イ号製品，ハ号製品とも，上側傾斜面７Ａ’，７Ａ”と比較して，約１／５という長さの下側傾斜面７Ｂ’，７Ｂ”を備えていることや，要部断面図（乙７の２，乙８の２）上，下側傾斜面７Ｂ’，７Ｂ”ははっきりと確認できる程の幅を有していることに加え，微粒子のサイズとの対比からしても，高速空気流との関係においても，４００μｍ又は７００μｍもの距離をもつ下側傾斜面７Ｂ’，７Ｂ”は，本件発明の「傾斜面」「平滑面」に該当することは明らかである。また，薄膜流同士を衝突させて微粒化させる構成についても，本件明細書の図６において開示されている。該構成においては，図６の断面図において，三角形状に形成された二つの傾斜面にそれぞれ薄膜流８を形成し，三角形状の先端に薄膜流８同士を合せて，いわば衝突させて微粒子を形成している。よって，本件発明においては，このような薄膜流同士を衝突させる態様も技術的範囲に包含しており，この点においてもイ号製品等の権利侵害は逃れ得ない。
なお，本件特許出願に対して発せられた拒絶理由通知に対して提出した意見書（乙３）の記載における「隙間」とは，内部混合方式のノズルである引用例１（乙４）の第１図に示すボディ１とピントール２との間の「隙間」について言及したものであり，外部混合方式のノズルであるイ号製品等の下方傾斜面はこのような「隙間」には当たらないものであるから，被告の包袋禁反言の主張は失当である。
（被告の主張）
ア本件発明は，空気口から噴出した加圧空気を下側傾斜面で高速流動化させて，その後，供給口から液体を供給して高速空気流で上側傾斜面に押し付け薄く引き伸ばして薄膜流とし，その後，微粒化して噴射することを本質的特徴とするものであるため，空気口から噴出された加圧空気が液体供給口に至るまでの間に十分に加速されることを要し，空気口から液体供給口までの間に一定の距離が必要となる。
したがって，液体供給口は空気口から一定の距離をおいて設置されなければならず，この「空気口から液体供給口までの間に，加圧空気が加速されるために必要な一定の距離」こそが，下側傾斜面として設計されている。また，「傾斜面」とは，高速流動する空気流が流れる平滑面であり，かつ，該平滑面（傾斜面）に供給された液体を平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流を形成するための面でなければならない。
したがって，「傾斜面」とは，本件明細書図８の７Ａと７Ｂを指し，「傾斜面の途中」とは，上側傾斜面７Ａと下側傾斜面７Ｂとの間に液体供給口５が設けられていることを意味するものである。
イイ号製品等においては，下側傾斜面に相当する傾斜面が存在せず，したがって，「傾斜面の途中」に供給口が設けられていないことは当然である。すなわち，被告鑑定書（乙９）からも明らかなとおり，空気流は，空気口内から外部へ流出することによって３～４倍に加速されるところ，その加速に必要な遷移領域としては，空気口から最低でも１．５ｍｍ以上が必要であるところ，下側傾斜面７Ｂ’，７Ｂ”は，その実寸は０．５ｍｍ程度の「線状のエッジ」であって，これが「面」としての傾斜面（平滑面）になりうる余地はない。また，本来，イ号製品及びハ号製品の原理は，空気口から噴出した加圧空気と供給口から供給された液体を空気口の出口で接触させて気液体として上側傾斜面を介して噴霧して外部衝突点で衝突させ，微粒化することを本質とするものであり，外部衝突点において，気液体が最大限に加速された状態となるように設計されており，空気口から噴出した加圧空気が液体供給口部分で高速化されるように設計されていない。
したがって，下側傾斜面７Ｂ’，７Ｂ”と称する部分は，何ら空気の高速化に作用しておらず，その作用からしても，本件発明の下側傾斜面７Ｂに相当するものでないことは明らかである。
ウ原告の主張について
本件発明の「傾斜面」の意義は，本件明細書の記載からして，空気口の外側に存在する傾斜面を意味するものであるから，「傾斜面」の解釈として，「空気口内部の傾斜面をも含む」，「ひと続きの傾斜面」なる意義を有するとの解釈は，特許法７０条２項に反する。
また，内側傾斜面７Ｃ’，７Ｃ”は，単に空気を流出させるための空気口を形成する隙間壁であって，「傾斜面」ではない。
したがって，内側傾斜面７Ｃ’，７Ｃ”は，「傾斜面」には含まれない。また，原告は，意見書（乙３）において自ら「本発明は，引用例１の公報に記載されます噴霧ノズルのように，ボディ１とピントール２との間に設けた隙間内で，空気を高速流動させるのではありません。本発明は，加圧された空気を，空気口から開放された空間に噴射して，平滑面に沿って高速流動させます。」と主張し，さらに「高速流動する空気流の途中であって，空気流と平滑面との間に液体を供給する」と主張している。すなわち，意見書において，空気口内では，空気は加圧状態であるから，高速流動する空気流は形成されないため，空気口内の「隙間」を形成する下方側の傾斜面は高速流動する空気流を沿わせるための傾斜面に当たらないと主張しているのであるから，本件発明のいう平滑面（傾斜面）に，空気口内の隙間を形成する下方側の傾斜面をも含むとする原告の主張は，明らかに包袋禁反言であって許される主張ではない。
(3)イ号製品等が，加圧空気を「傾斜面」又は「平滑面」上で「高速流動する空
気流」とするものか（争点１－ウ）
（原告の主張）
ア空気口内部を進む気体流は，経路を進行する過程で徐々に減圧されて膨張し，これに応じて加速されていき，空気出口の手前でほぼ大気圧まで減圧されて膨張による加速は終了し，空気出口では既に高速化された気体流が得られていることになる。そして，イ号製品等の空気口内は断面積が相対的に小さいため，加圧空気であっても，断面積が大きい場合に比べれば高速であるといえる。すなわち，流路（流管）内における定常流の質量流量はどの断面でも常に一定であるため，圧力が同じ場合には，断面積が小さいほど流速が早くなるものであり，したがって，イ号製品等の内部傾斜面７Ｃ’，７Ｃ”においても，高速流動している部分があるといえる。
よって，イ号製品等では，空気口を出る前から高速気体流が得られている。なお，空気流が空気口内から空気口外に流出することにより３～４倍の速度となるとする被告鑑定書（乙９）の記載は，不適切な位置でなされた空気流の圧力の測定結果に基づくものであり，採用できない。
イイ号製品等では，遅くとも液体供給口に到達する時点で高速流動化されているのであり，空気口を出て下側傾斜面７Ｂ’，７Ｂ”を経た時点において既に高速気体流は存在している。


すなわち，被告が空気口内の速度と主張する９４．４ｍ／ｓという速度自体が，微粒化も生じ得る高速な空気流であり，空気口から噴射された場合には，その３～４倍になるというのであるから，イ号製品等で空気口から噴射された空気は，極めて高速な空気流となっていることは明らかである。
また，イ号製品等が，集束させた気液体を衝突により微粒化させるものであるとすれば，空気流が空気よりも比重のはるかに大きい液体を，しかも，既に相応の圧力を受けて液体供給口を出て直進しようとする液体流を，(a)その進行方向を強制的に変更するように，①「傾斜面に沿ってガイド」し，②「傾斜面の外側に集束させ」，さらに，(b)集束させた気液体を外部衝突点で，③「衝突させて微粒化する」ということであり，そのためには，空気流に相当の運動エネルギーが必要である。
そして，液体流の進行方向を曲げ，かつ，平滑面に沿って薄く引き伸ばすように作用するのは，高速気体流しか考えられない。
したがって，噴霧流同士を衝突させて微粒化しているというイ号製品等の作用効果からすれば，液体供給口の時点で，極めて高速な空気流が生じているといえる。これを裏付けるように，被告のホームページ上の動画によれば（甲７の５８秒頃のキャプチャ画像），液体供給口から出た液体流を気体流が後方から傾斜面に押しつけているように窺え，また，「衝突し，さらに微粒化」と記載されている（甲７の１分頃のキャプチャ画像）ことから，衝突前から微粒化が生じていることも明らかであり，かかる衝突前の微粒化のためにも，液体供給口の時点で高速空気流が生じている必要があるといえる。
（被告の主張）
本件特許の請求項１，本件明細書【００３３】，【００３４】，【００３８】及び意見書（乙３）の記載から明らかなように，本件発明においては，空気が空気口から開放された空間に噴射されると高速となることを前提として，加圧空気を空気口から開放された空間に噴射することによって得られた空気流を高速空気流として定義していることは明らかである。
しかも，該高速空気流は下側傾斜面７Ｂに沿って極めて高速化（音速）し，この高速化した高速空気流によって下側傾斜面７Ｂと上側傾斜面７Ａとの途中に形成された供給口５から供給された液体を上側傾斜面７Ａの平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とするものである。
イ号製品等においては，空気口の出口から液体を供給するとともに該液体を空気口から噴射した空気流で傾斜面に沿ってガイドしながら該傾斜面の外側に集束させ，集束させた気液体を外部衝突点で衝突させて微粒化するものである。被告鑑定書（乙９）のとおり，イ号製品等の空気口内の空気流の速度を推算すると９４．４ｍ／ｓとなり，空気口内から空気口外に流出することによって３～４倍に加速され，高速空気流となる。そして，この高速化は，空気口の出口から空気流が十分高速となった発達領域までの間の遷移領域で生じるものであり，液体供給口に到達する時点では高速流動化されていない。したがって，イ号製品等において空気口内から噴射された空気流は，本件発明で定義されている高速流動化した空気流ではないのであり，本件発明のように液体供給口から供給された液体を高速空気流によって上側傾斜面７Ａに押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とすることはできないのである。
なお，被告がホームページ上の画像においてアナウンスしている表現やテロップの表示は，あくまで被告の営業用ツールとして取引先等にアピールできるように意識したものであって，本件発明の用語と同意義で使用したものではない他，ハ号製品をそのまま表現したものでもない。
(4)イ号製品等が，液体を傾斜面又は平滑面に「押しつけ」て「薄膜流」とする
ものか（争点１－エ）
（原告の主張）
アイ号製品等においては，液体が傾斜面又は平滑面に押し付けられている。液膜流と高速気体流が完全に平行な状態は現実には生じ得ず，液体供給口から出る液膜流の方向と，空気口から出る気体流の方向との間に角度が生じることから，傾斜面と平行な空気流により液膜流に対して押し付ける力が作用する。そして，高速気体流が全面を均一に押し付けていることは請求項で要求されていないから，液膜流が部分的に押圧された状態であっても，本件発明を充足する。被告が開設したウェブサイト上において掲載されている動画（甲７，甲８）には，ハ号製品（ＴＪノズル）の動作が説明されており，まず，「液膜噴霧→微小粒子化」と画面に表示され（甲７の５秒頃），「ＴＪノズルとは，従来の二流体ノズルとは違う，液膜噴霧により微粒子化に成功しています」と述べられている（甲７の１秒頃のアナウンス）。
次に，「第一段階外部混合部」として，「液はエッジ面に沿って薄く引き伸ばされ，液膜を形成」とテロップが表示され（甲７の５０秒頃），同様のナレーションが，「原液は，エッジ面に沿って薄く引き伸ばされ，液膜を形成します」（甲７の５１秒頃のアナウンス）と入る。
このように，原液すなわち流体が，エッジ面（端面）すなわち傾斜面に沿って薄く引き伸ばされて，液膜を形成しているのであるから，「薄く」引き伸ばされた「液膜」とは，「薄膜流」であることは明らかである。したがって，少なくともハ号製品については，「高速の空気流で液体を平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とするもの」であることを被告が自認しているものといえる。
イ被告の主張について


イ号製品等においては，被告鑑定書（乙９）で挙げられたコアンダ効果等により生じる作用に比べ，高速気体流が有する運動量が圧倒的に大きく，液体供給口から上方向に放出される気体流の進行方向を，傾斜面に沿う斜め方向に変更させる作用は，傾斜面に沿って流れる高速気体流で生じさせていることは明白である。また，イ号製品等において，液体の吸い上げ作用が生じているから押し付けの作用がないという関係にはなく，高速空気流によって吸い上げられた液体が，液体供給口から出る際，吸い上げの力とは別の作用で高速空気流に押される結果，傾斜面に沿う方向に流れを変えているのであって，むしろ吸い上げ力と空気による液体の押し付け効果の両方が作用していると捉えるのが正確である。仮に被告の主張するとおり，液体供給口から供給された液体が，吸い上げられながら平滑面に沿って略平行に引きずられて流動するものであって，高速気体流が傾斜面に液体を押しつけていないとすれば，液体流は傾斜面と接触しておらず，傾斜面から浮き上がっている，すなわち，傾斜面と液体流の間には空間（真空状態か）が生じていることになるが，そのようなことはあり得ない。なぜなら，空気であれば高速空気流以上の運動量を有していなければ存在していられないし，真空であれば，真空側に引き寄せられてしまうはずだからである。そして，空間のある状態であれば傾斜面は液体流に触れないので濡れないし，そもそも，接触しないのであれば傾斜面の存在自体が不要となる。
（被告の主張）
イ号製品等においては，液体供給口から噴射された液体を平滑面（傾斜面）に「押し付ける」のではなく，平滑面（傾斜面）に平行する方向に空気口から噴出された空気流によって，液体供給口から供給された液体が，吸い上げられながら平滑面に沿って略平行に引きずられて流動するのであって，本件発明のように「平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とする」ものではないから，「押し付けて」との要件を欠くことは明らかである。
被告鑑定書（乙９）によれば，「傾斜面に沿って流れる薄膜も存在するが，これは平滑面と平行に流れる空気流においては平面への垂直方向に押し付ける作用が無いため，平滑面方向へ押し付けられたことにより形成された液膜ではなく，いったん平滑面に付着した液体がコアンダ効果等により，平滑面を流れるものと考える。」とのことであり，イ号製品等においては，空気流によって液体を傾斜面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とするものではないことが明らかとなった。また，被告鑑定書（乙９）によれば，上側傾斜面に沿った液体の表面は，空気口から噴出する空気流によって波立ってちぎれて細かな液滴となって空気流と混じって高速噴流となる現象が生じていることが確認できたものであるが，この現象は，液体が空気流によって上側傾斜面から離れる方向に引っ張られることにより生じる現象であり，高速流動する空気流によって上側傾斜面に押し付けるとの作用からは生じ得ない現象であることが確認できた。
このように，イ号製品等は，本件発明のように，上側傾斜面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流として微粒子化するのではなく，上側傾斜面は噴霧の方向制御として作用するが微粒子化にはほとんど作用していないことが判明したものであり，噴霧流同士の衝突前には微粒子化が生じていないことが明白となった。被告がホームページ上の画像においてアナウンスしている表現やテロップの表示は，あくまで被告の営業用ツールとして取引先等にアピールできるように意識したものであって，本件発明の用語と同意義で使用したものではない他，ハ号製品をそのまま表現したものでもない。
「薄く引き伸ばされ液膜を形成」とは，単に，空気流によって，液体の一部が引っ張られることによって，液膜が薄く引き伸ばされることを表現したものである。(5)イ号製品及びロ号製品が，「空気をスパイラルに回転させるヘリカルリブ」
を具備しているか否か（争点１－オ）
（原告の主張）
イ号製品及びロ号製品は，空気路に軸方向に流動する空気をスパイラルに回転させるヘリカルリブを配しており，空気口から噴射される空気がスパイラル状に回転しながら傾斜面に沿って噴射されるように構成されている。
（被告の主張）
イ号製品及びロ号製品においては，「空気をスパイラルに回転させるヘリカルリブ（２２）」を欠くため，「空気がスパイラル状に回転しながら傾斜面（７）に沿って噴射される」との構成要件をも欠くものである。
(6)イ号製品等が，「液体を微粒子に噴射する」ものであるか（争点１－カ）
（原告の主張）
アイ号製品等では，平滑面（傾斜面）に沿って薄く引き伸ばされた薄膜流が形成されるため，平滑面（傾斜面）から離れた段階で微粒子化がなされる。そうである以上，その後，衝突させてさらに微粒子化させることは，付加的な要素にすぎず，イ号製品等は，「液体を微粒子に噴射する」ものである。そして，被告自身のホームページにおいて，「液膜噴霧→微小粒子化」と画面に表示され，①「二段階の微粒化機構」が採用されていること，②第一段階においては，「液はエッジ面に沿って薄く引き伸ばされ，液膜を形成」して，傾斜面から微粒子が飛翔していることが動画によって示され（被告動画（甲７）の５０秒頃のキャプチャ画像中において，２箇所の黄色の丸で微粒子を示す。），第二段階において，衝突で「さらに微粒化」が生じていると説明されていることからすれば，衝突前の第一段階でも「微粒化」が生じていることについて，被告は自認しているというべきである。
また，ロ号製品のカタログ（甲３及び甲４の各２頁中段右側）には，「第１段階」として，「気液の外部混合により微粒化」，「第２段階」として，「噴霧流同士を空中衝突させて再微粒化」との記載があることからも，衝突前にも微粒化していることは明らかである。
したがって，イ号製品等では，噴霧流同士の衝突前に「微粒子」が得られているというべきである。
イ被告は，本件発明における「微粒子」とは１０μｍ以下の微粒子に限られると主張し，イ号製品等では衝突前に１０μｍ以下の微粒子は得られないと主張する。
しかし，まず，微粒子とは，粒子よりも細かい粒であるが，物体の種類や性質によっても粒の大きさは異なり，あくまで相対的な概念であるに過ぎず，本件発明の「微粒子」の大きさを厳密に定義することは不可能であるから，これを１０μｍ以下と解釈すべきではない。
また，被告は，請求項において微粒子の粒径が数値で規定されていない，という点を軽視している。


さらに，本件明細書においては，粒径の値が示されているのは２箇所であり，①「このため，この構造のノズルは，液体を極めて微細な，たとえば１～５μｍの微粒子として噴射できる特長がある。」（【００５２】），②「ちなみに，本発明者が試作したノズルは，１分間に１０００ｇの液体を噴射して，粒子径を１０μｍ以下の微粒子の液滴を噴射することに成功した」（【００７２】）と説明され，いずれも「たとえば」「試作したノズルは」とあるとおり，例示に過ぎない。被告が根拠とする【００１１】，【００１２】における開示は，被告も認めるとおり背景技術の記載であって，いずれも本件発明の開発過程における試作の数値に過ぎず，本件発明に関する記述ではない。
また，意見書（乙３）の説明も，本件発明によれば，「液体を，１０μｍ以下の極めて小さい微粒子として，安定して噴射することが可能です。しかも，極めて長時間，安定して連続的に，噴射することが可能です。」とあるとおり，一例として１０μｍ以下の微粒子としながら，安定して噴射することが可能であることを述べているに過ぎず，粒径が１０μｍ以下に限定される旨を述べたものではない。さらに，被告特許においては，発明の名称を「液体を微粒子にする方法及びこれに用いるノズル」としているところ，その実施例で得られる「微粒子」の平均粒子径Ｄ50として，実施例１で７．８８μｍ，６．４７μｍ，５．６９μｍとし，実施例２で１４．０６μｍ，９．７０μｍ，７．２９μｍ，実施例３で２１．２５μｍ，１４．６１μｍ，１０．２２μｍ等となっており，被告自身が，１０μｍの倍以上である２１．２５μｍも微粒子と解釈していることになるが，１０μｍ以上のものは微粒子でないとする本件における被告の主張は，これと矛盾する。ウ仮に「微粒子」を１０μｍ以下のものを指すと解釈すべきものとしても，次のとおり，イ号製品等は噴霧流同士の衝突前に１０μｍ以下の微粒子が得られるものである。
(ｱ)本件発明においては，Ｄ50（頻度の累積が５０％になる粒子径（メジアン径））を用いて粒径の評価をしている。
本件発明の技術分野では，Ｄ50を用いて粒径の評価をするのが一般的であり，被告特許及び被告のカタログにおいてもＤ50が用いられていることからすれば，属否の議論は，Ｄ50に基づく評価を前提に行うべきである。
(ｲ)原告による実験結果
原告は，イ号製品を用いて，噴霧流同士を衝突させる通常の使用状況と，開口部の半分以上を閉塞して噴霧流同士の衝突が生じさせない状況とにおいて，それぞれ得られた微粒子の粒径を測定した。その結果は別紙「原告による実験結果１」の表ＡないしＦのとおりであり，噴霧流同士の衝突が生じない場合において，Ｄ50及びザウター平均径ともに１０μｍ以下の微粒子が得られた。
(ｳ)イ号製品等のカタログ（乙１２）の記載
イ号製品等のカタログには，１頁の液滴の粒子径を示す対数グラフにおいて，イ号製品，ハ号製品ともに，粒子径１～１５μｍ程度の微粒子を得ることが可能であること，粒子径１～３μｍの水を噴霧できることが示されている。カタログの記載は自社製品の信用に関わるものであり，信ぴょう性が高いというべきであるところ，前記数値を前提とし，噴霧流同士の衝突前後の粒子径がＤ50で比較すると２倍，ザウター平均径で比較すると３倍程度になることを踏まえて計算すると，イ号製品等は，噴霧流同士の衝突前において，Ｄ50，ザウター平均径ともに１０μｍ未満の微粒子を製造することができることは明らかである。また，カタログ３頁に示される電池正極材及び電池負極材の粉体の粒度分布図によれば，原液固形分濃度がそれぞれ３０％，２０％のもとで，電池正極材の粉体の粒子径Ｄ50が３．２μｍ，電池負極材の粉体の粒子径Ｄ50が４．２μｍになるというのであり，粉体の粒子径は，固形濃度分５０％を用いて計算すると，液滴の粒子径の８割程度であることからすると，理論上，電池正極材の液滴の粒径は４．７８μｍ，電池負極材の液滴の粒径は７．１８μｍと計算される。したがって，少なくとも電池正極材については，衝突前の粒径を２倍と仮定した場合，衝突前において，１０μｍ以下の微粒子を製造することができるのは明らかである。なお，イ号製品を用いて，噴霧流同士を衝突させる通常の使用状況のもと実施した実験の結果，気液比（体積比）を３２６００に設定すると，Ｄ50が４μｍ，ザウター平均径が３．４７μｍの液滴を得ることが可能であることが判明した。
(ｴ)被告の実験について
同じ噴霧装置であっても，試験条件が異なれば得られる粒径も異なるのが当然であり，試験条件を変化させれば，衝突前であっても１０μｍ以下の微粒子を得ることは可能である。
イ号製品等については，本来，数μｍの粒子を生成できることが被告ホームページやカタログで謳われているにもかかわらず，被告実験では，噴霧流同士を衝突させるという本来の用法にもかかわらず，ザウター平均径でようやく１０μｍ程度の微粒子が得られたが，Ｄ50では１７．０９μｍの微粒子しか得られなかったものであり，これは，意図的に粒径を大きくするように，噴霧水量を多めに設定するなどして試験条件を調整したものであることが明らかである。被告実験において設定された気液比等の条件について合理的な説明がない以上，たまたま，衝突の前後で１０μｍ以上，又は以下の粒径が得られたとしても，そのような一点の結果でもってハ号製品が非侵害であることの立証とはならない。
（被告の主張）
ア本件明細書【００１１】や【００１２】の背景技術の記載や，【００７２】の発明の効果の記載，さらには，乙３の意見書の第６頁第２６ないし２７行目の「本発明の噴射方法とノズルは，液体を，１０μｍ以下の極めて小さい微粒子として安定して噴射することが可能です」との主張等から明らかなように，本件発明の本質は，「１０μｍ以下の微粒子」を噴射するための噴射方法とノズルを提供することにある。


このことは，本件明細書【０００８】において，「本発明の重要な目的は，液体を極めて小さい微粒子に噴射できる」，【０００９】において，「本発明の他の重要な目的は・・・しかも微細な液滴に噴射できる液体を微粒子に噴射する方法とノズルを提供することにある」との記載，【００２０】の作用の項で，「本発明は・・・液体を超微粒子にできる特長がある」との記載からも明らかである。また，本件明細書の【０００３】には図１と図２の従来例が記載され，図１のノズルでは，「液体を１０μｍ以下の微細な粒子に噴射できる」が，このノズルは噴射する液体が特定され，種々の微細な粒子で噴霧できない等の欠点があるとその問題が【０００５】に記載され，【０００６】には，「粒子径を１０μｍ以下とするノズルは，中心孔の内径を０．２ｍｍ以下とする必要がある」と記載されている。また，【００１２】の「１０μｍ以下の微粒子が得られる」との記載，【００７２】に「微粒子を１０μｍ以下の微粒子の液滴を噴射することに成功した」との記載も総合すると，本件発明の請求項記載の「微粒子」の粒径は，１０μｍ以下の微粒子であることは容易に理解できる。
イそして，イ号製品等では，以下のとおり，通常の使用方法の下で噴霧流同士の衝突前に１０μｍ以下の微粒子は得られないから，「液体を微粒子に噴射する」ものではない。
(ｱ)ノズル技術分野では，液滴の平均粒子径にはザウター平均径が使用されるのが一般的であり，本件明細書において特段の記載がない以上，ザウター平均径で特定された数値であると解するべきである。
(ｲ)被告による実験結果
イ号製品等においては，気液体が混じった高速噴流が衝突することによって衝突による気体（空気）の振動，渦，気体と液体の速度差などにより，液滴が再分裂してさらなる微粒化が得られ，目的とする１０μｍ以下の微粒子が得られるものである。
これは，ハ号製品を用いて実施した実験結果からも裏付けられる。すなわち，被告実験の結果において，噴霧流同士の衝突があった場合（Ｌｏｔ１）の粒子径は，９．９２μｍになるのに対し，衝突がない場合（Ｌｏｔ２）には３３．７１μｍであり，ハ号製品が，噴霧流同士を衝突させることによって，本来の目的とする１０μｍ以下の微粒子を噴射することができるノズルであることは明らかである。したがって，イ号製品等において，噴霧流同士の衝突前には，「微粒子」は生じていない。
(ｳ)イ号製品等のカタログの記載について
イ号製品等のカタログ（乙１２）の１頁の，「ツインジェットノズル（特許）により１～２０μｍの微粒子が製造出来ます」との記載及び同内容の粒径分布図は，粉体の粒子径であり，液滴の粒子径ではない。１０％の濃度で計算した場合，粉体の粒子径は，液滴の粒子径の約４６％となる。
また，同カタログの２頁及び３頁の粒度分布図は，営業的側面から，条件次第ではここまでの微粒化が実現できるという意味で記載されたものであり，工業製品として通常使用される気液比で行われたものではない。また，これらは，液滴の粒径ではなく，液滴を噴霧乾燥させた後の粉体の粒度分布図であり，液滴よりも縮小した粒子に関するものである。
そもそも，イ号製品等を含め，現存する二流体ノズルにおいて，液滴として噴霧した液滴の平均粒子径を１～４μｍとすることはおよそ不可能であり，５μｍ程度が限界である。イ号製品等の実際の生産機の気液比は，体積比で約１５００ないし１７００程度とされている。気液比を極端に大きくすれば，衝突前においても１０μｍ以下の平均粒子径となることはありうるが，イ号製品等の想定する実際の運転条件とは大きく異なるものであるから，それを議論の対象とすべきではない。
(ｴ)原告の実験について
原告の実験は，そもそも開口部を半分以上塞いだ上，液垂れも生じており，正常噴霧している状態とはいいがたく，また，衝突を完全に排除するものではないことからすれば，同実験により得られた液滴径を前提に議論することは無意味である。しかも，原告の実験は，イ号製品等の生産機が想定する気液比の平均値（重量比２．１５）とはかけ離れた，大きな気液比の条件下で小さな粒径を得ているにすぎず，その意味でも恣意的な実験である。
ウ原告の主張について
被告がホームページ上の画像においてアナウンスしている表現やテロップの表示は，あくまで被告の営業用ツールとして取引先等にアピールできるように意識したものであって，本件発明の用語と同意義で使用したものではない他，ハ号製品をそのまま表現したものでもない。
原告指摘の「液膜噴霧→微小粒子化」とは，１０μｍ以下の微粒化が生じているとの意味ではないし，①「二段階の微粒子化機構」とは，外部混合状態を第一段階とし，衝突状態を第二段階と称しているだけであり，②「薄く引き伸ばされ液膜を形成」とは，単に，空気流によって，液体の一部が引っ張られることによって，液膜が薄く引き伸ばされることを表現したものである。また，「傾斜面から微粒子が飛翔している」とは，空気流によって引っ張られた液体の表面が上側傾斜面から波立ってちぎれた微粒子が飛翔している現象（乙１０）を指すものである。また，原告は，噴霧流同士の衝突前に微粒化が生じていることを被告が自認しているというが，被告実験の結果からも明らかなように，ここにいう微粒子とは，衝突がない場合の粒子径３３．７１μｍ程度の微粒子であって，本件発明の目的とする１０μｍ以下の「微粒子」ではないのである。
(7)不当利得額及び損害額（争点２）
（原告の主張）
ア被告の売上高
被告は，遅くとも平成２０年頃から，イ号製品ないしニ号製品を製造販売しており，このうち，ロ号製品及びニ号製品の概算販売高は表１のとおりである。なお，表１のロ号製品又はニ号製品の価格には，イ号製品又はハ号製品の価格が含まれている。
表１
販売時期
ロ号製品又は
ニ号製品の設
置場所（基
数）
ロ号製品又は
ニ号製品の
概算販売高
①平成20年    国内（１）15,000,000   円②平成22年    国外（１）200,000,000   円③平成22年    国外（１）170,000,000   円④平成23年    国外（１）300,000,000   円⑤平成23年    国内（１）200,000,000   円⑥平成25年    国外（１）100,000,000   円
合   計    985,000,000円


イ不当利得額     ２億６５５０万円
平成２０年頃から平成２３年までにおける，被告によるロ号製品又はニ号製品の製造売上高は，少なくとも８億８５００万円である（表１の①ないし⑤）。そして，被告の利益率は３０％を下らないことから，少なくとも２億６５５０万円が，被告が得た不当利得となる。
本件のスプレードライヤを製造している会社は原告と被告のみであり，しかも，表１記載の被告の売上げについては，全て，原告と被告との間の相見積りにより被告が受注したものであるから，被告による本件特許権侵害がなければ原告が利益を得ていたことは間違いなく，被告の利得により原告が損失を受けるという関係にあった。
したがって，被告は，得た利益である２億６５５０万円全額を原告に対して返還すべきである。
ウ損害額     ３０００万円
被告は，平成２５年に，海外の買主に対して少なくとも１億円のロ号製品又はニ号製品を販売し，少なくとも３０００万円の利益を得た（表１の⑥×３０％）ものであり，特許法１０２条２項の規定により，原告は同額の損害を被ったものと推定される。
エ弁護士費用    ２９５５万円
原告は，弁護士費用相当額として，不当利得金２億６５５０万円の１割である２６５５万円の損害を被った。
被告は悪意の受益者であり，イの不当利得に関して不法行為責任を負う者であるから，民法７０４条後段により，イの不当利得返還義務に加え，弁護士費用相当額の賠償義務を負う。
また，原告は，弁護士費用相当額として，特許権侵害の不法行為による損害金３０００万円の１割である３００万円の損害を被った。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書によれば，本件発明は，液体を極めて小さい微粒子に噴射する方法とノズルに関し（【０００１】），ノズルの傾斜面に沿って高速流動させた空気流によって，供給口から傾斜面に送り出された液体を薄く引き伸ばして薄膜流とすることにより，この薄膜流が傾斜面を離れる時に，表面張力で粉々にちぎれて微粒子の液滴となるようにすることに特徴があり（【００２０】），これによって，従来技術である，加圧した液体と加圧した空気とを混合してノズルの先端から噴射したミストを互いに衝突させて微細な粒子とする方法又はノズルを使用した場合に，液体の種類によって生じうるノズルの詰まりという欠点や（【０００５】），微小なノズルから噴射した液体に向けて別のノズルから加圧空気を噴射し，液体が空気に削られることにより小さい液滴とする方法又はノズルを使用した場合に生じるノズルの詰まり及び処理量の少なさという欠点（【０００６】）を解消し，液体を極めて小さい微粒子に噴射できると共に，種々の液体を詰まらない状態で使用でき，また，単位時間当たりの噴射量を多くして，微細な液滴に噴射できるようにした点に技術的意義を有するものである（【０００８】，【０００９】，【００１４】）と認められる。
２争点１－カ（イ号製品等が，「液体を微粒子に噴射する」ものであるか）に
ついて
(1)本件発明の「微粒子」の意義について
ア本件明細書においては，加圧した液体と加圧した空気とを混合してノズルの先端から噴射したミストを互いに衝突させて微細な粒子とする原理をとる従来技術（図１）について，「この構造のノズルは，液体を１０μｍ以下の微細な粒子に噴射できる」（【０００３】）が，「数分も使用すると,ノズルの先端に噴霧された液滴が付着して乾燥し，しかもこれが次第に堆積して詰まってしまう欠点があった」と解決すべき課題を挙げ（【０００５】），また，非常に細かく噴射した液体に加圧空気を噴射するという原理をとる従来技術（図２）について，「ちなみに，粒子径を１０μｍ以下とするノズルは，中心孔の内径を０．２ｍｍ以下とする必要がある。この内径のノズルの噴霧量は，乾燥重量で１時間に１５ｇにすぎない。このように小さいノズルは極めて詰まりやすい欠点もある。」（【０００６】）と解決すべき課題を挙げた上で，「本発明は，従来のこれ等の欠点を解決することを目的に開発されたもので，本発明の重要な目的は，液体を極めて小さい微粒子に噴射できると共に，種々の液体を詰まらない状態で使用できる液体を微粒子に噴射する方法とノズルを提供することにある。」（【０００８】）と発明の目的を述べている。
そして，課題を解決するための手段において，「本発明者は前記の目的を達成するために，図３に示す構造のノズルを試作した。・・・粒子径を５μｍとする微粒子を得ることに成功した。しかしながら，この構造のノズルは，液体を噴射する供給口５の調整が極めて難しく，調整がずれると微粒子の粒子径は２０～３０μｍ以上に急激に大きくなった。」（【００１１】），「本発明者はさらにこの欠点を解消するために，・・・・設計すると，１０μｍ以下の微粒子が得られる。しかしながら，このことを実現するために，・・・製作が極めて難しくなった。」（【００１２】），「本発明の液体を微粒子に噴射する方法とノズルは，従来のこのような原理とは異なる新しい方法で液体を微粒子にして噴射することに成功したものである。」（【００１４】）と記載されている。
さらに，発明の効果において，「ちなみに，本発明者が試作したノズルは，１分間に１０００ｇの液体を噴射して，粒子径を１０μｍ以下の微粒子の液滴を噴射することに成功した。」（【００７２】）と記載されている。以上のとおり，本件明細書においては，まず，従来技術において，粒子径を１０μｍ以下の微粒子に噴射できるノズルは，極めて詰まりやすいという欠点があることを指摘した上で，本件発明はその詰まりやすいという課題を解決することを目的とするものであることを説明し，さらに，課題解決手段の項でノズル試作段階の結果に触れ，いったん粒子径を５μｍとする微粒子が得られるノズルの試作に「成功」したが，同ノズルは，調整を誤ると粒子径が２０ないし３０μｍと急激に大きくなってしまう「欠点」があるので，さらなる試行錯誤の中で，１０μｍ以下の微粒子が得られるノズルを製作し，最終的にはそのノズルの問題点を解決したとしている。
そして，試作したノズルにおいて，１分間に１０００ｇの液体を噴射すれば，粒子径を１０μｍ以下の微粒子の液滴を噴射することに「成功」することを説明している。
これらの本件明細書の記載からすると，本件発明は，単に，ある程度粒径の小さな粒子が噴射されれば足りるというのではなく，液体を「極めて小さい微粒子」に噴射できることが重要な目的のひとつとして挙げられている（【０００８】）ように，噴射される「微粒子」の大きさが極めて重要な意味を有するものであることから，本件発明において生成されるべき「微粒子」の粒径の範囲は特定されているものと解するのが相当である。


そして，前記各記載においては，１０μｍ以下の微粒子の噴射を「成功」，２０ないし３０μｍの微粒子の噴射を「欠点」と位置づけており，また，本件発明は，もともと，従来技術によった場合の粒子径１０μｍ以下の微粒子に噴射できるノズルにおける欠点を解決することを目的としたものであるとしていることも踏まえると，本件発明において噴射されるべき「微粒子」は，粒子径１０μｍ以下のものとして設定されており，本件発明の「液体を微粒子に噴射する」とは，高速流動空気によって押しつけられた液体の薄膜流が平滑面ないし傾斜面から離れるときに１０μｍ以下の液滴の微粒子になることをいうと解するのが相当である。そして，この解釈は，出願手続における拒絶理由通知に対して原告が特許庁に提出した意見書（乙３）において，拒絶理由中で引用された文献に記載されたノズルとの相違を説明するに当たり，液体を微粒子として噴霧する噴霧ノズルには内部混合タイプと外部混合タイプがあり，外部混合タイプでは安定して液体を極めて小さい微粒子に噴霧できないために実用化が非常に困難であったが，本件発明は，外部混合タイプのノズルを改良したもので，「本願発明の噴射方法とノズルは，前述の独特の構成で，液体を極めて小さい微粒子に安定して噴射できる特長があります。本発明の噴射方法とノズルは，液体を，１０μｍ以下の極めて小さい微粒子として，安定して噴射することが可能です」との記載があることとも合致するところである。
イこれに対し，原告は，上記の本件明細書の記載は例示にすぎない等と主張するが，前記のとおり，本件明細書の記載では，従来技術の課題，課題を解決するための手段及び発明の効果のいずれにおいても粒子径を１０μｍ以下にすることが記載されているから，これらの記載を総合すれば，本件発明によって噴射される微粒子のあるべき粒子径として１０μｍ以下という数値が設定されていると解するのが相当であり，これら記載を，単に例示として記載された数値にすぎないとする原告の主張は採用できない。
また，原告は，被告特許において，１０μｍの倍以上のサイズの粒子も「微粒子」と表現しているとも指摘するが，「微粒子」という概念は一義的なものではなく，ある程度の幅を持ったものであることについては原告自身も認めるものであるところ，そのうちのどの粒子径の微粒子を生成するかは，各発明の目的等に応じて個別に設定されるべきことであり，仮に被告が他の発明において，１０μｍを超える粒子径のものを「微粒子」と定義していたとしても，そのことは，本件発明において粒子径が１０μｍ以下のものが微粒子であると主張することと何ら矛盾するものではない。
(2)粒子径の評価指標について
証拠（乙９及び１６）及び弁論の全趣旨によれば，分布する粒子径の評価をする際の代表値の取り方には，一般にＤ50（中位径）とザウター平均径があり，Ｄ50は，粒径分布上の５０パーセント中位の粒径をとったものであり，ザウター平均径は，粒子の体積の総和と表面積の総和との比をとったものであると認められる。しかし，本件発明によって噴射される微粒子につき，その粒子径の評価に用いられた指標は，本件明細書上明らかではない。
この点，原告は，実際にはＤ50を用いて粒子径の評価を行っており，本件明細書も同指標に基づいて記載したものであり，一般的にもＤ50が用いられると主張するのに対し，被告は，一般にはザウター平均径を用いて粒子径を評価することが多いとして，本件発明についても，ザウター平均径を指標として粒子径の評価をすべきであると主張する。
証拠（甲２２，２３）によれば，スプレードライヤの製造会社であるＧＥＡＮｉｒｏ社が作成した資料及びスプレードライ製法による錠剤製造機に関するメルク株式会社のカタログにおいては，Ｄ50を用いた粒子径の説明が行われていることが認められる。また，液体を微粒子にする方法に関する被告特許においても，Ｄ50を用いた粒子径の評価が行われており，イ号製品等のカタログ上も，Ｄ50を用いた粒子径の評価が行われていることが認められる（乙１２，乙１４）。他方，証拠（乙１５）によれば，産業用スプレーノズルと応用機器，ソリューション事業を業とする「霧のいけうち」という会社が作成した２流体ノズル製品の技術資料においては，「数多い小粒子より，数少ない大粒子によって現象が左右されることが多いため，ザウター平均径を噴霧粒子群の代表値とするのが最も好ましいようです。一般にもザウター平均径が多用され，本カタログにおいても使用しています。」と記載されており，さらに，証拠（乙１６）によれば，ノズルネットワーク株式会社が編集した「役立つノズルの選定知識」と題するウェブページにおいても，液滴平均径の求め方について，「ノズル分野ではほとんどの場合ザウター平均径が使用され」との記載があることが認められる。
また，国際特許分類（B05B7/08B01F3/08B01F5/20   B05B1/26B05D1/02）のいずれかを含む特許出願においては，Ｄ50を明細書中に含むものが２２９件，ザウター平均径を明細書中に含むものが６５件存在したことが認められる（甲２４，甲２５）。
以上を踏まえると，噴霧ノズルにおける粒子径の評価指標としては，Ｄ50，ザウター平均径のいずれもが一般的に用いられているというべきであるから，技術常識を考慮しても，本件明細書における粒子径がそのいずれを評価指標とするものかを決することはできない。そうすると，明細書の公示機能に鑑み，本件発明の技術的範囲に属するのは，Ｄ50，ザウター平均径のいずれの指標を用いて測定しても，噴射される微粒子の粒子径が１０μｍ以下となる場合に限ると解するのが相当である。
(3)対比の対象となる微粒子について
前記のとおり，本件発明の技術的意義は，傾斜面に沿って高速流動させた空気流によって，供給口から傾斜面に送り出された液体を薄く引き伸ばして薄膜流とすることにより，この薄膜流が傾斜面を離れる時に，表面張力で粉々にちぎれて微粒子の液滴となるようにすることにあり，請求項においても，「薄膜流を平滑面から離して微粒子として噴射することを特徴とする」（本件発明１），「薄膜流を空気流で空気中に微粒子として噴射することを特徴とする」（本件発明４），「液体を微粒子に噴射するノズル」（本件発明６）と記載されているように，液体が平滑面又は傾斜面上で薄く引き伸ばされ，「微粒子」になった状態で噴射されること，すなわち，平滑面又は傾斜面から離れる時点で引き伸ばされた液体が「微粒子」の状態になっていることを前提とするものであり，平滑面又は傾斜面から離れた粒子に，他の粒子との衝突など，何らかの要因が加わって，事後的に「微粒子」となることまでその技術的範囲に含むものではないと解するのが相当である。したがって，本件では，イ号製品等において，噴霧流同士が衝突する前に粒子径１０μｍ以下の微粒子が製造されているか否かについて検討すべきである。
(4)イ号製品等における衝突前の粒子径について


ア後掲証拠によれば，イ号製品等を用いて噴霧した場合の粒子径について，以下のとおり認められる。
(ｱ)ハ号製品を用いた被告による実験結果（乙９）ハ号製品では，上流側の液体供給口及び空気口と下流側の液体供給口及び空気口には，それぞれ別個の供給路により液体及び空気が供給されることから，片側の液体及び空気の供給を止めることにより，噴霧流同士が衝突しない状況を作出できる。そして，噴霧空気圧を０．２４５MPa，気液比を重量比１．７０（体積比１３１７）に設定してハ号製品を作動させ，噴霧流同士の衝突を生じさせた場合（Ｌｏｔ２，衝突あり試験）と，ハ号製品の下流側の液体供給口及び空気口をバルブで止めた上で，噴霧空気圧を上記と同じ，気液比を重量比１．８１（体積比１４０２）に設定して作動させた場合（Ｌｏｔ１，衝突なし試験）について，それぞれ得られた液滴の粒子径は別紙「被告による実験結果」のとおりであり，衝突ありの場合に得られた粒子径は，Ｄ50が１７．０９μｍ，ザウター平均径が９．９２μｍ，衝突なしの場合に得られた粒子径は，Ｄ50が３５．７７μｍ，ザウター平均径が３３．７１μｍであった。
(ｲ)イ号製品を用いた原告による実験結果１（甲１９）イ号製品はハ号製品と異なり，液体供給口と空気口の起点が一体化しており，片側のみ液体供給と空気供給を停止することができない構造となっている。そのため，衝突なし試験は，円環状の空気口と液体供給口を，開口率がそれぞれ２０．３％，１３．６％となるようにテフロン樹脂を用いて閉塞し，噴霧流同士の衝突を極力防止する策を講じて実施している（もっとも，この状態であっても噴霧流の衝突を完全に排除し得るものではないことは原告も認めている。）。そして，イ号製品（ＲＪ－１０）を作動させ，噴霧流同士の衝突を生じさせた場合（衝突あり試験）と，可能な限り噴霧流同士が衝突しない状況を作出した上で作動させた場合（衝突なし試験）について，それぞれ得られた液滴の粒子径を測定した結果は，別紙「原告による実験結果１」のとおりである。
まず，試験条件を後記の被告特許の実施例１に合わせて，空気圧を０．１５MPa，総液量を５０ｇ／ｍｉｎ，圧縮空気の流量を１６０，２２０，又は３１０Ｌ／ｍｉｎ（気液比（体積比）は，３２００，４４００，６２００）の３通りに設定して衝突あり試験を実施した結果は，別紙「原告による実験結果１」表ＡのＤ１ＡないしＤ３Ａのとおりとなり，気液比（体積比）３２００の下で，Ｄ50が８．２９μｍ，ザウター平均径が５．８４μｍとなった（Ｄ１Ａ）。次に，空気口と液体供給口を前記のとおり閉塞するとともに，空気圧を上記と同様，総液量を，衝突あり試験の場合の半分の２５ｇ／ｍｉｎ，空気の流量を８０Ｌ／ｍｉｎ（気液比（体積比）３２００）とした上で衝突なし試験を実施した結果は，別紙「原告による実験結果１」表ＡのＤ１Ｎのとおり，Ｄ50が８．２２μｍ，ザウター平均径が５．７５となった。
このように，気液比（体積比）３２００という同一の条件下における衝突あり試験の結果（Ｄ１Ａ）と衝突なし試験の結果（Ｄ１Ｎ）を対比すると，衝突なし試験の方が，Ｄ50，ザウター平均径ともに小さくなるという明らかに不適切な結果となったことから，衝突なし試験の条件設定について，次のとおり補正を施した。
①第１補正
上記Ｄ１Ｎのような条件下で衝突なし試験を実施した際，水滴１７ｇがノズルからしたたり落ち，総液量の全てが噴射されないことが判明したことから，Ｄ１Ｎにおいて供給した２５ｇに１７ｇを上乗せした水量４２ｇを「総液量」として供給することにより，噴霧水量２５ｇを確保し，噴射された微粒子の粒子径を測定した。その結果は別紙「原告による実験結果１」表Ｂのとおりである。
②第２補正
供給する空気量と噴霧水量を，Ｄ１ＡないしＤ３Ａの場合から，空気口及び液体供給口の開口率（空気口は２０．３％，液体供給口は１３．６％）に応じて減ずることとし，圧縮空気の流量を，３２，４５，６３Ｌ／ｍｉｎの３通りとし，噴霧水量を７ｇ／ｍｉｎとするため，噴霧口からしたたり落ちる液量分を上乗せした１９ｇ／ｍｉｎを「総液量」として供給し，噴射された微粒子の粒子径を測定した。その結果は別紙「原告による実験結果１」表Ｃのとおりである。
③第３補正
供給する空気量と噴霧水量を，Ｄ１ＡないしＤ３Ａの場合から，いずれも液体供給口の開口率（１３．６％）に応じて減ずることとし，圧縮空気の流量を２２，３０，４２Ｌ／ｍｉｎの３通りとし，噴霧水量を７ｇ／ｍｉｎとするため，噴霧口からしたたり落ちる液量分を上乗せした１９ｇ／ｍｉｎを「総液量」として供給し，噴射された微粒子の粒子径を測定した。その結果は別紙「原告による実験結果１」表Ｄのとおりである。
④第４補正
噴霧水量を第２補正及び第３補正と同様に，液体供給口の開口率に応じて７ｇ／ｍｉｎとするため，噴霧口からしたたり落ちる液量分を上乗せした１９ｇ／ｍｉｎを「総液量」として供給することとし，気液比（体積比）について，Ｄ１ＡないしＤ３Ａに合わせて３２００，４４００，６２００に近い値となるように，圧縮空気の流量をそれぞれ２２，３１，４４Ｌ／ｍｉｎに調整して供給することとし，噴射された微粒子の粒子径を測定した。その結果は別紙「原告による実験結果１」表Ｅのとおりである。


(ｳ)イ号製品を用いた原告による実験結果２（甲２６）イ号製品を用いて実施した衝突あり試験の結果，別紙「原告による実験結果２」表Ｇのとおり，試験条件を後記の被告特許の実施例１のＮｏ．３と同様として，気液比（体積比）を６２００とする条件下で得られた粒子径は，Ｄ50が５．２２μｍ，ザウター平均径が４．５７μｍであった。また，気液比を３２６００とする条件下で得られた粒子径は，Ｄ50が４．００μｍ，ザウター平均径が３．４７μｍであった。
(ｴ)イ号製品等のカタログの記載（乙１２）
ａ「弊社が開発しました，少ない空気量で１０μｍ以下の微粒子を作る「ツインジェットノズル」を搭載した，微粒子の大量生産用スプレードライヤです。従来のスプレードライヤでは，１０μｍ以下の微粒子を製造するためには，処理量を抑えるか，固形分濃度を下げることでしか対応できませんでしたが，これらの制約条件を解決し，数μｍの微粒子の大量生産を可能としました」ｂ「微粒子の大量生産が可能    ツインジェットノズル（特許）により１～２０μｍの微粒子が製造出来ます。」
ｃツインジェットＴＪノズル（ハ号製品），ツインジェットＲＪノズル（イ号製品）のいずれも，粒子径１ないし１５μｍの微粒子を得ることが可能であることを示す対数グラフが掲載されている。
ｄＲＪシリーズ（少量処理用途・イ号製品）及びＴＪシリーズ（大量処理用途・ハ号製品）の粒度分布図において，アルミナスラリーを噴霧乾燥した，衝突後の粉体の粒子径Ｄ50は６μｍ程度となっており，「微粒化エアと原液のバランスを変更する事で，粒度分布の調整範囲をもっています」とされている。
ｅツインジェッターシリーズにおけるテスト実施例
ＲＪ－５（イ号製品）を用いた電池正極材の製造テストにおいて，液滴を噴霧乾燥させた粉体の中位径（Ｄ50）は３．２μｍであった。このテストでは，噴霧圧力が０．３５MPa，原液固形分濃度が３０％，気液比が２６８８９（体積比）であった（乙１４）。
ＲＪ－１０（イ号製品）を用いた電池負極材の製造テストにおいて，液滴を噴霧乾燥させた粉体の中位径（Ｄ50）は４．２μｍであった。このテストでは，噴霧圧力が０．３MPa，原液固形分濃度が２０％，気液比が８５１９（体積比）であった（乙１４）。
ｆツインジェッターシリーズ標準仕様一覧
ＲＪシリーズ（イ号製品）を用いた定形機であるＮＬ－３（研究開発用），ＮＬ－５（サンプル製造用），ＲＬ－５（少量生産用），ＲＬ－８（少量生産用），ＲＬ－１０（少量生産用）における水分蒸発量，乾燥室寸法，熱風入口温度，熱風容量等が記載されており，それらから算出される気液比は，順に，重量比３．７５（体積比２９０６），重量比１．１６（体積比８８９），重量比１．４３（体積比１１０８），重量比１．７４（体積比１３４８），重量比１．８４（体積比１４２６）である（乙１３）。
ｇ生産用マイクログラニュライザーの運転実績例
ＴＪシリーズ（ハ号製品）を用いた生産機であるＯＮＢ－１８，ＯＮＢ－４０，ＯＴＢ－４５，ＯＮＢ－５０における原液処理量，水分蒸発量，乾燥室寸法等が記載されており，それらから算出される気液比は，順に，重量比２．０５（体積比１５８８），重量比２．４８（体積比１９２２），重量比１．８０（体積比１３９５），重量比２．２７（体積比１７５９）である（乙１３）。(ｵ)被告特許の明細書等の記載（甲１０の添付資料４）
ａ請求項１
「気体及び液体が，ノズル内部の気体流路及び液体流路を通り，前記ノズル先端の二重に配置された円環状スリットへとそれぞれに供給される第１の工程と，前記液体を円環状の第１スリットから，気体を前記第１スリットの外側に配設された円環状の第２スリットから噴射し，高速薄膜流とする第２の工程と，前記第２の工程により生成された前記高速薄膜流が，前記ノズルのガイド面に沿って流れ，前記ノズルの先端から飛び出し，ジェット流となる第３の工程と，前記第３の工程で得られたジェット流を外部衝突点に向けて集束させながら，前記外部衝突点で衝突させ，前記液滴を微粒化する第４の工程と，前記第４の工程で得られた微粒子を前記外部衝突点を頂点とした円環状に噴霧
する第５の工程と，
を備えた液体を微粒子にする方法。」
ｂ「本発明は，液体を微粒子にする方法及びこれに用いるノズルに関する。」
（【０００１】）
ｃ「特許文献１（注：本件特許に係る公開特許公報）に記載のノズルにおける液体を微粒子化する機構は以下のようなものである。即ち，液体流路１５から供給された液体は各々引き伸ばされて別々の薄膜流１９となり，各々平滑面１７上をエッジ３５方向へと移動する。薄膜流１９はエッジ３５を離れると同時に薄膜流１９どうしが一度合流し，その後微粒子に変化していく場合でも，気液比を大きくとれば１０μｍ以下にすることができるとしている。しかしながら，所定の薄さまで引き伸ばされた薄膜流は，エッジの先端において合流してしまうために所定以上の厚みとなる。即ち，液体を薄膜流にするために要した工程の一部が無駄であるために，微粒子化する液体の量に比して大量の加圧空気が必要である等の液体を微粒子にする効率の面において問題を有していた。また，２液の混合・反応等により粘度が大きくなる場合等は，微粒化性能の低下が起こるという問題を有していた。」（【０００５】）
ｄ「本発明は，このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，液滴が円環状に噴霧されるため，液滴の境界条件の設定が不要であり，そのノズル構造も単純で，小型化することも容易であるとともに，液体を微粒子にするための加圧気体の使用量をより少なく，且つ効率的に使用され，単位時間当たりの微粒子化量をより多くすることができる液体を微粒子にする方法及びこれに用いるノズルを提供することにある。」（【００１８】）


ｅ「本発明の液体を微粒子にする方法及びこれに用いるノズルは，液滴が円環状に噴霧されるため，液滴の境界条件の設定が不要であり，そのノズル構造も単純で，小型化することも容易であるとともに，液体を微粒子にするための加圧気体の使用量をより少なく，且つ効率的に使用され，単位時間当たりの微粒子化量をより多くすることができる。」（【００２８】）
ｆ「（実施例１～３）   図３に示すノズル（ノズル型ＳＪ－１０）を表１～３に示す条件で，それぞれ水噴霧を行い，液滴径をレーザ光散方式粒度分布測定装置（型式：ＬＤＳＡ・１４００Ａ［東日コンピュータアプリケーションズ（株）製］）を用いて測定した。その結果を表１～３及び図１１に示す。」（【００４９】。なお，ここでいう表１ないし３は，別紙「被告特許の明細書の実施例」の表１ないし３のとおりである。）
ｇ「表１～３及び図１１の結果から，実施例１～３では，処理量を多くする場合（例えば，実施例２及び実施例３），空気量もそれに対応して供給することにより，液滴の平均粒子径（Ｄ50）を１０μｍ以下に制御できることを確認した。」（【００５３】）
ｈ「（実施例４）   図３に示すノズル（ノズル型ＳＪ－１０）を表４に示す条件で，固形分濃度５０質量％のデキストリン水溶液（パインデックス♯２［松谷科学製］）の噴霧乾燥試験を行った。その結果，得られた微粒子は，平均粒子径（Ｄ50）で１０μｍ以下であった。」（【００５４】。なお，ここでいう表４は，別紙「被告特許の明細書の実施例」の表４のとおりである。）
イ衝突なし試験に基づく検討
(ｱ)被告による実験結果について
前記のとおり，ハ号製品を用いた被告による実験では，衝突前の微粒子の粒子径は，Ｄ50が３５．７７μｍ，ザウター平均径が３３．７１μｍとなり，１０μｍを大きく超えている。ハ号製品を用いた場合，液体供給口及び空気口の片側を閉塞することにより，通常の噴霧状況と変わらない状況の下で噴霧流同士の衝突が生じない状況を作出することができることから，被告による衝突なし試験の結果は，当該試験条件下での衝突前の液滴の粒度を示すものとして信用するに足りるというべきである。
しかし，イ号製品等では，通常の使用方法の下で，この実験結果よりも小さな粒径の液滴を噴射し得ると考えられる。
すなわち，被告の実験は，気液比（以下，気液比は体積比で表記する。）が１３００ないし１４００の実験条件の下で行われたものであるところ，前記原告及び被告による実験結果からすると，イ号製品等においては，気液比の設定値が高くなるに伴い，製造される液滴の粒子径が小さくなることが認められ，この旨は，被告特許の明細書【００５３】にも記載されているところでもあるから，気液比がより大きな実験条件の下では，より小さな液滴径が得られることになると考えられる。確かに，イ号製品等のカタログでの「インクジェッターシリーズ標準仕様一覧」での気液比が概ね１０００台とされていることからすると，上記の被告による実験の実験条件はイ号製品等の標準仕様に近い数値であるとはいえるが，上記の標準仕様の中にも気液比が２９０６のものがあるから，被告の実験の条件より大きな気液比も，イ号製品等の通常使用の範囲内にあると認められる。また，被告特許の実施例では，イ号製品等と同じ構造で，型式も類似する「ＳＪ－１０」のノズルが用いられているから，イ号製品等のカタログに記載された「特許」は，被告特許を指していると推認されるところ，その実施例では，気液比６２０５までの例（実施例１のＮｏ．３）が実施されている。確かに，被告特許が「液体を微粒子にするための加圧気体の使用量をより少なく」する目的と効果を有するものであり（【００２８】），イ号製品等のカタログでも，従来のスプレードライヤで１０μｍ以下の微粒子を製造するためには，処理量を抑える（これは空気の量を増やして気液比を上げることを意味する。）か固形分濃度を下げる（これは液滴が大きくとも乾燥後の粉径が小さくなることを意味する。）という制約条件があったのを解決したもので，「少ない空気量で」１０μｍ以下の微粒子を作る「大量生産用スプレードライヤ」とされていることからすると，イ号製品等においては，大きな気液比を用いることは想定されていないとはいえるが，少なくとも発明の効果を確認するための実施例において用いられた６２０５程度の気液比までは，通常使用の範囲内として想定されていると推認するのが相当である。
そして，実験結果でも，衝突後の液滴径についてではあるが，イ号製品について気液比を６２００とした場合の原告による実験結果１（Ｄ３Ａ）及び２（Ｄ３Ａ’）では，Ｄ50が４．９７ないし５．２２μｍ，ザウター平均径が４．３２ないし４．５７μｍとなっており，気液比を１３１７とした場合の被告による実験結果（衝突あり）ではＤ50が１７．０９μｍ，ザウター平均径が９．９２μｍであったのと比べて，液滴径が顕著に縮小している。
そうすると，イ号製品等においては，通常の使用状態の下で，被告の実験結果よりも小さな径の液滴を形成し得ると考えられるから，被告の実験結果をもって，イ号製品等が衝突前に液体を１０μｍ以下の微粒子に噴射するものであるか否かを判断することはできないというべきである。
(ｲ)原告による実験結果１（衝突なし試験）についてＤ１Ｎの衝突なし試験は，供給する空気の流量と総液量を，空気供給口及び液体供給口の閉塞に伴い，衝突あり試験の半分に減じて実施したものであるところ，その試験結果は，同じく気液比３２００の条件下で実施した衝突あり試験の結果（Ｄ１Ａ）よりも，Ｄ50，ザウター平均径ともに小さくなっていることから，明らかに不適切というべきである。
これを踏まえて実施した第１補正後の衝突なし試験（Ｄ１Ｎｃ１）は，供給する空気の流量と噴霧水量を，空気供給口及び液体供給口の閉塞に伴い，衝突あり試験の半分に減じた上で，噴霧口からしたたり落ちる液量分を上乗せした４２ｇ／ｍｉｎを「総液量」として供給して噴霧水量２５ｇ／ｍｉｎを確保したものであるが，その試験結果も，同じく気液比（体積比）３２００の条件下で実施した衝突あり試験の結果（Ｄ１Ａ）よりザウター平均径が小さくなっていることから，やはり不適切というべきである。


次に，第２補正ないし第４補正後の衝突なし試験は，供給する空気の流量と噴霧水量を，空気供給口又は液体供給口の開口率に応じて減じた上で，噴霧口からしたたり落ちる液量分を上乗せした１９ｇ／ｍｉｎを「総液量」として供給して噴霧水量７ｇ／ｍｉｎを確保したものであり，供給する空気の流量及び「総液量」が異なる点を除けば，第１補正と同様の思想のもとに補正を加えたものである。第２ないし第４補正後の結果をみると，第１補正の場合のように，同一の気液比の下で実施した衝突あり試験の場合よりもＤ50又はザウター平均径が小さくなるような，明らかに不適切な結果は生じておらず，気液比が６２００よりも小さな条件下で，液滴径が１０μｍ以下となっている。
しかし，第２補正ないし第４補正は，液体供給口及び空気口を閉塞したり，補正を目的とするものではあるものの流量を本来の使用方法よりも減らしたり，原因は不明だが噴霧量を減らしてもなお相当量の水滴がノズルからしたたり落ちる現象が生じているなど，イ号製品の通常の使用状況である衝突あり試験の場合とは大きく異なる噴霧状態が作出されているから，それにより試験結果に影響が生じた可能性を否定することができない。
この点に加え，そもそも噴射口を閉塞しても，噴霧流同士の衝突を完全に封ずることができていないことも併せ考慮すれば，原告による衝突なし試験については，直ちに採用することができないといわざるを得ない。
よって，原告による衝突なし試験の結果から，イ号製品等において，衝突前に，Ｄ50及びザウター平均径が１０μｍ以下の微粒子が製造されるものと認めることはできない。
ウ衝突あり試験及びデータに基づく検討
そこで次に，衝突あり試験の結果得られた粒子径をもとに，イ号製品等において衝突前に粒子径１０μｍ以下の微粒子が得られると推認することができるか否かにつき検討する。
(ｱ)原告による実験結果１及び２（衝突あり試験）についてａイ号製品を用いた原告による衝突あり試験の結果は，イ号製品の本来の使用方法に基づく結果であることから，信用するに足りるものである。ｂところで，衝突あり試験の結果から衝突前の液滴径を推認するためには，衝突の前後における液滴径の変化の度合いが明らかになっている必要がある。そして，衝突なし試験について唯一信用するに足る測定値であると認められる被告による実験結果によれば，気液比１３００ないし１４００の設定条件下で得られる衝突前の微粒子の粒子径は，衝突後の微粒子の粒子径に比して，Ｄ50につき約２．０９倍（３５．７７μｍ／１７．０９μｍ），ザウター平均径につき約３．３９倍（３３．７１μｍ／９．９２μｍ）となったことが認められる。もっとも，この倍率については，前記のとおり，イ号製品等ではこの試験よりも小さな粒径の液滴を形成し得ると認められ，また，弁論の全趣旨によれば，衝突前後の粒子径の変化の度合いは，一般に，粒子径が小さくなるに伴い逓減すると認められるから，被告の実験より気液比を高くしてより小さな液滴が形成されるようにした条件下では，衝突前後の変化の度合いは上記よりも小さくなると考えられる。しかし，液滴径が被告の実験よりも小さくなった場合に，衝突前後で液滴径がどのように変わるかについては，これを認めるに足りる的確な証拠がないことから，衝突あり試験及びデータから衝突前の液滴径を推認するに当たっては，上記の被告の実験における変化の度合いを踏まえて検討する以外にないというべきである。
ｃそこで具体的に見ると，まず，原告による衝突あり試験のうち，前記のとおりイ号製品等の通常使用の範囲内と認められる気液比６２００程度以下の条件下でのものを見ると，衝突後のザウター平均径が最小なのは４．３２μｍ（Ｄ３Ａ）であるが，これに上記の倍率を適用すると，約１４．６４μｍ（４．３２μｍ×３．３９倍）となる。そして，この場合，衝突前のザウター平均径が１０μｍになるためには，倍率が約２．３２倍まで低下する必要があるが，被告の実験における衝突後のザウター平均径が９．９２μｍと既に１０μｍ以下になっていることを考慮すると，衝突後のザウター平均径が４．３２μｍになる場合の倍率が約２．３２倍にまで低下すると直ちに推認することは困難である。ｄ次に，原告による衝突あり試験において，上記よりも液滴径が小さくなったものとして，原告による実験結果２のザウター平均径３．４７μｍ（Ｄ３Ａｍｉｎ）があり，これに上記の倍率を乗じると約１１．７６μｍとなる。この場合に，衝突前のザウター平均径が１０μｍになるためには，倍率が約２．８８倍まで低下すれば足りるが，やはりこの場合にも，倍率がそこまで低下すると直ちに推認することは困難である。
また，そもそもこの試験結果は，気液比が３２６００という極めて大きな条件下で得られたものである。前記のとおり，イ号製品等は，大きな気液比を用いることを想定していないと認められるところ，その標準仕様では，気液比が多くは１０００台で，最大でも２９０６とされており，被告特許の明細書における実施例でも気液比６２０５が最も大きい例であることや，被告特許に係る発明とその実施品と推認されるイ号製品等は，空気の使用量をより少なくする点に目的及び効果を有することからすると，気液比３２６００というのが，イ号製品の通常の使用方法として想定されていると直ちに認めることはできない。なお，イ号製品等のカタログでは，「テスト実施例」において，電池正極材の粒度分布を示すに当たり，気液比２６８８９を用いているが，それはテストの実施例として記載されているにとどまる上，他の例の気液比と余りにかけ離れていることからすると，条件次第ではここまでの微粒化が実現できるというアピールをする営業的側面から記載されたもので，工業製品として通常行われる気液比ではないとの被告の主張もあながち否定することはできないというべきである。この点について原告は，通常の使用方法として想定されている条件下であるか否かにかかわらず，衝突前に１０μｍ以下の液滴径が得られるのであれば，イ号製品等は本件発明４及び６の技術的範囲に属すると認めるべきであると主張する趣旨にも見受けられる。しかし，イ号製品等が衝突前に粒子径１０μｍ以下の液滴を噴射し得るか否かは，その使用方法に依存しているところ，イ号製品等が，その想定する通常の使用方法の下で衝突前に粒子径１０μｍ以下の液滴を噴射し得るのでなければ，産業社会において実際にそのような機能効用を有する製品として取り扱われることがないのであるから，そのような場合にまで，イ号製品等が衝突前に粒子径１０μｍ以下の液滴を噴射し得る構成を有するということはできない。


ｅそして，本件発明においては，前記のとおり，Ｄ50   及びザウター平均径のいずれによっても衝突前に粒子径１０μｍ以下の液滴が噴射されることが必要であると解されるから，ザウター平均径の場合について上記のとおり衝突前に１０μｍ以下の液滴を噴射し得るとは認められない以上，Ｄ50の場合について検討するまでもなく，原告による衝突あり試験の結果から，イ号製品等において，衝突前に，１０μｍ以下の液滴径が得られる構成を有するということはできない。
(ｲ)イ号製品等のカタログの記載について
ａ上記のとおり，イ号製品等のカタログにおいては，「テスト実施例」において，噴霧流同士の衝突後に得られた粉体のＤ50が３．２μｍ（電池正極材）又は４．２μｍ（電池負極材）であった旨記載されているところ，これらはそれぞれ，原液固形分濃度３０％・気液比２６８８９の条件設定下，原液固形分濃度２０％・気液比８５１９の条件設定下で得られた結果である。
そして，イ号製品等のカタログでは，粒子径について，「アルミナスラリーを噴霧乾燥させたものです」（乙１２の３枚目）などと記載されており，そこに記載された粒子径は乾燥後の粉体の粒子径であると認められるから，検討に当たってはまず，上記の粒子径を噴霧乾燥前の液滴の粒子径に数値修正すべきところ，理論上，粉体の粒子径は，液滴の粒子径の固形分濃度の３分の１乗倍に縮小するものであり（弁論の全趣旨），上記テスト実施例で用いられた固形分濃度は，それぞれ３０％，２０％であることからすると，衝突後の電池正極材の液滴の大きさは４．７８μｍ（３．２μｍ／０．３の３分の１乗），衝突後の電池負極材の液滴の大きさは７．１８μｍ（４．２μｍ／０．２の３分の１乗）であることになる。そして，被告の実験結果によれば，Ｄ50で評価した場合，液滴の粒子径は衝突前後で２．０９倍の差異が生じたことからすると，電池正極材の衝突前の液滴のＤ50の粒子径は９．５６μｍ，電池負極材の衝突前の液滴の粒子径は１４．３６μｍとなり，少なくとも電池正極材におけるテスト実施例においては，衝突前のＤ50が１０μｍ以下の微粒子が得られたことが示されていることとなる。しかし，前記のとおり，本件発明においてはＤ50及びザウター平均径のいずれによっても衝突前に粒子径１０μｍ以下の液滴が噴射されることが必要であると解されるところ，上記の電池正極材のテストでの衝突後のザウター平均径は不明である。そして，原告による実験結果１及び２によれば，ザウター平均径はＤ50を若干下回るものとなる傾向があると認められるが，被告の実験結果によれば，ザウター平均径については衝突前後で３倍程度の差異が生じたことからすると，計算上，衝突前のザウター平均径も１０μｍ以下となると認めるには足りない。また，この電池正極材のテスト実施例は，気液比２６８８９という他の例とは大きく異なる気液比の条件下でのものであって，前記のとおり，営業的側面から記載されたもので，工業製品として通常行われる気液比ではないとの被告の主張もあながち否定することはできない。
そうすると，いずれにしても，これによって，イ号製品等において，衝突前に，１０μｍ以下の液滴径が得られる構成を有すると認めることはできない。ｂイ号製品等のカタログには，粒子径１ないし１５μｍ程度の微粒子を得ることが可能であることを示す対数グラフが掲載されており，他に，数μｍ，又は１ないし２０μｍの微粒子が製造できる旨の記載もある。
しかし，原告による実験結果２によれば，噴霧流同士の衝突後のＤ50が４μｍとなる液滴を製造するには，気液比を３２６００とする必要があり，さらに噴霧乾燥後のＤ50が１μｍないし４μｍの微粒子に至っては，それ以上の気液比でなければ得られないのは明らかである。そうすると，上記のカタログの記載についても，想定する通常の使用方法からかけ離れた条件の下でのものが営業的側面から記載されたものであることを否定できないというべきである。ｃしたがって，カタログにおける記載をもって，イ号製品等において，衝突前に，１０μｍ以下の液滴径が得られる構成を有すると認めることはできない。
(ｳ)被告特許の明細書の実施例について
被告特許の明細書の実施例においても，衝突後の液滴のＤ50の粒子径が記載されているところ，衝突前後のＤ50が２倍程度と変化することを前提とした場合，計算上，衝突前のＤ50が１０μｍ以下となると認めるには足りず，またザウター平均径も不明であるから，これをもって，イ号製品等において，衝突前に，１０μｍ以下の液滴径が得られる構成を有すると認めることはできない。
(ｴ)被告のホームページ上の説明等について
被告のホームページ上に掲載されたハ号製品の動作説明においては，同製品が二段階の微粒化機構を有するものであることが示されており，第一段階の外部混合部について，「液はエッジ面に沿って薄く引き伸ばされ，液膜を形成」と記載され，第二段階の衝突部について，「噴霧流同士が衝突し，さらに微粒化」と記載されていることを総合すると，衝突前の第一段階においても微粒化が生じることが説明されているということができるが，当該説明の中で，微粒化された粒子の大きさについては言及されていない（甲８）。
また，ロ号製品のカタログ上でも，単に「気液の外部混合により微粒化」，「噴霧流同士を空中衝突させて再微粒化」と説明されるのみで，その粒子の具体的な大きさについては言及されていない（甲３，甲４）。
そして，もともと「微粒子」というものの大きさは，相対的，又は，ある程度幅のあるものであることからすれば，被告がホームページ等において使用する「微粒化」又は「微粒子」なる語が，必ずしも粒子径１０μｍ以下の微粒子を指すものとは認められない。
また，本件で提出されたイ号製品説明書及びハ号製品説明書を分析し，それぞれの製品において衝突点に至る前に微粒化が生じるか否かについての専門家の意見が記載された原告鑑定書（甲１０）については，同鑑定書の意見においても，イ号製品，ハ号製品ともに「衝突点に至る前に微粒化が生じている」と記載されているにすぎず，衝突点に至る前に粒子径１０μｍ以下の粒子が噴射されているか否かについては言及されていないものであるから，いずれにしても，イ号製品等において，噴霧流同士の衝突前に粒子径１０μｍ以下の微粒子が生成されていることを認めるには足りないものである。


(5)以上より，イ号製品等において，噴霧流同士の衝突前にＤ50及びザウター平均径のいずれもが１０μｍ以下の微粒子が製造されると認めることはできない。よって，イ号製品等は，少なくとも本件発明１の構成要件Ａ，Ｅ及びＦ，本件発明２の構成要件Ｈ，本件発明４の構成要件ア，オ及びカ，本件発明６の構成要件キを充足するとは認められない。
３以上の次第で，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がないことからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     川     潤     子
（別紙）
被告製品目録
１イ号製品
製品名「ツインジェットノズル（ＲＪシリーズ）」
２ロ号製品
製品名「微粒子製造用スプレードライヤ（ＲＪシリーズ）」＊上記１の「ツインジェットノズル（ＲＪシリーズ）」（イ号製品）を具備している。
３ハ号製品
製品名「ツインジェットノズル（ＴＪシリーズ）」
４ニ号製品
製品名「微粒子製造用スプレードライヤ（ＴＪシリーズ）」＊上記１の「ツインジェットノズル（ＴＪシリーズ）」（ハ号製品）を具備している。
以上
（別紙）
イ号製品説明書（原告）
１製品名    「ツインジェットノズル（ＲＪシリーズ）」
２図面
３イ号製品の具体的構成
あ：液体を流動させて薄膜流（８）とする傾斜面（７）を有し，この傾斜面（７）を流動する液体の薄膜流（８）を空気中に微粒子として噴射した上で，傾斜面（７）の端部から離れた流動方向下流側の外部衝突点（Ａ）において衝突させて
さらに微粒子化するノズルにおいて，
い：上記傾斜面（７）は液体の流動方向に平滑な面であって，流動方向先端側
ほど縮径する円錐台形状の面となっており，
う：上記傾斜面（７）に加圧空気を噴射して，傾斜面に接触しながら，しかも，傾斜面と平行に一定の方向に高速流動する空気流をつくる空気口（１０）を備え，え：空気流を高速流動させている傾斜面の途中に，空気流の流動方向に交差す
るように液体を供給する供給口（５）を備え，
お：供給口から傾斜面（７）に供給された液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流（８）とし，薄膜流（８）を空気流で空気中に微粒子として噴射した上で，傾斜面の端部から離れた流動方向下流側の外部衝突点（Ａ）において衝突させてさらに微粒子化することを特徴とする，か：液体を微粒子に噴射するノズルである。
き：下記の全ての構成を有する，液体を微粒子に噴射するノズルである。(ⅰ)ノズルは，液体をリング状に噴射する供給口（５）と，この供給口に液体を供給する筒状の液体路と，供給口から噴射される液体を流動させる傾斜面（７）と，この傾斜面に加圧空気を噴射する空気口（１０）と，この空気口（１０）に空気を供給する空気路（１）とを備える。
(ⅱ)供給口（５）は所定幅のスリット状に形成されている。(ⅲ)供給口（５）は，リング状に形成されている。(ⅳ)供給口（５）は傾斜面の途中に開口されている。(ⅴ)供給口（５）の傾斜面に対する角度βは鈍角に設計されている。(ⅵ)傾斜面（７）は液体の流動方向に平滑面であって，流動方向先端側ほど縮径する円錐台形状の面となっている。
(ⅶ)空気口（１０）は傾斜面（７）の途中に開口された供給口（５）に向かって開口されている。
(ⅷ)空気路（１）に，軸方向に流動する空気をスパイラルに回転させる分配羽根（２２）を配しており，空気口から噴射される空気がスパイラル状に回転しながら傾斜面（７）に沿って噴射されるように構成されている。
（別紙）
ハ号製品説明書（原告）
１製品名    「ツインジェットノズル（ＴＪシリーズ）」
２図面
３ハ号製品の具体的構成
さ：液体を流動させて薄膜流（８）とする傾斜面（７）を有し，この傾斜面（７）を流動する液体の薄膜流（８）を空気中に微粒子として噴射した上で，傾斜面（７）の端部から離れた流動方向下流側の外部衝突点（Ａ）において衝突させて
さらに微粒子化するノズルにおいて，
し：上記傾斜面（７）は液体の流動方向に平滑な面であって，流動方向先端側
ほど接近するように一対設けられ，
す：上記傾斜面（７）に加圧空気を噴射して，傾斜面に接触しながら，しかも，傾斜面と平行に一定の方向に高速流動する空気流をつくる空気口（１０）を備え，せ：空気流を高速流動させている傾斜面の途中に，空気流の流動方向に交差す
るように液体を供給する供給口（５）を備え，
そ：供給口から傾斜面（７）に供給された液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流（８）とし，薄膜流（８）を空気流で空気中に微粒子として噴射した上で，傾斜面の端部から離れた流動方向下流側の外部衝突点（Ａ）において衝突させてさらに微粒子化することを特徴とする，た：液体を微粒子に噴射するノズルである。
（別紙）
イ号製品説明書（被告）
１製品名「ＲＪシリーズのツインジェットノズル」
２構成
イ号製品は，次の構成からなる。
①気液体を中心側へ集束するようにガイドする傾斜面１を有し，この傾斜面１を流動する気液体を，傾斜面１の端部から離れた流動方向下流側の外部衝突点Ａで衝突させて空気中に微粒子として噴射するノズルにおいて，②傾斜面１が，気液体の流動方向に平滑な面であって，流動方向先端側ほど縮
径する円錐台形状の面からなり，
③この傾斜面１の流動方向基端側に配置され，前記外部衝突点Ａに向けて気体
を噴射するように円環状に形成された空気口２と，
④傾斜面１の流動方向基端側かつ空気口２の内側に形成される，液体を供給す
るための円環状の供給口３とを備え，
⑤空気口２から噴射する気体と，供給口３から供給する液体とを，ジェット流Ｂとして前記円錐台形状の傾斜面１でガイドして集束させ，傾斜面１の端部から離れた流動方向下流側の外部衝突点Ａで衝突させて空気中に微粒子として噴射する


⑥微粒子噴射ノズル
さらに前記ノズルは下記構成を具備する。
（Ⅰ）ノズルは，液体をリング状に供給する供給口３と，該供給口３に液体を供給する筒状の液体路と，気体をリング状に噴射する空気口２と，該空気口２に空気を供給する空気路と，供給口３から供給される液体および空気口２から噴射される
空気を流動させる傾斜面１と，を備える
（Ⅱ）供給口３はスリット状である。
（Ⅲ）供給口３はリング状である。
（Ⅳ）供給口３は，空気口２の内側で傾斜面１の流動方向基端側に設けられている。
（Ⅴ）傾斜面１に対する供給口３の角度は鈍角である。（Ⅵ）傾斜面１は，気液体の流動方向に平滑であり，かつ，流動方向先端側ほど縮径する円錐台形状である。
（Ⅶ）空気口２は，気液体が傾斜面１にガイドされて集束する方向へ向かって開口されている。
（Ⅷ）空気路に分配羽根４を配設しており，空気路内の空気は，該分配羽根４によって均一に分配されて流動方向に直線状に空気口２から噴射される。
３図面
（別紙）
ハ号製品説明書（被告）
１製品名「ＴＪシリーズのツインジェットノズル」
２構成
ハ号製品は，次の構成からなる。
①気液体を集束するようにガイドする傾斜面１を有し，この傾斜面１を流動する気液体を，傾斜面１の端部から離れた流動方向下流側の外部衝突点Ａで衝突させて空気中に微粒子として噴射するノズルにおいて，②傾斜面１が，気液体の流動方向に平滑な面であって   ，流動方向先端側
ほど接近するように一対設けられ，
③各傾斜面１の流動方向基端側に配置され，前記外部衝突点Ａに向けて気
体を噴射するように形成された空気口２と，
④各傾斜面１の流動方向基端側かつ空気口２の内側に形成される，液体を
供給するための供給口３とを備え，
⑤空気口２から噴射する気体と，供給口３から供給する液体とを，ジェット流Ｂとして各傾斜面１でガイドして集束させ，傾斜面１の端部から離れた流動方向下流側の外部衝突点Ａで衝突させて空気中に微粒子として噴射する
⑥微粒子噴射ノズル
さらに前記ノズルは下記構成を具備する。
（Ⅰ）ノズルは，液体を供給する供給口３と，該供給口３に液体を供給する液体路と，気体を噴射する空気口２と，該空気口２に空気を供給する空気路と，供給口３から供給される液体および空気口２から噴射される空気を流動させる傾斜面１と，
を備える
（Ⅱ）供給口３はスリット状である。
（Ⅲ）供給口３はリング状である。
（Ⅳ）供給口３は，空気口２の内側かつ傾斜面１の流動方向基端側に設けられている。
（Ⅴ）傾斜面１に対する供給口３の角度は鈍角である。（Ⅵ）傾斜面１は，気液体の流動方向に平滑であり，流動方向先端側ほど接近するように一対設けられている。
（Ⅶ）空気口２は，気液体が各傾斜面１にガイドされて集束する方向へ向かって開口されている。
３図面
（別紙）
原告による実験結果１
表Ａイ号製品の噴霧条件と結果
No.条件1次圧力   流量噴霧水量総液量   気液比D10D50   D90ザウター平均径MPaL/ming/min   g/minL/Lμ   mμm   μmμ   mD1A衝突あり0.69   1605050   32002.748   .29   15.875.   84D2A衝突あり0.69   2205050   44003.236   .50   11.625.   56D3A衝突あり0.69   3105050   62002.504   .97   9.054.   32D1N衝突なし0.69   802525   32002.598   .22   19.085.   75
表Ｂイ号製品の第１補正後の噴霧条件と結果
圧縮空気水結果
No.条件1次圧力   流量噴霧水量総液量   気液比D10D50   D90ザウター平均径MPaL/ming/min   g/minL/Lμ   mμm   μmμ   mD1Nc1衝突なし0.69   802542   32002.448   .3318.84   5.58
表Ｃイ号製品の第２補正後の噴霧条件と結果
圧縮空気水結果
No.条件1次圧力   流量噴霧水量総液量   気液比D10D50   D90ザウター平均径MPaL/ming/min   g/minL/Lμ   mμm   μmμ   mD1Nc2衝突なし0.69   32719   45713.398   .64   15.556.   52D2Nc2衝突なし0.69   45719   64293.476   .66   11.175.   80D3Nc2衝突なし0.69   63719   90003.155   .81   9.885.   17
表Ｄイ号製品の第３補正後の噴霧条件と結果
圧縮空気水結果
No.条件1次圧力   流量噴霧水量総液量   気液比D10D50   D90ザウター平均径MPaL/ming/min   g/minL/Lμ   mμm   μmμ   mD1Nc3衝突なし0.69   22719   31432.941   1.2   219.497   .08D2Nc3衝突なし0.69   30719   42863.589   .54   17.157.   01D3Nc3衝突なし0.69   42719   60003.597   .02   11.996.   07
表Ｅイ号製品の第４補正後の噴霧条件と結果
圧縮空気水結果


平成２６年４月１６日判決言渡
平成２４年（行ウ）第５５２号行政文書不開示決定処分取消請求事件
主文
１本件訴えのうち海上保安庁長官が別紙文書目録記載の各文書を開示する旨の決定をすることの義務付けを求める部分を却下する。２本件訴えのその余の部分に係る原告の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１海上保安庁長官が原告に対して平成２４年２月１７日付けでした別紙文書目録記載の各文書の開示をしない旨の決定を取り消す。
２海上保安庁長官は，原告に対し，別紙文書目録記載の各文書を開示する旨の決定をせよ。
第２事案の概要等
本件は，原告が，海上保安庁長官に対して，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，海上保安庁の保有する別紙文書目録記載のいずれも電磁的記録である各行政文書（以下「本件各対象文書」といい，同目録記載１及び２の各行政文書を，その番号に応じて，「本件対象文書１」のようにいう。）の開示を請求したのに対し，海上保安庁長官から，本件各対象文書が刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項所定の「訴訟に関する書類」に当たるとして，本件各対象文書の開示をしない旨の決定（以下「本件非開示決定」という。）を受けたことから，本件非開示決定の取消し及び本件各対象文書を開示する旨の決定をすることの義務付けを求めた事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いがない事実を含む。）(1)平成２２年９月７日，沖縄県の尖閣諸島沖の我が国の領海において，海上保安庁の巡視船に対し，中華人民共和国   をその国籍とする   船舶（以下「中国船舶」という。）が衝突する事件（以下「本件事件」という。）が発生した（甲３，４，乙２）。
(2)前記(1)の巡視船の乗組員であった海上保安庁の職員は，本件事件の状況をビデオカメラで撮影した（甲３，４，乙２。以下，同撮影による映像を「本件衝突映像」という。）。
(3)海上保安庁の職員は，中国船舶の船長（以下「本件被疑者」という。）を，本件事件についての公務執行妨害を被疑事実として，裁判官があらかじめ発した逮捕状により逮捕した（乙２）。
(4)本件被疑者は，平成２２年９月９日，公務執行妨害を被疑事実として，石垣海上保安部の司法警察員から那覇地方検察庁石垣支部の検察官に送致された（乙２）。
(5)ア本件衝突映像は，編集された後，平成２２年９月１７日から同月２２日までの間，海上保安大学校のパブリックフォルダに保存され（この保存された映像データが，本件対象文書１である。），不特定多数の海上保安庁の職員においてこれを視聴すること等が可能な状態となっていた（乙２。なお，いかなる経緯の下に，本件衝突映像が編集されて本件対象文書１が作成され，これが海上保安大学校のパブリックフォルダに保存されたのかについては，争いがある。）。
イ神戸海上保安部の巡視艇の乗組員Ａは，平成２２年９月１９日，海上保安大学校のパブリックフォルダに保存されていた本件対象文書１のデータを   偶然に   発見し   ，同保   安部の   行政情   報シス   テム端   末機に   保存し   た（乙２）。
ウ神戸海上保安部の巡視艇の乗組員Ｂは，平成２２年１０月３１日，上記イの端末機に保存されていた本件対象文書１のデータを複製して部外に持ち出した上，同年１１月４日，これをインターネット上に流出させた（甲３，４，乙２）。
(6)本件衝突映像は，その一部が複製され，平成２２年１１月２２日及び平成２３年８月１１日に，海上保安庁から参議院に提出された（弁論の全趣旨。これらの複製された映像データが「本件対象文書２」である。なお，被告は，平成２２年１１月２２日に提出された映像データは国会法１０４条の規定に基づく求めに応じて参議院議長に提出されたもの（以下「本件提出用映像資料１」という。）であり，平成２３年８月１１日に提出された映像データは参議院予算委員会理事会にその求めに応じて提出されたもの（以下「本件提出用映像資料２」という。）であるとしている。）。(7)原告   （ａ）は，   平成２   ３年１   １月１   ５日付けで   ，海上   保安庁   長官に   対し，情報公開法４条１項に基づき，請求する行政文書の名称等を「１，平成２２年９月７日，沖縄県尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船が撮影し，海上保安庁の共用サーバーにアップされ，庁内において閲覧可能であった中国漁船に関するビデオ映像」（本件対象文書１）及び「２，平成２２年９月７日，沖縄県尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船が撮影し，国会に提出した中国漁船に関するビデオ映像｣（本件対象文書２）とする行政文書開示請求書を提出した（甲１。以下   ，同請   求書に   よる請   求を「   本件開   示請求   」という。）。
(8)海上保安庁長官は，平成２４年２月１７日付けで，   本件各対象文書については，訴訟に関する書類に該当することから刑訴法５３条の２第１項の規定により情報公開法が適用されないとして，開示をしない旨の決定（本件非開示決定）をした（甲２）。
(9)原告は，平成２４年８月１４日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
本件の争点は，本件非開示決定の適法性であり，具体的には，本件各対象文書が刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当するといえるか否か   であり   ，この   点に関   する当   事者の   主張の   要旨は   ，以下   のとお   りである。
（被告の主張の要旨）
(1)本件各対象文書の内容
本件各対象文書は，いずれも，本件事件に対処した司法警察職員である海上保安官が公務執行妨害被疑事件である本件事件の状況を撮影した際のビデオ映像（本件衝突映像）をマスターデータとして作成された電磁的記録(映像データ)である。


このうち，本件対象文書１は，石垣海上保安部において本件衝突映像の一部を編集して作成したものを第十一管区海上保安本部が海上保安大学校のパブリックフォルダに保存した映像データ１個であり，本件対象文書２は，海上保安庁長官が要請を受けて刑訴法４７条ただし書に基づき参議院議長及び参議院予算委員会理事会に対して提出した本件衝突映像のうち相当と認める部分を複製した映像データ２個(本件提出用映像資料１及び２)である。(2)刑訴法５３条の２の「訴訟に関する書類」の意義
ア刑訴法５３条の２の趣旨
刑訴法５３条の２は，「訴訟に関する書類及び押収物」については情報公開法の規定は適用しない旨を規定しているところ，これは次のような理由による。
すなわち，「訴訟に関する書類」については，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における訴訟に関する書類の公開を原則として禁止する一方，被告事件の終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，情報公開法の適用除外とされている。
イ「訴訟に関する書類」の意義
(ｱ)上記に述べた刑訴法５３条の２の趣旨に鑑みれば，同条所定の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得した書類一般を指し，訴訟記録に限らず，不起訴事件記録，公判不提出記録はもとより，今後訴訟になる可能性のある書類についても，全てこれに該当すると解すべきであり，また，検察庁へ事件が送致され，一件記録も併せて送付された後に，第一次捜査機関に残される写しの類についても，送致される資料と内容的に同一のものである以上，これらも「訴訟に関する書類」に該当する。
(ｲ)この点，刑訴法４７条は，同法５３条の２と同一の「訴訟に関する書類」との文言を用いて，「訴訟に関する書類は，公判の開廷前には，これを公にしてはならない。」と規定しているところ，同法４７条にいう「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成された書類をいい，裁判所又は裁判官の保管している書類に限らず，検察官・司法警察職員・弁護人その他の第三者の保管しているものも含むと解されている。しかるところ，同条は，刑事事件に関する書類を公にすることに関する一般原則を定めたものと解し得るので，同法５３条の２の「訴訟に関する書類」の意義も，同法４７条の「訴訟に関する書類」と同義と解するのが相当であって，このことからも，同法５３条の２の「訴訟に関する書類」についての上記アの解釈が相当であることは裏付けられるというべきである。
ウ刑訴法４７条ただし書における「公益上の必要」の意義刑訴法４７条ただし書は「公益上の必要その他の事由があって，相当と認め   られる   場合は   ，この   限りで   はない   。」と   し，「   訴訟に   関する   書類」の公開の禁止の原則の例外を規定しているところ，同条ただし書における「公益上の必要」については，憲法６２条は「両議院は，各々国政に関する調査を行い，これに関して，証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と規定し，これを受けて，国会法１０４条は「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため，内閣，官公署その他に対し，必要な報告又は記録の提出を求めたときは，その求めに応じなければならない」と規定している。このような場合が，一般的には，刑訴法４７条ただし書の「公益上の必要」なる場合に該当すると解されている。
(3)本件非開示決定の適法性
ア本件衝突映像は，本件事件の経過を直接的に撮影した電磁的記録であり，海上保安庁の巡視船と中国船舶とが衝突するに至るまでの経過，衝突の態様等が記録されたものであるが，これは，海上保安官が公務執行妨害事件に係る証拠として撮影したものであるから，これが刑訴法５３条の２第１項所定の「訴訟に関する書類」に該当することは明らかである。そして，本件各対象文書は，本件衝突映像をマスターデータとして編集ないし複製されたものであって，やはり本件事件の経過の一部が映像として記録されているのであって，本件衝突映像と内容的に同一である。以上によれば，本件各対象文書も刑訴法５３条の２第１項所定の「訴訟に関する書類」に該当することは明らかといえるから，本件各対象文書の開示を求める本件開示請求につき，情報公開法の規定は適用されない。そうすると，本件各対象文書は，情報公開法による開示請求の対象とならないから，同法９条２項に基づき不開示決定をすべきこととなる。よって，本件非開示決定は適法である。
イ(ｱ)これに対し，原告は，①本件対象文書１は，海上保安庁が，未編集ビデオを研修用として短く編集し，海上保安大学校のコンピュータのパブリックフォルダに保管していたもの，②本件対象文書２は，国会議員の視聴に供されることを目的として編集作成された映像であり，いずれも刑事司法手続での利用とは別の目的で作成された別の文書であって，刑事司法手続で利用することを目的に作成又は取得された文書ではないから，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」には該当しないと主張する。
しかしながら，前述のとおり，本件各対象文書は，刑訴法５３条の２第１項に該当する本件衝突映像の一部であって，本件事件に係る映像を編集あるいは複製したことをもって，被疑事件に関する捜査の過程で取得した文書としての性質は何ら変化するものではない。そして，同法４７条が「訴訟に関する書類」について裁判所又は裁判官の保管している書類に限らず，前記(2)イ(ｲ)で述べたとおり，検察官・司法警察職員・弁護人その他の第三者の保管している書類についても公開を禁止している趣旨に鑑みても，本件衝突映像の一部をその内容とする本件各対象文書が，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当することは明らかというべきである。


刑訴法は，確定するまでの間の訴訟記録等の閲覧を当該事件の訴訟関係者を除き禁止しており（同法４０条，４９条，１８０条，２７０条及び２９９条１項参照），また，同法４７条は，「訴訟に関する書類が公判開廷前に公開されることによって，訴訟関係人の名誉を毀損し公序良俗を害しまたは裁判に対する不当な影響を引き起すことを防止する趣旨」（最高裁昭和２７年（あ）第８０１号同２８年７月１８日第三小法廷判決・刑集７巻７号１５４７頁。以下「昭和２８年最高裁判決」という。）から，公判の開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止している。しかるところ，公判前あるいは確定するまでの間は開示が禁止される「訴訟に関する書類」と同一の内容が記録されているにも関わらず，編集・複製された文書であるとの一事をもって「訴訟に関する書類」に該当しないとして，情報公開法に基づき広く開示されることになれば，刑訴法が「訴訟に関する書類」につき上記のような開示の枠組みを採用した趣旨が没却されることになる。したがって，同法５３条の２第１項所定の「訴訟に関する書類」と内容を同一にする文書は，当然に「訴訟に関する書類」に該当すると解すべきであるから，本件衝突映像と同内容の本件対象文書１及び本件対象文書２も「訴訟に関する書類」に該当する。
(ｲ)原告は，本件対象文書１が海上保安大学校のパブリックフォルダに保存されたままとなり，不特定多数の海上保安庁職員が閲覧可能な状態にあったことをもって，内部研修用として編集した映像を上記のフォルダに保存していたと考えるのが自然であると主張する。
原告の主張を前提としても，既に述べたとおり，本件対象文書１が刑訴法５３条の２第１項にいう「訴訟に関する書類」に該当することに変わりはないから，同映像資料の作成目的いかんは，本件非開示決定が適法であるとの被告の主張を何ら左右するものではないが，事案に鑑み，本件対象文書１が内部研修用に作成されたものではないことにつき明らかにしておくこととする。
すなわち，本件事件の捜査に当たった石垣海上保安部は，本件事件の捜査の過程で，本件衝突映像の一部を事件説明用の資料として編集し（本件対象文書１），これを第十一管区海上保安本部に交付したところ，第十一管区海上保安本部は，本件事件の捜査の過程において，海上保安大学校に本件衝突映像を鑑定嘱託する前提として，正式鑑定の前の事前確認のために，本件対象文書１を海上保安大学校に伝送することとしたが，このことに関する作業の過程でそれが同大学校のパブリックフォルダに保存され，それを削除することについて関係者間で確認されなかったことから，平成２２年９月１７日から同月２２日までの間，本件対象文書１が同大学校のパブリックフォルダに掲載されたままとなり，当該パブリックフォルダにはアクセス制限が付されていなかったため，上記の間，不特定多数の海上保安庁職員が本件衝突映像を視聴することが可能な状態となったものである（平成２４年５月２５日付け情報流出再発防止対策検討委員会報告書（乙２。以下「報告書」という。））。以上のとおり，本件対象文書１が，海上保安大学校のパブリックフォルダに保存され，海上保安庁職員が閲覧可能な状態となっていたことは，本件対象文書１が研修目的で作成されたものであることを裏付けるものではない。よって，原告の頭書の主張は理由がない。
（原告の主張の要旨）
(1)刑訴法５３条の２第１項の意義
ア刑訴法５３条の２第１項が「訴訟に関する書類」について情報公開法の規定は適用しない旨規定する趣旨は，被告が「被告の主張の要旨」(2)アで述べるとおりであるが，そもそも，情報公開制度が，国民主権の理念にのっとり，行政の説明責任と国民の的確な理解と批判の下での公正で民主的な行政の推進のために定められたものであるところ，その重要性に鑑み，行政の保有する情報は公開されるのが原則とされているので，同法５３条の２第１項の規定はこの例外として限定的に解釈しなければならない。
そうすると，情報公開法の適用除外となる「訴訟に関する書類」とは，上記趣旨に照らし，実際に利用されたかどうかは問わないとしても，少なくとも刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書に限られるというべきである。
イ刑訴法５３条の２の「訴訟に関する書類」の意義について(ｱ)被告は，「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され又は取得した書類一般を指し，訴訟記録に限らず，不起訴事件記録，公判不提出記録はもとより，今後訴訟になる可能性のある書類についても，全てこれに該当すると解すべきであり，また，検察庁へ事件が送致され，一件記録も併せて送付された後に，第一次捜査機関に残される写しの類についても，送致される資料と内容的に同一である以上，これらも「訴訟に関する書類」に該当する，とする。
しかし，このように広く解することは，これを情報公開法の適用対象外とした法の趣旨に反するものであり，「訴訟に関する書類」とは，実際に利用されたかどうかは問わないとしても，少なくとも刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書を指すと解すべきであり，同一の内容が含まれる文書であっても，刑事司法手続以外の利用目的で作成又は取得された文書については，これに該当しないと解すべきであって，訴訟利用目的とは異なる利用目的で，編集等の改変を加えて新たに作成した行政文書まで，刑訴法５３条の２の趣旨は妥当しないというべきである。なぜなら，通常の用語方法によれば，「訴訟に関する書類」とは，捜査・公判の課程で実際に利用される文書を指すと解するのが自然であり，訴訟以外の目的のために作成又は取得された文書も含むものとは解されないからである。また，刑訴法５３条の２第１項は，「訴訟に関する書類」については情報公開法を適用しないという強い効果をもたらす。情報公開法が，国民主権の理念にのっとり，行政機関の保有する情報の公開を図り，もって，国民に対する政府の説明責任を全うするために制定された重要な法律であり，行政機関の保有する情報については公開の原則を定めたものであること，情報公開法において，プライバシーの保護や，公益上の要請に基づく不開示事由が詳細に定められていることからすれば，その例外である「訴訟に関する書類」については，できる限り限定的に解されなければならない。被告が主張するように，「訴訟に関する書類」は，被疑事件・被告事件に関して作成され又は取得した書類を全て含むと解することは，その対象を無限に広げることになり，情報公開法を骨抜きにするものであって，許されない。
(ｲ)「被告   の主張の要旨   」(2)アに述べ   られた刑   訴法５３条   の２の趣旨は，「訴訟に関する書類」を被告の主張するように広く解する根拠とはならない。


まず，①捜査・公判に関する活動の適正確保は司法機関である裁判所により図られるべきである，という趣旨については，刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書について情報公開法の適用除外とすれば，その目的は達し得るのであり，同一の内容が含まれる文書であっても，刑事司法手続以外の目的（行政活動の一環として利用する目的）で作成又は取得された文書であれば，情報公開法の適用対象外とする必要性はない。訴訟利用目的とは異なる利用目的で，編集等の改変を加えて新たに作成した行政文書は，刑事司法手続の過程で作成された書類ではなく，刑事司法手続で利用されることを予定しておらず，その適正確保が，司法機関である裁判所によって図られることは全く期待できない。
また，②「訴訟に関する書類」は，刑訴法４７条により，公判開廷前における訴訟に関する書類の公開を原則として禁止する一方，被告事件の終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により別途開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められている，という趣旨については，刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書に対して及ぼせば十分であり，刑事司法手続以外の目的（行政活動の一環として利用する目的）で作成又は取得された文書であれば，情報公開法の適用対象外とする必要性はない。したがって，②の趣旨からは，「訴訟に関する書類」は，刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書を意味すると解することが自然であり，合理的である。
そして，③「訴訟に関する書類」は，類型的に機密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，情報公開法の適用除外とした，という趣旨についても，刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書に対して及ぼせば十分であり，刑事司法手続以外の目的（行政活動の一環として利用する目的）で作成又は取得された文書であれば，情報公開法の適用対象外とする必要性はない（異なる利用目的で作成する場合には，利用目的に応じて，作成時に個人識別事項や秘匿事項を除外することができ，必ずしも秘密性は高くなく，常に開示による支障があるとはいえない。）。また，プライバシーの保護や，犯罪捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれに対する配慮は，情報公開法５条各号の適用によって図られるのであるから，「訴訟に関する書類」を広く解する理由にはならない。
以上のとおり，被告の主張する刑訴法５３条の２の趣旨のいずれも，「訴訟に関する書類」を広く解する根拠とはならず，かえって，「訴訟に関する書類」が，原告が主張するとおり，刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書を意味することの根拠となり得るものである。
(ｳ)刑訴法５３条の２第１項は，「訴訟に関する書類」については情報公開法を適用せず，その不開示事由の有無の審査も許さないという，知る権利に対する強い制約をもたらすから，情報公開法が適用された場合の類型的弊害を明確にして，その適用場面を極めて限定的に解釈されなければならない。そうしないと，刑事訴訟に関係した書類という曖昧な要件だけで広く秘密のベールに包まれてしまい，情報公開法が目的とする「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」が達成できない。現在では，刑事司法においても，裁判員裁判が導入され，刑事訴訟や刑事捜査についても国民の知る権利の保障の必要性が高まっており，刑事訴訟を従来のように手厚く秘密のベールに包んでよいということはない。「訴訟に関する書類」を幅広く適用除外することの必要性及び相当性については，今後も議論が進められるべきものであるが，少なくとも，刑事訴訟に関する書類を基礎に作成されたというだけで，一律に情報公開法の適用除外となるような解釈をする合理的な理由は存在しない。被告が主張するように，「訴訟に関する書類」は，被疑事件・被告事件に関して作成され又は取得した書類を全て含むと解することは，その対象を無限に広げることになり，情報公開法を骨抜きにするものであって，許されない。
(2)本件各対象文書は，「訴訟に関する書類」に該当しないことア被告は，本件開示請求の対象文書として，本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し，いずれも，本件衝突映像と内容が同一のものであると主張する。
しかしながら，本件衝突映像は，全てが公務執行妨害被疑事件の状況を撮影したものではない。報道によれば，巡視船「ｂ」で撮影した映像は，漁船の操業状況を含んでいる（甲３）。また，本件衝突映像は，海上保安庁の活動及び中国船舶の行動を記録する目的で撮影された４時間３６分にわたる映像であり，その撮影中に，公務執行妨害被疑事件の状況が写ったと考えるのが自然である。海上保安庁は，このような映像を日常的に撮影し，一部を自身のウェブページで公表している（甲６）。したがって，複数のカメラで異なる時間帯に撮影された本件衝突映像の全てが刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書ということはできず，その全てが「訴訟に関する書類」に該当するものではない。また，元となった本件衝突映像と本件各対象文書の内容が異なることは明らかである。本件衝突映像は上記のような内容のものであるのに対し，他方，本件各対象文書は本件衝突映像を大幅に編集したもので文字なども挿入されている。このように，本件衝突映像と本件各対象文書の内容は異なっているものであり，被告は，本件衝突映像の撮影内容について，どの巡視船から，どのような状況を何分程度撮影したか，それぞれの撮影開始時間と共に具体的内容を明らかにすべきであったもので，また，被告は，本件各対象文書と本件衝突映像の編集内容も明らかにしなければならなかったものであるが，かかる求釈明に対して被告は回答しておらず，本件衝突映像が本件各対象文書と同一内容であると主張することの前提を欠く。
イ本件対象文書１について
(ｱ)被告は，本件衝突映像の一部を編集した本件対象文書１について，石垣海上保安部が第十一管区海上保安本部に対する「事件説明」の目的で作成したと主張するようである。


しかし，その根拠となる客観的証拠は提示されていない。被告が提出する報告書（乙２）には，何らの認定根拠も添付されておらず，説明用資料かどうかの検証もなされていない。本件対象文書１の利用目的は，本件対象文書の編集内容によって判断するべきである。報道によれば，本件対象文書１の一部に「企画・制作」の文言が挿入されており，これは「石垣海上保安部が内部研修用の素材として編集する際につけていた」ものであって，当該映像には「内部研修用に編集の跡」があった（甲４）。したがって，当該映像は，内部研修用に企画・制作された文書であって，組織内の説明目的で作成した資料ではない。(ｲ)本件対象文書１は，前記(ｱ)に述べたように，研修用に作成・編集され，海上保安大学校のパブリックフォルダに保存されたものであるから，捜査・公判とは異なる用途のために作成され保存されたものであり，「訴訟に関する書類」に該当しない。
この点，被告は，報告書を踏まえ，本件対象文書１の作成経緯について主張するが，同主張を裏付ける客観的資料を何ら提出しておらず，報告書にも何らの認定根拠は添付されていない。被告は，第十一管区海上保安本部職員が本件衝突映像を海上保安大学校に鑑定嘱託する「前提」で本件対象文書１のデータを海上保安大学校のパブリックフォルダに保存したと主張する。しかし，何を明らかにする鑑定嘱託か不明である。また，「前提」という意味が不明である。本件衝突映像を鑑定嘱託する目的であれば，当該映像データをパブリックフォルダに入れることになるはずで，これを編集した本件対象文書１のデータを入れる必要はない。さらに，本件対象文書１のデータをどこの誰に伝送する趣旨でパブリックフォルダに入れ，保存したままにしたのかも不明である。伝送する趣旨であれば，相手方が受領した時点で消去するのが通常である。したがって，被告の主張は，本件対象文書１が海上保安大学校のパブリックフォルダに保存された経緯の説明になっていない。内部研修用として編集した映像を共用フォルダに保存していたと考えるのが自然である。原告は，被告に対し，本件対象文書１を作成し，パブリックフォルダに保存した経緯を説明するに足りる組織内文書を提示した上で，その経緯を明らかにするように求めたが，被告はこれに応じなかった。そこで，原告は，第十一管区海上保安本部担当者と海上保安大学校側で本件衝突映像の伝送及び取出しに関し，提供目的を記載した手続書類や担当者間で行われたやり取りの文書の文書提出命令を申し立てたが，被告は，前者につき存在すると主張しながら任意に提出せず，後者は存在しないと主張する。以上のとおり，被告は，本件対象文書１が捜査の過程において作成されたと主張しながら，その立証をしていない。しかし，そもそも，「文書の利用目的が刑事司法手続に利用することであること」との事実は，刑訴法５３条の２第１項の該当性を裏付ける事実であるから，情報公開法の適用除外の効果を主張する文書の所持者において立証責任を負う事柄である。被告は，編集元になった文書が刑事司法手続に利用する目的で作成取得されれば足りるかのような主張をするが，既に述べたとおり，別の目的で編集された場合には，編集により新たに作成された文書は，編集元が刑事司法手続に利用する目的で取得されたというだけでは同項に該当しないと解するべきであるから，改めて，被告において，当該文書が刑事司法手続に利用する文書であることを立証しなければならない。このように解さなければ，文書の利用目的を正確に知ることも，立証することも困難な一般国民は，広く同項の適用を受け，情報公開請求が著しく妨げられることになり不当である。他方，文書を所持する行政機関にとって，文書の利用目的の立証は極めて容易である。したがって，被告が，本件対象文書１がパブリックフォルダに入った経緯を立証し，本件対象文書１の作成目的が刑事司法手続に利用することであることを証明しなければならない。
上記を前提として，念のため，原告においてあらかじめ反証すると，本件対象文書１の利用目的は，被告の根拠のない主張によってではなく，本件対象文書１の保管状況及び編集内容によって判断するべきである。本件対象文書１は，被告も認めるとおり，６日間にわたり，不特定多数の海上保安庁職員が当該映像データを入手することが可能な状態であったものであり，特別な管理体制はとられていなかった。このような管理体制からも，同文書が，刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書とは考えられない。また，報道によれば，本件対象文書１の一部に「企画・制作」の文言が挿入されており，これは「石垣海上保安部が内部研修用の素材として編集する際につけていた」ものであって，当該映像には「内部研修用に編集の跡」があった（甲４）。したがって，内部研修用資料であると考えるのが自然である。以上のとおり，本件対象文書１は，研修用に作成・編集され，海上保安大学校の共有フォルダに保存されたものであるから，捜査・公判とは異なる用途のために作成され保存されたものであり，「訴訟に関する書類」に該当しないことは明らかである。
ウ本件対象文書２について
本件対象文書２について，被告は，海上保安庁長官が，要請を受けて，刑訴法４７条ただし書に基づき，参議院議長及び参議院予算委員会理事会に対して提出した本件衝突映像のうち相当と認める部分を複製した映像データ２個（本件提出用映像資料１及び２）であると主張する。しかし，上記の要請の事実を裏付ける証拠はない。原告のした求釈明にもかかわらず，海上保安庁長官が同条ただし書に基づいて提出したことを示す提出書又は内部手続資料が提出されていない。被告の主張は根拠がなく信用できない。
また，既に述べたとおり，編集により新たに作成された文書は，編集元が刑事司法手続に利用する目的で作成取得されたというだけでは同法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当しないと解するべきであるから，被告において改めて，当該文書が刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書であることを主張立証しなければならない。被告の主張によっても，本件対象文書２は国会提出用に作成されたものであって，刑事司法手続に利用する目的で作成されたものではない。したがって，本件対象文書２は，国会に提出する目的で新たに作成・編集されたものであり，刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書とは異なるものであるから，「訴訟に関する書類」に該当しない。
第３当裁判所の判断


１(1)ア(ｱ)刑訴法４７条は，「訴訟に関する書類」は，公判の開廷前には，これを公にしてはならないが，ただし，公益上の必要その他の事由があって，相当と認められる場合は，この限りではない旨を定めているところ，犯罪の捜査に関する文書を含む「訴訟に関する書類」は，それに記録された情報の性格上，これが公にされると，被疑者，被害者その他の関係者等の名誉やプライバシーが侵害されたり，公序良俗が害されることになったり，又は捜査や刑事裁判が不当な影響を受けたりするなどの弊害が発生することが考えられることから，同条は，こうした弊害が発生するのを防止するため，上記のような「訴訟に関する書類」について，それを保有する行政機関等に対して原則としてそれを公にすることを禁じているものと解される（昭和２８年最高裁判決，最高裁平成１５年（許）第４０号同１６年５月２５日第三小法廷決定・民集５８巻５号１１３５頁参照）。
(ｲ)また，公訴が提起され，更には刑事被告事件に係る訴訟の終結した後においても，関係する「訴訟に関する書類」又は訴訟記録の閲覧等については，特別の規定により規律されているところである（同法４０条，４９条，５３条，２７０条等，刑事訴訟規則（以下「刑訴規則」という。）３１条，３０１条等，刑事確定訴訟記録法）。(ｳ)加えて，刑訴法４０条本文は，弁護人は，公訴の提起後は，裁判所において，「訴訟に関する書類」等を謄写することができる旨を定め，刑訴規則３１条は，弁護人は，裁判長の許可を受けて，自己の使用人その他の者に「訴訟に関する書類」等を謄写させることができる旨を定め，刑訴法２７０条１項は，検察官は，公訴の提起後は，「訴訟に関する書類」等を謄写することができる旨を定めるなど，公訴の提起後は，弁護人又は検察官において，「訴訟に関する書類」を謄写し，その写しを保有することが認められているが，弁護人又は検察官の保有する上記の「訴訟に関する書類」の写しについても，同法４７条の規定の趣旨に照らし，同条の規定による規律に服するものと解される。
イところで，刑訴法５３条の２第１項は，「訴訟に関する書類」については，情報公開法の規定は，適用しない旨を定めているところ，これは，既に述べた各規定によりそれに記録された情報の特殊性に応じて開示が認められているところを超えて情報公開法により行政文書の開示が認められることになるとすると，既に述べたような各種の弊害が生じ得，刑訴法及び刑訴規則並びに刑事確定訴訟記録法の規定による規律が無意義になるおそれがあることから，公訴の提起のない被疑事件に係るものを含め，「訴訟に関する書類」である行政文書の開示の取扱いについては，これらの規定により規律されているところに委ねるものとして，情報公開法の規定の適用を排除することとしたものと解される。
ウ上記ア及びイに述べた各規定の内容及びその趣旨並びにこれらの法制上の関係を踏まえると，刑訴法５３条の２第１項にいう「訴訟に関する書類」とは，被疑事件又は刑事被告事件に関して作成又は取得がされた文書一般をいうものと解するのが相当であり，また，ある文書がひとたび「訴訟に関する書類」に該当することとなった以上は，当該文書はその後も引き続き「訴訟に関する書類」の閲覧等に関する既に述べた刑事訴訟手続に関する法令の規律に服するものと解される。
また，「訴訟に関する書類」の謄写が許容されている一方で，それにより作成された写しも上記の法令の規定の規律に服すると解されることに照らせば，当該文書の全部又は一部について複製又は編集がされて他の文書が作成されたとしても，当該文書と当該他の文書にそれぞれ記録された情報の内容の同一性を考慮すると，特段の事情がない限りは，当該他の文書もやはり「訴訟に関する書類」に該当すると解するのが相当であり，それについて情報公開法の規定の適用はないものと解される。原告は，「訴訟に関する書類」は，刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書を意味する旨主張するところ，既に述べたような当該文書に記録されている情報の内容のいかんを問わず専らその作成又は取得の目的ないし動機等に着目してそのように限定して解すべき的確な法令上の根拠は見当たらず，採用し難いものというべきである。(2)ア    前記第   ２・１   の前提   となる   事実(2)   に述べ   たよう   に，本   件衝突映像は，本件事件の状況を撮影したものであり，本件被疑者に対する公務執行妨害被疑事件の捜査に関して作成されたものとして，これが刑訴法５３条の   ２第１   項の「   訴訟に   関する   書類」   に該当   するこ   とは明   らかで   ある。
この点，原告は，本件衝突映像につき，全てが公務執行妨害被疑事件の状況を撮影したものではなく，海上保安庁の活動及び中国船舶の行動（操業状況）を記録する目的で撮影された４時間３６分にわたる映像であって，複数のカメラで異なる時間帯に撮影された本件衝突映像の全てが刑事司法手続に利用することを目的として作成又は取得された文書ということはできず，その全てが「訴訟に関する書類」に該当するものではない旨を主張するが，本件衝突映像は，原告の主張するところを前提としても，本件事件の経緯を複数の職員が客観的な記録媒体をもって記録したものといえ，それに記録された情報の内容及び性質に照らし，その一部のみが「訴訟に関する書類」に該当すると認めるのが相当であるとはいえず，原告の主張は採用し難いものといわざるを得ない。イ次に，本件対象文書１について検討する。


(ｱ)乙２（報告書）によれば，本件対象文書１の作成等に係る経緯は，以下のとおり認められ，同認定を覆すに足りる証拠はない。(ｲ)石垣海上保安部は，本件事件の捜査の過程で，本件事件の発生の前後の状況を撮影した本件衝突映像を編集して本件対象文書１を作成し，これを事件の説明のための資料として本件被疑者を送致した検察官の所属する那覇地方検察庁及び第十一管区海上保安本部に交付していたところ，第十一管区海上保安本部は，本件事件の捜査のために，海上保安大学校に本件衝突映像を鑑定嘱託することになったのを受け，平成２２年９月１７日，正式鑑定の事前確認のために，本件対象文書１を行政情報システムを使用して海上保安大学校に伝送することとした。その際，第十一管区海上保安本部の担当者は，まず，第十一管区海上保安本部側の行政情報システム端末機のデスクトップ上に作成した共有フォルダに本件対象文書１に係るデータを保存し，海上保安大学校側に同データへのアクセス権限を付与する方法で伝送を試みたが，システムの構成上，海上保安大学校側からアクセスすることができなかった。次いで，第十一管区海上保安本部の担当者は，海上保安大学校のパブリックフォルダに本件対象文書１を保存し，同大学校側がこれを取り出す方法により伝送することとしたが，同大学校側が何度か試みても保存された本件対象文書１を取り出すことができなかった。その際，海上保安大学校のパブリックフォルダに保存された本件対象文書１を削除することにつき，同大学校と第十一管区海上保安本部の担当者の間で確認しなかったため，同日から同月２２日までの間，本件対象文書１が同大学校のパブリックフォルダに掲載されたままとなった。そして，当該パブリックフォルダにはアクセス制限が付されていなかったため，上記の間，不特定多数の海上保安庁職員が本件衝突映像を視聴すること等が可能な状態となった。
(ｳ)上記(ｲ)に認定したように，本件対象文書１は，石垣海上保安部が，本件事件の捜査の過程において，本件衝突映像を編集して作成したものを，本件事件の説明用の資料として第十一管区海上保安本部が取得した後，本件事件の捜査のため海上保安大学校に本件衝突映像を鑑定嘱託するに先立ち，事前確認のために送付したものであるところ，前記(1)に述べたところを踏まえると，それに記録されている情報と本件衝突映像に記録されている情報との間の内容の同一性や，その作成等の経緯に照らし，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当するものと認めるのが相当であり，これとは異なる認定判断をするのを相当というに足りる特段の事情が存在することをうかがわせる証拠等は見当たらない。
(ｴ)原告は，本件対象文書１が研修目的で作成されたものである旨を主張するところ，同主張に係る事実を認めるに足りる的確な証拠は見当たらず，そのような事実を前提に，それが「訴訟に関する書類」に当たらないとする原告の主張は採用し難いものといわざるを得ない。ウ続いて，本件対象文書２について検討する。
(ｱ)前記第２・１の前提となる事実(6)に述べたように，本件対象文書２（本件   提出用   資料１   及び２   ）は，   本件衝   突映像   の一部   を複製   した上で，平成２２年１１月及び平成２３年８月に海上保安庁から参議院に提出されたものであり，その提出の経緯にも照らし，それに記録されている情報は，本件衝突映像に記録されている情報のうち本件事件における犯罪の行為の核心部分にわたるものを含むものと推認するのが相当であるから，前記(1)に述べたところを踏まえると，やはり，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当するものと認めるのが相当であり，これとは異なる認定判断をするのを相当というに足りる特   段の事   情が存   在する   ことを   うかが   わせる   証拠等   は見当   たらない。
(ｲ)原告は，本件対象文書２は国会に提出する目的で新たに作成・編集されたものであり，「訴訟に関する書類」に当たらない旨を主張するが，前記(3)に述べたとおり，その主張は採用し難いものといわざるを得ない。
エ以上を前提にすると，本件各対象文書については，情報公開法の規定の適用はないから，本件各対象文書の開示をしないとした本件非開示決定は適法というべきであり，取り消されるべきものとはいえない。２本件訴えのうち本件各対象文書を開示する旨の決定をすることの義務付けを
求める部分の適法性について
一定の処分を求める旨の法令に基づく申請を却下し又は棄却する旨の処分がされた場合における当該一定の処分についての義務付けの訴えは，当該申請に対する応答としてされた処分が「取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在である」（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）という要件に該当するときに限り提起することができるところ（同項のいわゆる柱書き），本件非開示決定が取り消されるべきものではないことは，前記１で判示したとおりであるから，本件訴えのうち本件各対象文書を開示する旨の決定をすることの義務付けを求める部分は不適法である。
第４結論
よって，本件訴えのうち本件各対象文書を開示する旨の決定をすることの義務付けを求める部分は不適法であるのでこれを却下し，本件訴えのその余の部分に係る原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      八    木      一    洋裁判官      石      村             智裁判官      品      川      英      基
（別紙）
文書目録
１平成２２年９月７日，沖縄県尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船が撮影し，海上保安庁の共用サーバーにアップされ，庁内において閲覧可能であった中国漁船に関
するビデオ映像
２平成２２年９月７日，沖縄県尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船が撮影し，国会に
提出した中国漁船に関するビデオ映像


平成２９年３月３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第７６４３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月３０日
判          決
原        告   ＹＫＫ     ＡＰ株   式会社原        告   日本総   合住生   活株式   会社上記２名訴訟代理人弁護士   小   池      豊同           櫻   井   彰   人同           市   村    正    紀同補佐人弁理士    根   本    恵    司被        告   三協立   山株式   会社同訴訟代理人弁護士   三   村   量   一
同      羽   鳥   貴   広
同           赤   尾   直   人同           湯   浅   正   彦同           鈴   木   一   徳同           湯   浅   知   子同訴訟復代理人   弁護士    面   山       結
同補佐人弁理士    岩   﨑   孝   治
同           七   條   耕   司
主          文
１被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の改修引戸装置並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６各記載（ただし，下枠タイプＡのもの。）の改修引戸装置を製造し，譲渡してはならない。
２被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の改修引戸装置並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６各記載（ただし，下枠タイプＡのもの。）の改修引戸装置を廃棄せよ。
３被告は，原告ＹＫＫ   ＡＰ株式会社に対し，８５０５万７０００円及びうち１７０３万９０００円に対する平成２３年１０月８日から，うち６１８８万６０００円に対する平成２６年４月８日から，うち２３１万４０００円に対する平成２６年５月３１日から，うち２４２万円に対する平成２６年１０月３１日から，うち１０４万４０００円に対する平成２７年５月３１日から，うち３４万１０００円に対する平成２７年１１月３０日から，うち１万３０００円に対する平成２７年１２月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告日本総合住生活株式会社に対し，８５０５万７０００円及びうち１７０３万９０００円に対する平成２３年１０月８日から，うち６１８８万６０００円に対する平成２６年４月８日から，うち２３１万４０００円に対する平成２６年５月３１日から，うち２４２万円に対する平成２６年１０月３１日から，うち１０４万４０００円に対する平成２７年５月３１日から，うち３４万１０００円に対する平成２７年１１月３０日から，うち１万３０００円に対する平成２７年１２月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを５分し，その３を原告らの，その余を被告の各負担とする。
７この判決は，第１項，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７並びに同ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸装置を製造し，譲渡してはならない。
２被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７並びに同ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸装置を廃棄せよ。３被告は，原告ＹＫＫ   ＡＰ株式会社に対し，５億０９９８万０４４６円及びうち５１５２万１９４６円に対する平成２３年１０月８日から，うち４億５８４５万８５００円にする平成２６年４月８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告日本総合住生活株式会社に対し，５億０９９８万０４４６円及びうち５１５２万１９４６円に対する平成２３年１０月８日から，うち４億５８４５万８５００円に対する平成２６年４月８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は被告の負担とする。
６仮執行の宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許権を有する原告らが，被告の製造，譲渡する改修引戸装置である別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の各装置（商品名「ＨＯＯＫ工法」。以下，同目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の改修引戸装置をそれぞれ「イ－１号装置」などといい，これらを総称して「イ号装置」という。）並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の各装置（商品名「ＨＯＯＫＳＬＩＭ」。以下，同目録ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸装置をそれぞれ「ロ－１号装置」などといい，これらを総称して「ロ号装置」という。また，イ号装置とロ号装置を併せて「被告各装置」という。）は原告らの有する上記特許権の特許請求の範囲請求項４の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，①被告各装置の製造・譲渡の差止め等を求めるとともに，②原告ら各自に対し，出願公開中の補償金として５１５２万１９４６円，不法行為（民法７０９条，特許法１０２条２項）に基づく損害賠償金として４億１６７８万０５００円，弁護士・弁理士費用として４１６７万８０００円の合計５億０９９８万０４４６円及びうち５１５２万１９４６円に対する平成２３年１０月８日（本件特許登録日の翌日）から，うち４億５８４５万８５００円に対する平成２６年４月８日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告ら


原告ＹＫＫＡＰ株式会社（以下「原告ＹＫＫＡＰ」という。）は窓，サッシ及びその他の建築材料の製造・販売等を目的とする株式会社である。原告日本総合住生活株式会社（以下「原告日本総合住生活」という。）は，集合住宅の管理・改修等を目的とする株式会社である。
イ被告
被告は，アルミニウムその他の金属製建材，木質建材，合成樹脂建材等の製造，加工及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)原告らの有する特許権
原告らは，以下の特許権（請求項の数６。以下「本件特許権」又は「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書及び図面〔甲２〕を「本件明細書等」という。なお，本件特許の特許公報を末尾に添付する。）を共有している。
特許番号   ４８３９１０８号
発明の名称引戸装置の改修方法及び改修引戸装置
出願番号   特願２００６－７４１２３
出願日    平成１８年３月１７日
分割の表示特願２００３－６２１８３の分割
原出願日   平成１５年３月７日
公開番号   特開２００６－１５２８０２
公開日    平成１８年６月１５日
登録日    平成２３年１０月７日
(3)特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲請求項４の記載は次のとおりである（以下，同記載にかかる発明を「本件発明」という。）。
「建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背
後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用
竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端が
ほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。」
(4)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付
近から切断して撤去され，
Ｂその既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着
して取付けてあり，
Ｃこの既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用
竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
Ｄこの改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，
前記取付け補助部材で支持され，
Ｅ前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，Ｆ前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されているＧことを特徴とする改修引戸装置。
(5)被告各装置
ア被告は，   イ号装置を遅くとも平成１８年５月１日から，ロ号装置を遅くとも平成２２年６月１日から，製造・販売している。
イ被告各装置は構成要件Ａ及びＧを充足し，ロ－１号装置はこれに加えて構成要件Ｃも充足する。
ウ商品名を「ＨＯＯＫ工法」とする改修引戸装置には，イ号装置のほかに，「引違い窓２枚建    ウォーキング（ノンレールタイプ）」（以下「イ－２号装置」という。）及び「袖ＦＩＸ付き引違い窓２枚建    ウォーキング（ノンレールタイプ）」（以下「イ－４号装置」という。）があり，商品名を「ＨＯＯＫＳＬＩＭ」とする改修引戸装置には，ロ号装置のほかに，「ＦＩＸ窓」（以下「ロ－３号装置」という。）があるが，原告らは，本訴において，イ－２，イ－４及びロ－３号装置が侵害品であるとの主張はしていない（以下，被告各装置並びにイ－２，イ－４及びロ－３号装置を総称して「ＨＯＯＫ製品」ということがある。）。
(6)本件特許の出願経緯等
ア訴外株式会社日本アルミ（以後「日本アルミ」という。）は，平成１５年３月７日，本件特許の原出願（以下「原出願」という。）につき特許出願した（特願２００３－６２１８３）。原出願の優先日は平成１４年３月８日である。（乙１）


イ平成１８年３月１７日，原出願から本件特許が分割出願（特願２００６－７４１２３）された（以下「本件出願」という。）。なお，本件出願の出願人は，日本アルミ及び原告らの三者である。（乙４）ウ本件出願は，平成１８年６月１５日に公開された。エ本件出願は，その後拒絶査定され，日本アルミ及び原告らは，平成２２年４月１６日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１０－８０８７）をした。また，日本アルミ及び原告らは，平成２３年６月１５日付で，特許庁に対し，手続補正書（案）（乙５の２）を提出した。（甲２，乙５の１・２）オ日本アルミ及び原告らは，平成２３年６月２１日起案の拒絶理由通知書（乙６）により，拒絶理由通知を受けた。上記拒絶理由通知書には，「本願の請求項１～６には，広い開口面積を確保する本願の課題に対応した構成が記載されていない。よって，請求項１～６に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。」「なお，平成２３年６月１５日付け補正案のとおり補正すればこの限りではない。」と記載されていた。（乙６）カ日本アルミ及び原告らは，平成２３年７月８日，上記エの手続補正書（案）のとおりに補正をする内容の手続補正書（乙７）を提出した。特許庁は，同年９月２日，本件出願について特許すべきものとする審決をした。（乙３，７）
キ本件特許は，平成２３年１０月７日，設定の登録がされた。（甲１，２）ク日本アルミを一般承継した株式会社ナルコ岩井（以下「ナルコ岩井」という。）及び原告らは，平成２５年８月５日，ナルコ岩井と原告らが共有する本件特許権について，ナルコ岩井が同年３月３１日をもってその持分をすべて放棄したこと，及びナルコ岩井が放棄した本件特許権の持分は原告らに帰属し，ナルコ岩井が放棄した持分も含めた原告らの本件特許権の持分は，各２分の１とすることを合意した。（甲７）
(7)原告らによる警告
日本アルミ及び原告らの三者は，平成１８年１０月５日付文書（甲６の１）により，被告に対し，被告が「ＨＯＯＫ工法」として施工しているビル用サッシの改装取付け方法が，公開された本件出願に係る特許請求の範囲請求項１及び５記載の発明に抵触し，被告による改装サッシの製造・販売が，間接侵害に当たるとして，本件出願の登録を経たうえで上記実施行為に対する補償金請求をする旨警告し，また，本件出願の公開特許公報を送付した。（甲６の１・２）
(8)無効審判請求等
ア無効２０１２－８０００３１号事件
(ｱ)被告は，平成２４年３月１６日，本件特許権の特許請求の範囲請求項１ないし６について，①新規事項追加補正（特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正）がある，②記載要件違反（特許法３６条６項１号・２号，４項１号）がある，③実願昭５７－６３９２７号（実開昭５８－１６７１９１号）のマイクロフィルム又は特開２００２－２８５７５７号公報を主引例とした進歩性欠如の無効理由があると主張して，無効審判請求をした。（甲１，１０）
(ｲ)特許庁は，上記無効審判請求に対し，平成２４年１０月２６日，不成立とする審決をした。（甲１０）
(ｳ)被告は，上記審決を不服として，審決取消訴訟を提起したが（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０４１８号），同裁判所は，平成２５年７月２４日，請求棄却判決をし，同判決は確定した。（甲１，１１）
イ無効２０１３－８０００２１号事件
(ｱ)被告は，平成２５年２月８日，本件特許権の特許請求の範囲請求項１ないし６について，①サポート要件違反（特許法３６条６項１号）がある，②分割要件違反があり，原出願の公開公報により，新規性欠如又は進歩性欠如の無効理由があると主張して，無効審判請求をした。（甲１，１１）
(ｲ)特許庁は，上記無効審判請求に対し，平成２５年１０月２３日，不成立とする審決をした。（甲１１）
(ｳ)被告は，上記審決を不服として，審決取消訴訟を提起したが（知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０３２１号），同裁判所は，平成２６年９月１１日，請求棄却判決をし，同判決は確定した。（甲１３，弁論の全趣旨）
３争点
(1)被告各装置が本件発明の技術的範囲に属するか
ア構成要件Ｂの「室内寄り」及び「固着」の解釈
イ構成要件Ｃの「挿入」の解釈
ウ構成要件Ｄの「支持」の解釈
エ構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」の解釈
オ構成要件Ｆの「固定」の解釈
カイ号装置の充足性
キロ号装置の充足性
(2)本件特許権が特許無効審判により無効にされるべきものか否か
(3)補償金請求権の存否及びその額
(4)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件Ｂの「室内寄り」及び「固着」の解釈）について
〔原告らの主張〕
(1)「室内寄り」の意義
ア構成要件Ｂの「室内寄り」とは，無効２０１２－８０００３１号事件の審決（甲１０：１８頁末行～１９頁４行）においても指摘されているように，「室内に近い方」を意味することは明白である。
イ被告の主張に対する反論
この点に関して被告は，「室内寄り」とは「既設下枠において室内側案内レール及びその近傍よりも室内側から，当該既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁に至る領域である室内寄り」を意味するなどと主張する。
しかし，定義するまでもない用語の意味について，本件明細書等に記載された発明の例示にすぎない実施例の説明にこじつけて無理やり限定解釈しようとするものであり，明らかに失当である。


すなわち，構成要件Ｂは，取付け補助部材が背後壁の立面にビスで固着して取り付けられることを規定しているだけであり，「室内寄り」の語が，室内外などを厳格に区分する趣旨で用いられている訳でもないから，「既設下枠の室内寄り」が厳格にどこからどこまでの領域をいうのか，室内に及ぶのか否かなどについて論じる意味はない。さらに，取付け補助部材が，背後壁よりも更に室内側に存在（延設）するか否かについても，構成要件Ｂとは何ら関係がない。
(2)「固着」の意義
被告は，「固着」について，「構成要件Ｄの取付け補助部材による「支持」を安定した不動状態とすることを技術的趣旨とする」などと主張するが，独自の見解にすぎない。本件明細書等にも被告の主張を裏付ける記載はない。また，「不動状態」なる用語は，本件明細書等に一切記載がない被告独自の用語であって，このような「不動状態」の実現は，本件発明の課題でも構成要件でもない。
(3)構成要件Ｂの解釈に関する被告の主張に対する反論この点に関する被告の主張は，構成要件Ｂを明細書等の実施形態に限定して解すべきと主張するものにすぎず，解釈として失当である。
〔被告の主張〕
(1)「室内寄り」の意義について
ア構成要件Ｂの「その既設下枠の室内寄り」とは「その既設下枠において室内側案内レール及びその近傍よりも室内側から，当該既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁に至る領域である室内寄り」を意味する（下線は，被告が追記した部分を示す。構成要件の解釈に関する被告の主張において以下同じ。）。その理由は以下のとおりである。まず，原出願の出願時の明細書等（乙１。以下「原出願当初明細書等」という。）には，「室内寄り」という技術用語は存在しないから，「室内寄り」の技術的趣旨は，原出願当初明細書等記載の実施形態に即して判断されるべきであり，そうでなければ，分割要件違反となる。そこで，原出願当初明細書等をみると，発明の詳細な説明においては，図３，６，１０，１１の各実施形態では，ビス１１０によって取付け補助部材１０６の室外側壁部（１０７）が室内側案内レール（１１５）に固着されることによって，室内側案内レール（１１５）の外側近傍に配設されている。また，図１４に示す実施形態では，取付け補助部材（１０６）の室外側壁部（１０７）は，室内側案内レール（１１５）が存在した位置の外側近傍に配設されている。これらの記載は，本件明細書等においても同じである。
そして，上記各実施形態は，「既設下枠の室内寄り」が，「室内側案内レール及びその近傍から背後壁の立面に至るまでの領域」を指していることを客観的に裏付けている。
イ仮に，構成要件Ｂにおいて，取付け補助部材が背後壁の立ち上がり面よりも室内側に存在し得るのであれば，構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」を実現する一方の要因は，「背後壁の上端」のみではなく，「取付け補助部材の上端」である場合も生じ得るにもかかわらず，後者の場合は構成要件Ｅに規定されていない。これは，本件発明において，構成要件Ｂの「室内寄り」が，背後壁の立ち上がり面よりも更に室内側であることを予定していないからに他ならない。
構成要件Ｂにおいて，取付け補助部材が背後壁よりも室内側の「室内」にも延設される場合をも包摂しているとすれば，「既設下枠の室内寄り」には取付け補助部材自体ではなく，その一部が設けられていることになるが，構成要件Ｂは取付け補助部材の設置領域が「既設下枠の室内寄り」であることを要件としており，その一部の設置領域が「既設下枠の室内寄り」であることまで包摂しているのではない。
ウこの点に関して原告らは，背後壁の立面よりも更に室内側に存在するか否かは構成要件Ｂとは無関係であるなどと主張する。
しかし，背後壁の立面よりも更に室内側とは，まさに「室内」である。そして，原告らは，「室内寄り」とは「室内に近い方」を意味するなどとも主張するが，「室内に近い方」には「室内」は含まれない。「室内寄り」に「室内」が含まれないことは，本件明細書等の図３において，既設引戸枠（６３）の領域と室内（６８）の領域とが背後壁（１０４）の立面と連なる垂直方向ラインによって区分されていることからも明らかである。
(2)「固着」の意義について
構成要件Ｂの「固着」は，構成要件Ｄの取付け補助部材による「支持」を安定した不動状態とすることを技術的趣旨としており，かつ本件発明は，構成要件Ｂの「固着」以外に取付け補助部材における他の部位と既設下枠の背後壁以外の場所との結合に基づく「支持」を必要とせずに，上記「固着」をもって必要にして十分であることを当然の前提としている。本件明細書等に記載された実施形態をみても，構成要件Ｂの背後壁への「固着」によって，取付け補助部材の安定した不動状態を実現することが可能であって，背後壁以外の部位へのビスによる固着を不要としていることは明らかである。
(3)構成要件Ｂについて
前記(1)，(2)及び本件明細書等の段落【００１８】が「既設下枠の形状，寸法に応じた形状，寸法」を有する対象物を，専ら取付け補助部材のみに限定し，取付け補助部材の形状等の変更を予定していることを併せて考慮すれば，構成要件Ｂは「その既設下枠において室内側案内レール及びその近傍よりも室内側から，当該既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁に至る領域である室内寄りに，前記既設下枠の形状，寸法に応じて形状，寸法を変更することを予定している取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が前記背後壁の立面にビスで固着され，かつ前記背後壁の立面以外の既設下枠における他の部位に対するビスによる固着を不要とする状態にて取付けてあり，」の趣旨と解すべきである。
２争点(1)イ（構成要件Ｃの「挿入」の解釈）について
〔原告らの主張〕
(1)「挿入」とは，一般的には「さしいれること，さしこむこと。」であって，ここで「さしいれる」の意味は，中へいれる，「さしこむ」は「さしいれる」ことであるから，「挿入」は，中に「入れた状態」，「差し込んだ状態」を指す。
(2)この点に関して被告は，構成要件Ｃの「改修用引戸枠が挿入され，」について，「改修用引戸枠が室外側から室内側へ向かう略直線状の移動によって挿入される」を意味するものと主張するが，かかる限定解釈をする理由は全くない。
構成要件Ｃの「挿入」は，「挿入された状態」を示すものであって，動作自体を示すものではない。


また，挿入動作の観点からも，例えば本件明細書等の図３（改修用引戸装置５０と既設引戸枠への取付け手順を説明するための鉛直断面を示す分解図）と，図１の改修引戸装置が設置された窓の状態を対比してみても，また，本件明細書等の記載全体をみても，「挿入」の意味を略直線状の移動を伴うもののみに限定して解すべき理由はない。
さらに，現場で実際に既設引戸枠に改修用引戸枠を挿入する場合に，本件発明の改修用引戸枠の移動が，略直線状の移動のみに限定されるとみるのは非常識であり，この点からも被告の主張は失当である。
〔被告の主張〕
(1)構成要件Ｃの「改修用引戸枠が挿入され，」とは，「改修用引戸枠が室外側から室内側へ向かう略直線方向の移動を必要とするも，他の方向に沿った移動を不要とする移動によって改修用下枠と取付け補助部材との間に格別の結合を必要としない状態にて挿入され，」の意味である。(2)「挿入」が室外側から室内側に向かう一定方向による移動である以上，当該移動は略直線状の移動と解すべきである。このように解することが，通常直線状の移動を前提とし，かつ「差し込む」を意味する「挿入」の技術的趣旨（乙２・広辞苑第六版）と合致する。また，このように解することが，本件明細書等の図３に示すように，改修用引戸装置（５０）は，室外（７３）側から室内（６８）側への水平方向の略直線状の移動によって，図１の状態に至るような「挿入」を実現していることとも合致する。３争点(1)ウ（構成要件Ｄの「支持」の解釈）について
〔原告らの主張〕
(1)本件発明の構成要件Ｄは，取付け補助部材について，「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持されている」と規定するだけであって，改修用引戸枠の室内寄りから伝達された荷重が実際にどのように支持されるかは，その構成要件に含まれない。
(2)被告の主張に対する反論
アこの点に関して被告は，構成要件Ｄについて，荷重の伝達に関する事項に関して限定解釈すべきと主張する。
しかし，構成要件Ｄの規定はきわめて明確であり，被告の主張するような限定解釈を行うべき理由はない。
また，本件明細書等の発明の詳細な説明をみても，構成要件Ｄの解釈にあたり改修用引戸枠の室内寄りから伝達された荷重等を考慮すべき理由はない。
イまた，被告は，「取付け補助部材が改修用引戸枠の室内寄りの下側の位置にてＤの『支持』を実現している場合」を仮定して主張するが，この仮定は本件発明とは何の関係もなく，無意味な主張である。すなわち，構成要件Ｂ及びＤをみても，既設下枠に設置される部材が取付け補助部材のみであること，及び改修用下枠の室内寄りに対する「支持」が専ら取付け補助部材によって実現されるもののみであることに限定していない。被告の上記主張は，構成要件Ｂ及びＤを曲解したものであって，失当である。
ウさらに，被告は本件明細書等の段落【００１８】の作用効果の記載を限定解釈の根拠として主張する。
しかし，特許請求の範囲で規定されていない事項は，当該発明の構成要件とされないというだけであって，規定されていない事項がその技術的範囲から除外されているとみるのは誤りである。段落【００１８】の記載は，本件発明の構成要件Ｂ及びＤに対応する効果を示しているが，本件明細書等の発明の詳細な説明全体をみても，その効果が本件発明の前記構成要件のみに対応し，被告のいう「取付け補助部材と既設引戸枠との間に介在する支持部材を用いる」構成を採用した場合にはもはや対応し得ないものとなると解すべき理由はない。
エ構成要件Ｂ及びＤは，取付け補助部材の備えるべき構成として，それが既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けてあり，かつ，前記改修用下枠の室内寄りを支持することを規定しているにすぎない。
したがって，改修用引戸装置の荷重が，取付け補助部材と既設下枠の間に，ビスのほかに，更に他の部材を介して伝達されているとしても，かかる態様を除外する理由は何ら存在しない。
〔被告の主張〕
(1)構成要件Ｄの「この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，」とは，「この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りの底壁が，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して下側から支持されると共に，改修用下枠の室内寄りの底壁が，前記取付け補助部材によって下側から支持され，かつ前記支持を安定した不動状態とするために，既設下枠に対してビスによって固着された他の部材による支持を不要としており，」の意味である。
(2)上記のとおり解釈すべき理由は次のとおりである。
ア取付け補助部材の存在領域
(ｱ)構成要件Ｄの「支持」が実現した段階では，改修用下枠は背後壁よりも室外側に存在している。仮に改修用下枠が背後壁よりも更に室内寄りに存在し，かつその上端にまで延設されたのであれば，背後壁の上端と改修用下枠の上端が「ほぼ同じ高さ」であるという構成要件Ｅを充足しない。
(ｲ)上記(ｱ)を考慮すると，取付け補助部材が存在する領域もまた，背後壁よりも室外側であることになる。というのも，①仮に取付け補助部材が背後壁の立面よりも更に室内側に存在し得るのであれば，背後壁の上端領域にまで延設されることに帰するが，このような延設状態は，背後壁よりも室外側領域にて，「支持」するうえで不要かつ無意味であるし，②上記延設の場合には，延設される領域が不特定であるのに対し，背後壁の上端領域は特定していることを考慮するならば，「既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いる」という本件明細書等の段落【００１８】記載の本件発明の基本的効果を達成するために必要な要件と矛盾するからである。
イ取付け補助部材の状態
取付け補助部材が改修用引戸枠の室内寄りの下側の位置にて構成要件Ｄの「支持」を実現している場合には，引戸障子の荷重が取付け補助部材に伝達されている。しかも，上記荷重は，取付け補助部材から全て直接既設下枠に伝達されており，取付け補助部材と既設下枠との間に他の部材は介在していない。


なぜならば，構成要件Ｂによれば，既設下枠に設置される部材は，取付け補助部材のみであり，かつ構成要件Ｄにおいては，改修用下枠の室内寄りに対する「支持」が専ら取付け補助部材によって実現されることを規定している以上，前記荷重が他の部材に伝達されたうえで更に既設下枠に伝達されるようなメカニズムを導出することができないからである。このことは本件明細書等の段落【００１８】の記載及び本件発明に対応する図１４に示される実施形態からも明らかである。
ウ構成要件Ｂの「固着」と構成要件Ｄの「支持」の関係構成要件Ｂの「固着」及びＤの「支持」をみれば，取付け補助部材は，改修用下枠の室内寄りから伝達された引戸障子の荷重をビス以外の他の部材を介さずに，直接既設下枠に更に伝達する一方，取付け補助部材のうち，構成要件Ｂのビスによって，背後壁の立面への「固着」が行われている部位は，取付け補助部材における他の部位の既設下枠における背後壁の立面以外の他の場所とビスによる「固着」を含む結合に基づく「支持」を必要とせずに，既設下枠に荷重を伝達し，かつ安定した不動状態による構成要件Ｄの「支持」を維持していることを技術的前提としている。そして，本件明細書等の記載（図１４の実施形態の記載を含む。）は，上記荷重の伝達状態及び上記「支持」に関する技術的前提を裏付けている。４争点(1)エ（構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」の解釈）について
〔原告らの主張〕
(1)「ほぼ同じ」とは，技術常識の範囲内で概略的に同一という趣旨であり，厳密なものではない。たとえば，本件明細書等の段落【００２１】に記載されたコンクリート構造の高層集合住宅の実際の引戸装置の高さは，通常の場合で約２０００㎜（２ｍ），低い場合でも約７００㎜（０．７ｍ）あるのであって，５㎜程度の差異がある場合は，有効開口面積の確保という作用効果からしても，構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」に当たる。(2)本件発明では，既設下枠に存在した室外側案内レールを切断除去し，取付け補助部材で改修用下枠の室内寄りを支持した結果，当該レールの高さ分だけ改修用下枠を下方に取り付けることが可能となった。ただし，その場合において，改修用下枠の上端と，（既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる）背後壁の上端との高さの差に一切制限を設けないと，室外側案内レールを切断除去することで，本来は改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できることが可能になるにもかかわらず，改修用下枠の上端の前記背後壁の上端に対する高さいかんによっては，広い開口面積を確保するとの本件発明の効果を達成し得ない構成も，文言上は構成要件Ｅに包含されることになる。そこで，本件発明では，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端が，「ほぼ同じ高さ」との要件を付した。すなわち，「ほぼ同じ高さ」は前記目的，効果が達成できないものを除外する趣旨の要件であり，厳密に数値的に限界を付するためのものではなく，技術常識の範囲内で概略的に同一という趣旨のものである。
(3)被告の主張に対する反論
アこの点に関して被告は，構成要件Ｅの「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さである」との意味を，「双方の高さの差を示す寸法は，前記背後壁の高さを示す寸法に比し１／１３未満の状態にあり，」と限定解釈すべきと主張するが，失当である。
イすなわち，本件発明の目的は，改修引戸装置において「広い開口面積を確保すること」（本件明細書等の段落【００１２】），換言すれば，既設引戸枠の開口面積に対して改修用引戸枠の開口面積を小さくしないようにすることである。そのために本件発明は，改修前の既設下枠の高さ（既設下枠の背後壁の上端の高さ）と，改修後の改修用下枠の高さ（改修用下枠の上端の高さ）を比較することで改修前後の開口面積を比較し，その上で両者が「ほぼ同じ高さ」であることを構成要件Ｅとしているのである。この点からみて，構成要件Ｅについて，被告が主張するように，使用者又は居住者によって「開口面積」の程度が判断され，したがって歩行の支障を除去することを基準にして「ほぼ同じ高さ」を対比する対象物を決めるなどという解釈を挟む余地はない。
被告の上記主張は，本件発明における改修用下枠と既設下枠を比較することの意義を正しく理解しないものである。構成要件Ｅの趣旨からみれば，改修前の既設下枠に用いられていない部材同士（つまり取付け補助部材と改修用下枠）を比較しても無意味である。
ウ「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さである」のは，本件発明が既設下枠に存在した室外側案内レールを切断撤去し，当該レールの高さ分だけ改修用下枠を下方に取り付けることが可能になった結果である。エ被告は本件明細書等記載の図面を測定して主張しているが，当該図面は設計図ではなく，個々の部品の寸法及び比例関係について厳密な正確さは求められていないものであるから，被告の上記図面に基づく数値限定の主張は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さであり，」とは，「ほぼ同じ高さであって，双方の高さの差を示す寸法は，前記背後壁の高さを示す寸法に比し１／１３未満の状態にあり，」の意味である。
(2)上記のとおり解釈すべき理由は次のとおりである。ア構成要件Ｅにおいて，背後壁の上端と改修用下枠の上端が「ほぼ同じ高さ」であることを要件としているのは，構成要件Ａの室外側案内レールの付け根付近からの切断撤去に基づく広い開口面積の確保（段落【００１８】）を更に一層助長する点にある。上記広い開口面積の確保における実質的意義は，改修用上枠と改修用下枠との間に位置している引戸障子の上下方向幅を大きくし，かつ「ほぼ同じ高さ」の設定によって引戸障子を支え，かつ改修用下枠の上端に位置しているレール（敷居）を越える場合の歩行の支障を除去し，かつ引戸障子における可視領域（ビジブルな領域）を狭くしないことにある（なお，ここで，使用者又は居住者によって「開口面積」の程度が判断されること及び構成要件Ｅにおいて，改修用下枠の上端が「ほぼ同じ高さ」であると判断する基準の位置が「背後壁の上端又は取付け補助部材の上端」ではなく，「背後壁の上端」とされていることに照らしても，取付け補助部材が背後壁の立面よりも更に室内側に存在し，かつ，背後壁の上端領域まで延設されることはないことは明らかであり，このことは，前記３〔被告の主張〕を裏付けるものである。）。
イ「ほぼ同じ高さ」の客観的基準


(ｱ)「ほぼ」とは，「概略」の趣旨であるが（乙２），特許請求の範囲には「ほぼ同じ高さ」の客観的基準に関する記載はなく，特許請求の範囲の記載からは，「ほぼ同じ高さ」を充足するために，双方の上端の相違がどの程度であることを必要とするかについて把握することができない。また，本件出願の当初明細書等（乙４。以下「当初明細書等」という。）の全ての記載欄及び本件明細書等の発明の詳細な説明にも記載はない。(ｲ)「ほぼ同じ高さ」に関する説明が当初明細書等の発明の詳細な説明には記載されていないにもかかわらず，請求項４において「ほぼ同じ高さ」の要件を追加する手続補正が認容された。これは，当初明細書等の図面の範囲内である旨の判断がされたからに他ならない。
そして，当初明細書等における本件発明に対応する図１４（本件明細書等の図１４と同じ）に示す実施形態においては，別紙「図面Ａ」に示すように，改修用下枠の上端と背後壁の上端との高さの差を示す距離，即ち寸法は，背後壁の高さを示す距離，即ち寸法に比し，約１／１３．３であることを示している。本件特許の審査経過及び特許法１７条の２第３項の規定を考慮するならば，「ほぼ同じ高さ」については，当初明細書等の図１４を基準とすることが必要不可欠である。
とすれば，「ほぼ同じ高さ」の基準は，前者の寸法に比し後者の寸法が１／１３未満をいうと解するほかない。
(ｳ)また，上記(ｱ)からすれば，本件出願当時の技術常識に即して，「ほぼ同じ高さ」の基準に準拠すべきである。
平成７年１１月当時，建設省住宅局住宅整備課監修の下に一般財団法人高齢者住宅財団が発行した「設計マニュアル」（乙２７の１・２）は，高齢者対応の住宅施設として「バリアフリー」の住宅が普及しつつあることを指摘し，住宅内部の床及び出入口において，３ｍｍ以下の高さの差を「段差なし」，即ち高さの相違を「なし」と定義している。上記に照らせば，「ほぼ同じ高さ」とは，３ｍｍ以下の「段差なし」の状態と解する以外にない。
(ｴ)ところで，本件出願前に公開された公報等の文献（乙２８の１ないし４，乙１４）によれば，３ｍｍ以下の高さ幅による「ほぼ同じ高さ」とする構成は，本件出願当時，周知の技術的事項であった。このことに照らすと，本件出願後において，３ｍｍ以下の背後壁と改修用下枠との段差を採用したとしても，構成要件Ｅの充足性の成否は不問とされなければならない。
(ｵ)本件特許が，構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」を付け加えることによって初めて特許査定をされたという出願経過に照らしても，「ほぼ同じ高さ」の具体的な意義を本件発明の作用効果との関係で考えることは正当である。
そして，『かぶせ工法による建具取替え工事標準仕様と施工指針（２００２）』（乙３６）の１２頁には，かぶせ工法の標準仕様における「枠のレベル差」の取付け精度，すなわち枠の垂直方向における取付け精度は±２．０ｍｍ以内と記載されているから，かぶせ工法の一種である本件発明を実施するに際して不可避的に生ずる高さ方向の誤差の範囲は２．０ｍｍである。
また，従来技術において，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差を肉厚部程度（３ｍｍ程度）に抑えていたものが多数存在することから，有効開口面積の減少を防ぐために同じ高さを指向する本件発明における「ほぼ同じ高さ」が３ｍｍを超えることは考えられない。したがって，「ほぼ同じ高さ」とは，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が２ｍｍ以内であることを意味するというべきであり，少なくとも３ｍｍを超えることはないものと解すべきである。百歩譲って，仮に「ほぼ同じ高さ」の範囲がもう少し広いものと解釈され得るとしても，１０ｍｍ以上のものが含まれることなど到底考えられない。
ウ有効開口面積の高さの確保について
本件明細書等の図１，３，６，１０，１１，１３及び１４に示す全ての実施形態が室外側案内レール撤去に基づく有効開口面積の確保を充足しているが，図１０及び１１の各実施形態は，Ｅの「ほぼ同じ高さ」を充足していない。
なぜならば，図１０の状態については，「支持壁８９が背後壁１０４より若干上方に突出する」（段落【００９２】）と説明されており，支持壁（８９）が「上方に突出する」ことによって背後壁（１０４）と「ほぼ等しい高さ」の状態ではなくなっているからである。このことは，図１１においても同様である。また，「ほぼ等しい高さ」といえるためには，双方の上端の差が，図６及び１４に示すように，背後壁の高さに比し桁違いに少ないことを必要とするが，図１０及び１１では，その差は，背後壁の高さに比し桁違いに少ないとはいえないことが明らかである。このように，本件明細書等の各実施形態のうち，「ほぼ同じ高さ」を充足していないものがあることは，室外側案内レールの撤去に基づく有効開口面積の高さの確保が，決してＥの「ほぼ同じ高さ」の充足を意味しないことを裏付けている。
５争点(1)オ（構成要件Ｆの「固定」の解釈）について
〔原告らの主張〕
(1)構成要件Ｆは，改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていれば足りるのであって，構成要件Ｆの「固定されている」について限定を付する理由はない。
(2)被告の主張に対する反論
アこの点に関して被告は，構成要件Ｆに「改修用下枠の水平方向の位置が決定されている」との要件を付加して主張するが根拠がない。イ被告は，構成要件Ｆのビスによる「固定」は，構成要件Ｃの「挿入」の最終段階に該当するとしているが，そのような構成要件ではないし，本件明細書等にもそのような記載はない。


本件明細書等をみると，段落【００５５】には，「このように改修用引戸枠７８および各竪枠用保持部材７４，７５および上枠用保持部材７６が既設引戸枠６３に装着されると，・・・室外７３側からビス１１２によって改修用下枠６９を既設下枠５６に固定し，」と記載されており，これによれば，ビス１１２が改修用下枠６９を既設下枠５６に固定するのは，改修用引戸枠７８が既設引戸枠６３に装着された後である。他方，装着については，段落【００１９】に「本実施の形態の改修用引戸装置５０は，・・・既設引戸枠６３内に嵌まり込んだ状態で装着される。」と記載されている。これらの記載から明らかなように，ビス１１２は，改修用引戸装置が既設引戸枠内に嵌まり込んだ状態で装着された後に，室外７３側から改修用下枠６９を既設下枠５６に固定するから，構成要件Ｆのビスによる「固定」は，構成要件Ｃの「挿入」の最終段階ではなく，「挿入」が終了した後で行われている。
ウ被告は，段落【００３２】の記載をその主張の根拠としているが，同記載は，一旦装着された改修用引戸装置が，取付け作業が終了しないうちに既設下枠５６に対して室外７３側にずれてしまうことが防止できることを述べたにすぎず，もとより改修用引戸装置である本件発明に，かかる限定要件が付加される余地はない。
〔被告の主張〕
(1)構成要件Ｆの「固定されている」は，「固定されることによって，改修用下枠の水平方向の位置が決定されている」の意味である。(2)上記のとおり解釈すべき理由は次のとおりである。ア構成要件Ｆのビスによる「固定」は，構成要件Ｃの「挿入」の最終段階に該当する。
構成要件Ｃの「挿入」の最終段階として当接及び当接位置の「決定」については，何ら規定していない。しかし，構成要件Ｆにおけるビスによる前壁同士の「固定」の場合には，改修用下枠の水平方向の位置を確定的に「決定」することができる。
そして，構成要件Ｄの「支持」は，構成要件Ｃの「挿入」を終了した後に実現されるが，構成要件Ｆのビスによる「固定」によって，改修用下枠の水平方向の最終的な位置が「決定」されることによって，構成要件Ｄの「支持」の位置も特定する以上，上記「固定」が構成要件Ｃの「挿入」の最終段階に該当するものとみなすことには，技術的合理性がある。イ本件明細書等の発明の詳細な説明には，構成要件Ｆに関連して，「前壁８０を室外７３側から室内６８側に向かって螺着されたビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定するので，取付け作業中に改修用下枠６９が既設下枠５６に対して室外７３側にずれてしまうことが防がれ，単にビス１１２を締付ければ，改修用下枠６９を既設下枠５６に対して位置決めされ，取付け作業の効率が向上される。」（段落【００３２】。下線は被告による。）という記載がある。この記載から，本件発明では，ビスによる「固定」によって，改修用下枠６９の既設下枠５６に対する「位置決め」，すなわち，位置の「決定」が実現していることがわかる。
６争点(1)カ（イ号装置の充足性）について
〔原告らの主張〕
(1)イ号装置の構成と本件発明の構成要件との対比アイ号装置の構成は別紙「イ号装置説明書」のとおりである。イ前記第２，２(5)イのとおり，イ号装置は，構成要件Ａ及びＧを充足するとともに，後記ウ以下のとおり，構成要件ＢないしＦも充足する。したがって，イ号装置は，本件発明の技術的範囲に属する。
ウ構成要件Ｂについて
イ号装置は，前記既設下枠（５６）の室内寄りに下枠受け材（１０６）（本件発明の取付け補助部材に該当）を設け，この下枠受け材を既設下枠の底壁（１０３）の最も室内側の端部に連なる背後壁（１０４）の立面（１０４ａ）にビス（１１０）で固着して取付けるものであるから，構成要件Ｂを具備する。
エ構成要件Ｃについて
イ号装置は，この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠（７２），アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠（７０，７１），アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁（８１）を備えた改修用下枠（６９）を有する改修用引戸枠（７８）を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入するものであるから，構成要件Ｃを具備する。
オ構成要件Ｄについて
イ号装置は，その改修用下枠（６９）の室外寄りを，スペーサ（３０１）を介して既設下枠（５６）の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠（６９）の室内寄りを前記下枠受け材（１０６）（取付け補助部材に該当）で支持するものであるから，構成要件Ｄを具備する。
カ構成要件Ｅについて
イ号装置は，前記背後壁の上端（１０４ｂ）と改修用下枠の上端（６９ａ）がほぼ同じ高さであるから，構成要件Ｅを具備する。
キ構成要件Ｆについて
イ号装置は，前記改修用下枠の前壁（８０）を，ビス（１１２）によって既設下枠の前壁（１０２）に固定するものであるから，構成要件Ｆを具備する。
(2)被告の主張に対する反論
ア前記１ないし５において被告が主張する構成要件の解釈はいずれも失当であるから，同解釈を前提とした充足性に係る主張はいずれも失当である。
イイ号装置の種類と充足性に関する主張について
イ号装置はいずれも本件発明の技術的範囲に属するものであり，構成要件該当性がないという被告の主張はいずれも次のとおり失当である。
(ｱ)イ－３号装置について


被告は，イ－３号装置について，「たて骨」の存在を挙げ，改修用の枠が「引戸枠」に該当しないと主張するが，引違い部分の横にＦＩＸ部分が設けられていたとしても，製品全体が改修引戸装置として位置づけられることに何ら変わりはないから，被告の上記主張は失当である。また，被告は，イ－３号装置は，本件発明の作用効果を奏していないなどとも主張するが，本件発明は，改修用下枠が既設下枠の案内レール上に直接乗載されることにより，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さの幅が小さくなる問題を，既設下枠の室外側案内レールを撤去した既設下枠に改修用下枠を乗載することで解決し，広い開口面積を確保するとの作用効果を得たのであるから，改修用引戸枠内にＦＩＸ部分が存在することによって，本件発明の作用効果がなくなるなどということもない。被告も，イ号装置を含むＨＯＯＫ工法のカタログ（乙３２・２頁）に，ＨＯＯＫ工法では「有効開口を広くとることが可能」と記載し，改修前後の開口面積に変わりはないことを顧客吸引力の要素としてアピールしているのであるから，イ－３号装置は，本件発明の作用効果を奏していることは明らかである。
(ｲ)イ－５号装置について
被告は，イ－５号装置について，「無目」の存在を挙げ，「改修用の枠が「引戸枠」に該当しない。」と主張するが，引違い部分の上部にＦＩＸ部分が設けられていたとしても，製品全体が改修引戸装置として位置づけられることに何ら変わりはない。また，本件発明において，引違い部分が改修引戸装置の上枠に接していなければならないとする記載は存在しないのであって，被告主張の誤りは明らかである。また，被告はここでも作用効果について述べるが，上記(ｱ)同様に失当である。
(ｳ)イ－６号装置について
イ－６号装置は，「ＦＩＸ」部分が下部に設けられている点及びイ－３号装置と同じくＦＩＸ部分用のアタッチメントが取り付けられている点がイ－５号装置と異なるが，イ－６号装置においては，ＦＩＸ部分用のアタッチメントが改修用下枠に取り付けられているのであり，他の点は上記(ｲ)で述べたところと同じである。
(ｴ)イ－７号装置について
イ－７号装置は，カタログ（乙３２・１１３頁「段窓バリエーション」の左側図面と無目バリエーション１，２参照）記載のとおり，イ－５号装置やイ－６号装置のＦＩＸ部分を引違い部分とした点が異なるだけで，あとは同じである。
(ｵ)構成要件Ｅについて
前記４〔原告らの主張〕のとおり，被告の主張には理由がない。ウ現場の施工形態により技術的範囲から除かれるものがある旨の主張につ
いて
(ｱ)被告は，侵害論の審理が終了した後になって，個々の施工現場を調査したところ技術的範囲に属さない物件が判明したなどと主張したが，侵害論のやり直しともいうべきものであって原告らとしては上記主張を認めることはできない。
(ｲ)その点を措くとしても，被告がその主張を裏付けるものとして提出した被告従業員Ａ作成の陳述書（乙５９，７５）及び製品手配図一式（乙７２，７３）をみると，上記製品手配図は，被告が調査した物件のうち２例を示すものにすぎない上，客先の承認があるか否かも不明であって，同図記載のとおり施工されたということはできず，また，被告のいう「欠如事由」の存否は被告が独自に判断したものにすぎず，後記(ｳ)のとおり，正確性が担保されていないというものであって，およそ信憑性を欠く。(ｳ)被告の主張する各欠如事由に係る反論は次のとおりである。
①欠如事由Ａ１について
本件発明におけるレールを切断する目的・効果からすれば，レールを折り曲げることも実質的に技術的範囲に属する（折り曲げただけで止めるか切断まで及ぶかは，改修装置の目的，効果から変わるところがない）。
②欠如事由Ａ２について
被告は，抽象的に主張するのみで証拠を提出しておらず，被告判断の正否を論ずることができない。
③欠如事由Ｂ１について
本件発明では，「既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け」，「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持され」と記載されているのみであって，取付け補助部材の大きさや構成点数等は限定されていない。この点に関する被告の主張は，独自の限定解釈に基づくものであって失当である。
④欠如事由Ｂ２について
被告の挙げる工事例（乙４２添付資料②－３，④－２）は一例にすぎないし，被告独自の限定解釈をした上で主張している可能性も否定できない。
⑤欠如事由Ｄについて
本件発明では，「改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持され」と記載されているのみであって，既設下枠に対するスペーサの詳細な接触箇所や，スペーサの構成点数・形状等は限定されていないのであるから，この点に関して被告は，被告独自の限定解釈に基づく主張をしているにすぎない。
⑥欠如事由Ｆについて
被告は，構成要件に独自の要件を付加して，欠如事由があると主張している可能性がある。たとえば，被告が，技術的範囲に属しないと主張する工事の図面（乙３７）をみると，改修前から存在していたと推測されるＳ字状部材にビスが固着しているところ，Ｓ字状部材は既存下枠の一部というべきであるから，技術的範囲に属することは明らかである。
〔被告の主張〕
(1)イ号装置の構成と本件発明の構成要件との対比アイ号装置は，構成要件ＢないしＦを充足しない。イ号装置全般について，前記１ないし５の構成要件の解釈に基づき，次のとおり主張する。
イ構成要件Ｂについて
イ号装置においては，下枠受け材（１０６）の上側延設部（１０６ｂ）は，背後壁の立面（１０４ａ）よりも更に室内側の領域である横向片（１０４ｃ）の上側に延設されており，構成要件Ｂの「室内寄り」の領域範囲を超えている。


また，イ号装置では，下枠受け材（１０６）を安定した不動状態とするためには，背後壁の立面（１０４ａ）に対するビス（１１０）による固着のみならず，背後壁の横向片（１０４ｃ）におけるビス（１１３）による固着を必要不可欠としている。現に，ＪＩＳ規格に即した試験の結果を記載した被告作成の「品質性能試験報告書」及び「品質性能試験に関する補足説明書(1)」（乙９の１・２，乙１０）によれば，所定のＪＩＳ規格に基づく耐風圧試験において，室外側への負圧２８００Ｐａに至った場合には，水平方向の略中央位置及びその近傍における改修用下枠（６９）と下枠受け材（１０６）との嵌着は，上記ビス（１１３）による固着が欠落した場合には，外れた状態に至り，安定した不動状態を維持することが不可能となった。なお，サッシ・ドアは耐風圧性，気密性及び水密性について，ＪＩＳ規格の基準を満たす必要がある。
したがって，イ号装置は構成要件Ｂを充足しない。
ウ構成要件Ｃについて
構成要件Ｃの「挿入」は，改修用引戸枠の室外側から室内側へ向かう略直線移動によって実現している。
しかし，イ号装置の改修用引戸枠（７８）は，略直線状の移動ではなく，略円運動を伴う回動である。また，改修用引戸枠（７８）は，上記回動の後に，下側に移動しているが，このような移動は室外側から室内側への移動に該当しない。さらに，回動及びその後の下側への移動という複数の移動をしており，構成要件Ｃの「挿入」のような室外側から室内側への単一の移動ではない。
また，イ号装置においては，上記の各移動によって改修用下枠（６９）の突起部（６９ｂ）と下枠受け材（１０６）の立ち上がり部（１０６ａ）との「嵌着」という格別の結合関係を必要不可欠としているが，構成要件Ｃはこのような結合関係は必要としていない。
したがって，イ号装置は，構成要件Ｃを充足しない。
エ構成要件Ｄについて
イ号装置においては，「取付け補助部材」が採用されておらず，「取付け補助部材で支持」することは実現されていない。しかも，改修用下枠の「室内寄り」の領域が支持されていない。
したがって，イ号装置は構成要件Ｄを充足しない。
オ構成要件Ｅについて
背後壁の上端と改修用下枠の上端が「ほぼ同じ高さ」といえるには，前記背後壁の高さを示す寸法に比し，双方の高さの差が１／１３未満の状態でなければならないから，背後壁の高さ寸法が４０ｍｍであるイ号装置の場合には，その高さの差は約３．１ｍｍ（４０／１３≒３．１）未満でなければならない。ところが，イ号装置ではその差は５ｍｍである。したがって，イ号装置は構成要件Ｅを充足しない。
カ構成要件Ｆについて
イ号装置は，突起部（６９ｂ）と立ち上がり部（１０６ａ）との嵌着によって，改修用引戸枠（７８）の回動における改修用下枠（６９）の水平方向の位置が決定されており，ビス（１１２）による固着は，改修用下枠（６９）の水平方向の位置の決定を行っていない。すなわち，イ号装置では，ビス（１１２）による固着は，改修用下枠（６９）の前壁（８０）と既設下枠（５６）の前壁（１０２）との結合を堅固な状態とすることを目的としており，構成要件Ｆの「固定」の技術的趣旨を発揮するに至っていない。
したがって，イ号装置は構成要件Ｆを充足しない。
(2)イ号装置の種類と充足性
ア別紙「ＨＯＯＫ工法商品体系図」記載のとおり，商品名を「ＨＯＯＫ工法」とする改修引戸装置には，同体系図の「製品名」欄記載の番号①ないし⑦に対応するイ－１ないしイ－７号装置の７種類があるが（うちイ－２及びイ－４号装置はイ号装置ではない。），それぞれの装置の中でも，カタログ（乙３２）には記載されていないが，下枠の形状などが異なる枠種タ
カタログ
には，主に既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が５ｍｍのものが掲載されているが，同カタログ１１６ページにこれが１３．５ｍｍの製品の図面が記載されていることからわかるように，すべてのイ号装置について５ｍｍなのではなく，枠種タイプが「標準外ＨＯＯＫ工法商品以外」のものには，５ｍｍ，１３．５ｍｍ，１９ｍｍ，２５ｍｍの４タイプがあり，さらには異なるもの（同別紙の「既設枠上端からの突出量（mm）」の欄参照）があり，枠種タイプが「標準外ＨＯＯＫ工法商品」の場合には，別紙「ＨＯＯＫ工法商品体系図」記載のとおり，さらに多数のタイプがあり，かつ，高さの差を特定できなかった製品もある。
なお，後記イ以下で述べるとおり，イ号装置は，本件発明の技術的範囲に属さないことが明らかであるから，これらの各装置における枠種タイプによる分類については記載を省略する。
イイ号装置が本件発明の技術的範囲に属さないことについて(ｱ)イ－３号装置（袖ＦＩＸ付き引違い窓２枚建）についてイ－３号装置は，下図のとおり，改修用枠の内側がたて骨と呼ばれる部材によって左右に分けられており，引違い窓が左右方向の一方の端部から他方の端部まで動かない（たて骨を越えて動かない）ため，改修用竪枠の左右どちらか一方は引違い窓と接しない。イ－３号装置では，改修用の枠はたて骨と相まって引違い窓を囲んでおり，改修用の枠はそれ自体で独立して引違い窓を囲んでいるものではないから，それ自体で独立して「引戸枠」としての機能を果たすものではなく，「引戸枠」に該当しない。
したがって，イ－３号装置は，構成要件Ｃの「引戸枠」を有しない。仮に，イ－３号装置が形式的に構成要件Ｃを充足するとしても，本件発明の作用効果は，「有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる」というものであるところ，イ－３号装置では，改修用の枠内の一部分はＦＩＸ窓（いわゆるはめ殺しの窓）になり開くことができないから，有効開口面積は改修前と比較して減少することになり，本件発明の作用効果を奏しない。


よって，イ－３号装置は本件発明の技術的範囲に属さない。(ｲ)イ－５号装置（上段ＦＩＸ付き引違い窓２枚建）イ－５号装置は，下図のとおり，改修用の枠の内側が無目と呼ばれるたて骨部材（上下の構造が異なる段窓を作る際に，上段窓と下段窓との間に存在する部材のことを指す。）によって上下方向に分けられており，引違い窓が改修用の枠の上下方向の一部分（無目よりも下の部分）にしかなく，改修用枠の上枠は引違い窓と接することはない。イ－５号装置では，改修用の枠は無目と相まって引違い窓を囲んでいるものであり，改修用の枠はそれ自体で独立して引違い窓を囲んでいるものではないから，それ自体で独立して「引戸枠」としての機能を果たすものではなく，「引戸枠」に該当しない。
したがって，イ－５号装置は，構成要件Ｃの「引戸枠」を有しない。また，仮に，イ－５号装置が形式的に構成要件Ｃを充足するとしても，イ－３号装置と同様に本件発明の作用効果を奏しない。よって，イ－５号装置は本件発明の技術的範囲に属さない。(ｳ)イ－６号装置（下段ＦＩＸ付き引違い窓２枚建）イ－６号装置は，下図のとおり，改修用の枠の内側が無目によって上下方向に分けられており，引違い窓が改修用の枠の上下方向の一部分（無目よりも上の部分）にしかなく，改修用枠の下枠は引違い窓と接することはない。イ－６号装置では，改修用の枠は無目と相まって引違い窓を囲んでいるものであり，改修用の枠はそれ自体で独立して引違い窓を囲んでいるものではないから，それ自体で独立して「引戸枠」としての機無目能を果たすものではなく，「引戸枠」に該当しない。
したがって，イ－６号装置は，構成要件Ｃの「引戸枠」を有しない。また，仮に，イ－６号装置が形式的に構成要件Ｃを充足するとしても，イ－３号装置と同様に本件発明の作用効果を奏しない。よって，イ－６号装置は本件発明の技術的範囲に属さない。
(ｴ)イ－７号装置（上下段引違い窓２枚建）
イ－７号装置は，下図のとおり，改修用の枠の内側が無目によって上下方向に分けられており，無目が上段の引違い窓の下部と接し，下段の引違い窓の上部と接している。すなわち，この製品においては，無目が引戸枠としての機能を果たしており，上段下段の引違い窓をそれぞれ見たときに，それぞれとの関係で改修用下枠，改修用上枠及び２つの改修用竪枠のみでは引戸枠としての機能を果たすものではなく，「引戸枠」に該当しない。
したがって，イ－７号装置は，構成要件Ｃの「引戸枠」を有しない。無目さらに，イ－７号装置では，無目の存在により通行は困難となり，有効開口面積は改修前より減少することになる。
したがって，仮にイ－７号装置が構成要件Ｃ等を形式的には充足するとしても，本件発明の作用効果を奏しないものであるから，本件発明の技術的範囲に属さない。
(ｵ)構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」について
前記４〔被告の主張〕のとおり，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差は３ｍｍ以内でなければ「ほぼ同じ高さ」には当たらないから，５ｍｍ以上のタイプの製品しか存在しないイ号装置は構成要件Ｅを充足しない。
仮に「ほぼ同じ高さ」の範囲がもう少し広いとしても，１０ｍｍ以上のものが含まれることなど到底考えられないから，イ号装置のうち，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が，１３．５ｍｍのタイプ，１９ｍｍのタイプ及び２５ｍｍのタイプについては，構成要件Ｅを充足しない。
ウ現場の施工形態により技術的範囲から除かれるものについて(ｱ)上記のほか，イ号装置には，現場の施工態様により，本件発明の技術的範囲に属さないものがあり，これには次の六つの類型がある。
①欠如事由Ａ１
無目既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去してい
ない類型
②欠如事由Ａ２
既設下枠の形状，材質等の関係で，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠を有
しない既設引戸枠である類型
③欠如事由Ｂ１
既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けていない類型
④欠如事由Ｂ２
取付け補助部材が，既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けられていない類型
⑤欠如事由Ｄ
改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに
接して支持されていない類型
⑥欠如事由Ｆ
改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されてい
ない類型
(ｲ)イ号装置について，平成１８年１０月１日から平成２７年１１月３０日までに販売した窓数全●(省略)●のうち，●（省略）●に相当する２６１件の工事の製品手配図を調査したところ，いずれか一つ又は複数の構成要件を充足せず，本件発明の技術的範囲に属さないことが明らかな製品は，●（省略）●であった。構成要件欠如事由の内訳は次表（省略）のとおりである。
７争点(1)キ（ロ号装置の充足性）について
〔原告らの主張〕
(1)ロ号装置の構成と本件発明の構成要件との対比アロ号装置の構成は別紙「ロ号装置説明書」のとおりである。イ前記第２，２(5)イのとおり，ロ号装置は構成要件Ａ，Ｇを充足するが，ウ以下のとおり，構成要件ＢないしＦも充足するので，ロ号装置は，本件発明の技術的範囲に属する。
ウ構成要件Ｂの充足性
ロ号装置は，前記既設下枠（５６）の室内寄りに下枠補助材（１０６）（本件発明の取付け補助部材に該当）を設け，この下枠補助材を既設下枠の底壁（１０３）の最も室内側の端部に連なる背後壁（１０４）の立面（１０４ａ）にビス（１１０）で固着して取付けるものであるから，構成要件Ｂを具備する。
エ構成要件Ｃの充足性


ロ号装置は，この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠（７２），アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠（７０，７１），アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁（８１）を備えた改修用下枠（６９）を有する改修用引戸枠（７８）を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入するものであるから，構成要件Ｃを充足する。
オ構成要件Ｄの充足性
ロ号装置は，その改修用下枠（６９）の室外寄りを，スペーサ（３０１）を介して既設下枠（５６）の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠（６９）の室内寄りを前記下枠補助材（１０６）（本件発明の取付け補助部材に該当）で支持するものであるから，構成要件Ｄを充足する。
カ構成要件Ｅの充足性
ロ号装置は，前記背後壁の上端（１０４ｂ）と改修用下枠の上端（６９ａ）がほぼ同じ高さであるから，構成要件Ｅを充足する。
キ構成要件Ｆの充足性
ロ号装置は，前記改修用下枠の前壁（８０）を，ビス（１１２）によって既設下枠の前壁（１０２）に固定するものであるから，構成要件Ｆを充足する。
(2)被告の主張に対する反論
ア前記１及び３ないし５において被告が主張する構成要件の解釈はいずれも失当であるから，同解釈を前提とした充足性に係る主張はいずれも失当である。
イロ号装置の種類と充足性について
ロ号装置はいずれも本件発明の技術的範囲に属するものであり，構成要件該当性がないという被告の主張はいずれも次のとおり失当である。
(ｱ)ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置について
それぞれ，イ－３，イ－５及びイ－７号装置について述べた理由と同じ理由により，いずれも，被告の主張には理由がない。
(ｲ)ロ－５号装置について
イ－６号装置について述べた理由と同じ理由により，構成要件Ｃを充足しない旨の被告の主張には理由がない。
また，ロ－５号装置の下枠の構造は，カタログ（乙３４・１９頁）に記載されているが，これは別紙物件目録ロ－５記載の図のとおりであり，ロ－２号装置と同じ構造であるから，構成要件Ｂ及びＦを充足しない旨の被告の主張は失当である。
(ｳ)構成要件Ｅについて
イ号装置について述べた理由と同じ理由により，被告の主張には理由がない。
(ｴ)下枠タイプＢ及びＣについて
原告らは，当初，被告が主張するとおりの納まりであることを前提として，ロ－１号装置の下枠タイプＢ及びＣについては損害賠償の対象から外すことを認めていた。
ところが，被告は，陳述書（乙４２）の添付資料②－２において，ロ号装置の下枠タイプＢのものとして，次の図（以下「乙４２②－２図」という。）を開示した。
しかし，乙４２②－２図記載の構成は，被告が主張する下枠タイプＢの図のものとは異なるものであり，「改修下枠の前壁を既設下枠の前壁にビス止めしない形で用いられる」ものではない。被告は，下枠タイプＢ及びＣは，施工態様とは関係なく，構成要件Ｆを充足しないと主張していたが，上記のとおり，下枠タイプＢにおいても構成要件Ｆを充足するものが存在することが明らかとなった。
したがって，下枠タイプＢ及びＣに係る被告の主張は真実に反する可能性が否定できないことから，原告らは，下枠タイプＢ及びＣについてもロ号装置として本件審理の対象とするものとする。
また，被告は，原告らがロ－１号装置の下枠タイプＢ及びＣについて損害賠償の対象から除外を認めた後に，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置にも下枠タイプＢ及びＣがあり，これらについても除外を認めるべきなどと主張するに至ったが，そのような下枠は被告の商品カタログに掲載されていないこと及び上記のような信義にもとる審理経過に照らすと，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＢ及びＣについて，損害賠償の対象から外すことには到底同意できない。
ウ現場の施工形態により技術的範囲から除かれるものについてイ号装置について述べたとおり，被告の主張には理由がないが，さらに，ロ号装置について下枠タイプＢ及びＣを除外して行った被告の現場施工調査には，信用性がないといわざるを得ない。
〔被告の主張〕
(1)ロ号装置の構成と本件発明の構成要件との対比アロ号装置は，構成要件Ｂ及びＤないしＦを充足しない。ロ号装置全般について，前記１及び３ないし５の構成要件の解釈に基づき，次のとおり主張する。
イ構成要件Ｂについて
ロ号装置の下枠補助材（１０６）の場合には，水平方向脚部（１０６ａ）の室外側端は，室内側案内レール（１１５）と背後壁の立面（１０４ａ）との間の距離の約１／４程度室内側案内レール（１１５）よりも室外側に突出しており，室内側案内レールよりも明らかに室外側の位置にあり，到底室内側案内レール（１１５）の近傍の位置にはない。構成要件Ｂにおいては，取付け補助部材は既設下枠の寸法，形状に応じて寸法，形状を変更することを予定しているのに対し，ロ号装置においては，当該変更を予定していない。
したがって，ロ号装置は構成要件Ｂを充足しない。
ウ構成要件Ｃについて
ロ－１号装置が構成要件Ｃを充足することは争わないが，後記(2)イのとおり，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６号装置は構成要件Ｃを充足しない。
エ構成要件Ｄについて


ロ号装置は，下枠補助材（１０６）による「支持」を安定した不動状態とするために，室内側案内レール（１１５）に対しビス（１１３）によって固着された下枠受け材（１１６）によって，下枠補助材（１０６）の水平方向脚部（１０６ａ）の更に下側からの支持を必要不可欠としている。現に，ＪＩＳ規格に即した試験の結果を記載した被告作成の「品質性能試験報告書」及び「品質性能試験に関する補足説明書(2)」（乙１１の１・２，乙１２）によれば，所定のＪＩＳ規格に基づく水密性試験において，中央値を５００Ｐａとし，上限値を７５０Ｐａとし，下限値を２５０Ｐａとするような脈動圧を１０分間加えた場合には，前記下枠受け材（１１６）による下側からの支持を欠落した状態では，前記水平方向脚部（１０６ａ）の室外側領域がやや下側に傾斜することを原因として，改修用下枠（６９）の室内側上端（６９ｃ）と新設アルミ額縁（Ｂ）との間に隙間が生じ，漏水が発生していた。
したがって，ロ号装置は構成要件Ｄを充足しない。
オ構成要件Ｅについて
背後壁の上端と改修用下枠の上端が「ほぼ同じ高さ」といえるためには，前記背後壁の高さを示す寸法に比し，双方の高さの差が１／１３未満の状態でなければならないから，背後壁の高さ寸法が４０ｍｍであるロ号装置の場合には，その高さの差は約３．１ｍｍ（４０／１３≒３．１）未満でなければならない。ところが，ロ号装置ではその差は５ｍｍである。したがって，ロ号装置は構成要件Ｅを充足しない。
カ構成要件Ｆについて
ロ号装置の場合には，改修用下枠（６９）の室内寄りの壁部下端が，下枠補助材（１０６）の水平方向脚部（１０６ａ）における突起（１０６ｂ）に当接することによって，前記改修用引戸枠（７８）の前記改修用下枠（６９）の前記挿入における水平方向の位置が決定されており，ビス（１１２）による固着は，改修用下枠（６９）の水平方向の位置の決定を行っていない。
すなわち，ロ号装置のビス（１１２）による固着は，改修用下枠（６９）の前壁（８０）と既設下枠（５６）の前壁（１０２）との結合を堅固な状態とすることを目的としており，構成要件Ｆの「固定」の技術的趣旨を発揮するに至っていない。
したがって，ロ号装置は構成要件Ｆを充足しない。
(2)ロ号装置の種類と充足性
ア別紙「ＨＯＯＫ    ＳＬＩＭ商品体系図」記載のとおり，商品名を「ＨＯＯＫＳＬＩＭ」とする改修引戸装置には，同体系図の「製品名」欄記載の番号①ないし⑥に対応してロ－１ないしロ－６号装置の６種類があるが（うちロ－３号装置はロ号装置ではない。），それぞれの装置の中でも，カタログ（乙３４）には記載されていないが，同体系図の「下枠タイプ」欄記載のとおり，下枠の形状などが異なる枠種タイプＡ，Ｂ及びＣの３種類が存在するカタログには，主に既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が５ｍｍのものが掲載されているが，同体系図の「既設枠上端からの突出量（mm）」の欄記載のとおり，５ｍｍ及び１０ｍｍの製品があり，さらに異なるものがある。
イロ号装置が本件発明の技術的範囲に属しないことについて
(ｱ)ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置について
ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置は，それぞれ，イ－３，イ－５及びイ－７号装置と同じ理由により，構成要件Ｃを充足せず，本件発明の作用効果を奏しない。
したがって，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置は本件発明の技術的範囲に属さない。
(ｲ)ロ－５号装置について
ロ－５号装置もイ－６号装置と同じ理由により，構成要件Ｃを充足しない。
加えて，ロ－５号装置は，取付け補助部材に該当する部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けていない上に改修用下枠の前壁を既設下枠の前壁にビス止めしていない。
したがって，構成要件Ｂ「…その取付け補助部材が…背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，…」及び構成要件Ｆ「前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されている」を充足しないことが明らかである。なお，原告らは，別紙物件目録ロ－５によりロ－５号装置を特定しているが，被告が製造・販売していたロ－５号装置の下枠部分は，ロ－３号装置の下枠部分と同じ構造であり（乙３４・３９頁，乙６８），原告らが主張する構造とは異なる。
そして，仮に，ロ－５装置が形式的に上記各構成要件を充足するとしても，イ－６号装置と同様に本件発明の作用効果を奏しない。よって，ロ－５号装置は本件発明の技術的範囲に属さない。
(ｳ)構成要件Ｅについて
イ号装置と同じ理由により，ロ号装置についても構成要件Ｅを充足しない。
(ｴ)下枠タイプＢ及びＣについて
下枠タイプにはＡ，Ｂ及びＣの３タイプがあるが，このうち，下枠タイプＢ及びＣについては，改修用下枠の前壁と既設下枠の前壁とをビスで固定することを予定していない構造を有しているから，本件発明の技術的範囲に属さない。下枠タイプＢ及びＣの構造は次のとおりである。①下枠タイプＢの製品は，下図のとおり改修用下枠の前壁を既設下枠の前壁にビス止めしない形で用いられるから，構成要件Ｆを充足しない。


なお，原告らは，陳述書（乙４２）の添付資料②－２記載のロ号装置の下枠タイプＢの図面が，被告の主張する上図と異なる旨指摘する。しかし，上記添付資料②－２記載の例では，既設下枠にいくつかの特殊な事情があるため，特殊な施工になったものであり，ロ号装置の下枠タイプＢの施工としては想定されていないものである。このことは，既設下枠の前壁とビスで固定するためのものではなく，既設下枠を隠して意匠性を良くするためのものである「垂下片」と既設下枠の前壁とがビスで固定されている上に，室外側から，既設下枠の前壁，「垂下片」という順に並ぶというかぶせ工法では通常考えられない施工態様になってしまっていることからも明らかである。したがって，上記資料②－２の図は，下枠タイプＢが本件発明の技術的範囲に属さないという被告の上記主張に反するものではない。②下枠タイプＣの製品は，下図のとおり改修用下枠の前壁を既設下枠の前壁にビス止めしない形で用いられるから，構成要件Ｆを充足しない。
ウ現場の施工形態により技術的範囲から除かれるものについて(ｱ)ロ号装置についても，現場の施工態様により，本件発明の技術的範囲に属さないものがあり，これにはイ号装置と同じく六つの類型がある。(ｲ)ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡについて，平成１８年１０月１日から平成２６年１０月３１日までに販売した窓数●（省略）●のうち，●（省略）●に相当する８９件の工事の製品手配図の調査を行ったところ，いずれか又は複数の構成要件を充足せず，本件発明の技術的範囲に属さないことが明らかな製品は，●（省略）●であった。本件発明の技術的範囲に属さないことが明らかな製品の構成要件欠如事由の内訳は次表（省略）のとおりである。
８争点(2)（本件特許権が特許無効審判により無効にされるべきものか否か）に
ついて
〔被告の主張〕
(1)本件特許は，特許法３６条６項２号，同項１号，同条４項１号及び同法２９条２項に違反して特許されたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものに当たるから，原告らは，被告に対して本件特許権を行使することはできない。なお，被告は，無効理由について詳細な主張をすることを希望したが，裁判所の訴訟指揮に従って，詳細な無効理由の主張を記載した平成２７年１２月４日付け第９準備書面及び平成２８年７月１３日付け第１８準備書面は陳述しないものとされた。
(2)明確性要件（特許法３６条６項２号）違反について本件明細書等の特許請求の範囲には，「…前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり…」と記載されている。しかし，本件明細書等の記載や実施例を参酌しても，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差がどの程度であれば，「ほぼ同じ高さ」に含まれるのかが明確でない。また，この点についての技術常識は存在しない。これらの点を踏まえると，本件特許においては特許請求の範囲に記載された特許発明が明確ではないから，本件特許は特許法３６条６項２号に違反して特許されたものである。
(3)サポート要件（特許法３６条６項１号）違反について本件明細書等の発明の詳細な説明（段落【００１８】）には，「有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる」という作用効果を奏しない発明が含まれている。そのため，発明の詳細な説明全体を通じて，何が特許発明として記載されているのか評価することができない。また，そもそも本件明細書等には，本件発明の実施例，すなわち本件発明の構成の全てを備えた実施形態は開示されていない。したがって，本件特許においては，特許発明が発明の詳細な説明に記載されていると認めることはできないから，本件特許は特許法３６条６項１号に違反して特許されたものである。(4)実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反について上記(2)のとおり，本件明細書等の記載から発明を明確に把握する事ができないから，当業者が本件発明を実施しようとしても，その発明をどのように実施するのかが理解できない。したがって，本件特許は特許法３６条４項１号に違反して特許されたものである。
(5)進歩性欠如（特許法２９条２項）について
仮に，上記(2)ないし(4)の無効理由が存在しないとしても，本件発明は，実用新案公報昭５８‐４５４３１（乙３９：当該実用新案の公報）の第１図に記載された発明に本件特許の出願時の周知技術や公知文献の記載内容等を組み合わせることによって，当業者が本件特許の出願時に容易に発明することができたものである。したがって，本件特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものである。
なお，被告は，他の施工図面等を主引用例とする進歩性欠如の主張についても検討している。
〔原告らの主張〕
否認し，争う。本件の審理については，平成２７年２月２６日の弁論準備手続の段階で侵害論の審理を終了し，それ以降これに関する主張は許されないとされたうえで，同年４月８日の期日において裁判所から心証を告げられた上，損害論の審理に入るとの進行で進められてきたものである。したがって，侵害論に関する審理が終了したことを確認された後において初めて主張された無効理由に関する被告の主張は，上記訴訟進行の約束に反し，また，時機に後れた攻撃防御方法である。
９争点(3)（補償金請求権の存否及びその額）について
〔原告らの主張〕
(1)原告らは，平成１８年１０月５日，被告に対し，本件特許の出願公開に基づく警告をし，平成２３年１０月７日に本件特許は登録された。被告は，上記警告前である平成１８年５月１日からイ号装置を製造・販売し，平成２２年６月１日からロ号装置を製造・販売している。そこで，上記警告から登録までの期間の被告の本件特許侵害行為について，補償金を請求する（特許法６５条１項）。なお，原告らは，本件特許を２分の１ずつ保有するから，原告ら各自は，補償金請求権を２分の１ずつ有する。
(2)補償金請求の対象期間及び請求額は次のとおりである。なお，被告各装置の販売額が，被告が主張するとおり，別紙「ＨＯＯＫ製品売上」記載の額であることは争わない。同別紙記載の６７期（平成２３年６月１日～平成２４年５月末日）については３分の１を補償金請求期間の売上げとして，３分の２を損害賠償請求期間の売上げであるものとして算出した。アイ号装置    （平成１８年１０月５日～平成２３年１０月６日）
・売上高      ●（省略）●
・実施料率       ５％
・補償金請求額    ●（省略）●
イロ号装置    （平成２２年６月１日～平成２３年１０月６日）


・売上高       ●（省略）●
・実施料率       ５％
・補償金請求額    ●（省略）●
ウ補償金請求額（合計）６２１６万３０００円
（原告ら各自３１０８万１５００円）
(3)実施料率について
ア特許法６５条１項の補償金額は，同法１０２条３項の実施料率に準じて定められる。本件では，通常相場よりも高く認定されるべきであるが，通常相場については，①「実施料率〔第５版〕」（発明協会研究センター編）（甲１４の１）によれば，「建築技術」の技術分野において最頻値が３％，平均値が３．５％であり，②経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」（甲１４の２）によれば，「建築物」の分野においては３ないし４％未満が最も多いが，５ないし６％未満も多く存在する。これらの数値を参酌し，また平成１０年の法改正により特許法１０２条３項から「通常」の用語が削除された経緯及び趣旨を考慮すれば，侵害を前提にした本件における実施料率は，５％を下回るものではないことが明らかである。
イ被告の主張に対する反論
被告は，本件特許が無効であるとか，本件発明の作用効果が公知であるなどとして３％の実施料率を主張するが，本件特許についてはすでに２度にわたり無効審判において不成立とされ，審決取消請求訴訟が棄却されて確定しており，被告も本件訴訟において当初から無効論（特許法１０４条の３）の主張は行わない旨明言していたのであるから，無効理由があることを前提に実施料率を低く主張することは失当である。被告は，売上高についても製品代に限定すべきであると主張するが，はめ込むガラスや取り付け作業も一体となった事業であり，これが発明の実施に当たるから，特許法第１０２条３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」の対象からガラス代や施工金額を除外する理由はない。
〔被告の主張〕
(1)被告各装置の販売額は，別紙「ＨＯＯＫ製品売上」記載のとおりである。
(2)実施料率について
ア特許法６５条１項の「実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」は，特許発明の侵害品の売上額に実施料率を乗じることで算出される。ここでいう売上額は，被告各装置本体の売上額（別紙「ＨＯＯＫ製品売上」の「製品代」）に限定されるべきである。なぜならば，本件発明は，改修引戸装置に関する発明であって，ガラスに関する発明でも取付け方法に関する発明でもないため，被告各装置に用いるガラスに関する売上げ（同別紙の「ガラス代」）及び被告各装置の取付け工事に関する売上げ（同別紙の「施工金額」）について，本件発明についての実施料が発生することはないからである。
イそして，上記実施料率の算定に関しては，本件発明の内容，本件各装置に関する事情等が総合的に考慮されるべきである。
有効開口面積が減少することを防止し，広い開口面積を確保する点にあるという本件発明の作用・効果を達成する別の技術は，実公昭５５－４０１５６（乙１４・（５）），特開平１０－３０３７７（乙２６・段落【００３５】，段落【００４５】参照。）や特開２００１－２２７２４４（乙２８の２・段落【００５８】参照。）などに記載されているものであるから，本件発明独自の有意な作用・効果ではない。そもそも，本件発明は，進歩性を欠くものであり，万が一，進歩性が認められるとしても，その進歩性は著しく低い。しかも，本件発明は，サッシ・ドアにおいて重要とされる耐風圧性，気密性，水密性等のＪＩＳ規格において要求される性能（乙８）に関係する発明ではなく，有効開口面積の減少を防ぐといういわば感性に訴える効果を達成するための発明にすぎない。加えて，被告各装置は，デザインや開閉時の始動の軽さ，工期の短縮化，メンテナンス性向上，費用軽減，高い耐風圧性・気密性・水密性など様々な優れた特徴を有しており，本件発明の技術的意義は著しく低い。
以上からすると，本件発明の実施料率はせいぜい３％である。10争点(3)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告らの主張〕
(1)原告らは，本件特許が登録された平成２３年１０月７日以降の被告の本件特許侵害行為について，特許法１０２条２項により，損害賠償請求をする。原告らは，本件特許を２分の１ずつ保有するから，原告ら各自は，損害賠償請求権を２分の１ずつ有する。
(2)損害賠償請求の対象期間及び請求額は次のとおりである。なお，平成２７年１１月末日までの被告各装置の売上額が，被告が主張するとおり，別紙「ＨＯＯＫ製品売上」記載のとおりであること，また，同年１２月におけるイ－１号装置及びイ－７号装置の売上額が合計●（省略）●であることは争わない。
アイ号装置    （平成２３年１０月７日～平成２７年１２月末日）
・売上高       ●（省略）●
・限界利益率     ３７．４％
・限界利益      ●（省略）●
・寄与率       １００％
・損害賠償請求額   ●（省略）●
イロ号装置    （平成２３年１０月７日～平成２６年１０月末日）
・売上高         ●（省略）●
・限界利益率       ３７．４％
・限界利益      ●（省略）●
・寄与率        １００％
・損害賠償請求額   ●（省略）●
ウ損害賠償請求額（合計）９億５５５１万７７５２円
（原告ら各自４億７７７５万８８７６円）
(3)限界利益率について
ア特許法１０２条２項の「利益の額」は，侵害物件に係る売上金額から，当該侵害物件の製造・販売のために追加的に必要となる経費（変動費）を控除した額（以下「限界利益」という。）をいう。原告らは，審理遅延の回避のため，限界利益を算出するための被告各装置についての個々の項目を算出する手法を採用しないことには同意する。
イ被告の平成２４年６月１日から平成２５年５月３１日の年度（第６８期）の有価証券報告書（「製造原価明細書」を含む）から，限界利益率を推測すると次のとおりである。
(ｱ)売上高は２４２，８２８百万円である（甲１８の２「損益計算書」の最上部に記載）
(ｲ)変動費は，材料費（１１５，６８８百万円），外注加工費（３２，７１６百万円）及び運送費（３，５４４百万円）である（甲１８の３「製造原価明細書」）


(ｳ)限界利益額は，２４２，８２８百万円－（１１５，６８８百万円＋３２，７１６百万円＋３，５４４百万円）＝９０，８８０百万円である。(ｴ)したがって，限界利益率は，約３７．４％（＝９０，８８０÷２４２，８２８）である。
ウ被告の主張に対する反論
被告は，変動費の割合は少なくとも●（省略）●であると主張し，その根拠として，被告従業員作成の陳述書（乙６０）を提出した。ここで，被告は，同陳述書の添付資料（以下「乙６０表」という。）記載の３０件の工事物件のみについて，同陳述書に記載された算出過程により，各工事物件の経費割合を出し，加重平均を計算したとしている。しかし，各経費項目の詳細は不明である上，各工事の経費割合も●（省略）●の開きがあり，その算出手法自体に合理性があるのか疑問である。また，被告は，労務費以外の固定費を，変動費に含ませて控除している点において不当であり，さらには，運賃，外注費などの変動費を二重に控除している。
そして，乙６０表を前提として，人件費の割合（１１％）だけではなく，経費の割合（平成２４年６月１日～平成２５年５月３１日の２７．１％：甲１８の３）を控除して変動費率を計算すると●（省略）●となるから，限界利益率は●（省略）●ということになり（甲１９），原告らの主張する限界利益率（３７．４％）に合理性があることが裏付けられる。なお，乙６０表には，経費割合を高くするために恣意的に選択した疑いがあるものや物件の不存在が疑われるものが含まれており信用性がないが，乙６０表記載の物件から，上記のような疑義がある物件（Ｎｏ．１８，３０，９，１２）を除いて算出すると，限界利益率は●（省略）●となる。
(4)寄与率について
被告各装置は，本件発明の対象たる改修引戸装置そのものであるから，被告各装置の実施（本件発明の侵害行為）によって得た利益は，そのまま特許法１０２条２項にいう「その者がその侵害の行為により利益を受けているときは」の「利益」に当たる。したがって，本件において，本件発明の寄与率は１００％である。
被告は需要者の購入動機へ寄与し得る各種の事情が考慮されるべきであるなどと主張しているが，これは，購入動機となった諸々の要素のうち，特許対象品である要素がどの程度の割合を占めたかによって，当該特許の寄与率を算定するがごとき主張であり，そのようなことは特許法１０２条２項の想定するものではなく失当である。もっとも，被告は，被告各装置の販売に当たり，既設窓枠の開口面積を維持できるところに特徴があるなどと，本件発明の特徴部分と同一の構成，効果を大きくアピールしているから，顧客の購入動機形成に本件発明が１００％寄与していることもまた明白である。
〔被告の主張〕
(1)平成２７年１２月末までの被告各装置の売上額は，別紙「ＨＯＯＫ製品売上」記載のとおりである。また，同年１２月におけるイ号装置の販売数は●（省略）●，販売金額・施工金額の合計は●（省略）●であり，その内訳は次の表のとおりであるが，この額は同別紙の「７１期（Ｈ２７．１２．１～Ｈ２７．１２末日）」の欄に記載されている。なお，被告は，イ号装置については平成２８年１月１日以降，ロ号装置については，平成２６年１１月１日以降，出荷していない。
工事番号窓種    枠種タ
イプ
既設下枠上端
からの突出量
販売
数量
販売金額
・製品代
販売金額
・ガラス代
施工金額
４７０１２
１５００
①引違い
窓２枚建
ＡＢＣ５ｍｍ
５６０１４
６０００
①引違い
窓２枚建
Ｅ１９ｍｍ
２６１００
０９００
⑦上下段
引違い窓
２枚建
Ｅ１９ｍｍ
(2)限界利益率について
ア被告各装置の売上額に対する変動経費の割合を明らかにするため，被告の販売管理システムに記録されている情報から，平成１８年１０月１日から平成２６年１０月３１日までに行われた被告各装置を用いた工事のうち，売上額が●（省略）●以上のもので，かつ，売上額における被告各装置の売上額の割合が５０％以上である工事について，売上額，変動経費に関する情報を抽出した。販売管理システムに記録されている経費のうち，運賃，外注費，工事費は，いずれも売上に応じて変動する変動経費である。自社製品の原価には変動経費以外に被告従業員の人件費が含まれているので，人件費としてその１２％を控除した。これは被告の第６７期（平成２３年６月～平成２４年５月）の労務費が１１．７％，第６８期（平成２４年６月～平成２５年５月）の労務費が１１．０％であることから推測した数字である（乙６１）。
以上の点を踏まえて，これらの工事におけるＨＯＯＫ製品に係る変動経費を算出したところ，その割合は，当該工事におけるＨＯＯＫ製品に係る売上額に対する●（省略）●であった（乙６０）。
したがって，変動経費の割合は少なくとも●（省略）●である。イこの点に関して原告らは，被告の上記算定について，固定費の控除が不十分であるとか，変動費を二度引きしているなどと主張するが，製造原価明細書の「経費」の大部分は「外注加工費」及び「運送費」を含めた変動経費であるから，固定費の控除が不十分であるという批判は当たらないし，自社製品原価には「運賃」及び「外注費」は含まれていないから二度引きはしておらず，原告らの上記主張は失当である。
(3)寄与率について
ア特許法１０２条２項に基づく損害額の算定に際しては，侵害品の販売に対する特許発明の寄与率が考慮されるべきであり，寄与率の算定に際しては，特許発明による商品の価値や需要者の購入動機へ寄与しうる各種の事情が考慮されるべきである。
イＨＯＯＫ製品本体に対する寄与率


イ号装置については，スリムなデザインで意匠性に優れている点，開閉の際の始動が軽い点，外まわりのノンシール化により工期の短縮化を可能にした点，メンテナンス性が向上している点が需要者の購入動機へ寄与している上，ＪＩＳ性能表示において，耐風圧性はＳ－４以上，気密性は最高ランクのＡ－４，水密性も最高ランクのＷ－５であるなど高い性能を有している（乙３２，乙８）。また，ロ号装置についても，スリムなデザインで意匠性に優れている点，開閉の際の始動が軽い点，外まわりのノンシール化による工期の短縮化を可能にした点，メンテナンス性が向上している点が需要者の購入動機へ寄与している上，部材・部品点数の削減による費用の軽減の点，ＪＩＳ性能表示において，耐風圧性はＳ－４以上，気密性は最高ランクのＡ－４，水密性も最高ランクのＷ－５であるなど高い性能を有している（乙３４，乙８）。このように被告各装置が，本件発明の効果とは別個に高い性能を有していることに加え，被告が，優れた外装商品を揃えて窓枠の改修も含めた外装全体について総合的な提案を行っていること，すなわち外装全体の工事を総合的に請け負う能力を有していることが需用者の購入動機へ大きく寄与している。
以上の事情及び本件発明の技術的価値が低いことを総合すれば，被告各装置本体に対する本件発明の寄与率はせいぜい３％である。
ウガラスに対する寄与率
本件発明はガラスに関する発明ではない上，被告各装置に用いるガラスは，被告が外部業者から購入したものを取り付けているだけにすぎず，必ずしも被告各装置と一緒に被告を通じて購入する必要があるものではない。そうすると，被告各装置に用いるガラスに対する本件発明による需要者の購入動機への寄与が仮に存在するとしても，非常に小さいというべきである。加えて，本件発明の技術的価値が極めて低いことからすると，本件発明の被告各装置に用いるガラスに対する寄与率は１％を超えることはない。
エ取付け工事に対する寄与率
本件発明は，改修引戸装置の取付け方法に関する発明ではない上，改修引戸装置を取り付けようとした場合には取付け工事が必要となるものであって，取り付けられる改修引戸装置が本件発明の実施品であるか否かによって，取付け工事を行うか否かが決まるものではない。そうすると，被告各装置の取付け工事に対する本件発明による需用者の動機への寄与が仮に存在するとしても非常に小さいというべきである。加えて，本件発明の技術的価値が極めて低いことを踏まえると，本件発明の被告各装置の取付け工事に対する本件発明の寄与率は１％を超えることはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明の意義
(1)本件明細書等には次の記載がある。
ア技術分野
・「本発明は，建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法，及び，その改修した改修引戸装置に関する。」（段落【０００１】）
イ背景技術
・「図１５は従来の技術の改修用引戸装置１を示す鉛直断面図であり，図１６は図１５の切断面線ＶＩＩ－ＶＩＩから見た水平断面図である。経年変化によって老朽化した集合住宅などの建物は，リフォームとも呼ばれる改修工事の一環として，その建物に設けられる窓もまた，改修される。この窓は，集合住宅の場合，一棟に設けられる設置箇所数が多いため，改修作業の効率の向上が望まれている。」（段落【０００２】）
・【図１５】
・【図１６】
・「建物の開口部２には，この開口部２の開口３に下方から臨む下縁部４に固定される既設下枠５と，開口部２の前記開口３に左右両側から臨む両側縁部６にそれぞれ固定される一対の既設竪枠７と，開口部２の前記開口３に上方から臨む上縁部８に固定される既設上枠９とを有する既設引戸枠１０が設けられ，この既設引戸枠１０に改修用引戸装置１が装着される。」（段落【０００３】）
・「改修用引戸装置１は，引戸障子を図１５の紙面に垂直な間口方向に移動自在に支持する複数の案内レール１１，１２を有し，既設下枠５に固定される改修用下枠１３と，各既設竪枠７に固定される一対の改修用竪枠１４と，既設上枠９に固定される改修用上枠１５と，この改修用上枠１５に固定され，改修用上枠１５と既設上枠９との間を室内１６側から覆う上枠カバー材１７と，各改修用竪枠１４と各既設竪枠７との間を室内１６側からそれぞれ覆う一対の竪枠カバー材１８と，改修用下枠１３と既設下枠５との間を室内１６側から覆う下枠カバー材１９とを含む。」（段落【０００４】）
・「また，前記改修用下枠１３は，既設下枠５の２本の案内レール２１，２２上に直接乗載されて，室外２３側から螺着されたビス２４によって固定される下枠下地材２５と，前記２本の案内レール１１，１２を有し，下枠下地材２５に室外２３側から螺着されたビス２６によって固定される下枠本体２７と，下枠本体２７に２本のビス２８，２９によって固定される断面が略Ｗ字状の下枠補助材３０とを含む。」（段落【０００５】）・「さらに，前記改修用竪枠１４は，室内１６側から螺着されたビス３４によって既設竪枠７に固定される竪枠下地材３５と，この竪枠下地材３５に室内１６側から螺着されたビス３６によって固定される竪枠補助材３７と，竪枠補助材３７に嵌着される竪枠本体３９とを含む。」（段落【０００６】）
・「さらに，前記改修用上枠１５は，室内１６側から螺着されたビス４０によって既設上枠９に固定される上枠下地材４１と，室内１６側から螺着されたビス４２によって前記上枠下地材４１に固定される上枠補助材４３と，上枠補助材４３に嵌着される上枠本体４４とを含む。」（段落【０００７】）


・「上記の改修用下枠１３，改修用竪枠１４および改修用上枠１５が，既設下枠５，既設竪枠７および既設上枠９にそれぞれ取付けられた後，下枠カバー材１９が改修用下枠１３の下枠補助材３０にビス４７によって固定され，竪枠カバー材１８が改修用竪枠１４の竪枠補助材３７にビス４８によって固定され，上枠カバー材１７が改修用上枠１５の上枠補助材４３にビス４９によって固定される。」（段落【０００８】）・「これらの下枠カバー材１７（判決注：「下枠カバー材１９」の誤記と認める。）と下縁部４と間，竪枠カバー材１８と側縁部６との間，および上枠カバー材１７と上縁部８との間には，室内側シール材４５と室外側シール材４６とが打設され，室外２３から室内１６への風雨の浸入が防止されている。」（段落【０００９】）
ウ発明が解決しようとする課題
・「このような従来の技術では，改修用下枠１３が既設下枠５に載置された状態で既設下枠５に固定されるので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。」（段落【００１０】）・「また，改修用下枠１３の下枠下地材３０は既設下枠５の案内レール２１，２２上に直接乗載され，その案内レール２１，２２を基準として固定されているから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。」（段落【００１１】）
・「本発明の目的は，広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することである。」（段落【００１２】）
エ課題を解決するための手段
・「請求項４記載の本発明は，建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取
付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成
る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の
上端がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置である。」（段落【００１３】）
オ発明の効果
・「請求項１～６記載の本発明によれば，既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる。
また，既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」（段落【００１８】）
カ発明を実施するための最良の形態
・「図１は本発明の実施の一形態の改修用引戸装置５０が設置された窓５１の鉛直断面図であり，図２は図１の切断面線ＩＩ－ＩＩから見た窓５１の水平断面図である。本実施の形態の改修用引戸装置５０は，建物５２の開口部５３の開口５４に下方から臨む下縁部５５に，略水平（図１の紙面に垂直な方向）に固定される既設下枠５６と，開口部５３の前記開口５４に左右両側から臨む両側縁部５７，５８に略鉛直（図１の上下方向）にそれぞれ固定される一対の既設竪枠５９，６０と，開口部５３の前記開口５４に上方から臨む上縁部６１に略水平に固定される既設上枠６２とを有する既設引戸枠６３内に嵌まり込んだ状態で装着される。」
（段落【００１９】）
・【図１】
・【図２】
・「この改修用引戸装置５０は，引戸障子６４，６５を略水平な矢符Ａ１，Ａ２で示す間口方向に移動自在に支持する複数の案内レール６６，６７を有し，既設下枠５６に室外７３側から当接して支持される改修用下枠６９と，各既設竪枠５９，６０に室外７３側から当接して支持される一対の改修用竪枠７０，７１と，既設上枠６２に室外７３側から当接して支持される改修用上枠７２と，各既設竪枠５９，６０に室内６８側から当接して支持され，各改修用竪枠７０，７１にそれぞれ連結される一対の竪枠用保持部材７４，７５と，既設上枠６２に室内６８側から当接して支持され，改修用上枠７２に連結される上枠用保持部材７６とを含む。
（段落【００２０】）
・「上記の既設引戸枠６３と改修用引戸装置５０と各引戸障子６４，６５とを含んで，窓５１が構成される。前記建物５２は，コンクリート構造の高層集合住宅などであって，本実施の形態の改修用引戸装置５０を既設引戸枠６３に装着して，各階層毎に多数の窓５１が実現される。」（段落【００２１】）
・「また，前壁８０を室外７３側から室内６８側に向かって螺着されたビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定するので，取付け作業中に改修用下枠６９が既設下枠５６に対して室外７３側にずれてしまうことが防がれ，単にビス１１２を締付ければ，改修用下枠６９を既設下枠５６に対して位置決めされ，取付け作業の効率が向上される。」（段落【００３２】）