する（ステップＳ８０７）。ビッグボーナス（１）入賞していれば，ビッグボーナス中フラグをＲＡＭ１１２に設定すると共に，ＲＡＭ１１２に設定されているビッグボーナス（１）当選フラグを消去する。また，ＲＡＭ１１２のＲＴカウンタの値を０に初期化する（ステップＳ８０８）。そして，ステップＳ８１６の処理に進む。
【０２１８】
ビッグボーナス（１）入賞していなければ，ＲＡＭ１１２にビッグボーナス（２）の入賞フラグが設定されているかどうかにより，ビッグボーナス（２）入賞したかどうかを判定する（ステップＳ８０９）。ビッグボーナス（２）入賞していれば，ビッグボーナス中フラグをＲＡＭ１１２に設定すると共に，ＲＡＭ１１２に設定されているビッグボーナス（２）当選フラグを消去する。また，ＲＡＭ１１２のＲＴカウンタの値を０に初期化する（ステップＳ８１０）。そして，ステップＳ８１６の処理に進む。
【０２１９】
ビッグボーナス（２）入賞していなければ，ＲＡＭ１１２にレギュラーボーナスの入賞フラグが設定されているかどうかにより，レギュラーボーナス入賞したかどうかを判定する（ステップＳ８１１）。レギュラーボーナス入賞していれば，レギュラーボーナス中フラグをＲＡＭ１１２に設定すると共に，ＲＡＭ１１２に設定されているレギュラーボーナス当選フラグを消去する。また，ＲＡＭ１１２のＲＴカウンタの値を０に初期化する（ステップＳ８１２）。そして，ステップＳ８１６の処理に進む。
【０２２０】
レギュラーボーナス入賞もしていなければ，リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒにそれぞれ停止されている図柄を参照して，可変表示装置２にチャンス目が導出されているかどうかを判定する（ステップＳ８１３）。チャンス目が導出されていれば，ＲＡＭ１１２にレギュラーボーナス中フラグまたはビッグボーナス中フラグが設定されているかどうかにより，今回のゲームの遊技状態（または次のゲームで適用される遊技状
態）がレギュラーボーナスまたはビッグボーナスであるかどうかを判定する（ステップＳ８１４）。
【０２２１】
遊技状態がレギュラーボーナスでもビッグボーナスでもなければ，現時点のＲＴカウンタの値に関わらずに（すなわち，現在の遊技状態が通常の遊技状態，ショートＲＴ，ロングＲＴのいずれであるかに関わらずに），ＲＡＭ１２２のＲＴカウンタの初期値として４をセットし，ショートＲＴに遊技状態を制御する。ここで，初期値として４をセットするのは，後述するステップＳ９１３において今回のゲームのうちにＲＴカウンタの値が１減算されてしまうため，ショートＲＴのゲーム数として３ゲームを確保するためである（ステップＳ８１５）。そして，ステップＳ８１６の処理に進む。チャンス目が導出されていなかった場合，或いは遊技状態がレギュラーボーナスまたはビッグボーナスであった場合には，そのままステップＳ８１６の処理に進む。
【０２２２】
ステップＳ８１６では，ＲＡＭ１１２に設定されている入賞フラグ（但し，ハズレの場合は入賞フラグの設定はない）に基づいて入賞した役の種類を示す入賞情報コマンドを生成して，演出制御基板１０２に送信する。そして，入賞判定処理を終了して，図１３のフローチャートに復帰する。」
「【０２３５】
図１９は，演出制御基板１０２のＣＰＵ１２１が実行する処理を示すフローチャートである。演出制御基板１０２側では，遊技制御基板１０１から送られてくるコマンドを受信したかどうかを判定している（ステップＳ１００１）。遊技制御基板１０１からいずれかのコマンドを受信すると，受信したコマンドの種類が何であるかを判定する（ステップＳ１００２）。
【０２３６】
受信したコマンドの種類がステップＳ５２６で送信された当選状況通知コマンドで

あった場合には，まず，受信した当選状況通知コマンドが示す当選状況（すなわち，今回のゲームにおける当選フラグの設定状況）をＲＡＭ１２２の所定の領域に保存する（ステップＳ１００３）。次に，前回のゲームのステップＳ１０２７（後述）でＲＡＭ１２２に保存した遊技状態がＲＴ残りゲーム数が３以下であることを示しているかどうかを判定する（ステップＳ１００４）。ＲＴ残りゲーム数が４以上である場合には，今回のゲームの遊技状態はロングＲＴである。
【０２３７】
ここでは，まず，受信した当選状況通知コマンドがレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）の当選を示しているかどうかを判定する（ステップＳ１００５）。レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）及びビッグボーナス（２）のいずれにも当選していないのであれば，受信した当選状況通知コマンドがスイカの当選を示しているかどうかを判定する（ステップＳ１００６）。スイカにも当選していないのであれば，ロングＲＴであってもチャンス目が導出される可能性はないので，そのままステップＳ１００１の処理に戻る。
【０２３８】
レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２），もしくはスイカに当選していれば，ロングＲＴにおいてチャンス目が導出される可能性があるということなので，液晶表示器４に所定の画像（但し，チャンス目の導出可能性を直接的に示すものではなく，これ以外の場合に表示されることのない画像）を表示し，ロングＲＴからショートＲＴに移行されてしまう可能性があることを示すＳＲＴ可能性報知を行う。また，ＲＡＭ１２２にＳＲＴ可能性フラグを設定する（ステップＳ１００７）。そして，ステップＳ１００１の処理に戻る。
【０２３９】
ステップＳ１００４でＲＴ残りゲーム数が３以下であった場合には，さらに前回のゲームでのステップＳ１０２７（後述）でＲＡＭ１２２に保存した遊技状態がＲＴ残りゲーム数が１以上であることを示しているかどうかを判定する（ステップＳ１
００８）。ＲＴ残りゲーム数が０，すなわちＲＴ以外の遊技状態であれば，そのままステップＳ１００１の処理に戻る。
【０２４０】


ＲＴ残りゲーム数が１以上，すなわちロングＲＴで９７ゲーム以上を消化して残りゲーム数が１以上３以下となっているか，ショートＲＴ中である場合には，ＲＡＭ１２２にボーナス告知フラグが設定されているかどうかにより，前回以前のゲームで既にボーナス告知が行われているかどうかを判定する（ステップＳ１００９）。前回以前のゲームで既にボーナス告知が行われていれば，そのままステップＳ１００１の処理に戻る。未だボーナス告知が行われていなければ，ＲＴ残りゲーム数に応じて，３ゲームで継続する連続演出のうちの今回のゲーム分の演出を開始させるとともに，ＲＡＭ１２２に連続演出フラグを設定する（ステップＳ１０１０）。そして，ステップＳ１２０１の処理に戻る。
【０２４１】
受信したコマンドの種類がステップＳ７０４で送信されたリール回転コマンドであった場合には，前のゲームでＲＡＭ１２２に保存したリール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒの停止図柄に関する情報をクリアする（ステップＳ１０１１）。そして，ステップＳ１００１の処理に戻る。
【０２４２】
受信したコマンドの種類がステップＳ７１６で送信されたリール停止コマンドであった場合には，受信したリール停止コマンドに従ってＲＯＭ１２３のテーブルを参照して図柄を特定し，当該リール停止コマンドが示すリールについて停止した図柄をＲＡＭ１２２の停止図柄テーブルに保存する（ステップＳ１０１２）。
【０２４３】
次に，停止図柄テーブルを参照して，リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒの全てが停止したかどうかを判定する（ステップＳ１０１３）。リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒのうちで未だ回転中のものがあれば，そのままステップＳ１００１の処理に戻る。リール３Ｌ，３

Ｃ，３Ｒの全てが停止した場合には，ＲＡＭ１２２にＳＲＴ可能性フラグが設定されているかどうかを判定する（ステップＳ１０１４）。ＳＲＴ可能性フラグが設定されていなければ，そのままステップＳ１００１の処理に戻る。
【０２４４】
ＳＲＴ可能性フラグが設定されていれば，ステップＳ１００７で行ったＳＲＴ可能性報知を終了するとともに，ＲＡＭ１２２に設定したＳＲＴ可能性フラグを消去する（ステップＳ１０１５）。さらに，停止図柄テーブル３Ｌ，３Ｃ，３Ｒを参照して，可変表示装置２にチャンス目が導出されているかどうかを判定する（ステップＳ１０１６）。チャンス目が導出されていなければ，液晶表示器４に所定の画像を表示することなどによりチャンス演出を行う（ステップＳ１０１７）。そして，ステップＳ１００１の処理に戻る。チャンス目が導出されていれば，そのままステップＳ１００１の処理に戻る。
【０２４５】
なお，可変表示装置２の表示結果によりレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に入賞したときにおいては，チャンス目が導出されている訳ではないので，ステップＳ１０１７の処理としてチャンス演出は一応行われることとなる。もっとも，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に入賞していると，続けて受信する入賞情報コマンドによって，遊技者がチャンス演出の実行を認識できるよりも前にチャンス演出が強制終了させられ，実質的にはチャンス演出が行われていないのと同じことになる。
【０２４６】
受信したコマンドの種類がステップＳ８１６で送信された入賞情報コマンドであった場合には，当該入賞情報コマンドがレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）のいずれかの入賞を示しているかどうかを判定する（ステップＳ１０１８）。
【０２４７】

レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）のいずれかの入賞を示していれば，現在実行中の演出（連続演出，チャンス演出，ボーナス告知，ＳＲＴ可能性報知を含む）を強制終了させる（ステップＳ１０１９）。さらに，ＲＡＭ１２２に設定されている連続演出フラグを消去し，ボーナス告知フラグを消去する。これらのフラグが元々設定されていなければ，その状態が維持されるだけである（ステップＳ１０２０）。そして，ステップＳ１０２１の処理に進む。
【０２４８】
ステップＳ１０２１では，液晶表示器４に所定の画像を表示することなどにより，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）の入賞を示すボーナス入賞演出を行う。このボーナス入賞演出は，入賞したボーナスの種類に応じて異なるものを行うものとしてもよい。そして，ステップＳ１００１の処理に戻る。
【０２４９】
ステップＳ１０１８でレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）及びビッグボーナス（２）のいずれにも入賞していなかった場合には，ＲＡＭ１２２に連続演出フラグが設定されているかどうかにより，連続演出が実行されているかを判定する（ステップＳ１０２２）。連続演出が実行されていなければ，そのままステップＳ１００１の処理に戻る。連続演出が実行されていれば，今回のゲーム分の連続演出の結果を示すとともに，ＲＡＭ１２２に設定されている連続演出フラグを消去する（ステップＳ１０２３）。
【０２５０】
次に，前回のゲームのステップＳ１０２７でＲＡＭ１２２に保存した遊技状態がＲＴ残りゲーム数が１であることを示しているかどうかを判定する（ステップＳ１０２４）。ＲＴ残りゲーム数が１でなければ，今回のゲーム限りでＲＴが終了することはなく，次ゲームでも連続演出を行うものとなるので，そのままステップＳ１００１の処理に戻る。ＲＴ残りゲーム数が１であれば，今回のゲーム限りでＲＴが終了

し，次のゲームでは通常の遊技状態になるということである。
【０２５１】
この場合には，ステップＳ１００３でＲＡＭ１２２に保存した当選状況が，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）のいずれかの当選を示しているかどうかを判定する（ステップＳ１０２５）。レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）及びビッグボーナス（２）のいずれの当選も示していなければ，そのままステップＳ１００１の処理に戻る。レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）の当選を示していれば，液晶表示器４に所定の画像を表示することなどにより，これらの役の当選を確定的に遊技者に報知するボーナス告知を行い，ＲＡＭ１２２にボーナス告知フラグを設定する（ステップＳ１０２６）。そして，ステップＳ１００１の処理に戻る。
【０２５２】


受信したコマンドの種類がステップＳ９１５で送信された遊技状態コマンドであった場合には，受信した遊技状態コマンドが示す遊技状態（すなわち，次のゲームにおける遊技状態）をＲＡＭ１２２の所定の領域に保存する（ステップＳ１０２７）。そして，ステップＳ１００１の処理に戻る。
【０２５３】
また，受信したコマンドの種類が他のコマンドであった場合には，それぞれのコマンドの種類に応じた処理（本発明と関係ないので，詳細は省略）を実行する（ステップＳ１０２８）。その後，ステップＳ１００１の処理に戻る。
【０２５４】
以上説明したように，この実施の形態にかかるスロットマシン１では，通常の遊技状態よりもリプレイ当選確率を高くするＲＴとして，１００ゲームの間継続するロングＲＴと，３ゲームで終了するショートＲＴとがある。ここで，例えば，ロングＲＴに制御されてＲＴ残りゲーム数が４ゲーム以上あるときであっても，可変表示装置２の表示結果としてチャンス目が導出されると，ショートＲＴに制御され，Ｒ

Ｔが終了するまでのゲーム数が少なくなってしまう。
【０２５５】
もっとも，ショートＲＴに遊技状態を移行させるチャンス目が導出される可能性があるのは，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２），並びに／もしくはスイカに当選しているときだけである。ここで，ロングＲＴでＲＴ残りゲーム数が４ゲーム以上あるときにこれらの役に当選していれば，液晶表示器４においてＳＲＴ可能性報知が行われることとなる。ＳＲＴ可能性報知は，ショートＲＴに移行される可能性を直接的に示すものではないが，これ以外の条件では行われないので，遊技者は，ロングＲＴにおいてＲＴ残りゲーム数が４ゲーム以上ある状態からショートＲＴに移行される可能性があることを認識することができる。
【０２５６】
また，ショートＲＴに遊技状態を移行させるチャンス目が導出されるのは，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２），並びに／もしくはスイカの取りこぼしの場合だけに限られている。これらの取りこぼしの場合でも，さらに左のリール３Ｌに「チェリー」を停止させる（第２，第３リールとして停止されるなら，「スイカ」の停止する入賞ライン上に停止させる）ことのできるタイミングに限られており，停止ボタン１２Ｌ，１２Ｃ，１２Ｒの操作手順によってチャンス目を導出させないようにすることができる。
【０２５７】
このため，遊技者は，遊技状態がショートＲＴに制御される可能性があるときであっても，停止ボタン１２Ｌ，１２Ｃ，１２Ｒの操作手順によって遊技状態をロングＲＴのまま維持させることができるので，ここにも遊技者の技術介入が働いて，遊技の興趣を向上させることができる。また，レギュラーボーナスまたはビッグボーナスに遊技状態がある場合以外は，できる限りロングＲＴに維持させるという遊技における戦略性も高まるので，さらに遊技の興趣を向上させることができる。
【０２５８】

また，このようにチャンス目を導出させるかさせないかがＲＴの制御に影響を及ぼすものとなるため，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２），並びに／もしくはスイカを取りこぼしたときに導出されることのあるチャンス目に，単にレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に当選している可能性を示す以外にも役割を与えることができる。このため，可変表示装置２の表示結果としてチャンス目が導出されるか否かに対する遊技者の関心をさらに高めることができ，さらに遊技の興趣を向上させることができる。
【０２５９】
さらに，ＳＲＴ可能性報知が行われた場合においてチャンス目が導出されなかった場合には，チャンス演出が行われる（レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に入賞した場合は，遊技者が認識する前に即座に強制終了されるので，実質的にチャンス演出が行われないものとなる）。チャンス目が導出されていなくてもＳＲＴ可能性報知が行われたということで，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に当選している可能性は高い。
【０２６０】
このため，チャンス演出によってもレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）の当選に対する遊技者の期待感を高めさせることができるので，さらに遊技の興趣を向上させることができる。一方，ショートＲＴに移行させずにロングＲＴが継続されることの遊技者の期待感も，このチャンス演出によってさらに高めることができ，さらに遊技の興趣を向上させることができる。
【０２６１】
ところで，チャンス目が導出されるとショートＲＴに遊技状態が制御されるが，チャンス目が導出されたということは，他にはスイカの当選しか考えられないので，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に当選している可能性が高いということである。チャンス目は，レギュラーボーナス，ビッ

グボーナス（１）またはビッグボーナス（２），並びに／もしくはスイカの当選時に導出される出目なるので，チャンス目の導出及びこれに基づいて制御されるショートＲＴ中に実行される連続演出では，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）の当選に対して適度な期待感を遊技者に与えることができる。
【０２６２】
また，連続演出が行われるものとなっているショートＲＴに制御されている３ゲームの間は，リプレイ当選確率が高くなり，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に当選していたとしてもリプレイの導出が優先されることで，停止ボタン１２Ｌ，１２Ｃ，１２Ｒの操作手順に関わらずに，これらの役に入賞する可能性が非常に低くなる。
【０２６３】
このようにレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に当選していたとしてもショートＲＴの３ゲームの間は入賞の可能性を低めることで，１ゲームだけではなく３ゲームの間継続して遊技者に期待感を与えることができ，遊技の興趣を向上させることができる。連続演出の終了時において実際にレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に当選していれば，ボーナス告知が行われることとなるので，さらに遊技者の期待感を高めて遊技の興趣を向上させることができる。
【０２６４】
また，ショートＲＴには，可変表示装置２にチャンス目が導出されることによって移行されるが，ロングＲＴには，ビッグボーナスが終了したことによって移行されることとなる。このため，ビッグボーナスが終了した後にもメダルの払出率が１を越えるＲＴで１００ゲームを行うことができるので，ビッグボーナスが終了してから遊技者が手持ちのメダルを減らさずに次のビッグボーナスまたはレギュラーボーナスを迎えることができることとなる場合が増えるので，遊技者の期待感を高めさ


せて，さらに遊技の興趣を向上させることができる。一方，レギュラーボーナスが終了してもロングＲＴには制御されないので，ボーナスの種類としてレギュラーボーナスよりもビッグボーナスをと望む遊技者の期待感をさらに高めることができるようになる。
【０２６５】
さらに，ＲＴは，単にリプレイ当選確率が通常の遊技状態よりも高くなるというだけではなく，通常の遊技状態とは異なりメダルの払出率も１を越えるものとなっている。このため，遊技状態がＲＴにときにレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に当選していても，当該ＲＴが終了するまでレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）入賞させずに遊技を進めた方がよくなる。このため，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に当選していることでＳＲＴ可能性報知が行われたときには，これらに入賞もさせずチャンス目も導出させないという技量が要求されることとなるので，遊技者の技術介入性が非常に高いものとなり，さらに遊技の興趣を向上させることができる。
【０２６６】
また，ビッグボーナスの終了後に制御されるロングＲＴは，ショートＲＴと同様にリプレイ当選確率を極めて高くする遊技状態であり，ビッグボーナスの終了後しばらくの間は，多くのゲームでリプレイ入賞することとなる。ここで，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）は，当選確率の極めて高いリプレイとは同じゲームで当選しないので，可変表示装置２にハズレの表示結果が導出された場合は，当該ゲームでこれらのボーナス役に当選した可能性があるということである。このため，とりわけロングＲＴにおいてハズレの結果が導出されても，遊技者を落胆させることなく，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）の当選の期待感を与えることができるものとなる。」
「【０２８８】

上記の実施の形態では，ＲＴ残りゲーム数が４以上であるときのみにＳＲＴ可能性報知を行うものとしていた。すなわち，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２），並びに／もしくはスイカに当選していても，他の遊技状態にあるときにはＳＲＴ可能性報知を行うことはなかった。もっとも，レギュラーボーナスまたはビッグボーナス以外の遊技状態でレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２），並びに／もしくはスイカに当選しているとき，すなわち新たにショートＲＴに遊技状態が制御される可能性があるときには，全てＳＲＴ可能性報知を行うものとしてもよい。
【０２８９】
この場合，ＳＲＴ可能性報知が行われたときにおいて，通常の遊技状態にあるのかＲＴ（特にロングＲＴ）の遊技状態にあるのかが遊技者に分からない場合もある。通常の遊技状態であるならば，ハズレ目を導出させるよりもチャンス目を導出させた方が，３ゲームだけでも遊技状態がＲＴに制御されるので遊技者にとって有利なものとなる。ここで，停止ボタン１２Ｌ，１２Ｃ，１２Ｒの操作手順によりチャンス目を外すとハズレ目しか導出されないのであれば，遊技者は，チャンス目をわざと外すようなことはしない方がよいということになる。
【０２９０】
もっとも，チャンス目の導出は，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２），並びに／もしくはスイカの当選当選が条件となっている。前者の場合において，停止ボタン１２Ｌ，１２Ｃ，１２Ｒの操作手順に応じてこれらの役に入賞させることができれば，レギュラーボーナスまたはビッグボーナスに遊技状態が制御されるので，遊技者が損をすることはない。入賞できないまでも停止ボタン１２Ｌ，１２Ｃ，１２Ｒの操作手順に応じてリーチ目が導出されれば，ここでレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）の当選を早期に確証することができるので，ショートＲＴに制御されなくても，必ずしも遊技者が損をするとは言えない。

【０２９１】
また，後者の場合でも，停止ボタン１２Ｌ，１２Ｃ，１２Ｒの操作手順に応じてスイカに入賞させることができれば，これによって９枚のメダルの払い出しを受けることができる。通常の遊技状態における１ゲーム当たりに設定する賭け数は３であるので，払い出されたメダルによって少なくとも３ゲームを行うことができることとなる。このため，チャンス目を敢えて外したとしても，スイカに入賞させることができるのであれば，遊技者が損をすることはない。
【０２９２】
上記の実施の形態では，ＳＲＴ可能性報知は，チャンス目の導出可能性を直接的に示すものではないが，ロングＲＴにおいてチャンス目が導出される可能性がある場合以外に表示されることのない所定の画像を液晶表示器４に表示することにより行うものとしていた。これに対して，ロングＲＴにおいてチャンス目が導出される可能性がある旨を直接的に報知してもよい。「スイカを狙え」や「ＢＡＲを狙え」など，チャンス目の導出を避けることのできる図柄を報知するものとしてもよい。また，ＳＲＴ可能性報知は，液晶表示器４に画像を表示して行う場合だけではなく，例えば，スタートレバー１１を操作したときに所定のスタート音を出力したり，ランプ類を所定のパターンで点灯させることなどによって行うものとしてもよい。」
(2)甲１の記載
甲１（特許第３７５０９４７号公報）には次のとおりの記載がある。
「【０００５】
そして，このビッグボーナスゲーム（ＢＢゲーム）においては，小役ゲームが所定数回（例えば，３０回）消化されるか又はレギュラーボーナスゲーム（ＲＢゲーム又はジャックゲーム）が所定数回（例えば，３回）実行されると，ＢＢゲームモードが終了するようになっており，その結果，３００枚～７００枚程度のメダルが払い出される。」
「【００１８】

以下，本発明に係る遊技機としてパチスロ機（回胴式遊技機）を一例に取り上げて実施の形態を図面と共に詳細に説明する。」
「【００７４】
また，遊技者が所定数のメダルを投入後，スタートレバー９を操作すると，スタートＳＷセンサ１１０はスタート信号を出力し，主制御部１００はこのスタート信号の受信を契機として乱数抽選等を行って変動表示ゲームを開始するとともに，ドラム部２に駆動パルス信号を出力するようになっている。なお，この１回のスタートレバー９の操作によって行われる遊技が１ゲームの変動表示ゲームとなっており，遊技者はボーナスゲーム（ビッグボーナス又はレギュラーボーナス）を獲得してメダルを増やすことを目的に遊技を繰り返す。
【００７５】


そして，主制御部１００は，変動表示ゲーム中に停止ボタン１０ａ，１０ｂ及び１０ｃが操作されると，回転ドラムの回転を停止させ，所定の役が成立（各回転ドラムの図柄が予め定めた所定の組み合わせで表示されると入賞）してメダルの払い出しを行う場合，その払出し数を表示ＬＥＤブロック４中のメダル払出枚数表示ＬＥＤ４ｃに表示し，これをクレジット数に加えてメダル貯留枚数表示ＬＥＤ４ｂに表示させる。なお，精算ボタン６によって払い出し操作が行われた場合やクレジット数が例えば最大数の５０枚を超えた場合には，主制御部１００はメダル払出装置１８を駆動制御し，必要数のメダルをメダル払出口１６から排出させて受け皿１５に蓄積させる。」
「【００７７】
１５０は，段階設定部であり，後述する出玉率の段階設定操作を行うことにより，ホール側は，イベントや新装オープンでの放出や収益改善のための回収状況に応じて，段階値１～６の中から所望の設定値を選択することができる。」
「【００８７】
各回胴帯には，それぞれ異なった並びの図柄が２１個描かれており，ビッグボーナ

ス図柄の「赤７」や「青７」，ストックしているビッグボーナス又はレギュラーボーナス放出の契機となる十字架，低確率状態から高確率状態へモード移行させるための抽選の契機となるチェリー及びスイカ，逆の機能を有するベル及びリプレイがある。」
「【００９０】
主制御部１００は，変動表示ゲームのスタート信号を受信し，抽選結果が当選となって役が成立した場合には，有効ライン上にその役の図柄を揃えるように引き込むための引込制御を行う。
【００９１】
例えば，ビッグボーナス役が内部当選し，停止した左ドラム２ａと中ドラム２ｂの右斜め下の有効ライン上に図柄「７，７」が揃っている状態において，この有効ラインから４コマ以内に図柄「７」が位置する状態で停止ボタン１０ｃが操作されたとき（図９（Ａ）参照），主制御部１００は，これを強制的に有効ライン上に揃えて「７，７，７」の組み合せとなるように引込制御を行う（図９（Ｂ）参照）。一方，抽選により内部当選して，いずれかの役が成立しているとしても，役に対応する所定の図柄が有効ライン上に表示されなければ遊技者に有利な状態とはならない。例えば，ビッグボーナスゲーム（ＢＢゲーム）は，図９（Ｂ）のように表示されなければ，開始されないようになっている。なお，この引込制御は，右ドラム２ｃだけではなく，左ドラム２ａや中ドラム２ｂのいずれの図柄に対しても行うようになっている。」
「【００９４】
主制御部１００は，変動表示ゲームのスタート信号を受信し，抽選結果がハズレとなって役が不成立の場合には，有効ライン上に当選役（ボーナスや小役）の図柄を揃えないための回避制御を行う。
【００９５】
例えば，ビッグボーナス役が内部当選しておらず，停止した左ドラム２ａと中ドラ

ム２ｂの右斜め下の有効ライン上に図柄「７，７」が揃っている場合（所謂，「リーチ状態」である。）において，遊技者が「目押し」により，この有効ラインから１コマ以内に図柄「７」が位置する状態で停止ボタン１０ｃが操作されたとき（例えば，「ビタ押し」と呼ばれている。図１０（Ａ）参照），主制御部１００は，有効ライン上に「７，７，７」が揃わないように図柄「７」を一つ先まで移動させて強制的にハズレとする回避制御を行う（図１０（Ｂ）参照）。なお，この回避制御は，右ドラム２ｃだけではなく，左ドラム２ａや中ドラム２ｂのいずれの図柄に対しても行うようになっている。」
「【０１０５】
主制御部１００は，遊技者により変動表示ゲームの開始操作が行われると，内部抽選を行い，その結果，上段チェリー（チェリー１）が当選した場合には，停止ボタンが操作された位置（タイミング）により，チェリー図柄の引込制御（図９参照）又は回避制御（図１０参照）を行う。
【０１０６】
図３１（Ｂ）は，引込制御の可能な範囲を示しており，主制御部１００は，チェリー図柄が上段丁度の位置からその４コマ上の位置において停止ボタン１０ａが操作されると，窓部３の上段にチェリー図柄を停止させる。なお，実際には停止までに約３６ｍｓ必要なのでその分だけ上に位置するが，説明の都合上このように記している。また，停止操作から１９０ｍｓ以内に停止することが規定されているので，４コマ滑らない場合もある。
【０１０７】
一方，図３１（Ｃ）及び図３１（Ｄ）は回避制御等が行われる範囲を示しており，主制御部１００は，上段チェリーが当選した場合であっても，チェリー図柄が上段位置から４コマより上の位置（つまり，図３１（Ａ）の４よりも上の位置）又は上段位置を少しでも過ぎた位置において停止ボタン１０ａが操作されると，上段位置の一つ上又は下段位置の一つ下にチェリー図柄を停止させハズレとする。つまり，

中段チェリー（チェリー２）又は下段チェリー（チェリー３）が当選していないので，チェリー図柄を強制的に窓部３の外に停止させなければならないのである。」
「【０１３４】
主制御部１００は，図柄変動表示ゲームにおいてスタート信号を受信し，内部抽選結果がビッグボーナスの赤７図柄及びベルが同時に当選となって２つのフラグが立っている場合には，左ドラム２ａ及び中ドラム２ｂを図３７（Ａ）に示す様に停止させ，ライン９でベル及びライン１０で赤７図柄のダブルリーチ状態とする。」
「【０１４２】
図３８（Ａ）に示す通り，右ドラム２ｃ上の赤７図柄はコマ番号２であるから（図８参照），ビッグボーナスの赤７図柄及びベルが内部当選し，ダブルリーチ状態となっている場合，窓部３の最下段位置を計測基準とすると，主制御部１００は図柄位置データ「３」及び入力パルス相データ「０」～「２３」の範囲で停止ボタン１０ｃが操作されると，図柄位置及び入力パルス相に関連付けて回転している図柄を停止させる位置を一つの図柄位置に対して少なくとも２つ以上記憶する図柄停止位置記憶テーブル（図３８（Ｂ）参照）に基づいて，回転ドラムの停止制御を行う。つまり主制御部１００は，変動表示ゲーム中に停止ボタンが操作されたタイミングで図柄位置データ記憶手段が記憶する図柄位置データ及び相データ記憶手段が記憶する入力パルス相データを認識するとともに，認識した図柄位置データ及び入力パルス相データに基づいて回転ドラムを停止させる制御を行って，図柄停止位置記憶手段が記憶する図柄（赤７図柄又はベル図柄）が下段に表示されるように回転ドラムを停止させる。」
「【０１５５】


例えば，本発明の回胴式遊技機の場合には，乱数値は０～６５５３５の値をランダムにとり，低確率状態においてスタートレバー９が操作タイミングに合わせて図柄の抽選をしたとき，乱数値が０～ｍ１の範囲であればビッグボーナス（ＢＢ）図柄が当選となる。同様に，高確率状態において図柄の抽選をしたとき，乱数値が０～

ｎ１の範囲であればビッグボーナス図柄が当選となるが，ｍ１＜ｎ１の関係になっているので，高確率状態の方が低確率状態よりもビッグボーナス図柄が当選しやすくなっている。また，レギュラーボーナス図柄及びストックしているボーナスゲーム（乱数抽選により非常に高い確率で当選したボーナスゲームで，ストックする最大数は例えば２５５個である。）の放出契機となる十字架図柄が当選する確率も，ｍ３＜ｎ２及びｍ５＜ｎ３の関係になっているので，高確率状態の方がボーナス図柄は当選しやすくなっている。なお，ボーナス図柄や十字架図柄が当選した場合には，ＲＡＭ１０２のフラグエリアにフラグ１を立て，図柄が有効ライン上に揃うまでクリアしないので，遊技者は必ず所定の図柄を揃えてビッグボーナスゲームやドラキュラミッション（大当り前兆モード）等へ突入することができる。ただし，十字架図柄が有効ライン上に揃わなくても，所定ゲーム数が消化されると，ドラキュラミッションが自動的に開始される。」
「【０１６０】
抽選テーブルとしては，出玉率の段階設定値１～６（この図では，設定１～設定６と標記している。）及び投入メダル数に対応した６つの抽選テーブル１，抽選テーブル２…抽選テーブル６があり，主制御部は段階設定部１５０により設定された段階設定値及び投入メダル数に応じて抽選テーブルを選択し，変動表示ゲームにおいてボーナスゲームや複数の小役の内部抽選を実行する。なお，内部抽選でボーナスゲームが当選する期待値は，上記低確率状態及び高確率状態で説明した様に，抽選テーブル１＜抽選テーブル２＜…＜抽選テーブル６となっているので，遊技者は高設定台を求めるのである。」
「【０１６２】
ＢＢ（ビッグボーナス）とは，「赤７」又は「青７」のＢＢ図柄が有効ライン上に揃った場合の役名であり，これが揃うと１５枚のメダルが獲得されるとともに，対応するフラグエリアにフラグ１を立ててビッグボーナスゲーム（ＢＢゲーム：役物連続作動装置の作動）に突入する。」

「【０１６４】
スイカ図柄又はチェリー図柄が有効ライン上に揃った場合には，それぞれ５枚又は２枚のメダルが獲得されるとともに，低確率状態にいる場合には，高確率状態へ移行させるための昇格抽選がおこなわれる。更に，低確率状態から高確率状態へ移行した場合，抽選で決定されたスイカ図柄又はチェリー図柄の一方で，夜画面（第二表示ステージ）から昼画面（第一表示ステージ）へ画面表示が切り替えられる。なお，低確率状態から高確率状態へ移行した場合でも，画面表示切り替えの抽選に当選した場合にのみ，第二表示ステージから第一表示ステージへ切り替えることもある。」
「【０１６６】
リプレイとは，リプレイ図柄が有効ライン上に揃った場合の役名であり，これに対して通常はメダル獲得がされず，フラグエリアにフラグ１を立て，遊技者のスタートレバー９の操作によりリプレイ動作を行ってフラグを下げる（即ち，０とする）。つまり，次回のゲームはメダルを投入することなく行うことができる一方，高確率状態にいる場合には，低確率状態へ移行させるための降格抽選がおこなわれる。」
「【０２１５】
次に，主制御部１００は，ステップＳ２４０において，変動表示ゲームのメイン処理を実行する。例えば，遊技者が所定数のメダルを投入後，スタートレバー９を操作すると，スタートＳＷセンサ１１０からスタート信号が出力されるので，まずワークＲＡＭ領域に記憶している段階設定値のデータが０～５（メダル払出枚数表示ＬＥＤ４ｃに表示される段階設定値は各々１～６に対応する）の範囲内にあるか否かを確認する。
【０２１６】
主制御部１００は，段階設定値が所定の範囲内になければ，表示演出装置１１，スピーカ部１２及び遊技状態表示ＬＥＤ部１３により警告（「ＥＥ」エラーの文字表示，発光及び警告音）を発生させてエラー処理を行わせる一方，所定の範囲内にあれば，

以下で説明する乱数抽選を行って変動表示ゲームを続行する。
【０２１７】
この「ＥＥ」エラーが発生した場合，パチンコホール等の店員は設定変更スイッチの操作を行って，段階設定値を所定範囲の中から１つ選択して新たにＲＡＭ１０２に記憶させると，その後主制御部１００は，新たに記憶した段階設定値を使用して変動表示ゲームの当落を決定する。また，主制御部１００は，段階設定値を新たにＲＡＭ１０２に記憶させる場合，段階設定値をメダル払出枚数表示ＬＥＤ４ｃに表示しない。その一方，段階設定値に応じた音や映像（例えば，段階設定値「１」の場合，「ピッ」という音又は１匹のコウモリが表示演出装置１１に表示される。）により間接的に表示される。そして，ＲＡＭ１０２に記憶している制御データは，ＲＯＭ１０１が記憶する制御データの初期値に書き換えられてリセット（初期化）される。
【０２１８】
他の実施例としては，「ＥＥ」エラーが発生した場合，パチンコホール等の店員が設定変更スイッチの操作を行って段階設定値を所定範囲の中から１つ選択したとき，副制御部１６０は主制御部１００から受信した段階設定値と内蔵ＲＡＭに記憶する段階設定値とが一致した場合，一致した旨を表示又は報知する。例えば，副制御部１６０は，表示演出装置１１に「開店時の段階設定値と一致しました。」を表示して，及びスピーカ部１２からビープ音を発生させたり，音声で「開店時の段階設定値と一致しました。」の報知を繰り返す。その後，主制御部１００は，副制御部１６０が一致した旨を表示又は報知している状態で，段階設定部１５０が操作された場合，送信した段階設定値を新たにＲＡＭ１０２に記憶させるとともに，新たに記憶した段階設定値を使用して変動表示ゲームの当落を決定する。この様にすることで，遊技者は安心して遊技を続行できる。」
「【０２３３】
そして，主制御部１００は，一般遊技の各変動表示ゲームにおいて，同一図柄が有


効ライン上に並んで窓部３に表示されれば入賞とし，図１５に示す配当表に従って，遊技メダルをメダル払出装置（一般に「メダルホッパー」と呼ばれている。）から払い出し，メダル払出口１６より排出して，ステップＳ２５０に移行する。なお，ビッグボーナスゲーム（ＢＢゲーム）においては，直ちに６ゲームで１セットのＲＢゲーム（ジャックゲーム又は第一種特別役物）が繰り返し作動され，獲得枚数が３７５枚を超えた時点でＢＢゲームモードを終了する。また，レギュラーボーナスゲーム（ＲＢゲーム）においては，６ゲームのジャックゲームを実行し，ＲＢゲームモードを終了する。」
(3)甲２の記載
甲２（パチスロ攻略マガジン，２００６年４月号，４２ないし４４頁）には，次のとおりの記載がある。
「『萌え系パチスロ』の急先鋒『ナースウィッチ小麦ちゃんマジカルて』。本誌では，キャラや演出がコミカルで愛らしさ満点な本機の中身を暴くべく，解析＆シミュレートを敢行。その結果，驚愕の事実が判明した！技術介入性の高さは既報の通りだが，内部数値をもとにシミュレートしたところ，完璧にプレイされた場合と適当に打った場合とでは，ＰＡＹＯＵＴに８％もの差が生じたのだ！その詳細はＰ４４を見て頂きたいが，はやる気持ちを抑えつつ，まずは内部システムを把握しよう。本機最大の特徴は，スイカと１枚役の取りこぼし時に停止する「ＲＴ目」だ。出現後２Ｐ間のリプレイ確率がアップするのだが，ボーナス後６０ＰのＲＴ中に揃うと，逆にパンクしてしまう要因となる。そして，このＲＴ目の存
在が，高い技術介入性を生み出す要因でもある！」
「ＲＴがゲーム性の核！」
「ボーナス終了後→    ６０ＰのＲＴ突入」
「ＲＴ目出現後→    ２ＰのＲＴ突入」
「ボーナス成立後→    ボーナスを揃えるまでリプレイ確率アップ」「ＲＴ目出現時はボーナス成立のチャンスだが，どのみちリプレイ確率がアップす

るため，ボーナス成立か否かはわからない。」
「ＲＴ中のリプレイ確率（解析値）」
「６０ＰＲＴ中１／１．８２０」
「２ＰＲＴ中１／１．５６０」
「ボーナス成立時１／２．４２７」
「役の構成」
「赤７・赤７・赤７」「ＢＩＧＢＯＮＵＳ    ＋６０ＰのＲＴ」「青７・青７・青７」「ＣＴ＋    ６０ＰのＲＴ」「白／黒ムギまる・白ムギまる／スイカ・スイカ」「２ＰのＲＴ」
「ＲＴ消化手順」
「ボーナス後のＲＴはＲＴ目を揃えると２Ｐで終了！」
「打ち方ひとつで大きな差が付く！」
「次に，本機の最重要ポイント「打ち方」について解説しよう。通常時はスイカを取りこぼさず，１枚役をＲＴ目で揃える上記手順がベストだ。左右の停止位置でＲＴ目を取りこぼす場所があるので注意。一方，ボーナス後の６０ＰＲＴ中はＲＴ目が揃うと２Ｐに書き換えられてしまう。このＲＴが本機の出玉能力の中核なので，絶対に途中で終わらせないように。特に，連続演出中は予告音が発生しないため，ＲＴ目が揃わない逆押し青７狙い（スイカ中段テンパイ時は左・スイカ狙い）で消化しよう。そして，ボーナスの完璧消化は１回あたりの効果が少ないものの，ボーナス回数が多くなる本機では積み重ねで大きな差となるぞ。」
「通常時の打ち方」
「通常時の小役確率」
「解析値（設定１～６）」「リプレイ役１／７．３００」「オヤジ打ち（８２６３Ｐ）」「リプレイ役１／７．３５」
「ボーナス消化手順」
「ＣＴＭＡＸ打法手順」「終了条件：払い出し２２４枚を越えると終了」

「ＢＩＧ消化手順」「終了条件：払い出し３４５枚を越えると終了」
(4)甲３の記載
甲３（パチスロオリジナル必勝法スペシャル２００６年４月号（２００６年４月１日発行））には次のとおりの記載がある。
「小役＆ボーナス同時当選機能だムギー」
「５号機の特徴である小役とボーナスの同時抽選がメイン。対象はチェリー・スイカ・１枚役と，それらの取りこぼしで出るプチＲＴ目だ。チェリーはＢＩＧ確定な
ので，スイカとプチＲＴ目に注目しよう」
「ＲＴについての処方せん」
「・ＢＩＧ・ＣＴ後に必ず突入」，「・ＲＴ中はリプレイ確率がアップ」，「・ＲＴは６０Ｇ消化，ボーナス成立，又はプチＲＴ絵柄揃いで終了」，「ＢＩＧ・ＣＴ後は６０ＧのＲＴに入る。順押しだとプチＲＴ目で終了するので注意」
「プチＲＴ絵柄の処方せん」
「プチＲＴ絵柄とは？」「一枚役，スイカ，チェリーの取りこぼし時に出現・ボー
ナス成立時に出現」
(5)甲３５の記載
甲３５（特開２００６－１５０００号公報）は，その明細書及び図面の記載からみて，「抽選で再遊技役が当選する確率を高くした状態を解除する条件に，遊技性のある内容を含ませることにより，遊技者の遊技に対する関心や新鮮味を長く継続させることのできるスロットマシンを提供すること」を目的として，特に「所定の開始要件を達成したときに，前記遊技の態様を，前記役抽選手段により前記再遊技役が当選する確率がより高い値に設定された再遊技選択高状態に変更し，前記再遊技選択高状態に変更後，所定の解除要件を達成したときに，前記再遊技選択高状態を解除する再遊技選択高状態制御手段と，を含み，前記解除条件に，前記役抽選手段により所定の役に当選し，かつ前記所定の役に対応した図柄が停止したときに前記再遊技選択高状態を解除すること」により，「所定の役に当選し，かつ所定の役に対

応した図柄が停止したときに，再遊技選択高状態を解除するようにすることによって，遊技者は再遊技選択高状態を解除させるか否かについて，遊技的な面白さを体験することが可能であり，遊技に対する興味を持続させることが期待できる。」（【００２６】）としたものである。


(6)甲３６の記載
甲３６（特開２００６－６８４４３号公報）は，その明細書及び図面の記載からみて，「抽選で再遊技役が当選する確率を高くした状態を解除する条件に変化を与え，更に遊技性のある内容を含ませることにより，遊技者の遊技に対する関心や新鮮味を長く継続させることのできるスロットマシンを提供すること」を目的として，特に「所定の開始要件を達成したときに，前記遊技の態様を，前記役抽選手段により前記再遊技役が当選する確率がより高い値に設定された再遊技選択高状態に変更し，前記再遊技選択高状態に変更後，所定の解除要件を達成したときに，前記再遊技選択高状態を解除する再遊技選択高状態制御手段と，を含み，前記解除要件に，所定の図柄が停止したときに，前記再遊技選択高状態を解除することが含まれる場合において，遊技者が，前記所定の図柄が停止するのを回避して前記再遊技選択高状態を継続させる手段をとることができること」とすることにより，「遊技者は，例えばリールの停止操作によって，所定の図柄が停止することを意図的に回避することができる。従って，遊技者は，遊技的な面白さを感じながら，有利な遊技状態を継続させることができるので，遊技者の遊技に対する関心を高め継続させることが期待できる。また，報知画像によって，遊技者は所定の図柄について情報を得ることができるので，その情報に基づいて，所定の図柄が停止するのを回避させ，再遊技選択高状態を継続して行なうことができる，従って，遊技者の遊技に対する関心を高めることが期待できる。」（【００３０】，【００３１】）としたものである。２取消事由１（訂正事項１及び訂正事項６についての訂正の可否）について(1)原告は，審決には，本件訂正前の「情報報知手段」の認定は，技術的意義について誤りがある旨主張する。

この点，審決は，「情報報知手段」は，遊技者に対して利益が損なわれる可能性があることを報知して，未然に不利な状態に転落することを防ぐことができるようにしたものであって，本件明細書【００１５】，【図１９】の記載を踏まえると，長期有利状態中に短期有利表示結果が導出されると，短期有利状態に転落するものの，長期有利状態の残りゲーム数が３ゲーム以下であれば，そのことによって少なくとも遊技者にとって不利益が生じることはなく，報知を行わないとしたものであると認定した。
本件特許発明は，「長期有利状態から短期有利状態への移行を遊技者の技量に応じて回避できるものとすることで，技術介入性を高めるとともに遊技の戦略性を高くしたスロットマシンを提供すること」を達成するために，「長期有利状態に制御されているゲームで前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されたときに，所定の情報を報知する情報報知手段をさらに備える」ことにより，「長期有利状態から短期有利状態への移行を遊技者の技量に応じて回避できるものとすること」としたものである。その際の具体的態様として，本件明細書には，「長期有利状態に制御されているときには，短期有利表示結果を導出させない方が遊技者にとって有利なものとなる場合がある。」（【００１０】），「前記情報報知手段は，前記長期有利状態に制御されているゲームで，該長期有利状態の残りゲーム数の間に得られる利益が前記短期有利状態において得られる利益よりも大きいことを条件として，前記所定の情報を報知するものとしてもよい。一方，前記情報報知手段は，前記長期有利状態に制御されているゲームで前記所定の情報を報知するものの，該長期有利状態の残りゲーム数の間に得られる利益が前記短期有利状態において得られる利益よりも小さいときには，その旨を示す情報も併せて報知するものとすることができる。」（【００１５】）と記載されている。
これらの記載によれば，本件特許発明では，一般的には，「長期有利状態」が遊技者にとって有利で，「短期有利状態」が遊技者にとって不利であるので，「情報報知

手段」の報知によって，「長期有利状態から短期有利状態への移行を遊技者の技量に応じて回避できるものとすること」としているものではあるが，本件特許発明では，「長期有利状態」は，遊技者にとって必ずしも有利な状態でない場合があることを前提としており，そのような場合，「前記情報報知手段は，前記長期有利状態に制御されているゲームで，該長期有利状態の残りゲーム数の間に得られる利益が前記短期有利状態において得られる利益よりも大きいことを条件として，前記所定の情報を報知するものとしてもよい。」（【００１５】）とした選択肢を用意しているものと理解される。
また，本件明細書には「上記の実施の形態では，ＲＴ残りゲーム数が４以上であるときのみにＳＲＴ可能性報知を行うものとしていた。すなわち，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２），並びに／もしくはスイカに当選していても，他の遊技状態にあるときにはＳＲＴ可能性報知を行うことはなかった。もっとも，レギュラーボーナスまたはビッグボーナス以外の遊技状態でレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２），並びに／もしくはスイカに当選しているとき，すなわち新たにショートＲＴに遊技状態が制御される可能性があるときには，全てＳＲＴ可能性報知を行うものとしてもよい。」（【０２８８】）との記載があり，ＲＴ残りゲーム数が４以上であるときのみ報知する態様とＲＴ残りゲーム数に限らず報知する態様の双方を許容している。そうすると，本件訂正前の「情報報知手段」は，「長期有利状態に制御されているゲームで前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されたときに，所定の情報（ＳＲＴ可能性報知）を報知する」ものであるが，その報知条件として，「長期有利状態に制御されているゲームで前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されたとき」に必ず報知することのみならず，他の条件をも加味して報知することをも包含していると解するべきであって，この点についての審決の認定，判断に誤りはない。

(2)また，原告は，本件訂正は，本件特許発明１は，技術介入性の高いものであったのに対して，本件訂正発明１は，技術介入する余地がなく，本件訂正は特許請求の範囲の実質的拡張・変更に当たるので不適法である旨の主張をする。前記(1)のとおり，本件訂正前の「情報報知手段」は，ある条件が成立したときに必ず報知するものと，ある条件が成立し，さらに他の条件が成立したときに初めて報知するものとの双方を含むものである。


訂正事項１は，前記第２，２(3)アのとおり，「前記長期有利状態に制御されているゲームで前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定された」場合において，長期有利状態の中で２つに場合分けをして，「前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数以下である場合」と「前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数よりも多い場合には前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨の決定がされたとき」に分けて，前者の場合には，所定の情報を報知しないで，後者の場合には，必ず前記所定の情報を報知するようにしたものである。このように，訂正事項１は，本件訂正前の「情報報知手段」が，ある条件が成立したときに必ず報知するものと，ある条件が成立し，さらに他の条件が成立したときに初めて報知する（他の条件によっては報知しない）ものとの双方を含んでいたのに対し，訂正によって，これを「ある条件が成立したときに必ず報知するもの」と，「ある条件が成立し，さらに他の条件が成立したときに初めて報知する（他の条件によっては報知しない）」ものに分けたと解することができる。以上のとおり，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。また，訂正事項１は，特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。訂正事項６は，訂正事項１の訂正に伴い，本件明細書の関係箇所を訂正事項１と整合させるための訂正であり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり，実

質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。(3)よって，訂正事項１及び訂正事項６に係る本件訂正を適法な訂正であると認定判断した審決に誤りはない。
３取消事由２（相違点１０についての容易想到性判断の誤り）について(1)原告は，相違点１０に係る構成は，甲１発明に甲２発明及び甲３発明を組み合わせることにより，又は，甲１発明に甲２発明，甲３発明及び周知技術を組み合わせることにより，容易に想到することができた旨を主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり採用することはできない。すなわち，甲２や甲３には，本件訂正発明のように，長期有利状態中にある図柄が出現すると短期有利状態に移行するという前提の下に，情報報知手段は，前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数以下である場合には前記所定の情報を報知しない一方，前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数よりも多い場合には前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨の決定がされたときに必ず前記所定の情報を報知する技術について，記載及び示唆はない。
また，原告が周知技術を示すものとする甲３５及び甲３６には，遊技者にとって不利な図柄の導出の可能性を，遊技状態の途中までは報知するが途中からは報知しない，という技術思想についての記載はあるが，本件訂正発明のように，長期有利状態中にある図柄が出現すると短期有利状態に移行するという技術についての記載はない。
そうすると，相違点１０に係る構成は，甲１発明に甲２発明及び甲３発明を組み合わせることにより，又は，甲１発明に甲２発明，甲３発明及び周知技術を組み合わせることにより，容易に想到することができたとは認めることができない。(2)これに対して，原告は，甲３５及び甲３６は，ボーナス遊技の終了直後に開始されたリプレイタイムにおいて，遊技開始から所定回数までは，解除図柄（所定の図柄）の当選を遊技者に報知して遊技者が解除図柄の導出を意図的に回避できる

ようにする一方，前記所定回数を超えると，解除図柄の当選を遊技者に報知しない技術を開示しているなどと主張する。
しかし，原告の主張は，採用することができない。すなわち，本件訂正発明における長期有利状態は，「長期有利状態」及び「短期有利状態」が存在している上で，長期有利状態中にある図柄が出現すると短期有利状態に移行するという前提の下における長期有利状態であるので，甲３５及び甲３６におけるボーナス遊技の終了直後に開始されるリプレイタイムが，本件訂正発明における長期有利状態に相当すると解することはできない。
また，原告は，甲２には，現在のリプレイタイムの残りゲーム数と新たに開始されるリプレイタイムの継続ゲーム数が一致することをもって遊技者に不利益を与えないという技術が開示されており，周知技術において開示されている非報知の期間を短期有利状態に一致させることについて十分な動機が存在する旨主張する。しかし，原告の上記主張も採用することができない。すなわち，甲２には，２ＰのＲＴ中において所定の情報を報知しないとの技術事項が記載されているにすぎず，リプレイタイムの総ゲーム数が遊技者にとって不利益であるかの価値判断の下，所定の情報に相当する予告音を意図的に報知しないとする技術，及びリプレイタイムとして継続するゲーム数が遊技者にとって不利益でないゲーム期間であれば所定の情報の報知を必要としない技術についての記載及び示唆はない。また，現在のリプレイタイムが途中で終了して別のリプレイタイムが新たに開始されることが，遊技者にとって不利益となるかの価値判断に基づいて所定の情報を報知しないとする技術についての記載及び示唆もない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(3)以上によれば，相違点１０に係る構成が，甲１発明に甲２発明及び甲３発明を組み合わせることにより，又は，甲１発明に甲２発明，甲３発明及び周知技術を組み合わせることにより容易想到であるとは認めるに足りず，審決に原告の主張に係る違法があるとは認められない。

４取消事由３（記載要件についての判断誤り）について(1)原告は，本件特許発明１（本件訂正発明１）の「ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に，特定表示結果及び短期有利表示結果を含む複数種類の表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段」は，発明の詳細な説明に記載されていないと主張する。


平成２４年６月２８日判決言渡
平成２３年（ネ）第１００８５号意匠権侵害差止等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２３年（ワ）第１３１号）
口頭弁論終結日平成２４年３月６日
判決
控訴人（第１審原告）        Ｘ
訴訟代理人弁護士            西      田      研      志同                          上      野              潤同                          神      保      宏      充被控訴人（第１審被告）      ジロー   株式会   社訴訟代理人弁護士            松      葉      栄      治同                          柴      田      正      広
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人（第１審原告）の負担とする。
事実及   び理由
以下，略語は，原判決と同じである。また，原判決別紙意匠公報及び別紙１を引用する。
第１請求
１原判決を取り消す。
２被控訴人（第１審被告。以下「被告」という。）は，別紙イ号物件目録記載の製品を製造し，譲渡し，貸渡し，譲渡又は貸渡しのために展示してはならない。３被告は，その保管に係る前項記載の製品を廃棄せよ。４被告は，控訴人（第１審原告。以下「原告」という。）に対し，２００万円及びこれに対する平成２３年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は，第１，２審を通じて，被告の負担とする。
第２事案の概要
原告は，意匠に係る物品を「目違い修正用治具」とする本件意匠権（原判決２頁１４行目ないし１９行目記載の意匠権）を有する。原告は被告に対し，被告製品（別紙イ号物件目録記載の製品）の製造，譲渡，貸渡し等をする被告の行為が原告の有する本件意匠権の侵害に当たる旨主張して，意匠法３７条１項及び２項に基づき，被告製品の製造，譲渡，貸渡し等の差止め及び廃棄を求めるとともに，意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償の支払を求めた。
原判決は，本件登録意匠（本件意匠権の登録意匠）と被告意匠（被告製品の意匠）とは，需要者の注意を惹きやすい部分である把持部分の形状，取付基部の形状，調整用ボルトの形状，補強板の有無等において差異があり，これらの差異により，上記各部分において異なる美感を与えるものであるのみならず，全体的に観察しても，本件登録意匠は，全体的に角張った，しっかりとした印象を与えるのに対し，被告意匠は，全体的に丸みを帯びた，ソフトな印象を与えるものであり，両意匠は全く異なった意匠的効果を有するものと認められ，被告意匠と本件登録意匠とは類似しないとして，原告の請求をいずれも棄却した。
原告は，控訴し，上記第１記載の判決を求めた。なお，原告は，原判決において原告が敗訴した損害賠償金２０００万円及びその遅延損害金の支払請求については，一部である２００万円及びその遅延損害金の支払請求部分についてのみ控訴した（上記第１の第４項参照）。
１「争いのない事実等」，「争点」，「争点に対する当事者の主張」は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」及び「第３    争点に対する当事者の主張」（原判決２頁１０行目ないし２１頁１６行目）を引用する（なお，争いのない事実等は，弁論の全趣旨により認められる事実を含む。）。２当審における当事者の追加的主張（原審における主張を含む。）
(1)原告の主張
ア目違い修正用治具は，建設現場や造船所等で使用される製品であるから，当該製品の需要者は，そのような場所で作業を行う者であるというべきである。そして，需要者は，当該作業場所に配置された，目違いが生じている種々の鋼材に目違い修正用治具を取り付けることができるか否かに関心を払う。したがって，需要者の注意を惹きやすい部分は，①基本的構成態様のうち，底面部材と垂直部材とからなる取付基部，底面部材の上面に配置され両側に伸びる水平基部，水平基部の両端部近傍に設けられた調整用ボルトを有する点，②具体的構成態様のうち，底面部材と垂直部材と上部部材とからなる取付基部がコの字状を呈する点である。
これに対して，把持部材の形状，補強板の有無及び形状は，需要者の注意を惹きやすい要素ではない。すなわち，把持部材は，目違い修正用治具を安全に持ち運びできるように取り付けられているものにすぎないから，需要者がその形状に関心を払わない。また，補強板は，目違い修正用治具の耐久性を高める観点から取り付けられるのであり，修正用治具の機能を実現する手段にすぎないから，その有無，形状が看者の注意を惹くものとはいえない。
イ上記アの①，②が需要者の注意を惹きやすい部分であることを前提とすると，被告意匠は，本件登録意匠の要部に係る各構成態様を備えており，両意匠を全体として観察した場合，両意匠が看者である需要者に与える印象は同一である。また，取付基部の形状，調整用ボルトの形状の差異は，設計上のわずかな差というべきであり，需要者に与える印象が大きく異なるとはいえない。
(2)被告の反論
ア原告は，需要者の注意を惹きやすい部分は，①基本的構成態様のうち，底面部材と垂直部材とからなる取付基部，底面部材の上面に配置され両側に伸びる水平基部，水平基部の両端部近傍に設けられた調整用ボルトを有する点，②具体的構成態様のうち，取付基部がコの字状を呈する点であって，把持部材の形状，補強板の有無及び形状は，需要者の注意を惹きやすいとはいえない旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。


上記①，②の点は，目違い修正用治具の機能を実現するための基本的構成であり，公知意匠が備える特徴と共通するから，本件登録意匠の特徴的部分ではない。一方，把持部材は，持ち運びのためだけに設けられているものではなく，取付基部を手で支持する際にも用いられ，把持部材の持ちやすさが作業効率に影響を与える。また，目違い修正の作業中，把持部材は，終始，需要者の目の前にある。さらに，把持部材が，目違い修正用治具を安全に持ち運びできるように取り付けられているものにすぎないとしても，目違い修正用治具は重さが５ないし８ｋｇもあるから，これを安全に運ぶことは極めて重要であり，把持部分の配置，形状，握りやすさや強度，本体への固定方法等は，需要者の関心を払う要素である。したがって，把持部材の配置及び形状は，需要者の注意を惹く部分というべきである。また，補強板は，物品の機能を実現する基本的構成には当たらない。すなわち，本件登録意匠においては，水平基部の形状及びその固定方法が特徴的であることから，水平基部と底面部材との接合を維持し，水平基部の変形を防ぐため，補強板を設けざるを得ないのであって，補強板が，目違い修正用治具の機能を実現するための基本的構成ということはない。加えて，補強板は，全体の面積の半分程度を占め，底面から見た場合，補強板の突出は違和感を覚えるほどであるから，その存在及び形状は，需要者の注意を惹く。
イ原告は，上記アの①，②が需要者の注意を惹きやすい部分であることを前提として，被告意匠と本件登録意匠が需要者に与える印象は同一である，取付基部の形状，調整用ボルトの形状の差異は，設計上のわずかな差であり，需要者に与える印象が大きく異なるとはいえない旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
上記アのとおり，①，②の点は，本件登録意匠の特徴的部分ではない。また，取付基部は，本件登録意匠が角張った印象が強いのに対し，被告意匠は背面部の角部に大きなアールが取り付けられ，上部部材の正面側の上部に傾斜面が付けられ，その傾斜面の先端もアールに面取りされていることから，上面から背面，底面にかけて一連の流れるような曲面をなし，全体としても丸みを帯びた柔らかな印象を与える。底面部材の上下幅は，本件登録意匠では取付基部全体の高さの約５分の１と狭いのに対し，被告意匠では取付基部全体の高さの約３分の１である。さらに，取付基部の全体形状が，本件登録意匠では縦長でありバランスを欠いた脆弱な印象を与えるのに対し，被告意匠では縦横がほぼ等しいこともあってバランスが取れ，コンパクトで強度の高い印象を与える。
調整用ボルトは，本件登録意匠が特徴のないありふれたボルトという印象を与えるのに対し，被告意匠は頭部が締付ハンドル貫設用の孔が空けられた正六角柱状の形状を呈し，先端部に締め付けパッドが設けられるなど，新鮮かつ高級感のある独特の印象を与える。
したがって，取付基部と調整用ボルトの形状の差異は，設計上のわずかな差とはいえない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，原告の請求には理由がなく，本件控訴を棄却すべきものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１争点１（本件登録意匠と被告意匠の類否）について原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の「１    争点１（本件登録意匠と被告意匠の類否）について」（原判決２１頁１９行目ないし２９頁２５行目）を引用する。
２当審における当事者の追加的主張について
(1)原告は，需要者の注意を惹きやすい部分は，①基本的構成態様のうち，底面部材と垂直部材とからなる取付基部，底面部材の上面に配置され両側に伸びる水平基部，水平基部の両端部近傍に設けられた調整用ボルトを有する点，②具体的構成態様のうち，取付基部がコの字状を呈する点であるのに対して，把持部材の形状，補強板の有無及び形状は，需要者の注意を惹きやすい部分とはいえない旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。
原判決２２頁２６行目ないし２４頁１５行目記載のとおり，底面部材と垂直部材と上部部材とからなる取付基部，底面部材の前面に配置され両側に伸びる水平基部，水平基部の両端部近傍に設けられた調整用ボルトを有し，取付基部がコの字状を呈する目違い修正用治具の意匠は，本件登録意匠の登録出願前に公知であったことが認められる。
また，原判決２２頁１ないし２５行目記載のとおり，目違い修正用治具は，建設現場や造船所等で使用され，需要者は，そのような場所で作業を行う業者であり，目違い修正用治具の使用方法及び需要者層からすれば，目違い修正用治具は，その実用的な観点から，使用時における取り扱いやすさ（持ちやすさ，目違い修正の対象となる突合部への目違い修正用治具の開口部の設定のしやすさ，調整用ボルトの締めやすさなど），耐久性に着目して選択されると考えられるから，目違い修正用治具の把持部材の形状，開口部を有する取付基部の形状，調整用ボルトの形状，補強板の形状（補強板の有無を含む。）における特徴は，需要者の注意を惹きやすい部分であると認められる。
以上の事情によれば，目違い修正用治具では，上記①，②の点が需要者の注意を惹きやすい部分であり，把持部材の形状，補強板の有無及び形状は，需要者の注意を惹きやすい部分ではないとする原告の主張は，採用の限りでない。この点，原告は，把持部材は，目違い修正用治具を安全に持ち運びできるように取り付けられているものにすぎず，需要者がその形状に関心を払うとはいえない，補強板は，目違い修正用治具の耐久性を高める観点から取り付けられるのであり，目違い修正用治具としての機能を実現するための手段にすぎないから，その有無，形状が需要者の注意を惹くとはいえない旨主張する。しかし，原告の主張は採用できない。上記認定のとおり，目違い修正用治具の需要者は，持ち運びの容易性，安全性や耐久性等を考慮して，製品を選択するものと考えられ，そのような機能性に関連する形状等も美感を判断する要素であると解されるから，目違い修正用治具の把持部材の形状，補強板の有無，形状も，需要者の注意を惹きやすい部分というべきである。
(2)原告は，上記(1)の①，②が需要者の注意を惹きやすい部分であることを前提として，被告意匠と本件登録意匠が需要者に与える印象は同一である，取付基部の形状，調整用ボルトの形状の差異は，設計上のわずかな差であり，需要者に与える印象が大きく異なるとはいえない旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。


平成２８年８月２９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月１３日
判決
原告         アレヴァゲゼルシャフト    ミット
ベシュレンクテルハフツング
訴訟代   理人弁理   士        山口   巖
山本   浩
被告         特許庁長官
指定代   理人         井口猶   二
伊藤昌   哉
土屋知   久
山村   浩
田中敬   規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が訂正２０１４－３９０２１１号事件について平成２７年６月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，訂正審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，誤訳の訂正についての特許請求の範囲の実質的変更の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「放射能で汚染された表面の除染方法」とする特許（特許第５５８４７０６号。以下「本件特許」という。甲３）の特許権者である。本件特許は，平成２２年２月１７日に国際出願され（特願２０１１－５４９６０５号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成２１年２月１８日，同年４月２８日，優先権主張国・いずれもドイツ，請求項の数１９），平成２６年７月２５日に設定登録されたものである（甲３）。
原告は，平成２６年１２月２５日，特許請求の範囲及び明細書の訂正を求めて訂正審判請求（訂正２０１４－３９０２１１号。以下「本件訂正」という。甲４ないし６）をしたところ，特許庁は，平成２７年６月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件訂正前
本件特許の特許公報（以下「本件公報」という。甲３）には，特許請求の範囲の請求項１として，以下の記載がある（以下，同請求項記載の発明を「本件発明」という。）。
「【請求項１】
－第１の処理ステップで，部品材料の腐食によりこの部品上に生じた酸化物層を，除染用の有機酸を含んだ第１の水溶性の処理溶液で剥離し，－これに続く第２の処理ステップで，少なくとも部分的に酸化物層が取り除かれた表面を，この表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含んだ第２の水溶性の処理溶液で，処理する原子力発電所の冷却系統の構成部品の表面の化学的
な除染方法であって，
前記作用成分がスルホン酸，燐酸，カルボン酸及びこれらの酸の塩からなる群から選ばれる少なくとも１つのアニオン界面活性剤で形成されている除染方法において，前記第２の水溶性の処理溶液が，遅くとも前記第２の処理ステップの終了する前に，イオン交換器に導かれることを特徴とする除染方法。」
(2)本件訂正後
本件訂正に係る特許請求の範囲（甲４，５）には，以下の記載がある（下線部は訂正箇所。）
「【請求項１】
－第１の処理ステップで，部品材料の腐食によりこの部品上に生じた酸化物層を，除染用の有機酸を含んだ第１の水性の処理溶液で剥離し，－これに続く第２の処理ステップで，少なくとも部分的に酸化物層が取り除かれた表面を，この表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含んだ第２の水性の処理溶液で，処理する原子力発電所の冷却系統の構成部品の表面の化学的な
除染方法であって，
前記作用成分がスルホン酸，ホスホン酸，カルボン酸及びこれらの酸の塩からなる群から選ばれる少なくとも１つのアニオン界面活性剤で形成されている除染方法において，前記第２の水性の処理溶液が，遅くとも前記第２の処理ステップの終了する前に，イオン交換器に導かれることを特徴とする除染方法。」
３本件訂正の要点
本件訂正の訂正事項１ないし２４のうち，審決が本件訂正を不成立とした理由に係る訂正事項は，次のとおりである（甲４）。
すなわち，本件訂正の訂正事項１は，特許請求の範囲の請求項１の「燐酸」を「ホスホン酸」に訂正することを含むものであり，訂正事項１２は，明細書の「燐酸」を「ホスホン酸」に訂正することを含むものであり，訂正事項１３，１５，１６，２１は，明細書の「燐酸」を「ホスホン酸」に訂正するもの，訂正事項１７は，明細書の「リン酸」を「ホスホン酸」に訂正するもの，訂正事項１８，２０は，明細書の「燐酸基」を「ホスホン酸基」に訂正するもの，訂正事項１９は，明細書の「燐酸作用物質」を「ホスホン酸作用物質」に訂正するもの，訂正事項２２は，明細書の「燐酸誘導体」を「ホスホン酸誘導体」に訂正するもの，訂正事項２４は，明細書の「燐酸又はリン酸塩」を「ホスホン酸又はホスホン酸塩」に訂正するものである（以下，これらを総称して「本件訂正事項（燐酸→ホスホン酸）」という。）。
４審決の理由の要点
本件訂正事項（燐酸→ホスホン酸）は，いずれも「燐酸」ないし「リン酸」の記載個所に対応する原文の記載個所には「Phosphonsäure」と記載されており，その日本語訳は「ホスホン酸」であるから，特許法１２６条１項２号（以下，条文番号を示す際は，特に断らない限り，特許法を示すものとする。）に規定する「誤訳の訂正」を目的とするものであるが，特許請求の範囲の請求項１における構成の一つである「燐酸」を異なる物質である「ホスホン酸」に訂正することは，上記請求項１の発明特定事項を変更するものであり，特許請求の範囲を実質的に変更するものであって，１２６条６項に規定する要件に違反するものである。したがって，本件訂正事項（燐酸→ホスホン酸）を含む特許請求の範囲の請求項の全てに対して訂正審判を請求する本件訂正は，１２６条６項に規定する要件に違反するものであるから，本件訂正は認められない。
第３原告主張の審決取消事由
本件訂正事項（燐酸→ホスホン酸）が特許請求の範囲を実質的に変更するものであって１２６条６項に規定する要件に違反するものであるとした審決の判断は，以下のとおり，誤りである。


１審決は，前記第２の４のとおり，請求項１における構成の一つである「燐酸」を異なる物質である「ホスホン酸」に訂正することが請求項１の発明特定事項を変更するものであることを理由に，特許請求の範囲を実質的に変更するものであると判断したが，本件特許は，外国語特許出願に係るものであり，外国語特許出願に係る特許について誤訳の訂正を目的として特許の訂正をする場合，発明特定事項は変更されるのが通常であるから，発明特定事項を変更することが直ちに実質上特許請求の範囲を変更することに当たるものではない。
また，審決の上記判断は，訂正審判において訂正が認められるための訂正の目的を規定した１２６条１項２号，外国語特許出願に係る特許について訂正ができる範囲について規定した１８４条の１９の各規定を無意味にするものであるから，誤りである。
２特許の訂正が１２６条６項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」に該当するか否かは，「第三者に不測の損害を与えるか否か」を判断基準とすべきである。そして，「第三者の不測の損害」については，一義的に定まるものではなく，訂正審判請求された特許に係る発明の技術分野等を勘案して，個別具体的に決定されるべきものである。
(1)本件発明は，原子力設備の放射能で汚染された表面の除染方法に関するもので，例えば，原子力設備を解体する場合において，原子炉（加圧水型原子炉，沸騰水型原子炉）の冷却系統に用いられる部品の除染方法に関するものであり，これを実施することができる者は，原子炉を製造するメーカー（以下「原子炉メーカー」という。）や，原子力発電所を保有して発電を行う電力会社などに限られる。近年，原子炉メーカーの集約が進み，現在では世界的にも３つの陣営にほぼ集約されているし，原子力発電所を解体する場合には，電力会社が単独で行うことはなく，原子炉メーカーの協力の下に行うのが通常であり，廃炉作業に関し不可避の特許が存在したとしても，電力会社は当該特許を保有する原子炉メーカーに業務を委託すること等が可能である。
そうすると，本件特許の訂正により不測の損害を受ける第三者が存在するとしても，それはごく少数の者に限られる。
(2)訂正前の明細書には，「化学式：Ｒ－ＰＯ３Ｈ２（ここで，Ｒ＝ＣＨ３（ＣＨ２）１５）の燐酸」（【００２０】）との記載があるが，この化学式の化合物は「燐酸」ではなく「ホスホン酸」であるし，「同一の官能基（燐酸基）と異なる非極性残基（Ｃ１４：ＣＨ３－（ＣＨ２）１３－，Ｃ１６：ＣＨ３－（ＣＨ２）１５－，Ｃ１８：ＣＨ３－（ＣＨ２）１７－）とを有する種々の作用成分」（【００２２】），「Ｃ１４－ＰＯ３Ｈ２」，「Ｃ１６－ＰＯ３Ｈ２」，「Ｃ１８－ＰＯ３Ｈ２」（いずれも【００２３】，【表３】）との記載があるが，「－ＰＯ３Ｈ２」基は「燐酸基」ではなく「ホスホン酸基」である。また，「最良の結果は，燐酸基の中和時（Ｎｏ．３）に得られた。この環境では，ノーマル状態（Ｒ－ＰＯ３Ｈ－）とは異なり，この基は，Ｒ－ＰＯ３２－として，２倍イオン化された。」（【００２４】）との記載があるが，中和前の「燐酸基」を示している「Ｒ－ＰＯ３Ｈ２」は「燐酸基」ではなく「ホスホン酸基」であるし，本件発明の作用成分として「オクタデシルホスホン酸」（【００１８】）が記載されている。そうすると，本件公報（甲３）に接した当業者は，「燐酸（又はリン酸）」と「ホスホン酸」のいずれかが誤りであることは当然予測することができた。そして，訂正前の明細書の【発明を実施するための形態】の欄には，ホスホン酸に関する発明が記載されているものの，燐酸（又はリン酸）に関する発明の実施例については一切記載されていない。また，本件特許は外国語特許出願に係るものであるところ，国際出願の明細書（甲１）には，ホスホン酸を示す「Phosphonsäuren」等の記載はあるが，燐酸を示す「Phosphorsäuren」等は一切記載されていない。さらに，産業界においては，競業他者の特許を監視することは通常行われていることであり，本件特許は国際出願に係るものであるから，本件特許の技術分野における競業他者は，国内のみならず，外国においても，その審査経過について監視するのが通常であり，米国や欧州で設定登録された特許権のクレームには「phosphonicacids」と記載されている。そうすると，競業他者は，訂正前の「燐酸（又はリン酸）」が「ホスホン酸」の誤訳であることは当然予測することができた。さらに，本件公報が発行された平成２６年９月３日から本件訂正の予告登録がされた平成２７年１月２７日までは４か月余りにすぎないし，除染技術の分野におけるホスホン酸を利用する発明に関して２５件の特許出願がされているものの，ホスホン酸を作用成分とする除染技術に関する特許出願は見当たらないから，上記４か月余りの間に，本件訂正後の特許請求の範囲に係る発明が，日本国内において，実施又は実施の準備がされていたとは到底考えられない。したがって，本件特許の訂正を認めたとしても，第三者に不測の損害を与えることにはならない。
(3)被告は，外国語特許出願に係る特許につき誤訳の訂正を目的とする訂正において，１２６条６項の要件適合性を判断する際に参照できる資料が，国際出願日における明細書，請求の範囲及び図面の中の説明の日本語による各翻訳文（以下「翻訳文明細書等」という。）並びに図面（図面の中の説明を除く。）に限られ，国際出願日における明細書，請求の範囲及び図面の中の説明（以下「原文明細書等」という。）は含まないと主張するが，次のとおり，失当であり，原文明細書等も含まれるというべきである。
すなわち，被告は，１２６条６項に訂正目的によって判断基準が異なることが記載されていないから，同項の要件適合性を判断する際に参照できる資料は，誤訳の訂正を目的としても，誤記の訂正を目的としても異ならない旨主張する。しかし，同項に訂正目的によって判断基準が異なることが記載されていないのは，訂正目的が記載されている同条１項と同条６項の条文の配置からして，訂正目的に応じて判断基準が異なるのは当然のことだからである。したがって，同項に訂正目的によって判断基準が異なることが記載されていないことは，同条１項２号の要件適合性の判断に使用される資料が同条６項の要件適合性の判断資料になり得ないとする根拠にはならない。


また，第三者は，外国語特許出願に係る特許について，特許請求の範囲等に誤訳があった場合には，原文明細書等を証拠として，無効審判を請求することができる。これに対して，特許権者は，訂正審判の請求，訂正の請求をすることができるが，当該訂正に当たって，原文明細書等を訂正の資料とできないとすれば，一方的に不利益を負担することになり，証拠共通の原則からも妥当しない。さらに，審査段階において，外国語特許出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項が国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないことは，拒絶理由とされており（４９条６号，１８４条の１８），審査官が記載の不備を発見し，拒絶理由を通知していれば，誤訳の訂正を目的とする補正により，当該記載の不備を解消することができたはずである。本件のように，審査段階において，そのような不備が発見されなかった場合，訂正審判において，原文明細書等を訂正の資料にできないとすれば，特許権者は著しい不利益を被ることになる。
加えて，外国語特許出願については，国際公開番号が国内公表の対象となっており，特許掲載公報に原文明細書等が含まれないのは，既に公開されており，再度公開する必要性が乏しいからである。原文明細書等の公開は，特許請求の範囲等に誤訳があった場合に備えて，あらかじめ第三者に対して，無効審判の請求，特許異議申立てをするための判断資料を提供するという側面も有しており，原文明細書等も，広く公衆に特許権の内容を知らしめるために必要な事項と位置付けられているというべきである。
第４被告の反論
１１２６条６項の規定の趣旨は，「訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなると，第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため，本項はそうした事態が生じないことを担保したものである。」（特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１９版〕」・甲１７）とされており，同項は，「拡張」及び「変更」の文言からも明らかなとおり，訂正前後の特許請求の範囲の対比に基づき，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれているか否かの判断を求めているのであって，原告が主張する意味での個別具体的な判断など求めてはいない。審決は，本件訂正により，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた「ホスホン酸」に係る発明が，訂正後の特許請求の範囲に含まれると判断したものにほかならず，審決に誤りはない。
２訂正前の特許請求の範囲における誤訳を訂正した結果，その特許請求の範囲が減縮される例もあり，そのような訂正は１２６条６項の規定に直ちに違反しない。したがって，同項についての審決の解釈は，誤訳の訂正を目的とした特許請求の範囲の訂正について，直ちに実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するとの結論を招くものではないから，同条１項２号及び１８４条の１９の規定を無意味にするものではない。
また，１２６条６項は，訂正目的について何ら触れるところがないし，特許法は，誤訳の訂正により特許請求の範囲が拡張・変更された場合において，訂正が確定する前に実施していた第三者を救済するための通常実施権を設けていないから，特許法が誤訳の訂正を認めているからといって，誤訳の訂正を目的とした特許請求の範囲の訂正において，同項の制限を緩めていないことは明らかである。３原告は，本件訂正により不測の損害を受ける第三者が存在するとしても，それはごく少数の者に限られる旨主張するが，原告の主張を前提としても，第三者に不測の不利益が生じるおそれがあること自体は否定されていない。また，訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載をみても，「燐酸」との文言を含めて何ら不自然なところは見当たらず，むしろ，洗浄の技術分野において，アニオン界面活性剤の作用成分として燐酸塩が用いられることは技術常識であるし（乙２ないし４），発明の詳細な説明の記載には「燐酸」（又はリン酸）との記載も多々存在する。そうすると，本件公報（甲３）に接した当業者であれば，訂正前の特許請求の範囲の「燐酸」との記載をその字義どおりに理解することが通常であり，当業者にとって，訂正前の特許請求の範囲の「燐酸」との文言が誤りであることが明らかとはいえない。
さらに，特許法は，特許発明の技術的範囲を，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定める（７０条１項）とともに，特許請求の範囲に記載された用語の意義を，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して解釈する（７０条２項）と規定しており，他方，願書に添付した特許請求の範囲，明細書及び図面は，外国の審査経過とは関係がないから，本件特許の内容を把握するにあたって，第三者が外国の審査経過を監視していることを考慮する余地はない。加えて，本件特許は，外国語特許出願（１８４条の４第１項）に係るものであるが，外国語特許出願の出願人は，国際出願日における明細書，請求の範囲，図面の中の説明及び要約の日本語による翻訳文を提出しなければならないとされており（１８４条の４第１項），その翻訳文は，それぞれ，３６条２項の願書に添付した明細書，特許請求の範囲，図面及び要約書とみなされる（１８４条の６第２項）。１２６条６項の訂正前の「特許請求の範囲」は，訂正審判によって訂正される対象である「特許請求の範囲」にほかならないから，これを把握するための資料は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面」であり，外国語特許出願に係る特許においては，翻訳文明細書等及び図面（図面の中の説明を除く。）に限られ，原文明細書等を考慮に入れる余地はない。本件訂正において，１２６条６項の要件適合性を判断する際に，原文明細書等を参照することはできないから，本件訂正が特許請求の範囲を実質上変更するものであることは明らかであり，審決に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件訂正前の明細書の記載
本件公報には，発明の詳細な説明として，以下の記載がある（本件訂正事項（燐酸→ホスホン酸）に関連する記載を枠囲いした。）。
「【０００１】
本発明は原子力設備の放射能で汚染された表面の除染方法に関する。・・・原子力発電所の場合には，出力運転中に冷却系統の種々の構成部品の表面は，冷却材としての約３５０℃以下の高温水に曝され，非腐食性として等級付けられたクロムニッケル鋼（ＣｒＮｉ鋼）やニッケル合金でさえ，ある程度は，酸化される。・・・
【０００２】
・・・原子力発電所の解体のような場合に・・・放射能を低減しようとするならば，汚染された酸化物層のほぼ全量を除染対策により除去しなければならない。
【０００３】
部品表面の酸化物の除去は，この部品表面を，例えば有機酸を含む，処理溶液と接触させることにより行なわれ・・・る。・・・」
「【０００５】


・・・原子力設備を解体する場合には，冷却系統の部品は再利用されるか，又は・・・高コストの防護手段なしに取り扱わねばならない。今問題にしている表面に付着している粒子は，容易に剥離し，気道を通って人体に入りこむが，これは非常に高価な呼吸防護対策によってのみ防ぐことができる。そこで，当該部品が放射線防護の制約を受けないようにするためには，１つのコンポーネントにおいて計測されるγ線，β線及びα線の放射能は，予め決められた限界値未満に留まっていなければならない。」
「【０００７】
・・・本発明の課題は，水溶液中に存在する作用成分により，放射性粒子を表面から除去する，即ち，この放射性粒子を，この水溶液から容易に取り除くことができるような方法で，除去することにある。
【０００８】
この課題は，請求項１により次のように，解決される。即ち，表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含有する水溶液でこの表面を処理する方法において，この作用物質がスルホン酸，燐酸，カルボン酸及びこれらの酸の塩から成る群から選ばれる少なくとも１つのアニオン界面活性剤から形成されていることにより解決される。」
「【００１１】
本発明について以下に詳細に説明する。
【００１２】
以下の例に使用された試料材料は，ドイツの加圧水形原子炉の一次冷却循環路の改造部品である。これは，ニオブで安定化された特殊鋼，材料番号１．４５５１，の切れ端であり，原子力発電所の冷却系統の部品ではよく見られる酸化物層をその表面に有しており，この酸化物層は，放射性元素を含んでいる。この切れ端が通常の除染方法で前処理された。」
「【００１４】
α線を放出するアクチノイド系元素Ｐｕ，Ａｍ，Ｃｍの反応の代表としてのＡｍ－２４１の測定について述べる。
【００１５】
α線の測定には，かなり高いコストが掛かる。これに対し，γ線放射能の決定は，本質的に，より簡単で，より早く，そしてより正確である。従って，α線を放出するアクチノイド系元素又は超ウランの反応の指標としてγ線に基づくアメリシウム同位元素２４１の放射能が測定された。
【００１６】
表１は，本明細書に記載の方法で処理された試料の１つについて，Ａｍ－２４１の放射能をγ線検出器により測定した経緯を，下記の各処理条件においてα線検出器で測定したアイソトープＰｕ－２４０，Ｃｍ－２４２及びＡｍ－２４１の放射能と比較した例である。Ｎｏ．１は，未処理状態，Ｎｏ．２は，通常の除染法による除染後，Ｎｏ．３，４及び５は，本発明による作用成分が異なる濃度で使用された除染後である。放射能除去の比較を容易にするために，得られた測定値Ｂｑ／ｃｍ２とともに出発点での量を基準とした％値が掲載されている。それぞれ１つの且つ同一の有機残基（ＣＨ３－（ＣＨ２）１５－）を有する界面活性剤が使用された。即ち，Ｎｏ．３ではスルホン酸が，Ｎｏ．４ではカルボン酸が，そして，Ｎｏ．５では燐酸が使用された。この実験は，それぞれ温度９５℃及び界面活性剤濃度１ｇ／Ｌで行なわれた。処理時間は，それぞれ，約１５時間で，この処理中には，この溶液はイオン交換器には供給されなかった。
【００１７】
【００１８】
作用成分乃至これを形成するスルホン酸，燐酸及びカルボン酸からなる群から選ばれる界面活性剤が効果を発揮する最低温度は，界面活性剤の非極性部分の構造（例えば，長さ）に特に依存し，いわゆるクラフト温度により決まる。・・・作用成分としてオクタデシルホスホン酸を使用する場合には，有効な作用のための最低温度は，例えば７５℃である。上限温度は，一般には方法技術的なパラメータに依存する。例えば，処理溶液が沸騰することは，望ましくない。従って，除染処理の通常の温度範囲は，大気圧下では，例えば８０～９５℃又は９０～９５℃である。
【００１９】
最適な極性官能基について述べる。
【００２０】
本発明で提案されている界面活性剤の有効性は，その極性部分の様相にも依存する。・・・異なる極性官能基と同一の非極性部分とを有する作用成分の選択を比較することにより，この違いをはっきりさせることができる。このために行なわれた多くの実験において，溶解されるべき酸化物層の種類，処理温度，ｐＨ値，作用成分濃度，処理時間等の他の実験条件は同じに保たれた。これらの試料について，原子力発電所で通常行なわれる・・・除染処理を３サイクル行なった。実験結果を示す表２に，放射能とともに除染ファクター（ＤＦ），即ち初期放射能と最終放射能との商，が示されており，これにより除染効率を推定できる。表２の結果から，他の条件が同じ場合には，化学式：Ｒ－ＰＯ３Ｈ２（ここで，Ｒ＝ＣＨ３（ＣＨ２）１５）の燐酸がα線汚染の除染には最も適していることが明らかである。
【００２１】
【００２２】
作用成分の効果は，その極性部分のみでなく，非極性部分，特にその長さ乃至鎖長により決まる。・・・このために行なわれた実験では，同一条件（試料上に存在する酸化物の種類，処理温度，ｐＨ値，作用成分の濃度及び処理時間）が維持された。この実験の結果は，表３に示されている。これは同一の官能基（燐酸基）と異なる非極性残基（Ｃ１４：ＣＨ３－（ＣＨ２）１３－，Ｃ１６：ＣＨ３－（ＣＨ２）１５－，Ｃ１８：ＣＨ３－（ＣＨ２）１７－）とを有する種々の作用成分の平均的な除染効果を比較したものである。これらの試料について，原子力発電所で通常行なわれる・・・除染処理を３サイクル実施した。放射能値とともに同様に通常の除染ファクター（ＤＦ）が示されており，これにより除染効果の推定が容易にできる。
【００２３】
【００２４】


除染を行なうための最適なｐＨ領域を決めるために，４つの試料が並行して処理された。即ち，ｐＨ値以外の，温度，作用成分濃度及び暴露時間は同一条件で処理された。ｐＨ値は，実験Ｎｏ．１では・・・低くされ，Ｎｏ．２では，使用された燐酸作用物質の固有の平衡ｐＨ値のまま，Ｎｏ．３では・・・弱アルカリとし，Ｎｏ．４では・・・強アルカリとした。表４に示されているように，最良の結果は，燐酸基の中和時（Ｎｏ．３）に得られた。この環境では，ノーマル状態（Ｒ－ＰＯ３Ｈ－）とは異なり，この基は，Ｒ－ＰＯ３２－として，２倍イオン化された。・・・
【００２５】
【００２６】
本発明による方法は，好ましくは原子力発電所の冷却系統部品の除染に，使用される・・・。運転中にこのような部品の表面に多かれ少なかれ厚い酸化物層が形成され，これは，冒頭に述べたように，放射能で汚染されている。先ず，この酸化物層ができるだけ完全に取り除かれる。次に，この部品表面は，スルホン酸，燐酸カルボン酸及びそれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも１つのアニオン界面活性剤を含む溶液で，処理される。・・・」
「【００２８】
第２の処理ステップでの処理溶液のｐＨ値は，原理的には変えることができる。・・・特に界面活性剤として燐酸誘導体を使用した場合には，最良の結果は，ｐＨ値が３～９の間，特に６～８の間，で得られる。」
「【００３２】
系統内の使用済み溶液が・・・洗浄された後に，即ち，その中に含まれている除染用の酸が分解され，金属イオンがイオン交換器により取り除かれた後に，そのようにして形成された処理溶液に，界面活性剤，好ましくは燐酸又はリン酸塩，が添加され，第２の処理ステップが行なわれる。」
２原告主張の審決取消事由について
(1)請求項１の記載について
ア前記認定のとおり，本件発明は，「原子力発電所の冷却系統の構成部品の表面の化学的な除染方法」であって，「第２の処理ステップで，少なくとも部分的に酸化物層が取り除かれた表面を，この表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含んだ第２の水溶性の処理溶液で，処理する」際に，「前記作用成分がスルホン酸，燐酸，カルボン酸及びこれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも１つのアニオン界面活性剤で形成されている」ものと限定されており，本件訂正の訂正事項１に含まれる請求項１の「燐酸」は，スルホン酸，カルボン酸と並んで，第２の処理溶液の作用成分を形成するアニオン界面活性剤の一つとして記載されている。イこのように，請求項１の「燐酸」という記載は，本件発明の構成に欠くことができない事項の一つであるところ，その記載自体は極めて明瞭で，明細書の記載等を参酌しなければ理解し得ない性質のものではないし，燐酸塩がアニオン界面活性剤であることは技術常識であると認められるから（乙２ないし４），請求項１全体を見ても「燐酸」という記載にはその位置付けも含めて格別不自然な点は見当たらない。
(2)本件訂正前の明細書の記載について
ア本件公報に掲載された本件訂正前の明細書を見ると，「燐酸」又は「リン酸」という記載は，１１か所にわたり記載されている（【０００８】，【００１６】，【００１８】，【００２０】，【００２１】，【００２２】，【００２４】，【００２６】，【００２８】，【００３２】）。そして，その記載内容も，燐酸が，スルホン酸，カルボン酸と並んで，表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含有する水溶液の作用物質を形成するアニオン界面活性剤の一つであるという，請求項１の「燐酸」の位置付けと同趣旨の記載（【０００８】）のほか，除染による放射能除去の効果を確認するための比較実験において，燐酸がスルホン酸，カルボン酸と並んで使用されたこと（【００１６】），燐酸，スルホン酸，カルボン酸からなる群から選ばれる界面活性剤ないしこれにより形成される作用成分が効果を発揮する最低温度が検討されたこと（【００１８】），最適な極性官能基を確認するための比較実験において，リン酸がスルホン酸，カルボン酸と並んで使用されたこと（【００２０】，【００２１】），非極性部分の最適な大きさを確認するための比較実験において，燐酸基が使用されたこと（【００２２】），最適なｐＨ範囲を確認するための比較実験において，燐酸基が使用されたこと（【００２４】），原子力発電所の冷却系統部品の除染において，部品の表面に形成された酸化物層ができるだけ完全に取り除かれた後に部品表面を処理する溶液に含まれるアニオン界面活性剤の一つとして，燐酸がスルホン酸，カルボン酸と並んで使用されること（【００２６】），第２のステップでの処理溶液のｐＨ値について，燐酸誘導体を界面活性剤に使用した場合の最良の結果が得られるｐＨ値の範囲が開示されていること（【００２８】），第２の処理ステップを行うために，第１の処理ステップで使用された溶液に含まれる除染用の酸が分解され，金属イオンがイオン交換器により取り除かれた後に，界面活性剤，好ましくは燐酸又はリン酸塩が添加されること（【００３２】）といった内容であって，いずれも請求項１の「燐酸」という記載と整合するものである。
イ他方，本件訂正前の明細書には，化学式が記載されているところ，燐酸の化学式は「Ｈ３ＰＯ４」（リン原子Ｐと結合する酸素原子Ｏは４個）であり，ホスホン酸の化学式は「ＲＯＰ（ＯＨ）２」（リン原子Ｐと結合する酸素原子Ｏは３個）である（甲１６）。そして，本件訂正前の明細書において，燐酸を指すものとして記載された化学式は，６か所にわたり記載されているが（【００２０】，【００２３】，【００２４】），これらはいずれも燐酸の化学式ではなく，ホスホン酸の化学式である。
また，本件訂正前の明細書の段落【００１８】には，「作用成分乃至これを形成するスルホン酸，燐酸及びカルボン酸からなる群から選ばれる界面活性剤が効果を発揮する最低温度」という記載に続けて，「作用成分としてオクタデシルホスホン酸を使用する場合」という記載がある。
(3)本件公報に接した当業者の認識について


ア前記(2)イのとおり，本件訂正前の明細書には，燐酸を示す化学式として，ホスホン酸の化学式が６か所にわたり記載されているというのであるから，「スルホン酸，燐酸及びカルボン酸からなる群」に含まれない「オクタデシルホスホン酸」が作用成分として記載されていることとも相まって，本件公報に接した当業者は，「燐酸」又は「リン酸」という記載か，ホスホン酸の化学式及び「オクタデシルホスホン酸」という記載のいずれかが誤っており，請求項１の「燐酸」という記載には「ホスホン酸」の誤訳である可能性があることを認識するものということができる。
イしかし，更に進んで，本件公報に接した当業者であれば，請求項１の「燐酸」という記載が「ホスホン酸」の誤訳であることに気付いて，請求項１の「燐酸」という記載を「ホスホン酸」の趣旨に理解することが当然であるといえるかを検討すると，前記(1)イのとおり，請求項１の「燐酸」という記載は，それ自体明瞭であり，技術的見地を踏まえても，「ホスホン酸」の誤訳であることを窺わせるような不自然な点は見当たらないし，前記(2)アのとおり，本件訂正前の明細書において，「燐酸」又は「リン酸」という記載は１１か所にものぼる上，請求項１の第２の処理溶液の作用成分を形成するアニオン界面活性剤としてスルホン酸，カルボン酸と並んで「燐酸」を選択し，その最適な実施形態を確認するための４つの比較実験において，燐酸や燐酸基が使用されたことが一貫して記載されている。そうすると，化学式の記載が万国共通であり，その転記の誤りはあり得ても誤訳が生じる可能性はないことを考慮しても，本件公報に接した当業者であれば，請求項１の「燐酸」という記載が「ホスホン酸」の誤訳であることに気付いて，請求項１の「燐酸」という記載を「ホスホン酸」の趣旨に理解することが当然であるということはできない。
以上によれば，本件訂正事項（燐酸→ホスホン酸）を訂正することは，本件公報に記載された特許請求の範囲の表示を信頼する当業者その他不特定多数の一般第三者の利益を害することになるものであって，実質上特許請求の範囲を変更するものであり，１２６条６項により許されない。
(4)原告の主張について
ア原告は，前記(2)イによれば，本件公報に接した当業者は，「燐酸（又はリン酸）」と「ホスホン酸」のいずれかが誤りであることを予測することができたとした上で，原文明細書等を参照すれば，ホスホン酸を示す記載はあるが，燐酸を示す記載はないから，当業者は，訂正前の「燐酸（又はリン酸）」が「ホスホン酸」の誤訳であることを認識することができた旨主張する。
しかしながら，１２６条６項の要件適合性の判断に当たり，原文明細書等の記載を参酌することはできないから，原告の主張は採用できない。すなわち，同項は，第三者に不測の不利益が生じることを防止する観点から，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれるという事態が生じないことを担保するために，訂正後の特許請求の範囲が訂正前の特許請求の範囲を実質上拡張又は変更したものとなることを禁止したものである。そして，特許権が設定登録により発生すると，願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容が特許公報に掲載されて，第三者に公示され（６６条１項，３項，２９条の２），第三者が利害関係を有する特許権の禁止権の範囲である特許発明の技術的範囲は，この願書に添付した特許請求の範囲に基づいて定められ，その用語の意義はこの願書に添付した明細書及び図面を考慮して解釈するものとされている（７０条１項，２項）。ところで，本件特許のような外国語特許出願においては，出願人は，翻訳文明細書等及び要約の日本語による翻訳文を提出しなければならないとされており（１８４条の４第１項），翻訳文明細書等及び国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）（以下「国際出願図面」という。）が３６条２項の願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面とみなされる（１８４条の６第２項）。このように，本件特許のような外国語特許出願においては，特許発明の技術的範囲は，翻訳文明細書等及び国際出願図面を参酌して定められ，原文明細書等は参酌されないから，１２６条６項の要件適合性の判断に当たっても，翻訳文明細書等及び国際出願図面を基礎に行うべきであり，原文明細書等を参酌することはできないというべきである。原告の主張するように，同項の要件適合性の判断に当たり原文明細書等を参酌することができると解した場合には，誤訳の訂正の許否は原文明細書等を参酌しないと決することができないことになるから，訂正審決の遡及効（１２８条）を受ける第三者としては，我が国の特許庁によって公開されるものではなく，外国語により記載された原文明細書等を，翻訳費用や誤訳の危険を自ら負担して参照することを余儀なくされることになるが，このような解釈が第三者に過度の負担を課すものであって不当であることは明らかである。これに対して，原告は，原文明細書等は１２６条１項２号の要件適合性の判断に使用される資料であり，同条１項と同条６項の条文の配置からすると，同条６項は訂正目的に応じて判断基準が異なることを当然の前提としており，原文明細書等を同項の要件適合性の判断に使用することができる旨主張する。しかしながら，同条１項２号の要件適合性と同条６項の要件適合性とは別個の訂正要件についての判断であるから，その要件適合性の判断に当たり参酌できる資料の範囲についてもそれぞれの訂正要件の目的に応じた解釈がされるべきものであり，同条１項２号の要件適合性の判断に当たり参酌できる資料であることは同条６項の要件適合性の判断に当たり参酌できることを基礎付けるものではない。そして，同条６項の要件適合性の判断に当たっては，同項の趣旨に照らし，原文明細書等を参酌することができないことは既に説示したとおりである。


また，原告は，第三者が無効審判請求において原文明細書等を証拠とできることとの均衡や証拠共通の原則，あるいは，審査段階で審査官が記載の不備を発見して拒絶理由通知をした場合との均衡などを主張する。しかしながら，特許権者は自らの責任において誤訳を含む翻訳文明細書等を提出し，その後も誤訳の訂正を目的とする補正を行う機会が与えられていたにもかかわらず，その機会を活かすことなく，誤訳を含んだまま設定登録を受けて，特許権を発生させたのであるから，特許公報に掲載された願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容に基づいて特許発明の技術的範囲を認識する第三者の信頼を保護するために，特許権者が一定の不利益を被ることがあったとしてもやむを得ないものというべきである。原告主張の各事情は，第三者に不測の不利益が生じることを防止することを目的とする１２６条６項の「特許請求の範囲」を判断するに当たり，第三者が原文明細書等を参酌しないにもかかわらず，これを参酌できるものとする根拠とはならない。
さらに，原告は，外国語特許出願については，国際公開番号が国内公表の対象になっており，特許掲載公報に原文明細書等が含まれないのは既に公開されているからである旨主張する。しかしながら，外国語特許出願に係る特許においては，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲とみなされる国際出願日における請求の範囲の翻訳文に基づいて定められ，その用語の意義は願書に添付した明細書及び図面とみなされる国際出願日における明細書及び図面の中の説明の各翻訳文，国際出願図面を考慮して解釈されるのであるから，原文明細書等は第三者が特許発明の技術的範囲を把握するために必要となるものではない。また，原文明細書等は，我が国の特許庁によって公開されるものではなく，外国語により記載されたものであり，第三者がこれを参酌するためには，翻訳費用や誤訳の危険を自ら負担する必要がある。そうすると，たとえ第三者が国際公開番号の開示を受けたとしても，訂正前の特許請求の範囲を把握するために原文明細書等を参酌することが一般的であるということはできない。したがって，国際公開番号が第三者に開示されることは，１２６条６項の要件適合性の判断に当たり原文明細書等を参酌できるものとする根拠とはならない。
イ原告は，１２６条６項の要件適合性は「第三者に不測の損害を与えるか否か」を判断基準とすべきであり，「第三者の不測の損害」は技術分野等を勘案して個別具体的に決定すべきであるところ，本件発明を実施することができる第三者は電力会社や３つの陣営にほぼ集約された原子炉メーカーに限られるし，本件特許の技術分野における競業他者は米国や欧州で設定登録された特許権のクレームを監視するのが通常であり，本件公報の発行から本件訂正の予告登録までは４か月余りにすぎず，この間に本件訂正後の特許請求の範囲に係る発明が実施又は実施の準備をされていたとは考えられないから，本件特許の訂正を認めたとしても，第三者に不測の損害を与えることにはならない旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならない」という１２６条６項の文理を離れた独自の解釈というほかなく，到底採用することはできない。
ウ原告は，本件訂正前の明細書の【発明を実施するための形態】の欄には，ホスホン酸に関する発明が記載されているものの，燐酸（又はリン酸）に関する発明の実施例については一切記載されていないから，本件特許の訂正を認めたとしても，第三者に不測の損害を与えることにはならない旨主張するが，前記(2)アのとおり，本件訂正前の明細書の【発明を実施するための形態】の欄（【００１１】ないし【００３２】）には，本件発明の第２の処理溶液の作用成分を形成するアニオン界面活性剤としてスルホン酸，カルボン酸と並んで燐酸を選択し，その最適な実施形態を確認するための４つの比較実験において，燐酸や燐酸基が使用されたことが一貫して記載されているほか，第２の処理溶液の界面活性剤として燐酸誘導体を使用した場合の最良の結果が得られるｐＨ値の範囲や，第２の処理溶液の作成方法として燐酸又はリン酸塩を添加することなどが記載されている。原告の主張はその前提を欠くものであり，失当である。
エ原告は，外国語特許出願に係る特許について誤訳の訂正を目的として特許の訂正をする場合，発明特定事項は変更されるのが通常であるから，発明特定事項を変更することが直ちに実質上特許請求の範囲を変更することに当たるものではないし，発明特定事項を変更するものであることを理由に特許請求の範囲を実質的に変更するものであるという審決の判断は，１２６条１項２号，１８４条の１９を無意味にするものであると主張する。
しかしながら，審決は，原告の平成２７年３月２３日付け意見書の主張に対する判断の中で，「訂正前の明細書には，『－ＰＯ３Ｈ２』基と同時に『燐酸』基の記載もされており，『燐酸』基の化学式は，上記ホスホン酸基『－ＰＯ３Ｈ２』と類似している－ＰＯ４Ｈ２であるため，どちらの記載が正しいか決められるものでなく，訂正前の明細書の記載から，当業者が，訂正前の特許請求の範囲における『燐酸』が正しくは『ホスホン酸』と記載されるべきものであると理解し得るとはいえない。また，上述のように，訂正前の明細書においては『燐酸』基と『－ＰＯ３Ｈ２』基の記載が混在している状況で，訂正前の特許請求の範囲には『燐酸』と記載されていることから，特許請求の範囲に記載された『燐酸』が正しいと第三者が理解することが通常であるといえる。すると，訂正前の特許請求の範囲の記載を『燐酸』から『ホスホン酸』に訂正することは，第三者の通常の理解とは異なるものとなるから，訂正によって第三者への不利益が生じることは明らかである。」と説示するように，訂正前の特許請求の範囲に記載された「燐酸」と訂正後の「ホスホン酸」という記載とを形式的に比較して判断したものではなく，訂正前の特許請求の範囲に記載された「燐酸」が当業者（第三者）に「ホスホン酸」と理解され，訂正の前後を通じて特許請求の範囲に変更がないといえるか否かを実質的に検討していることが明らかである。したがって，審決は，発明特定事項についての誤訳の訂正であることから直ちに実質上特許請求の範囲を変更することに当たるものと判断したものではない。上記のように訂正の前後を通じて特許請求の範囲に変更がないといえるか否かを実質的に検討する審決の判断が，１２６条１項２号や１８４条の１９の存在意義を失わせるものでないことは明らかであり，原告の主張は失当である。
(5)小括


昏酔強盗，住居侵入，窃盗被告事件（
）平成２９年４月２８日宣告
主        文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中４８０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２５年１０月１０日午前１時１０分頃から同日午前１１時頃までの間，横浜市（以下略）Ａ方において，同人所有の現金１０５万円を窃取し，第２Ｂ（当時４７歳）を昏酔させて金品を盗取しようと考え，同月１７日午前２時５０分頃，東京都品川区（以下略）ホテル前路上において，同人に対し，睡眠薬であるベンゾジアゼピンを含有する薬物を混入した清涼飲料水を飲用させ，同日午前２時５２分頃，同人と共に，前記ホテル４０３号室に赴き，その頃から同日午前４時１８分頃までの間，同室内において，同人を昏酔状態に陥らせた上，同人所有の現金約５万円，商品券約６枚（金額合計約６０００円），腕時計１個及び鍵２個等約３７点（時価合計約４０万円相当）を
盗取し，
第３金品窃取の目的で，同日午前４時３１分頃，同都目黒区（以下略）Ｂ方に，前記盗取にかかる鍵を使用して玄関ドアの施錠を解いて侵入し，その頃，同所において，Ｃ所有の現金約１万２０００円を窃取し，第４Ｄ（当時３２歳）を昏酔させて金品を盗取しようと考え，同年１２月１４日午後８時９分頃，同区（以下略）路上において，同人に対し，睡眠薬であるフルニトラゼパムを含有する薬物を混入したアルコール飲料を飲用させ，同日午後８時４５分頃，同人と共に，同区（以下略）Ｄ方に赴き，その頃から同日午後１０時２４分頃までの間，同居室内において，同人を昏酔状態に陥らせた上，同人所有の現金約５万７０００円及び腕時計１個等３点（時価合計約４５万円相当）を盗取し，
第５Ｅ（当時３６歳）を昏酔させて金品を盗取しようと考え，同月２５日午前２時３５分頃，同都世田谷区（以下略）Ｅ方居室内において，同人に対し，睡眠薬であるフルニトラゼパムを含有する薬物を混入した清涼飲料水を飲用させ，同人を昏酔状態に陥らせた上，同人所有の現金約３６万円を盗取し，第６Ｆ（当時２２歳）を昏酔させて金品を盗取しようと考え，平成２６年２月２７日午前２時３０分頃，同都杉並区（以下略）Ｆ方居室内において，同人に対し，睡眠薬であるフルニトラゼパムを含有する薬物を混入したアルコール飲料を飲用させ，同人を昏酔状態に陥らせた上，同人所有の現金約２万円，古銭約３０枚及び腕時計約１０個等約４１点（時価合計約３５万円相当）を盗取した。
（弁護人の主張に対する判断）
第１争点の所在と当裁判所の判断
被告人は，判示の各犯行について，いずれも自分の記憶にはないが，自分は解離性障害により別人格になってしまうことがたびたびあり，本件各犯行は，その別の人格がやってしまったと思う旨供述している。そして，弁護人は，被告人は解離性同一性障害に罹患しており，本件各犯行は，被告人の別人格である「甲」が実行したもので，主人格である「乙」人格自身は，犯行を弁識していないことはもちろん，これを制御することもできなかったから，被告人に刑事上の責任を問うことはできず，被告人には責任能力がないので，被告人は無罪である旨を主張している。
当裁判所は，この点について，本件各犯行は，いずれも，被告人が平素の人格状態で行ったもので，被告人には完全責任能力が認められると判断したので，その理由について以下に説明する。
第２被告人の平素の人格状態と本件各犯行時における被告人の振る舞いにつ
いて
１被告人の平素の人格状態について
被告人は，女性として出生し，「丙」と命名されたものの，小学校４年生頃から，スカートを履いて女の子と混ざって遊んだり，女の子の遊びをしたりすることに違和感を覚えるようになり，中学生になった頃からは，髪の毛を短く切って服装も男っぽい格好をするようになり，２３歳の頃，知人の指摘をきっかけに，自分が，肉体的には女性だが精神的には男性である，性同一性障害であると明確に認識するに至り，平成２２年６月頃乳腺の切除手術を受け，翌平成２３年頃には戸籍上の名を「丙」から「丁」に変更した。本件各犯行の前後の時期も，髪の毛を短くし，男物の下着，上着とズボンを身に着け，外出先では男性用便所を使用するなど，平素は男性として振る舞っていた。
２本件各犯行時における被告人の振る舞いについてこれに対し，本件各犯行時において，被告人は，ロングヘアーのウィッグを装着し，判示第２から第６の犯行では，さらにヒョウ柄のベレー帽をかぶって，ワンピース（第１）やショートパンツ（第２，第３，第６）など，足が膝上まで見える丈の服を着て，その上に，同じくらいの丈のダッフルコートを羽織り（第４ないし第６），濃い色のタイツないしストッキングと，ヒールのある，折り返しのついたベージュ色のショートブーツを履き（第１ないし第６），花柄模様のバッグを抱えて（第１ないし第５），自らを「甲´」（第１）あるいは「甲」（第２，第４ないし第６）等と名乗り，男性を誘い，あるいは男性の誘いに応じて，その自宅に赴くなどして犯行に及んでいる。これらの行動が，女性としての振る舞いであることは明らかである。したがって，本件各犯行時における被告人の行動は，少なくとも，その服装や振る舞いなどといった外形的な面については，平素の被告人の行動と異なるものであることが明らかであり，この点においては，本件各犯行を，被告人の平素の人格とは異なる，別人格によって行われたものである，とする弁護人の主張にも一定の根拠があるとみることができる。第３別人格による犯行とすると説明が困難な事実についてしかしながら，本件においては，以下に述べるとおり，本件各犯行が，弁護人の主張するような，解離性同一性障害による別人格によって行われたとすると，極めて説明が困難な事実が存在している。
１女装用衣服等の管理
まず，被告人は，本件各犯行において，前記のとおり，女性としての服装をして犯行に及んでいるところ，鑑定書等の関係証拠によれば，このうち，ヒョウ柄のベレー帽，ダッフルコート，ヒールのあるショートブーツ及び花柄模様のバッグは，同じものが使用されたと認められるから，被告人は，普段の男っぽい服装から着替えてこれらを着用し，犯行に及んだ後，これらを何らかの方法で保管しておき，次の機会にまたこれらを取り出して着用し，次の犯行に及んだ，ということになる。


また，判示第４の犯行については，平成２５年１１月中旬頃，女装していた被告人が被害者Ｄから声をかけられ，名刺を渡されるなどして同人の連絡先を教えられ，犯行時には，被告人が被害者Ｄの携帯電話に電話したことがきっかけとなって両者が待ち合わせをすることになった経緯が認められる。この事実からすると，被告人は，女装していた折に教えられた情報を，何らかの方法で保持・保管し，約１か月後にこれを用いて被害者Ｄへの接触を図ったということになる。
被告人は，本件各犯行については全く記憶がなく，知らないうちに所持金が増えていた，という経験もないし，犯行時に着用されていた女性用の衣服等についても記憶がない旨を供述している。また，これまで多数の解離性同一性障害の症例に接してきたＧ医師は，解離性同一性障害においては，別人格にとって代わられた主人格は，その際のことは覚えていないのが普通であると述べている。したがって，これらの供述を前提として，女装が，解離性同一性障害による別人格によって行われたものだとすると，被告人は，別人格にとって代われた後に，ベレー帽等の衣服を着用し，女装して犯行に及んだ後，別人格の状態で，これらを脱いで元の男装に戻るとともに，女装用の衣服等を，主人格に戻った被告人に気付かれないような方法で隠匿し，その上で主人格に戻った（そして，その後再び別人格が主人格にとって代わって同様の犯行に及んだ），ということになる。しかも，被告人の供述を前提とすると，本件各犯行を行った別人格は，犯行時だけでなく，犯行によって得た財物を処分したり，利得金を費消したりした際にも，同様の人格の入れ替わりを繰り返した，ということになる。
この点についてＧ医師は，別人格の力が強く，しかも，用意周到な性格である場合には，別人格が，女装の痕跡を残さぬようなタイミングで人格状態を操作する，ということもあり得る旨を供述している。しかしながら，Ｇ医師の見解を踏まえても，解離性同一性障害による別人格が，そこまで自由自在に被告人の人格状態を操った，と考えることに合理性を見出すことは困難といわざるを得ず，むしろ，被告人が，平素の人格状態において，女装して犯行に及び，犯行後は犯行に用いた衣服等を保管しておいて，次の機会にまたこれを利用して犯行に及んだと考えたほうが，よほど自然で無理のない捉え方というべきである。
２判示第６の犯行の前後における被告人の行動
被告人の被害者Ｆに対する発言
被害者Ｆの供述調書によれば，被告人は，判示第６の犯行の直前に，女装した状態で被害者Ｆに声を掛け，自らを「甲」と名乗った上で，来月友達がＫに来る，その友達は，ＫにあるＨというパチンコ店の支配人をしている，それで，Ｋでいい居酒屋を探している旨を述べたことが認められる。他方，関係証拠によれば，被告人は，平成２６年２月２０日から，トーク名を「Ｉ」と名乗るオンラインゲーム仲間との間で，携帯電話のアプリケーションソフトであるＬＩＮＥ（以下「ＬＩＮＥ」という。）を利用してメッセージの送受信を開始し，開始した当日に，被告人がＩに対し，自分の本名や，体は女性だが心は男性という性同一性障害であることを伝え，他方，Ｉが被告人に対し，同年３月にＫのパチンコ店「ＨＫ店」に転勤する予定である旨を伝えたことが認められる。
まず，被告人が本名や性同一性障害であることを告げていることからすると，Ｉとのメッセージのやりとりが，被告人の平素の人格状態のもとで開始され，ＩがＨＫ店に赴任予定である，との情報も，平素の人格状態において受け取ったことは明らかである。
そうすると，犯行直前に被害者Ｆに対して行われた被告人の前記発言は，被告人が平素の人格状態で得た情報をそのまま説明した，ということになる。この点についてＧ医師は，解離性同一性障害による別人格は，主人格の振りをして取り繕うということが常に起きる旨を供述するが，被告人の前記発言は，主人格を全く知らない被害者Ｆに対してなされたもので，主人格の振りをしなければならないような状況ではないから，Ｇ医師の前記供述を踏まえても，前記発言を別人格の行動として説明することは困難である。
ＩとのＬＩＮＥメッセージの送受信状況
判示第６の犯行前における，被告人とＩとのＬＩＮＥメッセージの送受信状況をみると，平成２６年２月２６日午後６時１３分頃から１４分頃までの間，被告人からＩに対して，「もうすぐ引っ越しですね」などといったメッセージを送り，これにＩが反応する，といった短いやりとりが行われた後，一旦中断したが，同日午後１１時２分頃に，被告人がＩに対し，ＨＫ店の入り口と思われる撮影画像とともに，「メインの入り口こんな感じ」「今Ｋナウ」などといったメッセージが送られたことから再びやりとりが開始されたことが認められる。
他方，被害者Ｆの供述調書等によれば，被害者Ｆは，同日午後１１時頃，Ｋ駅付近において，女装した被告人から声を掛けられたことが認められるから，同日午後１１時２分頃に被告人がＩに送った前記メッセージは，女装した状態の被告人がこれを送ったことになる。
この点についてＧ医師は，前記のとおり，解離性同一性障害による別人格は，主人格の振りをして取り繕うということが常に起きる旨を供述するが，被告人が前記メッセージを送った経緯は前記のとおりであり，主人格の振りをしなければならないような状況で送ったものではないから，Ｇ医師の前記供述を踏まえても，このメッセージの送信を，別人格の行動として説明することは困難である。
さらに，被告人は，翌２７日午前０時３１分に，Ｉから「オオ！常連になってくれ！（笑）」旨のメッセージが送られたのに対して，同日午前０時３７分頃に「なるなる（笑）けどＫいっぱいあるね（笑）」旨のメッセージを返信し，同日午前０時４８分頃に「Ｊが，一番入ってましたー！他ガラガラ（笑）」旨のメッセージを送信している。この時間帯は，被害者Ｆの供述調書によれば，被告人が被害者Ｆとともに，居酒屋で飲食していた時間帯であるから，女装した状態の被告人が送信したことは明らかである。


その後，両者の間では，同日午前１時５９分頃にＩが「やはりｗ全体的に厳しい土地ですね」旨送信し，同日午前２時１２分頃，被告人がこれに「暇そう（笑）Ｈだけ繁盛させますか」旨返信し，同日午前２時１４分頃，Ｉが「軌道に乗れば助かるんやけどね」旨送信するやりとりが行われているが，この時間帯は，被害者Ｆの供述調書によれば，被告人と被害者Ｆが同人方に一緒にいた時間帯であるから，これらも，女装した状態の被告人によってなされたやりとりであることは明らかである。両者のやりとりは，その後，同日午前３時５５分頃，被告人が「なら，のせましょ」旨のメッセージを送ったことから再び開始され，その後同日午前４時４７分頃までメッセージのやりとりがなされている。被告人が送信したこれら一連のメッセージは，いずれも，Ｉからのメッセージに対応した，自然で違和感のないものである。しかも，その内容自体や，メッセージのやりとりがたびたび１時間程度中断していることからも明らかなとおり，相互の連絡は急を要する類のものではない。したがって，これらのやりとりは，被告人が，女装した状態で犯行を行うかたわら，被告人の平素の人格状態で行ったものと考えざるを得ず，Ｇ医師の前記供述を踏まえても，これを別人格の行動として説明することには無理があると言わざるを得ない。
３小括
以上の検討に鑑みると，本件においては，被告人の本件各犯行を，解離性同一性障害による別人格によって行われたと考えると，説明の極めて困難な事実が存在している。
第４Ｇ医師作成の鑑定書及び同人の公判供述についてＧ医師は，平成２８年５月２７日と，同年６月２日，同月３日，同月１０日に被告人と接見し，その結果等を踏まえて，被告人は解離性同一性障害に罹患しており，本件各犯行は，同障害のために有していた人格（甲）が単独で計画し，遂行したと考えられる旨の意見を述べている。
Ｇ医師は，これまでに多数の解離性同一性障害の症例を取り扱った経験豊富な精神科医であり，その経歴等に照らしても，特に，被告人との接見結果等に基づいて，被告人の現在の精神状態について述べた見解については，十分に尊重されなければならない。しかしながら，その診断からさらに進んで，本件各犯行当時における被告人の行動について述べるところは，証拠から認められる前記の諸事実を合理的に説明し得るものとは言い難いから，これを採用することはできない。
第５結論
以上の検討に鑑みると，被告人の本件各犯行については，これを，解離性同一性障害による別人格が行ったものと認めることはできず，被告人が平素の人格状態で行ったものと解さざるを得ない。そして，本件各犯行が，予め薬物を用意し，状況に応じた適宜の方法で，被害者に知られないようにこれを飲ませて金品の盗取に及ぶという，高度の精神作用を必要とするものであることを考慮すると，被告人の責任能力に欠けるところがないことは明らかである。したがって，責任能力に関する弁護人の主張は採用することができない。
（量刑の理由）
１本件は昏酔強盗４件と窃盗２件（うち１件は侵入窃盗）の事案である。各昏酔強盗は，平素男性として生活していた被告人が，女性用の衣類やロングヘアーのかつらを着用して変装し，甘言や詐術を用いて被害者らの自宅やホテルに同行することを了承させ，密かに睡眠薬を混入した飲料を飲ませて昏酔状態に陥らせ，金品を奪うというもので，非常に計画的で巧妙かつ大胆な犯行であり，その手口からは手慣れた常習性もうかがわれる。各昏酔強盗事件の被害者らは，いずれも睡眠薬入りの飲料を飲んでから短時間のうちに昏酔状態に陥り，意識を取り戻した後も体調に異変を感じる者もいたことが認められ，睡眠薬が強く作用したことがうかがわれる。また，判示第４の犯行においては，被告人は，コンロの火を点けたまま昏酔状態に陥った被害者を放置して，コンロの火が点いたままの状態でその場を立ち去るなどしている。こうした点を考慮すると，本件昏酔強盗の犯行は，被害者らの生命・身体への危険を顧みずに行われた，非常に危険な犯行態様であったと言わざるを得ない。
被告人は，被害者らが身に付けていた金品のみならず，一見しただけでは発見し難いところに保管されていた金品も奪うなどしており，入念な物色行為を行ったことがうかがわれる。また，判示第３の侵入窃盗は，判示第２の昏酔強盗の盗取品を用いて同事件の被害者の自宅を特定し，盗んだ鍵を用いて，その自宅に侵入して行ったものである。これらの事情に照らせば，被告人の犯意の強固さは明らかである。
２以上に加えて，被害総額が約２７５万５０００円相当と高額であることや，各被害者が被った精神的苦痛も大きいことがうかがわれることを併せ考慮すると，被告人の責任は，睡眠薬を用いて複数の昏酔強盗を行った同種事案の中でも重い部類に位置付けられる。
３その上で，一般情状についても検討すると，被告人は，公判において，犯行の記憶はないとしつつも，事実を争わず，被害者らに対する謝罪の気持ちを述べてそれなりに反省の態度を示すとともに，飲酒についての自身の問題に向き合う姿勢を示すなど，更生への意思を見せている。また，被告人の母は，今後被告人を支えていく旨述べている。
これらの事情及び同種事案の量刑傾向も考慮して，被告人に対しては，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役１５年）
平成２９年４月２８日
東京地方裁判所刑事第１７部
裁判長裁判官    石井俊和
裁判官    福嶋一訓
裁判官    椎   名   まり絵


平成２４年９月２７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月６日
判                    決
原告         カース   ル株式   会社訴訟代   理人弁   理士         安倍逸   郎
被告         特許庁   長官
指定代   理人         豊永茂   弘
同                        松本    貢同                        中澤    登同                        瀬良聡   機同                        田村正   明
主                  文
１特許庁が訂正２０１１－３９０１２０号事件について平成２４年３月６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の概要
(1)原告は，発明の名称を「通気口用フィルター部材」とする特許（特許第２７９１５５３号。以下「本件特許」という。）の特許権者である。(2)東洋アルミエコープロダクツ株式会社は，平成２２年１０月１０日，本件特許について無効審判請求（無効２０１０－８００１８３）をした。これに対し，原告は，平成２２年１２月２４日付けで訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。特許庁は，この無効審判請求について，平成２３年７月８日，訂正を認め，特許第２７９１５５３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をした。これに対して，原告は，当庁に，審決取消訴訟（当庁平成２３年（行ケ）第１０２５８号事件）を提起した。
(3)原告は，本件特許について訂正審判請求（訂正２０１１－３９０１２０。以下「本件訂正審判請求」という。）をし，特許庁は，これに対して，平成２４年３月６日付けで後記３のとおりの審決（以下「審決」という。）をした。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正審判請求による訂正後の本件特許の特許請求の範囲（請求項は１項のみ。）は，次のとおりである（以下，この発明を「本件訂正発明」という。）。「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接
覆って使用する通気口用フィルター部材であって，
前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み，難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し，前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして，この不織布により前記通気口を覆うことを可能としたことを特徴とする通気口用フィルター部材。」
３審決の内容
(1)審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件訂正発明は，甲１（特開平３－２２９６０８号公報）記載の発明（以下「甲１発明」という。）及び本件出願前周知の事項に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから，独立特許要件を満たさないとするものである。
(2)審決が認定した甲１発明の内容
ア幅広の不織布を取り付けようとするレンジフード１２の角形の排気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記排気口に固定してこの排気口を不織布で
直接覆って使用する排気口用フィルターであって，
イ不織布として，難燃性のものを使用し
ウこの不織布により前記排気口を覆うことを可能とした排気口用フィルター。(3)審決が認定した本件訂正発明と甲１発明との一致点「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に固定してこの通気口を不織布で直接覆
って使用する通気口用フィルター部材であって，
不織布として，難燃性のものを使用し，
この不織布により前記通気口を覆うことを可能とした通気口用フィルター部材。」(4)審決が認定した本件訂正発明と甲１発明との相違点本件訂正発明では，不織布を「仮固定」すると共に，「不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み，難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し，不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして」通気口を覆うのに対して，甲１発明では，「不織布として，難燃性のものを使用し」て通気口を覆うものの，上記のようにしていない点。
第３審決取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（周知の事項の認定の誤り）
ア審決は，周知の事項の認定に際し，甲４，甲５には「幅広の不織布として，伸びる（伸縮する）と共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一方向に伸ばすことによる直交する方向の縮みができる限り抑制されたものをフィルター部材として伸ばして使用する」こと（一般的な概念：Ａ）が示されていると認定し，甲１８，甲２１，甲２２には，「幅広の不織布として，伸縮すると共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一軸方向の伸縮性が抑制されて，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸縮するものを使用する」こと（一般的な概念：Ｂ）が示されていると認定した。そして，これらの認定事項から，「幅広の不織布として，伸縮する（自由に伸びて縮む）と共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一軸方向の伸縮性が抑制されて（一軸方向の伸縮性が僅かで），かつ，該一軸方向とは直交する方向へ伸縮するものをフィルター部材として伸ばして使用する」こと（一般的な概念：Ｃ）は，本件出願前周知の事項であると判断した。


しかし，甲４，甲５に示されている一般的な概念Ａと，甲１８，甲２１，甲２２（以下，これらを併せて「甲１８等」という。）に示されている一般的な概念Ｂとを組み合わせた一般的な概念（Ｃ＝Ａ＋Ｂ）を周知の事項と認定することには，誤りがある。イ   また，ある技術が，当該発明と異なる技術分野において一般的に知られていたとしても，当該発明の技術分野において一般的に知られているとはいえない。本件訂正発明は，レンジフード用フィルター部材に関する技術分野に属するのに対し，甲１８はメルトブロー不織布，甲２１は衣料用伸縮性不織布，甲２２は布帛用不織布にそれぞれ関する技術分野に属し，その技術分野が異なる。したがって，「一般的な概念：Ｃ」が，本件訂正発明の属する技術分野において本件出願前周知の事項であるとはいえない。審決には，当該事項を周知の事項と認定した点にも誤りがある。(2)取消事由２（技術分野の同一性の認定についての誤り）本件訂正発明，甲４及び甲５は，レンジフード用又は換気扇用フィルター部材の分野に関するものであり，通気口用フィルター装置のセットメーカーの技術者が従事している技術に関するのに対して，甲１８等は，不織布に関するものであり，本件訂正発明，甲４及び甲５と甲１８等とは，発明の属する技術分野において相違する。したがって，審決は，両者を同一の技術分野に属するとして，本件訂正発明の容易想到性判断の前提とした点で誤りがある。
(3)取消事由３（甲１発明に周知の事項を適用することの容易想到性判断の誤り）
甲１の出願当時（平成２年１月２８日），不織布を切断して，レンジフードに直接取り付けてフィルター部材として使用することは知られていない。また，甲１の出願時において，レンジフード用のフィルター部材には，縦方向及び横方向の何れの方向にも伸縮しない不織布，つまり，非伸縮性の不織布のみが採用されており，多方向伸縮性の不織布や一軸方向のみ非伸縮性の不織布は利用されていない。非伸縮性の不織布を採用した場合において，不織布の大きさを通気口よりも小さく切断したときは，伸ばして取り付けようとすると，不織布が破断するという不都合があるので，通常，使用者は，伸ばして取り付けようと試みることはない。したがって，「不織布を伸ばして取り付けようとすること自体，使用者であれば当然試行する」とはいえない。
また，審決は，甲１には，使用する不織布が技術的に非伸縮性でなければならないことを示す記載がないため，甲１発明は，伸縮性を有する不織布（フィルター部材）の使用を考慮するものであるというべきであると認定した。しかし，甲２の記載から，換気扇フィルターには，不織布の緩みがあってはならず，伸縮性の不織布は換気扇フィルターに使用されることはないと理解される。さらに，甲１には，火災発生を防止する観点から「難燃性の不織布」を用いることが記載されているところ，通常，不織布に難燃性を付与するということは，不織布が伸び難くなることを意味するから，甲１の不織布は，非伸縮性に限定されることの合理的理由が存する。以上のとおり，審決には，甲１発明について，周知の事項を適用する際に，甲１に記載の不織布について，不織布の大きさが通気口よりも小さく切断した場合に，これを無駄にしないように伸ばして取り付けようとすることは，使用者であれば当然試行することであると判断した点に誤りがある。また，審決には，甲１発明は，伸縮性を有する不織布（フィルター部材）の使用を考慮するものであるというべきであると判断した点にも誤りがある。
以上のとおり，甲１発明について，周知の事項を適用することが容易であるとした審決の判断には誤りがある。
２被告の反論
(1)取消事由１（周知の事項の認定の誤り）に対してア本件訂正発明は，不織布というフィルター部材として周知慣用材料を用いてサイズを調節しながら通気口を覆うという，日常的に遭遇し，実行する作業に関連した発明である。このような技術分野における発明の容易想到性の有無を判断する前提としての公知技術の内容を把握するに当たって，個々の文献の具体的な記載を過度に要求することは適切を欠く。
甲４，甲５には，幅広の不織布として，伸びると共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一方向に伸ばすことにより，フィルター部材として使用するという一般的な概念が示されている。また，甲１８等には，幅広の不織布として，伸縮すると共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一軸方向の伸縮性が抑制されて，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸縮するものを使用するという一般的な概念が示されている。これら２つの「一般的概念」は，実質的に「幅広の不織布として，伸びると共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一方向に伸ばすものを使用する」点において共通する。本件において，「一方向に伸ばす」，「合成樹脂繊維からなる」，「幅広の不織布」を上位概念として抽出することが許されないとはいえない。
審決において，２つの一般的な概念を区別したのは，用途が異なるという理由によるものであって，用途以外では共通するから，これらを組み合わせることは，許される。イ   本件訂正発明の属する技術分野は「レンジフードフィルター部材」に関するものであるが，本件訂正発明の特徴点は，通気口を覆うフィルター部材として，「一軸方向にのみ非伸縮性で」「合成樹脂繊維からなる」「幅広の不織布」という「特定の不織布」に関するものである。他方，甲１８等の属する技術分野は，幅広の不織布として，伸縮すると共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一軸方向の伸縮性が抑制されて，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸縮する「特定の不織布」に関するものであるから，「レンジフードフィルター部材」という用途についての記載がない場合であっても，甲１，甲４，甲５と組み合わせることにより，本件訂正発明が容易想到であると判断することは許される。
(2)取消事由２（技術分野の同一性の認定についての誤り）に対して甲４，甲５及び甲１８等は，実質的に「幅広の不織布として，伸びると共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一方向に伸ばすものを使用する」点において共通する。技術分野に相違があるからといって，これらの文献記載の技術を組み合わせて，本件訂正発明の容易想到性の有無を判断することが許されないわけではない。
(3)取消事由３（甲１発明に周知の事項を適用することの容易想到性判断の誤り）に対して


甲１には，不織布を切断して，レンジフードに直接取り付けてフィルター部材として使用することが示されている。また，甲１の第２図の「レンジフード１２と不織布（フィルター部材）１０が図示された右側の図」には，格子状の部材が図示されており，支持部材であるとみることができる。甲１の出願当時（平成２年）において，柔軟な（伸縮性の）難燃性不織布からなるレンジフード用フィルター部材を支持部材で支持して用いることが当業者において認知されていたとみることができ，格子状の部材（支持部材）で支持されることで，換気扇による吸込みが起きない伸縮性の難燃性合成繊維不織布からなるレンジフード用フィルター部材である場合を想定することができる。
甲１において，不織布を切断したとき，大きさが通気口よりも小さければ，不織布を無駄にしないように，伸ばして取り付けようとすることは，使用者であれば当然に試行する。そして，本件出願時において，伸縮性の不織布自体は周知慣用の材料（甲４，甲１８，乙２，乙３等）であり，一軸方向の伸縮が抑制されたものも周知の材料であるから，甲１において，切断した不織布の大きさが通気口の大きさと合致しないという日常的に遭遇する課題に接した場合，当業者であれば，周知の材料を検討することに困難性はない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件訂正発明の甲１発明との相違点に係る構成，すなわち「不織布を『仮固定』すると共に，『不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み，難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し，不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして』通気口を覆う」との構成は，甲１発明に甲４，甲５及び甲１８等に記載の発明を適用することにより，容易に想到することができたとはいえないものと判断する（取消事由１ないし取消事由３）。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
(1)本件訂正発明について
本件訂正発明の特許請求の範囲は，第２の２記載のとおりである。また，本件訂正審判請求に添付の訂正明細書の発明の詳細な説明には，次のとおりの記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，レンジフードの通気口を覆って使用する通気口用フイルター部材に関する。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，公報記載の排気口へのフィルター取付け方法に使用されている不織布には平面方向に伸びない不織布を使用しているので，取付けようとする通気口に合わせて不織布を切断する必要があり，所定の幅より短い場合にはフィルターとして使用することができず，長い場合には再度切断し直す必要があり，極めて面倒であるという問題があった。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので，比較的簡便に取付けが可能な通気口用フイルター部材を提供することを目的とする。」
「【０００５】
請求項１記載の通気口用フイルター部材においては，一軸方向にのみ非伸縮性の不織布を使用しているので，角形の通気口の一方の幅ａにのみ長さを合わせて不織布を切断し，通気口の他方の幅ｂについては，概略長さで不織布を切断してフィルター部材を用意する。次に，フィルター部材となる不織布の所定の幅ａで切断した側の端部を，通気口の幅ａの部分に合わせて固定し，該不織布の反対側の端部を，幅ａの通気口の反対側の端部に固定する。この場合，概略長さで切断した不織布が幅ｂより短い場合には，不織布を少し引っ張って伸ばすことにより通気口全体を覆い，概略長さで切断した不織布が幅ｂより長い場合には，一旦不織布の端部を固定した後，そのはみ出し部分を切断する（なお，余剰部分を折り曲げてもよい）。」
「【００１０】
不織布１３が弛んだ状態で取付けられている場合には，伸縮性のないＡ方向に不織布１３を引っ張った状態で固定することによって，見栄えが良く不織布１３を通気口１２に固定できる。また，不織布１３の幅ｄが通気口１２の幅ｂより長い場合には，再度切断して適当な長さにするか，あるいは不織布１３の余分な端部を内側に折り曲げた状態で取っ手付き磁石１５によって固定する。なお，取っ手付き磁石１５の内面側には鉄板が設けられているものとする。
【００１１】
ここで，図３（Ａ），（Ｂ）に示すように，比較実験のために，Ａ，Ｂ何れの方向にも自由に伸びる不織布１６を使用し，その周囲を取っ手付き磁石１５で固定した状態でフィルター部材として使用したところ，時間の経過と共に油等の汚れが不織布１６に付着し，通気口１２の下方に垂れ下がることが確認された（図３（Ａ）参照）。また，レンジフード１１のファンの風力が強い場合には，ファンによって内側に吹き寄せられる（図３（Ｂ）参照）。従って，自由に伸びる不織布１６の場合には，中央部分が上下に弛み易いという欠点が判明した。
【００１２】
一方，直交する何れの方向にも伸びない不織布を使用して通気口１２を覆った場合には，図３（Ａ），（Ｂ）のようには中弛みはしないが，所定の寸法に切断しないと通気口１２に収まらず，収まっても丁度に取付けることは難しく，特に，幅が短い場合には全く使用できないという欠点があった。」
(2)甲１の記載
甲１には，次のとおりの記載がある。
「２特許請求の範囲
（１）所定広さのフィルターで排気口を覆い，周囲をマグネットホルダーによって押さえた
排気口カバーの取り付け方法」
「第１図，第２図に示すように第１の実施例に係る排気口カバーの取付け方法においては，まず第２図に示すようにフィルターの一例である難燃性の不織布１０を鋏１１等で所定長に切断し，排気口の一例であるレンジフード１２の周囲に被せ，第１図に示すように周囲を適当数のマグネットホルダー１３によって固定する。」（２頁左下欄１８行目から右下欄４行目）
(3)甲４の記載
甲４（特開平８－１９６８４３号公報）には，次のとおりの記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】換気扇等の吸気側開口全体を覆い，着脱自在に装着される四角形状の換気扇用フィルターにおいて，該フィルターはフィルター部材の少なくとも両端にホルダー部が設けられているとともに，該フィルター部材は中央部が端部に比べ幅広く形成されていることを特徴とする換気扇用フィルター。」
「【発明の詳細な説明】


【０００１】産業上の利用分野】本発明は台所用換気扇やレンジフードなどのフィルターの装着を必要とする換気扇本体や換気扇本体の前面全体を覆うフィルターカバーの吸気側開口全体を覆い，着脱自在に取り付け可能とした換気扇用フィルターに関するものである。」「【０００５】しかしながら，フィルターカバー20にフィルター21が装着された状態では図６に示すように両方向に引張られたような状態で装着されている。よって，図５に示すような形状のフィルター21では中央部分の幅が両端に比べて片側でＡ寸法だけ狭くなる。特にフィルター部材22として不織布を用いた場合は上記現象がより顕著である。」「【００１４】フィルター部材９は図１に示すように中央部分が両端に比べて片側でＡ寸法だけ幅広く形成されているために，装着において左右に引張った状態でも従来のように中央部分が狭くなり，開口２全体を防ぐことができないということはない。またフィルター部材として不織布を用いた場合は，図６に示すような現象が顕著であることから本発明のような形状はより効果的である。」
図１                                      図６
(4)甲５の記載
甲５（実願平３－３１１０９号（実開平４－１１８１１９号）のＣＤ－ＲＯＭ）には，次のとおりの記載がある。
「【００１２】
【実施例】
本考案の実施例を図面に従って説明すると，図１，図２は本考案のレンジフード用フィルター装置Ａの一実施例を示し，ポリエステル繊維あるいはポリプロピレン繊維を適宜結合剤で３次元の網目構造に結合させた厚さが約０．３ｍｍの不織布１を縦寸法および横寸法が４２×２７ｃｍの短形体とし，その上端部を折り返すとともに折り返し部の両端を接着もしくは融着によって接合して深さが５ｃｍの袋状端部２ａを形成したシート状フィルター２と，上記不織布１と同じ材料で深さが約５ｃｍで開口幅が２７ｃｍの浅い袋体３ａよりなる係止部材３とから構成してあり，レンジフードの吸気口に配設された金網等からなるフィルター部材４に，前記シート状フィルターの袋状端部２ａを被せるとともに，フィルター部材４の他端部にシート状フィルター２の他方の自由端部２ｂを巻き込み，この巻き込み状態のままで袋体よりなる係止部材３を装着してある。」
「【００１６】
この変形例によれば，係止部材３が環状体３ｂで形成してあるので，シート状フィルター２の自由端部２ｂを内側に引っ張ると，シート状フィルターの弛みが防止されて，フィルター部材４に容易に密着させて取り付けることができる。
【００１７】
図４は，本考案の第２変形例に係るレンジフード用フィルター装置を示し，前記変形例が係止部材３として環状体３ｂを用いたのに対して，このものは，フィルター部材にマジックテープ（商品名）などの係止爪を植設させたテープ材３ｃ，３ｃ，が貼着してあり，このテープ材３ｃの係止爪にシート状のフィルター２の自由端部２ｂを巻き込み状態に係止してある。
【００１８】
この変形例によれば，テープ材３ｃの係止爪がシート状フィルターに食い込み状態で係止されるので，該シート状フィルター２が油煙の吸着で重くなっても，シート状フィルターに弛みや垂れ下がりが発生し難いものとなる。」
「【００２２】
また，不織布は繊維の結合によって適度の伸縮性を有しているので，既存の深型レンジフードのフィルター部材のサイズに完全に合致していなくても，若干小さいシート状フィルターを伸ばした状態で取り付けできるものであり，既存のフィルター部材のサイズが多少異なったものに対しても取り付けが容易である。」
(5)甲１８の記載
甲１８（特開平８－６０５１５号公報）には，次のとおりの記載がある。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】産業上の利用分野】本発明は，メルトブロー不織布およびその製造方法に関する。さらに詳しくは，高強力，細繊度，低目付，良好な均一性等の特徴を有することから，産業資材用途，特に感熱性孔版印刷用原紙の支持体用途に適するメルトブロー不織布およびその製造方法に関する。」
「【００２０】本発明において，不織布の巻取方向（縦方向）の最大引張強力と巻取方向に垂直な方向（横方向）の最大引張強力の比とは，不織布の巻取方向（縦方向）の最大引張強力を不織布の巻取方向に垂直な方向（横方向）の最大引張強力で除した値をいう。この強力比が４より大きい場合，横方向の強力が不足し本発明の目的を満たさない。（中略）不織布の巻取方向の最大引張強力と不織布の巻取方向に垂直な方向の最大引張強力の比は０．５～４である必要がある。全方向により均一な強力を示すためには，強力比は０．８から２であることが好ましく，０．９～１．５であることがさらに好ましい。」
「【００７１】比較例２は縦方向の強力は高いものになったが横方向の強力が低く，縦横の強力比が６．０と本発明の範囲を外れるものであった。繊維の複屈折率は０～０．１５２の範囲で大きくばらついていた。」（【００８５】項の表１には，比較例２の伸度が，縦２０パーセント，横１５３パーセント，強力比６．０と記載されている。）「【００７８】実施例５の繊維径分布のＣＶ値は４３．７であった。実施例５は非常に細繊度の繊維でありながら従来に無い高い強力を示し，フィルター用途，ワイパー用途等のの産業資材用途に適したものである。」（【００８５】項の表１には，実施例５の伸度が，縦１４パーセント，横１７パーセントと記載されている。）
(6)甲２１の記載
甲２１（特開平７－３００７５２号公報）には，次のとおりの記載がある。
「【要約】
【目的】この出願発明は，タテの伸縮性が制限されている伸縮性不織布により，着用時の伸縮性不織布のタテ方向への伸長をおさえ，安価であって簡単に取り付けることができ，しかも容易に着用することができる締めつけ材及びそれらの製造方法を提供することを目的とするものである。構成】この出願発明は，タテ方向の伸縮性が抑制されている伸縮性不織布，とくに，ループ状捲縮繊維によりタテ方向の伸縮性が抑制されている伸縮性不織布，その伸縮性不織布からなる締めつけ材及びそれらの製造方法に関する。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】産業上の利用分野】この出願発明は，伸縮性不織布，衣料用締めつけ材及びそれらの製造方法に関するものである。」
「【０００４】


【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため，この出願発明は，タテ方向の伸縮性が抑制された，伸縮性および伸長後の弾性回復性が高い不織布（中略）である。（中略）この出願発明の伸縮性不織布は衣料用締めつけ材として好適であり，衣料の袖，裾，襟または帽子，手袋等の締めつけ部分に於いて使用するのがとくに好適である。」
(7)甲２２の記載
甲２２（特開平１－２６６２６０号公報）には，次のとおりの記載がある。「本発明は，かかるポリアミド，ポリエステルを主体とする極細繊維からなる不織布で構成された吸水性布帛である。」（２頁右上欄１６行目から１８行目）「かかる一軸配向不織布は，たて方向に対するよこ方向の伸度が１．５～８．０倍の範囲にある程度の配向のものが吸水性，布帛強度ならびに風合の３つのバランスがとれていて好ましい。」（２頁右下欄１８行目から３頁左上欄１行目）
「［発明の効果］
本発明の吸水性布帛は，極めて吸水特性に優れた布帛であって，さらに柔軟で，しかも布帛強度の高い性質を有するものであるので，水の吸収を必要とする各種用途，たとえば肌着やスポーツ衣料などの衣料用，ワイピングクロスなどのクリーナー用，モップなどの掃除用，壁材，床材などの建装用，シーツ，マットなどの寝装用，ガーゼ，包帯，オムツ，ナプキンなどの医療衛生用，カバー類，各種敷物類などに極めて好適な素材である。」（４頁右上欄７行目から１６行目）
２判断
(1)甲１８等に基づく容易想到性の有無
審決は，甲１８等から，「幅広の不織布として，伸縮すると共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一軸方向の伸縮性が抑制されて，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸縮するものを伸ばして使用する」との事項が示され，甲４及び甲５から認定される事項と併せると，「幅広の不織布として，伸縮する（自由に伸びて縮む）と共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一軸方向の伸縮性が抑制されて（一軸方向の伸縮性が僅かで），かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸縮するものをフィルター部材として伸ばして使用する」ことは周知であると判断する。しかし，当裁判所は，甲１８等には，それぞれに記載の不織布をフィルター部材として用いることは示されておらず，甲４及び甲５によって認定される事項と組み合わせることによって，本件訂正発明の相違点に係る構成に至ることが容易であるとはいえないと判断する。その理由は次のとおりである。
ア甲１８
甲１８に記載された発明は，「特に感熱性孔版印刷用原紙の支持体用途に適するメルトブロー不織布およびその製造方法に関する」発明であって，フィルター部材として使用することは開示されていない。
なお，甲１８の段落【００７８】には，実施例５の不織布について，「フィルター用途，ワイパー用途等の産業資材用途に適したものである」と記載がされているが，実施例５の不織布は，伸度が縦１４パーセント，横１７パーセントであって，一軸方向の伸縮性が抑制されてかつこれと直交する方向へ伸縮するものとはいえない。また，甲１８の比較例２は，伸度が縦２０パーセント，横１５３パーセントで，一軸方向への伸縮性が大きい不織布ではある。しかし，比較例２の強力比は６．０とされており，段落【００２０】には，強力比について，「０．５～４である必要がある」とされていることからすれば，甲１８には比較例２の不織布について何らかの用途に用いることは示されていない。
イ甲２１
甲２１に記載された発明は，衣類の締めつけ材及びそれらの製造方法に関する発明であって，この不織布をフィルター用途に用いることについての言及はない。
ウ甲２２
甲２２に記載された発明は，「不織布で構成された吸水性布帛」に関する発明である。その「［発明の効果］」の項目には，「水の吸収を必要とする各種用途，たとえば肌着やスポーツ衣料などの衣料用，ワイピングクロスなどのクリーナー用，モップなどの掃除用，壁材，床材などの建装用，シーツ，マットなどの寝装用，ガーゼ，包帯，オムツ，ナプキンなどの医療衛生用，カバー類，各種敷物類などに極めて好適な素材である」（前記１(7)）との記載があるものの，フィルター部材として使用することについての言及はなく，フィルター部材に吸水性が必要となると認めるべき事情もない。
エ小括
以上によれば，甲１８等には，フィルター部材として用いることは示されておらず，甲４及び甲５によって認定される事項と組み合わせることによって，本件訂正発明の相違点に係る構成に至ることが容易であるとはいえない。(2)甲４及び甲５の記載に基づく容易想到性の判断について審決は，甲４及び甲５から，「幅広の不織布として，伸びる（伸縮する）と共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものをフィルター部材として伸ばして使用する」との事項が示されていると認定，判断する。
しかし，当裁判所は，以下のとおり，甲４及び甲５には，「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものを」使用することが記載又は示唆されておらず，したがって，甲１発明に甲４及び甲５に記載の技術を適用しても，本件訂正発明の相違点に係る構成に到達することはないと判断する。念のため，付加的にその理由を述べることとする。
ア甲４について
(ｱ)甲４に記載された「換気扇用フィルター部材」は，直交する２つの軸方向ともに伸縮性を有した不織布を用いており，張った状態では，フィルター部材の中央部分は狭くなるから，甲４に基づいて，伸ばした方向と直交する方向の縮みを抑制する技術思想を読み取ることはできない。甲４には「図５に示すような形状のフィルター２１では中央部分の幅が両端に比べて片側でＡ寸法だけ狭くなる。」，「フィルター部材９は図１に示すように中央部分が両端に比べて片側でＡ寸法だけ幅広く形成されているために，装着において左右に引張った状態でも従来のように中央部分が狭くなり，開口２全体を防ぐことができないということはない。」と記載されている（前記１(3)）。同記載からすると，甲４の「換気扇用フィルター部材」は，左右に引っ張った状態でも従来のように中央部分が狭くなり，開口全体を防ぐことができないことが生じないように，予め中央部分が両端に比べて片側でＡ寸法だけ幅広く形成しておくものであるから，使用する不織布は直交する２つの軸方向ともに伸縮性を有した不織布を用いることを前提としていると理解できる。そうすると，甲４に記載された「換気扇用フィルター」は張った状態では，中央部分が狭くなるフィルター部材であるから，甲４には，縮みを抑制する技術は記載されていないと解される。


平成２９年１月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２９１５９号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月２４日
判決
原告      デビオファーム・インター
ナショナル・エス・アー
同訴訟   代理人   弁護士       大野聖二
大野浩之
木村広行
同訴訟復代理人弁護士      多田宏文
同訴訟   代理人   弁理士       松任谷   優   子
被告      ナガセ医藥品株式会社
同訴訟   代理人   弁護士       重冨貴光
石津真二
長谷部   陽   平
同補佐   人弁理   士     岩谷   龍
勝又政徳
被告補助   参加人       日本ケミファ株式会社同訴訟   代理人   弁護士       牧野知彦
堀籠佳典
加治梓子
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載１～３の製剤（以下「被告製品」と総称する。）の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出をしてはならない。２被告は，被告製品を廃棄せよ。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許権を有する原告が，被告に対し，被告製品の生産等が特許権侵害に当たると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づく被告製品の生産等の差止め及び廃棄を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
当事者
原告は，医薬品等の製造，販売及び輸出等を業とし，スイス法に準拠して設立された法人である。
被告は，医薬品等の製造，販売，輸入等を業とする株式会社である。被告補助参加人は，医薬品等の製造，販売，輸入等を業とする株式会社である。
原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」と，その特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）の特許権者である。
特許番   号第４４３０２２９号
出願日   平成１１年２月２５日（特願２０００－５３３１５０号）
優先日   平成１０年２月２５日
登録日   平成２１年１２月２５日
イ本件特許権の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は次のとおりである（以下，請求項１の発明を「本件発明１」，請求項２の発明を「本件発明２」という。）。
本件発明１
「オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，製薬上許容可能な担体が水であり，緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属
塩であり，
緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）５×１０－５Ｍ～１×１０－２Ｍ
（ｂ）５×１０－５Ｍ～５×１０－３Ｍ
（ｃ）５×１０－５Ｍ～２×１０－３Ｍ
（ｄ）１×１０－４Ｍ～２×１０－３Ｍ，または
（ｅ）１×１０－４Ｍ～５×１０－４Ｍ
の範囲のモル濃度である，組成物。」
本件発明２
「緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸ナトリウムである請求項１の組成物。」
ウ本件発明１及び２は，以下の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
本件発明１
Ａオキサリプラチン，
Ｂ有効安定化量の緩衝剤および
Ｃ製薬上許容可能な担体を包含する
Ｄ安定オキサリプラチン溶液組成物であって，
Ｅ製薬上許容可能な担体が水であり，
Ｆ緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，
Ｇ緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）５×１０－５Ｍ～１×１０－２Ｍ
（ｂ）５×１０－５Ｍ～５×１０－３Ｍ
（ｃ）５×１０－５Ｍ～２×１０－３Ｍ
（ｄ）１×１０－４Ｍ～２×１０－３Ｍ，または
（ｅ）１×１０－４Ｍ～５×１０－４Ｍ
の範囲のモル濃度である，組成物。
本件発明２
Ｊ緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸又はシュウ酸ナトリウムであるＫ請求項１の組成物。
エ原告は，本件特許に係る無効審判の手続において，本件特許の特許請求の範囲請求項１につき，平成２６年１２月２日付けで訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る請求項１記載の発明を「本件訂正発明１」という。）。本件訂正発明１は，以下の構成要件に分説される（下線部は訂正箇所）。なお，この訂正請求については，平成２７年７月１４日付けでこれを認める審決がされたが，同審決は本件口頭弁論終結時においていまだ確定していない。（甲８）
Ａオキサリプラチン，
Ｂ有効安定化量の緩衝剤および
Ｃ製薬上許容可能な担体を包含する
Ｄ安定オキサリプラチン溶液組成物であって，
Ｅ製薬上許容可能な担体が水であり，
Ｆ緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，
Ｇ１）緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）５×１０－５Ｍ～１×１０－２Ｍ
（ｂ）５×１０－５Ｍ～５×１０－３Ｍ
（ｃ）５×１０－５Ｍ～２×１０－３Ｍ
（ｄ）１×１０－４Ｍ～２×１０－３Ｍ，または
（ｅ）１×１０－４Ｍ～５×１０－４Ｍ
の範囲のモル濃度である，
ＨｐＨが３～４．５の範囲の組成物，あるいは
Ｉ２）緩衝剤の量が，５×１０－５Ｍ～１×１０－４Ｍの範囲のモル濃度である，組成物。
被告の行為等


ア被告は被告製品の製造，輸入又は販売をし，被告補助参加人は被告から購入した被告製品の販売をしている。
イ被告製品はいずれもオキサリプラチン及び水を包含しているが，外部からシュウ酸又はそのアルカリ金属塩は添加されていない。また，被告製品に含有されるシュウ酸（イオン）のモル濃度は構成要件Ｇに規定する範囲内に，被告製品のｐＨの値は構成要件Ｈの範囲内にそれぞれある。（甲５～７）
２争点
技術的範囲への属否
被告及び被告補助参加人（以下「被告ら」と総称する。）は被告製品が構成要件Ａ及びＣを充足することを積極的に争っていないから，技術的範囲への属否についての争点は後記ア～ウのとおりとなる。また，本件発明２は本件発明１の緩衝剤をシュウ酸又はシュウ酸ナトリウムと限定した発明であるから，本件発明１の構成要件充足性に関する主張は，本件発明２にも妥当する（なお，前記訂正請求の可否は構成要件充足性に関する判断に影響しない。）。
ア「有効安定化量の緩衝剤」（構成要件Ｂ），「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩」（同Ｆ），「緩衝剤の量が（以下略）」（同Ｇ），「２）緩衝剤の量が（以下略）」（同Ｉ）及び「緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸又はシュウ酸ナトリウムである」（同Ｊ）の充足性イ「安定オキサリプラチン溶液組成物」（同Ｄ）の充足性ウ「担体が水」（同Ｅ）の充足性
無効理由の有無
被告らは，「緩衝剤」にはオキサリプラチン水溶液において分解して生じ提とすれば，本件特許には後記の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）と主張する。後記の各無効理由のうちア～エ，カ及びコは本件発明１及び２並びに本件訂正発明１（以下「本件発明等」という。）に，同キ～ケは本件発明１及び本件訂正発明１に，同オは本件訂正発明１に関するものである。
ア「制癌性白金錯体の研究」と題する論文（以下「乙２文献」という。）に記載された発明（以下「乙２発明」という。）に基づく新規性欠如イ国際公開９６／０４９０４号公報（以下「乙３公報」という。）に記載された発明（以下「乙３発明」という。）に基づく新規性欠如
ウ乙２発明に基づく進歩性欠如
エ「Ｔｈｅ    ＴｈｅｒｍａｌＲｅａｃｔｉｏｎ    ＳｕｂｓｔｉｔｕｔｉｏｎＫｉｎｅｔｉｃｓ    ｏｆＯｘａｌｉｐｌａｔｉｎ    ｉｎＷａｔｅｒｏｒ    ＧｌｕｃｏｓｅＡｑｕｅｏｕｓ    Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」と題する論文（以下「乙１の１文献」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）に基づく進歩性欠如
オサポート要件（特許法３６条６項１号）違反
カ乙３発明に基づく進歩性欠如
キ「安定」についての明確性要件（同項２号）違反
ク「緩衝剤の量」についての明確性要件違反
ケシュウ酸以外の緩衝剤についての明確性要件違反，サポート要件違反及
び実施可能要件（同条４項１号）違反
コ「Ｃｉｒｃａｄｉａｎ    Ｒｈｙｔｈｍｉｎ    ＴｏｘｉｃｉｔｉｅｓａｎｄＴｉｓｓｕｅ    Ｕｐｔａｋｅｏｆ    １，２－Ｄｉａｍｍｉｎｏｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ（ｔｒａｎｓ－１）ｏｘａｌａｔｏｐｌａｔｉｎｕｍ（Ⅱ）ｉｎ    Ｍｉｃｅ」と題する論文（以下「丙３文献」という。）に記載された発明（以下「丙３発明」という。）に基づく新規性又は進歩
性欠如
訂正の再抗弁（本件発明２関係）
原告は，本件発明２に係る前記の無効理由イ（乙３発明に基づく新規性欠如）及びカ（乙３発明に基づく進歩性欠如）に対して，訂正の再抗弁を主張する。
３争点に関する当事者の主張
（技術的範囲への属否）について
ア「有効安定化量の緩衝剤」（構成要件Ｂ），「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩」（同Ｆ），「緩衝剤の量が（以下略）」（同Ｇ），「２）緩衝剤の量が（以下略）」（同Ｉ）及び「緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸又はシュウ酸ナトリウムである」（同Ｊ）の充足性（原告の主張）
本件発明等においては「包含」される「緩衝剤の量」が規定されているのみであり，特許請求の範囲には「添加」という文言は記載されていないこと，シュウ酸はオキサリプラチン水溶液中に存在すれば足り，添加したものであっても，自然に生成したものであっても，その効果は変わらないこと（本件明細書の段落【００２２】，【００２３】，【００６４】の【表８】，【００６５】の【表９】，【００７４】の【表１４】，【００７６】の【表１５】等）などからすれば，本件発明等における緩衝剤としてのシュウ酸とはオキサリプラチン水溶液に包含される全てのシュウ酸をいい，外部から添加したシュウ酸のみならず，オキサリプラチン水溶液において分解して生じるシュウ酸も含まれると解すべきである。そして，被告製品は，いずれも構成要件Ｇ及びＩに規定されているモル濃度の範囲内にあるシュウ酸を含んでいるから，構成要件Ｂ，Ｆ，Ｇ，Ｉ及びＪを充足する。


被告らは，本件発明等における「シュウ酸」とシュウ酸イオンは別のものである旨主張するが，本件明細書においては固有形態と水性緩衝溶液を区別することなく「シュウ酸」とされていること（本件明細書の段落【００３５】），シュウ酸とシュウ酸イオンを区別することなく特許請求の範囲に記載されることは技術常識であること（甲１２の１～５）などからすれば，本件発明等の「シュウ酸」にシュウ酸イオンも含まれることは明らかである。
被告らは，「緩衝剤」にオキサリプラチン水溶液において分解して生じるシュウ酸も含まれるという解釈を前提とすると，「緩衝剤」にシュウ酸以外の物質は含まれないと解すべきである旨主張するが，そのような限定解釈をする根拠はない。また，原告は出願過程において被告らが主張するような限定をしていないから，被告製品がバッファ（リン酸及びリン酸水素ナトリウム水和物）を含むか否かにかかわらず，構成要件Ｆを充足する。
（被告らの主張）
本件発明等の「緩衝剤」である「シュウ酸」は，次の理由により，外部から付加ないし添加されたものに限られると解すべきところ，被告製品は外部からシュウ酸を付加ないし添加していないから，構成要件Ｂ，Ｆ，Ｇ，Ｉ及びＪを充足しない。
オキサリプラチン溶液は経時的にその一部がジアクオＤＡＣＨプラチンとシュウ酸イオンに解離して安定化することは本件特許の優先日前に公知の知見であった（乙１の１，２，４）。本件発明等は，上記知見を前提に，従来公知のオキサリプラチン溶液を安定化させるために，「シュウ酸またはアルカリ金属塩」を緩衝剤として添加したことを本質とする発明である。また，本件明細書の記載（段落【００２２】，【００２７】，【００３９】の【表１】，【００４１】の【表２】，【００４３】の【表３】，【００４５】の【表４】，【００４７】～【００４９】，【００５６】，【００５９】，【００６１】，【００７２】等）によれば，本件発明等における「シュウ酸」，「シュウ酸のアルカリ金属塩」及び「シュウ酸ナトリウム」はオキサリプラチン水溶液において分解して生じるシュウ酸イオンとは別の物質を意味している。さらに，本件明細書の記載（段落【００１６】，【００１７】，【００２２】，【００２７】，【００２８】，【００３４】～【００３６】，【００４２】，【００４４】，【００４７】，【００５６】～【００５８】等）及び専門家の意見（乙８０，８３，９０，丙１の２，１１の１）によれば，「緩衝剤」はオキサリプラチン溶液とは別のものであり，外部から付加されたものをいうと解すべきであり，辞書的意義（乙７，４１～４５，８１，９２～９５）もこれに沿うものである。
「緩衝剤」にオキサリプラチン水溶液において分解して生じるシュウ酸も含まれるという原告の主張を前提とすると，本件明細書の記載（段落【００５７】の【表５】）及び本件特許の出願経過に照らせば，「緩衝剤」はシュウ酸以外の物質を含まないと解すべきである。ところが，被告製品は緩衝剤としてバッファ（リン酸及びリン酸水素ナトリウム水和物）を含んでいるから，構成要件Ｆを充足しない。
イ「安定オキサリプラチン溶液組成物」（構成要件Ｄ）の充足性
（原告の主張）
被告製品は通常の市場流通下において２年間安定であることが確認されているから（甲５），構成要件Ｄを充足する。
（被告の主張）
本件発明等の「安定オキサリプラチン溶液組成物」とは，従来公知のオキサリプラチン溶液と比較して，不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチン及びジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止又は遅延させ得るものをいうところ（本件明細書の段落【００１３】～【００１６】，【００２２】，【００３１】），被告製品は従来公知のオキサリプラチン溶液と何ら異なるところはないから，構成要件Ｄを充足しない。
ウ「担体が水」（構成要件Ｅ）の充足性
（原告の主張）
被告製品は，水及びバッファ（リン酸及びリン酸水素ナトリウム水和物）を含んでおり，このうち液体である水が溶媒，固体であるバッファが溶質となる。そうすると，この水が担体に当たるから（本件明細書の段落【００２４】），被告製品は構成要件Ｅを充足する。
被告補助参加人は，原告が「水」以外の担体を含む構成を意識的に除外したと主張するが，特許請求の範囲の文言上，担体として「水」が含まれていることを規定するのみであって，「水」以外の担体を排除していないことは明らかであり，原告は出願過程において被告補助参加人が主張するような限定をしていない。
（被告補助参加人の主張）
原告は，本件特許の出願経過において，本件発明等の「製薬上許容可能な担体」を「水」に限定し，「水」以外の担体を含む構成を意識的に除外した。他方，被告製品には，水に加えて添加物としてバッファ（リン酸及びリン酸水素ナトリウム水和物）が含まれているから，その担体は水とバッファとなるので，構成要件Ｅを充足しない。
（無効理由の有無）について
ア乙２発明に基づく新規性欠如
（被告の主張）
本件特許の優先日前に頒布された乙２文献の記載及びその追試結果（乙１８，６３）によれば，乙２発明は「Pt(oxalato)(trans-l-dach)(l-OHP)，６．５×１   ０－５Ｍ相当のシュウ酸イオン及び水を包含するPt(oxalato)(trans-l-dach)(l-OHP)溶液組成物であり，同溶液組成物は安定である」と認定できるから，本件発明等（本件発明１を構成要件Ａ～Ｆ及びＩとするもの）と同一である。したがって，本件発明等は新規性を欠く。
（原告の主張）
乙２文献にはオキサリプラチン水溶液が開示されているのみであり，有効安定化量の緩衝剤（構成要件Ｂ），安定オキサリプラチン溶液組成物（同Ｄ），緩衝剤としてのシュウ酸（同Ｆ）及びシュウ酸のモル濃度（同Ｇ）のいずれも開示されていない。また，被告が提出する追試結果（乙１８，６３）は乙２文献の正確な再現とはいい難い。したがって，本件発明等と乙２発明は同一でないから，新規性を有する。
イ乙３発明に基づく新規性欠如
（被告の主張）


本件特許の優先日前に頒布された乙３公報（なお，特表平１０－５０８２８９号公報（以下「乙４公報」という。）は乙３公報に対応する日本の公表特許公報であるから，以下では乙４公報の請求項及び頁番号を引用する。）の記載（【特許請求の範囲】請求項１）及び乙３公報の再現結果（乙１９，６４，６５，９８）によれば，乙３発明は「オキサリプラティヌム，７．３×１０－５Ｍ～８．４×１０－５Ｍのシュウ酸イオン及び水を包含する，医薬的に安定なオキサリプラティヌム溶液組成物」と認定できるから，本件発明等（本件発明１を構成要件Ａ～Ｆ及びＩとするもの）と同一である。したがって，本件発明等は新規性を欠く。
（原告の主張）
乙３公報にはシュウ酸のモル濃度が開示されていない。また，被告が提出する再試結果は，乙３公報の実施例と異なる条件で行われており，乙３公報の正確な再現といい難い。さらに，乙３発明はオキサリプラチン水溶液をオキサリプラチンの濃度，ｐＨ，安定性等で規定した発明であるのに対し，本件発明等はオキサリプラチン水溶液を含有されるシュウ酸又はそのアルカリ金属塩の量，安定性等で規定した発明であり，両者は全く異なる技術思想となっている。したがって，本件発明等と乙３発明は同一でないから，新規性を有する。
ウ乙２発明に基づく進歩性欠如
（被告の主張）
本件発明等（本件発明１を構成要件Ａ～Ｈとするもの）と乙２発明を対比すると，本件発明等のｐＨは３～４．５であるのに対し，乙２発明のｐＨは不明な点で相違し，その余の点で一致する。
上記相違点に係る構成は特開平９－４０６８５号公報（乙１６）及び国際公開９４／１２１９３号公報（乙１７の１）に開示されているところ，これらの公報に開示されている各発明は，乙２発明と同様に，抗がん性白金錯体であるオキサリプラチン水溶液に関するものであって溶液組成物の安定化を図ることを目的とする。そして，白金錯体を含む溶液組成物を安定化するためにｐＨを調整することが一般的であること（乙２６の１，２７の１，２８の１，２９）に照らせば，乙２発明に上記各公報に記載された発明を適用して，上記相違点に係る構成に至ることは容易である。したがって，本件発明等は進歩性を欠く。
（原告の主張）
本件発明等と乙２発明を対比すると，被告が主張するｐＨの点に加えて，乙２文献において，有効安定化量の緩衝剤（構成要件Ｂ），安定オキサリプラチン溶液組成物（同Ｄ），緩衝剤としてのシュウ酸（同Ｆ）及びシュウ酸のモル濃度（同Ｇ）が開示されていない点で相違する。そして，被告が提出する公報は，白金錯体の合成に際してのｐＨの調整に関するもの（乙１６），オキサリプラチンの凍結乾燥物としての製剤化におけるｐＨの調整に関するもの（乙１７の１）であり，オキサリプラチン溶液組成物に関する乙２文献に上記各公報を組み合わせることはできない。また，上記各公報には，いずれも有効安定化量の緩衝剤，緩衝剤としてのシュウ酸を用いること，シュウ酸のモル濃度についての記載は全くないから，乙２文献に上記各公報を組み合わせたとしても上記各相違点に係る構成に至ることはない。
エ乙１発明に基づく進歩性欠如
（被告の主張）
本件特許の優先日前に頒布された乙１の１文献の記載によれば，乙１発明は「l-OHP，シュウ酸イオン及び水を包含するl-OHP溶液組成物であり，同溶液組成物は比較的に安定である」と認定することができる。本件発明等（本件発明１を構成要件Ａ～Ｈとするもの）と乙１発明を対比すると，①本件発明等のｐＨは３～４．５であるのに対し，乙１発明のｐＨは不明な点，②本件発明等の緩衝剤の量は構成要件Ｇに規定するモル濃度の範囲であるのに対し，乙１発明の緩衝剤の量は不明な点で相違し，その余の点で一致する。
上記相違点①については，前記ウ（被告の主張）と同様に容易である。上記相違点②については，白金錯体を含む水溶液の安定化は白金抗がん剤の研究開発に共通する一般的課題であり，その解決方法として白金からの脱離基を水溶液中に存在させることは周知の技術的知見である（乙２３の１，２４の１，２５の１）。そうすると，白金抗がん剤である乙１発明のオキサリプラチン水溶液について，オキサリプラチンからの脱離基であるシュウ酸のイオン濃度を構成要件Ｇの数値範囲とすることは容易である。また，乙１発明のｐＨを適切に調整すれば，シュウ酸のイオン濃度は構成要件Ｇの範囲内となるから（乙４０），この点からも上記相違点②に係る構成に至ることは容易である。これらのことからすれば，本件発明等は進歩性を欠く。
（原告の主張）
本件発明等と乙１発明を対比すると，被告が主張する①及び②の点に加えて，乙１の１文献において，③有効安定化量の緩衝剤（構成要件Ｂ），④安定オキサリプラチン溶液組成物（同Ｄ）及び⑤緩衝剤としてのシュウ酸（同Ｆ）が開示されていない点で相違する。
上記相違点①については，前記ウ（原告の主張）と同様である。上記相違点②については，乙１の１文献はオキサリプラチンの熱水和動力学に関するものであるところ，シュウ酸を添加すれば電気伝導率が変化してオキサリプラチンの安定性を電気伝導度法で解析することができなくなってしまうため，乙１発明にシュウ酸を添加することはあり得ない。また，白金錯体溶液にその脱離基を添加すれば安定化するという単純なものでないから，一つの白金錯体に通用する安定化手法が他の白金錯体に通用するということはできない。したがって，乙１発明に接した当業者が上記相違点②に係る構成に至ることは容易でない。
また，乙１発明に接した当業者が，オキサリプラチン溶液組成物のｐＨを調整し，そのシュウ酸の濃度を測定した結果，それが特定の範囲内にあったとしても，上記相違点③～⑤に係る構成に至ることは容易でない。
オサポート要件違反
（被告の主張）


本件明細書において，ｐＨの値はシュウ酸の添加量に応じて自ずと定められるものであり，これを制御，調整する技術については何ら開示されていない。したがって，本件訂正発明１がシュウ酸濃度の制御，調整とは別に，ｐＨの値を制御，調整することにより構成要件Ｈの範囲とすることまで含む発明であるとすれば，サポート要件に違反する。
（原告の主張）
本件明細書の記載（段落【００２５】）によれば，本件訂正発明１がサポート要件に違反しないことは明らかである。
カ乙３発明に基づく進歩性欠如
（被告らの主張）
乙３公報に構成要件Ｇ及びＩの規定する範囲のモル濃度のシュウ酸イオンが開示されていないとすれば，本件発明等と乙３発明はこの点で相違することになる。
乙３公報に高速液体クロマトグラフィーを用いて不純物の含量測定を行い，その主要なものはシュウ酸であると同定されたと記載されていること（乙４公報の７頁）からすれば，乙３公報に接した当業者が乙３公報に開示されているオキサリプラチン水溶液を作製し，その溶液中のシュウ酸イオン濃度を測定することは何ら困難でない。そして，乙３発明のオキサリプラチン溶液組成物を調製してそのシュウ酸イオン濃度を測定すると，シュウ酸イオン濃度は構成要件Ｇ及びＩの規定する範囲にあるから（乙１９，６４，６５，９８，１０１，１０２，丙２），上記相違点に係る構成に至ることは容易である。したがって，本件発明等は進歩性を欠く。
（原告の主張）
前記イ（原告の主張）のとおり，本件発明等と乙３発明は技術思想が全く異なるから，シュウ酸を不純物として捉えた乙３発明からシュウ酸の量によってオキサリプラチン水溶液の安定性を実現できるという本件発明等に至ることは容易でない。また，乙３公報の実施例に準じて５ｍｇ／ｍｌのオキサリプラチン水溶液を作製したとしても，シュウ酸のモル濃度は構成要件Ｇ及びＩの規定する範囲を下回る（甲１８）。さらに，シュウ酸のモル濃度を測定したとしても，その測定値とオキサリプラチン溶液組成物の製薬上の安定性との関係を見いだすことはできない。これらのことからすれば，乙３発明に接した当業者がシュウ酸を緩衝剤として認識した上で，構成要件Ｇ及びＩの規定する範囲のモル濃度とすることは困難であるから，本件発明等は進歩性を有する。
キ「安定」についての明確性要件違反
（被告の主張）
本件明細書の実施例１８（ｂ）を本件発明等の実施例であるとする原告の主張を前提とすれば，実施例１８（ｂ）は「安定」オキサリプラチン溶液組成物となる。他方，本件特許と同じ明細書に基づく対応米国特許においては，上記実施例１８（ｂ）は比較例とされているから，実施例１８（ｂ）は「安定」オキサリプラチン溶液組成物ではないことになる。そうすると，「安定」（構成要件Ｂ及びＤ）の意義が不明確となるから，本件発明１及び本件訂正発明１は明確性要件に違反する。
（原告の主張）
本件明細書の記載（段落【０００１】，【００１０】，【００１７】）によれば，本件発明１及び本件訂正発明１の「安定」とは製薬上安定であることが明らかであるから，明確性要件に反していない。
ク「緩衝剤の量」についての明確性要件違反
（被告の主張）
「緩衝剤」にオキサリプラチン水溶液において分解して生じるシュウ酸も含まれるという原告の主張を前提とすれば，「緩衝剤の量」（構成要件Ｇ及びＩ）はオキサリプラチン溶液組成物中のシュウ酸イオンの測定値により規定されたものとなる。しかし，本件明細書にはシュウ酸イオンの測定方法が全く記載されておらず，どのような測定方法及び測定条件において「緩衝剤の量」を規定したものであるかが明確でないから，本件発明１及び本件訂正発明１は明確性要件に違反する。
（原告の主張）
本件発明１及び本件訂正発明１において「緩衝剤の量」はその範囲が明確に規定されているから（構成要件Ｇ及びＩ），明確性要件に反しないことは明らかである。
ケシュウ酸以外の緩衝剤についての明確性要件違反等
（被告の主張）
本件明細書にはオキサリプラチン水溶液がシュウ酸以外の他の緩衝剤を含む場合にオキサリプラチンが安定しないと記載されており（段落【００５６】～【００５８】，【表５】），オキサリプラチン水溶液がシュウ酸以外の他の緩衝剤を含んでいる場合に，どのようにして本件発明等の課題及び作用効果である安定化を実現できるのか不明である。したがって，シュウ酸以外の他の緩衝剤が添加されたオキサリプラチン水溶液であっても本件発明等の技術的範囲に含まれるという原告の主張を前提とすると，本件発明１及び本件訂正発明１の「安定オキサリプラチン溶液組成物であって，・・・緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり」（構成要件Ｄ及びＦ）は明確性要件，サポート要件及び実施可能要件に違反する。
（原告の主張）
本件明細書に記載されているのは高濃度のグリシンやクエン酸を緩衝剤として添加した場合（段落【００５６】～【００５８】，【表５】）であって，このことから直ちにシュウ酸以外の他の緩衝剤を含むことが安定化の効果を奏しないことにはならないから，被告の主張は失当である。
コ丙３発明に基づく新規性又は進歩性欠如
（被告補助参加人の主張）
本件特許の優先日前に頒布された丙３文献の記載及びその追試結果（丙２）によれば，本件発明等と丙３発明は実質的に同一であるから，本件発明等は新規性を欠く。
仮に上記追試が丙３文献の正確な再現ということができず，丙３発明がその含有するシュウ酸のモル濃度が明らかでないとして，この点が相違点となるとしても，当業者が普通に採用する条件でオキサリプラチン水溶液を調製すれば，構成要件Ｇ及びＩの規定する範囲のモル濃度のシュウ酸を含有するオキサリプラチン水溶液を得ることができるから，本件発明等は進歩性を欠く。
（原告の主張）
丙３文献にはオキサリプラチンの濃度以外については何ら記載されていない。被告補助参加人が提出する追試結果は乙３論文の正確な再現となっていない。したがって，本件発明等が新規性を有することは明らかである。また，前記ウ，エ及びカ（原告の主張）と同様に，本件発明等は進歩性を有する。
争点（訂正の再抗弁）について
（原告の主張）


ア原告は，本件特許の特許請求の範囲請求項２につき，以下のとおり訂正することを予定している（以下，この訂正に係る請求項２記載の発明を「本件訂正発明２」という。）。なお，原告は，上記の訂正につき訂正請求及び訂正審判請求を行っていないが，これは本件特許の無効審判請求の不成立審決に対する取消訴訟が係属中のためであって，原告の責めに帰すべき事情によるものではない。
「オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，製薬上許容可能な担体が水であり，緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸ナトリウムであり，
緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）５×１０－５Ｍ～１×１０－２Ｍ
（ｂ）５×１０－５Ｍ～５×１０－３Ｍ
（ｃ）５×１０－５Ｍ～２×１０－３Ｍ
（ｄ）１×１０－４Ｍ～２×１０－３Ｍ，または
（ｅ）１×１０－４Ｍ～５×１０－４Ｍ
の範囲のモル濃度である，ｐＨが３～４．５（４．５を除く）の範囲の組成物。」
イ上記アの訂正は，従属形式であった請求項２を独立形式に書き換えた上で，本件訂正発明１の構成要件Ｉを削除し，同ＨのｐＨの範囲から４．５を除いたものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，訂正要件（特許法１２６条５項及び６項）を満たす。また，被告製品は本件訂正発明２の技術的範囲に属するところ，本件訂正発明２は乙３発明に基づく新規性欠如又は進歩性欠如の無効理由を解消している。すなわち，乙３発明のｐＨの値は４．５～６であるのに対し，本件訂正発明２のｐＨの値は３～４．５（４．５を除く）であって相違するから，新規性を有する。また，乙３発明に接した当業者が上記相違点に至ることは容易でないから，進歩性を有する。
（被告の主張）
ア原告は，本件特許の特許請求の範囲請求項２につき訂正請求又は訂正審判請求を行っていないから，訂正の再抗弁の主張は失当である。イ本件訂正発明２のｐＨの範囲を「３～４．５（４．５を除く）」とすることに何らの技術的意義はなく，前記ウ（被告の主張）のとおり，白金錯体を含む溶液組成物を安定化させるためにｐＨを調整することは一般的であるから，進歩性を有しないことは明らかである。したがって，少なくとも乙３発明に基づく進歩性欠如の無効理由は解消されていない。仮に本件訂正発明２のｐＨの上限値に何らかの技術的意義があるとすれば，ｐＨの上限を定めることは本件明細書に記載のない新たな技術的事項を導入するものである。また，本件訂正発明２はシュウ酸の濃度とｐＨの値を一定の範囲とすることによりオキサリプラチン溶液組成物の安定化を図るものであるが，このような技術思想は本件明細書に一切開示されていない。したがって，原告が主張する本件発明２に係る訂正は訂正要件（１２６条５項）を満たさない。
第３当裁判所の判断
原告は，本件発明等における「緩衝剤」の意義につき，外部から添加したシュウ酸のみならず，オキサリプラチン水溶液において分解して生じるシュウ酸も含まれると主張する。この主張を採用することができなければ，その余の構成要件充足性を検討するまでもなく，被告製品は本件発明等の技術的範囲に属しないことになる。他方，原告の上記主張を前提とした場合に本件特許に無効理由があり，かつ，訂正によって無効理由が解消されないとすれば，原告の請求は棄却されるべきものとなる。そこで，まず，無効理由の有無（後記１）及び訂正の再抗弁（後記２）について検討する。
１（乙３発明に基づく新規性欠如）及びカ（乙３発明に基づく進歩性欠如）について
乙３発明に基づく新規性欠如について
ア本件特許の優先日前に頒布された乙３公報の記載（乙４公報の【特許請求の範囲】請求項１，６頁～８頁）によれば，乙３発明は，濃度が１～５ｍｇ／ｍｌのオキサリプラチン，水及びシュウ酸を包含するｐＨが４．５～６の安定オキサリプラチン溶液組成物であることが認められる。本件発明等と上記の乙３発明を対比すると，シュウ酸の量につき，本件発明等が構成要件Ｇ及びＩに規定するモル濃度の範囲としているのに対し，乙３発明がこれを特定していない点で相違するから，本件発明等は乙３発明との関係で新規性を有するものと認められる。
イこれに対し，被告らは，乙３公報の追試結果によれば，乙３発明におけるシュウ酸のモル濃度は構成要件Ｇ及びＩに規定するモル濃度の範囲内にある旨主張する。
そこで判断するに，乙３公報の実施例は水溶液の調製条件としてオキサリプラチンの濃度を２ｍｇ／ｍｌとしているところ（乙４公報６頁４行目），オキサリプラチンの濃度はオキサリプラチン水溶液から自然に生成するシュウ酸のモル濃度に影響するものと解されるから，被告が提出するオキサリプラチンの濃度を５ｍｇ／ｍｌとする追試結果（乙６５）は正確な再現結果とはいい難い。
次に，オキサリプラチンの濃度を２ｍｇ／ｍｌとしている追試結果（乙１９，６４，９８）については，乙３公報の実施例の調製条件と比較すると，オートクレーブ処理を行っている点，出発原料のオキサリプラチンの製造会社が異なる点（乙１９，６４），水溶液をガラスバイアル中に無菌的に充填しているとは認められない点，ゴム栓の製造会社が異なる点（乙９８）でそれぞれ相違しており，これら調製条件の相違が不純物（シュウ酸もこれに含まれる。）の発生量等に全く影響しないとは考え難い。これらのことからすれば，オキサリプラチンの濃度を２ｍｇ／ｍｌとする追試結果についても正確な再現結果ということはできない。したがって，被告が提出する追試結果に基づいて乙３公報に本件発明等のオキサリプラチン溶液組成物の記載があると認めることはできない。
乙３発明に基づく進歩性欠如について
ア発明は，オキサリプラチ


ン水溶液に包含されるシュウ酸の量につき，本件発明等が構成要件Ｇ及びＩに規定するモル濃度の範囲としているのに対し，乙３発明がこれを特定していない点で相違するので，以下，乙３発明に接した当業者において上記相違点に係る構成に至ることが容易か否かについて検討する。イ後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。オキサリプラチンの濃度を５ｍｇ／ｍｌとするオキサリプラチン水溶液を，シュウ酸を添加することなく，乙３公報に記載された容器，容量，撹拌速度，温度等の条件に準じて調製し（ただし，栓のコーティングの有無，オキサリプラチン溶液の充填方法等の調整条件の一部が異なる。），これに含まれるシュウ酸のモル濃度を測定した結果，構成要件Ｇ及びＩに規定する範囲内にあるモル濃度（５～８．５×１０－５Ｍ）のシュウ酸が検出された。（甲１８，乙６５，１０１，１０２）
と同様に，オキサリプラチンの濃度を２ｍｇ／ｍｌとするオキサリオプラチン水溶液を調製してシュウ酸のモル濃度を測定した結果，構成要件Ｇ及びＩに規定する範囲内にあるモル濃度（５～８．４×１０－５Ｍ）のシュウ酸が検出された。（乙１９，６４，９８，丙２）乙３公報には，「クロマトグラムのピーク分析は，不純物の含量と百分率の測定を可能にし，そのうち主要なものは蓚酸であると同定した」として，乙３発明のオキサリプラチン水溶液中のシュウ酸の濃度を測定した旨記載されている（乙４公報７頁１６～１７行）。（乙３，４）
ウ上記イ   ラチンの
濃度を５ｍｇ／ｍｌとしたオキサリプラチン水溶液を乙３公報に記載された条件に準じて調製すれば，調製条件に多少の差異があったとしても，構成要件Ｇ及びＩに規定するモル濃度の範囲内のシュウ酸を含有するオキサリプラチン溶液組成物が生成されると認められる。そして，乙３発明におけるオキサリプラチンの濃度が１～５ｍｇ／ｍｌの範囲に設定されていること発明のオキサリプラチン水溶液についてシュウ酸の濃度が測定されていたこと（前記イからすれば，オキサリプラチンの濃度を５ｍｇ／ｍｌとするオキサリプラチン水溶液を調製してこのシュウ酸の濃度を測定することは当業者にとって容易であるということができる。また，のモル濃
度を構成要件Ｇ及びＩに規定されている範囲内とすることが格別困難であるとはうかがわれない。さらに，本件明細書の記載上，緩衝剤の濃度を上記範囲とすることに何らかの臨界的意義があるとは認められない。そうすると，乙３発明に接した当業者がオキサリプラチンの濃度を５ｍｇ／ｍｌとしたオキサリプラチン水溶液を調製し，そのシュウ酸のモル濃度を構成要件Ｇ及びＩに規定する範囲内のものとすること，すなわち本件発明等と乙３発明の相違点に係る構成に至ることは容易であったというべきである。したがって，本件発明等は進歩性を欠くものと認められる。エこれに対し，原告は，乙３発明はシュウ酸を不要な不純物としている発明であるのに対し，本件発明等はシュウ酸を緩衝剤として，シュウ酸とオキサリプラチン溶液組成物の製薬上の安定性を見いだした発明であり，技術思想が異なるから進歩性は否定されない旨主張する。
発明はシュウ酸等
を包含したオキサリプラチン水溶液と認定することができるのであり，本件発明等のシュウ酸は水溶液中で分解したもので足りるという原告の主張を前提とする限り，本件発明等と乙３発明はシュウ酸を包含するという構成を備えた組成物（オキサリプラチン水溶液）であるという点で一致しているから，乙３発明の発明者がシュウ酸を不純物と認識していたことは本件発明等の進歩性の判断に影響しないというべきである。また，乙３公報においてシュウ酸が不純物とされている点は，シュウ酸を添加することを要する発明に至る上では阻害要因となるとしても，シュウ酸の添加を不要とみる以上は本件において阻害要因となるものでない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
２争点   （訂正の再抗弁）について
前記１で説示したとおり，本件発明等には乙３発明に基づく進歩性欠如の無効理由があるところ，原告は，本件発明２につき，これを本件訂正発明２に訂正することによって上記無効理由は解消する旨の訂正の再抗弁を主張するので，以下検討する。
につき，本件訂正発明２が構成要件Ｇに規定するモル濃度の範囲としているのに対し，乙３発明がこれを特定していない点，②ｐＨの値につき，本件訂正発明２が３～４．５（４．５を除く）としているのに対し，乙３発明が４．５～６としている点で相違し，その余の点で一致する。
上記相違点当業者にとって容
易想到である。
上記相違点②については，証拠（乙２６の１，２７の１，２８の１，２９）及び弁論の全趣旨によれば，オキサリプラチンは白金錯体の一つであるところ，本件特許の優先日前から，白金錯体を含む溶液組成物を安定化するためにｐＨを調整することが試みられていたことが認められ，これによれば，オキサリプラチン溶液組成物の安定性を高めるためにｐＨの調整を行うことは容易であるということができる。また，本件明細書の記載上，ｐＨの値の範囲を３～４．５（４．５を除く）とすることに臨界的意義があるとは認められず，上記範囲とすることが格別困難であることはうかがわれない。そうすると，乙３発明に接した当業者が上記相違点②に係る構成に至ることは容易であったというべきである。
したがって，本件訂正発明２は乙３発明に基づく進歩性欠如の無効理由を解消するものでないから，その余の点を検討するまでもなく，原告の上記訂正の再抗弁は採用することができない。
３結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川    浩二
裁判官     萩原孝基
裁判官     中嶋邦人
別紙
被告製品目録


主文
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して２６７５万８６１４円及びこれに対する平成２６年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して１７０９万６４０７円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告らは，原告Ｃに対し，連帯して１７０９万６４０７円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告らのその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを２０分し，その３を原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。
６この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して３５９６万２０９６円及びこれに対する平成２６年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して１８２５万６０４８円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告らは，原告Ｃに対し，連帯して１８２５万６０４８円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告Ｆの設置管理する医療機関「Ｇ」（以下「被告クリニック」という。）において経口避妊薬の処方を受けていたＤが死亡したことにつき，Ｄの相続人である原告らが，被告Ｅに添付文書に違反して経口避妊薬を処方した等の過失があったとして，被告Ｆに対しては，診療契約上の債務不履行責任又は不法行為責任（使用者責任）に基づき，被告Ｅに対しては，不法行為責任に基づき，それぞれ損害賠償金及び訴状送達の日の翌日である平成２６年５月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実又は証拠等によって容易に認定することができる事実。以下，各証拠等に付記された【】内の数字は該当箇所を示す。）(1)原告ＡはＤ（昭和４４年１１月２０日生まれ）の夫，原告Ｂ及び原告ＣはＤの子である。原告らは，平成２１年６月１１日にＤが死亡したため，原告Ａは法定相続分２分の１の割合で，原告Ｂ及び原告Ｃはいずれも法定相続分４分の１の割合で，Ｄの権利義務を共同相続した。（甲Ｃ１の１ないし１の５）
(2)被告Ｆは，本件クリニックを設置管理する医療法人である。被告Ｅは，本件クリニックに勤務する医師であり，Ｄの診療を担当した。（争いのない事実）
(3)診療経過
アＤは，平成２０年８月５日より被告クリニックを受診し，被告Ｆとの間で，医療行為を受けることに関する診療契約を締結した。イＤは，平成２０年８月１６日から平成２１年５月１８日にかけて，低用量経口避妊薬（低用量ＯＣ。以下，単に「ＯＣ」という。）である「トリキュラー錠２８」（以下「トリキュラー２８」という。）及び「オーソＭ－２１錠」（以下「オーソＭ－２１」という。）の処方を受けた（なお，一時処方が中断された期間がある。）。（甲Ａ６【３ないし５頁】，乙Ａ１）
(4)Ｄは，平成２１年６月１１日，財団法人仙台市医療センター仙台オープン病院（以下「仙台オープン病院」という。）に救急搬送され，死亡した。
（甲Ａ１）
(5)医学的知見
ア血栓症とは，血管内で血栓（血小板，フィブリン，赤血球等の血漿成分が凝固したもの）が形成されることをいい，静脈血栓塞栓症（ＶＴＥ。以下「ＶＴＥ」という。）と動脈血栓塞栓症（ＡＴＥ。以下「ＡＴＥ」という。）に分けられる。（乙Ｂ１，２）
イ肺血栓塞栓症（以下「肺塞栓」という。）とは，下肢や骨盤の静脈からの血栓，空気等が右心系を経て肺動脈の閉塞を起こすことをいい，ＶＴＥに含まれる。（甲Ｂ１）
ウ低用量経口避妊薬（ＯＣ）は，経口避妊薬のうち，含有ホルモン量が低用量化しているものであり，トリキュラー２８，オーソＭ－２１はいずれもＯＣに当たる。（甲Ｂ５，乙Ａ１）
エＷＨＯの医学的適用基準（第３版。以下「ＷＨＯ基準」という。）は，ＯＣの処方について次のとおり定めている。（甲Ｂ５）(ｱ)分類３；収縮期１４０～１５９ｍｍＨｇ又は拡張期９０～９９ｍｍＨｇの血圧レベル（他に適当な方法がない場合を除き，通常は使用を推奨できない。）
(ｲ)分類４；収縮期１６０ｍｍＨｇ以上又は拡張期１００ｍｍＨｇ以上の血圧レベル（使用してはいけない。）
オオーソＭ―２１の添付文書の禁忌欄（次の患者又は女性には投与しないこととされている。）には以下の記載が存在する（甲Ｂ２。以下，この記載を「本件記載」という。）。
高血圧のある患者（軽度の高血圧の患者を除く）［血栓症等の心血管系の障害が発生しやすくなるとの報告がある。また，症状が増悪することがある。］
２争点
本件の争点は，(1)Ｄの死因，(2)被告Ｅに添付文書に違反してＤにオーソＭ－２１を処方した注意義務違反があるか，(3)被告ＥにＤに血栓症に関する指導をしなかった注意義務違反があるか，(4)上記各注意義務違反とＤの死亡との間に因果関係があるか，(5)損害の発生及び額であり，これらの点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
(1)Ｄの死因
（原告らの主張）
Ｄの死亡に至る経過，救急搬送記録及び診療録の記載等によれば，Ｄの死因は肺塞栓による呼吸不全である。
（被告らの主張）


Ｄは死後に病理解剖されておらず，その死因を特定することはできない。また，肺塞栓は，血液凝固能の亢進がリスク因子となって生じるところ，Ｄの心肺停止後の出血・凝固検査結果によれば，ＰＴ（プロトロンビン時間。血液凝固による血栓形成・補強という二次止血能のうち，特に外因系凝固因子を評価するもの。ＰＴ％は８０％～１２０％が基準値とされ，活性の低下は凝固能低下を示す。）の活性の低下，ＡＰＴＴ（活性化部分トロンボプラスチン時間。二次止血能のうち，特に内因系凝固因子を評価するもの。２５～４０秒が基準値とされ，５５秒以上の高度延長では凝固因子の欠乏症の可能性がある。）の高度延長が見られた。これらの数値は血液凝固因子が不足，欠乏し，むしろ出血をきたしやすい状態となっていることを示唆するものであり，肺塞栓の症状と整合しない。
(2)被告Ｅに添付文書に違反してＤにオーソＭ－２１を処方した注意義務違反があるか。
（原告らの主張）
アオーソＭ―２１の添付文書は，本件記載のとおり，高血圧のある患者への処方を禁忌としている。
平成２１年４月２１日のＤの血圧は，拡張期が１１２ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の分類４に該当した。また，同年５月１８日のＤの血圧は，収縮期が１４１ｍｍＨｇ，拡張期が９５ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の分類３に該当した。したがって，上記の２日のＤの状態は，上記添付文書が禁忌とする高血圧に当たる。
イそうすると，被告Ｅには，平成２１年４月２１日及び同年５月１８日，Ｄに対し，オーソＭ－２１を処方しない注意義務があったにもかかわらず，これを処方した注意義務違反がある。
（被告らの主張）
ア平成２１年４月２１日のＤの血圧は，形式的にはＷＨＯ基準の分類４に該当するが，血圧は，被測定者の体調を含む測定環境によって大幅に変動することから，一過性の変動ではなく，継続的な測定結果に基づき評価をすることが必要であるところ，Ｄの同日前後の血圧を含めた平均血圧はＷＨＯ基準の分類３にとどまる。そして，同分類３は軽度な高血圧にすぎないから，Ｄへの処方は上記添付文書が禁忌とする高血圧のある患者への処方に当たらない。
また，同年５月１８日のＤの血圧は，ＷＨＯ基準の分類３にとどまるから，Ｄへの処方は上記添付文書が禁忌とする高血圧のある患者への処方に当たらない。
イ仮に，Ｄの死因が肺塞栓であり，かつ，ＤへのオーソＭ－２１の処方が，上記添付文書が禁忌とする高血圧のある患者への処方に当たるとしても，上記添付文書の本件記載は，肺塞栓を含むＶＴＥではなく，ＡＴＥを念頭に置いたものであって，Ｄの死因である肺塞栓は，上記添付文書が防止しようとした結果ではないから，被告Ｅの過失が推定されるものではない。ウしたがって，原告らの主張する過失は存在しない。(3)被告ＥにＤに血栓症に関する指導をしなかった注意義務違反があるか。
（原告らの主張）
オーソＭ－２１の添付文書には，顕著な血圧上昇が見られた場合は，直ちに医師等に相談するように，あらかじめ説明するよう求める記載がある。したがって，被告Ｅは，平成２１年３月３０日，Ｄに対し，顕著な血圧上昇が見られた場合には，血栓症が発生し死に至る危険があるため，医師に相談することを指導し，相談すべき血圧上昇の基準を説明する指導義務があるにもかかわらず，これを怠った注意義務違反がある。
（被告らの主張）
添付文書及びガイドラインでは，ＯＣの服用を中止すべき「顕著な血圧上昇」についての具体的基準が定められていないから，被告Ｅに原告らの主張する指導義務はない。
また，被告Ｅは，ＯＣの初回処方時，Ｄに対し，胸の苦しさ，足の痛み，頭痛等，通常と異なる症状があれば服用をやめて連絡するように指導した上で，副作用の説明が記載されたパンフレットや服用者向け情報提供資料を交付した。したがって，被告Ｅは指導義務を尽くしている。(4)上記各注意義務違反とＤの死亡との間に因果関係があるか。
（原告らの主張）
ア上記(2)の注意義務違反とＤの死亡との間の因果関係についてオーソＭ－２１を含むＯＣを服用すると，ＶＴＥのリスクが高まる。また，Ｄには，平成２１年４月２１日及び同年５月１８日当時，高血圧，頻脈，体重増加等の症状が表れており，ＶＴＥのリスクが高まった状態であった。このため，被告Ｅが同年４月２１日及び同年５月１８日にＤにオーソＭ－２１を処方したことによって，これを服用したＤが肺塞栓を発症したのであり，被告Ｅが上記処方をしなければ，Ｄが肺塞栓を発症することはなく，呼吸不全に陥ることもなかった。
したがって，Ｄの死亡を回避することができた高度の蓋然性があり，被告Ｅの上記(2)の注意義務違反とＤの死亡との間には因果関係がある。イ上記(3)の注意義務違反とＤの死亡との間の因果関係について被告Ｅが平成２１年３月３０日に，Ｄに対し，顕著な血圧上昇が見られた場合には，医師に相談することを指導し，相談すべき血圧上昇の基準を説明していたならば，同年４月２１日にＤに対するオーソＭ－２１の処方が再開されることはなく，ＤのＶＴＥのリスクは徐々に減少し，肺塞栓を発症することもなかった。
したがって，Ｄの死亡を回避することができた高度の蓋然性があり，被告Ｅの上記(3)の注意義務違反とＤの死亡との間には因果関係がある。
（被告らの主張）
ＶＴＥとＡＴＥは別個の病態であり，高血圧はＶＴＥのリスクを高めるものでない。仮にＤがＶＴＥである肺塞栓を発症し死亡したとしても，それはＤ自身に内在していた，肥満やうつ状態に伴う長期臥床，うつ病の薬パキシルの服用中断といった，高血圧やＯＣ服用以外の要因によって発症したものにすぎない。
したがって，上記各注意義務違反とＤの死亡との間に因果関係はない。


(5)損害の発生及び額
（原告らの主張）
アＤの損害を相続したもの
(ｱ)死亡慰謝料   ２２００万円
(ｲ)逸失利益    ３６３８万５６２９円
Ｄは，家事従事者であったから，平成２１年賃金センサス女性労働者学歴計全年齢平均年収３４８万９０００円を基礎として，ライプニッツ式計算方法により，年５％の中間利息を控除し，生活費控除率を３０％，就労可能年数を２８年（３９歳（Ｄの死亡時）から６７歳まで）として計算すると，その逸失利益は，３４８万９０００円×（１－０．３）×１４．８９８１＝３６３８万５６２９円となる。
(ｳ)原告ら各自の相続額
原告らは，Ｄの死亡慰謝料及び逸失利益を，原告Ａが２分の１，原告Ｂ及び原告Ｃが４分の１の割合で相続したから，それぞれ，２９１９万２８１５円，１４５９万６４０７円，１４５９万６４０７円となる。
イ原告Ａの固有の損害
(ｱ)葬儀費用    １５０万円
(ｲ)慰謝料     ２００万円
ウ原告Ｂ及び原告Ｃの固有の損害
慰謝料     ２００万円ずつ
エ弁護士費用
原告Ａ３２６万９２８１円
原告Ｂ１６５万９６４１円
原告Ｃ１６５万９６４１円
オ原告らの各損害額
原告Ａ３５９６万２０９６円
原告Ｂ１８２５万６０４８円
原告Ｃ１８２５万６０４８円
カ素因減額
被告らは，Ｄの肺塞栓発症には，肥満，うつ状態に伴う長期臥床，パキシルの服用中断等の要因が関与しているから，大幅な素因減額がされるべきであると主張するが，素因減額は，発生した損害がその加害行為のみによって通常発生する程度，範囲を超える場合にのみ認められるところ，Ｄが肺塞栓によって死亡したことは，加害行為のみによって通常発生する程度，範囲を超える損害であるとはいえないから，被告らの主張は理由がない。
また，肥満，長期臥床及びパキシルの服用中断については，これらを体重測定や問診等によって把握しなかったこと自体が被告Ｅの落ち度であり，素因減額の要因とすることは相当ではない。
キ損益相殺
被告らは，医薬品副作用被害救済制度に基づき原告Ａに対して支払われた遺族一時金及び葬祭料につき損害額と損益相殺されるべきであると主張するが，遺族一時金は，遺族に対する見舞等を目的とするものであり，また，遺族一時金及び葬祭料の支給対象者は，独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令によって定められており，民法の相続規定に従っていない。したがって，遺族一時金及び葬祭料は損害の填補を目的とするものではなく，被告らの上記主張は理由がない。
（被告らの主張）
ア葬儀費用を除いて争う。
Ｄは，不安神経症やうつ状態のため家事ができない状態であったから，逸失利益の算出における基礎収入は，平成２１年賃金センサス女子労働者学歴計全年齢の平均賃金年収額３４８万９０００円の５０％である１７４万４５００円とすべきである。
イ素因減額
Ｄの肺塞栓発症には，肥満，うつ状態に伴う長期臥床，パキシルの服用中断等の要因が関与しているから，大幅な素因減額がされるべきである。
ウ損益相殺
原告Ａは，独立行政法人医薬品医療機器総合機構から，医薬品の副作用救済給付として，遺族一時金７１３万５２００円及び葬祭料１９万９０００円の支給を受けており，同額について素因減額後の損害額と損益相殺がされるべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
上記前提事実に，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を併せると，以下の事実が認められる。
(1)診療経過について
アＤは，平成２０年８月５日，被告クリニックを受診し，被告Ｅに対し，月経痛及び月経前に調子が悪いとの月経困難症を訴え，血液検査等を受けた。Ｄが，たばこを１日に１箱吸っていると申告したところ，被告ＥはＯＣを処方するためには，たばこの本数を１日１０本以下にする必要があると指導した。（甲Ａ６【２，３頁】）
イＤは，平成２０年８月１６日，被告クリニックを受診し，ＯＣ問診チェックシートにたばこを１日５本吸うと記載した。同日の血圧測定の結果は収縮期１１８ｍｍＨｇ，拡張期７８ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の分類３及び分類４のいずれにも当たらないものであった。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，トリキュラー２８を１か月分処方した。
（甲Ａ６【３，１６頁】）
ウＤは，平成２０年９月１２日，被告クリニックを受診し，たばこを１日１０本吸っていると申告した。同日の血圧測定の結果は収縮期１３７ｍｍＨｇ，拡張期８７ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の分類３及び分類４のいずれにも当たらないものであった。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，トリキュラー２８を２か月分処方した。
（甲Ａ６【３頁】）
エＤは，平成２０年１１月４日，被告クリニックを受診し，たばこを１日１０本吸っていると申告した。同日の血圧測定の結果は収縮期１５０ｍｍＨｇ，拡張期８６ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の分類３に当たるものであった。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，トリキュラー２８を３か月分処方した。
（甲Ａ６【３頁】）


オＤは，平成２１年１月２７日，被告クリニックを受診し，被告Ｅに対し，トリキュラー２８を服用しても月経前の調子が悪く，現在デバス（うつ病等に効果がある薬剤で，０．１％～５％未満の頻度でふらつき，めまい等の副作用が生じるとされる。乙Ｂ４－８），パキシル（うつ病に効果がある薬剤で，１％以上の頻度で，倦怠感，疲労，めまい等の副作用が生じるとされる。乙Ｂ４－９）等を服用していると申告した。同日の血圧測定の結果は収縮期１５０ｍｍＨｇ，拡張期８８ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の分類３に当たるものであった。
被告Ｅは，処方するＯＣをトリキュラー２８からオーソＭ－２１に変更することとし，同日，Ｄに対し，オーソＭ－２１を１か月分処方した。
（甲Ａ６【３，４頁】）
カＤは，平成２１年２月２５日，被告クリニックを受診した。同日の血圧測定の結果は収縮期１４２ｍｍＨｇ，拡張期９５ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の分類３に当たるものであった。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，オーソＭ－２１を１か月分処方した。（甲Ａ６【４頁】）
キＤは，平成２１年３月３０日，被告クリニックを受診した。同日の血圧測定の結果は，１回目が収縮期１７９ｍｍＨｇ，拡張期１１６ｍｍＨｇ，２回目が収縮期１５５ｍｍＨｇ，拡張期１０４ｍｍＨｇであり，いずれもＷＨＯ基準の分類４に当たるものであった。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，ＯＣを処方しなかった。（甲Ａ６【４頁】）クＤは，平成２１年４月２１日，被告クリニックを受診し，被告Ｅに対し，自宅での血圧測定の結果が収縮期１３８ｍｍＨｇ，拡張期が１１２ｍｍＨｇであることを伝えた。上記の血圧は，ＷＨＯ基準の分類４に当たるものであった。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，オーソＭ－２１を１か月分処方した。（甲Ａ６【４頁】）
ケＤは，平成２１年５月１８日，被告クリニックを受診し，被告Ｅに対し，自宅での血圧測定の結果が収縮期１４１ｍｍＨｇ，拡張期９５ｍｍＨｇであることを伝えた。上記の血圧は，ＷＨＯ基準の分類３に当たるものであった。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，オーソＭ－２１を１か月分処方した。（甲Ａ６【５頁】）
コ平成２１年６月１１日の経過
(ｱ)原告Ａは同日午前６時頃，自宅トイレ内において物音がしたため様子を見に行ったところ，トイレの扉が開き，Ｄが崩れ落ちるように出てきて倒れ込み，息苦しそうな様子であった。原告Ａは，同日午前６時１４分頃，救急車を要請した。（甲Ａ１３，１７）
(ｲ)救急隊は，同日午前６時２３分頃，Ｄの自宅に到着した。その際，Ｄは廊下に側臥位となっており，顔面蒼白，失禁が認められた。救急隊がＤに対し主訴を確認するも明確な回答はなく，うなっている状態であった。（甲Ａ１３）
(ｳ)救急隊は，同日午前６時２８分頃，Ｄを救急車に収容し，仙台オープン病院に搬送した。収容時のＤの意識状態はＪＣＳ（ジャパンコーマスケール。以下「ＪＣＳ」という。）３～１０，呼吸が３６回／分，脈拍が１４０回／分，血圧が収縮期２１０ｍｍＨｇ，拡張期１５９ｍｍＨｇ，Ｓｐ０₂（動脈血酸素飽和度）が９０～９５％であり，頻呼吸，頻脈といえる状態であった。救急隊は，搬送中にＤに対し，カニューラ及びリザーバーマスクを用いて酸素投与をしようとしたものの，Ｄが嫌がり外したため，カニューラ及びリザーバーマスクを口元に近づけることで酸素投与を行った。（甲Ａ１３，弁論の全趣旨）
(ｴ)救急車は，同日午前６時３９分頃，仙台オープン病院に到着した。Ｄは呼吸苦を強く訴えており，顔面にチアノーゼ（血中の還元ヘモグロビン又は異常ヘモグロビンの増加によって，皮膚及び粘膜が暗紫赤色を呈する状態のこと。甲Ｂ４の３）が強く出現していたが，体幹，四肢等にはチアノーゼは見られなかった。
仙台オープン病院では，呼吸状態把握のため，血液ガス検査等の準備をしていたが，意識レベルが低下し徐脈となり，同日午前６時４７分には心肺停止となった。
(ｵ)心肺停止後，即座にＣＰＲ（心肺蘇生法）が開始され，心臓マッサージ，１５Ｌリザーバーマスク，アンビューバッグによる換気，エピネフリン５Ａの処方がなされた。気管挿管も試みるが，気管内にチューブを挿入することはできなかった。同日午前６時５５分頃，ＰＥＡ（無脈性電気活動。心停止の一種）となり，同様の状態が続いた。その後，心拍，自発呼吸の再開をみることなく，同日午前８時頃，Ｄの死亡が確認された。（(ｴ)ないし(ｵ)について，甲Ａ３【２枚目表】）サ死体検案書において，Ｄの直接死因は呼吸不全であるとされている。
（甲Ａ１）
(2)独立行政法人医薬品医療機器総合機構は，平成２７年４月１０日，原告Ａの請求を受けて，Ｄが医薬品の副作用によって罹患した肺塞栓によって死亡したことを前提に，原告Ａに対し，遺族一時金７１３万５２００円及び葬祭料１９万９０００円を支給した。（甲Ｃ１０）
(3)医学的知見
アＶＴＥについて
(ｱ)静脈に血栓が生じるＶＴＥには，深部静脈血栓症と肺塞栓がある。静脈に生じる血栓はフィブリンや赤血球から構成されることが多く，血小板の関与は比較的少ないとされる。


四肢の静脈には筋膜より浅い表在静脈と深い深部静脈があり，骨盤や下肢を中心とする深部静脈で血栓が発生するものが深部静脈血栓症である。肺塞栓は深部静脈血栓症と連続した病態であり，深部静脈血栓症の合併症ともいえる。（甲Ｂ４の８，乙Ｂ２，７，１６）(ｲ)ＶＴＥの危険因子としては，血流停滞，血管内皮障害，血液凝固能亢進が挙げられている。（甲Ｂ４の８）
(ｳ)ＯＣを服用すると，凝固因子であるフィブリノゲン，プロトロンビン等が上昇する一方，凝固抑制因子であるアンチトロンビン，プロテインＳ等が低下するため血液凝固能が亢進する。
ＯＣの服用により，ＶＴＥを発症する危険は３～５倍程度増加する。ＯＣを服用している際は，ＶＴＥを発症する危険は，服用開始後３か月以内が一番高く，その後減少するが，非服用者と比べれば発症の危険は高い。
また，４週間又はそれ以上の休薬期間をおき，再度服用を開始すると，開始後数か月はＶＴＥを発症する危険が高くなる。（甲Ｂ５，乙Ｂ４－３，１４）
(ｴ)海外の研究においては，高血圧がＶＴＥ（肺塞栓を含む。）のリスク因子になるとの報告がある。（甲Ｂ６資料２－１１，同２－１４，７の３，７の６）
(ｵ)厚生労働省の研究班の調査には，高血圧等の生活習慣病を有する者には，深部静脈血栓症や肺塞栓が生じやすいとの報告がある。（甲Ｂ１３）
イＡＴＥについて
(ｱ)ＡＴＥでは，動脈において血栓が生じ，その血栓の成分は主に血小板凝集塊と細いフィブリン繊維からなっており，血小板の関与が大きいとされる。（乙Ｂ２，１６）
(ｲ)ＡＴＥの危険因子としては，糖尿病，高血圧，喫煙等が挙げられている。（乙Ｂ２）
ウ肺塞栓について
(ｱ)肺塞栓とは，下肢や骨盤の静脈からの血栓，空気等が右心系を経て肺動脈の閉塞を引き起こすこといい，急性肺塞栓と慢性肺塞栓に分けられる。（甲Ｂ１，４の８）
(ｲ)急性肺塞栓とは，静脈，心臓内で形成された血栓が遊離して，急激に肺血管を閉塞することにより生じる疾患であり，主たる病態は急速に出現する肺高血圧症，低酸素血症である。特異的な症状はないものの，呼吸困難，胸痛が主要症状である。特徴的発症状況としては，安静解除直後の最初の歩行時，排便・排尿時，体位変換時がある。頻呼吸や頻脈が高頻度に認められ，ショックや低血圧を認めることもある。我が国のデータにおいては，急性肺塞栓の死亡率は１４％である。（甲Ｂ４の８）(ｳ)呼吸困難，失神，低血圧又はチアノーゼは広範囲の肺塞栓を示す。
（甲Ｂ４の１２）
エＯＣの使用に関するガイドライン
日本産科婦人科学会編「低用量経口避妊薬の使用に関するガイドライン（改訂版）」（平成１７年１２月作成。以下「本件ガイドライン」という。）では，ＷＨＯ基準（甲Ｂ５（参考）ＷＨＯ医学的適用基準（第３版，ＷＨＯ，２００４）２頁）に則って，ＯＣの使用によるリスクが利益を上回る状況にある場合として２つの分類を挙げ，ＷＨＯ基準の分類３（高血圧については，収縮期１４０～１５９ｍｍＨｇ又は拡張期９０～９９ｍｍＨｇ）の場合は，利益を上回るリスクがあるものとして，臨床診断ができている場合には他に適当な方法がない場合を除き通常は処方を推奨できない，臨床診断が十分でない場合は処方できない（原則的禁忌）とされており，分類４（高血圧については，収縮期１６０ｍｍＨｇ以上又は拡張期１００ｍｍＨｇ以上）の場合は，容認できない健康上のリスクがあるものとして，ＯＣを処方することはできない（絶対的禁忌）とされている。（甲Ｂ５。なお，本件ガイドラインの上記基準には，一部ＷＨＯ基準と表記が異なる部分（「および」，「，」）があるが，当該部分は誤記であり，ＷＨＯ基準記載のとおり「又は」が正しいものと認定した。本件ガイドラインの改訂版である乙Ｂ１４では，上記誤記が訂正されている。）
２争点(1)（Ｄの死因）について
(1)上記認定事実(3)ウ(ｲ)及び(ｳ)によれば，急性肺塞栓には特異的な症状はないものの，主要症状として呼吸困難及び胸痛が，特徴的発症状況として安静解除直後の最初の歩行時，排便・排尿時，体位変換時が挙げられている上，頻呼吸や頻脈が高頻度で現れ，チアノーゼも肺塞栓を示すものとされているところ，上記認定事実(1)コのとおり，Ｄは，平成２１年６月１１日午前６時頃，自宅トイレ内で物音がした後にその扉が開いて崩れ落ちるように出てきて倒れ込んで息苦しそうな様子をしており，呼吸困難の状態にあったと認められるほか，救急車に収容された時には頻呼吸及び頻脈が，搬送先の仙台オープン病院では呼吸困難とチアノーゼが現れていたものである。このように，Ｄには，同日，呼吸困難，頻呼吸，頻脈及びチアノーゼといった肺塞栓を示す症状が出ている上，早朝，自宅のトイレで呼吸困難が起きたことも，肺塞栓の特徴的発症状況（安静解除直後の歩行時，排便・排尿時）と整合するということができる。


また，上記認定事実(3)ア(ｳ)によれば，ＯＣの服用により，血液凝固能が亢進し，ＶＴＥを発症する危険は３～５倍程度増加し，その危険は服用開始後３か月以内が一番高く，その後減少するが，非服用者と比べればその危険は高く，また，４週間以上の休薬期間を置き，再度服用を開始すると，開始後数か月はＶＴＥを発症する危険が高くなるとされているところ，上記認定事実(1)イないしケによれば，Ｄは，平成２０年８月１６日以降，ＯＣ（トリキュラー２８，オーソＭ－２１）の処方を受けて服用するようになり，平成２１年３月３０日までの約７か月半の間，服用を続けた後，４週間未満とはいえ，同日から同年４月２０日まで２２日間程度の休薬期間を挟んで，同月２１日から再びＯＣ（オーソＭ－２１）の処方を受け，再度の使用開始から２か月弱後の同年６月１１日に上記のとおり呼吸困難の症状を発症して死亡したことが認められ，そうすると，Ｄが上記呼吸困難を発症した当時，Ｄは，ＯＣの服用によってＶＴＥを発症する危険が高まっている状態にあり，そのような状態の下で上記呼吸困難を発症したことが認められる。これらの事情に加えて，肺塞栓は深部静脈血栓症と連続した病態であり，深部静脈血栓症の合併症ともいえること（上記認定事実(3)ア(ｱ)），独立行政法人医薬品医療機器総合機構は，Ｄが肺塞栓により死亡したことを前提に，原告Ａに遺族一時金及び葬祭料を支給していること（上記認定事実(2)），Ｄの呼吸困難発症後死亡に至るまでの急激な経過を説明できる他の原因が存在しないことも併せ鑑みると，Ｄは深部静脈血栓症を発症した後，肺塞栓を発症し，呼吸不全により死亡したものと推認される。
したがって，Ｄの死因は肺塞栓による呼吸不全であると認められる。(2)これに対し，被告らは，Ｄが死後に病理解剖されていない以上，Ｄの死因を特定することはできないと主張するが，ＤがＯＣを処方されてから死亡に至るまでの経緯等から，Ｄの死因が肺塞栓であると認めることができるのは上記(1)のとおりであり，被告らの主張は理由がない。また，被告らは，Ｄの心肺停止後の出血・凝固検査において，ＰＴの活性の低下，ＡＰＴＴの高度延長が見られ，これらは血液凝固因子が不足，欠乏し，むしろ出血をしやすい状態を示しており，肺塞栓の症状と整合しないと主張し，これに沿う内容の宮城県産婦人科医会の意見書（乙Ｂ１８）を提出する。
医学的知見では，ＰＴ％が基準値である８０～１２０％を下回る場合及びＡＰＴＴが基準値である２５～４０秒を上回る場合は，血液の凝固能低下を示すものとされているところ（乙Ｂ１９－１，１９－２），証拠（甲Ａ３）によれば，Ｄが心肺停止した後である平成２１年６月１１日午前７時１４分頃に行われた血液検査の結果，ＰＴ％が４８％，ＡＰＴＴが５６秒であったことが認められ，上記の血液検査の結果は，上記検査時点でのＤの血液の凝固能低下を窺わせる数値であったといえる。
しかしながら，上記検査結果は，Ｄが心肺停止した同日午前６時４７分から２７分が経過した後に採取した血液に係るものであり，心肺停止による低酸素及び虚血の影響を受けたものと推認されるため（甲Ｂ１６【３頁】），血液凝固能低下の有無を正確に推測し得るのか明らかではない。また，肺塞栓のように広範囲に血栓を生じると，それのみで体内の血液凝固因子を大量に消費するが，肝臓が十分に機能していないと凝固因子が補給できずに凝固因子不足に陥ることがあるところ（甲Ｂ１６【８頁】），Ｄについても，肺塞栓の発症により広範囲に血栓を生じ（呼吸困難やチアノーゼは広範囲の肺塞栓を示すところ，Ｄにそれらの症状が見られたことは，上記認定事実(1)コ及び(3)ウ(ｳ)のとおりである。），血液凝固因子を消費したにもかかわらず，２７分間の心肺停止により肝臓に血液が供給されず，機能が停止して血液凝固因子が補給されず，血液凝固能が低下した可能性もあることに鑑みると，被告らが主張する血液検査結果の数値は，必ずしもＤが上記呼吸困難に陥った時点における血液凝固能の低下を示すものとはいえないのであって，そうすると，Ｄの死因が肺塞栓であったという上記判断を左右するものではない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。３争点(2)（被告Ｅに添付文書に違反してＤにオーソＭ－２１を処方した注意義務違反があるか）について
(1)医薬品の添付文書の記載事項は，当該医薬品の危険性（副作用等）につき最も高度な情報を有している製造業者又は輸入販売業者が，投与を受ける患者の安全を確保するために，これを使用する医師等に対して必要な情報を提供する目的で記載するものであるから，①医師が医薬品を使用するに当たって添付文書に記載された使用上の注意事項に従わず，②それによって医療事故が発生した場合には，③これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り，当該医師の過失が推定されるものというべきである（最高裁平成４年（オ）第２５１号平成８年１月２３日第３小法廷判決・民集５０巻１号１頁参照）。
そこで，以下，上記の各要件について検討する。
(2)①医師が医薬品を使用するに当たって添付文書に記載された使用上の注意
事項に従わなかったことについて
ア上記前提事実(5)オによれば，オーソＭ－２１の添付文書（本件記載）では，高血圧のある患者（軽度の高血圧の患者を除く）に対する処方は禁忌とされている。