(1)本件各投稿は，いずれも日本人男性を対象とし，ヨーロッパ人女性との結婚を仲介するという極めてニッチな市場における同業者間の争いを内容とするものにすぎず，ほとんどの国民にとって全く関心のない事実あるし，社会的に問題になっている事実でもない。また，大手業者であればまだしも，原告は知名度の全くない零細業者である。これらからすると，本件各投稿はいずれも公共の利害に関する事実を記載するものではない。
(2)本件投稿１ないし３については，被告らは，それらの投稿後の投稿に際して本件投稿１ないし３へのリンクを貼り続け，その数は平成３０年１月以降でも少なくとも３７回にわたっているが，被告らの信用を回復するためであればこのようなリンクを貼り続ける必要はないから，被告らには，それらにより原告の名誉を毀損することで報復を果たそうとする積極的な害意がある。次に，本件投稿４については，被告らが，投稿後，別紙３の４のとおり内容を変更したのは，原告からの責任追及を免れるためであり，被告らが害意をもって本件投稿４をしたことを物語っている。
また，本件投稿５については，被告らは，原告が本件投稿５で対象とした原告のホームページの記載を削除した後も，８０回にもわたって新たな投稿に際して本件投稿５へのリンクを貼り続けており，被告らが害意をもって本件投稿５をしたことを物語っている。
したがって，被告らの本件各投稿は，公益目的によるものではない。(3)本件投稿１及び２で被告らが記載した，原告がＰ３やＰ４の名誉毀損行為に関与しているとの事実は虚偽であり，Ｐ３が自身による名誉毀損行為をした時点では原告のスタッフではなく，Ｐ４は原告と提携関係にはない。本件投稿３及び４で被告らが真実であると記載した，本件新潮記事の内容も虚偽である。また，本件投稿５については，ウクライナでは開業の際に定款の認証や税務署への開業届を怠った場合に，何ら罰則のない日本とは異なり厳しい刑事罰を課されることになるから，日本語で「定款」と翻訳される語のウクライナでの意味合いを，「営業許可証」と同等の効力を有するものと解釈するのは自然である。したがって，原告がウクライナで「定款」とされるものを「営業許可証」と翻訳したことに誤りはなく，それが虚偽であるとの本件投稿５は虚偽の事実を記載したものである。(4)以上より，本件各投稿の違法性は阻却されない。３争点３（被告らが本件各投稿へのリンクを貼ったことが原告の名誉を毀損する不法行為を構成するか）について
【原告の主張】
被告らは，新しい投稿をするたびに本件投稿１ないし本件投稿５へのリンクを貼り続けており，これにより原告の名誉毀損は日々刻々と拡大しているから，これらは不法行為を構成する。
特に，被告らは，原告が，本件投稿５が対象とした原告のホームページの記載を削除した後も，８０回にもわたって新たな投稿に本件投稿５へのリンクを貼り続けており，これは，被告らが原告の社会的評価を低下させようとする害意をもって行った行為であり，原告に対する不法行為を構成する。
【被告らの主張】
被告らは，本件各投稿を１回しか行っておらず，その後のリンクは，本件ブログの各記事のフッターにそれらの表題を掲示して貼ったものにすぎない。したがって，それらの表題から特に記事の内容を知ることはできないし，他人の表示している情報を自己の記事に取りこんでいると評価できるようなものでもなく，新たな事実の摘示といえるものではないから，不法行為を構成するものではない。また，被告らは，原告による対象記事の削除を確認した段階で本件投稿５とそのリンクを削除した。
４争点４（被告らがウクライナ国内の結婚相談所に対して原告の誹謗中傷行為を行ったか）について
【原告の主張】
被告らは，平成２６年から平成２７年にかけて，当時被告会社の従業員であったＰ５を介して，ウクライナ国内のハリコフ，ポルタバ，キエフ，ニコライフといった複数の結婚相談所に，Ｐ２について，「彼はスキャマー（金銭目的の詐欺師）であり，日本の警察と大きな問題を抱えていて，日本に来ることができないからずっとキエフにいる。」との電話をした（以下「本件告知行為」という。）。これは原告の信用を害する事実を流布したものであるから，原告に対する不法行為を構成する。
【被告らの主張】
Ｐ５は，被告会社がウクライナの現地の結婚相談所と業務提携をする際に，その仲介及び通訳を委託していた個人事業主であり，被告会社の従業員ではないから，同人の行為が被告らの行為と評価されるものではない。また，Ｐ５が本件告知行為をした事実はない。Ｐ５は，平成２７年頃，現地のポルタバにある結婚相談所の責任者に被告会社との業務提携を持ちかけたところ，同責任者は，以前にウクライナ人女性をＰ２が薦める日本人男性に紹介したことがあったが，その日本人男性との間でトラブルがあり大変な思いをしたとして，業務提携を断ったことがあった。その後，Ｐ５は，ハリコフにある結婚相談所の共同代表者から，現地女性の訪日時のエスコートを依頼された際，Ｐ２が紹介する日本人のエスコートをするという話であったことから，上記の責任者から聞いた日本人男性とのトラブルの話を伝えて断っただけであり，原告の名も出していない。５争点５（本件各投稿が不正競争防止法２条１項１５号の不正競争行為に当たるか）について
【原告の主張】
争点１ないし３での原告の主張のとおり，本件各投稿は，被告らが原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したものであるから，不正競争防止法２条１項１５号の不正競争行為に当たる。
【被告らの主張】
争点１ないし３での被告らの主張のとおり，本件各投稿は，被告らが原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したものでない。６争点６（被告らがウクライナ国内の結婚相談所に対して不正競争防止法２条１項１５号の不正競争行為をしたか）について
【原告の主張】
争点４での原告の主張のとおり，本件告知行為は，被告らが原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したものであるから，不正競争防止法２条１項１５号の不正競争行為に当たる。
【被告らの主張】
争点４での被告らの主張のとおり，被告らが本件告知行為をしたことはない。
７争点７（原告の損害額）について
【原告の主張】
(1)本件投稿１ないし４は，それによって原告の名誉が害されただけでなく，その後の投稿にリンクが貼り続けられたことによってその損害が拡大した。それによる損害は２００万円を下らない。
(2)本件投稿５も，それによって原告の名誉が害されただけでなく，その後の投稿にリンクが貼り続けられたことによってその損害が拡大した。それによる損害は１００万円を下らない。


(3)本件告知行為も，それによって原告の信用が害されただけでなく，現地の結婚相談所から提携関係を結ぶことを断られた。それによる損害は１５０万円を下らない。
(4)本件各投稿による名誉毀損行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当額は，３０万円を下らない。
【被告らの主張】
争う。
８争点８（本件投稿５の削除及び謝罪文掲載の要否）について
【原告の主張】
本件投稿５によって原告の名誉が侵害されているから，原告は，被告らに対して本件投稿５の削除を求める必要がある。
また，本件投稿５によって侵害された原告の名誉を回復するには，謝罪文の掲載が必要である。
【被告らの主張】
争う。
第４争点に対する当裁判所の判断
１争点１（本件各投稿が原告の名誉を毀損するものか），争点２（本件各投稿についての真実性の抗弁の成否）について
(1)本件投稿１について
原告は，本件投稿１の投稿は，それを読んだ一般読者に，Ｐ３による被告らに対する名誉毀損行為に原告が関与したと思わせるに十分なもので，それにより原告の名誉が毀損されたと主張する。
しかし，本件投稿１では，別紙３の１のとおり，被告らの名誉を毀損する投稿をした者がＰ３であることが判明したことや，被告らがＰ３を相手取った名誉毀損に基づく損害賠償請求を認容する判決が下されたこと，そのＰ３が，同業他社である国際結婚業者「ユーロブライド」を運営するとともに，最近では原告の「日本事務局」をしていたが，上記の判決後，「ユーロブライド」の名称を「リアルブライド」の名称に変えて，原告の「日本側パートナー」をしている旨が記載されているにとどまる。確かに，Ｐ３が原告の日本事務局や日本側パートナーをしているとの記載からは，Ｐ３が，原告の関与の下に，被告らに対する名誉毀損行為を行ったのではないかと読者が推測する可能性もあるが，本件投稿１では，「（ただし，同支援協会の誹謗中傷への関与は不明です。）」と記載して，原告の関与を主張するものではない旨を明確にしているのであるから，本件投稿１が原告主張の事実を主張するものであると認識されるとは認められない。
この点について，原告は，本件投稿１はＰ３を批判する投稿のはずであるのに，突然原告の名前を持ち出すのは，一般読者に原告の関与を思わせるに十分なものであると主張する。しかし，本件投稿１でのＰ３が原告の関係者であることの指摘は，被告らに対する名誉毀損行為を行ったＰ３が被告らの同業者であることを述べる文脈でなされたものであり，原告が被告らの同業者であることに照らせば，それほど唐突な印象を与えるものではない。そして，上記のとおり原告の関与を主張するものではない旨を明確にしているのであるから，本件投稿１が原告主張の事実を主張するものであると認識されるとは認められない。なお，原告は，Ｐ３は被告らに対する名誉毀損行為を行った時点では原告のスタッフではなかったと主張するが，そもそも本件投稿１は上記の時点でＰ３が原告のスタッフであったことまでを指摘するものであるとは読み取れず，原告も本件投稿１の時点ではＰ３が原告のスタッフであったことは否定していないから，本件投稿１においてＰ３が同業者であることを指摘するのに原告の関係者である旨を記載することは虚偽ではない。以上より，原告主張の名誉毀損による不法行為は認められない。
(2)本件投稿２について
原告は，本件投稿２の投稿は，それを読んだ一般読者に，Ｐ４による被告会社に対する名誉毀損行為に原告が関与したと思わせるに十分なもので，それにより原告の名誉が毀損されたと主張する。
しかし，本件投稿２では，別紙３の２のとおり，被告会社の名誉を毀損する投稿をした者がＰ４であることが判明したこと，そのＰ４が，Ｐ３と同様に原告と業務提携（アフィリエイト）関係にあったことが記載されているにとどまる。そして，前記本件投稿１と同様，「（但し，協会の誹謗中傷への関与は不明です。）」と記載して，原告の関与を主張するものではない旨を明確にしているのであるから，本件投稿２が原告主張の事実を主張するものであると認識されるとは認められない。この点について，原告は，本件投稿２でＰ４が原告と業務提携（アフィリエイト）関係にあったことを「驚くべきことに」と記載する点を指摘して，一般読者に原告の関与を思わせるに十分なものであると主張する。確かに，この記載によりＰ３だけでなくＰ４も原告の関係者であることが強調されているとはいえる（「Ｐ４…も，…Ｐ３…の場合と同様」という記載がされていることからも，同様のことがいえる。）が，これについても，Ｐ４が被告らの同業者であることを述べる文脈でなされたものである上，「（但し，協会の誹謗中傷への関与は不明です。）」と記載して，原告の関与を主張するものではない旨を明確にしているのであるから，原告指摘の記載の存在を踏まえても，本件投稿２が原告主張の事実を主張するものであると認識されるとは認められない。なお，原告は，Ｐ４がアフィリエイトであるとの指摘は事実に反すると主張するが，証拠（乙Ａ１０ないし１２）によれば，Ｐ４は原告と平成２８年秋頃から平成２９年にかけてアフィリエイト関係にあったと認められるから，上記指摘は真実であると認められる。
以上より，原告主張の名誉毀損による不法行為は認められない。
(3)本件投稿３について


ア原告は，本件投稿３は，原告が元会員の男性から３０００万円をだまし取ったとの本件新潮記事が真実であると一般読者に思わせるものであると主張する。しかし，本件投稿３は，別紙３の３のとおり，本件新潮記事を転載した上で，被告会社は誠実かつ真面目な運営に徹してきたにもかかわらず，「同業他社が，仮にこのような所為をして男性会員を騙しているのでしたら，極めて残念な事です。」と述べるものであり，ここでは，「仮に」との仮定の下での被告Ｐ１の思いを述べているにとどまる。また，その仮定の下での思いも，「支援協会だけでなく，弊社も含めました業界全体があたかもそのような運営をしている様に思われてしまう事は，非常に悲しく，残念でなりません。」というもので，本件新潮記事に基づいて原告の行為を批判するというものではなく，本件新潮記事の業界全体に対する悪影響を懸念する内容となっており，この記載の後には，被告会社として安心して利用してもらえるようにサービスの向上に努める方針が記されている（甲Ａ４の８）。これらの記載からすると，本件投稿３は，本件新潮記事を転載してはいるものの，同記事の内容を自らの主張として援用する趣旨とは認められず，そのような記事が掲載された旨を紹介した上で，記事の内容どおりだと仮定した場合の国際結婚紹介業界への影響を懸念するにとどまるというべきである。したがって，一般読者において，本件投稿３自体によって本件新潮記事の内容が真実であると認識するとは認められない。したがって，原告主張の名誉毀損による不法行為は認められない。イもっとも，そうであるとしても，本件投稿３は，原告が元会員の男性から３０００万円をだまし取ったとの本件新潮記事が掲載された事実は摘示しており，この事実自体が原告の社会的評価を低下させるとはいえる。しかし，本件新潮記事が「週刊新潮」に掲載されたことは真実である（甲Ａ５）ところ，この事実は，国際結婚に関心を持つ不特定多数の日本人男性の利害に関係する事実であるから，公共の利害に関する事実である。この点について原告は，知名度の全くない零細業者である原告に関する事実は公共の利害に関する事実ではないと主張するが，原告もホームページを開設して広く国際結婚を紹介する事業活動をしており（甲Ａ１３），多額の会費等を支払った元会員がそのような原告の営業活動に関してだまされたとして民事訴訟を提起する旨を報じる本件新潮記事が週刊新潮に掲載されたことは，公共の利害に関する事実であるというべきであるから，原告の上記主張は採用できない。
また，そのような公共性のある本件新潮記事が掲載された旨を本件ブログに掲載して，読者として想定される不特定多数の日本人男性に情報提供するとともに，被告会社を始めとする国際結婚紹介業界の利用者に対する姿勢を伝えることは，もっぱら公益を図る目的に出たものと認められる。この点について原告は，被告Ｐ１が本件投稿３の後に本件ブログに新たに投稿をする際に，本件投稿３へのリンクを貼り続けたとして，被告Ｐ１には害意があると主張する。確かに，本件投稿３により原告の社会的評価が低下することに伴って，被告会社が新規会員を獲得し易くなる可能性はあるが，上記のとおり，被告会社は本件新潮記事に基づいて原告の行為を批判しているわけではない。そして，本件新潮記事が掲載されたのが週刊新潮という全国規模の週刊誌であり，国際結婚に関心を持つ日本人男性や国際結婚紹介業界への本件新潮記事の影響は大きいと考えられるから，同記事に対する姿勢を広く知らしめる必要性があることは否定できないことからすると，本件投稿３の投稿後も同投稿へのリンクを設定したからといって，原告に対する害意があると認めることはできない。
したがって，本件投稿３において，原告について本件新潮記事が掲載された事実を摘示したことについては，その違法性が阻却される。
(4)本件投稿４について
ア原告は，本件投稿４は，本件新潮記事のとおり原告が元会員の男性から３０００万円をだまし取ったことが真実であると一般読者が受け取るに十分なものであると主張する。
本件投稿４では，別紙３の４のとおり，「『週刊新潮』などにより，その営業実態も露呈して，今後更に解明されていく事と存じます。」と記載されているところ，そこでは「週刊新潮」と記載されているだけで，本件新潮記事が転載されるなどしているわけではないが，そこでいう「週刊新潮」が本件新潮記事を意味することは，本件投稿４が本件投稿３の約２０日後のものであることから認めることができる。そして，本件投稿４で何の注釈もなく単に「週刊新潮」と記載することだけで済ましていることからすると，被告Ｐ１自身も本件ブログの読者がそのことを理解できると考えていたと推認される。
しかし，本件投稿４では，「『週刊新潮』などにより，」に続いて，「その営業実態も露呈して，今後更に解明されていく事と存じます。」とあることから，結局において営業実態の解明は途上である旨が記載されているとも解される文章になっており，必ずしも本件新潮記事の内容が真実であると述べているとは認められない。また，この点を措くとしても，前記のとおり，被告Ｐ１自身も，本件投稿４の読者が，「週刊新潮」が本件新潮記事を意味すると理解できることを前提にしていたと考えられることからすると，本件新潮記事は，本件投稿４を読む多くの読者にとって既知のことであると推認され，このことは，本件新潮記事を紹介した本件投稿３の読者と本件投稿４の読者の多くが重なるであろうことからも推認される。そうすると，本件投稿４は，単に「『週刊新潮』などにより」と記載するのみで，それ以上のことは述べていないのであるから，本件投稿３で指摘した，原告が元会員の男性から３０００万円をだまし取ったとの本件新潮記事が掲載された事実を再び摘示したにすぎないというべきであり，本件投稿４を読んだ本件ブログの一般読者において，本件投稿３によって低下した以上に，本件投稿４によって更に原告の社会的評価が低下するとは認められない。
この点について原告は，本件投稿４が後に内容を別紙３の４の後段のものに変更されたことを指摘するが，変更後のものはより原告の社会的評価を低下させないものになっているとはいえても，そのことから直ちに本件投稿４が原告の社会的評価を更に低下させるものであるとはいえない。
したがって，本件投稿４については，原告主張の名誉毀損による不法行為は認められない。
(5)本件投稿５について


ア原告は，本件投稿５は，原告が原告現地法人の定款を故意に営業許可証と偽って集客していたと一般読者が思うに十分なものであると主張する。イ本件投稿５は，別紙３の５のとおり，原告のホームページの記載について，①「どうやら単なる，ありふれた会社の定款を，ウクライナ政府からの『業界で唯一』の『営業許可証』と表示し，あたかも『ウクライナ政府公認』であるかの如く掲載していることが判明しました。」，②「もし支援協会の現地代表者（Ｐ２氏）が，長年ウクライナに滞在しているのであれば，簡単なウクライナ語やロシア語くらいは当然できる筈であり，このような基本的で安易な事を，しかも長期間連続して間違える筈がございません。」，③「ウクライナ人の現地スタッフ複数名に，ウクライナ人の顧問弁護士（Ｐ６氏）まで抱えていると述べており，十分に確認出来る事で，これが単なる『会社定款』に過ぎないことは，『知らない』『分からない』で済まされる事ではないと考えます（ちょっとウクライナ語・ロシア語が読めれば，すぐ分かりますから・・・）」，④「推測しますに，この『ウクライナ政府公認』『業界で唯一，営業許可を受けた』との宣伝を信頼し，また，単なる『会社定款』の画像を本物のウクライナ政府の『営業許可証』だと信じたために，支援協会に入会された日本人男性も，非常に多いのではないでしょうか・・・。」と記載されている。
これらの記載からすると，本件投稿５は，原告が原告現地法人の定款を故意に営業許可証と偽って集客していたとの事実を摘示するものであると認めるのが相当であり，これに反する被告らの主張は採用できない。
ウそこで，真実性の抗弁について検討する。
(ｱ)証拠（甲Ｂ１ないし３，乙Ａ１）によれば，原告のホームページでは，①「日本で唯一のウクライナ政府公認の結婚相談所」と記載した下に，原告現地法人の「会社定款」（末尾にはウクライナ・キエフ市の認証印が押捺されている。）を掲載して，その下部に，「国際結婚業界初！ウクライナ政府公認の営業許可証を保有しております。」との説明を記載していたこと，②原告，Ａ社，Ｂ社の「サポート体制比較」とする表の「現地日本人スタッフ」，「現地事務所」，「現地営業許可」，「現地専属通訳」との項目で，原告にのみ「○」を付していたことが認められる。ところで，日本法では，「定款」とは，会社等の社団法人について定められた根本規則及びそれを記載した書面のことをいい，設立手続において発起人が作成し，公証人の認証を得ることによって効力を生じ，法人の成立のための設立登記を申請するための添付書類として必要なものである（例えば株式会社の場合について会社法２６条１項，３０条１項，４９条，商業登記法４７条）。そして，乙Ｂ１によれば，原告のホームページに掲載されたウクライナでの原告現地法人の「会社定款」も，日本法での定款と同じく，出資者が会社の設立時に定めた根本規則であると認められる。これに対し，「営業許可証」とは，日本法では，あらかじめ禁止してあるためにある営業を行うのに当局の許可が必要な場合（例えば食品衛生法５２条）に，所定の要件の下にその許可をしたことを示すために，許可をした当局が発行する証明書をいい，一般にそのように認識されているから，定款とは全く異なるものである。したがって，日本人男性を主要な読者とする原告のホームページにおいて，原告現地法人の「定款」を「営業許可証」と説明することは，ウクライナでは国際結婚紹介業について当局の許可が必要であり，原告現地法人はその許可を得ていると読者に認識させるとともに，その許可を受けている原告現地法人はウクライナで適法に国際結婚紹介業を行うことができるが，その許可を得ていない業者が行う国際結婚紹介業務は違法なものであると認識させるものであるといえ，原告のホームページにおいて「国際結婚業界初！」や他社との比較を記載するのも，そのような認識が読者に生じることを前提に，原告が優良な業者であると訴え，それにより自己の事業活動を有利に展開する意図によるものと推認される。ところが，弁論の全趣旨によると，ウクライナでは国際結婚紹介業に当局の許可は必要でないと認められるから，上記の原告のホームページの記載は読者に誤解を生じさせるものであり，かつ，現地法人まで擁する原告が定款と営業許可証の違いを知らないはずはないから，原告は，故意に定款を営業許可証と偽って集客していたと認めるのが相当である。これに反する原告の主張は採用できない。
したがって，被告Ｐ１が本件投稿５により摘示した事実は，真実であると認められる。
(ｲ)そして，原告のホームページは国際結婚に関心を持つ不特定多数の日本人男性が閲覧することが想定されるから，そこにおいて原告の営業上の優位性を認識させる虚偽の事実が故意に掲載されている旨を告知することは，公共の利害に関する事実について公益目的によるものと認められる。(ｳ)以上によれば，本件投稿５については，その違法性が阻却される。(6)以上によれば，被告Ｐ１が本件各投稿をしたことについて，不法行為の成立は認められない。
２争点３（被告らが本件各投稿へのリンクを貼ったことが原告の名誉を毀損する不法行為を構成するか）について
(1)前提事実のとおり，被告Ｐ１は，平成３０年１月以降，本件ブログに新たな投稿をする際に，その末尾に本件各投稿へのリンクを貼る記載をしたことが認められる（甲Ａ１１，１２）。
しかし，これまで述べたとおり，被告Ｐ１が本件各投稿をしたことについて原告の名誉を毀損する不法行為が成立するとは認められないから，それらへのリンクを貼る記載をすることについても，同様に不法行為が成立するとは認められない。(2)本件投稿５については，原告は，同年２月２４日に本件投稿５が対象とする原告のホームページの上記記載を削除したが（甲Ａ１３。ただし，原告は，従前の記載が誤りであったことまで記載しているわけではなく，「国際結婚業界初！現地法人ＪＰＣｏｍｐａｎｙは，ウクライナキエフ市より登録・認可を受けております。」と，「登録・認可」を受けた対象が何かを明示せずに，「国際結婚業界初！」などと他社と比較して優良な業者であるという認識が生じる記載をしている。），被告Ｐ１は，その後も，同年９月１８日までの新たな投稿において，本件投稿５等へのリンクを貼る記載をしており（甲Ａ１２），原告はこれによる不法行為の成立も主張している。


しかし，甲Ａ１２によれば，それらのリンクはいずれも，リンク元の各投稿の本文の記載が終わった後に，各投稿の内容とは関係なく，定型的に，本件各投稿等の過去の投稿記事へのリンクや運営方針の表明文と並べて記載されており，被告らが，各記事のフッターにそれらの表題を掲示して貼ったものにすぎないというのもこの趣旨を言うものと解される。このようなリンクの態様からすると，ここでのリンクは，リンク元の新たな投稿の内容を構成するものとしてその都度投稿が繰り返されているというよりは，欄外に「最新記事」として数個の記事がリンク表示されるのと同じく，本件投稿５等へのリンク表示が継続的にされているにすぎない実質を有すると認めるのが相当であるから，これらのリンクを貼る記載をしたことをもって，その都度新たな名誉毀損行為が行われたと解することはできない。もっとも，このように継続したリンク表示と同様に見る場合であっても，被告Ｐ１において，原告がそのホームページの記載を削除した後もなおリンクを継続することは，虚偽の内容を表示し続けるのに等しいといえる。しかし，当初の投稿時には投稿内容が真実であったことからすると，原告がそのホームページの記載を削除したときに直ちにリンクも打ち切るべき注意義務を被告Ｐ１に負わせることは相当でなく，被告Ｐ１にそのような注意義務を負わせるには，原告がそのホームページの記載を削除したことを知ったことを要すると解するのが相当である。そうすると，本件では，甲Ａ１２によれば，被告Ｐ１が本件投稿５のリンクを掲載したと証拠上認められるのは，平成３０年９月１８日の投稿までであるところ，弁論の全趣旨によれば，原告が，上記記載を削除した旨を，本件の同月２７日付けの第３準備書面で主張したのに対し，被告Ｐ１は，上記記載の削除を確認した後，同年１０月２０日に本件投稿５を非表示とし，それへのリンクも同年１１月９日に削除したことが認められ，原告が準備書面で上記のとおり主張するより前に，被告Ｐ１が，原告がそのホームページの記載を削除したことを知ったと認めるに足りる証拠はない。このように，被告Ｐ１は，原告からそのホームページの記載を削除した旨を記した準備書面が提出された後，１か月以内に本件投稿５そのものを非表示としているからすると，被告Ｐ１において，原告がホームページの記載を削除したことを知りながらリンク表示を漫然と続けたとは認められないから，原告の削除後についても不法行為の成立は認められない。
(3)以上によれば，被告らが本件ブログにおいて本件各投稿へのリンクを貼ったことについて，不法行為の成立は認められない。
３争点４（被告らがウクライナ国内の結婚相談所に対して原告の誹謗中傷行為を行ったか）について
(1)ここで原告が主張する被告らによる誹謗中傷行為はウクライナで行われたものであるが，その被害者たる原告の主たる事業所は日本にあるから，日本法が適用される（法の適用に関する通則法１９条）。
(2)そして，原告は，被告らは，平成２６年から平成２７年にかけて，当時に被告会社の従業員であったＰ５を介して，ウクライナ国内のハリコフ，ポルタバ，キエフ，ニコライフといった複数の結婚相談所に，Ｐ２について，「彼はスキャマー（金銭目的の詐欺師）であり，日本の警察と大きな問題を抱えていて，日本に来ることができないからずっとキエフにいる。」との電話をした（本件告知行為）と主張し，原告現地法人に所属していた現地社員は，ポルタバとハリコフの結婚相談所の社長から，被告Ｐ１やＰ５から同趣旨を聞いたと聞かされたと陳述し（甲Ａ７），Ｐ２も，ハリコフとキエフの代表者から同趣旨のことをＰ５が言いふらしていると聞かされたと陳述する（甲Ａ１５）。
しかし，Ｐ５はこれを否定し，以前に，ポルタバの結婚相談所の責任者から聞いた話として，同責任者がＰ２の紹介する日本人男性にウクライナ人女性を紹介したところ，その日本人男性は，そのウクライナ人女性を日本に招待したにもかかわらず，宿泊するためのホテルを用意しておらず，通訳も用意していなかった上，すぐに自宅に連れて行って性的な関係を求め，その後も十分な食事を与えないまま日本に留め，そのことを聞いた同責任者の抗議によりようやく１０日後に帰国することができたという話があり，後にＰ５がハリコフの結婚相談所の代表者から，ウクライナ人女性が訪日する際の通訳とエスコートを依頼されたときに，相手の日本人男性はＰ２が紹介した人であるとの話を聞いたことから，上記の話を伝えて依頼を断ったことがあるだけであると述べており（乙Ａ３，２２），被告ら代理人の上記ポルタバの結婚相談所の責任者に対する聞取り報告書においても，上記と同趣旨を同責任者から聞き取ったとの報告がされている（乙Ａ２３）。このように双方の陳述が大きく相反していることに加え，甲Ａ７や甲Ａ１５の陳述は，上記のとおり複数の伝聞過程を経たものである上に反対尋問を経ておらず，これらを裏付ける客観的な証拠もないことからすると，Ｐ５が本件告知行為を行ったことは，これを認めるに足りないというべきである。したがって，被告らがウクライナ国内の結婚相談所に対して原告の誹謗中傷行為を行ったとの不法行為は認められない。
４争点５（本件各投稿が不正競争防止法２条１項１５号の不正競争行為に当たるか），争点６（被告らがウクライナ国内の結婚相談所に対して不正競争防止法２条１項１５号の不正競争行為をしたか）について
以上に検討したところからすると，被告Ｐ１が本件各投稿をしたことについては，それが原告の営業上の利益を害する虚偽の事実を告知・流布する行為であるとは認められず，また，被告らがウクライナ国内の結婚相談所に対して原告の誹謗中傷行為を行ったとは認められないから，いずれについても不正競争防止法２条１項１５号の不正競争行為には該当しない。
したがって，原告の不正競争防止法４条に基づく請求は理由がない。
５まとめ
以上によれば，原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大      門     宏   一   郎


平成２８年３月２５日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００１４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月５日
判        決
原             告      ＤＫＳＨジャパン株式会社原             告      岩城製   薬株式   会社原             告      高田製   薬株式   会社原             告      株式会社ポーラファルマ上記４名訴訟代理人弁護士      新保克   芳
同                 髙﨑   仁
同                 井上   彰
同                 酒匂禎   裕
同弁理   士      今村正   純
同                 渡辺紫   保同                 室伏良   信同                 井上香   織被             告      中外製   薬株式   会社被             告       ザトラスティーズ    オブコロ
ンビアユニバーシティ    イン
ザシティ    オブニューヨーク
上記両名訴訟代理人弁護士      尾崎英   男同                 日   野   英一郎同                 江   黒   早耶香
同弁理   士      津国   肇
同                 小國泰   弘同                 膝舘祥   治
主          文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００２２２号事件について平成２６年１２月１５日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない事実又は文中掲記の証拠により容易に認定できる事実）
被告らは，発明の名称を「ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法」とする特許第３３１０３０１号（平成９年９月３日出願〔優先権主張日平成８年９月３日〕，平成１４年５月２４日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告らは，平成２５年１２月１０日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２，４，６～１４，１６，１８～３０に係る発明の特許について，特許無効の審判請求をし（甲４８），特許庁は，この請求を無効２０１３－８００２２２号事件として審理をした。被告らは，その手続中の平成２６年４月３０日付け訂正請求書（甲５１）で，請求項１，２，４ないし１４，１６ないし３０について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした。特許庁は，審理の結果，平成２６年１２月１５日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月２６日，原告らに送達した。
２特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲（請求項の数は２８）の請求項１及び１３は，以下のとおりである（以下，本件訂正後の各請求項に係る発明を，請求項に対応して「本件発明１」，「本件発明２」などといい，請求項１，２，４，６～１４，１６，１８～２８に係る発明を併せて「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。なお，本件訂正により，請求項２９及び３０は削除された。以下の請求項１及び１３のうち，本件訂正による訂正部分には，下線を付した。）。
「【請求項１】下記構造を有する化合物の製造方法であって：（式中，ｎは１であり；Ｒ１およびＲ２はメチルであり；ＷおよびＸは各々独立に水素またはメチルであり；ＹはＯであり；そしてＺは，式：のステロイド環構造，または式：
のビタミンＤ構造であり，Ｚの構造の各々は，１以上の保護または未保護の置換基および／または１以上の保護基を所望により有していてもよく，Ｚの構造の環はいずれも１以上の不飽和結合を所望により有していてもよい）（ａ）下記構造：
（式中，Ｗ，Ｘ，ＹおよびＺは上記定義の通りである）
を有する化合物を塩基の存在下で下記構造：
または
（式中，ｎ，Ｒ１およびＲ２は上記定義の通りであり，そしてＥは脱離基である）を有する化合物と反応させて化合物を製造すること；並びに
（ｂ）かくして製造された化合物を回収すること，
を含む方法。」
【請求項１３】
「下記構造を有する化合物の製造方法であって：
（式中，ｎは１であり；Ｒ１およびＲ２はメチルであり；ＷおよびＸは各々独立に水素またはメチルであり；ＹはＯであり；そしてＺは，式：【判決注：化学式は，請求項１のステロイド環構造と同じなので省略する。】のステロイド環構造，または式：
【判決注：化学式は，請求項１のビタミンＤ構造と同じなので省略する。】のビタミンＤ構造であり，Ｚの構造の各々は，１以上の保護または未保護の置換基および／または１以上の保護基を所望により有していてもよく，Ｚの構造の環はいずれも１以上の不飽和結合を所望により有していてもよい）（ａ）下記構造：
【判決注：化学式は，請求項１の対応する出発化合物と同じなので省略する。】（式中，Ｗ，Ｘ，ＹおよびＺは上記定義の通りである）
を有する化合物を塩基の存在下で下記構造：
【判決注：化学式は，請求項１の対応する反応化合物（エポキシ）と同じなので省略する。】
または
【判決注：化学式は，請求項１の対応する反応化合物（アルコール）と同じなので省略する。】
（式中，ｎ，Ｒ１およびＲ２は上記定義の通りであり，そしてＥは脱離基である）
を有する化合物と反応させて，下記構造：
【判決注：化学式は，請求項１の対応するエポキシド化合物と同じなので省略する。】
を有するエポキシド化合物を製造すること；
（ｂ）そのエポキシド化合物を還元剤で処理して化合物を製造すること；および
（ｃ）かくして製造された化合物を回収すること；
を含む方法。」
３審決の理由


審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①本件訂正は，特許法１３４条の２第１項，３項の規定に適合し，同法１３４条の２第９項の規定によって準用する同法１２６条５項，６項の規定に適合するとともに，無効審判の請求がされていない訂正後の請求項３，１５に係る発明については，同法１３４条の２第９項の規定で準用する同法１２６条７項の規定に適合するので，訂正を認める，②本件訂正後の本件発明は，甲１（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ    ｏｆＨｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃＣｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｖｏｌ．１７，Ｎｏ．７，    ｐｐ．６４２－６４４，１９８２年登載の論文。以下「甲第１号証」という。）に記載された発明及び本件優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから，本件発明についての特許が特許法２９条２項に違反してされたものということはできない，③本件発明は，甲７及び甲第１号証に記載された発明並びに本件優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，本件発明についての特許が特許法２９条２項に違反してされたものということはできない，④本件発明は，甲４（有機合成化学協会誌第５４巻第２号第１３９－１４５頁（第７３－７９頁），１９９６年登載の論文。以下「甲第４号証」という。）及び甲第１号証に記載された発明並びに本件優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，本件発明についての特許が特許法２９条２項に違反してされたものということはできない，⑤本件発明についての特許が特許法３６条４項の要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない，⑥本件発明についての特許が特許法３６条６項の要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない，したがって，原告らが主張する無効理由によって本件発明の特許を無効とすることはできない，というものである。上記④の無効理由に関し，審決がした認定判断の内容は，次のとおりである（後記原告らの主張のとおり，本件訴訟において，原告らは，上記④についての相違点の判断の誤りのみを主張して，審決の取消しを求めている。）。(1)甲第４号証記載の発明の認定（当事者間に争いがない）
ア甲４発明１の認定
「下記の２０（Ｓ）－アルコール（８）
（式中，ＴＢＳは，ｔ－ブチルジメチルシリルである。）
と，下記臭化物
（式中，ＴＨＰはテトラヒドロピラニルである。）
とを水素化カリウムの存在下に反応させて，下記のエーテル化合物（式中，Ｒ１＝ＴＨＰ，Ｒ２＝ＴＢＳ）を生成し，エーテル化合物のＲ１のＴＨＰ部分と，Ｒ２のＴＢＳ部分をピリジニウムｐ－トルエンスルホネートで切断して下記
アリルアルコール化合物
（式中，Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ）
を生成し，引き続き，ｔｅｒｔ－ブチルハイドロパーオキシドにより上記化合物を
エポキシ化して，
下記のエポキシド化合物（１８または１９）
（環構造は反応前と同じである。）を得る方法。」
イ甲４発明２の認定
「２０（Ｓ）－アルコール（８）【判決注：甲４発明１と同じなので化学式は省略する。】と，
臭化物【判決注：甲４発明１と同じなので化学式は省略する。】
とを水素化カリウムの存在下に反応させて，
エーテル化合物【判決注：化学式は，甲４発明１と同じなので省略する。】を生
成し，
エーテル化合物のＲ１のＴＨＰ部分と，Ｒ２のＴＢＳ部分をピリジニウムｐ－トルエンスルホネートで切断してアリルアルコール化合物【判決注：化学式は，甲４発明１と同じなので省略する。】を生成し，
引き続き，ｔｅｒｔ－ブチルハイドロパーオキシドにより上記化合物をエポキ
シ化して，
エポキシド化合物（１８または１９）【判決注：化学式は，甲４発明１と同じなの省略する。】を得て，
エポキシド化合物（１８）及び（１９）をジイソブチルアルミニウムハイドライ
ドでエポキシ基を開裂し，
下記のトリオール化合物
（式中，Ｒ１＝ＣＨ３，Ｒ２＝ＯＨ，Ｒ３＝ＴＢＳ）
（式中，Ｒ１＝ＯＨ，Ｒ２＝ＣＨ３，Ｒ３＝ＴＢＳ）
を得る方法。」
(2)本件発明１，２，４，６ないし１２についての判断（一致点及び相違点については，いずれも当事者間に争いがない。）
ア本件発明１と甲４発明１との一致点
「下記の構造を有する化合物の製造方法であって：
（式中，ｎは１であり；Ｒ１およびＲ２は各々独立に，所望により置換されたＣ1～Ｃ6アルキルであり；ＷおよびＸは各々独立に水素またはメチルであり；ＹはＯであり；そしてＺは，ステロイド環構造，またはビタミンＤ構造であり，Ｚの構造の各々は，１以上の保護または未保護の置換基および／または１以上の保護基を所望により有していてもよく，Ｚの構造の環はいずれも１以上の不飽和結合を所望により有していてもよい）
（ａ）下記構造：
（式中，Ｗ，Ｘ，ＹおよびＺは上記定義の通りである）を有する化合物を塩基の
存在下で下記構造：
Ｅ－Ｂ
を有する化合物（式中，Ｅは脱離基である）と反応させて化合物を製造すること；
（ｂ）かくして製造された化合物を回収すること，
を含む方法」
イ本件発明１と甲４発明１との相違点


（相違点３－i）「Ｒ１およびＲ２」が，本件発明１では，ともに「メチル」であるのに対して，甲４発明１では，「メチルとヒドロキシメチル」である点（相違点３－ii）「Ｅ－Ｂ」の「Ｂ」に対応する部分構造が，本件発明１では，「２，３－エポキシ－３－メチル－ブチル基」または，「２－脱離基－３－メチル－３－ヒドロキシ－ブチル基」であるのに対して，甲４発明１では，「（式中，ＴＨＰはテトラヒドロピラニルである。）」（以下「３－メチル－４－テトラヒドロピラニルオキシ－２－ブテニル基」という。）である点（相違点３－iii）工程（ａ）が，本件発明１では，「Ｅ－Ｂ」と反応させて化合物を得ているのに対して，甲４発明１では，「Ｅ－Ｂ」と反応させた後，「得られたエーテル化合物（判決注：化学式は省略する。）をピリジニウムｐ－トルエンスルホネートで処理して，アリルアルコール化合物（判決注：化学式は省略する。）を生成し，引き続き，ｔｅｒｔ－ブチルハイドロパーオキシドによりアリルアルコール化合物をエポキシ化して」化合物を得ている点
ウ上記相違点についての判断の概要
相違点３－iiにおける「Ｅ－Ｂ」の「Ｂ」構造を，「３－メチル－４－テトラヒドロピラニルオキシ－２－ブテニル基」から，「２，３－エポキシ－３－メチル－ブチル基」又は「２－脱離基－３－メチル－３－ヒドロキシ－ブチル基」にすること（「Ｂ」構造の置換）によって，相違点３－i及び３－iiiに係る構成を備えることになるから，相違点３－iiについて検討する。
甲４発明１において，相違点３－iiの「Ｅ－Ｂ」の「Ｂ」を「３－メチル－４－テトラヒドロピラニルオキシ－２－ブテニル基」から，「２，３－エポキシ－３－メチル－ブチル基」または「２－脱離基－３－メチル－３－ヒドロキシ－ブチル基」に置換する動機付けがあると認めることはできない。
また，甲４発明１の目的化合物を本件発明１と同じ最終的な目的化合物に対応する中間体としてのエポキシ化合物に代える動機付けがあり，その際，甲４発明１において，一段階の反応を採用しようとする動機付けがあると仮定しても，甲４発明１において，「Ｂ」構造を，「３－メチル－４－テトラヒドロピラニルオキシ－２－ブテニル基」から，「２，３－エポキシ－３－メチル－ブチル基」とするために，甲第１号証に記載される「１-ブロモ（またはクロロ）-3-メチル-2,3-エポキシブタン」を使用することを当業者が容易に想到し得たとは認めることができない。したがって，本件発明１は，甲第４号証及び甲第１号証記載の発明並びに本件優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
エ本件発明２，４，６ないし１２は，本件発明１をさらに限定したものであるから，本件発明２，４，６ないし１２も，本件発明１と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。(3)本件発明１３，１４，１６，１８ないし２８についての判断
ア本件発明１３と甲４発明２との一致点
「下記の構造を有する化合物の製造方法であって：
（式中，ｎは１であり；Ｒ１およびＲ２は各々独立に，所望により置換されたＣ1～Ｃ6アルキルであり；ＷおよびＸは各々独立に水素またはメチルであり；ＹはＯであり；そしてＺは，ステロイド環構造，またはビタミンＤ構造であり，Ｚの構造の各々は，１以上の保護または未保護の置換基および／または１以上の保護基を所望により有していてもよく，Ｚの構造の環はいずれも１以上の不飽和結合を所望により有していてもよい）
（ａ）下記構造：
（式中，Ｗ，Ｘ，ＹおよびＺは上記定義の通りである）を有する化合物を塩基の
存在下で下記構造：
Ｅ－Ｂ
を有する化合物（式中，Ｅは脱離基である）と反応させてエポキシド化合物を製
造すること；
（ｂ）そのエポキシド化合物を還元剤で処理して化合物を製造すること；および
（ｃ）かくして製造された化合物を回収すること，
を含む方法」
イ本件発明１３と甲４発明２との相違点
（相違点３－i’）「Ｒ１およびＲ２」が，
本件発明１３では，ともに「メチル」であるのに対して，甲４発明２では，「メチルとヒドロキシメチル」である点（相違点３－ii’）「Ｅ－Ｂ」の「Ｂ」に対応する部分構造が，本件発明１３では，「２，３－エポキシ－３－メチル－ブチル基」または，「２－脱離基－３－メチル－３－ヒドロキシ－ブチル基」であるのに対して，甲４発明２では，「３－メチル－４－テトラヒドロピラニルオキシ－２－ブテニ
ル基」である点
（相違点３－iii’）工程（ａ）が，
本件発明１３では，「Ｅ－Ｂ」と反応させて化合物を得ているのに対して，甲４発明２では，「Ｅ－Ｂ」と反応させた後，「得られたエーテル化合物【判決注：化学式は省略する。】をピリジニウムｐ－トルエンスルホネートで処理して，アリルアルコール化合物【判決注：化学式は省略する。】を生成し，引き続き，ｔｅｒｔ－ブチルハイドロパーオキシドによりアリルアルコール化合物をエポキシ化
して」化合物を得ている点
ウ上記相違点についての判断
相違点３－ii’は，前記相違点３－iiと実質的に同じであるから，前記(2)ウと同様の理由により，甲４発明２において，本件優先日前に相違点３－ii’に係る構成を備えたものとすることが当業者にとって容易になし得たものとはいえない。したがって，本件発明１３は，甲第４号証及び甲第１号証記載の発明並びに本件優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
エ本件発明１４，１６，１８ないし２８は，本件発明１３をさらに限定したものであるから，本件発明１４，１６，１８ないし２８も本件発明１３と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。第３原告ら主張の取消事由（相違点についての判断の誤り）
１本件発明１の容易想到性について
本件発明１と甲４発明１との相違点は，以下のとおり容易に克服することができる。
(1)甲第４号証は，全体としてマキサカルシトールの合成方法を検討した文献であり，マキサカルシトールを工業的に効率的に製造する方法が技術課題であることが明記されている。


(2)また，甲第４号証の図９には，下図１のとおり，エポキシド化合物から還元によりエポキシ基を開環する反応が記載され，マキサカルシトールの予想代謝物が高収率で得られたことが記載されている。
（図１）
還元（開環反応）
（エポキシド化合物）       （予想代謝物）
この予想代謝物の側鎖は，マキサカルシトールの「構造を眺めて代謝を受けやすい部分を想定して」，マキサカルシトールの側鎖の末端の一方のメチル基がヒドロキシメチル基に変化する可能性のあることを想定して合成されたものであり，マキサカルシトールの側鎖と異なるのは，末端のメチル基（ＣＨ３上記図１の青色部分）のうちの一つがヒドロキシメチル基（ＣＨ２－ＯＨ上記１の赤色部分）になっている点のみである。
(3)有機合成の研究では，類似構造を有する化合物の合成方法から着想を得るのが常道であり，甲第４号証記載のマキサカルシトールを効率的に製造する方法を課題として解決しようとする当業者は，甲第４号証の図９の記載に接して，甲４発明１の予想代謝物であるビタミンＤ誘導体及びその前駆体となるステロイド化合物の側鎖と，マキサカルシトールの側鎖の構造が，上記のとおり酷似していることに着目して，甲４発明１の合成方法をマキサカルシトールの合成にも応用し，エポキシド化合物におけるヒドロキシメチル基をメチル基に変更することを動機付けられる。
上記図１の開環反応では，エポキシド化合物の末端のヒドロキシメチル基とメチル基がそのまま予想代謝物に保存されており，当業者であれば，甲４発明１のエポキシド化合物においてヒドロキシメチル基をメチル基に置き換えても，下図２のとおり，メチル基がいずれも保存され，エポキシ基の開環反応によりマキサカルシトールを合成できることを容易に理解し，想到する。
（図２）
エポキシ基の開環後も，ヒドロキシメチル基とメチル基がそのまま保存されることは，当業者の技術常識とも合致している（甲１６）。しかも，ステロイド環構造を有するエポキシド化合物のエポキシ基を還元剤で開環して，マキサカルシトールと同様に，末端に２個のメチル基の結合した側鎖を構築する方法は，下図３のとおり，本件特許の優先日前において当業者に知られている（国際公開公報第９３／２１２０４号〔甲８〕。以下「甲第８号証」という。）ただし，下図３の側鎖は，２２位の原子が酸素原子ではなく，炭素原子である点がマキサカルシトールの側鎖と異なる。）。
（図３）
本件発明の発明者自身，カルシトリオールの側鎖の２２位の炭素原子を酸素原子に置換することによりマキサカルシトールを想到している（甲４）。しかるところ，甲第８号証では，このカルシトリオールと同じ側鎖を構築する際にエポキシド化合物を用いることが記載されており，当業者は，甲第４号証の図９記載のマキサカルシトール予想代謝物の側鎖構築法が，甲第８号証の側鎖構築法に酷似していることを直ちに理解する。甲第８号証のような技術知見を有する当業者にとって，甲第４号証の図９のエポキシド化合物からマキサカルシトール前駆体（エポキシド化合物）の合成を着想することには，何の困難もない。
したがって，前記(1)の課題を認識する当業者は，甲第４号証の図９から，マキサカルシトールの合成をするために，その前駆体として，図９のエポキシド化合物のヒドロキシメチル基をメチル基に置き換えたエポキシド化合物を用いることを容易に着想し，動機付けられる。
(4)そして，上記図２のエポキシド化合物から，甲第１号証記載の試薬（以下「本件試薬」という。）及び出発物質としてのステロイド２０位アルコールを想到することは，以下のとおり，容易である。
ア既知の物質の合成ルートを検討するに当たっては，目的化合物からスタートして，反応を逆行して合成法を検討する「逆合成法」が有機合成の分野における研究者の常套手段であり（甲５９，６０），本件優先日当時，有機合成化学に携わる者であれば誰でも必ず身に着けている合成法であった。マキサカルシトールという既知の物質を効率的に作るという課題を解決するために，当業者が逆合成法を用いるのは自然である。
逆合成法は，なるべく効率的にマキサカルシトールの合成前駆体となるエポキシド化合物を合成するために適用されるのであり，最初に考慮されるのは，一段階の反応でエポキシド化合物を合成できないか，ということである。前記図２のエポキシド化合物を見ると，下図４のとおり，エーテル結合の酸素原子とその右側の炭素原子との間で切断することが可能であり，有機合成の観点からも合理的である（甲６１Ａ意見書）。
（図４）
上記のように切断した場合，エーテル結合部分の酸素原子は電子的にマイナスにチャージするため，これを打ち消すために電気陰性度の小さな水素原子を付加し，一方，切断されたもう一方の炭素原子は電子的にプラスにチャージするため，これを打ち消すために電気陰性度の高いＢｒなどのハロゲン原子を付加するのは技術常識である。実際，甲４発明１においても出発物質と試薬との関係は同様であり，この切断後のステロイド構造体の２２位を水酸基としたものは，甲４発明１の出発物質そのものである。
イ上記部位で切断することは，当業者の技術常識とも合致する。すなわち，出発物質の２２位水酸基をアルキルブロミドによりアルキル化するような手法は，本件優先日当時，当業者に周知かつ慣用の技術であり（甲２３），また，ある化合物をアルキル化する際に，エピブロモヒドリンなどのエポキシ基を有する化合物をアルコールと反応させることにより，グリシジルエーテル化合物を合成できることは，本件優先日当時，周知であった（甲１０ないし１２，２５ないし２７。立体的に複雑な３員環骨格に結合する２級アルコールについて，甲２７。立体的に複雑なステロイドアルコールについて，甲６３，６４）。
ウ以上から，マキサカルシトールの効率的な製造方法を検討する当業者は，逆合成法を適用して，上記図４の部位でエポキシド化合物を切断した上，炭素原子側にＢｒを付加して得られる試薬（同図の右下の化合物。本件発明１の試薬のうち，エポキシ体の構造を有する試薬の脱離基としてＢｒを付加したものと同じ。本件試薬）を，酸素原子側に水素原子を付加して得られる甲４発明１の出発物質（図４の右上の化合物。本件発明１の出発物質の炭素骨格がステロイド構造のものと同じ。以下「本件ステロイド出発物質」ということがある。）に適用することを想起する。また，甲４発明１では，側鎖にエポキシ基を導入するためにプレニルの導入と香月－シャープレス反応の二工程が必要であるが，本件試薬を用いれば，一工程で側鎖にエポキシ基を導入することができ，工程数を短縮できることも容易に理解できる。


エ上記のように本件試薬を想起した当業者は，文献検索を行った結果，本件試薬を掲載した甲第１号証を発見することができる。
甲第１号証は，１０種類の異なる構造を有するアルコール類について本件試薬が反応することを報告するものであり，そのうち，イソプロパノールが，最適化されていない条件であるにもかかわらず，本件試薬と約５０％という高い収率で反応することが記載されている。
イソプロパノールと本件試薬との反応は，ＳＮ２反応である。ＳＮ２反応において，目的とする生成物が得られることを予測できるかで問題となるのは，反応部位となる官能基構造の類似性や，アルコール類であれば，反応点の構造が何級アルコールかというような，反応点のごく近傍の環境の類似性である。反応に供される化合物の全体としての分子量や，反応部位から遠隔にある，反応とは関係のない箇所の分子構造などは問題とされない（甲６１Ａ意見書，甲７７）。そして，イソプロパノールは，本件発明１の出発物質と同じ２級アルコールであって，両者は，反応部位の部分構造（下図５の青色で囲んだ部分）が酷似するから，当業者は，本件発明１の出発物質と本件試薬とのＳＮ２反応性も，良好に進行することが理解できる。
（図５）
（イソプロパノール）         （本件発明１の出発物質）このことは，反応を考える際の当業者の常套手段である分子模型を見ても，本件試薬には求核剤（反応の対象となる物質）の進路に大きな空間があるため，訂正発明の出発物質（ステロイド環構造のもの）との反応が容易に進行し，ステロイド環構造は，本件試薬との反応に際して立体的障害に全くならないことが分かる。オそして，甲第１号証には，ブタノールと本件試薬を反応させて得たエポキシエーテル化合物のエポキシ基を，還元剤で所望の方向に開環する工程も記載されており，開環すると，マキサカルシトールの側鎖と同一の側鎖が形成されることも記載されている。ブタノールに代えて，イソプロパノールの場合でも，エポキシ基を開環すれば，側鎖が同一構造（マキサカルシトールの側鎖）になるのは自明である。したがって，当業者は，高い蓋然性をもって，本件試薬と本件ステロイド出発物質とのエポキシアルキル化反応が進行する可能性が高いと考えて，本件発明１のエポキシド化合物を合成することを動機付けられるというべきである（甲６１Ａ意見書）。
(5)被告らの主張について
ア甲第４号証の図９のエポキシド化合物のヒドロキシメチル基をメチル基に置き換えたエポキシド化合物を用いるという着想の容易想到性について被告らは，甲４発明２の目的物のビタミンＤ誘導体には２種類の異なる立体配置が存在するために香月－シャープレス反応を用いているから，甲４発明１のエポキシ体の還元反応の部分だけに着目する理由は存在しないと主張する。しかし，いずれのビタミンＤ誘導体もマキサカルシトールの側鎖と構造が酷似しており，エポキシ基の開環により高収率で得られているから，いずれに着目しても当業者はマキサカルシトールの合成に応用することを想到するし，甲第４号証で香月－シャープレス反応を用いていることの目的は当業者に容易に理解され，当業者はマキサカルシトールでは立体配置の問題が生じず，一種類だけの前駆体エポキシド化合物を利用するだけで効率的にマキサカルシトールを製造できることを理解するから，図９において二種類の異性体が存在することは，原告らの主張する着想の容易想到性の妨げにならない。
また，被告らは，甲４発明１をマキサカルシトールの合成に応用するのであれば，試薬を臭化プレニルに代えるのが素直であると主張する。しかし，逆合成の手法は，なるべく効率的に前駆体であるエポキシド化合物を合成するために適用するのであり，工程数の多い迂遠な合成方法を当業者がわざわざ採用するはずがなく，被告らの主張は失当である。
イ本件試薬と本件ステロイド出発物質との反応の予測可能性について被告らは，本件試薬と本件ステロイド出発物質との反応が進むことを当業者が予測することはできないと主張し，その根拠として，①本件試薬には反応点の候補が３か所あるので，副反応が生じる可能性があること，②本件試薬のエポキシ基が開環する可能性があること，③本件試薬の電荷分布の点からは後記反応点１で反応が進むと予測できないこと，④エピハロヒドリンの反応性に関する知見からは直接置換反応で反応が進むと予測できないこと，⑤本件ステロイド出発物質の反応は，本件試薬の立体の影響を受けることなどを挙げる。
しかし，上記①及び②については，甲第１号証自体から，エポキシ基が開環することなく，直接置換反応により反応点１で反応が進行することが明らかである。また，上記③については，本件試薬において，反応点の炭素原子とその隣の炭素原子がいずれもプラスに荷電しているとの被告らの主張は誤りである。上記④については，ウィリアムソン反応において，エピハロヒドリンも反応点１で反応することが知られている（甲６９）。
さらに，上記⑤については，被告らの研究者が個人的に有していた知見にすぎず，技術常識ではない。本件ステロイド出発物質の水酸基が，本件試薬と同等の分子量や類似構造を有する種々のハロゲン化アルキル試薬と容易にＳＮ２反応することは，本件優先日当時周知であった（甲５，２１，６３，乙２）。(6)   以上のとおり，マキサカルシトールの効率的な製法を見いだそうとする当業者であれば，甲４発明１のマキサカルシトールの予想代謝物をマキサカルシトールとするために末端のヒドロキシメチル基をメチル基に変えること（相違点３－i），甲４発明１の試薬に代えて本件試薬を本件ステロイド出発物質に適用すること（相違点３－ii），そして，本件ステロイド出発物質に本件試薬を適用して本件発明１のエポキシド化合物を得ること（相違点３－iii）をいずれも容易に想起する。
したがって，本件発明１は，甲４発明１及び甲第１号証の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到することのできるものである。
２審決の誤りについて
(1)審決は，相違点（３-ii）に関し，甲４発明１のヒドロキシメチル基を変更する動機付けがあるか，（動機付けがあるとして）甲第１号証に記載される試薬（本件試薬）を容易に想到し得たか，という二つに分けて判断している。しかし，前記１のとおり，ヒドロキシメチル基をメチル基に変更することが容易だからこそ，当業者は甲４発明１からマキサカルシトールを合成することを着想するのであり，「ヒドロキシメチル基を変更する動機付け」だけを別個に取り出して議論すること自体が誤りである。
(2)また，本件試薬を容易に想到し得ない理由として審決が指摘する以下の点も，誤りである。


ア審決は，甲第１号証では「ステロイド環構造又はビタミンＤ構造の２０位アルコール」を選択することについて記載も示唆もないと述べる。しかし，当業者は甲４発明１から試薬の構成に容易に想到し，甲第１号証は当該試薬について文献調査をすれば必ず発見する文献であるから，同号証に記載や示唆のないことは進歩性の判断に影響を与えない。
イ審決は，原告らが提出する公知文献（甲４ないし７，２１ないし２３）で使用されている反応剤はいずれもエポキシ環構造を有さない化合物であると述べる。しかし，そのことは，甲４発明１から本件試薬を想到することの障害にも，当該試薬を用いてマキサカルシトールを合成する動機付けの阻害事由にもならない。ウ審決は，ステロイド環構造の２０位アルコールは立体障害によって水酸基と反応剤反応性が低いことが知られているとか，甲５ないし２１によれば２０（Ｓ）－アルコールと環構造を有する臭化物とのエーテル化反応が進行しない場合もあるなどと述べる。しかし，大きな立体障害を有する水酸基とエポキシ基を有する試薬とが反応してエポキシエーテルを与える例は本件優先日前に複数知られており，これらの先行技術が存在する以上，本件試薬を用いてマキサカルシトールを合成しようとする動機付けが阻害されることはない。
エ審決は，甲１０～１４，２５～２７のアルコールの中にはステロイド環構造又はビタミンＤ構造の２０位アルコールは示されておらず，これらの証拠にメチル基とステロイド環構造のような大きな置換基が置換したアルコールは記載されていないと述べる。しかし，本件優先日前の公知技術として，ステロイド構造の２０位にイミノ基を介して結合した２２位の水酸基に対してエピブロモヒドリンが反応してエポキシエーテルが得られている例（甲６３），環構造の炭素に直接結合している水酸基にエポキシ基を有する試薬が反応している例（甲２７，６４）がある。オ審決は，甲第１号証のイソプロパノールと甲４発明１の本件ステロイド出発物質とが，ウィリアムソン・エーテル合成反応において反応類似性があることを示す具体的な証拠がないと述べる。しかし，甲第１号証では，報告されている反応の適用範囲を明示するために官能基の例を記載しており，これは，列挙された官能基の構造を有する化合物であれば，（その化合物がビタミンＤ構造であるか否か等には関わりなく）その文献に記載された反応が進行するという趣旨の記載である。カ審決は，４－ブロモ－２，３－エポキシ－２－メチルブタンが４－ブロモ－２－メチル－２－ブテンにＯ－ＴＨＰ残基が付加されたものと同様に反応するといえないから，一段階で４－ブロモ－２，３－エポキシ－２－メチルブタンを導入するほうが必ずしも有利になるとはいえないと述べる。しかし，前記のとおり，甲第１号証には，イソプロパノールと本件試薬が高収率で反応することが記載されていおり，類似構造の物質についてこの程度の収率があれば，マキサカルシトールの合成に本件試薬を用いることの動機付けとしては十分であり，反応が進む限り，工程数の減少を期待できる。
３本件発明２以下について
本件発明１３に関する審決の判断は，本件発明１と同様に本件試薬に容易に想到できないとするものであり，上記で述べたのと同じ理由から，取消しを免れない。本件発明２，４，６～１２は本件発明１を限定したものであり，本件発明１４，１６，１８～２８は本件発明１３を限定したものであり，上記各発明に関する審決の判断も取消しを免れない。
第４被告らの主張
１本件発明１の容易想到性について
(1)甲４発明１の反応工程は，以下の図のとおりである。本件発明１と甲４発明１は，出発物質は一致しているが，目的物質が異なり，反応させる試薬が異なっており，したがってすべての反応が異なっている。(2)原告らは，甲４発明１の反応工程のうち，最終目的物である予想代謝物（１２），（１３）が，エポキシド化合物（１８），（１９）のエポキシ基を開環することで得られていることに着目し，このエポキシド化合物のヒドロメチル基をメチル基に置換したものをマキサカルシトールの前駆体とすることは容易であると主張する。
しかし，甲４発明１の反応工程において，エポキシド化合物（１８），（１９）の反応が用いられるのは，最終目的物（１２），（１３）を，側鎖末端の立体配置を選択的に製造することを可能とするために，香月－シャープレス反応を含む特別な反応工程を採用しているからである。すなわち，エポキシド化合物を（１８）にするか（１９）にするかで，最終目的物が（１２）あるいは（１３）になる。立体構造の制御の目的がなければ，エポキシド化合物を経由することはない。これに対して，マキサカルシトールの側鎖末端には異なる立体配置構造は存在しないから，マキサカルシトールの製造方法を開発するときに，甲４発明１の反応工程から，エポキシ体の還元反応の部分だけに着目する理由は全くない。原告らが甲４発明１のエポキシ体の還元反応の部分だけに着目するのは，本件発明１をみた後知恵である。仮に，甲４発明１の予想代謝物とマキサカルシトールの構造の類似性に着目して，甲４発明１をマキサカルシトールの合成に応用するとしたら，エポキシ基に結合したヒドロキシメチル基をメチル基に置換するのではなく，甲４発明１で出発物質（８）と反応させる試薬を，下右図の構造を有する臭化物（臭化プレニル）に変えるのが素直である。
右図の試薬は出発物質と反応するが，エポキシド化合物は生成しない。目的物質の側鎖末端がマキサカルシトールの側鎖になれば，香月－シャープレス反応を用いてエポキシ体を生成する理由はない。
甲第４号証は，２０位アルコールとのウィリアムソン反応でエポキシ試薬を用いることは示唆しておらず，マキサカルシトールの側鎖の導入において，エポキシ体の開環反応を用いることを示唆する記載は存在しない。甲４発明１から，本件試薬が導きだせるという主張は，甲４発明１の反応工程の技術的意義を無視したものである。
(3)また，本件発明１の出発物質のような２０位アルコールと本件試薬との反応は，以下のとおり，有機化学の技術常識に基づけば，困難であると予想されていたものである。
ア本件試薬側の予測困難性
(ｱ)本件発明１の反応であるウィリアムソン反応は，ハロゲン化アルキルＲ’Ｘ側の反応点が正に荷電（δ＋）する度合いが高いほど，またその正の荷電が安定化されるほど，反応が進行しやすい（甲６６）。


有機化学の常識からは，本件発明１の試薬の構造を考えた場合，下図に示すように，反応点であるα炭素原子も，その隣のβ炭素原子も，それぞれＢｒ原子，酸素原子という陰性原子と結合するため，正に荷電するはずであるが，隣り合う炭素原子がいずれも正荷電で反発するため，反応点の炭素原子の正の荷電は安定化されにくく，ウィリアムソン反応も進行しにくいと予想される。(ｲ)また，本件試薬には反応点の候補が３か所あるため，副反応が生じる可能性が予想される。
(ｳ)さらに，一般に，エポキシ基を分子内に有するエポキシド化合物は，反応性に富み，開環しやすいから，反応による開環が予想される。(ｴ)本件試薬と構造が類似しているエピハロヒドリンに関する多くの研究によれば，エピハロヒドリンは求核試薬と反応してエポキシ基の開環が生じるケースが多く（直接置換反応が起こるケースは少ない。），その条件や反応経路（直接置換反応が起こるか否か）は予測困難である（乙１）。エピハロヒドリンの知見から，本件試薬の直接置換反応を予測することはできない。
イ２０位アルコール側の予測困難性
一方，２０位アルコールは，反応相手の試薬の立体の影響（試薬の環の位置などの嵩高さ）を敏感に受ける。２０位アルコールにマキサカルシトールの側鎖を直接導入することはできていないし，２０位アルコールと，乙２の化合物９や，甲２１の試薬１３などとの反応はまったく進行しない。２０位アルコールには，マキサカルシトール側鎖を導入しうる構造のウィリアムソン反応試薬との反応を妨げる立体障害が存在すると推測される。
(4)甲第１号証は，上記ウの有機化学の技術常識に基づく予想が，本件試薬とイソプロパノールのような低分子アルコールとの反応に関しては，当てはまらない結果を記載しているものである。しかし，なぜ，甲第１号証の出発物質と試薬の反応が進むのかは，解明されているわけではなく，甲第１号証には，その理由が理解できる記載はない。また，甲第１号証の反応収率（４０．６～７６．４％）と反応条件（４０ないし８０℃で８ないし１０時間の加熱還流を要している。）に鑑みると，本件試薬には立体障害が存在することを示唆している。そうすると，本件試薬には，一方で，一般的に反応の困難を予想させる理由が存在し，他方，甲第１号証には，理由はわからないが，低分子アルコールとの反応では，反応を困難とする作用を上回る，反応を促進させる作用が存在することが示唆されている。しかし，甲第１号証は，低分子アルコールとは構造を大きく異にする２０位アルコールとの反応については，反応性を予測させるものではなく，本件試薬との反応も困難と予測し，又は反応するかどうかは実験をしてみなければわからないと考えるのが合理的である。また，甲第１号証以外には，本件試薬の反応性を予測し得る根拠となる知見は存在せず，本件試薬の側からも，本件発明１の反応の予測は困難である。
本件発明１は，技術常識に基づく上記予想とは異なり，実際に実験を行ってみると非常に高い収率で反応するという組み合わせであることを見出したものである。特許制度の趣旨に鑑みれば，実験をしなければ，反応が進むかどうかわからない反応について，初めて実際に実験をして反応性が見いだされた反応については，進歩性のある発明がなされたと評価されるべきである。
２原告らの主張する審決の誤りについて
(1)原告らは，甲４発明１のヒドロキシメチル基をメチル基に変更する動機付けがないとした点について審決は誤りであると主張する。しかし，前記のとおり，甲４発明１の反応は，立体配置選択性に目的化合物（１２），（１３）を作り分けることを目的としているのに対し，側鎖末端の両方の置換基ともメチル基である場合は，立体配置は一通りとなるので，甲４発明１の反応を必要としない。したがって，甲４発明１の反応において，ヒドロキシメチル基をメチル基に変更する動機付けがないとした審決の判断に誤りはない。
(2)原告らは，逆合成法で本件発明１の試薬が容易に想到することができるということを前提として，審決が指摘する各点は誤りであると主張する。しかし，逆合成法は，新しい合成ルートの仮説を考えるための手法であり，実際に反応が進むかどうかは実験による検証を必要とし，実験をすることなく予測できる反応でなければ容易想到性を示すことはできず，前記のとおり，甲第４号証から本件試薬が容易に想到することができるという主張は理由がない。そして，原告らが主張する各点は，いずれも本件発明の反応試薬の反応性に関して示唆し，又は反応を予想させるものではない。また，原告らが，甲第１号証の記載から，あらゆるアルコールと本件試薬の反応性が予想可能と主張している点は，原告らが，本件で，審決における無効理由１（甲第１号証を主引例とする無効理由）に関する取消事由を主張していないことと整合しない。原告らが無効理由１の取消事由を主張しないのは，甲第１号証の記載から，あらゆるアルコールと甲第１号証記載の本件試薬の反応性が予想可能との主張が成り立たないことを事実上認めているからである。
３本件発明２以下について
本件発明１３に関する審決の判断は，本件発明１と同様の理由により，正当である。本件発明２，４，６～１２は本件発明１を限定したものであり，本件発明１４，１６，１８～２８は本件発明１３を限定したものであり，上記各発明に関する審決の判断も正当である。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書中の【発明の詳細な説明】欄には，次の記載がある（甲５１。なお，各文末に引用する明細書の行数は，化学式を含まない数である。）。
ア「発明の背景」
「ビタミンＤおよびその誘導体は，重要な生理学的機能を有する。例えば，１α，２５－ジヒドロキシビタミンＤ３は，カルシウム代謝調節活性，増殖阻害活性，腫瘍細胞等の細胞に対する分化誘導活性，および免疫調節活性などの広範な生理学的機能を示す。しかし，ビタミンＤ３誘導体は高カルシウム血症などの望ましくない副作用を示す。
特定の疾患の治療における効果を保持する一方で付随する副作用を減少させるために，新規ビタミンＤ誘導体が開発されている。
例えば，日本特許公開公報昭和６１－２６７５５０号（１９８６年１１月２７日発行）は，免疫調節活性と腫瘍細胞に対する分化誘導活性を示す９，１０－セコ－５，７，１０（１９）－プレグナトリエン誘導体を開示している。さらに，日本特許公開公報昭和６１－２６７５５０号（１９８６年１１月２７日発行）は，最終産物を製造するための２種類の方法も開示しており，一方は出発物質としてプレグネノロンを使用する方法で，他方はデヒドロエピアンドロステロンを使用する方法である。


１α，２５－ジヒドロキシ－２２－オキサビタミンＤ３（ＯＣＴ；【判決注：マキサカルシトール】），即ち，１α，２５－ジヒドロキシビタミンＤ３の２２－オキサアナログ体は，強力なインビトロ分化誘導活性を有する一方，低いインビボカルシウム上昇作用（ｃａｌｃｅｍｉｃｌｉａｂｉｌｉｔｙ）を有する。ＯＣＴは，続発性上皮小体機能亢進症および幹癬の治療の候補として臨床的に試験されている。日本特許公開公報平成６－０７２９９４（１９９４年３月１５日発行）は，２２－オキサコレカルシフェロール誘導体およびその製造方法を開示している。この公報は，２０位に水酸基を有するプレグネン誘導体をジアルキルアクリルアミド化合物と反応させてエーテル化合物を得て，次いで得られたエーテル化合物を有機金属化合物と反応させて所望の化合物を得ることを含む，オキサコレカルシフェロール誘導体の製造方法を開示している。
日本特許公開公報平成６－０８０６２６号（１９９４年３月２２日発行）は，２２－オキサビタミンＤ誘導体を開示している。この公報はまた，出発物質としての１α，３β－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリルオキシ）－プレグネ－５，７－ジエン－２０（Ｓ又はＲ）－オールを塩基の存在下でエポキシドと反応させて２０位からエーテル結合を有する化合物を得ることを含む方法を開示している。さらに，日本特許公開公報平成６－２５６３００号（１９９４年９月１３日発行）およびＫｕｂｏｄｅｒａ他（Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ＆    ＭｅｄｉｃｉｎａｌＣｈｅｍｉｓｔｒｙＬｅｔｔｅｒｓ，４（５）：７５３－７５６，１９９４）は，１α，３β－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリルオキシ）－プレグナ－５，７－ジエン－２０（Ｓ）－オールを４－（テトラヒドロピラン－２－イルオキシ）－３－メチル－２－ブテン－１－ブロミドと反応させてエーテル化合物を得て，それを脱保護し，そして脱保護されたエーテル化合物をシャープレス酸化することを含む，エポキシ化合物を立体特異的に製造する方法を開示している。しかし，上記方法は，ステロイド基の側鎖にエーテル結合およびエポキシ基を導入するのに１工程より多くの工程を必要とし，従って所望の化合物の収率が低くなる。さらに，上記文献のいずれにも，アルコール化合物を末端に脱離基を有するエポキシ炭化水素化合物と反応させて，それによりエーテル結合を形成する合成方法は開示されていない。また，上記文献には，側鎖にエーテル結合およびエポキシ基を有するビシクロ［４．３．０］ノナン構造（本明細書中以下においてＣＤ環構造と称する），ステロイド構造またはビタミンＤ構造は開示されていない。」（１５頁６行～１６頁１３行）
イ「発明の詳細な説明」
(ｱ)「本発明は，下記構造を有する化合物の製造方法であって：（式中，ｎは１～５の整数であり；Ｒ１およびＲ２は各々独立に，所望により置換されたＣ１－Ｃ６アルキルであり；ＷおよびＸは各々独立に水素またはＣ１－Ｃ６アルキルであり；ＹはＯ，ＳまたはＮＲ３であり，ここでＲ３は水素，Ｃ１－Ｃ６アルキルまたは保護基であり；そしてＺは，
であり，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ８，・・・Ｒ１７は各々独立に水素，置換または未置換の低級アルキルオキシ，アミノ，アルキル，アルキリデン，カルボニル，オキソ，ヒドロキシル，または保護されたヒドロキシルであり；そしてＲ６およびＲ７は各々独立に水素，置換または未置換の低級アルキルオキシ，アミノ，アルキル，アルキリデン，カルボニル，オキソ，ヒドロキシル，保護されたヒドロキシルであるか，または一
緒になって二重結合を形成する）；
（ａ）下記構造：
（式中，Ｗ，Ｘ，ＹおよびＺは上記定義の通りである）
を有する化合物を塩基の存在下で下記構造：
または
（式中，ｎ，Ｒ１およびＲ２は上記定義の通りであり，そしてＥは脱離基である）を有する化合物と反応させて化合物を製造すること；並びに
（ｂ）かくして製造された化合物を回収すること，
を含む方法を提供する。・・・・
下記構造：
を有する化合物の製造方法は新規であり，細胞に対する分化誘導活性および増殖阻害活性などの多様な生理学的活性を有することができるビタミンＤ誘導体の合成に有用である。」（２４頁６行～２５頁下から２行）
(ｲ)「本発明はまた，下記構造：
（式中，ＺはＣＤ環構造，ステロイド構造またはビタミンＤ構造を示し，これらは各々，１以上の保護または未保護の置換基および／または１以上の保護基を所望により有していてもよい）
を有する化合物を提供する。本発明に関するＣＤ環構造，ステロイド構造およびビタミンＤ構造は各々，特には下記する構造を意味し，これらの環は何れも１以上の不飽和結合を所望により有していてもよい。ステロイド構造においては，１個または２個の不飽和結合を有するものが好ましく，５－エンステロイド化合物，５，７－ジエンステロイド化合物，またはそれらの保護された化合物が特に好ましい。ＣＤ構造，ステロイド構造，またはビタミンＤ構造であるＺ上の置換基は特に限定されず，水酸基，置換または未置換の低級アルキルオキシ基，…およびオキソ基（＝Ｏ）などを例示することができ，水酸基が好ましい。これらの置換基は保護されていてもよい。」（２５頁末行～２７頁５行）
(ｳ)「式Ｉの化合物の製造について本明細書に開示した反応の概略を以下の反応図Ａに示す。
」（２９頁下から２行）
(ｴ)「本発明は，本明細書中上記した新規な中間体を経てビタミンＤまたはステロイド誘導体を製造する方法に関する。この反応の概略を以下の反応図Ｂに示す。本発明による上記２工程の反応の工程（１）の反応は，本明細書中に既に記載した反応図Ａの方法と同様に実施できる。


工程（２）の反応は工程（１）で得られたエポキシ化合物中のエポキシ基を開環する反応であり，これは還元剤を使用して実施される。工程（２）で使用できる還元剤は，工程（１）で得られたエポキシ化合物の環を開環して水酸基を生成できるもの，好ましくは第３アルコールを選択的に形成できるものである。」（３９頁５行～１２行）
(2)上記(1)の本件明細書の記載によれば，本件発明は，下図の側鎖（以下「マキサカルシトールの側鎖」という。）を有するビタミンＤ誘導体又はステロイド誘導体の製造方法（ビタミンＤ構造又はステロイド環構造化合物へのマキサカルシトールの側鎖の導入方法）として，従来技術に開示されていなかった新規な製造方法を提供することを課題とするものであり，当該課題を解決する具体的な解決手段として，ビタミンＤ構造又はステロイド環構造の２０位アルコール化合物（出発物質）を，塩基の存在下で，末端に脱離基を有するエポキシ炭化水素化合物である試薬と反応させることによりエーテル結合を形成し，側鎖にエーテル結合及びエポキシ基を有するビタミンＤ構造体又はステロイド環構造体であるエポキシド化合物（中間体）を合成するという方法（本件発明１），同方法の工程に加えて，その後，還元剤で処理をしてこの側鎖のエポキシ基を開環して水酸基を形成することにより，マキサカルシトールの側鎖を有するビタミンＤ誘導体又はステロイド誘導体（目的物質）を製造するという方法（本件発明１３）を採用したものである。２取消事由（相違点についての判断の誤り）について
(1)甲４発明１及び甲４発明２について
ア甲第４号証の記載内容
甲第４号証は，本件優先日（平成８年９月３日）前である平成８年２月１日に頒布された「有機合成化学協会誌第５４巻第２号」に登載された，本件発明の発明者の１人である久保寺登の「活性型ビタミンＤ誘導体－医薬品開発の過程で合成研究者が担当する多彩な役割」と題する論文であり，以下のとおりの記載がある（なお，注１０を除く注の記載は省略した。）。
(ｱ)「１．はじめに
活性型ビタミンＤ，１α，２５－ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｖｉｔａｍｉｎＤ３（１）（Ｃａｌｃｉｔｒｉｏｌ；以下１，２５（ＯＨ）２Ｄ３と略す）の種々の生理作用を構造修飾により分離することを目的として生まれてきた１α，２５－ｄｉｈｙｄｒｏｘｙ－２２－ｏｘａｖｉｔａｍｉｎＤ３（２）（２２－ｏｘａｃａｌｃｉｔｒｉｏｌ；以下ＯＣＴ【判決注：マキサカルシトール】と略す。）は，白血病細胞等の腫瘍細胞に対して強い分化誘導・増殖抑制作用を有する反面，血中カルシウム上昇作用は弱いと言う特徴を持っており，現在までのところ，１，２５（ＯＨ）２Ｄ３の作用分離の最も進んだ誘導体の１つとされている。・・・ところで，製薬会社の合成研究室に身を置く研究者の仕事に関しては，初期の活性物質の探索研究に注意が向きがちであるが，実は探索研究にとどまらず，大量合成法確立のための製法検討やアイソトープラベル体，予想代謝物等の関連物質の合成等々，医薬品を生み出していく過程において“縁の下の力持ち”とも言える種々の役割に及んでいる。・・・筆者達がＯＣＴの開発研究という創薬の過程で，ここ数年間にかかわってきた合成上のいくつかの項目に焦点をあてながら，医薬品開発の中で合成研究者が担当する多彩な役割について触れてみたい。」（１３９頁左欄１行～右欄１２行）
(ｲ)「３．大量合成法の検討－従来法の問題点と改良点さて，候補検体が絞られ開発の方向性が決定される頃になると，大量の検体供給が必要となる。・・・
当初，ＯＣＴの合成を行っていた工程を図５に示した。この方法の欠点はアルコール（８）のアルキル化の際に副生成物（９）を生成する点にある。９は次のＷａｃｋｅｒ酸化の際，未反応物として分離されるが，ロスとして痛手であった。この副生成物（９）の生成は８の水酸基の立体障害に起因する反応性の低さから生じている。８のアルキル化反応を数十系統の反応で検討した結果，図６に示すようにＭｉｃｈａｅｌ付加反応－メチル化反応を経由する改良法が効率的であることが判明し，現在はこの方法を採用している。しかしこのメチル化反応においても，ＣｅＣｌ３・７Ｈ２Ｏを２５０℃のオーブンで脱水・無水化して用いており，実験室レベルでは何ら問題はないが大量合成には不利なことからさらに改良が検討されている。」（１４０頁右欄下から５行～１４２頁左欄８行）。
(ｳ)「４．    関連化合物の合成
４．１予想代謝物の合成
代謝物の構造決定に際しては，実際に生体試料中から抽出・単離されたものと化学合成されたものを直接比較することが近道で重要である。薬物の構造を眺めて代謝を受けやすい部分を想定し，予想代謝物を合成して提供することが，代謝の実験を行う研究者には大きな手助けとなる。
１，２５（ＯＨ）２Ｄ３の場合は２３，２４，および２６位が水酸化され，最終的にｃａｌｃｉｔｒｏｉｃａｃｉｄに代謝されることが良く知られている。そこでＯＣＴの場合も図７に示すように２４－ｈｙｄｒｏｘｙｌａｔｅｄＯＣＴ（１０）および（１１），２６－ｈｙｄｒｏｘｙｌａｔｅｄＯＣＴ（１２）および（１３）【判決注：マキサカルシトールの側鎖の２６位が水酸化されたもの】さらに２３位が水酸化されて生ずるｈｅｍｉａｃｅｔａｌ（１４）由来のｐｅｎｔａｎｏｒＯＣＲ（１５）の合成を検討した。」（１４２頁左欄１７行～右欄１２行）
【図７】


(ｴ)「さらに２６－ｈｙｄｒｏｘｙｌａｔｅｄ    ＯＣＴ（１２）および（１３）は図９に示すようにｋｅｙｓｔｅｐにＫａｔｓｕｋｉ－Ｓｈａｒｐｌｅｓｓ反応を用いてｅｐｏｘｉｄｅ（１８）および（１９）を得，それぞれ２５位がＲ配位（１２）およびＳ配位（１３）の２６－ｈｙｄｒｏｘｙｌａｔｅｄＯＣＴに導いた。・・・（図９）」（１４２頁右欄行１６行～１４３頁左欄２行）
【図９】
イ甲４発明１及び甲４発明２の内容
上記アの記載によれば，甲第４号証の図９には，審決が認定したとおりの甲４発明１及び甲４発明２が記載されており，甲４発明１は，２０位アルコールのステロイド化合物（出発物質）に試薬（４－ブロモ－２－メチル－テトラヒドロピラニルオキシ－２－ブテン）を反応させて，二重結合を有する側鎖を導入したステロイド化合物を生成し，これに香月－シャープレス反応（具体的には，化合物をｔｅｒｔ－ブチルハイドロパーオキシドなどと反応させることをいい〔甲２１〕，同反応を用いると，二重結合を含む側鎖が不斉エポキシ化され，立体配置の異なる二種類の化合物を構成することができる。）を用いるという二段階の反応を行うことにより，二重結合をエポキシ基に変換した中間体であるエポキシド化合物（１８）又は（１９）を合成するという工程であり，甲４発明２は，同工程に加えて，その後，この側鎖のエポキシ基を開環（還元処理）することにより，エポキシ基を開環した図９の右下のステロイド化合物（目的物質）を生成するという一連の工程である。(2)本件発明１と甲４発明１の相違点の容易想到性についてア本件発明１と甲４発明１を対比すると，審決が認定したとおり，前記第２の３(2)アの点で一致し，前記第２の３(2)イの点で相違する。すなわち，本件発明１と甲４発明１とは，出発物質は一致するが，目的物質（エポキシド化合物）の側鎖構造（相違点３－i），出発物質に反応させる試薬（相違点３－ii），目的物質であるエポキシド化合物を製造する工程（相違点３－iii）において相違する。原告らは，甲４発明１に甲第１号証記載の発明（本件試薬）を組み合わせることにより，本件発明１に係る構成に容易に想到することができる旨を主張している。しかし，甲４発明１の試薬は本件発明１の試薬とは異なるから，甲４発明１から本件発明１に想到するには，本件発明１の試薬を甲４発明１の試薬に代えて使用する動機付けが必要となる。この点，本件試薬の構造自体は公知であった（甲１）が，前記(1)アの記載によれば，そもそも甲第４号証の図９記載の工程は，マキサカルシトールとは異なり，二種類の立体配置が存在する側鎖末端構造を有するマキサカルシトールの予想代謝物（１２），（１３）を選択的に合成するための製造方法であって，甲４発明１はその一連の工程の一部である。そして，甲４発明１においては，上記二種類のマキサカルシトールの予想代謝物の合成のため，二種類のエポキシド化合物（１８）又は（１９）（両者は，側鎖末端の立体配置〔Ｒ体とＳ体〕が異なる異性体である。）を選択的に作り分けることを目的として，香月－シャープレス反応を用いており，その香月－シャープレス反応に必要な二重結合を出発物質の側鎖に導入するための試薬として，二重結合を側鎖に有する特定の試薬（４－ブロモ－２－メチル－テトラヒドロピラニルオキシ－２－ブテン）を選択しているものであって，当該試薬に代えて本件試薬を用いることについては，甲第４号証にも，甲第１号証にも記載されておらず，その示唆もない。
そうすると，当業者において，本件試薬を甲４発明１と組み合わせる動機付けがあるとはいえないから，相違点３－ii（試薬の相違）に係る本件発明１の構成は，当業者において容易に想到することができたものとはいえない。イ以上に対し，原告らは，①甲第４号証記載のマキサカルシトールの効率的な製造方法を検討する当業者は，甲第４号証の図９に接すれば，同図のマキサカルシトールの予想代謝物及びその前駆体となるステロイド化合物の側鎖と，マキサカルシトールの側鎖の構造が酷似していること，及び同図の側鎖構築法が甲第８号証のカルシトリオールの側鎖構築法に酷似していることに着目して，マキサカルシトールの合成をするために，エポキシド化合物（１８）及び（１９）のヒドロキシメチル基をメチル基に置き換えることを着想し，動機付けられる（以下「主張①」という。），②この置き換えたエポキシド化合物に逆合成法及び技術常識を適用すると，エーテル結合の酸素原子とその右側の炭素原子との間で切断した上，切断によって得られる本件試薬と甲４発明１の出発物質とを反応させることを想起し，かつ，両物質の反応は良好に進むと考えるから，相違点３－i,３－ii,３－iii   に係る本件発明１の構成に想到することはいずれも容易である（以下「主張②」という。）旨主張する。そこで，以下，原告らの同主張について検討する。(ｱ)原告らは，主張①のとおり，マキサカルシトールの効率的な製造方法を検討する当業者は，甲第４号証の図９から，エポキシド化合物（１８）及び（１９）のヒドロキシメチル基をメチル基に置き換えることを着想し，動機付けられると主張する。


しかし，前記のとおり，甲第４号証の図９記載の工程は，２５位の立体配置が異なる二種類のマキサカルシトールの予想代謝物（１２）又は（１３）を選択的に合成するための製造方法であり，まず，出発物質に試薬を適用して二重結合を有する側鎖を導入し，次いで，これに香月－シャープレス反応を用いるという二段階の反応を行うことにより，二重結合をエポキシ基に変換した中間体である二種類のエポキシド化合物（１８）又は（１９）を選択的に生成し，さらに，各エポキシド化合物のエポキシ基を開環することにより図９の右下に図示される２種類のステロイド化合物を製造し，最後に，各ステロイド化合物を光照射及び熱異性化して，それぞれから最終目的物である上記予想代謝物（１２）又は（１３）を生成するという一連の工程である。原告らの主張①は，この一連の工程のうち終盤の，中間体（前駆体）としてエポキシド化合物を経由するという点のみを取り出して，そのエポキシド化合物を得るまでの工程は，甲４発明１とは全く違うものに変更するというものであるから，甲４発明１の一連の工程のうち，特にエポキシド化合物を経由するという点に着目するという技術的着想が必要である（仮に，この甲４発明１をマキサカルシトールの合成にも応用しようとするのであれば，甲４発明１の試薬を，４－ブロモ－２－メチル－テトラヒドロピラニルオキシ－２－ブテンに代えて，マキサカルシトールの側鎖にとって余分なテトラヒドロピラニルオキシ基〔ＯＴＨＰ基〕のない下図の４－ブロモ－２－メチル－２－ブテン（臭化プレニル）を用い，それ以外は，甲４発明１と同様の一連の側鎖導入工程，エポキシ化工程，エポキシ基の開環工程を経る製造方法に想到することが自然である。）。甲第４号証記載の試薬     ４－ブロモ－２－メチル－２－ブテンこの点，甲第４号証には，図９の一連の工程が，特にエポキシド化合物を経由する点に着目したものであることを示唆する記載はなく，むしろエポキシド化合物は，２６位が水酸化された側鎖末端の立体配置構造が異なる２種類のマキサカルシトールの予想代謝物（１２）又は（１３）を選択的に製造するという目的のために，香月－シャープレス反応を採用した結果，工程中において生成されることとなったものにすぎないものと理解される。また，甲第４号証には，図９の合成方法によってマキサカルシトールの予想代謝物が高収率で得られたことが記載されているのみで，問題点の記載もなく，甲４発明１の一連の工程の改良（変更）をする際に，どの点は変更する必要がなく，どの点を改良すべきかを示唆する記載もない（なお，仮に改良すべき点として工程数を取り上げたとしても，側鎖導入工程，エポキシ化工程，エポキシ基の開環工程のいずれを短縮すべきなのかについての示唆もなく，二重結合からエポキシ化を経由せず直接水酸化するという選択肢なども想定は可能である。）。
そうすると，当業者が，仮に甲第４号証の図９のマキサカルシトールの予想代謝物（又はその前駆体となるステロイド化合物）とマキサカルシトールの側鎖の類似性から，甲４発明１をマキサカルシトールの合成に応用することを想到し得たとしても，その際に，一連の工程のうち，特にエポキシド化合物を経由するという点に着目して，最終工程であるエポキシド化合物のエポキシ基を開環する工程の方を変更せずに，その前段階である側鎖導入工程とエポキシ化工程は変更することを前提として，マキサカルシトールの前駆体となるエポキシド化合物を製造しようとすることを，当業者が容易に着想することができたとは認められない。(ｲ)この点，原告らは，主張①の根拠として，甲第８号証（国際公開公報第９３／２１２０４号）には，カルシトリオールと同じ側鎖を構築する際にエポキシド化合物を用いることが記載されており，本件発明の発明者自身，カルシトリオールの側鎖の２２位の炭素原子を酸素原子に置換することによりマキサカルシトールに想到しているのであるから，甲第８号証の技術的知見を有する当業者にとって，甲４発明１のエポキシド化合物からマキサカルシトール前駆体（エポキシド化合物）の合成を着想することは何の困難もないとも主張する。しかし，甲第８号証には，下図のとおり，側鎖の２２位が酸素原子ではなく，炭素原子によって結合している（マキサカルシトールの側鎖のようにはエーテル結合をしていない。）カルシトリオールの合成方法が記載されているものであり（甲８，弁論の全趣旨），２０位アルコールと反応試薬とのウィリアムソン反応を行うものでもないし，目的物質はマキサカルシトールではない。その上，甲第８号証に記載されている製造方法は，上記のとおり，まず出発物質の側鎖の二重結合を酸化することにより，側鎖にエポキシ基を導入した上，エポキシド化合物のエポキシ基を還元剤で開環して，目的物質の側鎖を生成するという一連の工程であり，同工程のうち中間体としてエポキシド化合物を経由するという点のみに着目することを示唆する記載があるとは認められない。そうすると，甲第８号証のような技術的知見を有する当業者であっても，甲第４号証の図９の一連の工程から，エポキシド化合物を前駆体とする点のみに着目し，その前段階である側鎖導入工程とエポキシ化工程は変更することを前提として，マキサカルシトールの前駆体となるエポキシド化合物を製造しようとすることを，容易に着想することができたとはいえない。
なお，原告らは，本件発明の発明者自身が，カルシトリオールから，その２２位の炭素原子を酸素原子に置換した物質の合成を検討し，マキサカルシトールを発明した旨述べている（甲４）とも指摘するが，発明者らがそのような検討をしたからといって，カルシトリオールの上記製造方法のうちの最終段階の工程であるエポキシド化合物を前駆体とする点のみに着目して，その前段階の工程はまったく異なるマキサカルシトールの製造方法を想到することが当業者にとって容易であることを根拠付けるものとはいえない。
(ｳ)原告らは，(a)   甲第４号証の図９に接した当業者は，香月－シャープレス反応は二種類の異なる立体配置が存在するために用いられているものであり，マキサカルシトールでは立体配置の問題が生じないことを理解するから，図９において二種類の異性体が存在することは，原告らの主張する着想の容易想到性の妨げにならない，(b)工程数の多い迂遠な合成方法を当業者がわざわざ採用するはずがないから，甲４発明１をマキサカルシトールの合成に応用する際に臭化プレニルに代えるという方法を採用することはない，とも主張する。


しかし，上記(a)の主張については，そもそも原告らが着想の容易想到性の根拠として主張する側鎖構造の類似性及び甲第８号証によっては，甲第４号証の図９記載の一連の工程のうち中間体（前駆体）としてエポキシド化合物を経由するという点のみを取り出して，そのエポキシド化合物を得るまでの工程は，甲４発明１とは全く違うものに変更するということを着想させるとは認められないことは前記(ｱ)，(ｲ)判示のとおりであり，甲第４号証の図９の工程を見た当業者が，原告らの上記主張のような理解をするとしても，そのことは，一連の工程のうち中間体としてエポキシド化合物を経由するということに着目させることを示唆するものとはいえず，同判示内容を左右するものではない。
また，上記(b)の主張についても，前記判示(ｱ)のとおり，仮に甲４発明１をマキサカルシトールの合成に応用しようとすれば，最終目的物質の側鎖構造の違いに伴い，その限度で試薬の側鎖構造の変更を想到することは自然であるといえても，それ以上に，工程数の改良をしようとして，一連の工程のうちエポキシ基を経由する部分のみを維持し，その前段階の合成工程をまったく別のものに変更する動機付けがあるとは認められないのであり，原告らの同主張も，同判示内容を左右するものではない。
(ｴ)以上によれば，原告らの主張は，そもそも主張①が認められないから，その余の主張②について検討するまでもなく，甲４発明１から，相違点３－iiに係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到することができたとは認められない。
ウ原告らの主張する審決の誤りについて
原告らは，審決が，相違点３-ii(試薬の相違)に関し，甲４発明１のヒドロキシメチル基を変更する動機付けがあるか，（動機付けがあるとして）甲第１号証に記載される試薬（本件試薬）を容易に想到し得たか，という二つに分けて判断したことについて，原告らの主張するとおり，ヒドロキシメチル基をメチル基に変更することが容易だからこそ，当業者は甲４発明１からマキサカルシトールを合成することを着想するのであり，「ヒドロキシメチル基を変更する動機付け」だけを別個に取り出して議論すること自体が誤りであると主張する。しかし，原告らの主張を採用することができないことは前記イのとおりであり，当業者において，甲４発明１において，本件試薬を採用する動機付けがあったとは認められないから，甲４発明１において，相違点３－iiの「Ｅ－Ｂ」の「Ｂ」を「３－メチル－４－テトラヒドロピラニルオキシ－２－ブテニル基」から，「２，３－エポキシ－３－メチル－ブチル基」または「２－脱離基－３－メチル－３－ヒドロキシ－ブチル基」に置換する動機付けがあると認めることはできないとした審決の判断（前記第２の３(2)ウ）が誤りであるとは認められない。エ以上によれば，相違点３－ii   に係る本件発明１の構成に想到することは容易ではないとの審決の判断に誤りはない。
(3)本件発明１３と甲４発明２の相違点の容易想到性について本件発明１３と甲４発明２を対比すると，審決が認定したとおり，前記第２の３(3)アの点で一致し，前記第２の３(3)イの点で相違する。すなわち，本件発明１３と甲４発明２とは，その目的物質（ステロイド化合物）及びエポキシド化合物の側鎖構造（相違点３－i’），出発物質に反応させる試薬（相違点３－ii’），エポキシド化合物を製造する工程（相違点３－iii’）において相違する。原告らは，甲４発明２に甲第１号証記載の発明（本件試薬）を組み合わせることにより，本件発明１３に係る構成に容易に想到することができる旨を主張する。しかし，甲４発明２の試薬は本件発明１３の試薬とは異なるから，甲４発明２から本件発明１３に想到するには，本件発明１３の試薬を甲４発明２の試薬に代えて使用する動機付けが必要となるところ，そのような動機付けがあるとは認められないことは，前記(2)ア，イと同様であるから，相違点３－ii’（試薬の相違）に係る本件発明１３の構成は，当業者において容易に想到することができたものとはいえない。
したがって，相違点３－ii’に係る本件発明１３の構成に想到することは容易ではないとの審決の判断に誤りはない。
(4)本件発明２，４，６ないし１２，１４，１６，１８ないし２８について本件発明２，４，６ないし１２は本件発明１の従属項であり，本件発明１４，１６，１８ないし２８は本件発明１３の従属項であるから，それぞれ本件発明１及び１３をその構成に含むものであり，上記(2),(3)で述べたところと同様の理由により，甲第４号証に記載の発明及び甲第１号証並びに周知技術に基づいて当業者において容易に想到することができたものとはいえず，審決の判断に誤りはない。(5)以上によれば，原告らの主張する取消事由は理由がない。
第６結論
よって，原告らの本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾


主                   文
１   岸和田   市福祉   事務所   長が平   成２０   年７月   ２８日   付けで   原告に   対してした生   活保護   開始申   請却下   決定を   取り消   す。２   被告は   ，原告   に対し   ，６８   万３７   ０９円   及びう   ち８万   ３７０   ９円に対する   平成２   ０年７   月２８   日から   ，うち   ６０万   円に対   する平   成２１   年１月２   ２日か   ら，各   支払済   みまで   年５分   の割合   による   金員を   支払え   。３   原告の   その余   の請求   を棄却   する。４   訴訟費   用は，   これを   １０分   し，そ   の９を   被告の   負担と   し，そ   の余は原告の   負担と   する。
事実及   び理由
第１    請求
１   主文１   項と同   旨
２   被告は   ，原告   に対し   ，１０   ０万円   及びこ   れに対   する平   成２０   年７月２８日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員を支   払え。
第２    事案の   概要
本件は   ，妻と   ともに   大阪府   岸和田   市に居   住して   いる原   告が，   生活保護法に   よる保   護の実   施機関   である   岸和田   市長か   ら保護   の決定   及び実   施に関す   る事務   を委任   された   岸和田   市福祉   事務所   長に対   して，   平成２   ０年６月   ２４日   から同   年１２   月２４   日まで   の間に   ，計５   回の生   活保護   の開始申   請（以下   ，申請が   なされ   た日付   が古い   ものか   ら順に   ，「本件   第１申請」，「   本件第   ２申請   」，「本件   第３申   請」，「本   件第４   申請」，「   本件第５申請   」といい   ，これら   をあわ   せて「本   件各申   請」とい   う。）をし   たところ，   いずれ   の申請   につい   ても却   下する   旨の決   定（以   下，決   定がな   された日   付が古   いもの   から順   に，「本   件第１   却下決   定」，「本   件第２   却下決定」，「本   件第３   却下決   定」，「本   件第４   却下決   定」，「本   件第５   却下決   定」といい   ，これら   をあわ   せて「本   件各決   定」とい   う。）を受   けたこ   とから   ，

岸和田   市福祉   事務所   長が所   属する   地方公   共団体   である   被告に   対し，   ①本件第   ２却下   決定の   取消し   を求め   るとと   もに，   ②   本件各   決定が   なされたこ   と及び   平成２   ０年５   月２０   日頃な   いし同   年６月   中旬頃   の間に   原告が被   告の福   祉事務   所を訪   れ，生活   保護に   関する   相談を   した（以   下「本件相談   」という   。）のに対   し，被告   の職員   が原告   に生活   保護の   開始申   請を行わ   せなか   ったこ   とが原   告の人   格権を   侵害す   る違法   な行為   であり   ，これら   により   財産的   損害及   び精神   的損害   を被っ   たとし   て，国   家賠償   法１条１   項に基   づき，   慰謝料   及び生   活保護   費相当   額の損   害賠償   金１０   ０万円及   びこれ   に対す   る本件   第２却   下決定   がなさ   れた日   である   平成２   ０年７月   ２８日   から支   払済み   まで民   法所定   の年５   分の割   合によ   る遅延   損害金の   支払を   求めた   事案で   ある。
１   生活保   護法等   の定め
（１）     生活保   護法２   条は，   すべて   国民は   ，同法   の定め   る要件   を満たす限り   ，同法に   よる保   護（以下「   保護」と   いう。）を   無差別   平等に   受けるこ   とがで   きると   定めて   いる。（２）     生活保   護法４   条１項   は，保   護は，   生活に   困窮す   る者が   ，その利用し   得る資   産，能   力その   他あら   ゆるも   のを，   その最   低限度   の生活の維持   のため   に活用   するこ   とを要   件（以   下「保   護の補   足性の   要件」といい   ，この   うちの   ，利用   し得る   能力を   活用す   ること   を「稼   働能力活用の   要件」と   いう。）と   して行   われる   と定め   ，同条２   項は，民   法に定める   扶養義   務者の   扶養及   び他の   法律に   定める   扶助は   ，すべ   て生活保護法   による   保護に   優先し   て行わ   れるも   のとす   ると定   めてい   る。（３）     生活保   護法１   ０条本   文は，   保護は   ，世帯   を単位   として   その要否及び   程度を   定める   ものと   すると   定めて   いる。（４）     生活保   護法１   ９条１   項１号   は，市   長は，   その管   理に属   する福祉事務   所（社   会福祉   法（昭   和２６   年法律   第４５   号）に   規定す   る福祉
に関す   る事務   所のこ   とをい   う。以下   同じ。）の   所管区   域内に   居住地   を有する   要保護   者に対   して，   生活保   護法の   定める   ところ   により   ，保護を決定   し，か   つ，実   施しな   ければ   ならな   いと定   めてい   る。（５）     生活保   護法１   ９条４   項は，   同条１   項ない   し３項   の規定   により保護を   行うべ   き者（以   下「保護   の実施   機関」と   いう。）は   ，保護の   決定及び   実施に   関する   事務の   全部又   は一部   を，そ   の管理   に属す   る行政庁に限   り，委   任する   ことが   できる   と定め   ている   。（６）     岸和田   市福祉   事務所   長委任   規則は   ，生活   保護法   の保護   に関する事務   につい   て，岸   和田市   長の権   限に属   するも   のを岸   和田市   福祉事務所長   に委任   すると   定めて   いる。（７）     生活保   護法２   ４条１   項は，   保護の   実施機   関は，   保護の   開始の申請が   あった   ときは   ，保護   の要否   ，種類   ，程度   及び方   法を決   定し，申請者   に対し   て書面   をもっ   て，こ   れを通   知しな   ければ   ならな   いと定めてい   る。


（８）     生活保   護法２   ４条２   項は，   同条１   項の書   面には   決定の   理由を附さな   ければ   ならな   いと定   めてい   る。（９）     生活保   護法２   ４条３   項本文   は，同   条１項   の通知   は，申   請のあった日   から１   ４日以   内にし   なけれ   ばなら   ないと   定め，   同条３   項但書は，扶   養義務   者の資   産状況   の調査   に日時   を要す   る等特   別な理   由がある場合   には，   これを   ３０日   まで延   ばすこ   とがで   き，そ   の場合   には同条１項   の書面   にその   理由を   明示し   なけれ   ばなら   ないと   定めて   いる。２   前提事   実（当   事者間   に争い   がない   か，各   項掲記   の証拠   （枝番   号が存するも   のにつ   いては   全枝番   号を含   む。以下   同じ。）等   により   容易に   認められる   事実等   。）
（１）     当事者   等
ア   原告は   ，昭和   ○年○   月○日   生まれ   の男性   であり   ，原告   の妻で   あ

るＡは   ，昭和   ○年○   月○日   生まれ   の女性   である   。原告   は，平   成２０年２   月２５   日，Ａ   ととも   に大阪   府大東   市から   大阪府   岸和田   市甲町の賃   貸住宅   （以下   「本件   住宅」   という   。）に転   入し，   同月２   ８日に転入   届を提   出した   。原告   とＡ（   以下「   原告夫   婦」と   いう。）   とは同一の   世帯（以   下「原告   世帯」と   いう。）に   属して   いる。（   乙２２   ，弁論の   全趣旨   ）
イ   被告は   ，岸和田   市福祉   事務所   長が所   属する   地方公   共団体   である   。ウ   岸和田   市福祉   事務所   長は，   保護の   実施機   関であ   る岸和   田市長   から生活   保護法   １９条   ４項，   岸和田   市福祉   事務所   長委任   規則の   規定により   同法に   規定す   る保護   の決定   及び実   施に関   する権   限の委   任を受けた   もので   ある。
（２）     本件各   決定に   至る経   緯
ア   本件第   １却下   決定
（ア）     原告は   ，平成   ２０年   ６月２   ４日，   Ａ及び   Ｂ会の   Ｃとと   もに，被告   の福祉   事務所   を訪問   し，岸和   田市福   祉事務   所長に   対し，仕事が   見つか   らず生   活が苦   しいと   の理由   により   ，保護   の開始   申請（本   件第１   申請）   をした   。なお   ，その   際，原   告は同   年３月   ３日から   同年６   月２３   日まで   の原告   夫婦の   求職活   動の状   況を記   載した書   面（以   下「本   件求職   活動状   況報告   書１」   という   。），資産申告書   及び収   入申告   書を提   出した   。資産   申告書   には，   原告の   所持金が   ３００   円であ   ること   ，預貯   金がＡ   と合わ   せて合   計４７   ７円であ   ること   が記載   され，   収入申   告書に   はＡが   ５月に   ３日間   稼働して   得た給   料１万   ４２５   ５円が   収入と   して記   載され   ていた   。（イ）    被告の   職員で   あった   Ｄは，本   件第１   申請の   担当者   として   ，平成２   ０年６   月２６   日に，   原告方   を訪問   し，原   告夫婦   と面談   した。Ｄ   は，原   告に対   して，   社会福   祉協議   会の離   職者支   援資金   貸

付制度   を案内   し，離   職票を   持って   社会福   祉協議   会へ行   くよう   助言した   。Ａは   ，同面   談後，   Ｄに対   して，   大阪府   泉北郡   乙町で   清掃の仕   事が見   つかっ   た旨を   電話で   報告し   た。（乙   ６）（ウ）     岸和田   市福祉   事務所   長は，   平成２   ０年７   月１日   付けで   ，原告に   対し，   本件第   １申請   を却下   する旨   の決定   （本件   第１却   下決定）   をした   。本件   第１却   下決定   の通知   書には   ，決定   理由と   して，「稼   働能力   の活用   が図ら   れるた   め最低   生活維   持可能   」と記載されて   いる（   甲４２   。なお   ，甲４   ２の決   定通知   書の作   成日付   は「平成   ２０年   ６月３   ０日」   となっ   ている   が，同   年７月   １日付   けで本件   第１却   下決定   がされ   たこと   は当事   者間に   争いが   なく，   同決定通   知書の   作成日   付につ   いては   ，Ｄは   ，事務   処理シ   ステム   上の処理   のため   ，仮に   却下起   案入力   を行っ   たとき   の日付   である   旨供述し   ている   （乙６   ２，証   人Ｄ）。）。
イ   本件第   ２却下   決定
（ア）     原告は   ，平成   ２０年   ７月７   日，Ａ   及びＣ   ととも   に，被   告の福祉   事務所   を訪問   し，岸   和田市   福祉事   務所長   に対し   ，仕事   が見つか   らない   ことを   理由と   して，   保護の   開始申   請をし   た（本   件第２申   請）。その   際，原告   から提   出され   た資産   申告書   には，所   持金が４   ００円   である   こと，   預貯金   がない   ことが   記載さ   れ，収   入申告書   にはＡ   の同月   分の収   入見込   額が２   万円で   あるこ   とが記   載されて   いた（   乙９，   １０）。
（イ）     原告は   ，岸和   田市に   所在す   る株式   会社Ｅ   製作所   という   釣り具の   リール   製造会   社で平   成２０   年７月   １９日   から就   労する   ことが決   まり，   ＡもＦ   加工会   社とい   うカニ   加工会   社で同   月２２   日から就   労する   ことが   決まっ   たため   ，同月   １８日   に，Ｃ   が本件   第２申請   の担当   者であ   ったＤ   に対し   て，その   旨を電   話で報   告した   。


（ウ）     原告は   ，平成   ２０年   ７月１   ９日に   Ｅ製作   所にお   いて就   労をした   ものの   ，同日   で退職   した。   また，   Ａは，   就労開   始日で   あった同   月２２   日にＦ   加工会   社には   出勤せ   ず，同   年８月   ７日及   び同月８   日の２   日間同   社で就   労した   後，退職   した。（   乙６０   ，６１）（エ）     岸和田   市福祉   事務所   長は，   原告に   対して   ，平成   ２０年   ７月２８   日付け   で，原   告の本   件第２   申請を   却下す   る旨の   決定（   本件第２   却下決   定）を   した。
本件第   ２却下   決定の   通知書   には，決   定理由   として   ，「稼働   能力の活用   が図ら   れるた   め最低   生活維   持可能   」と記   載され   ており   ，「申請   後１４   日経過   した理   由（開始   却下の   時）」の欄   には，何   も記載さ   れてい   ない（   甲１）。
（オ）     原告は   ，平成   ２０年   ９月１   ８日付   けで，   大阪府   知事に   対し，本件   第２却   下決定   に係る   審査請   求をし   たが，大   阪府知   事は，平成２   １年６   月３日   付けで   ，同審   査請求   を棄却   する旨   の裁決   をした（   甲２，   乙１４   ）。
ウ   本件第   ３却下   決定
（ア）     原告は   ，平成   ２０年   ９月５   日，Ａ   及びＣ   ととも   に，被   告の福祉   事務所   を訪問   し，保   護の開   始申請   （本件   第３申   請）を   した。原   告は，   本件第   ３申請   に先立   ち，Ｇ   ゴム及   び岸和   田市丙   町の工場   の面接   を受け   ，同月３   日には   Ｇゴム   から内   定を得   ていた   。Ｇゴム   に対し   ては，   原告か   ら就労   開始日   の確認   の連絡   をする   ことにな   ってお   り，ま   た，丙   町の工   場から   も同月   ８日ま   でには   採用の結   果が通   知され   る予定   であっ   た（乙   ２７）。同月５   日に行   われた   被告職   員との   面接に   おいて   ，原告   は上記求職活   動及び   採用状   況につ   き報告   をした   ところ   ，同職   員から   ，就労先   が決ま   れば社   会福祉   協議会   の貸付   制度の   利用が   可能で   あ

るため   ，同制   度によ   る貸付   けを受   けられ   た場合   には本   件第３   申請を取   り下げ   るよう   促され   たため   ，原告   はこれ   を了承   し，社   会福祉協   議会へ   向かっ   た。
なお，   本件第   ３申請   の際に   は，資   産申告   書及び   収入申   告書の提出は   なされ   ていな   い（弁   論の全   趣旨）。（イ）     本件第   ３申請   の担当   者であ   ったＤ   は，平   成２０   年９月   １０日，   原告方   を訪問   し，原   告夫婦   と面談   した。   その際   ，Ｄが   ，原告に   対し，   社会福   祉協議   会によ   る貸付   制度の   利用状   況につ   いて尋ね   たとこ   ろ，原   告は，   同制度   の利用   手続を   とって   いない   旨答えた   。また   ，原告   は，Ｄ   に対し   ，同月   ８日に   丙町の   工場か   ら不採用   の連絡   を受け   たこと   ，Ｇゴ   ムにつ   いては   ，内定   に対す   る返事が   遅れた   ため，   不採用   になっ   たこと   を告げ   た。（ウ）    岸和田   市福祉   事務所   長は，平   成２０   年９月   ２２日   付けで   ，原告に   対して   ，原告   の本件   第３申   請を却   下する   旨の決   定（本   件第３却   下決定   ）をし   た。
本件第   ３却下   決定の   通知書   には，決   定理由   として   ，「稼働   能力の活用   が図ら   れるた   め最低   生活維   持可能   」と記   載され   ており   ，「申請   後１４   日経過   した理   由（開始   却下の   時）」の欄   には，何   も記載さ   れてい   ない（   甲７）。
エ   本件第   ４却下   決定
（ア）     原告は   ，平成   ２０年   １０月   ２３日   ，Ａ及   びＣと   ともに   ，被告の   福祉事   務所を   訪問し   ，生活   が苦し   いため   という   理由で   ，保護の   開始申   請（本   件第４   申請）   をした   。原告は   ，本件   第４申   請をす   る際，   原告夫   婦の同   年９月   ３日から同年   １０月   ２２日   までの   求職活   動の状   況を記   載した   書面（   以下「本   件求職   活動状   況報告   書２」   という   。），資産   申告書   及び収

入申告   書を岸   和田市   福祉事   務所長   に対し   て提出   してお   り，資   産申告書   には，   所持金   ，預貯   金等の   資産が   ないこ   とが記   載され   ，収入申   告書に   は，Ａ   がＨと   いう会   社に勤   めてい   る旨の   記載が   なされて   いた（   ただし   ，収入   額につ   いては   記載が   ない。）（   乙３２ないし   ３５）。
（イ）     岸和田   市福祉   事務所   長は，   平成２   ０年１   １月１   ９日付   けで，原   告に対   し，原   告の本   件第４   申請を   却下す   る旨の   決定（   本件第４   却下決   定）を   した。
本件第   ４却下   決定の   通知書   には，決   定理由   として   ，「稼働   能力の活用   が図ら   れるた   め最低   生活維   持可能   」と記   載され   ており   ，「申請   後１４   日経過   した理   由（開   始却下   の時）」   の欄に   は，「その他」   と記載   されて   いる（   甲８）。
オ   本件第   ５却下   決定
（ア）     原告は   ，平成   ２０年   １２月   ２４日   ，Ｃと   ともに   ，被告   の福祉事   務所を   訪問し   ，岸和   田市福   祉事務   所長に   対し，   生活が   苦しいた   めとい   う理由   で，保   護の開   始申請   （本件   第５申   請）を   した。


原告は   ，本件   第５申   請の際   に，資   産申告   書及び   収入申   告書を提出し   た。資   産申告   書には   ，所持   金が２   ０００   円であ   ること   ，預貯金   等他の   資産が   ないこ   とが記   載され   ，収入   申告書   には，   原告が同   年１０   月及び   １１月   にＩと   いう会   社で雑   貨商品   の袋詰   め作業に   従事し   て各５   ０００   円の収   入を得   たこと   ，Ａが   同年１   ０月及び   １１月   にＨと   いう会   社でピ   ッキン   グ作業   に従事   して各   ５万円の   収入を   得たこ   とが記   載され   ていた   （乙４   ６，４   ７）。なお，   原告は   ，同年   １２月   ２４日   に行わ   れた面   接にお   いて，面接員   であっ   たＤか   ら，本   件第４   申請以   降に行   った求   職活動   の

状況に   ついて   報告書   を提出   するよ   う求め   られた   （乙４   ５）。（イ）     本件第   ５申請   の担当   者であ   ったＪ   は，平   成２１   年１月   １９日，   原告方   を訪れ   ，原告   夫婦と   面談し   た。そ   の際，   原告は   ，平成２   ０年９   月３日   から平   成２１   年１月   １６日   までの   原告夫   婦の求職   活動の   状況を   記載し   た書面   （以下   「本件   求職活   動状況   報告書３   」とい   う。）を   提出し   た（乙   ４８，   ５４，   ５５）。（ウ）    岸和田   市福祉   事務所   長は，平   成２１   年１月   ２２日   付けで   ，原告に   対し，   原告の   本件第   ５申請   を却下   する旨   の決定   （本件   第５却下   決定）   をした   。
本件第   ５却下   決定の   通知書   には，決   定理由   として   ，「稼働   能力の活用   が図ら   れるた   め最低   生活維   持可能   」と記   載され   ており   ，「申請   後１４   日経過   した理   由（開   始却下   の時）」   の欄に   は，「関係資料   の提出   が遅延   したた   め」と   記載さ   れてい   る（甲   ９）。
（３）     生活保   護開始   決定
ア   原告は   ，本件   第５却   下決定   の後，   平成２   １年３   月上旬   に，Ｋ   新聞の夕   刊の配   達員と   して就   労する   ことが   決定し   た。勤   務時間   は，月曜日   から土   曜日ま   で１日   ２時間   であり   ，給料   は月に   ２万円   から３万円   であっ   た。ま   た，Ａ   も，同   年４月   に，ク   リーニ   ング店   での就労が   決まり   ，給料は   月に８   万円か   ら９万   円ほど   であっ   た。（甲   ５２，５   ３，５   ８，５   ９）
イ   原告は   ，平成   ２１年   ７月１   ０日，   Ｃとと   もに被   告の福   祉事務   所を訪問   し，原   告夫婦   ともに   収入を   得てい   るが，   生活費   に不足   するとして   ，岸和   田市福   祉事務   所長に   対し，   保護の   開始申   請を行   った（甲５   ８）。
ウ   岸和田   市福祉   事務所   長は，   平成２   １年７   月３１   日付け   で，「低収入・   無収入   のため   」とい   う理由   で，原   告に対   し，生   活扶助   とし

て月１   ２万０   ８３０   円及び   住宅扶   助とし   て月２   万３０   ００円   の合計月   １４万   ３８３   ０円の   保護を   支給す   る旨の   保護の   開始決   定（以下   「本件   保護開   始決定   」とい   う。）を   した（   甲５７   ）。エ   原告は   ，現在で   はＫ新   聞の夕   刊の配   達員に   加え，他   の新聞   の朝刊配達   員とし   ても就   労して   いる。   また，   Ａは，   平成２   ３年１   ０月末に前   記ア記   載のク   リーニ   ング店   を解雇   される   まで，同   クリー   ニング店   で就労   してい   た。（甲   ５９）（４）     原告は   ，平成   ２１年   １１月   １０日   ，本件   訴訟を   提起し   た。なお，原   告は，   当初は   ，大阪   府も共   同被告   として   ，大阪   府に対   し，本件第２   却下決   定に対   してし   た審査   請求に   係る棄   却裁決   の取消   し及び慰謝料   ５０万   円の支   払を求   めてい   たが，   大阪府   の関係   では，   平成２２年７   月１５   日取下   げによ   り終了   した。（   顕著な   事実）（５）     社会福   祉協議   会によ   る離職   者支援   資金貸   付制度社会福   祉協議   会によ   る離職   者支援   資金貸   付制度   とは，   都道府   県の社会福   祉協議   会が実   施主体   となり   ，低所   得世帯   や障害   者世帯   ，高齢者世帯   ，失業   者世帯   等に対   し，世   帯の生   活の安   定や自   立を図   ることを目的   に，必   要な生   活資金   を低利   で貸し   付ける   制度で   ある生   活福祉資金貸   付制度   の一つ   である   。離職   者支援   資金貸   付制度   は，求   職活動を行っ   ている   失業者   世帯（   離職の   日から   ２年を   超えて   いない   者）に対し，   生計中   心者が   再就職   するま   での間   の生活   資金を   貸し付   ける制度であ   り，平成   ２１年   １０月   当時，大   阪府社   会福祉   協議会   におい   て，離職者   支援資   金貸付   を受け   るため   には，   原則と   して連   帯保証   人１名が必要   であり   ，連帯   保証人   がいな   い場合   には，   通常無   利子の   貸付利子が年   １．５％   と定め   られて   いた。ま   た，貸付   けを受   けた場   合には   ，据置期   間（最   終貸付   日から   ６か月   以内）   経過後   １０年   以内に   償還する必要   があっ   た。（甲   ３８，   ３９）

３   争点


（１）     本件第   ２却下   決定の   取消請   求につ   いてア   本件第   ２却下   決定当   時，原   告世帯   は生活   保護法   ４条１   項が定   める稼働   能力活   用の要   件を充   足して   いたか   （争点   １）イ   本件第   ２却下   決定は   ，他の   生活保   護受給   者と原   告とを   差別的   に取り扱   ったも   のであ   り，無   差別平   等の原   則を定   める生   活保護   法２
条に違   反する   か（争   点２）
ウ   適正手   続違反   があっ   たか（ア）     本件第   ２却下   決定は   ，理由   附記に   つき定   める行   政手続   法８条１   項，生   活保護   法２４   条２項   に違反   するか   （争点   ３）（イ）     本件第   ２却下   決定は   ，決定   通知延   期の理   由附記   につい   て定める   生活保   護法２   ４条３   項但書   に違反   するか   （争点   ４）（ウ）     本件第   ２却下   決定に   つき，   決裁後   直ちに   却下決   定通知   を行って   いない   ことが   生活保   護法２   ４条３   項本文   の趣旨   に反す   る
か（争   点５）
（２）     国家賠   償請求   につい   てア   本件相   談の際   の被告   職員の   対応に   教示義   務違反   ，申請   意思確   認義務違   反が認   められ   るか（   争点６   ）イ   本件各   決定が   保護の   補足性   の要件   につき   定める   生活保   護法４   条１項に   違反し   ，本件   各決定   に関与   した被   告職員   らの職   務行為   に国家賠償   法１条   １項の   違法性   が認め   られる   か（争   点７）ウ   本件各   決定が   無差別   平等の   原則を   定める   生活保   護法２   条に違   反するも   のとし   て，国家   賠償法   １条１   項の違   法性が   認めら   れるか（   争点８）
エ   本件各   決定に   適正手   続違反   がある   ことを   理由と   する国   家賠償   請
求につ   いて

（ア）     本件各   決定は   ，理由   附記に   つき定   める行   政手続   法８条   １項，生   活保護   法２４   条２項   に違反   するか   （争点   ９）（イ）     本件第   ２ない   し第４   却下決   定は，   決定通   知延期   の理由   附記につ   き定め   る生活   保護法   ２４条   ３項但   書に違   反する   か（争   点１０）
（ウ）     本件第   ２ない   し第４   却下決   定につ   き，各   決裁後   直ちに   決定の通   知を行   ってい   ないこ   とが生   活保護   法２４   条３項   の趣旨   に
反する   か（争   点１１   ）
オ   損害額   （争点   １２）
４   争点に   関する   当事者   の主張（１）     本件第   ２却下   決定の   取消請   求につ   いてア   争点１   （本件   第２却   下決定   当時，   原告世   帯は生   活保護   法４条   １項が定   める稼   働能力   活用の   要件を   充足し   ていた   か）に   ついて
（原告   の主張   ）
本件第   ２却下   決定は   ，「稼働   能力の   活用が   図られ   るため   最低生   活維持可   能」で   あるこ   とを理   由とす   るもの   である   が，そ   の判断   は生活保護   法４条   １項が   定める   稼働能   力活用   の要件   の解釈   適用を   誤ったもの   であり   ，違法   である   。理由   は以下   のとお   りであ   る。（ア）     稼働能   力活用   の要件   の意義稼働能   力活用   の要件   は，①     稼働能   力，②     稼働能   力活用   の意思，   ③   稼働能   力を活   用する   就労の   場の３   要素に   よって   ，生活困窮   者がそ   の利用   し得る   能力を   活用し   ている   か判断   するの   が相当で   ある。
もっと   も，①   稼働能   力につ   いては   ，その   有無だ   けでな   く，当該申請   者の学   歴や資   格，職   歴，現   在の心   身の状   態，成   育歴等   も考慮し   ながら   ，どの   程度の   稼働能   力を有   してい   るかと   いう点   も

検討す   る必要   がある   。


また，   ②稼働   能力活   用の意   思につ   いては   ，主観   的な要   素であり恣意   的な判   断に流   されや   すいも   のであ   るから   ，「真摯   さ」などという   ，さらに   恣意的   で主観   的な要   素を盛   り込ん   ではな   らない   。これは   ，生活保   護法２   条が無   差別平   等の原   理を定   めてい   ること   ，旧法（   昭和２   １年法   律第１   ７号。   昭和２   ５年法   律第１   ４４号   により廃   止）が   「能力   がある   にもか   かわら   ず，勤   労の意   思のな   い者，勤   労を怠   る者，   その他   生計の   維持に   努めな   い者」   を「素   行不良な   者」と   併せて   保護の   対象か   ら除外   する欠   格条項   を置い   ていたの   に対し   て，現   行法で   は，あ   えてそ   のよう   な欠格   条項を   設けなか   ったこ   とから   も明ら   かであ   る。③稼働   能力を   活用す   る就労   の場に   ついて   は，一   般的，   平均的な統計   に過ぎ   ない求   人数や   求人倍   率を根   拠とし   て判断   するこ   とは許さ   れない   。また   ，法は   不可能   を強い   ること   はでき   ないこ   とから，   保護の   補足性   の要件   を定め   る生活   保護法   ４条１   項の「   その利用   し得る   」とい   う文言   は，本   人の意   思のみ   に基づ   いて直   ちに利用   するこ   とがで   きると   いう意   味に解   すべき   である   。した   がって，   稼働能   力活用   の要件   の判断   におい   ても，   申請者   が稼働   能力及び   それを   活用す   る意思   を有し   ている   以上，   当該申   請者の   意思のみ   に基づ   いて直   ちにそ   の稼働   能力を   活用で   きる就   労の場   がない限   り，な   お当該   申請者   はその   利用し   得る能   力を，   その最   低限度の   生活の   維持の   ために   活用し   ている   もので   あって   ，稼働   能力活用   の要件   を充足   すると   解すべ   きであ   る。し   たがっ   て，③   稼働能力   を活用   する就   労の場   につい   ては，   当該申   請者の   意思の   みに基づ   いて直   ちにそ   の稼働   能力を   活用す   る就労   の場を   得られ   るかどう   かで判   断すべ   きであ   る。

他方，   申請者   が現に   就労の   場を得   ていた   場合に   は，稼   働能力の有無   やその   意思に   ついて   判断す   るまで   もなく   ，当然   に稼働   能力活用   の要件   を充足   すると   解する   べきで   ある。（イ）     稼働能   力活用   の要件   の充足   性そこで   ，上記   （ア）   の判断   枠組み   をもと   に，本   件につ   いて検討する   に，以   下のと   おり，   原告世   帯は本   件第２   却下決   定時，   稼働能力   活用の   要件を   充足し   ていた   。
ａ   ①稼働   能力に   ついて
原告は   ，本件   第２却   下決定   時，満   ３５歳   であり   ，就労   を阻害する   ような   疾病等   もなか   ったも   のの，   原告の   最終学   歴は中学校卒   業であ   り，そ   の後，   主に派   遣会社   などを   通じて   ，製造工場の   作業員   として   就労し   てきた   ため，   原告に   は，特   殊な技能も経   験もな   かった   。さら   に，原   告には   フォー   クリフ   トの免許以外   に資格   はなか   った。   したが   って，   健康面   では就   労を阻害する   要因は   ないも   のの，   その学   歴，経   験，資   格を考   慮すると，原   告の稼   働能力   は高い   もので   はなく   ，軽度   な単純   作業に従事す   ること   ができ   るにと   どまる   もので   あった   。また，   Ａは，   ５年ほ   ど前か   ら膝に   水が溜   まり，   座るこ   とも辛く，   限られ   た仕事   しかで   きない   状態で   あった   。
ｂ   ②稼働   能力活   用の意   思
原告は   ，中学   校を卒   業した   後，長   年にわ   たり，   製造工   場の作業員   等とし   て稼働   してき   たので   あり，   岸和田   市に転   居してきた平   成２０   年３月   以降も   ，ハロ   ーワー   クや求   人広告   等を利用して   頻繁に   求職活   動を行   ってい   た。そ   の結果   ，原告   は同年７月に   はＥ製   作所で   の就労   が決定   し，Ａ   も同年   ６月か   らＬ製作所で   清掃の   パート   従業員   として   稼働し   ，さら   にはよ   り良い


雇用条   件の就   労先を   探して   いたと   ころ，   同年７   月にカ   ニの加工会社   である   Ｆ加工   会社で   就労す   ること   が決ま   ったの   である   。その後   も，平   成２１   年３月   頃には   ，原告   は新聞   配達員   としての就労   が決定   し，現   在も新   聞配達   員とし   て就労   を継続   していること   等に照   らせば   ，原告   夫婦に   は本件   第２却   下決定   当時，稼働能   力を活   用する   意思が   あった   といえ   る。被告は   ，原告   が本件   第１申   請時に   提出し   た本件   求職活   動状況報告   書１の   内容と   ，Ｄが   ハロー   ワーク   Ｍ及び   ハロー   ワークＮから   の回答   で得た   原告夫   婦の求   職活動   の状況   とが齟   齬するとして   ，本件   求職活   動状況   報告書   １は真   実を記   載した   ものではなく   ，原告   夫婦は   真摯に   求職活   動を行   ってい   なかっ   たと主張し，   さらに   は，原   告がＥ   製作所   を就労   開始日   に辞め   ていることを   もって   ，原告   の稼働   能力活   用の意   思を否   定する   。しかし，ハ   ローワ   ークか   ら求人   の紹介   を受け   られた   場合に   のみ，ハロー   ワーク   におい   てその   履歴が   残され   るので   あるか   ら，原告夫婦   がハロ   ーワー   クに赴   いて備   付けの   求人検   索用の   パソコン端末   を使用   した場   合や，   そこで   得られ   た求人   票を打   ち出して自宅   に持ち   帰った   場合に   ついて   はハロ   ーワー   クにお   いて求職活動   状況の   履歴と   しては   残らな   い。ま   た，原   告夫婦   はその他にも   新聞の   折り込   みチラ   シや求   人情報   誌に掲   載され   ている求人情   報を利   用した   求職活   動も行   ってい   た。し   たがっ   て，ハローワ   ークか   ら得ら   れた原   告夫婦   の求職   活動状   況が芳   しくなく，か   つ，原   告が提   出した   本件求   職活動   状況報   告書１   と整合しない   ことを   理由に   ，原告   夫婦に   は稼働   能力活   用の意   思がないとす   る被告   の主張   には理   由がな   い。さ   らに，   原告が   Ｅ製作所を退   職した   のは，   勤務初   日に仕   事も教   えても   らえず   怒鳴り

続けら   れたこ   とから   ，精神   的に辛   く，継   続して   勤務す   ることができ   なかっ   たため   であり   ，原告   が怠業   してい   たわけ   ではない。長   期間仕   事を継   続でき   ないと   いうこ   とは低   賃金の   不安定な仕事   ではあ   り得る   ことで   あり，   １日や   短期で   辞めた   ことをもって   ，稼働   能力活   用の意   思がな   いとす   るのは   誤りで   ある。ｃ   ③稼働   能力を   活用す   る就労   の場被告は   ，原告   が平成   ２０年   ７月１   ９日よ   りＥ製   作所で   就労するこ   とが決   定した   こと，   Ａにつ   いても   Ｆ加工   会社で   就労すること   が決定   してい   たこと   や，そ   の当時   の求人   倍率を   踏まえると，   原告夫   婦には   稼働能   力を活   用する   就労の   場があ   ったと主張す   る。
しかし   ，一時   的に就   労する   ことが   決まっ   ていた   として   も，就労が   開始し   て，そ   れに対   する給   料が支   払われ   るまで   は時間差があ   る。ま   た，原   告がＥ   製作所   を１日   で退職   してい   ることから明   らかな   ように   ，就労   が決定   してい   てもそ   の就労   が継続すると   は限ら   ない。   したが   って，   一時的   に就労   が決ま   ったというだ   けでは   ，就労   の場が   あった   とはい   えない   。また，   被告は   ，平成   ２０年   ５月当   時の泉   州地域   の求人   倍率及び大   阪市の   求人倍   率を根   拠とし   て，原   告夫婦   が就労   の場を得るこ   とにつ   いて期   待でき   る状況   であっ   たと主   張する   が，被告がそ   の主張   の根拠   とする   求人倍   率によ   っても   ，原告   にとって求人   倍率が   １倍を   超える   のは，   大阪市   内にお   ける常   用的パートの   みであ   った。   これに   原告の   最終学   歴や資   格取得   状況等の個別   事情を   加えて   考慮す   ると，   現実に   原告が   就労の   場を得ること   が期待   できる   状況で   あった   とはい   えなか   った。   したがって，   本件第   ２却下   決定当   時，原   告夫婦   の意思   のみに   基づい

て直ち   にその   稼働能   力を活   用する   就労の   場を得   られる   状況であった   とは認   めるこ   とがで   きない   。以上よ   り，原   告夫婦   には，   稼働能   力及び   それを   活用す   る意思はあ   ったも   のの，   稼働能   力を活   用する   就労の   場がな   かったのであ   るから   ，原告   夫婦は   なおそ   の利用   し得る   能力を   活用していた   もので   あって   ，稼働   能力活   用の要   件を充   足して   いたというべ   きであ   る。
したが   って，   本件第   ２却下   決定は   生活保   護法４   条１項   の解釈適用   を誤っ   たもの   であり   ，違法   である   。
（被告   の主張   ）
（ア）     稼働能   力活用   の要件   の意義稼働能   力活用   の要件   につい   ては，①     稼働能   力の有   無，②    その具体   的な稼   働能力   を前提   として   その能   力を活   用する   意思の   有無，③     実際に   稼働能   力を活   用する   就労の   場の有   無によ   り判断すべき   である   。
そして   ，稼働能   力を活   用する   意思の   有無を   判断す   るにあ   たり，申請者   が真摯   な求職   活動を   してい   るかど   うかが   考慮要   素とな   る。さらに   ，就労   の場が   あるか   否かに   ついて   は，求   人状況   等の公   的データ   を踏ま   えなが   ら，申   請者が   一般人   に期待   される   程度の   具体的な   就労努   力をし   てもな   お就労   の場を   得るこ   とがで   きなか   ったか否   かによ   り判断   すべき   である   。（イ）     稼働能   力活用   の要件   の不充   足
ａ   ①稼働   能力


本件第   ２却下   決定当   時，原   告は満   ３５歳   ，Ａは   満４３   歳であった   ところ   ，Ｄが   本件第   ２却下   決定に   先立ち   ，原告   夫婦に対して   ，就労   を阻害   する疾   病等が   ないか   確認し   たのに   対し，

Ａが若   干の腰   痛を訴   える程   度で，   他に就   労を阻   害する   要因の申出は   なかっ   たので   あるか   ら，原   告夫婦   はいず   れも稼   働能力を有し   ていた   。原告   は，Ａ   につい   ては，   約５年   前から   膝に水がたま   り，座   るのも   痛い状   態で，   限られ   た仕事   しかで   きない状態で   あった   旨主張   するが   ，本件   第２却   下決定   がなさ   れるまでの間   ，その   ような   申出は   一切な   かった   。また，   原告は   軽度な   単純作   業に従   事する   ことが   できる   にとどまる   旨主張   するが   ，原告   は本件   第２却   下決定   までの   間に，多種多   様な職   業経験   を積ん   でいた   のであ   るから   ，原告   が従事できる   作業が   軽度で   単純な   ものに   限られ   るとは   いえな   い。ｂ   ②稼働   能力を   活用す   る意思原告は   ，平成   ２０年   ７月１   ９日か   らＥ製   作所に   おいて   就労をする   ことが   決定し   ていた   にもか   かわら   ず，原   告が作   業している間   ，社長   が背後   から口   を出し   てきて   ，煩わ   しくて   嫌だったとい   う理由   で，同   日以降   就労を   途絶し   ている   。また，   Ａにつ   いても   ，Ｆ加   工会社   で同月   ２２日   からの   就労が決定   したに   もかか   わらず   ，同日   には出   社せず   ，同社   において就労   したの   は，同   年８月   ７日及   び８日   の２日   間だけ   であった。
また，   原告は   ，同年   ７月１   日，本   件第１   申請の   関係で   Ｄとともに   ，ハロ   ーワー   クＭに   求職方   法を相   談しに   行く約   束をしていた   にもか   かわら   ず，当   日にな   って，   Ｄに対   し，ハ   ローワークＭ   へは行   かない   旨の連   絡をし   た。さ   らに，   本件求   職活動状況報   告書１   には，   原告夫   婦の同   年３月   ３日か   ら同年   ６月２３日ま   での求   職活動   の内容   が記載   されて   おり，   ハロー   ワークへ多数   回にわ   たって   求職活   動に赴   いたと   されて   いるに   もかか

わらず   ，Ｄが   原告夫   婦の求   職活動   状況に   ついて   ハロー   ワークＭへ電   話で問   い合わ   せたと   ころ，   原告に   ついて   は２件   ，Ａについて   は０件   の求人   紹介の   記録し   かなく   ，本件   求職活   動状況報告書   １の内   容とは   大きな   齟齬が   あった   。以上の   事実か   ら，原   告夫婦   には，   稼働能   力を活   用する   意思がなか   ったも   のとい   える。
ｃ   ③稼働   能力を   活用す   る就労   の場原告は   平成２   ０年７   月１９   日から   Ｅ製作   所で就   労する   ことが決定   してい   たこと   ，Ａも   同月２   ２日か   らＦ加   工会社   で就労するこ   とが決   定して   いたこ   とから   ，原告   夫婦は   現に就   労の場を得る   ことが   できる   状況に   あった   。さらに   ，同年   ５月当   時の泉   州地域   の求人   倍率が   ，常用   的パートの   場合に   は，３   ５歳か   らは０   ．９０   ，４５   歳から   は１．３０で   あり，大   阪市の   求人倍   率は，常   用的パ   ートの   場合に   は，３５歳   からは   １．１   ８，４   ５歳か   らは１   ．５４   であっ   たことから，   原告夫   婦が何   らかの   事情で   上記各   就労先   での就   労を継続する   ことが   できな   くなっ   たとし   ても，   一般人   に期待   される程度の   具体的   な就労   努力を   すれば   ，就労   の場を   得るこ   とができたと   いえる   。した   がって   ，原告   夫婦は   ，実際   にその   稼働能力を活   用する   就労の   場を得   ること   ができ   る状況   にある   にもかかわら   ず，い   まだ稼   働して   いなか   ったの   である   から，   稼働能力活用   の要件   を充足   してい   なかっ   た。イ   争点２   （本件   第２却   下決定   は，他   の生活   保護受   給者と   原告と   を差別的   に取り   扱った   もので   あり，   無差別   平等の   原則を   定める   生活保護法   ２条に   違反す   るか）   につい   て
（原告   の主張   ）

岸和田   市在住   の５０   代の一   人暮ら   しの男   性が，   平成１   ７年１   ０月以降   仕事が   なく無   収入で   あった   ため，   平成１   ８年２   月に保   護の開始申   請を行   ったと   ころ，   岸和田   市福祉   事務所   長は同   月中に   保護の開始   決定を   してい   る。そ   れにも   かかわ   らず，   原告に   対して   だけ保護の   開始決   定をし   ないと   いうの   は無差   別平等   を定め   る生活   保護法２条   に違反   するも   のであ   り，違   法であ   る。
（被告   の主張   ）
生活保   護は，   個々の   事案に   応じて   その要   否が決   せられ   るべき   ものであ   る。
したが   って，   あたか   も資産   ないし   所持金   の有無   のみに   よって   保護の受   給が認   められ   ている   かのよ   うにい   う原告   の主張   が失当   であること   は明ら   かであ   るし，原   告主張   の事案   に関す   る対応   によっ   て，本件第   ２却下   決定の   違法性   が基礎   づけら   れるか   のよう   にいう   原告の主張   が失当   である   ことも   ，また   明らか   である   。ウ   適正手   続違反   があっ   たか否   か（ア）     争点３   （本件   第２却   下決定   は，理   由附記   につき   定める   行政手続   法８条   １項，   生活保   護法２   ４条２   項に違   反する   か）に   つ
いて
（原告   の主張   ）


行政手   続法８   条の趣   旨は，   行政機   関の判   断の慎   重と公   正妥当を担保   して，   その恣   意を抑   制する   ととも   に，行   政処分   の理由   を申請者   に明ら   かにす   ること   によっ   て，申   請者の   不服申   立てに   便宜を与   えるた   めであ   る。し   たがっ   て，同   条の趣   旨を受   けて定   められた   生活保   護法２   ４条２   項との   関係で   も，岸   和田市   福祉事   務所長は   ，いか   なる根   拠に基   づいて   いかな   る法規   ないし   審査基   準を適用   して拒   否処分   がなさ   れたか   を，申   請者に   おいて   その記   載

自体か   ら了知   し得る   程度に   理由附   記をし   なけれ   ばなら   ない。それに   もかか   わらず   ，本件   第２却   下決定   の通知   書には   ，決定理由と   して「稼   働能力   の活用   が図ら   れるた   め最低   生活維   持可能   」と記載   されて   いるの   みであ   り，か   かる記   載では   保護の   開始要   件ないし   被告が   設定す   る判断   基準の   いずれ   にあた   らない   と判断   されたの   かが明   らかで   はなく   ，また   ，原告   の稼働   能力や   その活   用の事実   に関し   ていか   なる事   実認定   がされ   たのか   につい   ても明   らかでな   い。し   たがっ   て，本   件第２   却下決   定は行   政手続   法８条   及び生活   保護法   ２４条   ２項に   違反す   るもの   であり   ，違法   である   。被告は   ，稼働   能力活   用の要   件の判   断基準   につい   ては公   刊物で公表さ   れてい   るため   ，いか   なる判   断がな   された   のかを   原告は   容易に判   断でき   ると主   張する   が，公   刊物で   判断基   準が公   表され   ていたと   しても   ，原告   がその   判断基   準のど   の要件   で却下   された   のかにつ   き了知   できな   いもの   である   以上，   理由附   記の違   法性に   影響を与   えるも   のでは   ない。
（被告   の主張   ）
本件第   ２却下   決定の   通知書   の却下   理由の   記載か   ら，原   告は稼働能力   が図ら   れてい   ないこ   とを理   由とし   て開始   申請が   却下さ   れたこと   を了知   し得る   。
このこ   とは，   原告が   本件第   ２却下   決定に   対して   審査請   求を行い，生   活保護   法４条   １項の   解釈を   述べた   上で，   具体的   事情に   基づき，   自身が   稼働能   力を活   用して   いる旨   を明確   に主張   してい   ることか   らも明   らかで   ある。
これに   対して   ，原告   は本件   第２却   下決定   の通知   書では   ，いかなる事   実関係   につい   ていか   なる審   査基準   を適用   したの   かが，   記載自体   からは   了知し   得ない   旨主張   するが   ，「生活   保護法   による   保

護の実   施要領   につい   て」（昭   和３８   年４月   １日社   発第２   ４６号   各都道府   県知事   ・各指   定都市   市長宛     厚生省   社会局   長通知   （平成２０年   ３月３   １日社   援発第   ０３３   １０２   ７号に   よる改   正後の   もの。乙   ２５，   ５９）。   以下「   本件２   ４６号   通知」   という   。）において，「   稼働能   力を活   用して   いるか   否かに   ついて   は，①稼   働能力がある   か否か   ，②そ   の具体   的な稼   働能力   を前提   として   ，その   能力を活   用する   意思が   あるか   否か，   ③実際   に稼働   能力を   活用す   る就労の   場を得   ること   ができ   るか否   か，によ   り判断   するこ   と。」と記載さ   れてお   り，そ   のこと   は公刊   物によ   って公   表され   ている   のである   から，   原告は   いかな   る考慮   要素を   もって   判断が   された   のかとい   うこと   を容易   に了知   できる   状況に   あった   。した   がって   ，原告の   理由附   記不備   の違法   の主張   は失当   である   。（イ）     争点４   （本件   第２却   下決定   は，決   定通知   延期の   理由附   記につい   て定め   る生活   保護法   ２４条   ３項但   書に違   反する   か）に   つ
いて
（原告   の主張   ）
本件第   ２却下   決定は   ，本件   第２申   請がな   された   平成２   ０年７月７日   から２   １日後   の同月   ２８日   に通知   されて   いると   ころ，   同通知に   は法定   の１４   日間を   経過し   た理由   につき   何ら記   載がな   いため，   生活保   護法２   ４条３   項但書   に明ら   かに違   反して   いる。同項は   ，迅速   な保護   の開始   がなさ   れるこ   とを要   求し，   安易にこれが   延長さ   れない   よう，   延長に   つき理   由の明   示を定   めたも   のであり   ，同項   但書の   違背は   ，本件   第２却   下決定   の取消   事由を   構成する   もので   ある。
（被告   の主張   ）
本件第   ２却下   決定に   つき，   生活保   護法２   ４条３   項但書   が定め

る手続   が履践   されて   いない   ことは   争わな   い。し   かし，   同項但   書が定め   る遅延   理由の   記載は   ，処分   に対す   る不服   申立て   の便宜   を与える   もので   はない   。また   ，同条   ４項が   いわゆ   るみな   し却下   決定の規   定を置   いてい   ること   に鑑み   れば，   同条３   項の決   定通知   期間の定   めは訓   示規定   である   と解さ   れる。   このよ   うな同   項の趣   旨及び性   質から   すると   ，同項   但書が   遅延理   由の記   載を要   求した   趣旨も一   般的な   処分の   理由附   記（同   条２項   参照）   とは異   にする   ものであ   るから   ，同条   ３項但   書に違   反した   として   もそれ   が申請   却下処分   の取消   事由と   なると   は解さ   れない   。（ウ）     争点５   （本件   第２却   下決定   につき   ，決裁   後直ち   に却下   決定通知   を行っ   ていな   いこと   が生活   保護法   ２４条   ３項本   文の趣   旨に反す   るか）   につい   て
（原告   の主張   ）


生活保   護法２   ４条３   項本文   は，申   請から   決定通   知まで   の期間につい   て定め   を置く   ことに   よって   ，要保   護者が   申請を   してか   ら保護を   受ける   までの   迅速性   を担保   してい   る。か   かる趣   旨から   ，保護の   実施機   関は，   保護の   開始申   請を受   けた場   合には   ，審査   ，決定及   び通知   を早急   に行う   義務が   課され   ている   。それに   もかか   わらず   ，本件   第２却   下決定   は，本   件第２   申請から１５   日が経   過して   から却   下の決   裁がな   され，   同決裁   から６   日後に却   下決定   の通知   がなさ   れてい   るため   ，同項   本文の   趣旨に   反してお   り，違   法な処   分とし   て取り   消され   るべき   である   。
（被告   の主張   ）
生活保   護法２   ４条３   項及び   ４項は   ，保護   の実施   機関が   保護の開始申   請に対   する内   部的な   判断を   した時   点を起   点とし   て，ど   の程度の   期間内   に通知   を行う   べきで   あるか   につい   て，何   ら定め   て

いない   。
よって   ，本件   第２却   下決定   につい   て，申   請を却   下する   旨の決裁がさ   れてか   ら通知   までに   ６日が   経過し   ている   ことに   よって   ，同決定   が違法   となる   余地は   なく，   原告の   主張は   失当で   ある。（２）     国家賠   償請求   につい   てア   争点６   （本件   相談の   際の被   告職員   の対応   に教示   義務違   反，申   請意思確   認義務   違反が   認めら   れるか   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
原告は   所持金   が２０   ０円と   なり，   生活に   困窮し   ていた   ため，   被告の福   祉事務   所に電   話にて   住所と   氏名を   伝えた   上で，   仕事が   見つからな   いため   相談し   たい旨   伝えた   ところ   ，被告   職員か   ら「と   りあえず相   談に乗   るので   窓口に   来てく   ださい   。」との返   答があ   った。原告夫婦   は，そ   の翌日   である   平成２   ０年５   月２０   日ない   し同年   ６月中旬頃   の間に   ，被告の   福祉事   務所を   訪問し   ，「昨日   電話し   たＯで   す。生活保   護の相   談をし   たいん   ですけ   ど。」と   申し入   れた（   本件相   談）ところ   ，応対   したＰ   なる被   告職員   は，原   告に対   して病   気を患   っているか   尋ね，原   告が患   ってい   ない旨   答える   と，「そ   うです   か。病気でもな   いんで   すから   ，健康   だから   無理で   す。若   いし，   まだ仕   事を探せば   見つか   るので   ，探して   仕事し   てくだ   さい。」と   述べ，原   告夫婦から   生活状   況や求   職状況   等の事   情を聴   き取り   ，要保   護性を   確認するこ   とすら   せず，   原告夫   婦に保   護申請   を諦め   させた   。生活保   護法７   条は申   請保護   の原則   を定め   ている   ものの   ，その   前提とし   て，申   請をな   し得る   だけの   制度や   申請の   方法等   に関す   る知識を有   してい   なけれ   ばなら   ないと   ころ，   多くの   生活困   窮者に   はそのよう   な知識   がない   以上，   自ら明   確に生   活保護   開始の   申請の   意思表示を   するこ   とは期   待でき   ない。し   たがっ   て，保護   の実施   機関は   ，

同条及   び憲法   ２５条   に基づ   いて，   保護の   開始申   請ない   し相談   のために来   所した   者に対   し，申   請の意   思を有   してい   るか確   認する   義務及び申   請に必   要な所   要の事   項につ   いて積   極的に   聴取す   べき義   務があり，   その他   にも生   活保護   制度に   ついて   正確な   説明及   び教示   を行う義務   ，相談   者の要   保護性   を認識   した場   合には   申請を   促す等   申請を援助   する義   務があ   るにも   かかわ   らず，   Ｐは上   記のよ   うに原   告の年齢及   び健康   状態の   みから   保護の   受給は   不可能   だとし   て，原   告に対して   申請の   意思が   あるか   確認せ   ず，誤   った教   示をし   たので   あるから，   職務上   の法的   義務に   違背し   ている   ことは   明らか   である   。保護の   実施機   関の職   員に上   記のよ   うな申   請意思   確認義   務があ   ることは   ，平成   ２０年   ３月３   日に行   われた   厚生労   働省の   社会・   援護局関係   主管課   長会議   におい   て，重   点事項   として   申請意   思の確   認が挙げら   れてい   たこと   ，同会   議の内   容が同   年４月   ２１日   に開催   された平成   ２０年   度第２   回生活   保護査   察指導   員会議   におい   て被告   の福祉事務   所職員   にも周   知され   ていた   こと，   被告の   福祉事   務所に   おいて同年   ７月７   日に使   用され   ていた   面接記   録票の   欄外右   下に申   請意思確認   欄が新   設され   ている   ことか   ら明ら   かであ   る。
（被告   の主張   ）
本件相   談の記   録自体   一切存   在しな   い上に   ，原告   は，被   告の福   祉事務所   におい   て相談   した日   時及び   内容に   ついて   曖昧不   明確な   主張に終始   し，さ   らに，   本件訴   訟を提   起し，   被告が   職員の   氏名を   明らかにす   るよう   指摘す   るまで   その氏   名を把   握して   いない   のであ   るから，本   件相談   の事実   が存在   したと   はいえ   ない。仮に本   件相談   の事実   があっ   たとし   ても，   原告の   対応を   した職   員には何   らの法   的義務   違反は   なかっ   た。原   告の主   張によ   れば，   原告が職員   に伝え   た情報   は，①    仕事を   探して   いて見   つから   ないこ   と，


②   保護に   ついて   相談し   たいこ   と，③     病気は   ないこ   との３   点に留まる   上，原   告夫婦   は，職   員によ   る説明   を聞い   て直ち   に帰宅   したという   のであ   るから   ，この   ような   場合に   まで申   請意思   を確認   し，申請を   行わせ   る作為   義務が   あった   とは到   底解さ   れない   。また，   法律に   よる行   政とい   う考え   方によ   れば，   公務員   の職務   上の法的   義務は   ，原則   として   法令に   よって   生じる   ことと   なるた   め，厚生労   働省主   宰の会   議であ   る主管   課長会   議にお   いて，   生活保   護の相談の   在り方   につい   てある   見解が   示され   たとし   ても，   そのこ   とをもって   ，保護   の実施   機関で   ある市   長等が   ，直ち   に何ら   かの職   務上の法的   義務を   負うも   のとは   解され   ない。被告の   福祉事   務所の   面接記   録票に   おける   申請意   思の確   認欄は   ，「『生活   保護法   施行細   則準則   につい   て』の一   部改正   につい   て（通知   ）」（平成   ２１年   ３月３   １日付   け社援   発第０   ３３１   ００６   号）に   おいて，申   請意思   の有無   を記載   する欄   を設け   るよう   通知さ   れたこ   とを踏まえ   ，同年   ４月頃   に設け   られた   もので   ある。   平成２   ０年７   月７日付け   の面接   記録票   に申請   意思の   確認欄   が設け   られて   いるの   は，平成２   ２年７   月に原   告によ   る個人   情報の   開示請   求に対   応した   際，上記の   改正が   なされ   た後の   書式で   面接記   録票を   出力し   たこと   によるもの   である   。
イ   争点７   （本件   各決定   が保護   の補足   性の要   件につ   き定め   る生活   保護法４   条１項   に違反   し，本   件各決   定に関   与した   被告職   員らの   職務行為に   国家賠   償法１   条１項   の違法   性が認   められ   るか）   につい   て
（ア）     総論
（原告   の主張   ）
本件第   ２却下   決定の   ほか，   本件第   １却下   決定，   本件第   ３ないし第５   却下決   定も以   下（イ   ）ない   し（カ   ）で述   べると   おり，   生

活保護   法４条   １項の   解釈を   誤った   違法な   もので   ある。そして   ，保護   の開始   申請に   係る判   断を行   うに際   し，保   護の実施機関   の職員   には適   切な調   査及び   正しい   法知識   に基づ   き上記   判断をす   る義務   が職務   上ある   にもか   かわら   ず，本   件各決   定に係   る調査を   行った   Ｄ及び   Ｊ並び   に本件   各決定   を行っ   た岸和   田市福   祉事務所   長は，   原告の   ように   健康で   年齢も   若い申   請者に   ついて   は保護の   支給は   しない   という   先入観   から，   保護の   開始要   件の充   足性につ   き判断   するた   めに不   可欠な   原告夫   婦の生   活困窮   状態や   求職活動   状況等   につき   十分な   調査を   尽くす   ことな   く，原   告世帯   は稼働能   力活用   の要件   を充足   してい   ないと   誤った   判断を   し，また   ，社会福   祉協議   会によ   る離職   者支援   資金貸   付制度   は生活   保護法   ４条１項   が定め   る「そ   の他あ   らゆる   もの」   に含ま   れない   にもか   かわらず   ，原告   夫婦が   同制度   を利用   しない   ことを   理由と   して，   同項に違   反する   本件各   決定を   行った   もので   ある。し   たがっ   て，Ｄ，Ｊ及び   岸和田   市福祉   事務所   長は，   職務上   尽くす   べき注   意義務   に違反し   たもの   であっ   て，国   家賠償   法１条   １項の   違法性   が認め   られる。
（被告   の主張   ）
本件各   決定当   時，原   告世帯   が稼働   能力活   用の要   件を充   足していなか   ったこ   とは以   下（イ   ）ない   し（カ   ）のと   おりで   あり，   本件各決   定は適   法であ   る。
仮に，   本件各   決定が   生活保   護法４   条１項   に違反   するも   のであったと   しても   ，その   ことか   ら直ち   に国家   賠償法   １条１   項の違   法性が認   められ   るわけ   ではな   い。す   なわち   ，正し   い法の   解釈，   適用をす   ること   が公務   員に期   待され   ている   のは事   実であ   るとし   ても，あ   る時点   で法解   釈につ   いて争   いがあ   り，い   ずれか   の解釈   に


よるこ   とに相   当の合   理的根   拠があ   った場   合には   ，後に   その解   釈が裁判   所の判   断によ   り誤り   である   とされ   たから   といっ   て，当   該行為の   時点で   みれば   ，公権   力の行   使にあ   たって   公務員   が遵守   すべき行   為規範   に違背   してい   るとは   いえず   ，これ   を国家   賠償法   上違法で   あると   するこ   とは相   当でな   いとい   うべき   である   。した   がって，   公務員   が客観   的には   法の解   釈，適   用を誤   った場   合であ   っても，   それが   明らか   に違法   とはい   えない   政省令   や通達   等に従   って事務   処理を   した結   果であ   る場合   には，   職務上   の法的   義務に   違背した   とはい   えず，   違法で   あると   はいえ   ない。そこで   本件に   つきみ   るに，   本件各   決定当   時，生   活保護   に関する事務   につい   ては，   本件２   ４６号   通知に   おいて   ，稼働   能力活   用の意思   の有無   を判断   するに   あたっ   て，真   摯な求   職活動   を行っ   ているか   否かを   踏まえ   る旨定   めてい   るので   あるか   ら，申   請者が   提出する   求職活   動状況   報告書   に申請   者が就   労の場   を得る   ための   努力を尽   くした   ことが   表れて   いない   と解し   ，真摯   な求職   活動を   行ってい   ないと   して，   稼働能   力活用   の意思   がない   と判断   したと   しても，   国家賠   償法上   の違法   が生じ   る余地   はない   。また，   社会福   祉協議   会によ   る離職   者支援   資金貸   付制度   が生活保護法   ４条１   項の「   その他   あらゆ   るもの   」に含   まれな   いこと   について   は争わ   ないも   のの，「   生活保   護法に   よる保   護の実   施要領   について   」（昭和   ３６年   ４月１   日厚生   省発社   第１２   ３号各   都道府   県知事・   各指定   都市市   長宛厚   生事務   次官通   知（平   成２０   年３月   ３１日厚   生労働   省発社   援第０   ３３１   ００６   号によ   る改正   後のも   の，乙２５   ）。以下   「本件   １２３   号通知   」とい   う。）に   おいて   ，他の法律又   は制度   による   保障，   援助等   を受け   ること   ができ   る者又   は受ける   ことが   できる   と推定   される   者につ   いては   極力そ   の利用   に

努めさ   せるこ   とと定   められ   ，また   ，本件   ２４６   号通知   におい   ては，「第   ６   他法他   施策の   活用」   として   ，「次に   掲げる   ものは   ，特にそ   の活用   を図る   こと」と   し，「３   ９号    生活福   祉資金   」と記載され   ていた   ことか   ら，同制   度が生   活保護   法４条   １項に   いう「その他あ   らゆる   もの」   に含ま   れると   解した   上で，   他法他   施策を   活用して   いない   として   行った   生活保   護の開   始申請   却下決   定は国   家賠償法   上違法   とはい   えない   。（イ）     本件第   １却下   決定に   ついて
（原告   の主張   ）
原告夫   婦は，   本件求   職活動   状況報   告書１   記載の   とおり   ，ハローワー   クに赴   き求人   紹介を   受けた   り，求   人票を   打ち出   したり   ，その他   にも地   域内の   貼り紙   やチラ   シ等で   求人情   報を得   たりす   る等の求   職活動   を行っ   ていた   。原告   世帯が   困窮状   態に置   かれて   いたこと   に照ら   すと，   原告夫   婦は，   いずれ   もその   具体的   な稼働   能力を前   提とし   て，そ   れを活   用する   意思を   有して   いたと   いうこ   とができ   ，こう   した困   窮状況   の下，   その意   思のみ   に基づ   いて直   ちにその   稼働能   力を活   用する   就労の   場を得   ること   ができ   るとは   認められ   なかっ   たので   あるか   ら，原   告夫婦   は利用   し得る   能力を   その最低   限度の   生活の   維持の   ために   活用し   たとい   える。被告の   主張に   よれば   ，原告   がＤと   の間で   ，Ｄと   ともに   平成２０年７   月１日   にハロ   ーワー   クに行   くこと   を約束   してい   たにも   かかわら   ず，原   告が皮   膚科に   行くこ   とを理   由にこ   の約束   を反故   にしたこ   とや，   Ｄが原   告に対   して離   職者支   援資金   貸付制   度の利   用を求め   たにも   関わら   ず，原   告がＡ   の母に   保証人   になっ   てもら   うことが   できな   いと言   い理解   を示さ   なかっ   たこと   を理由   に却下   をしたよ   うであ   る。


しかし   ，原告   はＤと   の間で   上記約   束をし   ていた   ものの   ，その後原告   が蕁麻   疹を発   症し，   皮膚科   の予約   が平成   ２０年   ７月１   日しか空   いてい   なかっ   たため   ，やむな   く同日   に予約   を入れ   たため   ，Ｄに対   して日   程変更   を申し   出たに   すぎず   ，ハロ   ーワー   クへ行   かない等   とは言   ってい   ない。   そもそ   も，保   護開始   決定後   の職員   からの指   導につ   いては   生活保   護法２   ７条に   定めが   あるも   のの，   申請時か   ら開始   決定ま   でにな   される   職員か   らの助   言指導   につい   ては同法   に定め   がなく   ，遵守   されな   かった   場合の   効果等   につい   ても定め   られて   いない   のであ   るから   ，申請   者に助   言指導   に従う   べき受忍   義務が   あるわ   けでは   なく，遵   守しな   かった   ことを   もって   ，保護開   始の申   請を却   下する   ことは   許され   ない。また，   社会福   祉協議   会によ   る離職   者支援   資金貸   付制度   は，同法４条   １項で   活用が   求めら   れる「   その他   あらゆ   るもの   」にあ   たらない   ことは   既述の   とおり   であり   ，離職   者支援   資金貸   付制度   を活用し   ていな   いこと   をもっ   て原告   の申請   を却下   した岸   和田市   福祉事務   所長の   判断は   同項の   解釈を   誤った   違法な   もので   あった   。なお，   離職者   支援資   金貸付   制度が   ，同項   にいう   「その   他あら   ゆるもの   」にあ   たらず   ，保護   に優先   するも   のでは   ないと   いう考   え方は厚   生労働   省が平   成１３   年１２   月１７   日の時   点で明   らかに   していた   。
以上の   事実よ   り，本   件第１   却下決   定は同   法４条   １項の   要件の解釈を   誤った   違法な   もので   ある。
（被告   の主張   ）
本件第   １却下   決定当   時，①   原告夫   婦は稼   働能力   を有し   ていたこと，   ②原告   はＤと   ともに   ハロー   ワーク   Ｍに行   くこと   を約束   したにも   かかわ   らず，   当日に   なって   ハロー   ワーク   Ｍへは   行かな   い

旨連絡   してき   たこと   に照ら   すと，原   告が真   摯に求   職活動   を行い   ，稼働能   力を活   用する   意思を   有する   のかに   ついて   疑問を   差し挟   まざるを   得なか   ったこ   と，③   Ａにつ   いては   ，本件   第１申   請後に   ，大阪府   泉北郡   乙町で   清掃の   仕事が   見つか   ってお   り，現   に就労   の場を得   ること   が出来   たこと   から，   原告夫   婦はい   まだ十   分に稼   働能力を   活用し   ておら   ず，稼   働能力   活用の   要件を   充足し   ていな   かったも   のであ   る。
原告は   保護申   請時の   助言指   導違反   に基づ   く却下   は許さ   れない旨主張   するが   ，申請   者の求   職活動   状況が   稼働能   力活用   の意思   の有無を   判断す   る際の   考慮要   素とな   ること   は明ら   かであ   るから   ，上記の   ような   約束反   故とい   う事情   は，原   告が真   摯に求   職活動   を行い，   稼働能   力を活   用する   意思を   有して   いるか   を判断   する上   で当然に   考慮で   きるも   のであ   る。なお，   原告は   Ｄに対   してハ   ローワ   ークＭ   に赴く   日時の   延期を依頼し   たにも   かかわ   らず，   それを   拒否さ   れた旨   主張す   るが，   Ｄが原告   からの   そのよ   うな申   し出を   拒否す   る理由   や必要   性があ   るとはい   えず，   原告の   主張は   不自然   と言わ   ざるを   得ない   。社会福   祉協議   会によ   る離職   者支援   資金貸   付制度   の不活   用が本件第１   却下決   定の理   由の一   つであ   ること   は認め   るが，   それが   仮に国家   賠償法   上違法   である   として   も，上   記のと   おり，   原告夫   婦は稼働   能力活   用の要   件を充   足して   いなか   ったの   である   から，   本件第１   却下決   定の適   法性に   影響を   及ぼす   もので   はない   。（ウ）     本件第   ２却下   決定に   ついて
（原告   の主張   ）
争点１   に係る   原告の   主張で   述べた   とおり   ，本件   第２却   下決定は生活   保護法   ４条１   項の解   釈適用   を誤っ   たもの   であり   ，違法   で

ある。
（被告   の主張   ）
争点１   に係る   被告の   主張で   述べた   とおり   ，原告   に対す   る本件第２却   下決定   は適法   な決定   である   から，   国家賠   償法１   条１項   の違法性   も認め   られな   い。
（エ）     本件第   ３却下   決定に   ついて
（原告   の主張   ）
ａ   原告夫   婦は本   件第２   却下決   定から   本件第   ３申請   までの   間，ハロー   ワーク   や求人   広告を   利用し   て求職   活動を   行って   いた。原告は   実際に   平成２   ０年８   月中旬   からＱ   電気で   数日間   派遣社員とし   て就労   し，同   社を退   職する   ことを   余儀な   くされ   た後も求職活   動を行   い，そ   の結果   ，同年   ９月３   日には   Ｇゴム   の内定を受け   ，さら   には岸   和田市   丙町の   工場の   面接も   受けて   いた。Ａにつ   いても   同年８   月上旬   に前述   のＦ加   工会社   を退職   した後   ，約１か   月間Ｑ   電気で   派遣社   員とし   て就労   し，ま   た同時   に内職の仕事   も行っ   ていた   。した   がって   ，原告   夫婦は   稼働能   力活用の意思   を有し   ていた   。


被告は   ，原告   がＥ製   作所を   １日で   退職し   たこと   や，Ａ   がＦ加工会   社を２   日で退   職した   ことを   もって   ，原告   夫婦の   稼働能力活用   の意思   を否定   するよ   うであ   るが，   原告が   Ｅ製作   所を退職した   理由は   争点１   に係る   原告の   主張で   述べた   とおり   であるし，   ＡがＦ   加工会   社を短   期で退   職した   のも，   同社で   の作業が冷凍   室内で   冷凍の   カニを   扱う作   業であ   ったこ   とから   ，膝痛が悪化   したた   めであ   り，原   告夫婦   は怠業   してい   たわけ   ではない。原   告夫婦   はこれ   らの会   社を退   職した   後，す   ぐに求   職活動を再開   し，実   際に内   定を得   たり，   稼働を   したり   してい   るので

あるか   ら，こ   のこと   からも   被告の   主張は   理由が   ない。なお，   原告が   Ｇゴム   からの   内定を   得なが   ら，同   社で稼   働をしなか   った理   由は次   のとお   りであ   る。す   なわち   ，原告   夫婦は本件第   ３申請   時，家   賃約２   ５万円   及び国   民年金   保険料   を滞納してお   り，収   入を早   く得ら   れる仕   事に就   く必要   があっ   たところ，給   与体系   が毎月   末締め   翌月末   日払い   となっ   ている   Ｇゴムでは，   原告が   平成２   ０年９   月から   就労を   開始し   たとし   ても，同年１   ０月３   １日ま   で無収   入で生   活しな   ければ   ならな   かった。そ   のため   ，同年   ９月５   日に岸   和田市   丙町に   ある工   場での週払い   の仕事   の面接   を受け   ，同社   の面接   の返事   を受け   るまで   ，Ｇゴム   の内定   に対す   る返事   を保留   にした   いとＧ   ゴムの   担当者に事   情を伝   え，了   解を得   ていた   にもか   かわら   ず，上   記工場から不   合格の   通知を   受け，   原告が   Ｇゴム   の担当   者に連   絡をしたとこ   ろ，上   記の約   束を反   故にさ   れ，内   定を取   り消す   旨告げられた   ためで   ある。   したが   って，   原告が   Ｇゴム   で稼働   しなかったこ   とにつ   き原告   に落ち   度はな   く，こ   れをも   って原   告に稼働能力   活用の   意思が   ないと   するこ   とはで   きない   。ｂ   本件第   ３却下   決定は   ，被告   職員が   原告に   対して   社会福   祉協議会に   よる貸   付制度   への申   込みを   するよ   う誘導   したの   に対し   ，原告が   申込み   をしな   かった   ことを   も理由   とする   ようで   あるが   ，同制度   は生活   保護法   ４条１   項にい   う「そ   の他あ   らゆる   もの」にあた   らない   。した   がって   ，原告   が同制   度に申   し込ま   なかったこと   をもっ   て本件   第３却   下決定   をした   のであ   れば，   明らかに違法   である   。
ｃ   以上よ   り，本   件第３   申請を   却下し   た本件   第３却   下決定   は生活保護   法４条   １項の   解釈を   誤った   違法な   もので   ある。

（被告   の主張   ）
本件第   ３却下   決定は   ，①    原告夫   婦がい   ずれも   健康で   就労の意思を   有する   こと，   ②   泉州地   域の平   成２０   年５月   におけ   る求人倍率   を考慮   すると   ，原告   夫婦は   ともに   就労を   期待で   きる可   能性があ   ると判   断され   ること   ，③    現に原   告は同   年７月   及び９   月に内定   を得て   いるこ   とから   ，原告   夫婦は   稼働能   力を十   分活用   しておら   ず，生   活保護   法４条   １項が   規定す   る稼働   能力活   用の要   件を満た   さない   との判   断でな   された   もので   あり，   これに   よると   ，本件第   ３却下   決定時   点にお   いて，   原告夫   婦は稼   働能力   を十分   活用して   いない   ものと   いわざ   るを得   ない。（オ）     本件第   ４却下   決定に   ついて
（原告   の主張   ）
原告は   本件第   ３却下   決定後   ，ハロ   ーワー   クを利   用した   り，派遣会社   に電話   して面   接を受   ける等   して，   求職活   動を続   け，実   際に釣り   道具の   内職の   仕事を   したり   ，派遣   会社か   ら派遣   され，   物流の仕   事に１   日従事   してい   る。Ａも   引き続   き内職   の仕事   に加え   ，ハロー   ワーク   や求人   広告を   利用し   ，派遣   の登録   や面接   を受け   る等して   ，求職   活動を   続け，   実際に   平成２   ０年９   月中旬   以降は   日雇いの   仕事に   就き，   同年１   ０月中   旬以降   は派遣   社員と   して就   労するよ   うにな   った。   その結   果，Ａ   は１週   間に２   万５０   ００円   程度の給   与を得   るよう   になっ   た。このよ   うに原   告は本   件第４   申請時   におい   て，継   続的に   求職活動を行   ってお   り，具   体的な   稼働能   力を活   用する   意思を   有して   いたので   あるか   ら，そ   の意思   に基づ   いて直   ちにそ   の稼働   能力を   活用する   就労の   場を得   ること   ができ   ると認   められ   ない以   上，稼   働能力活   用の要   件を充   足して   いたも   のであ   り，Ａ   につい   ては実   際


に稼働   し，就   労の場   を得て   いたの   である   から，   当然に   稼働能   力活用の   要件を   充足し   ていた   。以上の   とおり   ，本件   第４却   下決定   当時，   原告夫   婦は稼   働能力活用の   要件を   充足し   ていた   のであ   るから   ，本件   第４却   下決定   は生活保   護法４   条１項   の解釈   を誤っ   た違法   なもの   である   。なお，   求職活   動状況   報告書   ２とハ   ローワ   ークＭ   及びハ   ローワークＮ   からの   原告夫   婦の求   職活動   状況に   関する   回答と   の間に   齟齬があ   ること   を理由   として   ，原告   夫婦に   稼働能   力活用   の意思   がないと   するこ   とがで   きない   ことに   ついて   は争点   １に係   る原告   の主張で   述べた   とおり   である   。そも   そも，   Ｄがハ   ローワ   ークか   らの求人   紹介以   外にも   ，窓口   相談の   履歴等   につい   ても照   会を行   えばこの   ような   齟齬は   生じな   かった   はずで   ある。また，   本件求   職活動   状況報   告書２   には，   実際に   仕事へ   行ったことに   ついて   多く記   載され   ている   ものの   ，求職   活動が   なされ   た旨の記   載が少   なく，   求職活   動の記   載も真   実か確   認でき   ず，真   摯な求職   活動と   はいえ   ないと   判断し   た旨Ｄ   は供述   するが   ，同報   告書の求   職活動   の日時   や求職   先の記   載は十   分に具   体的で   ある。   また，そ   の記載   に不明   な点が   あった   のであ   れば，   Ｄは原   告夫婦   に対して   確認す   ればよ   く，求   職活動   の回数   が少な   い点に   ついて   も他に求   職活動   をして   いない   か確認   する必   要があ   ったに   もかか   わらず，   Ｄは原   告夫婦   に対し   て求職   活動状   況に関   し一切   確認す   ることな   く，同   報告書   の記載   が不十   分であ   ること   だけを   もって   ，稼働能   力を活   用して   いない   と判断   してお   り，調   査義務   を懈怠   している   。
（被告   の主張   ）
本件第   ４却下   決定は   ，原告   夫婦が   求職活   動をす   る際に   最も活

用する   ことが   期待さ   れるハ   ローワ   ークを   十分活   用して   いると   はいえず   ，求職   活動の   方法や   頻度が   ，本件   第１な   いし第   ３申請   時点から   変化が   見られ   ないこ   とから   ，原告   夫婦は   ，稼働   能力を   十分活用   してお   らず，   稼働能   力活用   の要件   を満た   さない   との判   断からな   された   もので   ある。   本件第   ３却下   決定時   におけ   る事情   に加え，   ハロー   ワーク   Ｍ及び   ハロー   ワーク   Ｎへの   照会に   よって   明らかと   なった   原告夫   婦の求   職活動   状況を   考慮す   ると，   本件第   ４却下決   定の時   点にお   いても   ，原告   夫婦は   稼働能   力を十   分に活   用してい   たとは   いえな   いため   ，本件   第４却   下決定   は適法   であり   ，国家賠   償法上   違法と   される   余地は   ない。（カ）     本件第   ５却下   決定に   ついて
（原告   の主張   ）
本件第   ４却下   決定後   も原告   はハロ   ーワー   クに行   って求   人を探す等の   求職活   動を行   ってい   た。そ   れにも   かかわ   らず就   労の場   を得るこ   とがで   きなか   ったの   である   から，   原告に   は稼働   能力活   用の意思   があっ   たもの   の，そ   の意思   のみに   基づい   て直ち   にその   稼働能力   を活用   する就   労の場   を得る   ことが   できる   とは認   められ   なかった   のであ   り，原   告は稼   働能力   活用の   要件を   充足し   ていた   。本件第   ５申請   の担当   者であ   ったＪ   が，原   告に対   して，   ハローワーク   で求人   情報を   検索し   たので   あれば   その検   索書類   を残し   ておくこ   と，面   接の結   果，面   接場所   ，面接   担当者   を求職   活動状   況報告書   に記載   するよ   う求め   たにも   かかわ   らず，   原告が   提出し   た本件求   職活動   状況報   告書３   にはそ   の記載   がなか   ったこ   とから   ，原告夫   婦が真   摯に求   職活動   を行っ   たとは   到底思   えない   ことを   理由に本   件第５   却下決   定がな   された   ようで   あるが   ，本件   求職活   動状況報   告書３   には面   接の日   時，電話   をした   事業所   の記載   もあり   ，


面接場   所も全   てでは   ないが   記載し   てある   のであ   るから   ，具体   的なもの   であっ   たとい   える。   また，   そもそ   も求職   活動状   況報告   書になぜ   担当者   の氏名   や面接   場所な   どを記   載して   いない   と真摯   に求職活   動を行   ったと   いえな   いのか   合理的   な理由   がない   。原告が   平成２   ０年７   月にＥ   製作所   におい   て１日   就労し   ただけで退職   したこ   とや，   同年９   月にＧ   ゴムか   ら内定   を得て   いたに   もかかわ   らず同   社で就   労しな   かった   ことが   原告の   稼働能   力活用   の意思の   有無に   影響を   与えな   いこと   は争点   １及び   上記（   エ）で   述べたと   おりで   あり，   かつ，   本件第   ５却下   決定よ   り３か   月ない   し５か月   も前の   事実で   あるこ   とから   ，これ   らの事   実をし   て本件   第５却下   決定の   理由と   するこ   とは認   められ   ない。Ｊは本   件第５   却下決   定に先   立ち，   原告の   資格，   生活歴   ，職歴を基に   求人を   検索し   たとこ   ろ求人   が多数   存在し   たため   ，原告   が就労の   場を得   ること   は困難   ではな   いと判   断した   ようで   ある。   しかし，   その検   索で得   られた   求人票   を見る   限り，   原告が   有して   いない資   格（自   動車免   許，交   通誘導   警備等   ）の所   持者を   優遇し   ており，   資格も   経験も   ない原   告が採   用され   る見込   みは極   めて低   いもので   あった   。実際   に，原   告はそ   れらの   求人の   うち，   いくつ   かについ   て応募   をした   ところ   いずれ   も採用   に至ら   なかっ   たので   あるから   ，これ   らの求   人の存   在によ   って原   告は就   労の場   を得ら   れたとす   ること   はでき   ない。
以上の   とおり   ，原告   は稼働   能力活   用の要   件を充   足して   いたにもかか   わらず   ，本件   第５申   請を却   下した   本件第   ５却下   決定は   生活保護   法４条   １項の   解釈を   誤った   違法な   もので   ある。
（被告   の主張   ）
本件第   ５却下   決定は   ，①    原告に   は定期   的に通   院して   いる事

実はな   く，健   康状態   を聴取   された   際も不   調はな   い旨述   べてい   る上，原   告はフ   ォーク   リフト   の資格   を有し   ており   ，学歴   は中学   校卒業で   あるも   のの，こ   れまで   派遣を   中心に   職に就   いてき   たこと   ，②   原告は   金銭的   余裕が   ないた   め求職   活動を   十分に   行えな   い旨述べて   いるが   ，就労   場所等   が原告   方から   自転車   で赴く   ことが   可能な場   所にあ   る求人   が多数   あるこ   と，③     原告に   対して   ，求職活動状   況の報   告に際   し，例   えば，   ハロー   ワーク   に行っ   たので   あれば，   求人票   を検索   した書   類を残   したり   ，連絡   をとっ   た人事   担当者の   氏名，   面談場   所，面   談者の   氏名等   を具体   的に報   告する   よう指導   してい   たにも   かかわ   らず，   原告が   提出し   た本件   求職活   動状況報   告書３   の書面   からは   これら   の点に   ついて   具体的   な内容   が読み取   れなか   ったこ   と，④     原告の   年齢等   に基づ   いて求   人情報を検索   したと   ころ，求   人が多   数存在   するこ   とが確   認でき   たこと   ，⑤   実際に   原告は   平成２   ０年７   月及び   ９月に   内定を   得てい   ることから   ，原告   は稼働   能力活   用の要   件を充   足して   いない   との判   断でなさ   れたも   のであ   る。
本件第   ４却下   決定時   の事情   に加え   ，上記   ①ない   し⑤の   事情も考慮す   れば，   本件第   ５却下   決定時   におい   ても原   告が稼   働能力   活用の要   件を充   足して   いない   とした   本件第   ５却下   決定は   適法で   あり，国   家賠償   法上違   法と評   価され   る余地   はない   。ウ   争点８   （本件   各決定   が無差   別平等   の原則   を定め   る生活   保護法   ２条に違   反する   ものと   して，   国家賠   償法１   条１項   の違法   性が認   められるか   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
年齢及   び原告   の過去   の職歴   等を理   由に原   告から   の申請   を却下   した本件   各決定   は生活   保護法   ２条，   ひいて   は憲法   １４条   に違反   する

処分で   ある。
（被告   の主張   ）
生活保   護法２   条は「   すべて   国民は   ，この   法律の   定める   要件を   満たす限   り」同   法によ   る保護   を無差   別平等   に受け   ること   ができ   ると規定す   るとこ   ろ，「こ   の法律   に定め   る要件   」には同   法４条   １項が   規定する   稼働能   力活用   の要件   も含ま   れるの   である   から，   稼働能   力活用の要   件を充   足しな   い場合   に保護   が認め   られな   いこと   は当然   である。
エ   本件各   決定に   適正手   続違反   がある   ことを   理由と   する国   家賠償
請求に   ついて
（ア）     争点９   （本件   各決定   は，理   由附記   につき   定めて   いる行   政手続法   ８条１   項，生   活保護   法２４   条２項   に違反   するか   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
本件各   決定の   通知書   に記載   されて   いる「   稼働能   力の活   用が図られる   ため最   低生活   維持可   能」の   文言の   みでは   ，行政   手続法   ８条，生   活保護   法２４   条２項   で定め   られて   いる理   由附記   として   は不十分   である   ことは   争点３   に係る   原告の   主張で   述べた   とおり   である。


そして   ，本件   各決定   に上記   のよう   な理由   附記不   備があ   ったため，原   告は稼   働能力   活用の   要件の   うちい   ずれの   要件が   充足さ   れていな   いのか   につい   て了知   できず   ，原告   の稼働   能力や   その活   用の事実   につい   て岸和   田市福   祉事務   所長が   どのよ   うな事   実を認   定したの   かにつ   いても   了知で   きなか   ったこ   とから   ，何を   改善す   れば良い   のかも   わから   ないま   ま，求   職活動   を継続   し，何   度も保   護の開始   申請を   しては   却下さ   れると   いう事   態が生   じ，１   年以上   も

最低限   度の生   活を維   持でき   なかっ   た。し   たがっ   て，理   由附記   の不備に   よって   原告は   精神的   損害を   被った   のであ   るから   ，被告   には原告   に対し   て慰謝   料を賠   償する   責任が   ある。
（被告   の主張   ）
本件各   決定の   通知書   の理由   の記載   が行政   手続法   ８条１   項ないし生活   保護法   ２４条   ２項に   違反し   ないこ   とは争   点３に   係る被   告の主張   で述べ   たとお   りであ   る。（イ）     争点１   ０（本   件第２   ないし   第４却   下決定   は，決   定通知   延期の理   由附記   につき   定める   生活保   護法２   ４条３   項但書   に違反   するか）   につい   て
（原告   の主張   ）
本件第   ２ない   し第４   却下決   定の各   通知は   ，申請   から１   ４日を超えて   なされ   ている   にもか   かわら   ず，通   知書に   は通知   期間延   長に関す   る理由   が記載   されて   おらず   ，これ   らの理   由附記   不備が   生活保護   法２４   条３項   但書に   違反す   ること   は争点   ４に係   る原告   の主張と   同様で   ある。
原告は   ，決定   通知の   延期理   由が記   載され   ていな   いこと   で，原告の適   正，迅   速な決   定を受   ける権   利が制   限され   るべき   特別な   理由の有   無につ   いて判   断する   権利が   侵害さ   れてい   るので   あるか   ら，これに   よって   精神的   苦痛を   被った   。した   がって   ，本件   第２な   いし第４   却下決   定の同   項但書   違反に   よって   ，原告   の被告   に対す   る国家賠   償法上   の損害   賠償請   求が認   められ   る。
（被告   の主張   ）
本件第   ２ない   し第４   却下決   定につ   いて生   活保護   法２４   条３項但書の   違反が   あった   ことは   認める   。しかし   ながら   ，同項   但書が   定める   手続が   履践さ   れてい   ないと

しても   ，同条   項は訓   示規定   である   から，   同手続   を履践   しない   ことが直   ちに国   家賠償   法上違   法と評   価され   ること   はない   。さらに   ，本件   第２な   いし第   ４却下   決定は   ，原告   の保護   の開始申請を   却下す   る旨の   決定で   あり，   仮にこ   れらの   処分に   よって   原告が精   神的苦   痛を被   るとす   れば，   それは   原告の   申請が   却下さ   れるとい   う処分   の内容   そのも   のによ   るもの   であり   ，通知   書に申   請から通   知まで   の期間   が１４   日を超   えた理   由が記   載され   ていな   かったか   らとい   って，   そのこ   とによ   って，   原告が   精神的   苦痛を   受けると   は解し   難い。
（ウ）     争点１   １（本   件第２   ないし   第４却   下決定   につき   ，各決   裁後直ち   に決定   の通知   を行っ   ていな   いこと   が生活   保護法   ２４条   ３項の趣   旨に反   するか   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
本件第   ２却下   決定だ   けでな   く，本   件第３   及び第   ４却下   決定について   も，申   請から   １４日   を超え   てから   却下の   決裁が   なされ   ているに   もかか   わらず   ，決裁   からす   ぐに却   下決定   通知が   なされ   ていない   ため，   本件第   ２ない   し第４   却下決   定が生   活保護   法２４   条３項の   趣旨に   反する   ことは   争点５   に係る   原告の   主張と   同様で   ある。
被告は   保護の   補足性   の要件   の判断   に相応   の日数   を要し   たと主張する   が，決   裁後に   速やか   に通知   するこ   との支   障には   ならな   いため，   被告の   主張は   理由が   ない。原告は   本件第   ２ない   し第４   却下決   定が同   法２４   条３項   の趣旨に反す   ること   によっ   て，迅   速な決   定及び   通知を   受ける   権利が   侵害され   ，早急   に審査   請求な   いしそ   の他の   生活維   持手段   を検討   する機会   を逸し   たので   あるか   ら，原   告の被   告に対   する国   家賠償   法

上の損   害賠償   請求が   認めら   れる。
（被告   の主張   ）
原告の   主張は   独自の   見解に   基づく   もので   あり，   失当で   あることは争   点５に   係る被   告の主   張で述   べたと   おりで   ある。オ   争点１   ２（損   害額）   につい   て
（原告   の主張   ）
原告は   ，本件   相談に   おける   被告職   員の対   応及び   保護の   開始申   請を５回   にもわ   たって   却下し   た本件   各決定   （これ   らをあ   わせて   ，以下「本   件各決   定等」   という   。）によ   って精   神的損   害を被   った。また，   本件相   談の際   に被告   職員が   適切な   対応を   してい   れば原   告は保護   の開始   申請を   してい   たはず   であり   ，同時   期から   保護が   開始されて   いたは   ずであ   る。そ   れにも   かかわ   らず，   本件各   決定等   によって，   保護の   開始が   平成２   １年７   月１０   日まで   遅れた   。した   がって，原   告は本   来受け   られる   はずの   保護を   約１年   ２か月   の間受   けられなか   った。


以上の   とおり   ，原告   には精   神的損   害及び   受給し   得た生   活保護   費と同額   の財産   的損害   が生じ   ている   ところ   ，前者   に係る   損害額   は１００万   円，後   者に係   る損害   額は以   下のと   おり１   ４９万   ４３９   ０円が相当   である   ため，   被告が   原告に   対して   ，１０   ０万円   の損害   賠償責任を   負うこ   とは明   らかで   ある。
（財産   的損害   の内容   ）
（ア）     原告が   財産的   損害を   被った   期間原告が   本件相   談をし   た日（   平成２   ０年５   月２０   日から   同年６月中旬   頃の間   ）から   本件保   護開始   決定に   よる保   護の開   始がな   された日   （平成   ２１年   ７月１   ０日）   までで   ある。
（イ）     損害金

ａ   平成２   ０年６   月頃か   ら平成   ２０年   １０月   まで（a）     １か月   あたり   の生活   保護費本件住   宅の家   賃４万   ０１０   ０円＋   生活費   １２万   ０８３   ０
円＝１   ６万０   ９３０   円
（b）    上記期   間に受   け取る   ことが   できた   であろ   う生活   保護費１６万   ０９３   ０円×   ５か月   ＝８０   万４６   ５０円ｂ   平成２   ０年１   １月か   ら平成   ２１年   ３月ま   で（a）     １か月   あたり   の生活   保護費本件住   宅退去   後の住   居の家   賃２万   ３００   ０円＋   生活費   １
２万４   ６５０   円
＝１４   万７６   ５０円
（b）    上記期   間に受   け取る   ことが   できた   であろ   う生活   保護費１４万   ７６５   ０円×   ５か月   ＝７３   万８２   ５０円ｃ   平成２   １年４   月から   同年６   月まで（a）     １か月   あたり   の生活   保護費本件住   宅退去   後の住   居の家   賃２万   ３００   ０円＋   生活費   １
２万０   ８３０   円
＝１４   万３８   ３０円
（b）    上記期   間に受   け取る   ことが   できた   であろ   う生活   保護費１４万   ３８３   ０円×   ３か月   ＝４３   万１４   ９０円
ｄ   まとめ
上記ａ   ないし   ｃの合   計額は   ，１９   ７万４   ３９０   円（８   ０万４６５   ０円＋   ７３万   ８２５   ０円＋   ４３万   １４９   ０円）   であるところ   ，平成   ２１年   ３月よ   り原告   が月３   万円，   Ａが月   ９万円の収入   を得て   いたと   しても   ，その合   計額は   ４８万   円（（３万   円＋９万   円）×   ４か月   ）であ   るから   ，この   額を差   し引い   た１４

９万４   ３９０   円が少   なくと   も原告   に生じ   た財産   的損害   となる   。
（被告   の主張   ）
争う。
第３    争点に   対する   判断
１   本件第   ２却下   決定の   取消請   求につ   いて（１）     争点１   （本件   第２却   下決定   当時，   原告世   帯は生   活保護   法４条１項が   定める   稼働能   力活用   の要件   を充足   してい   たか）   につい   て
ア   認定事   実
前記前   提事実   に加え   ，各項   掲記の   証拠に   よれば   ，以下   の各事   実が認め   られる   。
（ア）     原告夫   婦が岸   和田市   に転入   するま   での経   歴等（   甲５３   ，原告本   人）
ａ   原告は   ，昭和   ○年○   月○日   ，大東   市で出   生し，   その後   ，昭和５８   年頃，   両親が   離婚し   たため   ，母に   引き取   られる   こととなった   。原告の   母は，離   婚の後   ，生活保   護の受   給を開   始した   。
ｂ   原告の   就労状   況等
（）     原告は   ，昭和   ６３年   に中学   校を卒   業後，   高校へ   は進学せず   ，Ｒと   いうレ   ストラ   ンに就   職し，   同年１   ０月ま   で同レスト   ランで   調理の   助手や   洗い物   の業務   に従事   した。   （）    原告は   ，昭和６   ３年秋   頃から   平成元   年秋頃   までＳ   というスー   パーで   商品の   袋詰め   の業務   に従事   したほ   か，コ   ンサートの   警備員   等のア   ルバイ   トをし   ていた   。（c）   原告は   ，平成元   年１１   月頃か   ら約２   年間，Ｔ   という   会社で，   スキー   のリフ   トや船   の減速   機のケ   ースの   洗浄業   務にアルバ   イトと   して従   事した   。（）    原告は   ，平成４   年頃か   ら約８   か月間   ，Ｕとい   う弁当   の

トレイ   等の製   造会社   でアル   バイト   として   従事し   た。（e）   原告は   ，平成５   年から   約５年   間，Ｖと   いう通   信販売   の下請会   社の正   社員と   して，衣   類やア   クセサ   リーの   仕分作   業等に従   事した   。原告   はＶの   費用で   フォー   クリフ   トの資   格を取得し   た。
（f）    原告が   就労し   ていた   Ｖの大   東営業   所が廃   止にな   ったため，原   告はＶ   を退職   し，平   成１１   年７月   頃から   Ｗとい   う派遣会社   の派遣   社員と   してＸ   電機の   工場で   テレビ   部品の   組立作業   に従事   した。   原告は   この頃   ，大東   市にあ   る自宅   から同市丁   に転居   した。
（g）   原告は   ，平成１   ３年２   月１６   日，Ｘ電   機での   就労を   辞め，大   阪市内   の通信   機器会   社での   就労を   開始し   たが，   数日で同社   を退職   した。