平成２５年７月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第７８５号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２０日
判                  決
東京都文京区＜以下略＞
原              告        Ａ同訴訟代理人弁護士        北      村      行      夫同                        杉      田      禎      浩同                        大      井      法      子同                        杉      浦      尚      子同                        吉      田              朋同                        石      新      智      規同                        雪      丸      真      吾同                        芹      澤              繁同                        亀      井      弘      泰同                        井      上      乾      介同                        山      本      夕      子同                        岩      田      裕      介
東京都中央区＜以下略＞
被              告        株式会   社デア   ゴス
ティー   ニ・ジ   ャパン
同訴訟代理人弁護士        遠      山      友      寛同                        大      島      正      照同                        金      子      剛      大
千葉県船橋市＜以下略＞
被告補   助参加   人        株式会   社スタ   ジオタ   ック
クリエ   イティ   ブ
同訴訟代理人弁護士        出      縄      正      人同                        小      野              顕同                        髙      橋      祥      子
主                  文
１被告は，原告に対し，金５９万８７５７円及びこれに対する平成２２年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，別紙写真目録１記載の写真を複製し，公衆送信し，又は改変してはならない。
３被告は，別紙写真目録１記載の写真を複製した別紙被告書籍目録記載の書籍を出版，販売又は頒布してはならない。
４被告は，その運営するウェブサイト内のウェブページ（ＵＲＬは別紙ＵＲＬ目録記載のもの）から別紙写真目録１記載の写真を削除せよ。５被告は，別紙被告書籍目録記載の書籍を廃棄せよ。６原告のその余の請求を棄却する。
７訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担とし，補助参加によって生じた費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余は被告補助参加人の負担とする。
８この判決は，１項から５項までに限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告に対し，金７９０万円及びこれに対する平成２２年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２主文２項から５項までと同旨
第２事案の概要
本件は，職業写真家である原告が，出版社である被告に対し，別紙写真目録１記載の写真（写真番号ＱＰ３Ｋ４５１７。以下「本件写真」という。）の著作権が原告に帰属するのに，被告は，原告の承諾なく，別紙被告書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）に本件写真を掲載し，原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（公表権，氏名表示権，同一性保持権）を侵害したなどと主張して，①不法行為に基づく損害賠償請求として７９０万円（附帯請求として本件書籍の発行日である平成２２年９月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払，②著作権法１１２条１項に基づく差止請求として，<ア>本件写真の複製，公衆送信又は改変の禁止，<イ>本件写真を複製した本件書籍の出版，販売又は頒布の禁止，③同法２項に基づく廃棄請求として，<ア>被告の運営するウェブサイト内のウェブページからの本件写真の削除，<イ>本件書籍の廃棄を求めた事案である。１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告
原告は，「ＡFLAMING    PHOTO」という商号で写真撮影を業とする写真家である。
（甲１４）
イ被告
被告は，図書出版，販売，輸出等を目的とする株式会社である。ウ被告補助参加人（以下，単に「補助参加人」という。）補助参加人は，各種出版物，広告に関する企画，製作，販売等を目的とする株式会社である。
（当裁判所に顕著）
(2)本件写真の撮影
原告は，平成１８年８月１９日，補助参加人の依頼により，補助参加人が発行する書籍「HONDACB750FourFILE.」（甲１）に使用する目的で，本件写真のほか，HONDACB750Fourの４気筒エンジン（以下「本件エンジン」という。   ）を被   写体と   した写   真を多   数撮影   した。   書籍「   HONDACB750FourFILE.」（甲１）に掲載された写真（丙１０）は，上記日時に連続して本件エンジンを撮影した写真のうちの１枚であるが，本件写真とは異なる写真である。
（甲１，１４，丙１０，２６，弁論の全趣旨）
(3)本件写真の掲載
ア被告は，平成２２年８月３１日，本件書籍（甲３，乙８）を発行し（奥付記載の発行日は同年９月２１日），その８頁には，別紙写真目録２記載のとおり，本件写真に説明等の改変を加えた写真が掲載された（以下，本件書籍に掲載された本件写真を「本件掲載写真」という場合がある。）。
（甲３，乙８，弁論の全趣旨）
イ本件写真は，「HONDA   CB750FourFILE.」（甲１）に掲載された本件エンジンを撮影した写真（丙１０）とは異なるカットのものであり，本件書籍発行以前に公表されたことはなかった。本件掲載写真には，原告の氏名表記はない。
本件掲載写真は，本件写真から本件エンジンだけが切り出される態様でトリミングされており，背景の色が本件写真とは異なるとともに，エンジン写真左上部分に「４気筒エンジン」との表題が付され，表題の下には，「CB750FOUR:FOURCYLINDERENGINE    最高速度２００ｋｍ／ｈを実現する圧倒的なパワーを誇った，排気量７３６ｃｃの４気筒エンジン。見た目の迫力はもちろんだが，その内部には当時の最新技術を駆使して生み出された一体成型クランクシャフトなどを内包している。」との説明が付されている。また，本件エンジンの各部から赤色の破線が引き出され，「シリンダー」「クラッチカバー」「クランクケース」「シリンダーヘッド」「排気口」「オイルフィルターカバー」の部品名の記載とその部品の特徴についての説明が付されている。さらに，右上には，本件エンジンを別の角度から撮影した小さな写真も付されている（以下「本件掲載写真の態様」という。）。
（以上につき甲１，３，乙８，丙１０，弁論の全趣旨）ウ被告は，遅くとも平成２２年８月頃から，その運営するウェブサイトのウェブページ（ＵＲＬは別紙ＵＲＬ目録記載のもの）に，本件掲載写真を掲載している。
（甲４，５，弁論の全趣旨）
２争点


(1)本件写真についての著作権の侵害の有無
ア原告が本件写真の著作者（創作者）であるか（争点１－１）イ本件写真の創作が職務著作に当たるか（争点１－２）ウ本件写真に係る著作権の譲渡の有無（争点１－３）
エ包括的利用許諾の合意の有無（争点１－４）
オ複製権及び公衆送信権の侵害の有無（争点１－５）(2)本件写真についての著作者人格権の侵害の有無
ア公表権の侵害の有無（争点２－１）
イ氏名表示権の侵害の有無（争点２－２）
ウ同一性保持権の侵害の有無（争点２－３）
エ著作者人格権不行使の合意の有無（争点２－４）
(3)被告の過失の有無（争点３）
(4)損害額（争点４）
３争点に関する当事者の主張
(1)本件写真についての著作権の侵害の有無
ア原告が本件写真の著作者（創作者）であるか（争点１－１）
（原告の主張）
(ア)本件写真の撮影時の状況は，以下のとおりであり，原告は，本件写真の著作者である。
(イ)構図・カメラアングルの設定
原告は，本件エンジンの全体像が収まること，本件エンジンの立体感を強調すること，解像度を上げるため出来る限り余白を小さくすることを意識しながらカメラを動かし，最適の位置で構図・カメラアングルを決定した。
(ウ)シャッターチャンスの捕捉
撮影現場が狭く三脚が使用できないため，原告はカメラを手に保持して撮影した。人間は完全に静止することはできないのでファインダー内では被写体は常に微細に揺れ動いて見える。その中で原告は本件エンジンが上下左右４辺から等距離に来た瞬間を捉えて撮影した。
(エ)被写体と光線との関係
ａ人間は明るい場所を注視する特性があるため，撮影用照明（大型ストロボ）を写真左側（明るい側）に配置し，エンジン側面へ視線の誘導を行った。エンジン側面に光を当てたのは，車両に搭載した場合の光の当たり方に近づけるためである。読者に馴染み深い車両へ搭載した場合に近い光線の状態を作り出し，違和感を抱かないように工夫したものである。
なお，写真撮影用大型ストロボはカメラと機能的に連携していないため，カメラの自動露出機能は一切使えない。シャッタースピードと絞り，ホワイトバランス等の露出は原告の微細な手動調整によって行われている。
ｂ本件エンジンの最大の特徴は，写真左下側のポイントカバーとクラッチカバー（鏡面状の２つの円盤）である。上記ａに加え，原告は，この２つのカバーを強調する意図も持ってストロボを写真左側に配置して光を当てた。
しかしながら，当該カバーの材質はストロボの光を使って鏡のように背景や被写体以外のものが映りこんでしまうため，原告持参の反射板を用いて映り込みを防ぎつつ，両カバーを綺麗に輝かせるための微妙な光の調節を行った。
(オ)背景の決定
原告は，事前に補助参加人と背景について協議した際に，エンジンの力強さと構造美の表現としてエンジンの銀色を際立たせたいと考え，そのために適した色である黒の背景を提案したものである。
(カ)まとめ
以上のとおり，本件写真の著作者は原告であり，本件写真に係る著作権は原告に帰属する。
（補助参加人の主張）
(ア)本件写真における，被写体の選択・配置，構図・カメラアングルの選択，ライティング・背景の決定等は，全て補助参加人が行っている。原告は，補助参加人の指示に従い，物理的な撮影行為を行ったのみであり，原告における創作性は認められないから，本件写真の著作者は補助参加人である。
(イ)原告は，本件写真の撮影時まで，自動二輪車の中でもエンジン部分単体を撮影したことはあまりなく，本件写真が初めてに近い状況であった。そのため，補助参加人従業員であるＢが本件写真の撮影に際して詳細な指示を行った。具体的には以下のとおりである。
ａカメラ位置の決定
本件写真の撮影場所は相当狭小であったため，照明や撮影機材や他の撮影物との関係で，概ねカメラ位置が先に決まった。そのカメラ位置で，まず，本件エンジンの部品の一部が取り除かれた状態で，原告が大雑把に４回シャッターを切った。
ｂアングルの決定
最初に原告が撮影したものは，本件エンジン前面を強調しすぎたアングルとなっており，側面や後方があまり写っていないものであった。そのため，Ｂは，これを自動二輪車愛好家が好むアングル，すなわちエンジン全体がよく分かる斜めのアングル（丙１～４，７参照）に変更させた。
ｃ背景と照明の調整
Ｂは，本番前の撮影においても，頻繁に原告が撮影した写真内容を確認しながら，アングルの決定や照明の調整等を行った。
ｄ撮影本番の開始
以上の経緯により，概ね背景と照明も決定された後，Ｂは，取り除かれていた部品の一部を本件エンジンに装着し直し，いわば本番としての撮影を原告に開始させた。
ｅ照明の再調整
原告は，本番開始後，数回シャッターを切って，その写真を液晶パネルに映してＢに見せたが，かかる本番開始直後の写真は，照明の当たり方の関係で，エンジン側面のカバーが光りすぎて白っぽくなり，全体との調和がとれていなかった。そのため，Ｂは，原告に指示して照明を再度微調整の上で撮影を行わせ，調整後の写真データを確認してから，原告に撮影を継続させた。
ｆ露出の調整について
原告は，シャッタースピードと絞り，ホワイトバランス等の露出は原告の微細な手動調整によって行われたと主張する。
しかしながら，補助参加人の撮影一般において，撮影時には印刷後の最適な明るさ等を正確に把握することが困難であることに鑑み，アングル・構図を変更することなく，露出を段階的に変更したものを複数枚撮影させるのが通常である。Ｂが本件写真を原告に撮影させるに際しても，シャッタースピード，絞り，ホワイトバランス等の設定を変更させつつ，何枚も撮影をさせており，そのなかで，エンジン撮影のための最適な条件を，Ｂが選択したというのが実態である。(ウ)本件写真の撮影に際して原告が行った行為に創作性が認められ，更に後記の職務著作について疑義が生じる場合でも，上記に照らすと，補助参加人と原告が本件写真の共同著作者である。
イ本件写真の創作が職務著作に当たるか（争点１－２）
（補助参加人の主張）
(ア)原告は，補助参加人の業務に従事する者であり，補助参加人のために本件写真を撮影し，また，本件写真は補助参加人名義のもとに公表するものであったから，本件写真の著作者は補助参加人である。
(イ)法人等の業務に従事する者


法人等の業務に従事する者に該当するか否かは，法人等と著作物を作成した者との関係を実質的にみたときに，法人等の指揮監督下において労務を提供するという実体にあり，法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを，業務態様，指揮監督の有無，対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して判断すべきである（最高裁平成１５年４月１１日判決）。原告は，補助参加人が雇用する者ではないが，個人で自宅とは別に事務所を構えているものでもなく，また，補助参加人が利用していた当時はほぼ補助参加人に専属している写真家といってよい状態であった。そのため，具体的撮影方法はもちろんのこと，スケジュールや場所についても，補助参加人が指定しており，原告は補助参加人の指示に従っていた。また，補助参加人は，原告が所持するカメラ以外の撮影機材，作業場所を提供し，その他実費（交通費）も負担しており，創作に伴う経費及びリスクは補助参加人が負担していた。さらに，原告に対しては，成果物の完成未完成・成果物の量にかかわらず日当が支払われており，原告への報酬は成果物完成の対価とはいえないものであった。原告は，補助参加人が書籍を出版する過程のうち，補助参加人から写真撮影部分のみを振り分けられた者であり，一体とした編集活動の一部分のみについて役割分担された者にすぎないのであって，他の補助参加人従業員と同様の立場で補助参加人の業務に従事してきたといえる。以上より，原告については，補助参加人の指揮監督下において労務を提供するという実体が存在したことは明らかである。
(ウ)法人等が自己の名義で公表するもの
本件写真   と同時に撮影   された写真   が掲載された   「HONDACB750FourFILE.」（甲１）の裏表紙に，著作権の帰属を示す「<ⓒ>」マーク，補助参加人の名称である「STUDIOTACCREATIVE」及び当該書籍の発行年の表示があることからも明らかなとおり（丙５の裏表紙部分），本件写真については，将来公表される際に，補助参加人の名義を付することが予定されていた。
補助参加人は，本件写真と同時に撮影された写真について，上記表示とあわせて「写真■Ａ」とも表示しているが（甲１），補助参加人が出版した書籍には，仮に補助参加人従業員が写真撮影をしている場合であっても，当該従業員の名称が表示されたり，「（補助参加人）編集部」といった表示がされたりもするのであって（丙５の５７頁，８５頁，１０６頁），かかる表示は，事実行為として撮影を行った者を表示したにすぎない。
よって，本件写真については，補助参加人の名義で公表するものであることは明白である。
(エ)原告の主張に対する反論
ａ日当の支払
補助参加人は，原告が補助参加人の書籍の写真撮影を始めた当初は１日２万２０００円，平成１９年（２００７年）８月頃から１日２万５０００円として，原告に対し，作業した日数に応じて報酬を支払ってきた（丙１１）。原告は，ほぼ毎月，相当の日数にわたり補助参加人従業員の下で写真を撮影してきており，補助参加人の専属に近い状態であった。
原告は，書籍が発行されてから日当が支払われていたとして，これをもって当該支払が成果物完成の対価であると主張するが，それは補助参加人の報酬支払システム上，日当の支払時期を，報酬原資が確保できる書籍発行後としていたからにすぎない。
ｂ撮影機材について
原告は，カメラ本体のほか，「レンズ」「ストロボ」「カメラ用バッテリー」「電源コード」「カメラ運搬専用バッグ」等の様々な撮影機器を持参したと主張する。しかし，補助参加人が「原告が所持するカメラ」と述べたのは，「原告が所持するカメラ一式」のことである。原告指摘の撮影機器，付属品等は，補助参加人従業員が撮影するときでさえ保持している基本的なものであって，あえて区別する理由もないことから，これらを含め「カメラ」と述べたのである。ｃ本件写真と同時に撮影された写真に関する表示について原告は，甲１に「写真■Ａ」と表示がされていることをもって原告を著作者として表示していると主張するが，同じ甲１の書籍の他の頁（丙５の５７頁，８５頁，１０６頁）では同様に「（補助参加人）編集部」という表示をしている点を全く無視した主張である。補助参加人編集部が撮影した写真についての著作者が著作権法１５条により補助参加人となることは明白である。「写真■」の後の名前の表示が著作者の表示であるならば，補助参加人は編集部を著作者として表示したということになってしまう。「写真■」の後の名前の表示は事実として撮影を行った者の表示にすぎない。
（原告の主張）
(ア)法人等の業務に従事する者について
ａ本件写真が撮影された平成１８年８月当時，原告は補助参加人以外の出版社からの委託も受けている（甲１０）。補助参加人に専属していた事実などない。
ｂ補助参加人に委託された写真撮影時に原告が要した機材は，下記のとおり   である   。この   うち，   補助参   加人が   用意し   たのは   大型背   景布（紙）のみである。
記デジタルカメラ２台，レンズ６本，小型ストロボ２台，カメラ用バッテリー，バッテリー充電器，レンズ用フィルター，グレーカード，デジタルカメラ用メモリー，ノートパソコン，三脚，写真用大型ストロボ（照明機材），電源コード，ストロボ用予備電球，大型ストロボ用スタンド，反射板，カメラ運搬専用バッグ，照明機材運搬専用バッグ，大型背景布（紙），大型背景紙用スタンド，小型背景紙，小型背景紙用ケース，運搬用車両，撮影用大型クリップ，小物撮影用品各種，
撮影用粘着テープ
ｃ原告は，補助参加人に対し委託された撮影のデータは全て納品している。納品していないにもかかわらず，報酬支払を受けた例など一度もないから，「成果物の完成未完成にかかわらず日当が支払われており」などとはいえないはずである。
また，補助参加人は，「日当」といいながら，これを直ちに支払わないで，原告撮影の写真を掲載した書籍が発行されてから日当を支払うことが常であった。このため，撮影日から支払日までの間は４か月程度経過してしまうことが常態化していた。この点も，補助参加人から原告への報酬が成果物完成の対価であったことを示す事実である。(イ)法人等が自己の名義で公表するものについて補助参加人が自ら指摘するとおり，本件写真と同時に撮影された写真（甲１）には，「写真■ＡPhotographed   byＡ」と著作者表示がされているから，「法人等が自己の名義で公表するもの」に当たらないことは明白である。
(ウ)補助参加人の反論について
本件写真が撮影された平成１８年の拘束日数を丙１１の１・２頁から集計するとわずか１０３日にすぎない。また，平成１８年の支払額は２４８万６０００円である（１頁）。丙１１によっては，職務著作性は裏付けられない。


補助参加人は，「写真■Ａ」という表示について述べるが独自の見解にすぎない。原告が「写真■編集部」という記載を無視しているというが，この記載は，著作者である「補助参加人」を便宜上「編集部」と表示したものと理解する方が自然である。
ウ本件写真に係る著作権の譲渡の有無（争点１－３）
（補助参加人の主張）
(ア)補助参加人は，創業以来，写真家に撮影行為をさせる場合には，撮影された写真の著作権が「買取り」であり全て補助参加人に帰属することを十分に説明した上で，了承を得ている。
補助参加人は，原告に対し，撮影された写真の著作権が全て補助参加人に帰属することを十分に説明し，原告はこれを了承していた。最初の面接の際に上記の点を原告が拒否していれば，補助参加人は原告に補助参加人の業務について写真撮影をさせることは決してなかった。補助参加人と原告が本件写真の共同著作者となる場合には，かかる「買取り」の合意は，原告の著作権持分の譲渡合意を含むから，当該持分は補助参加人に移転している。
(イ)原告は，平成１６年から６年間一度も著作権の帰属について異議を申し立てたことはなく，平成２２年７月以降突如として主張したものである。
原告は，平成２０年に，補助参加人の業務において撮影された写真を自らの個展で使用するために，通常は直接会話することはない補助参加人代表取締役に直に「（写真を）使わせてください」と写真の利用許諾を求めるなど，補助参加人が権利者であるとの態度を明確に示していた。また，補助参加人は，当初は，原告にフィルムを預け一眼レフカメラで撮影させているが，原告は，このフィルムを撮影終了後，直ちに補助参加人に返却して自ら現像することはなく，誌面に掲載されるまで現像後の写真を見ていないのが通常であった。そして，原告は，一度も当該フィルムの返還を求めていない（ただし，デジタルカメラになってからは，写真データの受領のみとなっている。）。このことは，原告において，写真に関する全ての権利が補助参加人に移転していると認識していたことの証左である。
さらに，補助参加人は，初期の頃から，原告撮影の写真を二次利用しているところ，二次利用された写真が掲載された書籍を原告にも交付（贈呈）している（丙６の書籍のために当初原告に撮影させた写真の二次利用例として丙７，丙８の書籍のために当初原告に撮影させた写真の二次利用例として丙９）。そのため，原告も，補助参加人において原告撮影の写真を二次利用していることは熟知していたが，原告から異議を申し立てられたことは一度もない。むしろ，補助参加人の二次利用に関しては，原告も「買い取りですから」と納得をしていた。(ウ)原告は，丙７（丙１３）及び丙９（丙１５）の書籍の贈呈を受けた事実を認めた上で，丙７や丙９における大部分の写真は当該書籍のために原告が撮影して一次利用されているものであり，最近撮影した書籍が贈呈されたという認識でいたと主張する。
しかしながら，原告は，丙７（丙１３）の「バイクメンテナンス＆リペア」（平成１９年発行）のために別途撮影を行ったことはない（丙１１参照）。さらに，丙２２の対比表を見れば明らかなとおり，丙７（丙１３）   におけ   る写真   の相当   部分が   ，丙１   ２（丙   ６）の   「HONDAFORZAFILE」（平成１７年発行）及び丙１６の「はじめてのバイクメンテナンス」（平成１８年発行）のために原告に撮影させた写真の二次利用である。このように，原告撮影の写真は二次利用写真しか掲載されておらず，かつ，かかる二次利用写真が同書籍の写真のうち相当部分を占める以上，原告が，丙７（丙１３）を受領したにもかかわらず，二次利用の事実を認識していないことなどあり得ない。
また，丙１５（丙９）の「ここからはじめるハーレースポーツスター」（平成２０年発行）についても，特定項目の大部分が，丙１４（丙８）の「はじめてのハーレースポーツスター」（平成１８年発行）で使われた写真の二次利用である（丙２２）。よって，「大部分の写真はこの書籍のために原告が撮影し一次利用されているもの」とは到底いえず，原告が，丙１５（丙９）を受領しつつも二次利用の事実を認識していないことなどあり得ないことは，上記と同様である。
(エ)原告は，甲１２の電子メールを挙げて，補助参加人が原告に二次利用の許諾を求めていたと主張する。
しかしながら，補助参加人は，商業目的での利用の場合は，全ての写真が「買い取り」であり，補助参加人に著作権が帰属する以上，二次利用の確認などは行わない。他方，被撮影者個人への写真交付等の，補助参加人が予想しない形で当該写真を利用されてしまうおそれもある場合は，道義上の問題として，写真撮影者に対しても一応通知をしていた。甲１２も，まさに被撮影者個人の場合であったため，かかる観点から原告へ通知をしたものにすぎない。
(オ)原告は，「フラワーソープのアレンジメント」で補助参加人が原告に使用許諾料を支払っているなどと主張するが，実際に補助参加人が原告に支払ったのは，既に発生していた原告との間の紛争を穏便に解決させるための，「相手様のご希望の撮影をしていただく」という名目での「日当」（丙２４）にすぎず，補助参加人が原告に使用許諾料を支払った事実はない。
（原告の主張）
(ア)補助参加人が原告に対して「撮影された写真の著作権が全て補助参加人に帰属することを十分に説明し，原告はこれを了承していた」ことは一切ない。補助参加人から著作権の帰属について話があったこと自体が一度もない。
(イ)ａ平成２０年に，原告が自らの個展で使用するために補助参加人代表取締役に「補助参加人に納品した写真を使わせてください」と言ったのは事実であるが，これは利用許諾を求めたものではなく，単に一次利用をした補助参加人に対し一言挨拶をしたというにすぎない。ｂ補助参加人は，フィルム撮影の場合に「誌面に掲載されるまで現像後の写真を見ていないのが通常であった」と述べる。そもそもこの点が著作権の譲渡にどう影響するのか分かりかねるが，そのような事実はない。原告は，誌面掲載前に必ず発色の確認である「色校正（いろこうせい）」を行っている。
また，「一度も当該フィルムの返還を求めていない」ということもない。原告は，平成２０年の個展で，かつて補助参加人に納品したサッカーの写真（補助参加人が発行したストリートスポーツマガジン「フリースタイラーズVol.1」２００５年１２月号）での撮影フィルムを使いたいと思い，補助参加人に対してフィルムの返還を求めたが，補助参加人が紛失していたために，原告も立ち会って大規模な捜索をしてもらったことがある。


ｃ丙７と丙９の書籍を補助参加人が原告に贈呈していることは認める。しかしながら，原告は，補助参加人が主張するまで，丙７と丙９に原告撮影写真が二次利用されているとは全く気付かなかった。なぜなら，丙７と丙９は二次利用写真のみで構成された書籍ではなく，大部分の写真はこの書籍のために原告が撮影し一次利用されているものである。その中にほんの数点従前撮影された写真が無断で二次利用されているにすぎない（なお，原告は本当に二次利用写真が紛れ込んで   いるも   のか確   信が持   てない   のでこ   の点を   認める   もので   はない。）。
原告は，丙７と丙９を自身が最近撮影した書籍が贈呈されたものという認識でいたのであり，無断二次利用の写真が紛れ込んでいるなど想像もしていなかった。
(ウ)補助参加人は，被写体を提供してくれた協力者が原告撮影の写真を欲しがった際には，原告の許諾を得た上で紙焼き（複製）して交付していた（甲１２）。
補助参加人が著作権を有しているのであれば，わずか数点の紙焼きの交付に原告の許諾を取る必要などない。原告に著作権があると補助参加人自身も認識していることの証左である。
(エ)補助参加人は，書籍向けの写真撮影を依頼する際，原告に対し，発売タイトル，発行日，部数，撮影後の写真使用頁等の情報を一切提供しない。撮影時には発行日時や書籍題名が全く分からない場合が大半であり，原告の撮影後，補助参加人の編集を通じてどの写真を利用するかが決められている。
したがって，原告としては，補助参加人送付の書籍を見てもそこに掲載された写真が一次利用か二次利用かの判別などできない。丙２２で指摘された写真はいずれも無個性の部品や小物が大半である。これを見て「この写真は以前見た別書籍に載っていた」などと気付くだろうか。自身で撮影した写真であってもおよそ不可能である。
(オ)補助参加人は，丙７と丙９における二次利用等を挙げて，書籍を与えていたのであるから，二次利用を認識していないことなどあり得ないと主張する。
しかし，原告に二次利用の事実を申し出た上で書籍を贈呈するならばともかく，二次利用の事実を告げることもなく書籍の贈呈が行われるのである。たまたまその中に二次利用が多数含まれているとしても，二次利用の有無を原告が進んで確認すべき義務がない以上，原告が補助参加人による無断二次利用を見落としていたとしても，それによって原告が不利に扱われる理由はない。
(カ)補助参加人の主張によれば，甲１２は，被撮影者個人へ写真が交付される場合の例外的な取り扱いであり，商業目的での利用の場合には二次利用の確認など行わないとのことである。
しかし，原告は，フラワーソープアレンジメントの撮影写真について，書籍外の商業目的利用について補助参加人に利用許諾し，許諾料の支払いを受けている（甲１３）。
エ包括的利用許諾の合意の有無（争点１－４）
（補助参加人の主張）
上記ウ（補助参加人の主張）に照らすと，補助参加人と原告との間で，原告撮影の写真について，以後他の書籍の内容に合わせて改変した上で掲載することを許諾する旨の，包括的利用許諾の合意があったと解される。これは，補助参加人が二次利用された書籍（丙１３，１５，１７，１９及び２１参照）を原告に贈呈し，原告は，補助参加人による写真の二次利用を認識していたにもかかわらず，これに異議を述べたことは一度もなく，Ｂが丙１９（内容は原写真を掲載した丙１８とほぼ同一。丙２２参照。）を原告に贈呈した際には，その中身を確認して「結構使ってますね」と述べて補助参加人の二次利用を明確に認容していたことをみても明らかである。
（原告の主張）
上記ウ（原告の主張）と同じ。
オ複製権及び公衆送信権の侵害の有無（争点１－５）
（原告の主張）
被告は，本件書籍に本件写真を，そのウェブサイトのウェブページに本件写真を掲載しているから，原告の本件写真に係る著作権（複製権，公衆送信権）を侵害する。
（被告及び補助参加人の主張）
争う。
(2)本件写真についての著作者人格権の侵害の有無
ア公表権の侵害の有無（争点２－１）
（原告の主張）
本件写真は，未公表の著作物であり，本件書籍の発行は，原告の公表権を侵害するものである。
職業写真家である原告にとって質の悪い写真を発行されることは耐え難いことであるので，原告は必ず誌面掲載前に使用予定の写真の色校正をしている。この色校正の過程で公表してよいかどうかの判断を行っている。本件写真と本件掲載写真を対照すれば明らかなとおり，原告の光や背景についての工夫が十分に再現されておらず，原告としては公表に非常に不満を持っている。
（補助参加人の主張）
本件写真は，補助参加人のために撮影されたものであり，また，特段個性の発揮されない自動二輪車の一部部品の写真にすぎない。しかも，その撮影における被写体の選択・配置，構図・カメラアングル，ライティング・背景等は全て補助参加人の発意に基づいており，原告の個性は何ら発揮されていない。原告は，大量の写真のうちのどれを，いつ，どのように公表するかについて，原告自身が決定する意思を持っておらず，大量に撮影された写真のデータを補助参加人に交付した時点で，そのうちのどれを，いつ，どのように公表するかについて，補助参加人の裁量に委ねることに同意したのである。
なお，上記(1)ウ（補助参加人の主張）のとおり，本件写真に係る著作権は補助参加人に譲渡されているから，著作権法１８条２項１号により，公表の同意が推定される。
イ氏名表示権の侵害の有無（争点２－２）
（原告の主張）
本件書籍に掲載された本件写真には著作者である原告の氏名表示がされておらず，原告の氏名表示権を侵害するものである。
職業写真家の写真を利用するに当たって氏名表示を省略することは「公正な慣行」（著作権法１９条３項）に反する。補助参加人発行の書籍（甲１，丙２，５～９）において氏名表示がされていることからも明らかである。
（補助参加人の主張）
専門誌において対象物の構造が説明される場合には，装飾性のない忠実に対象物が再現されている写真が用いられるとともに，各撮影者の氏名も表示されないのが通常である。ましてや，本件写真は，個性がほとんど発揮されることのない一部部品の写真にすぎないことに加え，補助参加人がその被写体の選択・配置，構図・カメラアングル，ライティング・背景等を全て決定したものであるから，原告の氏名表示がなくとも原告の利益を害するとはいえない。
よって，本件書籍のなかで，本件写真について原告の氏名表示がなくとも原告の利益を害するとはいえず，このことが公正な慣行に反するともいえないから，著作権法１９条３項に基づく原告の氏名表示の省略が認められる。
ウ同一性保持権の侵害の有無（争点２－３）
（原告の主張）


(ア)本件掲載写真は，本件写真から本件エンジンだけが切り出される形でトリミングされており，かつ，「シリンダー」，「クラッチカバー」，「クランクケース」等のコメントに，赤色の破線が多数付されている。また，本件掲載写真は，背景の色が黒から変更され，本件写真の陰影が改変されているから，原告の同一性保持権を侵害するものである。(イ)「HONDA   CB750FourFILE.」（甲１）における改変は，誌面掲載前の色校正の際に原告が実際に確認して同意しているのであるから，これを根拠に原告が包括的に「エンジン部分を切り出して表示することは原告においても承諾していた」などということはできない。原告は，４辺から等距離にエンジンが配置されることにこだわって本件写真を撮影したのであるが，本件掲載写真ではこの点が大きく改変されている。
また，本件写真は，エンジンの特定部分を説明するために撮影された写真ではない。エンジンの力強さと構造美を表現するために撮影した写真であり，そのためには，できるだけ余計なものは省く必要があるにもかかわらず，本件掲載写真にはコメントや破線等の余計なものが多数付加され，原告の創作意図が踏みにじられている。
(ウ)著作権法第２０条２項４号については厳格に解釈されるべきとの厳格説が判例・通説である。自動二輪車愛好家向けに本件エンジンを説明する目的のためであっても，説明はエンジンの別写真やイラストを使用すれば足りるし，トリミングについては上記目的からしても何らの理由にもならない。改変についての強度の必要性は何ら認められない。
（補助参加人の主張）
(ア)原告は，背景の色が黒から変更され，本件写真の陰影が改変されていると主張する。
しかしながら，背景の色や陰影の改変は，そもそも行われていない（変更されたように見えるとしても，それは印刷の問題である。）。(イ)本件掲載写真は，写真の構図自体には大きな変更は何ら加えられていない。本件写真からエンジン部分が切り出されているものの，本件写真はエンジンを説明するために撮影された写真なのであるから，エンジン部分を切り出して表示することは原告においても承諾していた。書籍に掲載するために撮影された写真につき，編集者側がトリミングを行うことは通常よくあることであって，原告もそのことは十分承知していた。このことは，本件写真と同時に撮影された丙１０の写真について，エンジン部分のみが切り出され表示されていることからも明らかである（甲１「HONDACB750FourFILE.」）。また，本件書籍における写真には赤色の線が付されているが，これはエンジンの説明の便宜のために付されただけであり，構図自体を改変するものではなく，些細な加工にすぎない。これについても，本件写真はエンジンを説明するために撮影された写真なのであるから，エンジン説明のために，構図としては何ら変更することなく説明部分の特定のために線を引くことは，原告においても承諾していた。
よって，本件写真の改変は，「意に反する」改変とはいえない。(ウ)本件写真の性質，その利用の目的及び態様に照らし，本件写真の改変は，やむを得ないと認められる改変である（著作権法２０条２項４号)。
本件写真については，自動二輪車愛好家向けに本件エンジンを説明する目的で撮影された写真であること，かかる自動二輪車愛好家のニーズを把握していない素人の原告が補助参加人従業員の指示のもと撮影行為をしたにすぎないものであったこと等から，自動二輪車についてより専門的知識を有している補助参加人その他の者において，発行される書籍に合わせて写真を改変する必要があった。そして，本件書籍においては，本件エンジンの説明という，原告・補助参加人間で当初から予定されていた目的のために，丙１０の写真と同じようなトリミングがされ，かつ，本件エンジンについて，より詳細に各部分の名称を説明するのに必要な範囲において，破線等が付されたものである。
エ著作者人格権不行使の合意の有無（争点２－４）
（補助参加人の主張）
上記(1)ウ（補助参加人の主張）(ア)の「買取り」とは，補助参加人従業員管理下で撮影された写真を補助参加人がどのように利用しようと異議を申し立てないとの意であるから，当該合意には，著作権移転の点のみならず，著作者人格権を行使しないとの趣旨も当然に含まれる。
（原告の主張）
上記(1)ウ（原告の主張）と同じ。
(3)被告の過失の有無（争点３）
（原告の主張）
ア被告は，仙台高裁平成９年１月３０日判決に依拠し，「被告には，本件書籍に使用されている写真の一つひとつについて，著作権侵害がないかを調査，確認すべき義務は一切存しない」と主張する。
仮に同判決の判示が，著作権侵害の問題を生ずることの有無を調査，確認すべき義務が一切ないという趣旨であれば，著作物の利用について著作権者の許諾が原則として必要であるという著作権法の大原則を無視するものといわざるを得ない。
むしろ，「出版物に写真を使用する際に著作権処理をすることなくこれを使用することは考え難いところ」（知財高裁平成１９年５月３１日平成１９年(ネ)第１０００３号出版差止等請求控訴事件）であり，著作権法の原則からすれば，「そもそも，出版物に写真を使用する際に著作権処理をすることは，出版物の著作者及び出版社にとって当然になすべき義務である」（同上）というべきである。
よって，仙台高裁の判示に依拠し，著作権侵害がないことを調査し，確認すべき義務はないとする被告の主張は不合理であり，被告に過失があったことは明白である。
イ上記仙台高裁判決は，既に発行されていた書籍に掲載されていた写真について，当該書籍の出版を引き継いだ被控訴人が同書籍の発行人から提供された掲載写真をそのまま利用したという事案である。このような具体的事実関係の下では，同判決の判示した「具体的な疑いを抱くべき特段の事情」があると認め難い事案であったとすることも首肯する余地があろう。しかし，本件は，上記事案のように，その権利処理が適法にされていることについて合理的期待を抱く状況ではなく，むしろ，破線・説明文の付加やトリミングを行うのであるから同一性保持権侵害が懸念され，撮影者の氏名表示がないから氏名表示権侵害が懸念されるといった著作権侵害の具体的な疑いを抱くべき特段の事情があるというべきである。したがって，仙台高裁の判示を前提としても，被告には過失があるというべきである。
ウ被告は，出版物の製作・編集業務を委託した株式会社テックデザイン（以下「テックデザイン」という。）に対して，リプロシートの提出を求めていることをもって，必要な権利処理がされていることを間接的に確認しているとも主張する。
しかし，リプロシートの提出自体は必要な権利処理がされたことを何ら推認させるものではないし，本件写真について，どのようなリプロシートが提出され，本件写真について必要な「使用許諾料」ないし「著作権譲渡対価」が支払われていることを，被告がどのように確認したのか全く明らかではない。


さらに，被告は，業務委託契約書において，適切な権利処理の徹底を要求しているから，注意義務を果たしているとも述べる。しかし，被告とパッケージャー間の契約における，パッケージャーが著作権侵害について責任を負う旨の合意（第７条）は，あくまで被告とパッケージャーとの間における責任負担の合意にすぎない。かかる責任免除規定を定めることによって，著作権処理に関する被告の注意義務が果たされたことにはならない。
（被告の主張）
ア被告に過失が認められるためには，被告が，本来履行すべき注意義務を履行していなかったといえることが必要である。しかしながら，本件においては，そもそも被告に，本件書籍に使用されている写真の一つひとつについて，著作権侵害がないことを調査し，確認すべき義務はない。また，被告は，本件書籍の製作・編集業務を委託した第三者に対して，様々な義務を課すことで，第三者の権利侵害が発生しないよう最大限注意義務を尽くしたのであるから，本件で被告に過失がないことは明白である。イ被告のような書籍の出版社が果たすべき注意義務について，仙台高裁平成９年１月３０日判決は，「書籍出版の事業者が出版に当たって，著者から提供された原稿中の表現や掲載写真の一つひとつについて，著作権侵害の問題を生ずることの有無を調査，確認すべき義務があるとは解されず，具体的な疑いを抱くべき特段の事情があって初めて右義務が生ずるというべきである」と判示した。
出版社が，著者の執筆した原稿や掲載した写真について，関連する分野の他の文献等に目を通すなどして，第三者の権利を侵害していないかを逐一調査することは，出版社の仕事の現実を考えた場合，およそ不可能である（乙１）。この点，本件書籍は，特定の著者が執筆したものではないが，通常の書籍の著者と同様の役割を担うテックデザインが製作・編集を担当し，被告に納品したものであるから，同判決の射程は当然本件にも及ぶ。したがって，被告には，本件書籍に使用されている写真の一つひとつについて，著作権侵害がないかを調査，確認すべき義務は一切存しない。ウ被告は，パートワーク出版物の出版元として，第三者の権利を侵害することがないよう，製作・編集業務を直接担当するパッケージャーに様々な義務を課すことで，可能な限りの注意義務を果たしている。毎号のパートワーク出版物において，どのような写真を使用するかは，原則としてテックデザインに一任されている。しかしながら，被告は，製作・編集業務を委託したパッケージャーが，パートワーク出版物に使用している写真について，それぞれ誰から入手し，いくらの使用許諾料ないし著作権譲渡対価を支払っているかといった情報を明らかにさせるため，毎号ごとに「リプロシート」の提出を求めている（乙２の４条参照）。これによって，パートワーク出版物に使用されている全ての写真について，パッケージャーが適切に使用許諾料ないし著作権譲渡対価が支払っていることを確認し，必要な権利処理がされていることを間接的に確認しているのである。
被告は，パートワーク出版物に使用されている写真が，第三者の権利を侵害することのないよう，日ごろから，パッケージャーに対し，適切な権利処理を行うよう厳格に要求している。また，これを徹底すべく，パッケージャーとの業務委託契約の中で，第三者の著作物を使用する場合は適切に権利処理をすることを明示するとともに，被告による出版物の利用が，いかなる第三者の権利も侵害しないことを表明保証させ，万が一，被告が第三者から出版物における素材の使用が当該第三者の著作権を侵害するとのクレーム等を受けた場合には，被告の被った損害の全てをパッケージャーが補償する旨を，必ず約束させている（乙２の６条１項，７条参照）。このように，被告は，パッケージャーとの業務委託契約の中でも，第三者との間で適切な権利処理がされるよう，最大限の配慮をしているのである。
(4)損害額（争点４）
（原告の主張）
ア主位的主張
(ア)被告の利益額に基づく損害（著作権法１１４条２項）被告は，本件書籍を６９０円（創刊記念価格，通常は１７９０円）で販売し，本件書籍は少なくとも５０万部以上発行されているものと推測される（甲６）。その利益率は少なくとも２０％を下らないから，その利益は，６９００万円（６９０円×５０万部＝３億４５００万円×０．２）を下らない。
本件書籍において，本件写真は１３頁中の１頁で利用されているだけではあるが（甲３の８頁），本件書籍の広告において，「大量排気量４気筒エンジンの咆哮と，その圧倒的な存在感に全世界が魅了された歴史的名車」と述べているとおり（甲５），本件書籍が取り上げているホンダ車は，その４気筒エンジンの存在感ゆえに注目を浴びてきた車である。本件写真は，読者を本件書籍へ吸引する上で極めて重要な役割を果たしており，本件書籍による利益への寄与も非常に大きい。それは，被告が本件写真を被告のウェブサイト上にまで掲載していることからもうかがえる（甲４，５）。
以上の事情に鑑みれば，本件書籍により被告が得た利益への原告の寄与は，１０％を下ることはない。よって，被告が本件著作権侵害行為によって得た利益は，少なくとも６９０万円（６９００万円×０．１）を下らない。
(イ)慰謝料
被告は，原告の同一性保持権・氏名表示権及び公表権を侵害しているので，これに対する慰謝料としては４０万円が相当である。
(ウ)弁護士費用
原告は，被告に対し，使用料等の支払を含めた被告の誠実な対応を求めたにもかかわらず，原告の要求を一方的に拒絶した。このため，原告はやむなく原告代理人に依頼して訴訟提起せざるを得なくなった。訴訟提起に当たっては多くの労力が費やされ，全体として本件の弁護士費用は，６０万円を下らない。
イ予備的主張
(ア)使用料相当額の損害（著作権法１１４条３項）ａ原告は，従前「FAST   ルール・オブ・ザ・ストリートVol.2」（販売価格は３２８０円）というＤＶＤ作品の映像制作を行った（甲１９）。原告は，上記作品を企画したＣとの間で，映像作品著作権使用料として，１０００枚売れた場合は２０万円，２０００枚売れた場合は更に２２万円の支払を受けることで合意した（甲２０）。１０００枚以上２０００枚未満であったことから，原告は２０万円の支払を受けた（甲２１）。映像制作はＣと共同して２名で行った。したがって，原告が著作物を提供した場合に受けるべき著作権使用料印税率は，少なくとも１２．２０％である。
（計算式）２０万円÷（３２８０円×１０００枚÷２人）＝０．１
２１９５


そして，著作権侵害訴訟における損害額の算定においては，通常の取引関係において合意される利用料率より高率の利用料率に基づく金銭の額を認定しなければ，適法に著作権利用許諾を受けた者と違法に著作権を侵害した者との間に「侵害し得」の結果を生ずるから，これを回避することを目的とする平成１２年法律第５６号による著作権法改正の趣旨に鑑み，本件における原告の「受けるべき金銭の額に相当する額」の算定に当たっては，印税率を２倍の２４．４０％とするのが相当である。
ｂ本件書籍の販売価格は６９０円であるが，これは２号以降の購入を誘引するための創刊号特別価格であり，本来の通常価格は１７９０円である（甲２２）。
著作権法１１４条３項による算定に当たっては，平成１２年法律第５６号による著作権法改正の趣旨に鑑み，事案の実情に応じた柔軟な考慮が許されるところ，本件においては適正な損害額を算定するために，販売価格を通常価格である１７９０円として算定すべきである。ｃ上記ア(ア)のとおり，本件書籍における本件写真の寄与度は１０％を下ることはないから，著作権法１１４条３項に基づき算定される損害額は，４４５万４９５２円である。
（計算式）１７９０円×２４．４０％×１０％×１０万２０００部
＝４４５万４９５２円
(イ)慰謝料額は１００万円が相当である。
(ウ)弁護士費用は６０万円を下らない。
ウ著作権法１１４条２項の適用について
(ア)著作権法１１４条１項においては，明文上明らかに著作権者の販売能力による制限がされている。２項において販売必要説を採るのであれば，１項導入時に同様の制限を２項に設けたはずであるが，これがされていないことは２項においては販売不要説こそが正しい解釈であることの証左である。
３項においては，販売能力による制限を示す規定は存在せず，販売必要説を唱える論者も皆無である。販売能力による制限を示す規定が存在しないという点において２項も全く異なるところはないのであるから，文言解釈としては同じく２項においても販売不要説が正しいという帰結になるべきである。
(イ)販売必要説は，２項の「著作権者が・・・受けた損害」を逸失利益と理解した上で，自身出版業を営んでいない原告には売上減退による逸失利益が観念できないことをその論拠とする。
しかしながら，３項においても同じく「自己が受けた損害」という文言が使われていることからすれば，３項と２項の「損害」は同じものと理解する方が自然であり，２項は３項が「自己が受けた損害の額」とみなす相当の対価額をも推定していると理解すべきである。この理解に従えば，売上減退による逸失利益が認められないというだけでは，侵害者は２項の推定を免れることはできず，一旦侵害者利益額全額を損害と推定した上で，常に損害賠償が認められる３項の損害額が侵害者利益額よりも過少であることを証明して初めて，証明に成功した差額分の限度で２項の推定を免れることができるにすぎないという解釈が成立する。
(ウ)仮に，被告の主張するとおり「著作権法第１１４条第２項が適用されるためには，著作権者において，著作物を現に利用しているか，少なくとも，これを利用して利益を得られる蓋然性が必要である」としても，本件においてこの蓋然性が認められることは明らかである。本件写真と同一機会に撮影され構図もほぼ同一である写真を，原告は補助参加人に対して複製許諾し（甲１），著作権使用料を受領しているから，本件写真を利用して利益を得られる蓋然性が認められる。(エ)知財高裁平成２５年２月１日判決・知財高裁ＨＰは，特許法１０２条２項について「特許法１０２条２項には，特許権者が当該特許発明の実施をしていることを要する旨の文言は存在しないこと，上記(ア)で述べたとおり，同項は，損害額の立証の困難性を軽減する趣旨で設けられたものであり，また，推定規定であることに照らすならば，同項を適用するに当たって，殊更厳格な要件を課すことは妥当を欠くというべきであることなどを総合すれば，特許権者が当該特許発明を実施していることは，同項を適用するための要件とはいえない。上記(ア)のとおり，特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には，特許法１０２条２項の適用が認められると解すべきである。」と述べて，実施不要説に立つことを明らかにしたが，著作権法１１４条２項についても販売不要説を採るべき理由となる考えを示している。
エ被告の販売部数について
本件書籍にはＤＶＤ等の付録が付いているところ，当該付録の制作個数は少なくとも１０万２０００個を下らないことが以下の点より明らかである。
①乙６の１～３記載の付録の個数は，６２０００＋２７０００＋１３０００＝１０万２０００個である。②乙６の４には「１０２０００ｐｃｓ」「６０ｐｃｓ」との表記がある。③乙６の５の数量欄には「１０２，０００」との表記がある。
付録と本件書籍の数は同数となるはずであるから，被告は少なくとも本件書籍を１０万２０００部印刷したものと判断される。被告は，販売部数を５万７７３１部と主張しているが，１０万２０００部との乖離が大きすぎるし，これを証する証拠も十分に提出しないから，本件における販売部数は少なくとも１０万２０００部と評価されるべきである。
（被告の主張）
ア著作権法１１４条２項の適用について
(ア)著作権法１１４条２項が適用されるためには，著作権者において，著作物を現に利用しているか，少なくとも，これを利用して利益を得られる蓋然性が必要である（東京地判昭和５３年６月２１日・判タ３６６号３４３頁，東京地判平成１７年３月１５日・判時１８９４号１１０頁）。
しかし，本件において，原告が本件写真を利用して利益を得ていた事実や，本件写真を利用して利益を得る蓋然性があった事実等は，一切主張立証されていない。
したがって，本件では，そもそも著作権法１１４条２項を適用するための前提を欠いており，これに基づく原告の主張は失当である。(イ)原告は，著作権法１１４条１項において，明文上著作権者の販売能力による制限がされているから，２項においても販売必要説を採るのであれば，１項導入時に，１項と同様の制限を２項にも設けたはずである旨を主張する。


しかし，１項において制限が設けられているのは，「侵害者の譲渡等数量」×「正規品の単位数量当たりの利益額」を損害額とすることができるという特殊な形で損害額の法律上の推定を認めているからである。このような推定による場合，著作権者が本来得られたはずの利益以上の損害が認定される可能性が相当程度あることから，著作権者の能力と販売できないような事情も判断要素に加えて，損害賠償の一般理論からの乖離を少なくしているのである。
他方で，２項は，侵害者の利益を著作権者の損害額と推定するという事実上の推定規定にすぎず，仮に著作権者の被った損害が侵害者の利益に満たない場合には，侵害者の側でこれを反証すれば推定を覆滅することも可能であるから，２項においては，１項のような制限を設ける必要性が全くないのである。したがって，１項のような制限がないからといって，販売不要説が正しい解釈であるとは到底いえない。(ウ)原告は，２項においても３項と同様に販売不要説が正しい旨を主張する。
しかし，かかる主張は２項と３項の法的効果の違いを無視したものである。まず，３項は，故意又は過失による著作権侵害がある場合には，著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を損害と擬制する「みなし規定」である。そのため，同項が適用される前提として，著作権者が「損害の発生」を立証する必要はない。他方で，２項は，事実上の推定規定にすぎないから，同項の適用を受けるには，著作権者が「損害の発生」を立証する必要がある。
このように，２項と３項では法的効果に違いがあることから，前者では販売必要説，後者は販売不要説という解釈が導かれるのであって，両者とも販売能力による制限を示す文言がないというだけで，２項についても販売不要説を採るべきであるとするのは，あまりに乱暴である。(エ)原告は，著作権法１１４条２項と３項を重畳的に理解すれば，売上減退による逸失利益が認められないというだけでは，侵害者は２項の推定を免れることはできず，一旦侵害者利益額全体を損害と推定した上で，３項の損害額が侵害者利益よりも過少であることを証明して初めて，差額分の限度で２項の推定を免れることができる旨を主張する。しかし，上記のとおり，著作権法１１４条２項は，事実上の推定規定にすぎず，この適用を受けるためには「損害の発生」を立証する必要がある。それにもかかわらず，３項のみなし規定が存在することを根拠に，いかなる場合も，３項の使用料相当額の限度で損害が発生していることまでは２項の推定が及び，著作権者はこれとは別に「損害の発生」を立証する必要はないと解することは，極めて不当である。(オ)原告は，本件写真と同一機会に撮影され構図もほぼ同一である写真を，原告が補助参加人に対して複製許諾をし，著作権使用料を受領している事実が存する以上，原告が本件写真を利用して利益を得られる蓋然性が認められるから，著作権法１１４条２項を適用し得る旨を主張する。しかし，ここで想定されている蓋然性とは，「著作権者が侵害者と同様の方法で著作物を利用して利益を得られる蓋然性」である（東京地判平成１７年３月１５日・判時１８９４号１１０頁）。本件において，原告が被告による本件写真の利用と同様の方法で著作物を利用する蓋然性は全く存しないから，著作権法１１４条２項が適用される余地はない。
イ被告の売上及び利益率
(ア)被告の販売部数は，全国展開に先立って行われたテスト版で１４８５部，全国展開後に書店を通じて販売されたものが５万３４６９部，全国展開後に定期購読されたものが２７７７部，合計５万７７３１部である（乙３）。
このうち，定期購読されたものについては，税込価格６９０円から消費税相当額を控除した６５７．１４円×２７７７部＝１８２万４８８６円が被告の売上になるが，書店を通じて販売されるテスト版及び全国版については，取次店に支払う手数料が発生することから，その売上はそれぞれ，６４万６０１７円，２３５４万１６３６円になる（なお，テスト版と全国版とでは，取次店に支払う手数料が異なる。）。したがって，本件書籍の売上は，１８２万４８８６円＋６４万６０１７円＋２３５４万１６３６円＝２６０１万２５３９円である（乙３）。(イ)本件書籍の発行・販売に要した費用は，全部で７４５１万９４７３円であるから，本件書籍の販売によって，被告は合計で２６０１万２５３９円－７４５１万９４７３円＝４８５０万６９３４円もの損失を被っている（乙３）。
したがって，本件書籍の利益率はマイナスであるから，著作権法１１４条２項に基づいて計算した場合，本件における原告の損害の額はゼロである。
(ウ)原告は，本件書籍の付録が１０万２０００個制作されていることからすれば，販売部数は１０万２０００部と評価すべきである旨を主張する。
被告は，パートワーク出版物を販売する際，必ず特定の地域で先行販売（テスト販売）を実施して，全国展開するか否か，全国展開した場合の売上がどの程度になるか等を調査している。この調査に基づいてパートワーク出版物及び付録の印刷部数・制作部数が決定されるが，かかる売上部数の調査（予測）は不確定で，実際にはより多くの部数が販売できる可能性もあり，また付録の中には一定の割合で不良品等が発生すること等から，通常の場合，調査の結果予想される売上部数の３割増し程度の部数を印刷・制作している。
本件書籍についても新潟地区で先行販売が行われたが，その結果，全国販売した場合の創刊号の売上部数は７～８万台に上ることが予想された。この予想に基づいて，被告は約８万部×１．３≒１０．２万部の本件書籍及び付録を印刷・制作したのである。
したがって，付録の制作部数と被告の主張する販売部数が大きく乖離することを理由に，前者を本件書籍の販売部数と評価すべきとする原告の主張は，失当である。
ウ本件写真の寄与度


本件書籍は，「週刊ホンダCB750FOUR」シリーズの創刊号であるが，同シリーズには，書籍部分とともに，毎号「CB750FOUR」の精巧な模型のパーツが同封されており，これを全８０号まで集めると，実物の４分の１の大きさ   の「CB750FOUR」   の精巧   な模型が   完成する   仕組み   になっ   ている（乙８）。同シリーズの購読者の多くは，「CB750FOUR」の模型を完成させるために，毎週購読を続けるのであって，購読者の最大の興味は最終形として自らの手で当該模型を完成し，かつ鑑賞することにある。その意味では，   書籍部   分は，   購読者   のかか   る目的   を補助   し，か   つ実物   の「CB750FOUR」に関する知識を増大させるための付随的・補足的な役割を果たすにすぎないといえる。書籍部分と完成形の模型の寄与度の割合，及び各号でのパーツ部分の寄与度の割合を正確に算出することは困難であるが，少なくとも模型部分の方が遥かに大きな価値を有していることは否定しようのない事実である。
また，被告は，本件書籍のみならず，被告が出版する多くの書籍等について，全国で大々的にテレビコマーシャルを放映するなど，多額の広告宣伝費を投入して，購買部数を増やしている。創刊号の販売部数がその後の号数の販売部数の基礎となる意味でも，創刊号にあわせて多量の広告露出を展開するマ―ケティング手法は極めて重要な価値を有する。本件書籍についても，実に３億３００万円もの広告宣伝費を掛けており，これが，その後の号数における被告の利益に多大な影響を与えていることは明らかである（乙３）。したがって，単純に本件書籍の内容だけを寄与度の計算の対象とすることは合理性を欠く。
さらに，本件写真は，全１３頁の本件書籍の１頁にすぎず，単純に頁数で按分してもその割合は８％以下である。また，本件写真が掲載されている頁には，各パーツに関する説明書きがいくつも加えられているほか，頁右上には，本件写真とは別の写真も掲載されているのであって，実質的に見れば，書籍全体の１３分の１の寄与度すら認められない。
エ使用料相当額について
写真の著作物を書籍等で使用した場合の著作権使用料は，当該書籍等の発行部数に応じた割合をもって算定されるものではなく，日当などの名目で一定額が支払われるのが一般的である（丙２８，２９）。また，写真の二次利用の際に支払われる著作権使用料は，当初の撮影に際して写真家に支払われる報酬（日当）よりも低額になるのが一般的である。当初の撮影時に支払われる報酬には，写真の使用料的性質に加えて，撮影行為という実働に対する報酬も含まれるが，二次利用の場合はそのような実働は発生しないからである。
以上を踏まえて，本件写真を二次利用した場合の使用料相当額を検討するに，補助参加人が原告に対し，書籍「HONDACB750FourFILE.」の写真撮影の対価として，日当２万２０００円×１６日＝３５万２０００円を支払っていること（甲２の１），本件書籍で使用された写真がわずか１枚にすぎないこと等からすれば，本件写真の二次利用の際の著作権使用料相当額は，当初の報酬の１０分の１の３万５２００円とするのが相当である。
第３当裁判所の判断
１本件写真についての著作権の侵害の有無
(1)原告が本件写真の著作者（創作者）であるか（争点１－１）についてア原告は，本件写真の撮影者であるが，著作者（創作者）であることについて争いがあるので検討する。
証拠（甲１４，丙２５，原告本人，証人Ｂ）によれば，原告は，写真専門学校を卒業後，建築，自動車関連の撮影アシスタント，スポーツ専門の写真撮影会社勤務等を経て，本件写真の撮影当時は，フリーランスの写真家として活動していたこと，原告は，本件写真を撮影する前に，本件エンジンの銀色を際立たせるために，それに適した黒色の背景を提案したこと，本件写真の撮影場所が狭かったため，本件写真の撮影には三脚を使用することができなかったこと，原告は，本件写真の撮影に際し，手動によりシャッタースピードと絞り，ホワイトバランス等の露出を調整したこと，原告は，本件写真を撮影する直前に，ライティングの濃度，本件エンジンの角度，陰影等を確認するために，本件エンジンを被写体として数枚写真を撮影したこと，その後，原告は，本件エンジンの位置を決め，ライティングを調整し，本件エンジンの側面に光を当てるなどの工夫を凝らした上で，ファインダー内において本件エンジンが上下左右四辺から等距離に来た瞬間を捉えて本件写真を撮影したことが認められる。
以上に照らすと，本件写真の撮影者である原告が本件写真を創作したと認めるのが相当である。
イこれに対し，補助参加人は，本件写真における，被写体の選択・配置，構図・カメラアングルの選択，ライティング・背景の決定等は，全て補助参加人が行っており，原告は，補助参加人の指示に従い，物理的な撮影行為を行ったのみである旨主張し，これに沿うＢの陳述書（丙２６）及び証人尋問における供述がある。
しかしながら，Ｂの供述によっても，Ｂが写真撮影について専門的な教育を受けたとは認められない。また，Ｂは，本件写真の撮影に際し，原告撮影の写真について，デジタルカメラのディスプレイで確認したと供述するものの，そのファインダーを覗くことはなかった旨供述するのであるから，そのようなＢが原告に対して写真撮影の具体的な指示ができたとは容易に認められない。Ｂは，書籍の編集者としての立場から，読者が好む写真を作成するための希望を述べたものであって，それを超えて写真の創作的内容についての具体的指示をしたものと認めることはできない。ウ以上のとおり，原告が本件写真の著作者（創作者）であると認められる。他方で，補助参加人が本件写真の著作者あるいは共同著作者であるとは認められない。
(2)本件写真の創作が職務著作に当たるか（争点１－２）についてア補助参加人は，原告が補助参加人の業務に従事する者であり，補助参加人のために本件写真を撮影し，また，本件写真は補助参加人名義のもとに公表するものであったから，本件写真の著作者は補助参加人である旨主張する。


そこで検討するに，著作権法１５条１項は，法人等において，その業務に従事する者が指揮監督下における職務の遂行として法人等の発意に基づいて著作物を作成し，これが法人等の名義で公表されるという実態があることに鑑みて，同項所定の著作物の著作者を法人等とする旨を規定したものである。同項の規定により法人等が著作者とされるためには，著作物を作成した者が「法人等の業務に従事する者」であることを要する。そして，法人等と雇用関係にある者がこれに当たることは明らかであるが，雇用関係の存否が争われた場合には，同項の「法人等の業務に従事する者」に当たるか否かは，法人等と著作物を作成した者との関係を実質的にみたときに，法人等の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり，法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを，業務態様，指揮監督の有無，対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して，判断すべきものと解するのが相当である（最高裁平成１３年(受)第２１６号同１５年４月１１日第二小法廷判決・裁判集民事２０９号４６９頁参照）。
イそして，本件では，原告と補助参加人との間に雇用関係は認められないから，本件写真の撮影当時において，原告が補助参加人の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり，補助参加人が原告に対して支払った金銭が労務提供の対価であると評価できるかについて検討する。証拠（甲２の１及び２，甲１３，１４，丙１１）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１６年頃から平成２２年７月頃まで，補助参加人の依頼を受けて，写真撮影を行い，撮影した写真フィルムないしデータを納品したこと，撮影のためのデジタルカメラ，レンズ，ストロボ等は原告が自らの費用で準備していたこと，補助参加人は，原告に対し，交通費のほか，報酬（日当名目）として１日２万２０００円（平成１９年８頃からは２万５０００円）を支払っていたこと，報酬の支払時期は，撮影した写真を掲載した書籍の発行後であり，実際の撮影日から４か月程度後であったこと，平成１８年（本件写真が撮影された年）において，原告の補助参加人の依頼による撮影日数は１０８日であり，それによって得た報酬は２３７万６０００円であったことが認められる。
以上のとおり，平成１８年（本件写真が撮影された年）において，原告は，補助参加人からの依頼を受けて写真撮影の業務を行っていたものの，撮影機材は自ら準備し，写真撮影に当たっても自らの判断でその創作的内容を決定していたことが認められる。補助参加人は，原告に対し，報酬として１日２万２０００円を支払っているが，その支払時期は，撮影した写真を掲載した書籍の発行後であり，原告の補助参加人の依頼による撮影日数は１０８日にすぎない。
上記のような業務の態様や報酬の支払状況に照らすと，本件写真の撮影当時において，補助参加人が原告に対して支払った金銭が労務提供の対価であると評価することは困難であり，また，原告が補助参加人の指揮監督下にあったことを認めるに足りる証拠もない。
ウしたがって，その余について判断するまでもなく，本件写真の創作が職務著作に当たるとは認められない。
(3)本件写真に係る著作権の譲渡の有無（争点１－３）についてア補助参加人は，原告に対し，撮影された写真の著作権が全て補助参加人に帰属することを十分に説明し，原告はこれを了承していた旨主張し，これに沿うＤ及びＥの陳述書（丙２５，２７）及び証人尋問における供述がある。
そこで検討するに，Ｄ（補助参加人代表者）は，証人尋問において，撮影者の採用面談の際に，撮影に関する権利は全て「買取り」であることを説明しているし，原告の採用面談では，撮影した写真が「買取り」であることを説明した旨供述する。また，Ｅは，証人尋問において，補助参加人に勤務していた際には，カメラマンと初めて仕事をするときに写真に関する権利は全て補助参加人のものになる旨説明しており，原告と初めて仕事をしたときにも同じ説明をした旨供述する。
しかしながら，Ｄの供述では，原告に対する説明は撮影した写真の「買取り」にとどまり，具体的に著作権の譲渡について説明したものではない。このような「買取り」には，著作権の譲渡の意味で使用する場合のほか，一定範囲での利用許諾料の支払が定額である意味で使用する場合等があると解されるから，たとえＤが原告に対して「買取り」と説明していたとしても，それが直ちに著作権の譲渡の意味であったことにはならない。また，Ｅの供述も，写真に関する権利は全て補助参加人のものになる旨の説明にとどまる上，その説明には「著作権」という言葉を使用していない旨も供述するから，著作権の譲渡について説明したものとはいい難い。また，証拠（甲１２）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，原告に対し，原告撮影の写真について，その複製物を第三者に交付することの承諾を求めていることが認められるから，補助参加人は，原告撮影の写真について，その著作権が原告に帰属することを前提として行動していることがうかがえる。
以上に加え，原告は，陳述書（甲１４）及び本人尋問において，写真の「買取り」や著作権の扱いについて説明がなかった旨を供述していることや，補助参加人が撮影者との間で著作権の譲渡について契約書を作成することが困難であった事情が見当たらないことに照らすと，原告と補助参加人との間で，原告撮影の写真について，著作権の譲渡の合意があったとは認められないし，その他これを認めるに足りる証拠もない。イまた，補助参加人は，原告撮影の写真について，著作権の譲渡があった事情として，①原告は，個展で使用するために，補助参加人代表者に「使わせてください」と許諾を求めた，②原告は，写真フィルムを利用していたときには，自ら現像することはなく，写真フィルムの返還を求めていない，③原告は，補助参加人が二次利用していたことを知っていたなどと主張する。
しかしながら，上記①の事情については，原告の主張のように，撮影依頼先に対する儀礼的な対応であると理解することも可能である。また，上記②及び③の事情についても，これらによって著作権の譲渡が直ちに推認されるものではない。そして，上記①～③の事情を併せても，原告撮影の写真について，著作権の譲渡が推認できるとはいい難い。ウ以上のとおり，原告と補助参加人との間で，原告撮影の写真について，著作権の譲渡の合意があったとは認められないから，本件写真に係る著作権の譲渡があったとは認められないし，その他これを認めるに足りる証拠もない。
(4)包括的利用許諾の合意の有無（争点１－４）について補助参加人は，補助参加人と原告との間で，原告撮影の写真について，以後他の書籍の内容に合わせて改変した上で掲載することを許諾する旨の，包括的利用許諾の合意があった旨主張する。


確かに，補助参加人は，原告撮影の写真を二次利用し，その二次利用に係る補助参加人発行の書籍を原告に対して贈呈しているものと認められるが（丙１３，１５，１７，１９，２１，２２，２６，証人Ｂ），このような二次利用に対して原告が異議を述べたことは認められないから，原告において補助参加人が原告撮影の写真を二次利用することを許諾していた可能性を否定できない。
しかしながら，上記の状況があるからといって，補助参加人による二次利用に限らず，それ以外の第三者が二次利用する場合についてまで，原告が許諾していたと認めることは困難であり，その他これを認めるに足りる証拠もない。
以上のとおり，第三者が二次利用する場合を含めて，原告と補助参加人との間で包括的利用許諾の合意があったとは認められない。(5)複製権及び公衆送信権の侵害の有無（争点１－５）について本件写真と本件掲載写真を比較すると，本件掲載写真の内容は，前提事実(3)イの本件掲載写真の態様のとおりであり，この態様からみる限り，本件掲載写真は本件写真を翻案したものというべきであるが，原告は本件掲載写真について本件写真の複製権侵害を主張する。そうすると，原告が複製権侵害を主張する対象は，後記著作者人格権侵害の場合と異なり，本件掲載写真の全部ではなく，そのうちの本件エンジン本体撮影部分（背景部分及び説明部分等を除く。）のみについての侵害を主張するものと解されるので，以下これを前提に検討する。
本件掲載写真は，本件掲載写真の態様のとおりの改変を加えられている部分を除けば，複製をするに際しての若干の色調の相違はあるものの，本件写真と実質的に同一と認められる。そうすると，被告による本件掲載写真の利用は，本件写真のうちの本件エンジン本体撮影部分（背景部分及び説明部分等を除く。）についての原告の複製権を侵害するものである。同様の理由で，被告がその運営するウェブサイトのウェブページに本件掲載写真を掲載して公衆に送信する行為は，本件写真のうちの本件エンジン本体撮影部分（背景部分及び説明部分等を除く。）についての原告の公衆送信権を侵害する。
２本件写真についての著作者人格権の侵害の有無
(1)公表権の侵害の有無（争点２－１）について本件写真は，未公表の著作物であった（前提事実(3)イ）。被告は，その発行した本件書籍に本件掲載写真を掲載したから（前提事実(3)ア），原告の公表権を侵害する。
これに対し，補助参加人は，本件写真が補助参加人のために撮影されたものであるなどとして，公表について，補助参加人の裁量に委ねることに同意した旨主張する。
しかしながら，本件写真が補助参加人のために撮影されたものであっても，その使用目的である「HONDACB750FourFILE.」への掲載の範囲を超えて，原告がその公表を補助参加人の裁量に委ねたことにはならないから，原告が本件写真の公表に同意したとは認められないし，その他これを認めるに足りる証拠はない。したがって，補助参加人の主張を採用することはできない。(2)氏名表示権の侵害の有無（争点２－２）について本件書籍には原告の氏名表示はなかったのであるから（前提事実(3)イ），原告の氏名表示権を侵害する。
これに対し，補助参加人は，本件写真は個性がほとんど発揮されることのない一部部品の写真にすぎないなどとして，原告の氏名表示がなくとも原告の利益を害しないし，公正な慣行に反するともいえないから，氏名表示の省略が認められる旨主張する。
しかしながら，本件書籍に本件写真を掲載するについて，氏名表示の必要性がないことや氏名を表示することが極めて不適切な場合であることを肯定する事情は見当たらないから，原告の利益を害するおそれがないとは認めらないし，公正な慣行に反しないとはいえない（なお，補助参加人発行の書籍では概ね氏名が表示されていることが認められる〔甲１，丙２，５，６，８，９〕。）。
(3)同一性保持権の侵害の有無（争点２－３）について本件写真と本件掲載写真とを比較すると，本件掲載写真は，本件掲載写真の態様の改変が加えられている。そして，原告本人尋問の結果に照らすと，上記改変は原告の意に反する改変であると認められるから，原告の同一性保持権を侵害する。
これに対し，補助参加人は，本件写真からエンジン部分（背景部分の一部を含む。）が切り出されているものの，本件写真はエンジンを説明するために撮影された写真なのであるから，エンジン部分を切り出して表示することは原告においても承諾していた旨主張する。しかしながら，このような承諾を認めるに足りる証拠はないし，「HONDACB750FourFILE.」（甲１）において，本件写真と同時に撮影された丙１０の写真から本件エンジン部分（背景部分の一部を含む。）だけが切り出されて掲載されていることをもって，原告が本件掲載写真の態様のような写真の掲載についても承諾したとまで推認することはできない。
また，補助参加人は，本件写真の性質，その利用の目的及び態様に照らし，本件写真の改変は，やむを得ないと認められる改変である旨主張する。しかしながら，本件写真の改変は，本件写真から本件エンジンだけを切り出しただけではなく，本件掲載写真の態様の改変を加えたものであって，やむを得ない改変であるとは認められない。
(4)著作者人格権不行使の合意の有無（争点２－４）について補助参加人は，著作権の「買取り」とは，補助参加人従業員の管理下で撮影された写真を補助参加人がどのように利用しようと異議を申し立てないとの意であるから，著作者人格権を行使しないとの趣旨も当然に含まれる旨を主張する。
しかしながら，前記１(3)のとおり，Ｄの供述では，原告に対する説明は撮影した写真の「買取り」にとどまり，具体的に著作権の譲渡について説明したものではない。また，Ｄは，著作者人格権の説明はしていない旨供述するから，たとえＤが原告に対して「買取り」と説明していたとしても，それが著作者人格権を行使しない趣旨を含むものとは解されない。以上のとおり，Ｄの供述によっては，原告と補助参加人との間で，著作者人格権不行使の合意があったとは認められないし，その他これを認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告は，被告に対し，著作者人格権を行使できるものというべきである。
３被告の過失の有無（争点３）について
(1)他人の著作物を利用するには，その著作権者の許諾を得ることが必要であるから（著作権法６３条１項・２項），他人の著作物を利用しようとする者は，当該著作物に係る著作権の帰属等について調査・確認する義務があるというべきである。


被告は，本件写真を本件書籍や被告のウェブサイトのウェブページに掲載することにより，本件写真を利用しているのであるから，本件写真を利用するに当たり，本件写真に係る著作権の帰属等を調査・確認する義務があったと認められる。しかしながら，被告は，原告の許諾を得ることなく，本件写真を利用したのであるから，上記の調査・確認義務を怠った過失がある。(2)これに対し，被告は，テックデザインに対し，本件書籍の製作編集を委託したことをもって，本件書籍に使用されている写真の一つひとつについて，著作権侵害がないかを調査，確認すべき義務は存在しない旨主張する。しかしながら，被告の主張は，被告とテックデザインとの関係を主張するにすぎない。被告は，本件写真を利用した主体であるから，本件書籍の製作編集をテックデザインに委託したことを理由として，利用主体としての注意義務を免れることはできない。被告の主張は，独自の見解というほかなく採用できない。
また，被告は，第三者の権利を侵害することがないよう，製作・編集業務を直接担当するパッケージャーに様々な義務を課すことで，可能な限りの注意義務を果たしている旨主張するけれども，上記と同様に採用できない。(3)以上のとおり，被告は，本件写真の利用について過失が認められるから，原告に対して不法行為責任を負う。
４損害額（争点４）について
(1)著作権法１１４条２項の適用の可否についてア著作権法１１４条２項は，侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは，その利益額を著作権者の損害額と推定するとして，立証の困難性の軽減を図った規定であるから，著作権者に，侵害者による著作権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には，同項の適用が認められると解すべきである。
これを本件についてみるに，原告は，職業写真家であるから，出版業を行っていないし，その他原告に被告による侵害行為がなかったならば本件掲載写真の出版による利益と同等の利益が得られたであろうという事情は見当たらないから，著作権法１１４条２項の適用は認められない。イこれに対し，原告は，著作権法１１４条２項の適用について，著作権者の著作物の利用（販売）を要件としない旨主張する。
確かに，著作権法１１４条２項は，文言上，著作権者の著作物の利用を要件としていないから，著作物の利用が要件であるとは解されない。しかしながら，同項は，侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは，その利益額を著作権者の損害額と推定する規定であるから，少なくともそのような推定を可能とする事情が必要であると解される。また，補助参加人発行の「HONDACB750FourFILE.」（甲１〔奥付記載の発行日は平成２０年２月２８日〕）には，原告が本件写真と同時に撮影した写真（丙１０）が掲載されている。しかしながら，これは，本件写真に係る事情ではないし，被告の侵害行為よりも２年以上前の事情であることに照らすと，これをもって原告に被告による侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情に当たるとはいい難い。ウ以上のとおり，本件では，著作権法１１４条２項の適用は認められない。(2)著作権法１１４条３項に基づく損害額についてアまず，本件掲載写真のうちのエンジン本体部分（背景部分及び説明部分を除く。）の本件書籍の売上に対する寄与率について検討する。証拠（甲３～５，乙８）及び弁論の全趣旨によれば，本件書籍は，ホンダのバイクである「CB750FOUR」をテーマとして８０号に分けて出版することが予定されていた「週刊ホンダCB750FOUR」シリーズの創刊号（第１号）であったこと，本件書籍は，本文１３頁（本件写真は本文８頁に掲載）であり，付録として「CB750FOUR」の模型のパーツやスタートアップＤＶＤ（模型の組立工程をダイジェスト版で紹介するほかに実車の走行シーンを収録したもの）が付属していたこと，上記のパーツは，「週刊ホンダCB750FOUR」シリーズの毎号に付属し，「CB750FOUR」の模型を完成させるにはシリーズの全号を購入する必要があったこと，被告のウェブサイトには，「週刊ホンダCB750FOUR」シリーズの紹介ページに，本件掲載写真が掲載されていることが認められる。
以上のとおり，本件掲載写真のうちのエンジン本体部分（背景部分及び説明部分等を除く。）は，本件書籍の本文１３頁中の１頁に掲載され，その１頁においても主要部分を占めるが，被告のウェブサイトの「週刊ホンダCB750FOUR」シリーズの紹介ページにも掲載されていることに照らすと，本件書籍の本文における掲載割合以上の寄与があるといえる。しかしながら，本件書籍には，付録として「CB750FOUR」の模型のパーツとスタートアップＤＶＤが付属しており，これらの付録も本件書籍の売上に寄与していることを考慮すると，本件写真の本件書籍に対する寄与率は５％と認めるのが相当である。
イまた，証拠（甲５，乙３，４の１～４の１４）及び弁論の全趣旨によれば，本件書籍は，平成２２年８月３１日（奥付記載の発行日は同年９月２１日）に発行され，販売価格６９０円（税込み）で５万７７３１部販売されたことが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。そこで，著作権法１１４条３項に基づく損害額を算定するに当たり，本件写真の利用料率を検討するに，出版における著作物一般の利用料率に加え，本件書籍における本件写真の掲載態様等に鑑みると，本件では利用料率を１５％と認めるのが相当である。そして，本件書籍の販売価格に，販売部数，寄与率及び利用料率を乗じて，損害額を算定すると，２９万８７５７円となる。
（計算式）６９０円×５万７７３１部×５％（寄与率）×１５％（利用料率）＝２９万８７５７円（１円未満切捨て）
これに対し，被告は，写真の著作物を書籍等で使用した場合の著作権使用料は，日当などの名目で一定額が支払われるのが一般的であるなどと主張する。しかしながら，著作権法１１４条３項は，その著作権の行使につき「受けるべき金銭の額に相当する額」を損害の額として請求することができる旨規定するから，一般的な相場にとらわれることなく，当事者間の具体的な事情を考慮して，その損害額を算定することができるというべきである。
ウ以上のとおり，著作権法１１４条３項に基づく損害額は，２９万８７５７円と認められる。
(3)その他の損害について
著作者人格権侵害に係る慰謝料としては，被告の公表権，氏名表示権及び同一性保持権侵害の態様に鑑みると，２０万円と認めるのが相当である。また，被告が負担すべき弁護士費用相当額としては，本件における紛争の内容，経過等に鑑みると，１０万円と認めるのが相当である。そして，著作権法１１４条３項に基づく損害額と合計すると，５９万８７５７円となる。
５まとめ


主文
１池袋労働基準監督署長が平成２３年３月１日付けで原告らに対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の各処分をいずれも取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）は，株式会社Ｈ（以下「Ｈ社」という。）との間で雇用契約を締結し，同社の子会社である株式会社Ｉ（以下「Ｉ社」という。）に出向して，営業職として勤務していたところ，平成２２年２月５日，虚血性心不全（以下「本件疾病」という。）により死亡した（死亡時３３歳）。そこで，亡Ａの両親である原告らが，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料（以下「遺族補償給付等」という。）の支給を請求したところ，池袋労働基準監督署長（以下「池袋労基署長」という。）は，平成２３年３月１日付けで，原告らに対し，本件疾病は業務上の疾病には該当しないとして，遺族補償給付等を支給しない旨の各処分（以下「本件各処分」という。）をした。
本件は，原告らが，亡Ａは，長年にわたる長時間労働及び精神的負荷を伴う労働によって疲労を蓄積させ，冠動脈硬化が自然経過を超えて著しく増悪した結果，本件疾病を発症して死亡したものであるから，本件疾病の発症（以下「本件発症」という。）及びこれによる亡Ａの死亡は業務に起因するものであるにもかかわらず，これを否定した本件各処分は違法であると主張して，本件各処分の取消しを求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア亡Ａは，昭和５１年   a月ｂ日生まれの男性であり，原告らは，亡Ａの両親であって，労災保険法１６条の７第１項に規定する「遺族」及び同法１２条の８第２項に規定する「葬祭を行う者」に該当する。
（甲２，弁論の全趣旨）
亡Ａは，平成２０年７月頃から，以前部下であったＣと交際するようになった。（乙５，証人Ｃ）
イＨ社は，ＯＡ機器，電話機等の販売及びリースを目的として設立された株式会社であり，Ｈ社及びその子会社（以下，併せて「Ｈ社グループ」という。）において，①携帯電話販売を行うＳＨＯＰ事業，②保険代理店として保険商品の販売を行う保険事業，③中小企業を主な顧客層としてＯＡ機器や携帯電話の販売等を行う法人事業，④モバイル上の広告枠の販売等を行うメディア広告事業の４つの事業を展開している。（乙１３）Ｈ社グループでは，複数存在する子会社間での人事異動を円滑に行うため，子会社で勤務する社員について，Ｈ社が採用して子会社に出向させる形式を取っている。（乙３４）
ウＩ社は，主に法人向けに，携帯電話，ＯＡ機器及び通信回線の販売等を行っており，Ｈ社の子会社である。（乙１４，３４）
また，株式会社Ｊ（以下「Ｊ社」という。）は，法人向けの携帯電話販売等を行い，株式会社Ｋ（以下「Ｋ社」という。）は，携帯電話の卸販売等を行っており，いずれもＨ社の子会社である。
（甲５３，乙５，３３，３４）
(2)亡Ａの所属部署等
ア亡Ａは，平成１１年３月１日にＨ社との間で雇用契約を締結した。亡Ａは，Ｈ社の大阪営業所で勤務していたが，平成１２年６月，東京地区に異動となり，平成２２年２月５日に死亡するまで東京地区で勤務していた。（乙７，３４，原告Ｂ本人）
イその後，亡Ａは，Ｉ社に出向し，平成１８年１１月に，法人事業本部大手法人事業部大手営業本部（以下「大手営業本部」という。）のサブマネージャーからマネージャー（課長相当職。以下同じ。）に昇進し，法人を顧客とするＯＡ機器のリース販売及び携帯電話販売の両方について，顧客データベース管理，営業担当者のサポート，営業成績の管理，及び契約の受注管理等を担当するようになった。亡Ａは，平成１９年４月に，法人事業本部業種特化事業部業種特化本部（以下「業種特化本部」という。）のマネージャーとなり，法人を顧客とするＯＡ機器のリース販売の責任者として，顧客データベース管理，営業担当者のサポート，営業成績の管理，及び契約の受注管理等を担当するようになった。（乙７，１８）なお，Ｈ社グループにおいては，職名として，統轄，副統轄，マネージャー，プレイングマネージャー及びサブマネージャー等が存在し，統轄，副統轄及びマネージャーは，管理監督者として扱われ，労働時間の管理はされないが，一般社員と同様の方法で，出退勤時刻の入力及び記録をするよう指示されていた。（乙３４）
ウ亡Ａは，平成２０年１１月にＪ社に出向し，法人事業本部業種特化事業部第２営業部大手法人携帯営業部（以下「大手法人携帯営業部」という。）のマネージャーとして，約３０名の部下（営業担当者等）を持ち，法人向けの携帯電話販売について，顧客データベース管理，営業担当者のサポート，営業成績の管理，及び契約書類のチェック等を担当するようになった。（甲９，５３，乙７，３３）エＪ社は，Ｈ社グループによる携帯電話の不正契約問題が週刊誌で報道されるなどしたため，平成２１年５月頃に事実上閉鎖され，亡Ａは，同月からＩ社に出向し，業種特化本部（同年７月からは大手法人事業部大手法人営業部（以下「大手法人営業部」という。））のマネージャーとして業務に従事するようになった。（甲７，５３，乙７，３３，３４）オ亡Ａは，平成２１年９月にＫ社に出向し，大手法人営業部の大手法人ＳＲＭ営業部（以下「ＳＲＭ営業部」という。）のマネージャーとして勤務するようになり，同年１１月にＳＲＭ営業部がＩ社に移管されたことに伴い，Ｉ社に出向した。（乙７，３４）
(3)ＳＲＭ営業部における亡Ａの業務内容等
アＳＲＭ営業部の組織
亡Ａは，平成２１年９月以降，ＳＲＭ営業部において，マネージャーを務めていた。


ＳＲＭ営業部は，社員数３０名以上の法人を顧客としていたが，同年１１月，社員数３０名未満の法人を顧客としていた直販事業部と統合された。上記統合後，ＳＲＭ営業部には，亡Ａ，Ｍ及びＮの３名がマネージャーとして配置され，職制上，Ｍが統括責任者とされていた。
（乙６，１５，１８，３１，証人Ｏ，同Ｍ）
ＳＲＭ営業部の３名のマネージャーのうち，統括責任者であるＭは，４名の部下を持ち，関東方面の社員数３０名未満の法人顧客を担当しており，亡Ａ及びＮは，Ｏを含む合計４名の部下を持ち，社員数３０名以上の法人顧客を担当していた。（乙１５，３１，証人Ｏ，同Ｍ）
イＳＲＭ営業部の業務内容
ＳＲＭ営業部の主な業務は，Ｈ社グループが法人に販売した携帯電話の契約更新等を案内することであり，これに付随して，契約更新時の金額調整，顧客からの様々なクレームへの対応，顧客データベースの管理，及び代理店への営業サポート等も行っていた。
Ｈ社グループでは，携帯電話を販売する際に定価より安い価格で契約をすることがあったが，このような契約では，契約期間を更新するときに定価に戻ることになっているのが通常であった。そのため，契約更新時に，顧客から，当初の金額での契約更新の希望が出されたり，契約時の説明と食い違っているなどというクレームが出されたりすることがあり，ＳＲＭ営業部の担当者は，顧客との間で，契約更新時の金額調整やクレームに対する返金等を行っていた。
ウ亡Ａの業務内容
亡Ａは，中間管理職として部下の管理を行っており，顧客との間の金額調整や顧客からのクレームへの対応（以下，併せて「クレーム対応等」という。）について，部下に対して対応方針等を指示するほか，部下に代わって電話応対をしたり，部下と同行して顧客を訪問したりしていた。亡Ａは，クレーム対応等のために出張することもあった。
また，亡Ａは，クレームに対する返金額を精査し，これに関する社内稟議の決裁や審査担当部署に対する案件の説明等をしていたほか，顧客データベースの管理等をしていた。
(4)亡Ａの労働時間及びその管理状況等
ア所定労働時間及び休日
(ア)Ｈ社グループの所定労働時間は，始業時刻が午前９時，終業時刻が午後５時３０分であり，休憩時間は，午後零時から午後１時までの１時間（以下，この休憩時間を「昼休憩」という。）と定められている。(イ)Ｈ社グループの所定休日は，年間１０５日であり，毎年１２月中旬までに翌年のカレンダーが全社員に開示される。
イ労働時間の管理状況等
(ア)社員ＴＣファイル
ａＨ社グループにおける労働時間の管理は，社員が，出勤時と退勤時にフロア入口に設置されているタッチパネル（以下，単に「タッチパネル」という。）に社員番号を入力することで，自動的に出退勤時刻が記録されるシステムにより行われており，月ごとに社員ＴＣファイルという名称の勤怠実績表が作成されている。
社員は，顧客先等に直行又は直帰する場合，事前に上司の許可を得て，直行の場合は業務開始時刻を，直帰の場合は業務終了時刻を，それぞれ上司に電話連絡し，上司がその時刻を社員ＴＣファイルに入力することとなっていた。また，社員ＴＣファイルに入力した時刻に誤りがあった場合は，入力後３日以内であれば，各自のパーソナル・コンピュータ（以下「パソコン」という。）から修正することが可能であった。
ｂ亡Ａの社員ＴＣファイル（以下「本件ＴＣファイル」という。）に記録された出勤時刻及び退勤時刻に基づき，１か月間を３０日とし，亡Ａの本件発症前１か月ないし本件発症前３６か月について，全日出勤した日には１時間の休憩時間を取得した前提で，１週間４０時間を超える労働時間（端数となる２日間については，１日８時間を超える労働時間又は休日労働時間）を算定   すると（以下，この算定   方法を「本件算定方法」という。），別紙１「時間外労働時間表」の「前提事実」欄の「時間外労働時間数」記載の時間数となり，本件発症までの平均時間外労働時間数は，同表の「前提事実」欄の「平均時間外労働時間数」記載の時間数となる。
なお，以下，例えば「発症前６か月」とは，発症６か月前の日から発症５か月前の日の前日までの１か月間を指すものとし，本件疾病については，別紙１「時間外労働時間表」の「始期」欄及び「終期」欄記載のとおりである。また，例えば「発症前６か月間」とは，発症６か月前の日から発症日の前日までの期間を指すものとし，「発症前６か月間の平均時間外労働時間数」とは，発症前６か月ないし１か月の各月の時間外労働時間数を６か月で平均した時間数を指すものとする。
(イ)入室リーダ記録
亡Ａが勤務していた事務所においては，社員が各事務室に入室する際，個人配付されているセキュリティカードを入口に設置されている入室リーダ機にかざして，事務室ドアのロックを解除する必要があった。そして，各社員がセキュリティカードをかざして事務室に入室する都度，その入室時間が入室リーダ記録として保存されていた。なお，事務室から退室する際には，セキュリティカードをかざす必要はなかったため，退室時間の記録は存在しない。（甲３０，乙２２）
(5)亡Ａの死亡及び行政解剖の結果
ア亡Ａは，平成２２年２月５日早朝，自宅で頭痛等を訴えて病院に救急搬送され，同日午前７時５６分頃，虚血性心不全（本件疾病）により，３３歳で死亡した。（甲２３，２４，証人Ｃ）
イ亡Ａは，同日，東京都監察医務院において行政解剖されたところ，解剖を実施した監察医は，冠動脈について，左室間枝（左前下行枝），左回旋枝及び右冠動脈にいずれも約７５％の狭窄があり，組織に高度器質化を伴う粥状硬化があり，粥腫内出血はないとの所見（以下「本件剖検所見」という。）を示すとともに，亡Ａの直接死亡原因は，虚血性心不全（本件疾病）であり，その原因は，冠動脈狭窄症であると判断した。（甲２３）
(6)厚生労働省の認定基準等


ア厚生労働省は，脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」という。）を業務上の疾病として認定するための要件に関し，医師等の専門家から成る専門検討会を設置し，疲労の蓄積等と脳・心臓疾患の発症との関係を中心に，業務の過重性の評価要因の具体化等について，最新の医学的知見に基づく検討を依頼した。そして，同検討会は，平成１３年１１月，検討結果を「   脳・心臓疾患の   認定基準に関   する専門検討   会報告書」（以下「専門検討会報告書」という。）に取りまとめた。（乙１）イ厚生労働省は，専門検討会報告書を踏まえて，別紙２の内容の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（以下「認定基準」という。）を策定して，これを通達（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号厚生労働省労働基準局長通達）として発出した。これを受けて，労働基準監督署長は，認定基準に基づき，脳・心臓疾患が業務上の疾病に該当するか否かの判断を行っている。
（乙２，４）
(7)本件各処分及び本件訴訟に至る経緯等
ア原告らは，平成２２年８月２５日，池袋労基署長に対し，亡Ａの死亡の原因となった本件疾病は業務に起因したものであるとして，労災保険法に基づく遺族補償給付（具体的には，遺族補償一時金）及び葬祭料の支給を請求した。
イこれに対し，池袋労基署長は，認定基準に基づき，平成２３年３月１日付けで，原告らに対し，本件疾病は「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血，くも膜下出血，脳梗塞，高血圧性脳症，心筋梗塞，狭心症，心停止（心臓性突然死を含む。）若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病」（労働基準法施行規則（以下「労基法施行規則」という。）別表第１の２第８号）に該当しないとして，本件各処分をした。（甲１の１及び２）
ウ原告らは，本件各処分を不服として，平成２３年４月７日，審査請求をしたが，東京労働者災害補償保険審査官は，同年９月２７日，これを棄却する旨の決定をした。（甲１の３，乙９）
また，原告らは，上記決定を不服として，平成２３年１０月１８日，再審査請求をしたが，労働保険審査会は，平成２４年５月２３日，これを棄却する旨の裁決をした。（甲１の４，乙１０）。
そして，原告らは，平成２４年９月１２日，本件訴訟を提起した。
（顕著な事実）
２争点
本件疾病が業務上の疾病に該当するか否か。具体的には，本件疾病が，「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務」（労基法施行規則別表第１の２第８号。以下「長期間の過重業務」という。）により発症したものといえるか否か。
３争点に関する当事者の主張
（原告らの主張）
(1)認定基準について
池袋労基署長は，認定基準に基づき，亡Ａの死亡が業務上の事由によるものか否かを判断しているところ，本件疾病は，認定基準の対象疾病に該当し，亡Ａが，長期間の過重業務に従事したことにより，血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が自然経過を超えて著しく増悪して発症したものである。
認定基準は，定型的な事案について簡易迅速に労災認定を行うために定められたものであるが，労災認定は，飽くまで業務と死傷病の結果との間の相当因果関係の有無についての判断であるから，定型的な認定事例として認定基準が例示したものに該当しないとしても，そのことのみで不支給処分をすべきではない。
すなわち，労災保険法に基づく保険給付が労働基準法（以下「労基法」という。）上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，業務起因性が肯定されるには，当該業務に内在する危険が現実化することによって発症したと評価することができることで足りるというべきである。
(2)亡Ａの時間外労働時間について
ア時間外労働時間数の算定方法
労基法において，１週間４０時間のみならず，１日８時間を超える労働が時間外労働とされている理由は，１日の労働時間が８時間を超えると睡眠時間が不足し，疲労が蓄積するなどの悪影響を人体に及ぼすことにある。そして，仮に１週間当たりの労働時間数が４０時間に満たなくとも，１日当たり８時間を超える労働に従事した日があった場合には，その疲労の回復は容易でない。
したがって，時間外労働時間数を算定するに当たっては，１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間の双方を考慮する必要がある。
イ亡Ａの時間外労働時間数の算定
亡Ａの時間外労働時間数を算定するに当たり，本件ＴＣファイルには一定の信用性があるといえるが，上記時間数は，同ファイルで全てが明らかになるものではなく，以下のとおり，同ファイルには現れていない時間外労働時間も存在した。
(ア)入室リーダ記録について
ａ亡Ａの入室リーダ記録（以下「本件入室リーダ記録」という。）によれば，①本件ＴＣファイル上の退勤時刻後，又は退勤時刻と同時刻に入室した記録がある日，②同ファイル上は出勤記録がないにもかかわらず，入室した記録がある日，③同ファイル上の出勤時刻よりもかなり早い時刻に入室した記録がある日が存在する。
ｂ亡Ａは，休日や深夜・早朝であっても，部下や他部署の営業担当者等から，契約書，在庫確認，データ及びシステム等に関してしばしば電話やメールを受けたり，退勤直後等にも呼出しを受けたりするなどして，対応を余儀なくされていた。
また，本件発症直前の時期には，Ｈ社から，時間外労働時間数が１か月１００時間を超えないようにとの通達・警告が出されていたが，Ｍが，平成２１年１１月１０日，亡Ａを含む社員に対し，「打刻後の稼働はやめてください」と記載した電子メール（以下，電子メールについては単に「メール」という。）を送信していることが示すように，実際の現場では，タッチパネルでの退勤入力後も業務に従事することが普通であった。
ｃ本件入室リーダ記録は，その時刻に亡Ａが事務室に入室したことを示すものであるところ，本件ＴＣファイル上の退勤時刻後の入室については，亡Ａが，退勤入力後に再び入室して，少なくとも３０分間は業務に従事したものと推測することができる。


そこで，上記①の場合は，本件ＴＣファイル上の退勤時刻から最終入室時刻までの時間に加えて少なくとも３０分，上記②の場合は，当初入室時刻から最終入室時刻までの時間に加えて少なくとも３０分，上記③の場合は，当初入室時刻から同ファイル上の出勤時刻までの時間を，それぞれ亡Ａの時間外労働時間として加算すべきである。ｄそうすると，本件ＴＣファイルに基づく時間外労働時間数に加算すべき各月の時間外労働時間数は，別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」の「月別超過時間」欄記載のとおりとなる。
(イ)送信メール記録について
ａ亡Ａの送信メール記録（以下「本件送信メール記録」という。）によれば，①本件ＴＣファイル上は出勤記録がないにもかかわらず，メールの送信を行っている日，②同ファイル上の退勤時刻より遅い時刻にメールの送信を行っている日が存在する。
ｂこれらについては，上記①の場合は，最初のメール送信時刻から最終のメール送信時刻までの時間に加えて少なくとも３０分，上記②の場合は，最終のメール送信時刻から少なくとも３０分を，それぞれ亡Ａの時間外労働時間として加算すべきである。
なお，平成２１年２月７日については，上記（ア）で１９時４２分（以下，午前又は午後と記載していない時刻については，２４時間制での時刻である。）までの労働時間を評価済みであるため，同時刻から最終のメール送信時刻までの時間に加えて３０分を加算する。同年９月１９日については，上記（ア）で１４時４８分までの労働時間を評価済みであり，最終のメール送信時刻が１４時４８分であるため，同時刻から３０分を加算する。
また，平成２２年１月２９日については，メール送信時刻は９時２３分から１１時２９分までの間であるが，同月２８日８時４６分の亡Ａのメールに，九州の祖父が亡くなったとして「明日：通夜，明後日：葬儀。１月２９日（土）は全休頂きます。１月２８日（金）は通夜の時間帯によって午後半休頂きます」とあり，同メール上の「２９日（土）」は同月３０日，「２８日（金）」は同月２９日の誤記であって，亡Ａは，同月２９日は，午前中出勤して午後に半休を取っているから，同日の労働時間は，少なくとも３時間とすべきである。ｃそうすると，本件ＴＣファイルに基づく時間外労働時間数に加算すべき各月の時間外労働時間数は，別紙４「本件送信メール記録に基づく時間外労働時間表」の「月別超過時間」欄記載のとおりとなる。
(ウ)決起会への参加について
ａＨ社グループにおいては，少なくとも毎月１回，社員ＴＣファイル上の退勤時刻後に，業務の一環として，決起会と称する夕食会が開かれ，社員は，これに参加することが義務付けられていた。決起会は，戦略や目標値を共有し，成績優秀者をたたえ，部内での親睦を図ることに目的があり，部署内の戦略を議論する場として毎月設定されているものであるから，決起会に参加した時間についても，業務に従事した時間として時間外労働時間に加算すべきである。ｂ決起会に参加した時間は，本件発症前２か月及び３か月は各２回の参加による４時間，それ以外の月は少なくとも１回の決起会参加による２時間であり，この時間外労働時間数を本件ＴＣファイルに基づく時間外労働時間数に加算すべきである。
(エ)昼休憩について
ａ亡Ａは，業務に追われる中で，昼休憩も満足に取ることができない状況で働いていた。亡Ａは，本件発症前６か月間において，それ以前の時期と比較すると昼休憩を取ることができる日もあったが，弁当を買ってきてもらい，業務に従事しながら弁当を食べる日も多かった。そして，本件送信メール記録によれば，亡Ａが昼休憩中にメールを送信している日も多いところ，少なくともこれらの日については，亡Ａが昼休憩を取らずに業務に従事していたことが明らかである。ｂ亡Ａが昼休憩中にメールを送信した日は，別紙５「昼休憩中のメール送信日一覧表」記載のとおりであり，本件ＴＣファイルに基づく時間外労働時間数に加算すべき各月の時間外労働時間数は，「月別超過時間」欄記載のとおりとなる。
(オ)小括
ａ以上によれば，本件ＴＣファイルに基づく時間外労働時間数に，本件入室リーダ記録及び本件送信メール記録に基づく時間外労働時間数，決起会への参加時間数，並びに本件送信メール記録から昼休憩を取っていないことが明らかな時間数を加算すると，別紙１「時間外労働時間表」の「原告主張時間①」欄記載の時間外労働時間数となる。ｂまた，上記ａの加算をした上で，いずれの日にも昼休憩を取っていないとすると，同別紙の「原告主張時間②」欄記載の時間外労働時間数となる。
ｃさらに，上記ａの加算をした上で，１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間を合算すると，同別紙の「原告主張時間③」欄記載の時間外労働時間数となる。
ウ本件発症前６か月間の時間外労働時間に関する評価(ア)本件ＴＣファイルに基づき，本件算定方法によって時間外労働時間数を算定しても（別紙１「時間外労働時間表」の「前提事実」欄），本件発症前６か月間の平均時間外労働時間数は６２時間１９分にも上る。また，上記イのとおり，本件ＴＣファイルには現れていない時間外労働時間数を加算すると（別紙１「時間外労働時間表」の「原告主張時間①」欄），本件発症前６か月間の平均時間外労働時間数は７０時間２３分にも上る。
さらに，１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間を合算すると（同別紙の「原告主張時間③」欄記載の時間外労働時間数），本件発症前６か月間の平均時間外労働時間数は７８時間１１分にも上る。
(イ)認定基準は，発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連性が弱いが，おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症の関連性が徐々に強まると評価することができるとしている。
そして，亡Ａの時間外労働時間数は，認定基準における４５時間を大きく超えていた。


(ウ)また，専門検討会報告書は，１か月おおむね４５時間を超える時間外労働に従事していない場合には，疲労の蓄積は生じないものと考えられ，また，それ以前の長時間労働によって生じた疲労の蓄積は徐々に解消していくものと考えられるとしている。これは逆にいえば，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働に従事していれば，疲労の蓄積が生じ，それ以前の長時間労働によって生じた疲労の蓄積も解消しないということである。
そうすると，亡Ａは，ＳＲＭ営業部に異動後も，それ以前の長時間労働によって生じた疲労の蓄積を解消し得る状況になく，むしろ，更に疲労を蓄積させていったものである。
エ本件発症前６か月より前の時間外労働時間に関する評価(ア)恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって続けば疲労が蓄積することは明らかであるから，疲労の蓄積の評価に当たっては，発症前６か月間に限らず，より長期間にわたって長時間労働等の負荷が存在した場合には，その事情も十分に考慮すべきである。
専門検討会報告書も，発症前おおむね６か月より以前の業務について，就労実態を示す明確で評価することができる資料がある場合には，付加的評価の対象として考慮すべきとしている。
そして，亡Ａについては，労働時間について明確で評価することができる資料である本件ＴＣファイルが存在する。
したがって，亡Ａの業務の過重性の判断に当たっては，本件発症前６か月間のみならず，それ以前からの長期間にわたっての長時間労働の負荷についても評価すべきである。
(イ)本件ＴＣファイルに基づき，本件算定方法によって時間外労働時間数を算定したとしても（別紙１「時間外労働時間表」の「前提事実」欄），亡Ａは，本件発症前３６か月間にわたり，毎月ほぼ７０時間を超え，しばしば１か月当たり１００時間を優に超える時間外労働に従事し続けていたのであるから，この長時間労働による疲労の蓄積があったことは明らかである。
また，上記イのとおり，本件ＴＣファイルには現れていない時間外労働時間数を加算したり（別紙１「時間外労働時間表」の「原告主張時間①」欄），１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間を合算したり（同別紙の「原告主張時間③」欄記載の時間外労働時間数）すると，亡Ａが従事していた時間外労働は，更に長時間のものとなる。
そうすると，亡Ａは，長期間にわたる長時間労働により疲労が蓄積し，その結果，血管病変等（冠動脈硬化）が自然経過を超えて増悪する危険性が極めて高い状況に置かれていたというべきである。
(3)亡Ａの業務内容について
ア不正契約問題への対応等を行っていた時期
(ア)Ｈ社グループでは，平成２０年の夏頃，厳しいノルマに追われる営業担当者による携帯電話の不正契約問題が明るみに出た。その後，社内のリスク管理部が，徹底的な内部調査に乗り出し，不正が疑われる営業担当者を呼び出して執拗な聴き取り調査を行うとともに，不正契約が認定された営業担当者に対して歩合給の返還を要求した。
亡Ａも，不正に関わっていたのではないかと疑われ，何度もリスク管理部に呼び出されて調査を受けた。また，亡Ａは，古くから営業の管理を担っている者として，何度も調査を受けざるを得なかったところ，その聴き取りは，数人で威圧的に取り囲まれ，長時間拘束されて執拗に質問されるというものであった。そのため，亡Ａは，「犯人扱いされてしんどい」，「もう辞めたい」，「疲れた」としばしば口にしていた。さらに，亡Ａは，歩合給の返還を求められた部下と会社との板挟みとなっており，営業担当者に歩合給を返還させるのは，その人の生活もあるので心苦しいとも語っていた。
(イ)亡Ａが所属していたＪ社では，平成２１年１月から同年３月にかけて，販売ノルマが同年１月に１万台，同年２月に２万台，同年３月に３万台の合計６万台と，３か月間でほぼ前年実績の年間予算に相当する過大なノルマが課されていた。
そのため，部下の管理業務や顧客データベース管理業務を一手に担い，営業担当者の尻ぬぐいや顧客からのクレーム処理，不正契約問題を受けての営業改善プログラムの作成までも担っていた亡Ａの業務の負荷は，極めて苛酷なものとなっていた。亡Ａの顧客データベース管理業務は，ノルマに追われる多忙な営業担当者による不正確なデータの修正，何万台にも及ぶ携帯電話の台数確保や納期計画等の管理等のように，極めて膨大かつ注意力を要する業務であり，その精神的負荷も大きかった。また，亡Ａは，平成２１年３月頃には，携帯電話の端末が数千台も保管されている倉庫に出向き，箱から新しい携帯電話を一つ一つ取り出して発信するという作業にも従事させられた。
(ウ)以上のとおり，亡Ａは，リスク管理部の執拗な調査に時間を費やさざるを得なかったことに加え，業務の負荷が更に苛酷なものとなっていたことも相まって，平成２０年末頃から平成２１年４月頃にかけて，時間外労働時間数が１か月１００時間を超える状況となっていた。その結果，亡Ａは，平成２１年初め頃には，「疲れた」，「しんどい」としばしば口にするようになり，胸が痛い，右手がしびれると訴えたり，寝言をしばしば言ったり，ひどい寝汗をかいたりするようにもなっていた。亡Ａは，職場でも，顔色がずっと悪く，椅子に座るとすぐ背もたれにもたれかかり，ぐったりした様子で「疲れたなぁ」と頻繁に口にするような状態であった。
また，亡Ａは，平成２１年３月４日から同月５日にかけて，「辞める気，満載。もう，ヤダ」，「色々あって。やってらんない。ここで働く意味がないと思ってきた」などと精神的に追い込まれていることを示すメールを送信している。
(エ)そうすると，亡Ａが，長時間の時間外労働のみならず，業務における多大な精神的負荷を抱えており，平成２１年初め頃にはかなりの疲労を蓄積させていたことは明らかである。
イクレーム対応等を行っていた時期
(ア)亡Ａの異動について
Ｈ社グループにおいては，その企業風土として，常に厳しいノルマが課され，上司によるパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）が横行しており，社員は常に強いプレッシャーにさらされていた。その中で，亡Ａは，平成２１年５月頃，Ｊ社が事実上閉鎖されたことに伴い，Ｊ社を含むＨ社グループが不正販売していた携帯電話に関するクレーム対応を行う部署へと異動になったが，亡Ａが従事していたクレーム対応等の業務（以下「クレーム対応業務等」という。）の精神的負荷は重いものであった。
(イ)クレーム対応等について
ａ亡Ａが従事していたクレーム対応業務等は，どのような企業及び部門であっても，精神的負荷が掛かるものであることは明らかである。しかも，クレームの大半は，営業担当者の無理な営業や不正契約などに原因があった。そのため，亡Ａは，電話で怒鳴られては謝罪し，顧客先に出向いては顧客から激怒されて頭を下げることの繰り返しだった。


また，亡Ａは，定型的に処理をすることができない重いクレーム案件への対応を余儀なくされていた。
なお，亡Ａは，平成２１年１２月だけで，１４回にわたり，９社を訪問しており，亡Ａが部下から相談を受けていたクレームの件数が１か月２件から３件にすぎないことなどあり得ない。
ｂ亡Ａは，クレーム対応等の矢面に立たされ，顧客から速やかな返金等を強く求められていた一方で，審査担当部署や上司は，困難な条件を要求したり，迅速に決裁をしなかったりすることがしばしばであり，顧客と会社との板挟みとなって，日々，精神的ストレスに追われながら業務に従事していた。
ｃ担当者がずさんな営業や事後処理を行い，クレーム対応等が速やかに実施されなかった結果，亡Ａが担当する時点では既にクレームが大きくなっていることも多かった。
例えば，Ｐ株式会社（以下「Ｐ社」という。）のクレーム案件については，従前の担当者がクレームを受けて平成２１年５月分を返金していたにもかかわらず，その後の処理が放置されており，同社から同年１１月２０日までの支払を求められた。そこで，亡Ａは，クレーム処理申請をするとともに至急での審査を依頼したものの，審査部が合意書締結という条件を出したことから，クレームが拡大し，上記支払自体も最終的に否決されたため，クレーム対応は長期化を余儀なくされ，精神的負荷は大きかった。
ｄ顧客からのクレームの中には，電波クレームと呼ばれるものもあった。これは，営業担当者が，そもそも電波が入らないにもかかわらず，１年後には良くなるなどと虚偽の事実を告げて無理な営業を行った結果，重いクレームになるものであり，精神的負荷は大きかった。ｅ亡Ａは，契約台数が１００台を超える大手法人との契約を担当していたため，処理すべき金額も多額に及んでいた。
例えば，Ｑ協会の案件（同協会に，５０００万円から６０００万円分の携帯電話を販売し，間もなく，同協会が携帯電話を転売し，転売先が倒産したため解約を余儀なくされた案件）では，同協会に対して１億円を超える返金を依頼する交渉の責任を一身に背負い，何度も同協会を訪問するなどしていた。
ｆ亡Ａは，クレーム対応等のためにしばしば出張しており，長時間の移動による肉体的・精神的負荷も非常に大きかった。
(ウ)顧客データベース管理について
ａ亡Ａは，膨大な顧客データベースの管理を一手に引き受けており，その規模は顧客数が数万社，携帯電話数が２０万台にも及ぶものであったところ，他部署の社員から，しばしばデータに関する相談や依頼を受けており，顧客データベース管理に関する業務量も非常に多かった。
ｂＨ社グループの顧客データベースは統一されておらず，つぎはぎのような形で複雑になっていたことから，亡Ａにしか取り扱うことができず，亡Ａには，数万社にも及ぶ膨大な顧客データベースの管理業務が集中していた。そして，営業担当者が新規契約の際に値引き等の記載漏れをした場合にこれをチェックする作業，営業担当者や部下が打ち込んだ膨大なデータをチェックする作業等は，極めて繊細で精神的負荷を伴うものであった。
(エ)亡Ａの疲労の蓄積について
ａ亡Ａは，平成２１年６月以降，クレーム対応等についての精神的負荷と体調不良をしばしば訴えるとともに，同年９月頃，当時の上司に対し，一緒に辞めたいと訴え，役員に打診したこともあったが，その役員から「ふざけるな，お前はここにいろ」と言われて異動することができず，その後も苛酷なクレーム対応等に従事し続けていた。亡Ａは，平成２１年末頃になると，「地に足が着いた感じがしない」，「ふくらはぎが痛い」，「肺が痛い」，「顎が痛くてかめない」など，様々な身体の不調を訴え，「疲れた」，「辞めたい」等の訴えも続いていた。このような様々な身体症状は，過労死事案によく見られる不定愁訴であると考えられ，疲労の蓄積とともに，長時間労働やストレスによる交感神経の過緊張によって，様々な身体症状が現れてきたものと評価することができる。
ｂ亡Ａのクレーム対応業務等の精神的負荷は重く，亡Ａの疲労の蓄積は，クレーム対応部署に異動して時間外労働時間数がわずかに減少した後も解消することなく，逆に，業務の精神的負担も相まって，疲労が蓄積され続けたというべきである。
ウ亡Ａの業務内容に関する評価
(ア)亡Ａが従事していた業務の特徴は，①職場異動が頻回，②厳しいノルマ，③長時間労働，④少ない休日，⑤中間管理職（課長），⑥クレーム対応に従事というものであった。
(イ)職場異動が頻回であったことは，新しい職場での人間関係の構築のストレスや仕事の慣れなどの点で，精神的負荷が大きかったし，ノルマが厳しく，休日も少なく，かつ長時間労働であったことは，亡Ａに相当の精神的負荷を与えていたと考えられる。亡Ａの場合，平成１８年以降は中間管理職としての特殊な精神的負荷が加わっており，平成２０年の不正契約問題では，部下と会社の板挟みとなる精神的負荷に加え，自らも不正への関与を疑われ執拗な調査を受けた。
また，平成２１年５月以降に亡Ａが従事していた業務は，主にクレーム対応であり，会社と顧客の板挟みとなっていた。この時期，クレーム対応の事実上の責任者は亡Ａであり，顧客先に出向いて陳謝を余儀なくされ，本件発症直前には，会社に多大な損失を与えるＱ協会の案件に関する責任も抱えていた。
さらに，一般に，仕事の要求による心理的圧迫が強く，周囲のサポート体制が低く，決定の自由度が低い場合には精神的負荷が生じやすく，脳・心臓疾患の危険性が高くなるといわれている。そして，クレーム対応という心理的な圧迫の強さ，現場の責任者ではあるが最終的な裁量権はないことによる会社との板挟み状態など，亡Ａの精神的負荷は極めて大きかった。
(ウ)以上のとおり，亡Ａが従事していた業務による精神的負荷は極めて大きく，これによる疲労の蓄積により，同人の血管病変等は自然経過を超えて著しく増悪したというべきである。
(4)私的リスクファクター（危険因子）について
ア亡Ａには，高血圧，高脂血症及び肥満等の私的リスクファクターは存在せず，唯一の私的リスクファクターは喫煙であるが，喫煙による心筋梗塞発症のリスクは疫学的知見に照らして非常に低いものである。イ一般に，心筋梗塞の発症は，４０歳代から始まり，６０歳代が一番頻度が高くなり，４０歳代後半から急激に発症率が高くなると報告されており，３０歳代前半での心筋梗塞の発症は非常にまれである。すなわち，私的リスクファクターからすると，亡Ａが心筋梗塞を始めとする虚血性心疾患を発症するリスクは極めて低かった。
(5)まとめ


以上によれば，亡Ａが私的リスクファクターにより本件疾病を発症した可能性は極めて低く，むしろ，亡Ａは，長期間にわたる過重業務に従事したことにより，血管病変等（冠動脈硬化）が自然経過を超えて著しく増悪し，本件疾病を発症して死亡したことは明らかであるというべきである。
（被告の主張）
(1)認定基準について
専門検討会報告書は，最新の医学的知見に基づき，どのような場合に，脳・心臓疾患の発症が業務に内在する危険の現実化と認められるかについての評価要因を検討したものであり，医学的に極めて信頼性の高い資料であるから，業務起因性の有無は，同報告書に示された最新の医学的知見に基づいて判断されるべきである。
そして，認定基準は，業務起因性の法的判断枠組み及び専門検討会報告書が最新の医学的知見に基づいて具体化した評価要因を踏まえて，脳・心臓疾患の発症が業務上と認定されるための具体的条件を定めたものであるから，脳・心臓疾患の業務起因性は認定基準に基づいて判断すべきである。
(2)亡Ａの時間外労働時間について
ア時間外労働時間数の算定方法
専門検討会報告書は，脳・心臓疾患の発症と睡眠時間に関し，長時間労働に着目した場合，現在までの研究によって示されている１日４時間ないし６時間程度の睡眠が確保できない状態が継続していたかどうかという視点で検討することが妥当と考えられるとしている。
そして，仮に，１週間当たり４０時間未満の労働時間数であるが，１日当たり８時間以上の労働を行った週があったとしても，疲労の蓄積という観点からいえば，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復又は回復傾向を示すものであるから，１週間当たり４０時間未満の労働時間数である場合には，疲労が蓄積するとは認められない。
そうすると，業務の過重性については，１週間当たり４０時間を超えて労働したか否かを考慮すべきであって，１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間の双方を考慮すべきものとはいえない。
イ亡Ａの時間外労働時間の算定
Ｈ社グループにおいては，フロア入口のタッチパネルに出勤時と退勤時に社員番号を入力するシステムで労働時間を管理しており，これに誤入力があった場合は，社員自らが修正を加えることもできることから，このようなデータに基づき作成された社員ＴＣファイルの信用性は高い。したがって，亡Ａの時間外労働時間数は，本件ＴＣファイルに基づいて算定するのが相当である。
(ア)入室リーダ記録について
ａ本件ＴＣファイル上の退勤時刻と本件入室リーダ記録上の最終入室時刻に食い違いが存在する理由として，例えば，亡Ａが退勤時刻を入力した後，トイレに行って再度事務室に入室した場合や，事務室を出た後に忘れ物を取りに再度事務室に入室した場合が考えられるから，同ファイルの退勤時刻の記録を終業時刻とすることには合理性がある。また，本件ＴＣファイル上の退勤時刻と本件入室リーダ記録上の入室時刻の食い違いからは，亡Ａが同記録上の入室時刻に事務室に入室したことが認められるのみであって，亡Ａが入室後，業務に従事したか否かは明らかでない。
ｂ認定基準における長期間の過重業務の評価期間は発症前おおむね６か月間であるところ，仮に本件発症前７か月間を見るとしても，本件ＴＣファイル上の出勤記録がないにもかかわらず，本件送信メール記録ではメール送信がある日，及び同ファイル上の退勤時刻後にメール送信がある日は，平成２１年９月１９日と平成２２年１月２６日である。
このうち，平成２１年９月１９日は，本件ＴＣファイル上の出勤記録がないが，１３時３５分から１４時４８分までの間に９通のメール送信記録があり，メールの内容には私的なものは含まれておらず，連休前に必要な業務連絡をしたとも考えられることから，上記各時刻の間の１時間１３分については，同日の労働時間として算定することとする。
また，平成２２年１月２６日は，本件ＴＣファイル上，退勤時刻は１９時５３分で，本件入室リーダ記録上の最終入室時刻は１９時５７分であり，その２１分後である２０時１８分に亡Ａのパソコンからメールが送信されている。これは，亡Ａが，同日の１８時２９分に同僚にメールを送信し，その後，同僚が亡Ａにメールを返信したものの，同僚が何らかの理由で取消し処理を行い，その処理が成功したことを示すメールの時刻が２０時１８分となっているだけであり，その時刻に亡Ａが送信したものではない。
その他の日については，亡Ａが本件ＴＣファイル上の退勤時刻後にメールを送信した記録がなく，同人が業務に従事した証拠もないから，本件入室リーダ記録上の最終入室記録は，トイレに行ってから再度事務室に入室した際，又は忘れ物を取りに事務室に戻った際の記録と考えられ，業務に従事した可能性は低いというべきである。ｃまた，亡Ａが退勤直後にも呼出しを受けるなどして対応を余儀なくされていたことを裏付ける証拠はない。
さらに，Ｍが平成２１年１１月１０日に送信したメールは，ＳＲＭ営業部における行動指針を示したものであって，このメールだけを根拠に，退勤入力後も業務に従事することが普通であったとはいえない。
(イ)送信メール記録について
ａ認定基準における長期間の過重業務の評価期間は発症前おおむね６か月間であるところ，仮に本件発症前７か月間を見るとしても，原告らが時間外労働時間として加算すべきと主張する日は，上記（ア）で検討した平成２１年９月１９日を除くと，３日間（同年１０月８日，平成２２年１月２１日，同月２９日）にとどまる。
ｂ亡Ａは平成２１年１０月８日２１時にメールを送信しているが，同メールの内容は，件名が「ＲＥ：新チーム（注：フットサルチームのこと）」となっており，業務に関するものではなく，私的なものであった。また，Ｈ社グループでは，社員ＴＣファイルの退勤時刻を入力した後，急な仕事の依頼があったような場合，再度，社員ＴＣファイル上の退勤時刻を入力することになっていた。そして，亡Ａが退勤時刻を入力した後にメールを送信したことを確認することができる日が極めて少ないことも考慮すれば，上記メールから，本件ＴＣファイル上の退勤時刻である２０時３０分以降に，亡Ａが業務に従事していたとはいえない。


平成２２年１月２１日については，本件ＴＣファイル上，亡Ａの有給休暇となっている。同日に亡Ａのパソコンから送信されたメールについては，件名及び本文がなく，添付ファイルも複合機のスキャナー機能を利用して顧客の携帯申込書を画像ファイル化したものである。これは，複合機からのデータが亡Ａのパソコンに取り込まれるシステムになっていたことから，Ｎが，亡Ａの許可を得て，同人のパソコンからＮ宛てにメール送信したものと考えられる。そして，本件メール送信記録では，同日に亡Ａのパソコンから送信されているメールはこの１通のみであることからすれば，上記メールの送信履歴から，亡Ａが同日に出社していたとはいえない。
なお，平成２２年１月２９日について，午前９時から午前１２時までの３時間を労働時間に算入することは認める。
ｃしたがって，平成２２年１月２９日の３時間は労働時間に算入するが，そのほかについては労働時間に算入することはできない。
(ウ)決起会への参加について
ａＨ社グループにおける決起会の位置付けは各部署によって異なり，ＳＲＭ営業部における決起会の実態は，単なる私的な飲み会にすぎず，同決起会には，欠席者もいて，必ずしもその参加が強制されたものではなかった。
ｂしたがって，決起会は部署内の私的な懇親会であり，亡Ａが決起会に参加していたのは，単に部署内で集まっての飲酒が好きだったからであると考えられる。
(エ)昼休憩について
ａＳＲＭ営業部においては，顧客への対応のために休憩時間をずらして取得することもあったから，亡Ａが午後零時から午後１時の間にメールを送信していたとしても，そのことのみで，亡Ａが１時間の昼休
憩を取ることができなかったとはいえない
また，亡Ａが午後零時から午後１時までに送信したメールの内容が，昼休憩を割いてでも対応しなければならない業務に関するものであったかどうかも明らかでない。
ｂ亡Ａは，１日に１箱程度の煙草を吸っており，顧客データベースの更新の際などに，度々喫煙所で煙草休憩を取っていたが，被告は，時間外労働時間数の算定に当たっては，この休憩時間を考慮に入れることなく，原告らに最大限有利に時間外労働時間数を算定した。
(オ)小括
以上によれば，本件発症前６か月間の亡Ａの時間外労働時間数について，本件算定方法によって算定すると，本件発症前１か月間が３６時間４９分，同２か月間の平均時間外労働時間数が４７時間２３分，同３か月間の同時間数が５４時間３８分，同４か月間の同時間数が５６時間０１分，同５か月間の同時間数が５９時間２１分，同６か月間の同時間数が６２時間４９分であり，最大となる同時間数は６２時間４９分となる。ウ本件発症前６か月間の時間外労働時間に関する評価(ア)専門検討会報告書は，研究報告を吟味し総合的に判断すると，発症１か月前ないし６か月前の就労状況を調査すれば，発症と関連する疲労の蓄積が判断され得ることから，疲労の蓄積に係る業務の過重性を評価する期間を発症前６か月間とすることは，現在の医学的知見に照らし，無理なく，妥当であるとしている。
このように，業務の過重性を評価する期間を発症前おおむね６か月間とすることは，医学的知見に基づくものであって妥当である。また，仮に発症前６か月より前の長時間労働による疲労があったとしても，発症前おおむね６か月間に疲労の蓄積の解消等がされれば，血管病変等も改善し得るのであって，この観点からも，業務の過重性を評価する期間は，発症前おおむね６か月間とすべきである。(イ)そして，本件発症前６か月間の亡Ａの時間外労働時間数は，業務と発症との関連性が強いと評価することができる発症前１か月間におおむね１００時間を超えるものとも，発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね８０時間を超えるものともいえない。(ウ)したがって，亡Ａが長期間の過重業務に従事したとはいえない。エ本件発症前６か月より前の時間外労働時間に関する評価(ア)専門検討会報告書は，長期間の業務による負荷の過重性を検討するに当たって，その労働時間の評価対象とすべき期間は，発症前６か月間とし，発症前６か月より前については，就労実態を示す明確に評価することができる資料がある場合には，付加的な評価の対象となり得るとしている。
しかし，付加的な評価の対象となり得るのは，飽くまでも発症前６か月より前から継続している負荷であるところ，亡Ａは，平成２１年９月以降，ＳＲＭ営業部に異動となり，その後の労働時間は減少し，週１日の法定休日は確保されている上，これを上回る休日を取得していることなどからすれば，仮に長時間労働があったとしても，休養することにより，疲労の蓄積が十分に解消し，血管病変等も改善し得るものといえる。(イ)したがって，亡Ａの本件発症については，発症前６か月より前の労働時間を付加的評価の対象とすべきでない。
(3)亡Ａの業務内容について
ア本件発症前６か月より前の業務内容等
長期間の過重業務の評価期間は，発症前おおむね６か月間とするのが妥当であり，かつ，発症前おおむね６か月より前の亡Ａの業務による負荷が継続しているとはいえないことから，業務の過重性を評価するに当たっての付加的要因としても考慮すべきでない。
したがって，本件発症前６か月より前の亡Ａの業務内容等については考慮すべきではない。
イ本件発症前６か月間の業務内容等
(ア)亡Ａの主たる業務内容等について
ＳＲＭ営業部において亡Ａが従事していた業務は，顧客データベースの管理が多くを占め，１日の業務の半分はデータ入力や更新であり，残りの時間は，顧客との電話対応や調整業務であった。
そして，亡Ａが，クレーム対応等について上司から叱責されたり，責任を追及されたりするなどして，上司からの強いプレッシャーにさらされていたという事情はない。
(イ)顧客データベース管理について
亡Ａが従事していた顧客データベース管理業務は，解約に係るデータの取り込み，調整後の請求金額の入力，及び金額調整を要する案件を請求課と共有する一覧の作成等であった。
このうち，解約に係るデータの取り込みや請求課と共有する一覧の作成は，パソコンにデータ取り込みの指示を与えるだけであり，亡Ａは，パソコンが作業をしている間，他の業務に従事したり，煙草を吸うなどして休憩を取ったりしていた。また，調整後の請求金額の入力は，パソコン画面から誰でも簡単に行うことができるものであり，業務処理に当たり精神的負荷を伴っていたとはいえない。


また，Ｉ社では，主に亡Ａが顧客データベースの管理を行っていたが，データベースを把握して取り扱うことは他の者にもでき，亡Ａのみが担当していたわけではなかった。
(ウ)クレーム対応等について
ａクレーム対応等は，基本的に一次対応を一般社員が行い，責任者である亡Ａは，二次対応として，部下からの相談に対して，対応方針の指示やサポートを行っていた。亡Ａは，クレーム対応等について，１か月に２，３件程度，部下からの相談を受けていた。
金額調整においては，一般社員の裁量で調整できなかった案件でも，亡Ａの裁量で調整することができるものもあり，調整することができなかったものは，統括責任者であるＭに相談すればよかったから，亡Ａが必ずしも調整して解決しなければならないものではなかった。そもそも，金額調整は，調整のルールが設けられており，一般社員はもちろん，亡Ａもそのルールに従えばよかったから，その業務が精神的負荷を伴うものであったとはいえない。
ｂクレームの３０％は顧客に対して返金を行うことで解決されていたが，顧客の要求が１０万円を超えるものは，ＳＲＭ営業部が社内稟議起案をして他の部署が対応することとなっており，亡Ａが必ずしも解決しなければならないものではなかった。
ｃクレームの多くを占めていたのは，自動契約更新によって価格が定価に戻ってしまうといった内容の定型的なクレーム案件であり，事務処理がルーティン化していた。
一方，契約時に営業部が提案した内容と相違しているといった非定型的なクレーム案件は，月に１０件程度にとどまる上，亡Ａは，部下からの相談に対し二次的に対応を行うにすぎなかった。また，責任者は亡Ａ以外にＮもいたし，統括責任者であるＭが亡ＡやＮからの報告を受けていたから，亡Ａにおいて，重いクレーム案件についての対応責任を一身に背負わされていたとはいえない。
ｄ平成２１年度にＳＲＭ営業部が扱ったクレーム案件のうち，稟議対象件数は１６件であり，そのうち亡Ａが担当したのは６件であって，件数としては少なかった。そして，稟議書の決裁所要日数を見ても，亡Ａが担当した案件のうち，受付日から決裁日までの所要日数は，最長１７日間要したものが１件あるが，おおむね１週間以内で決裁が終了しており，迅速な決裁がされないことがしばしばあったとはいえない。
また，亡Ａが審査担当部署に送信したメールの内容からしても，同人が審査担当者よりも弱い立場に置かれていたとは考えられないから，亡Ａが顧客と会社との板挟みとなっていたとはいえない。Ｐ社の案件については，顧客の要求は，１台５２５０円の料金を１台５０００円への減額を求めるとともに，支払済みの料金の返金を求めるものであって，処理が長期化した理由は，顧客の担当者が多忙で１週間に１回，１時間程度しか時間を取ることができなかったためであり，必ずしも精神的負荷を伴うものであったとはいえない。そして，亡ＡがＰ社に出向いたのは，平成２１年１２月までの間に４回にとどまる。また，亡Ａによる稟議は，同年１１月２０日付けの支払が否決されたにすぎず，その１週間後の同月２７日には支払がされており，クレーム処理費用の支払の決裁がされなかったわけではないから，亡Ａの精神的負荷が大きかったとはいえない。
ｅ電波状態に関する電波クレームは，定型的なクレームであり，基本的に担当者が対応して，金額調整で解決を図っていたから，亡Ａの精神的負荷が大きかったとはいえない。
ｆ亡Ａは，社員数３０名以上の法人を担当していたが，クレーム案件の金額の大きさと精神的負荷の程度は必ずしも比例するものではない。Ｑ協会の案件については，携帯電話会社（Ｚ株式会社。以下同じ。）が主体的に処理する立場にあっただけでなく，亡Ａは，審査担当部署と協議したりＭと相談したりしながら，対応方針を検討しており，交渉の責任を一身に背負っていたものではない。また，亡ＡがＱ協会を訪問したのは２回だけであって，同人が死亡した時点では未解決であり，他の者が引き継いで処理をしている。
そうすると，Ｑ協会の案件は，精神的負荷を伴う業務であったとはいえない。
ｇ亡Ａは，クレーム対応等のために顧客先に出張することもあったが，このような顧客先訪問は１か月に２，３件程度であった。そして，クレーム対応等に伴う出張又は訪問は，亡Ａの本来の業務範囲内であり，その出張先のほとんどは都内又は近隣であって，遠方への出張は１か月平均で１，２日程度であった。
そうすると，クレーム対応等に伴う出張による精神的負荷が大きかったとはいえない。
(エ)亡Ａの業務内容に関する評価
以上によれば，本件発症前６か月間に亡Ａが従事していた業務が大きな精神的負荷を伴うものであったとはいえない。
(4)私的リスクファクターについて
ア脳・心臓疾患の私的リスクファクター（性・喫煙・飲酒・高脂血症等）の相対リスク（危険因子に暴露した群と暴露していない群の疾病の頻度を比で示したもの）又はオッズ比（ある事象が生じる確率を２つの群で比較して示したもの）は，概して業務のそれよりも高く，リスクファクターが重複するとその作用は更に強化される。
そして，亡Ａには，１日当たり２０本前後の１０年以上にわたる喫煙の習慣に加え，高脂血症及びこれを裏付ける不健康な食生活並びに飲酒の習慣という複数の私的リスクファクターが存在するところ，本件疾病は，業務上の疾病というよりも，私的リスクファクターにより発症した可能性が高いというべきである。
イ専門検討会報告書では，飲酒，喫煙及びコーヒー等の嗜好品や，睡眠不足及び変則勤務等による生体リズムの乱れは，不整脈発生の誘発又は増悪因子となるとされている。
そして，亡Ａには，１週間に２，３日の割合で，１回当たり２時間以上，少なくともビールやサワーなど４杯程度を飲酒する生活習慣があった。このような亡Ａの飲酒習慣等からすれば，同人が疲労回復のための休息時間を飲酒時間に費やすことで，睡眠時間が減少し，ひいては疲労回復を妨げる結果となってしまった可能性を指摘することができる。
(5)まとめ
亡Ａについて，認定基準に照らして判断すると，長期間の過重業務が存在しない一方，業務以外の要因である私的リスクファクターが相当期間かつ複数存在するから，亡Ａは，内在する私的リスクファクターの影響により血管病変等が自然経過の中で増悪し，本件発症に至ったものと考えるのが相当であり，本件発症及び死亡が業務に起因するものということはできない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に加え，証拠（末尾に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)亡Ａの業務内容及び業務量等
ア平成１８年１１月頃以降について
(ア)亡Ａの業務内容及び業務量


ａ亡Ａは，Ｉ社に出向した後，平成１８年１１月に，大手営業本部のサブマネージャーからマネージャーに昇進し，法人を顧客とするＯＡ機器のリース販売及び携帯電話販売の両方について，顧客データベース管理，営業担当者のサポート，営業成績の管理，及び契約の受注管理等を担当するようになった。（前提事実(2)）
ｂ亡Ａは，平成１９年４月に，業種特化本部のマネージャーとなり，法人を顧客とするＯＡ機器のリース販売の責任者になった。
（前提事実(2)）
業種特化本部の下には，顧客の各業種に特化した営業部が設置され，亡Ａは，それらの営業部全般の顧客データベース管理，営業担当者のサポート，営業成績の管理，及び契約の受注管理等を担当するようになったため，全体的な業務量が増えるとともに，部下も増えた。
（乙１８）
(イ)亡Ａの時間外労働時間等
ａ亡Ａは，平成１９年３月頃から，退勤時刻が午後９時又は午後１０時を過ぎることがしばしばあり，平均して１か月に２，３日程度，所定休日に出勤していた。（甲１６，乙５，１８）
ｂ本件ＴＣファイルに基づき，本件算定方法によって算定すると，本件発症前３６か月（平成１９年２月２１日からの１か月間）ないし本件発症前１６か月（平成２０年１０月１３日からの１か月間）の２１か月間の亡Ａの時間外労働時間数は，１００時間を超えた月が１１か月，８０時間を超えた月が４か月，４５時間を超えた月が６か月となっていた。（前提事実(4)）
イ平成２０年１１月頃以降について
(ア)亡Ａの業務内容及び業務量
ａ亡Ａは，平成２０年１１月にＪ社に出向し，大手法人携帯営業部のマネージャーとして，約３０名の部下（営業担当者）を持ち，法人向けの携帯電話販売について，顧客データベース管理，営業担当者のサポート，営業成績の管理，及び契約書類のチェック等を担当するようになった。（前提事実(2)）
ｂ大手法人携帯営業部においては，営業担当者に対し，厳しい営業ノルマが与えられ，営業成績に応じた歩合給が支給されていたことから，営業担当者は，携帯電話を販売することを優先し，契約書類の作成や納品等の業務を十分に行わなかった。また，大手法人携帯営業部においては，平成２１年１月頃から同年３月頃にかけて，携帯電話の販売目標数が高く設定されたため，営業担当者による販売数も増加した。
（甲９，５３，乙３３）
そのため，亡Ａによる営業担当者のサポートや契約書類のチェックに関する業務量は多かった。（甲９，５３，乙３３）
ｃまた，営業担当者において，営業ノルマを達成する目的等で，法人の顧客に対して，顧客の費用負担がないとの売り込み文句で，使用予定がない大量の携帯電話を販売することがあり，その結果，全く回線が使用されない大量の「寝かせ携帯」が生じていた。Ｈ社グループでは，平成２０年頃に上記「寝かせ携帯」の問題が発覚し，リスク管理部が調査を行い，不正契約をして「寝かせ携帯」を販売したことが確認された営業担当者に対し，営業成績に応じて支給された歩合給の返還を求めていた。（甲７から９まで，５３，証人Ｃ）
そして，亡Ａは，リスク管理部から，不正契約に関与していないかどうかについて，複数回にわたり１回２，３時間程度の事情聴取を受けたほか，営業担当者による不正契約の調査に当たり，リスク管理部から上記と同様の事情聴取を受けることもあった。
（甲８，９，５３，証人Ｃ）
(イ)亡Ａの時間外労働時間等
ａ亡Ａは，Ｊ社に出向した後も，引き続き退勤時刻が午後９時又は午後１０時を過ぎることがしばしばあり，所定休日に出勤することもあった。（甲１６，５３，乙５，３３，証人Ｃ）
ｂ本件ＴＣファイルに基づき，本件算定方法によって算定すると，本件発症前１５か月（平成２０年１１月１２日からの１か月間）ないし本件発症前１１か月（平成２１年３月１２日からの１か月間）の５６か月間の亡Ａの時間外労働時間数は，１００時間を超えた月が４か月，８０時間を超えた月が１か月であった。（前提事実(4)）
(ウ)亡Ａの健康状態等
ａ亡Ａは，平成２１年初め頃から，交際相手であったＣに対し，「疲れた」，「しんどい」としばしば述べるようになり，同年２月１５日早朝には，それまでなかったようないびきと寝汗をかいて起き上がり，「胸が苦しい」，「右手がしびれる」などと訴えた。
（甲８，乙５，証人Ｃ）
ｂまた，亡Ａは，Ｃに対し，不正契約に関与していないにもかかわらず事情聴取を受けたことについて，   「犯人扱いされてしんど   い」，「疲れた」などと述べていたほか，「寝かせ携帯」の販売が事実上黙認されていたにもかかわらず，部下である営業担当者が歩合給の返還を求められたことが心苦しいなどと述べていた。
（甲８，乙５，証人Ｃ）
亡Ａは，平成２１年３月４日から同月５日にかけて，Ｃ   に対し，「崩壊が始まった」（不正契約の調査に不満を持った営業担当者による内部告発の動きが出てきたことなどを意味している。），「マジで辞め様（注：原文のまま）か考えている」，「色々あって。やってらんない。ここで働く意味がないと思ってきた」とのメールを送信した。
（甲８，６３の１から８まで，乙５，証人Ｃ）
ｃさらに，亡Ａは，平成２１年２月から同年３月頃，職場において，顔色が悪く，朝に出勤すると，「疲れた」といって椅子にもたれかかったりしていた。（乙３３）
ウ平成２１年５月頃以降について
(ア)亡Ａの業務内容及び業務量
ａＪ社は，Ｈ社グループによる携帯電話の不正契約問題が週刊誌で報道されるなどしたため，平成２１年５月頃に事実上閉鎖され，亡Ａは，同月からＩ社に出向し，業種特化本部（同年７月からは大手法人営業部）のマネージャーとして業務に従事するようになった。
（前提事実(2)）


Ｈ社グループにおいては，上記週刊誌の報道等があった頃以降，顧客からの問合せや契約の解除等が殺到したため，通常の営業活動を中断して，同グループを挙げて対応するようになった。（乙３４）亡Ａは，平成２１年９月にＫ社に出向し，ＳＲＭ営業部のマネージャーとして勤務するようになり，同年１１月に同営業部がＩ社に移管されたことに伴い，同グループに出向した。（乙７，３４）ｂ亡Ａは，平成２１年５月以降，業種特化本部，大手法人営業部及びＳＲＭ営業部のマネージャーとして，部下の管理業務を行っていたほか，社員数３０名以上の法人顧客について，クレーム対応業務等及び顧客データベース管理業務を含む業務を行っていたところ，これらの業務が占める割合は，クレーム対応業務等と顧客データベースの管理業務がおおむね半分ずつであった。これらの業務の具体的内容は，以下のとおりである。
（末尾に掲記する証拠のほか，前提事実(3)，甲１０，１５，４９，乙６，１５，１７，１８，２０，２２，３１，証人Ｏ，同Ｍ，弁論の全趣旨）
①クレーム対応業務等
Ｈ社グループでは，携帯電話を販売する際に定価より安い価格で契約をすることがあったが，このような契約では，２年の契約期間が満了して更新するときに定価に戻ることになっているのが通常であった。
亡Ａの部下である担当者（一般社員又は契約社員。以下同じ。）が契約満期を迎える顧客に対して契約更新の案内を行った際，顧客から，当初の金額での契約更新の希望が出されることがあった。なお，担当者は，１名当たり１００社から２００社を受け持って，契約更新の案内の電話をしていた。
ＳＲＭ営業部では，金額調整のルールが設けられており，その範囲内であれば，担当者は，上司の承認を受けずに契約更新することができた。
担当者は，ルールの範囲内で金額調整をすることができない場合，上司である亡ＡやＭに相談することになっており，亡Ａは，調整すべき案件であるか，決められたルールの範囲であるかなどを精査し，自らが権限を有する金額調整の範囲内であれば，金額調整及び契約更新の承認を行った。
亡Ａの権限の範囲を超える場合には，Ｍに相談が上がり，同人が持っている金額調整の範囲であれば，Ｍが，金額調整及び契約更新の承認を行った。
このように，金額調整業務は，一次対応を担当者が行い，二次対応として，亡ＡとＭが部下からの相談を受けて決裁をしていた。担当者が顧客に対して契約更新の案内を行った際，顧客から，契約時の説明と食い違っている，契約時の価格で更新できると聞いていた，機種交換を無料ですると聞いていたなどといったクレームが出されるほか，中途解約時の解約金，携帯電話機の故障及び電波状態の改善等についてクレームが出されることがあった。顧客からのクレームのうち，自動契約更新によって価格が定価に戻ってしまうという定型的なものについては，担当者が上記の金額調整を行っていた。
顧客からのクレームのうち，営業担当者から初回契約と同価格で更新できると聞いていた，新しい機種に無料で交換してもらえると聞いていたなどの非定型的なクレーム案件については，一次対応を担当者が行い，担当者では対応しきれない場合，二次対応として，亡ＡやＭが対応方針等を検討して指示をするほか，部下に代わって電話応対をしたり，部下と同行して顧客を訪問したりしていた。
上記の非定型的なクレーム案件の中でも，返金額が大きかったり，顧客が強硬であったりするなど処理が困難な重いクレーム案件については，部下とともに，亡Ａが対応していた。
また，亡Ａが対応していたクレームの中には，電波クレームと呼ばれるものもあり，これは，営業担当者が，顧客に対し，１年後には電波状態が良くなるなどと告げて携帯電話を販売したが，電波状態が改善しないためクレームが出されるものであった。電波クレームについては，亡Ａ及びその部下が，顧客を訪問して謝罪の上で，携帯電話会社による電波対策作業の実施や，契約の解約等により対応することもあった。（甲３８）
亡Ａが対応するクレームの多くは，営業担当者によるオーバートークや説明不足に原因があったため，亡Ａは，１週間に２，３回程度，部下とともに，顧客の下に出向いて謝罪及び説明をしていたが，顧客から，怒鳴られたり暴言を吐かれたりすることもあった。（乙１９）
ただし，ＳＲＭ営業部においては，クレーム対応に失敗したとしても，その担当者や上司の人事評価が下げられたり，ペナルティーを課されたりすることはなかった。
ＳＲＭ営業部におけるクレーム対応は，３０％が顧客に返金して解決し，７０％が顧客に返金することなく解決していた。亡Ａは，顧客への返金に当たり，返金案件として妥当であるか，返金額が相当であるかなどを精査し，審査担当部署に対する支払依頼書の起案をするほか，審査担当部署に対して案件の説明等をしていた。
顧客に対する返金が必要となる場合，１００万円以下の案件については，審査担当部署の審査を受ければ返金をすることができたが，１００万円を超える案件については，マネージャーの責任で稟議書を作成して，審査担当部署の審査及び事業部長の決裁を受ける必要があった。
ＳＲＭ営業部では，平成２１年９月から同年１２月までの間に１６件の稟議書を上げているが，そのうち，亡Ａ自身が作成した稟議書が６件で，同人の部下が作成した稟議書が６件（ただし，うち１件は，ＯがＭの前任者とともにクレーム対応等をしていた時期のもの。）であった。（乙３５）
上記のとおり，顧客に対する返金をするには，審査担当部署の審査を受ける必要があったところ，亡Ａの要望どおりの審査結果にならなかったり，審査担当部署との意見対立が生じたりしたため，円滑な返金等をすることができず，顧客から更なるクレームが出されるなどして，対応に苦慮することもあった。
（甲２８の１から４まで，２９の１から５まで，４６）亡Ａが担当していたクレームのうち，Ｐ社の案件は，同社との間で，１台当たり毎月５０００円（消費税込み）の料金で無料通話上限なしの条件で６４２台の携帯電話を契約していたところ，契約更新に伴って，１台当たり毎月２５０円（消費税分）の値上げ及び無料通話の制限が生じたため，同社から当初契約と同一条件での契約更新及び既払の消費税分の返金を求められたものであった。


亡Ａ及びその部下のＯは，平成２１年１１月頃から，同社の案件を担当するようになったが，それまでに担当者間の引継ぎが十分にされず，同社への返金が約半年間放置されるなどしたため，同社の対応が硬化し，訪問時に同社の担当者から強い調子で返金等を要求されるとともに，契約内容の交渉に長期間を要することとなった。同社の案件については，亡Ａの死亡後，Ｍが引き継いだ。（甲２９の１から５まで，乙１９，３５）
亡Ａは，クレーム対応等や携帯電話会社による電波対策作業の立会い等のために，１か月に１，２日程度，遠方まで出張することがあった。（甲３５，乙１９）
②顧客データベース管理業務
ＳＲＭ営業部では，Ｈ社グループが法人に販売した携帯電話について，携帯電話の電話番号，顧客の名称・所在地，契約事項及びサービス内容等を記録した顧客データベースを管理しており，その管理は主に亡Ａが行っていた。
新規契約や契約更新時の顧客データベースへの入力は担当者が行っていたが，携帯電話会社から毎月送付される携帯電話の解約履歴を顧客データベースに取り込んでデータ更新をする作業，顧客と調整した請求金額の入力作業，金額調整が必要な案件を請求課と共有するための一覧の作成作業等は，亡Ａが行っていた。
亡Ａが行っていた顧客データベースの管理業務については，ＳＲＭ営業部が担当している顧客数だけでも８００社から１０００社に上ったため，業務量が相当多かったものの，パソコンの高度な知識を要するようなものではなく，パソコンにデータ取り込み作業をさせている間には，他の業務に従事したり，煙草を吸ったりすることも可能であった。
③その他の業務
亡Ａが担当していたＱ協会の案件は，Ｈ社グループが同協会に多数の携帯電話を販売したが，同協会が携帯電話を転売し，転売先が倒産したために解約を余儀なくされ，同協会に対して販売代金の返金等を要求する案件であった。
Ｑ協会の案件の処理については，携帯電話会社が主導的な立場にあり，亡Ａは，平成２１年１２月頃から，携帯電話会社の担当者とともに，同協会を訪問するなどして，返金等の交渉を行っていた。同協会の案件については，亡Ａの死亡後にＭが引き継ぎ，最終的にＨ社グループが約１５００万円の損失を被ったが，Ｍを初めとするＳＲＭ営業部の担当者の人事評価が下げられるなどしたことはなかった。（乙１９）
(イ)亡Ａの時間外労働時間等
ａ亡Ａは，平成２１年５月頃以降は，それ以前よりも退勤時刻がやや早くなり，１週間に１日の法定休日に加えて，平均して１週間に１日の所定休日も取得することができるようになったものの，出勤日には，おおむね午後９時前後まで業務に従事していた。
（甲１６，乙１８，証人Ｃ，同Ｏ，同Ｍ）
ｂ本件ＴＣファイルに基づき，本件算定方法によって算定すると，本件発症前１０か月（平成２１年４月１１日からの１か月間）ないし本件発症前１か月（平成２１年１月６日からの１か月間）の１０か月間の亡Ａの時間外労働時間数は，８０時間を超えた月が２か月，４５時間を超えた月が６か月，４５時間未満の月が２か月であった。
（前提事実(4)）
(ウ)亡Ａの健康状態等
ａ亡Ａは，平成２１年５月頃以降，顔色が悪く疲れた様子で，Ｃに対し，しばしば，クレーム対応等について，「何でおれが謝らなきゃいけないんだ」と愚痴をこぼしたり，「しんどい」，「疲れた」，「具合が悪い」，「眠い」などと述べたりしていた。
（甲８，乙５，証人Ｃ）
ｂ亡Ａは，平成２１年９月頃には，上司に対し，ＳＲＭ営業部からの異動を希望するなどしたが，異動は認められなかった。
（甲１５，４６，証人Ｃ，同Ｏ）
ｃ亡Ａは，平成２１年１１月頃から，Ｏとともにクレーム対応等をすることが多くなり，Ｏと１週間に１回程度飲酒していた。その際などに，亡Ａは，Ｏに対し，日常的に，「体がだるい」，「疲れた」などと述べたり，仕事の愚痴をこぼしたりしていたが，ＳＲＭ営業部での人間関係や仕事以外の私的な事柄に関する愚痴をこぼすことはなかった。（証人Ｏ）
ｄさらに，亡Ａは，平成２１年１２月頃には，Ｃに対し，肺の痛みを訴えたり，顎の痛みを訴えたりしたことがあったほか，Ｍに対し，頭痛による早退を申し出るなどしていた。
（甲６２，６３の９及び１０，証人Ｃ）
亡Ａは，平成２２年１月末頃，Ｏと飲酒している際，疲れ切っている様子で，頭痛を訴えていた。（甲１０，乙１７，証人Ｏ）
(2)亡Ａの健康状態及び生活習慣等
ア健康診断等の結果
亡Ａが受けた健康診断及び血液検査（以下「本件健康診断等」という。）の結果の主なものは，以下のとおりである。
(ア)平成１７年１０月２７日実施の健康診断（甲２０の２）
ＢＭＩ         ２１．０
収縮期／拡張期血圧    １３０／７２（単位はmm／Hg。以下同じ。）総コレステロール      ２０３（単位はmg／dl。以下同じ。）中性脂肪              ６６（単位はmg／dl。以下同じ。）ＨＤＬコレステロール６６（単位は   mg／dl。以下同じ。）（以下「ＨＤＬ」という。）
ＬＤＬコレステロール検査なし
（以下「ＬＤＬ」という。）
(イ)平成１８年９月２９日実施の健康診断（甲２０の２）
ＢＭＩ                ２２．１
収縮期／拡張期血圧    １１８／６８
総コレステロール    １８２
中性脂肪              １４２
ＨＤＬ          ５４
ＬＤＬ          検査なし
(ウ)平成１９年１０月２６日実施の健康診断（甲２０の１）
ＢＭＩ                ２２．６
収縮期／拡張期血圧   １３６／７２
総コレステロール      ２０１
中性脂肪              ２０３
ＨＤＬ         ５３
ＬＤＬ          検査なし
(エ)平成２０年１０月２３日実施の健康診断（甲２０の１）
ＢＭＩ                ２２．１


収縮期／拡張期血圧    １２４／８２
総コレステロール      １７３
中性脂肪              ８７
ＨＤＬ          ６０
ＬＤＬ          １０６（単位はmg／dl。以下同じ。）(オ)平成２１年１０月２２日実施の健康診断（甲１８，１９）
ＢＭＩ                ２２．１
収縮期／拡張期血圧    １１０／７２
総コレステロール      ２０３
中性脂肪              ７７
ＨＤＬ          ６１
ＬＤＬ          １３７
(カ)平成２２年２月５日実施の血液検査（甲２４）
総コレステロール      １７６
中性脂肪              検査なし
ＨＤＬ          検査なし
ＬＤＬ          １０３．９
イ健康診断の基準値等
(ア)一般に，普通体重は，ＢＭＩが１８．５から２５まで，高血圧は，収縮期血圧１４０以上・拡張期血圧９０以上とされている。
（甲３９，乙３）
総コレステロール値等に関しては，平成２１年１０月２２日実施の健康診断を実施した財団法人Ｒ協会が設定した参考値（以下「Ｒ協会参考値」という。）は，総コレステロールを１３０から２１９まで，中性脂肪を３５から１４９まで，ＨＤＬ（いわゆる善玉コレステロール）を４０から８６まで，ＬＤＬ（いわゆる悪玉コレステロール）を７０から１１９までとしている。（甲１８）
また，日本人間ドック学会・健康保険組合連合会の検査基準値及び有用性に関する調査研究小委員会は，平成２６年４月，約１５０万人の人間ドック検診受診者の検診データに基づき，「新たな検診の基本検査の基準範囲」（以下「人間ドック学会基準値」という。）を公表したところ，人間ドック学会基準値は，男性について，総コレステロールを１５０から２５４まで，中性脂肪を３９から１９８まで，ＬＤＬを７２から１７８までとしている。（甲５１，５２）
(イ)亡Ａが受けた本件健康診断等の結果のうち，平成１９年１０月２６日実施の健康診断における中性脂肪値２０３は，Ｒ協会参考値及び人間ドック学会基準値の上限（１４９及び１９８）を上回り，平成２１年１０月２６日実施のＬＤＬ値１３７は，人間ドック学会基準値の上限（１７８）以下であるが，Ｒ協会   参考値の上限（１１９）を上回っている。
（甲１８から２０の２まで，２４，５１，５２）
ウ亡Ａの生活習慣
亡Ａは，２０歳頃から喫煙しており，１日当たり２０本（１箱）程度の喫煙習慣があった。（甲１８，２０の１及び２，乙１８，証人Ｏ，同Ｍ）また，亡Ａは，２０歳頃から飲酒しており，１週間に２，３回，各２時間くらいビールやサワーを４杯程度飲酒する習慣があった。
（乙５，１７，１８，証人Ｏ）
エ亡Ａの家族歴
平成２６年５月の時点で，亡Ａの父方の祖父母は９４歳及び８６歳の健康体であり，母方の祖父母は８９歳及び８７歳で死亡していた。（甲５８）
(3)本件発症及び亡Ａの死亡等
ア亡Ａは，平成２２年２月５日午前５時半頃，自宅で就寝していたところ突然起き出し，「具合が悪い」と言ってトイレに行き，その後頭痛及び胸部痛を訴え，病院に救急搬送された。（甲８，乙５，証人Ｃ）。イ亡Ａは，病院到着時には心肺停止状態であったため，心肺蘇生措置が行われたが，同日午前７時５６分，死亡が確認された。（甲２４，２６）(4)虚血性心疾患等に関する医学的知見（甲２６，３９，５０，乙１，３０）
ア虚血性心疾患等
虚血性心疾患とは，血液を供給する導管としての冠動脈の異常によって，心筋の需要に応じ   た酸素の供給不足が   生じ，その結果   ，心筋が酸素   不足（虚血）に陥り，心筋機能が障害される疾患である。
冠動脈疾患は，冠動脈に病変を持つ疾患の総称であり，成人では，動脈硬化による冠動脈疾患が存在しても，虚血性心疾患を発症していない例も多数存在する。
イ心停止
心停止とは，心拍出が無となり循環が停止した状態を指し，その中には，心臓に原因がある心臓性突然死が含まれる。突然発症する心停止の多くは，心室頻拍・心室細動が直接の原因であり，その基礎心疾患は虚血性心疾患が多い。
ウ動脈硬化
動脈硬化とは，動脈壁の病的な硬化・肥厚の病態を総称し，それに基づく導管としての機能不全をいう。
動脈硬化には，内膜の細胞増殖による肥厚や脂肪沈着，果ては繊維化と石灰化を特徴とする粥状硬化が含まれており，冠動脈疾患のほとんどは粥状硬化に起因するものと考えられている。粥状硬化は，脂肪斑，繊維斑，粥腫（アテローマ）及び複雑病変に大別される。
ヒトの動脈硬化は，胎児期から発生し得るもので，長い経過で進展し，２０歳から３０歳代になると，平滑筋細胞の増殖が進み，内膜肥厚が急激に進行し，さらに，脂質を含んだ泡沫細胞（主にマクロファージ）が種々の程度で肥厚巣に集まり，３０歳代後半では，完成された動脈硬化巣が観察されるようになる。
エ虚血性心疾患発症の引き金因子
冠動脈硬化は，慢性的な経過で進行し，虚血症状出現は疾患の終末期に起こると考えるのが一般的である。虚血性心疾患の発症の引き金因子の代表的なものが，過度の身体的・精神的負担であるが，多くの例は，同定できるような引き金因子なくして，自然経過で虚血性心疾患を発症している。オ虚血性心疾患及びその原因となる粥状硬化のリスクファクター(ア)リスクファクターのうち，是正不可能なものとしては，性別，年齢及び家族歴等が存在する。虚血性心疾患は，男性に多く，加齢とともに発症頻度が上昇するが，４０歳代後半から急激に頻度が上昇し，３０歳から３４歳までに発症することは，１０万人当たり２．５人との報告があるように，非常にまれである。
(イ)リスクファクターのうち，是正可能なものとして重要なものは，高脂血症，高血圧及び喫煙であり，これらのリスクファクターが重なった場合には，その影響は極めて大きくなる。


ａ高脂血症については，総コレステロール及びＬＤＬの高値並びにＨＤＬの低値は，確立したリスクファクターであるが，中性脂肪の高値については，虚血性心疾患との関連があるが，上記ほど確立したリスクファクターであるとはされていない。
また，国内の研究では，総コレステロールについて，１６０から１７９までの群に対して２００から２１９までの群では，冠動脈疾患死亡の相対リスクが１．４倍になることや，ＬＤＬについて，８０未満の群に対し，１２０から１３９の群では，冠動脈疾患の発症が２．２倍に増加することが示されており，表面上は著しく逸脱していない脂質異常でも動脈硬化に関与することが指摘されている。なお，中性脂肪値は，食事によって大きな変動を来すため，空腹時に検査することが重要であるとされている。
ｂ高血圧については，軽症高血圧では関連が低いが，重症高血圧では重要な因子となるとされている。
ｃ喫煙については，１日の喫煙本数が多くなるほど発症率が高まり，国内外の研究によれば，１日２０本以上の喫煙は，虚血性心疾患の発症率を３倍とする報告，１日２１本以上の喫煙は冠動脈疾患の相対リスクを４．２５倍とするという報告，喫煙は若年性心筋梗塞の最も強い単一のリスクファクターであるとの報告がされている。
カ冠動脈攣縮
冠動脈攣縮（冠動脈の痙攣性の収縮）は，特に夜間から早朝にかけての安静時に出現し，血管内皮の機能障害が存在する部位において，様々な要因によって限局的な平滑筋の異常収縮が発生するものであり，虚血性心疾患全般の発生においても重要な役割を果たしている。
冠動脈攣縮については，喫煙が引き金となると考えられている。(5)専門検討会報告書における医学的知見（乙１）専門検討会報告書は，長期間の過重業務と虚血性心疾患の関係等について，以下の医学的知見を示している。
ア虚血性心疾患は，動脈硬化等による血管病変等の形成，進行及び増悪によって発症するが，業務による過重な負荷が加わることにより，発症の基礎となる血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し，虚血性心疾患が発症する場合があることは，医学的に広く認知されている。イ業務には，どのような業務であれ，それを遂行することによって生体機能に一定の変化を生じさせる負荷要因が存在し，これにより引き起こされる反応をストレス反応という。ストレス反応は，血圧上昇，心拍数の増加，不眠，疲労感等の生理的な反応や，生活習慣，疾病休業，事故等行動面での反応など多様である。
一般的な日常の業務により生じるストレス反応は，一時的なもので，休憩・休息，睡眠その他の適切な対処により，生体は元に復し得るが，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたり作用した場合には，ストレス反応が持続し，かつ，過大となり，ついには回復し難いものとなり（疲労の蓄積），これにより生体機能が低下し，血管病変等が増悪することがあると考えられている。
したがって，発症との関連において，業務の過重性の評価に当たっては，発症時における疲労の蓄積がどの程度であったのか，すなわち，業務により生じた疲労の蓄積が血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，虚血性心疾患の発症に至らしめる程度のものであったか否かという観点から判断するのが相当である。
また，疲労は，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用することにより蓄積するが，逆にこの負荷要因が消退した場合には，疲労も回復するものであることから，発症時における疲労の蓄積度合いの評価に当たっては，発症前の一定期間の就労状態等を考察し，判断することが相当である。
ウ就労状況の評価期間については，長期間の疲労の蓄積に関する諸家の報告がその評価期間をおおむね１か月から６か月としており，この期間の就労状況を調査すれば，発症と関連する疲労の蓄積が判断され得ることから，発症前６か月間とすることが，現在の医学的知見に照らして無理がなく妥当である。
なお，虚血性心疾患の発症は，日常生活に密接に関連しているものであり，発症から遡るほど業務以外の諸々の要因が発症に関わり合うことから，疲労の蓄積を評価するに当たって，発症前６か月より前の就労実態を示す明確で評価することができる資料がある場合には，付加的な評価の対象となり得るものと考えられる。
エ国内外の医学的研究によれば，長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇等を生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性があるとされている。
そして，労働時間に着目した場合の業務の過重性の評価は，１日４時間ないし６時間程度の睡眠を確保することができない状態が継続していたかどうかという視点で検討することが相当である。
１日６時間程度の睡眠を確保することができない状態が１か月継続した状態とは，１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働を行った場合に相当し，同じく５時間程度の睡眠が確保できない状態が１か月継続した状態とは，１か月当たりおおむね１００時間を超える時間外労働を行った場合に相当する。
一方，１日７時間ないし８時間程度の睡眠・休息により，その日の疲労を回復することができるとされているところ，１日７．５時間程度の睡眠時間を確保することができる状態が１か月継続した状態とは，１か月当たりおおむね４５時間の時間外労働を行った場合に相当する。そして，これを超える時間外労働に従事していない場合には疲労の蓄積は生じず，それ以前の長時間労働により生じていた疲労の蓄積は徐々に解消していくものと考えられ，疲労の蓄積の解消によって，血管病変等は改善するとの報告が存在する。
オ業務の過重性は，労働時間のみによって評価されるものではなく，勤務の不規則性，拘束性，交替制勤務，作業環境等の諸要因の関わりや業務に由来する精神的緊張の要因を考慮して，当該労働者と同程度の年齢，経験を有する同僚労働者又は同種労働者であって，日常業務を支障なく遂行することができる労働者（以下「平均的労働者」という。）にとっても，特に過重な身体的・精神的負荷と認められるか否かという観点から，総合的に評価するのが妥当である。そして，業務の過重性の判断に当たっては，疲労の蓄積の最も重要な要因である労働時間にまず注目し，発症時において長時間労働による疲労の蓄積がどのような状態にあったかどうかについて検討することが合理的である。


以上を踏まえて，労働時間による過重性の評価のおおまかな目安を整理すると，①発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働（おおむね１００時間を超える時間外労働）に継続して従事した場合，又は，発症前２か月間ないし   ６か月間にわた   って，著しい   と認められる   長時間労働（１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働）に継続して従事した場合には，業務と虚血性心疾患の発症との関連性は強いと判断されるが，②１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合には，上記関連性は弱いと判断される。上記①と②の間の場合には，発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，上記関連性が徐々に強まるものと判断される。
上記の時間外労働時間数は，１日８時間（１週間４０時間）を超える労働時間であり，休日労働時間は，時間外労働時間として評価することが妥当である。
また，休日労働は，その頻度が高ければ高いほど業務と発症との関連をより強めるものであり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復又は回復傾向を示すと考えられる。
カ精神的緊張を伴う業務については，精神的緊張と虚血性心疾患の発症との関連を示唆する報告とそうでない報告があるが，各種報告及びこれまでの医学経験則に照らして，疲労の蓄積という観点から配慮をする必要があるとの認識の下，虚血性心疾患の発症に関与する可能性のある日常的に精神的緊張を伴う業務に関連する出来事について，表形式で整理した（以下，この表を「精神的緊張業務表」という。なお，同表の内容は，別紙２の認定基準の別紙「精神的緊張を伴う業務」の「日常的に精神的緊張を伴う業務」の表と同一である。）。ただし，ストレスの内容と疾患の発症との関係は医学的に十分に解明されていないこと，ストレスは業務以外にも多く存在し，その受け止め方は個人により大きく異なることから，過重性の評価は慎重に行うべきである。
(6)本件疾病に関する医学的意見
アＷセンター代表であるＳ医師は，平成２２年１１月２８日付けの意見書において，亡Ａの本件疾病は，冠動脈の高度狭窄による心臓性突然死と考えるのが妥当であるが，冠動脈攣縮の影響を否定することができず，①亡Ａが，平成２１年５月に異動するまでしばしば１か月１００時間以上の時間外労働を行っており，本件発症前６か月間も若干の減少傾向はあるものの，１か月４５時間をはるかに超える１か月６０時間前後の時間外労働を行っていることから，恒常的な長時間残業に従事することで，慢性疲労を蓄積させていたこと，②亡Ａが，３０歳代前半で若く，格別の健康上の問題もなく，家族性疾患もないにもかかわらず，本件剖検所見で高度な冠動脈硬化を指摘されている事実は，極めて短期間に被災者の冠動脈硬化が進展したことを示しており，長時間労働や精神的緊張を伴う業務が強く関与した可能性を否定することができないこと，③亡Ａは，平成２１年初め頃から，時々身体不調を訴えるようになり，同年半ば以降からはその頻度が増加したことは，亡Ａが著しい精神的ストレスを受けた時期に相当しており，疲労蓄積及びこれによる冠動脈硬化を一層進展させたと考えられることから，亡Ａの死亡は過重労働によるものであるとの意見を述べている。
（甲２６）
イ東京労働局地方労災医員であるＴ医師は，平成２３年２月１８日付けの意見書において，亡Ａの死亡は，冠動脈硬化症を基礎とした虚血性心不全に致命的不整脈が発症したことによる急死（心停止）と考えるのが妥当であり，亡Ａの就労状況に相当過重が存在したとは考え難く，上記心停止と就労との因果関係はないと考えるのが妥当である旨の意見を述べている。
（乙１２）
ウＸ病院副院長であるＵ医師は，平成２５年１０月２１日付け及び平成２６年４月７日付けの意見書において，冠動脈粥腫の破綻及び冠動脈攣縮のいずれもが動脈硬化を背景にするものであり，亡Ａの死亡原因は，高度の冠動脈硬化を背景にする虚血性心疾患であるところ，亡Ａには，高血圧，高脂血症及び肥満という私的リスクファクターは存在せず，当時３３歳で喫煙以外の私的リスクファクターを有しない亡Ａが虚血性心疾患を発症するリスクは極めて低かった一方，亡Ａの業務上のストレスは，慢性的な労働時間の長さに加え，精神的ストレスも多大なものであったと考えられることからすれば，本件発症及びこれによる死亡には業務上のストレスが大きく関連したと考える旨の意見を述べている。（甲３９，５０）エＹ大学Ｙ病院循環器内科教授であるＶ医師は，平成２６年１月１５日付けの意見書において，亡Ａの死亡原因について，亡Ａは，粥状硬化により冠動脈の狭窄度が高度になっていたが，本件剖検所見にあるように，高度器質化した粥状硬化であったことから，粥腫の突然の破綻による血小板血栓形成によって急激に冠動脈が閉塞したのではなく，高度狭窄をしていた冠動脈（特に左前下行枝）が，早朝に生じやすい一時的な冠動脈攣縮によって完全閉塞し，胸痛とともに，致死的不整脈である心室細動を起こして心肺停止となり，死亡したと考えられる旨の意見を述べている。（乙３０）また，Ｖ医師は，上記意見書において，亡Ａについて，本人の体質に喫煙リスクと生活習慣の要因が加わり，徐々に冠動脈各部位に動脈硬化を発症したもので，Ｓ医師の意見書に，亡Ａが平成２０年初め頃から胸の痛みを訴えており，平成２１年以降は胸痛が増加したと記載されていることからすれば，冠動脈狭窄は平成２０年以前から既に存在していたものと考えられるとし，亡Ａには長期間の過重業務が認められないから，同人の死亡は，動脈硬化による冠動脈狭窄によって生じた心停止（心臓性突然死を含む。）と考えるのが妥当であるとの意見を述べている。（乙３０）（なお，Ｖ医師は，Ｓ医師の意見書（甲２６）の記載に基づき，亡Ａが平成２０年初め頃から胸の痛みを訴えていたとしているが，同人の胸の痛みに関する上記意見書の記載は，Ｃからの聴取に基づくものである（甲２６）ところ，Ｃが亡Ａと交際を開始したのは同年７月頃であり（前提事実(1)ア），Ｃの認識では，亡Ａが胸の痛みを訴えたのは平成２１年２月１５日である（乙５，証人Ｃ）から，上記意見書の記載は，Ｓ医師の誤解又は誤記によるものと解される。）
２判断枠組み


(1)労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料は，「労働者が業務上死亡した場合」に支給されるところ（同法７条１項１号，１２条の８第１項及び２項，労基法７９条及び８０条），「労働者が業務上死亡した場合」とは，労働者が業務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，上記負傷又は疾病と業務との間には相当因果関係のあることが必要であり，その負傷又は疾病が原因となって死亡事故が発生した場合でなければならないと解される（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。
(2)ここで，労基法７５条２項を受けた同法施行規則３５条及び別表第１の２第２号から第９号まで（これらの規定は，労災保険法１２条の８第２項に基づき，同法に基づく保険給付にも適用される。）は，当該業務に従事した労働者に発症し得ることが医学的経験則上一般に認められている疾病を類型的に列挙して，業務上の疾病の範囲を定めているところ，上記各号に規定された業務に従事した労働者が当該号に規定された疾病を発症した場合には，特段の反証のない限り，当該業務と当該疾病の間の相当因果関係が肯定され，当該疾病の業務起因性を認めることができるものと解される。(3)本件においては，労基法施行規則別表第１の２第８号は，業務上の疾病として，「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血，くも膜下出血，脳梗塞，高血圧性脳症，心筋梗塞，狭心症，心停止（心臓性突然死を含む。）若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病」を規定している。
そして，前提事実(5)イ並びに認定事実(4)及び(6)によれば，亡Ａは，冠動脈の高度狭窄を有していたところ，一時的な冠動脈攣縮により，高度狭窄していた冠動脈が完全閉塞したため，致死的不整脈である心室細動を起こし，虚血性心不全（本件疾病）を発症して心停止に至り死亡した蓋然性が高いものと認められるから，亡Ａは，本件発症が原因となって死亡したものということができる。
また，上記で述べたところによれば，本件疾病は，労基法施行規則別表第１の２第８号に規定する「心停止（心臓性突然死を含む。）」に含まれるものということができる。
そうすると，亡Ａが従事していた業務が「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務」（長期間の過重業務）に該当するということができれば，特段の反証のない限り，上記業務と本件発症との間の相当因果関係の存在を肯定することができ，本件疾病及びこれを原因とする死亡は業務に起因するものであるということができる。(4)そこで，本件においては，亡Ａが従事していた業務が長期間の過重業務に該当するか否かについて検討することとする。
この点，池袋労基署長は，認定基準に基づき本件各処分をしたものである（前提事実(7)イ）ところ，認定基準は，行政機関の判断の統一を図るための内部指針として設定されたものであり，裁判所を拘束するものではないが，医師等の専門的知見に基づく専門検討会報告書を踏まえて作成されたものであること（前提事実(6)ア）からすれば，一定の合理性が認められるものである。
なお，原告らも，認定基準そのものに合理性がないとは主張しておらず，池袋労基署長が認定基準に基づき形式的・機械的に判断した結果，違法な本件各処分を行ったものであると主張しているところである。そうすると，本件においては，認定基準を参考にしつつ，客観的な事実を総合して，平均的労働者を基準として，亡Ａの業務が長期間の過重業務に該当するか否かを判断すべきものということができる。
３業務の過重性の評価方法及び評価期間
(1)専門検討会報告書は，①恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたり作用した場合，疲労が蓄積することにより，生体機能が低下して血管病変等が増悪することがあること，②労働時間に着目した場合，長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足により疲労が蓄積すると，血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪する可能性があること，③業務の過重性は，労働時間のみではなく，勤務の不規則性等や業務に由来する精神的緊張の要因を考慮して，総合的に評価するのが妥当であるが，業務の過重性の判断に当たっては，疲労の蓄積の最も重要な要因である労働時間にまず注目して検討することが合理的であること，④精神的緊張を伴う業務による疲労の蓄積については，精神的緊張業務表に整理した業務が虚血性心疾患の発症に関与する可能性があるが，ストレスの内容と疾患の発症との関係は医学的に十分に解明されておらず，ストレスは業務以外にも多く存在し，その受け止め方は個人により大きく異なることから，過重性の評価は慎重に行うべきであることという医学的知見を示している（認定事実(5)）ところ，専門検討会報告書は，厚生労働省の依頼を受けた医師等の専門家から成る専門検討会により作成されたものであること（前提事実(6)ア）からすれば，上記医学的知見の信用性は高いものということができる。
そうすると，亡Ａの業務が長期間の過重業務に該当するか否かを判断するに当たっては，まず，疲労の蓄積の最も重要な要因である長時間労働の有無及びその程度について検討し，その上で，精神的緊張業務表を参考にしつつ，業務による精神的負荷の程度についても検討するのが相当であるというべきである。
(2)また，専門検討会報告書は，①業務の過重性を評価する期間について，発症前６か月間とすることが，現在の医学的知見に照らして無理がなく妥当であること，②発症前６か月より前の就労実態を示す明確で評価することができる資料がある場合には，付加的な評価の対象となり得ることという医学的知見も示している（認定事実(5)）ところ，上記(1)で述べたところと同様，上記医学的知見の信用性は高いものということができる。そうすると，亡Ａの業務が長期間の過重業務に該当するか否かを判断するに当たっては，まず，本件発症前６か月間の業務の過重性を判断し，その上で，本件発症前６か月より前の業務の過重性を付加的に検討するのが相当であるというべきである。
(3)なお，前提事実(6)イ及び別紙２によれば，認定基準も上記(1)及び(2)と同様の判断枠組みを採用していることが認められる。
４本件発症前６か月間の業務の過重性
(1)亡Ａの時間外労働時間
ア時間外労働時間数の算定資料について


(ア)前提事実(2)イ及び(4)イによれば，亡Ａは，顧客先等に直行又は直帰をする場合を除き，出勤時及び退勤時に，タッチパネルに社員番号を自ら入力しており，本件ＴＣファイルは上記方法で自動的に記録された出退勤時刻が記載されたものであることが認められる。そして，上記のような本件ＴＣファイルの作成過程に照らし，同ファイルは，亡Ａの労働時間数を算定する上で信用性の高い資料であるということができる。そうすると，亡Ａの時間外労働時間数については，基本的に，本件ＴＣファイルに基づき算定するのが相当である。
(イ)なお，本件ＴＣファイルには記録されていない亡Ａの労働時間数については，平成２１年９月１９日の１３時３５分から１４時４８分までの１時間１３分及び平成２２年１月２９日の９時から１２時までの３時間の限度では，当事者間に争いがない。
イ時間外労働時間数の算定方法について
(ア)原告らは，時間外労働時間数を算定するに当たり，１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間の双方を考慮すべきであると主張する。
(イ)しかしながら，専門検討会報告書によれば，休日が十分確保されている場合，疲労は回復又は回復傾向を示すものである（乙１）から，仮に，１日当たり８時間以上の労働を行った日があったとしても，当該日が含まれる１週間に４０時間未満の労働しかしていなければ，当該１週間において休日を十分確保するなどして，疲労の回復を図ることができ，疲労の蓄積は生じないものと考えられる。
そうすると，業務の過重性については，１週間当たり４０時間を超えて労働したか否かを考慮すべきであって，１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間の双方を考慮すべきものとはいえない。
(ウ)したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
ウ本件入室リーダ記録について
(ア)原告らは，本件入室リーダ記録に基づき，別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」の「月別超過時間」欄記載の時間外労働時間数を加算すべきであると主張する。
そして，証拠（甲１６，３０）及び   弁論の全趣旨によれば，   別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」の本件発症前６か月間のとおり，本件ＴＣファイル上の退勤時刻後に本件入室リーダ上の最終入室時刻が記録されている日が６日と，同ファイル上の出退勤記録が存在しない日が１日存在することが認められる。
(イ)本件ＴＣファイル上の退勤時刻後に入室記録がある日についてａ本件ＴＣファイル上の退勤時刻後に本件入室リーダ上の最終入室時刻が記録されている上記６日について，亡Ａが，上記最終入室時刻後，業務に従事したことを示すメールの発信記録等の客観的な証拠は存在しないし，そのほか，同人が，タッチパネルでの退勤入力をした後，業務上の呼出しや連絡を受けるなどして，再び業務に従事していたことをうかがわせる証拠も存在しない。
なお，証拠（乙２２，２３）によれば，平成２２年１月２６日には，本件ＴＣファイル上の退勤時刻後に，亡Ａのパソコンからメールが送信されているが，これは，亡Ａの同僚が，亡Ａに宛てて送信したメールの取消し処理をしたことに伴い，自動的に亡Ａのパソコンからメールが送信されたものにすぎないことが認められるから，亡Ａが上記退勤時刻後も業務に従事していたことを示すものとはいえない。ｂこれに対し，原告らは，Ｍが，平成２１年１１月１０日，亡Ａを含む社員に対し，「打刻後の稼働はやめてください」と記載したメール（甲４２）を送信していることを根拠に，ＳＲＭ営業部の現場では，タッチパネルでの退勤入力後も業務に従事することが普通であったと主張する。
しかしながら，そもそも，上記（ア）のとおり，亡Ａが退勤入力をした後に事務室に入室した記録が残っているのは，本件発症前６か月間でわずか６日にすぎないから，退勤入力後も業務に従事することが常態化していたとは認め難い。
また，証拠（甲４２，乙３１，証人Ｍ）によれば，Ｍは，ＳＲＭ営業部に着任した当初，部下に対し，不必要な残業や出張によるコスト発生を避けるという方針を伝えるために上記メールを送信したものであって，亡Ａを含む社員が退勤入力後も業務に従事していることについて注意するためにこれを送信したものではないことが認められ，上記メールの文面を見ても，当時，ＳＲＭ営業部の社員が退勤入力後も業務を行っている状況が現実に存在したことをうかがわせる記載は存在しない。
そうすると，上記メールを根拠として，亡Ａがタッチパネルでの退勤入力後も業務に従事していたものと認めることはできない。ｃ一方，別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」によれば，上記６日のいずれの日についても，本件ＴＣファイル上の退勤時刻と本件入室リーダ記録上の最終入室時刻の間の時間は１０分に満たないことが認められる。
そして，前提事実(4)イ及び証拠（乙２２，３１，証人Ｍ）によれば，亡Ａが勤務していた事務所においては，社員が事務室に入室する際，セキュリティカードを入室リーダ機にかざして，事務室のロックを解除する必要があり，そのたびごとに入室リーダ記録が残されるところ，事務室の外にトイレが設置されていたことから，社員がトイレに行って戻ってくる場合も，セキュリティカードでロックを解除した他の社員に引き続いて入室するなどしない限り，入室リーダ記録が残されることが認められる。
そうすると，原告らが主張する本件入室リーダ記録上の最終入室記録については，上記ｂで述べたとおり，その回数がわずかであることも考慮すれば，亡Ａが，タッチパネルでの退勤入力後，帰宅前にトイレに行ってから再度事務室に入室したり，忘れ物を取りに事務室に戻ったりした際に残された記録と考えることも十分に可能である。ｄ以上によれば，本件ＴＣファイル上の退勤時刻後に本件入室リーダ上の最終入室時刻が記録されている日について，亡Ａが上記退勤時刻後も業務に従事していたと認めることはできない。
(ウ)本件ＴＣファイル上の出退勤記録が存在しない日についてａ証拠（甲１６，３０）によれば，平成２１年９月１９日については，本件ＴＣファイル上の出退勤記録が存在しないものの，本件入室リーダ記録上，亡Ａが１２時５７分及び１４時１８分に入室した記録が存在することが認められる。


また，被告は，平成２１年９月１９日については，本件送信メール記録から，亡Ａが業務上のメールを送信したことが認められる１３時３５分から１４時４８分までの１時間１３分については，亡Ａが業務に従事したものと認めている。
ｂそして，証拠（甲１６，３０，６５，乙２４，３１）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ａは，平成２１年９月２０日から同月２３日までが連休であったことから，所定休日であった同月１９日に短時間出勤して，受信したメールの確認や必要なメール返信等を行った可能性が高いものと認められる。また，亡Ａが事務室に入室してから最初にメールを送信するまでの時間は，４０分程度とそれほど長くなく，その間，同人が業務外のことをしていたことをうかがわせる証拠は存在しない。そうすると，平成２１年９月１９日については，亡Ａにおいて，事務室に入室した１２時５７分から最初のメール送信をした１３時３５分までの間も，業務に従事していたものと認めるのが相当である。ただし，証拠（甲１６，乙２９）によれば，平成２１年９月１９日が属する１週間には４日間の休日が存在し，総労働時間数は２０時間程度であるから，同日について，上記労働時間を加算したとしても，いずれにせよ当該１週間については，１週間当たり４０時間を超える労働時間が存在しないことに変わりはない。
エ本件送信メール記録について
(ア)原告らは，本件送信メール記録に基づき，別紙４「本件送信メール記録に基づく時間外労働時間表」の「月別超過時間」欄記載の時間外労働時間数を加算すべきであると主張する。
(イ)そこで検討するに，別紙４「本件送信メール記録に基づく時間外労働時間表」の本件発症前６か月間を見ると，１時間１３分及び３時間をそれぞれ加算する範囲では当事者間に争いのない平成２１年９月１９日及び平成２２年１月２９日を除けば，原告らが時間外労働時間を加算すべきと主張するのは平成２１年１０月８日及び平成２２年１月２１日の両日のみである。
そして，証拠（甲３１の２及び３，乙２２，２７，２８，３１）によれば，①平成２１年１０月８日については，亡Ａにおいて，２０時３０分にタッチパネルでの退勤入力を行った後，２１時００分にメールを送信しているが，このメールは，同人の趣味であるフットサルに関するものであったこと，②平成２２年１月２１日については，亡Ａの許可を得て，Ｎが亡Ａのパソコンから送信したメールが１通存在するだけであって，そのほかに亡Ａ自身が送信したメールは存在しないことが認められる。
そうすると，前提事実(2)イ及び(4)イのとおり，亡Ａは，出退勤時にタッチパネルで出退勤入力をするよう指示されており，上記ウ（イ）のとおり，同人が退勤入力後に業務を行っていたとは認め難いことをも考慮すれば，亡Ａが平成２１年１０月８日の２０時３０分以降業務に従事したことや平成２２年１月２１日に出勤して業務に従事したことを認めることはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(ウ)また，原告らは，平成２１年９月１９日について，亡Ａにおいて，最終のメールを送信した１４時４８分から少なくとも３０分間は業務に従事していたものと推測することができるから，労働時間として３０分間を加算すべきであると主張する。
しかしながら，原告らの主張を裏付ける証拠は存在しないし，上記ウ（ウ）で述べたとおり，亡Ａは，平成２１年９月１９日にメール確認等のために短時間出勤した可能性が高いことも考慮すれば，同人が上記最終のメールを送信した後も業務に従事していたとは認め難い。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
オ決起会への参加について
(ア)原告らは，亡Ａが決起会に参加した時間についても労働時間に加算すべきであると主張する。
しかしながら，認定事実(2)ウ及び証拠（甲３２，３３，乙２０から２２まで，３１，証人Ｏ，同Ｍ）によれば，①Ｈ社グループでは，部署ごとに，毎月１回程度，決起会と呼ばれる飲酒を伴う会合が開催されており，Ｈ社グループの福利厚生会であるビズグラブ（Bizclub）の特定のプランに加入している社員については，決起会の参加費用の一部がビズクラブから補助されることになっていたこと，②決起会については，ビズクラブからの補助がされるため，建前として，戦略や目標値を共有し，成績優秀者をたたえ，部内での親睦を図ることが目的とされていたこと，③決起会の規模や内容は部署ごとに異なっており，小規模な部署であるＳＲＭ営業部においては，決起会は居酒屋等で開催され，その内容も，部署内の懇親会（飲み会）と実質的に変わりがなかったこと，④ＳＲＭ営業部の社員は，決起会に参加することを義務付けられてはおらず，決起会に欠席する社員がいたり，亡ＡとＮの２名で開催された決起会もあったりしたこと，⑤亡Ａは，１週間に２，３回程度の飲酒習慣があり，職場内での人付き合いが良かったことが認められ，Ｃ及びＯの各証言のうち上記認定に反する部分は採用することができない。上記各事実によれば，ＳＲＭ営業部における決起会は，建前としては，戦略や目標値の共有等の業務に関連する目的が掲げられていたものの，実質的には，部署内で開催される任意参加の懇親会（飲み会）であって，亡Ａは，決起会に自主的に参加していたものと認めるのが相当であるから，同人が決起会に参加した時間が労働時間に該当するとはいえない。(イ)なお，原告らは，決起会への参加が業務に該当することを示すものとして，常務取締役や統轄等のＨ社グループの幹部が出席し，業務進捗状況の報告や目標・戦略の共有等が行われることが予定されている決起会の案内メール（甲４７）を提出している。
しかしながら，上記（ア）で認定したとおり，決起会の規模や内容は部署ごとに異なっており，上記案内メールは，ＳＲＭ営業部とは異なる事業部に属する部署における決起会を案内するものであって（証人Ｍ），当該決起会が現実にどのような内容で実施されたかも明らかではないから，上記案内メールの存在をもって，ＳＲＭ営業部における決起会への参加が業務に該当するものとはいえない。
(ウ)したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
カ昼休憩について
(ア)原告らは，亡Ａは昼休憩を取らずに業務に従事しており，少なくとも，本件送信メール記録において，昼休憩中にメールを送信している日については，昼休憩を取らずに業務に従事していたことは明らかであると主張する。


(イ)しかしながら，ＳＲＭ営業部において亡Ａとともに勤務していたＭ，Ｎ及びＯは，労働基準監督署の聴取に対し，いずれも亡Ａを含むＳＲＭ営業部の社員が１時間の昼休憩を取っていたと供述する（乙６，１７，１８）とともに，Ｍは，上記と同旨の証言をしている（証人Ｍ）ことが認められる。なお，Ｏは，亡Ａが昼休憩を取ることができない日が多く，自席で弁当を食べながらパソコンを操作していたことが多かったとの証言をしているところ，労働基準監督署における供述内容から合理的な理由なく変遷しているものであるし，仮に昼休憩中に亡Ａがパソコンを操作していたとしても，これが業務に関連する作業であったのか否かも明らかでないから，Ｏの上記証言を採用することはできない。また，証拠（証人Ｍ）によれば，亡Ａは，顧客への対応上，午後零時から午後１時までの所定休憩時間に業務に従事せざるを得ない日もあったが，その場合には，時間帯をずらして１時間の休憩を取っていたことが認められる。
さらに，本件送信メール記録において，亡Ａのパソコンから昼休憩中に送信されているメール（甲４３の２）については，その送信先及び件名しか判明せず，送信したメールが業務に関するものであるか否かや，休憩時間中に対応することが必要なものであったのか否かは明らかでない。
加えて，認定事実(2)ウ及び証拠（乙１７，１８，証人Ｍ）によれば，亡Ａには１日当たり１箱程度の喫煙習慣があり，勤務時間中に何回か喫煙所で喫煙していたことが認められる。
そうすると，上記の喫煙に伴う休憩の存在も考慮すれば，亡Ａは，少なくとも１日１時間の休憩時間を取得することができたものと認めるのが相当である。
(ウ)したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
キ亡Ａの時間外労働時間数について
以上で述べたところを踏まえ，亡Ａの本件発症前１か月ないし６か月の各日の労働時間について，本件ＴＣファイルに基づき，上記当事者間に争いのない労働時間を加算して整理すると，別紙６「時間外労働時間表（発症前６か月間）」記載のとおりとなる（前提事実(4)イ，乙２９）。そして，本件算定方法によって算定すると，上記期間の時間外労働時間数及び平均時間外労働時間数は，下表のとおりとなる（別紙１「時間外労働時間表」の「認定時間」欄の「時間外労働時間数」及び「平均時間外労働時間数」記載の時間数）。
時間外労働時間数平均時間外労働時間数
発症前１か月３６時間４９分    －
発症前２か月５７時間５７分    ４７時間２３分
発症前３か月６９時間０８分    ５４時間３８分
発症前４か月６０時間１３分    ５６時間０１分
発症前５か月７２時間３８分    ５９時間２１分
発症前６か月８０時間１２分    ６２時間４９分
ク小括
以上によれば，本件発症前６か月間の亡Ａの時間外労働時間数は，専門検討会報告書が，業務と虚血性心疾患の発症との関連性が強いと判断されるとしている（認定事実(5)）ところの「発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働（おおむね１００時間を超える時間外労働）に継続して従事した場合」，又は，「発症前２か月間ないし６か月間にわたって，著しいと認められる長時間労働（１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働）に継続して従事した場合」には該当しないものということができる。
一方，専門検討会報告書は，発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と虚血性心疾患の発症との関連性が徐々に強まるものと判断されるとしているところ，本件発症前６か月間の亡Ａの平均時間外労働時間数は，上記４５時間を超える６２時間４９分となっているから，その間の同人の業務と本件発症との関連性は相当程度存在するものと評価することができる。また，上記報告書は，時間外労働が１か月当たりおおむね４５時間以下の場合，疲労の蓄積は生じず，それ以前の長時間労働により生じていた疲労の蓄積は徐々に解消していくものと考えられ，疲労の蓄積の解消によって，血管病変等は改善するとの報告が存在するとしているところ，亡Ａの本件発症前６か月間の平均時間外労働時間数はこれに該当せず，他に同期間において，同人のそれ以前の業務による疲労の蓄積が解消したといえる特段の事情は認めるに足りないのであるから，同人のそれ以前の業務による疲労の蓄積は，本件発症前６か月間において解消しなかったものと推認することができる。
(2)亡Ａの業務による精神的負荷
ア亡Ａの業務内容について
認定事実(1)ウによれば，亡Ａは，本件発症６か月前（平成２１年８月９日）以降，大手法人営業部及びＳＲＭ営業部のマネージャーとして，部下の管理業務を行っていたほか，クレーム対応業務等及び顧客データベース管理業務等を行っていたことが認められる。
そこで，亡Ａが従事していた上記各業務について，精神的緊張業務表を参考にしつつ，同人に対してどの程度の精神的負荷を与えていたかについて検討する。
イクレーム対応業務等
(ア)認定事実(1)ウ（ア）によれば，クレーム対応等は，一次対応を担当者が行い，亡Ａが二次対応を行っていたところ，あらかじめ定められたルールの範囲内で処理可能な金額調整の案件や，軽いクレーム案件については，専ら担当者が処理することができ，亡Ａは，上司としての業務管理を行うとともに，必要に応じて，担当者に対して対応方針等を指示したり，電話応対をしたりすれば足りたものと認められるから，これらの案件については，亡Ａに対して日常業務の範囲を超える精神的負荷を与えるようなものであったとはいえない。
(イ)また，認定事実(1)ウ（ア）によれば，①亡Ａは，非定型的なクレーム案件のうち，返金額が大きかったり，顧客が強硬であったりするなど処理が困難で重いクレームについて，週に２，３回程度，部下とともに顧客を訪問するなどして対応していたこと，②亡Ａは，１００万円以上の返金をするための社内稟議が必要なクレーム案件も複数担当していたほか，Ｐ社の案件のように，クレーム対応等が長期化する案件も担当していたことが認められる。


(ウ)一般に，クレーム対応業務は，その性質上，顧客への対応に神経を使わざるを得ず，対応に失敗すればトラブルが拡大しかねないものであるから，一定程度の精神的負荷を伴うものであるといえる。しかも，上記（イ）のとおり，亡Ａは重いクレーム案件を複数担当するとともに，認定事実(1)ウ（ア）によれば，処理が困難で重いクレームに関してはＨ社グループに非があることが多かったため，亡Ａは，自分自身には非がないにもかかわらず，顧客に対して一方的に謝罪をすることを余儀なくされたり，場合によっては，顧客から怒鳴られたり暴言を吐かれたりすることもあったことが認められる。また，認定事実(1)ウ（ア）によれば，亡Ａが顧客に対する返金をするには，審査担当部署による審査や稟議書に基づく決裁が必要であったため，このような社内手続において，亡Ａの要望どおりの審査結果にならなかったり，審査担当部署との意見対立が生じたりしたため，円滑な返金等をすることができず，顧客から更なるクレームが出されるなどして，対応に苦慮することもあったことが認められる。
そうすると，亡Ａが従事していた重いクレーム案件への対応業務は，精神的緊張業務表でいうところの「顧客との大きなトラブル…（略）…を担当する業務」におおむね該当し，上記のとおり，顧客から怒鳴られたり暴言を吐かれたりすることもあったことや，社内手続と顧客との間で板挟みになることもあったことなどからすれば，平均的労働者を基準にすると，上記対応業務による精神的負荷の程度は相当大きかったものということができる。
なお，Ｍは，クレーム対応業務等について，同業務等はしんどいものではあったが，最終的には返金で解決するものであり，自らに非があるものでもないから，気を楽にしていた旨の証言をしているが，Ｍがクレーム対応業務等についてそのように捉えていたとしても，亡Ａが従事していたクレーム対応業務等の内容が上記のようなものであったことからして，平均的労働者を基準とすれば，クレーム対応業務等の精神的負荷は相当大きかったものというべきである。
(エ)そして，認定事実(1)ウ（ウ）によれば，亡Ａは，Ｃ及びＯに対し，しばしば，クレーム対応業務等に関する不満やこれに伴う身体的・精神的疲労について述べたり，体調不良を訴えたりしていたほか，上司に対してＳＲＭ営業部からの異動を訴えるなどもしていたことが認められるから，亡Ａは，クレーム対応業務等により，相当大きな精神的負荷を受けていたものということができる。
また，認定事実(1)ウ（ウ）によれば，当時，亡Ａについて，業務以外の私的な悩みや不満による精神的負荷を受けていたといった事情が存在したとは認められない。
(オ)一方，認定事実(1)ウ（ア）によれば，亡Ａの業務のうち，クレーム対応業務等が占めていた割合は，おおむね半分であったことが認められるから，亡Ａが専らクレーム対応業務等に従事していたということはできない。
また，認定事実(1)ウ（ア）によれば，ＳＲＭ営業部においては，クレーム対応に失敗したとしても，その担当者や上司の人事評価が下げられたり，ペナルティーを課されたりすることはなかったことが認められるところ，亡Ａが，クレーム対応業務等に関して，上司から叱責されたり，ペナルティーを課されたりしたことを認めるに足りる証拠はない。さらに，亡Ａが，顧客から怒鳴られたり暴言を吐かれたりしたことについても，その頻度や具体的な暴言の内容等については必ずしも明らかではない。
そして，認定事実(1)ウ（ア）によれば，亡Ａは，クレーム対応等のために遠方まで出張することがあったが，その頻度は，１か月に１，２日程度であり，クレーム対応等に必要な出張に伴う精神的負荷が大きかったともいえない。
(カ)以上によれば，亡Ａが従事していたクレーム対応業務については，相当大きな精神的負荷を伴うものであったということができるが，その精神的負荷の程度が特に著しかったとまでいうことは困難である。
ウ顧客データベース管理業務について
(ア)認定事実(1)ウ（ア）によれば，顧客データベース管理業務については，業務量が相当多かったものの，業務内容としては，一般的なデータベース管理業務と大きく異ならず，亡Ａしか担当することができないといった複雑困難なものではなかったものと認められる。(イ)そうすると，精神的緊張業務表に照らせば，亡Ａが従事していた顧客データベース管理業務について，大きな精神的負荷を伴うものであったということはできない。
エその他の業務について
(ア)認定事実(1)ウ（ア）によれば，亡Ａが担当していたＱ協会の案件については，Ｈ社グループに相当額の損失を生じさせるおそれのある業務であり，一定の精神的負荷を伴うものであったものの，携帯電話会社が主導的に対応しており，亡Ａが周囲の支援なく一人で当該案件を処理しなければならない状況にはなく，また，上記損失が生じたとしても，亡Ａの責任が問われることはなかったものと認められる。(イ)そうすると，精神的緊張業務表に照らせば，亡Ａが従事していたＱ協会の案件に関する業務について，大きな精神的負荷を伴うものであったということはできない。
オ原告らの主張について
(ア)原告らは，Ｈ社グループにおいては，その企業風土として，常に厳しいノルマが課され，上司によるパワハラが横行しており，社員は常に強いプレッシャーにさらされていたと主張する。
(イ)しかしながら，亡Ａにおいて，クレーム対応業務等に従事するようになった平成２１年５月頃以降，営業ノルマや業務達成目標を課されていたことや，上司からパワハラに該当するような叱責や責任追及を受けたことを認めるに足りる証拠はない。
また，証拠（甲４６）によれば，返金が必要となるクレーム案件に関する顧客との間の合意書作成の要否をめぐって，亡Ａと審査担当部署の担当者との間で意見が対立し，感情的な内容のメールのやり取りがされていることが認められるものの，同メールの内容からすれば，亡Ａは審査担当部署と対等にやり取りしており，亡Ａが同部署の担当者から一方的に非難や叱責をされるなどして，精神的負荷を受けていたとは認め難い。
そうすると，Ｈ社グループの企業風土がいかなるものであるかは別として，少なくとも亡Ａについて，上司によるパワハラ等により，常に強いプレッシャーにさらされていたとは認められない。
(ウ)したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
カ小括
以上によれば，亡Ａの業務のおおむね半分を占めていたクレーム対応業務等による精神的負荷の程度は相当大きかったものということができるが，残り半分程度を占めていた顧客データベース管理業務による精神的負荷の程度は大きくなかったことをも考慮すれば，亡Ａの業務全体として，業務に伴う精神的負荷の程度が特に著しかったとまでは評価することができないというべきである。


(3)本件発症前６か月間の業務の過重性に関するまとめ以上で述べたところによれば，亡Ａの本件発症前６か月間の業務については，労働時間の観点からは，本件発症との関連性が相当程度存在するものということができるが，関連性が強いとまでは評価することができず，業務による精神的負荷の観点からは，その程度は相当大きかったとはいえるが，特に著しかったとまでは評価することができないということができる。そうすると，亡Ａの本件発症前６か月間の業務の過重性のみからは，直ちに，同人の業務が血管病変等を著しく増悪させるものであったとまでは認められないが，同期間において，それ以前の業務による疲労の蓄積は解消しなかったものと推認することができるのであるから，本件発症前６か月より前の業務の過重性についても検討することとする。
５本件発症前６か月より前の業務の過重性
(1)亡Ａの時間外労働時間
ア時間外労働時間数の算定資料について
上記４(1)アで述べたところによれば，本件発症６か月より前の亡Ａの時間外労働時間数についても，本件ＴＣファイルに基づき，本件算定方法により算定するのが相当である。
イ本件入室リーダ記録について
(ア)原告らは，本件入室リーダ記録に基づき，別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」の「月別超過時間」欄記載の時間外労働時間数を加算すべきであると主張する。
(イ)しかしながら，別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」の本件発症前６か月間より前を見ると，本件ＴＣファイル上の退勤時刻と本件入室リーダ記録上の最終入室時刻の間の時間が１０分に満たないものがほとんどであるから，これらについては，上記４(1)ウ（イ）で述べたところと同様，亡Ａが上記退勤時刻後も業務に従事していたと認めることはできない。
(ウ)また，別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」のその余の日については，本件入室リーダ上の入室時刻と本件ＴＣファイル上の出退勤時刻との間に食い違いがあるというだけでは，直ちに両時刻の間の時間に亡Ａが業務に従事していたとまで認めることはできず，そのほか上記時間に同人が業務に従事していたことを認めるに足りる証拠はない。
(エ)したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
ウ本件送信メール記録について
(ア)原告らは，本件送信メール記録に基づき，別紙４「本件送信メール記録に基づく時間外労働時間表」の「月別超過時間」欄記載の時間外労働時間数を加算すべきであると主張する。
(イ)しかしながら，本件送信メール記録（甲３１の４から７まで）からは，別紙４「本件送信メール記録に基づく時間外労働時間表」の本件発症前７か月より前に亡Ａのパソコンから送信されたメールの具体的内容及び業務との関連性の有無等は必ずしも明らかでなく，同人が，最終メールを送信した時点において，業務に従事していたとは直ちに認められないから，本件送信メール記録に基づき，時間外労働時間を加算すべきであるとはいえない。
(ウ)したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
エ決起会への参加について
亡Ａが決起会に参加した時間が労働時間に該当するとはいえないことは，上記(1)オで述べたとおりである。
オ昼休憩について
原告らは，亡Ａが昼休憩を取らずに業務に従事していたと主張し，認定事実(1)ア及びイによれば，本件発症前３６か月ないし６か月における亡Ａの業務量は多く，時間外労働時間も相当長時間にわたっていたことが認められるものの，昼休憩中に同人が業務に従事していたことを認めるに足りる的確な証拠は存在しないから，原告らの上記主張は採用することができない。
カ亡Ａの時間外労働時間について
以上で述べたところを踏まえ，本件ＴＣファイルに基づき，本件発症前３６か月ないし７か月の亡Ａの時間外労働時間数を本件算定方法によって算定すると，別紙１「時間外労働時間表」の「認定時間」欄の「時間外労働時間数」のとおりとなる（認定事実(1)ア（イ）及びイ（イ））。
キ小括
(ア)上記時間外労働時間数を見ると，本件発症前３６か月ないし７か月の３０か月間において，①１か月当たり１００時間を超える月が１５か月，同８０時間を超える月が６か月であり，専門検討会報告書において，「特に著しいと認められる長時間労働」とされる１か月当たり１００時間を超える時間外労働があった月，及び「著しいと認められる長時間労働」とされる１か月当たり８０時間を超える時間外労働があった月が大半を占めていること，②本件発症までの平均時間外労働時間数は，本件発症前３６か月間ないし２４か月間が１か月当たり８０時間を超え，本件発症前２３か月間ないし１２か月間が１か月当たり７０時間を超え，本件発症前１１か月間ないし６か月間が１か月当たり６０時間を超えていることが認められるから，亡Ａは，本件発症前６か月より前において，少なくとも本件発症前３６か月頃から，恒常的な長時間労働に従事してきたものというべきである。
そして，認定事実(1)によれば，本件発症前６か月より前の亡Ａの業務については，上記の長時間労働を余儀なくさせられるような業務量が存在したものであって，その身体的・精神的負荷が特に軽いものであったとは認められない。
(イ)また，特に，亡ＡがＪ社に出向していた平成２０年１１月頃から平成２１年４月頃までにおおむね相当する本件発症前１５か月ないし１１か月を見ると，亡Ａの時間外労働時間数は，１００時間を超えるか又はほぼ１００時間の長時間になっていたことが認められる。そして，認定事実(1)イによれば，亡Ａは，平成２１年初め頃から，しばしば肉体的・精神的疲労感を訴えるようになり，同年２月１５日早朝には，それまでなかったようないびきと寝汗をかいて起き上がり，胸の痛みなどを訴えるなどしたほか，同年２月から同年３月頃には，顔色が悪く疲れた様子であったことが認められる。
また，認定事実(1)イによれば，亡Ａは，平成２１年３月初めには，不正契約に関する事情聴取を受けるなどしたことに関する不満やこれに伴う疲労について述べるとともに，Ｈ社を退職したいと述べたりしていたことが認められるから，業務に伴う精神的負荷も相当程度大きかったものということができる。


そうすると，亡Ａについては，平成２１年２月から同年３月頃には，それまでの恒常的な長時間労働及びＪ社に出向後の更なる長時間労働に加え，業務に伴う精神的負荷によって疲労を蓄積させ，これにより，血管病変等（冠動脈の粥状硬化）が自然経過を超えて著しく増悪し，冠動脈狭窄が生じて胸痛が発生したものと認めるのが相当である。(ウ)そして，認定事実(1)ウによれば，亡Ａは，Ｊ社が事実上閉鎖された本件発症前１０か月頃（平成２１年５月頃）から，クレーム対応業務等に従事するようになり，労働時間は短くなったことが認められるものの，別紙１「時間外労働時間表」の「認定時間」欄の「平均時間外労働時間数」のとおり，本件発症前１０か月間の平均時間外労働時間数は６３時間４４分であり，専門検討会報告書において，それ以前の長時間労働により生じていた疲労の蓄積が徐々に解消していくものとされる１か月当たり４５時間を上回っていたものである。
また，上記４(2)で述べたとおり，亡Ａが従事していたクレーム対応業務等による精神的負荷の程度は相当大きかったものということができ，他に，同人のそれ以前の業務による疲労の蓄積が解消したといえる特段の事情は認めるに足りない。
そうすると，亡Ａにおいて，クレーム対応業務等に従事するようになった本件発症前１０か月頃（平成２１年５月頃）からは，１週間に１日の法定休日に加えて，平均して１週間に１日の所定休日も取得することができるようになったこと（認定事実(1)ウ（イ））を考慮しても，同人のそれ以前の業務による疲労の蓄積は解消しなかったものと推認することができる。
(エ)なお，Ｊ社が事実上閉鎖された時期である本件発症前１０か月（平成２１年４月１１日からの１か月間）の亡Ａの時間外労働は，１か月当たり４５時間を下回るものとなっている。
しかしながら，上記直後の本件発症前９か月には９１時間００分の時間外労働が存在することからすれば，亡Ａは，一時的に長時間労働が解消されたことによって，一旦は疲労の蓄積が回復傾向を示したとしても，十分に回復する前に長時間労働に再び従事するようになったため，疲労の蓄積が解消されることはなかったものと認めるのが相当である。(2)本件発症前６か月より前の業務の過重性に関するまとめ以上で述べたところによれば，亡Ａは，少なくとも本件発症前３６か月頃から，恒常的な長時間労働に従事し，特に本件発症前１５か月ないし１１か月には，更なる長時間労働に従事していたものであって，このような業務に従事したことにより，疲労を蓄積させ，血管病変等（冠動脈の粥状硬化）が自然経過を超えて著しく増悪していたものということができる。そして，亡Ａは，上記のように血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪していたものの，年齢も若く，特段の基礎的疾患も有しなかったため，直ちに虚血性心疾患を発症することはなかったが，本件発症前１０か月より後も，引き続き１か月当たり４５時間を相当程度上回る長時間労働及び精神的負荷が相当大きな業務に従事したことにより，疲労の蓄積を解消することができず，それまでの疲労の蓄積が維持され，あるいは更に増悪し，ついには本件発症に至ったものと認めるのが相当である。
６私的リスクファクター等
(1)認定事実(4)及び(6)によれば，高脂血症，高血圧及び喫煙が虚血性心疾患の重要なリスクファクターであることが認められるところ，認定事実(2)ウによれば，亡Ａは，２０歳頃から喫煙しており，１日当たり２０本（１箱）程度の喫煙習慣があったことが認められるから，亡Ａは，喫煙という私的リスクファクターを有していたといえる。
また，認定事実(2)ア及びイによれば，亡Ａは，Ｒ協会参考値及び人間ドック学会基準値に照らし，明らかな高脂血症であるとはいえないものの，確立したリスクファクターであるＬＤＬ（いわゆる悪玉コレステロール）の数値が高めであり，平成１９年１０月２６日実施の健康診断では，中性脂肪値が上記参考値及び基準値を上回っていたことが認められる。そして，認定事実(4)オによれば，表面上は著しく逸脱していない脂質異常でも動脈硬化に関与するとの研究報告が存在することが認められる。
このように，亡Ａには，喫煙及び軽度の脂質異常という私的リスクファクターが存在したことが認められる。
(2)しかしながら，認定事実(4)オによれば，喫煙については，１日の喫煙本数が多くなるほど虚血性心疾患の発症率を高めることが認められるところ，１日当たり２０本という亡Ａの喫煙本数は，一般の喫煙者と比較して，喫煙本数が特に多いものとはいえない。
また，軽度の脂質異常については，亡ＡのＬＤＬ値は高めではあるものの，直ちに高脂血症に該当するものではないから，冠動脈硬化に大きな寄与をしたものとはいえない。そして，亡Ａの中性脂肪値は，平成１９年１０月２６日実施の健康診断では異常値を示しているものの，そもそもこの異常値は食事による影響を受けていた可能性もあり得る（甲５０）し，その翌年及び翌々年に実施された健康診断では，いずれもＲ協会参考値及び人間ドック学会基準値のほぼ中位値にまで改善している（認定事実(2)ア及びイ）から，いずれにせよ一時的な異常であり，本件発症時までに改善されていたものといえる。さらに，認定事実(4)オによれば，中性脂肪の高値は，ＬＤＬの高値等ほど確立したリスクファクターではないとされている。そうすると，亡Ａが有していた喫煙及び軽度の脂質異常という私的リスクファクターは，血管病変等（冠動脈の粥状硬化）の増悪に大きく寄与したものとはいえない。
(3)また，前提事実(5)ア，イ及び認定事実(4)オによれば，亡Ａは，本件発症当時３３歳と若く，その年齢で虚血性心疾患を発症することは非常にまれであるにもかかわらず，粥状硬化が相当進行し，本件発症時において，冠動脈に約７５％という高度の狭窄が生じていたことが認められる。さらに，認定事実(2)ア，イ及びエによれば，亡Ａには高血圧のリスクファクターは存在せず，同人の祖父母はいずれも長命であって，亡Ａに虚血性心疾患の発症に至る遺伝的要因（家族歴）が存在したとも認められない。そうすると，喫煙及び軽度の脂質異常という私的リスクファクターしか有しておらず，３３歳の若年であった亡Ａにおいて，自然経過により血管病変等（冠動脈の粥状硬化）が高度に進行し，本件発症に至った可能性は低いものといわざるを得ない。
(4)これに対し，被告は，亡Ａに１週間に２，３日の割合で１回当たり２時間以上，少なくともビールやサワーなど４杯程度の飲酒習慣があり，これが同人の睡眠時間を減少させ，疲労回復を妨げる結果となった可能性があると主張する。


主            文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人安倍は，内閣総理大臣として靖國神社に参拝してはならない。３被控訴人靖國神社は，被控訴人安倍の内閣総理大臣としての参拝を受け入れてはならない。
４被控訴人らは，連帯して，控訴人らそれぞれに対し，１万円及びこれに対する平成２５年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，控訴人らが，被控訴人安倍が平成２５年１２月２６日に内閣総理大臣として靖國神社を参拝したこと（以下「本件参拝」という。）及び被控訴人靖國神社が被控訴人安倍による本件参拝を積極的に受け入れたこと（以下「本件参拝受入れ」という。）により，控訴人らの内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，回顧・祭祀に関する自己決定権及び平和的生存権等が侵害され，精神的苦痛を受けたとして，被控訴人安倍及び被控訴人靖國神社に対しては民法７０９条，被控訴人国に対しては国家賠償法１条１項に基づき，控訴人らそれぞれに対して１万円及びこれに対する本件参拝の日である平成２５年１２月２６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，人格権及び内心の自由，信教の自由並びに平和的生存権等の憲法上の基本的人権等に基づき，被控訴人安倍に対して内閣総理大臣としての靖國神社への参拝の差止め（以下「本件参拝差止請求」という。）を，被控訴人靖國神社に対して被控訴人安倍の内閣総理大臣としての参拝の受入れの差止め（以下「本件参拝受入差止請求」という。）をそれぞれ求めたところ，原審が，控訴人らの請求をいずれも棄却する旨の判決をしたので，控訴人らがこれを不服として控訴し，「第１控訴の趣旨」に記載のとおりの判決を求めた事案である。
１本件の争いのない事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，次項に当審における控訴人らの主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２項ないし４項（原判決３頁１８行目から２６頁２５行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
２当審における控訴人らの主張（要旨）は次のとおりである。⑴控訴人らは，本件訴訟において，内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，回顧・祭祀に関する自己決定権（以下，この３つを「内心の自由形成の権利等」という。）が侵害されていると主張した。ところが，原判決は，これらの権利の侵害の有無について判断せず，控訴人らが主張していない「心情ないし宗教上の感情」を侵害しているかどうか，「不快の念」を抱いたかどうかの問題であるとして争点を矮小化し（原判決３５頁１３行目，１４行目），控訴人らに，内心の自由形成の権利等について損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったと認めることはできないと判断した。
しかし，控訴人らが本件訴訟において申し立てた事項は，本件参拝及び本件参拝受入れによって控訴人らの内心の自由形成の権利等が違法に侵害され，その結果，損害を被ったかどうかである。したがって，裁判所は，控訴人らが主張する内心の自由形成の権利等が実定法上の権利として認められるかどうかを判断し，そのうえで，それらの権利が侵害されているかどうかを判断すべきである。
⑵内閣総理大臣による靖國神社参拝について，福岡地裁平成１６年４月７日判決及び大阪高裁平成１７年９月３０日判決は，これらを憲法違反であると判断し，いずれの判決も確定している。被控訴人安倍の本件参拝は，国家機関が違憲と判断された行為を繰り返すことはないだろうと期待する権利を侵害するものである。控訴人らは，「裁判所のある事件に関する判断に対する個人の信頼，期待」（原判決３６頁２５行目）ではなく，判決の名宛人である内閣総理大臣が裁判所の違憲判断に従うであろうという期待が違法に侵害されたと主張しているのであるから，裁判所は，この点について判断すべきである。
⑶控訴人らは，平和的生存権を，現在戦争に巻き込まれていないということに加え，将来においても戦争に巻き込まれることはなく，子や孫の世代も戦争に巻き込まれることはないという安心感のもとで，平穏な生活を享受する権利と限定的に定義して主張する。このように限定的に定義された平和的生存権は，その権利の内容・憲法上の根拠・享有主体・成立要件・法的効   果のい   ずれの   点をと   っても   権利と   しての   具体性   に欠け   るとこ   ろはなく，裁判規範性を有している。
そして，控訴人らは，本件参拝によって，次のとおり平和的生存権を侵害されている。すなわち，本件参拝は，憲法９条の改正意欲を持つ被控訴人安倍の政治的信条に基づき行われたものであって，戦争準備行為等に当たり，また，北東アジアにおける緊張を高めるものであって，もし何らかの偶発事象が発生した場合，北東アジアにおける軍事的摩擦に発展しかねないおそれがあり，被控訴人安倍による本件参拝及び被控訴人靖國神社による本件参拝受入れによって，控訴人らの生命，自由が侵害の危機にさらされている（主位的主張）。仮に，本件参拝及び本件参拝受入れが戦争準備行為等に該当せず，本件参拝及び本件参拝受入れによって控訴人らの生命，自由が侵害の危機にさらされたとはいえないとしても，平和的生存権は政教分離原則と不可分一体のものであることからすれば，政教分離原則が侵害された場合には，平和的生存権の副次的機能が侵害されたと評価される場合があり得るのであり，被控訴人安倍の本件参拝によって，控訴人らの多くが将来において戦争に巻き   込まれることに対する不安を感じていること等からすれば，上記副次的機能が侵害されたといえる（予備的主張）。
⑷原判決は，本件参拝によって控訴人らの権利が侵害されたことが認められない以上，その余の点を判断するまでもないとして，本件参拝の職務行為性について判断することなく，これが政教分離原則に違反するかどうかの憲法判断を回避し，控訴人らの請求をすべて棄却した。
しかし，控訴人らが内心の自由等を侵害されたと主張している本件訴訟で，侵害行為とされる本件参拝の具体的態様・内容とその法的適合性，すなわちそれが内閣総理大臣の職務行為と評価できるかどうか，その結果，これが政教分離原則に違反するかどうかを全く検討しなかった原判決には，致命的な判断遺脱がある。


⑸原判決は，控訴人らに被控訴人安倍の参拝を差し止めるべき法的利益の侵害が生じたとは認められず，また将来的にそのような法的利益の侵害が生じると認めるに足りる証拠もないとして，本件参拝差止請求を退けた。しかし，被控訴人安倍が内閣総理大臣として靖國神社に参拝すれば，内心の自由形成の権利等及び平和的生存権を侵害されるという被害が生じるのであって，これを法的利益の侵害と認めなかった原判決には判断の誤りがある。そして，被控訴人安倍の政治的信条や自由民主党の運動方針からすれば，被控訴人安倍は，政治情勢を見て，国内外の強い否定的反応がないと見込めば，いつでも靖國神社参拝を行うおそれがあり，差止めの必要性がある。また，被控訴人靖國神社は，被控訴人安倍が内閣総理大臣として靖國神社参拝を行うものであることをわかった上でこれを受け入れているのであるから，被控訴人安倍と共同して控訴人らの法的利益を侵害する結果をもたらすことになる。したがって，被控訴人安倍の参拝を差し止めるとともに，被控訴人靖國神社の参拝受入れをも差し止めなければ，控訴人らが法的利益を繰り返し侵害されることになるから，被控訴人靖國神社の参拝受入れの差止めの必要性が高い。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理   由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（原判決２６頁末行から３９頁９行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決３４頁４行目の「これを」を「自己の権利又は法律上保護されるべき利益を侵害されたとは認められず，上記の心情ないし宗教上の感情を」に，同２４行目の「確かに」から３５頁８行目の「ものの」までを「しかし，前記１⑴で認定したように，靖國神社は国事に殉じた人々を奉斎すること等を目的としており，その歴史的経緯からして一般の神社とは異なる性格を有することは認められるものの」にそれぞれ改める。
⑵同３５頁９行目の「限度において」を「限り，控訴人らに対し，自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとして不快の念を抱かせることがあるとしても」に，同１１行目ないし１２行目の「そうであれば」から１５行目末尾までを「これによれば，本件参拝及び本件参拝受入れは，控訴人らの主張する内心の自由形成の権利等を侵害するものということはできない。」にそれぞれ改める。
⑶同３６頁８行目の「そうすると」から１０行目末尾までを「これによれば，本件参拝及び本件参拝受入れにより，上記両名が戦死者の遺族としての心情を害されたとしても，これにより権利又は法律上保護されるべき利益を侵害されたとはいえない。」に，同１３行目の「法的利益」を「権利又は法律上保護されるべき利益」にそれぞれ改め，同２２行目から３７頁１行目までを次のとおり改める。
「しかし，控訴人らの主張する上記のような期待は，これが社会一般に広く共有されているとは認められず，控訴人らの思いに止まるものであり，これを権利又は法律上保護されるべき利益ということはできない。」⑷同３８頁１行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「なお，控訴人らは，当審において，平和的生存権を，現在戦争に巻き込まれていないということに加え，将来においても戦争に巻き込まれることはなく，子や孫の世代も戦争に巻き込まれることはないという安心感のもとで，平穏な生活を享受する権利と限定的に定義した上で，この平和的生存権は裁判規範性を有しているとして，本件参拝が戦争準備行為等に該当し，これにより控訴人らの生命，自由が侵害の危機にさらされ，平和的生存権を侵害された（主位的主張），もしくは，政教分離原則の侵害と相俟って，本件参拝により平和的生存権の副次的機能を侵害された（予備的主張）と主張する。
しかし，控訴人らが限定的に定義した平和的生存権についても，その権利の内容は明確でなく，およそ不法行為による損害賠償請求や差止請求の根拠となるような具体的な権利ということはできない。」
⑸同３８頁３行目の「いうべきであり，」の次に「本件参拝が戦争準備行為等に当たるとする控訴人らの主張について判断するまでもなく，」を加え，同１３行目の「，内閣総理大臣」から１７行目末尾までを「権利又は法律上保護されるべき利益を侵害されたとは認められないから，差止めの必要性について判断するまでもなく，本件参拝差止請求は理由がない。」に改める。
⑹同３９頁５行目ないし６行目の「本件参拝受入れ」から９行目末尾までを「本件参拝受入れにより権利又は法律上保護されるべき利益を侵害されたとは認められないから，差止めの必要性について判断するまでもなく，本件参拝受入差止請求は理由がない。」に改め，同行末に改行の上，次のとおり加える。
「５以上のとおり，控訴人らは本件参拝及び本件参拝受入れによって権利又は法律上保護されるべき利益を侵害されたとは認められないから，控訴人らの請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
なお，この点について，控訴人らは，本件参拝が内閣総理大臣の職務行為に該当するか否かを判断し，これが政教分離原則（憲法２０条３項）に違反する否かを判断すべきである旨主張するので，念のため補足する。民事訴訟事件における判決の理由は，結論である主文を導くのに必要な限度で付すべきものであり，かつそれで十分である。本件においては，本件参拝及び本件参拝受入れによって，控訴人らの権利又は法律上保護されるべき利益が侵害されたとは認められない以上，控訴人らの請求はいずれも理由がないから，本件参拝が内閣総理大臣の職務行為といえるか否かを判断する必要はない。まして，我が国の裁判所による憲法適合性の判断は，具体的事件を前提とし，その結論を出すに当たって必要な場合に，かつその限度で行われるものである。本件の場合，本件参拝が内閣総理大臣の職務行為といえる場合に初めてこれが政教分離原則に違反するか否かという憲法適合性が問題になる。ところが，本件においては，上記のとおり，結論である主文を導くのに本件参拝が内閣総理大臣の職務行為といえるか否か自体を判断する必要がないから，その憲法適合性を判断する必要があるとはいえないことに帰する。したがって，控訴人らの主張は採用することができない。」
⑺   同３９頁１０行目の「５」を「６」に改める。２控訴人らの当審における主張については，上記１において原判決を補正の上引用して説示したとおりであり，本件の結論を左右するものではなく，いずれも採用することができない。
３よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官    松    田        亨
裁判官    田    中    義    則
裁判官    檜    皮    高    弘