（h）   原告は   ，上記通   信機器   会社を   辞めて   から約   １，２週   間後には   ，Ｙと   いうリ   フォー   ム会社   に正社   員とし   て採用   され，営業業   務に従   事し，   平成１   ４年２   月頃ま   で同社   で就労   した。（i）    原告は   ，平成１   ４年２   月頃か   らＺと   いう派   遣会社   の派遣社員   として   Ｘ電機   で携帯   電話の   部品の   組立作   業に従   事したが   ，平成   １６年   に派遣   会社を   解雇さ   れた。（j）     原告は   ，上記   （i）   の解雇   の後平   成１８   年初め   頃まで別の派   遣会社   の派遣   社員と   して，   ピッキ   ングや   引越作   業の短期の   仕事に   従事し   た。
（k）    原告は   ，平成１   ８年初   め頃か   ら同年   ５月頃   までは   ＡＡの物流   倉庫で   蛍光灯   類のピ   ッキン   グ作業   に，同   年６月   １日から同   年７月   １４日   までＢ   Ｂで携   帯電話   のピッ   キング   作業に従   事した   。

（l）    原告は   ，平成１   ８年７   月頃，Ａ   との同   居を開   始し，同年８月   １７日   にＡと   婚姻し   た。原   告夫婦   は大東   市戊の   家賃月５万   円の住   居に転   居した   。（m）    原告は   ，平成１   ８年８   月から   ＣＣと   いう派   遣会社   の派遣社員   として   ，Ｘ電   機でプ   ロジェ   クター   の組み   立て作   業に従事し   たが，   同年１   ２月１   ６日に   解雇さ   れた。（n）    原告は   ，平成１   ９年１   月にＤ   Ｄとい   うエア   コンカ   バー製造会   社で派   遣社員   として   就労し   たもの   の，一   日で退   職した。
（o）    原告は   ，平成１   ９年２   月から   同年４   月まで   Ｘ電機   の工場でプ   ロジェ   クター   の梱包   作業等   に従事   した。（p）   原告夫   婦は，平   成１９   年７月   頃，家賃   を滞納   したた   めに大東   市戊の   住居か   ら同市   己にあ   る住居   へと転   居した   。（q）   原告は   ，平成１   ９年８   月から   同年１   １月ま   で，ＥＥ   という派   遣会社   の派遣   社員と   して，   ＦＦと   いう紙   袋製造   工場で就労   し，そ   の後は   ＧＧや   ＨＨと   いう派   遣会社   に登録   し，短期の   アルバ   イトと   して会   社の移   転作業   やトラ   ックの   荷卸し，   ピッキ   ング作   業等に   従事し   た。（イ）     本件第   １却下   決定に   ついてａ   本件第   １申請   に至る   経緯原告夫   婦は，   平成２   ０年２   月に大   東市か   ら岸和   田市に   転居したが   ，岸和田   市に転   入した   際は両   者とも   無職で   あった   ため，Ａの母   から食   糧を分   けても   らった   り，原   告夫婦   が所持   していたＣＤ   や本の   売却代   金を生   活費に   充てて   いた。   また，   Ａが同年５月   に派遣   社員と   して３   日間就   労した   ことに   よって   得た１万４２   ５５円   も生活   費に充   ててい   た。し   かし，   同月に   はガス

料金を   滞納し   たため   ，本件住   宅への   ガスの   供給が   止めら   れた。（甲５   ２，５   ３，原   告本人   ）原告夫   婦は，   同年６   月，本   件住宅   の郵便   受けに   ，生活   保護に関す   る相談   等を行   う「く   らしの   なんで   も相談   会」が   開催される旨   が記載   された   Ｂ会の   チラシ   が入っ   ていた   ため，   同相談会に赴   いたと   ころ，   Ｃが原   告夫婦   に対応   した。   Ｃは，   原告夫婦に対   し，今   までの   求職活   動状況   を記し   た書類   を作成   した上で，そ   れを持   参して   Ｃとと   もに被   告の福   祉事務   所に行   き，保護の開   始申請   をする   よう助   言した   。（甲５   ２ない   し５４   ，証人Ａ，原   告本人   ）
ｂ   本件第   １申請   につい   て
原告は   ，平成   ２０年   ６月２   ４日，   Ａ及び   Ｃとと   もに，   被告の福祉   事務所   に赴き   ，本件   第１申   請をし   た。本件第   １申請   の際に   行われ   た面談   にて，   被告職   員が，   原告夫婦に   対して   就労を   阻害す   るよう   な疾病   等の有   無につ   き尋ねたとこ   ろ，Ａ   から少   し腰痛   がある   旨の申   告はあ   ったも   のの，他に原   告夫婦   に就労   を阻害   する健   康面で   の要因   がある   旨の申告はな   かった   （乙２   ）。
ｃ   本件第   １申請   に係る   面談Ｄは，   平成２   ０年６   月２６   日，原   告夫婦   の自宅   を訪問   し，本件第   １申請   に係る   面談を   行い，   その際   ，原告   夫婦に   対して就労に   支障の   ある疾   病がな   いか確   認した   ところ   ，原告   夫婦はこれに   対して   そのよ   うな疾   病はな   い旨回   答した   （乙６   ，証人Ｄ）。（な   お，原   告は，   本件第   １申請   時及び   上記面   談の際   に，Ａが，   被告職   員に対   して，   膝が痛   くて長   時間立   ってい   られないと話   した旨   主張し   ，原告   もこれ   に沿う   供述を   するが   （甲５
３），ケー   ス記録   票には   ，原告夫   婦から   そのよ   うな申   告があ   った旨の   記載が   なく，   Ａが被   告職員   に対し   ，膝痛   を持病   として申告し   たとは   認めら   れない   。）また，   Ｄは原   告に対   して，   社会福   祉協議   会の離   職者支   援資金貸付   制度の   案内を   し，離   職票を   持参し   て社会   福祉協   議会へ行くよ   う助言   をした   。


さらに   ，Ｄは   ，原告   夫婦に   は就労   阻害要   因がな   く，年   齢を考慮し   ても仕   事が見   つから   ないと   いうの   は考え   難く，   求職方法につ   いて何   か問題   がある   のでは   ないか   と考え   たため   ，同年７月１   日午後   １時半   にＤと   ともに   ハロー   ワーク   に赴き   求職方法の相   談に行   くこと   を原告   と約束   した（   乙６，   証人Ｄ   ）。ｄ   平成２   ０年６   月２６   日の面   談後の   事情Ｄが原   告夫婦   の自宅   （本件   住宅）   に訪問   した翌   日であ   る平成２０   年６月   ２７日   に，原   告はＤ   に対し   ，社会   福祉協   議会に離職者   支援資   金貸付   制度に   ついて   相談す   るため   に赴い   たが，離職者   支援資   金貸付   を受け   るため   にはＡ   の母に   保証人   になってもら   う必要   がある   と説明   された   こと，   Ａの母   に迷惑   をかけること   になる   ため同   制度は   利用で   きない   ことを   電話に   て報告した。   これに   対して   Ｄは，   他法他   施策の   活用は   生活保   護を受けるた   めの要   件にな   ってい   る旨説   明し，   同制度   の利用   を促したもの   の，原告   はこれ   に応じ   なかっ   た。（乙   ６，証人   Ｄ，原告本人）
また，   同日，   Ａは，   Ｄに対   し，Ｌ   製作所   という   会社で   の清掃の仕   事が決   まった   との報   告を電   話でし   た（甲   ５２，   乙６）。ｅ   ハロー   ワーク   に一緒   に行く   とのＤ   との約   束につ   いて（a）     原告は   平成２   ０年６   月２６   日に自   宅の掃   除をし   た後，

発疹及   び掻痒   感の症   状が発   現した   ため，   同月３   ０日の   午後６時頃   に医療   法人Ｉ   Ｉの岸   和田Ｉ   Ｉ病院   総合内   科を受   診したとこ   ろ，右   前腕や   右側腹   部に発   赤紅斑   が見受   けられ   ，蕁麻疹で   ある旨   の診断   がなさ   れ，皮   膚科を   受診す   るよう   促された。   そのた   め，原   告は，   同年７   月１日   午後３   時３０   分ころ同病   院の皮   膚科を   受診し   ，慢性   湿疹と   の診断   を受け   ，軟膏等の   薬を処   方され   た。（甲   ４５，   ５２，   ５３，   証人Ａ   ）（b）    原告は   ，平成２   ０年７   月１日   ，Ｄに対   して，皮   膚科を受診す   るため   ，ハロー   ワーク   へは行   けない   旨を連   絡した（   乙６，証   人Ｄ）。
ｆ   本件第   １却下   決定
Ｄは，   平成２   ０年６   月２７   日まで   の調査   結果に   基づき   ，同月３０   日頃，   原告世   帯は「   稼働能   力の活   用が図   られる   ため最低生活   維持可   能」と   の理由   で，本   件第１   申請を   却下す   べきとの保護   決定調   書を作   成した   。Ｄは，同   年７月   １日，原   告夫婦   ともに   就労阻   害要因   がなく   ，年齢を   考慮し   ても十   分就労   可能で   あるた   め，原   告世帯   は他法ないし   稼働能   力が未   活用で   あると   して，   生活保   護法４   条１項が定め   る保護   の補足   性の要   件を充   足して   いない   ことを   理由に   ，本件第   １申請   を却下   すべき   旨を本   件第１   申請に   係るケ   ース記録票に   記載し   た。
同日，   上記ケ   ース記   録票や   保護決   定調書   等を基   に岸和   田市福祉事   務所長   による   本件第   １申請   に対す   る却下   の決裁   がなされ，本   件第１   却下決   定がな   された   。（乙６   ，７，   ６２，   証人Ｄ   ）（ウ）     本件第   ２却下   決定に   ついて

ａ   本件第   ２申請
原告は   ，本件   第１却   下決定   後もＢ   会やＡ   の母か   ら食糧   を分けても   らいな   がら生   活をし   ていた   が，Ｃ   に促さ   れ，平   成２０年７月   ７日，本   件第２   申請を   行った（   甲５２   ，５３，証   人Ａ）。
ｂ   本件第   ２申請   後の事   情


（a）     Ｄは，   本件第   ２申請   を受け   ，担当   者とし   て原告   夫婦の求職   活動状   況を調   べるた   め，ハ   ローワ   ークＭ   に対し   て，原告夫   婦に対   する求   人紹介   件数を   電話で   問い合   わせた   ところ，   原告に   ついて   は，平   成２０   年３月   １１日   付けで   ハローワー   クＮよ   り求人   紹介を   したこ   と，同   年６月   ２３日   付けでハロ   ーワー   クＭよ   り倉庫   作業の   求人を   紹介す   るも不   採用とな   ったこ   と，Ａ   につい   ては求   人紹介   の記録   がない   ことの回答   を受け   た（乙   １１，   証人Ｄ   ）。（b）     Ｅ製作   所及び   Ｆ加工   会社に   ついて原告は   ，本件   第２申   請後，   平成２   ０年７   月１９   日から   Ｅ製作所   にて就   労する   ことが   決定し   た。Ｅ   製作所   は，釣   り具のリー   ル製造   会社で   あり，   雇用条   件は月   曜日か   ら土曜   日までの午   前９時   から午   後５時   まで，   時給７   ３０円   ，給料   は毎月末日   締めの   翌月１   ０日払   いであ   った。   原告は   ，同日   にＥ製作所   にて就   労した   ものの   ，同日   で退職   した。なお，   原告は   ，Ｅ製   作所を   １日で   退職し   た理由   を本件   第５申請   に係る   面談に   おいて   担当者   であっ   たＪに   対して   述べた。Ｊ   は，そ   の聴取   内容と   して，   原告は   ，原告   が作業   している間   ，社長   が背後   から原   告に対   して指   示を出   すため   ，煩わしく   て嫌だ   ったか   らＥ製   作所を   退職し   た旨，   本件第   ５申請に係   るケー   ス記録   票に記   載した   。（甲５   ２，５３   ，乙１１   ，
４８，   証人Ａ   ，原告   本人）
Ａは，   本件第   ２申請   時もＬ   製作所   での清   掃の仕   事を継   続してい   たもの   の，よ   り良い   雇用条   件の就   労先を   探して   求職活動を   してい   たとこ   ろ，本   件第２   申請後   ，Ｆ加   工会社   での就労が   決定し   た。Ｆ   加工会   社は，   カニの   加工会   社であ   り，雇用条   件は月   曜日か   ら土曜   日まで   の午前   ９時か   ら午後   ３時までの   勤務で   あり，   時給７   ４０円   ，給料   は毎月   ２０日   締めの末日   払いで   あった   。Ａは   ，Ｆ加   工会社   での就   労を同   月２２日か   ら開始   する予   定であ   ったが   ，前日   の夜に   急性胃   腸炎になっ   たこと   から，   同年８   月７日   に就労   を開始   した。   しかし，Ａ   は，同   日及び   同月８   日の２   日間就   労した   後，冷   凍室での立   ち作業   が原因   で持病   の膝の   痛みが   出たと   して，   同社を退職   した。（   甲５２   ，５３   ，乙１   １，２   ７，証   人Ａ）
ｃ   本件第   ２却下   決定
Ｄは，   平成２   ０年７   月１８   日，原   告夫婦   はとも   に健康   で，就労の   意思も   あり，   かつ，   同年５   月当時   の泉州   地域及   び大阪市内の   求人状   況を考   慮する   と，原   告夫婦   ともに   就労を   期待できる可   能性は   あるた   め，原告   世帯は   稼働能   力が未   活用で   あり，生活保   護法４   条１項   が定め   る保護   の補足   性の要   件を充   足しておらず   ，本件   第２申   請を却   下する   旨を本   件第２   申請に   係るケース記   録票に   記載し   た上で   ，同年７   月２２   日に，「   稼働能   力が図られ   るため   最低生   活維持   可能」   との理   由で本   件第２   申請を却下す   べきと   の保護   決定調   書を作   成した   。同日   ，上記   ケース記録票   や保護   決定調   書等を   基に岸   和田市   福祉事   務所長   による本件第   ２申請   に対す   る却下   の決裁   がなさ   れ，同   月２８   日，本件第２   却下決   定がな   された   。（乙１   １，１   ３）

（エ）     本件第   ２却下   決定後   の原告   夫婦の   求職活   動及び   就労状   況
ａ   原告に   ついて
（a）    原告は   ，平成２   ０年８   月，Ｑ電   気にて   ２日間   ないし   １，２週間   程度カ   ーペッ   トの梱   包業務   に従事   した（   甲５３   ，乙１８，   ２７，   原告本   人）。
（b）     原告は   ，平成   ２０年   ９月３   日，Ｇ   ゴムの   面接に   行き，内定を   得た。   Ｇゴム   での雇   用条件   は，月   曜日か   ら金曜   日までの１   日７時   間半の   勤務で   ，時給   １００   ０円，   給与は   毎月末締め   の翌月   末日払   いとの   ことで   あった   。原告   はＧゴ   ムに対して   ，内定   への返   事を直   ちにし   ないで   いたと   ころ，   Ｇゴムから   後日不   採用と   の連絡   を受け   た。ま   た，原   告は，   そのころ，   岸和田   市丙町   の工場   の面接   も受け   たが，   同工場   については   ，同月   ８日に   不採用   との連   絡を受   けた。（   乙２７   ）（c）    原告は   ，平成２   ０年１   ０月及   び１１   月にＩ   という   会社にて雑   貨商品   の袋詰   め作業   に従事   し，各   月５０   ００円   の収入を得   た。
（d）   原告は   ，平成２   １年３   月上旬   に，Ｋ新   聞の夕   刊の配   達員とし   て就労   を開始   し，そ   の後，   他の新   聞の朝   刊配達   員としての   就労も   開始し   ，現在も   これら   の就労   を継続   してい   る。
ｂ   Ａにつ   いて


（a）    Ａは，Ｆ   加工会   社を退   職した   後，平成   ２０年   ８月，Ｑ電気で   約１か   月間，   カーペ   ットの   梱包作   業に従   事した   （甲５２，   ５３，   証人Ａ   ，原告   本人）。（b）    Ａは，平   成２０   年１０   月中旬   頃から   平成２   １年１   月まで，株   式会社   Ｈとい   う派遣   会社の   派遣社   員とし   て就労   し，月に約   ５万円   の収入   を得て   いたが   ，同年   ２月下   旬頃に   は同

社での   仕事は   ほとん   どなく   なった   （甲５   ２，５   ３）。（c）    Ａは，平   成２１   年４月   から株   式会社   ＪＪと   いうク   リーニング   店で就   労を開   始し，   平成２   ３年１   ０月末   に解雇   されるまで   同社で   の就労   を継続   し，月   に約８   万円な   いし９   万円の収入   を得て   いた。   その後   ，Ａは   ，被告   職員の   指導の   下，ハロー   ワーク   での面   談をし   たり，   清掃作   業員の   面接に   行ったりす   る等の   求職活   動を行   った。（   甲５９   ）（オ）     有効求   人倍率   （乙１   ２）ａ   平成２   ０年５   月当時   のハロ   ーワー   クＭ所   管内の   有効求   人倍率３５歳   から４   ４歳ま   での有   効求人   倍率は   ，常用労   働者が   ０．３２で   あり，   常用的   パート   労働者   が０．   ６１で   あった   。ｂ   平成２   ０年５   月当時   の泉州   （ハロ   ーワー   クＮ，   ハロー   ワークＭ，   ハロー   ワーク   ＫＫの   各所管   内）地   域の有   効求人   倍率３５歳   から４   ４歳ま   での有   効求人   倍率は   ，常用労   働者が   ０．４０で   あり，   常用的   パート   労働者   が０．   ９０で   あった   。ｃ   平成２   ０年５   月当時   の大阪   市内の   有効求   人倍率３５歳   から４   ４歳ま   での有   効求人   倍率は   ，常用労   働者が   ０．６０で   あり，   常用的   パート   労働者   が１．   １８で   あった   。イ   稼働能   力活用   の要件   につい   て生活保   護法は   ，憲法   ２５条   に規定   する理   念に基   づき，   国が生   活に困窮   するす   べての   国民に   対し，   その困   窮の程   度に応   じ，必   要な保護を   行い，   その最   低限度   の生活   を保障   すると   ともに   ，その   自立を助長   するこ   とを目   的とし（   生活保   護法１   条），すべ   て国民   は，同法の定   める要   件を満   たす限   り，同   法によ   る保護   を無差   別平等   に受けるこ   とがで   きると   して，   無差別   平等の   保護を   定めて   いる（   同法
２条）   一方で   ，保護   は，生   活に困   窮する   者が，   その利   用し得   る資産，能   力その   他あら   ゆるも   のを，   その最   低限度   の生活   の維持   のために活   用する   ことを   要件と   して行   われる   として   ，保護   の補足   性の要件を   定めて   いる（同   法４条   １項）。こ   れら同   法の規   定は，生   活に困窮し   た国民   につい   て，そ   の困窮   の原因   は様々   であり   ，これ   をあげて当   該国民   の責任   に帰す   ること   は相当   でなく   ，当該   国民を   保護すべき   責務を   国が負   うべき   ことを   その理   念とし   て明ら   かにす   ると共に，   資本主   義社会   におけ   る制度   である   以上，   国が当   該国民   を保護すべ   き前提   として   ，当該   国民が   自ら最   低限度   の生活   を維持   するための   努力を   尽くす   こと，   すなわ   ち，当   該国民   がその   利用し   得る資産，   能力そ   の他あ   らゆる   ものを   ，その   最低限   度の生   活の維   持のために   活用す   ること   を国が   保護を   行うべ   き要件   として   定めて   いる（保護   の補足   性）も   のと解   される   。本件   におい   ては，   保護の   補足性の要   件のう   ち，原   告世帯   がその   利用し   得る能   力をそ   の最低   限度の生活   の維持   のため   に活用   してい   たか（   稼働能   力活用   の要件   ）が問題と   なって   いると   ころ，   同要件   の充足   性の判   断にお   いても   当然に上記   立法趣   旨を勘   案すべ   きであ   る。具   体的に   は，①     稼働能   力がある   か否か   ，②    その具   体的な   稼働能   力を前   提とし   て，そ   の能力を活   用する   意思が   あるか   否か，   ③   実際に   稼働能   力を活   用する就労の   場を得   ること   ができ   るか否   かによ   って稼   働能力   活用の   要件を充足   してい   るか否   かを判   断する   のが相   当であ   る。まず，   稼働能   力があ   るか否   か（①   ）につ   いては   ，稼働   能力を   活用する   意思（   ②）や   稼働能   力を活   用する   就労の   場（③   ）の判   断とも関係   してく   るため   ，その   有無だ   けでな   く，稼   働能力   がある   場合にはそ   の程度   につい   ても考   慮する   必要が   あり，   かかる   稼働能   力の程度に   ついて   は，申   請者の   年齢や   健康状   態，申   請者の   生活歴   ，学
歴，職   歴等や   ，申請   者が有   してい   る資格   等を総   合的に   勘案し   て判断すべ   きであ   る。


次に，稼   働能力   を活用   する意   思があ   るか否   か（②）に   ついて   は，上記立   法趣旨   のとお   り，申   請者自   らが最   低限度   の生活   を維持   するために   努力す   べきこ   とが求   められ   ている   ことか   ら，申   請者に   は最低限度   の生活   を維持   するた   めの努   力をす   る意思   を有し   ている   ことが必要   である   。もっ   とも，   上記稼   働能力   の程度   につい   て掲げ   た考慮要素   等から   も明ら   かなよ   うに，   申請者   の有す   る資質   は年齢   や健康状態   ，生活   歴，学   歴等か   ら千差   万別で   ある上   ，申請   時にお   かれた困窮   の程度   も様々   である   こと（   求職活   動に要   する履   歴書用   紙の購入費   用や，   面接会   場まで   の交通   費等の   捻出自   体極め   て困難   な場合も少   なくな   い。）に鑑   みると   ，申請者   に対し   て，その   時点に   おいて一般   に行い   得ると   考えら   れるあ   らゆる   手段を   講じて   いなけ   れば最低限   度の生   活を維   持する   ための   努力を   する意   思があ   るとは   認められな   いとす   ること   は，申   請者に   不可能   を強い   ること   にもな   りかねず，   また国   の責務   として   生活に   困窮す   る国民   に対す   る必要   な保護を与   えると   の理念   にもと   る事態   を生じ   させか   ねない   もので   あって，相   当では   ない。   このこ   とから   すれば   ，上記   のよう   な申請   者の資質や   困窮の   程度等   を勘案   し，当   該申請   者につ   いて社   会通念   上最低限度   必要と   される   程度の   最低限   度の生   活の維   持のた   めの努   力を行う意   思が認   められ   る以上   は，そ   れが一   般的に   みれば   さらな   る努力をす   る余地   がある   もので   あった   として   も，な   お稼働   能力を   活用する意   思を有   してい   るもの   と認め   るのが   相当で   ある。さらに   ，稼働   能力を   活用す   る就労   の場を   得るこ   とがで   きるか   否か（③   ）につ   いては   ，申請   者が求   人側に   対して   申込み   をすれ   ば原則とし   て就労   する場   を得る   ことが   できる   ような   状況で   あった   か否

かを基   準とし   て判断   すべき   である   。すな   わち，   求人倍   率等の   数値から就   労する   場を得   る抽象   的な可   能性が   あると   いえる   場合で   あっても，   実際に   申請者   が就労   を開始   するた   めには   ，申請   者から   の求人側に   対する   申込み   ，求人   側との   面接，   求人側   による   当該申   請者を採用   するこ   との決   定，両   者の間   での雇   用契約   の締結   等が必   要となるの   である   から，   最低限   度の生   活の維   持のた   めに努   力をし   ている者で   あって   も，求   人側の   意向等   申請者   の努力   によっ   ては如   何ともし難   い理由   によっ   て，就   労の場   を得る   ことが   できな   いこと   があること   は否定   できな   い。そ   のよう   な場合   にまで   ，抽象   的には   就労の場を   得るこ   とが可   能であ   るとし   て，保   護を行   うこと   を認め   ないとする   ことは   ，最低   限度の   生活の   維持の   ために   努力を   してい   る者に対す   る保護   を認め   ないこ   とにほ   かなら   ず，こ   れは上   記立法   趣旨に反す   るもの   という   ほかな   い。こ   のこと   に加え   ，国の   責務と   して生活に   困窮す   る国民   に対す   る必要   な保護   を与え   るとい   う生活   保護法の理   念をあ   わせ鑑   みれば   ，稼働   能力を   活用す   る就労   の場を   得ることが   できる   か否か   は，申   請者の   稼働能   力の程   度等も   踏まえ   た上で，当   該申請   者が求   人側に   対して   申込み   をすれ   ば原則   として   就労する場   を得る   ことが   できる   ような   状況で   あった   か否か   を基準   として判断   すべき   ものと   解する   のが相   当であ   る。な   お，就   労の場   があり，そ   の場を   いまだ   利用し   ていな   い場合   には保   護が認   められ   ないことに   照らせ   ば，こ   こにい   う「就   労の場   」とは   ，申請   者が一   定程度の給   与を一   定期間   継続し   て受け   られる   ような   場をい   うもの   と解するの   が相当   である   （例え   ば一日   限りの   アルバ   イト等   に就労   することが   できる   場を得   ること   ができ   るとい   ったこ   とから   ，保護   が受けられ   なくな   るとい   うのは   およそ   不合理   である   といえ   よう。）。以上の   ような   観点に   立って   ，原告世   帯が本   件第２   却下決   定当時   ，

稼働能   力活用   の要件   を充足   してい   たかに   つき，   以下検   討する   。ウ   稼働能   力（①   ）につ   いて
（ア）     原告に   ついて


原告は   ，昭和   ○年○   月○日   生まれ   の男性   であり   ，本件   第２却下決定   当時，満   ３５歳   であっ   たとこ   ろ（前記   認定事   実（ア）ａ   ），中学校   を卒業   した後   ，長年   にわた   り，飲   食店の   店員，   工場で   の組立・   梱包等   の作業   員等と   して稼   働して   きたこ   と（前   記認定   事実（ア）ｂ   ），本件第   １申請   に係る   面談に   おいて   ，就労に   支障のある疾   病がな   い旨被   告職員   に回答   してい   ること   （前記   認定事   実（イ）   ｂ，ｃ   ）によ   れば，   原告は   本件第   ２却下   決定当   時，稼   働能力を   有して   いたも   のと認   めるこ   とがで   きる。もっと   も，上   記のと   おり，   原告の   最終学   歴は中   学校卒   業であり，そ   の後は   工場で   の組立   ・梱包   等の比   較的単   純な作   業の業   務に長年   従事し   てきた   こと，   また，   原告は   フォー   クリフ   トの資   格のほか   には何   ら特殊   な技能   ないし   資格を   有して   いない   こと（   前記認定   事実（   ア）ｂ   （e），   弁論の   全趣旨   ）に鑑   みれば   ，原告   が本件第   ２却下   決定当   時に有   してい   た稼働   能力の   程度は   高度な   ものでは   なく，   比較的   単純な   作業へ   の従事   の程度   にとど   まるも   のであっ   たとい   うべき   である   。
（イ）     Ａにつ   いて
Ａは，   昭和○   年○月   ○日生   まれの   女性で   あり，   本件第   ２却下決定当   時，満   ４３歳   であっ   たとこ   ろ（前   記前提   事実（   １）ア   ），本件第   １申請   以降，清   掃員，工   場での   加工作   業員，梱   包作業   員，クリー   ニング   店の店   員等の   業務に   従事し   ている   こと（   前記認   定事実（   イ）ｄ   ，（ウ）   ｂ（b   ），（エ）   ｂ），本   件第１   申請に   係る面談にお   いて，   腰痛が   ある以   外に他   に就労   に支障   のある   疾病が   な

い旨被   告職員   に回答   してい   ること（   前記認   定事実（   イ）ｂ，ｃ   ）によれ   ば，Ａ   は本件   第２却   下決定   当時，   稼働能   力を有   してい   たことが   認めら   れる。
もっと   も，そ   の稼働   能力の   程度に   ついて   は，上   記の職   歴やＡが特殊   な資格   等を有   してい   たとは   認めら   れない   こと（   弁論の   全趣旨）   からす   ると，   原告と   同様に   比較的   単純な   作業へ   の従事   の程度に   とどま   るもの   であっ   たとい   うべき   である   。また   ，本件   第３申請   の際に   行われ   た面談   におい   て，Ａ   は冷凍   室での   仕事で   持病の膝   痛が出   たため   Ｆ加工   会社を   早期に   辞めた   旨述べ   ている   こと（乙２   ７），本件   第５申   請の際   に行わ   れた面   談にお   いても   Ａは膝の調   子が悪   いとの   申告を   してい   ること（   乙４５   ）に照ら   すと，本件第   ２却下   決定当   時も，   Ａの膝   の状態   は良く   なく，   膝に大   きな負担   がかか   る仕事   に就く   ことは   難しか   ったも   のと認   められ   る。エ   稼働能   力を活   用する   意思（   ②）に   ついて
（ア）     原告に   ついて
ａ   原告は   ，上記   ウ（ア   ）のと   おり，   比較的   単純な   作業に   従事し得る   程度の   稼働能   力を有   してい   たもの   の，本   件第２   却下決定当時   ，無職，無   収入で   あった（   前記前   提事実（   ２）イ（ア   ））。したが   って，   同決定   時，原   告の稼   働能力   は現に   活用さ   れていなかっ   たもの   と認め   られる   。もっと   も，原   告は中   学校を   卒業し   てから   平成２   ０年２   月に岸和田   市に転   入する   までの   約２０   年間，   断続的   に飲食   店の店員，工   場での   組立・   梱包等   の作業   員等と   して稼   働して   きたこと（前記   認定事   実（ア）ｂ   ），岸和田   市に転   入した   後も同   年３月１１   日及び   同年６   月２３   日には   ハロー   ワーク   で求人   紹介を受け，   そのう   ちの１   件につ   いては   面接を   受けて   いるこ   と（前
記認定   事実（ウ   ）ｂ（a）），本   件第２   申請後   には釣   り具の   リール製造   会社で   あるＥ   製作所   の内定   を得て   ，１日   ではあ   るものの就労   をした   こと（前   記認定   事実（ウ   ）ｂ（b）），本件   第２却下決定   後には   ，Ｑ電   気で２   日ない   し１，   ２週間   程度就   労し，また，   Ｇゴム   及び丙   町の工   場の採   用面接   を受け   ，Ｇゴ   ムについては   内定を   得たこ   と（前   記認定   事実（   エ）ａ   （a），（   b）），本件第   ５却下   決定後   には新   聞配達   員とし   て就労   を開始   し，本件保護   開始決   定を受   けた後   も現在   に至る   まで，   新聞配   達員として約   ４年以   上稼働   を継続   してい   ること（   前記認   定事実（   エ）ａ（d   ））が認   められ   る。


さらに   ，本件   求職活   動状況   報告書   １及び   本件第   ２却下   決定に対す   る審査   請求の   際に岸   和田市   福祉事   務所長   が提出   した弁明書に   対する   原告の   反論書（   以下「本   件反論   書」とい   う。）に添付さ   れてい   た原告   の求職   活動状   況を一   覧にし   た書面   によれば，原   告は，   平成２   ０年３   月２０   日から   同年７   月７日   の本件第２申   請まで   の間に   ，面接   に約１   ３回行   ったこ   と，仕   事を探しにハ   ローワ   ークへ   約６回   行った   こと，   その他   求人広   告に掲載され   ていた   求人先   に電話   をかけ   るなど   してい   たこと   等が認められ   る（乙５   ，１８）。な   お，これ   らの書   面に記   載され   ている原告   の求職   活動状   況につ   いては   ，求人   先の企   業名等   の記載はない   ものの   ，製造   業，派   遣会社   等の業   種の記   載はあ   り，その他特   段不自   然，不   合理な   点はな   いため   ，信用   できる   ものといえる   。
以上の   事実に   よれば   ，原告   は，本   件第２   却下決   定前に   おいて，ハ   ローワ   ークや   求人広   告等を   利用し   て求人   情報を   自ら探し，面   接を受   ける等   就労先   を得る   ための   求職活   動を行   ってい

たもの   であっ   て，上   記のよ   うに岸   和田市   に転入   する前   や本件第５却   下決定   以降は   実際に   長期間   稼働を   継続し   ていた   ことに照らし   ても，   原告は   本件第   ２却下   決定当   時，自   らの最   低限度の生活   を維持   するた   めに少   なくと   も社会   通念上   最低限   度必要とされ   る程度   の努力   を行う   意思を   有して   いたと   認める   のが相当であ   る。
ｂ   これに   対して   被告は   ，（ⅰ）原   告がＥ   製作所   を１日   で退職   している   こと，（   ⅱ）原   告が本   件第１   申請に   係る面   談にお   いて，Ｄとの   間で，   一緒に   ハロー   ワーク   Ｍに求   職方法   を相談   しに行く約束   をして   いたに   もかか   わらず   ，当日   になっ   てその   約束を反故に   したこ   と，（ⅲ   ）原告が   平成２   ０年３   月１１   日及び   同年６月２   ３日の   ２件し   かハロ   ーワー   クで求   人紹介   を受け   ていなかった   にもか   かわら   ず，本   件求職   活動状   況報告   書１に   はハローワー   クへ多   数回行   った旨   記載さ   れてい   ること   をもっ   て，原告には   稼働能   力を活   用する   意思が   ない旨   主張す   る。（ⅰ）   の点に   ついて   は，確   かに就   労先を   １日で   自ら退   職するとい   うのは   ，一般   的には   好まし   くない   就労態   度と言   わざるを得な   いが，   原告は   退職し   た理由   につき   ，作業   をして   いる原告の背   後から   ，社長   がもっ   と早く   仕事を   しろ，   もっと   やる気を出せ   等と終   始怒鳴   ってい   たため   ，精神   的に耐   えられ   なかった旨供   述して   いる（甲   ５３，原   告本人   ）。Ｅ製作   所の社   長が原告に対   して上   記原告   供述の   ような   終始威   圧的な   態度で   接していたか   は定か   ではな   いが，   就労初   日であ   るため   ，原告   に対して作業   内容等   を指導   するた   めに，   作業を   してい   る原告   の傍で指示を   出して   いたこ   とは十   分に考   え得る   ところ   であり   ，これに対す   る原告   の作業   内容が   社長の   思うよ   うな内   容では   なく，

原告に   対して   強い調   子の言   葉を発   した可   能性も   ある。そ   して，原告の   性格，   性質に   つき，   原告は   思い詰   めやす   く，他   人から言われ   たこと   を真に   受け，   自分を   責めた   りする   傾向に   ある旨Ａが供   述して   いるこ   と（甲５   ２，証人   Ａ），本件   各申請   につき原告世   帯の援   助をし   てきた   Ｃも，   原告は   組織的   な職場   では人間関係   でのト   ラブル   が原因   で長続   きしな   いため   ，原告   の性格に何か   問題が   あるの   ではな   いかと   述べて   いるこ   と（甲   ５８），本件保   護開始   決定後   の原告   世帯の   指導及   び援助   等を担   当していた被   告職員   も，原   告の性   格上職   種等に   若干の   制限が   あると思われ   る旨報   告して   いるこ   と（甲   ５９）   からす   ると，   一般的には威   圧的と   はいえ   ないよ   うな指   導・言   動であ   っても   ，社長の指導   ・言動   を威圧   的なも   のと感   じ，翌   日以降   もその   ような指導・   言動の   下で就   労をす   ること   は精神   的に難   しいと   原告が考え，   退職す   るに至   ったと   しても   原告の   性格上   不自然   とはいえず，   このよ   うな場   合に原   告の性   格を勘   案せず   ，１日   で退職したこ   とのみ   をもっ   て稼働   能力を   活用す   る意思   がない   とするのは相   当でな   い。こ   のよう   に，原   告がＥ   製作所   を１日   で退職したこ   とには   それ相   応の理   由が認   められ   るため   ，この   点は上記ａの   判断を   左右し   ない。
また，   上記（   ⅱ）の   点につ   いて，   原告は   ，Ｄと   の上記   約束の後，   蕁麻疹   を発症   したと   ころ，   皮膚科   の予約   が同年   ７月１日しか   空いて   おらず   ，やむ   なく同   日に予   約を入   れたた   め，Ｄとハロ   ーワー   クへ行   くこと   は出来   なかっ   た旨主   張し，   それに沿う供   述をし   ている（   甲５３   ，原告本   人）。原告   が同年   ６月３０日の   夕方に   発疹及   び掻痒   感を理   由に病   院を受   診し，   蕁麻疹との診   断を受   け，そ   の翌日   である   同年７   月１日   にも同   病院の


皮膚科   を受診   して，   慢性湿   疹との   診断を   受けた   ことが   認められるの   である   から（前   記認定   事実（イ   ）ｅ（a）），これ   と整合する上   記原告   の供述   は信用   でき，   原告は   同年６   月３０   日に同病院を   受診し   た際に   ，医師   から翌   日の午   後３時   頃であ   れば皮膚科の   予約が   可能で   ある旨   の教示   を受け   ，予約   をした   上で，同年７   月１日   の午後   ３時頃   に再び   同病院   の皮膚   科を受   診したことが   認めら   れる。   したが   って，   原告が   Ｄとの   上記約   束を守らなか   ったこ   とにつ   き相応   の理由   が一応   認めら   れる。   また，原告が   Ｄに対   して約   束当日   に断り   の連絡   をした   ことは   事実であり，   社会常   識に照   らし必   ずしも   適切な   対応と   はいえ   ないものの，   原告は   約束前   日であ   る同年   ６月３   ０日に   病院を   受診した後に   Ｄに対   して断   りの連   絡をし   ようと   したと   ころ，   時間が遅かっ   たため   Ｄには   つなが   らなか   った旨   供述す   る（甲   ５３）。同日の   原告の   受診時   間が午   後６時   と遅か   ったこ   と（前   記認定事実（   イ）ｅ   （a））   からす   れば，   原告の   供述は   信用で   き，断りの連   絡が遅   くなっ   たこと   につい   ても相   応の理   由が認   められる。し   たがっ   て，原   告がハ   ローワ   ークに   一緒に   行くと   のＤとの約束   を守ら   なかっ   たこと   をもっ   て原告   には稼   働能力   を活用する意   思がな   いとす   ること   はでき   ない。上記（   ⅲ）の   点につ   いては   ，原告   がハロ   ーワー   クから   求人紹介を   受けた   回数が   少ない   ことは   被告主   張のと   おりで   あり，求職活   動のあ   り方と   しては   必ずし   も相当   とはい   えない   とみる余地も   ある。し   かし，ハ   ローワ   ークか   らの求   人紹介   以外に   も，原告主   張のと   おり，   ハロー   ワーク   におい   て求人   票を複   写したり，窓   口で相   談をし   たり，   求人広   告を利   用する   ことも   当然に求職活   動の方   法とし   て認め   られる   ところ   ，原告   は上記   ａのと

おり，   これら   の求職   活動に   よって   実際に   面接を   受け，   内定を得る等   してい   るので   あるか   ら，ハ   ローワ   ークか   らの求   人紹介の頻度   が少な   いこと   をもっ   て上記   ａの判   断を覆   すこと   はできない。   また，   ハロー   ワーク   におい   て可能   な求職   活動は   求人紹介に限   られな   いこと   は上記   のとお   りであ   り，原   告自身   ，ハローワー   クへは   求人票   の複写   に行っ   たり，   窓口へ   相談を   しに行ってい   た旨供   述して   いる（   原告本   人）の   である   から，   本件求職活動   状況報   告書１   のハロ   ーワー   クへ行   った旨   の記載   もこれらを意   味する   ものと   認めら   れる。   そうす   ると，   本件求   職活動状況報   告書１   の記載   と原告   がハロ   ーワー   クから   求人紹   介を受けた件   数とが   一致し   ないこ   とを理   由とし   て原告   の稼働   能力を活用す   る意思   を否定   する被   告の主   張は採   り得な   い。
（イ）     Ａにつ   いて
ａ   Ａは，本   件第１   申請後   にＬ製   作所で   の清掃   の仕事   を開始   し，本件第   ２申請   後にＦ   加工会   社での   就労が   決定す   るまで   稼働を継続し   ていた   こと（   前記認   定事実   （イ）   ｄ，（ウ   ）ｂ（   b）），Ｆ加工   会社に   おいて   ２日間   稼働し   たこと（   前記認   定事実（   ウ）），本件   第２却   下決定   後もＱ   電気の   工場作   業員と   して平   成２０年   ８月か   ら約１   か月間   ，派遣   社員と   して同   年１０   月から約３か   月間稼   働した   こと（前   記認定   事実（エ   ）ｂ（a），（   b）），本件第   ５却下   決定後   にはク   リーニ   ング店   で約２   年半稼   働し，月に８   万円な   いし９   万円の   収入を   得てい   たこと   が認め   られる（前記   認定事   実（エ   ）ｂ（   c））。また，   Ａにつ   いても   本件求   職活動   状況報   告書１   及び本   件反論書に   添付さ   れてい   たＡの   求職活   動状況   を一覧   にした   書面によると   ，平成   ２０年   ３月３   日から   同年７   月７日   の本件   第２申


請まで   の間に   約９件   の面接   を受け   ，ハロ   ーワー   クへは   約９回赴き，   その他   求人広   告に掲   載され   ている   求人先   に連絡   をとっていた   ことが   認めら   れる（   乙５，   １８）。以上の   事実に   よれば   ，Ａも   本件第   ２却下   決定前   後を通   じ，ハロー   ワーク   や求人   広告等   を利用   して求   人情報   を自ら   探し，面接を   受ける   等就労   先を得   るため   の求職   活動を   行い，   実際に就労先   を自ら   獲得し   て継続   して稼   働して   いたも   のであ   るから   ，本件第   ２却下   決定当   時，Ａ   は自ら   の最低   限度の   生活を   維持するため   に少な   くとも   社会通   念上最   低限度   必要と   される   程度の努力を   行う意   思を有   してい   たこと   が認め   られる   。ｂ   これに   対し，   被告は   ，Ａが   Ｆ加工   会社で   の就労   開始日   に出社しな   かった   こと，   同社で   の就労   は２日   のみで   あった   ことを理由に   ，Ａに   は稼働   能力を   活用す   る意思   がなか   ったと   主張する。し   かしな   がら，   前者に   ついて   ，Ａは   ，入社   日前日   に急性胃腸炎   になっ   たため   入社日   を延期   した旨   を本件   第２却   下決定に対す   る審査   請求時   から一   貫して   供述す   るとこ   ろ（甲   ５２，乙１８   ），同供述   に特段   不自然   ・不合   理な点   はなく   ，同供述   は信用で   きる。   また，   後者に   ついて   ，Ａは   ，冷凍   室での   立ち仕事によ   って膝   に大き   な負担   がかか   ったた   め，就   労が困   難となり，わず   か２日   で退職   した旨   供述し   ている   ところ   ，上記ウ（   イ）で認め   たとお   り，Ａ   には，   本件第   ２却下   決定前   後を通   じて，就労先   を大き   く制限   するほ   どのも   のでは   ないが   ，少な   からず膝に痛   みがあ   る状態   であっ   たと認   められ   るから   ，上記   Ａの供述には   信用性   が認め   られる（   甲５２   ，証人Ａ   ）。以上よ   り，被告が主   張する   事実は   ，上記ａ   の判断   を左右   するも   のでは   ない。なお，   本件求   職活動   状況報   告書１   の記載   とＡが   ハロー   ワーク

から求   人紹介   を受け   た件数   との間   に齟齬   がある   とはい   えないことは   ，上記   （ア）   ｂで述   べたと   ころと   同様で   ある。オ   稼働能   力を活   用する   就労の   場（③   ）につ   いて
（ア）     原告に   ついて
原告は   ，本件   第２却   下決定   当時，   無職で   あった   ところ   ，原告の具体   的な稼   働能力   を前提   にして   ，原告   が求人   側に対   して申   込みをす   れば原   則とし   て就労   する場   を得る   ことが   できる   状況に   あったも   のとは   ，本件   全証拠   によっ   ても認   めるこ   とがで   きない   。被告は   ，ハロ   ーワー   クＭ所   管内，   泉州地   域，大   阪市内   それぞれの平   成２０   年５月   当時の   有効求   人倍率   を根拠   に，原   告は稼   働能力を   活用す   る就労   の場を   得るこ   とがで   きた旨   主張す   るが，   かかる求   人倍率   等の数   値から   就労の   場が抽   象的に   は存在   すると   いえると   しても   ，これ   をもっ   て直ち   に原告   の具体   的な稼   働能力   に応じた   就労の   場を得   ること   ができ   たとす   ること   は許さ   れない   ことは上   記イに   おいて   述べた   とおり   である   。また   ，原告   が稼働   能力を活   用する   就労の   場を得   ること   ができ   たか否   かの判   断にお   いて，有   効求人   倍率を   一事情   として   勘案す   るとし   ても，   本件第   ２却下決   定当時   の原告   の資産   及び収   入状況   によれ   ば（前   記前提   事実（２   ）イ（   ア）），原   告には   大阪市   内まで   の往復   交通費   を負担する余   力すら   なく，   大阪市   内へ求   職活動   のため   にその   都度赴   くことは   極めて   困難で   あった   と認め   られる   ため，   大阪市   内の有   効求人倍   率を考   慮する   ことは   相当と   はいえ   ない。   そして   ，原告   に当ては   まる３   ５歳か   ら４４   歳まで   の有効   求人倍   率は，   常用労   働者につ   いては   ，ハロ   ーワー   クＭ所   管内が   ０．３   ２，泉   州地域   について   も０．   ４０と   ０．５   を下回   る極め   て低い   もので   あり，   常用的パ   ート労   働者に   ついて   もハロ   ーワー   クＭ所   管内は   ０．６   １


と低く   ，泉州   地域に   ついて   も０．   ９０と   １倍を   下回る   もので   あって，   高い倍   率であ   ったと   は決し   ていえ   ない状   況にあ   った。   これに原   告がフ   ォーク   リフト   の資格   以外に   特段の   技能を   有して   いなかっ   たこと   や，原   告の最   終学歴   が中学   校卒業   である   こと等   も勘案す   ると，   有効求   人倍率   が判断   の一事   情とな   るとし   ても，   原告につ   いて求   人側に   対して   申込み   をすれ   ば原則   として   就労す   る場を得   ること   ができ   る状況   にあっ   たもの   とは認   められ   ないと   の上記判   断は，   何ら左   右され   るもの   ではな   い。また，   被告は   ，原告   が本件   第２申   請後に   Ｅ製作   所で就   労が決定した   ことを   もって   ，原告   が一般   人に期   待され   る程度   の具体   的な就労   努力を   すれば   ，就労   の場を   得るこ   とがで   きたと   主張す   るが，過   去に一   度就労   の場を   得るこ   とがで   きたと   しても   ，その   ことから   直ちに   その後   同様に   就労の   場を得   ること   ができ   るとは   いえない   のであ   るから   ，被告   の主張   はやは   り就労   の場を   得るこ   とができ   る抽象   的可能   性をい   うにす   ぎず，   採用す   ること   ができ   ない。実   際に，   原告は   上記エ   （ア）   ａで認   定した   とおり   求職活   動を行っ   ていた   にもか   かわら   ず，Ｅ   製作所   を含め   ，就労   の場を   得られた   回数は   ごく限   られた   もので   あった   ことか   らも，   原告に   とって，   Ｅ製作   所を退   職した   後，就   労の場   を得る   ことが   極めて   困難であ   ったこ   とがう   かがわ   れる。なお，   上記被   告の主   張を，   原告が   本件第   ２却下   決定直   前にＥ製作所   を自ら   退職し   た（前   記認定   事実（   ウ）ｂ   （b））   ことを   もって，   本件第   ２却下   決定当   時，原   告が自   ら退職   さえし   なけれ   ば稼働能   力を活   用する   就労の   場を有   してい   たとい   う主張   である   と解した   として   も，上   記イの   とおり   ，稼働   能力を   活用す   る就労   の場とは   ，申請   者が一   定程度   の給与   を一定   期間継   続して   受けら   れ

るよう   な場を   いうと   ころ，   上記説   示のよ   うな原   告がＥ   製作所   を退職す   るに至   った経   緯と原   告の性   格（上   記エ（   ア）ｂ   ）とに   鑑みれば   ，原告   がＥ製   作所で   の稼働   を継続   するこ   とは極   めて困   難であっ   たと認   められ   るので   あって   ，原告   がＥ製   作所に   就職す   ることが   できた   ことを   もって   ，原告   が稼働   能力を   活用す   ること   ができる   就労の   場を得   ること   ができ   たもの   という   ことは   できな   い。
（イ）     Ａにつ   いて
Ａは，   本件第   ２申請   後，Ｆ   加工会   社での   就労が   決定し   ，本件第２却   下決定   当時も   なお同   社を退   職して   いなか   ったの   である（前記   認定事   実（ウ   ）ｂ（   b））か   ら，原   告とは   異なり   ，無職   ではなく   ，まさ   に就労   の場を   有し，   本件第   ２却下   決定当   時なお   その就労   の場を   現に活   用して   いたと   いうこ   とがで   きる。   その後   ，Ａが同   社を退   職して   いるこ   とは，   処分後   の事由   であり   ，本件   第２却下   決定当   時に就   労の場   を活用   してい   たとの   判断に   は何ら   影響を与   えない   。
カ   小括
以上に   よれば   ，本件第   ２却下   決定当   時，原告   は稼働   能力を   有し，その稼   働能力   を活用   する意   思も有   してい   たもの   の，稼   働能力   を活用する   就労の   場を得   られる   状況に   なかっ   たため   ，就労   してい   なかったこ   とが認   められ   るから   ，稼働   能力活   用の要   件を充   足して   いたと認め   るべき   である   。また   ，Ａに   ついて   も，膝   の痛み   はあっ   たものの，   稼働能   力を有   し，そ   の稼働   能力を   活用す   る意思   をもっ   て，実際に   就労の   場を得   て活用   してい   たので   あるか   ら，当   然に稼   働能力活用   の要件   を充足   してい   たこと   が認め   られる   。そして   ，本件   第２却   下決定   当時の   原告世   帯が最   低限度   の生活   を維持す   るため   に必要   な生活   費（以下「   最低生   活費」と   いう。）は   月


１６万   ０９３   ０円で   あった   ところ   （乙１   ３。な   お，乙   １３の   保護決定調   書にお   いて，   原告世   帯の最   低生活   費は合   計１２   万０８   ３０円と記   載され   ている   が，住   宅費で   ある４   万０１   ００円   がそこ   には計上さ   れてい   ない。），   ＡがＦ   加工会   社で１   か月稼   働した   場合に   得られた   であろ   う給与   の額は   明らか   に１６   万０９   ３０円   を下回   ること（前記   認定事   実（ウ）ｂ（   b）），Ｆ加工   会社の   給与支   払方法   が毎月２０   日締め   の末日   払いで   あった   ため，   Ａが平   成２０   年７月   ２２日に就   労を開   始した   として   も，給   与を得   られる   のは同   年８月   ３１日であ   り，本   件第２   却下決   定の約   １か月   後であ   ったこ   と（前   記認定事実（   ウ）ｂ（b   ）），及び，本   件第２   却下決   定当時   の原告   世帯の資産，   収入状   況（所   持金４   ００円   ，預貯   金なし   ，Ａの   同年７   月分の収入   見込額   は２万   円。前記   前提事   実（２）イ（   ア））から   すると   ，本件第   ２却下   決定当   時，原告   世帯は   最低限   度の生   活を維   持でき   ず，保護が   必要な   状態に   あった   ことは   明らか   である   。それに   もかか   わらず   ，原告   世帯は   稼働能   力を活   用して   いない   として，   本件第   ２申請   を却下   した本   件第２   却下決   定は，   生活保   護法４条１   項の稼   働能力   活用の   要件の   解釈を   誤った   違法な   もので   ある。（２）     以上よ   り，本   件第２   却下決   定は，   争点２   ないし   ５につ   き判断をする   までも   なく，   取消し   を免れ   ない。
２   国家賠   償請求   につい   て
（１）     争点６   （本件   相談の   際の被   告職員   の対応   に教示   義務違   反，申請意思   確認義   務違反   があっ   たか）   につい   て
ア   保護の   実施機   関の義   務
保護の   実施機   関は，   福祉事   務所の   窓口等   に相談   に訪れ   る者か   らの生活   保護の   開始申   請行為   が認め   られな   い場合   であっ   ても，   そのような   者の申   請権を   侵害し   てはな   らない   ことは   いうま   でもな   い。

そして   ，福祉   事務所   に相談   に訪れ   る者の   中には   ，真に   生活に   困窮し，保   護を必   要とし   ている   者が当   然に含   まれて   いると   ころ，   そういった   者の中   には，   受給要   件や保   護の開   始申請   の方法   等につ   き正しい知   識を有   してい   ないた   め，第   三者の   援助が   なけれ   ば保護   の開始申請   ができ   ない者   も多い   のであ   るから   ，保護   の実施   機関と   しては，そ   のよう   な者が   保護の   対象か   ら漏れ   ること   のない   よう，   相談者の言   動，健   康状態   に十分   に注意   を払い   ，必要   に応じ   て相談   者に対し適   切な質   問を行   うこと   によっ   て，そ   の者が   保護を   必要と   している者   か否か   ，また   ，保護   の開始   申請を   する意   思を有   してい   るか否かを   把握し   ，有し   ている   場合に   は保護   の開始   申請手   続を援   助すること   が職務   上求め   られる   ものと   いえる   。したが   って，   保護の   実施機   関が，   相談者   の言動   等から   その者   が保護の   開始申   請をす   る意思   を有し   ている   ことを   把握し   たにも   かかわらず   ，申請   の意思   を確認   せず，   また，   相談者   に対し   て現在   の生活状況   等の質   問等を   すれば   相談者   が保護   の開始   申請を   する意   思を有して   いるこ   とを容   易に推   知し得   たにも   かかわ   らず，   申請の   意思を確認   せず，   その結   果，相   談者の   申請権   が侵害   された   ものと   いえるとき   は，保護   の実施   機関が   有する   職務上   の義務   違反が   認めら   れ，保護の   実施機   関が所   属する   行政主   体はこ   れによ   って生   じた損   害について   賠償す   る責任   を負う   ものと   いうべ   きであ   る。そ   こで，   以下では，   上記の   観点か   ら本件   におい   て申請   権侵害   行為が   あった   かにつき検   討する   。
イ   申請権   侵害行   為の事   実の有   無（ア）     原告は   ，生活   に困窮   してい   たため   ，被告   の福祉   事務所   に電話で   住所と   氏名を   伝えた   上で，   仕事が   見つか   らず相   談した   い旨伝え   たのに   対し，   電話応   対にあ   たった   被告職   員から   「とり   あ

えず相   談に乗   るので   窓口に   来てく   ださい   。」との返   答があ   ったことから   ，原告   夫婦は   ，電話   をかけ   た翌日   である   平成２   ０年５   月２０日   ないし   同年６   月中旬   頃の間   に，被   告の福   祉事務   所を訪   問し，「昨   日電話   したＯ   です。生   活保護   の相談   をした   いんで   すけど   。」と申し   入れた   （本件   相談）   ところ   ，応対   した被   告職員   のＰは   ，原告に   対して   病気を   患って   いるか   尋ね，   原告が   これに   対して   患ってい   ない旨   答える   と，「そ   うです   か。病気   でもな   いんで   すから   ，健康だ   から無   理です   。若いし   ，まだ仕   事を探   せば見   つかる   ので，探して   仕事し   てくだ   さい。」と   述べ，原   告夫婦   から生   活状況   や求職状況   等の事   情を聴   き取っ   たり，   要保護   性を確   認した   りする   ことすら   せず，原   告夫婦   に保護   の開始   申請を   諦めさ   せたと   主張し   ，原告及   びＡは   これに   沿う供   述をす   る（甲   ５２，   ５３，   証人Ａ   ，原告本   人）。


（イ）     そこで   検討す   るに，   本件第   １申請   時の面   談記録   票に「   先週窓口   での相   談のみ   のケー   ス」と   の記載   がある   こと（   乙２）   からする   と，原告   夫婦は   ，本件第   １申請（   平成２   ０年６   月２４   日）をした   前の週   に被告   の福祉   事務所   に相談   のため   に訪問   したこ   とが認め   られる   （なお   ，その   際に原   告夫婦   の対応   をした   被告職   員の氏名   につい   ては，   当初原   告夫婦   は覚え   ておら   ず，本   件訴訟   が提起さ   れた後   に，被   告から   指摘を   受けた   ため，   被告の   福祉事   務所を訪   れ，当   該職員   がＰと   いう名   前であ   ること   を初め   て原告   において   確認し   た旨供   述して   いると   ころ（   甲５２   ，証人   Ａ，原   告本人），本   件相談   から本   件訴え   提起ま   での間   だけで   も約１   年半が経過し   ている   ことか   らする   と，原   告夫婦   のこの   点につ   いての   供述は採   用し難   く，本   件相談   に対応   した職   員がＰ   であっ   たと認   めること   はでき   ない。   もっと   も，窓   口での   相談に   訪れた   者がそ   の
対応を   した職   員の名   前を逐   一記憶   してい   ること   が通常   である   とはいえ   ないた   め，こ   のこと   をもっ   て原告   夫婦の   供述全   体の信   用性が減   殺され   るもの   ではな   い。）。（ウ）    そして   ，本件第   １申請   当時，原   告夫婦   は所持   金３０   ０円，預貯金   ４７７   円しか   有して   おらず   ，ガス   の供給   も止め   られ，   極めて厳   しい生   活状態   であっ   たこと   ，及び   ，生活   保護に   関する   相談をす   るため   にＢ会   が開催   してい   た「くら   しのな   んでも   相談会   」に自ら   赴き，   本件第   １申請   をする   に至っ   たこと   （前記   認定事   実１（１   ）ア（   イ）ａ   ，ｂ）   からす   ると，   原告夫   婦は本   件第１   申請に近   接する   本件相   談時も   同様に   厳しい   生活状   態にあ   り，保   護を必要   とする   状況に   あった   ものと   推認さ   れ，か   かる状   況下に   おいて，   原告が   被告の   福祉事   務所へ   の相談   に及ん   でいる   ことに   鑑みれば   ，原告   は，本   件相談   時にも   保護の   開始申   請をす   る意思   を有して   いたも   のと認   めるの   が相当   である   。（エ）     このよ   うに厳   しい生   活状態   にあり   ，保護   の開始   申請を   望んでい   る者が   福祉事   務所を   訪れて   職員に   対して   現在の   状況等   を申告し   ，職員   から保   護の開   始申請   に関す   る説明   を受け   る等の   適切な対   応を受   けた場   合には   ，その   場で保   護の開   始申請   手続を   行うのが   自然で   あると   いえる   ことに   照らせ   ば，原   告が本   件相談   の日には   保護の   開始申   請をし   ていな   いとい   うこと   は，原   告は本   件相談の   際に上   記のよ   うに厳   しい生   活状況   にある   原告の   現状を   申告でき   なかっ   たか，   保護の   開始申   請手続   に関す   る説明   を受け   る等の適   切な対   応を受   けられ   なかっ   たため   に，保   護の開   始申請   に至らな   かった   ものと   解する   のが相   当であ   る。したが   って，   本件相   談の際   に，そ   の応対   をした   被告職   員が，原告の   年齢，   健康状   態では   保護を   受ける   ことが   できな   いと一   方
的に決   めつけ   ，「病気   でもな   いんで   すから   ，健康だ   から無   理です   。若いし   ，まだ   仕事を   探せば   見つか   るので   ，探し   て仕事   してく   ださい。」と   述べて   ，それ以   上原告   夫婦か   ら生活   状況や   求職状   況等の事情   を聴き   取るこ   ともし   なかっ   たため   ，保護   の開始   申請を   すること   ができ   なかっ   たとい   う原告   及びＡ   の供述   は信用   するこ   とができ   ，原告   主張の   とおり   のやり   とりが   行われ   たと認   めるの   が相当で   ある。
ウ   そして   ，原告   夫婦は   被告の   福祉事   務所を   訪れ，   前日に   電話し   た旨や生   活保護   の相談   に来た   旨，原   告夫婦   ともに   無職で   ある旨   を，応対し   た被告   職員に   告げて   いるこ   とから   すれば   ，被告   職員は   原告夫婦が   無職状   態にあ   り，生   活に困   窮して   いるた   め保護   の開始   申請を行う   ことを   念頭に   おいて   相談に   訪れて   いるこ   とを把   握して   いたと優に   推認で   きる。   そうで   あるな   らば，   被告職   員は，   原告夫   婦の現在の   生活状   態や就   労，求   職状況   等を聴   取する   ことに   よって   ，原告夫婦   が保護   の開始   申請を   必要と   する状   態であ   ること   ，ひい   ては保護の   開始申   請の意   思を有   してい   ること   を容易   に推知   し得た   というべき   である   。それ   にもか   かわら   ず，被   告職員   は原告   夫婦の   現在の生活   状態や   就労，   求職状   況等の   聴取を   怠り，   かつ，   保護の   可否につい   ては慎   重な判   断が要   求され   るにも   かかわ   らず，   原告の   年齢及び健   康状態   のみに   基づい   て安易   に原告   は稼働   能力活   用の要   件を充足し   ていな   いと即   断し，   それ以   上原告   夫婦へ   の対応   を行わ   なかったも   のとい   える。   原告は   保護の   開始申   請の意   思を有   してい   たのである   から，   被告職   員が原   告夫婦   の保護   の開始   申請の   意思の   有無を把握   するた   めに適   切な聞   き取り   等を行   ってい   れば，   原告は   保護の開始   申請を   するこ   とがで   きたは   ずであ   って，   かかる   被告職   員の対応は   原告の   申請権   を侵害   するも   のであ   ると認   められ   ，職務   上求


められ   る義務   を怠っ   た国家   賠償法   上違法   なもの   であり   ，この   点につき少   なくと   も過失   がある   と認め   られる   。（２）     争点７   （本件   各決定   が保護   の補足   性の要   件につ   き定め   る生活保護法   ４条１   項に違   反し，   本件各   決定に   関与し   た被告   職員ら   の職務行為に   国家賠   償法１   条１項   の違法   性が認   められ   るか）   につい   て
ア   認定事   実
前記前   提事実   に加え   ，各項   掲記の   証拠に   よれば   ，以下   の各事   実が認め   られる   。
（ア）     本件第   ３却下   決定に   ついてａ   本件第   ３申請   に至る   経緯原告は   ，本件   住宅に   入居以   来一度   も賃料   及び共   益費（   以下「賃料   等」とい   う。）の支   払をし   ていな   かった   ことか   ら，本件住宅の   所有者   である   独立行   政法人   ＬＬか   ら，賃   貸借契   約解除に基づ   き本件   住宅の   明渡し   並びに   未払賃   料等及   び遅延   損害金の支払   を求め   る訴訟   を提起   された   。同訴   訟の第   １回口   頭弁論期日が   平成２   ０年９   月５日   に開か   れ，同   期日に   おいて   ，原告と独立   行政法   人ＬＬ   との間   で，原   告が未   払賃料   等の合   計額２５万４   ７００   円及び   これに   対する   遅延損   害金を   同月１   ９日までに支   払うこ   と，原   告が同   支払を   怠った   ときは   賃貸借   契約は当然に   解除と   なり，   原告は   本件住   宅を直   ちに明   け渡す   ことを内容と   する和   解がな   された   。（乙１   ９）原告夫   婦は，   身内の   援助や   Ａの内   職によ   る月約   １万円   の収入によ   って生   活をし   ていた   が，上   記和解   条項に   基づく   賃料等の支払   に迫ら   れ，同月   ５日，本   件第３   申請を   するに   至った（   甲５３，   乙２７   ）。
ｂ   本件第   ３申請   後の事   情

（a）     原告は   ，本件   第３申   請の際   に行わ   れた面   接にお   いて，被告職   員に対   し，Ｇ   ゴムの   内定を   すでに   得てい   ること   及び丙町の   工場の   採用結   果が平   成２０   年９月   ８日に   出るこ   とを伝える   ととも   に，原   告はＧ   ゴムへ   就労開   始日の   確認の   連絡をしな   ければ   ならな   いが，   Ｇゴム   の給与   は毎月   末締め   の翌月末日   払いで   あるの   に対し   ，丙町   の工場   は週払   いであ   るため，生   活を考   えると   週払い   で給与   を得ら   れる丙   町の工   場で働く方   が良い   のでは   ないか   悩んで   いる旨   を伝え   た（乙２   ７）。（b）   原告は   ，本件第   ３申請   の際に   ，被告職   員から   就労先   が決定し   た場合   には社   会福祉   協議会   の貸付   制度の   利用が   可能になる   として   ，同制   度の利   用を促   された   ため，   平成２   ０年９月５   日，社   会福祉   協議会   を訪れ   たとこ   ろ，同   協議会   の職員から   ，就労   先が決   定した   場合に   は１０   万円の   緊急小   口貸付が可   能であ   るため   ，Ｇゴ   ムに就   労先を   決定す   るよう   指導された   。
ｃ   本件第   ３却下   決定
本件第   ３申請   の担当   者であ   ったＤ   は，平   成２０   年９月   １０日に，   原告か   ら，Ｇ   ゴムへ   の連絡   が遅れ   たため   不採用   となったこと   及び丙   町の工   場も不   採用と   なった   ことの   連絡を   受けた   。Ｄは，   同月１   ９日，   原告夫   婦はと   もに健   康で，   就労の   意思があり，   かつ，   同年５   月当時   の泉州   地域及   び大阪   市内の   有効求人倍率   並びに   原告が   同年７   月及び   ９月に   就労先   の内定   を得ているこ   とから   すると   ，原告   夫婦は   ともに   就労を   期待で   きる可能性が   あるた   め，原   告世帯   は稼働   能力が   未活用   であり   ，生活保護法   ４条１   項が定   める保   護の補   足性の   要件を   充足し   ておらず，本   件第３   申請を   却下す   る旨を   本件第   ３申請   に係る   ケース

記録票   に記載   した上   で，同月   １９日   ，「稼働   能力の   活用が   図られるた   め最低   生活維   持可能   」との   理由で   本件第   ３申請   を却下すべき   との保   護決定   調書を   作成し   た。同   日，上   記ケー   ス記録票や保   護決定   調書等   を基に   岸和田   市福祉   事務所   長によ   る本件第３申   請に対   する却   下の決   裁がな   され，   同月２   ２日付   けで本件第３   却下決   定がな   された   。（乙２   ８，２   ９）（イ）     本件第   ４却下   決定に   ついてａ   本件第   ４申請   に至る   経緯原告が   上記（   ア）ａ   記載の   和解条   項で定   められ   た支払   期日までに   本件住   宅の未   払賃料   等を支   払わな   かった   ため，   独立行政法人   ＬＬは   ，平成   ２０年   １０月   ７日，   同和解   調書を   債務名義とし   て，動   産差押   及び家   屋明渡   の強制   執行を   申し立   てた。その結   果，本   件住宅   に係る   家屋明   渡の強   制執行   が同年   １１月７日に   実施さ   れるこ   ととな   った。   原告夫   婦は同   日まで   に本件住宅か   ら退去   しなけ   ればな   らなく   なった   ものの   ，保証   人や初期費用   の支払   等の問   題から   転居先   を見つ   けられ   なかっ   たため   ，原告は   本件第   ４申請   をする   に至っ   た。（甲   ５３，乙   ３１，３   ６，３７，   原告本   人）
ｂ   本件第   ４申請   後の事   情


（a）    原告は   ，平成２   ０年１   １月３   日，友人   から引   越費用   を借り，   かつ，   Ａの母   に保証   人にな   っても   らい，   賃料額   ２万３００   ０円，風   呂なし   の住宅   を賃借   し，転居   した（甲   ５２，５３，   乙４２   ，証人   Ａ）。
（b）    本件第   ４申請   の担当   者であ   ったＤ   は，平成   ２０年   １１月１１   日，原告   宅を訪   問し，原   告夫婦   と面談   をした   。Ｄは，原告に   対して   求職活   動にお   いて最   も活用   すべき   ハロー   ワー

クにて   求職の   記録が   ほとん   どない   状況で   は，原   告夫婦   が十分に求   職活動   してい   るとは   認め難   い旨伝   え，も   っとハ   ローワーク   を活用   するよ   う助言   をした   。（乙４   ２）（c）    Ｄは，平   成２０   年１０   月３１   日に，ハ   ローワ   ークＭ   及びハロ   ーワー   クＮに   対し，   原告夫   婦の同   年１月   １日以   降の月日別   求人紹   介数及   びその   結果を   文書で   照会し   たとこ   ろ，①   ハロー   ワーク   Ｍから   は，同   年１１   月１０   日，原   告に対して同   年６月   ２３日   に求人   を１件   紹介し   たが結   果は不   採用であっ   たこと   ，Ａに   ついて   は求人   紹介の   事実が   なかっ   たこと，②     ハロー   ワーク   Ｎから   は，同   年１１   月１２   日，原   告夫婦に   対して   同年３   月１１   日にそ   れぞれ   １件の   求人を   紹介したが   ，いず   れも不   採用で   あった   ことが   確認さ   れた旨   の回答を受   けた（   乙３８   ないし   ４２）。
ｃ   本件第   ４却下   決定
Ｄは，   平成２   ０年１   １月１   ２日，   ハロー   ワーク   Ｍ及び   ハローワー   クＮか   らの上   記照会   に対す   る回答   結果を   受け，   原告夫婦は求   職活動   をする   にあた   り最も   活用す   ること   が期待   されるハロー   ワーク   を十分   活用し   ている   とは到   底言え   ず，求   職活動の方法   や頻度   は本件   第１な   いし第   ３申請   時と変   わって   いないとして   ，稼働   能力を   活用し   ておら   ず，生   活保護   法４条   １項が定める   保護の   補足性   の要件   を満た   さず，   本件第   ４申請   を却下すべき   旨を本   件第４   申請に   係るケ   ース記   録票に   記載し   た上で   ，「稼働   能力の   活用が   図られ   るため   最低生   活維持   可能」   との理由で本   件第４   申請を   却下す   る旨の   保護決   定調書   を作成   した。同日，   上記ケ   ース記   録票や   保護決   定調書   等を基   に岸和   田市福祉事務   所長に   よる本   件第４   申請に   対する   却下の   決裁が   なされ   ，

同月１   ９日付   けで本   件第４   却下決   定がな   された   。（乙４   ２，４３）
（ウ）     本件第   ５却下   決定に   ついて
ａ   本件第   ５申請   後の事   情
（a）     原告か   らの本   件第５   申請を   受け，   担当と   なった   Ｊは，平成２   １年１   月８日   ，原告   から求   職活動   状況に   つき聴   取したとこ   ろ，同   月６日   にハロ   ーワー   クＭへ   求人情   報の検   索をしに赴   いたこ   と，ハロ   ーワー   クの職   員とも   窓口で   相談を   し，原告が   望む職   種に該   当する   仕事が   あれば   連絡を   しても   らうことに   なった   ことの   報告を   受けた   。Ｊは   ，同月   ８日，   ハローワー   クＭ及   びハロ   ーワー   クＮに   対し，   原告の   平成２   ０年１１月   以降の   月日別   求人紹   介数及   びその   結果を   文書で   照会したと   ころ，   両ハロ   ーワー   クにお   いて原   告に求   人を紹   介した記録   がない   との回   答がさ   れた。（   乙４８   ，５０な   いし５   ３）（b）    Ｊは，平   成２０   年１月   １９日   ，原告方   を訪問   し，原告夫婦と   面談を   し，そ   の際，   原告か   ら本件   求職活   動状況   報告書３の   提出を   受けた   。Ｊは   ，原告   から，   Ｅ製作   所を１   日で退職し   た理由   を聴取   した。   Ｊは，   その聴   取内容   として   ，原告は，   作業中   に社長   が背後   から常   に口を   出して   くるた   め，煩わし   くて嫌   だった   からと   答えた   旨，本   件第５   申請に   係るケース   記録票   に記載   した。（   乙４８   ）（c）    Ｊは，平   成２０   年１月   ２０日   ，ハロー   ワーク   Ｍにお   いて，原   告の年   齢，資   格，生   活歴及   び職歴   を基に   ，原告   が応募可能   な求人   情報を   検索し   たとこ   ろ，警   備員，   工場内   組立作業，   介護福   祉施設   利用者   の補助   員，ピ   ッキン   グ作業   等の職種に   関する   ７件の   求人情   報を得   た（乙   ４８，   ５６）。

ｂ   本件第   ５却下   決定


（a）    Ｊは，平   成２０   年１月   ２０日   ，被告職   員であ   るＭＭ   及びＮＮ   と原告   世帯の   稼働能   力活用   の要件   充足性   につき   協議をした   。その   結果，   ①   定期通   院もな   く，不   調はな   いとの回答を   してい   ること   や，こ   れまで   派遣業   を中心   に就労   してきたこ   とから   原告に   は稼働   能力が   認めら   れ，②     原告方   より自転   車で通   える求   人が多   数ある   こと，   求職活   動を記   載する書面   には面   接場所   や面接   担当者   ，面接   の結果   等を具   体的に記載   するよ   う，本   件第４   却下決   定時，   本件第   ５申請   時及び面談   時に指   導して   いたに   もかか   わらず   ，本件   求職活   動状況報告   書３か   らは具   体的な   内容が   読み取   れず真   摯な求   職活動を行   ってい   たとは   到底思   えない   こと，   Ｅ製作   所を１   日で退職し   たこと   ，Ｇゴ   ムから   内定を   得なが   らも就   労する   旨の意思を   伝えな   かった   ため不   採用に   なった   こと等   から，   原告には稼   働能力   を活用   する意   思があ   るとは   認めら   れず，   ③ハロー   ワーク   Ｍでの   求人検   索結果   並びに   原告が   Ｅ製作   所及びＧゴ   ムの内   定を得   たこと   をもっ   て，原   告は稼   働能力   を活用する   就労の   場を得   ること   ができ   ると認   められ   る，と   稼働能力の   活用に   係るそ   れぞれ   の要素   につき   判断し   た。そし   て，Ｊは，   上記①   ないし   ③の要   素を総   合する   と，原   告は稼   働能力を有   するに   もかか   わらず   ，それ   を活か   そうと   してい   るとは思え   ないと   して，   生活保   護法４   条１項   の稼働   能力活   用の要件を   充足し   ていな   いため   ，本件   第５申   請を却   下すべ   きと判断し   ，その   旨を本   件第５   申請に   係るケ   ース記   録票に   記載した。（   乙４８   ）
また，Ｊ   は，同日   ，「稼働   能力の   活用が   図られ   るため   最低

生活維   持可能   」との   理由で   本件第   ５申請   を却下   すべき   との保護決   定調書   を作成   し，上   記ケー   ス記録   票や保   護決定   調書等を基   に岸和   田市福   祉事務   所長に   よる本   件第５   申請に   対する却下   の決裁   がなさ   れ，同   月２２   日付け   で，本   件第５   却下決定が   なされ   た（乙   ５７）。
イ   本件各   決定が   生活保   護法４   条１項   の解釈   適用を   誤った   違法な   も
のであ   るかに   ついて
（ア）     本件各   決定が   生活保   護法４   条１項   の解釈   適用を   誤った   違法なも   のであ   るかに   つき，   以下検   討する   。前記１   （１）   イで述   べたと   おり，   生活保   護法４   条１項   が定める稼働   能力活   用の要   件の充   足性は   ，申請   者に稼   働能力   がある   か否か，   その具   体的な   稼働能   力を前   提とし   て，そ   の能力   を活用   する意思   がある   か否か   ，実際   に稼働   能力を   活用す   る就労   の場を   得ること   ができ   るか否   かの３   要素に   よって   判断す   るのが   相当で   ある。本   件各決   定は，   平成２   ０年７   月１日   から平   成２１   年１月   ２２日ま   での間   になさ   れてい   るとこ   ろ，上   記３要   素の有   無ない   し程度は   ，その   性質上   ，特段   の事情   がない   限り，   短期間   で変動   するもの   ではな   い。し   たがっ   て，前   記１（   １）カ   で説示   したと   おり，本   件第２   却下決   定当時   ，原告   世帯は   稼働能   力活用   の要件   を充足し   ていた   もので   ある以   上，前   記１（   １）ウ   ないし   オにお   いて考慮   した事   情のほ   かにそ   の判断   を覆す   ような   特段の   事情が   ない限り   ，同決   定に近   接して   なされ   た本件   第２却   下決定   を除く   他の本件   各決定   当時も   ，原告   世帯は   稼働能   力活用   の要件   を充足   していた   ものと   認める   のが相   当であ   るとこ   ろ，か   かる特   段の事   情が本件   各決定   当時に   存した   ものと   認める   に足る   証拠は   ない。（イ）     これに   対して   被告は   ，①    原告が   Ｇゴム   から内   定を得   て

いたに   もかか   わらず   ，内定   に対す   る返事   をする   のが遅   れたた   め不採用   となっ   たこと   ，②    原告が   被告職   員に提   出した   本件求   職活動状   況報告   書１な   いし３   の記載   が具体   的でな   いこと   をもっ   て，原告な   いし原   告夫婦   に稼働   能力を   活用す   る意思   がなか   ったこ   とを基礎   付ける   事実と   して主   張し，   さらに   ，③    Ｊがハ   ローワ   ークにお   いて原   告が応   募可能   な求人   情報を   検索し   たとこ   ろ７件   の求人情   報が存   在した   ことを   もって   ，原告   が稼働   能力を   活用す   る就労の   場を得   ること   ができ   る状況   にあっ   たこと   を基礎   付ける   事実とし   て主張   してい   るため   ，以下   それぞ   れにつ   き検討   する。
ａ   ①Ｇゴ   ムにつ   いて


原告は   本件第   ３申請   時にＧ   ゴムか   ら内定   を得て   いたも   のの，Ｇゴム   へ内定   に対す   る返事   を直ち   に行わ   ずにい   たとこ   ろ，後日，Ｇ   ゴムか   ら不採   用とさ   れたこ   とは前   記前提   事実（   ２）ウ（イ）   のとお   りであ   る。原   告は，   この点   につき   ，本件   第３申請時の   生活状   況から   ，可能   な限り   早く収   入を得   られる   仕事に就く必   要があ   ったと   ころ，   Ｇゴム   では，   給与は   毎月末   締めの翌月末   日払い   との雇   用条件   であっ   たこと   から，   原告が   平成２０年９   月から   就労を   開始し   たとし   ても，   同年１   ０月３   １日まで給与   の支払   を得る   ことが   できな   い状態   で生活   をしな   ければならな   かった   ため，   週払い   であっ   た丙町   の工場   の方が   就労先として   好まし   いと考   え，同工   場から   の採否   の結果   が出る   まで，Ｇゴム   の内定   に対す   る返事   を保留   にした   い旨Ｇ   ゴムの   担当者に伝え   ，了解   を得て   いたに   もかか   わらず   ，同工   場から   不採用の通知   を受け   ，原告   がＧゴ   ムに連   絡をし   たとこ   ろ，上   記の約束を反   故にさ   れ，内   定を取   り消す   旨告げ   られた   と主張   し，これに沿   う供述   をする   （甲５   ３，原   告本人   ）。

原告は   ，本件   第３申   請時の   面談で   も，被   告職員   に対し   ，Ｇゴムの   給与は   毎月末   締めの   翌月末   日払い   である   のに対   し，丙町の工   場は週   払いで   あるた   め，生   活を考   えると   週払い   で給与を得ら   れる同   工場で   働く方   が良い   のでは   ないか   悩んで   いる旨を伝え   ていた   のであ   るから（   前記２（   ２）アの   認定事   実（ア）ｂ（a）），実際   にＧゴ   ムの担   当者が   内定に   対する   返事の   留保を了解し   ていた   もので   あった   か否か   はさて   おき，   少なく   とも原告が，   かかる   了解を   得られ   たとの   認識の   下，よ   り早期   に収入を得る   ことが   できる   との観   点から   ，Ｇゴ   ムより   も丙町   の工場への就   職を優   先しよ   うと考   えたと   しても   特段不   自然な   点は見あたら   ず，上記   原告の   供述に   は信用   性が認   められ   る。そし   て，本件住   宅の未   払賃料   等約２   ５万円   を平成   ２０年   ９月１   ９日までに支   払わな   ければ   本件住   宅を退   去しな   ければ   ならな   かった等の本   件第３   申請時   の原告   夫婦の   生活状   況（前   記２（   ２）アの認定   事実（   ア）ａ   ）から   すると   ，毎月   末締め   の翌月   末日払いのＧ   ゴムで   はなく   ，週払   いの丙   町の工   場での   就労を   望み，Ｇゴム   に対す   る返事   を保留   にした   原告の   対応が   相当性   を欠くものと   いうこ   とはで   きない   。した   がって   ，この   点をも   って，原告に   は稼働   能力を   活用す   る意思   がない   とする   ことは   できない。
ｂ   ②本件   求職活   動状況   報告書   １ない   し３の   記載に   ついて本件求   職活動   状況報   告書１   の記載   内容に   信用性   が認め   られること   は，前   記１（   １）エ   （ア）   ａで述   べたと   おりで   あるところ，   本件求   職活動   状況報   告書２   及び３   につい   ても，   その記載に特   段不自   然，不   合理な   点はな   く，か   つ，面   接先や   求人広告を見   て電話   をした   先の会   社名，   面接の   結果，   ハロー   ワーク

へ窓口   に相談   をしに   行った   こと等   の求職   活動の   内容の   記載がある等   ，本件   求職活   動状況   報告書   １より   もさら   に具体   性を備えたも   のであ   ること   からも   ，その   記載内   容には   信用性   が認められる   。
そして   ，本件   求職活   動状況   報告書   ２及び   ３によ   れば，   原告夫婦は   ，平成   ２０年   ９月か   ら平成   ２１年   １月の   間，ハ   ローワークで   の窓口   相談や   求人情   報の検   索，求   人広告   を利用   した求人先へ   の接触   ，面接   ，内職   活動，   日雇い   労働，   派遣社   員としての就   労等の   各求職   活動を   月に複   数回ず   つ行っ   ていた   ものと認めら   れるか   ら（乙   ３４，   ３５，   ５４，   ５５），   原告夫   婦は，本件第   ２却下   決定後   も自ら   の最低   限度の   生活を   維持す   るために少な   くとも   社会通   念上最   低限度   必要と   される   程度の   努力を行う意   思を有   してい   たもの   と認め   られる   。ｃ   ③求人   情報検   索の結   果につ   いて本件第   ５申請   の判断   のため   に，Ｊ   がハロ   ーワー   クにお   いて原告が   応募可   能な求   人情報   として   検索し   たとこ   ろ，７   件の求人情報   があっ   たこと   は事実   である   が（前   記２（   ２）ア   の認定事実（   ウ）ａ   （c）），前   記１（   １）イ   で述べ   たとお   り，複   数の求人情   報が存   在した   ことか   らは，   原告が   就労先   を得ら   れる抽象的可   能性が   認めら   れると   いえる   にすぎ   ず，原   告がそ   れらの求人先   に就労   の申込   みをし   たとし   ても，   必ずし   も求人   先が原告を採   用する   とは限   らない   。また   ，その   件数も   ７件に   とどまること   （その   中には   ，梱包   ・ピッ   キング   作業を   職務内   容とするＯＯ   株式会   社のよ   うに，   すでに   原告に   おいて   就職活   動を行ったが   ，採用さ   れなか   った求   人先も   ある（原   告本人   ）。），その中には   ，雇用   条件と   して，   交通誘   導警備   ２級所   持者や   普通自


動車免   許取得   者を優   遇する   ものも   あった   こと，   原告の   これまでの就   労経験   や前記   １（１   ）ウ（   ア）で   認定し   たよう   な原告の具体   的な就   労能力   の内容   ，原告   が運転   免許等   も有し   ていないこと   等に照   らすと   ，原告   がこれ   ら求人   先に就   労の申   込みをしたと   しても   ，採用   される   蓋然性   があっ   たもの   ともい   えないのであ   るから   ，上記   のよう   な原告   が応募   可能な   求人情   報が存在する   ことを   もって   ，直ち   に，原   告が稼   働能力   を活用   する就労の場   を得ら   れる状   況にあ   ったと   するこ   とはで   きない   。ｄ   その他   ，被告   は，原   告夫婦   のハロ   ーワー   クの利   用頻度   ，有効求人   倍率，   原告が   実際に   平成２   ０年７   月にＥ   製作所   ，同年９月に   Ｇゴム   からそ   れぞれ   内定を   得るこ   とがで   きたこ   とを理由に，   本件各   決定当   時，原   告世帯   は稼働   能力を   活用し   ていなかった   旨主張   するが   ，これ   らの主   張に理   由がな   いこと   は前記１（１   ）エ及   びオで   述べた   とおり   である   。（ウ）     以上よ   り，原   告ない   し原告   夫婦に   稼働能   力を活   用する   意思がな   かった   ，また   ，原告   が稼働   能力を   活用す   る就労   の場を   得ること   ができ   る状況   にあっ   たとす   る上記   被告の   主張は   採り得   ず，その他   ，上記   （ア）   の判断   を覆す   ような   事情は   認めら   れない   ため，本   件各決   定当時   ，原告   世帯は   稼働能   力活用   の要件   を充足   していた   という   べきで   ある。
そして   ，本件   第１な   いし第   ３却下   決定当   時の原   告世帯   の最低生活費   は１６   万０９   ３０円   であり   ，本件   第４却   下決定   当時は   １４万３   ８３０   円，本   件第５   却下決   定当時   は１４   万７６   ５０円   であった   ところ（   前記２（   ２）アの   認定事   実（イ）ｂ（   a），乙７，１３，   ２９，   ４３，   ５７。   なお，   本件各   決定に   係る保   護決定   調書の中   には，   記載さ   れてい   る最低   生活費   に原告   世帯が   月々支   払
う家賃   が含ま   れてい   ないも   のもあ   るため   ，その   ような   場合に   は家賃を   加えて   上記金   額を算   出する   のが相   当であ   る。），本   件各決定当時   の原告   世帯の   生活状   況（前記   前提事   実（２）   ア（ア），   イ（ア），エ（   ア），オ（ア   ），前記２（   ２）アの   認定事   実（ア）ａ   ）からす   ると，   本件各   決定当   時，原   告世帯   は最低   限度の   生活を   維持でき   ない状   態であ   ったこ   とが認   められ   る。それに   もかか   わらず   ，原告   世帯は   稼働能   力を活   用して   いないとして   本件各   申請を   却下し   た本件   各決定   は，生   活保護   法４条   １項の稼   働能力   活用の   要件の   解釈を   誤った   違法な   ものと   認めら   れる。
ウ   生活保   護法４   条１項   に違反   する本   件各決   定に関   与した   被告職   員らの職   務行為   に国家   賠償法   １条１   項の違   法性が   認めら   れるか   につ
いて
国家賠   償法１   条１項   は，国   又は公   共団体   の公権   力の行   使に当   たる公務   員が個   別の国   民に対   して負   う職務   上の法   的義務   に違背   して当該国   民に損   害を加   えたと   きに，   国又は   公共団   体がこ   れを賠   償する責任   を負う   ことを   規定す   るもの   であり   ，ある   行政処   分がそ   の根拠法規   の定め   る要件   を欠く   などし   て違法   である   として   も，そ   のことから   直ちに   国家賠   償法１   条１項   にいう   違法が   あった   との評   価を受ける   もので   はなく   ，行政   庁が資   料を収   集し，   これに   基づき   事実を認定   し，処   分要件   に該当   するか   否かを   判断す   る上に   おいて   ，職務上通   常尽く   すべき   注意義   務を尽   くすこ   となく   漫然と   処分を   したと認め   得るよ   うな事   情があ   る場合   にはじ   めて，   国家賠   償法１   条１項にい   う違法   があっ   たとの   評価を   受ける   ものと   解され   る（最   高裁判所平   成元年   （オ）   第９３   ０号，   同年（   オ）第   １０９   ３号同   ５年３月１   １日第   一小法   廷判決   ・民集   ４７巻   ４号２   ８６３   頁参照   ）。

そこで   ，かか   る観点   から，   生活保   護法４   条１項   に違反   する本   件各決定   に関与   した，   Ｄ，Ｊ   及び岸   和田市   福祉事   務所長   の職務   行為に国家   賠償法   １条１   項にい   う違法   性が認   められ   るかに   つき，   以下検討す   る。
（ア）     Ｄにつ   いて


ａ   Ｄは，   本件第   １ない   し第４   申請を   担当し   ，それ   ぞれの   申請につき   ，①    原告夫   婦とも   に健康   である   こと，   ②   原告夫   婦の求職   活動方   法ない   し頻度   が不十   分であ   り，原   告夫婦   には稼働能力   を活用   する意   思が認   められ   ないこ   と，③     平成２   ０年５月当   時の泉   州地域   及び大   阪市内   の有効   求人倍   率や原   告がＥ製作所   やＧゴ   ムの内   定を実   際に得   たこと   から原   告夫婦   は就労の場を   得るこ   とがで   きる状   況にあ   ったこ   とをそ   れぞれ   認定し   ，その結   果，原   告世帯   は稼働   能力を   活用し   ていな   いため   ，生活保護法   ４条１   項の要   件を充   足せず   ，本件   第１な   いし第   ４申請を却下   すべき   と判断   して，   その旨   の意見   をケー   ス記録   票に付し，岸   和田市   福祉事   務所長   へと保   護決定   調書を   提出し   たことが認め   られる（   前記１（   １）アの   認定事   実（イ）ｆ   ，（ウ）ｃ   ，前記２   （２）   アの認   定事実   （ア）   ｃ，（イ   ）ｃ）。   この点   ，本件第１   ないし   第３申   請に係   るケー   ス記録   票には   ，②の   記載はないも   のの，   稼働能   力活用   の意思   の有無   は，稼   働能力   活用の要件充   足性の   判断要   素の１   つであ   って，   本件第   ４申請   のケース記録   票には   ，求職   活動の   方法や   頻度が   本件第   １ない   し第３申請時   から変   化して   いない   ことを   もって   ，稼働   能力を   活用していな   いこと   の理由   として   いるこ   とから   ，Ｄは   本件第   １ないし第３   申請の   際にも   ，原告   夫婦の   求職活   動方法   や頻度   が不十分であ   ると認   定し，   稼働能   力を活   用する   意思が   ない，   若しく

は，原   告夫婦   にかか   る意思   がある   かは疑   わしい   と判断   していたと認   めるの   が相当   である   。Ｄ自   身も，   本件第   １ない   し第３申請に   係る調   査の結   果，原   告夫婦   ないし   原告が   十分な   求職活動を行   ってい   ないと   の判断   をした   旨述べ   ている   （証人   Ｄ）。ｂ（a）   Ｄが上   記②の   判断を   した根   拠は，本   件第１   ，第２及   び第４申   請につ   いては   ，原告   が提出   した本   件求職   活動状   況報告書１   及び２   の記載   内容が   具体性   に欠け   ，記載   されて   いる求職活   動の回   数も不   十分で   あり，   ハロー   ワーク   が原告   夫婦に対し   て行っ   た求人   紹介の   回数と   の間に   齟齬も   あった   ことから，   原告夫   婦が真   摯に求   職活動   を行っ   ていた   とは到   底認められ   ないと   判断し   たこと   にあり（   証人Ｄ   ），本件第   ３申請につい   ては，原   告が内   定を得   ていた   Ｇゴム   への連   絡を怠   り，結果，   不採用   となっ   たと判   断した   ためで   あった   （証人   Ｄ）。（b）    しかし   ，本件求   職活動   状況報   告書１   及び２   の記載   に具体性が   認めら   れ，そ   の記載   内容に   は特段   不自然   ，不合   理な点がな   く，記   載され   ている   求職活   動状況   からす   ると，   原告夫婦が   自らの   最低限   度の生   活を維   持する   ために   少なく   とも社会通   念上最   低限度   必要と   される   程度の   努力を   行って   いたことが   認めら   れるこ   とは前   記イ（   イ）ｂ   で述べ   たとお   りである。   Ｄは，   ハロー   ワーク   に最低   でも週   に１回   行ける   はずである   のに，   原告夫   婦がこ   れを怠   ってい   たこと   をもっ   て不十分な   求職活   動であ   ると認   めた旨   供述す   るが（証   人Ｄ），ハローワ   ークは   生活困   窮者が   容易に   利用可   能な求   職活動   の場として   重要な   もので   はある   ものの   ，それ   を超え   て他の   就職活動の   活用よ   りもハ   ローワ   ークの   活用を   常に最   優先に   しなければ   ならな   いとま   でいう   ことは   できず   ，原告   夫婦の   よう

に求人   広告等   のハロ   ーワー   ク以外   の方法   も活用   してい   る場合に，   ハロー   ワーク   を十分   に活用   してい   ないか   らとい   う理由で，   不十分   な求職   活動で   あると   するこ   とには   何ら合   理性は認め   られな   い。


また，   申請者   が提出   した自   らの求   職活動   内容を   記載し   た書面の   内容が   具体性   に欠け   ，求職   活動内   容が明   らかで   ない場合や   客観的   な事実   との間   に齟齬   がある   ように   思われ   る場合には   ，保護   の実施   機関の   職員は   ，申請   者から   具体的   な求職活動   内容を   聴取す   ること   によっ   て，求   職活動   状況や   客観的事実   との齟   齬の有   無，そ   の理由   を明ら   かにす   ること   が可能であ   って，   国が生   活に困   窮する   すべて   の国民   に対し   ，その困窮   の程度   に応じ   ，必要   な保護   を行い   ，その   最低限   度の生活を   保障す   るとと   もに，   その自   立を助   長する   ことを   目的とし（生   活保護   法１条   ），すべて   国民は   ，同法の   定める   要件を満た   す限り   ，同法   による   保護を   無差別   平等に   受ける   ことができ   る（同   法２条   ）とい   う同法   の趣旨   に鑑み   ても，   保護の実施   機関の   職員は   ，上記   聴取を   行うな   どして   申請者   の求職活動   状況を   適切に   調査す   べき義   務を負   うもの   といえ   る。本件に   おいて   も，Ｄ   が，原   告夫婦   から求   職活動   内容に   つき適切に   聴取し   ていれ   ば，原   告夫婦   が相当   程度の   求職活   動を行って   いるこ   と，並   びに，   ハロー   ワーク   からの   照会結   果と本件求   職活動   状況報   告書１   及び２   との間   に齟齬   が存す   るとはいえ   ないこ   とが明   らかに   なった   ものと   いえる   。しか   しながら，   Ｄは，   本件求   職活動   状況報   告書１   及び２   の記載   内容が具体   性に欠   けると   しなが   ら，そ   の記載   内容に   ついて   原告夫婦か   ら何ら   聴取す   ること   もして   いない（   証人Ｄ   ）。かかる

Ｄの対   応に照   らせば   ，Ｄは   ，原告   の年齢   が若く   ，健康   状態に問題   がない   ことに   照らせ   ば就労   の場は   十分存   するは   ずである，   それに   もかか   わらず   就労し   ていな   いのは   ，十分   な就労活動   をして   いない   ために   ほかな   らない   といっ   た先入   観をもって   原告に   接して   いたも   のとい   うほか   ない。（c）   さらに   ，原告が   Ｇゴム   から内   定を得   たもの   の，それ   に対する   返事を   するの   が遅く   なって   しまっ   たこと   につき   相当性を欠   くもの   とはい   えず，   これを   もって   原告の   稼働能   力を活用す   る意思   を否定   するこ   とがで   きない   ことは   ，前記イ（   イ）ａで述   べたと   おりで   ある。   そして   このよ   うなＧ   ゴムの   就職活動に   関する   事情は   ，本件   第３申   請時に   作成さ   れた面   接記録票の   相談内   容の欄   に記載   されて   おり，   本件第   ３申請   の担当者で   あった   Ｄは，   同面接   記録票   からか   かる事   情を認   識していた   もので   ある（乙   ２７，証   人Ｄ）。そ   れにも   かかわ   らず，Ｄは，   内定を   得てい   る仕事   を優先   するこ   とが自   然であ   るとして，   原告が   Ｇゴム   の内定   を得な   がら週   払いで   あって   早期に給与   の支払   を受け   ること   ができ   る丙町   の工場   の採用   を優先しよ   うとし   たとい   う，原   告夫婦   が当時   置かれ   ていた   生活状況等   やそれ   に基づ   く原告   の対応   を認識   しなが   ら，原   告が内定に   対する   返事を   せず，   放置し   て不採   用とな   った事   実は大きく   ，他の   事情は   調査す   るまで   もない   として   ，原告   夫婦の生活   状況や   求職活   動状況   につき   何ら調   査をす   ること   なく，原告夫   婦には   稼働能   力活用   の意思   が認め   られな   いとの   判断をして   いる（証   人Ｄ）。か   かるＤ   の対応   は，Ｇゴ   ムから   得た内定を   無駄に   してし   まった   という   外形の   みをみ   て，そ   の経緯やそ   の背景   にある   当時の   原告夫   婦の生   活状況   等につ   いて，

上記の   とおり   一定の   事情等   が存す   ること   を認識   しなが   ら，原告夫   婦から   さらに   聴き取   りを行   うなど   の必要   な調査   を行うこと   を怠っ   たもの   という   ほかな   い。ｃ   また，   前記１   （１）   イで述   べたと   おり，   稼働能   力を活   用する就労   の場を   得られ   る状況   であっ   たか否   かの判   断にお   いては   ，有効求   人倍率   や過去   に申請   者が求   人先か   ら内定   を得た   こと等の抽象   的可能   性をも   ってそ   の基準   とすべ   きでな   いから   ，上記③のＤ   の判断   は生活   保護法   ４条１   項の解   釈を誤   ったも   のである。


なお，   本件２   ４６号   通知に   おいて   ，就労   の場を   得るこ   とができる   か否か   の評価   につい   ては，   本人の   稼働能   力を前   提として，地   域にお   ける有   効求人   倍率や   求人内   容等の   客観的   な情報や，育   児や介   護の必   要性な   どその   者の就   労を阻   害する   要因をふまえ   て行う   ことと   されて   いたこ   とから（   乙２５   ），Ｄが有   効求人倍   率等を   考慮し   たこと   をもっ   て，直   ちに国   家賠償   法上違法であ   ると認   めるこ   とはで   きない   。しか   し，有   効求人   倍率自体は高   く，ま   た，申   請者も   就労の   場を得   るため   に努力   をしていると   いった   場合で   あって   も，当   該申請   者の稼   働能力   の程度や求人   の内容   ，さら   には，   当該申   請者の   性格等   の個別   的事情から，   就労の   場を得   られな   いこと   も存す   ること   は明ら   かであるから   ，有効求   人倍率   自体を   １つの   判断材   料とす   るとし   ても，本件２   ４６号   通知に   もある   ように   求人内   容等を   把握す   るとともに，   申請者   の過去   の求職   活動状   況及び   その結   果や，   申請者の稼働   能力の   程度や   性格等   の個別   的事情   を調査   し，申   請者が就労の   場を得   られる   状況に   あるか   否かを   適切に   判断す   べき義務が保   護の実   施機関   の職員   に存し   たこと   は，上   記のよ   うな本

件２４   ６号通   知の内   容から   何ら否   定され   るもの   ではな   い（本件２４   ６号通   知も，   上記の   ような   有効求   人倍率   等や求   人内容等の客   観的な   情報や   ，その   者の就   労を阻   害する   要因を   「ふまえて」   就労の   場を得   ること   ができ   るか否   かの判   断をす   べきものとし   ている   のであ   って，   そこで   掲げら   れてい   る情報   や要因のみに   よって   判断す   べきも   のとす   る趣旨   とは認   められ   ない。）。本件に   おいて   は，本   件求職   活動状   況報告   書１及   び２か   ら，原告夫   婦が平   成２０   年３月   以降，求   職活動   を続け   ていた   こと，及び，   特に原   告につ   いては   ，面接   を繰り   返して   も原告   が一定期間継   続して   就労で   きるよ   うな就   労先を   得るこ   とは困   難な状況にあ   ったこ   とがう   かがわ   れる。そ   れにも   かかわ   らず，Ｄ   は，原告夫   婦の具   体的な   求職活   動状況   を適切   に把握   してそ   れを考慮しよ   うとは   せず，   その他   ，原告   夫婦の   個別的   事情に   ついても調査   するこ   となく   ，有効   求人倍   率等の   抽象的   可能性   のみを理由に   上記③   の判断   をして   いる。ｄ   以上の   ｂ及び   ｃより   ，Ｄは   ，原告   夫婦の   稼働能   力を活   用する意思   や稼働   能力を   活用す   る就労   の場を   得られ   るか否   かという，稼   働能力   活用の   要件の   充足を   判断す   る上で   の重要   な要素につき   ，その   負って   いる調   査義務   に反し   て適切   な調査   を行わず，ま   た，原   告に有   利な事   情を考   慮しな   い等，   保護の   実施機関の職   員とし   て申請   者の稼   働能力   活用の   要件の   充足性   に係る調査を   し，そ   の調査   に基づ   く意見   を述べ   るに際   し，職   務上通常尽く   すべき   注意義   務を尽   くして   いない   ことが   明らか   であり   ，Ｄが本   件第１   申請な   いし本   件第４   申請の   担当者   として   原告夫婦に対   する適   切な調   査等を   行わず   ，岸和   田福祉   事務所   長に対しこれ   ら各申   請を却   下すべ   きとの   意見を   述べた   ことに   ついて   ，

国家賠   償法１   条１項   の違法   性が認   められ   る。ｅ（a）    また，   Ｄが，   本件第   １申請   の担当   者とし   て，原   告に対して，   社会福   祉協議   会の離   職者支   援資金   貸付制   度を利   用すること   が保護   を受け   るため   の要件   となっ   ている   旨伝え   ていること   （前記   １（１   ）アの   認定事   実（イ   ）ｄ），   本件第   １申請に係   るケー   ス記録   票に，   本件第   １申請   を却下   すべき   理由として   ，原告   世帯が   他法を   活用し   ていな   い旨記   載して   いること（   前記１   （１）   アの認   定事実   （イ）   ｆ）か   ら，Ｄ   は原告世帯   が社会   福祉協   議会の   離職者   支援資   金貸付   制度を   利用しなか   ったこ   とをも   ，原告   世帯が   保護の   補足性   の要件   （生活保護   法４条   １項）   を満た   してい   ないと   の判断   の理由   としたこと   が認め   られる   。しかし   ，離職者   支援資   金貸付   制度は   ，同項に   いう「   その他   あらゆ   るもの   」には   該当せ   ず，こ   の点は被告   も争っ   ていな   い。し   たがっ   て，本   件第１   却下決   定について   は，こ   の点で   も同項   の解釈   適用を   誤った   ものと   いうほかな   い。
（b）    もっと   も，被告   は，本件   ２４６   号通知   によっ   て，本件各決定   当時，   生活福   祉資金   の活用   を図る   ことが   求めら   れていたこ   とから   ，離職   者支援   資金貸   付制度   の不活   用を理   由に本件第   １却下   決定を   行った   ことに   ，国家   賠償法   上の違   法性は認め   られな   い旨主   張する   。しか   し，生   活保護   法４条   １項におい   て，そ   の他あ   らゆる   ものの   活用を   求めて   いたと   しても，活   用しな   いこと   につき   合理的   な理由   がある   場合に   は，それを   もって   同項の   補足性   の要件   を充足   してい   ないと   判断するこ   とが許   されな   いと解   される   のであ   って，   本件２   ４６号通知   もかか   る解釈   を否定   するも   のでは   ないこ   とは明   らか


である   。この   点を措   くとし   ても，   厚生労   働省社   会・援   護局地域福   祉課課   長補佐   が平成   １３年   １２月   １７日   付けで   各都道府県   生活福   祉資金   担当課   長宛に   「生活   福祉資   金（離   職者支援資   金）貸   付制度   につい   て」と   題する   事務連   絡を発   し，「失業   により   生計維   持が困   難にな   った世   帯から   相談が   あった場合   ，離職   者支援   資金及   び生活   保護の   活用が   考えら   れるが，まず   離職者   支援資   金を活   用する   ことと   なるか   。」との問いに対   し，「仮   にどち   らの制   度も活   用が可   能であ   る場合   には，そのど   ちらを   活用す   るかは   本人の   選択に   よるも   のであ   る」との回   答をし   ており（   甲１９   ），遅くと   も同時   点で厚   生労働省は生   活福祉   資金貸   付は他   法他施   策に当   たらな   いとの   解釈を採っ   ていた   ものと   認めら   れる。   被告は   上記事   務連絡   が生活保護   担当部   局宛に   発出さ   れてい   ないこ   とを指   摘する   が，生活保   護の開   始決定   等に関   与する   保護の   実施機   関の職   員が申請者   に対し   他法他   施策の   活用を   促す以   上，生   活保護   に関連する   通知等   につい   ては共   有され   て然る   べきで   あって   ，上記事務   連絡の   宛先が   生活保   護担当   部局宛   ではな   いこと   をもって，   被告の   生活保   護担当   部局が   上記事   務連絡   の存在   を認識しな   かった   ことが   正当化   される   ことに   はなら   ない。本件に   おいて   ，原告   はＤか   ら離職   者支援   資金貸   付制度   の利用を   促され   ，社会   福祉協   議会に   赴いた   ところ   ，同制   度の利用に   はＡの   母に保   証人に   なって   もらう   必要が   あると   の説明を受   けたた   め，Ａの   母に迷   惑をか   けるこ   とにな   ると考   え，Ｄに対   して，   同制度   を利用   するこ   とはで   きない   旨説明   している（   前記１   （１）   アの認   定事実   （イ）   ｃ，ｄ   ）。原告   のかかる説   明には   何ら不   合理な   点はな   く，原   告世帯   が離職   者支

援資金   貸付制   度を利   用しな   いこと   につき   合理的   な理由   が認められ   る。そ   れにも   かかわ   らず，   原告か   らの上   記説明   を考慮する   ことな   く，原   告世帯   が離職   者支援   資金貸   付制度   を利用して   いない   ことを   もって   ，生活   保護法   ４条１   項の保   護の補足性   の要件   を充足   してい   ないと   したＤ   の判断   は，事   実の評価及   び同法   の解釈   を誤っ   たもの   であり   ，この   点でも   ，Ｄが岸和   田福祉   事務所   長に対   し本件   第１申   請を却   下すべ   き旨の意見   を述べ   たこと   には国   家賠償   法１条   １項の   違法性   が認められ   る。
（イ）     Ｊにつ   いて
ａ   本件第   ５申請   を担当   したＪ   も，Ｄ   と同様   に，①     原告夫   婦は稼働   能力を   有して   いるこ   と，②     本件求   職活動   状況報   告書３の記   載が具   体性を   欠き，   かつ，   原告が   Ｇゴム   からの   内定に対する   返事を   怠った   ため，   原告夫   婦には   稼働能   力を活   用する意思が   認めら   れない   こと，   ③   原告が   応募可   能な求   人情報   が７件存   在した   こと並   びに原   告がＥ   製作所   及びＧ   ゴムか   ら内定を得た   ことか   ら原告   は稼働   能力を   活用す   る就労   の場を   得ることがで   きるこ   と，そ   れぞれ   を認定   し，原   告世帯   は稼働   能力活用の要   件を充   足して   おらず   ，本件   第５申   請を却   下すべ   きと判断し，   その旨   の意見   を本件   第５申   請に係   るケー   ス記録   票に付し，保   護決定   調書を   岸和田   市福祉   事務所   長に提   出した   （前記２（２   ）アの   認定事   実（ウ   ）ｂ）。ｂ   そして   ，本件   求職活   動状況   報告書   ３には   何ら具   体性を   欠く点はな   く，信   用性が   認めら   れ，そ   の記載   内容か   らすれ   ば，原告世帯   が自ら   の最低   限度の   生活を   維持す   るため   に少な   くとも社会通   念上最   低限度   必要と   される   程度の   努力を   行って   いたこ


とが認   められ   るにも   かかわ   らず（   前記２   （２）   イ（イ   ）ｂ），Ｊは，   面接担   当者の   記載が   ないた   めとい   う不合   理な理   由で本件求職   活動状   況報告   書３は   記載内   容に具   体性が   欠ける   との判断をし   ，それ   以上，   原告夫   婦から   求職活   動状況   につき   聴取する等の   調査を   してい   ない（証   人Ｊ）。ま   た，本件   第３申   請時の面談に   おいて   作成さ   れた面   談記録   票（乙   ２７）   の記載   から，原告が   Ｇゴム   よりも   週払い   の丙町   の工場   で働く   べきか   悩んでいたと   いう事   情を認   識しな   がらも   ，Ｊは   ，その   ような   事情，さらに   はその   背景に   ある原   告夫婦   が置か   れてい   た生活   状況を何ら考   慮する   ことな   く，Ｇ   ゴムへ   の返事   を怠っ   たこと   を理由として   上記②   の判断   をして   いる（証   人Ｊ）。さ   らに，ハ   ローワークに   求人紹   介件数   の照会   を行う   （前記   ２（２   ）アの   認定事実（ウ   ）ａ（   a））以   外に，   上記の   とおり   ，本件   求職活   動状況報告書   ３に係   る原告   夫婦へ   の聴取   等求職   活動状   況につ   いての調査を   十分に   せず，   その結   果，原   告が平   成２０   年３月   から本件第５   申請に   至るま   での間   ，相当   数の面   接を受   けなが   らも，自らの   最低限   度の生   活を維   持でき   るよう   な就労   の場を   得られていな   いとい   う事情   を考慮   するこ   となく   ，求人   件数や   過去の内定を   得た回   数等の   原告が   就労の   場を得   られる   抽象的   可能性をもっ   て，上   記③の   判断を   してい   る。以上の   ような   Ｊの調   査態様   及び判   断内容   は，Ｄ   と同様   に，保護の   実施機   関の職   員とし   て通常   尽くす   べき注   意義務   を漫然と怠っ   たもの   といえ   る。
ｃ   また，   その他   ，Ｊは   ，原告   がＥ製   作所を   １日で   退職し   たことを上   記②の   判断理   由とし   ている   （前記   ２（２   ）アの   認定事実（ウ   ）ｂ（   a））と   ころ，   本件第   ５申請   で初め   て原告   世帯の

担当と   なった   Ｊが，   原告の   性格等   を十分   に把握   してい   たとはいえず   ，原告   がＥ製   作所を   １日で   退職し   た事実   をもっ   て稼働能力を   活用す   る意思   がない   ことの   一事情   として   考慮し   たこと自体は   やむを   得ない   ものと   もいえ   る。し   かしな   がら，   原告が提出し   た本件   求職活   動状況   報告書   ３の記   載内容   からす   れば，原告に   は稼働   能力を   活用す   る意思   が十分   にあっ   たこと   が明らかであ   って，   Ｅ製作   所を１   日で退   職した   という   ，本件   第５却下決定   から約   ６か月   も前の   一事情   によっ   て，稼   働能力   を活用する意   思がな   いと認   定する   ことは   できな   いもの   であっ   た。それにも   かかわ   らず，   Ｊは，   面接担   当者の   記載が   ないと   の不合理な理   由で本   件求職   活動報   告書３   を適切   に評価   せず，   これにＥ製作   所の退   職の事   実を併   せて，   原告に   は稼働   能力を   活用する意思   がない   ことを   基礎付   ける事   情とし   て考慮   し，誤   った判断をし   たもの   である   。
ｄ   以上ｂ   及びｃ   より，   ＪもＤ   と同様   に，本   件第５   申請に   係る調査を   し，そ   の調査   に係る   意見を   述べる   に際し   ，保護   の実施機関の   職員と   して，   通常尽   くすべ   き注意   義務を   漫然と   怠ったもので   あり，   Ｊが岸   和田市   福祉事   務所長   に対し   ，本件   第５申請を却   下すべ   きとの   意見を   述べた   ことに   ついて   国家賠   償法１条１項   の違法   性が認   められ   る。（ウ）     岸和田   市福祉   事務所   長につ   いて上記（   ア）及   び（イ   ）のと   おり，   本件各   申請の   担当者   であったＤ及   びＪは   ，原告   世帯の   求職活   動状況   につい   て調査   及び適   切な評価   をする   ことを   怠り，   その結   果，原   告世帯   の稼働   能力活   用の意思   の有無   及び稼   働能力   を活用   する就   労の場   を得ら   れる状   況であっ   たかと   いう２   点につ   き誤っ   た評価   をして   いる。   申請者   と


直接接   触をし   て調査   を行う   担当者   の意見   は，福   祉事務   所長が   保護の開   始申請   に対す   る判断   を行う   に際し   考慮す   べきも   のでは   あるが，   本件で   は，Ｄ   及びＪ   が上記   調査義   務を怠   り，適   切な調   査をして   いない   ことや   ，事実   の評価   を誤っ   ており   ，その   結果，   本件各申   請を却   下すべ   きとの   誤った   意見と   なって   いるこ   とは，   本件各申   請に係   るケー   ス記録   票の記   載内容   自体及   び添付   された   本件求職   活動状   況報告   書１な   いし３   等から   うかが   い知る   ことが   できたと   いえる   から（   前記１   （１）   アの認   定事実   （イ）   ｆ，（ウ   ）ｃ，前   記２（   ２）ア   の認定   事実（   ア）ｃ   ，（イ）   ｃ，（ウ   ）ｂ，乙５，   ３４，   ３５，   ５４，   ５５），   岸和田   市福祉   事務所   長は，   Ｄ及びＪ   に対し   てさら   なる調   査を命   じる等   して，   原告世   帯の稼   働能力活   用の意   思があ   ったか   否か及   び稼働   能力を   活用す   る就労   の場を得   られる   状況に   あった   か否か   の各点   につき   ，慎重   に調査   を行う必   要があ   ったに   もかか   わらず   ，それ   を怠り   ，その   結果，   生活保護   法４条   １項の   解釈適   用を誤   った本   件各決   定をし   たもの   というべ   きであ   る。
したが   って，   岸和田   市福祉   事務所   長は，   保護の   実施機   関として，職   務上通   常尽く   すべき   調査義   務を怠   り，漫   然と違   法な本   件各決定   を行っ   たので   あるか   ら，本   件各決   定には   国家賠   償法１   条１項の   違法性   が認め   られる   。（エ）     真摯な   求職活   動に係   る被告   の主張   につい   て被告は   ，本件   各決定   当時，   生活保   護に関   する事   務につ   いては本件２   ４６号   通知が   発出さ   れてお   り，こ   れには   ，稼働   能力活   用の意思   の有無   を判断   するに   あたっ   て，真   摯な求   職活動   を行っ   ているか   否かを   踏まえ   る旨定   めてい   るので   あるか   ら，申   請者が   提出する   求職活   動状況   報告書   に申請   者が就   労の場   を得る   ための   努

力を尽   くした   ことが   表れて   いない   と解し   ，真摯   な求職   活動を   行ってい   ないと   して，   稼働能   力活用   の意思   がない   と判断   したと   しても，   国家賠   償法上   の違法   が生じ   る余地   はない   旨主張   する。仮に，   第一号   法定受   託事務   として   法に係   る事務   を遂行   する被告とし   ては，   国の発   出する   通達や   通知に   明白な   誤りが   ない限   りこれら   に従わ   ざるを   得ず，   上記通   達や通   知の基   準に従   ったこ   とそれ自   体が国   家賠償   法上違   法であ   ると評   価する   ことが   できな   いとして   も，そ   のあて   はめの   前提た   る調査   や事実   認定に   おいて   職務上通   常尽く   すべき   注意義   務を怠   り，漫   然と職   務を行   った場   合には，   やはり   国家賠   償法上   の違法   がある   という   べきで   ある。   本件につ   いては   ，上記   （ア），（   イ）で   説示し   たとお   り，被   告職員のＤ及   びＪは   ，「真摯   な求職   活動」に   当たる   か否か   の前提   となる調査や   事実認   定にお   いて職   務上通   常尽く   すべき   注意義   務を怠   り，漫然と   職務を   行った   もので   あるか   ら，被告   の主張   は採り   得ない   。エ   以上の   とおり   ，本件   各決定   は生活   保護法   ４条１   項に違   反し，   かつ，本   件各決   定に関   与した   ，Ｄ，   Ｊ及び   岸和田   市福祉   事務所   長の職務行   為には   ，それぞ   れ国家   賠償法   １条１   項の違   法性が   認めら   れ，このこ   とにつ   いて過   失も認   められ   る以上   ，原告   が主張   する，   本件各決定   によっ   て原告   世帯が   最低限   度を下   回る生   活を余   儀なく   されたこと   による   精神的   損害及   び財産   的損害   につい   ては，   本件各   決定と相当   因果関   係のあ   る範囲   におい   て被告   に賠償   責任が   認めら   れる。なお，   原告は   ，本件   各決定   が国家   賠償法   上違法   である   ことの   根拠とし   て，生活   保護法   ２条違   反及び   適正手   続違反   をも主   張する（   争点８な   いし１   １）が   ，これ   らの違   反によ   って，   本件各   決定等   によって原   告世帯   が最低   限度を   下回る   生活を   余儀な   くされ   たこと   による精神   的損害   及び財   産的損   害に対   する賠   償をも   って賄   えない   損害

が生じ   ている   ものと   は認め   られな   いから   ，争点   ８ない   し１１   については   判断を   要しな   い。
（３）     争点１   ２（損   害額）   につい   て
ア   生活保   護費相   当額


（ア）     本件第   ２却下   決定の   取消判   決が確   定すれ   ば，原   告は，   同取消判   決の拘   束力に   従い，   岸和田   市福祉   事務所   長から   本件第   ２申請に   基づく   生活保   護の開   始決定   を受け   ，平成   ２０年   ７月７   日（本件   第２申   請日）   から平   成２１   年７月   ９日（   原告が   現に受   けている   生活保   護の開   始日の   前日）   までの   生活保   護費の   支給を   受けるこ   とが見   込まれ   るから   ，原告   の経済   的損害   として   平成２   ０年７月   ７日以   降の生   活保護   費相当   額の損   害は認   められ   ない。他方，   本件第   １却下   決定当   時，原   告世帯   は稼働   能力活   用の要件を充   足し，   かつ，   収入は   最低生   活費を   下回っ   ていた   のであ   るから（   前記２   （２）   イ（ウ   ）），本件   第１申   請に近   接する   本件相談時も   ，原告   が申請   をして   いれば   保護の   開始決   定がな   される   べき状況   であっ   たと優   に認め   ること   ができ   る。したが   って，   原告が   本件相   談に訪   れた日   から本   件第２   申請の前日で   ある平   成２０   年７月   ６日ま   でに原   告が受   けられ   たであ   ろう生活   保護費   相当額   につい   ては，   原告に   生じた   財産的   損害と   認めるの   が相当   である   。
（イ）     本件相   談に訪   れた日   につい   て本件第   １申請   時（平   成２０   年６月   ２４日   ）に作   成され   た面談記録票   に，「先   週窓口   での相   談のみ   のケー   ス」とあ   ること（   前記（１）   イ）か   ら，原   告は平   成２０   年６月   ２４日   の前の   週であ   る同月１   ６日（   月曜日   ）から   ２０日   （金曜   日）の   間に，   本件相   談のため   に被告   の福祉   事務所   を訪れ   たもの   と認め   られる   （なお   ，
同年５   月２０   日ころ   以降，   上記期   間以前   に，原   告が本   件相談   のため被   告の福   祉事務   所を訪   れたも   のと認   めるこ   とはで   きない   。）ものの   ，その   うちの   いずれ   の日で   あるか   につい   ては明   らかで   はないた   め，損   害額の   算定に   当たっ   ては，   遅くと   も同年   ６月２   ０日には   本件相   談に訪   れたも   のとし   て，同   日を前   提とし   て生活   保護費相   当額を   算定す   るのが   相当で   ある。（ウ）     平成２   ０年６   月２０   日から   同年７   月６日   までの   生活保   護費相当   額を算   定する   に当た   っては   ，上記   期間に   おける   原告世   帯の最低   生活費   から収   入を控   除すべ   きであ   る。ま   た，原   則とし   て生活保   護費が   毎月支   給され   ている   こと（   乙６３   参照）   に鑑み   ，暦月ご   とに生   活保護   費相当   額を算   定する   のが相   当であ   る。ａ   平成２   ０年６   月２０   日から   同月３   ０日ま   で（a）     最低生   活費
平成２   ０年６   月当時   の原告   世帯の   最低生   活費は   ，１６   万０９３   ０円で   あった   (前記   （2）   イ（ウ   ）)。
（b）     収入
原告は   ，平成   ２０年   ６月２   ０日か   ら同月   ３０日   までの   間稼働し   ておら   ず，収   入を得   ていな   い。ま   た，Ａ   は同月   ２５日から   Ｌ製作   所にお   ける清   掃の仕   事を開   始した   ものの   ，給与は翌   月２５   日払い   であっ   たため   ，同年   ６月の   収入と   して算定す   ること   はでき   ない（   乙１０   ）。（c）    そうす   ると，平   成２０   年６月   ２０日   から同   月３０   日までの上   記（a）の   日割額   は５万   ９００   ７円と   なる（小   数点以下の端   数切り   捨て。   以下同   じ。）。
（計算   式）
１６万   ０９３   ０円×   １１÷   ３０≒   ５万９   ００７   円

ｂ   平成２   ０年７   月１日   から同   月６日   まで
（a）     最低生   活費
平成２   ０年７   月１日   から同   月６日   までの   原告世   帯の最   低生活費   は，１６   万０９   ３０円   であっ   た(前   記（2）イ（ウ   ）)。
（b）     収入
原告は   ，平成   ２０年   ７月１   日から   同月６   日まで   の間稼   働してお   らず，収   入を得   ていな   い。また   ，上記ａ（   b）記載   のとおり   ，Ａは   同年６   月２５   日から   Ｌ製作   所での   清掃の   仕事を始め   ている   ところ   ，Ｌ製   作所で   の就労   条件は   ，週５   日，３時間   の勤務   であり   ，給与   は時給   ７４０   円，１   ５日締   め２５日払   いであ   った（   乙１０   ）。本件で   は同日   から同   年７月   １５日   までの   間に，   ＡがＬ   製作所に   勤務し   た日数   ないし   給与額   は定か   ではな   いが，   Ａが上記就   労条件   どおり   に就労   した場   合には   ，同月   ２５日   に，３万３   ３００   円（４   ５時間   分）が   上記期   間にお   ける給   与額として   Ａに支   払われ   るため   ，これ   をもっ   て同月   分のＡ   の収入とし   て認定   するの   が相当   である   。なお，   原告は   同月１   ９日に   Ｅ製作   所で１   日就労   をした   ものの，   給与は   同年８   月１０   日に支   払われ   たため   ，同年   ７月分の収   入とし   て算定   するこ   とはで   きない   （前記   １（１   ）アの認定   事実（   ウ）ｂ   （b））。
（c）    そうす   ると，平   成２０   年７月   １日か   ら同月   ６日ま   での生活保   護費相   当額は   次の計   算式の   とおり   ２万４   ７０２   円となる。
（計算   式）


平成２８年９月２９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１８４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月２８日
判            決
原             告      Ｘ₁
同                         Ｘ₂被                告      ペガサス・キャンドル株式会社訴訟代   理人弁   理士     杉本修   司同                            中田健   一
主               文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１特許庁が無効２０１２－８００１９７号事件について平成２７年８月６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
第２事案の概要（認定の根拠を掲げない事実は争いがないか弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。）
１特許庁における手続の経緯（認定事実には証拠を付した。）被告は，平成１８年６月７日，発明の名称を「ローソク」とする特許出願（以下「本件出願」という。）をし，平成２３年５月１３日付け手続補正書（甲１５）により，特許請求の範囲及び明細書についての補正を行い，さらに，同年１０月２１日，特許請求の範囲及び明細書についての補正を行い，平成２４年４月１３日，設定登録（特許第４９６８６０５号。請求項の数は２）を受けた（甲１０。以下「本件特許」という。）。
これに対して，原告らは，平成２４年１１月２９日，特許庁に対し，本件特許を無効とすることを求めて無効審判（無効２０１２－８００１９７号）の請求をしたところ（甲２５），被告は，平成２５年９月２０日，特許請求の範囲及び明細書についての訂正請求をした（甲１４）。特許庁は，平成２６年５月９日，上記請求のとおり訂正を認めた上，本件審判の請求は成り立たない旨の審決（甲２６）をした。これに対し，原告らは，同年６月１２日，知的財産高等裁判所に対し，審決取消訴訟（平成２６年（行ケ）第１０１４５号）を提起した。知的財産高等裁判所は，平成２７年３月２５日，上記審決を取り消す旨の判決をし（甲２７），その後当該判決は確定した。
上記判決を踏まえ，被告は，平成２７年５月１９日，特許庁に対し，特許請求の範囲及び明細書についての訂正請求（以下，当該訂正事項を併せて「本件訂正」という。）をした（甲２８）。特許庁は，平成２７年８月６日，上記請求のとおり訂正を認めた上，本件審判の請求は成り立たない旨の審決をした。これに対し，原告らは，同年９月１２日，知的財産高等裁判所に対し，本件審決取消訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載（甲２８）
本件特許の本件訂正後の請求項１及び２に係る特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の記載は，次のとおりである。なお，請求項２については，請求項１記載の訂正を引用する部分以外の訂正はない。以下，本件訂正後の請求項１及び２に記載された発明を，それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」，本件発明１及び２を併せて「本件発明」，本件訂正後の明細書及び図面を併せて「本件訂正明細書」とそれぞれいう。また，請求項１の分説及びアルファベットの表示は裁判所によるものであり，訂正部分には下線を付した。
「【請求項１】
Ａ：ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，
Ｂ：該燃焼芯にワックスが被覆され，
Ｃ：かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより
Ｄ：前記燃焼芯を露出させるとともに，
Ｅ：該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成したことを特徴とするＦ：ローソク。
【請求項２】
該燃焼芯の先端部がほぐされていることを特徴とする請求項１記載のローソク。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）に記載のとおりである。その要旨は，①本件特許請求の範囲又は本件訂正明細書の記載に不備はなく，本件特許が特許法３６条４項１号の実施可能要件，同条６項１号のサポート要件又は同項２号の明確性要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない，②本件発明１及び２は，１９９５年作成に係る「‘９５ＷＩＮＴＥＲ～‘９６ＳＰＲＩＮＧＣＡＫＥ    ＯＲＮＡＭＥＮＴ」と題するカタログ（甲１－１。以下「甲１－１刊行物」という。），１９９１年作成に係る「ＣＡＫＥＯＲＮＡＭＥＮＴ‘９１」と題するカタログ（甲１－２。以下「甲１－２刊行物」という。），１９９９年５月作成に係るカタログ（甲１－３。以下「甲１－３刊行物」という。），１９９９年５月作成に係るカタログ（甲１－４。以下「甲１－４刊行物」という。）及び２００５年作成に係る「Herrhammer」と題するＤＶＤに記録されている図又は写真（甲１－５。以下「甲１－５刊行物」という。）に記載された各発明（以下，それぞれ「甲１－１発明」ないし「甲１－５発明」という。）に対し，被覆ワックス残存率の計測実験（甲８）を参酌し，特公昭４０－１７２７２号公報（甲２。以下「甲２公報」という。），実公平４－４１１６０号公報（甲３），昭和三年實用新案出願公告第九三一八號（甲４），特開昭５７－１２４６１８号公報（甲５），登録実用新案第３０８８３３０号公報（甲６），特開昭５９－４６４２２号公報（甲７。以下「甲７公報」という。）の各刊行物に記載された事項又は周知技術を適用して，当業者が容易に発明することができたものとはいえず，特許法２９条２項の規定に違反するものではなく，本件発明を無効とすべきものではないというものである。
第３取消事由に関する原告らの主張
審決には，記載不備に関する判断の誤り（取消事由１）及び進歩性に関する判断の誤り（取消事由２）があり，これらは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は，違法として取り消されるべきである。


１取消事由１（記載不備に関する判断の誤り）について(1)構成要件Ｃに規定する「ワックスの残存率」について，［ワックス除去処理後の先端部のワックスの単位長さあたりの被覆量］／［ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワックスの単位長さあたりの被覆量］であるとした審決の要旨認定は誤りである。すなわち，本件特許請求の範囲及び本件訂正明細書には，上記にいう「単位長さあたり」という文言は一切記載されていないのであるから，「ワックスの残存率」については，特許請求の範囲を文言どおり解釈して，[ワックス除去処理後の先端部のワックス被覆量］／［ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワックス被覆量]であると認定すべきである。このように認定したとしても，本件訂正明細書記載の「被覆ワックス残存率」の各数値と矛盾するものではない。したがって，上記認定を前提として，「ワックスの残存率」という本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が，特許法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項２号の明確性要件のいずれにも違反しないとした審決の判断には誤りがある。
(2)燃焼芯の芯糸の太さ，重さ，種類等には，無限の組合わせがあり，「ワックスの残存率」は，当該組合せによって変化するため，これを「１９％～３３％」に特定するには，複数の測定を太さの異なる芯糸毎に行う必要があり，当業者が本件発明を実施するには過度の試行錯誤を要する。そもそも芯糸の太さ，重さ等が本件特許請求の範囲及び本件訂正明細書に記載されていないのであるから，これらは当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。したがって，本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項２号の明確性要件のいずれにも違反しないとした審決の判断には誤りがある。
(3)構成要件Ｅは「燃焼芯の先端部に３秒以内で点火される」と規定されているものの，本件訂正明細書には，点火時間の平均値しか記載されておらず，本件発明のローソクには，点火時間が３秒を超えるものが含まれている可能性がある。したがって，上記「３秒以内」という本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項１号のサポート要件のいずれにも違反しないとした審決の判断には誤りがある。(4)ローソクには，燃焼芯を挿入しない方法によって製造されるものが多数存在するところ，本件訂正明細書に記載されている製造方法は，先端部に被覆されたワックスをこそぎ落とした燃焼芯を，あらかじめ成形したローソク本体に設けられた貫通孔に挿入したもののみに限定するのに対し，本件特許請求の範囲は，当該製造方法に限定するものではない。
したがって，本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号のサポート要件に違反しないとした審決の判断には誤りがある。
(5)本件特許請求の範囲には，「ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより」との記載があるところ，「こそぎ落とし又は溶融除去することにより」は，製造に関して経時的な要素を記載するものであり，最高裁判所平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二小法廷判決（以下「ＰＢＰ最高裁判決」という。）にいうプロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当する。
したがって，本件特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号の明確性要件に違反する。
２取消事由２（進歩性に関する判断の誤り）について本件発明は，以下の図のとおり，一般的な構造から成るローソクを包含するところ（以下，このローソクを「従来ローソク」といい，表面のワックスがこそぎ落とされた先端部を，単に「先端部」，芯糸にワックスが被覆された先端部以外の部分を，単に「先端部以外の部分」という。），被覆ワックス残存率の計測実験と題する書面（甲３７）によれば，従来ローソクのワックスの残存率を，原告らが主張する「ワックスの残存率」に係る計算式（被覆ワックス残存率（％）＝{［(５０本の先端部全体の重量)－（５０本の先端部全体の芯糸のみの重量）］/［(５０本の先端部以外の部分全体の重量)－（５０本の先端部以外の部分全体の芯糸のみの重量）］}×１００）により計算すると，従来ローソクのワックス残存率は１６％となる。しかも，従来ローソクは，燃焼芯の先端部が露出さえしていれば，先端部以外の部分の存在の有無にかかわらず，３秒以内で着火することが認められる（甲３７）。結局のところ，燃焼芯の先端部が露出さえしていれば，ローソクは３秒以内で着火するのであるから，点火時間を早めるためにワックス残存率を１９％～３３％の範囲にする必要はなく，「ワックスの残存率」を「１９％～３３％」にすることは，技術的意義も臨界的意義もない単なる設計事項である。したがって，本件発明は，当業者が周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１（記載不備に関する判断の誤り）について(1)構成要件Ｃに規定する「ワックスの残存率」は，残存率という文言自体の意味するところからしても，［ワックス除去処理後の先端部のワックスの単位長さあたりの被覆量］／［ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワックスの単位長さあたりの被覆量］であると解釈するのが自然であり，それ自体意味が明確であり，これが不明瞭な記載であるということはできない。すなわち，本件発明の課題は，ローソクの燃焼芯への点火時間を短縮することにあるところ，燃焼芯の長さ方向におけるワックスの被覆量が燃焼芯への点火時間に影響を与えないことは，当業者にとって自明であるから，「ワックスの残存率」を上記のとおり「単位長さ当たり」を基準として算定することは明らかである。原告らの主張のとおり，ワックスの残存率の母数が燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの総量であるとすれば，かえって，「ワックスの残存率」が点火時間との関係で技術的に全く意味のない数値となることは，当業者にとって明らかである。
したがって，審決の認定に誤りはなく，当該認定を前提として，「ワックスの残存率」という記載が特許法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項２号の明確性要件のいずれにも違反しないとした審決の判断にも誤りはない。(2)燃焼芯の芯糸の太さ，重量等が本件訂正明細書等に記載されていないことは，原告らが主張するとおりであるものの，上記(1)のとおり認定すれば，「ワックスの残存率」がさほど複雑に定義されているものではなく，それ自体十分明確なものであるから，当業者が「ワックス残存率」を特定の範囲に調整することに過度の試行錯誤を要するとは認められず，また，これが本件訂正明細書の記載に基づくことも明白である。
したがって，本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項２号の明確性要件のいずれにも違反しないとした審決の判断に誤りはない。


(3)本件訂正明細書では，２名の実験者による各１２個の平均値（合計２４個の平均値）を採用するという統計処理手法を採用しているところ，当該手法は，技術常識からみて一般的，合理的な範囲内のものであるから，当然許されるべきである。また，特許請求の範囲に記載する数値範囲が明細書に記載した数値に対してどの程度拡張ないし一般化できるかという点は，一般に特許法第３６条６項１号のサポート要件との関係で問題となり得るものの，本件発明の「３秒以内」は，本件訂正明細書【表１】の実施例１における，実験者Ａの１２個の点火総時間３６．４秒（１個当たりの平均時間：３．０３３…秒）からみて，不当に拡張ないし一般化しているとはいえず，許されるものである。
したがって，上記「３秒以内」という記載が特許法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項１号のサポート要件のいずれにも違反しないとした審決の判断に誤りはない。
(4)本件訂正明細書には，「本発明のローソクは，予めワックスが被覆された燃焼芯の先端部のワックスを除去した燃焼芯をローソクの成形に用いても良いし，あらかじめ成形しておいたローソク本体の挿入孔に挿入したものでも良い。」（【００１０】），「さらに，ローソクを成形した後に，ワックスが被覆された燃焼芯の先端部のワックスを除去し芯を露出させてもよい。」（【００１１】）と記載されており，これらの記載によれば，本件発明が特定の製造方法に係るローソクに限定されないことは明白である。
したがって，本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号のサポート要件に違反しないとした審決の判断に誤りはない。
(5)原告らは，構成要件Ｃにいう「こそぎ落し又は溶融除去することにより」がプロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するとして明確性要件違反を主張するものの，この点については，本件の特許無効審判において審理判断されていないから，本件審決取消訴訟の審理判断の対象となるものではない。そもそも上記記載は，被覆ワックスが除去された燃焼芯の先端部の露出の状態そのものを表現するものであり，このことは当業者に自明であるといえる。
したがって，本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号の明確性要件に違反するものではない。
２取消事由２（進歩性に関する判断の誤り）について原告らは，被覆ワックス残存率の計測実験（甲３７）によれば，カメヤマ株式会社の「ローソク総合カタログ」記載の「カメヤマ小ローソク３号」というローソク（甲３５）の「ワックスの残存率」が１６．０％であると主張するものの，上記ローソクは，燃焼芯の先端部以外の部分においてワックスが均一に被覆されていない点において本件発明の「燃焼芯の先端部以外の部分」に相当するものではない。さらに，原告らが採用した「ワックスの残存率」の計算式は，長さの異なる「先端部」と「先端部以外の部分」の各全体の重量に基づくものであって，単位長さ当たりの重量に基づくものでなく，本件発明にいう「ワックスの残存率」とは異なる計算式を前提とするものである。そのほかにも原告らは，「ワックスの残存率」が「１９％～３３％」の範囲に入る蓋然性の高いローソクが存在する旨主張するものの，当該主張は根拠を欠くものである。
したがって，原告らの主張は，前提を異にするもの又は根拠を欠くものである上，そもそも本件発明にいうワックス残存率の数値範囲（１９％～３３％）が技術的意義も臨界的意義も有しないとする原告らの主張は失当である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告らが主張する各取消事由はいずれも理由がないから，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，次のとおりである。１取消事由１（記載不備に関する判断の誤り）について(1)本件訂正明細書には，以下のとおりの記載があることが認められる（甲１０，甲２８）。
「【発明の詳細な説明】
【背景技術】【０００２】ローソクは燃焼芯に点火した後，ローソク本体への燃焼の移行を良好なものとするため燃焼芯がワックスで被覆されている。ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクは，例えば予め溶融ワックス液中に浸漬して被覆した燃焼芯をローソク本体に埋設させて製造するか，又はワックスで被覆されていない燃焼芯をローソク本体に埋設させた後，燃焼芯のローソク本体から突出した部分を溶融ワックス液中に浸漬して被覆することにより製造される。【０００３】また，一般に「ウォーマーキャンドル」と呼ばれる小型ローソクは，その使用数量及び目的より安価でなければならず大量生産することで需要に応えている。その生産は，全自動設備で成形されている場合が多く，成形機で燃焼芯を挿入する挿入孔が中心に設けられたローソク本体を成形した後，燃焼芯挿入機で挿入孔にワックスで被覆された燃焼芯を挿入している。ローソク本体に設けられた挿入孔へ芯を確実に挿入させるために，燃焼芯にこしを持たせるため，通常のローソクより多めのワックスが被覆された燃焼芯を使用している。また，最近ローソクの点火時間を短くするために，燃焼芯の先端部に着火剤等を付与させることが提案されている。
【発明の開示】


【発明が解決しようとする課題】【０００４】ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクに点火するには，まずマッチ等の燃焼炎を燃焼芯の先端に近づけて，燃焼芯に被覆されたワックスを加熱・溶融させ，次いで溶融されたワックスを加熱・気化させて可燃性ガスを発生させ，該可燃性ガスの着火により燃焼芯が点火される。ローソクの点火には上記ワックスの加熱・溶融・気化の各工程を経る必要があるため，燃焼芯への点火に通常３～５秒間かかることは避けられない。ローソク本体に設けられた貫通孔に，後から燃焼芯を挿通するキャンドル，例えば「ウォーマーキャンドル」では，燃焼芯が貫通孔に容易に挿通できるように比較的多くのワックスが被覆され，燃焼芯に剛性が付与されている。このようなローソクは燃焼芯に被覆されたワックスの溶融に時間を要して，一層点火時間が長くなる。燃焼芯への点火時間を短縮するため，燃焼芯の先端部に着火剤を付与する方法は，着火剤の取扱いに注意する必要があり，コストアップが避けられない。したがって本発明の目的は，ローソクの燃焼芯への点火に要する時間が短縮され，しかも確実に点火できるローソクを提供することである。さらに，本発明の他の目的は，燃焼芯の先端に着火剤を付与することのない，安価で，安全なローソクを提供することである。【課題を解決するための手段】【０００５】すなわち本発明は，ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対するワックスの残存率が３３％以下となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させるとともに，該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成したことを特徴とするローソクである。さらに，本発明は，該燃焼芯の先端部がほぐされている上記ローソクである。ワックス被覆量が調整された燃焼芯の先端部の長さが３ｍｍ未満では，点火時の炎が小さく風で消える恐れがある。また，先端部の長さの上限に制約はないが，燃焼芯の先端部以外のワックス被覆量が多い部分のワックスを早く溶融・気化させて安定に燃焼させるため少なくとも３ｍｍの長さがあればよい。通常５ｍｍ程度が好ましい。燃焼芯の先端部に被覆されるワックスは，先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対するワックスの残存率が１９％～３３％となるよう，先端部に被覆されたワックスをこそぎ落とし又は溶融除去される。ワックスの残存率が３３％を超えると被覆されたワックスの溶融・気化に時間がかかり点火時間が長くなる。
【発明の効果】【０００６】本発明のローソクは，燃焼芯に被覆されたワックスを燃焼芯先端部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応で，格段に点火時間を短縮させることができる。また，燃焼芯の先端部がほぐされることでいっそう点火しやすくすることができ，点火時間の短縮が可能となる。【０００７】さらに，点火しやすくすることで，例えばお年寄りが毎日のおつとめでローソクにマッチで点火する際に，点火しにくいということで軸木の火が手元にきて，やけどしたり，火種を落とすなどの危険性を防止することができる。【０００８】また，ローソクが多数配置された際の点火に要する時間の短縮は，例えば披露宴会場やレストランの場合であれば，短時間に確実に点火できるため作業がスムーズに進み，人を省力化できるなどの利点を生じる。【０００９】さらにまた，ローソクがさらに多数配置された場合，例えば屋外イベントでの何百，何千のローソクを点火してゆく場合の点火開始と点火終了の時間の短縮は演出上，作業効率上，大きな利点を生み出す。【発明を実施するための最良の形態】【００１０】本発明のローソクは，予めワックスが被覆された燃焼芯の先端部のワックスを除去した燃焼芯をローソクの成形に用いても良いし，あらかじめ成形しておいたローソク本体の挿入孔に挿入したものでも良い。
【００１１】さらに，ローソクを成形した後に，ワックスが被覆された燃焼芯の先端部のワックスを除去し芯を露出させてもよい。
【００１２】芯の露出手段としては，特に限定されないが，熱で融かしワックスを除去しても良いし，機械的にこそぎとったりしても良い。また，露出芯のほぐし手段に関しても，特に限定されないが，引っかき，芯切断の際にささくれ状に切断しても良い。さらにまた，歯車に挟むことでワックスの除去と露出芯のほぐしを同時に行なっても良い。」
「【比較例１】【００１４】図１に示すように，中央部に直径２．２ｍｍの貫通孔を有する，直径３６ｍｍ，高さ２０ｍｍ，重量１７ｇのローソク本体１と，市販の１３５パラフィンワックスにマイクロクリスタリンワックスを３０％配合し，８０℃に溶融させた芯浸漬用ワックス中に燃焼芯を冷却しながら３回くぐらせて，ワックスが被覆された燃焼芯２を用意した。」
「【図１】
」「次に，長さ３０ｍｍに切断したワックスが被覆された燃焼芯２を上記ローソク本体１の貫通孔に挿通してローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを比較例１とした。
【比較例２】【００１５】比較例１のワックス浸漬処理の際の３回くぐらせるところ２回くぐらせる以外は，同様であるものを比較例２とした。【実施例１】【００１６】比較例１と同じ芯浸漬用ワックス中に燃焼芯を冷却しながら１回くぐらせて，ワックスが被覆された燃焼芯を用意し，重量を測定した。比較例１の燃焼芯の重量との差から算出したところ，比較例１の燃焼芯に被覆されたワックスの被覆量の３３％であった。比較例１と同様に，上記燃焼芯をローソク本体の貫通孔に挿通して図２に示すローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを実施例１とした。なお，燃焼芯への点火時間は芯に被覆されたワックスの被覆量で決定されるため，実施例１は，簡易法として，芯全体にワックスが均一に被覆された燃焼芯（先端部に被覆されたワックスがそぎ落とされていない）を使用した。」
「【図２】


」「【実施例２】【００１７】ワックスが被覆された比較例１の燃焼芯２に被覆されたワックスをスチール製のつめ状具でこそぎ落し重量を測定した。比較例１の燃焼芯の重量との差からワックスの残存量を算出したところ，燃焼芯に被覆されたワックスの残存率は２４％であった。実施例１と同様に，上記燃焼芯をローソク本体の貫通孔に挿通して図２に示すローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを実施例２とした。
【実施例３】【００１８】比較例１で用いた燃焼芯２を１００℃の溶融パラフィンワックスに漬け込んで，被覆されたワックスを溶かし重量を測定し，比較例１の燃焼芯の重量との差からワックスの残存量を算出したところ，ワックスの残存率は１９％であった。実施例１と同様に，上記燃焼芯をローソク本体１に設けられた貫通孔に挿通して図２に示すローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを実施例３とした。
【実施例４】【００１９】実施例２の燃焼芯２の先端部の編みをほぐした燃焼芯をローソク本体１に設けられた貫通孔に挿通して図３に示すローソクを製作した。なお，図３の４はほぐし部である。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを実施例４とした。」
「【図３】
」「【００２０】まず，比較例１の２組の内，１組目を実験者Ａが意識的に早く，点火用ライターを用い，１２個すべてのローソクの芯に点火し，点火に要した時間を計測した。次ぎにもう１組の１２個のローソクを実験者Ｂが同様に点火作業を行ない，点火に要した時間を計測した。
【００２１】次ぎに，比較例２及び実施例１ないし実施例４においても同様の作業を行ない，点火に要した時間を計測した。その結果を表１に示す。
【表１】
【００２２】比較例１は，燃焼芯に被覆されたワックスを溶融するのに長時間要し，１個当たりの平均点火時間が３．８秒かかった。また，比較例２は，比較例１に比べ燃焼芯のワックス被覆量が６０％であるためワックスを溶融するのに時間の短縮はあったものの，１個当たりに平均点火時間が３．４秒と，比較例１と比較してわずかな時間短縮にしかならなかった。
【００２３】実施例１は，比較例１に対して燃焼芯のワックス被覆量が３３％であり，１個当たりの平均点火時間が３．０秒と点火時間の短縮に効果的となっていた。また，実施例２及び実施例３に比較例１に対する燃焼芯のワックス被覆量が２４％，１９％であり，被覆ワックスも容易に溶融でき１個当たりの平均点火時間も，２．８秒，さらに２．３秒と点火が容易となり，点火に要する時間が格段に短縮された。
【００２４】実施例４は，実施例２の燃焼芯の先端部の編みがほぐされており，点火の際に，ほぐされた芯糸に容易に点火し１個当たりの点火時間も１．３秒と格段に点火しやすかった。
【００２５】ワックスが被覆された比較例１の燃焼芯２の先端から各々１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの長さの先端部に被覆されたワックスを実施例２と同一方法でスチール製のつめ状具でこそぎ落した各２組２４本，合計６組７２本の燃焼芯を用意した。先端部のワックスがそぎ落とされた燃焼芯の重量から先端部に残ったワックスの被覆量を算出したところ，７２本とも先端部のワックス被覆量は，燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量の２４％であった。上記先端から１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの長さの先端部に被覆されたワックスをそぎ落とした各２組，合計６組の燃焼芯をローソク本体１に設けられた貫通孔に挿通して図２に示すローソクを各２組２４個，合計６組７２個製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。各ローソクの燃焼芯に点火して，点火時間を測定した。その結果を表２に示す。表２から先端部の長さが異なる３種類の燃焼芯への点火時間に有意な差は認められなかったが，長さ１ｍｍの先端部を有する燃焼芯は，点火された炎が小さく風で消える恐れがあるため屋外使用は不適当である。
【表２】
【００２６】このことは，ローソクの燃焼芯への点火時間に影響を与えるのは，燃焼芯の最先端のワックスの被覆量如何であり，さらに該燃焼芯の先端部のほぐれ程度であることがわかった。ただし，先端部の１ｍｍしか被覆ワックスをこそぎ落としていないものは，点火当初，ゴマ粒ほどの炎でしかなく，少々の風でも容易に消える様であるため少なくとも３～５ｍｍ程度の被覆ワックスの除去が望ましい。【産業上の利用可能性】【００２７】点火性に優れ，点火時間を大幅に短縮できるローソクを提供することで，結婚披露宴会場やレストランでの多数のローソクを点火する際，より短時間に点火作業が可能となり点火に要する手間と労苦の軽減がはかれる。さらには，屋外イベントのような何千という多数のローソクの点火作業を効率的に短時間で行なえることより，省力化のみならず，短時間の内に炎の演出表現ができることは見学者により大きな感動と満足感を与えられるなどの演出効果をもたらす。さらに作業時間の短縮，動員人数および人件費の削減などの大きな利点を生み出す。」
(2)本件発明の技術的特徴について


上記(1)によれば，ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクの点火には，ワックスの加熱，溶融，気化の各工程を経る必要があり，燃焼芯への点火に通常３ないし５秒間かかることは避けられないため，例えば「ウォーマーキャンドル」のような比較的多くのワックスが被覆されているローソクでは，一層点火時間が長くなるなどの問題（本件訂正明細書【０００４】）があった。本件発明は，この問題を解決することを課題（【０００４】）とし，ローソク本体から突出した燃焼芯に被覆されたワックスにつき，先端部の一定部分から一定割合，こそぎ落とし又は溶融除去することによって燃焼芯を露出させるとともに，燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成することを解決手段とするものである（【０００５】）。このような構成を採用することにより，本件発明のローソクは，燃焼芯に被覆されたワックスを燃焼芯先端部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応で，格段に点火時間を短縮させることができる効果（【０００６】）を奏するものである。(3)特許法３６条４項１号の実施可能要件，同条６項１号のサポート要件及び同
項２号の明確性要件の各充足性について
ア「ワックス残存率」（構成要件Ｃ）について
本件特許請求の範囲の記載によれば，本件発明における「燃焼芯の先端部」は，ローソク本体から突出した燃焼芯のうちワックスを除去して露出させた部分をいうものであり，他方，「燃焼芯の先端部以外の部分」は，突出した燃焼芯のうちワックスが除去されず被覆されたままの部分をいうものであり，燃焼芯の「先端部」の長さについては「少なくとも３ｍｍ」と変動する値で特定されているから，「該燃焼芯の先端部以外の部分」は，燃焼芯の「先端部」の長さに応じて短くなり，そのワックスの被覆総量も次第に減少する。そして，本件特許請求の範囲の記載によれば，本件発明は，燃焼芯の３ｍｍ以上の先端部からこれに被覆されたワックスを，燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，一定の「残存率」となるようこそぎ落とし又は溶融除去することによって，燃焼芯の先端部における点火時間を３秒以内に短縮するものである。このような本件発明の構成によれば，構成要件Ｃの「ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去する」とは，燃焼芯の先端部のワックスの被覆総量と先端部以外の部分のワックスの被覆総量のように先端部の長さや先端部以外の部分の長さに左右されるものの割合ではなく，燃焼芯の先端部の単位長さ当たりのワックスの被覆総量と先端部以外の部分の単位長さ当たりのワックスの被覆総量との割合をいうものであることは，当業者が当然に理解するところである。なお，これを計算式でいえば，［ワックス除去処理後の先端部のワックスの単位長さあたりの被覆量］／［ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワックスの単位長さあたりの被覆量］をいうものであると理解することができる。したがって，構成要件Ｃの「ワックスの残存率が１９％～３３％」との構成は，不明確なものであるということはできない。本件訂正明細書を参酌しても，本件訂正明細書の記載（【表２】【００２５】）によれば，実施例２において先端部の長さが各々１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍと異なる７２本の燃焼芯につき，先端部以外の部分の長さに左右されることなく，いずれも「ワックス残存率」を２４％であると算定しているのであって，このことも上記認定を裏付けるものといえる。また，上記認定を前提とすれば，「ワックス残存率」は，先端部のワックスをこそぎ落とし又は溶融除去することによるものであり，その数値は上記計算式によって一義的に特定されることになるから，当業者は，「先端部」及び「先端部以外の部分」に被覆されるワックスにつき，それぞれにおいて均一に被覆されていると理解することができる。
したがって，構成要件Ｃの「ワックスの残存率」とは，その意味が明確なものであり，その算定に格別困難な事情を見い出すこともできないから，本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項２号の明確性要件のいずれにも違反しないとした審決の判断に誤りはない。
イ「３秒以内で点火される」（構成要件Ｅ）について前記(1)及び(2)によれば，本件発明の技術的特徴は，ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクの点火時間を短縮するための解決手段を提示するものであり，また，「３秒以内で点火される」との構成は，本件発明を構成する要件であるから，「３秒以内で点火」ができないローソクは，本件発明から除外されていることは明らかである。
したがって，構成要件Ｅの「３秒以内で点火される」とは，その意味が明確なものであり，本件発明のローソクに点火時間が３秒を超えるものが含まれないことは明らかであるから，本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項１号のサポート要件のいずれにも違反しないとした審決の判断は，その結論において誤りはない。
ウ小括
以上によれば，本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号の実施可能要件，同条６項１号のサポート要件及び同項２号の明確性要件のいずれにも違反しないとした審決の判断に誤りはない。
(4)原告らの主張に対する判断
ア原告らは，「ワックスの残存率」を「ワックス除去処理後の先端部のワックス被覆量」／「ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワックス被覆量」と解すべきであり，このように解したとしても，本件訂正明細書の記載とは矛盾しない旨主張する。しかしながら，原告らの主張のように解すると，先端部や先端部以外の長さによって「ワックスの残存率」の数値が変動することになり，当該数値が点火時間との関係で技術的意義を有しないものとなる。のみならず，上記主張は，本件訂正明細書【００２５】の実施例２において「ワックスの残存率」につき，先端部以外の長さに左右されないものとして２４％であると算定しているところと明らかに矛盾することになる。この点につき，本件訂正明細書において「ワックスの残存率」が「２４％」と明記されているにもかかわらず，原告らが主張するように，当該数値を「２４％前後」と解することができないことも明らかである。そうすると，原告らの主張は，本件特許請求の範囲に記載された本件発明の技術的意義を正解しないものであって，採用することができない。


イ原告らは，ローソクの燃焼芯の太さや重さによって「ワックスの残存率」が変動するにもかかわらず，本件特許請求の範囲及び本件訂正明細書には，燃焼芯の太さや重さが記載されていないのであるから，「ワックスの残存率」を「１９％～３３％」とするには当業者にとって過度の試行錯誤を要するものであって，実施可能要件及びサポート要件を充足しない旨主張する。しかしながら，本件発明にいう「ワックスの残存率」は，上記(3)のとおり，［ワックス除去処理後の先端部のワックスの単位長さあたりの被覆量］／［ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワックスの単位長さあたりの被覆量］という計算式によって算定され，本件訂正明細書には「ワックスの残存率」が「１９％～３３％」であって，「３秒以内で点火」することのできたローソクが記載されており，しかも本件発明のローソクは，先端部も先端部以外の部分もワックスが均一に被覆されている構成を採用するものと解されるのであるから，本件特許請求の範囲及び本件訂正明細書に燃焼芯の芯糸の太さ等が記載されていないとしても，単位長さあたりのワックスの被覆量によって「ワックスの残存率」を測定することに困難な事情があるということはできず，当業者の過度の試行錯誤を要するとまではいえない。
したがって，原告らの上記主張は，結局のところ，「ワックスの残存率」の計算式につき上記と異なる見解に立って，実施可能要件違反又はサポート要件違反をいうものにすぎず，採用することはできない。
ウ原告らは，本件特許請求の範囲が「３秒以内で点火される」と特定されているのに対し，本件訂正明細書には平均値しか記載されていないから，本件発明のローソクは，特定の値である「３秒以内で点火」することができないものを含むことになり，また，特定の値である「３秒以内」が点火時間の平均値であることは，当業者において特許請求の範囲の記載から認識できないと主張する。しかしながら，前記(3)イのとおり，本件発明の技術的特徴は，ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクの点火時間を短縮するための解決手段を提示するものであり，また，「３秒以内で点火される」との構成は，本件発明を構成する要件であるから，「３秒以内で点火」ができないローソクは，本件発明から除外されていることは明らかである。したがって，原告らの上記主張は，本件発明の技術的意義を正解せずに，本件発明が「３秒以内で点火」できないローソクを含むという前提に立つものであって，採用することはできない。
エ原告らは，本件訂正明細書に記載されている製造方法は先端部に被覆されたワックスをこそぎ落とした燃焼芯を，あらかじめ成形したローソク本体に設けられた貫通孔に挿入したもののみに限定するのに対し，本件特許請求の範囲は，当該製造方法に限定するものではないとして，本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号のサポート要件に違反する旨主張する。しかしながら，本件訂正明細書によれば，ローソクの基本的な構成につき，「ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクは，例えば予め溶融ワックス液中に浸漬して被覆した燃焼芯をローソク本体に埋設させて製造するか，又はワックスで被覆されていない燃焼芯をローソク本体に埋設させた後，燃焼芯のローソク本体から突出した部分を溶融ワックス液中に浸漬して被覆することにより製造される。」（【０００２】），「本発明のローソクは，予めワックスが被覆された燃焼芯の先端部のワックスを除去した燃焼芯をローソクの成形に用いても良いし，あらかじめ成形しておいたローソク本体の挿入孔に挿入したものでも良い。さらに，ローソクを成形した後に，ワックスが被覆された燃焼芯の先端部のワックスを除去し芯を露出させてもよい。」（【００１０】，【００１１】）と記載されているのであるから，当業者が本件訂正明細書において本件発明の課題を解決することができると認識できるローソクは，先端部のワックスを除去した燃焼芯をローソク本体の挿入孔に挿入する方法による実施例（【００２５】）に限られるものではないことは明らかである。したがって，原告らの上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
オ原告らは，本件発明の「こそぎ落とし又は溶融除去することにより」との記載は，物の製造方法が記載されているプロダクト・バイ・プロセス・クレームであるから，明確性要件に適合しないなどと主張する。
しかし，証拠（甲２５）及び弁論の全趣旨によれば，原告らの上記主張は，本件の特許無効審判において無効理由として主張されたものではなく，当該審判の審理判断の対象とはされていないものと認められるから，もとより本件訴訟の審理判断の対象となるものではなく（最高裁判所昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁参照），失当というほかない。なお，この点につき付言するに，ＰＢＰ最高裁判決は，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合に，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という。）が存在するときに限り，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう明確性要件に適合する旨判示するものである。このように，ＰＢＰ最高裁判決が上記事情の主張立証を要するとしたのは，同判決の判旨によれば，物の発明の特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合には，製造方法の記載が物のどのような構造又は特性を表しているのかが不明であり，特許請求の範囲等の記載を読む者において，当該発明の内容を明確に理解することができないことによると解される。そうすると，特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても，当該製造方法の記載が物の構造又は特性を明確に表しているときは，当該発明の内容をもとより明確に理解することができるのであるから，このような特段の事情がある場合には不可能・非実際的事情の主張立証を要しないと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，本件発明の「該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の・・・先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる・・・ことを特徴とするローソク」という記載は，その物の製造に関し，経時的要素の記載があるとはいえるものの，ローソクの燃焼芯の先端部の構造につき，ワックスがこそぎ落とされて又は溶融除去されてワックスの残存率が１９％ないし３３％となった状態であることを示すものにすぎず，仮に上記記載が物の製造方法の記載であると解したとしても，本件発明のローソクの構造又は特性を明確に表しているといえるから，このような特段の事情がある場合には，ＰＢＰ最高裁判決にいう不可能・非実際的事情の主張立証を要しないというべきである。
したがって，原告らの主張は，ＰＢＰ最高裁判決を正解しないものであり，採用することができない。


(5)小括
そのほかに原告らの当審における主張を改めて十分検討しても，結局のところ，原告らの主張は，本件発明の技術的意義を正解せずに，「ワックスの残存率」につき独自の見解に立って審決を非難するに帰するものであって，上記判断を左右するに至らない。
以上によれば，本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載に記載不備が認められないとした審決の判断に結論において誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（進歩性に関する判断の誤り）について
(1)本件発明の要旨
本件訂正明細書によれば，本件発明１の内容は，次のとおりである。ア従来，ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクの点火には，ワックスの加熱，溶融，気化の各工程を経る必要があり，燃焼芯への点火に通常３ないし５秒間かかることは避けられないため，例えば「ウォーマーキャンドル」のような比較的多くのワックスが被覆されているローソクでは，一層点火時間が長くなるなどの問題（本件訂正明細書【０００４】）があった。本件発明は，この問題を解決することを課題（【０００４】）とし，ローソク本体から突出した燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスにつき，「ワックスの残存率」（［ワックス除去処理後の先端部のワックスの単位長さあたりの被覆量］／［ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワックスの単位長さあたりの被覆量］という計算式で算出される割合をいう。）が１９％ないし３３％となるように，こそぎ落とし又は溶融除去することによって燃焼芯を露出させるとともに，燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるように構成することを特徴とするローソクを提供するものである（【０００５】）。
イ上記構成を採用することにより，本件発明のローソクは，燃焼芯に被覆されたワックスを燃焼芯の先端部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応で，格段に点火時間を短縮させることができる効果（【０００６】）を奏するものである。
(2)甲１－１発明ないし甲１－５発明の要旨（当事者間に争いがない）。甲１－１刊行物ないし甲１－５刊行物には，次の各発明が記載されているものと認められる。
ア甲１－１発明
「サンタあるいはスノーマンの形状をしたローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯の突出部分は，根元部分がローソク本体のロウにより被覆されており，先端部は白色である，ローソク」
イ甲１－２発明
「スノーマンの形状をしたロウ部分から突出した細いキャンドルを有するローソクであって，該細いキャンドルは，燃焼芯部分が４．４ｍｍ程度突出しているもの
であるローソク」
ウ甲１－３発明
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯の突出部分にローソク本体を形成するためのロウが被覆されたローソク」
エ甲１－４発明
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯の突出部分にローソク本体を形成するためのロウが被覆されたローソク」
オ甲１－５発明
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，ローソク本体を形成するロウが被覆された先端部のロウを溶解除去することにより該燃焼芯の突出
部分が形成されているローソク」
(3)本件発明と甲１－１発明の一致点及び相違点
ア一致点（当事者間に争いがない。）
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワックスが被覆され，燃焼芯の先端部が露出しているローソク」
イ相違点
(ｱ)相違点ａ１
本件発明１の「燃焼芯」は，「該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」ものであるのに対し，甲１－１発明の「燃焼芯」は，そのような特定がなされてない点
(ｲ)相違点ａ２
本件発明１のローソクは，「燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成した」ものであるのに対し，甲１－１発明はそのような特定がなされていない点
(4)甲１－１発明に関する相違点の容易想到性
甲２公報ないし甲７公報及びそのほかの証拠によっても，前記(1)にいう「ワックスの残存率」が１９％ないし３３％となるローソクが記載されたものはなく，また，本件出願当時，当該構成を採用するローソクが周知のものであったことを認めるに足りる記載もない。そうすると，当業者が相違点ａ１の構成を採用することが容易であったと認めることはできない。
したがって，本件発明１は，甲１－１発明及びそのほか証拠に記載された事項又は周知技術から，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。(5)甲１－２発明ないし甲１－５発明に関する相違点の容易想到性甲１－２発明ないし甲１－５発明は，本件発明１と対比すると，(3)イ(ｱ)に記載した相違点ａ１と同一の相違点を有していることが認められるところ，当該相違点に係る本件発明１の構成が容易想到とはいえないことも，上記(4)のとおりである。したがって，本件発明１は，甲１－２発明ないし甲１－５発明の各発明及びそのほかの証拠に記載された事項又は周知技術から，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
(6)本件発明２に関する容易想到性について
本件発明２は，本件発明１を更に「燃焼芯の先端部がほぐされている」ものに限定するものであるから，本件発明２についても，甲１－１発明ないし甲１－５の各発明及びそのほかの証拠に記載された事項又は周知技術から，当業者が容易に想到し得たものということはできない。
(7)原告らの主張に対する判断
原告らは，本件発明は一般的に使用されている従来ローソクを含むものであり，「ワックスの残存率」が１６％のローソクは甲３５刊行物にも記載されている上，そもそも本件発明の点火時間は「ワックスの残存率」に左右されるものではなく，燃焼芯の先端部が露出さえしていれば「３秒以内」に着火するのであるから，「ワックスの残存率」を「１９％～３３％」にすることは，技術的意義も臨界的意義もない単なる設計事項であるから，本件発明は，当業者が周知技術に基づいて容易に発明できたものであるなどと主張する。


主               文
１   本件控   訴を棄   却する   。
２   控訴費   用は，   控訴人   の負担   とする   。
事実及   び理由
第１    控訴の   趣旨
１   原判決   を取り   消す。
２   処分行   政庁が   平成１   ８年１   月２７   日付け   で控訴   人に対   してし   た控訴人の平   成１４   年４月   １日か   ら平成   １５年   ３月３   １日ま   での事   業年度   （以下「平成   １５年   ３月期   」とい   う。）   の法人   税に係   る更正   処分の   うち所   得金額４７６   ４万５   ８６５   円，納   付すべ   き税額   ４８７   万７８   ００円   を超え   る部分及び過   少申告   加算税   賦課決   定処分   を取り   消す。３   処分行   政庁が   平成１   ８年１   月２７   日付け   で控訴   人に対   してし   た控訴人の平   成１５   年４月   １日か   ら平成   １６年   ３月３   １日ま   での事   業年度   （以下「平成   １６年   ３月期   」とい   う。）   の法人   税に係   る更正   処分の   うち所   得金額６億６   ４７５   万５３   ８８円   ，納付   すべき   税額１   億７６   ０３万   ０６０   ０円を超える   部分及   び過少   申告加   算税賦   課決定   処分を   取り消   す。４   処分行   政庁が   平成１   ８年１   月２７   日付け   で控訴   人に対   してし   た控訴人の平   成１６   年４月   １日か   ら平成   １７年   ３月３   １日ま   での事   業年度   （以下「平成   １７年   度３月   期」と   いう。   ）の法   人税に   係る更   正処分   のうち   所得金額１０   億１９   ９７万   ６８９   ３円，   納付す   べき税   額２億   ５５５   ２万５   ７００円を超   える部   分及び   過少申   告加算   税賦課   決定処   分のう   ち過少   申告加   算税３３万３   ０００   円を超   える部   分を取   り消す   。
第２    事案の   概要
１   本件は   ，諏訪   税務署   長が，   光学レ   ンズ・   光学機   器の製   造販売   等を目的とす   る法人   である   控訴人   の平成   １５年   ３月期   ，平成   １６年   ３月期   及び平成１７   年３月   期（以下「   本件各   事業年   度」とい   う。）の法   人税に   つき，中   華人民共   和国（以   下「中国   」という   。）香港特   別行政   区（以下「   香港」と   いう。）に本店   を有す   る控訴   人の子   会社で   あるＡ   が租税   特別措   置法（   平成１   ７年法律第２   １号に   よる改   正前の   もの。以   下「措置   法」とい   う。）６６   条の６   第１項所定   の特定   外国子   会社等   に該当   し，そ   の主た   る事業   である   製造業   を中国で行っ   ており   同条３   項各号   の適用   除外事   由に該   当しな   いため   ，同条   １項に規定す   るタッ   クス・   ヘイブ   ン対策   税制が   適用さ   れ，Ａ   に係る   同項所   定の課税対象   留保金   額に相   当する   金額を   控訴人   の所得   の金額   の計算   上益金   の額に算入す   べきで   ある等   として   各更正   処分（   以下「   本件各   更正処   分」と   いう。）及び各   過少申   告加算   税賦課   決定処   分（以下「   本件各   賦課決   定処分   」といい   ，本件各   更正処   分と併   せて「   本件各   更正処   分等」   という   。）を行   ったと   ころ，控訴人   が，Ａの   主たる   事業は   卸売業   であり   ，措置法   ６６条   の６第   ３項１   号，措置法   施行令   ３９条   の１７   第２項   １号で   定める   適用除   外事由   に該当   し，仮にその   主たる   事業が   製造業   である   として   も香港   は中国   の一部   であり   ，同法６６条   の６第   ３項２   号，同   施行令   ３９条   の１７   第５項   ３号で   定める   適用除外事由   に該当   する等   の理由   により   措置法   ６６条   の６第   １項は   適用さ   れず，本件各   更正処   分等は   いずれ   も違法   である   として   ，その   取消し   を求め   る事案である   。
原判決   が，Ａ   の主た   る事業   は製造   業であ   り，所   在地国   基準も   満たさ   ないから適   用除外   事由は   認めら   れず，   本件各   更正処   分等は   適法で   あると   して，控訴人   の請求   をいず   れも棄   却した   。控訴   人がこ   れを不   服とし   て控訴   した。２   関連法   令等の   定め，   前提事   実，争   点及び   争点に   関する   当事者   の主張の要旨   は，３の   とおり   当審に   おける   当事者   の主張   の概要   を付加   するほ   かは，原判決   の「事   実及び   理由」   欄の「   第２    事案の   概要」   １から   ５まで   （原判決３頁   １５行   目から   ３３頁   １５行   目まで   ）のと   おりで   あるか   ら，こ   れを引用する   。
３   当審に   おける   当事者   の主張   の概要
(1)控   訴人
原判決   のα工   場での   製造行   為の主   体はＡ   である   と認定   し，Ａ   の主た   る事業が製   造業で   あると   した判   断には   次のと   おり誤   りがあ   る。
ア   法律的   実質主   義違反
原判決   は，タ   ックス   ・ヘイ   ブン対   策税制   適用の   前提と   して特   定外国   子会社等の   主たる   事業は   ，現実   の当該   事業の   経済活   動とし   ての実   質・実   体によって判   定すべ   きとし   ，Ａの   主たる   事業を   製造業   と判断   した。   これは   ，経済的実質   主義に   より判   断した   もので   あり，   法律的   実質主   義を採   用した   最高裁判所平   成１９   年９月   ２８日   第二小   法廷判   決（民   集６１   巻６号   ２４８   ６頁）に反す   る。
イ   私法関   係準拠   主義違   反


課税は   ，私法   上の法   律関係   （当事   者が選   択した   法形式   又は契   約関係   ）に即して   行わな   ければ   ならな   い。し   たがっ   て，α   工場に   おける   製造行   為が誰に帰属   するか   は準拠   法であ   る中国   法令に   基づく   本件各   契約書   の解釈   によって判定   すべき   である   。原判   決は，   準拠法   である   中国法   令によ   らない   契約解釈を行   ってい   る。そ   のため   ，中国   法令に   よれば   法的主   体性が   認めら   れるにもかか   わらず   α工場   には法   人格は   ない，   本件来   料加工   取引の   内容を   理解せずに，   中国法   令によ   れば本   来製造   主体と   はなれ   ないＡ   がα工   場の製   造主体である   などの   誤った   事実認   定を行   い，そ   れを前   提にＡ   の主た   る事業   は製造業であ   ると判   断して   いる。
ウ   経験則   違反
委託加   工取引   におい   て，委   託先の   技術が   十分で   ないよ   うな事   情があ   る場合は，   委託元   が顧客   に供給   する加   工製品   の品質   を確保   するた   め，委   託先が純然た   る第三   者企業   であっ   ても，   外注管   理（品   質管理   ，生産   管理，   製造設備の状   況等の   調査，   技術指   導，製   造に必   要な機   械・設   備等の   貸与等   ）を行うこと   はよく   あるこ   とであ   り，委   託加工   業（卸   売業者   ）を営   む会社   （委託元）は   ，必要   な限度   で外注   管理を   しなけ   ればな   らない   立場に   ある。   したがって，   委託元   である   会社が   委託先   である   工場に   おける   委託加   工取引   の事業計画を   立てる   ことは   よくあ   ること   であり   ，だか   らとい   って，   独立の   法的主体を有   する委   託加工   取引の   相手方   当事者   の工場   におけ   る製造   行為が   ，委託元の事   業にな   るもの   ではな   い。委   託元が   委託先   を一体   として   事業計   画を立てるこ   とも，   上記外   注管理   の重要   性から   社会通   念上当   然行わ   れる行   為である。ま   た，委   託加工   取引で   は委託   元が委   託先に   材料を   無償で   提供す   ることはよく   あるこ   とであ   る。し   たがっ   て，控   訴人が   上記の   外注管   理等を   行っていたこ   とをも   って，   Ａの主   たる事   業がα   工場に   おける   製造業   である   との原判決の   認定は   ，委託   取引に   おける   外注管   理の重   要性と   いう社   会通念   を無視した経   験則に   反する   認定で   ある。エ   目的論   的解釈   による   適用除   外タック   ス・ヘ   イブン   対策税   制に適   用除外   要件を   設けた   のは正   常な事   業活動を営   むもの   までも   同税制   の対象   とする   のは適   当でな   いと考   えられ   たからである   。本件   来料加   工取引   には経   済的合   理性が   認めら   れ，正   常な取   引であって，   租税回   避行為   ではな   い。原   判決は   ，カン   トリー   リスク   等の回   避の要請から   本件来   料加工   方式を   選択し   ，主観   的な租   税回避   や所得   の国外   移転の意図が   なかっ   たとし   ても，   これら   の事情   はＡが   α工場   で製造   業を行   っていたとの   判定に   影響し   ないと   判断す   るが，   立法趣   旨から   経済的   合理性   が認められる   本件に   タック   ス・ヘ   イブン   対策税   制を適   用する   のは相   当でな   い。
オ   香港投   資協定   違反
日本は   香港政   府との   間で「   投資の   促進及   び保護   に関す   る日本   国政府   と香港政府   との間   の協定   」（平成   ９年６   月１８   日条約   ７号）（   以下「   香港投   資協定」と   いう。）   を締結   してい   る。香港投   資協定   ３条は   「いず   れの一   方の締   約政府   の投資   家も，   他方の   締約政府の   地域内   におい   て，投   資財産   ，収益   及び投   資に関   連する   事業活   動に関し，当   該地方   の締約   政府又   は両締   約政府   以外の   政府の   投資家   に与え   られる待遇よ   りも不   利でな   い待遇   を与え   られる   。」と規定   する。同   協定１   ２条１   項の規定   によれ   ば，同   協定の   適用除   外され   る租税   事項は   ，締約   国（日   本又は香港）   と第三   国との   間の租   税条約   におい   て規定   してい   る事項   のみで   あり，タック   ス・ヘ   イブン   対策税   制を含   めて租   税条約   に規定   されて   いない   租税事項につ   いては   全面的   に香港   投資協   定の適   用対象   となる   。また，   香港投   資協定   は，投   資保護   のみな   らず投   資の自   由化も   趣旨・   目的とする   もので   ある。   そうす   ると，   外国人   の事業   活動を   保護す   ること   になるから，   保護さ   れる外   国人の   事業活   動に地   域的限   定はな   い。し   たがっ   て，第三国向   け投資   も保護   の対象   となり   ，Ａの   中国で   の事業   は第三   国向け   投資に該当す   るから   ，香港   投資協   定３条   の保護   の対象   となる   。以上に   よれば   ，タッ   クス・   ヘイブ   ン対策   税制は   ，Ａに   対して   ，香港   投資協定３   条にい   う不利   な待遇   を与え   るもの   であり   ，本件   各更正   処分等   は香港投資協   定に違   反し，   違法で   ある。
(2)被   控訴人