸送材料として公知の化学物質であったことが認められる。一方，本件明細書（甲１）には，「燐光性発光ドーパントであるイリジウム錯体を発光層にドーパントとして用いることにより，輝度数百cd/m２以下では，発光効率が約４０ルーメン／Ｗ以上であることが報告されている（非特許文献１）」と記載されており（段落【０００２】），これによれば，イリジウム錯体も，本件特許の出願時において，燐光発光材料として発光層に含有させて使用する化学物質として公知のものであったことが認められる。


主文
被告人を無期懲役に処する。
理由
（罪となるべき事実）
第１（平成２２年１１月２５日付け公訴事実に係るもの）被告人は，平成１８年１１月上旬ころ，携帯電話の相談サイトを通じてＡと知り合い，以降，借金をするために自らがＡの養子になるとともに，Ａに養子縁組を繰り返させて何度も借金をさせたり，生活保護費を不正に受給させてそれを取り上げたりなど，金銭を得るための道具として利用していた。しかし，被告人は，これらの方法では思っていたほど金銭を得られず，次第にＡを持て余すようになったため，平成１９年９月中旬ころ，従兄弟であるＢに相談すると，Ｂから，Ａに保険を掛けて殺害し，保険会社から死亡保険金を騙し取ればよいと提案され，これに賛同した。その後，被告人は，ＢとともにＡを監視下に置き売春をさせるなどしていたところ，Ａが，Ｂの母親であるＣに対し，Ｂらに売春をさせられていると訴えたことから，ＢがＡの言動に立腹していよいよその殺害を決意し，これを契機に，平成２０年３月１２日ころ，被告人とＢとの間に，死亡保険金を手に入れるためにＡを殺害する旨の共謀が成立した。被告人は，同月１３日，横浜市所在の上記Ｃ方兼有限会社Ｄ事務所において，殺意をもって，Ａ（当時４６歳）に睡眠薬を服用させて睡眠状態に陥らせ，１階浴室の水を張った浴槽内にＡを沈めて溺れさせ，よって，そのころ，その場において，Ａを溺水吸引による窒息により死亡させて殺害した。第２（平成２３年２月１０日付け公訴事実第１に係るもの）被告人は，Ｂと共謀の上，Ａを被保険者とするＥ１損害保険株式会社の普通傷害保険に基づく死亡保険金という名目で現金を騙し取ろうと企て，平成２０年３月１４日，横浜市所在の有限会社Ｆ事務所から，Ｅ１損保と損害保険代理店委託契約を締結している上記Ｆ経営者Ｇを介し，同市所在のＥ１損保横浜火災新種損害サービスセンターの従業員Ｈに対し，真実は，被告人らがＡを殺害したものであるのに，その事実を隠し，Ａが事故により入浴中浴槽内で溺死した旨記載されたＥ１損保事故受付票をファクシミリ送信するなどして嘘の事故報告を行い，さらに，同年５月２０日ころ，上記横浜火災新種損害サービスセンターにおいて，上記Ｇを介し，Ｅ１損保に保険金請求書を提出するなどして保険金の支払を請求し，Ｅ１損保火災新種損害サービス部長ＩにＡが急激かつ偶然な外来の事故によって溺死したものであり，Ｅ１損保に保険金の支払義務があるものと誤信させて支払を決意させ，よって，同年７月３１日，東京都板橋区株式会社Ｊ１銀行ａ支店に開設された被告人名義の普通預金口座に３６００万円を振込送金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。第３（平成２２年７月１５日付け公訴事実第１に係るもの）被告人は，Ｂ，Ｋ及びＬと共謀の上，Ｌ所有の普通乗用自動車についてＥ２保険株式会社との間で自動車保険契約を締結しているのを利用して，保険金という名目で現金を騙し取ろうと企て，平成２０年１１月４日午後２時ころ，埼玉県ふじみ野市所在の駐車場で，Ｋが運転する上記車両をその場に駐車中のＭ管理の普通乗用自動車に故意に衝突させて両車両を損壊させる事故を起こした上，同日午後４時ころ，神奈川県鎌倉市所在の有限会社Ｎ事務所において，Ｅ２保険と損害保険代理店委託契約を締結している上記Ｎの従業員Ｏに対し，Ｌのハンドル操作の誤りにより上記事故が発生し，上記両車両が損壊した旨電話で報告するなどして，Ｅ２保険に嘘の事故報告を行うとともに保険金の支払を請求し，Ｅ２保険神奈川損害サービス部湘南損害サービス課課長Ｐらに上記事故がＬの過失によるものであり，Ｅ２保険に保険金の支払義務があるものと誤信させて支払を決意させ，よって，同月２５日，Ｌ所有車両の修理費という名目で，埼玉県ふじみ野市所在の株式会社Ｊ２銀行ｂ支店に開設された株式会社Ｐ代表取締役Ｑ名義の普通預金口座に２９万２４２円を，同年１２月１日，Ｍ管理車両の修理費という名目で，静岡県駿東郡所在のＪ３銀行株式会社ｃ支店に開設されたＲ名義の普通預金口座に５８万円をそれぞれ振込送金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。


第４（平成２２年６月１６日付け公訴事実に係るもの）被告人は，Ｂ及びＭと共謀の上，Ｍ所有の普通乗用自動車についてＥ２保険との間で自動車保険契約を締結しているのを利用して，保険金という名目で現金を騙し取ろうと企て，平成２１年５月５日午後０時２０分ころ，さいたま市内の路上で，Ｍが運転する上記車両を街路樹等に故意に衝突させて損壊させる事故を起こした上，同日，東京都文京区所在のＳ株式会社東京支店事故受付センターにおいて，オペレーターＴに対し，運転中に携帯電話を拾おうとして上記事故が発生し，上記車両が損壊した旨電話で報告するなどして，Ｅ２保険に嘘の事故報告を行い，さらに，同年６月１６日，さいたま市大宮区所在のＥ２保険埼玉損害サービス部さいたま損害サービス第一課において，課員Ｕに対し，自動車保険金請求書を提出するなどして，Ｅ２保険に保険金の支払を請求し，上記第一課課長代理Ｖに上記事故がＭの過失によるものであり，Ｅ２保険に保険金の支払義務があるものと誤信させて支払を決意させ，よって，同月１８日，埼玉県富士見市所在のＪ４信用金庫ｄ支店に開設されたＶ名義の普通預金口座に８５万円を振込送金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。第５（平成２２年７月１５日付け公訴事実第２に係るもの）Ｂは，平成２１年６月ころから，自己及び被告人のおじであるＷから運用資金の名目で５００万円を預かったり，自己の提案に応じたＷが出資し，立ち上げることになった株式会社Ｘのための口座から約５００万円を引き出し，自己のために費消したりするなどしていた。しかし，Ｂは，自己の言動に不信感を強めたＷとの関係が悪化し，同年８月に入ると，Ｗから資金の返還を求められるなどしたため，Ｗの存在が邪魔になってその殺害を決意し，同月６日，被告人にＷを殺害するよう依頼したところ，被告人は，Ｂに捨てられたくないとの思いなどからこれを承諾し，被告人とＢとの間にＷを殺害する旨の共謀が成立した。被告人は，同月７日午前５時５０分ころ，埼玉県深谷市所在のＷ方において，殺意をもって，Ｗ（当時６４歳）の左前胸部を柳刃包丁（刃体の長さ約２１センチメートル）で突き刺し，よって，そのころ，その場において，Ｗを胸部刺創による失血により死亡させて殺害した。
第６（平成２２年７月１５日付け公訴事実第３に係るもの）被告人は，Ｂと共謀の上，平成２１年８月７日午前５時５０分ころ，上記第５のＷ方において，業務その他正当な理由による場合でないのに，上記第５の柳刃包丁１丁を携帯した。
第７（平成２３年２月１０日付け公訴事実第２に係るもの）被告人は，出会い系サイトを通じて知り合ったＭに売春をさせてその売上げを取り上げるなど，Ｍを金銭を得るための道具として利用していたところ，平成２１年１０月２８日ころ，Ｍが被告人に隠れて売春の客と連絡を取り合ったなどと思い込んで激昂し，埼玉県富士見市所在の月極駐車場に駐車中の自動車内において，Ｍ（当時４０歳）の顔面及び腹部等を拳骨で多数回殴るなどの暴行を加え，よって，Ｍに全治約４週間を要する外傷性左耳介血腫並びに全治約２週間を要する顔面，頭部及び腹部打撲等の傷害を負わせた。
（証拠の標目）
省略
（累犯前科及び確定裁判）
被告人は，
(1)平成１２年６月１日浦和地方裁判所川越支部で道路交通法違反，業務上過失傷害の罪により懲役１年（４年間執行猶予，平成１５年３月１８日猶予取消し）に処せられ，平成１８年７月４日その刑の執行を受け終わり，(2)平成１５年２月４日上記支部で恐喝，傷害，銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により懲役２年６月に処せられ，平成１７年７月４日その刑の執行を受け終わ
り，
(3)平成２２年６月３０日上記支部で道路交通法違反，偽造有印公文書行使，有印私文書偽造，同行使，銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により懲役３年に処せられ，その裁判は同年８月５日確定したものであって，これらの事実は検察事務官作成の捜査報告書（省略）によって認める。
（法令の適用）
罰条
判示第１，第５の各所為
いずれも刑法６０条，１９９条
判示第２から第４までの各所為
いずれも刑法６０条，２４６条１項
判示第６の所為
刑法６０条，銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，
２２条
判示第７の所為
刑法２０４条
刑種の   選択
判示第１，第５の各罪
いずれも無期懲役刑を選択
判示第６，第７の各罪
いずれも懲役刑を選択
累犯加   重
判示第２から第４まで，第６，第７の各罪
いずれも刑法５６条１項，５７条（上記前科との関係でそれぞれ再犯の加重）
併合罪   の処理                         刑法４５条後段，５０条（判示各罪と上記前科とは刑法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示各罪について更に処断）
刑法４５条前段，４６条２項本文，１０条（判示各罪もまた刑法４５条前段の併合罪であるところ，犯情の重い判示第１の罪の無期懲役刑で処断するので，他の刑を科さない）訴訟費   用の不   負担                        刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件では，被告人に対し，死刑と無期懲役のいずれの刑を科すべきかが問われている。
そこで，量刑上，最も重要な，判示第１（殺人）及び第２(死亡保険金詐欺)の犯行（殺人の犯行現場が有限会社Ｄ事務所であることから，以下「Ｄ事件」という）と，判示第５（殺人）及び第６（包丁の不法携帯）の犯行（株式会社Ｘなどを巡る金銭トラブルが契機となっていることから，以下「Ｘ事件」という）について検討する。


主文
１原告目録１記載の原告らの航空機の離発着の差止請求及び航空機騒音の到達の差止請求並びに平成３１年２月１日以降に生ずべき損害賠償請求部分に係る控訴をいずれも棄却する。
２原告目録２，４及び６記載の原告らの控訴をいずれも棄却する。３原告目録１，３及び５記載の原告ら並びに被告の各控訴に基づき，原判決中，平成３１年１月３１日までの損害賠償請求に関する部分を次のとおり変更する。
⑴被告は，別紙「居住移転経過一覧表」の各「損害額合計」欄に記載のある原告らに対し，同欄記載の各金員及び同別紙の同原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間，暦上の月ごとに，１月当たり各対応する「単位損害賠償額」欄記載の額の割合の金員に対する当該月の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵原告目録１，３及び５記載の原告らの平成３１年１月３１日までの損害賠償請求に係る主位的請求及びその余の予備的請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを４分し，その３を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第３項⑴に限り，本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１章当事者の求めた裁判
第１原告らの控訴の趣旨
１原判決中原告ら敗訴部分（ただし，原告目録２及び３記載の原告らにつき差止請求を棄却した部分及び原告ら全員につき後記３から５において支払を求める金員以外の支払を求める部分を除く。）を取り消す。２被告は，原告目録１及び４記載の原告ら（以下「差止等請求原告ら」という。）
のために，
（主位的請求）
アメリカ合衆国をして，嘉手納基地において，毎日午後７時から翌日午前７時までの間，一切の航空機を離発着させてはならない。
（予備的請求）
差止等請求原告らの居住地域に，毎日午前７時から午後７時までの間において，嘉手納基地の使用によって生じる４０ｄＢを超える一切の騒音を到達させてはならない。
差止等請求原告らの居住地域に，毎日午前７時から午後７時までの間において，嘉手納基地の使用によって生じる６５ｄＢを超える一切の騒音を到達させてはならない。
３被告は，原判決別紙「居住移転経過一覧表」の「認容原告」欄に「○」の記載のある原告らに対し，同別紙の同原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間，暦上の月ごとに，次の金員をそれぞれ支払え。⑴同表中「Ｗ値」欄に「９５」とある期間については，１か月当たり５万７５００円及びこれらに対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割
合による金員
⑵同表中「Ｗ値」欄に「９０」，「８５」，「８０」又は「７５」とある期間については，各対応する「単位損害賠償額」欄記載の額の１．５倍の割合による金員及びこれらに対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の
割合による金員
４被告は，原告目録３記載の原告らに対し，原判決別紙「居住移転経過一覧表」の同原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間，暦上の月ごとに，１か月当たり５万７５００円の割合による金員及びこれらに対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は，差止等請求原告らに対し，平成２８年８月２６日から第２項の各行為がなくなるまでの間，暦上の月ごとに，各月末日限り１か月当たり５万７５００円の割合による金員及びこれらに対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２被告の控訴の趣旨
１原判決中被告敗訴部分をいずれも取り消す。
２上記取消部分に係る原告らの請求をいずれも棄却する。第２章事案の概要（略称は特に記載したもののほかは原判決のものを用いる。）
第１本件訴訟の経過
１請求の要旨
本件は，本件飛行場の周辺に居住し若しくは居住していた者，又はその相続人である原告らが，本件飛行場に離着陸する合衆国軍隊の航空機の発する騒音により健康被害を受けていると主張して，日米安保条約及び日米地位協定に基づきアメリカ合衆国に本件飛行場を提供している被告に対し，⑴原告らにおいて，人格権，環境権又は平和的生存権に基づき，①主位的には毎日午後７時から翌日午前７時までの時間帯の本件飛行場における航空機の離発着の禁止を，予備的には毎日同時間帯の原告らの居住地域に本件飛行場の使用によって生じる４０ｄＢを超える騒音到達禁止を，及び②毎日午前７時から午後７時までの時間帯において本件飛行場の使用によって生じる６５ｄＢを超える騒音到達禁止を求める差止（以下，航空機の離発着及び騒音到達の各差止請求を，単に「差止」又は「差止請求」ということもある。）
を，
⑵原告らにおいて，主位的に国賠法２条１項に基づき，予備的に民特法２条に基づき，原判決別紙「居住移転経過一覧表」の「原告種別」欄に「１」と記載されている原告らについては平成２０年１０月２日（なお，同月１日は，第二次嘉手納基地爆音訴訟における損害賠償の対象期間の終期であるため，本訴において同日を始期とする旨の訴状の記載は明らかな誤記と解する。）を，同欄に「０」と記載されている原告らについては平成２０年５月１日を始期とし，原審口頭弁論終結の日である平成２８年８月２５日（ただし，原判決別紙「死亡原告ら」記載の者らについては各「死亡年月日」欄記載の日とする。）を終期とする期間について暦上の月ごとに１か月当たり５万７５００円の割合による損害賠償金及びこれに対する翌月１日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
⑶原告ら（ただし，原判決別紙「死亡原告ら」の「氏名」欄記載の者及びその承継人を除く。）において，原審口頭弁論終結の日の翌日である平成２８年８月２６日から上記⑴の差止を求める行為がなくなるまでの間の暦上の月ごとに１か月５万７５００円の割合による将来の損害賠償金及びこれに対する翌月１日から各支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を，
それぞれ請求した事案である。


２原判決の要旨
原審は，本件訴えのうち，
⑴原判決別紙「提訴前死亡原告ら」の「氏名」欄記載の原告ら（原告目録５及び６記載の原告ら）の差止請求及び過去の損賠賠償請求に係る訴えをいず
れも却下し，
⑵原判決別紙「死亡原告ら」の「氏名」欄記載の者及びその承継人を除く原告ら（原告目録１，３及び４記載の原告ら）の前記１⑶の将来の損害賠償請
求に係る訴えをいずれも却下し，
⑶①上記⑴の訴えを却下された原告らを除くその余の原告ら（原告目録１～４記載の原告ら）について，前記１⑴の差止請求及び前記１⑵のうち原審口頭弁論終結の日である平成２８年８月２５日までに生じたとする過去
の損害賠償についての主位的請求をいずれも棄却し，
②原判決別紙「居住移転経過一覧表」の「認容原告」欄に「○」の記載のある原告ら（原告目録１～３記載の原告ら）について，上記過去の損害賠償に係る予備的請求に基づき，当該期間につき，本件コンターのＷ値ごとに分けて，Ｗ９５以上の区域については１か月３万５０００円，Ｗ９０以上の区域については１か月２万５０００円，Ｗ８５以上の区域については１か月１万９０００円，Ｗ８０以上の区域については１か月１万３０００円，Ｗ７５以上の区域については１か月７０００円を基準として慰謝料額
を認定して，これらを一部認容し，
⑷上記⑶②の過去の損害賠償についての予備的請求（過去の損害賠償請求）につき，本件コンター外に居住する原告ら及びフィリピン国籍の原告ら（原告目録４記載の原告ら）については請求の全部，その余の原告ら（原告目録１～３記載の原告ら）については上記⑶②で認容された分を除く残りの請求をいずれも棄却した。
３原判決に対する控訴
原判決別紙「提訴前死亡原告ら」の「氏名」欄記載の者らの表示訂正後の原告ら（原告目録５記載の原告ら）及び原告Ａ２－８７４（原告目録６記載の原告）は，前記２⑴のうち過去の損害賠償請求に係る訴えを却下した部分について控訴し，原告目録２及び３記載の原告ら（承継人を含む。）は，前記２⑶の過去の損害賠償請求のうち主位的請求を棄却した部分及び同２⑷のその余の予備的請求を棄却した部分について控訴し，原告目録１及び４記載の原告ら（差止等請求原告ら）は，前記２⑵の将来の損賠賠償請求に係る訴えを却下した部分並びに同２⑶のうちの差止請求と過去の損害賠償請求のうち主位的請求を棄却した部分及び同２⑷のその余の予備的請求を棄却した部分について控訴した。
被告は，原判決中の被告の敗訴部分（前記２⑶②の一部）を不服として控訴した。
したがって，当審における審判の対象は，次のとおりである。ア差止等請求原告らにつき，前記１⑴①及び②の差止請求（第１章の第１の２）【原告目録１及び４記載の原告ら関係】
イ前記１⑵のうち，原審で過去の損害賠償請求が一部認容されている原告ら（原判決別紙「居住移転経過一覧表」の「認容原告」欄に「○」の記載のある原告ら）につき，同表の同原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間，暦上の月ごとに，同別紙中「Ｗ値」欄に「９５」とある期間については１か月５万７５００円，その余の「Ｗ値」欄に「９０」，「８５」，「８０」又は「７０」とある期間については，各対応する同別紙「単位損害賠償額」欄記載の額の１．５倍の割合による過去の損害賠償請求（第１章の第１の３）【原告目録１～３記載の原告ら
関係】
ウ前記１⑵のうち，原審で過去の損害賠償請求に係る訴えを却下されている原告ら及び原審で過去の損害賠償請求を全部棄却された原告らにつき，原判決別紙「居住移転経過一覧表」の同原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間，暦上の月ごとに，１か月５万７５００円の割合による過去の損害賠償請求（第１章の第１の４）【原告目録
４～６記載の原告ら関係】
エ差止等請求原告らの前記１⑵のうち，原審口頭弁論終結の日の翌日である平成２８年８月２６日から前記１⑴の差止請求の対象となっている各行為がなくなるまでの１か月５万７５００円の割合による過去及び将来の損害賠償請求（第１章の第１の５）【原告目録１及び４記載の原告ら関係】
４当裁判所の判断の要旨
当裁判所は，本件訴えのうち，原告Ａ２－８７４の訴え（前記３⑶ウの一部）及び差止等請求原告らの当審口頭弁論終結の日の翌日である平成３１年２月１日以降に生ずべき損害の賠償請求（将来の損害賠償請求）に係る部分（前記３エの一部）は不適法であり，その余の原告らの請求のうち，差止等請求原告らの前記１⑴の各請求（前記３⑶ア）は理由がないから，これらに係る当該原告らの控訴はいずれも棄却すべきであると判断する。
また，前記１⑵（前記３⑶イ，ウ及びエの一部）につき，民特法２条に基づき，同年１月３１日までに生じたとする過去の損害賠償請求中，本件コンター区域内に居住し若しくは居住していた原告ら（ただし，フィリピン国籍の原告らを除く。）又は居住していた者の承継人である原告らについてのみ，当該期間につき，本件コンターのＷ値ごとに分けて，Ｗ９５以上の区域については１か月２万２５００円，Ｗ９０以上の区域については１か月１万８０００円，Ｗ８５以上の区域については１か月１万３５００円，Ｗ８０以上の区域については１か月９０００円，Ｗ７５以上の区域については１か月４５００円を基準として慰謝料及び弁護士費用を認め，その余の原告らの請求はいずれも理由がないと判断する。


第２前提となる事実，原告らの主張の要旨及び被告の主張の要旨等次のとおり訂正し，後記第３のとおり当審における当事者の追加的・補充的主張の要旨を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２章の第２から第４までのとおりであるから，これらを引用する（以下の頁・行数は原判決のものを指す。）。また，原判決の別紙のうち本判決に同名で添付された別紙（目録を除く。）は，本判決のとおり改める。
１４頁２２行目の「，３」の次に「，７０」を加え，５頁１０行目の「平成２３」から同頁１７行目の「などであるが」までを次のとおり改める。「平成２６年１２月末日の本件飛行場の常駐機種は，Ｆ－１５Ｃイーグル（戦闘機）約５４機，ＫＣ－１３５Ｒストラトタンカー（空中給油機）約１５機，Ｅ－３Ｂセントリー（空中早期警戒管制機）約２機，ＨＨ－６０ぺイブ・ホーク（救難機・ヘリ）約１０機，Ｐ－３Ｃオライオン（対潜哨戒機）・ＥＰ－３ＥアリーズⅡ（電子偵察機）約８機，Ｐ－８Ａポセイドン（対潜哨戒機）約６機，ＭＣ－１３０Ｊ（特殊作戦機）約１０機，Ｃ－１２ビーチクラフト（軽輸送機）約２機
などであるが」
２７頁９行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「平成２３年４月２８日，本件飛行場周辺の住民合計２万２０５８名は，再度，被告に爆音の差止及び損害賠償を請求する本件訴えを提起した。原審は，平成２８年８月２５日口頭弁論を終結し（終結時の原告数は２万２０４８名），平成２９年２月２３日前記第１の２のとおりの判決を言い渡した。」３１１頁８行目の「４５６まで」を「５５６まで，５６３」と改める。４１１頁１３行目末尾に「下記１５か所の測定局のうち，①から③，⑤，⑦，⑨から⑬及び⑮は前記⑷の類型Ⅰ，④，⑥（後記のコザ測定局への移設前），⑧及び⑭は前記⑷の類型Ⅱに指定された地域内に存する。したがって，前記⑵及び⑶の航空機騒音に係る環境基準は，類型Ⅰ内に存する①から③，⑤，⑦，⑨から⑬及び⑮につき環境庁方式Ｗ値７０（Ⅼｄｅｎ５７ｄＢ）以下，類型Ⅱ内に存する④，⑥（同上），⑧及び⑭につき環境庁方式Ｗ値７５（Ｌｄｅｎ６２ｄＢ）以下となる。なお，⑥の沖縄市八重島の測定局は平成２６年８月１１日に廃止され，平成２７年２月１日に類型Ⅰ内に存するコザ（沖縄市中央，ａ小学校）に移設された。以下，平成２７年度以降の沖縄市八重島の測定結果はコザ測定局のものを指す。」を加える。
５１２頁１２行目の「４６８」の次に「，５５７から５５９まで」を加える。６１２頁１５行目の「いう。）。」の次に「同測定場所は前記⑷の類型Ⅰと指定された地域内に存し，航空機騒音に係る環境基準は環境庁方式Ｗ値７０（Ｌｄｅｎ５７ｄＢ）となる。」を加える。
７１５頁６行目の「２８まで」の次に「，枝番を全て含む。以下特に断らない限り同じ。」を加える。
８１６頁２２行目及び１７頁６行目の各「乙Ｈ１」の次に「，５７」をそれぞれ加える。
９１７頁６行目の「防音工事」の次に「及び補助金の交付」を，同行目の「１３，」の次に「１６，１７，」をそれぞれ加える。
１０１７頁１０行目の「実施され」の次に「，同防音工事について相当額の補助金が交付され」を加え，同頁１５行目冒頭から同頁１８行目末尾までを削除する。
１１１７頁１９行目の「６５まで」の次に「，６７，８９から１０１まで，１０４から１１５まで」を加える。
１２１８頁４行目末尾に「上記１１か所のうち，③，⑤から⑦，⑨から⑫の各測定場所は前記４⑷の類型Ⅰと指定された地域内に，④，⑧及び⑭は前記４⑷の類型Ⅱと指定された地域内に存する。したがって，前記４⑵及び⑶の航空機騒音に係る環境基準は，類型Ⅰ内に存する③，⑤から⑦，⑨から⑫につき環境庁方式Ｗ値７０（Ⅼｄｅｎ５７ｄＢ）以下，類型Ⅱ内に存する④，⑧及び⑭につき環境庁方式Ｗ値７５（Ｌｄｅｎ６２ｄＢ）以下となる。」を加える。１３１８頁１９行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「９原告らの相続関係
別紙「居住移転経過一覧表」記載の原告のうち，各「死亡日」欄に記載があり承継人とされている原告は，各「死亡日」欄記載の日に死亡した被相続人の権利義務を，各「相続分」欄記載のとおり（同欄に記載のない者については全部）を相続した（弁論の全趣旨）。」
１４１９頁２１行目の「角周波数」を「各周波数」と改める。１５２８頁９行目冒頭から同頁１３行目「であり」までを次のとおり改める。「３０年３月までの間の月ごとの環境庁方式Ｗ値（平均値）は５８．５～６８．９の間，平成２６年１２月から平成２９年３月までの間の月ごとの防衛施設庁方式近似Ｗ値は６１．５～７２．４の間，平成２６年１２月から平成３０年３月までの各月における環境庁方式による日ごとのＷ値の最大値の最大は８１．６（平成２８年９月），同期間中の１日平均騒音発生回数は平均で２５．４回，２２時から翌６時までの間の平均騒音発生回数は平均で０．３６回であり」と改める。
１６１２３頁２１行目の「交付，」の次に「基地交付金及び調整交付金の交付，並びに本件飛行場周辺の住民らの一部を対象として」を加え，同行目の「減免等」を「助成」と改める。


第３当審における当事者の追加的・補充的主張の要旨１差止請求についての差止等請求原告らの追加的・補充的主張沖縄県の本土復帰当時，本件飛行場は，既に合衆国軍隊の東アジア地域における重要な基地として機能しており，爆音は社会問題化し，墜落事故も相次いでいた。本件飛行場の欠陥は，合衆国軍隊の運用のみにあるのではなく，その用途に比して，面積が狭隘で，住宅に近すぎる点にあるところ，被告は，かかる欠陥を十分に承知しながら，合衆国軍隊に対し，飛行場を用途として，特に爆音を防止するための取決めを行わないまま，本件飛行場を提供し，費用を負担して賠償金を肩代わりしている。このように，本件飛行場の提供及び提供の継続は合衆国軍隊による爆音被害の不可欠の前提となっており，被告は，差止等請求原告らの人格権を合衆国軍隊と共同して侵害する者に該当するから，当然に爆音の差止義務を負う。
差止等請求原告らは，単に主観的な健康に関する不安という精神的な被害を被っているにとどまらず，健康被害が現に発生し又は少なくとも現状を放置すれば健康被害が発生するという状態に置かれているのであって，「健康を害されずに平穏に生活する権利」又は「身体権に接続する平穏生活権」が侵害されているといえる。したがって，生命身体に対する被害を防ぐという予防的見地からも差止請求が認められるべきである。
２損害賠償請求についての当事者の追加的・補充的主張
騒音曝露状況について
（原告らの主張）
平成２９年度の沖縄県等騒音測定及び読谷村騒音測定の各結果によれば，北谷町砂辺，北谷町桑江，うるま市昆布，沖縄市知花，沖縄市北美では，Ｗ値（防衛施設庁方式近似値及び環境省方式），年間ピークレベル最大値，一日のピークレベル９０ｄＢ超の騒音発生回数，深夜早朝の騒音発生回数の各指標でいずれも前年度を上回っている。同様に北谷町上勢，沖縄市八重島，沖縄市山内，北谷町北玉は，深夜早朝の騒音発生回数以外の上記各指標，うるま市美原は一日のピークレベル９０ｄＢ超の騒音発生回数以外の上記各指標，北谷町宮城は年間ピークレベル最大値及び深夜早朝の騒音発生回数以外の上記各指標でいずれも前年度を上回っている。また，上記うるま市美原及び北谷町宮城の年間ピークレベル最大値は１００ｄＢを超えている。さらに読谷村伊良皆は防衛施設庁方式近似Ｗ値及び防衛施設庁方式Ｗ値（推定，環境庁方式Ｗ値に４を加えた値）はいずれもＷ７０を超えピークレベル最大値は９９．０ｄＢと極めて高い水準にあり，読谷村座喜味は，全ての指標で平成２７年度を上回っている。平成２９年度の各測定結果は，一部数値が下がった部分もあるが，それは軍基地特有の年毎のゆらぎであり，大きな変動とはいえず，騒音曝露状況は一審判決以降も全く改善されていない。
（被告の主張）
沖縄県等騒音測定及び被告騒音測定の結果によれば，本件の損害賠償請求期間である平成２０年度以降のＷ値は，本件コンター上のＷ値を大きく下回って乖離しており，本件コンターに基づく区域指定がされた当時と比較して騒音は明らかに減少している。また，沖縄県健康影響調査後，騒音曝露量は個別に異なった傾向で減少しており，上記各測定結果による平成９年度又は平成１０年度のＷ値と平成２０年度以降のＷ値には大きな差があることからして，本件コンター上のＷ値を用いる沖縄県健康影響調査の結果をもって原告らの騒音被害を認定することはできない。
⑵生活妨害について
（原告らの主張）
原審が認定した生活妨害に係る被害のほかに，航空機騒音により生活満足感が低下したり，転居する人が増えたり積極的永住志向が低下するなど地域の共同体が破壊され，生活環境が悪化している。また，人間らしい生活を送るといった人格形成の中核となる権利が侵害されている。
⑶精神的被害について
（被告の主張）
うるささの反応は，個人に関係する種々の社会的及び心理的要因により大きく影響されるから，一般に音が騒音として感受されるきっかけについては個人差が大きく，主観的なものであるだけに，それが認められたとしても，直ちに法的に保護されるべき利益の侵害に該当するとはいえない。また，航空機騒音を受容するか否か，すなわち，どの程度を受忍限度と捉えるかについては，個々人の意識に左右されるから，個々人の受容意識を排除して，一律に共通損害となるとはいえない。
⑷睡眠妨害について
（被告の主張）
どの程度の騒音であれば人の睡眠を妨げるかを判定する確たる証拠は存在せず，特に屋外において発生した騒音が人の睡眠にいかなる影響を及ぼすかという点については，客観的な根拠が何ら存しないこと，一般に，音が騒音として感受されるきっかけについては個人差が大きく，音の物量だけで説明できるものではない上，ストレス反応も個々人によって異なること，睡眠は，その時間や深さにおいて，本来的に個人差が顕著であることに加え，客観的には眠っているにもかかわらず不眠を訴える者がいたり，騒音への慣れによる影響の緩和も生じたりする反面，人によっては，時計の音や波の音等も慣れない間は睡眠妨害の原因となり得ることからして，睡眠妨害は，その性質上共通損害となり得ない。
また，住宅防音工事が実施されている住宅については，その屋内においては，少なくとも２０ｄＢ以上の遮音効果があり，少なくとも住宅防音工事が実施されている住民の大半が夜間に始終窓を開けて就寝しているとは考え難いことからしても，睡眠妨害が共通損害となるとはいえない。
⑸睡眠障害に起因する各種の健康被害について
ア高血圧症の罹患率の上昇等について
（被告の主張）
血圧は様々な要因で変動し，一時的な血圧上昇は，誰にでもあることから，血圧上昇のリスクのある環境に置かれることが賠償義務を負うべき共通損害とはいえない。また，高血圧については，原因が様々であり，一般的にみられる症状であるから，仮に，航空機騒音に曝露された者の中に高血圧の症状を示す者がいるとしても，そのことによって，航空機騒音と高血圧の因果関係を認めることはできず，航空機騒音に曝される環境が，高血圧症のリスクがあるものと評価されるわけではない。さらに，成田国際空港航空機騒音健康影響調査二次調査報告書［概要版］によれば，身体的影響と騒音曝露量との間に明確な関連性は認められず，「高血圧症」，「高脂血症」の治療歴・通院歴や血圧と騒音曝露量との間にも明確な関連性が認められなかったと結論付けられているし，この結論は運輸省航空局等の空港周辺住民健康調査からも裏付けられる。
したがって，血圧の上昇及び高血圧症の発症のリスクが高まっているということはできないし，原告らが当該リスクに対する不安感を抱いていることを裏付ける的確な証拠も存在しないから，当該リスクに対する心理的，精神的負担は共通損害となるとはいえない。
イ虚血性心疾患のリスクの上昇について
（原告らの主張）


ＷＨＯ騒音環境ガイドライン及び欧州夜間騒音ガイドラインのいずれにおいても，騒音曝露と心疾患との関連性があることは認められている。また，松井意見書，ヒースロー空港調査における疫学調査結果からも，原告らに虚血性心疾患発症のリスクがあることが裏付けられる。騒音による睡眠妨害を介して睡眠障害，高血圧，心疾患の発症リスクが高まることは一般的な知見の集積によって裏付けられている。そうすると，航空機騒音による睡眠妨害から虚血性心疾患等の循環器疾病の発症リスクが具体的に高まることは明らかである。以上によれば，虚血性心疾患発症のリスクは，共通損害に当たる。
⑹聴覚障害について
（原告らの主張）
騒音性聴力損失は長期にわたり大きな騒音に曝露されることにより進行するものであるところ，本件飛行場周辺の航空機騒音のピークレベルは平成２０年度以降，本件コンターＷ８０以上の区域ではいずれも１００ｄＢを超え，１２０ｄＢに達する測定点も存する。本件コンターＷ７５の区域であっても１００ｄＢを若干下回るほどの高レベルの騒音が測定されている。ＷＨＯ環境騒音ガイドラインの聴力障害の指針値（ＬＡｍａｘで１１０ｄＢ（Ａ））に照らせば，平成２０年５月１日以降の騒音曝露によって，新たな騒音性聴力損失を発症させたり，既に発症している聴力低下症状を進行させたりする危険がある。これらの聴覚障害に係る危険性は共通損害に当たる。
⑺その他の身体的被害について
（原告らの主張）
ＴＨＩ調査の結果によれば，本件飛行場周辺では自覚的健康感が低下しており，さらに心身症傾向，神経症傾向も存する。したがって，自覚的健康度と相関関係にある客観的健康度が低下又は低下する危険性が存することは明らかである。原告らの身体的被害の存在とその危険性は共通損害に当たる。なお，ＴＨＩ調査は，もともと騒音による健康影響を判断するために開発された調査方法ではないから，騒音による健康影響が認められない項目が存してもその信用性は損なわれないし，本件飛行場よりＷ値の区分が少なく，標本数も少ない普天間基地周辺の調査結果において統計上の有意差が認められないとしても本件飛行場周辺の調査結果の信用性は損なわれない。原判決の指摘は失当である。
⑻低出生体重児の出生率の増加について
（原告らの主張）
訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験上の高度の蓋然性が証明されれば足り，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることが必要であり，かつこれで足りるとされているところ，沖縄県健康影響調査の結果及び騒音曝露量と低出生体重児の出生率の増加の因果関係を肯定する文献等によれば，上記の意味での因果関係が立証されているというべきである。原判決は，因果関係の立証に当たり，自然科学的証明までを要求したことにより誤った結論を導いている。
⑼子どもの日常生活への影響（幼児問題行動の多発・児童の長期記憶力の低下）について
（原告らの主張）
ア航空機騒音による幼児問題行動の多発や児童の記憶力低下といった被害は，子どもを有しない原告らや自らが子どもでない原告らにも共通に存在する被害というべきである。
イ沖縄県健康影響調査の結果によれば，本件飛行場付近に関し，関係項目別の検討における「身体体質的関係」「性格関係」「対騒音反応保有数」「保育領域・ＴＶ等」の４項目，クラスタ尺度別検討における「感冒症状」「頭痛・腹痛」「食事課題」「消極的傾向」「情緒不安定」の５項目についていずれも騒音曝露量との間に量反応関係が認められ，同結果はトレンド検定の有意確率が０．０１より相当小さい値を示していること（通常は０．０５（＝５％）未満で統計上有意と判断される。）からも信用性は高い。このように，沖縄県健康影響調査において，慎重に統計的検定を経てデータ解析をした結果，航空機騒音と幼児問題行動の多発との間に有意な関連が示されたのであるから，その科学的手法について特段の疑念が存在しない以上，法的な因果関係を否定することはできない。幼児問題行動の多発は共通損害に当たる。
ウまた，長期記憶力の低下は，騒音爆音等のストレスが記憶の形成に密接に関連する海馬に重大な悪影響を及ぼすことから生じる。すなわち，ストレスにより副腎からコルチゾールが分泌され，これが海馬のニューロンに神経毒性作用を及ぼし，海馬において錐体細胞の樹状突起に委縮を生じさせる。さらにストレスとコルチゾールによる神経毒性は海馬で過剰に放出されたグルタミン酸と関連することも明らかになっている。このように航空機騒音の曝露により身体の生理機能への影響，身体的被害というべき学童の長期記憶力の低下が生じている。したがって，少なくとも違法性の判断要素として考慮すべきである。
⑽違法性の判断について
（原告らの主張）
本件コンター外に居住する原告ら（２世帯）の住居は，本件コンターＷ７５区域と区域外との境界線に近接した場所に存するから，少なくとも本件コンターＷ７５の区域に居住する原告らと同等の騒音曝露及びこれに起因する被害を受けていることは明らかであり，違法である。沖縄県健康影響調査は，本件コンター区域に近接する地域を，米軍機騒音の影響を受けている（被害がある）可能性がある地域として，非騒音曝露群から除外している。
（被告の主張）
ア本件飛行場周辺の騒音は，近年になるにつれて相当程度改善傾向にある上，実勢騒音を比較すれば，昭和５６年及び昭和５８年に告示されたＷ値より低減し，本件飛行場周辺に係る指定区域内でもＷ値が７５に満たない地域や年度によっては航空機騒音環境基準を充足する地域も存する。また，原告らの中には平日昼間には当該指定区域外にある勤務先に勤務しており，より短時間しか本件航空機騒音に曝露していない者も相当数含まれているから，平日昼間に航空機騒音に曝露していない部分を控除すべきである。そうすると，原告ら全員につき受忍限度を超える違法な権利侵害又は法益侵害があるとはいえない。
さらに，平成２０年度以降の読谷村座喜味の騒音状況は，平成２９年度の読谷村騒音測定結果及び被告騒音測定結果を踏まえても，第二次嘉手納基地爆音訴訟の控訴審判決が判断の前提として認定した騒音状況（防衛施設庁方式近似Ｗ値６５）と同程度で推移しており，指定区域のＷ値７５が想定する騒音を大きく下回り著しく乖離している。加えて，座喜味以北に居住する原告Ａ６－２３１の供述の信用性については全体として疑義がある。座喜味以北に居住する原告らについて受忍限度を超える違法な騒音被害が発生していることは立証されていない。


イ窓を開けて生活するかどうかは住民の自由であって，その際に航空機騒音を受けたとしても，それは住宅防音工事の効果の問題ではないから，上記生活実態は住宅防音工事の評価を下げる理由にはならない。現在の沖縄県の住宅事情は，従来の伝統的家屋である木造平家建て住宅ではなく，その約８割が鉄筋コンクリート住宅（ＲＣ住宅）であり，夏でも窓を開けて暮らすというのは単なる昔からのイメージにすぎないし，沖縄県のルームエアコンの普及率は８１．６％であることからしても，窓を開けるという生活実態が住宅防音工事の効果を減殺する事情とはいえない。したがって，住宅防音工事の助成は，本件飛行場の供用の違法性を否定する事情となる。
⑾危険への接近法理について
（被告の主張）
ア原判決は，危険への接近の法理による免責及び減額を一切認めていないが，これは免責の法理としての同法理の要件解釈を誤っている上，減額の法理としても原告らの過失の有無を一切検討しておらず不当である。イ少なくとも，原告Ａ１－３７７（原告番号１－３７７）については，以下のとおり，危険への接近の法理による免責又は減額が認められるべきである。
原告Ａ１－３７７は，損害賠償請求期間のうち平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までは本件コンター上のＷ８５の区域に存するアパートに居住し，同年１０月１日以降はＷ９５の区域に存する肩書住所地（北谷町砂辺）に居住している。原告Ａ１－３７７は，上記アパートに入居する際，本件飛行場を離発着する航空機の騒音を認識し，本件飛行場周辺以外の地域を選択することにより同騒音による損害を回避することが十分可能であった。その上，原告Ａ１－３７７は，同アパートに約１２年間居住し，また，沖縄県を含む基地訴訟に関心を有していたことから，転居先である北谷町砂辺の航空機騒音の状況を十分に認識し，同所の方がよりＷ値の高い地域であることも認識していたはずである。
⑿損害額について
（原告らの主張）
ア被告の違法行為が数十年継続し，原告らは第３次の訴訟にまで及んでいること，被告が合衆国軍隊に対して法的根拠のない高額のいわゆる思いやり予算を負担するのに対し，被害を受けている原告らに対し少額の金員のみを支払うことで足りるとするのは不条理であること，低額な慰謝料では違法行為の抑止につながらないこと，本件飛行場に関する歴史的経緯，沖縄本島中部地域において本件飛行場を使用する航空機騒音の影響を受けずに生活できる区域に住むことは事実上不可能であるとの地理的要因が存すること，静かな環境で生活すること自体への価値が一層高まっていることからして，原判決の慰謝料の認容額は低額にすぎる。原告らの損害額は，少なくとも，本件コンターのＷ９５以上の区域に居住する者については月額５万７５００円，その余の区域に居住する者については原審認容額の１．５倍を下らない。
イ住宅防音工事の実施による減額を実施部屋数に応じて比例的に増加させ上限を３０％とする原判決は，合理的根拠がなく，他の爆音訴訟事案と比べて原告らの被害を軽視しすぎているし，沖縄の生活習慣や気候風土を十分に考慮しておらず不当である。
（被告の主張）
原判決が認容した損害額は，他の同種騒音訴訟の事案と比較しても高額にすぎる。また，住宅防音工事による慰謝料減額は，防音工事を実施した居室の数に応じて行うのではなく，住宅の総居室数に占める防音工事が実施された居室数の割合に応じて行うべきであり，また，最初の１室については１０％の減額としながら，２室目以降については１室の半分である５％の減額としているのは合理性を欠く。
第３章当裁判所の判断
【提訴前に死亡した原告の訴えに関する判断】
次のとおり訂正するほかは，原判決１２９頁１８行目から同頁２３行目までのとおりであるからこれを引用する。
１１２９頁１８行目の「別紙「提訴前死亡原告ら」」を「原告Ａ２－８７４（平成２２年１２月２１日死亡）」と，同頁１９行目の「これらの原告ら」を「同原告」と，同頁２１行目の「これらの原告らを原告とする」を「同原告の」とそれぞれ改める。
２１２９頁２３行目末尾に「なお，原審において，訴え提起前に死亡したとして訴え却下された原判決別紙「提訴前死亡原告ら」の「氏名」欄記載の者のうち原告Ａ２－８７４を除く者らについては，当審において，それぞれの相続人から当事者の表示の訂正の申出がされたことにより，当初から，上記各相続人を原告とする訴えが提起されていたものと認められる。」を加える。
【差止請求に対する判断】
次のとおり訂正するほかは，原判決１２９頁２５行目から１３８頁１５行目までのとおり（ただし，「原告ら」とあるのをいずれも「差止等請求原告ら」と改める。）であるから，これを引用する。
１１３４頁１５行目の「理由がない」の次に「（最高裁昭和６２年（オ）第５８号平成５年２月２５日第一小法廷判決・民集４７巻２号６４３頁参照）」を加える。
２１３５頁４行目の「提供しており」から同頁６行目の「変わらない」までを「提供しているからといって，被告が上記権限を有していない以上，上記判断を左右するものではない」と改める。
３１３５頁１７行目の「しかしながら，」の次に「そもそも，上記の賃貸借契約に関する事例の場合において，賃貸人が用法違反を理由に賃貸借契約を解除する権限を有していることを根拠に，第三者が，妨害行為をしている賃借人ではなく賃貸人に対して，賃借人の妨害行為の排除請求をし得る余地があるとしても，その具体的事情のいかんにかかわらず当然にこれができると解するのには疑問がある上に，」を加える。
４１３６頁１１行目の「見当たらない。そうすると」を「ない。加えて，本件飛行場の上空空域での演習や訓練等に係る行為は，我が国の安全保障全般に直接影響し，かつ，国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ事柄であって，被告が直ちに上記行為を規制し得るということもできないことも併せ考えると」と改める。
５１３６頁１５行目の「支配内にはないと考えざるを得ない」を「支配内にあるとは評価できない」と改める。
６１３７頁２１行目の「１６５７頁」及び同頁２４行目から２５行目にかけての「２９６４頁」の次にそれぞれ「参照」を加える。
【損害賠償請求に対する判断】
第１損害賠償請求の根拠
次のとおり訂正するほかは，原判決１３８頁１８行目から１５３頁８行目までのとおりであるから，これを引用する。


１１４３頁４行目の「及び」を「又は」と改める。２１４８頁１５行目の「相互の保証」から同頁１８行目の「ある」までを「相互の保証があるとは，当該外国人の本国で，日本人が被害者として当該事案と同種の損害賠償請求をした場合に，我が国の国賠法所定の要件と重要な点で異ならない要件の下にその請求が認められることをいうものと解するべきである」と改める。
３１４８頁２５行目の「原告ら」の次に「（原告番号２－４８６，同２－１６４３，同３－３２５５，同３－３２６１，同３－４５６５，同４－１０２５，同４－２３６６，同４－４４５５及び同４－５３２２）」を加える。４１４９頁６行目の「求めた場合」から同頁７行目の「考えられる」までを「求め得るものと解される」と，同頁９行目冒頭から同頁１０行目の「反するとはいえない」までを「そうすると，米国で，日本人が被害者として本件と同種の損害賠償請求をした場合に，規定上，我が国の国賠法所定の要件と重要な点で異ならない要件の下にその請求が認められることになると解される」とそれぞれ改める。
５１４９頁１２行目の「原告ら」の次に「（原告番号３－２９５３，同５－１２６，同５－１２７及び同５－１２０１）」を加える。６１４９頁２０行目の「求めた場合」から同行目の「考えられる」までを「求め得るものと解される」と，同頁２１行目冒頭から同頁２２行目の「反するとはいえない」までを「そうすると，中国で，日本人が被害者として本件と同種の損害賠償請求をした場合，権利侵害責任法に基づく請求としては，規定上，我が国の国賠法所定の要件と重要な点で異ならない要件の下にその請求が認められることになると解される」とそれぞれ改める。
７１５０頁１１行目の「原告ら」の次に「（原告番号１－７９６及び同１－２５６１）」を加える。
８１５０頁１７行目の「求めた場合」から同頁１８行目の「考えられる」までを「求め得るものと解される」と，同頁２０行目冒頭から同頁２１行目の「反するとはいえない」までを「そうすると，韓国で，日本人が被害者として本件と同種の損害賠償請求をした場合，我が国の国賠法所定の要件と重要な点で異ならない要件の下にその請求が認められることになると解される」とそれぞれ改める。
９１５０頁２３行目の「原告ら」の次に「（原告番号１－３８５６及び同４－１９５４）」を加える。
１０１５１頁７行目の「について」から同頁９行目末尾までを「にも，韓国の法制度が併せて適用される可能性が存する以上，韓国籍の原告らと同様，相互の保証があると解するのが相当である。」に改める。
１１１５１頁１０行目の「原告ら」の次に「（原告番号２－１７８６，同３－２６９３，同４－２２７３，同４－３００４及び同５－１０９８）」を加える。１２１５２頁１１行目「日本人が」から同頁１４行目末尾までを「フィリピンで日本人が被害者として本件と同種の損害賠償請求をした場合，フィリピン国家に対して訴えを提起すること自体が否定される可能性が高く，我が国の国賠法所定の要件と重要な点で異ならない要件の下にその請求が認められることになると解することはできない。」と改める。
１３１５２頁１７行目「原告ら」の次に「（原告番号３－１８７７，同３－１８７８及び同４－４４０９）」を加える。
１４１５２頁２４行目「求めた場合」から同行目から２５行目にかけての「考えられる」までを「求め得るものと解される」と，１５３頁１行目冒頭から同頁２行目の「反するとはいえない」までを「そうすると，ペルーで，日本人が被害者として本件と同種の損害賠償請求をした場合，我が国の国賠法所定の要件と重要な点で異ならない要件の下にその請求が認められることになると解される」とそれぞれ改める。
第２事実関係
１原告ら（ただし，原告Ａ２－８７４及びフィリピン国籍の原告らを除く。以下，第６まで同じ。）の居住地
次のとおり訂正するほかは，原判決１５３頁１３行目から同頁２３行目までのとおりであるから，これを引用する。
⑴１５３頁１３行目冒頭から同頁１６行目末尾までを「原告ら（損害賠償請求権を相続したと主張する者については被相続人を含む。）の平成２０年５月１日又は同年１０月１日から平成３１年１月３１日（当審口頭弁論終結日）までの居住経過は，別紙「居住移転経過一覧表」の「居住状況（古い順に記載）」欄（ただし，対応する「始期」欄に記載があるものに限る。）のとおりである（弁論の全趣旨）。」と改める。
⑵１５３頁１８行目の「，４－２３６６及び４－３００４」を「及び４－２３６６」と改める。
２原告らの騒音曝露状況
次のとおり訂正するほかは，原判決１５３頁２５行目から１７５頁１９行目までのとおりであるから，これを引用する。
１５４頁１行目の「４５６まで，」の次に「４７３から５５６まで，５６３」を，同頁２行目の「７０，」の次に「乙Ｄ４３」をそれぞれ加える。⑵１５６頁１５行目の「３２７，」の次に「５２５，５２９，５３０」を加える。
⑶１５７頁１行目の「測定する。」の次に「平成１５年度以降の測定については，前記１５か所の測定局のうちオンライン化されている１２か所（⑬嘉手納町嘉手納，⑭嘉手納町兼久，⑮嘉手納町屋良Ｂ以外の測定局）に関して，単発騒音が発生した直前の３００秒の間に生じた音のうち，上から並べて９０パーセンタイル値に当たる音を暗騒音レベルとし，同暗騒音レベル（閾値）より１０ｄＢ（Ａ）以上の大きさの音が５秒以上継続したもののうち，トランスポンダ応答信号電波を受信したものを航空機騒音として識別するという測定条件になっている。」を加える。


⑷１５７頁６行目末尾に「４７３から５５６まで，５６３，」を，同頁１０行目の「なお，」の次に「各測定局の本件コンター上のＷ値は，同別紙の各測定局の次に括弧内に示したとおりである。また，」をそれぞれ加える。⑸１５７頁２０行目の「平成２８年」を「平成３０年」に改める。⑹１５７頁２１行目の末尾に「読谷村騒音測定は，   沖縄県等騒音測定と同様の測定条件により航空機騒音を識別している。」を加える。⑺１５７頁２２行目の「第２の６」の次に「，乙Ｄ４２，弁論の全趣旨」を加える。
⑻１５７頁２４行目の「そのうち，」を「被告騒音測定は，暗騒音レベルより１０ｄＢ（Ａ）以上大きく，かつ，ピーク騒音レベルが７０ｄＢ（Ａ）以上の音で継続時間が５秒以上のものを航空機騒音として識別している。」と改める。
⑼１５８頁２行目末尾に「なお，各測定地点の本件コンター上のＷ値は，同別紙の各測定地点の次に括弧内で示したとおりである。」を加える。⑽１５９頁１９行目の「屋良」の次に「Ａ」を加える。⑾１６２頁２１行目の「測定点が」の次に「全１２か所中」を，同頁２２行目の「桑江，」の次に「知花，」をそれぞれ加え，同行目の「，山内」を削除し，同頁２３行目の「伊良皆」を「山内」と改める。
⑿１６３頁１行目の「平成２８年」を「平成３０年」に，同頁２行目の「６６．４」を「６８．９」にそれぞれ改める。
⒀１６３頁３行目の「とは」を「との差は６．１～１６．５となっており，」と改める。
⒁１６３頁４行目の「同じ期間」の次に「（ただし，平成２９年４月から平成３０年３月までは年単位）」を加え，同行目の「６９．３」を「７２．４」と，同頁５行目の「かなり」を「相当程度」とそれぞれ改める。⒂１６３頁１０行目の「いずれの」から同頁１２行目末尾までを「月別のＷ値のパワー平均値の最大値が本件コンター上のＷ値より常に４以上低い地点が１１地点中９地点あり，このうち６地点は常に６以上低い値となっている。」と改める。
⒃１６５頁２行目冒頭から同頁５行目末尾までを「さらに，前記で認定したとおり，被告騒音測定の結果と本件コンター上のＷ値との間に相当程度の差が存することも，同様に，上記推認を支持する事情といえる。」と改める。⒄１６８頁６行目の「から平成２４」から同頁２５行目の「ある。）」までを「以降の前記で認定した上記測定点の測定結果をそれぞれ比較すれば，被告騒音測定の結果のＷ値は，沖縄県等騒音測定の結果のＷ値を下回ってはいるものの，その差が大きいとまではいえず，全体として概ね整合的な数値が測定されていると評価できる」と改める。
⒅１７１頁１９行目の「ピークレベル」の次に「の最高値又は最大値」を加え，同頁２０行目の「いずれにおいても」から同頁２２行目「こと，」までを「いずれの測定点及び年度においても９５ｄＢ（Ａ）を超え，常に１００ｄＢ（Ａ）を超える測定点も多く存し，年度によっては１１５ｄＢ（Ａ）以上に達する測定点も存すること，」と改める。
⒆１７２頁１２行目及び同頁２６行目の各「なお」をいずれも削除する。⒇１７３頁８行目の「平成２６年度」を「平成２９年度」と改め，同行目の「いずれの」から同頁１１行目「できる」までを，次のとおり改める。「比較可能な測定地点合計１１か所（砂辺，屋良Ａ，上勢，宮城，桑江，美原，昆布，北美，八重島，山内，伊良皆）のうち，３地点（砂辺，山内，伊良皆）では平成２０年度以降のＷ値が平成９年度又は平成１０年度のＷ値を５以上下回る年度が複数存し，山内では最大で１０．４減少している年度が存し，平均して７．６減少していることが認められる。他方で，山内以外の１０地点の平成２０年度以降のＷ値の平均値は，平成９年度又は平成１０年度のＷ値の平均値を最大で４．６下回る程度であり，そのうちには差がない又は差が１以下の地点も少なからず存在する（屋良Ａ，上勢，北美，八重島）。また，八重島，昆布，上勢，北美，屋良Ａについては，平成２０年度以降のＷ値が平成９年度又は平成１０年度のＷ値を上回る年度が存在し，うち八重島では最大で５．１上回っている（平成９年度と平成２０年度を比較した値）。以上によれば，測定地点や年度によっては，平成９年度又は平成１０年度の騒音曝露状況と平成２０年度以降のそれとの間に少なくない差が存するとみる余地が全くないとはいえないものの，他方で，前記で示したＷ値の平均値の差の程度等を併せ考慮すれば，沖縄県等騒音測定の平成９年度及び平成１０年度の環境庁方式Ｗ値と平成２０年度以降の環境庁方式Ｗ値との間に，沖縄県健康影響調査の結果を平成２０年度以降の原告らの被害状況を推認するための資料として用いることが許されないと評価し得る程度の有意な差は存在しないというべきである。


なお，被告は，被告騒音測定の結果についても，平成９年度又は平成１０年度のＷ値と平成２０年度以降のＷ値には大きな差があるとして，沖縄県健康影響調査や本件コンター上のＷ値を原告らの騒音被害を認定する際の指標とすることの不当性を主張するが，被告騒音測定に係る平成９年度又は平成１０年度の測定結果については，年度ごとのＷ値を示す表（乙ＣⅢ１０１）が提出されているものの，月ごとの月間パワー平均値などを示す航空機騒音測定結果集計表は提出されておらず，同各年度と平成２０年度以降の測定結果との適切な比較が可能かどうか疑問なしとしない。仮に，被告の主張に係る分析結果を前提としても，比較可能な６地点（③吉原，④嘉手納，⑥倉敷，⑧知花，⑨西原，⑩山城）の中には少なくない差が生じている地点や年度が複数存することは否定できないものの，他方で，平成９年度又は平成１０年度のＷ値を上回る地点や年度も複数存するところであって，かかる被告騒音測定の結果を全体としてみれば，沖縄県等騒音測定の結果と同様，沖縄県健康影響調査の結果を平成２０年度以降の原告らの被害状況を推認するための資料として用いることが許されないと評価し得る程度の有意な差は存在しないというべきである。被告の上記主張は前記認定，説示を左右するものとは
いえない」
１７４頁２行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「加えて，被告は，本件コンター上のＷ値を用いて騒音曝露量と被害との関連を認定する沖縄県健康影響調査の手法を批判し，これに基づいて被害を認定することは不当である旨主張する。しかしながら，同主張が採用できないことは前記⑵カで説示したとおりであるし，被告自身，第二次嘉手納基地爆音訴訟において，周辺住民らの被害を認定する証拠として沖縄県健康影響調査の結果が採用されていることを認識しながら，その後も防衛施設庁方式に基づいて大規模かつ詳細な航空機騒音調査を行った事実はない（弁論の全趣旨）。かかる被告の対応に照らせば，被告において本件コンター上のＷ値が実態と乖離して改訂しなければならない程度にまでは至っていないことを自認していたとも評価し得るのであって，上記被告の主張は理由がない。」１７４頁１６行目の「しかし」から同頁２６行目末尾までを，次のとおり改める。
「この点，原告らそれぞれの生活状況に応じて，原告らそれぞれが現に航空機騒音に曝露される時間帯や態様が異なることはもとより明らかである。しかし，本件コンター外への就業又は就学といった事情のみが航空機騒音に曝露される時間帯や態様を異にする要因となるものではないし，原告らの中には，本件コンター外へ就業又は就学している状況にない者，又は１日２４時間を通じて本件コンター内で生活していることが通常である者も多数存在するものと考えられる上，本件コンター外へ就業又は就学している者であっても，それが平日昼間の時間帯であるとは限らないし，休暇等により平日昼間に本件コンター内にとどまることも十分想定されるところである。そうである以上，本件コンター外への就業又は就学といった抽象的事象のみを捉えて全ての原告の航空機騒音の曝露状況を把握することに合理性があるものとは解されず，むしろこの点については，本件コンター内に居住しているという観点から，最小限度等しく曝露している航空機騒音による侵害行為の程度及びこれによる被害の程度を考慮して，本件飛行場の供用の違法性及び損害の有無の判断をすれば足りるというべきである。
よって，この点に関する被告の主張は採用することができない。」
３航空機騒音に関する行政上の基準
原判決１７５頁２１行目から１７７頁２２行目までのとおりであるから，これを引用する。
４騒音による身体に対する影響経路
次のとおり訂正するほかは，原判決１７７頁２３行目から１７９頁１０行目までのとおりであるから，これを引用する。
１７８頁１６行目の「越すと，」を「超すと，ストレス反応として」と改める。
１７８頁２０行目末尾に「身体的被害は，騒音以外の寒さ，痛み，けがなどの感覚でも起こる非特異的な間接的な影響である。」を加える。
５生活妨害
次のとおり訂正するほかは，原判決１７９頁１２行目から１８９頁７行目までのとおりであるから，これを引用する。
１７９頁１３行目末尾に「甲Ｇ４９から５２まで，５４から５６まで，５９，６１，６２，」を，同頁１７行目の「Ａ６－６９１」の次に「，原告Ａ２－４７２（当審），原告Ａ２－４４１８（当審），原告Ａ５－１６５２（当審），原告Ａ５－９０４（当審），原告Ａ３－２７７２（当審），原告Ａ３－４４５５（当審），原告Ａ１－１６３（当審），原告Ａ１－３６２０（当審），原告Ａ４－３７５７（当審），原告Ａ６－２３１（当審），原告Ａ６－３７３（当審）」をそれぞれ加える。
１８２頁６行目の「精神的被害」の次に「及び作業，学習への影響」を加え，同頁７行目の「ａ及びｂ」を「ａからｃまで」と改める。１８２頁１８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「ｃ作業，学習への影響
主に労働者や小児に対して，騒音が認知作業の成績に悪影響を及ぼし得ることが明らかにされている。騒音によって集中力が賦活され，単純作業の能率を短期間上昇させることもあるが，複雑な作業の場合，認知作業の成績は大幅に低下する。読解力，集中力，問題を解く力，記憶力等が騒音によって特に影響を受ける認知能力である。騒音は集中を妨げる刺激にもなり，衝撃音は驚愕反応によって破壊的な影響を及ぼす可能性がある。
騒音への曝露は，曝露終了後の成績にも悪影響が生ずると考えられる。慢性的に航空機騒音に曝露されている空港周辺の学校の生徒は，詳細な読解力，難問に取り組む際の持続力，読解試験の成績，学習意欲が標準よりも低い。航空機騒音に順応しようと試みたり，作業成績を維持するのに必要な努力をするなど，相当の代償を払っていることを認識しなければならない。騒音は作業中の障害やミスを増加させると考えられ，ある種の事故は作業能率の低下を示す指標になり得る。」１８７頁３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「エ当審における原告らの供述


原告Ａ２－４７２，原告Ａ５－１６５２，原告Ａ５－９０４，原告Ａ３－２７７２，原告Ａ３－４４５５，原告Ａ１－１６３，原告Ａ４－３７５７，原告Ａ６－２３１はいずれも騒音により自宅や職場での会話が中断されるなどの会話妨害の存在を，原告Ａ２－４７２，原告Ａ５－１６５２，原告Ａ５－９０４，原告Ａ３－４４５５，原告Ａ１－１６３，原告Ａ４－３７５７，原告Ａ６－２３１及び原告Ａ２－４４１８はいずれも騒音により親族，先輩や友人等からの電話が聴き取れなくなるなどの電話聴取妨害の存在を，原告Ａ２－４７２，原告Ａ２－４４１８，原告Ａ５－９０４，原告Ａ３－４４５５，原告Ａ１－１６３，原告Ａ４－３７５７及び原告Ａ６－３７３はいずれも騒音によりテレビやラジオの音が聞こえなくなるなどのテレビ等の視聴妨害の存在をそれぞれ供述している。」
１８７頁１３行目の「旨を示していること」を「旨や，騒音が主に労働者や小児の認知作業の成績に悪影響を及ぼし得ること，作業中の障害やミスを増加させると考えられる旨を示していること」と改める。１８７頁２０行目の「読書」の後に「，趣味，仕事」を加え，同行目の「いること」を「いること，当審において原告Ａ５－９０４，原告Ａ３－４４５５，原告Ａ１－１６３，原告Ａ１－３６２０，原告Ａ６－２３１及び原告Ａ６－３７３自身の体験として同趣旨の供述をしていること」と改める。１８８頁１行目末尾に「なお，原告らは，そのほか，航空機騒音により生活満足感が低下したり，地域の共同体が破壊されて生活環境が悪化したりしているとも主張し，当審原告ら本人尋問において同趣旨の供述をする原告も存するが，これらが原告らに共通して等しく生じていることを認めるに足りる証拠はない。そのほかにも原告らが主張している人間らしい生活を送るといった人格の中核をなす権利が侵害されているとか，生活の質も低下しているとの点も，その主張内容からして，既に認定した被害に含まれるものというべきである。」を加える。
⑻１８９頁７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。被告は，航空機騒音が作業や学習に与える影響については，必ずしも明確な調査・研究結果がなく，その影響は体系的かつ具体的に解明されていない上，作業の性質等の個々的な要因のみならず，航空機騒音に対する慣れによっても左右される可能性があり，最低限共通する範囲を把握することはできないから，作業や学習に対する妨害は共通損害に当たらない旨主張する。
確かに，航空機騒音が作業や学習に与える影響について，明確な結果が得られ，その影響が体系的かつ具体的に明らかにされていることまでを認めるに足りる証拠はないが，そのことから直ちに航空機騒音が作業や学習に与える影響を共通損害として認めることができないとは解されない。また，作業への妨害あるいは学習への妨害が，当該作業や学習の性質等の個々的な要因や航空機騒音に対する慣れによって左右される面があるとしても，そのことから直ちに航空機騒音による作業妨害，学習妨害の被害がないということになるものでもない。被告の上記主張は採用することができない。」
６精神的被害
次のとおり訂正するほかは，原判決１８９頁９行目から１９５頁２５行目までのとおりであるから，これを引用する。
１８９頁１１行目の「甲Ｅ１３，」の次に「甲Ｇ４９から５２まで，５４から５６まで，５９，６１，６２，」を，同頁１６行目の「Ａ６－６９１」の次に「，原告Ａ２－４７２（当審），原告Ａ２－４４１８（当審），原告Ａ５－１６５２（当審），原告Ａ５－９０４（当審），原告Ａ３－２７７２（当審），原告Ａ３－４４５５（当審），原告Ａ１－１６３（当審），原告Ａ４－３７５７（当審），原告Ａ６－２３１（当審），原告Ａ６－３７３（当審）」をそれぞれ加える。
１９１頁８行目の「急増し」の次に「，６０％を超え」を加える。１９１頁１６行目の「５，」の次に「甲Ｇ４９から５１まで，５９，６０，６３」を，同頁１７行目の「１８１４，」の次に「２７７２から２７８８まで，２８１８，」を，同頁１９行目の「原告Ａ３－１４８１，」の次に「原告Ａ４－３７５７（当審），原告Ａ４－２０３８（当審），原告Ａ５－１６５２（当審），原告Ａ２－４７２（当審），原告Ａ２－４４１８（当審），」をそれぞれ加える。
⑷１９１頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「その後も，本件飛行場に関する航空機事故としては，平成２９年１１月３０日，本件飛行場に暫定配備されていた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが訓練飛行中に機体右側のパネルを落下させるという事故が，また，平成３０年２月２７日，嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が飛行中にアンテナのような部品（重さ約１．４キログラム）を落下させるという事件がそれぞれ発生した。
そのほか，普天間飛行場に関するものとしては，平成２９年１２月７日，普天間飛行場周辺に所在するｂ保育園の園舎上のトタン屋根に普天間基地所属のＣＨ－５３Ｅ型ヘリの部品が発見されているし（これに対し，合衆国軍隊は，飛行中の機体から落下した可能性は低いとしている。），同月１３日には，普天間飛行場付近に所在するｃ小学校の校庭に同型ヘリの窓枠が落下する事故が発生している。」


⑸１９２頁８行目の「世帯のうち，」の次に「約８割強の世帯が「イライラする」と回答した。また，原告ら７４９４世帯のうち，」を加える。⑹１９２頁１５行目末尾に「なお，当審における原告ら本人尋問において，原告Ａ２－４７２，原告Ａ２－４４１８，原告Ａ３－２７７２，原告Ａ１－１６３，原告Ａ１－３６２０，原告Ａ４－３７５７，原告Ａ６－２３１，原告Ａ６－３７３はいずれも，騒音により不快感をもったり，イライラする旨を供述している。また，原告Ａ２－４４１８，原告Ａ４－３７５７，原告Ａ６－２３１，原告Ａ６－３７３，原告Ａ５－１６５２及び原告Ａ４－２０３８は，航空機が墜落するのではないかとの不安や恐怖を抱いている旨を供述している。」を加える。
⑺１９４頁４行目の「述べる者がいる。」を「述べる者がおり，原告Ａ２－４７２及び原告Ａ６－３７３も当審において同内容の供述をする。」と改める。
⑻１９５頁２５行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。被告は，うるささの反応に個人差が大きく主観的なものであることや，どの程度の航空機騒音を受忍限度と捉えるかについては個々の意識に左右されるものであることなどから一律に共通損害に当たらないと主張するが，本件飛行場付近における航空機騒音の状態や上記認定判断したところに照らせば，被告が指摘する点を考慮したとしても，なお原告らに共通してイライラ感等の精神的苦痛が生じていることが認められる。同主張は採用することができない。」
７睡眠妨害
次のとおり訂正するほかは，原判決１９６頁１行目から２０１頁１９行目までのとおりであるから，これを引用する。
１９６頁３行目の「１４，」の次に「甲Ｇ４９から５２まで，５４から５７まで，５９，６１から６３まで」を，同頁６行目の「Ａ６－６９１」の次に「，原告Ａ２－４７２（当審），原告Ａ２－４４１８（当審），原告Ａ５－１６５２（当審），原告Ａ５－９０４（当審），原告Ａ３－２７７２（当審），原告Ａ３－４４５５（当審），原告Ａ１－１６３（当審），原告Ａ１－３６２０（当審），原告Ａ４－３７５７（当審），原告Ａ４－２０３８（当審），原告Ａ６－２３１（当審），原告Ａ６－３７３（当審）」をそれぞれ加える。
１９８頁１５行目の「３５」を「３０」と改める。
⑶２００頁４行目末尾に，次のとおり加える。
「さらに，当審の原告ら本人尋問において，原告Ａ２－４７２，原告Ａ２－４４１８，原告Ａ５－１６５２，原告Ａ５－９０４，原告Ａ３－２７７２，原告Ａ３－４４５５，原告Ａ１－１６３，原告Ａ１－３６２０，原告Ａ４－３７５７，原告Ａ４－２０３８，原告Ａ６－２３１及び原告Ａ６－３７３はいずれも，騒音により入眠困難や睡眠中の覚醒など睡眠が妨げられている旨を供述している。」
⑷２００頁１８行目の「３５」を「３０」と改める。⑸２０１頁３行目の「回答している」から同頁４行目末尾までを「回答しており，上記⑴オの原告らも同内容の供述をしている。」と改める。
⑹２０１頁１６行目の「睡眠妨害」を「睡眠障害」と改める。⑺２０１頁１９行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
被告の主張について
確かに，被告の主張するように，どの程度の騒音であれば人の睡眠を妨げるかを判定する明確な資料はないし，音が騒音として感受されるか否かや実際の睡眠に及ぼす影響の程度についても個人差があるであろうことは否定し難いが，前記認定判断したところに照らすと，上記の点は，本件飛行場付近のＷ７５以上の区域に居住する原告らにおいて睡眠妨害の被害が共通して等しく生じていること自体を認定することの妨げとなるということはできない。
また，住宅防音工事が実施されている住宅がある点についても，後記
とおり，住宅防音工事の防音効果を得る
ために，常時窓や戸などの開口部を締め切った状態で生活することは現実的ではない上，沖縄県においては窓を開けたまま生活することが比較的多く，これは住宅防音工事が実施されている住宅に居住する原告らにおいても同様であると推認できることからすれば，住宅防音工事が実施されていることをもって，睡眠妨害が原告らに共通する被害に当たらないということはできない。」
８睡眠妨害に起因する各種の健康被害
次のとおり訂正するほかは，原判決２０１頁２１行目から２１３頁９行目までのとおりであるから，これを引用する。
２０６頁１行目の「過程」を「仮定」と改める。
２０６頁８行目の「乙」の次に「Ｄ」を加える。
⑶２０７頁１６行目の「このような」から同頁２０行目末尾までを「したがって，単に何らかの疾病又は身体的な被害が発生する可能性があるという程度では，ここでいう被害の認定としては不十分である。」と改める。⑷２０７頁２４行目の「騒音曝露によって」を「騒音曝露それ自体又は騒音曝露による睡眠妨害をそれぞれ原因とするストレス反応によって」と改める。⑸２０８頁６行目冒頭から同頁１５行目末尾までを次のとおり改める。「原告らは，本件飛行場の航空機騒音による騒音曝露それ自体又は騒音曝露による睡眠妨害をそれぞれ原因とするストレス反応により，血圧が上昇することがあり，ひいてはこれによる高血圧症状の発生をもたらす危険性がある状況で生活しなければならない状況にあるということができる。そして，そのような状況に置かれた者が血圧上昇等の発生に対する不安感等を抱くことは優に推認することができ，そうすると，血圧上昇等の発生に対する不安感等の精神的苦痛は，原告ら全員が最小限度等しく受けているということができる。


もっとも，原告らが共通して高血圧症に罹患していることを認めるに足りる証拠はない上に，航空機騒音に曝露等すれば血圧の上昇等が発生するというストレス反応による身体的被害は，騒音以外での感覚でも起こる非特異的な間接的な影響であるとされるなど，血圧の上昇をもたらすストレス反応の原因は各個人ごとに種々考えられるのであって，航空機騒音のみが原因となっているとは認め難いから，原告らが上記不安感等を共通して抱いているとしても，それを過大に評価することはできない。また，血圧上昇や高血圧症といった健康状態に関わることは，個人の年齢，体質，生活習慣，生活環境等によって大きく左右され，個人差も大きいものであって，健康状態の悪化やその原因についても同様であるし，そのような健康状態の悪化に対する不安感の有無や程度については，個人の性格や心理状態といった内面的な要因も加わることから，更に個人差が著しくなるものということができる。さらに，本件飛行場付近における航空機騒音がストレス反応として身体に対し及ぼす影響は，生活妨害や睡眠妨害に伴う精神的苦痛等の被害とは異なり，間接的な影響とみるべきものにすぎない。そうすると，上記のとおり，血圧上昇等の発生への不安感等の精神的苦痛による被害の程度は，上記の生活妨害や睡眠妨害に伴う精神的苦痛等の被害等に若干加味する程度のものにとどまるとみるのが相当である。」⑹２０９頁４行目の「といって，」の次に「それだけでは直ちに」を加える。⑺２１１頁１０行目「仮説」を「仮定」と，同行目の「具体的に」から同頁１１行目の「示すこと」までを「騒音曝露が原因と考えられる虚血性心疾患のリスクを計算すること」とそれぞれ改める。
⑻２１１頁１２行目から１３行目にかけての「前提仮説が正しいかどうか」を「前提仮定が正しいかどうかやどの程度の騒音の曝露によりどの程度の影響があるか」と改める。
⑼２１３頁９行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「その他，原告らは，前掲の各文献等によれば，原告らにおいて虚血性心疾患の発症リスクが高いことが認められる旨種々主張するが，前記認定判断したとおりであって，採用の限りではない。」
９聴覚障害
次のとおり訂正するほかは，原判決２１３頁１１行目から２２７頁４行目までのとおりであるから，これを引用する。
２１９頁１１行目の「示しており」から同頁１３行目の「期待されること」までを「示していること」と改める。
２２６頁１５行目の「原告らは，」の次に「原審及び」を加える。
１０その他の身体的被害
原判決２２７頁６行目から２３２頁１８行目までのとおりであるから，これを引用する。ただし，同行目末尾に「原告らが当審において追加的・補充的に主張する点も，前記認定判断したとおり理由がないか，これらの認定判断を左右するものではない。」を加える。
１１低出生体重児の出生率の増加
次のとおり訂正するほかは，原判決２３２頁２０行目から２４５頁４行目までのとおりであるから，これを引用する。
⑴２４２頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「そもそも，低出生体重児の出生率の増加を被害ととらえた場合，これが生じることによって法律上保護の対象とすべき精神的苦痛を被ると解し得るのは，その性質に照らし，これらの乳幼児自身か又はこのような乳幼児を持つ親であると考えられるところ（仮にこれらの者以外が低出生体重児の出生率の増加につき何らかの感情を抱いたとしても，これが法律上損害賠償の対象となる利益の侵害に当たるとはいい難い。），本件飛行場周辺に居住する原告ら全てがそのような者らに当たると認めるに足りる証拠はないのであるから（なお，本件全証拠によっても原告らのうちどの者が上記の者に該当するのかも明らかではない。），上記損害に関する主張は，それが仮に原告らの重大な関心事になっているとしても，原告らに共通する精神的苦痛を基礎付ける事実と主張する限りにおいては理由がないというべきである。その点を措くとしても，以下のとおり，本件飛行場の航空機騒音と低出生体重児の出生率の増加との間に因果関係を認めるには足りない。原告らは，当審における追加的・補充的主張を含め，上記被害が共通の被害足り得るとか沖縄県健康影響調査の結果等から上記因果関係が認められるべきである旨種々主張するが，いずれも採用の限りではない。」⑵２４５頁２行目の「研究成果」を「調査結果」に改める。１２子どもの日常生活等への影響（幼児問題行動の多発・学童の長期記憶力の低下）
次のとおり訂正するほかは，原判決２４５頁７行目から２５６頁７行目までのとおりであるから，これを引用する。
２４５頁９行目の「１３，」の次に「甲Ｇ４９，５１」を，同頁１１行目の「Ａ６－６９１」の次に「，原告Ａ２－４７２（当審），原告Ａ５－１６５２（当審）」をそれぞれ加える。
２５２頁１０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「カ当審における原告らの供述


原告Ａ２－４７２は，嘉手納町で保育士等として稼働していたところ，園庭で遊んでいた乳幼児が航空機騒音に驚いて怖がったり，部屋の中に逃げ込もうとすることがあったり，室内で睡眠中に騒音がして一人が泣き始めると連鎖して大騒ぎになったり，騒音により絵本の読み聞かせを中断すると子供たちは理解できず騒ぎ始めてしまう旨を，また自身の子についても，学童期に勉強がはかどらなくなり集中力に欠けたことがあった旨を供述する。また，原告Ａ５－１６５２は，沖縄市池原に保育園や学童保育を設置しているところ，上記同様の子供たちの状況を供述しているほか，騒音で驚いて不安なのか保育士の方によってきたり布団で耳を押さえてみせたりする子供たちがいること，発達障害を抱える児童は騒音によりイライラして物にあたったり，支援者の声かけにも応じなかったり，宿題をせずに帰宅してしまうこともある旨を供述する。」２５２頁１１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「そもそも，原告らの主張する被害が生じることによって法律上保護の対象とすべき精神的苦痛を被ると解し得るのは，その性質に照らし，これらの子ども自身か又はこのような子どもの親であると考えられるところ（仮にこれらの者以外が原告らの主張する被害が子どもに生じることによって何らかの感情を抱いたとしても，これが法律上損害賠償の対象となる利益の侵害に当たるとはいい難い。），本件飛行場周辺に居住する原告ら全てがそのような者らに当たると認めるに足りる証拠はないのであるから，上記損害に関する主張は，それが仮に原告らの重大な関心事になっているとしても，原告らに共通する精神的苦痛を基礎付ける事実と主張する限りにおいては理由がないというほかはない。その点を措くとしても，以下のとおり，原告らの主張は採用することができない。原告らは，当審における追加的・補充的主張を含め，上記被害が共通の被害足り得るとか，沖縄県健康影響調査の結果等から航空機騒音と原告らの主張する被害との因果関係が認められるべきである旨種々主張するが，いずれも採用の限りではない。」
⑷２５３頁１行目「はじめとする」の次に「原審及び当審における」を加える。
１３被告による周辺対策
次のとおり訂正するほかは，原判決２５６頁９行目から２６７頁２３行目までのとおりであるから，これを引用する。
２５６頁１１行目の「８８，」の次に「１０３，」を，同行目の「７まで」の次に「，５７，５９から６１まで」をそれぞれ加える。⑵２５７頁７行目，２５８頁１７行目，２５９頁５行目，同頁１８行目，同頁２５行目，２６２頁２５行目，２６３頁１５行目，同頁２４行目，２６４頁４行目及び同頁８行目の各「乙Ｈ１」の次にいずれも「，５７」を，２５９頁１０行目の「３５，」の次に「乙Ｈ５７，」をそれぞれ加える。⑶２５８頁１５行目，同頁２３行目，２５９頁３行目，同頁２３行目，２６３頁１０行目，同頁１１行目から１２行目にかけて，２６４頁２行目及び同頁１２行目の各「２２年」，２６３頁２１行目及び２６４頁７行目の各「２６年」をいずれも「２８年」と改める。
⑷２５８頁１６行目の「約１４１３億６５３５万円」を「約１８００億０１
９２万円（ただし，後記の建替防音工事
外郭防音工事の補助金額を含む。）」と改める。
⑸２５８頁１７行目の「乙Ｉ」を「乙Ｃ」と改める。⑹２５８頁２３行目から２４行目にかけての「約６０億５０７４万円」を「約９８億４４２４万円」と，２５９頁４行目の「約７４７２万円」を「約８９７６万円」とそれぞれ改める。
⑺２５９頁７行目の「しており」から同頁９行目末尾までを「している。」と改める。
⑻２５９頁１５行目冒頭から同頁１７行目末尾までを削除する。⑼２５９頁２４行目の「約５４億５９４８万円」を「約１６１億５２８６万円」と改める。
⑽２６０頁５行目から６行目にかけての「しており」から同頁７行目末尾までを「している。」と改める。
⑾２６０頁８行目の「５，」の次に「５７」を加える。⑿２６１頁１２行目の「８８」の次に「，１０３」を加える。⒀２６１頁１３行目の「本件訴訟」の次に「の原審」を，同頁１６行目末尾に改行の上「また，当審で平成３０年７月１８日に行われた現地進行協議測定では，上記の工事が施工されている個人宅において，室内外のピーク騒音レベルが測定されたところ，室内外の差は２５．２ｄＢ（Ａ）から２９．５ｄＢ（Ａ）であった。」をそれぞれ加える。
⒁２６２頁２２行目冒頭から同頁２４行目末尾までを，次のとおり改める。「原告ら居住宅の住宅防音工事（追加防音工事，外郭防音工事，防音区画改善工事を含む。）の施工の有無及び完了年月日は，別紙「居住移転経過一覧表」の「防音工事完了年月日」，「追加防音工事完了年月日」，「外郭防音工事完了年月日」及び「改善工事完了年月日」各欄に，各工事の実施室数は，同別紙「室数」又は「追加室数」各欄にそれぞれ記載されたとおりである。また，住宅防音工事の実施室数は，同別紙「実施室数合計」欄に記載されたとおりである。」


⒂２６３頁１１行目の「８０億２８３４万円」を「９０億１７６４万円」と，同頁１２行目の「６億９０６７万円」を「７億８７００万円」と，同頁２２行目の「４１８億１６６３万円」を「４６２億６５４８万円」と，２６４頁２行目の「１３５億９５７４万円」を「１６３億０８５９万円」と，同頁７行目の「６６億３０２２万円」を「６８億６８０９万円」と，同頁１２行目の「９７億７４２１万円」を「１０１億１６３１万円」とそれぞれ改める。⒃２６５頁１３行目の「及び２」の次に「，乙Ｈ５９から６１まで」を加え，２６６頁２０行目の「現在」から同頁２１行目の「行われている」までを「平成３０年１月２５日までに，同駐機場等の移転が完了した」と改める。⒄２６７頁１１行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「⑸テレビ受信料の助成（乙Ｈ５７，弁論の全趣旨）被告は，本件飛行場周辺の一部の区域に居住する放送受信契約者を対象に，テレビ受信料の助成を実施しており，昭和４７年度から平成２８年度までに合計約１８億９３２２万円の補助金を交付している。」⒅２６７頁１２行目冒頭から同頁１７行目末尾までを次のとおり改める。
「⑹被告が主張するその他の周辺対策
被告は，以上の⑴から⑸までの騒音対策措置のほかに，民生安定施設の一般助成，特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付，基地交付金及び調整交付金の交付を違法性の判断要素として考慮すべきであると主張する。」⒆２６７頁１９行目及び同頁２２行目の各「防止」の後に「又は軽減」をそれぞれ加え，同頁２１行目の「施策」を「対策」と改める。⒇２６７頁２３行目末尾に「なお，上記⑸のテレビ受信料の助成については，原告らが被っている生活妨害のうちテレビの聴取妨害に係る被害を間接的に填補する側面があることからすれば，違法性の判断に当たり考慮すべき事情に該当すると認められるが，上記被害自体を直接改善する対策とまでは言い難いことから，同判断に当たり考慮すべき程度が高いとはいえない。」を加える。
第３違法性
１受忍限度に関する検討
次のとおり訂正するほかは，原判決２６７頁２６行目から２７８頁１３行目までのとおりであるから，これを引用する。
⑴２６８頁９行目冒頭から同頁２４行目末尾までを次のとおり改める。「原告らの平成２０年度以降の騒音曝露状況は，沖縄県等騒音測定，読谷村騒音測定及び被告騒音測定の結果によって把握することができ，その具体的な測定結果及び各騒音レベルの目安は，前記第２の２⑵オのとおりである。以上に照らせば，本件コンター上のＷ７５以上の区域に居住する原告らは，かなり激しい航空機騒音に曝されていると認めるのが相当である。」⑵２６９頁３行目の「睡眠妨害」から同頁４行目の「生じており」までを「睡眠妨害及び血圧上昇等の発生への不安感等が生じており」と改める。⑶２６９頁７行目の「健康上」から同行目の「踏まえれば,」までを削除する。⑷２６９頁１１行目の「原告ら」から同頁１２行目末尾までを削除する。⑸２７２頁１行目の「２６」，同頁５行目の「２４」をいずれも「２９」と，同頁６行目の「８９．１から９０．４」を「８７．２から９１．６」とそれぞれ改め，同頁７行目の「大きく」を削除する。
⑹２７５頁１４行目の「求める」の次に「実効的な」を加える。⑺２７６頁１０行目の「なっていた」から同頁１２行目の「採られずに」までを「なっていたほか，平成１０年には，本件飛行場における航空機の運航等から生じる騒音によって周辺住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じていることを認定して被告に損害賠償を命じた第一次嘉手納基地爆音訴訟の判決が確定し，平成２３年１月には，同様の被害を認定して被告に損害賠償を命じた第二次嘉手納基地爆音訴訟の判決が確定しているにもかかわらず」と改め，同頁１５行目冒頭から同頁２３行目末尾までを削除する。⑻２７７頁１０行目冒頭から同頁１１行目の「評価し得ること」までを「本件コンター上Ｗ７５以上を超える区域に居住する原告らの利益を侵害する状況が継続していること」と改める。
２座喜味以北の地域（座喜味，波平，高志保，上地，喜名，儀間，渡慶次，長浜，宇座，瀬名波及び恩納村真栄田）に居住する原告らの被害について次のとおり訂正するほかは，原判決２７８頁１５行目から２８０頁８行目までのとおりであるから，これを引用する。
⑴２７８頁２２行目の「さらには，」から同行目の「リスク増大」までを「血圧上昇等の発生に対する不安感」に改める。
⑵２７８頁２４行目末尾に「また，前記認定のとおり，読谷村字瀬名波に居住し，同字座喜味に存する読谷村役場に勤務している原告Ａ６－２３１が，当審において，航空機騒音により睡眠妨害や生活妨害などの被害を受けている旨を具体的に供述していることも，座喜味以北の地域について，その余の地域と同様の騒音被害が生じていることをうかがわせる事情として評価し得る。なお，被告は上記供述の信用性を争うが，騒音被害を受けている者として，被害の状況を供述するに当たっては，被害感情などの主観的な事情に左右される部分が存することはやむを得ないと解されるところ，被告が指摘する点を考慮しても，同原告の供述全体の信用性を大きく減殺させるものとまでは認められず，同原告の供述は上記認定の限度において採用することができる。」を加える。


⑶２７９頁３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「⑵加えて，環境基本法１６条１項が定める騒音環境基準として定められた航空機騒音環境基準に係る各地域類型（Ⅰ又はⅡ）を当てはめる地域については，都道府県知事が指定するとされ，同指定に当たっては航空機騒音から通常の生活を保全する必要がある地域とすることなどの指定基準が定められているところ（第２章第２の４），沖縄県知事が昭和６３年２月に指定した各地域類型を当てはめるエリアには，上記座喜味以北の地域も含まれており，その後，同座喜味以北の地域が同エリアの対象外とされた事実は認められない（甲ＣⅢ３２７，弁論の全趣旨）。また，被告は，本件飛行場の設置若しくは運用により生ずる障害を防止するための必要な措置として，本件コンター上のＷ値に依拠して指定された本件指定区域において，生活環境整備法に基づく住宅防音工事の助成措置を行っているところ，上記座喜味以北の地域に存する住宅についても他の地域と同様に同助成を実施しており，被告において，座喜味以北の地域について，新たに防衛施設庁方式に基づいて大規模かつ詳細な調査を行うなどして本件コンター上のＷ値の改訂を行った事実は認められない（第２章第２の５⑵，第３章【損害賠償請求に関する判断】第２の１３，弁論の全趣旨）。
以上のように，本件飛行場に係る騒音対策に関し，沖縄県や被告が，座喜味以北の地域を本件コンター上の他の地域と異なる取扱をしていないことは，沖縄県や被告において，座喜味以北の地域の航空機騒音による被害について，その他の地域の被害とほぼ同様であるという認識を有していることをうかがわせる事情であるといえる。」
⑷２７９頁４行目の「⑵    また，」を「⑶次に，」と改め，同行目末尾に「。」を加え，同頁６行目の「と，」を削除する。
⑸２７９頁５行目の「２４」を「２９」と，同頁７行目の「６０．９から６４．４」を「５９．１から６４．５」と，同頁７行目から８行目にかけての「５２．７から５５．５」を「４９．４から５６．４」と，同頁１０行目の「６４．０から６６．１」を「６４．０から６６．６」と，同行目から１１行目にかけての「５６．３から６０．９」を「５４．２から６０．９」とそれぞれ改める。
⑹２７９頁１７行目の「Ｗ値」の次に「（環境庁方式）」を加え，同行目「２８」を「３０」と，同頁１８行目の「５８．５から６６．４」を「５８．５から６８．９」と，同頁２１行目の「２６」を「２９」と，同行目から２２行目にかけての「６１．５から６５．０」を「６１．５から６５．９」と，同頁２３行目の「６４．９から６７．０」を「６４．９から６８．１」とそれぞれ改める。
⑺２８０頁５行目の「⑶」を「⑷」と改め，同行目の「被害状況」の次に「，騒音対策の実施状況」を加える。
⑻２８０頁８行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「なお，被告は，平成２０年度以降の座喜味の騒音状況は，座喜味以北の騒音について受忍限度を超えていない旨を判断した第二次嘉手納基地爆音訴訟の控訴審判決が前提とした騒音状況と同程度で推移していると主張する。しかしながら，上記控訴審当時から実施されていた被告による騒音測定の結果に加え，上記判決後に実施された読谷村による騒音測定の結果を併せ検討すれば，座喜味の騒音曝露状況が，本件コンター上Ｗ７５以上８０未満の地域に存する他の測定点（うるま市西原（被告測定点），沖縄市山内，読谷村伊良皆（以上沖縄県等測定点））の測定結果と比較して大きな差があるとは認められないことは前記説示のとおりであり，被告の上記主張を採用することはできない。」
３本件コンター上Ｗ７５未満の区域に居住する原告らの被害について原判決２８０頁１０行目から２８１頁７行目までのとおりであるからこれを引用する。
４地域類型の考慮の要否
原判決２８１頁９行目から２８２頁１０行目までのとおりであるからこれを引用する。
第４危険への接近の法理
１次のとおり訂正し，後記２のとおり当審における判断を付加するほかは，原判決２８３頁１５行目から２８５頁１０行目までのとおりであるからこれを引用する。
⑴    ２８３頁１５行目冒頭から同行目の「法理とは，」までを次のとおり改める。
「１原告Ａ１－３７７を除く原告らに対する危険への接近の法理の適用につ
いて
危険への接近の法理による免責とは，最高裁判所昭和５１年（オ）第３９５号同５６年１２月１６日大法廷判決（民集３５巻１０号１３６９頁），同昭和６３年（オ）第６１１号平成５年２月２５日第一小法廷判決（裁判集民事１６７号下３５９頁）が承認するところであって，これを本件飛行
場の航空機騒音の被害を前提として検討すると，①」
⑵２８３頁１７行目冒頭に「②」を，同行目の「場合には，」の次に「③」を，同頁１８行目の「考慮し，」の次に「④」をそれぞれ加える。⑶２８３頁２１行目の「損害賠償」から同頁２４行目末尾までを「慰謝料の請求をすることは許されないというものである。」
⑷２８４頁１０行目から１１行目にかけての「大阪空港訴訟最高裁判決」を「前記の最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決」と改める。⑸２８５頁６行目の「本件飛行場」から同頁１０行目末尾までを，次のとおり改める。
「被告が危険への接近の法理が適用されるとする第一基準日又は第二基準日以降に本件飛行場周辺に転入し又は本件コンター内での居住経験を有しながら本件コンター内に転居した原告らが，本件飛行場の航空機騒音による被害があることを認識していたとしても，そのことから直ちに同被害をやむを得ないものとして認容していたと推定することはできない。したがって，そのような被害の認容の事実が推定されることを前提とする被告の上記主張は採用することができない。


そして，上記原告ら（ただし，当審において被告が個別に危険への接近の法理の適用につき主張立証する原告Ａ１－３７７を除く。同原告については後記２（当審における判断）において検討する。）について，本件飛行場の航空機騒音の存在について認識しながら，その被害をやむを得ないものとして認容して居住したことを認めるに足りる証拠はなく，同原告らについて危険への接近の法理を適用することはできない。２原告Ａ１－３７７を除く原告らに対する危険への接近の法理による減額
について
被告は，仮に危険への接近の法理による免責が認められないとしても，上記原告らは，航空機騒音について被害の認識があるか，又は過失によりその認識を欠いていたから，危険への接近の法理を適用して損害賠償額が減額されると主張する。
一般に，被害者において航空機騒音による被害を容認していない場合であっても，同騒音の存在を認識し，又は過失により認識していなかったときは，前記最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決に係る②から④の要件と同様の要件の下に，損害の公平な分担という損害賠償法の理念に照らして損害賠償額を減額することも相当な場合があると考えられる。そこで，本件について被害者及び加害者双方の事情を検討するに，前記１で認定したとおり，沖縄本島中部地域においては，本件飛行場の航空機騒音の影響を受けずに生活することができる地域が限られており，同騒音被害に係る損害を回避する可能性が乏しいと解され，上記原告ら（ただし，原告Ａ１－３７７を除く。同原告については後記２（当審における判断）において検討する。）についても，同様の事情が存すると推認される。そして，他方で，前記認定説示のとおり，本件飛行場の周辺地域は，非常に激しい航空機騒音が生じており，この地域に居住する者らの受ける生活妨害，睡眠妨害，精神的被害等の程度はかなり高いこと，嘉手納基地爆音訴訟において２度にわたり本件飛行場の航空機騒音等による被害が受忍限度を超えて違法であるとの司法判断がされているにもかかわらず，被告が講じている対策はいずれも限定的なものにとどまり，抜本的な被害回復がされているとは到底いえないこと，特に本件コンター上Ｗ９５以上の区域では航空機騒音対策緊急指針において緊急に対策を講じるべきとされた強度の騒音曝露状況が続いていることが認められる。
以上の事情に照らせば，上記原告らの中に本件飛行場の航空機騒音の存在を認識し，又は過失によりその認識を欠いていた者がいるとしても，それらの者において特に非難されるべき事情があるとは認められないのに対し，本件飛行場に係る騒音被害が違法な状態に達しているとの司法判断が２度にわたって示されているにもかかわらず，被告において抜本的な対策を講じて違法状態を解消することができないまま，深刻な騒音被害が継続している状況にあることなどの事情に照らせば，同原告らについては，損害の公平な分担という損害賠償法の理念に照らして，前記④にいう特段の事情が存すると解するのが相当である。したがって，同原告らについて，危険への接近法理を適用して損害賠償額を減額することは相当でないというべきであり，上記被告の主張を採用することはできない。」２原告Ａ１－３７７に対する危険への接近の法理の適用について（当審における判断）
原告Ａ１－３７７については，当審において被告が個別の主張立証を行っていることなどに照らし，別途の検討を要する。
⑴原告Ａ１－３７７が本件コンター内に転居した経緯について証拠（甲Ｇ５３，乙Ｄ６３，６４，原告Ａ１－３７７（当審））及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告Ａ１－３７７（昭和▲年▲月▲日生）は，昭和４５年に都内の大学を卒業し，昭和５５年からＢの記者として稼働するようになった。イ原告Ａ１－３７７は，昭和６２年，初めて沖縄県を訪問し，記者として，本件飛行場や北谷町砂辺（以下「砂辺」という。）を取材したが，その際，第一次嘉手納基地爆音訴訟の原告２名と知り合い，本件飛行場の爆音がひどいために砂辺を離れる人が増えており地域が崩壊しているなどの話を聞いた。
原告Ａ１－３７７は，上記の経験等から，沖縄県に基地負担を押し付けている日本の政治に矛盾や怒りを感じるようになり，以後平成９年まで，年１，２回程度，沖縄県を訪れて本件飛行場に係る取材を続けた。その際に砂辺を訪ねることもあり，第一次嘉手納基地爆音訴訟の原告数名と交流した。
ウ原告Ａ１－３７７は，本件飛行場の爆音被害を解消するために当事者として力を尽くしたいと考え，平成９年１０月，Ｂを退職し，県外から沖縄県中頭郡北谷町字桑江（以下「桑江」という。）４２８番地１所在の大城アパートに転居し，以後月に１回程度，砂辺を訪れるようになった。原告Ａ１－３７７は，上記転居の以前にも，沖縄での取材の機会等に，本件飛行場の航空機騒音を聴いたことはあったが，実際に転居して体感した騒音は予想を上回るものであった。
原告Ａ１－３７７は，平成１２年３月，第二次嘉手納基地爆音訴訟の原告の一人として訴えを提起し，裁判期日に毎回出席した。また，同訴訟の原告団事務所を頻繁に訪ね，原告団の事務を手伝うなどしていたほか，自身が所属する北谷支部の原告らとも期日出席や集会への参加を通じて懇意になった。
エ原告Ａ１－３７７は，平成２１年６月，Ａ１－３７６（昭和▲年生）と婚姻した。Ａ１－３７６は，平成７年に，県外から沖縄県に移住し，当初は那覇市内に居住して，学校法人の非常勤講師として稼働するなどしていたが，平成１６年頃北谷町に転居し，以後，宜野湾市等に存する教育機関において非常勤講師として稼働している。
オ原告Ａ１－３７７は，上記婚姻後，本件飛行場の爆音被害を解消するため今後も継続して当事者として関わっていきたいという思いもあって，Ａ１－３７６の通勤の便宜，懇意になった砂辺に居住する原告らとの人間関係，自然環境の良さなどから，砂辺に住みたいと考えるようになり，現在の住所地の土地を購入して家を新築し，平成２１年１０月１日，Ａ１－３７６とともに転居した（以下，新築した自宅を「原告Ａ１－３７７宅」という。）。


原告Ａ１－３７７は，砂辺に所在する原告Ａ１－３７７宅が航空機の離発着コースのほぼ真下にあるため，原告Ａ１－３７７宅で受ける騒音被害が桑江のそれを上回ることは認識しており，より多くの騒音被害を受けることを覚悟していたが，他方で，嘉手納基地爆音訴訟において２度にわたり航空機騒音が違法であるとの司法判断がされたことから，騒音被害が多少軽減されるのではないかという期待も有していた。
⑵免責の主張に対する判断
被告は，原告Ａ１－３７７が桑江に居住していた期間（平成９年１０月から平成２１年９月３０日まで。以下「桑江居住期間」という。）及び原告Ａ１－３７７宅に転居した以降の期間（平成２１年１０月１日以降。以下「砂辺居住期間」という。）のいずれについても，危険への接近の法理の適用により被告の損害賠償債務は免責されると主張する。
確かに，前記⑴で認定した経緯に照らせば，原告Ａ１－３７７は，本件飛行場の騒音被害を認識した上で，平成９年１０月に岡山県から桑江に転居してきたところ，当時，本件飛行場周辺と血縁，地縁上の結び付きがあったわけではなく，他に桑江に居住しなければならない生活上，職務上の必要性があったこともうかがえない。
他方で，原告Ａ１－３７７としては，桑江居住期間については実際に体感した航空機騒音が当初の予想の程度を超えていたことが認められ，砂辺居住期間については従前から沖縄県内の教育機関等で非常勤講師として稼働していたＡ１－３７６との婚姻生活上の必要性があったこともうかがえなくはない。加えて，原告Ａ１－３７７は，本件飛行場の騒音被害を解消する目的で桑江や砂辺に転居した旨を供述するものの，ことさらに騒音問題を利用して固有の経済的利益を図ったり，何らかの代償を得ようとする意図を有しているという事情までは認めるに足りない。そして，本件飛行場の周辺地域，特に桑江や砂辺といった本件飛行場に隣接した地域においては，非常に激しい航空機騒音が生じており，この地域に居住する者らの受ける生活妨害，睡眠妨害，精神的被害等の程度はかなり高いこと，嘉手納基地爆音訴訟において２度にわたり本件飛行場の航空機騒音等による被害が受忍限度を超えて違法であるとの判断がされているにもかかわらず，被告が講じている対策は現時点ではいずれも限定的なものにとどまり，抜本的な被害回復がされているとは到底いえないこと，特に本件コンター上のＷ９５以上の区域では航空機騒音対策緊急指針において緊急に対策を講じるべきとされた強度の騒音曝露状況が続いていることは前記認定説示のとおりである。
以上の原告Ａ１－３７７及び被告の各事情によれば，原告Ａ１－３７７について航空機騒音の被害を認容して居住していたと評価されるとしても，被告においては，騒音被害が違法な状態に達しているとの司法判断が示されているにもかかわらず，抜本的な対策を講じて違法状態を解消することができないまま深刻な騒音被害が継続している状況にあるといえるのであって，かかる事情の下で，原告Ａ１－３７７において本件飛行場の航空機騒音による被害を受忍すべきものとして，被告の損害賠償責任を免除させることは，危険への接近の法理又は損害賠償法の基礎にある衡平の理念に反する特段の事情（④の要件）があると解するのが相当である。
したがって，原告Ａ１－３７７については，桑江居住期間及び砂辺居住期間のいずれについても，危険への接近法理を適用して，被告の損害賠償債務を免除することはできない。この点に反する上記被告の主張は採用することができない。
⑶減額の主張に対する判断
被告は，仮に免責が認められないとしても，原告Ａ１－３７７には航空機騒音について被害の認識があるか，又は過失によりその認識を欠いていたから，危険への接近の法理を適用し，損害賠償額を減額すべきであると主張する。
被害者において航空機騒音による被害を容認していない場合であっても，同騒音の存在を認識し，又は過失により認識していなかったときは，前記最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決に係る②から④の要件と同様の要件の下に，損害の公平な分担という損害賠償法の理念に照らし損害賠償額を減額することも相当な場合があると考えられる。
そこで検討するに，前記⑴及び⑵の認定，説示によれば，原告Ａ１－３７７は，本件飛行場の騒音被害をなくすために当事者として行動すること，すなわち，本件飛行場の爆音被害を受ける地域に居住し，嘉手納基地爆音訴訟の原告となることを目的として，県外から沖縄県に移住して桑江に居住し，その後も同様の目的で砂辺に転居したものであるから，桑江居住期間及び砂辺居住期間のいずれについても，航空機騒音の被害を受けることを積極的に希望し，これを覚悟して居住を開始し，特に砂辺への転居については砂辺の騒音が桑江を上回ることを具体的に認識していたことに照らせば，前記⑵で示した被告の事情を考慮してもなお，損害賠償額の減額との関係では，④の「特段の事情」があるとは認められず，危険への接近法理を適用して，その損害賠償額を減額するのが損害の公平な分配という損害賠償法の理念に適うものと解される。
そして，その減額割合については，前記⑵で検討した双方の事情の存在，とりわけ原告Ａ１－３７７が，桑江を上回る騒音が生じることを認識した上で土地を購入して原告Ａ１－３７７宅を新築した経緯を考慮すると，桑江居住期間については３割，砂辺居住期間については６割とするのが相当である。
第５損害賠償額
次のとおり訂正するほかは，原判決２８５頁１８行目から２８８頁２６行目までのとおりであるから，これを引用する。


１２８５頁２１行目から２２行目にかけての「，さらには，高血圧症発症のリスク増大」を「及び血圧上昇等の発生への不安感等」と改める。２２８５頁２３行目の「被害」の次に「の程度」を加え，同行目から２４行目にかけての「増加していく」を「増加するもの」に訂正する。３２８６頁１４行目の「確定後のアメリカ合衆国及び被告の取組状況など」を「確定後も原告らの利益の侵害が継続している状況など」と改める。４２８６頁１９行目冒頭から同頁２６行目末尾までを次のとおり改める。「そうすると，１か月当たりの慰謝料の額は，次のとおりの金額となる。アＷ９５以上の区域           ２万２５００円イＷ９０以上９５未満の区域       １万８０００円ウＷ８５以上９０未満の区域       １万３５００円エＷ８０以上８５未満の区域         ９０００円オＷ７５以上８０未満の区域         ４５００円なお，損害賠償の請求期間中にＷ値の異なる区域に転居した原告らについては，それぞれの区域の居住期間ごとに該当区域のＷ値に応じた額を基本となる慰謝料額とする。また，死亡した者の損害賠償請求権を相続した原告らについては，上記慰謝料額を各原告の法定相続分に従って分割した額（１円未満切り捨て）を基本となる慰謝料額とする。
また，原告ら及び被告は，当審における主張も含め上記基本となる慰謝料額の多寡について種々主張するが，いずれも上記認定において既に考慮済みのものか，又は採用の限りでないものであって，上記認定判断を左右するものとはいえない。」
５２８７頁６行目末尾に「そして，防音工事を施工した室数が増加すれば，それだけ防音効果も高まる以上，施工した室数に応じて減額割合を増加させるべきである。」を加える。
６２８７頁１８行目末尾に「上記減額の上限を３０％とするのは不当であるとの原告らの主張は，上記説示のとおり採用の限りではない。」を加える。７２８８頁２２行目の「各原告」から同頁２６行目末尾までを「これを前提に各原告らの損害額を算定すると，同表の「損害額合計」欄に記載のとおりとなる（１か月未満は日割計算による。請求が認められない原告らについては記載がない。）。したがって，被告は，各原告に対し，同欄記載の各金員及び同表の各原告に対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間，暦上の月ごとに，１月当たり各対応する「単位損害賠償額」欄記載の額の割合の金員に対する当該月の翌月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うこととなる。」と改める。
第６将来の損害賠償請求の可否
次のとおり訂正するほかは，原判決２８９頁２行目から２９１頁２３行目までのとおりであるから，これを引用する。
１２８９頁１９行目の「１３６９頁」の次に「，同昭和６２年（オ）第５８号平成５年２月２５日第一小法廷判決・民集４７巻２号６４３頁，同昭和６３年（オ）第６１１号平成５年２月２５日第一小法廷判決・裁判集民事１６７号下３５９頁，同平成１８年（受）第８８２号同１９年５月２９日第三小法廷判決・裁判集民事２２４号３９１頁，同平成２７年（受）第２３０９号同２８年１２月８日第一小法廷判決・裁判集民事２５４号３５頁」を加える。２２９１頁２３行目末尾に「その他，原告らが当審において種々主張する点も含め，いずれも上記判断を左右するものとはいえない。」を加える。
【結論】
第１原告Ａ２－８７４の訴えについて【原告目録６記載の原告関係】不適法な訴えであるから却下すべきである。
第２差止等請求原告らの差止請求について【原告目録１及び４記載の原告ら関係】いずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
第３損害賠償請求について
１差止等請求原告らの将来の損害賠償請求（第１章第１の５の請求のうち平成３１年２月１日以降のもの）に係る訴えはいずれも不適法であるから却下すべきである。【原告目録１及び４記載の原告ら関係】
２原告らの過去の損害賠償請求（第１章第１の３及び４の請求並びに同５の請求のうち平成３１年１月３１日又は同日以前に死亡した原告らについてはその死亡日までのもの）のうち，国賠法２条１項に基づく主位的請求は理由がないからいずれも棄却すべきであり，民特法２条に基づく予備的請求は，主文３項の限度で理由があるからこの限りで認容し，その余は理由がないからいずれも棄却すべきである。【原告目録１～５記載の原告ら関係】
第４結論
よって，原告目録１記載の原告らの差止請求に係る控訴，同原告ら及び原告目録４記載の原告らの平成３１年２月１日以降に生ずべき将来の損害賠償請求部分に係る控訴並びに原告目録２記載の原告らの過去の損害賠償請求に係る控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却し，原告目録１，３及び５記載の原告ら及び被告の同年１月３１日又は同日以前に死亡した原告については死亡日までの過去の損害賠償請求部分に係る各控訴は一部理由があるから，前記第３の１の限度で原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部


主文
被告人両名をそれぞれ懲役４年６月に処する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人両名は，共謀の上，金品窃取の目的で，平成２７年１２月３１日，北海道苫小牧市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号Ａ方に，居間の窓の施錠を解くなどして侵入し，その頃，同所において，Ｂ所有の現金約１１万１０００円在中の財布１個（時価約１０００円相当）を窃取した。
第２被告人両名は，前記Ａ方に押し入って，同人らから金品を強取しようと考え，共謀の上，平成２８年１月４日午前１時３５分頃，被告人甲において，前記Ａ方のインターフォン越しに「苫小牧警察署の者です。パトロールで来ました。」などと言って前記Ａに開けさせた玄関ドアから同人方に侵入し，その頃から同日午前１時４５分頃までの間，同人方廊下及び居間において，前記Ａ（当時２５歳）に対し，手に持った包丁様の刃物を突き付けた上，「騒ぐな。金を出せ。」などと言う暴行脅迫を加えるとともに，同人方居間において，前記Ｂ（当時２５歳）に対し，前記刃物を示した上，「金を出せ。」と言うなどの脅迫を加え，同人らの反抗を抑圧し，前記Ａから同人所有の現金３万１０００円を，前記Ｂから同人所有の現金１万７０００円をそれぞれ強取し，その際，前記Ａが前記刃物をつかんで抵抗したため，同人に加療約１０日間を要する両手挫傷の傷害を負わせた。
（判示第１の事実について）
判示第１の事実について，被害者は，現金１１万１０００円在中の財布を盗まれたと供述しており，その供述は，①本件直前に被害者が被告人乙とのやり取りの中で，「小遣いもらったら全部貯金してるから貯まるの意外と早い」と発信したり，本件直後に友人らとのやり取りの中で，「貯金用サイフいかれました」，「１１万ちょい」と発信したりするなど，公判供述に整合的な言動をしていること，②被害者が盗まれたのは貯金用の財布であって，被害者はこれに在中する現金を小まめに数えており，最後に確認して少なくともこの程度は間違いないという金額を申告したというのであり，かかる被害者が虚偽の被害申告をしたり，記憶違いをしたりしているとは考え難いことからすれば，十分信用することができる。
（確定裁判）
被告人甲は，平成２８年７月２８日札幌地方裁判所で建造物侵入，窃盗の各罪により懲役２年８月に処せられ，その裁判は平成２８年１０月３日確定したものであり，被告人乙は，平成２８年８月２４日札幌地方裁判所で建造物侵入，窃盗の各罪により懲役２年４月に処せられ，その裁判は平成２８年１０月３日確定したものである。これらの事実は捜査報告書によって認める。
（法令の適用）
被告人両名について
罰条
判示第１の所為のうち
住居侵入の点     それぞれ刑法６０条，１３０条前段窃盗の   点    それぞれ刑法６０条，２３５条
判示第２の所為のうち
住居侵入の点     それぞれ刑法６０条，１３０条前段強盗の   点    それぞれ刑法６０条，２３６条１項強盗致傷の点     それぞれ刑法６０条，２４０条前段
科刑上   一罪の   処理
判示第１の所為について     それぞれ刑法５４条１項後段，１０条（住居侵入と窃盗との間には手段結果の関係があるの
で，一罪として重い窃盗罪の刑で処断）
判示第２の所為について     それぞれ刑法５４条１項前段，後段，１０条（強盗と強盗致傷は，１個の行為が２個の罪名に触
れる場合であり，住居侵入と上記強盗及び上記
強盗致傷との間にはそれぞれ手段結果の関係
があるので，結局以上を一罪として最も重い強
盗致傷罪の刑で処断）
刑種の選択
判示第   １の罪   につい   て    それぞれ懲役刑を選択判示第   ２の罪   につい   て    それぞれ有期懲役刑を選択併合罪の処理        それぞれ刑法４５条後段，５０条（判示各罪はそれぞれ前記確定裁判があった罪とは刑法４
５条後段により併合罪の関係にあるから，まだ
確定判決を経ていない判示各罪についてそれ
ぞれ更に処断），刑法４５条前段，４７条本文，
１０条（判示各罪もまた刑法４５条前段により
併合罪の関係にあるから，それぞれ重い判示第
２の罪の刑に法定の加重）
酌量減軽        それぞれ刑法６６条，７１条，６８条３号訴訟費   用の不   負担        それぞれ刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）


主                    文
１広島地方海難審判所が，同庁平成○年広審第○号貨物船Ａ漁船Ｂ衝突事件について，平成２１年６月１８日，原告に対し言い渡した原告の三級海技士（航海）の業務を１箇月停止するとの裁決を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，海技士である原告において，広島地方海難審判所が同庁平成○年広審第○号貨物船Ａ漁船Ｂ衝突事件について平成２１年６月１８日原告に対して言い渡した原告の三級海技士（航海）の業務を１箇月停止するとの裁決（以下「本件裁決」という。）が誤った根拠に基づいてされたものであるとして，その取消しを求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定することができる事実）
(1)原告は，昭和▲年生まれで，長崎県Ｃ学校を卒業し，三級海技士（航海）の海技免状を受有し，貨物船Ａ（以下「Ａ」という。）に二等航海士として乗り組み，航海中，００時から０４時（以下，時間は２４時間表示による。），１２時から１６時までの各４時間，船橋において，操舵に従事する甲板手Ｄ（以下「Ｄ甲板手」という。）と共に航海当直につき，同船の操船に従事した者である。
(2)衝突事故（以下「本件事故」という。）の発生
ア本件裁決の認定にかかる衝突日時
平成▲年▲月▲日００時３４分丁度（以下，本件事故発生当日については，原則として日付の記載を省略し，時刻のみを表示する。）
イ本件裁決の認定にかかる衝突地点
α東部，β灯台から真方位（真北を０度として３６０度の分法で示す方位。以下，方位の度数のみをもって表すこともある。）２００度，距離１．５４海里（２８５２ｍ。１海里は１８５２ｍ，以下，１海里を「１マイル」とも表示する。）の地点
ウ事故態様
Ａの船首と左舷前方から接近中の漁船Ｂ（以下「Ｂ」という。）の右舷
船体中央部が衝突した事故
エ船種船名，設備及び当日の状況
(ア)Ａ    船籍港は大阪府大阪市，Ｅ株式会社及びＦ株式会社共有の総トン数４，４２８トン，全長１２０ｍ，幅２０ｍ，深さ１３．９５ｍで出力７，０６０キロワットのディーゼル機関を有し，自動車輸送に従事する鋼製の船首船橋型貨物船であり，乗組員はＧ船長及び原告外９名，積荷は車両４０７台他を積載し，平成▲年▲月▲日１７時００分γ港を発しδ海峡経由で，愛知県ε港に向かっていた。
(イ)Ｂ    主たる根拠地は香川県さぬき市，Ｈ（以下「Ｈ」又は「Ｈ船長」という。）所有，総トン数４．９トン，長さ１１．１０ｍ，幅２．９５ｍ，深さ１．１２ｍで出力４８キロワットのディーゼル機関を有し，船体中央部に操舵室を設けた底びき網漁業に従事するＦＲＰ製漁船であり，小型船舶操縦免許を有するＨが１人で乗船し，操業の目的で平成▲年▲月▲日１０時００分香川県ζ漁港内の係留地を発し，η南方の漁場に向かい，操業を終え揚網のうえ漁港に向かっていた。
オ衝突結果    Ａは，船首部及び左舷側に擦過傷を生じた程度であったが，Ｂは，右舷側中央部に破口を生じて転覆し，Ｈ船長（昭和▲年▲月▲日生）は溺死した。
(3)広島地方海難審判所は，平成２１年６月１８日，概要，後記アないしコの事実経過を認定した上，航法の適用につき，両船の船間距離が１．３５海里（２５００ｍ）となった衝突４分前の００時３０分から１分前の００時３３分の３分間の両船の方位変化が１４度であるので，両船は互いに進路を横切るも衝突のおそれがないから，海上予防法（以下「予防法」という。）１５条の横切り船の航法は適用されず，両船が無難に航過し終えるまでその針路及び速度を保持して進行することにより，新たな衝突のおそれを生じさせないよう注意することが船員の常務であるから，本件は，予防法３８条及び３９条の船員の常務によって律するのが相当であるとし，「本件衝突は，夜間，α東口において，両船が互いに進路を横切るも衝突のおそれがなく，無難に航過する態勢で接近中，東行中のＡが，見張り不十分で，前路を右方に横切る態勢で南下中のＢに対して，右転して新たな衝突のおそれを生じさせたことによって発生したが，Ｂが，衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。Ｉ受審人（以下「原告」という。）は，夜間，α東口を東行する場合，左舷前方の他船を見落とすことのないよう，左舷前方の見張りを十分に行うべき注意義務があった。しかるに，同人は，自船はθ海峡ではなくδ海峡に向かうので左舷前方の他船に対しては余り気を配らなくても大丈夫と思い，船首方に認めた数隻の漁船の動向に気をとられ，左舷前方の見張りを十分に行わなかった職務上の過失により，Ｂを見落とし，近距離に接近してから同船を初認して驚き，自船の船首方を無難に航過する態勢のＢに対して，右転して新たな衝突のおそれを生じさせて同船との衝突を招き，自船の船体に擦過傷を生じさせ，Ｂを転覆させたほか，Ｈ船長を溺水により死亡させるに至った。」として，原告につき，海難審判法第３条の規定により，同法第４条第１項第２号を適用し，三級海技士（航海）の業務を１箇月停止する旨の裁決（本件裁決）を言い渡した（甲１）。
（事実経過）
ア原告は，００時２９分，β灯台から真方位２４９度，１．９４海里（３５９３ｍ）の地点において，針路を１１６度に定め，甲板手を手動操舵に就け，レーダーを使用しながら１７．５ノットの速力（対地速力，以下同じ。１ノットは時速１海里）で続航した。


イ原告は，００時３０分，β灯台から２１４度１．７５海里（３２４１ｍ）の地点に達したとき，左舷船首２１度１．３５海里（２５００ｍ）にＢの表示する白，緑２灯と作業灯を，通常の見張りを行っていれば容易に視認し得る状況にあったが，自船はθ海峡ではなくδ海峡に向かうので左舷前方の他船に対しては余り気を配らなくても大丈夫と思い，船首方に認めた数隻の漁船の動向に気をとられ，左舷前方の見張りを十分に行わなかったので，Ｂの存在に気付かなかった。
ウ原告は，００時３０分わずか過ぎ，レーダーレンジを３海里から１．５海里に切り替えたとき，左舷船首２１度１．３０海里（２４０７ｍ）にＢのレーダー映像を認めたが，この映像は北西に向かうものだと思い，目視による確認を行わなかったので，依然，Ｂの存在に気付かなかった。エ原告は，その後，Ｂが自船の進路を右方に横切るも，その方位が右方に明確に変化して衝突のおそれがなく，このままの針路及び速力を保持して進行すれば，同船が自船の船首方０．２海里（３７０ｍ）ばかりを無難に航過する状況にあったが，Ｂを見落としたまま接近していたので，このことに気付かなかった。
オ原告は，００時３３分，β灯台から２１２度，１．４０海里（２５９３ｍ）の地点において，甲板手からβの通過時刻を海図室で日誌に記入するので自動操舵に切り替える旨の報告を受けたとき，ふと前方を見て左舷船首７度０．３４海里（６３０ｍ）にＢの緑灯と作業灯を初めて視認した。カそして，原告は，Ｂが自船の進路を右方に横切るも衝突のおそれがなく，無難に航過する状況で接近していたが，同船を初認したのが近距離に接近してからであったので緊張し，衝突のおそれの有無を判断する時間的な余裕が十分にないまま，００時３３分わずか過ぎ，Ｂの船首方を横切るつもりで，探照灯を照射したのち自ら舵を手動に切り替えて右舵１０度をとったところ，同船の前路に向けて回頭を始め，Ｂに対して新たな衝突のおそれを生じさせた。
キ原告は，００時３３分半少し前，甲板手に右舵２０度を令するとともに汽笛で長音１回を吹鳴し，００時３４分少し前，Ｂが左舷船首至近距離に接近したので衝突の危険を感じ，汽笛で長音１回を吹鳴するとともに右舵一杯を令したが及ばず，Ａは，００時３４分β灯台から２００度１．５４海里（２８５２ｍ）の地点において右回頭中，原速力のままその船首が１５０度向いたところ，左舷船首部が，Ｂの右舷中央部に後方から６５度の角度で衝突した。
クＨ船長は，００時３０分，操業を終えて帰航するためβ灯台から１９０度０．９７海里（１７９６ｍ）の地点を発進し，針路をιに向首する２１５度に定め，機関を全速力前進にかけて９．０ノットの速力で，航行中の動力船が表示する灯火及びヤグラ上に作業灯を点灯し，自動操舵により進行した。
ケＨ船長は，発進したとき右舷船首６０度１．３５海里（２５００ｍ）にＡの表示する白，白，紅３灯を視認でき，その後同船が自船の進路を左方に横切るも，その方位が右方に明確に変化して衝突のおそれがなく，このままの針路及び速力を保持すればＡの船首方を無難に航過する状況下，船尾甲板上で漁獲物の整理等を行いながら続航した。
コＨ船長は，００時３３分，β灯台から１９８度１．３９海里（２５７４ｍ）の地点に達したとき，Ａが右舷船首７４度０．３４海里（６３０ｍ）となり，同船の船首方０．２海里（３７０ｍ）ばかりのところを無難に航過しようとしたところ，００時３３分わずか過ぎＡが自船の前路に向けて右回頭を始め，新たな衝突のおそれを生じさせたが，機関を停止するなど衝突を避けるための措置をとることなく進行中，Ｂは，原針路，原速力のまま，前示のとおり衝突した。
(4)本件事故につき，高松海上保安部は，Ａで見張りを担当していた原告とＢの操船者であるＨ船長につき，業務上過失往来妨害被疑事件として捜査に着手し，その後，原告は，業務上過失往来危険，業務上過失致死罪の被疑事実につき高松地方検察庁に送致され（甲７８，１１１），同罪名にて略式起訴（以下「本件刑事事件」という。）され，○の略式命令を受けた（原告自認）。
(5)ア運輸安全委員会は，本件事故に関し，船舶事故及び事故に伴い発生した被害の原因を究明し，事故防止及び被害の軽減に寄与することを目的として本件事故について平成２１年１０月３０日付けで事故調査報告書をまとめた（甲６８）。
イこの事故調査報告書によると，運輸安全委員会は，原告を含むいわゆる原因関係者からの意見聴取，海上保安庁α海上交通センターのＡＩＳ情報の記録（以下「ＡＩＳ記録」という。ＡＩＳとは船舶自動識別装置のことである。）の記録を分析した上，事故発生日時は平成▲年▲月▲日００時３４分ころ，発生場所は香川県α東航路東口付近（航路外）β灯台から（真方位）１９８度，距離２８００ｍ（１．５１海里）付近と認め，気象及び海象などに関する情報，原告の見張り状況に関する情報，Ｂの航海計器，機関操作レバー等の状況に関する情報，Ａ及びＢの灯火の表示状況，Ｂに対する警告信号及びサーチライトの照射状況，Ｂの接近状況等に関する情報，Ｂの操業に関する情報等を分析した結果，本件事故につき，以下のとおり分析した。
(ア)操船状況に関する解析
①Ａは，東航路に沿って航行中，左舷船首の１６度，１．３マイル付近にＢのレーダー映像を認めたものの，この映像を北上漁船と勘違いし，Ｂの航海灯を目視で確認しなかった。その後，左舷船首方２０度，０．５マイル付近に前路を右方に航行する態勢のＢの灯火を認め，Ｂに対してサーチライトを照射し，手動操舵に切り替えて右舵約１０度，さらに右舵約２０度をとったが衝突したものと考えられる。②Ｂは，ηの南方沖の漁場で僚船５～６隻とともに底びき網漁に従事した後，袋網も船内に取り込んで揚網を終え，ιに向けて発進し，自動操舵として航行中，衝突した可能性があると考えられる。
(イ)航法に関する解析


本件事故は，東航路東口付近の航路外で，互いに他の船舶の視野のうちにある状況において，東航路を東南方に航路外に出ようとするＡと南西方に航行するＢとが，衝突直前までほぼ一定針路で航行し，航路外で互いに進路を横切る態勢で衝突したものと考えられる。また，衝突場所は，海上交通安全法の適用海域であるが，同法には本件事故に適用する航法規定がないので，一般法である予防法が適用されるものと考えられる。
Ａ及びＢが，このような状況にあったことから，両船がとるべき動作は次のとおりであったものと考えられる。
①Ａは，針路及び速力を保持しなければならないが，Ｂが避航動作を十分にとっていないと認めた場合，警告信号を行い，さらに間近に接近して，Ｂの動作のみでは衝突を避けることができないと認めた場合，最善の協力動作をとらなければならない船舶であった。②Ｂは，Ａを右舷側に見てＡの針路を避けなければならない船舶であった。
３争点
本件の争点は，①ＡとＢとの位置関係について，予防法１５条の横切り船航法の適用がなく，予防法３８条及び３９条の船員の常務により律せられるべきであるか（争点１），②横切り船航法の適用があるとした場合において，原告に対し，三級海技士（航海）の業務を１か月停止するとした処分は相当であるか（争点２）である。
４争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
(1)本件事故の発生にかかわる事実経過について
ア衝突日時について
００時３４分ころである。
イ衝突地点について
β灯台から真方位２００度２８５０ｍの海上である。
ウＢの発進時刻及び発進地点について
Ｂの発進時刻は００時３０分であり，発進地点は，β灯台から真方位１９６度２２００ｍの地点である。
エＢの速力について
停船していたＢは，００時３０分に上記発進地点を発進し，約３０秒で同船の半速力である４．５ノット前後に達し，概ねその速力で航行し，００時３３分にＡからの探照灯の照射あるいは汽笛に気付いて，概ね約３０秒で半速力から全速力の９ノットまで増速し，衝突直前には９ノットに達していた。
オＢの針路について
Ｂの発進地点であるβ灯台から真方位１９６度２２００ｍの海上から衝突地点であるβ灯台から真方位２００度２８５０ｍの海上を直線で結ぶ２１４度である。
カＡの針路，速力及び航過時刻
(ア)κ北方の漁船を避けるため針路を１１３度に変針した位置及び時刻北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２７８度９２００ｍ付近海域，この時，α東航路東口付近の漁船に気付く。），００時１７分ころである。
(イ)針路を１１６度に変針した位置及び時刻
北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２７１度６１００ｍ付近海域），００時２３分ころである。
(ウ)メインレーダーのレンジを３海里から１．５海里に切り替えた位
置及び時刻
北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２４１度３３００ｍ），００時３０分ころである。
(エ)相手船の緑色灯火に気付いた位置及び時刻
北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２０８度２７００ｍ），００時３３分ころである。
(オ)衝突位置及び時刻
北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２００度２８５０ｍ），００時３４分ころである。
(カ)Ａの速力
１６．５ノット（分速５０９ｍ）で航行していた。
(2)ＢとＡの衝突までの位置関係及び適用航法についてアＢは，００時３０分にβ灯台から真方位１９６度，２２００ｍ地点を発進し，約３０秒で同船の半速力４．５ノット前後に達し，概ねその速力で航行し，００時３３分にＡからの探照灯の照射あるいは汽笛に気付いて，概ね約３０秒で半速力から全速力９ノットまで増速し，衝突直前には９ノットに達していたと考えられ，衝突時刻の００時３４分までの１分間で半速力から全速力にしたとすれば，この１分間の平均速力はおよそ８ノット前後であり，Ｂは００時３３分から００時３４分までの１分間に８ノットで航行した場合の２４６．９ｍを航行した。
したがって，衝突地点と発進地点とを結ぶ２１４度の針路を衝突地点から反方位方向に約２４６．９ｍを取った地点がＢの００時３３分の位置と考えられる。
イ上記のＡとＢの各時分における相対的位置関係をみると，ＡからのＢの方位，距離は，００時３０分が１０４度，２１４０ｍ，００時３１分が１０４度，１５８０ｍ，００時３２分が１０４度，１０４０ｍ，００時３３分が１０２度，５００ｍとなる。
ウ以上から，ＡとＢとの位置関係は，衝突のおそれのある状態の関係があるのであり，予防法１５条の横切り船航法が適用され，Ａが保持船（針路，速力を保持する義務を負う船）であり，Ｂが避航船（保持船を避けて航行する義務を負う船）という関係となる。
(3)小括
ア本件事故が発生した主たる原因は，第１は，そもそも衝突のおそれが全くなかったにもかかわらず，停船していたＢが周囲の見張りを怠り，α東航路を約１７・５ノットの高速で東航するＡに気付かずＡの針路前方に向けて航行を開始（発進）し，接近したことにより衝突のおそれのある状態を惹起したこと，第２は，ＢとＡとの位置関係は，予防法１５条の横切り船航法が適用される関係にあり，Ｂが避航船，Ａが保持船の関係であるにもかかわらず，Ｂが避航せずに，かえってＡの船首方向を強引に速度を上げて横切ろうとしたことにある。
イ本件裁決は，Ｂの発進地点を衝突地点から９ノットで航行したことを前提に逆算して計算した地点とし，Ｂの速度を９ノットで４分間航行したとし，Ｂが衝突前に増速したことを無視するなど，誤った事実認定をもとに，ＡとＢとの位置関係について，予防法１５条の横切り船航法の適用を否定したもので著しく不当である。


(4)見張り義務違反（予備的主張）について
ＡとＢの関係は，横切り船航法が適用されるものであり，Ａが保持船であり，Ｂが避航船であることから，Ａは針路，速力保持義務が課されており，避航船であるＢがＡからの注意喚起信号である汽笛や探照灯の照射によっても避航しないことが明らかになったことから，Ｂとの衝突を避けるべく，右舵を切ったものであり，これらの動作については，結果的に衝突を避けられなかったことからみれば不十分ではあるが，Ａ側としては衝突を避けるための避航動作を取ったものであり，原告が行政処分としての免状停止処分まで受けるべきものではない。行政処分である懲戒を行うとしても戒告が相当というべきものであり，本件裁決が言い渡した三級海技士（航海）の業務１箇月停止の処分は重きにすぎるものであり，取り消されるべきである。
（被告の主張）
(1)本件事故の発生にかかわる事実経過についてア衝突日時について（本件裁決は，００時３４分丁度）００時３４分丁度である。
イ衝突地点について（本件裁決は，２００度，距離１．５４海里）ＡＩＳ記録に基づき，β灯台から真方位１９８度，距離１．５４海里（２８５０ｍ。），北緯××度××分，東経××度××分である。ウＢの発進時刻及び発進地点について（本件裁決は，発進時刻は００時３０分，発進地点は衝突地点から２１５度の反方位線上に９ノットの速力で４分間遡った地点，すなわち，衝突地点から２１５度の方向に１１１１．２ｍ遡った地点であるβ灯台から真方位１９０度，０．９７海里（１７９６ｍ）の地点）
Ｂの発進時刻（航行開始時刻）は００時３０分，発進地点（航行開始地点）は，同船が航行してきた針路線である２１５度の反方向に００時３４分から００時３０分２４秒までは８．８５ノット，００時３０分２４秒から００時３０分までは７．１ノットの各速力で遡らせた地点である「北緯××度××分，東経××度××分」の地点（衝突地点から２１５度の方向に１０７０ｍ遡った地点）である。
エＢの速力について（本件裁決は，００時３０分から全速力の９ノット）Ｂは，００時２７分ころにゆっくりした速度で徐々に南方に向けて発進し，００時３０分ころ「北緯××度××分，東経××度××分」の地点から２１５度の針路で５．３ノット前後で航行を開始し，００時３０分から００時３０分２４秒までは５．３ノットから８．８５ノットまで増速中で，以後は衝突まで全速力の８．８５ノットで航行を継続した。オＢの針路について（本件裁決は，２１５度の方向）衝突地点とιの北西端を結ぶ針路線である２１５度である。カＡの針路，速力及び航過時刻（本件裁決は，００時２９分，β灯台から２４９度，１．９４海里の地点で，針路１１６度に定め，１７．５ノットで続航）
ＡＩＳ記録を基に航跡図を作成し，所要点間を結んで針路を算定し，かつ所要点の通過時刻から速力を算定すれば，Ａの針路は００時２３分ころから１１７度であり，速力は１７．５ノットで航行していた。キ原告がＢに初めて気付いた時刻（本件裁決は，００時３３分）００時３２分半である。
(2)ＢとＡの衝突までの位置関係及び適用航法についてア予防法１５条の横切り船航法が適用される前提としては，①両船がいずれも適法な交通方法をとっていること，②両船がいずれも行動の自由を制限されていないこと，③両船間に衝突のおそれがあること，④両船がそれぞれ針路及び速力を保持して前進するものと予測できること，⑤避航動作をとるための時間的・距離的な余裕があることの各条件を満たしていることが必要である。
イ本件では，Ｂが北緯××度××分，東経××度××分の地点から２１５度の針路で５．３ノット前後で航行を開始し，００時３０分から００時３０分２４秒までは５．３ノットから８．８５ノットまで増速中で，以後は衝突まで全速力の８．８５ノットで航行を継続したとした場合は，００時３０分から００時３２分半の間には５．４度（１分間平均２．７度），００時３０分半から００時３３分の間には１０．５度（１分間平均４．２度）の方位変化があり，両船の航行に要する時間を考慮しても，Ｂは，Ａの船首方３１０ｍ（操舵室からの航過距離《船首端からの航過距離は２７０ｍ》）のところを航過でき，衝突のおそれがなかったから，予防法１５条の横切り船航法の適用はない。
ウしたがって，本件は，予防法３８条及び３９条の船員の常務によって律すべきである。
(3)小括
本件では，衝突のおそれがなかったから，予防法１５条の横切り船航法の適用がなく，予防法３８条及び３９条の船員の常務によって律した本件裁決は相当であり，原告の主張は認められない。
(4)原告の見張り義務違反（予備的主張）
アＢが高松海上保安部の認定した航行開始地点（北緯××度××分，東経××度××分の地点）から速力５．３ノット，針路２１５度とした場合は，００時３０分半から００時３２分半の間には２．３度（１分間平均１．２度），００時３０分半から００時３３分の間には４．２度（１分間平均１．７度）の方位変化があるにすぎないことから，１分間に平均２度の方位変化がないとして，予防法１５条の横切り船航法が適用される可能性は否定できない。
イしかしながら，本件事故につき，予防法１５条の規定の適用があるとしても，原告には，Ｂに対する見張りを怠った過失がある。原告は，００時３０分ころ又は００時３０分半ころにレーダー画面上でＢと思われる漁船を探知したのであるから，その時点で，肉眼による見張りを十分に行っていれば，同船が右舷灯（緑色）を見せて自船の前方を右方に横切り，衝突のおそれがある態勢で接近することが容易に判断でき，警告信号を発し，また，自船を大幅に減速させるなどして，衝突を避けるための最善の協力動作を適切な時期に講ずることができたことは明らかである。


ウこの見張りを常に行うという義務は，船舶運航者にとって常識中の常識であり，船員に要求される最も基本的注意義務であるところ，原告は，この見張り義務に違反して本件事故を惹起したものであり，その責任は重大である。その結果もＢと衝突して転覆させ，Ｈ船長を溺死させたものであり，原告の三級海技士（航海）の業務を１箇月停止するとの懲戒は，本件事故発生の一因を構成した原告の過失行為に照らし，何ら相当性を欠くものではない。
第３当裁判所の判断
１本件事故発生の事実経過について
前提事実に加えて，関係証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告が，本件刑事事件の捜査を担当した高松海上保安部の捜査官及び高松地方検察庁の検察官に対し，本件事故の経緯につき供述した内容及び原告の立会いの下に行われた実況見分の結果は，概要，以下のとおりである（甲７８ないし１１１）。
ア原告は，平成▲年▲月▲日２３時３５分過ぎころ，α東航路中央第×号灯浮標を過ぎた辺りで，前直の甲板長からＡの当直を引継ぎ，合直のＤ甲板手に操舵させ，α東航路東航レーンの南寄りを速力１２ノットで東航し，速力制限のなくなるα東航路中央第○号灯浮標の南から，速力を１６．５ノットにあげ，針路を１００度に設定して航行した（甲１０７）。
イ原告は，その後，同航船を追い越すため右に転舵し，λ灯標の北側位の航路側線上でこれを追い越したころ，船首方の航路南側（κ）方向に小型底びき網漁船がおり，これを避けるため及び航路内に戻すためＡの針路を１１３度位に戻した（甲１０７，１１０）。
Ａの船橋に搭載されたＧＰＳの記録（以下「ＧＰＳの記録」という。ＧＰＳとは，全地球測位システムのことである。）によれば，原告が針路を１１３度に変針した位置は，北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２７８度９２００ｍ）付近海域である（甲８０，１１０）。ウ原告は，その後，６，７分航行したころにα東航路の東口付近に４，５隻の小型底びき網漁船らしき船が左舷灯（赤色）を見せて北上するのを見て，これらの漁船を避けるため，少し右に寄せ，針路を１１６度位にて航行した（甲１０７，１０８）。針路を１１６度にしたことで，自然にα東航路の東口付近に点在している底びき網漁船らしき船も全体的に左側に見えるようになったが，なお，自船の右方に１，２隻の底びき網漁船らしき船が左舷灯を見せていた（甲１０７，１０８，１１０）。ＧＰＳの記録によれば，原告がＡの針路を１１６度に変針した位置は，北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２７１度６１００ｍ）付近海域である（甲８０，１１０）。
エ原告は，針路を１１６度に向けた後，６，７分航行したころ，Ａの針路上を底びき網漁船特有のヤグラのある小型漁船が北上していった。その横切り船は，徐々に自船左舷方向に見えるようになり，５，６分後には気にならなくなった（甲１０８，１１０）。
オその後，自船針路上に左舷灯（赤色）を見せている底びき網漁船らしき船が左に２隻，右に２隻いたことから，原告は，レーダーのレンジを３マイルから１．５マイルに切り替えたところレーダーの中心から０．２５マイル刻みである固定環の４つ目か５つ目位の約１．２５マイルの自船船首方向からやや左に１つ，２．５マイル付近に自船左右舷方向に各１つの映像を見た（甲１０７ないし１１０）。原告は，このレーダー映像の１．２５マイル付近にある船の映像を自船の前を横切っていった船と思い込んだ（甲１０８，１１０）。また，原告が見た漁船は，皆左舷灯（赤色）を見せていたことから，原告は，視認できた船は皆北上しているものと思い込み，自船船首１．２５マイル付近で針路上より左にいる船の動静は気に留めず，それより遠くにいる船とのその後の見合い関係を気にして，双眼鏡や目視で動静を監視した（甲１０８）。ＧＰＳの記録によれば，原告がレーダーのレンジを３マイルから１．５マイルに切り替えて画面を見た地点は，北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２４１度３３００ｍ）付近海域である（甲８０，１１０）。
カその後，α東航路中央第△号灯浮標と並行したことから，Ｄ甲板手が，航海日誌にその時刻を書くため海図台に行った直後ころ，原告は，双眼鏡を下ろして窓の外を見た時，自船左前方約５００ｍの地点に，右舷灯（緑色）を見せて南下してくる漁船に気付いた（甲１０８，１１０，１１１）。
ＧＰＳの記録によれば，原告が，相手船の緑色灯火に気付いた位置は，北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２０８度２７００ｍ）付近海域である（甲８０，１１０）。
キ原告は，相手船を発見後，目視でその動きを見たが，相手船が避航する様子がなかったことから，このままではぶつかると切迫した危険を感じ，自船の存在を知らせ避航動作をしてもらうため探照灯を照射し，汽笛を鳴らすとともに手動操舵に切り替えて右１０度を取り，Ｄ甲板手を呼び，右舵２０度，右舵一杯の３５度を指示し，再び汽笛を鳴らしたものの相手船の見える角度にほとんど変化がなく，相手船は３０秒でＡの左舷船首の死角に入り，原告が左舷ウイングに出たところ，左舷側に灯火の点いていない船影が船尾方向に流れて行き，相手船と衝突したことを知った（甲１０７，１０８，１１０，１１１）。衝突時の天候は，雲量８程度の曇りで，風，波はほとんどなく，視程は１０キロから１３キロメートルで，潮流は，満ち潮の西流であった（甲１１０）ＧＰＳの記録によれば，衝突位置は，北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２００度２８５０ｍ）付近海域である（甲８０，１１０）。


ク事故当日，Ａの航跡について，原告立ち会いのもと，高松海上保安部の捜査官による実況見分が実施され，同船備付けのＧＰＳの航跡をもとに現場海域での航跡が再現され，この再現結果がＧＰＳの航跡とほぼ同じであることが確認され，このＧＰＳの航跡をもとに航跡図が作成された（甲８０）。
原告は，変針時刻，衝突時刻の各ポイントについて，時計で確認していないが，Ｄ甲板手がα東航路中央第△号浮標に並行した時，β通過を海図台の航海日誌に記入しに行ったのが００時３３分であること，Ａの速度が１６．５ノット（分速５１０ｍ）であることから所要点通過時刻を算出すると，κ北方の漁船を避けるために変針した時刻は，００時１７分ころであり，Ａの針路を１１６度に変針した時刻は，００時２３分ころであり，メインレーダーのレンジを３マイルから１．５マイルに切り替えレーダーの画面を見た時刻は，００時３０分ころであり，相手船が右舷灯（緑色）を見せて接近しているのに気が付いた時刻は，００時３３分ころであり，衝突時刻は，００時３４分ころであることが矛盾なく算出された（甲８０，１１０）。
(2)本件事故当時，原告と共に操舵室で操舵の配置についていたＤ甲板手が，高松海上保安部の捜査員に対し，本件事故の経緯につき供述した内容は，概要，以下のとおりである（甲９６）。
ア前直のＪ甲板長から手動操舵で引き継ぎを受け，船長が操舵室から下りた後，原告から何度か操舵号令が出て，そのとおりに操舵した。λ沖の航路中央付近に底びき網漁船が何隻かおり，漁船に近づかないように航路の南寄りを航行した。速力は，速力制限海域を過ぎていたので１６ノットを少し超える位の速力で航行していた。
イα東航路中央第●号浮標を通過する付近で原告から１１６度との針路指示があり，ジャイロレピータコンパスの針を見ながら，針路１１６度で航行した。針路１１６度で航行中，α東航路東口付近に漁船と思われる赤色灯火を見せた船が自船の針路左舷側に見えた。
ウβ灯台の灯りを左舷側に見て通過するころ，自動操舵に切り替え，１１６度に設定してジャイロレピータコンパスのメモリが１１６度を示しているのを確認して，操舵装置のすぐ後ろにある海図台に行き，設置してある時計を確認して，航海日誌にβ通過時刻を００時３３分という意味である「００３３」と記入した。
エ航海日誌に時間を記入していると，サーチライトのスイッチ音が「カチッ」と聞こえ「ガチャガチャ」とサーチライトを操作する音が聞こえ，汽笛が鳴ったので操舵に戻ると舵は手動に切り替わっていて，１０度右に切った状態であった。
オ操舵に戻った後，原告から「スターボード２０度」の操舵号令が出たので右に２０度舵をとり，これに続いて「ハードスターボード」の操舵号令で３６度まで舵を切った。
カ針路１１６度で航行中，α東航路の東口付近には，漁船が２ないし３隻いるのは確認したが，今回衝突した漁船には気付いておらず，海図台から帰ってくるときに初めて気付いた。操舵室中央の窓から左舷側に１枚目の窓から緑色の灯火が見え，やぐらのところに作業灯の白灯が点いていたので底びき網漁船と分かった。この漁船は本船の針路方向へ接近していて，段々と速力を上げていたように見え，本船のすぐ近くまで接近していることが分かった。
漁船は，本船の船首左舷側から接近し，船首間近にくると左舷側の送風機の排気口でやがて見えなくなり，本船の船首右舷側を通過していくのは確認できなかった。
キ海図台後ろの壁に設置してある時計を見て，００時３３分であることを確認し，それから航海日誌にβ通過時間を記入し，操舵に戻った後に衝突したことを考えると，時計を見てから衝突するまでの時間は１分程度であり，衝突時刻は００時３４分ころだと思う。
(3)本件事故発生の直前までＢの付近で底びき網漁に従事し，事故現場近くに居合わせた僚船であるＫの船長Ｌ（以下「Ｌ船長」という。）が，高松海上保安部の捜査官に対し，本件事故の経緯につき供述した内容及びＬ船長が立ち会って行われた実況見分の結果は，概要，以下のとおりである（甲８５，８６）。
アＬ船長は，平成▲年▲月▲日１３時ころ，定係地から漁場であるη南方海域に向けて出港した。この海域は貨物船やタンカー，フェリーなどの本船の航路筋であり，通航船舶が多数往来する危険な海域であるが，底びき網漁業の好漁場であることから，危険を承知のうえ，この海域で操業している。
イ▲日は，Ｍ，Ｎ漁協所属の底びき網漁船１０数隻と他の漁協所属の底びき網漁船数隻が，β周辺の海域で操業しており，長年の経験から地元であるＭ，Ｎ漁協所属の船については夜間であっても灯火の大きさ，明るさ，オーニングの張り具合などのあらゆる特徴から誰の船かが分かり，Ｂについても，その特徴から昼間からＫの近くを操業しているのを確認していた。ウＬ船長は，同日，５番目の操業を２２時１５分ころ，βとμのほぼ中間にあるν南方海域で，Ｋに装備されているＧＰＳで位置を確認して網を入れ，北緯××度××分の線に沿って西向きに操業した。ＧＰＳには網を入れる目安の位置を×印でプロットしてある。このとき，やや右前方５００ｍのところを，Ｋとほぼ同一の針路で西向け底びき網漁を操業中のＢを確認した。
エＬ船長は，約２時間操業した翌▲日００時２５分ころ，β南方にあるα東航路△号ブイ南東方海域のＧＰＳにプロットした×印のところで，揚網しようと考えていたところ，丁度その×印の手前でＢが網を揚げ終え停船していたことから，その少し手前（東側）でＫも停船し揚網することとした。この時刻は操舵室の掛け時計で確認した。
Ｋが停船した場所はＢの東側，目測約３０ｍの海上で，Ｂが船首よりも右前に見えており，Ｂの船首方位はやや南西方に向いていた。Ｌ船長は，停船後，Ｂの船尾に人影が見えたことから双眼鏡で確認したところ，網はすでに揚収され船尾海面には張り棒が揚がっており，Ｈが船尾甲板上で網に入ったごみを海に放っていた。


オその後，Ｌ船長は，後部甲板でネットローラーを操作しながら，揚網作業を開始した。揚網を開始してから２分くらい経ったころ，Ｂはアイドリング回転でクラッチが前進に入ったくらいのゆっくりとした速力で徐々に南方向け動き始めた。
さらに，３分くらいが経過し網が半分くらいまで揚がったころ，Ｂは徐々に増速しながらι向け南方に走り始めた。このとき，ＢはＫの左前方約１５０ｍの位置であり，網を揚げ始めてから５分が経過していたから，００時３０分ころである。
ＢとＫとはＯの同型船であり，エンジンも同じと思われる。Ｋを使って実況見分を実施したところ，全速力は８．８から８．９ノットであり，Ｌ船長がＢを見たときの速力については，６割くらいの速力であったと思われ，多少の前後はあるが，５．３ノットである（甲１０５）。Ｂと同型のＫの場合，停船から全速力の８．８ノットまで５３．５秒，８．９ノットまで６５秒を要する（甲１０５）。
カＢがι向け走り始めた後もＬ船長は揚網作業を続けていたが，網の末端である袋網が揚がってきたころ，突然，ドーンという大きな音が一回聞こえた。Ｌ船長は，この音が船の衝突した音と考えて，咄嗟に音が聞こえた左舷側を見たところ，南方約５００ないし６００ｍのところに背の高い大きな本船の左舷側がシルエット状に見えた。
キＬ船長が００時２５分ころ，α東航路△号ブイ東方海域で停船し，網を揚げ始めたとき，付近にはＢのほかにＫの東方に約１０隻の底びき網漁船が操業しており，南方には２隻の底びき網漁船がいた。南の２隻は，船体の特徴から，１隻はＰ漁協所属のＱの船であり，もう１隻はＲ漁協所属のＳの船であることがわかった。Ｓの船は，南１マイルのところを北西に向け操業しており，Ｋと同じ時間帯に網を揚げ始め，Ｋより先に網を揚げ終えていたように見えた。
クＫが揚網を開始した時刻と位置は，００時２５分ころ，β灯台から真方位１８７度，約２０５０ｍであり，揚網を終了した時刻と位置は，００時３５分ころ，真方位２００度，約２１００ｍであり，転覆船を目撃した時刻と位置は，００時４０分ころ，真方位２０６度，約２８５０ｍである（甲８５）。また，Ｋが揚網開始位置のとき，Ｂは，ＫのＧＰＳ画面にプロットされた×印の東側，自船から見て船首右舷方向約３０ｍのところでごみ処理中であり，５分後の００時３０分ころ，Ｂはιへ向け走り始めたが，このときのＢの位置は，Ｋの略南西方約１５０ｍのところで，揚網開始位置と終了位置の略中間の位置であった（甲８５）。
ケ高松海上保安部の捜査官は，事故当日にＬ船長を立ち会わせ，ＫのＧＰＳを使用し，Ｋの航跡を解析した（甲８５）。その結果は，別紙漁船Ｋ航跡図記載のとおりであり，Ｋが揚網を開始した時刻と位置は，同図②の００時２５分ころ，β灯台から真方位１８７度，約２０５０ｍであり，揚網を終了した時刻と位置は，同図③の００時３５分ころ，真方位２００度，約２１００ｍであり，転覆船を目撃した時刻と位置は，同図④の００時４０分ころ，真方位２０６度，約２８５０ｍであり，Ｂが南方向け走り始めたときのＫの位置は，同図②と③の略中間の位置であるβ灯台から真方位１９４度，約２０５０ｍの海上であり，そのときＢは，Ｋの００時３０分ころの位置から略南西方約１５０ｍの位置にあったことから，Ｂの航行開始位置（００時３０分ころ）は，真方位１９６度，約２２００ｍとなり，Ｂは，同位置からιに向け航行を開始たことが判明した（甲８５）。(4)ξ港に陸揚げされたＢについて行われた実況見分の結果，Ｂの船橋右舷船首側甲板上に赤色の掛け時計が落ちており，これが００時３４分２７秒を指して止まっており，機関遠隔操縦装置は操舵室内前面左舷側に設置され，クラッチレバーとスロットルレバーの２本のレバーで構成され，クラッチレバーは「Ｆ」（前進）側に，スロットルレバーは「Ｈ」（高速）側の可動域限界に位置し，照明スイッチはＯＮに位置し，自動操舵装置は手元設定に指示され，ダイヤル式リモコン操舵装置のスイッチは自動に位置し，自動操舵針路設定遠隔管制器のダイヤルは２４０の目盛りを指示し，船体は右舷側船側外板から船底外板にかけての破口及び船側外板に亀裂があったことが認められた（甲１０４）。


(5)ＡとＢの衝突事故当時，ＫのほかＲ漁業協同組合所属の漁船Ｔ，Ｐ漁業協同組合所属の漁船Ｕ及び漁船Ｖが，現場付近海域において底びき網漁を操業中であった。Ａ，Ｂ，Ｋ，Ｔ，Ｕ及びＶの６隻の位置関係について，Ｂを除く５隻のＧＰＳのデータ，原告及び各漁船の船長の供述から解析された航跡を取りまとめると，００時３０分ころの時点では，Ａ前方には，左舷側に２隻，右舷側に２隻の底びき網漁船が存在しており，左舷前方２隻がＫとＢ，右舷前方の２隻がＵとＴであり，Ｖは，同時刻ころ，既にＡの針路を横切り同船の左舷側を西北西に底びき網を曳いて操業中であり，Ｂは，Ａの針路を右方に横切る態勢で航行を開始したことが判明した（甲７９ないし９１）。(6)本件刑事事件につき，捜査を担当した高松海上保安部の捜査官は，事故当日におけるＡのＧＰＳに記録された航跡，相手船の初認状況，機器の状況及び立直状況等の実況見分を実施した上，被疑者である原告のほか，参考人としてＤ甲板手，ＫのＬ船長，Ｔ船長Ｓ，Ｖ船長Ｗ，Ｕ船長Ｑの取調べを行い，Ｋ，Ｖ，Ｕ，Ｔがそれぞれ装備しているＧＰＳに基づいて事故当時の航跡を解析するなどの捜査を行った結果，本件は予防法１５条規定の「横切り船」の関係にあり，同条規定の「他の動力船を右げん側に見る動力船」（避航船）がＢとなり，Ｂにあっては同法１６条規定の「避航船」の航法を，Ａにあっては同法１７条規定の「保持船」の航法をとるべきと認定した（甲７８）。２(1)上記１の認定にかかる本件刑事事件を担当した高松海上保安部の捜査官及び高松地方検察庁の検察官の捜査結果のうち事実関係については，事故当日又はこれに近接した日時に原告，Ｄ甲板手及び当時周辺で操業をしていたＫを含む漁船の各船長などの関係者の事情聴取を行った上，Ａ，Ｋ及び他の漁船のＧＰＳの記録を解析し，これらの各船を用いた実況見分を実施した結果や高松海上保安部が保有しているＡＩＳ記録などの整合性を十分に検討して得られたものと解されるところ，その結果は十分に信用するに価するものと評価するのが相当である。
そうすると，本件事故発生に関わる事実経過は，①Ａは，００時２３分ころ，北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２７１度６１００ｍ）付近にてα東航路の東口付近に４，５隻の小型底びき網漁船らしき船が左舷灯（赤色）を見せて北上するのを見て，これらの漁船を避けるため針路を１１６度に変針した上，速力約１６．５ノットで航行し，②００時３０分ころ，北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２４１度３３００ｍ）付近に達した地点で原告がレーダーレンジを３海里から１．５海里に切り替えたところ，自船船首方向からやや左に約１．２５海里（約２３１５ｍ）のところに船の映像があった，③一方，Ｂは，００時２５分ころ，揚網を終え停船したままＨ船長がごみを海に放るなどの作業を行い，００時３０分ころ，真方位１９６度，約２２００ｍの地点からιに向け，針路２１４度で航行を開始し，約３０秒程度で速力約４～５ノットの半速力に達した，④Ａが針路１１６度，１６．５ノットの速力で続航し，００時３３分ころ，α東航路中央第△号浮標と並行し，北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２０８度２７００ｍ）付近の海域に達したとき，原告は自船左前方約５００ｍの地点に右舷灯（緑色）を見せて南下してくるＢを発見した，⑤原告は，Ｂを発見後，目視でその動きを見たが，Ｂが避航する様子がなかったことから，このままではぶつかると切迫した危険を感じ，自船の存在を知らせ，避航動作をしてもらうため探照灯を照射し，汽笛を鳴らすとともに手動操舵に切り替えて右１０度を取り，Ｄ甲板手を呼び，右舵２０度，さらに右舵一杯の３５度を指示し，再び汽笛を鳴らしたもののＢの見える角度にほとんど変化がなく，Ｂは３０秒でＡの左舷船首の死角に入った，⑥００時３４分ころ，香川県小豆郡η町β灯台から真方位２００度，約２８５０ｍ（約１．５４海里）である北緯××度××分，東経××度××分の海上付近でＡとＢが衝突した，⑦Ｂのクラッチレバーとスロットルレバーは全速前進の位置にあり，Ｂの全速前進での速力は約９ノットであり，Ｂの舵が取り舵一杯に取られていることから，Ｂは，航行開始後約３０秒で半速力（４～５ノット）に達し，衝突直前には前進全速の約９ノットの速力で，針路２１４度で航行し，Ａを至近距離で発見して衝突回避するため左に転舵したと認められる。
このＡの航跡，Ｂの航行開始地点及び両船の衝突地点は，別紙Ａ航跡図記載のとおりである。


(2)本件事故発生に関わる事実経過のうち，衝突時刻，衝突地点，Ａの針路及び速力，Ｂの発進時刻及び発進地点，Ｂの針路及び速力は，上記(1)に判断したとおりであるが，本件裁決は，①衝突時刻を００時３４分丁度，②衝突地点をβ灯台から真方位２００度，距離１．５４海里（２８５２ｍ），③Ａの針路，速力につき，真方位１１６度，１７．５ノット（事実経過ア），④Ｂの針路，速力を，ιに向け針路２１５度に定め，００時３０分に発進後，００時３４分丁度に衝突する地点まで一貫して９ノットの速力（同ク），⑤Ｂの発進地点を，衝突地点から２１５度の反方位線上に９ノットの速力で４分間遡った地点と認定したうえ，航法の適用につき，両船の船間距離が１．３５海里（２５００ｍ）となった衝突４分前の００時３０分から１分前の００時３３分の両船の方位変化が１４度であるとして，両船は互いに横切るも衝突のおそれがないとした。本件裁決の前提とされたこれらの認定事実のうち，衝突地点は近似しているものの，Ｂの速力及び発進地点については，かなり大きな相違があり，衝突時刻を００時３４分丁度としていること，Ａの速力を１７．５ノットとしていて，４分で約１２０ｍの誤差が生じていることなど，本件事故発生に関わる事実経過のうち，上記(1)の認定と異なる部分は，事故当日に原告，Ｄ甲板手及び各漁船の船長らからの聴取した事実，Ａや各漁船のＧＰＳの記録をもとに行われた実況見分や航跡の解析などの客観的な証拠である本件刑事事件の記録に照らし，正確さを欠くものといわざるを得ない。
(3)被告は，衝突時刻及び衝突地点，Ａの針路及び速力，Ｂの発進時刻及び発進地点，Ｂの針路及び速力につき，本件裁決の事実認定と異なる主張をしている。これは，本件裁決後に判明したＡのＡＩＳ記録，本件刑事事件の記録などを検討した結果，本件裁決の事実認定には，これらの記録から判明する事実と一致しない点があることを認めつつ，なお被告独自の検討を加え，本件刑事事件を担当した高松海上保安部が下したＢの速度や発進地点についての所見が誤りであって，被告の主張する事実が認定されるべきであり，この被告の主張する事実を前提とすると，本件においては，予防法１５条の横切り船の航法が適用されないと主張するものと解される。そこで，上記の各点についての被告の主張につき検討する。
ア被告は，衝突時刻について，ＡＩＳ記録を基に航跡図を作成し，００時３４分００秒の時点でＡの船首方位が１５４度となり，原告が理事官調書において１５０度くらいで衝突したと供述しているのと合致し，Ａの左舷船首部の衝突痕跡及びＢの右舷外板の損傷状況とも矛盾しないなどとして，衝突時刻を００時３４分丁度とし，衝突地点について，ＡＩＳ記録を基に作成した航跡からβ灯台から真方位１９８度，距離１．５４海里（２８５０ｍ）「北緯××度××分，東経××度××分」である旨主張する。そこで判断するに，原告は，事故当日に行われた本件刑事事件の捜査官の取り調べにおいて，Ｄ甲板手が海図台に行った直後ころに，緑灯を見せて南下している漁船に気付き，探照灯を照らし，汽笛を鳴らしたりし，右に舵を切ったりして衝突を避けようとしたが，３０秒ほどで死角に入り，左舷ウイングに出たところ左舷側に灯火の点いていない船影が船尾方向に流れていくのが見えたと供述しており，Ｄ甲板手も事故の翌日に行われた取り調べにおいて，衝突した漁船については，海図台から帰ってくるときに初めて気がついた，漁船は，本船の左舷側から接近し，船首間近にくると左舷前方の送風機の排気口でやがて見えなくなり，その後，本船の船首右舷側を通過していくのは確認できなかったと述べており，海難審判庁における理事官からの質問に対しても，原告は衝突角度や衝突箇所などの衝突状況は船首部の死角に入って見えなかったと述べ（甲４），Ｄ甲板手は右回頭中であり，衝突状況は分からないと述べている（甲５）。これらのことからすると，原告とＤ甲板手とは，衝突状況を実際に見ておらず，当時，衝突直前にＡは右回頭中であったことから，衝突時の船首方位が何度であったかは，正確に特定することは極めて困難というべきであり，また，Ｂも取り舵一杯で左転中であったのであるから，Ａの船首方位がどの位置にあったときに，Ｂと衝突したのかも不明と言わざるを得ないのであるところ，これを１５４度で衝突したと断定することは不合理である。したがって，衝突時点においてＡの船首方位が１５４度を示していたことを根拠に衝突時刻を００時３４分丁度と断定し，同時点のＡＩＳ情報により求められた位置から船橋から船端までの距離を加えたとする衝突地点についての被告の主張は，採用することができない。
イ被告は，Ａの針路と速力について，ＡＩＳ記録を基に航跡図を作成し，所要点間を結んで針路を算定し，かつ所要点の通過時刻から速力を算定した結果，Ａの針路は００時２３分ころから１１７度であり，速力は１７．５ノットである旨主張する。


そこで判断するに，ＧＰＳは，カーナビゲーションのように人工衛星を利用して，船舶の位置，針路及び速力等を測定する装置であり，ＡＩＳは，ＧＰＳを装備している船舶から発信された識別符号，船名，位置，針路及び速力などの船舶のデータを自動的にＶＨＦ電波で送受信し，周辺船舶の動静を把握するための装置である（乙３２の１・２）。Ａは，船橋に設置されたＧＰＳ装置のほか，ＧＰＳを内蔵したＡＩＳ装置を搭載しており，本来は，船橋に設置されたにＧＰＳの記録された情報とＡＩＳ装置から発信された情報を受信した海上保安部のＡＩＳ情報とが一致するはずであるが，現実にはこれが一致していない。これは，Ａの船橋に搭載されたＧＰＳ装置とＡＩＳ装置（ＧＰＳ装置内蔵）のいずれかが誤差を生じさせているものと考えられるが，船橋に設置されたＧＰＳが誤差を生じさせていることを認めるに足りる証拠はない。そこで，高松海上保安部は，原告，Ｄ甲板手ほかから事情を聴取した上，船橋に設置されたＧＰＳ残存映像を確認しながら実況見分を実施し，さらに原告を巡視艇に乗船させて事故現場海域にて実際に変針地点やレーダーレンジを切り替えた地点，緑灯灯火の船に気付いた地点などを指示させて，巡視艇のＧＰＳ機能を組み込んだレーダーで計測したのであるが，その計測結果は，ＡのＧＰＳの情報とは齟齬がないことが確認されている（甲８１ないし８３）。さらに，他船船長らからも事情を聴取した上，他船のＧＰＳ情報の収集とこれに基づく実況見分を実施し，これらの関連する多くの証拠と整合性を勘案し，Ａの航跡上の各地点を特定し，速力を算定しているのである。以上によれば，高松海上保安部がＡの船橋に搭載されたＧＰＳに記録されている情報に基づき認定したＡの航跡情報は，事故当時の状況をより正確に分析した合理的なものと評価することが相当である。
したがって，これを採用すべきであり，Ａの針路及び速力についての被告の主張は，採用することができない。
ウ被告は，Ｂの針路及び速力について，００時２７分ころにゆっくりした速度で徐々に南方に向けて発進し，００時３０分ころ，衝突地点とιの北西端を結ぶ２１５度の針路にて５．３ノット前後で航行を開始し，００時３０分から００時３０分２４秒までは５．３ノットから８．８５ノットまで増速中で，以後は衝突まで全速力の８．８５ノットで航行を継続したとし，Ｂの航行開始位置について，この航行速力と経過時間を計算し，衝突地点から２１５度の方向に１０７０ｍ遡った地点である「北緯××度××分，東経××度××分」であると主張する。
そこで判断するに，被告の主張の根拠は，転覆したＢの実況見分において，スロットルが全速力となっていたことなどを根拠とする。しかし，本件においては，①漁船が航行を開始して一定の速力となるためには，一定の時間を要し，Ｂと同型のＫの場合，停船から全速力まで約１分程度を要すること（甲１０５），②ＫのＬ船長は，００時３０分ころに，Ｂを見たときの速力について６割くらいの速力であり，Ｋを実際に走らせて計測した結果，Ｌ船長が見たＢの速力は５．３ノット程度と供述していること，③漁業従事者としては，全速力で航行することは燃費効率が悪いことは十分に認識しており，燃料費が高騰している折から，Ｂが終始全速力で航行していた蓋然性は経験則上高くないと思われること，④原告は，００時３３分すぎころに自船左前方約５００ｍの地点に南下してくるＢに気付き，探照灯を照射するとともに汽笛を鳴らしており，Ｄ甲板手は，漁船は本船の針路方向に接近していて，段々速度を上げていたように見えたと供述していることから，Ｈ船長は，Ａからの探照灯や汽笛などの警告信号に気付き，衝突を避けるため，Ｂの速度を全速力に増速したと考えるのが前後の事実から合理的であること，⑤Ｌ船長は，Ｋが揚網開始位置のとき，Ｂは，自船から見て船首右舷方向約３０ｍのところでごみ処理中で，５分後の００時３０分ころ，Ｂはιへ向け走り始めたが，このときのＢの位置は，Ｋの略南西方約１５０ｍのところで，揚網開始位置と終了位置の略中間の位置であったというのであり，Ｋに搭載されたＧＰＳに記録された航跡の解析結果から，００時３０分ころのＢの位置はβからの真方位１９６度，距離約２２００ｍと判明していること，⑥βからＢの発進地点までの距離は２２００ｍであり，βから衝突地点とされるまでの距離は約２８５０ｍであり，その角度（方位差）は４度であり，三角形の二辺の長さとその角度が判明しているから，Ｂの発進地点から衝突地点までの距離を計算により求めると約６７３ｍとなるところ，被告の主張する衝突地点から１０７０ｍ遡った地点がＢの発進地点というのは約４００ｍも誤差があることが重要である。そして，これらのことからすると，被告の主張するＢの速力と発進地点は，他の事情と整合しないことが少なからずみられ合理的なものと評価することはできない。
したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
３争点１について
以上を前提として，ＡとＢとの位置関係及び衝突の状況について，予防法１５条の横切り船航法の適用がなく，予防法３８条及び３９条の船員の常務により律せられるべきであるか（争点１）について検討する。
(1)ＡとＢの相対的位置関係について
ア上記１及び２(1)によれば，ＡとＢの相対的位置関係及び衝突の状況は以下のとおりであった。
(ア)Ａは，００時２３分ころ，針路を１１６度に変針し，速力約１６．５ノットで航行し，以後衝突直前に右舵１０度などを取り右転するまで，同じ１１６度で続航し，００時３０分ころ，北緯××度××分，東経××度××分（β灯台から真方位２４１度３３００ｍ）付近に達した。