(2)広告の表示（特商法５３条及び５４条違反）についてア業務提供誘引販売業を行う者は，その業務提供誘引販売業に関して提供し，又はあっせんする業務について広告をするときは，当該広告に，そ   の業務   の提供   条件を   表示し   なけれ   ばなら   ず（特   商法５   ３条３号），具体的には，一定の期間内に業務を提供し，又はあっせんする回数，業務に対する報酬の条件など，業務の提供又はあっせんの態様に応じて，当該業務の提供又はあっせんについての条件に係る重要な事項を表示しなければならない（規則４１条２項２号）。前提となる事実によれば，原告は，平成２０年５月の広告にはあっせんする業務について「お仕事は専属固定先を１００％継続的にご紹介します」などと表示していたところ（乙１２の１），平成２２年８月１日の広告には，原告があっせんする業務につき「仕事はＡが紹介します」との表示のほか，紹介する仕事や報酬について「完全出来高制」と表示したものの，一定期間内に業務をあっせんする回数については表示されていないことが認められる（乙９の３）。そうであれば，あっせんについての条件に係る重要な事項ついての表示がないことにあたり，特商法５３条３号に違反するものといえる。
イまた，業務提供誘引販売業を行う者は，収受し得る金額その他の業務提供利益の指標を表示するときは，その指標と同等の水準の業務提供利益   を実際   に収受   してい   る者が   当該業   務提供   誘引販   売業に   関して業務提   供誘引   販売取   引を行   った者   の多数   を占め   ること   を示す   数値を表示するなど，業務提供利益の見込みについて正確に理解できるように，根拠又は説明を表示することが求められるとともに（特商法５３条３号，規則４１条２項３号），当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益その他の業務の提供条件に関する事項について，著しく事実に相違する表示をし，又は実際のものよりも著しく優良であり，もしくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない（特商法５４条）とされる。
前提となる事実によれば，原告は，入会員の大半につき月収を把握することなく，また中には月収平均７万３０００円にすぎない会員もいたにもかかわらず，平成２２年８月１日の広告においても，なお「現況月収例（完全出来高制）２５万～３５万円以上可」との表示をしているが，「２００９年度の実績を基にしています」とのみ表示していたことが認められる。同表示は，その指標と同等の水準の業務提供利益を実際に収受している者が当該業務提供誘引販売業に関して業務提供誘引販売取引を行った者の多数を占めることを示す数値を表示するなど，業務提供利益の見込みについて正確に理解できるように根拠又は説明を表示しているとはいえないし，その根拠も明らかではないので，著しく事実に相違する表示をし，又は実際のものよりも著しく優良であり，もしくは有利であると人を誤認させるような表示といわざるを得ず（特商法５４条），原告は，この点において特商法５３条３号，規則４１条２項３号及び特商法５４条に違反しているものということができる。
(3)概要書面及び契約書面について
ア概要書面（特商法５５条１項違反）について
業務提供誘引販売業を行う者は，概要書面を交付しなければならず（特商法５５条１項），当該書面に「商品もしくは提供される役務を利用する業務の提供又はあっせんについての条件に関する重要な事項」を明記する必要がある（規則４３条１項４号）。
前提となる事実によれば，原告は概要書面を作成し交付するようになったこと，その記載事項には，「請負条件並びに業務内容は会員が選択する企業及び配送種類によって全て異なり，会員の希望する業務内容・配送種類・請負条件などの全てを満たすものとは限らない」という記載があることが認められるが，会員が希望した場合に月にどの程度の頻度で業務が提供されるのか，あるいは会員が希望しても一定の回数や頻度等で紹介することは約束できないのかといった点について記載がないこと（甲１２，乙７の７）が認められる。かかる記載では，業務のあっせんの条件に関して明確でない面があることは否定できないが，特商法５５条１項及び規則４３条１項４号は，概要書面については契約書面と異なり業務のあっせん等の条件に関する「重要な事項」を明記すべきことを定めているのみであり，契約書面ほどには同事項について詳細な記載を要求していないということができることからすれば，前記のような契約概要書の記載は特商法５５条１項に違反するものではないというべきである。
イ契約書面（特商法５５条２項違反）について
業務提供誘引販売業を行う者は，その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結した場合には，当該契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならず（特商法５５条２項），当該書面に「商品もしくは提供される役務を利用する業務の提供又はあっせんについての条件に関する事項」として，業務の量については，１週間，１月間その他の一定の期間内に提供し，又はあっせんする回数又は時間を記載しなければならない（特商法５５条２項２号，規則４５条２項の表一のロ）。
前提となる事実によれば，原告は，契約書面に，「甲が乙に紹介する請負先の請負条件並びに業務内容は乙が選択する企業及び配送種類により全て異なるため，乙の希望する業務内容・配送種類・請負条件などの全てを満たすものとは限らない」という記載を加えたものの，会員が希   望した   場合に   月にど   の程度   の頻度   で業務   があっ   せんさ   れるのか，あるいは会員が希望しても一定の回数や頻度等で紹介することは約束できないのかといった点の記載がないこと（甲１１，乙７の６）が認められる。かかる記載によっては，業務のあっせんの条件が明確に表示されているとはいえないから，原告は特商法５５条２項２号及び規則４５条２項の表一のロに違反しているといえる。(4)以上のとおり原告は，広告の表示につき特商法５３条３号及び同法５４条違反，契約書面につき同法５５条２項２号違反をしている。そこで，原告の上記行為について同法５７条１項に規定する「おそれ」が認められるか検討する。
ア広告の表示について


平成２４年２月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３５５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月１日
判        決
原告                   X
被告       特許庁   長官
同指定   代理人        末武久   佳
石田    清
板谷玲   子
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－１６１６４号事件について平成２３年９月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１の商標登録出願に対する下記２のとおりの手続において，原告の拒絶査定不服審判請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本願商標（甲１，３０，乙１の１）
商標登録出願日：平成２１年７月７日
出願番号：商願２００９－５４７４０
商標の構成：「超ミネラル」（標準文字）
指定商品又は指定役務：第５類「滋養強壮変質剤」，第３２類「清涼飲料」，第
４４類「医業，医療情報の提供，栄養の指導」
２特許庁における手続の経緯
(1)拒絶査定及び審判請求
拒絶査定日：平成２２年４月９日
審判請求日：平成２２年７月１日（不服２０１０－１６１６４号事件）
(2)本件審決
審決日：平成２３年９月２６日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない。
審決謄本送達日：平成２３年１０月１６日
３本件審決の理由の要旨
本件審判の理由は，要するに，本願商標は，商標法３条１項３号及び４条１項１６号に該当し，拒絶すべきである，というものである。
４取消事由
(1)本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした判断の誤り（取消事由１）(2)本願商標が商標法４条１項１６号に該当するとした判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
超自然，超能力等の「超」を接頭語とする用語は，その特性の延長に更に極端に特性が現れていることを表記している。
しかし，超ミネラルは，単に従来のミネラルの特性が更に程度を越えていることを示しているのではなく，ミネラルの従来の特性に新たに誰も全く予想しなかった薬効という特性を追加したものである。すなわち，超ミネラルは，ミネラルの特性である電解質等の特性の延長には直接存在しない，ガンや糖尿病を治すという「医学的な薬効」についての特性を追加したものである。超ミネラルという造語は，新しい特性を見出した原告にしか命名できなかったものである。また，本件審決は，原告と関係を有しない多数の事業者が本願商標を使用していると認定しているが，原告が知るところでは，これらの事業者は，超ミネラルの薬効を原告との直接，間接の関係から知った者である。
〔被告の主張〕
本願商標の構成中の「超」の漢字は，「程度一杯をさらに超える意を表す」等の意味を有する語として一般に広く知られている平易な語であり，「ミネラル」の片仮名も，「栄養素として生理作用に必要な無機物」等の意味を有する語として一般に広く知られている平易な語であるから，「超ミネラル」の文字は，それ自体としては辞書等に掲載されていないとしても，これを構成する「超」と「ミネラル」の各単語の語義から，「普通をはるかに超えたミネラル」程の意味合いを有する複合語として容易に認識される。
そうすると，本願商標は，指定商品中の第３２類「ミネラルを含む清涼飲料，ミネラルウォーター」に使用した場合，これに接する取引者，需要者が「普通をはるかに超えた（豊富な）ミネラル」の意味合いを容易に認識，把握するとみるのが自然であるから，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであり，自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないものである。
したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。２取消事由２（本願商標が商標法４条１項１６号に該当するとした判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
本件審決は，ミネラルを含まない清涼飲料に本願商標を使用すると公益性に抵触すると判断している。
しかし，超ミネラルを他の清涼飲料と明白に区別し，商品の品質の誤認を避けるためには，本願商標の商標登録が必要である。また，本願商標を構成する「超」という接頭語が，特性の延長に更に極端に特性が現れていることとして使われているなら公益性に抵触するが，本願商標では，別に薬効を追加した特殊なミネラル水としての特徴・特性を意味するものとして使われているから，公益性に抵触するものではない。
〔被告の主張〕
本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標を「普通をはるかに超えた（豊富な）ミネラル」との意味合いで商品の品質を表示したものと認識，理解するのが通常であるから，本願商標は，その指定商品中の「ミネラルを含まない清涼飲料」に使用した場合，その取引者，需要者が，あたかもこれらの商品が「ミネラルを含む清涼飲料」であるかのように，商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法４条１項１６号に該当する。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした判断の誤り）
について
(1)前記第２の１のとおり，本願商標は，「超ミネラル」の文字を標準文字で表してなり，その指定商品は，第５類「滋養強壮変質剤」及び第３２類「清涼飲料」であり，その指定役務は，第４４類「医業，医療情報の提供，栄養の指導」である。(2)本願商標の指定商品である清涼飲料は，ミネラルウォーターを含むものであるところ（甲７，乙１３，１４），本願商標を構成する「超」の文字は，「程度一杯をさらに超える意を表す。」ものであり（広辞苑第６版・平成２０年１月１１日発行，甲６），「ミネラル」の文字は，「栄養素として生理作用に必要な無機物。」を表すものであるから（同上），本願商標は，その指定商品中のミネラルウォーターに用いられた場合，「通常の程度をさらに超える無機物である」という商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章であるということができる。
(3)小括


平成２５年４月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ネ）第１００８０号特許権侵害行為差止等請求控訴事件
原審・大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第７８８７号
口頭弁論終結日平成２５年４月１１日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙イ号物件目録記載の物件（以下「イ号物件」という。）及び原判決別紙ロ号物件目録記載の物件（以下，「ロ号物件」といい，イ号物件と併せて，「本件各物件」という。）を製造し，販売し，販売の申出をし，又は輸入してはならない。
３被控訴人は，本件各物件を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，１９２０万円及びこれに対する平成２３年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
本判決の略称は，以下に掲記するほか，原判決に従う。１本件は，飲料ディスペンサ用カートリッジ容器に関する特許第４１１３８７１号の特許権（本件特許権）を有する控訴人において，被控訴人がワンウェイ方式のウォーターサーバー用のカートリッジ容器であるイ号物件及びこれに飲料水を充填した製品であるロ号物件を販売等した行為について，当該行為が本件特許権を侵害するとして，被控訴人に対し，本件特許権に基づき，本件各物件の製造，販売等の差止め及び本件各物件の廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１９２０万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２３年６月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた原判決は，イ号物件は被控訴人補助参加人（以下，「補助参加人」といい，被控訴人と併せて，「被控訴人ら」という。）が製造し，被控訴人に販売するものであるから，被控訴人に対するイ号物件の製造等の差止請求は失当であり，また，本件各物件は，本件発明の技術的範囲に属するとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴に及んだ。
２判断の基礎となる事実
判断の基礎となる事実は，次のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決２頁１６行目の「以下の事実」を「証拠の掲記のない事実」と改める。(2)原判決４頁９行目の次に，改行して次のとおり加える。「ウなお，控訴人は，本件特許の出願時において，特許請求の範囲として構成要件ＡないしＥ及びＨに相当する内容のみを記載していたところ，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとして拒絶査定を受けたため，拒絶査定不服審判請求をするとともに，特許請求の範囲に構成要件Ｆ及びＧに相当する内容を加える補正をしたところ，平成２０年３月２４日，特許査定されたものである（甲１，２，２４～２９，乙１）。」
(3)原判決別紙イ号物件図面「１．図面の説明」の「図４：イ号物件を折り畳んだ状態を示す正面図」の後に，改行して，「図５：イ号物件を折り畳んだ後に手で伸長させた状態を示す正面図」を，同別紙図４の後に，本判決別紙図５を各加える。
３争点
(1)イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア文言侵害について
イ均等侵害について
(2)控訴人の損害（争点２）
第３当事者の主張
当事者双方の主張は，争点１（イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか）について次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
〔当審における控訴人の主張〕
１文言侵害について
(1)構成要件Ｄについて
ア側壁部の柔軟性について
(ア)本判決は，本件明細書（【０００４】）に先行発明（特願２００４－２９３２８８）として記載された特許第４０８４３４２号に係る発明（甲１５。以下，「甲１５発明」といい，同発明に係る明細書を，「甲１５明細書」という。）との対比に基づいて，構成要件Ｄにつき，「側壁部の柔軟性」とは側壁部が直立しない（直立してはならない）程度の柔軟性を意味すると限定解釈した。しかしながら，本件明細書（【０００８】）の「側壁部に柔軟性を持たせて，側壁部を折り畳み可能とする…筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張するようにし」との記載によれば，構成要件Ｄにおける側壁部の柔軟性とは，本件発明の作用効果を奏するのに必要な，側壁部を折り畳むことができ，かつ係止部で筒口部の位置を上向きに保持して飲料を注入する際に筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸長する程度のもので足り，直立の有無とは無関係である。(イ)控訴人が特許出願した甲１５発明における「側壁部の柔軟性」の作用効果は，折り畳み可能であること及び効率良く運送できることであり，飲料の充填の仕方については何ら課題とはされておらず，充填の際に側壁部が直立するか否かについては何も規定されていない。
本件発明及び甲１５発明は，空のカートリッジ容器の運送効率を良くするという課題（課題①）が共通し，その解決手段として，いずれも側壁部に柔軟性を持たせて折り畳み可能とした構成を採用している。
本件発明には，飲料を容易に充填できるようにするという課題（課題②）が新たに追加設定され，その解決手段として，「筒口部を上向の状態で吊り下げ係止する係止部」を設けた構成（以下，この構成を用いた方式を，「吊り下げ方式」という。）を採用したものであるから，「側壁部の柔軟性」の解釈において，本件発明の場合のみ，甲１５発明にもない「飲料を充填する際に側壁部が直立せず」との限定を付加する理由はない。


すなわち，本件明細書（【０００５】）の「側壁部に柔軟性を持たせたカートリッジ容器は…飲料の充填に非常に手間がかかる問題がある」との記載は，前記課題①ではなく，前記課題②との関係で問題とされていることは明らかであって，本件発明は，その解決手段として吊り下げ方式を採用したものである。本件発明のように，上向きに充填する方法として吊り下げ方式を採用した場合，係止部で係止された容器本体が吊り下がったままの状態でその上から飲料が充填されるから，側壁部の柔軟性の程度や側壁部が直立するか否かとは無関係に飲料の充填が可能である。(ウ)したがって，前記課題①の解決手段である構成要件Ｄの「側壁部の柔軟性」について，飲料を充填する際に側壁部が直立しないことまで要件とすることは相当ではない。
イ構成ｄについて
(ア)前記のとおり，側壁部の直立の有無と技術的範囲の属否とは無関係であるところ，原判決は，充填作業の直前のイ号物件につき，証拠に基づくことなく「直立」していると認定した。
原判決は，飲料を充填する際，自然に圧縮されるなどして側壁部が直立せず，筒口部が不安定となるほど柔軟であるとは認められないとするが，これは，イ号物件の実際の使用態様（被控訴人が補助参加人から納入されたイ号物件に飲料水を充填する際，畳まれていたイ号物件が伸長する。）を考慮せず，人為的に折り畳んだ場合やその後伸張した場合を除外し，「自然に圧縮される」などという無意味な限定を付加した上で構成ｄの柔軟性に係る認定をしたものである。(イ)控訴人による実験によれば，イ号物件の側壁部は，折り畳まれた状態において載置面に対して垂直を保たず，直立していない。一旦折り畳まれたイ号物件を手動で伸長させても，各部を均等に伸長させることができず，圧縮により変形した底部が伸長後も変形して歪んだ面を構成するから，一旦折り畳まれた後は，折り畳まれた状態でも，その後伸長した状態でも，側壁部は直立しない。構成要件Ｄにつき，「側壁部の柔軟性」とは側壁部が直立しない程度の柔軟性を意味すると限定解釈したとしても，イ号物件の側壁部が直立しない以上，構成ｄが構成要件Ｄを充足することは明らかである。
(ウ)控訴人がイ号物件を鍔部において吊り下げて飲料を充填する実験を行ったところ，イ号物件の側壁部の柔軟性は，側壁部を折り畳むことができ，かつ係止部で筒口部の位置を上向きに保持して飲料を注入する際に飲料の重量で側壁部が自然に伸長する程度のものであった。被控訴人は，イ号物件は空気で膨らませることなく注入すると規定量の水が入らなかったと主張するが，当該主張は，何ら実証され(エ)イ号物件はＰＥＴ樹脂により成形されているが，本件発明は素材をポリエチレン樹脂に限定しておらず，ＰＥＴ素材を排除していない。また，本件発明において側壁部の柔軟性を実現する方法について格別の限定はないから，仮に素材が剛性に優れるＰＥＴであっても，蛇腹部を設ける等の加工によって本件発明の作用効果を奏するに十分な柔軟性を備えることは可能である。(オ)したがって，構成ｄは構成要件Ｄを充足するというべきである。
(2)構成要件Ｇについて
ア「側壁部が下方へ崩れないように囲われる」について(ア)「支持枠によって…側壁部が下方へ崩れないように囲われるようにしたこと」について，原判決は，「側壁部が下方へ崩れ」とは，カートリッジ容器が飲料を排出し，大気圧によって圧縮される際に，側壁部が側方に傾くことで，カートリッジ容器の一部が筒口部より下になる状態を想定した上で，そのような状態とならないよう，支持枠が側壁部を囲い，これを支持することを意味するとするが，何らの根拠に基づかない不当な限定解釈である。
(イ)本件明細書（【００１４】）には，「支持枠によって，筒口部の周りの頂部が支持されるとともに，柔軟な側壁部が下方に崩れないように囲われている。」との記載がある。
また，本件特許の出願に係る拒絶査定不服審判請求の審判請求書において，控訴人は，構成要件Ｇにつき，「柔軟性を持たせた側壁部が下方へ崩れないように囲われるようにすることにより，側壁部に柔軟性を持たせたカートリッジ容器を下向きにして飲料ディスペンサに接続しても，容器を型崩れさせずに，内部の飲料を良好に飲料ディスペンサに供給できるようにした。」と説明している。側壁部が柔軟性を有していると，カートリッジ容器が飲料を排出し，大気圧によって圧縮されることにより，支持枠がなければ容器が垂直方向や斜め方向に崩れることは技術常識であるから，「側壁部が下方へ崩れない」状態としては，「下方」に型崩れすることを避けるための役割を担う構成であれば足りるものである。審判請求書の上記記載は，筒口部を含む頂部を厚肉に形成し，支持枠のうち受け体に相当する部分で支えられることにより内部の飲料が良好にディスペンサに供給される状態を意味するものにすぎず，原判決の前記限定解釈の根拠とはならない。(ウ)構成要件Ｇにおける「支持枠」は，筒口部の周りの頂部を支持し，かつ，柔軟性を持たせた側壁部が下方に崩れないように囲むものであって，側壁部を囲む「支持枠」部分（イ号物件の「硬質カバー」に相当）のみならず，筒口部の周りの頂部を支持する「支持枠」部分（イ号物件の「受け体」に相当）をも加えて，「支持枠」全体として側壁部が下方や側方に型崩れすることを防ぐ機能を奏するものである。
(エ)したがって，構成要件Ｇにおける「支持枠によって…側壁部が下方へ崩れないように囲われるようにしたこと」とは，容器が下方や側方に型崩れせずに垂直方向に圧縮され，内部の飲料が良好に飲料ディスペンサに供給されることを意味するにすぎないというべきである。
イ構成ｇについて
(ア)前記のとおり，「側壁部が下方へ崩れない」とは，「カートリッジ容器の一部が筒口部より下になる」ことまでも要求されるわけではないところ，原判決が構成要件Ｇの充足性を否定する根拠とした被控訴人による実験（乙４。枝番を含む。以下同じ。）は，非常に短時間で飲料の排水が行われており，１０日から２週間かけて容器内部の飲料がディスペンサに供給されるという本件各物件の通常の使用実態を反映したものではない。


(イ)控訴人による実験（甲２１，２２。以下，それぞれ「甲２１実験」「甲２２実験」という。）によれば，イ号物件において，硬質カバーは側壁部が下方や側方に型崩れすることを妨げる機能を奏していることは明らかである。(ウ)イ号物件は，受け体が頂部の各リブを特にその肩部を保持して支えており，受け体と硬質カバーの両方によって柔軟性を有する側壁部が囲われて支持され，充填された飲料の排出に伴い柔軟性を有する側壁部に変形を促す力が及んだ場合，硬質カバーの接触による支持と頂部を環状に保持する受け体による支持の双方の作用によって，側壁部の変形及び傾き，すなわち下方及び側方への型崩れが回避されるものである。イ号物件では，硬質カバー及び受け体が一体となって，構成要件Ｇにおける「支持枠」に相当するということができることは，控訴人による実験（甲２３。以下「甲２３実験」という。）からも明らかである。被控訴人は，ロ号物件を飲料ディスペンサにセットすると，硬質カバーがセットされていない状態で約４リットルの飲料水が一度にディスペンサに供給されると主張するが，それは当該ディスペンサの使用開始時にセットされるロ号物件に限られるものであり，それ以降は，通常，ディスペンサのタンクに飲料水が満たされた状態でロ号物件がセットされるため，まとまった量の飲料水が一度に供給されることはない。(エ)したがって，構成ｇは構成要件Ｇを充足するというべきである。
(3)小括
以上によれば，イ号物件が少なくとも構成要件Ｄ及びＧを充足しないとする原判決は誤りである。
そして，イ号物件が構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＨを充足することについては当事者間に争いがなく，また，イ号物件は構成要件Ｆを充足するものであるから，本件各物件は，本件発明の技術的範囲に属するというべきである。
２均等侵害について（予備的主張）
(1)仮に，構成要件Ｄ及びＧにおける側壁部の柔軟性につき，「飲料を充填する際に側壁部が直立せず，筒口部の位置が不安定となるような側壁部の柔軟性」と解釈し，本件各物件は飲料を充填する際に側壁部が直立するとして，本件各物件に係る文言侵害が成立しないとしても，均等侵害が成立するというべきである。ア特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分又は当該特許発明特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部分を意味するところ，本件発明の本質的部分は，筒口部を下向きにして飲料ディスペンサの供給口に接続され，充填された飲料を飲料ディスペンサに供給する飲料ディスペンサ用カートリッジ容器において，筒口部を上向きの状態で吊り下げる係止部を設けて飲料を容易に充填できるようにした点にあるというべきである。そうすると，本件発明の柔軟性を持たせた側壁部と筒口部を上向きにして飲料を充填する際に直立する側壁部との相違点は，筒口部を上向きの状態で吊り下げる係止部を設けたという本件発明特有の解決手段を基礎付け，その作用効果を生じさせる構成，すなわち本件発明の本質的部分には該当しない。したがって，いわゆる均等の第１要件（非本質的部分性）を充足する。イ本件発明の目的は，空容器の運送効率が良く，かつ，飲料を容易に充填できる飲料ディスペンサ用カートリッジ容器を提供することであり，その作用効果は，少なくとも側壁部に柔軟性を持たせて折り畳み可能とし，筒口部を上向きの状態で吊り下げ係止する係止部を設けて，空容器の運送効率を良くするとともに，係止部で筒口部の位置を安定に保持し，注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張するようにして飲料を容易に充填できるというものである。本件発明の柔軟性を持たせた側壁部を，飲料を充填する際に直立する側壁部に置換しても，なお，イ号物件の側壁部は折り畳み可能であるのみならず，イ号物件は吊り下げ方式により飲料の充填が可能であって，空容器の運送効率が良く，飲料を容易に充填できるとの目的及び作用効果を含め，本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するということができるから，いわゆる均等の第２要件（置換可能性）を充足する。
ウ被控訴人が業としてイ号物件に飲料水を充填したロ号物件の製造販売等を開始した平成２３年３月末時点において，容器素材としては極めてありふれているＰＥＴを用いて蛇腹構造に類似した構成を設けることにより，飲料を充填する際に直立する側壁部であって，かつ折り畳み可能な側壁部とすることは，特段不利な効果が見いだされるものではなく，当業者が容易に想到し得たものであったというべきである。したがって，いわゆる均等の第３要件（置換容易性）を充足する。エイ号物件が公知技術と同一であるという事情も，本件発明の出願経過において，筒口部を上向きにして飲料を充填する際に直立する側壁部が特許請求の範囲から意識的に除外された等の特段の事情も認められない。したがって，いわゆる均等の第４要件及び第５要件を充足する。
(2)以上によると，本件各物件の側壁部が構成要件Ｄ及びＧの「側壁部」に相当しないとしても，本件各物件の側壁部は本件発明の側壁部に均等なものである。したがって，本件各物件は，本件発明の技術的範囲に属するものというべきである。
〔当審における被控訴人らの主張〕
１文言侵害について
(1)構成要件Ｄについて
ア側壁部の柔軟性について
(ア)本件発明及び甲１５発明は，側壁部に柔軟性を持たせたことによって折り畳み可能とした点において共通するから，構成要件Ｄにいう「柔軟性」が折り畳み可能な程度のものであることは当然である。
また，本件明細書（【０００３】～【０００８】）によれば，構成要件Ｄにいう「柔軟性」とは，筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張すること及び筒口部を上向きにして飲料を充填する際に側壁部が直立しないことという性質を備えている必要がある。
本件発明は，側壁部の上記一般的属性を前提として，飲料を容易に充填できる飲料ディスペンサ用カートリッジを提供することを解決課題とし，筒口部を上向きの状態で吊り下げ係止する係止部を設けた構成（構成要件Ｅ）を具体的な課題解決手段として採用するものである。
(イ)本件発明及び甲１５発明は，いずれも側壁部が柔軟性を有する容器である点で共通するが，このような構成により生じる様々な課題のうち，いかなる課題を解決課題として着目するかについて異なる。


甲１５発明は，飲料充填時に容器に生じる問題点は何ら解決課題とはされていないから，その際の挙動について甲１５明細書に記載がないことは当然である。本件発明は，飲料充填時の容器の挙動が問題とされており，その課題として，側壁部が柔軟性を有する容器には，飲料を充填する際に側壁部が直立しないという問題が生じると本件明細書に記載されているから，構成要件Ｄの「柔軟性」の解釈において，飲料充填時の容器の挙動に着目することは当然である。(ウ)本件発明は，柔軟性のある容器は筒口部を上向きにして飲料を充填する際に直立せず，飲料充填に非常に手間がかかるという課題が生じるため，この課題解決を目的として筒口部に係止部を設ける構成を採用したものである。すなわち，本件発明は，筒口部を上向きにして飲料を充填する際に直立しないという性質を有する容器を対象とするものである以上，筒口部を上向きにして飲料を充填する際に直立する容器は，構成要件Ｄを充足するものではない。
イ構成ｄについて
(ア)被控訴人は，補助参加人からイ号物件を折り畳んだ状態で購入し，これに飲料水を充填する作業を株式会社エム・アイ・シーに委託しているところ，エム・アイ・シーは，折り畳んだ状態のままでは内部を十分に洗浄することができないこと及び折り畳んだ状態で飲料水を充填しようとすると十分に容器が伸張せず，１２リットルの飲料水を充填できないことから，イ号物件に飲料水を充填する際，まず高圧空気を吹き込んで容器を膨らませ，次に容器内部を洗浄した上で飲料水を充填して容器にキャップを取り付けている。イ号物件は，飲料水の充填時，高圧空気によって完全に伸張されており，側壁部が直立する状態で充填されているから，飲料の自重で側壁部を伸張させることはイ号物件の通常の使用態様ではない。(イ)イ号物件は，側壁部を薄肉に形成することではなく，蛇腹を設けることによって折り畳み可能とするものであるから，構成要件Ｄにいう「柔軟性」を充足するものではない。
(2)構成要件Ｇについて
ア「側壁部が下方へ崩れないように囲われる」について(ア)構成要件Ｇにおける下方へ「崩れ」とは，側壁部が変形した結果，内部の飲料を良好に飲料ディスペンサに供給できないような状況，具体的には容器内に相当量の飲料が残存してしまう状況や，極端な場合には，容器の筒口部が飲料ディスペンサの供給口から外れてしまうような状況を意味するものであり，容器が鉛直方向だけではなく，斜め下方に変形したとしても，それによって飲料の供給に何ら支障が生じないのであれば，そのような変形は，当初から予定されている「圧縮」にすぎず，防止されるべき「型崩れ」ではない。
(イ)構成要件Ｇに係る補正の根拠となった本件明細書（【図４】）においても，飲料が供給される際，カートリッジ容器が圧縮されて垂直方向に潰れることは当然予定されている。同図では，支持枠がカートリッジ容器の側壁部に密着しているため，斜め方向には崩れにくくなっているが，仮に支持枠と側壁部との間に隙間がある構成であれば，当然，側壁部が斜め方向に変形することもあり得る。したがって，本件発明では，大気圧による「圧縮」によって容器が垂直あるいは斜め方向に変形することを予定しているというべきであって，構成要件Ｇの解釈においては，予定されている「圧縮」と阻止されるべき「崩れ」とを区別する必要がある。控訴人の主張は，これらを混同するものというほかない。
イ構成ｇについて
(ア)イ号物件は，硬質カバーによって支持されるのではなく，専ら飲料ディスペンサの受け体でその頂部を支える構造を有しているため，飲料ディスペンサにセットしてカバーをかぶせずに飲料を供給しても，支障なく飲料が供給される。すなわち，イ号物件は単に大気圧で「圧縮」されるだけであり，カバーをつけなくても「型崩れ」を生じて飲料の良好な供給に支障が生じることはない。(イ)甲２１実験及び甲２２実験は，いずれも実験条件が不明であるのみならず，これらの実験によると，むしろイ号物件に硬質カバーをセットせずに飲料を供給しても，内部の飲料を良好に飲料ディスペンサに供給できること，すなわち，イ号物件が構成要件Ｇを充足しないことが裏付けられるものである。甲２３実験も，実験条件が不明であるのみならず，受け体を小型化した改造サーバー（ディスペンサ）に係るものであるから，むしろ，イ号物件が構成要件Ｇを充足しないことを裏付けるものである。
(ウ)補助参加人は，リターナブル方式のみならずワンウェイ方式の飲料水販売事業に進出する際，容器から飲料ディスペンサに飲料を円滑に供給するために，リターナブル方式のディスペンサの基本構造を流用しながら容器の頂部を支える受け体や供給口を新たに設計するとともに，容器が圧縮された際，減肉されて変形した容器を隠すためのカバーを設計した。補助参加人は，イ号物件及びディスペンサを開発した際，圧縮された容器を隠すという専ら意匠的な観点からカバーを設計したものであって，容器の変形を防止する機能は想定していなかったから，本件発明とイ号物件とは，技術思想が全く異なるというべきである。また，ロ号物件を飲料ディスペンサにセットすると，充填された１２リットルの飲料水のうち，約３分の１（約４リットル）の飲料水が一度にディスペンサに供給され，ボトルに変形が生じることが予定されている。本件各物件専用の飲料ディスペンサ（ウォーターサーバー。以下「本件サーバー」という。）の取扱説明書には，変形が止まるまでの約１分間，水漏れがないことを確認する必要がある旨が記載されているところ，その間，硬質カバーはセットされていない。このように，本件サーバーを設置する際には，硬質カバーをかぶせることなく，ロ号物件を変形させることが予定されている。このような初期設定の方法自体，硬質カバーが本件各物件を支持する機能を有しておらず，側壁部が硬質カバーによって支持される必要がないことを意味するものである。
(エ)したがって，構成ｇは構成要件Ｇを充足するものではない。
(3)小括
以上によれば，イ号物件が少なくとも構成要件Ｄ及びＧを充足しないとする原判決に誤りはない。
よって，本件各物件は，本件発明の技術的範囲に属するということはできない。
２均等侵害について
(1)いわゆる均等の第１要件の充足性を判断する際には，明細書の発明の詳細な説明等に照らして，特許発明がどのような課題を認識し，当該課題を解決するためにどのような解決手段を採用したのかを十分に踏まえつつ，発明の本質的部分を正しく認定する必要がある。


本件発明の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核的部分（本質的部分）は，あくまでも側壁部が筒口部を上向きにして飲料を充填する際に側壁部が直立しないという程度の柔軟性を有する容器に係る係止部及び支持枠であるから，本件発明における側壁部の「柔軟性」は特許発明の本質的部分に関わるものというべきである。したがって，側壁部の柔軟性を有しないイ号物件は，本件発明の解決課題を有しないものであって，いわゆる均等の第１要件を充足しないことは明らかである。(2)イ号物件は，折り畳まれて充填工場まで運ばれた後，高圧空気を吹き込むことによって容器が完全に膨らみ，かつ，完全に直立するようになるから，筒口部を上向きにして飲料を充填する際，筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸長することはないし，完全に直立した容器であるから，本件発明が指摘するような飲料充填の困難性を有するものではない。
したがって，イ号物件は，筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張するようにし，飲料を容易に充填できるようにしたという本件発明と同様の作用効果を奏しないから，いわゆる均等の第２要件も充足しない。(3)控訴人は，本件特許の出願時において，特許請求の範囲に構成要件Ｇに相当する内容を補正により加え，本件発明における側壁部につき，「前記柔軟性を持たせた側壁部」の構成に意図的に限定したものであるから，当該側壁部について均等を主張することは，禁反言により許されないというべきである。したがって，いわゆる均等の第５要件も充足しない。
(4)以上によると，本件各物件の側壁部は本件発明の側壁部に均等なものということはできない。
したがって，本件各物件は，本件発明の技術的範囲に属するものということはできない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求は，いずれも理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１本件各物件について
後掲証拠によれば，次のような事実が認められる。
(1)イ号物件は，補助参加人がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の射出成形で得られたプリフォームをブロー金型に挿入し，高圧エアを吹き込んで延伸するブロー成形によって製造するものであり，側壁部には蛇腹部が，頂部にはリブが形成される。イ号物件の側壁部の厚さは０．１５ミリ前後である。補助参加人は，側壁部の蛇腹を利用してイ号物件を折り畳み，被控訴人の工場まで輸送している（乙２，６，弁論の全趣旨）。
(2)被控訴人は，富士山麓朝霧高原の水を表す「朝霧のしずく」の名称で飲料水を販売しているが，事業所に近い静岡県内の利用者に対してはボトルを回収して再使用するリターナブル方式により，それ以外の利用者に対してはボトルを回収しないワンウェイ方式により飲料水を提供している。被控訴人は，補助参加人から納入されたイ号物件に飲料水を充填し（その際，畳まれていたイ号物件を伸長する。），「朝霧のしずく」のワンウェイ方式の商品としてロ号物件を販売している。被控訴人は，被控訴人から専用の本件サーバーをレンタルして設置した利用者に対してのみロ号物件を販売している。リターナブル方式では，使用後のボトルは回収され，洗浄・殺菌後に再利用されるため，剛性のある容器が使用されるが，ロ号物件については，利用者が自らボトルをつぶして廃棄することが予定されている（甲４，６，(3)ＰＥＴボトルの特徴は，透明性及び光沢のよさが食品容器として適していること，炭酸ガス，酸素などのバリア性がよいことのほか，缶やガラスに比べて軽量で，衝撃強度及び剛性に優れ，取り扱いやすいこと等である（乙２）。２本件明細書の記載について
本件発明の特許請求の範囲は，原判決「事実及び理由」の第２の１(2)アに記載のとおりであるところ，本件明細書（甲２）には，おおむね次の記載がある。
(1)技術分野
本件発明は，飲料ディスペンサ用カートリッジ容器に関する（【０００１】）。
(2)背景技術
飲料水等の飲料ディスペンサには，飲料を充填したカートリッジ容器を用い，その上面に設けられた飲料の供給口に，カートリッジ容器の頂部に設けられた飲料の出し入れ口である筒口部を下向きにして接続するようにしたものがある（【０００この種の飲料ディスペンサに用いられている従来のカートリッジ容器は，底部，側壁部及び筒口部が設けられた頂部の全体に剛性を持たせて合成樹脂等で形成されており，使用後に空となったカートリッジ容器は再使用されるか，使い捨てにされている（【０００３】）。
(3)発明が解決しようとする課題
従来の飲料ディスペンサ用カートリッジ容器は，全体に剛性を持たせて形成されているので，使用後に空になったものを再使用や廃棄のために運送するのに嵩張り，運送効率が悪い。本件発明の発明者は，空になったカートリッジ容器を効率よく運送できるように，少なくとも容器の側壁部に柔軟性を持たせて，側壁部を折り畳み可能とすること（甲１５発明）を既に提案している（【０００４】）。しかしながら，側壁部に柔軟性を持たせたカートリッジ容器は，筒口部を上向きにして飲料を充填する際に側壁部が直立せず，かつ，筒口部の位置も不安定となるため，飲料の充填に非常に手間がかかる問題がある（【０００５】）。本件発明の課題は，空容器の運送効率が良く，かつ，飲料を容易に充填できる飲料ディスペンサ用カートリッジ容器を提供することである（【０００６】）。
(4)課題を解決するための手段
前記課題を解決するために，本件発明は，底部と側壁部と飲料の出し入れ口となる筒口部が設けられた頂部とから成り，筒口部を下向きにして飲料ディスペンサの供給口に接続され，充填された飲料を飲料ディスペンサに供給する飲料ディスペンサ用カートリッジ容器において，少なくとも側壁部に柔軟性を持たせて，側壁部を折り畳み可能とし，筒口部を上向きの状態で吊り下げ係止する係止部を設けた構成を採用した。すなわち，少なくとも側壁部に柔軟性を持たせて，側壁部を折り畳み可能とすることにより，空容器の運送効率を良くするとともに，筒口部を上向きの状態で吊り下げ係止する係止部を設けることにより，係止部で筒口部の位置を安定に保持して，筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張するようにし，飲料を容易に充填できるようにした（【０００７】【０００８】）。
(5)発明の効果
本件発明の飲料ディスペンサ用カートリッジ容器は，少なくとも側壁部に柔軟性を持たせて，側壁部を折り畳み可能とし，筒口部を上向きの状態で吊り下げ係止する係止部を設けたので，空容器の運送効率を良くするとともに，係止部で筒口部の位置を安定に保持して筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張するようにし，飲料を容易に充填できるようにした（【００１０】）。
(6)発明を実施するための最良の形態


ア本件発明の飲料ディスペンサ用カートリッジ容器は，角形のボトル状であり，底部，側壁部及び飲料の出し入れ口となる筒口部の設けられた頂部が熱可塑性樹脂であるポリエチレン樹脂で一体に形成され，筒口部には内部に充填される飲料を封止するキャップが取り付けられている。また，飲料を充填する際に筒口部を上向きの状態で吊り下げ係止する係止部としての鍔が設けられ，底部には筒口部を下向きにして吊り下げるための把手が取り付けられている（【００１１】【図１】）。イ底部及び側壁部は柔軟性を持たせるために薄肉に形成され，使用後に空となったカートリッジ容器は，側壁部がコンパクトに折り畳まれて効率よく運送できるようになっている。筒口部を含む頂部は，飲料ディスペンサの供給口に筒口部を接続する際に剛性を持たせるため，厚肉に形成されている（【００１２】【図２】）。ウカートリッジ容器に飲料を充填する場合，ホースから飲料を注入される筒口部は，係止具の棒部材に取り付けた二股の係止部材によって鍔の下側で釣り下げ係止されて，筒口部がホースの出口の下方に安定して固定され，飲料の注入に伴ってその重量で側壁部が自然に伸張するので，飲料を容易に充填することができる（【００１３】【図３】）。
エカートリッジ容器が飲料ディスペンサにセットされると，カートリッジ容器は筒口部を下に向け，キャップを突き破られて，飲料ディスペンサの上面に設けられた供給口に接続されており，供給口の周りに設けられた支持枠によって，筒口部の周りの頂部が支持されるとともに，柔軟な側壁部が下方に崩れないように囲われている（【００１４】【図４】）。
オ飲料ディスペンサは，供給口がフロート弁を介してタンクに連通されており，柔軟なカートリッジ容器が大気圧で圧縮されても，カートリッジ容器内の飲料が一定量以上は流出しないようになっている（【００１５】）。
３文言侵害について
(1)構成要件Ｄについて
イ号物件の側壁部が構成要件Ｄにおける「側壁部に柔軟性を持たせて」を充足するかどうかについて，以下，検討する。
ア「柔軟性」の意義について
(ア)本件発明に係る特許請求の範囲の記載によれば，「柔軟性」とは，それにより「側壁部を折り畳み可能」とするものである（構成要件Ｄ）。(イ)前記２の本件明細書の記載によれば，全体に剛性を有する従来の飲料ディスペンサ用カートリッジ容器は嵩張るために運送効率が悪いことから，容器の側壁部に柔軟性を持たせて側壁部を折り畳み可能とする甲１５発明が発明されたが，このような容器は筒口部を上向きにして飲料を充填する際に側壁部が直立せず，かつ，筒口部の位置も不安定となるため，飲料の充填に非常に手間がかかるという課題が生じたことから，本件発明は，側壁部に柔軟性を持たせて，側壁部を折り畳み可能とすることにより，空容器の運送効率を良くするとともに，筒口部を上向きの状態で吊り下げ係止する係止部を設けることにより，係止部で筒口部の位置を安定に保持して，筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張するようにし，飲料を容易に充填できるようにしたものである。本件発明において，カートリッジ容器の素材は限定されておらず，本件明細書の実施例ではポリエチレン樹脂が用いられている。
(ウ)本件発明は，筒口部に係止部を設けて吊り下げ方式を採用することにより，側壁部が柔軟性を有していても，係止部で筒口部の位置を安定に保持し，効率良く飲料を充填するという効果を奏するものである。このように，本件発明は，吊り下げ方式による飲料の充填を前提としており，飲料の充填の際，側壁部を直立させる必要性があるものではない。
したがって，構成要件Ｄにおける側壁部の柔軟性とは，容器自体が直立するか否かを問わず，折り畳みが可能であり，吊り下げ方式により飲料を充填する際，筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張する程度の柔軟性を有していることを意味するというべきである。
そして，構成要件Ｄは，折り畳みが可能となる程度に側壁部が柔軟性を有することを定めているのみであって，柔軟性を実現する方法，側壁部の素材等を限定するものではないから，素材の強度，素材の厚み，形状，加工等のいずれの方法によってもよいものと解される。
イ構成ｄについて
イ号物件が側壁部に蛇腹を備える構成を有することにより側壁部が折り畳み可能であることについては，当事者間に争いがない。
そして，証拠（甲１９）によれば，イ号物件は，側壁部に蛇腹を備える構成を有することから，吊り下げ方式により飲料を充填する際には，筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張する程度の柔軟性を有するものであることが認め
ウ被控訴人らの主張について
(ア)被控訴人らは，柔軟性のある容器は筒口部を上向きにして飲料を充填する際に直立せず，飲料充填に非常に手間がかかるという課題が生じるため，本件発明はこの課題解決を目的として筒口部に係止部を設ける構成を採用したものであるから，構成要件Ｄにいう「柔軟性」とは，筒口部を上向きにして飲料を充填する際に側壁部が直立しないという性質を備えている必要があると主張する。しかしながら，前記ア(ウ)のとおり，本件発明は，筒口部に係止部を設けて吊り下げ方式を採用することにより，側壁部が柔軟性を有していても，係止部で筒口部の位置を安定に保持し，効率良く飲料を充填するという効果を奏するものであって，吊り下げ方式による飲料の充填を前提としており，飲料の充填の際，側壁部を直立させる必要性があるものではない。
(イ)被控訴人らは，イ号物件は高圧空気によって完全に伸張され，側壁部が直立する状態で飲料水が充填されているから，飲料の自重で側壁部を伸張させることはイ号物件の通常の使用態様ではないと主張する。
しかしながら，証拠（乙９，弁論の全趣旨）によれば，イ号物件は，係止部に相当する鍔部を有しており，吊り下げ方式により飲料が充填されるものであることが認められ，この方式によれば，側壁部が直立する状態であるか否かに関わりなく飲料の充填が可能であることは明らかである。
また，前記イによれば，イ号物件は，側壁部に蛇腹を備える構成を有することから，吊り下げ方式により飲料を充填する際には，飲料の自重で側壁部を伸張させることが可能であることも明らかである。
(ウ)したがって，被控訴人らの上記主張は，いずれも採用することができない。
エ小括
以上によれば，イ号物件は，構成要件Ｄを充足するものというべきである。
(2)構成要件Ｇについて
イ号物件が構成要件Ｇにおける「側壁部が下方へ崩れないように囲われる」を充足するかどうかについて，以下，検討する。


ア「側壁部が下方へ崩れないように囲われる」の意義について(ア)本件発明に係る特許請求の範囲の記載によれば，構成要件Ｇは，飲料ディスペンサの供給口の周りに設けられた支持枠によって，筒口部の周りの頂部が支持されるとともに，柔軟性を持たせた側壁部が下方へ崩れないように囲われるようにしたというものであるが，文言上，支持枠は，筒口部の周りの頂部を支持するとともに，柔軟性のある側壁部が下方へ崩れないよう囲うという双方の機能を有すべきものと解される。
このうち，支持枠が筒口部の周りの頂部を支持することにより，筒口部が供給口から外れる等のことが防止されることは，その構成から明らかであるが，本件明細書には，支持枠によって側壁部が下方へ崩れないように囲われることの意義についての具体的な記載はない。
(イ)上記のとおり，本件明細書には，支持枠により「側壁部が下方へ崩れないように囲われる」構成が奏する効果についての具体的な記載はないが，本件特許の出願に係る拒絶査定不服審判請求の審判請求書（乙１）において，控訴人が「側壁部に柔軟性を持たせたカートリッジ容器を下向きにして飲料ディスペンサに接続しても，容器を型崩れさせずに，内部の飲料を良好に飲料ディスペンサに供給できるようにした。」と主張しているとおり，飲料ディスペンサに設置するカートリッジ容器において，飲料を良好に供給することは自明の課題であり，容器に充填された飲料を最後まで使い切ることについても，同様に自明の課題であると解される。(ウ)本件発明において，カートリッジ容器は筒口部を下向きにして飲料ディスペンサに接続されるため，使用中に飲料が容器から排出されると，大気圧によって容器が圧縮されて変形することが当然に予定されているものである。そして，本件各物件を用いた実験（甲１３，１４，２１，２２，乙４）及び本件発明の実施品を用いた実験（乙７）において，カートリッジ容器が飲料を排出する際に，圧縮がほぼ均等に生じ，おおむね上下方向に折り畳まれた場合には，最後まで飲料を排出できるが，側方に傾き，カートリッジ容器の一部が筒口部より下になった場合には，最後まで飲料を排出できないという問題が生じることが認められる。前記(イ)のとおり，飲料ディスペンサに設置するカートリッジ容器において，飲料を良好に供給することは自明の課題であり，容器に充填された飲料を最後まで使い切ることについても，同様に自明の課題であると解されるから，このようなカートリッジ容器の一部が筒口部より下になった場合に最後まで飲料を排出できないという問題は，本件発明が対象とするカートリッジ容器一般が有する問題であると解される。(エ)そうすると，構成要件Ｇの「側壁部が下方へ崩れないように囲われる」とは，カートリッジ容器が飲料を排出し，大気圧によって圧縮される際，柔軟性を有する側壁部が側方に傾き，カートリッジ容器の一部が筒口部より下になる状態を想定した上で，そのような状態とならないように支持枠が側壁部を囲い，これを支持することを意味すると解するのが相当である。
イ構成ｇについて
イ号物件を本件サーバーに設置した場合，頂部が受け体に支持されること，受け体が構成要件Ｇの支持枠に該当することについては，当事者間に争いがない。他方，イ号物件では，受け体は側壁部に接しておらず，側壁部の周囲には略円筒状の硬質カバーが存在するが，証拠（乙４）によれば，イ号物件を通常の方法で使用し，飲料を排出した場合，ほぼ均等に圧縮が生じ，最後まで飲料が排出される一方，硬質カバーが側壁部を支持するものではない（なお，側壁部の一部が硬質カバーと接触することはあっても，それをもって，硬質カバーが構成要件Ｇにおける「側壁部が下方へ崩れ」ないように側壁部を支持するものであるとまでいうことはできない。）ことが認められるほか，控訴人による甲２１実験（甲２１）及び甲２２実験（甲２２）でも，硬質カバーを装着しなくてもカートリッジ容器の一部が筒口部より下になる状態にはならなかったことが認められる。
ウ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，側壁部が柔軟性を有していると，カートリッジ容器が飲料を排出し，大気圧によって圧縮されることにより，支持枠がなければ容器が垂直方向や斜め方向に崩れることは技術常識であるから，「側壁部が下方へ崩れない」状態としては，「下方」に型崩れすることを避けるための役割を担う構成であれば足りるしかしながら，前記ア(エ)のとおり，構成要件Ｇの「側壁部が下方へ崩れないように囲われる」とは，カートリッジ容器が飲料を排出し，大気圧によって圧縮される際，柔軟性を有する側壁部が側方に傾き，カートリッジ容器の一部が筒口部より下になる状態を想定した上で，そのような状態にならないように支持枠が側壁部を囲い，これを支持することを意味すると解するのが相当であり，控訴人が主張するように，容器が垂直方向や斜め方向に崩れることをもって「下方」に型崩れすることであるとし，そのような型崩れを避けるための役割を担う構成であれば足りると解することはできない。
(イ)控訴人は，甲２１実験及び甲２２実験によると，イ号物件の硬質カバーは側壁部が下方や側方に型崩れすることを妨げる機能を奏していることは明らかであるところ，甲２３実験によると，イ号物件は硬質カバーのみならず受け体をも加えて，支持枠全体として側壁部が下方や側方に型崩れすることを防ぐ機能を奏するものであると主張する。
しかしながら，甲２１実験（甲２１）及び甲２２実験（甲２２）は，いずれも飲料水が充填されたイ号物件を本件サーバーに設置し，硬質カバーを装着しない状態で飲料水を排出すると，側壁部が崩れて硬質カバーを装着することができない状態になったことを明らかにするものであるが，そもそも，各実験において，飲料水の排出後，硬質カバーを装着することができない状態になったことをもって，硬質カバーによりカートリッジ容器の一部が筒口部より下にならないように側壁部が支持されていたということはできないし，前記イのとおり，各実験において，硬質カバーを装着しなくても，カートリッジ容器の一部が筒口部より下になる状態にはならなかったのであるから，硬質カバーが構成要件Ｇにおける支持枠に該当するものということはできない。
また，甲２３実験（甲２３）は，本件サーバーから頂部を支持する部分を切断した改造サーバーを用いた場合，硬質カバーを装着しなければイ号物件のカートリッジ容器の一部が筒口部より下にならないように側壁部を支持することができなかったことを明らかにするものにすぎず，本件発明の構成を前提とするものではない。(ウ)したがって，控訴人の上記主張は，いずれも採用することができない。
エ小括
以上によれば，イ号物件は，構成要件Ｇを充足するということはできない。
４均等侵害について


(1)特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく，②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③このように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，当該対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
(2)第１要件について
ア均等の第１要件における特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分，すなわち，上記部分が他の構成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものである。イ本件明細書には，本件発明の従来技術として，空になったカートリッジ容器を効率よく運送できるように，少なくとも容器の側壁部に柔軟性を持たせて，側壁部を折り畳み可能とした甲１５発明が記載されているところ，本件発明は，運送時に折り畳み可能であるのみならず，支持枠により側壁部を囲わなければ側壁部が側方に傾き，カートリッジ容器の一部が筒口部より下になって飲料の排出が困難となるような状態になる程度の高い柔軟性を有する側壁部を前提として，飲料充填時に用いる係止部を設け，支持枠で側壁部を囲い，これを支持する構成を採用することにより，課題を解決するというものである。
これに対し，イ号物件の側壁部は，ＰＥＴ素材に蛇腹部を設けることにより運送時に折り畳み可能な程度の柔軟性を有するものの，支持枠によって囲わなければカートリッジ容器の一部が筒口部より下になって飲料の排出が困難となる程度の柔軟性を有しているものではないから，本件発明とは課題解決手段が異なるものであり，側壁部の柔軟性の程度について，作用効果を異にするものというほかない。ウ本件発明は，前記のとおり，運送時に折り畳めるように側壁部に柔軟性を持たせた甲１５発明を従来技術とした上で，側壁部が柔軟性を有することにより生じる筒口部を上向きにして飲料を充填する際に非常に手間がかかるという課題を解決するために係止部を設けたのみならず，支持枠によって囲わなければカートリッジ容器の一部が筒口部より下になって飲料の排出が困難となる程度まで側壁部の柔軟性を高めたことにより，カートリッジ容器が飲料を排出する際，飲料の排出が困難となるような上記の状態が発生することを防止するために支持枠で側壁部を囲い，これを支持する構成を必要とするような高い程度の柔軟性を有するものである。したがって，本件発明における側壁部の高い程度の柔軟性は，特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分，すなわち本質的部分であるというべきであエこの点について，控訴人は，本件発明の作用効果につき，側壁部に柔軟性を持たせて折り畳み可能とし，筒口部を上向きの状態で吊り下げ係止する係止部を設けて，空容器の運送効率を良くするとともに，係止部で筒口部の位置を安定に保持し，注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張するようにして飲料を容易に充填できるというものであると主張する。
しかしながら，本件発明の作用効果は，本件明細書の記載からすれば，控訴人が主張する上記効果のみならず，側壁部の柔軟性の程度をも含むものというべきであるから，控訴人の上記主張は，採用することができない。また，控訴人は，本件発明の本質的部分は，係止部を設けて飲料を容易に充填できるようにした点にあると主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件発明の本質的部分は係止部を設けて飲料を容易に充填できるようにした点に尽きるものではないから，控訴人の上記主張も，採用することができない。
オしたがって，イ号物件の側壁部は，均等の第１要件を充足するものということはできない。
(3)第５要件について
ア本件特許に係る拒絶理由（甲２４）において，「空のときに軸方向圧縮で押し潰し得るプラスチックボトル」の発明に係る特表平１０－５０２０３８号公報（甲２８）が引用文献３として引用されているところ，同文献には，ミネラルウォーター等の飲料を収容するＰＥＴ素材等のプラスチックボトルにおいて，側壁部に複数の横ひだの溝と外方突出状の折込開始部とを形成することによって蛇腹部を設け，容器が空のときに軸方向圧縮を加えて縮小させ，小さい体積の残余物にすることが記載されている。
イこれに対し，控訴人は，拒絶理由を回避するために，補正（甲２５）により構成要件Ｆ及びＧに相当する構成を加えた上で，本件特許の出願に係る拒絶査定不服審判請求の審判請求書（乙１）において，同文献に記載された発明は，ＰＥＴ素材等で薄肉に形成した一般的なプラスチックボトルの側壁部に蛇腹部を形成して押し潰し可能としたものであり，本件発明とは使用形態も構成も異なること，同文献には，本件発明のように係止部を設けて吊り下げ方式を採用することや，容器を下向きに支持できるように筒口部の周りの頂部を厚肉に形成するとともに，柔軟性を持たせた側壁部が下方へ崩れないように支持枠で囲うことを示唆する記載もないと主張していることが認められる。
ウそうすると，控訴人は，本件発明に係る特許出願手続において，本件発明の側壁部は支持枠によって囲わなければカートリッジ容器の一部が筒口部より下になって飲料の排出が困難となる程度の柔軟性を有するものであるとして，ＰＥＴ素材等のプラスチックボトルの側壁部に蛇腹部を設ける構成を特許請求の範囲から意識的に除外したものというべきであり，均等の第５要件に係る特段の事情が存在するものというほかない。
エしたがって，イ号物件の側壁部は，均等の第５要件を充足するものということはできない。
(4)小括
以上によれば，本件各物件は，少なくとも，均等の第１要件及び第５要件を具備しないものというべきであるから，本件各物件における側壁部の柔軟性が本件発明における側壁部の柔軟性に均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
５結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は結論において相当であって，本件控訴は理由がないから，棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大裁判官          齋      藤              巌裁判官          荒      井      章      光


平成２２年３月１７日宣告
平成２１年（わ）第５４４号殺人未遂被告事件
判決
主文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，兄の経営する静岡県ａ市ｂ番地所在の飲食店「甲」に勤務しつつ，同店住居部分に居候していたものであるが，義姉であるＡから冷たくあしらわれたとして不満を抱き，さらに，立ち退く際に兄が約束してくれた当座の費用の支給にまでＡが反対したことに憎しみを募らせた挙げ句，平成２１年１０月１４日午前９時１５分ころ，同店店内において，同人（当時２６歳）に対し，殺意をもって，その腹部を持っていた筋引包丁（刃体の長さ約２５.８㎝）で突き刺したが，同人に入院加療約１か月間を要する腹部刺創，小腸穿孔及び小腸腸間膜損傷を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかったものである。
（証拠の標目）省略
（累犯前科）
被告人は，平成１７年３月３１日和歌山地方裁判所で覚せい剤取締法違反の罪により懲役２年６月及び罰金３０万円に処せられ，平成１９年１１月１８日その懲役刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の捜査報告書によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０３条，１９９条に該当するが，所定刑中有期懲役刑を選択し，前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により同法１４条２項の制限内で再犯の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役８年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中８０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，兄の妻に憎しみを募らせ，同人の腹部を包丁で突き刺して殺害しようとしたが，未遂に終わったという事案である。まず，行為の態様を見ると，被告人に暴力を振るわれて１１０番通報をしようとしていた被害者に対し，突然，その右腹部を切れ味よく研がれた筋引包丁（刃体の長さ約２５.８㎝）で突き刺し，刃体のほとんどを被害者の身体に刺し入れるほどの力を込めている。無防備な者に対する，強固な殺意に基づく甚だ危険な犯行というべきである。
この点，弁護人は，被告人が被害者を１回しか刺していないことなどから，殺意は強固ではないと主張する。しかし，凶器の形状や身体の枢要部に向けた凶器の使用態様のほか，重傷を負って呆然とする被害者の身体を，更にいすで叩いたり足蹴りするほど憎悪していたことに照らして，被告人の一撃は必殺を期したものというほかなく，弁護人の上記主張は採用できない。
また，弁護人は，犯行は計画的ではなく，悪質ではないとも主張する。確かに，被告人は，被害者に向けて，犯行前夜に用意した包丁を直ちに使用していないが，犯行の際，この包丁をバッグの中に隠し入れて身近に置いていたのであり，直前にこれを取り出して使用したことに照らすと，計画的犯行ではないことを特別有利な事情として強調することはできない。
そして，本件の結果は重大である。被害者の右腹部を刺した包丁の刃先は，腹腔内を貫通して反対側の左腹部の腹膜まで達しており，被害者は，手当てが遅れれば出血性ショック等により死亡する危険があるほどの重傷を負ったのである。被害者の肉体的，精神的苦痛は大きく，厳しい被害感情を表明しているのも無理からぬところである。しかも，本件犯行は，兄の経営する飲食店内で同人が制止するのを振り切って行われたことに照らして，同人の処罰感情が厳しいのも理解できる。ところが，被告人は，被害弁償を全くしていない。
ここで犯行動機を見ると，被告人は，前記のとおり被害者に対する憎しみを募らせて犯行に至っているが，被害者の言動には，弁護人が指摘するように被告人に対する配慮に乏しいと思われる点もうかがえる。しかし，そうであるからといって，本件犯行を正当化することはできない。被告人は，兄が救いの手を差し伸べてくれたにもかかわらず，その兄に対して事前に十分相談するなどの方法をとらず，同居してからわずか２か月余りで，一方的に被害者に対する憎悪の気持ちを爆発させてしまったのであり，やはり身勝手というべきである。
加えて，被告人は，前記累犯前科を含めて多数の服役前科を有し，その多くが暴行，傷害といった粗暴犯であったことを考慮すると，被告人には法を守ろうとする意識が欠けていたことは明らかである。被告人が再び犯罪を犯すのではないかという懸念をぬぐい去ることはできない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重いというべきである。他方，迅速な救命措置が行われたためではあるが，犯行は未遂に終わったこと，被告人が事実を認め反省の言葉を述べていること，被害者及び兄に対する謝罪文を作成し，弁護人を通じて兄宛てに送っていること，姉が公判廷で，被告人の帰りを待ち，その更生に協力したいと述べていること等の酌むべき事情も認められる。これらの事情や量刑の動向も総合考慮すると，検察官の求刑はやや厳しいものと思われ，当裁判所は，主文掲記の量刑を定めたものである。
（求刑懲役１０年）
平成２２年３月１７日
静岡地方裁判所沼津支部刑事部
裁判長裁判官片山   隆夫
裁判官松岡   崇
裁判官西谷大吾


平成２６年１０月２９日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年８月２７日
判決
原告         株式会   社葱善
訴訟代   理人弁   理士         佐藤富   徳
被告         特許庁   長官
指定代理人          梶原良   子
堀    内    仁    子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１３－７８７０号事件について平成２６年２月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録出願拒絶査定に対する不服審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。
争点は，①商標法３条1項３号該当性の有無，及び②同法４条１項１６号該当性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２４年９月６日，下記の本願商標につき，登録出願をした（商願２０１２－７２３６３号。甲１）が，平成２５年２月８日付けで拒絶査定を受けたので，同年４月２８日，不服審判請求をする（不服２０１３－７８７０号）とともに，指定商品につき同年１１月１５日付けで補正をした。
特許庁は，平成２６年２月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年３月１７日に原告に送達された。
【本願商標】
江戸辛味大根（標準文字）
【指定商品（補正後。以下「本願指定商品」という。）】
第３１類
「辛味大根，果実，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，糖料作物，辛味大根の種子類，木，草，芝，ドライフラワー，辛味大根の苗，苗木，花，
牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」
２審決の理由の要点
(1)商標法３条１項３号該当性について
標準文字である「江戸辛味大根」は，取引者，需要者をして，「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた伝統野菜である辛味大根」ほどの意味合いを認識し得るものといえることから，本願指定商品中の「辛味大根，辛味大根の種，辛味大根の苗」に使用するときは，前記意味合いの商品であることを看取，理解させるにとどまり，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。
(2)商標法４条１項１６号該当性について
本願指定商品の「果実，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし」が，「辛味大根」を含む「野菜」と，「苗木，花，牧草，盆栽」が，「辛味大根の苗」を含む「苗」と，生産部門・販売部門などを同じくする場合も少なくないといえることからすると，本願商標は，これらの商品に使用するときは，あたかも「辛味大根」又は「辛味大根の苗」であるかのごとく，商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
したがって，本願商標は，商標法４条１項１６号に該当する。(3)以上によれば，本願商標は，商標として登録を受けることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性判断の誤り）本願商標からは，審決の認定した「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた伝統野菜である辛味大根」との一義的意味合いを生じるものとはいえない。すなわち，本願商標は，上記意味合いとともに，原告が使用する意味合いである「江戸時代に浅草道光庵の庵主が流行らした蕎麦の（香辛料としての）辛味大根」との観念も生じ，さらに，単に「東京産の辛味大根」，「江戸（江戸時代の旧都市名）で栽培されていた辛味大根」，「江戸時代から栽培されている辛味大根」，「江戸時代に江戸で流行った辛味大根」，「江戸時代に江戸（例えば浅草）で栽培されていたがその後廃れてしまい，今復活しようとしている辛味大根」など，他にも様々な意味合いが生じるものである。したがって，本願商標から特定の具体的な意味合いを生じるものではない。
してみると，本願商標を「辛味大根，辛味大根の種，辛味大根の苗」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，直ちに商品の産地・販売地を表示したものとは，理解，認識し得ず，本願商標は，自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当することはなく，この該当性を認めた審決の判断は，」誤りである。
２取消事由２（商標法４条   1項１６号該当性判断の誤り）辛味大根と他の指定商品，例えば「果実」は，野菜とそれぞれ場所を分けて販売されるのが一般的であり，品質誤認が生じることはない。また，辛味大根は賞味期限の短い商品であり，取引者，需要者は，辛味大根を手にとって，スペック及び賞味期限を確認し，更に辛味大根の実際の姿を見てチェックした上で購入するのが通常であり，果実についても同様であるから，果実と江戸辛味大根を間違えて購入することは考えられない。ネット販売においても，スペックを慎重に見た上で「品名」「品番」を記入して注文する必要があり，品質誤認が生じることはあり得ない。
さらに，本願指定商品の「苗木」の意味は，「樹木の苗，移植するために育てた若い木」（「デジタル大辞泉」）であり，「苗」の意味は，「種から芽を出して間のない草や木」（「デジタル大辞泉」）であるから，両語の意義を統合すると，「苗木」は「幼木」，すなわち，「木」と解され，辛味大根の「木」が存在しない以上，品質誤認は生じない。同様に，辛味大根の「盆栽」，「牧草」は存在しないから，「盆栽」，「牧草」について品質誤認は生じない。また，本願指定商品の「花」について，江戸辛味大根の花は，畑に存在するが，観賞用の花として流通過ほどに置かれることはないので，品質誤認は生じない。
したがって，本願商標が商標法４条１項１６号に該当することはないから，これに該当するとした審決の判断は，誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し


(1)本願商標は，「江戸辛味大根」の文字からなるところ，野菜の名称である「辛味大根」の文字に冠した「江戸」の文字は，「東京の旧名。吉原・深川あたりで内神田・日本橋辺を指していった称。」の意味を有するところ，「江戸」の文字を含む一般に知られた語をみると，「江戸」の文字は，「江戸時代」及び「地名としての江戸」程度の意味合いを認識させるものである。そして，「江戸」の伝統にかかわる商品について，「江戸時代から江戸周辺において（伝統的に）生産，製造された○○」程度の意味合いを理解させる「江戸○○」の文字が広く使用されている。このような実情のもとに，本願指定商品の分野についてみると，江戸時代から，江戸（周辺）において栽培されていた野菜が，近年，「江戸野菜」として，都内各地でも栽培され，市場に流通していることが認められる。そうすると，「江戸野菜」の文字は，その取引者，需要者に，「江戸時代から江戸（周辺）で栽培されていた野菜」の意味を表すものとして認識されて，使用されているものである。また，日本各地で伝統的に生産されている野菜について，「加賀野菜」，「飛弾・美濃伝統野菜」等のように，地域の旧国名やその別称等を表す文字と野菜の名称との組合せが，伝統的な野菜の品質を表示するものとして取引されていることは，よく知られている。そして，本願商標の構成中，「辛味大根」の文字は，日本各地で生産されている野菜の一種を表すものである。
(2)以上のとおり，地域の伝統的な商品について，その特徴，品質を記述する際に，旧国名や別称を利用することは，広く行われていることであり，野菜の分野においても，旧国名等の表示と野菜の名称とが結合して，その品質を表している。そして，「江戸○○」の文字は，野菜を含め，一般に，「江戸時代から（に）江戸で，作られていた○○」を理解させるといえるものであり，また，「辛味大根」は，野菜の名称であって，本願指定商品には，「辛味大根，辛味大根の種子類，辛味大根の苗」が含まれている。
そうすると，「江戸」の文字と野菜の名称を結合したものにすぎない「江戸辛味大根」の文字は，これに接する取引者，需要者に，「江戸時代から江戸で作られていた辛味大根」の意味合いを容易に理解させるものであるから，本願商標について，審決が判断した「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた伝統野菜である辛味大根」をも認識し得るものである。
したがって、本願商標は，これをその指定商品中，「辛味大根，辛味大根の種子類，辛味大根の苗」に使用した場合，取引者，需要者をして，「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた伝統野菜である辛味大根及び辛味大根の種子類並びに辛味大根の苗」であることを認識させるものであり，商品の品質を表示するものとして理解されるに止まる。そして，本願商標は，標準文字で表してなるものであるから，その構成態様も格別，顕著というものではない。
以上のとおり，本願商標は，その指定商品中，「辛味大根，辛味大根の種子類，辛味大根の苗」の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法３条１項３号に該当するから，審決の認定，判断に誤りはない。
２取消事由２に対し
本願商標は，前記１のとおり，その指定商品との関係において，取引者，需要者に，江戸時代から江戸近郊で栽培されていた伝統野菜である「辛味大根」の意味を理解させ，指定商品中，「辛味大根，辛味大根の種子類，辛味大根の苗」の品質を表示するものとして認識されるものであり，また，当該「辛味大根，辛味大根の種子類，辛味大根の苗」とそれ以外の指定商品は，いずれも，主に農産物及び海産物であって，需要者や販売場所，用途等を共通にする商品である。したがって，本願商標は，これをその指定商品中，「辛味大根，辛味大根の種子類，辛味大根の苗」以外の商品に使用するときは，その取引者，需要者をして，あたかもこれらの商品が「辛味大根」や，その種子類，苗など，辛味大根に関連する商品であるかのように，商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。よって，本願商標は，商標法４条１項１６号にも該当するから，審決の認定，判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性判断の誤り）について(1)本願商標は，「江戸辛味大根」の文字を標準文字で横書きにしてなるものであり，「江戸」の文字と「辛味大根」の文字とを組み合わせた構成からなるものである。その指定商品は，前記第２，１に記載したとおりのものであり，「辛味大根，辛味大根の種，辛味大根の苗」を含む。
本願商標を構成する「江戸」の文字は，広辞苑（第６版。乙１）によれば，「東京の旧名。」「吉原・深川あたりで内神田・日本橋辺を指していった称。」を意味するものである。また，証拠（甲３，乙１～２２）により認められる「江戸」を含む語を使用した例からすれば，「江戸」との冠は，「江戸時代」に起源を有し，あるいは，「江戸時代」に生産されたものや，東京の旧名として東京近郊を示すものとしても用いられているものと認められる。そして，「辛味大根」とは，「普通の大根より小ぶりで辛味が強く，水分が少ない大根の総称」（乙２８～３０）をいうものであり，その字義からも，「辛味」のある野菜である「大根」を認識することは極めて容易である。
以上に照らすと，「江戸辛味大根」という文字は，「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた辛味大根」，「江戸時代から栽培されていた辛味大根」又は，「東京近郊で栽培される辛味大根」の意味合いを有するものと認められる。そうすると，前記の本願指定商品「辛味大根，辛味大根の種，辛味大根の苗」との関係においては，江戸時代から栽培された，あるいは，江戸（東京）地方を産地とする「辛味大根」を示すものとして，全体として商品の「品質」を記述するものであることが明らかである。
したがって，本願商標を，本願指定商品中の「辛味大根，辛味大根の種，辛味大根の苗」に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，一般的に，その「品質」を普通に用いられる方法の範囲で表示されていると理解，認識するに止まるものと解され，これが自他商品の識別標識としての機能を果たしている商標とは認識しないというべきである。
したがって，商標法３条１項３号に該当するとした審決の判断に誤りがあるとはいえず，原告の取消事由には理由がない。
(2)原告の主張について


原告は，本願商標からは，「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた伝統野菜である辛味大根」とともに，原告がその意味合いで使用している「江戸時代に浅草道光庵の庵主が流行らした蕎麦の（香辛料としての）辛味大根」，単に「東京産の辛味大根」，「江戸（江戸時代の旧都市名）で栽培されていた辛味大根」等の様々な意味合いが生じるのであり，審決のいうような「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた伝統野菜である辛味大根」との一義的意味合いを認識し得るものではないと主張する。
しかし，上記に原告が述べているような観念はいずれも，「江戸」に関し，「江戸」（周辺）の地域，あるいは，「江戸」時代を示すものであって，これらと関連を有する「辛味大根」といった程度の意味合いを有することを自認しているものである。よって，上記のとおり，「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた辛味大根」，「江戸時代から栽培されていた辛味大根」又は「東京近郊で栽培される辛味大根」との観念を否定するものではなく，これらが，生産地又は生産開始時期に特徴を有する辛味大根という野菜の商品としての特性，すなわち，「品質」を表したものとすることには変わりがなく，上記主張は，前記の認定を左右するものではない。また，原告は，「江戸時代に浅草道光庵の庵主が流行らした蕎麦の（香辛料としての）辛味大根」との意味合いで本願商標を使用していると主張し，審決の認定した意味合いが生じないかのように主張する。
しかし，商標法３条１項３号の規定の趣旨は，商品の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章は，取引に際し，必要適切な表示として何人も使用を欲するものであるから，特定人による独占的使用を認めるのは公益上適当でなく，また，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないことから，当該商標を不登録としたものである。そうすると，その該当性は，当該標章に接した取引者，需要者がいかなる観念を有するかによって判断されるべきものであって，出願人の使用に際しての意図は，同項３号該当性の判断と関連するものでなく，上記主張は失当である。また，本願指定商品の取引者，需要者は，一般の消費者であると解されるところ，これらの者が，本願商標を原告主張のような特殊な意味合いで認識するものと認めるに足りる証拠はなく，いずれにしても原告の主張は採用できない。
さらに，原告は，江戸辛味大根が，伝統野菜としての「江戸野菜」に含まれないことに拘泥して審決を論難する。
しかし，上記に述べた商標法３条１項３号の趣旨からすれば，冠した地域名とこれと結合した野菜名の文字に接した取引者，需要者は，当該地域を中心として生産された野菜，特に，旧都市名を冠している場合には，伝統的な野菜を認識するものと解されるから，実際に「江戸辛味大根」が，過去に「江戸野菜」と呼ばれていた野菜の範疇に入っていたか否かとは関連性を有するものではない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも，相互に矛盾する主張であるか，取消事由を根拠付けるものとはいえないものであり，上記認定を左右するに足りないものであるから，採用できない。
２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性判断の誤り）について(1)上記のとおり，「江戸辛味大根」は，前記に示した程度の意味合いを有するものであるから，本願商標を本願指定商品中の「果実，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし」に使用したときは，野菜，果実等が生鮮品として同じ場所で販売されることが多いことに照らすと，これに接した取引者，需要者は，野菜としての「辛味大根」を表示するものとして，「品質」を誤認するおそれがあることは明らかである。また，「苗木，花，牧草，盆栽」について使用されたときは，その販売場所の共通性やその形状等から，辛味大根（の苗や花）に関連する商品であるかのように誤認するおそれがあることも明らかである。したがって，上記に使用するときは，商標法４条１項１６号に該当するとした審決の判断に誤りはなく，取消事由２にも理由がない。
(2)原告の主張について
原告は，審決の指摘する本願指定商品中，「苗木」，「盆栽」，「牧草」は，辛味大根について存在せず，「花」が流通に置かれることがないから，品質を誤認することはない旨主張する。
しかし，商標法４条１項１６号の規定は，商標が表する観念と当該商標を付した商品とが符合しないために，取引者，需要者が錯誤に陥ることを防止して，取引者，需要者の保護を図る趣旨のものである。したがって，「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当するというためには，その商標によって表されるような品質の商品が現実に製造，販売されていることを必要とするものではなく，取引者，需要者が，その商標を付した商品に接したならば，当該標章が意味するところの商品に関連する商品として，当該商品の品質効能等の特性を誤認するおそれがあれば足りるというべきであるから，上記主張は失当であって採用できない。
第６結論
以上によれば，審決の判断に誤りはないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀


主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟の総費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
（主位的請求）
東京都新宿都税事務所長が原告に対し平成２０年６月２日付けでした別紙物件目録記載の家屋に係る平成２０年度の固定資産税賦課決定処分のうち１７６万１０００円を超える部分及び都市計画税賦課決定処分のうち３７万７３００円を超える部分を取り消す。
（予備的請求）
東京都固定資産評価審査委員会が原告に対して平成２１年３月６日付けでした別紙物件目録記載の家屋に係る平成２０年度固定資産課税台帳の登録価格についての審査の申出に対する決定を取り消す。
第２事案の概要等
東京都新宿都税事務所長（以下「処分行政庁」という。）が，別紙物件目録記載の鉄骨造陸屋根地下１階付１０階建建物（以下「本件ビル」という。）の所有者である原告に対し，本件ビルの建物内に設置されている昇降機設備（エレベーター。以下「本件昇降機設備」という。）を含めて本件ビルを評価して定めた固定資産課税台帳の登録価格に基づいて，固定資産税及び都市計画税の各賦課決定処分をしたところ，原告が，本件昇降機設備は，本件ビルとは別個の固定資産であり，原告ではなく株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）が所有しているからこれを原告所有の本件ビルの評価に算入するのはおかしいと主張して，東京都固定資産評価審査委員会（以下「審査委員会」という。）に対し，本件ビルに係る固定資産課税台帳の登録価格の見直し（減額）を求めて審査の申出（地方税法４３２条１項）をしたところ，それは固定資産評価審査委員会が行う審査事項ではないとして却下された。また，原告が，東京都知事に対し，上記各賦課決定処分の取消しを求めて審査請求をしたがこれが棄却された。
そこで，主位的に，上記固定資産税賦課決定処分及び都市計画税賦課決定処分は，原告以外の者が所有する本件昇降機設備について原告に賦課したものであるから違法であるなどとしてその一部の取消しを求め，予備的に，審査委員会の上記却下決定は，審査の申出ができる事項に該当するのにこれに該当しないとしたもので違法であるなどと主張して，上記却下決定の取消しを求めたという事案である。
なお，地方税法４３２条１項は，固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができるとし，同条３項は，同条１項の規定により審査の申出ができる事項については，固定資産税の賦課処分についての不服申立てにおいて不服の理由とすることができない旨定め，同法４３４条１項は，固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは，その取消しの訴えを提起でき，同条２項は，同法４３２条１項の規定により固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができる事項について不服がある固定資産税の納税者は，同項及び同法４３４条１項の規定によってのみ争うことができる旨定めている。なお，都市計画税についても，固定資産税についての不服申立ての例によるものとされている（同法７０２条の８第２項）。１争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実は末尾にその証拠を掲記した。）
(1)当事者及び本件ビル等
原告は，平成１９年１月１０日に，鉄骨造陸屋根地下１階付１０階建て，延べ床面積約１１４０平方メートルの本件ビルを新築して所有し，本件ビル新築の際に本件ビル内に本件昇降機設備を設置した。（甲１，３，乙６）
(2)本件各処分の経緯
ア本件ビルの平成２０年度固定資産課税台帳の登録価格は，本件昇降機設備も本件ビルと一体のものとして評価し１億３６０６万７６００円（以下「本件登録価格」という。）とされた。
イ本件昇降機設備について，平成１９年６月４日，同年５月１８日の売買により原告からＡに譲渡された旨の動産譲渡登記がされた。（甲２）ウＡは，平成２０年２月５日，本件昇降機設備を自ら所有する償却資産として処分行政庁に申告したが，処分行政庁は，Ａ所有の償却資産として認めなかった。（甲４，５）
エ処分行政庁は，平成２０年６月２日，原告に対し，本件ビルの平成２０年度の固定資産税につき，その課税標準額を１億３６０６万７６００円，納付税額を１９０万４９００円とする賦課決定処分，及び本件ビルの平成２０年度の都市計画税につき，その課税標準額を１億３６０６万７６００円，納付税額を４０万８２００円とする賦課決定処分をし（以下「本件各処分」という。），納税通知書をもって原告にその旨通知した。（乙１）
(3)本件各処分に対する不服申立ての経緯
ア原告は，平成２０年７月３０日，審査委員会に対し，本件昇降機設備がＡの所有する地方税法所定の償却資産であるのにこれを本件ビルと一体のものとして評価した誤りがあることを理由として，本件登録価格を本件昇降機設備の価格を除外した価格に減額修正するように求め，地方税法４３２条１項の規定に基づき審査の申出をした（以下「本件審査申出」という。）。（甲１８）
これに対し，審査委員会は，平成２１年３月６日，本件昇降機設備が家屋評価に含まれるか否かについての判断は，本件ビルの家屋としての範囲の確定，すなわち課税客体の範囲の確定によるものであり，固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服には当たらず，地方税法４３２条１項の規定により固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる事項には当たらないとして，本件審査申出を却下する旨の決定をし（以下「本件決定」という。），原告は，同月１０日，本件決定書の正本を受領した。（甲１８，弁論の全趣旨）
イまた，原告は，平成２０年８月４日，東京都知事に対し，本件各処分は，Ａが所有する本件昇降機設備に係る固定資産税及び都市計画税を原告に賦課したものであることを理由に，本件各処分の取消しを求めて審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）。（甲６）
これに対し，東京都知事は，平成２１年３月３日，本件昇降機設備は，本件ビルに付合し，本件ビルの所有者である原告がその所有権を取得したものであるとして，原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした（以下「本件裁決」という。）。（甲６）
(4)本件訴訟の経緯


ア原告は，平成２１年６月３０日，東京地方裁判所に対し，訴状を提出し，本件各処分の取消しを求める訴えを提起し（以下「甲事件」という。），さらに，平成２２年２月１日，東京地方裁判所に対し，訴えの追加的併合申立書を提出し，本件決定の取消しを求める訴えを上記訴えに選択的追加的に併合して提起した（以下「乙事件」という。）。
イ東京地方裁判所は，平成２２年９月２９日，本件決定を取り消す旨の判決を言い渡したところ，被告は，同年１０月１２日，控訴した。ウ原告は，東京高等裁判所における控訴審において，本件各処分の取消しを求める訴えを主位的請求とし，本件決定の取消しを求める訴えを追加的予備的請求とする旨述べた。
エ東京高等裁判所は，平成２３年３月２９日，原判決を取り消し，本件を東京地方裁判所に差し戻した。
２関係法令の定め
本件の関係法令は，別紙「関係法令の定め」に記載したとおりである。
３本件の争点
（主位的請求について）
本件各処分は，本件ビルの固定資産税及び都市計画税について，本件ビルとは別個の固定資産である本件昇降機設備を控除せずに評価したものであって違法であるか否か（以下「争点１」という。）。
（予備的請求について）
(1)乙事件に係る訴え提起は，出訴期間を徒過した不適法なものか否か（以下「争点２」という。）。
(2)本件決定は，本件審査申出が固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる事項に当たるにもかかわらずこれに当たらないとしたものであり，違法であるか否か（以下「争点３」という。）。
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件各処分は，本件ビルの固定資産税及び都市計画税について，本件ビルとは別個の固定資産である本件昇降機設備を控除せずに評価したものであって違法であるか否か）について
（原告の主張）
ア地方税法３４１条４号は，同法にいう償却資産とは，土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で，その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいうと規定しているところ，法人税法２条２３号，法人税法施行令１３条１号，所得税法２条１項１９号，所得税法施行令６条１号等は，昇降機設備を減価償却資産として規定し，法人税法又は所得税法は，昇降機設備を建物とは別個の独立した減価償却資産として認めているのであるから，昇降機設備は，地方税法上の償却資産に当たる。イ今日の経済取引上，昇降機設備その他の家屋設備等は，家屋の躯体と峻別され，独立した動産として取引の対象とされており，また，特定性，独立性のある動産の譲渡による物権変動については，動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく登記による公示制度が置かれているところ，本件昇降機設備は，原告からＡに譲渡されたことに伴い，上記法律に基づく動産譲渡登記がされている。そして，本件昇降機設備は，規格標準品で，専用の機械室を要しない形式のものであるから，本件ビル本体とは別に設備を更新することができ，その取付けや取外しも，本件ビルの躯体部や家屋構造体の壁に影響を与えることなく，短期間で行うことが可能である。
したがって，本件昇降機設備は，本件ビルとは別個の独立した動産であり，独立して所有権の客体となり得るものであるから，本件ビルとは別に譲渡することができる。
ウなお，被告は，本件昇降機設備と本件ビルとの付合（民法２４２条）を問題とするが，付合とは，不動産の所有者以外の者が当該不動産に付加した物についての所有権の帰趨の問題であるところ，本件昇降機設備は，本件ビルの所有者である原告が設置し，その後，本件昇降機設備のみを本件ビルとは別に譲渡したものであるから，付合の問題ではない。エ以上によれば，本件各処分は，本件ビルとは別個の固定資産で，第三者であるＡが所有する本件昇降機設備に係る固定資産税及び都市計画税について，その納税義務者である所有者のＡではなく，原告に対して賦課したものであるから，本件昇降機設備の価格を控除した課税標準額（別紙「正しい評価額算定表」参照。）に基づく納付税額（固定資産税につき１７６万１０００円，都市計画税につき３７万７３００円）を超える部分は違法である。
（被告の主張）
ア固定資産税は，土地，家屋及び償却資産の資産価値に着目し，その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税であり，これら固定資産の所有者に対して課されるものである。不動産に対する物の付合の要件と効果について定めた民法２４２条は，私法上の所有権の帰属に関する規定であるところ，固定資産税の担税力の基礎は私法上の所有権の帰属という事実にほかならないから，固定資産税の課税に際しても，同条の適用があることを前提に対象物の所有権の帰属及びその範囲を決すべきである。また，地方税法上，償却資産は，「土地及び家屋以外の」一定の資産をいう（同法３４１条４号）とされている以上，昇降機設備が償却資産として固定資産税の課税対象となるのは，あくまでもそれ自体が建物とは独立した所有権の対象となる場合であり，当該昇降機設備が建物に付合し，一体として建物所有者の所有の対象となった場合においては，もはやこれを「土地及び家屋以外の」資産ということはできないから，当該昇降機設備が償却資産として固定資産税の課税対象となる余地はない。そうすると，昇降機設備が償却資産として固定資産税の課税客体となるか否かについては，当該昇降機設備が建物以外の独立した資産といえるか否かがまず確定されなければならないのであって，地方税法等の規定を根拠に，建物と昇降機設備とが，その設置状況いかんにかかわらず，常に別個の資産として固定資産課税の対象となるということはできない。イ本件昇降機設備は，本件ビルの所有者である原告により本件ビルと一体として設計，設置されたものであり，本件ビルの天井，壁，床等の構成部分に組み込まれ又は接着されており，本件昇降機設備と同様の昇降機設備を設置する場合には，家屋の建築工事において，機器揚重用フックやレール取付用ファスナーの設置工事等が必要とされており，本件昇降機設備と本件ビルは一体となって建築されることにより，本件昇降機設備としての機能を発揮している。


ウまた，本件昇降機設備は，人の往来，荷物等の物件の運搬等に重要な機能を営み，本件ビルと一体となって効用を果たす一方，本件ビルの構造及び形状等に応じた具体的な設計により本件ビルに固定して設置され，本件ビルと一体となったものであることから，その撤去に困難を伴う上，本件ビルを離れて経済上独立の効用を有するものではない。さらに，本件昇降機設備は，動産譲渡登記がされた後も，引き続き本件ビル内に固定して設置され，使用されており，本件ビル全体の効用を高めている。
エこれらによれば，本件昇降機設備は，不動産である本件ビルに従として付着し，当該不動産の構成部分又は社会通念上その不動産の一部分と認められる状態となり，当該物としての取引上の独立性を失い，本件ビルに付合しており，原告の所有であることが明らかである。
したがって，本件昇降機設備を本件ビルに含めて評価した本件各処分は適法である。
(2)争点２（乙事件に係る訴え提起は，出訴期間を徒過した不適法なものか否か）について
（原告の主張）
原告は，本件登録価格には原告以外の第三者が所有する償却資産である本件昇降機設備を本件ビルと一体のものとして評価した誤りがあることを理由に，審査委員会に対し，本件登録価格の是正を求めて本件審査申出をするとともに，東京都知事に対し，本件各処分の取消しを求めて本件審査請求をしたところ，審査委員会は，審査申出事項には当たらないとして本件審査申出を却下する旨の本件決定をし，他方で，東京都知事は，本件各処分に違法はないとして本件審査請求を棄却する旨の本件裁決をしたことから，本件各処分の取消しを求めて甲事件の訴えを提起したものである。しかしながら，甲事件係属中に，被告は，平成２１年１０月３０日付け準備書面において，本件昇降機設備が本件ビルの評価に含まれるか否かは，審査委員会の審査事項に当たるから本件各処分の取消理由として主張することができない旨の本件決定の内容とは正反対の主張をするに至ったため，原告は，原告が主張する上記理由による不服申立てが固定資産評価審査委員会に対する審査の申出によるべきものか，固定資産税賦課決定処分に対する審査請求によるべきものかを確定させる必要が生じたことから乙事件を提起するに至ったのであって，被告が上記主張をしたときには既に乙事件の出訴期間は経過していたのであって，乙事件の訴え提起が出訴期間を経過したことにつき，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）１４条１項ただし書に規定する正当な理由がある。
（被告の主張）
乙事件の訴えは，原告が本件決定の決定書正本の送付を受けてから６か月を超えた後になって提起されたものであるから，行訴法１４条１項本文に規定する出訴期間を経過していることは明らかであり，また，甲事件の訴え提起とともに乙事件の訴え提起をすることも可能であったのであるから，出訴期間を経過したことに正当な理由があるともいえない。したがって，乙事件の訴えは不適法である。
(3)争点３（本件決定は，本件審査申出が固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる事項に当たるにもかかわらずこれに当たらないとしたものであり，違法であるか否か）について
（原告の主張）
原告は，本件登録価格には原告以外の第三者が所有する償却資産である本件昇降機設備を本件ビルと一体のものとして評価した誤りがあることを理由に，審査委員会に対し，本件登録価格の是正を求めて本件審査申出をしたものであるところ，これは，地方税法４３２条１項に規定された審査申出事項，すなわち「固定資産課税台帳に登録された価格」についての不服に当たるから，本件審査申出を審査申出事項について不服がある場合に当たらず不適法であるとして却下した本件決定は違法である。
（被告の主張）
家屋に償却資産である昇降機設備が設置され，当該家屋に対する固定資産税賦課処分が当該昇降機設備を含めてなされた場合，当該処分に対する不服は家屋評価の問題ではなく，課税客体の範囲の問題であるというべきであり，本件審査申出は，「固定資産課税台帳に登録された価格」に対する不服には当たらないから，本件審査申出を審査申出事項について不服がある場合に当たらず不適法であるとして却下した本件決定は適法である。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件各処分は，本件ビルの固定資産税及び都市計画税について，本件ビルとは別個の固定資産である本件昇降機設備を控除せずに評価したものであって違法であるか否か）について
(1)アまず，前提として，本件ビルの固定資産課税台帳の登録価格が，本件昇降機設備を控除せずに定められたことに関し，それが本件各処分の取消訴訟において主張できるか否かについて検討する。
すなわち，地方税法４３２条１項は，固定資産税の納税者は，その納付すべき固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格（以下「登録価格」という。）について不服がある場合においては，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる旨規定しているところ，同項により審査の申出ができる事項（以下「審査申出事項」という。）について不服がある固定資産税の納税者は，同項による審査の申出及び固定資産評価審査委員会の決定の取消しの訴え（同法４３４条１項）によってのみ争うことができるとされている（同法４３２条３項，４３４条２項）。（なお，都市計画税の賦課徴収に関する修正の申出及び不服申立て並びに出訴についても，固定資産税の賦課徴収に関する修正の申出及び不服申立て並びに出訴の例によるものとされている（同法７０２条の８第２項）ので，以下，固定資産税の賦課徴収の規定について検討する。）そうすると，原告が本件各処分の違法事由として主張している内容が，審査申出事項についての不服，すなわち，登録価格についての不服に当たるとすれば，本件各処分の取消訴訟においては主張できないことになるため，まず，この点から検討する。


イ地方税法上，固定資産税の課税標準たる固定資産の価格は，市町村長が固定資産評価員のした評価に基づいて決定し（同法４１０条），固定資産課税台帳に登録するものとされているが（同法４１１条１項），上記のとおり，固定資産税の納税者は，その納付すべき固定資産税に係る登録価格について不服がある場合には，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができ（同法４３２条１項），審査申出事項について不服がある固定資産税の納税者は，同項の規定による審査の申出及び同法４３４条１項の規定による固定資産評価審査委員会の決定の取消しの訴えによってのみ争うことができるとされている（同法４３４条２項）。このように地方税法が固定資産の登録価格についての不服の審査を評価，課税の主体である市町村長から独立した第三者的機関である固定資産評価審査委員会に行わせることとしている趣旨は，固定資産の評価についての学識経験を有する者を含む中立的な立場にある固定資産評価審査委員会に固定資産の評価額の適否に関する審査を行わせ，これによって固定資産の評価の客観的合理性を担保し，納税者の権利を保護するとともに，固定資産税の適正な賦課を期そうとするものであると解される（最高裁判所平成２年１月１８日第一小法廷判決・民集４４巻１号２５３頁参照。）。そうすると，固定資産評価審査委員会に申し立てることができる不服は，あくまでも固定資産の評価について知識経験等を有する者らが判断するに相応しい事項であると解すべきであり，たとえば誰が納税義務者であるか，何が課税客体であるかについての法的判断などについての不服は，固定資産評価審査委員会に対する審査申出事項には当たらないと解すべきである。ウ本件において，原告は，本件各処分は，本件ビルとは別個の固定資産で，第三者であるＡが所有する本件昇降機設備に係る固定資産税及び都市計画税について，その納税義務者である所有者のＡではなく，原告に対して賦課したものであることを理由に，本件各処分の一部の取消しを求めている。これは，確かに最終的には本件ビルの評価額について争うものであるものの，本件昇降機設備が償却資産（地方税法３４１条４号）として本件ビルとは別個の課税客体に当たること及びその所有者はＡであり，原告は本件昇降機設備納税義務者ではないことを不服の理由としているものと解される。
そして，被告は，本件昇降機設備は，本件ビルに付合しているため独立の所有権の対象とならず，本件ビルと一体として原告の所有に属するものであると主張しており，このような付合の成否や独立の所有権の客体となるか否かといった事項は，法的な見地からの評価によって判断されるべきものであり，固定資産の評価についての知識経験等によって適切な判断がされる事項とはいい難い。
そうすると，本件昇降機設備が本件ビルとは別個の所有権の対象となり，別個の課税客体となるか否かの判断に対する不服は，固定資産評価審査委員会が審査することを予定している審査申出事項には該当しないというべきであって，本件各処分の取消事由として主張することが許されると解するのが相当である。
エそこで，以下では，本件昇降機設備が，「償却資産」として本件ビルとは別個の固定資産税の課税客体であり，第三者であるＡが所有するものであるか否かにつき，検討する。
(2)そこで，本件昇降機設備が，本件ビルとは別個の固定資産税の課税客体であるか否かについて検討する。
ア地方税法３４１条１号は，固定資産とは，土地，家屋及び償却資産を総称すると規定し，同条４号は，償却資産とは，土地及び家屋以外の事業の用に供することができる一定の資産で，その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいう旨規定しているところ，法人税法２条２３号，同法施行令１３条１号，所得税法２条１項１９号，同法施行令６条１号は，減価償却資産として，昇降機その他建物に付属する設備を規定しているから，昇降機設備は，償却資産として固定資産税の課税客体となり得る。もっとも，上記のとおり，償却資産とは，「土地及び家屋以外の」一定の資産をいうのであるから，昇降機設備その他建物の付属設備が，償却資産として固定資産税の課税客体となるのは，あくまでもそれ自体が建物とは別個の独立した所有権の対象となる場合に限られ，独立した所有権の対象とならない場合には，これを「土地及び家屋以外の」資産ということはできないから，当該付属設備が償却資産として固定資産税の課税客体となることはないというべきである。
イところで，不動産に従として付着した物が，当該不動産の構成部分又は社会通念上その不動産の一部分と認められる状態となり，取引上の独立性を有しない場合には，当該不動産の所有者は，民法２４２条本文の規定により当該付着物の所有権を取得し，また，このような場合には，当該付着物は独立した所有権の対象とはならないというべきであって，同条ただし書の適用もないものというべきである（最高裁判所昭和３５年１０月４日第三小法廷判決・集民４５号２３頁，最高裁判所昭和４４年７月２５日第三小法廷判決・民集２３巻８号１６２７頁参照。）。
そうすると，本件昇降機設備が，本件ビルの構成部分又は社会通念上その不動産の一部分と認められる状態となり，取引上の独立性を有しない場合には，本件昇降機設備は本件ビルから独立した所有権の対象とはならないことになるのであるから，「土地及び建物以外の」一定の資産ということはできず，建物と別個の償却資産とはならないことになるのであって，その意味において，本件ビルに付合しているか，すなわち，本件昇降機設備が，本件ビルの構成部分又は社会通念上その不動産の一部分と認められる状態となり，取引上の独立性を有しないか否かが問題となる。ウそこで，本件昇降機設備が，本件ビルの構成部分又は社会通念上その不動産の一部分と認められる状態となり，取引上の独立性を有しないか否かについて検討する。


まず，前記争いのない事実等（第２の１ア）及び証拠（甲２２，２５，乙１０，１５，１６）によれば，本件ビルは，平成１９年１月１０日に新築された鉄骨造陸屋根地下１階付１０階建て，延べ床面積約１１４０平方メートルの建物であるところ，本件昇降機設備は，本件ビルの南東部分の地下１階から地上１０階までを貫く１５人乗りの積載質量約１トンの昇降機設備であり，本件昇降機設備を構成する制御盤及び巻上機は，昇降路最下階付近に固定して設置され，昇降路の壁面にかごが昇降するためのガイドレールが固定して設置され，地上１０階地下１階までを貫く昇降機設備の積載過重を壁や梁で支えてその安全性等を確保するために，本件ビル新築工事の際に，昇降路の最頂部に機器揚重用フックなどを設置する工事，三方枠，敷居，押しボタン，インジケータなどの固定用鋼材の設置工事，レール取付用のファスナー設置工事，各階のレール支持用形鋼設置工事などの建築工事が必要であること，また，電気工事関係としても，昇降路最下階の制御盤までの動力電源，照明電源等の引き込み工事，各種配管，配線工事などが必要であり，さらに，各階出入口周りの壁に穴を開けて各階の押しボタンや乗場表示灯の設置工事を行った上で設置後にモルタル詰め等の工   事を行   うこと   が必要   とされ   ること   がそれ   ぞれ認   められ   る。このように，地下１階から地上１０階までを貫く１５人乗りの積載質量約１トンの昇降機設備を安全に作動させるためには，昇降機設備を本件ビルの躯体部分に強固に接着させるための工事が必要であることはもとより，電気系統の工事や押しボタンや乗場表示灯などの設置のために周辺の壁に穴を空けて設置する工事などが必要となることが認められる。また，証拠（甲１，３，乙１０，１２）によれば，本件ビルの各階はテナントに賃貸され，主に飲食店等として使用されており，本件昇降機設備は，本件ビルに設置された唯一の昇降機設備であって，飲食店等を訪れる客やその従業員の往来や物品の運搬等に利用されていることが認められ，本件昇降機設備は，本件ビルとその機能上の一体性が確保されていることはもとより，上記の各認定事実によれば，本件ビルを取引の対象として見た場合に，社会通念上，一般に本件昇降機施設を分離して取引をすることはおよそ考え難く，本件ビルと本件昇降機施設は取引上の一体性を有していると認められる。
エそうすると，本件昇降機設備は，本件ビルに付合していると認められ，独立した所有権の対象にはならないと解すべきである。オこの点につき，原告は，今日の経済取引上，昇降機設備は独立した動産として取引の対象とされており，本件昇降機設備は，Ａに譲渡されたことに伴い，動産譲渡登記がされているから，本件ビルとは別個の独立した動産である旨主張し，証拠（甲２）によれば，本件昇降機設備について，平成１９年６月４日，同年５月１８日の売買により原告からＡに譲渡された旨の動産譲渡登記が経由されたことが認められる。
しかしながら，そもそも動産譲渡登記制度（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）は，金融実務において，従来担保として活用されてこなかった企業が保有する在庫商品や機械設備等の動産を活用した譲渡担保等の資金調達の手法が広がるにつれ，それまでは必ずしも外形的には判然としない占有改定（民法１８３条）という公示方法により対抗要件を具備するしかなく，後日，占有改定の有無や先後をめぐって紛争を生じるおそれがあったことから，このようなおそれを極力解消し，動産を活用した企業の資金調達の円滑化を図るために設けられた制度であり，まさに動産等の譲渡の対抗要件に関して民法の特例を設けたものであって，民法上の付合の成否や所有権の対象としての独立性について特例を認めたものと解することはできない。
そして，一般に，私人間で取引の対象としさえすれば付合の規定の適用が排除されることになれば，民法２４２条の付合の規定が公益の見地から保護しようとした利益が踏みにじられることはもとより，証拠（乙１７，１８）によれば，本件においては，本件昇降機設備の売買当事者とされる原告とＡの代表取締役がＢという同一人物であることが認められるのであって，私人の意思や思惑によって付合の成否が左右されることはおよそ民法の付合の制度が予定するところではない。
したがって，本件昇降機設備について原告とＡとの間で売買がされたとして動産譲渡登記がされているからといって，付合の成否が左右されるものではなく，この点についての原告の主張は採用することができない。カまた，原告は，本件昇降機設備は，本件ビルの本体とは別に設備を取り替えることができ，その取付けや取外しも本件ビルの躯体部や家屋構造体の壁に影響を与えることなく短期間で容易に行うことが可能であるから，本件ビルとは別個の独立した動産である旨主張する。
しかしながら，付合の成否は，本件ビルの構成部分又は社会通念上その一部分と認められる状態となり，取引上の独立性を有しないか否かにより判断すべきものであるから，当該付着物を分離させることが物理的に不可能ではないからといって付合の成立が否定されるものではないことはもとより，証拠（甲２２）によれば，本件昇降機設備を撤去するためには，専門のエレベーター工事業者によって本件昇降機設備の各構成部の取外し，かごの解体，壁の隙間を埋めたモルタル等の取壊し等の工事を要するというのであるから，その撤去が容易であるとは到底いい難い。したがって，この点についての原告の主張は採用することができない。キ以上によれば，本件昇降機設備は，「土地及び家屋以外の」独立した資産としての償却資産には当たらず，その所有者は，本件ビルの所有者である原告であることになるから，本件各処分が，本件昇降機設備に係る固定資産税及び都市計画税を原告に賦課したことに違法はない。そして，他に本件各処分が違法であることをうかがわせる事情はない。よって，本件各処分は適法である。
２争点２（乙事件に係る訴え提起は，出訴期間を徒過した不適法なものか否か）について
(1)上記争いのない事実によれば，原告が乙事件の訴えを提起したのは，原告が本件決定の決定書正本の送付を受けてから６か月を経過した後であることは明らかであるから，行訴法１４条１項ただし書にいう「正当な理由」が認められない限り，乙事件の訴えは不適法である。


(2)ところで，行訴法２０条は，同法１９条１項前段の規定により，処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合には，出訴期間の遵守については，処分の取消しの訴えは，裁決の取消しの訴えを提起した時に提起したものとみなす旨定めている。これは，同法１０条２項が，処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には，処分の違法は処分の取消しの訴えによってのみ争うべきものとし，裁決の取消しの訴えにおいては処分の違法を争うことはできず，裁決の固有の違法のみを争うべきものとしたが，必ずしも何が裁決の固有の瑕疵に当たるかは明確ではない場合もあり，誤って原処分の違法を理由に裁決の取消しの訴えを提起する者があることが予想され，それにより出訴期間の徒過等により救済を受ける機会が失われることを防止するために設けられた規定であると解される。
確かに，本件は，不服の内容が固定資産課税台帳に登録された価格についてのものに当たるとなれば，地方税法４３４条２項により，当該不服については固定資産評価審査委員会の決定の取消しの訴えの方法によってのみ争うことができ，これに当たらないとなれば，当該不服は原処分ともいうべき賦課決定処分の取消しの訴えによって争われることになる場合であり，当該不服の内容が固定資産課税台帳に登録された価格についてのものに当たるか否かにより採るべき争訟の方法が異なることになるものであるから，行訴法２０条が直ちに適用される場面ではない。しかし，不服の内容が固定資産登録台帳に登録された価格についての不服に当たるか否かの判断が微妙な事案などにおいては，採るべき争訟の方法を誤る者が現れることもあり得るから，そうした者が救済を受ける機会を保障する必要があることについては，行訴法２０条がその趣旨とするが当てはまる場合もあると考えられる。(3)アそこで本件について見るに，上記争いのない事実等（第２の１，）によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)原告は，平成２０年７月３０日，審査委員会に対し，本件登録価格の減額修正を求めて本件審査申出をするとともに，同年８月４日，東京都知事に対し，本件各処分の取消しを求めて本件審査請求をした。(ｲ)東京都知事は，平成２１年３月３日，原告に対し，本件審査請求を棄却する旨の裁決をし，審査委員会は，同月６日，原告に対し，本件審査申出は，審査申出事項に当たらないとして，本件審査申出を却下する旨の本件決定をした。
(ｳ)原告は，平成２１年６月３０日，本件各処分の取消しの訴えである甲事件の訴えを提起したところ，被告から，本件決定の取消しの訴えの出訴期間を経過した後である平成２１年１０月３０日に提出された準備書面において，本件登録価格に対する不服を本件各処分の取消理由として主張していることになる旨の主張がされたことなどから，平成２２年２月１日に行訴法１９条１項の規定に基づき本件決定の取消しの訴えである乙事件の訴えを甲事件に併合して提起した。（当裁判所に顕著な事実）
イこのような事実経過に照らせば，原告が本件各処分の取消しの訴えである甲事件の訴えのみを提起すれば足りると考え，本件決定の取消しの訴えである乙事件の訴えを提起しなかったこともやむを得ないというべきであり，その甲事件の審理過程において，被告から，本件裁決や本件決定とは異なる立場から，本件登録価格に対する不服は本件各処分の取消理由として主張できない旨の主張がされ，しかも，その時点では，既に乙事件の訴えの出訴期間が既に経過していたことからすると，上記の行訴法２０条の趣旨に鑑みれば，原告に救済を受ける機会を保障する必要があるというべきである。
したがって，原告が，乙事件の訴えについて出訴期間を遵守することができなかったことにつき，行訴法１４条１項ただし書にいう「正当な理由」があるものというべきであるから，乙事件の訴えの提起は適法である。３争点３（本件決定は，本件審査申出が固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる事項に当たるにもかかわらずこれに当たらないとしたものであり，違法であるか否か）について
この点   につい   ては，   先に争   点１に   関して   前記１   で詳述   したと   おり，本件審査申出は，固定資産評価審査委員会が審査することを予定している審査申出事項には該当しないと解すべきであって，本件各処分の取消事由として主張することが許されると解するのが相当である。
したがって，本件審査申出を審査申出事項についての不服に当たらないとしたことは何ら違法ではない。そして，他に，本件決定が違法であることをうかがわせる事情はない。
よって，本件決定は適法である。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行訴法７条，民事訴訟法６１条，６７条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官        定塚        誠
裁判官        波多江真    史
裁判官        渡邉        哲
（別紙）
関係法令の定め
１地方税法
(1)３４１条
固定資産税について，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一固定資産    土地，家屋及び償却資産を総称する。
（略）
四償却資産    土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権，漁業権，特許権その他の無形減価償却資産を除く。）でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうちその取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。）をいう。（略）
（略）
(2)４３２条
ア１項


主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告が，平成２４年９月４日付けでした，原告の同年８月６日付異議の申出を棄却するとの決定を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
第２事案の概要
１平成２４年７月２９日に行われた山口県知事選挙（以下「本件選挙」という。）について，選挙人である原告が，被告に対し，宇部市開票区の投票開票手続（以下「本件開票手続」という。）が公職選挙法（以下「法」という。）の定める手続に違反するので同開票区の選挙が無効になるとして，同年８月６日付けで異議の申出（以下「本件異議申出」という。）をしたが，被告は，同年９月４日付けでこれを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）をした。
本件は，原告が，被告に対し，本件決定の取消しを求める事案である。２前提となる事実（争いがないか後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)本件選挙は，平成２４年７月２９日に行われた。(2)宇部市選挙管理委員会（以下「市選管」という。）は，本件選挙について，宇部市開票区の選挙人であるＡ（市選管委員長であった。）を同開票区の開票管理者（法６１条）に選任した。
(3)本件選挙のＢ候補は，宇部市開票区の選挙人である原告を，その承諾を得た上で，同開票区における開票立会人として届け出たので，原告は，同開票区における開票立会人（法６２条）となった。
(4)原告は，平成２４年８月６日，被告に対し，本件開票手続が法の定める手続に違反するとして，宇部市開票区の選挙を無効とする決定を求めて本件異議申出をした（甲２の１）。
これに対し，被告は，平成２４年９月４日，本件開票手続は法の定める手続に違反しないとして，本件異議申出を棄却する本件決定をした（甲２の２）。
原告は，同月６日，上記決定書を受領し，同年１０月２日，当裁判所に対し，本件訴訟を提起した。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，本件選挙の無効原因（法の定める開票手続に違反し，かつ，これが選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあること）の存否である。
（原告の主張）
(1)無効原因１
開票立会人は，当該選挙の投票を点検しなければならない。ところが，開票管理者Ａは，本件開票手続において，立会人である原告が，総投票数５万２９６９票のうち，１万０５００票しか点検しておらず，４万２４６９票の点検が未了であるにもかかわらず，投票の点検を終了させた。また，開票管理者Ａは，疑問票とされた票についても，開票立会人である原告の意見を聴くことなく，その効力の決定をした。
したがって，本件開票手続は，法６６条，６７条に違反しているので，宇部市開票区の選挙は無効である。
(2)無効原因２
開票管理者Ａは，開票作業中は，候補者の事務所関係者を開票所に入れてはならず，また，候補者の事務所に対し，候補者推薦の開票立会人の投票点検作業の終了を求めることも許されない。ところが，開票管理者Ａは，開票作業中であるにもかかわらず，原告を推薦したＢ候補の事務所関係者を開票所に入れて，原告の投票点検作業を阻害させたばかりか，Ｂ候補の事務所に対し，投票点検作業の終了を求め，同事務所にこれを了承させた。したがって，本件開票手続は，法７４条，５８条に違反しているので，宇部市開票区の選挙は無効である。
(3)無効原因３
開票立会人は，投票の点検を終了すると，開票録に署名しなければならない（法７０条）。ところが，開票立会人である原告は，開票録に署名していない。
したがって，本件開票手続は，法７０条に違反しているので，宇部市開票区の選挙は無効である。
(4)選挙の結果に異動を及ぼすおそれ
投票の点検が杜撰で，法の規定に違反するのであれば，選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるというべきである。
（被告の主張）
(1)無効原因１について
開票管理者は，開票手続を管理し，その結果に責任を負うものであり，開票立会人が開票事務の円滑な執行を妨げる場合には，その責任において，必要な措置をとり得る。
原告は，他の開票立会人ら及び開票管理者Ａが投票の点検を終えたのに，開票管理者Ａの指導，指示に従わず，疑問を生じさせない票について，独自の見解により，更に一枚ずつ点検しようとし，適正・迅速な開票手続を阻害した。
そこで，開票管理者Ａは，開票事務の円滑な執行のため，原告の点検完了を待たずに開票手続を進めたものであり，法の規定に違反したものではない。
(2)無効原因２について
候補者の届出による開票立会人は，公益のためのみならず，候補者の利益を代表する立場で，開票手続に関わるものである。したがって，原告が，適正・迅速な開票作業を阻害したことは，原告を開票立会人として届け出たＢ候補の利益にもならないこととなる。
そこで，開票事務を統括する開票管理者Ａは，開票事務の円滑な執行のため，原告を推薦したＢ候補の事務所関係者に対し，原告の説得のため開票所へ立ち入ることを認めるとともに，事情を説明して，原告の点検・立会が機能していないことについて事実上の了解を得たのであり，法の規定に違反したものではない。
(3)無効原因３について
原告は，開票録に署名する義務があるにもかかわらず，署名しなかったものであるから，法に違反するものではない。
(4)選挙の結果に異動を及ぼすおそれについて
「選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある」とは，当該選挙の管理執行の手続に関する規定違反がなかったならば，選挙の結果につきあるいは異なった結果を生じたかもしれないと考えられる場合をいうのである。規定違反があったとしても，それが，選挙の自由公正に影響がない場合は，違反の有無にかかわらず，同じ結果を得られるにすぎないから，選挙をやり直す必要はない。本件では，仮に選挙の規定に形式的に違反したものであるとしても，そのようなおそれはない。
第３当裁判所の判断
１前記前提となる事実，証拠（甲４の１，２，甲５の１ないし４，甲６，乙１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，本件開票手続に関し，次の事実が認められる。
(1)本件選挙の開票事務は，各市町の選挙管理委員会が執行することとなり，宇部市開票区においては，市選管（宇部市選挙管理委員会）がこれを執行することとなった。


市選管は，法６１条に基づき，本件選挙の選挙権を有する者の中から，市選管委員長のＡを開票管理者に選任した。開票管理者は，他の何人からの指揮監督を受けずに独立した地位を有し，投票の点検（法６６条２項），投票の効力の決定（法６７条），開票の結果の報告（法６６条３項），開票録の作成（法７０条），開票所の取締（法７４条）等の開票に関する事務を執行し，開票事務従業者（開票立会人を含む）の指揮統括に当たるものである。候補者は，開票区内の選挙人名簿に登録されている者の中から，開票立会人となることについて，本人の承諾を得て定め，市町の選挙管理委員会に届け出ることができるところ，原告は，Ｂ候補の届出により，宇部市開票区の開票立会人となった。開票立会人は，候補者の利益の代表及び一般選挙人の公益の代表の立場から，開票に関する事務の公正な執行を監視するとともに，開票管理者を補助して，開票に関する事務に参画し，その公正な執行を確保することを任務とするもので，具体的には開票手続の立会い（法６６条），開票管理者が行う投票の効力の決定に際しての意見の陳述（法６７条）等を行うものである。なお，宇部市開票区では，原告の外，他の候補者の届出による者１名，市選管が選任した者１名（合計３名）が開票立会人となった。(2)市選管担当者は，平成２４年７月２９日午後８時１５分ころ，開票管理者Ａの指示に基づき，事前の説明として，開票立会人らに対し，開披，点検，集計までの開票事務の流れ及びこれに基づく開票立会人の任務について説明した。その中で，市選管担当者は，無効となる投票について説明した上で，投票の効力は，立会人の意見を聴き，最終的には開票管理者Ａが決定する旨の説明をした。これに対し，原告は，「意見を聴くだけなら立ち会う意味がないので，多数決で決めればよい」旨発言して不満を示した。これに対し，市選管担当者は，「投票の効力は，開票立会人の意見を聴き，開票管理者が決定しなければならない」とする法６７条の規定等を説明したが，原告は納得しなかった。次に，市選管担当者は，計数機による票数の確認について，１００票単位で２つの機種を用いて１回ずつ合計２回行うこと及び事前に開票所内で計数機のテストを行うことを説明した。最後に，市選管担当者は，中間開票状況の発表時間（午後９時３０分，同１０時，同１０時３０分，同１１時）等を伝え，開票事務への協力を依頼する旨述べた。(3)ア開票は，開票管理者Ａの指揮のもと，同日午後９時１０分ころ，開始され，開票事務従事者約２００名が，１８台の開披台において開披及び点検を行い，候補者ごとに，有効であることに問題はないと判断した票（以下「有効票」という。），有効又は無効の判定を要する票（以下「疑問票」という。），白紙投票，点字投票及び候補者以外の氏名の記載等がある票（これらを，以下「その他の票」という。）に分類した。イ市選管は，票の計数機について，事前に全台の調整確認をしていたが，開票手続開始後，開票管理者Ａ及び開票立会人らの面前で，計数機の２つの機種について各１台のテストを行い，これらが正常に作動することを確認した。
ウその後の開票事務手続は，６系列に分かれて，各系列ごとに，次のとおり行われた。
有効票については，候補者ごとに他の候補者の票が混じっていないか，疑問票等がないかを人を替えて２回点検，確認した上で，計算１係に回付する。計算１係は，計数機で票を数え，１００票ごとに輪ゴムで束ねて計算２係に回付する。計算２係は，輪ゴムで束ねたままの票を計算１とは異なる種類の計数機で数えて，１００票に相違なければ付箋係に回付する。付箋係は，候補者名を確認した上で，１００票の束を５つ重ねた５００票の束に候補者氏名が記載された付箋を付して集計１係に回付する。集計１係は，これを集計し，票数を記入した後，開票立会人らに同票を回付する。開票立会人らは，それぞれ，５００票の束で付箋が付けられた有効票を点検し，点検後付箋に押印して，開票管理者Ａに回付する。疑問票及びその他の票は，効力１係及び効力２係が，有効又は無効の判断及び無効票の事由別仕分けを行い，集計１係に回付する。集計１係は，集計した投票数を記入した後，開票管理者Ａに票を回付し，開票管理者Ａは，開票立会人らの意見を聴いて，有効，無効を決定する。開票管理者Ａが点検，押印した有効票は，集計２係に回付され，集計２係は集計票に記入する。作業終了後，開票管理者Ａが上記手続に基づき開票録を作成し，開票立会人らがこれを確認し，それぞれ署名する。また，開票管理者Ａ及び開票立会人らは効力決定済みの投票の梱包を封印する。(4)原告は，計算係に票が回付され始めた同日午後９時２５分ころ，市選管担当者に対し，大きな声で，面前でのテストが行われていない残り１０台の計数機についても面前でテストをするよう求めた。これに対し，市選管担当者は，開票管理者Ａの指示に基づき，事前に確認していることを説明したが，原告は，これに納得せず，不満を抱いた。
原告は，同日午後９時３０分ころ，集計１係から，初めて点検用の５００票の束(原告を立会人として届け出た候補者であるＢ候補の票であった。)が回付され，これを受け取ったが，「計数機は信用できないので自分で数える」旨述べて，上記束をばらして，票を１票ずつ数え始めた。そのため，原告のところに票が滞留する状況となった。市選管担当者は，開票管理者Ａの指示に基づき，原告に対し，迅速な開票への協力を繰り返し求めたが，原告は，「何時間かかろうが関係ない」旨述べ，上記点検作業を止めなかった。そこで，市選管担当者は，原告の前に予備の計数機を置いて，上記５００票のうちの１００票を計算し，数に相違ないことを示した。これに対しても，原告は，協力要請に応ぜず，かえって，今度は，１票ずつ票の記載内容を確認し，票を数え始めた。


(5)疑問票については，開票立会人席から離れた協議台において，開票管理者Ａ及び開票立会人らが集まり，効力係からの説明を聴いて，開票立会人らが意見を述べ，開票管理者Ａがその効力を決定することが予定されていた。しかし，原告は，協議台に来ず，疑問票の効力決定について協力する姿勢を見せなかった。そこで，開票管理者Ａ及び原告以外の開票立会人らが，同日午後１０時３０分ころ，原告のところに集まり，効力係が，１５票の疑問票について，１票ずつ説明を行った。これに対し，原告は，「自分は見ない」旨述べて，上記疑問票の確認をしようとせず，格別の意見も述べなかった。開票管理者Ａは，上記疑問票について，原告以外の開票立会人らの意見を聴いて，投票の効力を決定した。
(6)市選管担当者は，開票管理者Ａの指示に基づき，Ｂ候補の事務所に対し，原告の上記状況について電話で説明した。開票管理者Ａは，翌日午前０時２５分ころ，迅速な開票に協力するよう原告を説得させるため，来所した同事務所の関係者を開票所に入れた。同事務所の関係者は，原告が投票の点検を行っている席まで赴き，原告に対し，迅速な開票に協力するよう説得しようとしたが，原告は，大声で怒鳴ったりして，これに応じず，１票ずつ票の記載内容を確認しながら票を数えることを続け，持っていた投票用紙を床に散らしたりした。
(7)開票管理者Ａは，同日午前０時３０分ころ，原告の言動は開票事務の進行を妨げ，平穏な進行を困難にさせるものと判断し，専門的知識を有する市選管から意見を聴取した上，市選管担当者に対し，点検に要する通常の時間（１時間）をみて，原告に午前１時３０分までに投票の点検を終えるよう通告することを指示し，市選管担当者は，そのころ，原告に対し，上記通告をした。
他方，市選管担当者は，同日午前０時５０分ころ，Ｂ候補の事務所から，投票の点検作業の終了を了承する旨の文書をファックスにより受領した。(8)開票管理者Ａ及び原告以外の開票立会人らは，同日午前１時３０分までに，原告が点検した１万０５００票の回付を受けて投票の点検を行い，残りの約４万２０００票の有効票についても，回付を受けて投票の点検を行った。なお，開票管理者Ａ及び原告以外の開票立会人が，投票の点検に要した時間は，１時間程度であった。
開票管理者Ａは，同日午前１時３０分ころ，原告に対し，事前に通告していた時間となったこと，Ｂ候補の事務所からも投票の点検の終了を了承する文書を受領したことを告げ，開票の点検の終了を宣言し，票を確定した。この時点で，原告が点検した票は，投票総数５万２９６９票のうち，約１万０５００票であった。同様のペースで原告が点検した場合，終了まで更に１６時間を要すると予想された。
(9)市選管担当者は，その後，開票管理者Ａの指示に基づき，原告に対し，開票録への署名及び投票の梱包の封印を求めたが，原告はこれを拒否した。なお，開票事務従事者（約２００名）による開披，分類，点検，計数機による集計に疑問を抱かせるような事情は何ら存しなかった。
２無効原因１について
(1)原告は，開票管理者Ａが，開票立会人である原告の投票の点検が終わっていないにもかかわらず，投票の点検を終了させ，また，疑問票とされた票について，開票立会人である原告の意見を聴くことなく，その効力の決定をしたから，本件開票手続は，法６６条，６７条に違反しているので，宇部市開票区の選挙は無効であると主張する。
(2)確かに，前記１のとおり，開票管理者Ａは，開票立会人である原告が投票の点検を続けていたものの，投票の点検を終了させ，また，疑問票とされた票について，開票立会人である原告が格別の意見を述べていないものの，その効力の決定をしている。
(3)しかし，前記１のとおり，原告は，市選管担当者が投票の効力は開票立会人の意見を聴き最終的には開票管理者が決定する旨法６７条の説明をしたのに対し，「意見を聴くだけなら立ち会う意味がないので，多数決で決めればよい」旨発言して不満を示し，計算係に票が回付され始めると，市選管担当者に対し，面前でテストが行われなかった１０台の計数機についても面前でテストをするよう求め，これが容れられなかったことに不満を抱き，初めて点検用の５００票の束を受け取ると，「計数機は信用できないので自分で数える」旨述べて，５００票の束をばらして，票を１票ずつ数え始めて，原告のところに票が滞留する状況を作出し，市選管担当者が，開票管理者Ａの指示に基づき，原告に対し，繰り返し迅速な開票への協力を求め，原告の前に予備の計数機を置いて，上記５００票のうちの１００票を計算し，数に相違ないことを示すと，今度は，「市の職員が信用できないので，内容を確認する」旨述べて，１票ずつ票の記載内容を確認し始めたのである。また，原告を投票立会人と届け出たＢ候補の事務所関係者が，原告に対し，迅速な開票に協力するよう説得しようとすると，大声で怒鳴ったりしてこれに応じず，投票用紙を床に散らしたりし，１票ずつ内容を確認しながら票を数えることを止めなかったのである。そこで，開票管理者Ａは，原告の言動は開票事務の進行を妨げ，平穏な進行を困難にさせるものと判断し，専門的知識を有する市選管担当者から意見を聴取した上，点検に要する通常の時間（１時間）をみて，市選管担当者を介して，原告に午前１時３０分までに投票の点検を終えるよう通告し，午前１時３０分まで待ったが，原告は点検を終了させなかったのである上，原告のような点検を続ければ，終了まで更に１６時間を要するものと予想されたのである。そこで，開票管理者Ａは，開票の点検の終了を宣言したのである。


疑問票については，開票立会人席から離れた協議台において，開票管理者Ａ及び開票立会人らが集まり，効力係からの説明を聴いて，開票立会人らが意見を述べ，開票管理者Ａがその効力を決定することが予定されていたが，原告は協議台に来ず，疑問票の効力決定について協力する姿勢を見せなかったので，開票管理者Ａ及び原告以外の開票立会人らが，原告のところに集まって，効力係から１５票の疑問票について１票ずつ説明を聴いたが，原告は，「自分は見ない」旨述べて，上記疑問票の確認をしようとはせず，格別の意見も述べなかったのである。そこで，開票管理者Ａは，原告以外の開票立会人の意見を聴取して，上記疑問票の投票の効力を決定したのである。その上，開票事務従事者（約２００名）による開披，分類，点検，計数機による集計に疑問を抱かせるような事情は何ら存しなかったのであり，また，開票立会人や開票管理者の点検は，１時間程度で終えられるようなものであったのである。
(4)上記(3)の事実によれば，原告は，自己の考えが容れられないことに不満を抱き，開票作業を遅らせるという嫌がらせ目的で，その必要がないにもかかわらず，１票ずつ内容を確認しながら票を数えるという点検を行ったというべきであり，これは，開票事務が適正かつ迅速に行われるべきことを要請する法の趣旨に反するものということができる。また，疑問票については，原告に対し，意見を述べる機会が与えられたが，原告が格別意見を述べなかったというにすぎず，手続違反が存したとは認められない。他方，原告に対しては，点検に必要な時間は十分与えられていたものというべきであり，原告を投票立会人と届け出たＢ候補の事務所も点検を終了させることを了承していたのである。
そうすると，開票管理者Ａは，開票に関する事務を執行し，開票事務従業者（開票立会人を含む）の指揮統括に当たる権限を有していたのであるから，上記事情の下では，投票立会人は少なくとも３名を要するものと解されること（法６２条）を考慮しても，点検の終了を決めたことが法６６条，６７条等に違反するということはできない。
(5)したがって，原告の上記(1)の主張は採用することができない。
３無効原因２について
(1)原告は，開票管理者は，開票作業中は，候補者の事務所関係者を開票所に入れてはならず，また，候補者の事務所に対し，候補者推薦の開票立会人の投票点検作業の終了を求めることも許されないのに，開票管理者Ａは，開票作業中であるにもかかわらず，原告を推薦したＢ候補の事務所関係者を開票所に入れて，原告の投票点検作業を阻害させたばかりか，Ｂ候補の事務所に対し，投票点検作業の終了を求め，同事務所にこれを了承させたから，本件開票手続は，法７４条，５８条に違反しているので，宇部市開票区の選挙は無効であると主張する。
(2)しかし，前記１，２のとおり，開票管理者Ａは，開票に関する事務を執行し，開票事務従業者（開票立会人を含む）の指揮統括に当たる権限を有していたところ，原告が，自己の考えが容れられないことに不満を抱き，開票作業を遅らせるという嫌がらせ目的で，その必要がないにもかかわらず，１票ずつ内容を確認しながら票を数えるという点検を行い，これが，開票事務が適正かつ迅速に行われるべきとする法の趣旨に反するものであったから，原告を投票立会人と届け出たＢ候補の事務所関係者に対し，迅速な開票に協力するよう原告を説得してもらうため，開票所に入所し，説得作業に当たることを許したのである。そうすると，開票管理者Ａの上記措置は，その権限に基づいて行われた適法なものというべきであり，また，上記事務所関係者は，開票の参観ができる選挙人（法６９条）に当たるということもできる。したがって，開票管理者Ａの上記措置は，法７４条，５８条等に違反するということはできない。
(3)したがって，原告の上記(1)の主張は採用することができない。
４無効原因３について
(1)原告は，開票立会人である原告が開票録に署名していないから，法７０条に違反し，宇部市開票区に関する部分は無効である旨主張する。(2)確かに，原告は，開票録に署名していない。(3)しかし，上記１のとおり，原告は，開票立会人として，開票録に署名すべき責務を有する（法７０条）ところ，正当な理由がないのにこれを拒否したにすぎないのであるから，本件開票手続に違法があるということはできない。(4)したがって，原告の上記(1)の主張は採用することができない。
５選挙の結果に異動を及ぼすおそれ
選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合とは，その違反がなかったならば，選挙の結果につきあるいは異なった結果を生じたかもしれないと考えられる場合をいうものであるところ，宇部市開票区の投票総数５万２９６９票は，宇部市開票区を除く本件選挙の当選人と次点者との得票の差である６万３１５３票に満たないから，当選人に異動を生ずる程度の影響を有するものではない。したがって，仮に原告主張の手続違反があったとしても，選挙の結果に異動を及ぼすおそれは認められないというべきである。
６まとめ
以上によれば，本件選挙に原告が主張する無効原因が存するとは認められず，選挙の結果に異動を及ぼすおそれも存しないので，本件選挙は有効である。７よって，本件異議申出を棄却した本件決定は相当であり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部


平成２４年３月１５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(ワ)第８０５号意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月２１日
判            決
原      告                  東   リ   株式会   社同訴訟代理人弁護士          岩坪    哲同                          速見禎   祥被      告                  株式会社サ    ンゲ    ツ同訴訟代理人弁護士          水谷博   之同                          藏冨恒   彦同訴訟復代理人弁護士        石井雄   介同補佐人弁理士              松波祥   文
主            文
1被告は，別紙被告商品目録記載のタイルカーペットを販売し又は販売の申出をしてはならない。
2被告は前項記載のタイルカーペットを廃棄せよ。3被告は，原告に対し，３６７万７４２８円及びこれに対する平成２２年１月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。4原告のその余の請求をいずれも棄却する。
5訴訟費用はこれを３分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
6この判決は，１項及び３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
1原告
(1)被告は，別紙被告商品目録記載のタイルカーペット（以下「被告商品」という。）を製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
(2)主文２項同旨
(3)被告は，原告に対し，７４７万５６００円及び内４００万円に対する平成２２年１月２７日から，３４７万５６００円に対する同年１２月１５日から，各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(4)訴訟費用は，被告の負担とする。
(5)仮執行宣言
2被告
(1)原告の請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は，原告の負担とする。
第２事案の概要
1前提事実
(1)当事者
ア原告
原告は，リノリューム等各種床材，カーペット等各種床敷物の製造，販売等を目的とする株式会社である。
イ被告
被告は，壁装材料，カーテン，カーペット等の販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。
(2)本件意匠権
原告は，次の意匠登録（以下「本件意匠登録」といい，その登録意匠を「本件意匠」，その実施品を「本件実施品」という。）に係る意匠権（以下「本件意匠権」という。）を有している。
登録番号第１２８９５２９号
出願    日平成１６年１１月２９日
登録    日平成１８年１１月１７日
意匠に係る物品タイルカーペット
登録意匠別紙本件意匠目録記載のとおり
(3)被告商品の販売
被告は，平成２１年３月頃，被告商品を●●●●●●●●●●●（以下「●●●●●」という。）から仕入れ，これを販売した（以下，被告商品の意匠を「被告意匠」という。）。
被告商品はタイルカーペットであり，被告意匠と本件意匠とは，意匠に係る物品が同一である。
2原告の請求
原告は，被告商品の製造・販売等が本件意匠権を侵害する行為であるとして，被告に対し，①意匠法３７条１項に基づく被告商品の製造・販売等の差止め，②同条２項に基づく被告商品の廃棄，③    不法行為に基づく７４７万５６００円の損害賠償及び内４００万円に対する平成２２年１月２７日（訴状送達の日の翌日）から，３４７万５６００円に対する同年１２月１５日（訴え変更申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまでの遅延損害金の支払を求めている。
3争点
(1)被告意匠は本件意匠に類似するか                      （争点１）(2)本件意匠登録は意匠登録無効審判により無効とされるべきものかア本件意匠は，乙３に記載された意匠（以下「乙３意匠」という。）に類似する意匠（意匠法３条１項３号）か                （争点２－１）イ本件意匠は，乙８５に記載された意匠（以下「乙８５意匠」という。）に類似する意匠（意匠法３条１項３号）か            （争点２－２）ウ本件意匠は，乙８６に記載された意匠（以下「乙８６意匠」という。）に類似する意匠（意匠法３条１項３号）か            （争点２－３）エ本件意匠は，乙８６意匠と乙３意匠又は乙８５意匠との結合に基づいて容易に創作をすることができた意匠（意匠法３条２項）か
（争点２－４）
(3)原告の損害                                          （争点３）
第３争点に関する当事者の主張
1争点１（被告意匠は本件意匠に類似するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告意匠は，本件意匠に類似する。
(1)本件意匠の構成
本件意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)平面視において，縦縞パイルの織り込みによる密なる濃いグレーの織地上に，幅細の，さざ波状でフリーハンド状の略白色蛇行線模様がその上部を埋め尽くすように不等間隔で現れる，パイルカーペットである。
(イ)裏面は密なる格子状の滑り止めが施されている。
イ具体的構成態様
(ア)前記ア(ア)の蛇行線模様は，微視的にはパイルが縦方向に織り込まれた線分よりなっており，巨視的には不定形であり長手方向にランダムに幅及び蛇行方向が変わる，さざ波状かつフリーハンド状である。(イ)前記ア(ア)のさざ波状の蛇行線模様は，平面視縦方向に互いに近接し，次いで離間し，局所において接合して略Ｘ字ないし略Ｙ字を形成するようになっている。
ウ被告主張の構成について
(ア)審査手続における主張について
意匠の基本的構成態様や具体的構成態様は，比較対象となる意匠との関係において適切な比較が可能となるように表現されるべきものである。
前記ア及びイの構成は，本件意匠の構成をより的確に表現したものであって，審査手続で用いられた表現と異なるものではあっても矛盾抵触するものではなく，包袋禁反言とはならない。
(イ)被告主張の具体的構成態様(ウ)について
「それぞれの点は大幅に糸の量が意識的に異ならされており」という構成は，意匠公報添付図面から読み取れない。
また，本件意匠の蛇行線模様は，意匠公報添付図面では，ほぼ均一の太さで構成されており，「曲線を構成するそれぞれの線は，どの線においても，太さが極めて不揃いになっている」ものではない。
エ要部
(ア)需要者・取引者の着目部分


模様のみのタイルカーペットにおいて，需要者・取引者が，一部の模様や特徴のみに強く惹き付けられて商品を選択することはなく，床面に敷き詰めた状態を想定しての，全体の印象が重要となる。また，タイルカーペットは，通常は複数枚を組み合わせて用いられるから，１枚の模様だけでなく，複数枚を組み合わせたときの模様も重要な着目部分となる。
(イ)要部
前記(ア)からすれば，本件意匠の要部は，「平面視において，縦縞パイルの織り込みによる密なる濃いグレーの織地上に，幅細の，さざ波状でフリーハンド状の略白色蛇行線模様がその上部を埋め尽くすように不等間隔で現れるものであって，微視的にはパイルが縦方向に織り込まれた線分よりなっており，巨視的には不定形であり長手方向にランダムに幅及び蛇行方向が変わる，さざ波状かつフリーハンド状の蛇行線模様」といえる。
本件意匠は，さざ波状かつフリーハンド状に描かれた略白色蛇行線模様を，線分が集まることによって巨視的に１本の蛇行線とすることで，需要者・取引者に，自然で落ち着きのある深みに満ちた印象を与える。また，１本の蛇行線を微視的には複数の線分に分解することで，タイルカーペットを複数組み合わせて用いる際の接合部分の違和感を減少させ，看者により自然な印象を与える。
(2)被告意匠の構成
被告意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)平面視において，縦縞パイルの織り込みによる密なる濃いグレーの織地上に，幅細の，さざ波状でフリーハンド状の略白色蛇行線模様がその上部を埋め尽くすように不等間隔で現れる，パイルカーペットである。
(イ)裏面は密なる格子状の滑り止めが施されている。
イ具体的構成態様
(ア)前記ア(ア)の蛇行線模様は，パイルが縦方向に織り込まれた短い線分よりなっており，不定形であり長手方向にランダムに幅及び蛇行方向が変わる，さざ波状かつフリーハンド状の蛇行線模様である。(イ)前記ア(ア)のさざ波状の蛇行線模様は，平面視縦方向に互いに近接し，次いで離間し，局所において接合して，略Ｘ字ないし略Ｙ字を形成するようになっている。
(3)対比
以下のとおり，本件意匠と被告意匠は共通の美感を有しており，類似する。
ア基本的構成態様について
(ア)共通点
本件意匠と被告意匠は，基本的構成態様において同一である。
(イ)被告主張の具体的構成態様(イ)について
被告意匠も，略白色の蛇行線模様以外の部分において，濃色のグレー上にやや淡色のグレー部分が点在しているのであって，本件意匠と同様，濃淡が存在する。
また，グレーの濃淡の部分や程度について多少の差異があるとしても，微差にすぎず，看者に異なる美感を与えるものではない。
(ウ)被告主張の基本的構成態様(ウ)について
被告意匠の模様は，単なる直線の羅列ではなく，巨視的には蛇行線模様を形成している。
イ具体的構成態様について
(ア)共通点
本件意匠と被告意匠は，具体的構成態様において，白色蛇行線模様を構成する線分が，本件意匠の方が被告意匠に比してやや短い点（差異点１），白色蛇行線模様の間隔が，本件意匠の方が被告意匠に比して小さい点（差異点２）を除けば，ほぼ共通している。
(イ)要部の具備
被告意匠は，本件意匠の要部である「幅細の，さざ波状でフリーハンド状の略白色蛇行線模様がその上部を埋め尽くすように不等間隔で現れるものであって，微視的にはパイルが縦方向に織り込まれた線分よりなっており，巨視的には不定形であり長手方向にランダムに幅及び蛇行方向が変わる，さざ波状かつフリーハンド状の蛇行線模様」を有している。
被告意匠は，微視的には短い線分を連ねることにより，巨視的には１本の蛇行線を形成していることから，需要者・取引者に，自然で落ち着きのある深みに満ちた印象を与えている。
また，１本の蛇行線を，微視的には複数の線分に分解することで，タイルカーペットを複数組み合わせて用いる際の接合部分の違和感を減少させている点も本件意匠と同様であり，これによって，看者により自然な印象を与えている。
(ウ)差異点１（線分の長さ）について
タイルカーペットは床面に敷き詰めて使用されるから，需要者・取引者は，その模様を立位あるいは座位の目線から，ある程度距離を置いて観察する。
また，カーペットの販売においては，カタログ掲載の工例写真や，展示会に設置された実物サンプルなどによる，ある程度距離を置いての観察が一般的である。
したがって，差異点１は微差にとどまる。
(エ)差異点２（蛇行線模様の間隔）について
被告意匠は，本件意匠を約１５０％に拡大したものとほぼ等しい。しかしながら，模様の間隔や倍率の違いは本件意匠の要部ではないし，タイルカーペットは床に複数枚を敷設するものであるから，１５０％程度の倍率の違いが看者に与える印象の違いはわずかである。したがって，差異点２は微差であり，被告意匠は，本件意匠と同一の美感を与える。
(オ)被告主張の差異点について
a    具体的構成態様(ア)について
本件意匠の線分は，微視的には，被告意匠と同様に直線であって，距離を置いて観察した場合に曲線に見えるにすぎない。また，本件意匠の蛇行線模様の一部を曲線と捉えるのであれば，同一のスケールにおいて，被告意匠の蛇行線模様も曲線である。
b具体的構成態様(エ)について
本件意匠の線分と同様，被告意匠の線分にも重なり部分はない。
c具体的構成態様(オ)について
実際の使用態様において比較すると，蛇行線の近接点の形状や位置に少々の差異があることは，美感に何ら違いを生じない。
【被告の主張】
以下のとおり，本件意匠と被告意匠は類似しない。
(1)本件意匠の構成
本件意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)平面視及び底面視において，略正方形である。(イ)平面視において，線模様が縦方向に一定ではない間隔に多数描かれている。
(ウ)平面視において描かれてなる線模様は波形である。(エ)平面視において，線模様は一定の形状に描かれておらず，１本ごとにその形状が異なっている。
イ具体的構成態様
(ア)平面視において，波形の線模様は，１本ごとに短い複数の曲線を集めてなる。
(イ)平面視において，濃淡の異なる灰色のパイルが無作為に一面に植え込まれてなる。
(ウ)波形の線模様を構成する複数のそれぞれの曲線は，点の羅列で構成されているところ，それぞれの点は大幅に糸の量が意識的に異ならされており，曲線を構成するそれぞれの線は，どの線においても，太さが極めて不揃いになっている。


(エ)波形の線模様は，左右交互に描かれており，ある短い線の終点からわずかに離れた水平の点を始点として，次の線が配置されている。(オ)波形の線模様の配置は，並列で枝分かれしない構成になっており，不特定の位置で波線が近接することにより略Ｘ字状になっている。
ウ原告主張の構成について
(ア)審査手続における主張について
原告は，審査手続では，本件意匠の構成について，前記ア並びにイ(ア)及び同(イ)のとおり主張し，看者をして細部まで注目されるものであることを前提に，前記ア(ウ)並びにイ(ア)及び同(イ)の構成における乙３意匠との差異を細部にわたって指摘し，表面の模様における両意匠の差異点を，他の意匠と区別される部分と主張していた。他方，本件訴訟では，看者がある程度距離を置いて観察することを根拠に，全体が要部であると主張しているが，比較対象が変わったからといって，取引者・需要者の取引における観察視点や関心点までもが変化することはないし，比較意匠が変わったからといって，取引者・需要者における意匠の要部までもが変わることもない。前記【原告の主張】(１)ア及びイの本件意匠の構成は，本件意匠と被告意匠とが類似であると主張するために，審査手続において画した権利範囲を無視し，不当に権利主張範囲を広げるものであって，包袋禁反言として許されない。
(イ)原告主張の基本的構成態様(ア)について
本件意匠の意匠公報に添付された図面代用写真はモノクロ写真であるから，色彩は本件意匠の構成要素ではない。
エ要部
要部とは，意匠全体の中から，看者の注意を惹く部分を特に抽出したものであり，全体的な印象・美感の共通性といった漠然としたものは要部たり得ない。また，本件意匠の権利範囲は，意匠公報添付の代用図面の範囲で決まるから，複数枚を組み合わせた全体的な印象を要部とすることはできない。
そして，本件意匠と被告意匠が看者に与える印象の差異は，意匠の具体的構成態様の差異によって生ずるものであるから，需要者・取引者の関心は，上記印象の差異を生じさせる細部にある。
(2)被告意匠の構成
被告意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)平面視及び底面視において，略正方形である。(イ)平面視において，線模様が縦方向に一定ではない間隔に多数描かれている。
(ウ)平面視において描かれてなる線模様は直線の羅列である。(エ)平面視において，線模様の長さが一定ではなく，異なっている。
イ具体的構成態様
(ア)平面視において，波形の線模様は，個々に独立してなり，互いに接しない１本ごとの短い複数の直線を集めてなる。
(イ)平面視において，濃淡のない灰色のパイルが無作為に一面に植え込まれてなる。
(ウ)波形の線模様を構成する複数のそれぞれの直線は同じ太さである。(エ)波形の線模様を構成する直線は，左右交互に描かれており，ある直線の両端は，わずかに離れて配置された直線の一端と重なり合うように配置されている。
(オ)直線の配置は，不特定の位置で，Ｙ字状あるいは逆Ｙ字状に枝分かれしている構成となっていて，並列ではない。
ウ原告主張の構成について
原告が主張する被告意匠の構成のうち，基本的構成態様は認める。
(3)対比
本件意匠と被告意匠は，以下のとおり，構成態様及び印象を全く異にする。
ア構成態様の差異
本件意匠と被告意匠は，基本的構成態様(ウ)及び(エ)と，具体的構成態様(ア)ないし(オ)において異なっている。
イ印象の差異
本件意匠と被告意匠は，その構成のみならず，看者に与える印象も全く異なっている。
(ア)構成による印象の違い
本件意匠は，具体的構成態様(ウ)及び(エ)により，看者に対し，複雑で込み入った印象と，創作的な華やかさを与えている。他方，被告意匠は，基本的構成態様(ウ)や，具体的構成態様(ウ)及び(エ)により，看者に対し，直線的で，シャープですっきりした印象を与えている。
(イ)密度による印象の違い
本件実施品は，１インチの間に１２本のパイルが入っており，５０㎝角の製品では２２８本のパイルが入っている。
他方，被告商品は，１インチの間に１０本のパイルが入っており，５０㎝角の製品では２０４本のパイルが入っている。
これによっても，前記(ア)のような印象の違いが生じている。
(ウ)線模様による印象の違い
１本の線模様における波形の数は，本件意匠では３回ないし４回であるが，被告意匠では，直線の羅列を波形とみなしたとしても１.５回に過ぎず，直線的である。
線模様の本数も，本件意匠では２９本認められるのに対し，被告意匠では，直線の羅列を波形とみなしたとしても２０本に過ぎず，線模様の間隔が広い。
そのため，被告意匠では，線模様と背景の区別が明瞭で，シャープですっきりした印象を与える一方，本件意匠は，被告意匠に比べて全体的に模様が細かく，ソフトで華やかな印象を与える。なお，原告は，本件意匠を１５０％に拡大して被告意匠と対比しているが，タイルカーペットの日本における標準規格は５０㎝角であるから，この大きさの中で生じる美感が問題なのであって，拡大操作をした上で対比することはできない。
(エ)色彩等による印象の違い
被告意匠は，基本色が単一色であること（具体的構成態様(カ)）や，具体的構成態様(オ)のような直線の配置から，直線的でシャープな印象を維持しながら，単なる波形にはない創作的な要素が加わっている。他方，本件意匠は，基本色自体に濃淡があって（具体的構成態様(カ)），単なる波形で構成され，かつ曲線であることにより，全体的にソフトな印象を有している。
2争点２－１（本件意匠は，乙３意匠に類似する意匠か）について
【被告の主張】
本件意匠は，その出願前に公然知られた乙３意匠と類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号により意匠登録ができないものであり，本件意匠登録は，意匠登録無効審判により無効とされるべきものである。
(1)本件意匠の構成
本件意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
前記１【被告の主張】(１)アのとおり
イ具体的構成態様
前記１【被告の主張】(１)イ(ア)及び同(イ)のとおり
(2)乙３意匠の構成
乙３意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)平面視及び底面視において，横長の略長方形である。(イ)平面視において，線模様が縦方向に一定ではない間隔に多数描かれている。
(ウ)平面視において描かれてなる線模様は波形である。(エ)平面視において，線模様は一定の形状に描かれておらず，１本ごとにその形状が異なっている。


イ具体的構成態様
(ア)平面視において，線模様は上端から下端までつながった１本の線からなる。
(イ)平面視において，線模様部分以外は一面が無地である。
(3)対比
以下のとおり，本件意匠は乙３意匠に類似する。
ア意匠に係る物品の同一性
本件意匠の意匠に係る物品はタイルカーペットであり，乙３意匠に係る物品はじゅうたんであって，いずれも敷物であるから，両意匠は，意匠に係る物品が同一である。
イ意匠の対比
(ア)共通点
本件意匠と乙３意匠は，基本的構成態様(イ)ないし(エ)において共通する。
(イ)差異点
本件意匠と乙３意匠は，以下の差異点を有する。
a基本的構成態様(ア)
本件意匠は略正方形であるが，乙３意匠は横長の略長方形である。
b具体的構成態様(ア)
本件意匠の波形の線模様は，１本ごとに短い複数の曲線を集めてなるのに対し，乙３意匠の線模様は上端から下端までつながった１本の線からなる。
c具体的構成態様(イ)
本件意匠は，濃淡の異なるパイルが無作為に一面に植え込まれてなるのに対し，乙３意匠は，線模様部分以外は無地である。
(ウ)差異点についての検討
以下のとおり，本件意匠と乙３意匠との差異は微差である。
a差異点ａについて
略正方形も略長方形も，敷物としてはありふれた形状であり，方形状の範囲なので，この点が類否判断に影響を与えることはない。
b差異点ｂについて
全体に線状の不規則な波形の線模様を縦に表したという点で共通すれば，波形の線模様が短い線分を集めたものであるか，１本の線であるかは，看者にとって微差に過ぎない。
また，本件意匠と乙３意匠は，波形の幅や波の出現頻度において差異があるものの，これらに特徴的な点はなく，「全体に線状の不規則な波形の線模様を縦に表した」という共通の印象を与えるにとどまるものであって，類似の範囲を出ない。
c差異点ｃについて
濃淡の異なるパイルが無作為に一面に植え込まれてなるという本件意匠の態様は特徴的なものではなく，この点が類否判断に与えることはない。
(エ)本件訴訟における原告の主張を前提とした検討原告は，本件意匠と被告意匠を対比するにあたり，本件意匠について，「巨視的には不定形であり長手方向にランダムに幅及び蛇行方向が変わる，さざ波状かつフリーハンド状の蛇行線模様」という点だけを強調し，本件意匠の「複雑で込み入った印象」と，被告意匠の「直線的で，シャープですっきりした印象」から生じる美感との差異を，類否判断の対象としていない。
さらに原告は，被告意匠を任意の倍率で拡大し，波形の形状等を操作することで，両者が類似する旨も主張しているが，任意の倍率で拡大・縮小すれば，波形の出現頻度や形状，波形の線と線との間の距離などを任意に操作できるのであり，これらの形状における差異は本件意匠との類否判断に影響を及ぼさないと主張しているに等しい。そうすると，「巨視的には不定形であり長手方向にランダムに幅及び蛇行方向が変わる，さざ波状かつフリーハンド状の蛇行線模様を有する」という点で共通する乙３意匠と本件意匠は，類似することになる。
【原告の主張】
原告は，本件意匠と被告意匠の類似性について，蛇行線模様が，巨視的にはさざ波状でフリーハンド状であることのみならず，微視的には短い線分から成り立っていることも重視している。
ところが，乙３意匠は，フリーハンド状の曲線が単に並列的に並べられているだけであり，本件意匠の上記のような構成を備えておらず，本件意匠との差異は微差ではない。
そして，蛇行線の構成について，乙３意匠は単なる１本の曲線であるのに対し，本件意匠は短い線分を上下に順に並べることによって構成されているという明白な差異がある以上，乙３意匠との類似性を理由として，本件意匠登録が無効であるとはいえない。
3争点２－２（本件意匠は，乙８５意匠に類似する意匠か）について
【被告の主張】
本件意匠は，その出願前に公然知られた乙８５意匠と類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号により意匠登録ができないものであり，本件意匠登録は，意匠登録無効審判により無効とされるべきものである。
(1)乙８５意匠の公知性
乙８５意匠は，「発刊２００３年９月」と記載されたカタログに掲載されており，本件意匠の出願日である平成１６（２００４）年１１月２９日より前に公知であった。
(2)本件意匠の構成
本件意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
前記１【被告の主張】(１)アのとおり
イ具体的構成態様
前記１【被告の主張】(１)イ(ア)及び同(イ)のとおり
(3)乙８５意匠の構成
乙８５意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)平面視及び底面視において，略正方形である。(イ)平面視において，線模様が縦方向に一定でない間隔に多数描かれている。
(ウ)平面視において描かれてなる線模様は波形である。(エ)平面視において，線模様は一定の形状に描かれておらず，１本ごとにその形状が異なっている。
イ具体的構成態様
(ア)平面視において，線模様は上端から下端までつながった１本の線からなる。
(イ)平面視において，３色の異なるパイルが無作為に一面に植え込まれてなる。
(4)対比
以下のとおり，本件意匠は乙８５意匠に類似する。
ア共通点
本件意匠と乙８５意匠は，基本的構成態様において一致している。
イ差異点
本件意匠と乙８５意匠は，次の差異点を有する。
(ア)具体的構成態様(ア)
本件意匠の波形の線模様は，１本ごとに短い複数の線分を集めてなっているのに対し，乙８５意匠の波形の線模様は，上端から下端までがつながった１本の線からなっている。
(イ)具体的構成態様(イ)
両意匠はパイルの色彩が異なる。
ウ差異点についての検討
以下のとおり，本件意匠と乙８５意匠の差異点は，類否判断に影響しない。
(ア)差異点(ア)について
原告が主張する立位ないし座位による観察を前提とすると，「全体に線状の不規則な波形の線模様を縦に表した」という点が共通すれば，波形の線模様が短い線分を集めたものであるか１本の線であるかは，大きな差異ではない。
また，原告は，被告意匠と本件意匠について，線模様の微視的な構成は，微差に過ぎないと主張している。


これらのことからすれば，本件意匠と乙８５意匠は，複数枚が組み合わされて床面に敷き詰められることによって，さざ波が蛇行する模様を床面に生成する点で共通であり，線模様が短い曲線を集めたものであるか１本の線であるかは，「全体に線状の不規則な波模様を縦に表した」という共通の印象を変えるまでに至っていないといえる。
(イ)差異点(イ)について
本件意匠は，図面に代えてモノクロ写真を添付して出願されたものであり，色彩は意匠を構成していないから，類否判断において，この点を考慮する必要はない。
エ原告主張の差異点について
以下のとおり，原告主張の差異点は，類否判断に影響しない。(ア)原告主張の差異点(イ)（縦縞模様の構成）について乙８５意匠の縦縞模様は，タイルカーペットの分野における地の模様としてありふれたものである上，本件意匠及び乙８５意匠において，最も看者の目を惹く部分は蛇行線模様であるから，地の部分は類否判断に大きな影響を及ぼさない。
また，波形が陰影によって表されているか線によって表されているかは技術的な差異にすぎず，類否判断に大きな影響を及ぼさない。(イ)原告主張の差異点(ウ)（縦縞模様の本数）について本件意匠の蛇行線模様の本数（２９本）及び配置はありふれたものである上，乙８５意匠においても，蛇行線模様がほぼ等間隔に密な状態で配置されている。
(ウ)原告主張の差異点(エ)（縦縞模様を構成する線の構成）について乙８５意匠の蛇行線模様は，単なる曲線ではなく，本件意匠同様，小波状模様をなしている。
そして，表面上の蛇行線模様について，両意匠は，波形の幅や波の出現頻度に差異が見られるものの，これらに特徴的な点はなく，「全体に線状の不規則な波形の線模様を縦に表した」という共通の印象を与えるにとどまる。
【原告の主張】
以下のとおり，本件意匠は，乙８５意匠と類似せず，本件意匠登録は，意匠登録無効審判により無効とされるべきものではない。
(1)本件意匠の構成
本件意匠の構成は次のとおりである。
ア全体形状
平面視正方形状の薄板状体であって，表面側の模様の付いた織物部と裏面側のベース部が張り合わされた構成となっている。
イ表面側の模様の具体的構成態様
(ア)暗調子の地の上に，明調子の不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，表面側全体に多数配された，略縦縞模様を基調としている。(イ)縦縞模様を構成する縦条模様の本数は，全体として２９本前後であって，略縦縞模様が，全体にほぼ均質な態様で，密な状態に配置されている。
(ウ)各縦条模様は，略直線状の短い縦線が，縦方向に断続的に連なって構成されており，これらの短い縦線は，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，巨視的には１条の連続する略小波状模様をなしている。
(2)乙８５意匠の構成
乙８５意匠の構成は次のとおりである。
ア全体形状
平面視正方形状の薄板状体であって，表面側に模様があり，裏面側は表されていない。
イ表面側の模様の具体的構成態様
(ア)異なる３色のパイルによって構成された直線状の細線が交互に配列された直線模様と，各直線状の細線を構成するパイルの高さに高低をつけることによって発生させた，左右に不規則に蛇行した曲線状の陰影を組み合わせた，略縦縞模様を基調としている。
(イ)直線状の細線は表面全面に隙間なく配置されている。(ウ)各直線状の細線は，縦方向に上端から下端まで連なった１本の略直線として構成されている。
(エ)曲線状の陰影は，直線模様と混ざり合って，本数の判別は不可能である。
(オ)曲線状の陰影の形状は，全体に曖昧であるが，上端から下端までつながった１本の曲線が，平面視縦方向に配置されている。
ウ被告主張の具体的構成態様(イ)について
乙８５意匠において，３色のパイルは無作為に植え込まれているのではなく，直線を形成するように整然と配置されている。
(3)対比
以下のとおり，本件意匠は乙８５意匠に類似しない。
ア共通点
本件意匠と乙３意匠は，次の点で共通する。
(ア)全体形状は，平面視正方形状の薄板状体である。(イ)表面側に略縦縞模様が配されている。
イ差異点
本件意匠と乙３意匠は，次の差異点を有する。
(ア)裏面
本件意匠は，模様の付いた織物部と裏面側のベース部が張り合わされた構成となっているのに対し，乙８５意匠は，裏面側が表されていない。
(イ)縦縞模様の構成
本件意匠の略縦縞模様は，暗調子の地の上に，明調子の不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，表面側全体に多数配された構成となっている。
一方，乙８５意匠の略縦縞模様は，異なる三色のパイルによって構成された，直線状の細線が交互に配列された直線模様と，各直線状の細線を構成するパイルの高さに高低をつけることによって発生させた，左右に不規則に蛇行した曲線状の陰影を組み合わせた構成となっている。
(ウ)縦縞模様の本数
本件意匠の縦縞模様を構成する縦条模様の本数は，全体として２９本前後であって，略縦縞模様が全体にほぼ均質な態様で密な状態に配置されている。
一方，乙８５意匠の直線模様を構成する直線状の細線は，表面全面に隙間なく配置されており，曲線状の陰影は，直線模様と混ざり合って本数の判別が困難である。
(エ)縦縞模様を構成する線の態様
本件意匠の縦縞模様を構成する縦条模様は，略直線状の短い縦線が，縦方向に断続的に連なって構成されており，これらの短い縦線は，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，巨視的には１条の連続する略小波状模様をなしている。
これに対し，乙８５意匠の縦縞模様を構成する各直線状の細線は，縦方向に上端から下端まで連なった１本の略直線として構成されており，曲線状の陰影の形状は，全体に曖昧であるが，上端から下端までつながった１本の曲線が平面視縦方向に配置されている。
ウ類否
(ア)共通点について
共通点(ア)は，タイルカーペットの分野で普遍的な構成であり，共通点(イ)も，タイルカーペットの分野によくある構成態様であるから，共に意匠の類否判断に与える影響は乏しい。
(イ)差異点について
a略縦縞模様の構成について
本件意匠は，表面に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様のみから構成されるのに対し，乙８５意匠は，直線模様と曲線状の陰影との組み合わせから構成されており，略縦縞模様の基調となる具体的構成が異なる。
b模様の形状・質感・印象について


本件意匠の縦条模様は，暗調子の地の上に，同一高さのパイルの色を変えることで明調子の細線状の模様が描かれており，模様としてはっきりとしているのに対し，乙８５意匠の曲線状の陰影は，パイルの高低差によって生じる陰影であって，全体に曖昧で，形状を明確に認識することが困難であるから，両者の形状・質感・印象は大きく異なる。
c    模様の態様について
本件意匠の縦条模様が，複雑で込み入った態様であるのに対し，乙８５意匠の曲線状の陰影は，単純で平板な態様である。
d組み合わせ時の印象について
タイルカーペットを縦縞模様の方向に複数組み合わせて用いる際，本件意匠の縦条模様は，接合部分の違和感を減少させ，看者に対しより自然な印象を与えるのに対し，乙８５意匠の曲線状の陰影は，単純で平板な態様であるため，違和感が生じる。
(ウ)両意匠の共通点(ア)及び(イ)は，いずれもタイルカーペットの分野によくある構成態様であって，類否判断に与える影響は乏しい。一方，差異点(イ)ないし(エ)は，タイルカーペットという模様の構成態様が創作の主体となる意匠においては，その類否判断に極めて大きな影響を与える。
したがって，本件意匠は乙８５意匠に類似しない。
4争点２－３（本件意匠は，乙８６意匠に類似する意匠か）について
【被告の主張】
本件意匠は，その出願前に公然知られた乙８６意匠と類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号により意匠登録ができないものであり，本件意匠登録は，意匠登録無効審判により無効とされるべきものである。
(1)乙８６意匠の公知性
以下のとおり，乙８６意匠は，本件意匠の出願日である平成１６（２００４）年１１月２９日以前に公知であった。
アマニントン社の回答
乙８６意匠の実施品であるタイルカーペット「Canyon」（以下「キャニオン」という。）を製造していたマニントン社は，被告からの問い合わせに対し，キャニオンが平成１５年頃から廃番になったと回答しており，それ以前に販売されていたことが確認されている。
イカタログの受付印
キャニオンのサンプル付きカタログには，被告において，平成１３年７月３１日付けの受付印を押しており，キャニオンが，それ以前に販売されていたことは明らかである。
ウカタログの記載
キャニオンのカタログには，その意匠（乙８６意匠）が１９９９（平成１１）年にデザインされ，その商品（キャニオン）が同年７月にアメリカで製造されたことが記載されている。
エ著作権登録日
キャニオンは，１９９９（平成１１）年６月に，アメリカにおいて著作権登録がされている。
(2)本件意匠の構成
本件意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
前記１【被告の主張】(１)アのとおり
イ具体的構成態様
前記１【被告の主張】(１)イ(ア)及び同(イ)のとおり
(3)乙８６意匠の構成
乙８６意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)平面視及び底面視において，略正方形である。(イ)平面視において，線模様が縦方向に一定でない間隔に多数描かれている。
(ウ)平面視において描かれてなる線模様は波形である。(エ)平面視において，線模様は一定の形状に描かれておらず，無秩序にその形状が異なっている。
イ具体的構成態様
(ア)平面視において，波形の線模様は，短い複数の曲線を集めてなる。(イ)平面視において，濃淡の異なる茶色のパイルが無作為に植え込まれてなる。
(ウ)波形を構成する曲線の間隔は不等間隔である。
ウ原告主張の構成について
(ア)全体形状について
乙８６意匠は，大判サンプルの角のうちの１つが欠落しているものの，平面視略正方形であることは明らかである。
(イ)表面側の模様の具体的構成態様(イ)について乙８６意匠の蛇行線模様は，その蛇行線を構成する線分の間隔が不等間隔ではあるが，明瞭な間隔をもって途切れているわけではない。(ウ)表面側の模様の具体的構成態様(ウ)について乙８６意匠の蛇行線模様を構成する線分は，それぞれ長さが異なっているだけであり，「線分」と「点形状」の区別はないし，線分の間隔は，多くは密着している。
さらに，乙８６意匠の蛇行線模様は，巨視的には一定の連続性を有した小波状模様である。
(4)対比
以下のとおり，本件意匠は乙８６意匠に類似する。
ア共通点
本件意匠と乙８６意匠は，次の点で共通する。
(ア)基本的構成態様
両意匠は，基本的構成態様(ア)ないし(ウ)で共通する。
(イ)具体的構成態様
両意匠は，具体的構成態様(ア)で共通する。
また，具体的構成態様(イ)における色彩の差異は，前記１【被告の主張】(１)ウ(イ)のとおり，類否判断において考慮する必要がない。
イ差異点
本件意匠と乙８６意匠は，次の差異点を有する。
(ア)線模様の形状（基本的構成態様(エ)に係る差異点）描かれている線模様について，本件意匠では１本ごとに形状が異なっており，乙８６意匠では無秩序に描かれている。
(イ)曲線の間隔（具体的構成態様(ウ)に係る差異点）乙８６意匠は，本件意匠とは異なり，波形を構成する曲線の間隔が不等間隔である。
ウ原告主張の差異点について
以下のとおり，原告主張の差異点は，いずれも類否判断に影響を及ぼさない。
(ア)原告主張の差異点(エ)（基調とする模様）について乙８６意匠の蛇行線は，明瞭な間隔をもって途切れてはいない。そして，本件意匠も乙８６意匠も，蛇行線模様が縦方向に一定ではない間隔で描かれており，縦縞模様を基調としている。
また，本件意匠の波形に特徴的な点はなく，「全体に線状の不規則な波形の線模様を縦に表した」という印象を与えるにとどまるのであり，本件意匠と乙８６意匠の与える美感は共通している。
(イ)原告主張の差異点(オ)（模様の本数）について乙８６意匠の波形の線模様は，両端にほぼ同数（２５本前後）の線模様が出発又は終着しており，巨視的には上端から発した線模様が下端に終着するかのように配されているのであって，分散はしてはいない。また，上記本数からして，本件意匠と乙８６意匠に存在する線模様の本数及び密度の違いは，微差にすぎない。
したがって，両意匠は，「全体に線状の不規則な波形の線模様を縦に表した」という共通の印象を与えるといえる。


(ウ)原告主張の差異点(カ)（線分の態様）について乙８６意匠の蛇行線模様を構成する線分の長さは不揃いであるが，本件意匠の蛇行線模様を構成する線分の長さも全て同一ではなく，「それぞれの線分の長さが異なっている」点で共通である。また，乙８６意匠には，原告主張の「点形状」は存在せず，線分の長さが短いものが存在するだけであるところ，本件訴訟における原告の主張によれば，蛇行線模様を構成する線分の長さが類否判断に影響を及ぼすことはない。
さらに，蛇行線模様が，線分が縦方向に断続的に連なって構成されているか，縦方向に不規則に連なって構成されているかは，微差にすぎない。
(エ)原告主張の差異点(キ)（模様の形状）について乙８６意匠の蛇行線模様も，微視的には各線分が不等間隔で現れているものの，巨視的には一定の連続性を有した小波状模様であるし，蛇行線模様の曲率が一致しないのは，本件意匠も同様である。また，前記(イ)のとおり，乙８６意匠では，巨視的には上端から発した線模様が下端に終着しているかのように配されており，現れる蛇行線は，不規則ではあるが不等間隔で離隔した線分と連続性を有するように配置されている。
したがって，本件意匠と乙８６意匠の蛇行線模様は，いずれも小波状模様をなしている。
(オ)包袋禁反言について
原告は，乙８６意匠との非類似を主張するために，本件意匠の縦条模様が上端から下端まで連続していると主張するが，これは，出願経過における主張と矛盾するものであり，禁反言として許されない。
エ類否
本件意匠と乙８６意匠は，基本的構成態様において概ね共通している。また，本件意匠と乙８６意匠は，前記イの差異点において，わずかに差異が存在するものの，平面視において波形に描かれた線模様は曲線を集めてなることや，微視的にはパイルが縦方向に織り込まれた線分によりなっており，巨視的には不定形である長手方向にランダムに幅及び蛇行方向が変わる，さざ波状かつフリーハンド状の蛇行線模様が描かれていることは共通である。
そして，乙８６意匠も，その使用態様において複数枚が組み合わされて床面に敷き詰められることによって，さざ波が蛇行する模様を床面に生成するものであり，これにより，看者に複雑で込み入った印象を与えるものであって，原告が主張する本件意匠の美感と共通の美感を生じる。したがって，本件意匠は乙８６意匠に類似する。
【原告の主張】
以下のとおり，本件意匠は，乙８６意匠と類似せず，本件意匠登録は，意匠登録無効審判により無効とされるべきものではない。
(1)公知性
アマニントン社からの回答について
被告からの問い合わせに対する回答が，マニントン社の責任ある立場の人物による回答であるかは不明である。また，この回答はキャニオンについてのものであって，乙８６意匠についてのものかは不明であるし，乙８６意匠に係る製品が一般に販売されていたかも不明である。
イ製造時期の記載について
カタログの「Madein    U.S.A（大きな空白）    ７／９９」との記載を，製造時期の記載と一義的に解釈することはできない。また，１９９９年にマニントン社がデザインしたという意匠が，乙８６意匠であるかは不明であり，公知になっていたかも不明である。
ウ著作権登録について
アメリカで著作権登録がされたキャニオンが，乙８６意匠であるかは不明であり，公知になっていたかも不明である。
(2)本件意匠の構成
本件意匠の構成は，次のとおりである。
ア全体形状
前記３【原告の主張】(１)アのとおり
イ表面側の模様の具体的構成態様
前記３【原告の主張】(１)イのとおり
(3)乙８６意匠の構成
乙８６意匠の構成は次のとおりである。
ア全体形状
平面視略正方形ないし不等辺の五角形の薄板状体であって，表面側に模様があり，裏面側は表されていない。
イ表面側の模様の具体的構成態様
(ア)明度の異なる２色の地の上に，地の色より暗調子の縦方向の不連続の蛇行線が，表面側全体に多数配されたものである。
(イ)蛇行線は，縦方向に不規則な長さで，不規則な曲率で，明瞭な間隔をもって途切れながら，表面全面に不均一に分散し，その不規則性及び不連続性ゆえに，蛇行線の本数を数えることは困難である。(ウ)蛇行線は，微視的には，長さが不規則な線分と点形状が縦方向に不規則に連なって構成されており，線分ないし点形状は，一部において大きく離間し，巨視的には不連続で曲率も一致せず，略皺状模様をなしている。
(4)対比
以下のとおり，本件意匠は乙８６意匠に類似しない。
ア共通点
本件意匠と乙８６意匠は，次の点で共通する。
(ア)表面側に模様がある。
(イ)表面側の模様が縦方向の蛇行線である。
(ウ)蛇行線が，短い線分又は点形状で構成されている。
イ差異点
本件意匠と乙８６意匠は，次の差異点を有する。
(ア)形状
本件意匠が平面視正方形状であるのに対し，乙８６意匠は平面視略正方形ないし不等辺五角形状である。
(イ)裏面
本件意匠が模様の付いた織物部と裏面側のベース部が張り合わされた構成となっているのに対し，乙８６意匠は裏面側が表されていない。
(ウ)地と模様との明暗
本件意匠の縦条模様が，暗調子の地の上に，明調子の線で描かれているのに対し，乙８６意匠の蛇行線は，明度の異なる２色の地の上に，地の色より暗調子の線で描かれている。
(エ)基調とする模様
本件意匠の縦条模様は，縦方向の上端から下端まで連続し，蛇行も緩やかであって，表面側全体が略縦縞模様を基調とするのに対し，乙８６意匠の蛇行線は，縦方向に不規則な長さで，不規則な曲率で，明瞭な間隔をもって途切れており，縦縞模様を基調とするものではない。
(オ)模様の本数
本件意匠の縦縞模様を構成する縦条模様の本数は，全体として２９本前後であって，全体にほぼ均質な態様で，密な状態に配置されているのに対し，乙８６意匠の蛇行線は，その不規則性及び不連続性のために，本数を数えることができず，表面全面に不均一に分散している。
(カ)線分の態様
本件意匠の縦条模様は，略直線状の短い縦線が，縦方向に断続的に連なって構成されるのに対し，乙８６意匠の蛇行線は，長さが不規則な線分と点形状が混在し，これらが縦方向に不規則に連なって構成される。
(キ)模様の形状


本件意匠の縦条模様は，巨視的には１条の連続する略小波状模様をなしているのに対し，乙８６意匠の蛇行線は，巨視的には不連続で，曲率も一致せず，略皺状模様をなしている。
ウ対比
(ア)共通点について
共通点(ア)及び(イ)は，タイルカーペットの分野によくある構成態様であり，類否判断に与える影響は乏しい。
共通点(ウ)は，蛇行線を描く場合に，看者により複雑な印象を与える構成であって，類否判断に与える影響は一定程度存在する。
(イ)差異点について
a差異点(ア)ないし(ウ)について
類否判断に及ぼす影響は大きくない。
b差異点(エ)，(オ)及び(キ)について
本件意匠の縦条模様は，縦方向の上端から下端まで連続し，蛇行も緩やかであって，１条の連続する略小波状模様をなしており，表面側全体が略縦縞模様を基調とする。これに対し，乙８６意匠の蛇行線は，不連続で，縦方向に不規則な長さで，不規則な曲率で，明瞭な間隔をもって途切れ，表面全面に不均一に分散しており，略皺状模様をなしている。
したがって，本件意匠と乙８６意匠は，表面の模様が大幅に異なり，上記各差異点が類否判断に与える影響は極めて大きい。
c差異点(カ)
本件意匠の縦条模様は，縦方向の短い線分のみで構成されており，長さや左右配置の程度に統一感があるが，乙８６意匠の蛇行線は，線分のみならず点形状の構成要素も含まれ，長さや左右方向などが極めて不規則である。
その結果，本件意匠は整然とした印象を与えるのに対し，乙８６意匠は不規則で分散した印象を与えるものであって，上記差異点が類否判断に与える影響は少なくない。
(ウ)類否
以上のとおり，本件意匠と乙８６意匠の共通点(ア)及び(イ)と，差異点(ア)ないし(ウ)は，類否判断に与える影響が乏しい。また，差異点(カ)のとおり，本件意匠と乙８６意匠は，蛇行線を構成する線分または点形状の構成・配置に相違するところがあり，蛇行線が短い線   分又は点形状   で構成され   ているという   共通点(ウ   )のみをもって類似するとは言い難い。
そして，差異点(エ)，(オ)及び(キ)のとおり，本件意匠は略縦縞模様であるのに対し，乙８６意匠は略皺状模様であって，表面の模様が大きく異なり，この違いは類否判断において重視されるべきものである。したがって，両意匠は類似しない。
5争点２－４（本件意匠は，乙８６意匠と乙３意匠又は乙８５意匠との結合に基づいて容易に創作をすることができた意匠か）について
【被告の主張】
本件意匠は，乙８６意匠と乙８５意匠又は乙３意匠とを組み合わせることによって，当業者において容易に創作可能であるから，意匠法３条２項により意匠登録ができないものであり，本件意匠登録は，意匠登録無効審判により無効とされるべきものである。
(1)波形の線模様が描かれてなる意匠の公知性
本件意匠は，前記２【被告の主張】のとおり，乙３意匠とは，具体的構成態様(ア)を除き明らかに類似しているし，前記３【被告の主張】のとおり，乙８５意匠とは，基本的構成態様において一致している。したがって，本件意匠の基本的構成態様である，「平面視において波形の線模様が縦方向に一定ではない間隔に多数描かれており，その線模様が一定の形状に描かれていない」という意匠は，本件意匠の出願前から公知かつありふれたものであった。
(2)線分を集めて曲線を構成する意匠の公知性
乙８６意匠は，平面視において波形に描かれた線模様は曲線を集めてなり，微視的にはパイルが縦方向に織り込まれた線分によりなっており，巨視的には不定形である長手方向にランダムに幅及び蛇行方向が変わる，さざ波状かつフリーハンド状の蛇行線模様が描かれている。したがって，原告が本件意匠の出願手続において乙３意匠との比較において要部と主張していた点は，本件意匠の出願前に公知である。
(3)創作容易性
前記(１)及び(２)のとおり，タイルカーペットの分野において，平面視において波形の線模様が描かれてなる意匠，１本ごとに短い複数の曲線を集めてなる波形の線模様は，本件意匠の出願前に公知であった。そして，乙８６意匠の縦条模様には，短い線分が断続的に密集した箇所が多数存在するところ，これを乙８５意匠又は乙３意匠に表された蛇行線に適用すれば，本件意匠に極めて近似した意匠が形成される。また，このような適用は，当業者にとってありふれた手法により行われるから，当業者が上記意匠を組み合わせて本件意匠を創作することは容易である。
(4)原告の主張に対する反論
意匠法３条２項の想定する判断基準は，当該意匠の属する分野における通常の知識を有する者が，日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づき容易に創作が可能であるか否かであり，原告の主張するような，「ある公知な意匠を別の公知な意匠の一部に置き換えたり，付け加えたりする場合」に限られるものではない。また，意匠法が，３条１項とは別に同条２項を規定しているのは，排他的独占権を与えるべき意匠の要件として，公知意匠との類否とは別に，創作非容易性を要件とする趣旨である。したがって，公知意匠との類否判断と創作容易性の判断が別異のものになるのは，当然である。
【原告の主張】
以下のとおり，本件意匠が容易に創作可能であったとはいえず，本件意匠登録は，意匠登録無効審判により無効とされるべきものではない。
(1)乙８６意匠の公知性について
前記４【原告の主張】(１)のとおり，乙８６意匠が本件意匠の出願当時に公知であったことは争う。
(2)創作容易性について
意匠法３条２項の公知意匠の結合とは，ある公知意匠を別の公知意匠の一部に置き換えたり，付け加えたりする場合であって，意匠の構成態様の一要素のみを取り出し，他の意匠に適用するような結合ではない。本件意匠と公知意匠の差異点に係る構成態様の一要素を別の公知意匠が備えているというだけで，創作容易とするのであれば，類否判断において，その差異点が与える美感・印象の差を検討する意味が失われる。(3)乙８６意匠が本件意匠の要部を備えていないこと乙８６意匠の蛇行線は，縦方向に不規則な長さで，不規則な曲率で，明瞭な間隔をもって途切れながら，表面全面に不均一に分散した，不規則かつ不連続なものであり，本件意匠とは大きく構成が異なるから，本件意匠の要部を備えるものではない。
(4)乙３意匠と乙８６意匠の結合について
本件意匠と乙３意匠と乙８６意匠は，線模様の形状が異なり，乙３意匠の線模様を乙８６意匠のような線分と点形状で描いたとしても，本件意匠とはならない。
6争点３（原告の損害）について


【原告の主張】
(1)被告商品の譲渡による損害
被告による本件意匠権の侵害によって生じた原告の損害は，以下のとおり，少なくとも６７９万６０００円である（意匠法３９条１項）。
ア被告の譲渡数量    ●●●●㎡
被告は，被告商品を，約●●●●㎡分販売した。
被告商品の一部は，●●●●●●●●●●●●（以下「本件ホテル」という。）で使用されたところ，本件ホテルの客室面積からすれば，本件ホテル用の譲渡数量は少なくとも２７２１.３㎡分（１万０８８６枚）である。
また，被告商品の一部は，●●●●●●●●●●（以下「本件寮」という。）で使用されたところ，本件寮用の譲渡数量は，●●●●●㎡分（●●●枚）である。
イ原告の単位数量（１㎡）当たりの利益    ●●●●円
(ア)販売価格    ●●●●円
本件実施品の平成２１年１月頃のカタログ価格は，１㎡（４枚）当たり９１００円であったところ，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●１㎡当たり●●●●円である。
(イ)変動経費    ●●●●円（下記ａ＋ｂ）
a仕入費用    ●●●●円
本件実施品の仕入費用は，平成２１年１月ないし３月において，１㎡当たり●●●●円である。
b物流費用    ●●●円
原告が柄物タイルカーペットの物流に要した費用は，平成２１年において，１㎡当たり●●●円である。
c宣伝広告費について
宣伝広告費は，本件実施品の販売数量の増減にかかわらず支出される費用であり，本件実施品を販売したからといって新たに支出される費用ではないから，変動経費ではない。
(ウ)利益額    ●●●●円
したがって，本件実施品の単位数量当たりの利益は，１㎡当たり●●●●円（前記(ア)－(イ)）となる。
ウ損害の額
前記ア及びイによれば，原告が受けた損害の額は，少なくとも６７９万６０００円である。
計算式：●●●●●●＝6,796,000
(2)弁護士費用
本件において相当な弁護士費用は，６７万９６００円を下らない。(3)本件ホテルの廊下部分のカーペットに係る損害以下のとおり，被告による本件意匠権の侵害によって，原告は，本件ホテルの廊下部分に敷設するタイルカーペットの取引をも失い，●●●●●●●●円の損害を被った。
ア逸失枚数    ●●●●枚（●●●●●㎡分）
被告は   ，●●   ●●●   に対し   ，本件   ホテル   の廊下   部分に   敷設さ   れた「●●●●●●●●●●03D    ローカ」（以下「３６４商品」という。）を，少なくとも●●●●枚発注した。
そして，被告の主張によれば，被告と●●●●●との取引においては，通常，発注分に対して３％ないし５％程度多めに製造されるから，製造された３６４商品は，少なくとも●●●●枚である。
したがって，本件ホテルに敷設された３６４商品は，少なくとも●●●●枚であり，原告が喪失した取引枚数も，少なくとも●●●●枚（●●●●㎡分）である。
イ１㎡当たりの逸失利益    ●●●●円
(ア)販売価格    ●●●●円
原告が，本件ホテルの廊下部分に敷設する予定であった商品は，「ソコイタリインスピレーション」である。
同商品の平成２１年春頃のカタログ価格は，１㎡（４枚）当たり９５００円であったところ，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●１㎡当たり●●●●円である。
(イ)変動経費    ●●●●円（下記ａ＋ｂ）
a仕入費用    ●●●●円
ソコイタリインスピレーションの仕入費用は，平成２１年春頃において，１㎡当たり●●●●円である。
b物流費用    ●●●円
ソコイタリインスピレーションの物流に要した費用は，平成２１年において，１㎡当たり●●●円である。
(ウ)逸失利益    ●●●●円
したがって，原告が失った廊下部分の取引に係る逸失利益は，１㎡当たり●●●●円（前記(ア)－(イ)）となる。
ウ逸失利益額
以上のことから，原告の廊下部分の取引に係る逸失利益は，●●●●●●●●円である。
計算式：●●●×●●●＝●●●●●
エ相当因果関係
ホテル建設におけるタイルカーペットの発注は，全体の風合いを統一する必要性もあり，客室用も廊下用も同一メーカーに対して行われることが一般的である。そのため，本件ホテルにおいても，当初は，施工会社から原告に対し，客室用と廊下用双方について引き合いがあった。しかし，被告は，客室用の被告商品を受注したことで，廊下用の３６４商品についても受注するに至った。
ホテル建設において，上記のようなタイルカーペットの発注実体が存在する以上，被告の本件意匠権の侵害行為（不法行為）による，原告の廊下用タイルカーペットの受注喪失は，通常起こりうるものであるから（被告も当然に予期し，むしろ，廊下用タイルカーペットの受注も積極的に意図している。），両者の間には相当因果関係があると評価できる。
【被告の主張】
(1)被告商品の譲渡による損害について
ア被告の譲渡数量について
被告は，●●●●●に対し，被告商品を●●●●枚発注し，●●●●枚の納品を受けた（通常，発注分に対して３％ないし５％程度多めに製造されている。）。そして，このうち●●●●枚を譲渡した。そして，被告商品のうち，●●●●枚（●●●●㎡分）は本件ホテルで使用され，●●●枚（●●●㎡分）は本件寮で使用された。なお，被告商品は，本件ホテルの客室内全範囲に敷設されているわけではないから，客室面積により譲渡数量を算出することはできない。
イ単位数量当たりの利益について
(ア)販売価格について
タイルカーペット業界では，本件ホテルのような規模の取引においては，カタログ価格の●●％程度で取引されるのが一般である。
(イ)変動経費について
本件実施品については，多額の宣伝広告費が支出されているはずであり，これも変動経費となる。
ウ因果関係について
建物建築の現場において，どのタイルカーペットが採用されるかは，①デザイン，②    性能，③価格，④    オーナーとの関係，⑤設計事務所やデザイン事務所との関係，⑥建築会社や内装業者との関係等により決定されるものであり，品質が同程度であれば，一般的には価格が極めて重視される。


原告は，本件ホテル用に，本件実施品を１枚当たり●●●●●円（１㎡当たり●●●●円）で販売する予定であったというが，被告は，被告商品を１枚当たり●●●円（１㎡当たり●●●●円）で販売した。しかしながら，価格に●●●●の開きがある商品が採用されることはおよそありえないから，本件実施品が採用されなかったのは，価格が競業他社に比べて高価であったためである。
(2)弁護士費用について
争う。
(3)本件ホテルの廊下部分のカーペットに係る損害について
ア逸失枚数について
被告は，３６４商品を●●●●枚発注したが，生産ロスが生じたため，通常の場合とは異なり，発注枚数どおりの納品を受けた。そして，このうち●●●●枚を譲渡し，●枚は得意先にサンプルとして提供したから，譲渡数量は●●●●枚である。
イ単位当たりの逸失利益について
前記(１)イ(ア)のとおり
ウ相当因果関係について
居室と廊下のタイルカーペットが同一メーカーに発注される必然性はないから，原告に廊下部分に係る損害は発生していない。
第４当裁判所の判断
1争点１（被告意匠は本件意匠に類似するか）について
(1)意匠に係る物品
本件意匠と被告意匠とは，意匠に係る物品が同一（タイルカーペット）である（争いがない。）。
(2)本件意匠の構成
本件意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)平面視正方形状の薄板状体である。
(イ)表面側には模様が表されている。
(ウ)裏面側は格子状の滑り止めが施されている。
イ具体的構成態様
(ア)暗調子の地の上に，明調子の，不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，表面側全体に多数配された，略縦縞模様を基調としている。
(イ)縦縞模様を構成する縦条模様の本数は，全体として２９本前後であって，略縦縞模様が，全体にほぼ均質な態様で，密な状態に配置されている。
(ウ)各縦条模様は，略直線状の短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なって構成されているため，巨視的には１条の連続する細線が緩やかに蛇行し，略小波状模様をなしている。
(エ)短い縦線は，太さや長さは一様ではなく，一部，破線状となっているため，始点と終点が明瞭でない箇所がある。
ウ要部
登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものである（意匠法２４条２項）。
したがって，その判断にあたっては，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様，さらには公知意匠にない新規な創作部分の存否等を参酌して，需要者の注意を惹き付ける部分を要部として把握した上で，両意匠が要部において構成態様を共通にするか否かを中心に観察し，全体として美感を共通にするか否かを判断すべきである。
以下，このような観点から，本件意匠の要部について検討する。(ア)タイルカーペットの性質，用途，使用態様等タイルカーペットは，室内装飾のために床面に敷いて使用されるものであり，需要者の好みや希望するイメージによってデザインが選択される，インテリア用品である。そのため，取引においても，様々なデザインの商品を数多く見比べて比較検討できるように，カタログ等で，実物の小片（サンプル）や写真・画像が示されるなど（甲１９，甲２０の１・２，甲２１の１・２，甲５１の資料１～４，甲５２等），模様，質感，色目等の違いが強調されている。
また，タイルカーペットは，複数枚を組み合わせて使用されるものであり，インテリア用品としての性格上，需要者は，現実に使用した場合における室内の雰囲気に注目するといえるから，複数枚を組み合わせた場合の印象も重要となる。そのため，上記カタログ等には，実際に異なる模様のタイルカーペットを組み合わせて敷いた写真・画像も掲載されている。
(イ)公知意匠
a乙１０ないし乙２７の各意匠公報に記載された意匠本件意匠の出願日（平成１６年１１月２９日）より前に存在した，織物地，レース地，電気カーペット，電気カーペット用カバー，椅子張地及び窓掛地，敷物地等に係る公知意匠として，被告は，乙１０ないし乙２７の各意匠公報に記載された意匠を挙げる。そして，これらの意匠によれば，本件意匠の基本的構成態様である，平面視正方形状の薄板状体であって，表面側に模様が表されている構成は，タイルカーペットを含む敷物・織物の分野においてありふれたものであり，公知であったと認められる。
また，平成１４年１０月２８日発行の意匠公報（乙２２）によれば，暗調子の地の上に，明調子の，不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，表面側全体に多数配された，略縦縞模様を基調としている構成（本件意匠の具体的構成態様(ア)）も，公知であったと認められる。
b乙３意匠及び乙８５意匠
乙３意匠はじゅうたんに係る意匠であり（乙３），乙８５意匠はタイルカーペットに係る意匠である（乙８５）。
また，乙３意匠が本件意匠の出願日前に公知であったことに争いはなく，乙８５意匠は，２００３（平成１５）年９月に発刊されたカタログに掲載されており（乙８５，９４），本件意匠の出願日（平成１６年１１月２９日）前に公知であったと認められる。そして，乙３意匠及び乙８５意匠によれば，本件意匠の具体的構成態様(イ)のうち，略縦縞模様が，全体にほぼ均質な態様で，密な状態に配置されている構成もまた，タイルカーペットを含む敷物の分野において特徴的なものではなく，公知であったと認められる。もっとも，「密な状態」の程度は，各意匠によって異なっており，特定の密度が知られていたわけではない。
c乙８６意匠
乙８６意匠には，本件意匠の具体的構成態様(ウ)のうち，略直線状のものを含む短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なっている構成が開示されている。そして，証拠（乙８９の１・２，乙９０，９５，乙９６の１・２，乙９７の１・２）によれば，乙８６意匠は，１９９９（平成１３）年にデザインされ，キャニオン（Canyon）という名称で，アメリカにおいて，同年６月に著作権登録がされたこと，乙８６意匠に係る製品は，キャニオンという名称で，アメリカで製造されており，被告は，そのサンプルが添付されたカタログを，平成１３年７月３１日に受領したこと，同製品は２００３（平成１５）年頃に廃番となったことが，いずれも認められる。


なお，原告は，キャニオンと乙８６意匠との同一性が不明であると主張し，マニントン社が，キャニオンに類似する名称で，異なるデザインの商品を販売している事実を指摘する（甲６８～７０）。しかしながら，これら商品の名称は，「canyonrim」（甲６８），「CanyonPoint」（甲６９），「CanyonRidge」（甲７０）であって，「Canyon」ではないし，現在において原告が指摘する事実が存在するからといって，上記認定は左右されない。
したがって，本件意匠の具体的構成態様(ウ)のうち，略直線状のものを含む短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なっている構成もまた，本件意匠の出願日以前において，公知であったと認められる。
(ウ)要部
前記(ア)からすれば，タイルカーペットについて，需要者は，他の商品と区別される１枚１枚の全体的なデザインのほか，複数枚を組み合わせて床面に敷き詰めた際に受ける印象も重視するといえる。そして，前記(イ)からすれば，タイルカーペットを含む敷物・織物の分野において，①平面視正方形状の薄板状体であって，表面側に模様が表されている基本的な構成のほか，②暗調子の地の上に，明調子の，不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，表面側全体に多数配された，略縦縞模様を基調とする構成，③略縦縞模様が，全体にほぼ均質な態様で，密に配置されている構成，④略直線状のものを含む短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なっている構成といった具体的な構成は，本件意匠の出願時において公知であったと認められる。
もっとも，本件意匠の具体的構成態様(ウ)は，その一部である上記④の構成が公知であったとしても，このような構成によって，略直線状の短い縦線が，連なって，巨視的に１条の連続する略小波状模様を描くという構成において，乙８６意匠のみならず，その他の公知意匠においても認められない態様ということができる。加えて，この具体的構成態様(ウ)のうち略直線状の短い縦線の連なり具合（縦線の長さとこれによって構成される小波の波形との関係）によって，本件意匠は，需要者に対し，単に１条の連続した蛇行線を描いた場合には生じない，複雑で繊細な印象を与えており，特に他の意匠との差別化が図られているといえる。
また，本件意匠の具体的構成態様(イ)は，縦条模様が全体として２９本前後であるという本数や，縦条模様の絶対的な間隔（距離）自体よりも，縦条模様の蛇行の形状（小波の波形）と，縦条模様の相対的な間隔（その結果，略縦縞模様のデザインが決定される。）によって，上記のような複雑で繊細な印象を生じているといえる。そして，前記(イ)ｂのとおり，本件意匠の出願日前において，上記縦条模様の蛇行の形状と縦条模様の間隔の関係（密度）が知られていたわけではなく，需要者は，意匠の印象を左右する「密な状態」の程度にも着目するといえるから，密な状態に配置されている点もまた要部といえる。なお，具体的構成態様(エ)については，前記(ア)のようなタイルカーペットの使用態様からして，需要者は，個々の短い縦線の細かな態様そのものよりも，そこから生じる本件意匠の複雑で繊細な印象にこそ着目するといえるから，具体的構成態様(エ)自体を要部と捉えるのは相当でない。
また，基本的構成態様(ウ)についても，前記(ア)のようなタイルカーペットの使用態様からして，需要者は，裏面の形状については着目しないといえるから，要部とはいえない。
これらのことからすれば，本件意匠において，需要者の注意を惹き付ける要部は，タイルカーペットの表面全体に，不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，ほぼ均質な態様で，密な状態に配置された略縦縞模様において，略直線状の短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なって縦条模様を構成しているため，巨視的には１条の連続する細線が緩やかに蛇行し，略小波状模様をなしている点であると認められる。
そして，本件意匠の要部に係る上記認定は，本件意匠登録に係る審査手続の過程における原告の主張（乙４，乙７の１）と矛盾するとは認められない。
(3)被告意匠の構成
被告意匠の構成は次のとおりである（なお，被告は，被告意匠について，幅細の，さざ波状でフリーハンド状の略白色蛇行線模様が，織地の上部を埋め尽くすように不等間隔で現れるものであることを認めている。）。
ア基本的構成態様
(ア)平面視正方形状の薄板状体である。
(イ)表面側には模様が表されている。
(ウ)裏面側は格子状の滑り止めが施されている。
イ具体的構成態様
(ア)暗調子の地の上に，明調子の，不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，表面側全体に多数配された，略縦縞模様を基調としている。
(イ)縦縞模様を構成する縦条模様の本数は，全体として２０本前後であって，略縦縞模様が，全体にほぼ均質な態様で，密な状態に配置されている。
(ウ)各縦条模様は，略直線状の短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なって構成されているため，巨視的には１条の連続する細線が略小波状模様をなしている。(エ)短い縦線は，１本１本の太さや長さがはっきりしており，個々の形状を明確に認識できる。
(4)対比
【本件意匠】                    【被告意匠】
ア共通点
本件意匠と被告意匠は，次の点で共通する。
(ア)基本的構成態様に係る共通点
平面視正方形状の薄板状体であって，表面側に模様が表されているおり，裏側は格子状の滑り止めが施されている（基本的構成態様(ア)ないし(ウ)）。
(イ)具体的構成態様に係る共通点
暗調子の地の上に，明調子の不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，表面側全体に多数配された，略縦縞模様を基調としており（具体的構成態様(ア)），各縦条模様は，略直線状の短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なって構成されているため，巨視的には１条の連続する細線が略小波状模様をなしている（具体的構成態様(ウ)）。
また，略縦縞模様が，全体にほぼ均質な態様で，密な状態に配置されている（具体的構成態様(イ)）。
イ差異点
本件意匠と被告意匠は，次の差異点を有する。


(ア)縦条模様の間隔（具体的構成態様(イ)に係る差異点）縦条模様の本数は，本件意匠においては２９本前後であるのに対し，被告意匠においては２０本前後であり，そのため，被告意匠の略縦縞模様は，本件意匠ほど密な状態には配置されていない。(イ)短い縦線の態様（具体的構成態様(エ)に係る差異点）縦条模様を構成する短い縦線が，被告意匠は，本件意匠に比して，太くて長く，１本１本の形状が明瞭である。
ウ類否
(ア)共通点について
前記(２)ウ(ウ)のとおり，本件意匠の要部は，タイルカーペットの表面全体に，不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，ほぼ均質な態様で，密な状態に配置された略縦縞模様において，略直線状の短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なって縦条模様を構成しているため，巨視的には１条の連続する細線が略小波状模様をなしている点にあると認められる。そして，前記ア(イ)のとおり，両意匠は，タイルカーペットの表面に密な状態に配置された略縦縞模様において，縦縞模様を構成する各縦条模様が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なって構成されているため，巨視的には１条の連続する細線が略小波状模様をなしている点において共通するのであるから，要部において共通することになる。
(イ)差異点について
a差異点(ア)について
略縦縞模様が密な状態に配置されていることは，本件意匠の要部であるところ，被告意匠は，本件意匠に比して，略縦縞模様が密な状態に配置されていないのであるから，これは要部に係る差異点といえる。
もっとも，上記差異は相対的なものであり，これが類否判断に影響を与えるか否かは，結局は，需要者が受ける印象によって決まるものである。そうしたところ，被告意匠と，本件意匠の一部を１５０％に拡大したものとを比較すると，差異点(ア)だけでなく，差異点(イ)の一部（被告意匠は，本件意匠に比べ，短い縦線が太くて長い点）についても消失し，前記(ア)の要部に係る共通点のみが強調され，短い縦線から構成される縦条模様と，その縦条模様によって構成される縦縞模様（前記(ア)の要部に係る共通点）は，ほぼ同一であると認められる（甲４８）。そのため，被告商品と本件実施品とは，複数枚を組み合わせて敷いた状態を観察すれば，対比観察（甲８）においても，離隔的観察（甲４９）においても，ほぼ同一の印象を生じるといえる。
そして，前記(２)ウ(ウ)のとおり，需要者は，他の商品と区別される１枚１枚の全体的なデザインのほか，複数枚を組み合わせて床面に敷き詰めた際に受ける印象も重視するから，需要者においては，本件意匠と被告意匠について，縦条模様の間隔に差異はあるものの，この点は，実際の使用状態においては美感に差異を生じさせるものではないと認識することになる。
【本件意匠】                    【被告意匠】
（縦横１５０％比で拡大）
b差異点(イ)について
前記(２)ウ(ウ)のとおり，本件意匠の具体的構成態様(エ)自体は要部ではなく，需要者は，個々の短い縦線の細かな態様そのものでなく，そこから生じる本件意匠の複雑で繊細な印象にこそ着目するといえる。
そして，前記ａのとおり，被告意匠は，本件意匠を１５０％に拡大したものとほぼ同一であり，複数枚を組み合わせて敷いた状態を観察すれば，ほぼ同一の印象を生じるところ，需要者は，複数枚を組み合わせて床面に敷き詰めた際に受ける印象も重視する。したがって，需要者は，本件意匠と被告意匠について，上記のとおり短い縦線の態様において差異があるものの，この点は，実際の使用状態においては美感に差異を生じさせるものではない。
(ウ)類否判断
以上のとおり，被告意匠と本件意匠は，タイルカーペットの表面全体に，不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，ほぼ均質な態様で，密な状態に配置された略縦縞模様において，略直線状の短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なって縦条模様を構成しているため，巨視的には１条の連続する細線が略小波状模様をなしているという，本件意匠の要部において共通する。そして，前記(イ)で述べたとおり，「密な状態」の程度に係る差異や，短い縦線の形態に係る差異は，タイルカーペットの現実の使用場面において，美感に差異を生じさせるものではなく，結局，需要者が両意匠の差異点から受ける印象は，両意匠の共通点から受ける印象を凌駕するものではないといえる。
したがって，本件意匠と被告意匠は，全体として需要者の視覚を通じて起こさせる美感を共通にしているということができ，類似するといえる。
2争点２－１（本件意匠は，乙３意匠に類似する意匠か）について
(1)意匠に係る物品
本件意匠の意匠に係る物品はタイルカーペットであり，乙３意匠の意匠に係る物品はじゅうたんであるところ（乙３），両者は，いずれも床敷物であるから，意匠に係る物品が類似する。
(2)本件意匠の構成
本件意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
前記１(２)アのとおり
イ具体的構成態様
前記１(２)イ(ア)ないし(ウ)のとおり
ウ要部
前記１(２)ウ(ウ)のとおり
(3)乙３意匠の公知性
前記１(２)ウ(イ)ｂのとおり，乙３意匠は，本件意匠の出願日前において，公知であった。
(4)乙３意匠の構成（なお，対比の便宜上，本件意匠の図面における平面の縦縞模様の向きに，乙３意匠を合わせることとする。）乙３意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)平面視において，横長矩形状（縦横比は約１：１.４）である。(イ)表面側には模様が表されている。
(ウ)裏面側は表されていない。
イ具体的構成態様
(ア)明調子の地の上に，暗調子の，不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，表面全体に多数配された，略縦縞模様を基調としている。(イ)縦縞模様を構成する縦条模様の本数は，全体として３２本であって，略縦縞模様が，全体にほぼ均質な態様で，密な状態に配置されている。(ウ)各縦条模様は，連続する細線が左右に蛇行しており，フリーハンドで描かれた線のようになっている。
(5)対比
【本件意匠】                    【乙３意匠】
ア共通点
本件意匠と乙３意匠は，次の点で共通する。
(ア)基本的構成態様に係る共通点
表面側に模様が表されている（基本的構成態様(イ)）。
(イ)具体的構成態様に係る共通点


a基調とする模様（具体的構成態様(ア)に係る共通点）地の上に，反対調子の不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，表面側全体に多数配された，略縦縞模様を基調としている。b略縦縞模様の配置（具体的構成態様(イ)に係る共通点）略縦縞模様は，全体にほぼ均質な態様で，密な状態に配置されている。
c縦条模様は不規則に蛇行し，小波状模様をなしている。
イ差異点
本件意匠と乙３意匠は，次の差異点を有する。
(ア)基本的構成態様に係る差異点
a形状（基本的構成態様(ア)に係る差異点）
本件意匠は，平面視正方形状の薄板状体であるのに対し，乙３意匠は，平面視横長矩形状（縦横比は約１：１.４）である。
b裏面（基本的構成態様(ウ)に係る差異点）
本件意匠は，裏面に格子状の滑り止めが施されているのに対し，乙３意匠は，裏面が表されていない。
(イ)具体的構成態様に係る差異点
a地と模様との明暗（具体的構成態様(ア)に係る差異点）本件意匠は，暗調子の地の上に，明調子の縦条模様が配されているのに対し，乙３意匠は，明調子の地の上に，暗調子の縦条模様が配されている。
b縦条模様の本数（具体的構成態様(イ)に係る差異点）縦条模様の本数が，本件意匠は，全体として２９本前後であるのに対し，乙３意匠は，全体として３２本である。
c縦条模様の態様（具体的構成態様(ウ)に係る差異点）本件意匠では，各縦条模様は，略直線状の短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なって構成されているため，巨視的には１条の連続する細線が略小波状模様をなしている。
これに対し，乙３意匠では，各縦条模様は，連続する細線が左右に蛇行しており，フリーハンドで描かれた線のようになっている。
ウ類否判断
(ア)共通点について
両意匠の共通点（前記ア）は，略縦縞模様が密な状態に配置されていることを除き，いずれも本件意匠の要部に係るものではなく，敷物の分野において特徴的な構成とはいえない（前記１(２)ウ(イ)）。
(イ)差異点について
a基本的構成態様に係る差異点ａについて
両意匠の平面視の形状は，いずれも敷物の形状として特徴的なものとはいえず，本件意匠の要部でもない。
b基本的構成態様に係る差異点ｂについて
裏面の態様は，敷物の意匠において重視されず，本件意匠の要部でもない。
c具体的構成態様に係る差異点ａについて
地と模様との明暗は，模様自体の差異を導くものではなく，本件意匠の要部でもない。
d具体的構成態様に係る差異点ｂについて
縦条模様の本数は，本件意匠の要部ではないし，この点に係る差異は，本件意匠の要部である「密な状態」の程度にも，格段の差異を生じさせていない。
e具体的構成態様に係る差異点ｃについて
本件意匠の要部は，タイルカーペットの表面全体に，細線状の縦条模様が，ほぼ均質な態様で，密な状態に配置された略縦縞模様において，略直線状の短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なって縦条模様を構成しているため，巨視的には１条の連続する細線が略小波状模様をなしている点であるから，縦条模様の態様は，本件意匠の要部である。
そして，本件意匠は，各縦条模様が短い縦線を断続的に連ねて構成されることにより，看者に対し，複雑で繊細な印象を与えるのに対し，乙３意匠は，縦条模様が１本の線からなることにより，看者に対し，単純で平板な態様であるという印象を与えている。(ウ)以上のとおり，両意匠は，敷物として特徴的ではない部分において共通点があるものの，乙３意匠が本件意匠の要部を具備していないため，看者に与える印象を異にしており，需要者の視覚を通じて起こさせる美感は同一ではない。
したがって，本件意匠が乙３意匠に類似するとはいえない。
(6)まとめ
以上のとおりであるから，本件意匠は，乙３意匠に類似する意匠に該当せず，本件意匠登録は，意匠登録無効審判により無効とされるべきとはいえない。
3争点２－２（本件意匠は，乙８５意匠に類似する意匠か）について(1)民事訴訟法１５７条１項に基づく却下の申立てについて原告は，乙８５の提出及び乙８５意匠に基づく無効主張について，第１回口頭弁論期日から約１年後，侵害論を終えてから約５か月後に提出されたものであり，時機に後れて提出された攻撃防御方法であるとして却下を求めている。
しかしながら，証拠（乙９０，乙９１の１・２，乙９２の１・２）によれば，上記提出が時機に後れたことについて，被告に故意または重大な過失があったとまではいえないので，これらは却下せず，以下，上記無効主張について判断する。
(2)意匠に係る物品
本件意匠の意匠に係る物品と，乙８５意匠の意匠に係る物品は，いずれもタイルカーペットであるから，意匠に係る物品が同一である。
(3)本件意匠の構成
本件意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
前記１(２)アのとおり
イ具体的構成態様
前記１(２)イ(ア)ないし(ウ)のとおり
ウ要部
前記１(２)ウ(ウ)のとおり
(4)乙８５意匠の公知性
前記１(２)ウ(イ)ｂのとおり，乙８５意匠は，本件意匠の出願日前において，公知であったと認められる。
(5)乙８５意匠の構成
乙８５意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)平面視正方形状の薄板状体である。
(イ)表面側には模様が表されている。
(ウ)裏面側は表されていない。
イ具体的構成態様
(ア)明調子の地の上に，暗調子の，不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，表面全体に配された，略縦縞模様を基調としている。(イ)縦縞模様を構成する縦条模様は，地に紛れて本数の判別が困難であるが，全体にほぼ均質な態様で配置されている。
(ウ)各縦条模様は，連続する細線が左右に蛇行しており，波長の大きな略波模様をなしている。
(6)対比
【本件意匠】                    【乙８５意匠】
ア共通点
本件意匠と乙８５意匠は，次の点で共通する。
(ア)基本的構成態様に係る共通点
平面視正方形状の薄板状体であり，表面側には模様が表されている（基本的構成態様(ア)及び(イ)）。
(イ)具体的構成態様に係る共通点


a表面側の模様（具体的構成態様(ア)に係る共通点）地の上に，反対調子の不規則に緩やかに蛇行する細線状の縦条模様が，表面側全体に配された，略縦縞模様を基調としている。b略縦縞模様の配置（具体的構成態様(イ)に係る共通点）略縦縞模様は，全体にほぼ均質な態様で配置されている。
イ差異点
本件意匠と乙８５意匠は，具体的構成態様において，次の差異点を有する。
(ア)基本的構成態様に係る差異点
本件意匠は，裏面に格子状の滑り止めが施されているのに対し，乙８５意匠は，裏面が表されていない（基本的構成態様(ウ)に係る差異点）。
(イ)具体的構成態様に係る差異点
a地と模様との明暗（具体的構成態様(ア)に係る差異点）本件意匠は，暗調子の地の上に，明調子の縦条模様が配されているのに対し，乙８５意匠は，明調子の地の上に，暗調子の縦条模様が配されている。
b縦条模様の数（具体的構成態様(ア)及び(イ)に係る差異点）縦条模様が，本件意匠では，全体として２９本前後であるのに対し，乙８５意匠では，地に紛れて本数の判別が困難であるが，多数配されてはおらず，密な状態に配置されてもいない。
c縦条模様の態様（具体的構成態様(ウ)に係る差異点）本件意匠では，各縦条模様は，略直線状の短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なって構成されているため，巨視的には１条の連続する細線が略小波状模様をなしている。
これに対し，乙８５意匠では，各縦条模様は，連続する細線が左右に蛇行しており，波長の大きな略波模様をなしている。
ウ類否判断
(ア)共通点について
両意匠の共通点（前記ア）は，いずれも本件意匠の要部に係るものではなく，敷物の分野においてありふれた構成態様である（前記１(２)ウ(イ)）。
(イ)差異点について
a基本的構成態様に係る差異点について
裏面の態様は，タイルカーペットの意匠において重視されず，本件意匠の要部でもない。
b具体的構成態様に係る差異点ａについて
地と模様との明暗は，模様自体の差異を導くものではなく，本件意匠の要部でもない。
c具体的構成態様に係る差異点ｂについて
縦条模様の本数自体は，本件意匠の要部ではないが，密な状態に配置されていることは，本件意匠の要部であるところ，乙８５意匠の縦条模様は，本件意匠に比べ少なく，密な状態に配置されているとはいえない（後記ｄのとおり，乙８５の縦条模様は，判別しにくく，そのことからも，密な状態に配置されているという印象を受けない。）。
d具体的構成態様に係る差異点ｃについて
本件意匠の要部は，タイルカーペットの表面全体に，細線状の縦条模様が，ほぼ均質な状態で，密な状態に配置された略縦縞模様において，略直線状の短い縦線が，小幅な振れ幅で左右に位置を変えつつ，縦方向に断続的に連なって縦条模様を構成しているため，巨視的には１条の連続する細線が略小波状模様をなしている点であるから，縦条模様の態様は，本件意匠の要部である。
そして，本件意匠は，各縦条模様が，短い縦線を断続的に連ねて構成され，１条の連続する細線によって略小波状模様をなしていることにより，看者に対し，複雑で繊細な印象を与える。これに対し，乙８５意匠は，各縦条模様が地に紛れて判別しにくく，看者に模様を強く意識させないものとなっている上，各縦条模様が，連続する細線が左右に蛇行して，波長の大きな略波模様をなしていることで，本件意匠と異なる印象を与える（具体的構成態様に係る差異点ｂ）。
(ウ)以上のとおり，両意匠は，タイルカーペットとして特徴的ではない部分において共通点があるものの，乙８５意匠が本件意匠の要部を具備しておらず，本件意匠のような複雑で繊細な印象を与えることはないため，需要者の視覚を通じて起こさせる美感は同一ではない。したがって，本件意匠が乙８５意匠に類似するとはいえない。
(7)まとめ
以上のとおりであるから，本件意匠は，乙８５意匠に類似する意匠に該当せず，本件意匠登録は，意匠登録無効審判により無効とされるべきとはいえない。
4争点２－３（本件意匠は，乙８６意匠に類似する意匠か）について(1)民事訴訟法１５７条１項に基づく却下の申立てについて原告は，乙８６の提出及び乙８６意匠に基づく無効主張について，乙８５意匠に係るものと同様に，時機に後れて提出された攻撃防御方法であるとして却下を求めているが，前記３(１)で述べたところと同様の理由から，これらは却下せず，以下，上記無効主張について判断する。
(2)意匠に係る物品
本件意匠の意匠に係る物品と，乙８６意匠の意匠に係る物品は，いずれもタイルカーペットであるから，意匠に係る物品が同一である。
(3)本件意匠の構成
本件意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
前記１(２)アのとおり
イ具体的構成態様
前記１(２)イのとおり
ウ要部
前記１(２)ウ(ウ)のとおり
(4)乙８６意匠の公知性
前記１(２)ウ(イ)ｃのとおり，本件意匠の出願日前において，乙８６意匠は公知であったと認められる。
(5)乙８６意匠の構成
乙８６意匠の構成は次のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)平面視正方形状の（乙８６には，「４５.７㎝角タイルカーペット」との記載がある。）薄板状体である。
(イ)表面側には模様が表されている。
(ウ)裏面側は無地である（乙９５）。
イ具体的構成態様
(ア)明調子の地の上に，暗調子の不規則に蛇行する細線状のうねり模様が，表面側全体に多数配された，略波模様を基調としている。(イ)波模様を構成するうねり模様は，始点と終点が明確でないため本数の判別は困難であるが，全体に不均一に分散して配置されており，密な部分と離間している部分とが存在する。
(ウ)各うねり模様は，略直線状のものを含む短い縦線が，縦方向に断続的に連なって構成されており，これらの短い縦線は，不規則な振れ幅で左右に位置を変えている。
(エ)短い縦線は，個々の形状が明瞭であるが，長さは一様ではなく，点形状に近い長さのものも存在する。
(6)対比
【本件意匠】                    【乙８６意匠】
ア共通点
本件意匠と乙８６意匠は，次の点で共通する。
(ア)基本的構成態様に係る共通点