(ウ)一般に，クレーム対応業務は，その性質上，顧客への対応に神経を使わざるを得ず，対応に失敗すればトラブルが拡大しかねないものであるから，一定程度の精神的負荷を伴うものであるといえる。しかも，上記（イ）のとおり，亡Ａは重いクレーム案件を複数担当するとともに，認定事実(1)ウ（ア）によれば，処理が困難で重いクレームに関してはＨ社グループに非があることが多かったため，亡Ａは，自分自身には非がないにもかかわらず，顧客に対して一方的に謝罪をすることを余儀なくされたり，場合によっては，顧客から怒鳴られたり暴言を吐かれたりすることもあったことが認められる。また，認定事実(1)ウ（ア）によれば，亡Ａが顧客に対する返金をするには，審査担当部署による審査や稟議書に基づく決裁が必要であったため，このような社内手続において，亡Ａの要望どおりの審査結果にならなかったり，審査担当部署との意見対立が生じたりしたため，円滑な返金等をすることができず，顧客から更なるクレームが出されるなどして，対応に苦慮することもあったことが認められる。
そうすると，亡Ａが従事していた重いクレーム案件への対応業務は，精神的緊張業務表でいうところの「顧客との大きなトラブル…（略）…を担当する業務」におおむね該当し，上記のとおり，顧客から怒鳴られたり暴言を吐かれたりすることもあったことや，社内手続と顧客との間で板挟みになることもあったことなどからすれば，平均的労働者を基準にすると，上記対応業務による精神的負荷の程度は相当大きかったものということができる。
なお，Ｍは，クレーム対応業務等について，同業務等はしんどいものではあったが，最終的には返金で解決するものであり，自らに非があるものでもないから，気を楽にしていた旨の証言をしているが，Ｍがクレーム対応業務等についてそのように捉えていたとしても，亡Ａが従事していたクレーム対応業務等の内容が上記のようなものであったことからして，平均的労働者を基準とすれば，クレーム対応業務等の精神的負荷は相当大きかったものというべきである。
(エ)そして，認定事実(1)ウ（ウ）によれば，亡Ａは，Ｃ及びＯに対し，しばしば，クレーム対応業務等に関する不満やこれに伴う身体的・精神的疲労について述べたり，体調不良を訴えたりしていたほか，上司に対してＳＲＭ営業部からの異動を訴えるなどもしていたことが認められるから，亡Ａは，クレーム対応業務等により，相当大きな精神的負荷を受けていたものということができる。
また，認定事実(1)ウ（ウ）によれば，当時，亡Ａについて，業務以外の私的な悩みや不満による精神的負荷を受けていたといった事情が存在したとは認められない。
(オ)一方，認定事実(1)ウ（ア）によれば，亡Ａの業務のうち，クレーム対応業務等が占めていた割合は，おおむね半分であったことが認められるから，亡Ａが専らクレーム対応業務等に従事していたということはできない。
また，認定事実(1)ウ（ア）によれば，ＳＲＭ営業部においては，クレーム対応に失敗したとしても，その担当者や上司の人事評価が下げられたり，ペナルティーを課されたりすることはなかったことが認められるところ，亡Ａが，クレーム対応業務等に関して，上司から叱責されたり，ペナルティーを課されたりしたことを認めるに足りる証拠はない。さらに，亡Ａが，顧客から怒鳴られたり暴言を吐かれたりしたことについても，その頻度や具体的な暴言の内容等については必ずしも明らかではない。
そして，認定事実(1)ウ（ア）によれば，亡Ａは，クレーム対応等のために遠方まで出張することがあったが，その頻度は，１か月に１，２日程度であり，クレーム対応等に必要な出張に伴う精神的負荷が大きかったともいえない。
(カ)以上によれば，亡Ａが従事していたクレーム対応業務については，相当大きな精神的負荷を伴うものであったということができるが，その精神的負荷の程度が特に著しかったとまでいうことは困難である。
ウ顧客データベース管理業務について
(ア)認定事実(1)ウ（ア）によれば，顧客データベース管理業務については，業務量が相当多かったものの，業務内容としては，一般的なデータベース管理業務と大きく異ならず，亡Ａしか担当することができないといった複雑困難なものではなかったものと認められる。(イ)そうすると，精神的緊張業務表に照らせば，亡Ａが従事していた顧客データベース管理業務について，大きな精神的負荷を伴うものであったということはできない。
エその他の業務について
(ア)認定事実(1)ウ（ア）によれば，亡Ａが担当していたＱ協会の案件については，Ｈ社グループに相当額の損失を生じさせるおそれのある業務であり，一定の精神的負荷を伴うものであったものの，携帯電話会社が主導的に対応しており，亡Ａが周囲の支援なく一人で当該案件を処理しなければならない状況にはなく，また，上記損失が生じたとしても，亡Ａの責任が問われることはなかったものと認められる。(イ)そうすると，精神的緊張業務表に照らせば，亡Ａが従事していたＱ協会の案件に関する業務について，大きな精神的負荷を伴うものであったということはできない。
オ原告らの主張について
(ア)原告らは，Ｈ社グループにおいては，その企業風土として，常に厳しいノルマが課され，上司によるパワハラが横行しており，社員は常に強いプレッシャーにさらされていたと主張する。
(イ)しかしながら，亡Ａにおいて，クレーム対応業務等に従事するようになった平成２１年５月頃以降，営業ノルマや業務達成目標を課されていたことや，上司からパワハラに該当するような叱責や責任追及を受けたことを認めるに足りる証拠はない。
また，証拠（甲４６）によれば，返金が必要となるクレーム案件に関する顧客との間の合意書作成の要否をめぐって，亡Ａと審査担当部署の担当者との間で意見が対立し，感情的な内容のメールのやり取りがされていることが認められるものの，同メールの内容からすれば，亡Ａは審査担当部署と対等にやり取りしており，亡Ａが同部署の担当者から一方的に非難や叱責をされるなどして，精神的負荷を受けていたとは認め難い。
そうすると，Ｈ社グループの企業風土がいかなるものであるかは別として，少なくとも亡Ａについて，上司によるパワハラ等により，常に強いプレッシャーにさらされていたとは認められない。
(ウ)したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
カ小括
以上によれば，亡Ａの業務のおおむね半分を占めていたクレーム対応業務等による精神的負荷の程度は相当大きかったものということができるが，残り半分程度を占めていた顧客データベース管理業務による精神的負荷の程度は大きくなかったことをも考慮すれば，亡Ａの業務全体として，業務に伴う精神的負荷の程度が特に著しかったとまでは評価することができないというべきである。


(3)本件発症前６か月間の業務の過重性に関するまとめ以上で述べたところによれば，亡Ａの本件発症前６か月間の業務については，労働時間の観点からは，本件発症との関連性が相当程度存在するものということができるが，関連性が強いとまでは評価することができず，業務による精神的負荷の観点からは，その程度は相当大きかったとはいえるが，特に著しかったとまでは評価することができないということができる。そうすると，亡Ａの本件発症前６か月間の業務の過重性のみからは，直ちに，同人の業務が血管病変等を著しく増悪させるものであったとまでは認められないが，同期間において，それ以前の業務による疲労の蓄積は解消しなかったものと推認することができるのであるから，本件発症前６か月より前の業務の過重性についても検討することとする。
５本件発症前６か月より前の業務の過重性
(1)亡Ａの時間外労働時間
ア時間外労働時間数の算定資料について
上記４(1)アで述べたところによれば，本件発症６か月より前の亡Ａの時間外労働時間数についても，本件ＴＣファイルに基づき，本件算定方法により算定するのが相当である。
イ本件入室リーダ記録について
(ア)原告らは，本件入室リーダ記録に基づき，別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」の「月別超過時間」欄記載の時間外労働時間数を加算すべきであると主張する。
(イ)しかしながら，別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」の本件発症前６か月間より前を見ると，本件ＴＣファイル上の退勤時刻と本件入室リーダ記録上の最終入室時刻の間の時間が１０分に満たないものがほとんどであるから，これらについては，上記４(1)ウ（イ）で述べたところと同様，亡Ａが上記退勤時刻後も業務に従事していたと認めることはできない。
(ウ)また，別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」のその余の日については，本件入室リーダ上の入室時刻と本件ＴＣファイル上の出退勤時刻との間に食い違いがあるというだけでは，直ちに両時刻の間の時間に亡Ａが業務に従事していたとまで認めることはできず，そのほか上記時間に同人が業務に従事していたことを認めるに足りる証拠はない。
(エ)したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
ウ本件送信メール記録について
(ア)原告らは，本件送信メール記録に基づき，別紙４「本件送信メール記録に基づく時間外労働時間表」の「月別超過時間」欄記載の時間外労働時間数を加算すべきであると主張する。
(イ)しかしながら，本件送信メール記録（甲３１の４から７まで）からは，別紙４「本件送信メール記録に基づく時間外労働時間表」の本件発症前７か月より前に亡Ａのパソコンから送信されたメールの具体的内容及び業務との関連性の有無等は必ずしも明らかでなく，同人が，最終メールを送信した時点において，業務に従事していたとは直ちに認められないから，本件送信メール記録に基づき，時間外労働時間を加算すべきであるとはいえない。
(ウ)したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
エ決起会への参加について
亡Ａが決起会に参加した時間が労働時間に該当するとはいえないことは，上記(1)オで述べたとおりである。
オ昼休憩について
原告らは，亡Ａが昼休憩を取らずに業務に従事していたと主張し，認定事実(1)ア及びイによれば，本件発症前３６か月ないし６か月における亡Ａの業務量は多く，時間外労働時間も相当長時間にわたっていたことが認められるものの，昼休憩中に同人が業務に従事していたことを認めるに足りる的確な証拠は存在しないから，原告らの上記主張は採用することができない。
カ亡Ａの時間外労働時間について
以上で述べたところを踏まえ，本件ＴＣファイルに基づき，本件発症前３６か月ないし７か月の亡Ａの時間外労働時間数を本件算定方法によって算定すると，別紙１「時間外労働時間表」の「認定時間」欄の「時間外労働時間数」のとおりとなる（認定事実(1)ア（イ）及びイ（イ））。
キ小括
(ア)上記時間外労働時間数を見ると，本件発症前３６か月ないし７か月の３０か月間において，①１か月当たり１００時間を超える月が１５か月，同８０時間を超える月が６か月であり，専門検討会報告書において，「特に著しいと認められる長時間労働」とされる１か月当たり１００時間を超える時間外労働があった月，及び「著しいと認められる長時間労働」とされる１か月当たり８０時間を超える時間外労働があった月が大半を占めていること，②本件発症までの平均時間外労働時間数は，本件発症前３６か月間ないし２４か月間が１か月当たり８０時間を超え，本件発症前２３か月間ないし１２か月間が１か月当たり７０時間を超え，本件発症前１１か月間ないし６か月間が１か月当たり６０時間を超えていることが認められるから，亡Ａは，本件発症前６か月より前において，少なくとも本件発症前３６か月頃から，恒常的な長時間労働に従事してきたものというべきである。
そして，認定事実(1)によれば，本件発症前６か月より前の亡Ａの業務については，上記の長時間労働を余儀なくさせられるような業務量が存在したものであって，その身体的・精神的負荷が特に軽いものであったとは認められない。
(イ)また，特に，亡ＡがＪ社に出向していた平成２０年１１月頃から平成２１年４月頃までにおおむね相当する本件発症前１５か月ないし１１か月を見ると，亡Ａの時間外労働時間数は，１００時間を超えるか又はほぼ１００時間の長時間になっていたことが認められる。そして，認定事実(1)イによれば，亡Ａは，平成２１年初め頃から，しばしば肉体的・精神的疲労感を訴えるようになり，同年２月１５日早朝には，それまでなかったようないびきと寝汗をかいて起き上がり，胸の痛みなどを訴えるなどしたほか，同年２月から同年３月頃には，顔色が悪く疲れた様子であったことが認められる。
また，認定事実(1)イによれば，亡Ａは，平成２１年３月初めには，不正契約に関する事情聴取を受けるなどしたことに関する不満やこれに伴う疲労について述べるとともに，Ｈ社を退職したいと述べたりしていたことが認められるから，業務に伴う精神的負荷も相当程度大きかったものということができる。


そうすると，亡Ａについては，平成２１年２月から同年３月頃には，それまでの恒常的な長時間労働及びＪ社に出向後の更なる長時間労働に加え，業務に伴う精神的負荷によって疲労を蓄積させ，これにより，血管病変等（冠動脈の粥状硬化）が自然経過を超えて著しく増悪し，冠動脈狭窄が生じて胸痛が発生したものと認めるのが相当である。(ウ)そして，認定事実(1)ウによれば，亡Ａは，Ｊ社が事実上閉鎖された本件発症前１０か月頃（平成２１年５月頃）から，クレーム対応業務等に従事するようになり，労働時間は短くなったことが認められるものの，別紙１「時間外労働時間表」の「認定時間」欄の「平均時間外労働時間数」のとおり，本件発症前１０か月間の平均時間外労働時間数は６３時間４４分であり，専門検討会報告書において，それ以前の長時間労働により生じていた疲労の蓄積が徐々に解消していくものとされる１か月当たり４５時間を上回っていたものである。
また，上記４(2)で述べたとおり，亡Ａが従事していたクレーム対応業務等による精神的負荷の程度は相当大きかったものということができ，他に，同人のそれ以前の業務による疲労の蓄積が解消したといえる特段の事情は認めるに足りない。
そうすると，亡Ａにおいて，クレーム対応業務等に従事するようになった本件発症前１０か月頃（平成２１年５月頃）からは，１週間に１日の法定休日に加えて，平均して１週間に１日の所定休日も取得することができるようになったこと（認定事実(1)ウ（イ））を考慮しても，同人のそれ以前の業務による疲労の蓄積は解消しなかったものと推認することができる。
(エ)なお，Ｊ社が事実上閉鎖された時期である本件発症前１０か月（平成２１年４月１１日からの１か月間）の亡Ａの時間外労働は，１か月当たり４５時間を下回るものとなっている。
しかしながら，上記直後の本件発症前９か月には９１時間００分の時間外労働が存在することからすれば，亡Ａは，一時的に長時間労働が解消されたことによって，一旦は疲労の蓄積が回復傾向を示したとしても，十分に回復する前に長時間労働に再び従事するようになったため，疲労の蓄積が解消されることはなかったものと認めるのが相当である。(2)本件発症前６か月より前の業務の過重性に関するまとめ以上で述べたところによれば，亡Ａは，少なくとも本件発症前３６か月頃から，恒常的な長時間労働に従事し，特に本件発症前１５か月ないし１１か月には，更なる長時間労働に従事していたものであって，このような業務に従事したことにより，疲労を蓄積させ，血管病変等（冠動脈の粥状硬化）が自然経過を超えて著しく増悪していたものということができる。そして，亡Ａは，上記のように血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪していたものの，年齢も若く，特段の基礎的疾患も有しなかったため，直ちに虚血性心疾患を発症することはなかったが，本件発症前１０か月より後も，引き続き１か月当たり４５時間を相当程度上回る長時間労働及び精神的負荷が相当大きな業務に従事したことにより，疲労の蓄積を解消することができず，それまでの疲労の蓄積が維持され，あるいは更に増悪し，ついには本件発症に至ったものと認めるのが相当である。
６私的リスクファクター等
(1)認定事実(4)及び(6)によれば，高脂血症，高血圧及び喫煙が虚血性心疾患の重要なリスクファクターであることが認められるところ，認定事実(2)ウによれば，亡Ａは，２０歳頃から喫煙しており，１日当たり２０本（１箱）程度の喫煙習慣があったことが認められるから，亡Ａは，喫煙という私的リスクファクターを有していたといえる。
また，認定事実(2)ア及びイによれば，亡Ａは，Ｒ協会参考値及び人間ドック学会基準値に照らし，明らかな高脂血症であるとはいえないものの，確立したリスクファクターであるＬＤＬ（いわゆる悪玉コレステロール）の数値が高めであり，平成１９年１０月２６日実施の健康診断では，中性脂肪値が上記参考値及び基準値を上回っていたことが認められる。そして，認定事実(4)オによれば，表面上は著しく逸脱していない脂質異常でも動脈硬化に関与するとの研究報告が存在することが認められる。
このように，亡Ａには，喫煙及び軽度の脂質異常という私的リスクファクターが存在したことが認められる。
(2)しかしながら，認定事実(4)オによれば，喫煙については，１日の喫煙本数が多くなるほど虚血性心疾患の発症率を高めることが認められるところ，１日当たり２０本という亡Ａの喫煙本数は，一般の喫煙者と比較して，喫煙本数が特に多いものとはいえない。
また，軽度の脂質異常については，亡ＡのＬＤＬ値は高めではあるものの，直ちに高脂血症に該当するものではないから，冠動脈硬化に大きな寄与をしたものとはいえない。そして，亡Ａの中性脂肪値は，平成１９年１０月２６日実施の健康診断では異常値を示しているものの，そもそもこの異常値は食事による影響を受けていた可能性もあり得る（甲５０）し，その翌年及び翌々年に実施された健康診断では，いずれもＲ協会参考値及び人間ドック学会基準値のほぼ中位値にまで改善している（認定事実(2)ア及びイ）から，いずれにせよ一時的な異常であり，本件発症時までに改善されていたものといえる。さらに，認定事実(4)オによれば，中性脂肪の高値は，ＬＤＬの高値等ほど確立したリスクファクターではないとされている。そうすると，亡Ａが有していた喫煙及び軽度の脂質異常という私的リスクファクターは，血管病変等（冠動脈の粥状硬化）の増悪に大きく寄与したものとはいえない。
(3)また，前提事実(5)ア，イ及び認定事実(4)オによれば，亡Ａは，本件発症当時３３歳と若く，その年齢で虚血性心疾患を発症することは非常にまれであるにもかかわらず，粥状硬化が相当進行し，本件発症時において，冠動脈に約７５％という高度の狭窄が生じていたことが認められる。さらに，認定事実(2)ア，イ及びエによれば，亡Ａには高血圧のリスクファクターは存在せず，同人の祖父母はいずれも長命であって，亡Ａに虚血性心疾患の発症に至る遺伝的要因（家族歴）が存在したとも認められない。そうすると，喫煙及び軽度の脂質異常という私的リスクファクターしか有しておらず，３３歳の若年であった亡Ａにおいて，自然経過により血管病変等（冠動脈の粥状硬化）が高度に進行し，本件発症に至った可能性は低いものといわざるを得ない。
(4)これに対し，被告は，亡Ａに１週間に２，３日の割合で１回当たり２時間以上，少なくともビールやサワーなど４杯程度の飲酒習慣があり，これが同人の睡眠時間を減少させ，疲労回復を妨げる結果となった可能性があると主張する。


平成２４年７月２６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４０３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月１５日
判                  決
原            告      スリー   エム    カンパ   ニー訴訟代理人弁護士      岡      田      次      弘訴訟代理人弁理士      中      山      健      一同                    廣      瀬      なつ    子被            告      サンエ   ムズ株   式会社訴訟代理人弁理士      小      林      良      平同                    中      村      泰      弘同                    市      岡      牧      子同                    谷      口              聡
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８９０００１号事件について平成２３年７月２８日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，別紙登録商標目録記載の登録商標（以下「本件商標」という。）につき，平成１９年１１月１６日に登録出願（以下「本件出願」という。）をし，平成２０年１月９日に第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，木材の加工，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，廃棄物の再生，印刷」を指定役務（以下「本件指定役務」という。）として登録査定を受け，同年２月１日に設定登録（登録第５１０９２０３号。以下「本件商標登録」という。）を受けた（甲１，乙１の１）。
原告は，平成２３年１月４日，本件商標登録の無効審判（無効２０１１－８９０００１号事件）を請求し，特許庁は，同年７月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年８月５日，原告に送達された（乙１の３）。
２審決の理由
審決の理由は別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
(1)商標法４条１項１５号について
本件商標は「サンエムズ」の称呼が生じ，何ら特定の意味合いを看取し得ない造語である。別紙引用商標目録記載の商標（以下「引用商標」という。）は，「スリーエム」の称呼を生じる。本件商標と引用商標とは，外観，称呼において区別し得る差異があり，観念上は比較できず，非類似である。原告提出に係る証拠をもって，引用商標が本件指定役務の分野においても周知著名になっているとは認め難い。したがって，本件商標を本件指定役務について使用した場合，当該役務が原告又は原告と経済的，組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれはなく，本件商標は商標法４条１項１５号には該当しない。
(2)商標法４条１項１９号について
本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似しない別異の商標であり，本件商標を本件指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者が引用商標を連想，想起することはない。他に，本件商標が不正の目的をもって使用するものであることを認めるに足る具体的な証拠はない。したがって，本件商標は商標法４条１項１９号には該当しない。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
本件商標は，商標法４条１項１５号，１９号に該当し，本件商標登録は無効にすべきであるから，審決は，違法であるとして取り消されるべきである。
(1)商標法４条１項１５号該当性について
ア引用商標の周知著名性
(ｱ)原告は，１９０２年（明治３５年）にアメリカ合衆国で設立され，１９２９年（昭和４年）以来アメリカ合衆国外でビジネスを展開し，現在では６０か国以上に１３９の工場を有するとともに系列会社を有し，１８９か国以上に販売拠点を有し，２００か国以上で活動している。これらの系列会社では，「３Ｍ」の名称を冠し，引用商標を使用して製品を販売している。
原告は，５万種類以上の商品を取り扱っており，その分野は，電気電子・電力・通信関連，建築・サイン・ディスプレイ関連，ヘルスケア関連，セーフティ・セキュリティ関連，自動車・交通関連，産業関連，オフィス関連，生活関連にわたっている。
このように，原告は，国際的に周知著名な企業である。(ｲ)引用商標は，原告の商号を構成するハウスマークであり，１９０６年（明治３９年）以来使用されている。引用商標は，世界約２００か国で販売されている原告の商品のほとんどに使用されており，その商品群は，上記のとおり５万種類以上となる。原告は，１５０か国で引用商標につき２０００以上の商標登録を有しており，日本においても多数の商標登録を有している。さらに，原告は，世界中で，引用商標を使用した商品について，新聞，雑誌，ラジオ，テレビ，ダイレクトメール及びトレードショー等の媒体やウェブサイトにおいて，多額の費用をかけて広告宣伝活動を行っている。
以上のように，引用商標は国際的に周知著名な商標である。(ｳ)日本では，平成１７年から本件出願がされた平成１９年までの間は，引用商標が付されたアパレル関連製品で毎年約７０億円，引用商標が付されたコンシュマー関連製品で毎年約１３０億円の売上げを計上しており，平成１９年以降も，同アパレル関連製品で毎年約５０億円から５５億円，同コンシュマー関連製品で毎年約１３０億円の売上げを計上している。
また，平成１６年から本件出願がされた平成１９年までの間，日本における広告宣伝費として，アパレル関連製品で毎年約８００万円から１４００万円，コンシュマー関連製品で毎年約７億円から７億７０００万円計上しており，平成１９年以降も，アパレル関連製品で毎年約４００万円から８００万円，コンシュマー関連製品で毎年約６億７０００万円から９億円計上している。これらの宣伝広告には，引用商標が使用されている。
このように，日本においても，原告は周知著名な企業であり，引用商標は周知著名な商標である。
イ本件商標と引用商標の類似性


本件商標からは「サンエムズ」の称呼が生じ，引用商標からは「スリーエム」の外に「サンエム」の称呼が生じる。仮に，取引の実際において引用商標が「スリーエム」と称呼されることが多いとしても，引用商標から生じる自然な称呼「サンエム」が生じないということはできない。引用商標からは「サンエム」の称呼が生じるので，本件商標と引用商標の称呼の差異は，語尾に「ズ」の音を有するか否かという点のみである。語尾の音は比較的聴取され難いことから，互いに聞き誤られるおそれがあり，両商標は称呼上類似する。
さらに，本件商標と引用商標のいずれからも「３つの欧文字Ｍ」の同一の観念が生じる。仮に，本件商標から「３つの小文字のｍ」の観念が生じるとしても，「小文字」は「欧文字」の下位概念であるから，引用商標の観念と類似する。したがって，本件商標は引用商標と称呼及び観念において類似する。
ウ原告の業務の多様性・広汎性
原告は，広汎な分野で多岐にわたる商品を製造販売していることで有名な企業である。原告は，多種多様な分野に進出して，革新的な商品・役務を提供している。
エ本件指定役務と引用商標に係る商品との関連性
本件指定役務は「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」等である。
原告は，「Ｔｈｉｎｓｕｌａｔｅ（シンサレート）」や「Ｇｅｎｅ－ｔｈｅｒｍｏＮＥＯ（ジェネサーモネオ）」との名称を付した高機能中綿素材を販売しており，これらは被服の素材として使用され，これらの中綿素材を使用した被服には，引用商標を使用した下げ札（タグ）又は織りネームが付される。また，原告は，「Ｓｃｏｔｃｈｌｉｔｅ（スコッチライト）」との名称を付した反射布を製造販売しており，この反射布は被服に使用され，これを使用した被服にも，引用商標を使用したタグ又は織りネームが付される。さらに，原告は，「Ｓｃｏｔｃｈｇａｒｄ（スコッチガード）」との名称を付した布地・被服・革製品の撥水・防汚剤を製造販売しており，これを使用して撥水加工したバッグ類，時計ベルト等には引用商標を使用したタグ又はシールが付される。このように，原告は，布地や布地・被服の加工に使用する種々の製品を製造販売している。布の開発から加工まで一貫して行う会社は多く存在し，これらの原告製品と本件指定役務は，同一の者によって提供されることもある商品・役務であり，取引者・需要者が共通することも多く，密接な関連性を有する。また，上記のとおり，引用商標は，原告の上記製品が使用された被服等のタグ等にも表示されており，引用商標は上記製品の加工処理に関連して，取引者・需要者に認識されている。オ以上のような，引用商標の周知著名性，本願商標との類似性，原告の業務の多様性・広汎性，原告の製品の一部と本件指定役務との密接な関連性等を斟酌すると，本件商標を本件指定役務に使用すると，取引者・需要者において，同役務が原告又は原告と何らかの関係を有する者の提供する役務であると混同するおそれがあり，本件商標は商標法４条１項１５号に該当する。
(2)商標法４条１項１９号該当性について
引用商標は著名であるから，引用商標に類似する本件商標に接した取引者・需要者は引用商標を想起する。被告は，著名である引用商標の顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）するという不正な目的で，本件商標を使用している。したがって，本件商標は商標法４条１項１９号に該当する。
２被告の反論
(1)商標法４条１項１５号該当性に対して
ア本件商標からは「サンエムズ」の称呼が生じる。引用商標は「スリーエム」として著名であり，引用商標から「スリーエム」の称呼が生じるが，「サンエム」の称呼は生じない。
本件商標からも引用商標からも，「３つの欧文字Ｍ」という観念は生じない。本件商標に関しては，「ｓＡｎ」や「サン」が数字の３を意味すると解される余地はない。また，仮にそれが数字の３を意味すると解されるとしても，それにより生じる観念は「３つの小文字のｍ」である。引用商標は「３Ｍ」として周知著名なものであり，「３つの欧文字のＭ」という観念を想起させることはない。本件商標と引用商標は，外観上大きく異なる。
よって，本件商標と引用商標は，いかなる点においても類似しない。イ引用商標が特定の商品分野において周知著名であることは認める。しかし，原告は本件指定役務に関する業務を行っていない。
原告が，布地自体を製造販売するとともに，布地・被服の加工に使用する種々の製品を製造販売していることは認める。しかし，原告が製造販売する布地等と本件指定役務における「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」の役務が，取引者・需要者の共通性から，密接な関連性を有すると認めるに足りる証拠はない。加工処理には様々な工程が含まれており，それら加工処理の中の一工程である製品を用いたとしても，それは加工処理全体とは何ら関係がない。引用商標が表示されたタグ等が加工品に付されているとしても，これらのタグ等は使用素材又は加工に用いられた薬剤を示すものと看取され，加工業者を示すものとは認識されない。したがって，被告が本件商標を本件指定役務に使用しても，取引者・需要者において，同役務が原告又は原告と何らかの関連を有する者の提供する役務であると混同するおそれはない。
(2)商標法４条１項１９号該当性に対して
前記のとおり，本件商標は引用商標と類似せず，被告が引用商標の顧客吸引力にただ乗りすることもない。したがって，本件商標は商標法４条１項１９号には該当しない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件商標は商標法４条１項１５号及び同項１９号のいずれにも該当しないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件商標と引用商標との対比
(1)本件商標


本件商標は，別紙登録商標目録記載のとおりであり，上段に欧文字「ｓＡｎｍ'ｓ」を，下段に片仮名「サンエムズ」を表記した商標である。各文字は，いずれも，右方向に傾斜して表記されている。このうち，上段左側「ｓＡｎ」部分の各文字及び上段右側「ｍ'ｓ」部分の各文字同士は，いずれも離隔することなく繋げて表記されており，特異な図形化がされている。また，大文字形状の「Ａ」を小さく，小文字形状の「ｍ」を大きく表記している点でも特異である。本件商標は，上記のとおりの外観を呈し，上段及び下段の表記のいずれからも「サンエムズ」の称呼を生じ，格別の観念は生じない。
(2)引用商標
引用商標は，別紙引用商標目録記載のとおりであり，「３Ｍ」を太文字のゴシック体により横書きして表記された商標である。「３」と「Ｍ」とは，２箇所で接するよう表記されている。
引用商標は，上記のとおりの外観を呈し，専ら「スリーエム」の称呼を生じ，「サンエム」の称呼を生じることはなく，格別の観念は生じない(なお，付言すると，「３Ｍ」から「３番目の自然数３と１３番目のアルファベットであるＭとの順列ないし組合せ」との観念を生じるとの解釈があり得ないではないが，数字やアルファベットは，情報等を伝えるための記号(手段)にすぎず，それだけでは特定の意味を有するものではないから，特定の数字，文字のみを指すことをもって，「観念」が生じたと解することは相当でない。)。
(3)類否等についての判断
ア商標法４条１項１５号該当性
上記のとおり，本件商標と引用商標とは，外観，称呼において相違し，本件商標は引用商標とは類似しない。被告が本件指定役務に本件商標を使用しても，それが原告又は原告と組織的，経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であると混同するおそれがあるとは認め難い。したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号には該当しない。
イ商標法４条１項１９号該当性
上記のとおり，本件商標と引用商標は，外観，称呼において相違し，本件商標は引用商標とは類似しない。さらに，被告が，本件商標の使用につき，不正の目的を有していると認めるに足りる証拠もない。したがって，本件商標は，商標法４条１項１９号にも該当しない。
(4)原告の主張に対して
原告は，引用商標から「スリーエム」のほかに「サンエム」の称呼が生じ，また，本件商標と引用商標のいずれからも「３つのＭ」の観念が生じるので，本件商標と引用商標は称呼及び観念において類似すると主張する。しかし，以下のとおり，原告の主張は理由がない。
ア事実認定
甲号各証(甲２ないし４１２)及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)原告は，１９０２年（明治３５年）に設立されたアメリカ合衆国の法人である。現在の社名（英語表記）は，「３ＭＣｏｍｐａｎｙ」であり，日本では「スリーエム」又は「スリーエム社」と称されている。なお，「３Ｍ」は，原告の旧会社名である「MinnesotaMining&   ManufacturingCo.」に由来する。原告は，昭和３５年に，日本法人として日本ミネソタスリーエム株式会社を，昭和３６年に，住友電気工業株式会社及び日本電気株式会社との共同出資により，住友ミネソタ株式会社を設立した。住友ミネソタ株式会社は，昭和３７年に，日本ミネソタスリーエム株式会社を吸収合併して，住友スリーエム株式会社（以下「住友スリーエム」という。）に商号を変更した。また，原告は，昭和５１年に，住友スリーエムとの共同出資により，スリーエム薬品株式会社を設立し，同社は，平成６年に，スリーエムヘルスケア株式会社（以下「スリーエムヘルスケア」という。）に商号変更した。
本件出願がされた平成１９年１１月１６日以前から現在に至るまで，原告や住友スリーエムに関する記事が，新聞や雑誌に度々掲載されている。新聞や雑誌では，原告は「３Ｍ」又は「米３Ｍ」と表記されることが多く，住友スリーエムも「住友３Ｍ」と表記されることがある。
平成１９年７月４日付けのニューズウイーク日本版によると，「２００７年版世界企業ランキング５００」で，原告は１０位であり，同年６月２５日付け日経産業新聞によると，日経リサーチが実施した平成１９年の「企業ブランド知覚指数調査」の結果，住友スリーエムは３５位であった。
(ｲ)住友スリーエムは，日本国内において，本件出願前から現在まで，「Ｐｏｓｔ－ｉｔ（ポスト・イット）」の名称を付した付せんや「Ｓｃｏｔｃｈ（スコッチ）」の名称を付したテープ，のり，修正用品等を中心とする文具製品及びオフィス製品，その他多分野にわたる多種類の製品を販売しており，ほとんどの製品には引用商標が付されており，これらの製品のカタログや販売促進用品にも引用商標が付されている。また，スリーエムヘルスケアも，鞄，ヘルメットや衣服等に使用可能な反射材製品，中綿素材等を販売し，その宣伝広告にも引用商標を使用している。(ｳ)以上のとおり，原告は，昭和３５年に日本法人を設立後現在に至るまで，関連会社を通じて日本国内で原告の製品を販売しており，関連会社が日本国内において販売している製品は，文具製品・オフィス製品に限られず，多分野，多品種に及んでおり，その中には，衣服に使用される反射材製品，中綿素材，芯地素材や衣類・布製品，革用の防水スプレーも含まれている。そして，これらの製品のほとんどには引用商標が付され，その販売や広告宣伝等に当たっても引用商標が使用されている。
(ｴ)本件全証拠によるも，原告の業務に関して「サンエム」の称呼を使用した事実，及び取引者・需要者において引用商標について「サンエム」と称呼されていた事実を認めることはできない。
イ小括
前記のとおり，引用商標は原告や関連会社を出所として表示する商標として用いられていたこと，原告は日本では「スリーエム」又は「スリーエム社」と称されており，関連会社として日本で著名な住友スリーエムの社名にも「スリーエム」の語が使用されていたこと，他方，原告の業務に関して「サンエム」の称呼を使用した事実，及び取引者・需要者において引用商標について「サンエム」と称呼されていた事実はないことを総合すると，引用商標からは「スリーエム」の称呼のみが生じると解すべきである。


平成３０年１０月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２２０４１号差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２９日
判          決
原        告      株式会社ダイヤコーポレーション
同訴訟代理人弁護士       岡﨑紳   吾
同補佐   人弁理士        白﨑真   二
同             阿部綽   勝
同             勝木俊   晴
被        告      株式会   社ワイ   ズ
同訴訟代理人弁護士     山田基   司
同訴訟代理人弁理士      二瓶正   敬
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の被告製品１ないし１６を製造し，販売し，販売のために展示をしてはならない。
２被告は，前項の被告製品及びその半製品（同目録記載の構造を具備しているが，製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，３３９８万７８６９円及びこれに対する平成２９年８月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４訴訟費用は被告の負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「洗濯用ネット」とする特許第３５２３１４１号（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告において業として別紙被告製品目録１～１６記載の洗濯ネット（以下，目録番号順に「被告製品１」などといい，これらを「被告製品」と総称する。）を製造等する行為は本件特許権を侵害すると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品１ないし１６の製造，販売等の差止め，被告製品の完成品及び半製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償金３３９８万７８６９円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年８月４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中に掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，家庭用品等の製造販売を営む株式会社である。イ被告は，生活用品の製造販売を営む株式会社である。
(2)原告の特許権
原告は，以下の本件特許権を有している。
登録番号     第３５２３１４１号
発明の名称    「洗濯用ネット」
出願日      平成１２年３月１４日
登録日      平成１６年２月２０日
(3)特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲請求項１（以下，単に「請求項１」という。）の記載は以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」といい，本件特許出願の願書に添付した明細書を図面も含めて「本件明細書」（甲２）という。なお，下線部は，平成１５年９月１１日付け手続補正（乙６）により付加された構成である。）。
【請求項１】
「ネット状袋体に務歯よりなる開口部とスライダと引き手とを備えたスライダファスナーにより開閉自在な洗濯用ネットであって，引き手にはそれより大きく摘みやすい逆台形状のリング形状を有し，かつ合成樹脂又はゴム材で形成された拡大把持体を設け，開口部の閉口端には，閉口された状態において，スライダと引き手と拡大把持体とで構成されるスライダ構成体を１０～５０％露出させ，かつ少なくともスライダの肩部が露出し，拡大把持体が収まった状態になるように弾圧的に覆うカバー体を設け，拡大把持体が基部を備え，該基部がスライドファイスナーの引き手を内挿して該引き手に設けられた切抜き穴及び頭部に不可逆的に係止するための係止爪及び止め部を備えたことを特徴とする洗濯用ネット」
(4)構成要件の分説
本件発明の構成要件は，以下のとおり分説できる。
Ａネット状袋体に務歯よりなる開口部とスライダと引き手とを備えたスライダファスナーにより開閉自在な洗濯用ネットであって，Ｂ引き手にはそれより大きく摘みやすい逆台形状のリング形状を有し，かつ合成樹脂又はゴム材で形成された拡大把持体を設け，Ｃ開口部の閉口端には，閉口された状態において，スライダと引き手と拡大把持体とで構成されるスライダ構成体を１０～５０％露出させ，
Ｄかつ少なくともスライダの肩部が露出し，
Ｅ拡大把持体が収まった状態になるように弾圧的に覆うカバー体を設け，Ｆ拡大把持体が基部を備え，該基部がスライドファスナーの引き手を内挿して該引き手に設けられた切抜き穴及び頭部に不可逆的に係止するための
係止爪及び止め部を備えた
Ｇことを特徴とする洗濯用ネット。
(5)被告製品１～１６についての具体的な構成に関する原告の主張は別紙被告製品説明書記載のとおりであり，被告製品１～１６についての具体的な構成は別紙被告製品説明書図３のとおりである。被告が製造販売していた被告製品１～１６は，本件特許に関わる構成部分（洗濯ネットの開口部分やスライドファスナーなど）については，いずれも共通している。なお，被告は，平成２９年３月頃，被告製品の仕様を変更し，合成樹脂の把持体を布製リボン（紐）に変更した（乙８）。
３争点
(1)構成要件充足性
ア構成要件Ｂの充足性（争点１－１）
イ構成要件Ｃの充足性（争点１－２）
ウ構成要件Ｄの充足性（争点１－３）
エ構成要件Ｅの充足性（争点１－４）
(2)無効理由の有無
ア乙９を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－１）
イ明確性要件違反の有無（争点２－２）
(3)差止め等の必要性（争点３）
(4)損害額（争点４）
第３当事者の主張
１構成要件充足性
(1)構成要件Ｂの充足性（争点１－１）
〔原告の主張〕
被告製品の把持体外側の外郭部分全体の形状（下記〔被告の主張〕に掲げられた被告製品の写真のうち赤線で囲われた部分）は「逆台形状」であるから，構成要件Ｂを充足する。


「逆台形状」の「状」とは，「…のような形である」の意味であるから，本件発明の「逆台形状」とは，必ずしも正確な「逆台形」に限られない。被告製品の把持体は，中央からやや後方に偏った位置に孔を有するリング形状であり，引き手の取り付け部分の幅よりも後方部分の幅が大きく，その周辺のカーブの度合いが大きいのであるから，「逆台形状」である。
〔被告の主張〕
被告製品の把持体は「逆台形状」ではないので，構成要件Ｂを充足しない。広辞苑等によれば「台形」とは「一組の対辺が平行な四角形」を意味するところ，本件明細書には「逆台形状」の意義に関する記載は存在しないものの，同明細書の【図２】には，上底の長さが下底の長さより短い台形が例示されている。これによれば，本件発明における逆台形状とは，引き手に対す
る取り付け部分側を短辺，先端側を長辺とする台
形状を意味すると解
される。他方，被告製
品の把持体は，略楕
円形状であり，その
全体形状を見てもリ
ング形状部分を見て
も「逆台形状」ではな
い。
(2)構成要件Ｃ   の充足性
（争点１－２）
〔原告の主張〕
被告製品は，スライダーが１０～５０％露出しているので，構成要件Ｃを充足する。
被告製品１においては，務歯がファスナーカバーの端より約５ｍｍ延出
被告製品の把持体本件明細書の【図２】
して設けられているから，開口部が閉口された状態で，必然的にスライダーはファスナーカバーから露出する。そして，被告製品１の実測値（別紙被告製品説明書の図１が不明確であるので再度実測したもの。下記の被告製品１の実測値の写真参照。）によれば，被告製品１のファスナーカバーの長手方向の全長は約２５ｍｍであり，露出部分が約３．５ｍｍであるから，被告製品のスライダーは約１４％（３．５／２５×１００＝０．１４）露出している。
このように，被告製品１は構成要件Ｃを充足し，他の被告製品も同様に構成要件Ｃを充足する。
被告は，上記の実測はスライダーをファスナーカバーに無理に押し込んで行ったものであると主張するが，特許発明の技術的範囲は，被告製品が，スライダーをファスナーカバーから所定の割合で露出させることが可能な構成を有するか否かで判断されるべきである。被告製品のファスナーカバーが弾圧性を有する以上，ファスナーを押し込むことによってファスナーカバーが伸びること，それに伴いファスナーの先端がファスナーカバーより露出することは，当然に被告製品の利用態様として想定されている。
被告製品１の実測値の写真
〔被告の主張〕
被告製品は，スライダーが１０～５０％露出していないので，構成要件Ｃを充足しない。
乙１９の写真から明らかなように，被告製品は，いずれも，閉口された状態において，ファスナーカバーからスライダーが閉口端側に露出している割合が１０％以下である（乙１９）。また，別紙被告製品説明書の図１の実測値も，全長は約２５ｍｍ，露出部分は約２ｍｍであるから，露出割合は約８％であり，原告が主張する再計測の結果も，露出部分は３．５ｍｍではなく３ｍｍであるというべきであるから，露出割合は１０％を下回る。
原告は，スライダーをファスナーカバーに押し込んで，閉口端側にスライダーを押し出した状態を無理に作出した上で露出部分を計測しているが，そのような状態での計測は，被告製品の通常の使用方法に反するものであり，適切でない。
(3)構成要件Ｄの充足性（争点１－３）
〔原告の主張〕
被告製品のスライダーの「肩部」が露出し
ているので，構成要件Ｄを充足する。
本件発明の「肩部」とは，本件明細書の段
落【００２２】に「図５に示すように，洗濯
用ネットＮ本体を，一方の手の親指の腹が，
カバー体４から露出しているスライダ３の
肩部に当たる状態で掴む。」と記載されてい
るとおり，同明細書の【図５】において親指の腹が触れている部分，すなわち，スライダ体より務歯と直角方向に突出したスライダ体の角部分をいう。
本件明細書【図５】
被告製品１においては，務歯がファスナーカバーの端より約５ｍｍ延出して設けられているから，閉口された状態では，必然的にスライダーの肩部はファスナーカバーから露出することとなる。
したがって，被告製品１は構成要件Ｄを充足し，他の被告製品も同様に同構成要件を充足する。
〔被告の主張〕
被告製品は，スライダーの「肩部」が露出していないので，構成要件Ｄを充足しない。
被告製品は，把持体のリング状部分がファスナーカバー体から露出したままの状態で洗濯を行い，洗濯終了後にファスナーを開く際には把持体のリング状部分を指先でつまんでファスナーを開口するように構成されているので，本件発明のように，開口時にスライダーの肩部を指先で押して反対側から把持体を露出させることは，その利用態様として想定されていない。
実際上，乙１９から明らかなように，被告製品においてはスライダーの閉口端側の露出はほとんどなく，「肩部」をいかなる意味に解したとしても，構成要件Ｄを充足しない。
(4)構成要件Ｅの充足性（争点１－４）について
〔原告の主張〕
被告製品は，ファスナーカバーに把持体が「収まった状態」となっているので，構成要件Ｅを充足する。
本件発明の拡大把持体がカバー体に収まった状態となるのは，洗濯中における洗濯用ネットの開き防止及び洗濯時の絡みや引掛りを防止するためであるから，拡大把持体の一部が覆われていれば目的を達成することが可能である。このため，構成要件Ｅの「収まった」とは，拡大把持体の一部がカバー体に収まっている態様を含むと解すべきであり，本件明細書の【図４】（Ｃ）は実施態様の一例にすぎない。
被告製品１の吊り下げヘッダー（甲３の図５）には，「スライダーをファスナーカバーの中に収めてから洗濯して下さい」と記載され，スライダーがファスナーカバーに収まった状態になることが想定されているのであるから，構成要件Ｅを充足する。このことは，他の被告製品も同様である。
〔被告の主張〕
被告製品は，ファスナーカバーに把持体が「収まった状態」とはなっていないので，構成要件Ｅを充足しない。
本件明細書の段落【００２２】の記載によれば，本件発明に係る洗濯用ネットの開口部を開口する際には，カバー体の逆側からスライダの肩部を押すことによってはじめて把持体の先の部分がカバー体から露出し，これにより他方の指先でつかんで引き抜くことが可能になる。このように，本件発明の拡大把持体は反対側から肩部を押さないとつまむことができないのであるから，閉口時においては拡大把持体がカバー体に完全に収納されていると考えられる。


そして，本件明細書の【図４】（Ｃ）には拡大把持体全体がカバー体に収
納されている状況が示され
ており，同明細書の段落【０
０２０】には「スライダ構成
体Ｋは，図４（Ｃ）に示すよ
うに，…確実にカバー体４
に収まって」と記載されて
いる。このような記載及び
図面からも，本件発明の拡
大把持体が閉口時においてカバー体に完全に収まっていると解すべきである。
本件明細書の【図４】
これに対し，被告製品においては，把持体が大きくファスナーカバーから飛び出しており（乙１９），開口時にはスライダーの肩部を反対側から押す必要はなく，そのまま把持体をつまんで開口することが可能である。また，原告が指摘する被告製品の吊り下げヘッダーの記載は，ファスナー上をスライドする「スライダー」をファスナーカバーに収めるとの記載であって，把持体を収めるとは記載されていない。
以上のとおり，被告製品の把持体はファスナーカバーに完全には収まっていないので，構成要件Ｅを充足しない。
２無効理由の有無
(1)乙９を主引例とする進歩性欠如の有無（争点２－１）について
〔被告の主張〕
ア乙９に開示された考案（以下「乙９考案」という。）ネット状袋体に務歯よりなる開口部とスライダと引き手とを備えたスライドファスナーにより開閉自在な洗濯用ネットであって，引き手にはそれより大きく摘みやすい合成樹脂又はゴム材で形成された拡大把持体を設け，拡大把持体が，スライドファスナーの引き手を内挿して該引き手に設けられた切抜き穴及び頭部に不可逆的に係止するための係止爪及び止め部を備えたことを特徴とする洗濯用ネット。
イ本件発明と乙９考案の一致点
ネット状袋体に務歯よりなる開口部とスライダと引き手とを備えたスライドファスナーにより開閉自在な洗濯用ネットであって，引き手にはそれより大きく摘みやすい合成樹脂又はゴム材で形成された拡大把持体を設け，拡大把持体が，スライドファスナーの引き手を内挿して該引き手に設けられた切抜き穴及び頭部に不可逆的に係止するための係止爪及び止め部を備えたことを特徴とする洗濯用ネット。
ウ本件発明と乙９考案の相違点
（相違点１）
本件発明は，拡大把持体が，逆台形状のリング形状であるのに対して，
乙９考案の拡大把持体は，そのようなものではない点
（相違点２）
本件発明は，(C)開口部の閉口端には，閉口された状態において，スライダと   引き手   と拡大   把持体   で構成   される   スライ   ダ構成   体を１   ０～５０％露出させ，(D)かつ少なくともスライダの肩部が露出し，(E)拡大把持体が収まった状態になるように弾圧的に覆うカバー体を設けるものであるのに対して，乙９考案は，そのようなものではない点
（相違点３）
乙９考案の凸部は鋭利な形状ではないので，本件発明の係止爪に該当
するか否かが明らかではない点
エ相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)相違点１について
乙１０には，ファスナー付き袋体開閉用スライダが引き手を備え，当該引き手には，人差し指を挿入し得る「円形，楕円形，三角形，四角形，ハート形などいかなる形状でも差し支えない」リング形状を有する合成樹脂で形成された拡大把持体が開示されている。ハート形という上部が広く，底部が狭い形状と，台形を包含する四角形まで記載されているから，当業者が逆台形状とするのは容易である。
乙９考案と乙１０に係る発明は，ファスナー付き袋体という同一技術分野であり，いずれも，引き手に拡大部分を設け，引っ張ることを容易とする共通の作用効果に関するものであるから，乙９考案に乙１０の上記構成を適用することは本件特許出願時の当業者であれば容易に想到し得たものである。
(ｲ)相違点２について
乙１４には，連結突部２０ｂ（スライドの肩部）が露出し，引き手の一部が収まった状態になるように弾圧的に覆う弾性止め部材が記載されている。なお，乙１４にはスライダ構成体を１０～５０％露出させることは直接的には記載されていないが，露出割合をどの程度にするのかは，当業者が適宜設定し得る事項である。
乙９考案と乙１４に係る考案は，技術分野が同一であるから，乙９考案に乙１４の上記構成を適用することは本件特許出願時の当業者であれば容易に想到し得たものである。
(ｳ)相違点３について
乙９の凸部１４の作用効果は，引き手であるつまみ１０の開口と嵌合し，つまみを不可逆的に係止するという点にあるから，乙９の凸部１４は本件発明の係止爪に相当する。
また，仮に乙９の凸部１４が本件発明の係止爪に相当しないとしても，戻り防止のために爪を設けることは，例えば乙１７にも記載されているように周知ないし公知技術である。
(ｴ)以上のとおり，本件発明は，乙９考案に周知慣用技術を組み合わせたものにすぎず，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
〔原告の主張〕
ア乙９に開示された考案
被告の主張する乙９考案の認定は，以下のとおり誤りである。(ｱ)本件発明の「止め部」は「引き手」の先端に当接するのに対し，乙９の「キャプ１２の先端１２ａ」は「つまみ１０」の先端に当接しておらず隙間があるから，乙９の「キャプ１２の先端１２ａ」は，本件発明の「止め部」に相当しない。
(ｲ)本件発明の「係止爪」は，「不可逆的に係止」するためのものであることが発明特定事項とされているのに対して，乙９の「凸部１４」は，不可逆的とはいえない係合をするものである。また，乙９の「凸部１４」は丸みを帯びていて「爪」ではないので，乙９の「凸部１４」は本件発明の「係止爪」に相当しない。
(ｳ)乙９の「キャプ１２」は，つまみ１０とほぼ同じ大きさであるから，本件発明の「（引き手より）大きく摘みやすい」拡大把持体に相当しない。
イ相違点に係る構成の容易想到性
上記のとおり，被告の乙９発明の認定は誤っているので，一致点及び相違点の主張も誤っていることになるが，以下のとおり，被告の主張する各相違点に係る構成のみを取り上げても，当業者が容易に想到し得たものではないので，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものではない。
(ｱ)相違点１について
被告は，乙１０の「円形リング状吊り下げ部２２」が本件発明の「拡大把持体」に相当することを前提としているが，「円形リング状吊り下げ部２２」は，スライダの背部に脚部とともに一体成型されるものであるから，本件発明の「引き手」に相当するものであり，「拡大把持体」には相当しない。


仮に，乙１０の「引手本体」の一部が本件発明の「拡大把持体」に相当するとしても，乙１０の「円形リング状吊り下げ部２２」はスライダと一体となっているので，「円形リング状吊り下げ部２２」のみを取り出して乙９の「キャプ１２」に適用することはできない。また，乙９考案の「洗濯中の耳障りな音を防止する」ための先端部分に，吊り下げ強度を持たせるための乙１０の「引子」を適用することは，乙９考案の目的・効果を阻害する可能性が高いので，両者を組み合わせることは困難である。
(ｲ)相違点２について
乙１４の「弾性止め部材」は，スライド子を覆うものではなく，スライド子が大きく露出する構成であるので，洗濯時の引っ掛かり等を充分に防止できるとはいえないから，本件発明の「カバー体」に相当しない。また，乙１４には，スライダ構成体を１０～５０％露出させるという構成は記載されておらず，そのような構成にすることが当業者にとって適宜設定し得る事項にすぎないということもできない。
したがって，当業者が乙９考案に乙１４に係る構成を適用することにより相違点２に係る本件発明の構成を容易に想到し得たということはできない。
(ｳ)相違点３について
乙９の凸部は，不可逆的でない係合をするものであるから，本件発明の「係止爪」に相当しない。また，乙１７にも，本件発明の「係止爪」に相当する構成は示されていない。
(ｴ)以上のとおり，被告の主張する各相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。
(2)明確性要件違反の有無（争点２－２）について
〔被告の主張〕
ア構成要件Ｃにおける「１０～５０％露出させ」という要件は，その臨界的な意義が不明であり，その数値の範囲に含まれるかどうかで効果が異なることについて合理的な説明がされていない。また，本件発明のスライダ構成体をどの程度押し込むか，また，カバー体がどのような状態であるかについての記載もないので，構成要件Ｃの記載は明確性を欠く。イ本件発明における「肩部」が何を意味するかは，本件明細書を参酌しても明らかではないので，構成要件Ｄの記載も明確性を欠く。
〔原告の主張〕
争う。いずれの記載も明確である。
３差止等の必要性（争点３）について
〔原告の主張〕
被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するものであるから，被告が業として，被告製品を製造販売等する行為は本件特許権を侵害する行為である。被告製品は現に販売されており，将来にわたって侵害が継続するおそれがあるので，特許法１００条１項に基づき，被告による本件特許権の侵害行為の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，同侵害行為を組成した被告製品及びその半製品の廃棄を求める。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
４損害額（争点４）について
〔原告の主張〕
被告は，平成２６年８月３１日以降，被告製品の販売等をしており，被告製品の販売数量は２５万７６４０個，原告製品の平均利益額は１３１．９２円であるから，特許法１０２条１項により，３３９８万７８６９円が原告の損害となる。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の概要及び意義
(1)本件明細書（甲２）には，以下の記載がある。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，洗濯用ネットに関し，更に詳しくは洗濯用ネットにおいて洗濯物を出し入れするための開口部に使用されるスライドファスナーに関する。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
「…洗濯用ネットのスライドファスナーに関しては，洗濯中のスライドファスナーの開きを防止するための手段として，スライドファスナー閉口端近傍に，カバー，布帯等を取り付ける方法がある。…しかし，これは開き防止に主眼が置かれ，カバーや布帯下に，スライダ，並びに引き手を差し込む操作や引き出す操作に対しての配慮に欠けていた。すなわち，カバーや布帯の下にスライダや引き手を挿入した後，今度は，スライダや引き手を元に戻して開口する場合に簡単にそれが行えないのである。」（段落【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題
「周知のように，市販のスライドファスナーの引き手は，経験的に，洗濯物を治めて開口部を閉じた後は，極力小さな方が障害にならず使い勝手が良い。このようなスライドファスナーを使用している洗濯用ネットにおいては，開口部の開閉時に，この開口部に使用されているスライドファスナーの引き手が小さ過ぎるため摘まみにくい。特に，老人等の指力の小さい人や手先の不器用な人にとって，指自体が水や洗剤で滑りやすい状態時に，小さな引き手を探り出し，これを把持して開閉する操作は容易ではなかったのである。」（段落【０００５】）
「洗濯用ネットを使用する立場において最も重要なことは，まずは洗濯用ネットの開口部を開閉し洗濯物を出し入れすることであるのに対し，洗濯用ネットに関する従来技術は，洗濯物や洗濯機を保護することに主眼がおかれ，最も重要な使い手の立場を全く考慮しないものであった。つまり，従来技術は洗濯作用や洗濯物の保護にはそれなりの効果があるものの，必ずしも使用者にとって使い易いものではない。本発明は，上記の問題点を解決すべく，洗濯物や洗濯機の保護効果を充分に満足しつつ，更に，洗濯をする立場からも極めて使い勝手の良い開閉利便性を重視した洗濯用ネットを提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
エ課題を解決するための手段
「上記目的を達成するために，本発明の洗濯用ネットＮにおいては，スライドファスナー７の引き手２に，更に別体の引き手，つまり，拡大把持体１を取り付け，スライドファスナー７の開閉を容易，確実に行い得ることとした。同時に，スライダ３や拡大把持体１による洗濯物や洗濯機への損傷防止と，洗濯中における開口部６の開き防止との両目的を達成するために，開口部６の閉口端８に，スライダ３と引き手２と拡大把持体１とで構成されるスライダ構成体Ｋを覆うための，スライダ構成体Ｋの出し入れにも好都合なカバー体４を設けることとした。」（段落【０００７】）
「本発明は，以上の構成を具備するので，
少なくとも，洗濯物や洗濯機の保護効果が
充分であり，開口部を開閉する際の利用性
も優れている。」（段落【００１４】）
オ発明の実施の形態
「洗濯用ネットＮは，図１に示すように，
本体がネット状袋体５で形成され，その開
口部６にスライドファスナー７を有する。
なお，開口部は，具体的には歯務によって
形成されている。そのスライドファスナー
７は，スライダ３と引き手２と拡大把持体
１とで構成されるスライダ構成体ｋによっ
て開閉される。」（段落【００１５】）
「拡大把持体１は，引き手２より大きな


寸法に形成されており，把持し易い形状となっている。…そして，開口部
本件明細書【図１】
６の開口端８近傍には，弾性を有するカバー体４が開口部６を跨ぐような形で縫い込まれている。」（段落【００１６】）
「拡大把持体１は，図２に示すように基部１１
と把持部１２とで構成される。基部１１は引き手
２を内挿するための内挿部１３を有し，その内挿
部１３の上端には引き手２に設けられている切抜
き穴２１に不可逆的に係止するための係止爪１４
が形成されている。係止爪１４は上下２個でなり，
引き手２を挿入する際，引き手２頭部が係止爪１
４を通過し易いようにその内側に傾斜部１５を有
する…。また，２個の係止爪１４の外側は，引き手
頭部２２が係止爪１４を通過して，係止爪１４
が切抜き穴２１に嵌入した後は，引き手頭部２
２が再び抜けないように平坦状に形成された平
坦部１６を有する。」（段落【００１７】）
「把持部１２は，ここでは逆台形形状のリング
形状に形成されている。」（段落【００１８】）
「次に，洗濯用ネットＮの開口部６を閉じる際
の手順を説明する。まず，図４（Ａ）に示すよう
に，開口部６の閉口については，拡大把持体１を
指で摘み，スライダ構成体Ｋをスライドさせて，
カバー体４の近傍の位置まで引き寄せる。次に
図４（Ｂ）に示すように，指で把持したそのまま
の状態で，拡大把持体１を，閉口端８の反対方向
に寝かせるようにして進行させ，スライダ３を
カバー体４下方に押し込む。スライダ３がカバー体４の下方に挿入した適
本件明細書【図４】
本件明細書【図２】
宜な位置で，拡大把持体１を持ち替え，親指の腹で拡大把持体１の先端部を押し込めば，スライダ構成体Ｋは，図４（Ｃ）に示すように，スムース確実にカバー体４に収まって，結果的にスライダ３は閉口端８に至る。」（段落【００２０】）
「この閉口された状態におけるスライダ構成体Ｋとカバー体４の位置関係は，カバー体４に対するスライダ構成体Ｋの露出の状態により示すことができる。閉口端側の露出の割合（Ｌ１／Ｌ）が１０％以上であればスライダ構成体Ｋをカバー体４から，より出し易い。ここで露出割合＝（Ｌ１／Ｌ）×１００（％）（Ｌ；カバー体の長さ，Ｌ１；スライダ構成体の露出長さ）
また，露出の状態が５０％以下であれば，洗濯時の絡みや引っかかりを防止できる。」（段落【００２１】）
「…開口部６の閉じる手順とは逆の開口手順について説明する。図５に示すように，洗濯用ネットＮ本体を，一方の手の親指の腹が，カバー体４から露出しているスライダ３の肩部に当たる状態で掴む。そのまま，親指の腹でスライダ３を押し進めれば，拡大把持体１の先の部分が，一定量，カバー体４から露出する。…この露出した部
分を他方の指で摘んで引き抜くことで一気
に開口することができる。」（段落【００２
２】）
カ発明の効果
「本発明の洗濯用ネットＮにおいて，引き手
２に，それより大きい拡大把持体１が取り付
けられている場合には，水や洗剤で滑りやす
い状態時であっても，スライドファスナー７の開閉作業が容易にでき，視力の弱い人や手先の不自由な人にも極めて便利である。」（段落【００２本件明細書【図５】
５】）
「本発明の洗濯用ネットＮにおいて，開口部６の閉口端８近傍に，スライダ構成体Ｋを弾圧的に覆い得るカバー体４を設けている場合には，スライダ構成体Ｋがその弾性で押さえられているので，洗濯中における洗濯用ネットＮの開き防止効果が充分に得られる他，カバー体４へのスライダ構成体Ｋの出し入れに便利である。」（段落【００２７】）「本発明の洗濯用ネットＮにおいて，スライダ構成体Ｋの露出の状態が１０～５０％の範囲にあれば，スライダ構成体Ｋをカバー体４から，より出し易く，しかも，洗濯時の絡みや引っかかりを充分に防止できる。」（段落【００２８】）
「本発明の洗濯用ネットＮにおいて，拡大把持体１が合成樹脂，またはゴム材で形成されている場合には，錆びることもなく，作業者の手に良く馴染み，使い勝手が良い。」（段落【００２９】）
(2)上記(1)によれば，本件発明は，①洗濯用ネットに関する発明であり，②洗濯ものや洗濯機の保護効果を充分に満足しつつ，スライドファスナーの開閉を容易に行うという課題を解決するため，③スライドファスナーに把持体を取り付けると同時に，開口部の閉口端にスライダ構成体を覆うためのカバー体を設け，閉口時においてスライド構成体を閉口端側に１０～５０％露出させ，拡大把持体がカバー体に収まった状態になるようにすることにより，上記の課題を解決するものであると認められる。
２争点についての判断
(1)争点１－１（構成要件Ｂの充足性）について
原告は，被告製品の把持体外側の外郭部分全体の形状は「逆台形状」であるから，構成要件Ｂを充足すると主張する。
構成要件Ｂの「逆台形状」の意義に関し，本件明細書の段落【０００８】，【００１８】，【００２３】，【００２４】には，本件発明の把持部１２が「逆台形形状」である旨の記載があるが，その形状の定義や意義についての記載は存在しない。そこで，一般的な用法を参酌すると，広辞苑第六版（乙１）には，「台形」とは「一組の対辺が平行な四辺形」であると記載され，かつ，上底が下底より短い四辺形の図が掲載されている。これによれば，「逆台形」とは，「上底が下底より長く一組の対辺が平行な四辺形」をいうと解するのが相当である。
このような理解に立って本件明細書の図２に図示された把持部をみると，その上部（引き手から遠い部分を「上部」，引き手に近い部分を「下部」という。）の直線が下部の直線より長く，その側辺が直線状であるので，本件明細書における「逆台形状」という語の意義は，上記の一般的用法に沿うものであると認められる。


他方，証拠（甲３）によれば，被告製品の把持体（前記第３の１(1)〔被告の主張〕掲記の「被告製品の把持体」の赤線で囲まれた部分）は，下底は直線状であるものの，下底から上部に向かう側辺は全体が曲線であり，把持体の中央部分で最大幅となり，その後，上部に向かい先端部に行くほど幅が狭くなっている上，上底も直線状ではなく，曲線から構成されていることが看取される。そうすると，被告製品の把持体は，平行な対辺もなく四辺形でもないことから「逆台形状」ということはできず，むしろ「楕円形状」というべきである。
これに対し，原告は，「逆台形状」の「状」とは，「…のような形である」の意味であるから，本件発明の「逆台形状」は必ずしも正確な「逆台形」に限られないと主張する。しかし，被告の把持体が厳密な意味での「逆台形状」の定義を満たすことは要しないとしても，少なくとも，逆台形としての基本的な形状は備えていることを要すると解されるところ，被告製品の把持体は，側辺及び上部が曲線で「四辺形」ということは到底できず，「楕円形状」というべきものであり，逆台形の基本的な形状を備えているということはできないことは前記判示のとおりである。
したがって，被告製品の把持体は「逆台形状」とは言えず，構成要件Ｂを充足しない。
(2）争点１－２（構成要件Ｃの充足性）について
原告は，被告製品は，スライダーが１０～５０％露出しているので，構成要件Ｃを充足すると主張する。
しかし，被告製品の写真である証拠（乙１９の１の４枚目，１９の２の５枚目，１９の３の３枚目，１９の４の３枚目，１９の５の４枚目，１９の６の４枚目，１９の７の４枚目，１９の８の３枚目，１９の９の３枚目）によれば，被告製品において，スライダーがファスナーカバーに収まった状態において閉口端側に露出することはあるものの，その露出割合は１０％を超えないと認めることが相当である。
また，被告製品１の吊り下げヘッダー裏面にはスライダーをファスナーカバーに収めた状態が図示されているが（甲３の１の図５），同図においても，スライダーはファスナーカバーから閉口端側に露出していない。これによれば，被告製品の通常の用法においては，スライダーがファスナーカバーに収められた際に閉口端側に露出することは想定されていないものというべきである。
これに対し，原告は，被告製品１の実測値（別紙被告製品説明書の図１を再度実測したとされるもの。原告第１準備書面１１頁の図１）によれば，被告製品１のファスナーカバーの長手方向の全長は約２５ｍｍであり，露出部分が約３．５ｍｍであるから，被告製品のスライダーは約１４％（３．５／２５×１００＝０．１４）露出していると主張する。
しかし，原告が根拠とする上記の実測値は，被告製品の把持体を弾性のあるファスナーカバーにどの程度強く押し込んだ上で実測されたかが明らかではなく，訴状に添付された同製品に係る別紙被告製品説明書の図１（甲３の１の図３）においては，被告製品１のスライダーの露出部分は約３ｍｍ程度にとどまっている上，前記のとおり，吊り下げヘッダー裏面の図（甲３の１の図５）においては，スライダーがファスナーカバーから閉口端側に露出していないことなどに照らすと，上記の再実測図（原告第１準備書面１１頁の図１）は，被告製品１のスライダーを通常使用される態様より強くファスナーカバーに押し込んで実測されたものであると推認される。この点，原告は，本件発明の技術的範囲は，被告製品がスライダーをファスナーカバーから所定の割合で露出させることが可能かどうかで判断されるべきであるから，スライダーを強くファスナーカバーに押し込んだ状態で露出割合が１０％を超えるのであれば構成要件Ｃを充足すると主張するが，被告製品におけるスライダーの露出割合は，当該製品が通常使用される状態において測定されるべきであり，弾性を有するファスナーカバーにスライダーを強く押し込んだ状態においてスライダーの露出割合が１０％を超えるとしても，それによって構成要件Ｃを充足するということはできない。したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。
(3)争点１－４（構成要件Ｅの充足性）について
原告は，被告製品は，ファスナーカバーに把持体が「収まった状態」となっているので，構成要件Ｅを充足すると主張する。
構成要件Ｅの「収まった状態」との語に関し，本件明細書には，拡大把持体がカバー体にどの程度覆われていることを意味するかについての直接的な記載はないが，本件発明に係る洗濯用ネットの開口部を開口及び閉口する際の手順を記載した本件明細書の段落【００２０】及び段落【００２２】の記載によれば，本件発明は，洗濯ネットの閉口時にはスライダ構成体を「確実にカバー体に収」め，開口時には閉口端側からスライダ３を押すことにより，拡大把持体１の「先の部分」を一定量カバー体から露出させ，その部分を指でつかんで引き抜くことにより開口するものであると認められる。このような，本件発明に係る洗濯ネットの開閉時の手順及び仕組みによれば，閉口時において拡大把持体は，その「先の部分」まで「確実に」カバー体に覆われた状態にあるものと解するのが相当であり，本件明細書の【図４】（Ｃ）にも，開口部を閉じた際に拡大把持体１が完全にカバー体に収められた状況が図示されている。
そうすると，構成要件Ｅの「収まった状態」とは，拡大把持体がカバー体に完全に覆われた状態をいうものと解すべきであり，このような理解は，「収まる」という語が，一般的には「ある範囲内に全部が残らず入る」ことなどを意味すること（乙３）とも整合するというべきである。
また，仮に，原告の主張するように閉口時において拡大把持体がカバー体に完全に覆われることを要しないと解し得るとしても，上記の開閉時の手順及び仕組みによれば，少なくとも，拡大把持体は，開口時にその先の部分を指でつまんでそのまま開口することができない程度までカバー体に覆われていることを要するというべきである。
以上に基づき被告製品についてみると，証拠（甲３，乙１９）によれば，被告製品はいずれも開口時に閉口端側からスライダーを押して把持体の先の部分を露出することを必要とせず，そのまま把持体を指でつまんで開口するものであり，これを可能にするように，開口部側において把持体のリング部分の一部が指でつまむことができる程度にファスナーカバーから露出していることが認められる。
このように，被告製品は，閉口時に把持体がファスナーカバーに完全に覆われておらず，少なくとも，把持体が指でつまむことができる程度に露出しているのであるから，被告製品は構成要件Ｅの「拡大把持体が収まった状態」にあるということはできない。
(4)小括
したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅを充足しない。
３結論


よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の各請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
遠    山    敦    士
別紙
被告製品目録
１   製品名ＺＵ－００１    ズボラーネットバッグ型    小２   製品名ＺＵ－００２    ズボラーネットバッグ型    大３   製品名ＺＵ－００３    ズボラーネットポーチ型    小４   製品名ＺＵ－００４    ズボラーネットポーチ型    大５   製品名ＺＵ－００５    ズボラーネットバッグ型特大６   製品名ＺＵ－００６    ズボラーネットトラベル用７   製品名ＺＵ－００７    目隠しにもなる洗濯ネット８   製品名ＺＵ－００８    キューブ型洗濯ネット９   製品名ＺＵ－０１１    ＣＰズボラーネットバッグ型    小１０製品名    ＺＵ－０１２ＣＰズボラーネット    バッグ型大１１製品名    ＺＵ－０１５ＣＰズボラーネット    バッグ型特大１２製品名    ＺＵ－０１６ＣＰズボラーネット    トラベル用１３製品名    ＺＵ－０１７ＣＰ目隠しにもなる洗濯ネット１４製品名    ズボラーネットバッグ型    大（ＰＰ袋なし）
１５製品名    ズボラーネットＢＬ    Ｓ
１６製品名    ズボラーネットＢＬ    Ｌ
以上
別紙
被告製品説明書
第１被告製品１について
１製品名
ＺＵ－００１ズボラーネット    バッグ型小
２製品の説明
洗濯用ネットである。
ネット状袋体に務歯よりなる開口部とスライダ部と引き手とを備えたスライドファスナーにより開閉自在となっている。
引き手にはそれより大きく摘みやすい逆台形状のリング形状を有し，かつ合成樹脂で形成された把持体が設けられている。引き手より，把持体は大きい。開口部の閉口端には，閉口された状態において，スライダ部と引き手と把持体とで構成されるスライダーは，ファスナーカバーより閉口端側に露出する構造となっている。すなわち，開口部の閉口端において務歯がファスナーカバーを越えるように延長して設けられており，務歯の末端までスライダ部を移動できる構造となっている。
（閉口された状態において）スライダ部の肩部は露出している。把持体が収まった状態になるように弾圧的に覆うファスナーカバーが設けられている。
把持体は基部を備え，該基部がスライドファスナーの引き手を内挿して該引き手に設けられた切抜き穴及び頭部に不可逆的に係止するための係止爪及び止め部を備えている。
直径約２５０ｍｍ，高さ約３００ｍｍの円筒形状である。
３図面の説明
図１は，被告製品１の開口部が閉口された状態におけるスライダーを撮影した写真である。
図２は，被告製品１に付与された吊り下げヘッダーの裏面である。図３は，被告製品１の構成を示す説明図である。
４図面
図１
図２
図３
第２被告製品２ないし１６について
１製品名
被告製品２ＺＵ－００２    ズボラーネットバッグ型    大被告製品３ＺＵ－００３    ズボラーネットポーチ型    小被告製品４ＺＵ－００４    ズボラーネットポーチ型    大被告製品５ＺＵ－００５    ズボラーネットバッグ型特大被告製品６ＺＵ－００６    ズボラーネットトラベル用被告製品７ＺＵ－００７    目隠しにもなる洗濯ネット被告製品８ＺＵ－００８    キューブ型洗濯ネット被告製品９ＺＵ－０１１    ＣＰズボラーネットバッグ型    小
ファスナーカバー
スライダ部
ネット状袋体
務歯
開口部
引き手
係止爪
把持体
止め部
被告製品１０ＺＵ－０１２    ＣＰズボラーネットバッグ型    大被告製品１１ＺＵ－０１５    ＣＰズボラーネットバッグ型特大被告製品１２ＺＵ－０１６    ＣＰズボラーネットトラベル用被告製品１３ＺＵ－０１７    ＣＰ目隠しにもなる洗濯ネット被告製品１４ズボラーネット    バッグ型大（ＰＰ袋なし）
被告製品１５ズボラーネット    ＢＬＳ
被告製品１６ズボラーネット    ＢＬＬ
２製品の説明
洗濯用ネットである。
ネット状袋体に務歯よりなる開口部とスライダ部と引き手とを備えたスライドファスナーにより開閉自在となっている。
引き手にはそれより大きく摘みやすい逆台形状のリング形状を有し，かつ合成樹脂で形成された把持体が設けられている。引き手の長さは約１７ｍｍであり，把持体の長さは約２１ｍｍである。
開口部の閉口端には，閉口された状態において，スライダ部と引き手と把持体とで構成されるスライダーは，スライダーは，長手方向の全長が約３５ｍｍであり，ファスナーカバーから露出している部分が約３ｍｍである。ファスナーカバーの全長は約２５ｍｍである。
（閉口された状態において）スライダ部の肩部は露出している。把持体が収まった状態になるように弾圧的に覆うファスナーカバーが設けられている。
把持体は基部を備え，該基部がスライドファスナーの引き手を内挿して該引き手に設けられた切抜き穴及び頭部に不可逆的に係止するための係止爪及び止め部を備えている。
被告製品２，１０，１４及び１６は，直径約３２０ｍｍ，高さ約４００ｍｍの円筒形状である。
被告製品３は，約２５×１００×２００ｍｍの直方体状である。被告製品４は，約３２０×１００×２３０ｍｍの直方体状である。被告製品５及び１１は，直径約３７０ｍｍ，高さ約４０ｍｍの円筒形状である。被告製品６及び１２は，約３００×１００×２００ｍｍの直方体状である。被告製品７及び１３は，約６５０×１５×３５０ｍｍの直方体状である。被告製品８は，一辺約２５０ｍｍの立方体状である。
被告製品９及び１５は，直径約２５０ｍｍ，高さ約３００ｍｍの円筒形状である。
３図面の説明


平成２７年１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０２９４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月３日
判        決
原              告      ジャス   ワール   ドワイ   ド
エス   アー   エール   エル
訴訟代理人弁護士        山本健   策
同                      井髙将   斗
訴訟代理人弁理士      山本秀   策
同                     森下夏   樹同                      飯田貴   敏同                      石川大   輔同                      砂金伸   一同                      見方良   二被              告      日本航   空株式   会社
訴訟代理人弁護士       大月雅   博
同                      牧      恵美子同                      梶   並   彰一郞
訴訟代理人弁理士        鈴木康   仁
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０１２－３００２１１号事件について平成２５年６月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
被告は，以下の商標（登録第３１０２３１４号。以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２）。
（本件商標）
登録出願：平成４年９月３０日
設定登録：平成７年１１月３０日
更新登録：平成１７年９月２７日
指定役務：第３９類
「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，航空機貨物・手荷物・機内食の積み降ろし，誘導路から駐機場までの航
空機の誘導」
原告は，平成２４年３月１６日，本件商標は，その全ての指定役務（以下「本件指定役務」という。）について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから，商標法５０条１項の規定により取り消されるべきであるとして，本件商標の商標登録（以下「本件商標登録」という。）の取消しを求めて審判（以下「本件審判」という。）を請求し，同年４月３日にその旨の予告登録がされた（甲２）。
特許庁は，本件審判の請求を取消２０１２－３００２１１号事件として審理し，平成２５年６月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年７月４日に原告に送達された。
原告は，平成２５年１０月３１日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
株式会社日本エアシステム（以下「日本エアシステム」という。）は，国内航空会社の一つとして，やや図案化された「ＪＡＳ」の欧文字が紺色で表示された商標（以下「審決使用商標」という。）を含む，いわゆる「ＪＡＳ」商標を航空機，貨物空輸用コンテナなどの機材に表示して「航空機による輸送」に係る役務を行っていたが，その後，日本エアシステムが被告に合併されたことに伴い，被告は，日本エアシステムから上記貨物空輸用コンテナなどの機材を引き継いだものと推認することができる。そして，被告が審決使用商標の表示された貨物空輸用コンテナを，平成２１年５月２９日にセントレア空港において機外に搬出した事実（甲２５），同年１０月１日に熊本空港において機外に搬出した事実（甲２６），並びに，平成２２年１０月１９日及び同年１１月３０日に羽田空港において牽引運搬した事実（甲２９），遅くとも平成２３年２月８日以前に羽田空港において（甲３０），審決使用商標の表示された貨物空輸用コンテナに作業を施した事実が認められる。これらの事実から，被告は，審決使用商標を表示した貨物空輸用コンテナを，平成２１年５月２９日から平成２３年２月８日の間に，セントレア，熊本及び羽田の各空港内において，上記貨物空輸用コンテナを航空機の機外に搬出，若しくは，牽引するなどして，審決使用商標を航空機の輸送に係る役務に使用していたことが認められる。審決使用商標は，本件商標と社会通念上同一と認められるものであり，また，貨物空輸用コンテナは，「航空機による輸送」に係る役務の提供の用に供するものであると認められる。
そうすると，被告は，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という場合がある。）に日本国内において，本件商標と社会通念上同一と認められる標章を受託手荷物若しくは貨物用のコンテナに表示し，これを航空機による輸送に係る役務に使用することにより，本件商標を本件指定役務中の「航空機による輸送」に使用したことを証明したというべきであるから，本件商標は，商標法５０条の規定に基づき，その登録を取り消すべきでない。
３取消事由
本件商標の使用の有無に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１被告の主張する使用行為について
被告は，本件使用行為として，平成２３年６月１６日の羽田空港から新千歳空港へのコンテナの輸送（被告の主張に係る後記本件使用行為１。以下同じ。），平成２２年１０月１９日の羽田空港から那覇空港へのコンテナの輸送（被告の主張に係る後記本件使用行為２。以下同じ。），平成２１年５月２９日の那覇空港から中部国際空港へのコンテナの輸送（被告の主張に係る後記本件使用行為３。以下同じ。）の事実が存するとし，これらの行為が商標法２条３項３号ないし５号に該当する商標の使用行為に該当する旨主張する。
被告の主張する使用事実について立証がないこと
ア被告は，本件使用行為１ないし３の事実に関する証拠として，インターネット上のブログに掲載された写真（甲２５，２９，３２）を挙げる。しかしながら，上記各証拠は，単に，空港の管理区域周辺に「ＪＡＳ」と付された筐体が存在していたことを示すのみであって，被告が業として本件商標を要証期間内に本件指定役務に使用していたことを証明するものではない。


すなわち，仮に，上記筐体が貨物空輸用コンテナであったとしても，上記各写真がコンテナを航空機の機外に搬出又は牽引する光景を撮影したものであるかどうかは，証拠上明らかではないし，上記各証拠の記載内容等の真実性について検証することはできないから，上記各写真の撮影日が要証期間内であることは，証拠上不明である。
イまた，被告は，本件使用行為１ないし３の事実に関する証拠として，コンテナの使用履歴に係るデータ（乙１）を挙げる。
しかしながら，上記データは，訴訟当事者である被告が作成したものであり，一般論として，偽造，変造のおそれがあり，客観性の担保されないものである。
仮に，上記データの内容が，信用性のあるものであるとしても，これは，せいぜい「ＪＡＳ」の付された筺体が存在する事実を証明するものにすぎず，需要者のために，「ＪＡＳ」の付された筺体が本件指定役務に供されたことについては何ら記載がない。
ウ以上のとおり，被告が挙げる証拠は，被告が，要証期間に本件指定役務のうちのいずれかの役務について本件商標を使用したことを証明するに足るものではない。
被告が，本件指定役務の提供について本件商標を使用していたのであれば，当該役務に関し，本件商標が付された領収書，請求書，カタログ，パンフレット，その他の資料を保有していてしかるべきであり，これらを証拠として提出すれば足りるはずである。
それにもかかわらず，被告は，これらの証拠を一切提出することができず，出所不明であり，その真実性を客観的に検証することもできないようなインターネット上のブログに掲載された写真数点のみに依拠して本件商標の使用事実の立証を試みている。このことは，被告が自己の業務に係る役務について本件商標を使用していた事実がないことを如実に示すものであるといえる。
被告の主張する使用事実が商標法２条３項の「使用」に該当しないこと
ア３号及び４号に該当しないこと
商標法２条３項３号は，商標を付しただけで「使用」に該当すると規定しているが，商標は，その果たす機能からすれば需要者の目に触れることが前提とされているから，ここでも商標が当然に需要者の目に触れることが予定されている必要があるというべきであり，そのためには，役務の提供に当たり需要者が利用する物に商標が付されなければならず，商標法２条３項３号及び４号にいう「その提供を受ける者の利用に供する物」とは，「需要者が利用する物」のことを意味するものと解される。役務を提供するに際して専ら役務の提供者が利用する物に商標が付されても，需要者の目に触れないか，又は目に触れるとしても一時的なものにすぎないことも多く，このような場合にも，商標を付しただけで「使用」に該当するとすれば，その範囲が広すぎると考えられることから，これらについては，そのような物が「展示」された場合に限り，同項５号の「使用」に該当することとされているのである。かかる解釈は，同項３号及び４号では「その提供を受ける者の利用に供する物」とされているのに対し，同項５号では「役務の提供の用に供する物（役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。）」として，条文上明確に文言が書き分けられていることとも整合する。
本件使用行為１ないし３は，空港においてコンテナを航空機に積み込み，それを航空機で輸送し，到着した空港でこれを積み下ろす行為である。コンテナの積み込みと積み下ろしは，被告によって行われており，需要者（荷物を預けた者）の関与の余地はない。また，コンテナの航空機による輸送についても，これが被告によって行われることは明らかである。したがって，コンテナは「需要者が利用する物」ではないから，同項３号及び４号の「その提供を受ける者の利用に供する物」には該当しない。以上によれば，本件使用行為１ないし３は，いずれも同項３号及び４号の「使用」には該当しない。
なお，被告は，貨物代理店が被告からコンテナの貸出しを受け，自らコンテナに荷物を詰め込む場合には，貨物代理店は「航空機による輸送」という役務の提供を受けるに当たり，自らコンテナに荷物を詰め込んで，コンテナを利用しているから，「需要者が利用する物」に該当する旨主張する。しかしながら，上記行為がされたことを裏付ける客観的な証拠は存せず，また，本件使用行為１ないし３には含まれない行為を問題とする点で時機に後れた主張であって，失当である。
イ５号に該当しないこと
商標法２条３項５号の趣旨は，役務を提供するに際して，専ら役務の提供者が利用する物については，それに標章が付されても需要者の目に触れないか，又は目に触れるとしても一時的なものにすぎないことも多いことから，これらについてはそのような物が「展示」された場合に限って「使用」を認める点にある。
そうすると，需要者の目に触れないか，又は目に触れるとしても一時的なものにすぎないような状態を「使用」から除外するという同項５号の趣旨及び同項２号の商品の展示との関係から，同項５号の「展示」とは，役務の提供の用に供する物を「店頭又は店内等に並べていわゆる客待ちにある状態」をいうものと解される。
被告は，本件使用行為１ないし３において，被告の主張に係る後記本件使用商標１（以下同じ。）又は被告の主張に係る後記本件使用商標２（以下同じ。）の付されたコンテナは，空港の上屋等から航空機へと運搬され，航空機に積み込まれる作業の過程，あるいはその逆の作業の過程において，需要者（乗客又は貨物代理店）の目に触れる状態にあった旨主張するが，コンテナは，「店頭や店内等に並べていわゆる客待ちにある状態」にはなかったから，コンテナが「展示」されたとはいえない。むしろ，被告が証拠として挙げるブログの写真（甲２５，２９，３２）は，本件使用商標１及び２が需要者（荷物を預けた者）の目に触れないか，又は目に触れたとしても一時的なものにすぎないことを示すものであるといえる。
したがって，本件使用行為１ないし３は，いずれも「展示」に該当せず，同項５号の「使用」には該当しない。
また，被告は，本件使用行為１ないし３の前後においてされた被告の「コンテナを上屋に並べて貨物代理店による利用を待つ行為」は，同号の「展示」に該当する旨主張するが，上記行為がされたことを裏付ける客観的な証拠は存せず，また，本件使用行為１ないし３には含まれない行為を問題とする点で時機に後れた主張であって，失当である。仮に，同項５号の「展示」が，被告の主張するように「需要者の目に触れること」を意味するとしても，被告が証拠として挙げるブログの写真（甲２５，２９，３２）は，「ＪＡＳ」の付されたコンテナが需要者の目に触れたとの事実を示すものではない。すなわち，上記各写真には，人目につかず，空港の展望台等までわざわざ行かなければ目にすることのできない風景が納められているにすぎず，需要者において，展望台等まで行って，コンテナを見るということは想定しがたいし，展望台等まで行ったところで，「ＪＡＳ」の付されたコンテナの数はかなり少ないと考えられるから，これを見ることのできる機会はほとんどないといえる。


したがって，需要者は，見ようと思っても「ＪＡＳ」の付されたコンテナを見ることはできなかったから，本件使用行為１ないし３は，同項５号の「展示」には該当しない。
小括
以上のとおり，本件使用行為１ないし３は，いずれもその事実が認められないか，又は商標法２条３項３号ないし５号の「使用」には該当しないから，被告が要証期間内に日本国内において，本件商標を本件指定役務のいずれかに使用したことを証明したとはいえない。
２本件商標が被告の業務に係る役務について使用されていないこと商標は，「業として役務を提供し，又は証明する者がその役務について使用をするもの」（商標法２条１項２号）であるから，同法５０条２項により商標権者が立証責任を負うべき登録商標の使用は，自己の業務に関するものでなければならないが，被告は，以下のとおり，自己の業務に係る「航空機による輸送」の役務について本件商標を使用したとはいえない。業として「航空機による輸送」の役務を提供するためには，国土交通大臣から航空運送事業の許可を受けなければならないが（航空法１００条１項），要証期間における国土交通省の航空輸送サービスに係る情報公開（甲３９）によれば，許可を受けた航空運送事業者の中に，「ＪＡＳ」なる航空運送事業者は存在しない。
したがって，そもそも，要証期間内に「ＪＡＳ」との名称で「航空機による輸送」の業務を提供する者は存在しなかった。
「ＪＡＳ」が表象する日本エアシステムと被告の前身である日本航空株式会社は，平成１４年１０月，共同持株会社である株式会社日本航空システムを設立し，日本エアシステムはその子会社となった。そして，平成１６年４月，日本航空株式会社と日本エアシステムは，「ＪＡＬ・日本航空」の統一ブランドの下に完全統合され，その結果，「ＪＡＳ」の名称による「航空機による輸送」の業務は完全に終了し，日本エアシステムは株式会社日本航空ジャパンに商号変更された。さらに，平成１８年１０月，株式会社日本航空インターナショナルによる株式会社日本航空ジャパンの吸収合併により，日本エアシステムは完全に消滅した。
以上の経緯に照らせば，要証期間の前に，「ＪＡＳ」が表象する日本エアシステムは「ＪＡＳ」ブランドとともに既に完全に消滅していたのであって，要証期間内に，本件商標が「航空機による輸送」等の業務に関して使用されるということはおよそ考えられない。
被告自身，「ＪＡＬ・日本航空」ブランドへの統一のために，「ＪＡＳ」ブランドを消滅させ，これを自己の業務に関して使用しないことを公言しており（甲４１，４５），被告の取引者，需要者も，被告が自己の業務に係る役務を提供するにあたり，出所識別表示として「ＪＡＳ」との表示を使用することはないものと認識していたのであって，もはや本件商標は被告の業務を表象するものではなく，本件商標は被告の役務との関連を示すものでもない。
３本件商標が商標的に使用されていないことについて商標法５０条２項の「登録商標の使用」は，商品・サービスとの具体的関係において，他者から自己を識別させる機能を果たす態様において用いられること，すなわち，商標的に使用されることを要する。
したがって，被告が，要証期間内に日本国内において本件使用商標１又は２を表示したコンテナをその業務に用いていたとしても，かつて日本エアシステムが活動していたときに自己を表示するために「ＪＡＳ」と表示したコンテナを，被告が引き継いでそのまま流用しているというにすぎず，日本エアシステムという会社が存在したことの，いわば歴史的な名残にすぎないから，「ＪＡＳ」との表示が，被告の提供する「航空機による輸送」に係る役務について，被告を他者から識別させる機能を果たす態様において用いられていた，すなわち，商標的に用いられていたとはいえない。
インターネット上のブログに掲載された各写真（甲２５，２９，３２）がコンテナを航空機の機外に搬出又は牽引する光景を撮影したものであったとしても，かかる作業が被告の従業員により被告の運搬車及びベルト車を使用して行われていたことを示すにすぎず，被告が「ＪＡＬ」商標を使用して役務を提供していたことを示すのみであり，「ＪＡＳ」商標を使用していたことを示すものではない。
被告は，取引者，需要者が直接目にする取引書類などには「ＪＡＳ」との商標を使用しないこととして，「ＪＡＬ」ブランドへの統一を図っていることからも，「ＪＡＳ」との表示は，あまり一般人の目に触れないところに名残として残っているにすぎないものであることが明らかである。そもそも登録商標の不使用取消審判請求の趣旨は，長期間使用されていない商標は，権利として特定人に独占させておく理由が存在しないだけでなく，かえって他人の取引を阻害する場合もあるので，その使用を欲する第三者のためにこれを開放するという点にある。本件審決の判断は，被告が，「ＪＡＳ」ブランドを消滅させてもはや自己の業務に関してこれを使用しない意思を公言しているにもかかわらず，日本エアシステムから引き継いだコンテナを一つでも「ＪＡＳ」との表示を変更することなく使用してさえいれば，本件商標の不使用取消は半永久的に認められないとするに等しいものであり，上記の制度趣旨に照らしても不合理である。
また，被告がその提供する全サービスを「ＪＡＬ」ブランドに統一し，本件商標についてはもはや業務上の信用の維持を図る必要がなくなったといえるのに対し，原告は「ＪＡＳ」を含む社名で，広く世界で航空輸送を含む事業活動を行っており，日本においても，その社名の一部である「ＪＡＳ」の商標を登録した上で事業活動を行うにつき正当な利益を有していること，日本エアシステムが消滅したにもかかわらず本件商標が残存することは，取引者，需要者に混乱を生じさせることになり，公益上も問題があること等の観点からしても，原告の不利益の下で，被告に本件商標についての排他的独占権を与えることが適切な事案ではない。
４まとめ
被告は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標を本件指定役務のいずれかに使用したことを証明していないから，この証明があったとする本件審決の判断は誤りであり，本件審決は取り消されるべきものである。
〔被告の主張〕
１被告による本件商標の使用
使用行為


被告は，要証期間中，本件指定役務のうち「航空機による輸送」に係る役務を提供するについて，以下のとおり，本件商標を使用した。ア被告は，平成２３年６月１６日，羽田空港において，「ＪＬ０５１９」の航空機に，荷物の入ったＵＬＤ番号「ＡＫＮ４４０８ＪＤ」のコンテナを積み込み，同航空機により新千歳空港へと輸送し，新千歳空港に到着した同航空機から，荷物の入った同コンテナを搬出した（以下「本件使用行為１」という。甲３２の１頁の写真，乙１）。
上記コンテナには，その外側側面に，上部に図形，下部に図案化された「ＪＡＳ」の欧文字を組み合わせた商標（以下「本件使用商標１」という。）が表示されていた。
イ被告は，平成２２年１０月１９日，羽田空港において，「ＪＬ０９１３」の航空機に，荷物の入ったＵＬＤ番号「ＡＫＮ４５２５ＪＤ」のコンテナを積み込み，同航空機により那覇空港へと輸送し，那覇空港に到着した同航空機から，荷物の入った同コンテナを搬出した（以下「本件使用行為２」という。甲２９の３頁上段の写真，乙１）。
上記コンテナには，その外側側面に本件使用商標１が表示されていた。ウ被告は，平成２１年５月２９日，那覇空港において，「ＪＬ３２５２」の航空機に，荷物の入ったＵＬＤ番号「ＡＫＮ５５００ＪＤ」のコンテナを積み込み，同航空機により中部国際空港（通称「セントレア空港」）へと輸送し，中部国際空港に到着した同航空機から，荷物の入った同コンテナを搬出した（以下「本件使用行為３」という。甲２５の５頁の写真。乙１）。
上記コンテナには，その外側側面に図形とその横に図案化された「ＪＡＳ」の欧文字とを組み合わせた商標（以下「本件使用商標２」という。）が表示されていた。
商標法２条３項の「使用」該当性
本件使用行為１ないし３は，以下のとおり，商標法２条３項の「使用」に該当する。
ア３号該当性
「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」に標章が付されていれば，商標法２条３項３号の「使用」に該当する。同号の「その提供を受ける者の利用に供する物」とは，役務の提供者が需要者の利用に供する物であればよく，実際に需要者が利用する物に限られないし，物に付された商標が需要者の目に触れる態様で利用される場合に限られない。
本件使用行為１ないし３において，コンテナは，「航空機による輸送」（これに含まれる「航空機による貨物の輸送」）という役務の提供に当たり，その提供を受ける者である荷物を預けた者（乗客及び貨物代理店）の利用に供する物であるから，同号の「その提供を受ける者の利用に供する物」に該当する。
そして，本件使用商標１及び２は，本件商標と社会通念上同一と認められるもの（商標法５０条１項括弧書き）であり，本件使用商標１又は２を荷物の入ったコンテナに表示しているから，本件使用行為１ないし３は商標法２条３項３号の「使用」に該当する。
なお，仮に，原告が主張するように「その提供を受ける者の利用に供する物」を「需要者が利用する物」を意味するものと解したとしても，貨物代理店が被告からコンテナの貸出しを受け，自らコンテナに荷物を詰め込む場合には，貨物代理店は「航空機による輸送」という役務の提供を受けるに当たり，自らコンテナに荷物を詰め込んで，コンテナを利用しているから，コンテナは，同号の「その提供を受ける者の利用に供する物」に該当する。
イ４号該当性
本件使用行為１ないし３において，被告は，本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標１又は２を表示したコンテナを用いて「航空機による輸送」の役務を提供しているから，本件使用行為１ないし３は商標法２条３項４号の「使用」に該当する。
ウ５号該当性
商標法２条３項５号の「展示」とは「需要者の目に触れること」を意味すると解すべきである。
本件使用行為１ないし３において，本件使用商標１又は２の付されたコンテナは，空港の上屋等から航空機へと運搬され，航空機に積み込まれる作業の過程，あるいはその逆の作業の過程において，需要者（乗客又は貨物代理店）の目に触れる状態にある。
したがって，本件使用行為１ないし３は，同号の「展示」に該当する。仮に，同号の「展示」を原告が主張するように「役務の提供の用に供する物を店頭又は店内等に並べていわゆる客待ちにある状態」と解したとしても，本件使用行為１ないし３は，同号の「展示」に該当する。すなわち，本件使用行為１ないし３は，本件使用商標１又は２の付されたコンテナを，空港の上屋等から航空機へと運搬し，航空機に積み込む作業の過程，あるいはその逆の作業の過程において，需要者（乗客又は貨物代理店）の目に触れる状態にするものである。被告は，本件使用商標１又は２を付したコンテナを需要者に見せることで，需要者に対して役務を提供する新たな機会を待っているといえる。したがって，本件使用行為１ないし３は，「役務の提供の用に供する物を店頭又は店内等に並べていわゆる客待ちにある状態」に該当し，同号の「展示」に該当する。
また，被告は，本件使用行為１ないし３の前後において，本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標１又は２の付されたコンテナを上屋に並べて，需要者たる貨物代理店に利用されるのを待っていた。貨物代理店が荷物を上屋に持ち込めば，かかる荷物をコンテナに詰め込み，「航空機による貨物の輸送」という役務を提供できる状態にあった（乙１７参照）。本件使用行為１ないし３の前後においてされた被告の「コンテナを上屋に並べて貨物代理店による利用を待つ行為」は，「役務の提供の用に供する物を店頭又は店内等に並べていわゆる客待ちにある状態」に該当し，同号の「展示」に該当する。
小括
以上のとおり，本件使用行為１ないし３の事実が認められ，本件使用行為１ないし３は商標法２条３項３号ないし５号の「使用」に該当する。
２原告の主張について
本件商標が被告の業務に係る役務について使用されていないとの主張につ
いて
原告は，商標権者が立証責任を負うべき登録商標の使用は自己の業務に関するものでなければならないが，国土交通大臣により「ＪＡＳ」の名において航空運送事業を行うことを許可された事業者は存在せず，また，要証期間前に「ＪＡＳ」が表象する日本エアシステムは消滅していたから，要証期間内に本件商標が「航空機による輸送」等の業務に関して使用されたとはいえない旨主張する。


しかしながら，商標の表示と実際の業務の遂行主体とを合致させなければならない必要性はなく，商標法においてもこのような制限はないから，本件商標を用いた「航空機による輸送」の業務が「ＪＡＳ」と称する航空運送事業者により行われなければならないかのような原告の上記主張は，その前提に誤りがある。
被告と日本エアシステムとの企業統合は，当時，国際線に強い営業力を有していた被告と，国内線に強い営業力を有していた日本エアシステムとが企業統合することで，両社のシナジー効果を最大限に発揮し，国際事業と国内事業とのバランスのとれた世界トップクラスの航空輸送企業グループとして徹底的な強化を図ることを企図して行われたものである。上記の企業統合の目的からも明らかなとおり，日本エアシステムが企業統合により消滅した後も，同社が築き上げてきた業務上の信用（グッドウィル）は，失われることなく被告に承継されている。被告の内部においても，本件商標及びこれと社会通念上同一の商標は「重要商標」として管理されており，被告は，本件商標の承継者として，本件商標によって表象される日本エアシステムの信用を保持する意思を有している。被告の顧客ないし利用者の側においても，日本エアシステムと被告が経営統合し，日本エアシステムが消滅したことを知りながら，日本エアシステムを表象する本件使用商標１及び２を被告が自己の業務に係る役務に供する物に使用していることを認識しており（甲３０等），このことは，本件商標が現在においても被告の役務の提供の用に供する物に使用されており，しかも，被告以外の他者との自他識別機能（「ＪＡＳを引き継いでいるＪＡＬ」を認識させる機能）を果たしていることの証左でもある。
なお，原告は，甲第４１号証を挙げ，被告自身も「ＪＡＬ・日本航空」ブランドへの統一のために，「ＪＡＳ」ブランドを消滅させ，これを自己の業務に関して使用しないことを公言している旨主張する。しかし，甲第４１号証は，単なる中間決算に係る書類にすぎず，「ＪＡＳ」ブランドを消滅させ，被告の業務に使用しないことを公言するものではないし，被告において，このようなことを公言したことは一度もない。
以上のとおり，原告の上記主張は失当であり，被告が自己の「航空機による輸送」の業務に関して本件商標を使用していることは明らかである。本件商標が商標的に使用されていないとの主張について原告は，商標法５０条２項の「登録商標の使用」は，商品・サービスとの具体的関係において，他者から自己を識別させる機能を果たす態様において用いられることを要するところ，被告は，本件使用商標１又は２の表示のある貨物空輸用コンテナを日本エアシステムから引き継いでそのまま流用しているにすぎず，「ＪＡＳ」との表示が，本件指定役務について被告を他者から識別させる機能を果たす態様において用いられていたとはいえない旨主張する。
しかしながら，被告は，本件使用商標１及び２を自己の役務の提供の用に供する物に表示して使用しているのであり，現実に，本件使用商標１及び２は，他社との関係で自他識別機能を有し，顧客ないし利用者からもそのように認識されている（甲３０等）。
また，被告は，数多くの物品及びコンテナについて本件使用商標１又は２を表示しているのであって，本件商標を取り消さないことが，商標の不使用取消審判制度が設けられた趣旨に反するなどという批判は当たらない。以上のとおり，原告の上記主張は失当であり，被告は自他識別機能を果たす態様で本件商標を使用している。
３まとめ
以上のとおり，本件商標の商標権者である被告が，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件指定役務のうち「航空機による輸送」に係る役務の提供について本件商標（本件商標と社会通念上同一と認められる商標）を使用した事実が認められるから，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１証拠（甲１，２，２１，２５，２９，３２，４０ないし４２，４５，乙１，２，８ないし１０，１２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
被告と日本エアシステムの統合の経緯等について
被告の前身である日本航空株式会社と日本エアシステムは，経営統合に向けて，平成１４年１０月，共同持株会社である株式会社日本航空システムを設立し，日本エアシステムは同社の子会社とされた。平成１６年４月，日本エアシステムは株式会社日本航空ジャパンに，日本航空株式会社は株式会社日本航空インターナショナルにそれぞれ商号変更された。平成１８年１０月，株式会社日本航空ジャパンは，株式会社日本航空インターナショナルに吸収合併され，平成２３年４月１日，株式会社日本航空インターナショナルは，被告の現商号である日本航空株式会社に商号変更された。
本件商標の出願後の経緯等について


ア本件商標は，日本エアシステムが平成４年９月３０日出願し，平成７年１１月３０日設定登録されたものであるが，上記の商号変更や合併に伴い，平成１７年８月１０日登録名義人の表示が株式会社日本航空ジャパンに変更され，平成１８年１２月２６日株式会社日本航空インターナショナルに一般承継による本件商標登録の移転登録がされ，平成２３年８月３１日登録名義人の表示が日本航空株式会社に変更された。イ日本航空株式会社と日本エアシステムとの経営統合に当たっては，経営統合により誕生する新たな企業グループの名称は，「日本航空グループ」（英文表示「JapanAirlinesGroup」）とし，グループ統一ブランドとして，「日本航空」，「JapanAirlines」，「ジャル」，「ＪＡＬ」を用いることとされ，同旨の内容が平成１４年１月２９日プレスリリースされた。その後，平成１６年１月７日には，ＪＡＬグループは，事業会社再編により完全統合する平成１６年４月以降の営業・サービスについて，予約発券・空港システムの統合を実施し，全ての商品・サービスをＪＡＬブランドに統一することにより，各種サービスを更に深化させるとし，従来ＪＡＬ便名・ＪＡＳ便名で運航していた便を，全てＪＡＬ便名に統一すること，全ての国内空港で，貨物及び郵便取扱いサービスの統一化を図り，貨物及び郵便受付，引渡し窓口を一元化することなどがプレスリリースされた。ウ被告は，平成１８年１０月の株式会社日本航空ジャパンの合併後である平成２０年４月１日実施に係る「重要商標の使用に関する規程」（平成２４年２月２４日一部改定）において，「ＪＡＬ６本線」，「ＪＡＬ長方形」，「日本航空」，「日航」，「JapanAirlines」，「鶴丸」，「ＪＡＬアーク・オブ・ザ・サン」とともに，「ＪＡＳ」，「レインボーロゴ」（青色，赤色，橙色及び黄色に彩色された帯で形成した平行四辺形と，その右側に配置された図案化された紺色の「ＪＡＳ」との欧文字から構成される標章等），「日本エアシステム」を重要商標と位置付け，このような重要商標は，ＪＡＬグループの長年の信用と名声の蓄積によって極めて高い評価を受けるに至っている重要な無体財産であるので，その価値を維持し，かつ，効率的に運用するものとする旨規定している。
「ＪＡＳ」との表示のあるコンテナの使用について
ア被告は，要証期間内である平成２１年５月２９日，那覇空港において，その運航する航空機（那覇空港発中部国際空港着のＪＬ３２５２便）に，荷物の入った貨物空輸用コンテナ（ＵＬＤ番号：ＡＫＮ５５００ＪＤ）を積み込み，同航空機により中部国際空港へと輸送し，同日，中部国際空港に到着した同航空機から，同コンテナを搬出した（本件使用行為３）。中部国際空港における搬出作業は，背中側にＪＡＬ標章を表示した作業服を着用した２名の作業員により，ＪＡＬ標章が表示された機材を用いて行われた。機体にＪＡＬ標章が表示された航空機内から機体外に搬出されたコンテナの外側側面上部中央には，白塗り横長方形内に，青色，赤色，橙色及び黄色に彩色された帯で形成した平行四辺形と，その右側に図案化された「ＪＡＳ」との欧文字を横一列に配して構成される標章（本件使用商標２）が表示されており，他方，同側面には，上記標章のほかには「ＪＡＬ」商標などは付されていなかった。
中部国際空港における上記コンテナの搬出作業を写した写真は，作成者不明のブログ（甲２５）に掲載された。
（以上につき，甲２５，乙１，１０，１２）
イ被告は，要証期間内である平成２２年１０月１９日，羽田空港において，その運航する航空機（羽田空港発那覇空港着のＪＬ０９１３便）に，荷物の入った貨物空輸用コンテナ（ＵＬＤ番号：ＡＫＮ４５２５ＪＤ）を積み込み，同航空機により那覇空港へと輸送し，同日，那覇空港に到着した同航空機から，同コンテナを搬出した（本件使用行為２）。羽田空港における積込作業の過程で，同コンテナは，背中側にＪＡＬ標章を表示した作業服を着用した作業員の運転する車両により牽引された。牽引される同コンテナの外側側面上部中央には，青色，赤色，橙色及び黄色に彩色された帯で形成した長方形と，その下側に横一列に配置された図案化された「ＪＡＳ」との欧文字から構成される標章（本件使用商標１）が表示されていた。同側面には，本件使用商標１の下側に「日本エアシステム」との表示が，本件使用商標１の上側に「ＪＡＬＣＡＲＧＯ」との表示があったものの，「ＪＡＬＣＡＲＧＯ」との表示は，本件使用商標１や「日本エアシステム」との表示の大きさに比べると相当に小さいものであった。
羽田空港における上記コンテナの牽引作業を写した写真は，作成者不明のブログ（甲２９）に掲載された。
（以上につき，甲２９，乙１，１０，１２）
ウ被告は，要証期間内である平成２３年６月１６日，羽田空港において，その運航する航空機（羽田空港発新千歳空港着のＪＬ０５１９便）に，荷物の入った貨物空輸用コンテナ（ＵＬＤ番号：ＡＫＮ４４０８ＪＤ）を積み込み，同航空機により新千歳空港へと輸送し，同日，新千歳空港に到着した同航空機から，同コンテナを搬出した（本件使用行為１）。新千歳空港における搬出作業の過程で，同コンテナは，車両により牽引された。牽引される同コンテナの外側側面上部中央には，青色，赤色，橙色及び黄色に彩色された帯で形成した長方形と，その下側に横一列に配置された図案化された「ＪＡＳ」との欧文字から構成される標章（本件使用商標１）が表示されていた。同側面には，本件使用商標１の下側に「日本エアシステム」との表示が，本件使用商標１の上側に「ＪＡＬＣＡＲＧＯ」との表示があったものの，「ＪＡＬＣＡＲＧＯ」との表示は，本件使用商標１や「日本エアシステム」との表示の大きさに比べると相当に小さいものであった。


新千歳空港における上記コンテナの牽引作業を写した写真は，作成者不明のブログ（甲３２）に掲載された。
（以上につき，甲３２，乙１，１０，１２）
原告の主張について
ア原告は，インターネット上のブログに掲載された写真（甲２５，２９，３２）は，単に，空港の管理区域周辺に「ＪＡＳ」と付された筐体が存在していたことを示すのみであって，上記筐体が貨物空輸用コンテナであったとしても，上記各写真がコンテナを航空機の機外に搬出又は牽引する光景を撮影したものであるかどうかは証拠上明らかではなく，上記各証拠の記載内容等の真実性について検証することはできないから，上記各写真の撮影日が本件審判の請求の登録前３年以内であることは証拠上不明であるなどとして，被告が業として本件商標を要証期間内に本件指定役務に使用していたことを証明するものではない旨主張する。
しかしながら，被告は業として航空運送事業を行うものであるところ（甲２０，２１，３９，４３，４４等），被告のコンテナ使用履歴（乙１）や掲載写真（甲２５，２９，３２）に写されたコンテナは，いずれも，被告が業として行う「航空機による輸送」の役務の提供に使用していた貨物空輸用コンテナであり，上記ブログ掲載写真は，これらの貨物空輸用コンテナが，被告の運航する航空機による輸送に実際に使用されている場面を写したものであると認められる。特に，甲第２５号証のブログに掲載された写真には，ＪＡＬ標章を表示した作業服を着用した作業員により本件使用商標２の付されたコンテナが航空機内から機体外へ搬出されている状況が，甲第２９号証のブログに掲載された写真には，同じくＪＡＬ標章を表示した作業服を着用した作業員が運転する車両に本件使用商標１の付されたコンテナが牽引されている状況がそれぞれ示されており，これらの写真は，被告が，業として，「航空機による輸送」に係る役務を提供する際に，本件使用商標１又は２が付された貨物空輸用コンテナを使用していたことをより明確に示すものであるといえる。
そして，甲第２５号証のブログには，中部国際空港における上記写真を撮影したのが平成２１年５月２９日である旨記載され，甲第２９号証のブログには，羽田空港における上記写真を撮影したのが平成２２年１０月１９日であると記載され，甲第３２号証のブログの記載内容からは，新千歳空港における上記写真を撮影したのは平成２３年６月１６日と推認されるところ，これらの撮影日は，いずれも各写真に写された貨物空輸用コンテナに係る被告の使用履歴（乙１）と符合しているから，上記各ブログにおけるその撮影日の記載の信用性は高いというべきである。原告は，ブログは事後的にその内容を修正することが容易であるとして，ブログに記載された内容やブログに掲載された写真（甲２５，２９，３２）の信用性を問題視するものの，抽象的に事後的な修正の可能性を指摘するのみであり，
かかる指摘のみでは，
いわざるを得ない。
イ原告は，コンテナの使用履歴に係るデータ（乙１）は，訴訟当事者である被告が作成したものであって，一般論として，偽造，変造のおそれがあり，客観性の担保されないものであるから，信用性は低い旨主張する。しかしながら，コンテナの使用履歴に係るデータ（乙１）は，被告における日々の業務遂行過程において，一定の事由が生じる度に入力，記録さ用に係るデータ部分については，他の証拠（甲２５，２９，３２）の内容とも整合していることに照らせば，上記データ（乙１）の証拠としての信用性が低いとはいえない。
ウ原告は，被告が本件指定役務について本件商標を使用していたのであれば，当該役務に関し，本件商標が付された領収書，請求書，カタログ，パンフレット，その他の資料を証拠として提出すれば足りるにもかかわらず，被告がこれらの証拠を提出できないことは，被告が自己の業務に係る役務について本件商標を使用していた事実がないことを示すものである旨主張する。
しかしながら，商標の不使用取消審判及びその審決の取消訴訟において，商標権者がその登録商標を使用していることの証明に用いる証拠に特段の制限はなく，原告が指摘するような取引書類が提出されなければ，被告が本件指定役務について本件商標を使用したことの証明をなし得ないというものではない。原告が指摘するような取引書類に商標を付して展示し，若しくは頒布する行為は，商標法２条３項８号に該当する行為であるところ，もとより，同法５０条１項の登録商標の使用は，同法２条３項８号に該当する行為に限られるものではないから，仮に，被告が，要証期間内にこれらの取引書類に本件商標を付して展示し，又は，頒布した事実がなかったとしても，このことから被告による本件商標の使用が当然に否定されるわけではない。
エられ，原告が指摘する点は，いずれも同認定を左右するに足りない。２被告による使用行為の商標法２条３項該当性について
本件使用行為１ないし３におい
て使用された貨物空輸用コンテナには，その外側側面に本件使用商標１又は２が表示されていた。
いしウ認定のとおり，図案化され
た「ＪＡＳ」との欧文字を横一列に書し，これに青色，赤色，橙色及び黄色に彩色された帯で形成した長方形又は平行四辺形の図形を付加したものであって，その文字部分には，「ＪＡＳ」との欧文字を横一列に書してなる本件商標の識別性が明確に維持されているといえる。
したがって，本件使用商標１及び２は，本件商標と社会通念上同一の商標であると認めるのが相当である。
３号及び４号該当性について
被告は，業として航空運送事業を行うものであるところ，前記しウの認定事実によれば，被告が要証期間内に，その運航する航空機による荷物の輸送に，本件使用商標１又は２の表示された貨物空輸用コンテナを使用したことが認められる。
貨物空輸用コンテナは，被告が「航空機による輸送」の役務を提供するに当たり，その役務の提供を受ける者である航空機の乗客や貨物代理店から預かった荷物を入れるために利用するものであるから，被告が役務を提供するに当たり「その提供を受ける者の利用に供する物」に該当するものと認められる。
そして，本件使用行為１ないし３において使用された貨物空輸用コンテナには本件使用商標１又は２が付されており，被告は，かかる貨物空輸用コンテナを用いて「航空機による輸送」の役務を提供したから，本件使用行為１ないし３は，商標法２条３項３号及び４号の「使用」に該当する。
５号該当性について


被告は，業として航空運送事業を行うものであるところ，前記しウの認定事実によれば，被告が要証期間内に，その運航する航空機による荷物の輸送に，本件使用商標１又は２の表示された貨物空輸用コンテナを使用したこと，空港におけるコンテナの機体への積み込み又は機体からの搬出作業の過程で，上記コンテナは，「航空機による輸送」の役務の取引者・需要者である航空機の乗客や貨物代理店の従業者により，本件使用商標１又は２の表示を含め視認することが可能な状態に置かれていたことが認められる。貨物空輸用コンテナは，本件指定役務のうちの「航空機による輸送」の「役務の提供の用に供する物」に該当する。
そして，被告が「航空機による輸送」の役務の提供に使用する貨物空輸用コンテナは，空港内において，車両に牽引されて移動し，若しくは機体に搬入又は機体から搬出される過程で，同役務の取引者・需要者である航空機の乗客や貨物代理店の従業者により，本件使用商標１又は２の表示を含め視認することが可能な状態に置かれていたから，被告は，貨物空輸用コンテナに本件使用商標１又は２を表示したものを，「航空機による輸送」の「役務の提供のために展示」したものと認められる。
したがって，本件使用行為１ないし３は，商標法２条３項５号の「使用」に該当する。
以上によれば，本件商標の商標権者である被告は，要証期間内に日本国内において，本件指定役務のうち「航空機による輸送」について本件商標を使用したものと認められる。
３原告の主張について
本件使用行為１ないし３は商標法２条３項の「使用」に該当しない旨の主
張について
ア原告は，商標法２条３項３号及び４号にいう「その提供を受ける者の利用に供する物」とは，「需要者が利用する物」のことを意味するものと解すべきであるが，本件使用行為１ないし３で使用される貨物空輸用コンテナは「需要者が利用する物」ではないから，同項３号及び４号の「その提供を受ける者の利用に供する物」には該当しない旨主張する。しかしながら，同項３号及び４号が，役務の提供に当たり「その提供を受ける者の利用に供する物」と規定し，「その提供を受ける者が利用する物」とは規定していないことに照らせば，標章が付される対象物は，役務を提供する者が，その役務を提供するに当たり，その役務の提供を受ける者（需要者）の利用に供する物であればよく，需要者が直接に利用する物に限られないというべきである。
そもそも，３号は「標章を付する行為」をすれば，実際に役務の提供に当たって用いられるか否かに関わらず，直ちに商標の「使用」に該当するとするものであるから，標章を付する物が需要者が直接に利用する物に限られるとする必然性はない。
また，同項５号は，「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」を含むが，これに限られない「役務の提供の用に供する物」について規定するものであって，かかる規定が存するからといって，同項３号及び４号において，標章を付する物は需要者が直接に利用する物に限られるとする必然性もない。
本件使用行為１ないし３において，貨物空輸用コンテナは，被告が「航空機による輸送」の役務を提供するに当たり「その提供を受ける者の利用
記載のとおり
である。
よって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，商標法２条３項５号の「展示」とは，役務の提供の用に供する物を「店頭又は店内等に並べていわゆる客待ちにある状態」を意味するが，本件使用行為１ないし３において，本件使用商標１又は２の付されたコンテナは，需要者（荷物を預けた者）の目に触れないか，又は目に触れたとしても一時的なものにすぎず，「店頭や店内等に並べていわゆる客待ちにある状態」にはないから，コンテナが「展示」されたとはいえない旨主張する。
しかしながら，商標法２条３項５号の「役務の提供のために展示する行為」とは，役務の提供のために一般に示す行為を意味するものと解され，原告が主張するような「店頭又は店内等に並べていわゆる客待ちにある状態」のみに限られないというべきである。
そして，本件使用行為１ないし３において，被告が「航空機による輸送」の役務の提供に使用する貨物空輸用コンテナは，空港内で，車両に牽引されて移動し，若しくは機体に搬入又は機体から搬出される過程で，同役務の取引者・需要者である航空機の乗客や貨物代理店の従業者により，本件使用商標１又は２の表示を含め視認することが可能な状態に置かれていたから，被告は，貨物空輸用コンテナに本件使用商標１又は２を表示したものを，「航空機による輸送」の「役務の提供のために展示」したものと認記載のとおりである。
よって，原告の上記主張は理由がない。
本件商標は被告の業務に係る役務について使用されていない旨の主張につ
いて
ア原告は，国土交通大臣から「航空機による輸送」の役務の提供について許可を受けた航空運送事業者の中に「ＪＡＳ」なる者は存在しないから，「ＪＡＳ」との名称で「航空機による輸送」の業務を提供する者も存在せず，被告の業務に係る役務について本件商標が使用されたとはいえない旨主張する。
しかしながら，航空運送事業者が「航空機による輸送」の業務を行うに当たり，自社の商号と符合する商標しか使用することができないというものではないから，被告が事業主体として航空運送事業を行うにつき「ＪＡＳ」との文字から構成される商標を使用することも可能であり，許可を受けた航空運送事業者の中に「ＪＡＳ」との名称の事業者が存在しないからといって，被告がその業務に係る役務について本件商標を使用したことが否定されるべき理由はない。
イ原告は，被告と日本エアシステムの統合の経緯に照らせば，要証期間より前に「ＪＡＳ」が表象する日本エアシステムは「ＪＡＳ」ブランドとともに完全に消滅していたから，要証期間内に本件商標が「航空機による輸送」の業務に関して使用されることはない，被告は「ＪＡＬ・日本航空」ブランドへの統一のために，「ＪＡＳ」ブランドを消滅させ，これを自己の業務に関して使用しないことを公言していたから，本件商標は被告の業務を表象するものではない旨主張する。
しかしながら，日本エアシステムが被告に吸収合併されて，法人として消滅したからといって，本件商標に蓄積された業務上の信用（グッドウィル）が消滅するというものではなく，日本エアシステムから本件商標の商標権を承継した被告が，その業務に関し本件商標を使用することは何ら妨げられない。


また，原告は，甲第４１号証や甲第４５号証を挙げて，被告が「ＪＡＳ」ブランドを消滅させ，これを自己の業務に関して使用しないことを公言していたなどとするものの，これらの証拠中には，被告が「ＪＡＳ」ブランドを消滅させ，自己の業務に使用しないことに言及する部分は見当たらない。むしろ，被告は，日本航空株式会社と日本エアシステムとの経営統合に当たっては，経営統合により誕生する新たな企業グループの名称を「日本航空グループ」とし，グループ統一ブランドとして「日本航空」，「ＪＡＬ」を用いること，統合後は全ての商品・サービスをＪＡＬブランドに統一することなどを表明する一方で，要証期間当時，「ＪＡＳ」，「レインボーロゴ」，「日本エアシステム」も被告の重要商標であると位置付け，その価値を維持し，かつ，効率的に運用するとの方針を取っていたことは，上記認定のとおりである。
そして，本件商標の商標権者である被告は，要証期間内に本件商標を使用したものと認められることは，前記２記載のとおりであり，これに反する原告の上記主張は理由がない。
本件商標が商標的に使用されていない旨の主張についてア原告は，被告が本件使用商標１又は２を付した貨物空輸用コンテナをその業務に用いていたとしても，被告が「ＪＡＬ」商標を使用して役務を提供していたことを示すのみであり，被告が「ＪＡＳ」商標を使用していたことを示すものではないのであって，上記コンテナに付された「ＪＡＳ」との表示は，かつて日本エアシステムという会社が存在したことの歴史的な名残にすぎず，被告の提供する「航空機による輸送」に係る役務について，被告を他者から識別させる機能を果たす態様において用いられたとはいえない旨主張する。
しかしながら，本件使用行為１ないし３が，「航空機による輸送」の役務の提供について，商標法２条３項３号ないし５号の「使用」に該当することは，前記２で述べたとおりであり，特定の役務の提供について，一つの商標しか用いることができないというわけではないから，被告が「航空機による輸送」の役務の提供について，「ＪＡＬ」商標を用いるのみならず，本件商標を併用することもできるのであって，被告が「ＪＡＬ」商標を使用していたからといって，このことにより，被告による本件商標の使用が否定されるわけではない。
そして，本件商標を構成する文字が吸収合併により消滅する会社に係る商号である日本エアシステムとの名称に由来するものであるからといって，本件商標が，日本エアシステムの消滅に伴って，当然にその商標としての機能を失うものではない。
また，被告が，要証期間当時，「ＪＡＳ」，「レインボーロゴ」，「日本エアシステム」も被告の重要商標であると位置付け，その価値を維持し，かつ，効率的に運用するとの方針を取っていたことはのとおりであり，被告が本件商標を商標として使用する意思を有していなかったともいえない。
さらに，前記認定の本件使用商標１及び２の表示態様に照らせば，本件使用商標１及び２は，貨物空輸用コンテナを用いて役務を提供する者が被告（日本エアシステムの承継人たる被告）であることを示す態様において，すなわち，被告の役務を第三者の提供する役務から識別し，その出所を表示する機能を果たし得る態様において用いられていたというべきである。
よって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，本件審決の判断は，被告において「ＪＡＳ」ブランドを消滅させて自己の業務に関してこれを使用しない意思を公言しているにもかかわらず，被告が日本エアシステムから引き継いだコンテナについて一つでも「ＪＡＳ」との表示を変更することなく使用していれば，本件商標の不使用取消が半永久的に認められないとするに等しく，不使用取消審判制度の趣旨に照らして不合理である旨主張する。
しかしながら，被告が「ＪＡＳ」ブランドを消滅させ，これを自己の業務に関して使用しないことを公言していたとの事実を認めるに足りる証拠はなく，むしろ，被告は，要証期間当時，「ＪＡＳ」や「レインボーロゴ」等も被告の重要商標であると位置付け，効率的に運用するとの方針を取っていたものと認められること，本件商標の商標権者である被告が，要証期間内に本件商標を本件指定役務のうち「航空機による輸送」について使用したものと認められることは既に述べたとおりである。不使用取消審判制度は，一定期間登録商標の使用をしない場合には保護すべき信用が発生しないか，又は発生した信用も消滅してその保護の対象がなくなるものと解されることに基礎を置く制度であるが，本件商標の商標権者である被告が，要証期間内に本件商標を本件指定役務のうち「航空機による輸送」について使用している以上，本件商標について保護すべき信用が発生していないとも，又は発生した信用が消滅したともいえない。よって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，被告において，本件商標について業務上の信用の維持を図る必要がなくなったのに対し，原告においては，「ＪＡＳ」の商標を登録した上で事業活動を行うにつき正当な利益があり，日本エアシステムが消滅したにもかかわらず，本件商標が残存することは取引者，需要者に混乱を生じさせることになり公益上も問題があるなどと主張する。しかしながら，被告が「ＪＡＳ」ブランドを消滅させ，これを自己の業務に関して使用しないことを公言していたとの事実を認めるに足りる証拠はなく，むしろ，被告は，要証期間当時，「ＪＡＳ」や「レインボーロゴ」等も被告の重要商標であると位置付け，効率的に運用するとの方針を取っていたものと認められることは既に述べたとおりであり，これらの事情に照らせば，被告において，本件商標について業務上の信用の維持を図る必要がなくなったものと直ちに認めることはできない。
また，被告が本件商標を使用することにより，取引者，需要者の間に混乱が生じているとの事実を認めるに足りる証拠はなく，本件商標の登録を取り消さないことが公益に反するものであると認めることはできない。よって，原告の上記主張は理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告の主張する取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範


平成２８年１２月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第１０４２５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月１２日
判            決
原      告                  マイクロソフトコーポレーション同訴訟代理人弁護士          村    本      武      志同                          櫛    田      博      之被      告                  Ｐ１
主            文
１被告は，原告に対し，９００万円及びこれに対する平成２７年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２請求原因
原告は，別紙「請求の原因」のとおり，請求の原因を述べた。
第３当裁判所の判断
１被告は，適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しないから，請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め，これを自白したものとみなす。
以上の争いのない事実によれば，別紙「請求の原因」の第１及び第２記載のとおり，原告製品の実行は，原告製品のライセンス取得者以外の者に原告製品の実行をさせないために営業上用いている技術的制限手段であるライセンス認証システムにより制限されていたところ，被告は，原告製品の実行を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する被告プログラムを電気通信回線を通じて提供し，平成２７年法律第５４号による改正前の不正競争防止法２条１項１１号（現行法１２号）所定の不正競争を行い，被告の行為によって，原告の営業上の利益が侵害されたと認められる。
２そこで，原告が被った損害額を検討する。
(1)原告の逸失利益
争いのない事実（別紙「請求の原因」の第３の１及び２）のとおり，本来であれば，原告製品を期間制限なく使用するためには，原告から正規品を購入してライセンス許諾を受ける必要があるところ，顧客は，被告の提供する被告プログラムをダウンロードすることにより，原告から正規品を購入せずに原告製品を利用できるようになる。したがって，原告は，被告の行為によって，被告プログラムの販売数量（ダウンロード数）に相当する数量の原告製品を販売する機会を失ったと認められる。
そして，争いのない事実（別紙「請求の原因」の第３の３）のとおり，原告製品の単位当たりの利益額は４万３４７６円であり，被告は被告プログラムを少なくとも３００個販売したから，原告は，１３０４万２８００円の損害を被ったと認められる。
(2)弁護士費用
原告が，本件訴訟の提起，遂行のために原告訴訟代理人を選任したことは，当裁判所に顕著であるところ，本件訴訟の事案の性質，内容，審理の経過等の諸事情を考慮すると，被告の行為と相当因果関係のある弁護士費用は，１３０万円と認めるのが相当である。
(3)合計額
以上によれば，原告に生じた損害は，合計１４３４万２８００円となる。３よって，不正競争防止法４条に基づいて，損害金１４３４万２８００円の一部である９００万円及びこれに対する不法行為の最終日である平成２７年２月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払を求める旨の原告の被告に対する請求は，理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判    長裁    判官
髙    松          宏      之
裁判    官
田    原      美     奈     子
裁判    官
林                 啓     治     郎
（別紙）
請求の原因
第１当事者
１原告
原告は、コンピュータのオペレーティングシステムプログラムの「MicrosoftWindows」や「MicrosoftOffice」などのアプリケーションプログラム（以下、「原告プログラム」という）、パソコンなどハードウェアの研究・開発・販売を業とするアメリカ合衆国の法人である。
２被告
被告は、不正の利益を得る目的で、法定の除外事由がないのに、少なくとも平成２６年４月頃から平成２７年２月頃までの間に、別紙原告プログラム目録記載のプログラム（以下、「原告製品」という）について、原告製品のライセンス取得者以外の者による原告製品の実行を制限するために用いているライセンス認証システムの効果を妨げることにより、原告製品の実行を可能とする機能を有するプログラムである別紙被告プログラム目録記載のプログラム（以下、「被告プログラム」という）を、ヤフー株式会社が管理するサーバコンピュータの記憶装置に記憶・蔵置させた上、少なくとも平成２６年４月頃から平成２７年２月頃までの間、被告プログラムの蔵置先ＵＲＬ情報を記録した「詰め合わせプレミアム.zip」という圧縮ファイルの蔵置先ＵＲＬを、インターネットオークションの落札者に通知し、同人が被告プログラムを取得し得る状態にして提供していた者である。
第２不正競争行為（甲３，４の１，２）
１原告の主張
原告は、被告が原告プログラムに付された技術的制限手段の効果を妨げる機能を有する被告プログラムを、電気通信回線を通じて提供する行為が不正競争防止法（以下、「不競法」という）の禁止する不正競争に該当し（甲１）、これにより原告の得べかりし利益、原告が被った損害について、その賠償を求めるものである。
２原告のライセンス認証システム
（１）原告は、原告プログラムの無許可複製を防止するために、同プログラムのインストール時に、インストール先コンピュータに信号を記録し、この信号をコンピュータが検知することで原告プログラムを実行可能化する、いわゆる「ライセンス認証システム」を採用している。その仕組みは、概略、次のとおりである。
原告プログラムのコンピュータへのインストールは、入力用シリアルナンバー（原告においては、「プロダクトキー」と呼称する）の入力により開始される。
インストールが開始されると、コンピュータの記録装置に原告プログラムとともに未認証のシリアルナンバー（原告では「プロダクトID」と呼称する）等のデータが記憶される。これをコンピュータが検知することで、原告プログラムの実行が可能化されるが、使用期間や機能が一部制限される。その後、ユーザーがメーカーに対して認証申請を行うことで、未認証プロダクトIDとともにハッシュ化されたコンピュータ    ハードウェア情報がメーカーの認証サーバに送信される。
メーカー認証サーバは、ユーザーからの送信データをデータベースと照合し、原告プログラムが適法にインストールされたと判断すれば、送信された未認証プロダクトIDとユーザー    コンピュータのハードウェア情報に基づいて認証済プロダクトID等を生成しユーザー・コンピュータ宛に送信する。送信される認証済みプロダクトIDは、原告プログラムのインストール時にパソコン内に生成される未認証プロダクトIDとは異なる、ユーザー・コンピュータは、送信されたデータを受信して記録装置に記録し、これをコンピュータが検知することにより期間や機能制限が外される。原告の認証サーバが、認証を不可と判断すれば、認証済みプロダクトIDはユーザーに送信されず、原告プログラムは使用期間や機能が制限された状態での使用ができるに止まる。
（２）試用版での機能制限


原告は、製品評価のための試用版（体験版、評価版と表現することがある）を原告、原告子会社などのウェブサイトからダウンロードにより提供している。
試用版では、同プログラムをコンピュータにインストールする際に、試用版プロダクトキーの入力を要するもの、これら不要とするものがある（バージョンによって異なる）。いずれについても、試用版プログラムをコンピュータにインストールする際に、記憶装置内に未認証のプロダクトIDが記録される。原告プログラムは、これを検知することで実行可能となる。但し、使用期間は限られ、ツールバー上に試用版であることや残存の使用可能日数が表示されることがある。アカウント画面にも「試用版」である旨が表示される。
試用版をインストールした場合でも、期間期間等の制限のない製品（「製品版」）を購入し、それに添付されたプロダクトキーを入力すれば、上記のライセンス認証を経ることで完全な原告プログラムの使用が可能となる。３ライセンス認証システムの「技術的制限手段」該当性
（１）不競法第２条第７項の「技術的制限手段」
不競法は、コンピュータプログラムに信号又は指令を付し、当該信号又は指令に機器を一定のルールで対応させる形態（信号型）と、コンピュータプログラム自体を暗号化する形態（暗号型）の２つの形態を含む。このうち信号型については、①コンピュータプログラム提供事業者が、コンピュータプログラムの無断複製や無断視聴等を防止するために、②視聴等機器が特定の反応を示す信号等を、③コンピュータプログラムとともに記録媒体に記録等することにより、④コンピュータプログラムの無断複製や無断視聴等を制限する電磁的方法をいう（東京地判平21・2・27［裁判所ウェブサイト・特許ニュース12503   号1頁］）。（２）視聴等機器が特定の反応を示す「信号等」がコンピュータプログラムとと
もに記録媒体に記録等されること
ア「視聴覚機器」
視聴覚機器とは、影像・音の視聴、プログラムの実行、影像・音・プログラムの記録のために用いられる機器をいう。
イ「信号」
信号とは、一定の情報を伝達し、伝達先において一定の処理を起こさせるものであり、そのような機能を持つものであればその内容や種類は問われず、データも含まれる（前掲・東京地判平21・2・27）。
ウ「特定の反応」
信号により視聴覚機器が「特定の反応」をするとは、コンピュータが信号を検知することでコンピュータ・プログラムの実行を制限したり（検知→制限方式）、又はその実行を可能とする（検知→可能方式）などの反応をいう（前掲・東京地判平21・2・27）。
エ信号がコンピュータ・プログラムと「ともに」記録されることこれは、信号とコンピュータ・プログラムが「一体として」記録媒体に記録されれば足りる1、それが維持される限り，信号の記録媒体への記録がプログラムの記録と「同時」であることまで求めるものではないと解される。
法文上は、単に「とともに」と記述とされるのみで「同時」であるとの記載はないこと、コンピュータ・プログラの実行の制限に関わる信号をコンピュータ・プログラムが記録された媒体と同一の媒体に記録されることを要件とすることで法適用の広がりを画す趣旨と解される。そうであれば媒体への記録が厳密な意味での同時性までは求められず、「パソコンが特定の反応をする信号がプログラムと同一の記憶媒体に、一体として記録されて」いれば足りるというべきである。
著作権法は、著作物の技術的保護手段の付加を「著作権者の意思に基づく」ことを必要とする。これに対して不競法はこのよう制限を付さず，プログラム製造者の「意思に基づかない」付加、すなわちプログラムの製造者以外の者により付加された技術的保護・制限手段であっても適用の対象としている。この場合、コンピュータが特定の反応をする信号の記録媒体への記録がプログラムと「同時」になされることは、通常の場合ありえない。そうであるとすれば「とともに」の意味は、「コンピュータが特定の反応をする信号がプログラムと同一の記憶媒体に記録されている」場合をい1著作権法上の技術的保護手段に関して、加戸守行『著作権法逐条講義【６訂新版】』参照。うと解される。
（３）コンピュータプログラムの無断複製や無断視聴等を制限する電磁的方法電磁的方法とは、「電子的方法、磁気的方法、その他人の知覚によって認識することができない方法」をいう。
「コンピュータプログラムの無断複製や無断視聴等が制限される」とは、信号型については、コンピュータが、コンピュータ・プログラムの実行制限・実行可能化が同一媒体に記録された信号の検知等に依存することをいう。このような信号検知、検知によるコンピュータ・プログラム実行制限・実行可能化プロセスがユーザーの手動操作による場合には「電磁的方法」による制限とは言えない。しかし、これら操作がコンピュータの自動処理による場合には、そのプロセスは「人の知覚によって認識することができない」ものといえる。
４ライセンス認証システムの技術的制限手段該当性（１）視聴等機器が特定の反応を示す「信号等」がコンピュータプログラムとと
もに記録媒体に記録等されること
ライセンス認証システムは、後掲の「信号」であるプロダクトID等をコンピュータが検知することで、原告プログラムが可能化されるもので、検知→可能化型のプログラム実行制限手段に当たる。
（２）プログラムの実行制限が「電子機器が特定の反応をする信号」によることライセンス認証システムは、前掲のとおり、コンピュータ内に記録されたプロダクトID等がコンピュータにより検知されることで、原告プログラムが実行可能化される仕組みである。いわゆる検知→可能化型のプログラム実行制限に当たり、「検知→可能化」「特定の反応」に当たる。（３）視聴等機器が特定の反応を示す「信号等」がコンピュータプログラムとと
もに記録媒体に記録等されること
原告のライセンス認証システムでは、原告プログラムがコンピュータにインストールされると同時に未認証のプロダクトIDがコンピュータ内に生成・記録される。これは、原告プログラムが評価版であろうと製品版であろうと異ならない。
コンピュータによる検知対象のプロダクトIDは、コンピュータ    プログラムのインストール時点では未認証プロダクトIDで、この検知によるコンピュータプログラムの使用に期間・機能等の制限が掛かる。製品版としての認証後は、認証済みプロダクトIDがコンピュータによる検知対象となり、これにより原告プログラムの完全な使用が可能となる。
未認証のプロダクトIDは原告プログラムのコンピュータへの記録と同時である。
認証済みプログラムIDの記録は原告によるライセンス認証後であり、コンピュータ・プログラムのコンピュータへの記録と「同時」ではない。しかし、未認証プロダクトID及び認証済みプロダクト   IDのいずれも同一のコンピュータ記憶装置に記録されることから記録の「一体性」は認められることから、「とともに」が「一体性」を意味するとすれば、認証済みプロダクトIDについても「とともに」要件を充足することになる。仮にそうでないといしても、認証済みプロダクトIDについても「ととに」要件を充足する。仮にそうでないとしても、認証済みプロダクトIDは未認証プロダクト   IDを元に生成されることから未認証プロダクトと同一性が認められることから、「未認証プロダクトID」の記録と「認証済みプロダクトID」の記録時期を截然区別する必要はない。


いずれにしてもライセンス認証システムは、原告プログラムのインストール→未認証プロダクトIDの記録と制限付原告プログラムの実行可能化→ライセンス認証→認証済みプロダクトIDの送信→コンピュータによる期認証プロダクトIDの記録とコンピュータの検知による完全な実行可能化の一連の仕組みであり、未認証プロダクトIDが原告プログラムと同時にコンピュータに記録されることで原告プログラムの実行が可能化される仕組みである。仮に「とともに」が「同時性」を意味するとしても、ライセンス認証システムが「とともに」要件を充足することに格別の問題はない。（４）プログラムの実行制限が「電磁的方法」によること原告プログラムの実行可能化は、コンピュータに記録されたプロダクトIDがコンピュータに検知されることを条件とするもので、これらプロセスは、人の手動操作によらず「人の知覚によって認識することができない方法」である電子的方法によるといえる。
原告プログラムのコンピュータへのインストールに際してのシリアルナンバーの入力は「手動」による。しかし、この入力により直ちにプログラムの実行が可能化されるわけではない。ライセンス認証システムの下での原告プログラムの実行可能化は、原告プログラムのインストール後、プロダクトIDという信号のコンピュータによる検知という「電磁的方法」により行われることに変わりはない。
５本件被告プログラムの提供行為の不正競争該当性
（１）被告プログラムの仕組み
被告プログラムは、プロダクトキーを不正に作出し、このキー利用してプロダクトIDを不正に生成してユーザー・コンピュータに記録する処理を自動的に行うプログラムである。
（２）技術的制限手段無効化プログラム性
不競法は、プログラムの実行の技術的制限手段の効果を妨げるプログラムの提供を、不正競争に当たるとする（同法第２条第１項第１１号2）。被告プログラムが、技術的制限手段の効果を妨げるプログラムに該当するためには、①「対象となるソフトウェアプログラムの実行が、技術的制限手2平成27年7月10日法律第54号（不正競争防止法の一部を改正する法律）の施行後は１２号。以下同じ。
段により制限されていること、②当該技術的制限手段が、営業上用いられていること、③被告プログラムが、当該技術的制限手段の効果を妨げることによりプログラムの実行を可能とする機能を有することの三つの要件が必要である。
（３）要件該当性
原告のライセンス認証システムが、プロダクトID等がコンピュータにより検知されなければプログラムの実行が制限される仕組を取る点で技術的制限手段にあたることは上述のとおりである。これは、原告が、特定の者以外の者に影像の視聴等をさせないために用いる仕組みで、「当該技術的制限手段が、営業上用いられている」ものである。
次に、被告プログラムは、原告プログラムをコンピュータにインストールするプロセスの中で動作し、プロダクトIDを不正に作出してコンピュータに記録することにより、ライセンス認証システムによるプログラムの実行制限を無効化する。
以上のとおり被告プログラムは、原告プログラムの実行を制限する技術的制限手段であるライセンス認証システムを不正な方法で回避することで無効化するプログラムに当たる。従って、その提供は、不競法第２条第１項第１１号の不正競争行為（技術的制限手段回避プログラムの提供）に該当する。
第３原告に生じた損害及びその数額
１被告プログラムの特徴
原告製品を期間制限なく使用するためには、原告からライセンス許諾を受ける（正規品を購入する）必要がある。ところが、被告が提供している被告プログラムを使用することにより、原告から正規品を購入することなく、原告製品が利用できることになる。つまり、そうだとすると、被告が被告プログラムを顧客にダウンロードさせることは、原告製品の複製品をダウンロードさせることと同様の効果をもたらものであり、顧客が被告プログラムを使用することは、原告製品を購入することと同視できるのである。
２原告製品との競合
被告プログラムの以上のような性質からすると、被告プログラムは原告製品と競合関係にあるところ、被告プログラムと原告製品との間に、用途・品質・機能などに大きな相違がなく、相互に代替性がある。また、被告プログラムを被告より購入している者は、原告製品を安価に使用するためであり、需要者は共通している。さらに、被告プログラムを購入する者は、原告製品と同一の機能を使用できるからであり、被告プログラムがなければ、原告が原告製品を販売できたということができる。
以上から、被告が被告プログラムを提供するという不正競争行為と原告に生じた損害（原告の得べかりし利益）との間に因果関係が認められる。
３原告に生じた損害
（１）原告製品の価格
原告の製品価格は６万７９３２円（税込）であるところ、原告の損益計算書（甲５の１，２）をもとに、原告の利益率を算出すると、原告の平成２６年７月   １日か   ら同２   ７年６   月３０   日まで   の総売   上（総   収入）   が93,580,000,000ドル   、総売   上から   売上原   価を控   除した   売上総   利益は60,542,000,000ドルであり、総売上に占める粗利益の比率は、６４％（小数点未満切り捨て）である。
以上から、原告製品の利益率は、原告製品あたり６４％であり、原告製品１製品あたりの利益額は４万３４７６円3である。
（２）被告によるダウンロード数
被告は被告プログラムを少なくとも３００個を販売している（甲２）。
（３）逸失利益
１３０４万２８００円（＝４万３４７６円×３００）
（４）弁護士費用
原告は被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求をするため、弁護士に依頼することを余儀なくされた。そのための弁護士費用は１３０万円を下らない。
（５）小括
よって、被告は原告に対し、不法行為に基づき、少なくとも１４３４万２８００円の損害賠償義務を負う。
第４結語
よって、原告は被告に対し、不法行為（不正競争防止法第４条）に基づき、１４３４万２８００円の一部である９００万円及びこれに対する平成２７年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める次第である。
以上
3＝６万７９３２円×０．６４
（別紙）
原告プログラム目録
MicrosoftOffice    ProfessionalPlus    2013
（別紙）
被告プログラム目録
１被告プログラムの名称
①KMSpico_setup.exe
②Microsoft    Toolkit.exe
２被告プログラムの内容
原告のライセンス認証システムに関する認証なくして、原告プログラム目録記載のプログラムを利用できるようにする。


平成２７年（受）第１３９４号不当利得返還請求事件
平成２８年１２月１９日第一小法廷判決
主          文
１原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
２前項の部分に関する第１審判決中上告人敗訴部分を取り消す。
３前項の取消部分に関する被上告人の請求を棄却する。４第１項の部分に関する被上告人の控訴を棄却する。５訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人武田彩香，同松井秀樹の上告受理申立て理由第２について１本件は，主債務者から信用保証の委託を受けて上告人と保証契約を締結し，主債務者の借入金債務を上告人に代位弁済した被上告人が，主債務者は一定の業種に属する事業を行う中小企業者の実体を有する者でなく，被上告人は，このような場合には保証契約を締結しないにもかかわらず，そのことを知らずに同契約を締結したものであるから，同契約は要素の錯誤により無効であると主張して，上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，代位弁済金４９２５万９２４５円の返還及び遅延損害金の支払を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人と被上告人は，昭和３８年９月，約定書と題する書面により信用保証に関する基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。本件基本契約には，上告人が「保証契約に違反したとき」は，被上告人は上告人に対する保証債務の全部又は一部の責めを免れるものとする旨が定められていたが（以下，この定めを「本件免責条項」という。），保証契約締結後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合等の取扱いについての定めは置かれていなかった。(2)上告人は，牛乳等の小売業（以下「本件事業」という。）を営んでいた有限会社Ａ（以下「本件会社」という。）から，平成１６年から平成１７年にかけて，４回にわたり融資の申込みを受け，いずれも被上告人にそれらの信用保証を依頼し，本件会社から保証委託を受けた被上告人との間でそれぞれ保証契約を締結して，本件会社に合計６９３０万円を貸し付けた。
(3)上告人は，平成２０年８月，本件会社から融資の依頼を受け，審査した結果，上記(2)の借入金の借換え及び追加融資として５０００万円の貸付け（以下「本件貸付け」という。）を適当と認め，同年１２月１１日頃，被上告人に対し，本件貸付けについて信用保証を依頼した。これを受けて，本件会社と被上告人は，保証委託契約を締結した。上記信用保証については，セーフティネット保証制度（以下「本件制度」という。）が利用されることとなった。本件制度は，全国的に業況の悪化している一定の業種に属する事業を行う中小企業者に対し，通常の信用保証とは別枠で信用保証を行う制度であり，上記の中小企業者に該当することについては，市町村長等の認定を受けるものとされている。本件会社は，平成２０年１２月１６日，ａ市長から本件事業を行う者として上記認定を受けた。
(4)本件会社は，平成２０年１２月２６日，Ｂに対し，本件事業を譲渡した。しかし，上告人及び被上告人は，そのことを，後記(5)の保証契約の締結及び後記(6)の本件貸付けの時点で知らなかった。
(5)被上告人は，平成２０年１２月２９日，上告人との間で，本件制度を利用して，本件貸付けに基づく本件会社の債務を連帯して保証する旨の契約（以下「本件保証契約」という。）を締結した。本件保証契約においても，契約締結後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合等の取扱いについての定めは置かれていなかった。
(6)上告人は，平成２１年１月９日，本件会社に対し，本件貸付けを行った。(7)本件会社は，平成２１年６月，上告人を含む債権者に対し，破産手続開始の申立ての準備を始めた旨を通知し，その翌月以降，上告人に対する約定に従った弁済をしなかった。
(8)被上告人は，平成２２年３月，上告人の請求により，本件保証契約に基づく保証債務の履行として，上告人に対し，４９２５万９２４５円を代位弁済した。３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人の請求を，遅延損害金請求の一部を除いて認容した。
本件会社が本件事業を行う中小企業者であることは，被上告人が本件制度を利用した保証契約を締結するための重要な要素であるところ，本件保証契約の締結及び本件貸付けの時点では，本件会社は事業譲渡によって本件事業を行う中小企業者としての実体を失っていたにもかかわらず，被上告人は，本件会社が本件事業を行う中小企業者であると誤信して本件保証契約を締結したと認められるから，被上告人の本件保証契約の意思表示には要素の錯誤がある。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)信用保証協会は，中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを目的とし（信用保証協会法１条），中小企業者等が金融機関に対して負担する債務の保証等を業務としている（同法２０条１項）。したがって，信用保証協会が保証契約を締結し，金融機関が融資を実行した後に，主債務者が信用保証の対象となるべき中小企業者でないことが判明した場合には，信用保証協会の意思表示に動機の錯誤があるということができる。意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に錯誤があるものとしてその無効を来すためには，その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり，もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する。そして，動機は，たとえそれが表示されても，当事者の意思解釈上，それが法律行為の内容とされたものと認められない限り，表意者の意思表示に要素の錯誤はないと解するのが相当である（最高裁平成２６年（受）第１３５１号同２８年１月１２日第三小法廷判決・民集７０巻１号１頁等参照）。


平成２７年７月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０１３５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月２１日
判     決
原        告    渡邊機   開工業   株式会   社訴訟代理人弁理士     涌    井    謙    一同            山    本    典    弘同            鈴    木    一    永同            工    藤    貴    宏同            三    井    直    人
被        告    フルタ電機株式会社
訴訟代理人弁護士      小    南    明    也
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００１７３号事件について平成２６年５月２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする特許第３９６６５２７号（平成１０年６月１２日出願，平成１９年６月８日設定登録。請求項の数５。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲１８）。
被告は，平成２２年１月１８日，本件特許につき訂正審判を請求し（訂正２０１０－３９０００６号），同年３月９日，訂正を認める旨の審決が確定した（請求項の数５。甲１９）。
(2)原告は，平成２５年９月１８日，特許庁に対し，本件特許の請求項３及び４に係る発明についての特許を無効にすることを求めて審判請求（無効２０１３－８００１７３号）をし，特許庁は，審理の上，平成２６年５月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１２日，原告に送達された。(3)原告は，平成２６年５月２７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲
請求項３及び４の記載は，次のとおりである（甲１９）。以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明３」，「本件発明４」といい，本件発明３及び４を併せて「本件発明」という。また，明細書（甲１９）を，図面を含め，「本件明細書」という。
【請求項３】
生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離
除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
【請求項４】
生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離
除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明３は，本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）に，ⅰ）甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）を適用することにより，ⅱ）甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。）を適用することにより，ⅲ）甲８に記載された発明（以下「甲８発明」という。）を適用することにより，ⅳ）甲９に記載された発明（以下「甲９発明」という。）を適用することにより，ⅴ）甲１０に記載された発明（以下「甲１０発明」という。）を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，②本件発明４は，甲１発明に，ⅰ）甲２発明を適用することにより，ⅱ）甲３発明を適用することにより，ⅲ）甲８発明を適用することにより，ⅳ）甲９発明を適用することにより，ⅴ）甲１０発明を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件発明は，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではなく，その特許は同法１２３条１項２号に該当しないから，無効とすべきものではない，というものである（甲１ないし３，甲８ないし１０は，下記のとおりである。）。記ア甲１：特開平８－１４０６３７号公報
イ甲２：特開平６－１２１６６０号公報
ウ甲３：Ａ作成に係る陳述書（平成２５年８月２７日付け）
エ甲８：特開平５－７１０２７号公報
オ甲９：実開平７－４０６４４号公報
カ甲１０：実願平１－１５２９３８号の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（実開平３－９１４２３号）
(2)本件審決が認定した甲１発明の内容，並びに，本件発明３と甲１発明，本件発明４と甲１発明との各一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明の内容
「第一分離除去具(70)は，
i)第一回転板(81)，
ii)第一回転板(81)との間にクリアランスＳを形成する環状固定板(74)と環
状枠板73で構成される環状枠板部，
iii)環状枠板(73)を連設するための周筒部(72)，iv)クリアランスＳを通過した海苔混合液を連接主タンク(61)に排出するガ
イド筒(77)，及び，
v)異物を排出するための管状の排出路(75)及びそれに続く排出管(76)とで
構成されており，
筒状混合液タンク(90)の底部周端縁に環状枠板部(73,74)の外周縁を連設し，この環状枠板部(73,74)の内周縁内に第一回転板(81)を略面一の状態で僅かなクリアランスＳを介して内嵌めし，この第一回転板(81)を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンク(90)の底隅部に異物排出口(75,76)を設けたことを特徴とする生海苔の異物分離除去装置。」
イ本件発明３と甲１発明との一致点及び相違点
（一致点）


「生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置」である点。
（相違点１）
本件発明３が「防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした」「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」を具備するのに対して，甲１発明はかかる防止手段を具備していない点。
ウ本件発明４と甲１発明との一致点及び相違点
（一致点）
「生海苔排出口３１を有する選別ケーシング３３，及び回転板３４，並びに異物排出口４をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽２を有する生海苔異物分離除去装置」である点。
（相違点２）
本件発明４が「突起・板体の突起物とし，この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした」「回転板３４の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」を具備するのに対して，甲１発明はかかる防止手段を具備していない点。
４取消事由
(1)本件発明３と甲１発明との相違点１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由１）
ア甲１発明への甲２発明の適用容易性についての判断の誤り（取消事由１－１）
イ甲１発明への甲３発明の適用容易性についての判断の誤り（取消事由１－２）
ウ甲１発明への甲８ないし甲１０発明の適用容易性についての判断の誤り
（取消事由１－３）
(2)本件発明４と甲１発明との相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明３と甲１発明との相違点１に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)取消事由１－１（甲１発明への甲２発明の適用容易性についての判断の誤り）について
ア本件審決は，甲１発明の「クリアランスＳ」の詰まりを解消するため，甲１発明のクリアランスＳと構造及び形状が異なる甲２記載の「分離孔２１ｅ」の清掃技術を適用することは困難であり，仮に適用できるとしても甲２に記載のものは，「分離孔２１ｅ」に「摺接」する「清掃ブラシ４４」であるから，せいぜい甲１発明の「クリアランスＳ」の外側から清掃ブラシを摺接するように構成する程度であって，このように構成しても，甲１発明の「環状枠板部(73)」の円周面や，「第一回転板(81)」の円周面の位置に清掃ブラシを設けるものとはならず，当業者といえども，本件発明３のごとく「回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成」とすることは困難であるし，甲２記載の清掃ブラシは，突起や板体の突起物を想起するようなものではなく，本件発明３の「防止手段を，突起・板体の突起物」のごとく構成することも困難である旨判断した。イしかしながら，本件審決における前記アの判断は，発明が「技術的思想の創作」（特許法２条１項）であることを没却し，また，当業者の技術常識を誤り，甲２発明の甲１発明への適用容易性を，両者の構造・形状に基づいて判断するものであって，誤りである。
すなわち，甲１発明は，第一回転板(81)と，環状固定板（74）との間にクリアランスＳを形成し，当該クリアランスＳに海苔混合液を通過させる生海苔異物分離除去装置であり，なお異物及び生海苔によるクリアランスの詰まりという課題が完全には解消せず残されていると理解されるものである。
これに対し，甲２には，「清掃ブラシ４４は分離ドラム１５ｅの回転によりブラシ部材４７が周壁１７ｅを摺接し，異物や生海苔による各分離孔２１ｅの詰まりを清掃する装置」が記載されているのであって，そこには，「海苔が通過する隙間が形成されている周壁にブラシ部材を摺接させて海苔が通過する隙間の詰まりを清掃する」という技術的思想が記載されている。
確かに，「隙間」が，甲１発明では，「環状枠板部(73，74)の内周縁内に第一回転板(81)を略面一の状態」で「内嵌め」して「僅かなクリアランスＳ」を形成したものであって，環状であるのに対して，甲２記載の「分離孔２１ｅ」は，「分離ドラム１５」の周囲全体に多数形成されたスリット状の孔であり，両者は構造，形状が全く異なるが，甲１発明において「異物及び生海苔によるクリアランスの詰まりという課題」を解決するに当たり，甲２に記載されている「海苔が通過する隙間が形成されている周壁にブラシ部材を摺接させて海苔が通過する隙間の詰まりを清掃する」という技術的思想を適用する場合，当業者であれば，回転板と環状固定板との間に形成されている環状のクリアランスを清掃するために，甲２に具体的に記載されている「清掃ブラシ４４は分離ドラム１５ｅの回転によりブラシ部材４７が周壁１７ｅを摺接し，異物や生海苔による各分離孔２１ｅの詰まりを清掃する装置」の構造をどのように変更すればよいか検討するのが一般的である。
したがって，甲１発明において，甲２発明を適用し，相違点１に係る本件発明３の構成，すなわち「突起・板体の突起物」を，「回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける」構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことであるというべきである。(2)取消事由１－２（甲１発明への甲３発明の適用容易性についての判断の誤り）について
ア本件審決は，甲１発明の「環状枠板部(73,74)の内周縁内」に「第一回転板(81)」を「内嵌め」することで形成される「クリアランスＳ」の詰まりを解消するため，甲３発明を適用するに際しては，「Ｌ型金具」とそれを回転させる「回転ブラシ筒」を併せて適用する必要があるが，甲３発明の回転ブラシ筒のブラシの動きは，生海苔混合液を隙間に向かって下から上に持ち上げるものであるから，海苔混合液がクリアランスＳから下に流れる甲１発明とは，その流れ方が逆であって，甲１発明に甲３発明を適用することは困難であり，仮に，甲１発明に甲３発明の「Ｌ型金具」を設けた「回転ブラシ筒」を適用し得るとしても，甲１発明の「クリアランスＳ」と甲３発明の「隙間」は方向が違うから，甲１発明に甲３発明を単に適用しても，本件発明３の構成にはならず，あえて，甲３発明の「Ｌ型金具」を甲１発明の「クリアランスＳ」内で移動するように設けようとすれば，垂直方向に先端を曲げなくてはならず，しかも，甲１の【図１】の第一回転板（81）のように下部が水平方向に外側に向かって曲がっているようなものでは，さらに複雑な形状に曲げる必要があり，このように構成することは，当業者といえども困難である旨判断した。


イしかしながら，本件審決における前記アの判断は，甲３発明の甲１発明への適用容易性を，甲１に具体的に例示されている実施形態に，甲３の実施形態をそのまま適用することができるかどうかに基づき判断するものであり，誤りである。
すなわち，甲１発明は，第一回転板（81）と，環状固定板（74）との間にクリアランスＳを形成し，当該クリアランスＳに海苔混合液を通過させる生海苔異物分離除去装置であり，なお異物及び生海苔によるクリアランスの詰まりという課題が完全には解消せず残されていると理解されるものである。
これに対し，甲３発明は，「回転ブラシ筒に設けたＬ型金具の刃部が，該隙間を移動することで，隙間に異物が詰まって，当該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなることを防止する」ものである（甲３発明においては，「Ｌ型金具」だけでは，隙間に異物が詰まることを防止できず，それを動かす「回転ブラシ筒」と併せて隙間に異物が詰まることを防止することになっているが，これは，平面視で環状に形成されている隙間から生海苔混合液が流出していく際に，Ｌ型金具の刃部を，当該隙間で，円周方向に移動させることにより，当該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなることを防止するという技術的思想の一実施形態であり，発明としては，より抽象的な概念，技術的思想として，上記のとおり認定されるべきものである。）。
そして，甲３発明において，環状鍔と濾筒の上端縁とが対向して形成される隙間は，平面視で環状の隙間であり，静止している部材である「環状鍔」と，静止している部材である「濾筒の上端縁」との間に形成される。これに対し，甲１発明において，隙間（クリアランスＳ）は，回転中心軸を中心にして，外縁が円周方向に回転する「第一回転板」と，静止している部材である「環状固定板」との間に形成されているから，平面視で環状の隙間であることは自明である。
したがって，「異物及び生海苔によるクリアランスの詰まり」という甲１発明における課題を解決するべく，甲１発明に，「回転ブラシ筒に設けたＬ型金具の刃部が，該隙間を移動することで，隙間に異物が詰まって，当該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなることを防止する」ものである甲３発明の適用を検討することには，困難性はない。その際，甲３発明においては，静止している部材同士の間に平面視で環状の隙間が形成されているのに対し，甲１発明においては，回転中心軸を中心にして外縁が円周方向に回転する部材(回転板)と，静止している部材（環状固定板）との間で平面視で環状の隙間が形成されているが，回転中心軸を中心にして外縁が円周方向に回転する「第一回転板」と，静止している部材である「環状固定板」との間に形成されている平面視で環状の隙間を生海苔混合液が通過する甲１発明において，「平面視で環状に形成されている隙間から生海苔混合液が流出していく際に，Ｌ型金具の刃部を，当該隙間で，円周方向に移動させることにより，当該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなることを防止する」という甲３発明の技術的思想を適用し，平面視で環状の隙間を円周方向に移動していく「刃部」に替えて，「突起・板体の突起物を，回転板及び／又は環状固定板の円周面に設ける構造」，すなわち，本件発明３に係る構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到し得たことである。
ウ以上によれば，甲１発明において，甲３発明を適用し，相違点１に係る本件発明３の構成，すなわち「突起・板体の突起物」を，「回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける」構成を備えるようにすることは，当業者において，容易に想到し得たことであるというべきである。(3)取消事由１－３（甲１発明への甲８ないし甲１０発明の適用容易性についての判断の誤り）について
ア本件審決は，甲８ないし甲１０に記載のものは，甲１発明の属する技術分野と全く異なり，甲１発明に適用する動機といえるものがない旨判断した。
しかしながら，異なる技術分野の引用発明に基づいて進歩性を否定する論理付けが可能である場合もあるのであって，技術分野の相違から甲１発明に甲８ないし甲１０発明を適用する動機付けがないとする，本件審決における上記判断は誤りである。
イさらに，本件審決は，甲８ないし甲１０発明の具体的な構造の相違から，甲８ないし甲１０発明を甲１発明に適用する動機がないし，適用することは困難である旨判断した。
しかしながら，本件審決における上記判断は誤りである。(ア)甲８によれば，回転体の回転に伴って処理対象物の共回りが発生することを防止するため，回転体の外周面に微小隙間を保って近接している固定体の内周面に，回転体の方に向かって突出する突条（共回り防止バー１１）を設けることが公知であった。
甲９によれば，回転体の回転に伴って処理対象物の共回りが発生することを防止するため，底板の上に処理対象物の方に向かって突出する板体（抵抗板１３）を設けることが公知であった。
甲１０によれば，固定体の内側で回転する回転体の回転に伴って処理対象物の共回りが発生することを防止するため，固定体の内周面に，処理対象物の方に向かって突出する突起（突起１２）を設けることが公知であった。
したがって，甲８ないし甲１０によれば，「回転体の回転に伴って生じる共回りの発生を防止するため，突起物を，共回りの発生を防止する上で好適な個所に配備すること」は公知であったといえる。(イ)そして，「回転体の回転に伴って生じる共回りの発生を防止する」という広い意味において，本件発明３と，甲８ないし甲１０発明との間には，技術分野の関連性，作用機能の共通性が認められる。また，本件発明３と甲１発明とは，回転板と選別ケーシングとの間に形成されるクリアランスを介して生海苔混合液を通過させる生海苔異物分離除去装置である点で共通し，甲１発明は，異物及び生海苔によるクリアランスの詰まりという課題が完全には解消せず残されていると理解されるものである。
(ウ)本件発明３との間に上記のような共通点を有する甲１発明と甲８ないし甲１０発明に接した当業者が，甲１発明の第一回転板（81）の回転に伴って生じる共回りの発生を防止するため，突起物を，共回りの発生を防止する上で好適な個所に配備することを検討し，甲１発明において，甲８ないし甲１０発明を適用し，相違点１に係る本件発明３の構成，すなわち「突起・板体の突起物」を，「回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける」構成を備えるようにすることは容易に想到し得たことであるというべきである。
(4)小括
以上によれば，本件審決における本件発明３と甲１発明との相違点１に係る容易想到性の判断は誤りであり，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕


(1)取消事由１－１（甲１発明への甲２発明の適用容易性についての判断の誤り）について
ア甲１発明では，「隙間」が，「環状枠板部(73,74)の内周縁内に第一回転板(81)を略面一の状態」で「内嵌め」して「僅かなクリアランスＳ」を形成したものであって，環状であるのに対して，甲２記載の「分離孔２１ｅ」は，「分離ドラム１５」の周囲全体に多数形成されたスリット状の孔であり，両者は構造，形状が全く異なる。
すなわち，甲１発明は，「回転板方式」（遠心分離方式及び隙間の相対移動という方式の組合せを前提とする，回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置）に関するものであるのに対し，甲２発明は「従来型」（生海苔を固定サイズの隙間に通過させ，異物と分離するものであって濾過と同じ原理に基づく装置）に関するものであるから，前提となる技術的思想が異なる。
したがって，甲１発明の課題解決に際して，甲２発明を適用する動機付けがない。
イそもそも，本件発明３は，従来型の固定隙間に関する目詰まり防止や，清掃装置とは異なり，回転板方式における「共回り防止」に関するものであるが，この「共回り」，「共回り防止」という技術的課題は，甲２はもちろん甲１にも，示唆すらされていない。
本件発明３の作用効果として，目詰まり防止効果があるとしても，これに尽きるものではないから，生海苔のクリアランスへの詰まり防止効果があることをもって，安易に甲１発明への甲２発明の適用を肯定することはできない。
ウ以上のとおり，本件審決における判断に誤りはない。(2)取消事由１－２（甲１発明への甲３発明の適用容易性についての判断の誤り）について
ア原告は，本件審決が，甲１発明への甲３発明の適用容易性を，甲１に具体的に例示されている実施形態に，甲３の実施形態をそのまま適用することができるかどうかに基づき判断したものである旨主張するが，以下のとおり失当である。
(ア)本件審決は，「ＷＫ－３型用大荒ゴミ取り機」（甲３）について，その公然実施性，構造について争いがあり，その構造が正確に特定できないことを前提とし，これらの判断を留保した上で，甲３発明を，「上部が開放されてる外槽には，下部に第２排水パイプが接続され，
外槽の底部には送水筒が接続され，
外槽の底部中央には回転軸が貫通しており，
外槽内側には，回転軸が中心となるような配置で濾筒が設けられ，濾筒は側壁に無数の微小通水孔が形成され，濾筒の上端縁に，鍔状の
フランジ部があり，
回転ブラシ筒を前記回転軸に貫通させて濾筒の内側に回転可能に装入
させ，
回転ブラシ筒の周壁には，途中で数カ所切れて連続していないらせん状のブラシが設けられ，らせん状のブラシ先端は，濾筒の内周壁に当接
するように形成されており，
回転ブラシ筒の上端より所定間隔下であって，回転ブラシ筒の周壁にらせん状に取り付けられているブラシの最上部より少し低い高さ位置に
Ｌ型金具を設け，
赤い囲み部材の上方の開放部を覆う帽状キャップの下面中央には，前記回転軸を受ける軸受孔が設けられ，短い筒状部材が帽状キャップの下面に突設され，短い筒状部材の端面には環状鍔が設けられ，帽状キャップを赤い囲み部材に取り付けた際に，該環状鍔は前記濾筒の上端縁と対
向し隙間を形成するようになっており，
Ｌ型金具は，濾筒の上端縁に当接するようにされ，水平方向に延びる該隙間に挿入されているＬ型金具の刃部が，該隙間を移動し，該隙間に異物が詰まって，該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなること
がない，
ＷＫ－３型用大荒ゴミ取り装置であって，
回転ブラシ筒の回転につれて濾筒内を上昇した生海苔混合液は，帽状キャップの環状鍔の下面と，濾筒の上端縁との間に形成される隙間を介して押し出され，排出樋を介して出されるＷＫ－３型用大荒ゴミ取り装置。」と認定した。
そして，本件審決は，甲３発明は，「回転ブラシ筒」に設けた「Ｌ型金具の刃部が，該隙間を移動」することで，「隙間に異物が詰まって，当該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなること」を防止するものであり，甲３発明においては，「Ｌ型金具」だけでは，隙間に異物が詰まることを防止することができず，それを動かす「回転ブラシ筒」と併せて隙間に異物が詰まることを防止するものであると認定した。(イ)甲３発明として認定できるのは，せいぜい本件審決が認定した前記(ア)記載の範囲のものであって，甲３に記載された具体的装置を上位概念化させた発明が認定できるわけではない。
すなわち，甲３発明は，上位概念化させた発明の「実施形態」として認定されたものではない。
甲３発明は，前記(ア)記載のとおり，「回転ブラシ筒」と「Ｌ型金具」が不可分一体であって，両者が相俟って作用効果を奏するというものである（甲３発明は，「回転ブラシ筒」を必須とする発明である）から，両者を一体として理解した上で，これを甲１発明に適用することができるか否かを判断することは，甲３発明そのものの適用可能性を検討するものであり，「実施形態」にすぎないものの適用可能性を判断したことにはならない。
(ウ)以上のとおり，原告の上記主張は理由がない。イ原告は，甲１発明に甲３発明を適用することは容易に想到し得たことであり，かつ，甲３発明を適用するに当たり，甲１発明の構成に対応させて，「Ｌ型金具の刃部」に相当する部材が隙間の中を移動することにより，隙間に異物が詰まることを防止する構成を考えることは，当業者の通常の創作能力の発揮であるなどと主張する。
しかしながら，原告は，甲３発明を「甲１発明の構成に対応させること」及び「隙間に異物が詰まることを防止する構成を考えること」のいずれもが容易であること，並びに，本件特許の出願当時の「当業者の通常の創作能力」の程度について，何ら具体的な主張立証をしない。ウ甲１発明において，甲３発明を適用することにより，本件発明３と甲１発明との相違点１に係る構成を備えるようにすることが容易に想到し得たことであるとは認められないから，本件審決における判断に誤りはない。(3)取消事由１－３（甲１発明への甲８ないし甲１０発明の適用容易性についての判断の誤り）について


原告は，甲１発明と甲８ないし甲１０発明に接した当業者が，甲１発明の第一回転板（81）の回転に伴って生じる共回りの発生を防止するため，突起物を，共回りの発生を防止する上で好適な個所に配備することを検討し，甲１発明において，甲８ないし甲１０発明を適用し，相違点１に係る本件発明３の構成を備えるようにすることは容易に想到し得たことである旨主張する。しかしながら，本件発明における「共回り」と甲８ないし甲１０発明に記載された「共回り」とは，技術的意義が全く異なるものであるから，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
本件審決における，本件発明３と甲１発明との相違点１に係る容易想到性の判断に誤りはないから，取消事由１に係る原告の主張は理由がない。２取消事由２（本件発明４と甲１発明との相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，相違点２について，前記相違点１に関する判断と同様の理由により，甲１発明に，甲２，甲３，甲８ないし甲１０各発明を適用することは困難であるから，本件発明４に係る特許を無効とすることはできないと判断した。しかしながら，本件審決における，①甲１発明への甲２発明の適用容易性についての判断，②甲１発明への甲３発明の適用容易性についての判断，③甲１発明への甲８ないし甲１０発明の適用容易性についての判断は，前記１〔原告の主張〕に記載したとおり，誤りであるから，本件発明４と甲１発明との相違点２に係る容易想到性の判断は誤りである。
したがって，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
本件審決における，本件発明４と甲１発明との相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはないから，取消事由２に係る原告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書の記載等
本件発明３及び４の特許請求の範囲（請求項３，４）の記載は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１９）の「発明の詳細な説明」には，次のとおりの記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
「この異物分離機構を備えた生海苔異物分離除去装置としては，特開平８－１４０６３７号（判決注・甲１）の生海苔の異物分離除去装置がある。その構成は，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けたことにある。この発明は，比重差と遠心力を利用して効率よく異物を分離除去できること，回転板が常時回転するので目詰まりが少ないこと，又は仮りに目詰まりしても，当該目詰まりの解消を簡易に行えること，等の特徴があると開示されている。」（段落【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
「前記生海苔の異物分離除去装置，又は回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等である。この状況を共回りとする。この共回りが発生すると，回転板の停止，又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の如く，最悪の状況となることも考えられる。」（段落【０００３】）
「前記共回りの発生のメカニズムは，本発明者の経験則では，１．生海苔（原藻）に根，スケール等の原藻異物が存在し，生海苔の厚みが不均等のとき，２．生海苔が束状，捩じれ，絡み付き等の異常な状態で，生海苔が展開した状態でない，所謂，生海苔の動きが正常でないとき，３．生海苔が異物を取り込んでいる状態，生海苔に異物が付着する等の状態であって，生海苔の厚みが不均等であるとき，等の生海苔の状態と考えられる。」（段落【０００４】）
エ課題を解決するための手段
「請求項１の発明は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）を図ることにある。またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」（段落【０００５】）
「請求項１は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合
液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【０００６】）「請求項３の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」（段落【０００９】）
「請求項３は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合
液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【００１０】）「請求項４の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防止手段を，クリアランスへの容易な設置を図ることを意図する。」（段落【００１１】）
「請求項４は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合
液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【００１２】）


オ発明の実施の形態
「本発明の生海苔混合液槽には，生海苔タンクから順次生海苔混合液が導入される。この導入された生海苔混合液の生海苔は，回転板とともに回転しつつ，順次吸込用ポンプにより回転板と選別ケーシングで形成される異物分離機構のクリアランスに導かれる。この生海苔は，このクリアランスを通過して分離処理される。この分離処理された生海苔及び海水は，選別ケーシングのケーシング内底面より連結口を経由して良質タンクに導かれる。」（段落【００１９】）
「このクリアランスに導かれる際に，生海苔の共回りが発生しても，本発明では，防止手段に達した段階で解消される（防止効果）。尚，前記防止手段は，単なる解消に留まらず，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く働きも備えている（矯正効果）。」（段落【００２０】）「以上のような操作により，生海苔の分離が，極めて効率的にかつトラブルもなく行われることと，当該回転板，又は当該装置の停止等は未然に防止できる特徴がある。」（段落【００２１】）
カ実施例
「１は異物分離除去装置で，この異物分離除去装置１は，生海苔混合液をプールする生海苔混合液槽２と，この生海苔混合液槽２の内底面２１に設けた異物分離機構３と，異物排出口４と，前記異物分離機構３の回転板３４を回転する駆動装置５と，防止手段６を主構成要素とする。」（段落【００２３】）
「生海苔混合液槽２には，生海苔・海水を溜める生海苔タンク１０と連通する生海苔供給管１１が開口しており，この生海苔供給管１１には供給用のポンプ１２が設けられている。また分離処理された生海苔・海水をプールする良質タンク１３を設ける。」（段落【００２４】）「異物分離機構３は，分離した生海苔・海水を吸い込む連結口３１，及び逆洗用の噴射口３２を有する選別ケーシング３３と，この選別ケーシング３３に寸法差部Ａを設けるにようにして当該選別ケーシング３３の噴射口３２の上方に設けられた回転板３４と，この回転板３４の円周面３４ａと前記選別ケーシング３３の円周面３３ａとで形成されるクリアランスＳと，で構成されている。前記寸法差部Ａは，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂと回転板３４の円周端面３４ｂとの間で形成する。」（段落【００２５】）
「防止手段６は，一例として寸法差部Ａに設ける。図３，図４の例では，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。また図５の例は，生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ所又は数ヶ所設ける。さらに他の図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝，凹凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設ける。また図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では，回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（段落【００２６】）
「尚，前記回転板３４は，駆動装置５のモーター５１に設けた回転軸５２に昇降自在に設けられている。従って，逆洗槽１４内の海水を，ホース１５及び逆洗用ポンプ１６を介して噴射口３２より噴射して，この回転板３４を押上げ，この押上げによりクリアランスＳの寸法を拡げる構成となっている。」（段落【００２７】）
「図中１７は連結口３１に設けた分離された生海苔・海水を良質タンク１３に導くホース，１８はホース１７に設けた吸込用ポンプをそれぞれ示す。」（段落【００２８】）
キ発明の効果
「請求項１の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を，選別ケーシングの円周端面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，この請求項１は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図れること，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴がある。」（段落【００２９】）
「請求項３の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴を有する。」（段落【００３１】）
「請求項４の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止手段を，クリアランスへの容易な設置が図れること等の特徴を有する。」（段落【００３２】）
(2)前記(1)の記載によれば，本件発明の概要は以下のとおりであると認められる。


ア本件発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する。従来，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けた生海苔異物分離除去装置（甲１発明）がある。この生海苔異物分離除去装置（又は，回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置）においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象，又は，生海苔等がクリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象が生じ，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する。このような「共回り」が発生すると，回転板の停止又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等のごとく，最悪の状況となることも考えられる。イ本件発明は，従来の生海苔異物分離除去装置（甲１発明）の有する前記アの問題に鑑み，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離を図ること等を目的に，「生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置」において，請求項１の発明では，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，これを前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とし，請求項３の発明（本件発明３）では，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，これを回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とし，請求項４の発明（本件発明４）では，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，これを選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした。
ウ本件発明によれば，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は，効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図れること，この防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること，この防止手段を，クリアランスへの容易な設置が図れること等の効果を奏する。
２甲１発明について
(1)甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙２の甲１図面目録を参照。）。
ア特許請求の範囲
「【請求項１】筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたことを特徴とする生海苔の異物分離除去装置。」「【請求項３】筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設け，更に，前記第一回転板の下方に第二回転板を軸心を同じくして回転可能に設置し，この第二回転板の周縁部を前記第一回転板と前記環状枠板部内周縁との間のクリアランスの下方に配置し，この第二回転板を前記クリアランスを通過する生海苔と水との混合液の通過速度以上の周速度で回転させることを特徴とする生海苔の異物分離除去装置。」
イ産業上の利用分野
「この発明は生海苔の異物（ゴミ，エビ，アミ糸等，以下同じ）分離除去装置に関し，生海苔混合液（生海苔と塩水とを適宜濃度に調合したもの）から異物を分離する際に使用されるものである。」（段落【０００１】）
ウ従来の技術
「従来におけるこの種の異物分離除去装置は，分離ドラムの周壁に所要数の分離孔を設け，前記分離ドラムを軸心を中心として回転させながらこのドラム内に生海苔混合液を供給し，前記分離孔を通過させることによって，前記生海苔混合液中の異物を分離除去していた（特開平６－１２１６６０号（判決注・甲２））。」（段落【０００２】）
エ発明が解決しようとする課題
「しかしながら，かかる従来の異物分離除去装置にあっては，生海苔混合液中の異物をこの分離孔の周縁に引っ掛けて排出口に流れるのを防止するものであるため，当該分離孔の周縁に異物が蓄積し，目詰まりが発生する結果，当該分離除去を能率良く行うためには，目詰まり噴射水によって洗浄するという洗浄装置を別途に設けなければならないという不都合を有した（特開平６－１２１６６０号）。」（段落【０００３】）「この発明の課題はかかる不都合を解消することである。」（段落【０００４】）
オ課題を解決するための手段
「前記課題を達成するために，この発明に係る生海苔の異物分離除去装置においては，筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたものである。」（段落【０００５】）
「また，前記第一回転板の下方に第二回転板を軸心を同じくして回転可能に設置し，この第二回転板の周縁部を前記第一回転板と前記環状枠板部内周縁との間のクリアランスの下方に配置し，この第二回転板を前記クリアランスを通過する生海苔と水との混合液の通過速度以上の周速度で回転させることもできる。」（段落【０００７】）
カ作用


「この発明に係る生海苔の異物分離除去装置は上記のように構成されているため，第一回転板を回転させると混合液に渦が形成されるため生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって第一回転板と前記環状枠板部とのクリアランスよりも環状枠板部側，即ち，タンクの底隅部に集積する結果，生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れるものである。このとき，第一回転板は回転しているため，前記クリアランスには生海苔が詰まりにくいものである。」（段落【０００９】）「また，前記第一回転板の下方に第二回転板を軸心を同じくして回転可能に設置し，この第二回転板の周縁部を前記第一回転板と前記環状枠板部内周縁との間のクリアランスの下方に配置し，この第二回転板を前記クリアランスを通過する生海苔と水との混合液の通過速度以上の周速度で回転させれば，前記クリアランスにおける前記生海苔と水との混合液の通過を促進させることができる。」（段落【００１１】）
キ実施例
「図１～図３において，Ｄは生海苔の異物分離除去装置，10はこの装置Ｄのバッチ水槽，20はこのバッチ水槽10   にフレーム30を介して設置された異物を分離除去するための第二分離除去具である。バッチ水槽10は選別された生海苔及び水を収容するためのものであり，その底部にはキャスタ101,101,…が設置されている。なお，102は液面レベルセンサであり，この異物分離除去装置Ｄの自動運転をコントロールするためのものである（バッチ水槽10内において異物の分離された混合液が所定量に達したときに異物分離除去装置Ｄの作動を停止させる）。」（段落【００１３】）「次に，11は第一モータ，12は第二モータであり，各々ブラケット   13を介して前記バッチ水槽10の外側面に設置されている。」（段落【００１４】）
「次に，前記第二分離除去具20は，前記フレーム   30に螺子止めされた円板状の底板部21とこの底板部   21の周縁に立設された周筒部22   とこの周筒部22の上端内周縁に連設された環状枠板   23とから構成されている。24は環状固定板であり，前記環状枠板23の内周縁に螺子止めされている。この環状固定板24は前記環状枠板   23の内周側に延出し，後記第一回転板51の外周縁とのクリアランスＣを調節する（図４を参照のこと）。なお，この環状枠板23と環状固定板   24とがこの発明の「環状枠板部」を構成する。又，25は第二分離除去具20   内に設置された管状の排出路であり，その上端は前記環状枠板23に開口するとともにその下端は前記周筒部   22に開口している。この周筒部22の開口にはコック   261を有する排出管26   が連設されている。更に，27は第二分離除去具20   内に設置された管状の連通路であり，その上端は前記環状枠板23に開口するとともにその下端は前記周筒部22に開口している。この周筒部22   の開口には上方に延びる連通管28が連設されている。この連通管28の機能については後記する。29   は流出口であり（図２参照のこと），前記周筒部22に設置され，異物を除去された混合液を前記バッチ水槽11に流れ落とす。」（段落【００１５】）「42は第二回転軸であり，前記底板部21（第二分離除去具   20の）の中心に軸受31を介して垂直状態に設置されている。421   は第二プーリであり，前記第二回転軸42の下端部に設置されている。この第二プーリ   421と前記第二モータ12のプーリ   121との間には第二伝達ベルト422   が巻き掛けられている。このため，前記第二モータ12の駆動に従って第二回転軸   42は軸心を中心として回転する。」（段落【００１６】）
「一方，41は第一回転軸であり，第二回転軸42   の軸心に回転可能に設置されている。この第一回転軸41は前記第二回転軸   42の上端から突出し，上方に延びている。411は第一プーリであり，前記第一回転軸41   の下端部に設置されている。この第一プーリ411と前記第一モータ   11のプーリ111との間には第一伝達ベルト412が巻き掛けられている。このため，前記第一モータ11の駆動に従って第一回転軸   41は軸心を中心として回転する。」（段落【００１７】）
「次に，51は第一回転板であり，前記第一回転軸41   に固定され，軸心を中心として回転する。この第一回転板51は真円状であり，前記環状固定板24の内周内に面一の状態で適宜クリアランスＣを介して配置されている（図４参照のこと）。このクリアランスＣは生海苔と水との混合液が通過する個所である。なお，この第一回転板51の表面は回転中心から周縁に向かうに従って下がり傾斜になっている。」（段落【００１８】）「次に，52は第二回転板であり，前記第二回転軸42   に固定され，軸心を中心として回転する。この第二回転板52は真円状であり，前記第一回転板51の下方に配置され，その周縁部を前記第一回転板51   と前記環状固定板24との間のクリアランスＣの下方に延びている。この第二回転板52   を前記クリアランスＣを通過する生海苔と水との混合液の通過速度以上の周速度で回転させれば，クリアランスＣに対する生海苔と水との混合液の通過速度は促進される。なお，第二回転板52の周縁部の表面を回転中心から周縁に向かうに従って下がり傾斜にすれば，クリアランスＣに対する生海苔と水との混合液の通過速度は更に促進させることができる。」（段落【００１９】）
「また，61は円筒状の混合液連設タンクであり，前記第二分離除去具20の環状枠板23の外周縁に外嵌めされている。また，この連設タンク   61の上端縁には前記第二分離除去具20と同じ構成の第一分離除去具   70が配置されている。但し，環状固定板74と第一回転板   81とのクリアランスＳは前記第二分離除去具20よりも大であり，また，分離した生海苔と水との混合液を第二分離除去具20上に落下させる必要上，第二分離除去具   20における底板部21の代わりにガイド筒   77が設けられている。なお，第二分離除去具20における第二回転板   52に相当するものは図示されていないが設置しても構わない。第一分離除去具70において，72   は周筒部，73は環状枠板，75は管状の排出路，76はコック   761を有する排出管である。」（段落【００２０】）


「90は円筒状の混合液主タンクであり，前記第一分離除去具70   の環状枠板73の外周縁に外嵌めされている。なお，この主タンク   90及び／又は前記連設タンク61はこの発明の「混合液タンク」に相当する。91   は原料供給管であり，前記主タンク90の上端縁に設置されている。この原料供給管   91を介して原料液（原生海苔と水との混合物）を前記主タンク90内に供給する。また，図示はしないが，水供給管も前記主タンク90の上端縁に設置されている。なお，92は液面レベルセンサであり，前記主タンク90   の上端縁に設置されている。この液面レベルセンサ92はタンク（主タンク   90及び前記連設タンク61）内への混合液および水の供給をコントロールする（タンク内において混合液が所定量に達したときに混合液又は水の供給を停止する）。」（段落【００２１】）
「次にこの異物分離除去装置Ｄの作動を説明する。」（段落【００２２】）
「まず，原料供給管91を介して生海苔混合液（生海苔と塩水とを適宜濃度に調合したもの）を主タンク90内に供給する。そして，第一モータ   11を駆動させることによって第一分離除去具70の第一回転板   81および第二分離除去具20の第一回転板   51を回転させるとともに第二モータ12   を駆動させることによって第二分離除去具20の第二回転板   52を回転させる。すると，第一分離除去具70において主タンク   90内の混合液が渦を発生し，混合液中の大異物は第一回転板81の遠心力によってクリアランスＳを越えて環状枠板73側に集積する。このため，生海苔のみが水とともに前記クリアランスＳを通過して下方に流れる。このとき，第一回転板81は回転しているため，前記クリアランスＳに生海苔は詰まりにくいものである。また，小異物は生海苔および水とともに前記クリアランスＳを通過して下方に流れ，連設タンク61内に混合液として供給される。」（段落【００２３】）「すると，第二分離除去具20において連設主タンク   61内の混合液が渦を発生し，混合液中の小異物は第一回転板51の遠心力によってクリアランスＣを越えて環状枠板23側に集積する。このため，生海苔のみが水とともに前記クリアランスＣを通過して下方に流れる。このとき，第一回転板51は回転しているため，前記クリアランスＣに生海苔は詰まりにくいものである。また，同時に，第二回転板52も前記クリアランスＣを通過する生海苔と水との混合液の通過速度以上の周速度で回転しているため，前記クリアランスＣを通過する生海苔と水との混合液の通過は促進される。」（段落【００２４】）
「異物の除去された混合液は第二分離除去具20の流出口   29をバッチ水槽11に流れ落とされる。また，除去された異物を排出する場合は，主タンク61へ混合液を供給するのを停止して，水のみを供給してタンク（主タンク90及び前記連設タンク   61）内の混合液比率を薄くしてタンク（主タンク90及び前記連設タンク61）内に生海苔が存在していないことを確認した後，コック261，761   を開いて排出管26，76から大小の異物をそれぞれ排出する。」（段落【００２５】）
ク発明の効果
「この発明に係る生海苔の異物分離除去装置においては，筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたため，第一回転板を回転させると混合液に渦が形成されるため生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって第一回転板と前記環状枠板部とのクリアランスよりも環状枠板部側，即ち，タンクの底隅部に集積する結果，生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れるものである。このとき，第一回転板は回転しているため，前記クリアランスには生海苔が詰まりにくいものである。」（段落【００２８】）
「よって，この異物分離除去装置を使用すれば，異物が前記クリアランスに詰まりにくいため，従来のように目詰まり洗浄装置等を別途に設ける必要がない結果，装置の維持がしやすいとともに取扱いが簡易になり，この結果，生海苔の異物分離除去作業の作業能率を向上させることができる。」（段落【００２９】）
「また，前記第一回転板の下方に第二回転板を軸心を同じくして回転可能に設置し，この第二回転板の周縁部を前記第一回転板と前記環状枠板部内周縁との間のクリアランスの下方に配置し，この第二回転板を前記クリアランスを通過する生海苔と水との混合液の通過速度以上の周速度で回転させれば，前記クリアランスにおける前記生海苔と水との混合液の通過を促進させることができる。」（段落【００３１】）
(2)甲１に前記第２の３(2)ア記載の発明（甲１発明）が記載されていることは，当事者間に争いがなく，前記(1)の記載によれば，甲１発明の概要は以下のとおりであると認められる。
ア甲１発明は，生海苔の異物分離除去装置に関し，生海苔混合液から異物を分離する際に使用されるものである。
従来の異物分離除去装置は，分離ドラムの周壁に所要数の分離孔を設け，前記分離ドラムを軸心を中心として回転させながらこのドラム内に生海苔混合液を供給し，前記分離孔を通過させることによって，前記生海苔混合液中の異物を分離除去するというものであった（甲２発明）。この従来の異物分離除去装置では，生海苔混合液中の異物を前記分離孔の周縁に引っ掛けて排出口に流れるのを防止するものであるため，当該分離孔の周縁に異物が蓄積し，目詰まりが発生する結果，当該分離除去を能率良く行うためには，目詰まり噴射水によって洗浄するという洗浄装置を別途に設けなければならないという不都合があった。
イ甲１発明は，従来の異物分離除去装置（甲２発明）の前記アの不都合を解消することを課題とし，当該課題を達成するために，生海苔異物分離除去装置において，筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたものである。


ウ甲１発明によれば，第一回転板を回転させると，混合液に渦が形成されるため，生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって第一回転板と前記環状枠板部とのクリアランスよりも環状枠板部側，即ち，タンクの底隅部に集積する結果，生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れ，このとき，第一回転板が回転しているため，前記クリアランスには生海苔が詰まりにくいものであって，甲１発明を使用すれば，異物が前記クリアランスに詰まりにくいため，従来のように目詰まり洗浄装置等を別途に設ける必要がなく，装置の維持がしやすい。また，取扱いが簡易になり，生海苔の異物分離除去作業の作業能率を向上させることができる。
３取消事由１（本件発明３と甲１発明との相違点１に係る容易想到性判断の誤り）について
(1)取消事由１－１（甲１発明への甲２発明の適用容易性についての判断の誤り）について
ア原告は，本件発明３と甲１発明とは，前記第２の３(2)イ記載の相違点１（本件発明３が「防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした」「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」を具備するのに対して，甲１発明はかかる防止手段を具備していない点）において相違するが，甲１発明において，甲２発明を適用し，相違点１に係る本件発明３の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである旨主張するので，以下において判断する。
イ甲２発明について
(ア)甲２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙３の刊行物図面目録中の「１甲２」を参照。）。
ａ特許請求の範囲
「【請求項１】海苔原藻を切断した生海苔を水に混入して成る海苔混合液から小エビや小貝等の異物を分離除去する海苔異物分離除去装置において，海苔混合液を供給する供給口と，海苔混合液を排出する排出口と，供給口から排出口へ海苔混合液を流す流路を備え，その流路の途中に海苔混合液の流れを横切る分離壁を設け，その分離壁に生海苔の厚みより僅かに大きい孔幅の細長い分離孔を設け，その分離孔の詰まりを清掃する清掃装置を備えて成ることを特徴とする海苔異物分離除去装置。」
「【請求項２】海苔原藻を切断した生海苔を水に混入して成る海苔混合液から小エビや小貝等の異物を分離除去する海苔異物分離除去装置において，分離タンク内に分離ドラムを回転可能に内装し，その分離ドラムの周壁に生海苔の厚みより僅かに大きい孔幅の細長い分離孔を設け，分離タンク内における分離ドラムの内部と外部の一方に海苔混合液を供給する供給手段及び内部と外部の他方から海苔混合液を排出する排出手段を夫々配設し，更に上記周壁の分離孔の詰まりを清掃する清掃装置を備えて成ることを特徴とする海苔異物分離除去装置。」
ｂ産業上の利用分野
「この発明は，海苔抄き作業の前工程において海苔混合液（海苔原藻を切断した生海苔を水に混入したもの）から小エビや小貝等の異物を分離除去する海苔異物分離除去装置に関する。」（段落【０００１】）
ｃ従来の技術
「味付け海苔や板海苔等の製品になる乾燥海苔は，一般に近海にて養殖した海苔原藻を切断採取して水にて洗浄し，その海苔原藻を脱水した後細かく切断すると共に水に混合して海苔混合液とし，その海苔混合液を洗浄，脱水した後再び水に混入して熟生し，その海苔混合液を脱水した後適当な水と調合して海苔原料液（海苔混合液でもある）とし，その海苔原料液を抄造，脱水，乾燥して製造している。この場合海苔原料液の中に小エビや小貝等の異物が含まれていると，その異物が乾燥海苔に含まれることになり，その異物が肉眼で気になる程度以上の大きさ例えば２mm程度以上の場合にはその乾燥海苔の品質を悪くしたり商品価値を無くすることになるので，海苔製造業者からこれらの０．５mm～２mm程度以上の大きさの異物を分離除去する装置が要望されており，これまでにも種々の海苔異物分離装置が提案されている。従来の海苔異物分離装置としては，分離タンクを上縁の高さが順に低くなっている区画板にて区画して複数の沈殿槽を設け，その最上位の沈殿槽に海苔混合液を供給し，各沈殿槽において生海苔より重い異物を沈殿させて除去するようにしたものや，乾燥海苔を電気的に検査し，異物の混入している乾燥海苔を分離排除するようにしたものが知られている。」（段落【０００２】）
ｄ発明が解決しようとする課題
「前者の従来装置にあっては，海苔混合液が生海苔より重い異物を沈殿槽にて沈殿させて除去するようになっているので，小エビや小貝等が生海苔にもぐり込んでいるときには沈殿することなく生海苔と共に浮遊するので，小エビや小貝等の異物を確実に分離除去することができず，相当数の異物が乾燥海苔に混じり込んで商品価値を無くしたり低下させたりしているのが実状である。特に寒さが厳しくなる１２月末から２月ごろには，生きている小エビや小貝等が海苔原藻にもぐり込む習性があるので，特にこのシーズンに製造する乾燥海苔に多くの異物が混入する問題があった。また後者の従来装置にあっては，電気的に小さな異物を検出することが困難であり，その検出感度を高くすると良質の乾燥海苔までも分離除去してしまう問題があり，検出感度を低くすると除去すべき異物を検出できなくなって乾燥海苔の中に異物が混入する問題があった。」（段落【０００３】）
ｅ課題を解決するための手段
「この発明は，上記課題を解決するために，海苔混合液の生海苔が０．１～０．５mm程度の薄くて柔らかい小さな葉状体であることに着目し，その生海苔のみを孔幅の小さい細長い分離孔に流通させて生海苔の厚みより僅かに大きな寸法例えば０．５mm～２mm程度以上の異物を分離するようにしたもので，海苔混合液を供給する供給口と，海苔混合液を排出する排出口と，供給口から排出口へ海苔混合液を流す流路を備え，その流路の途中に海苔混合液の流れを横切る分離壁を設け，その分離壁に生海苔の厚みより僅かに大きい孔幅の細長い分離孔を設け，その分離孔の詰まりを清掃する清掃装置を備えて成ることを特徴とする。」（段落【０００４】）
ｆ作用


「上記によれば，海苔混合液を供給口から供給すると，その海苔混合液が流路を排出口に向けて流れるが，その流路の途中で海苔混合液が分離壁によって受け止められる。ところが，分離壁には孔幅が生海苔の厚みより僅かに大きい大きさの細長い分離孔を設けてあるので，その海苔混合液の小さな薄い生海苔は分離壁の細長い分離孔を水と共に通り抜け，その通り抜けた生海苔と水との海苔混合液が排出口から排出される。この分離壁の分離孔は孔幅が生海苔の厚み（０．１～０．５mm程度）より僅かに大きい大きさ（例えば０．５mm～２mm程度）に形成してあるので，海苔混合液に混入している分離孔の孔幅より大きな小エビや小貝等の異物は分離孔を通り抜けることができず，分離壁によって滞留されて排出口へ流れない。従って，排出口から排出される海苔混合液の中には生海苔の厚みより僅かに大きな寸法以上の異物が無くなり，その海苔混合液によって抄造した乾燥海苔には肉眼で気になる程度の大きな異物が無くなり，乾燥海苔の品質が良くなる。異物や生海苔による分離孔の詰まりは清掃装置により清掃される。」
（段落【０００５】）
ｇ実施例
「図１，図２は海苔異物分離除去装置の第１実施例を示し，１は上方が開放している直方体形状のタンクで，対向する一対の側壁１ａの中間部に夫々軸挿通孔（符号省略）を設けてある。３はタンク１の底壁１ｂに設けてある排出口で，この排出口３の外側に連結管４を固着し，この連結管４にホース５を連結することによって排出手段を構成してある。６は一方の側壁１ａの内面に固着した軸受，７は他方の側壁１ａの外面に固着した軸支持体で，夫々軸挿通孔と同心に位置されている。８は軸挿通孔に挿通した供給パイプで，一端部は軸支持体７の孔に嵌着され，両者間がオイルシール９によって水密にシールされている。この供給パイプ８の他端部は後述の軸受１８を介して上記軸受６に支承されている。供給パイプ８の一端にはパイプ孔を閉鎖する栓１０を嵌着し，供給パイプ８の他端には海苔混合液を供給する為のホース１１を連結して供給手段を構成してある。このホース１１は図示しない供給ポンプの吐出口に連結されている。供給パイプ８の中間部にはタンク１内に位置する領域に多数の供給口１３を設けてあり，タンク１内の供給口１３と排出口３との間の空間は海苔混合液の流路を構成している。」（段落【０００６】）
「１５は供給パイプ８に回転自在に取付けた分離ドラムで，左右一対の円板状の側壁１６と筒状の周壁１７とで分離室を形成し，両側壁１６には供給パイプ８に嵌合した軸受１８が夫々固着されている。この一方の軸受１８は上記軸受６に嵌合され，両者間がオイルシール２０によって水密にシールされている。この分離ドラム１５の周壁１７は供給口１３から排出口３へ流れる海苔混合液の流れを横切る分離壁（分離壁１７とも記す）を構成し，その分離壁１７には生海苔の厚みより僅かに大きい孔幅の細長い分離孔２１を全面に亘って多数設けてある。この分離孔２１の大きさは，生海苔が一般に０．１mm～０．５mm程度の厚みで一辺が５～１０mm程度の平面形状であるので，一例として孔幅Ｄを約０．５mm～２mm，長さＬを１０mm～２０mm程度にしてある。なおこの分離孔２１の大きさは上記の数値に限定されるものではなく，孔幅を２mmより僅かに大きくしたり，長さを２０mm以上にしても良い。また分離孔２１の形状は直線状に限定されるものではなく，波形に湾曲していても良い。分離孔２１の数はそれらの開口面積の合計が供給パイプ８のパイプ孔の断面積になるように多数設けることが好ましい。」（段落【０００７】）
「２３は一方の軸受１８に固着したスプロケットで，駆動モータ２４の駆動軸２４ａに固着したスプロケット２５との間にチェーン２６が懸回され，駆動モータ２４の作動によって分離ドラム１５を一方向へ低速回転させるようにしてある。２８は分離孔２１の詰まりを掃除する清掃装置で，分離タンク１の側壁１ａの上部に清掃パイプ３０を分離ドラム１５の回転軸線と平行に配設して構成してある。この清掃パイプ３０の一端部はホース３１を介して水道等の水供給源に連結され，他端部は閉塞されている。この清掃パイプ３０にはタンク１内に位置する部分に分離壁１７に向かう噴出孔３２を多数設けてあり，噴出孔３２から給水される水によって各分離孔２１が順次洗浄され，その分離孔２１の詰まりが除去されるようになっている。なお上記清掃パイプ３０の一端部をブロア等の空気供給源に連結し，噴出孔３２から圧縮空気を噴出させて分離孔２１の詰まりを清掃するようにしても良い。９９は液面を示し，フロートスイッチ等を用いて高さ位置を維持するようにしても良い。」（段落【０００８】）
「使用に際しては，駆動モータ２４を駆動させて分離ドラム１５を回転させると共に清掃パイプ３０に水を供給して噴出孔３２から水を噴出させる。また供給ポンプを作動させて海苔切断洗浄後の海苔混合液を供給パイプ８に供給して海苔混合液を供給口１３から分離ドラム１５内に供給すると，分離ドラム１５の分離壁１７に生海苔の厚みより僅かに大きな寸法の孔幅を有する細長い分離孔２１を設けてあるので，海苔混合液の生海苔は水と共に分離孔２１から分離ドラム１５外に流出するが，分離孔２１の孔幅より大きな寸法の小エビや小貝等の異物は分離孔２１の孔縁によって係止されて分離ドラム１５内に残される。分離孔２１の孔幅は生海苔の厚み０．１～０．５mm程度より僅かに大きい大きさ例えば０．５mm～２mm程度に形成してあるので，排出口３から排出される海苔混合液の中には分離孔２１の孔幅である０．５mm～２mm程度以上の異物が無くなる。従って，排出口３から排出された海苔混合液によって抄造した乾燥海苔には肉眼で気になる程度の大きな異物が無くなり，乾燥海苔の品質が良くなる。」（段落【００１０】）
「分離ドラム１５内には分離孔２１の孔幅より大きな寸法の異物が残るので，分離孔２１がこの異物によって詰まる恐れがあるが，分離ドラム１５が回転することによって清掃パイプ３０の噴出孔３２から噴出する水が各分離孔２１に当接するので，常に各分離孔２１の詰まりが防止され，海苔混合液の生海苔は分離孔２１から排出口３へスムーズに流れることができる。なお分離ドラム１５ないに溜った異物は側壁１６に設けた図示しない取出口の蓋を開放して行う。」（段落【００１１】）