ウＺ４は，役員会で決定された内容等を会議に参加した構成員を通じて，各部署又は各施設に所属する構成員に伝達しているほか，中央部署や各施設をインターネット回線を通じて接続し，これらの事項や幹部構成員の説法，集中セミナー等の開催状況を構成員に周知させ，また，平成１９年７月以降，聖地巡礼修行（原告における聖地巡礼とは異なり日本国内の一般に聖地とされる場所を訪問するもの），集中セミナーの状況等を収録した「Ｚ７３」と題するＤＶＤを，同年１０月からはこれとＺ５の説法を収録したＤＶＤも併せた２枚組の「月刊Ｚ７４」を製作し（ただし，「Ｚ７３」については平成２２年３月の２５号を最後にして，以降製作されておらず，平成２３年５月以降は，聖地巡礼の内容を収録したＤＶＤが製作されることがある。），毎月１回，在家の構成員である非専従会員に配布している。（乙Ｂ２の１・２４・２８・２９，Ｅ１０３，Ｅ１０５）
(4)Ｚ４の活動状況等
ア「Ｚ３の教訓」サイト
Ｚ４は，平成１９年８月頃から，Ｚ３時代及びＺ１２時代を振り返る総括会合を複数回行い，平成２０年７月までに，「Ｚ３（1983～1999年）の活動経緯の総括」と題する文書及び「Ｚ１２時代（2000年～2007年）の総括」と題する文書を作成し公表した。
Ｚ４は，「Ｚ３の教訓－Ｚ３時代の反省・総括の概要」と題するウェブサイトを開設し，上記各文書を含む内容を掲載しているところ，これには，①「Ｚ１の変遷の経緯の総括」として「Ｚ１は，自己中心的で誇大妄想的な性格であったところ，時を経るにつれて被害妄想的になり，社会と教団に著しい害悪を及ぼし，教団を破滅に導いていった」とし，②「事件の要因に関する総括と今後の方針」として，「弟子である信者らが，Ｚ１と教団を誤って神格化し，個人崇拝した原因について探り，信者や信者を取り巻く状況にあった問題や，Ｚ１独自の，犯罪を正当化する密教的な教義の解釈の過ちについても総括」し，「それらの総括・反省に基づき，今後，元Ｚ３信者で構成されるＺ４が，二度と同じ過ちを繰り返さないために，どうすべきかについて，また今後果たしていくべき社会への償いについて」記し，③「心理学の『影の投影の理論』に基づくＺ３と日本社会」として，「深層心理学者であるユングの『影と投影の理論』をもとに，Ｚ３およびＺ１そしてＺ３事件を考察」し，④「心理学的な視点に基づく，Ｚ１・弟子・現代社会の人格分析」として，「Ｚ１については，『空想虚言症』『誇大自己症候群』という人格障害者であったと総括し，それに追随した信者らにも同様の傾向があったと総括」し，⑤「Ｚ１・Ｚ１０を盲信する原因・落とし穴－盲信から脱却するために」として，「私達の２０年間に及ぶ経験を活かして，なぜ，Ｚ１・Ｚ１０を盲信するかの原因や，その落とし穴と，その盲信からいかに脱却していけるかを解説」するなどという記事がある。（乙Ｄ７２，Ｄ７３）
イ教本の差し替え等
(ア)上記(1)イのとおり，Ｚ４は，シヴァ大神・ヴィシュヌ大神像等は廃止して，釈迦三尊像を採用するとしており，三仏（弥勒菩薩，観音菩薩及び釈迦牟尼）の仏画を施設内に掲示していた（乙Ｆ１７）。(イ)Ｚ４は，平成２０年４月，構成員に配布していた「マハーカーラのマントラ」及び「マハーカーラの瞑想」と題する教本の差し替えとして，教材「カーラチャクラ・タントラの真言」を発行・配布する一方，同年５月，構成員に対し，上記「マハーカーラのマントラ」及び「マハーカーラの瞑想」の廃棄を指示した（乙Ｂ１の２１，３の１１８・１２３・１６４，Ｆ１１)。
Ｚ５は，上記のとおり教本を差し替えた点について，「あれ自体はマハーカーラのマントラとして伝授したのは，仏教研究上，明らかにカーラチャクラの真言なので，それ自体はそれで良いのですね。それが正しいというか。ただ，付随した動機として，これは本質的に本当にカーラチャクラのマントラでマハーカーラのマントラではないのに，マハーカーラのマントラを残しておけば，それが仏教教義の過ちであるだけではなくて，マハーカーラ，イコール，シヴァとして，社会にも批判されなければいけないので，二重の問題があるから差し替える動機が強かった。」などと述べた（平成２１年７月１８日の説法。乙Ｆ１２）。(ウ)Ｚ５は，Ｚ４が運営する会員サイトに，平成２１年７月１４日，「代表緊急メッセージ－来る上高地・乗鞍巡礼の重要性」と題して，「今年２００９年の７月において，仏教の歴史・教義の研究が進み，仏教が説く大黒天・マハーカーラとは，シヴァ神の化身ではなく，シヴァ神に由来しつつも，シヴァを降伏（ごうぶく）した仏教の護法神であり，さらには，大日如来の化身であると解釈できる（解釈するのが主流・正統である）ことがわかりました。シヴァ神に由来しつつ，シヴァを乗り越えた仏教の神といえば，これは，まさに，Ｚ３を出自としつつも，それを乗り越えて，仏教の一元論を中心に展開する，現在のＺ４と見事にイメージがだぶります。」と記載した（乙Ｆ１３）。
平成２３年８月に実施された公安調査官による調査において，Ｚ４の８施設に大黒天（マハーカーラ）の写真等が祭壇に掲げられていることが確認された（乙Ｂ３の１１９）。
(エ)公安調査官は，平成２４年２月３日，平成２６年２月１３日及び同年８月１日，千葉県〇市所在のＺ４の施設に対する立入検査を実施したところ，車庫に設置されたキャビネット等にＺ２の説法を収録した書籍等を発見した（乙Ｂ３の１６１）。
ウ哲学教室への変革


(ア)Ｚ５は，平成２４年１０月，Ｚ４のホームページに，「Ｚ４とは何か－宗教ではなく，新しい智恵の学びの場」と題して，「Ｚ４は，宗教的な学習は行っていますが，特定の超越者・絶対者を信じる団体ではありません。すなわち，『宗教』ではなく，これまでの宗教というもののさまざまな問題を越えた，２１世紀のための『新しい精神的な智恵の学びの場』です。」などとする記事を掲載した（乙Ｄ１２８，Ｆ１８）。(イ)Ｚ４は，平成２５年１２月，「基本理念」を改正したところ，その内容は，①思想・哲学の学習・実践を通じて，社会への奉仕に努める，②宗教ではなく，「宗教哲学」を探求していく，③自己を絶対視せず，「未完の求道者」の心構えを持つ，④感謝・尊重・愛の実践で，全ての存在に神性を見いだす，⑤過去の反省に基づき，特定の存在を絶対視しない，⑥善悪二元論の妄想を超えた，叡智・思想に基づく実践を行なう，⑦諸宗教の神仏は，人に内在する神性を引き出す存在として尊重する，⑧「輪の思想」で，全ての調和のための奉仕をするというものである（乙Ｂ２の２１，Ｂ６の８８，Ｄ７８）。
Ｚ４は，上記基本理念の改正により，自らを「思想哲学の学習教室」，「哲学教室」と正式に位置付けたと説明している（乙Ｆ１８）。(ウ)Ｚ４は，平成２６年３月，「思想哲学の学習教室への改革にともなう団体活動の場に関する規定」及び「教室内装に関する申し合わせ事項」を定めたところ，その内容は，①「道場」の呼称を廃止し，「教室」と呼ぶこと，②恒常的な祭壇を廃止（仮設祭壇のみ），③三仏を廃止（正面の壁は釈迦のみとする），④室内のインテリアに非宗教的なものを多用すること，⑤上記にともない大黒天仏像も事実上廃止するなどというものである（乙Ｂ３の１３９，Ｄ１３１，Ｄ１３２，Ｆ１８）。なお，同年５月３１日から同年６月１日に行われた聖地巡りの際のＺ５の宿泊部屋には三仏の画が掲げられていた（乙Ｂ３の１４０）。Ｚ５は，平成２６年３月の公安調査官による調査において，「大黒天を信仰していると思われるのは，一般の人とか，貴庁だけじゃなくて，何かを信仰していると思われるのは本意ではない。いずれにしても大黒天に限らず崇拝の対象にしていると思われるのは嫌。宗教ではなくて教室だから。」，「今回の内装の変更において，（注：大黒天像を）残さない方が望ましいと思っています。」などと述べた（乙Ｂ３の１２１）。(エ)Ｚ４は，平成２６年９月，「思想哲学の学習教室への改革を推進するための活動規定」及び「教室活動の改革に関する申し合わせ事項」を定めたところ，その内容は，①祭壇の完全な廃止（仮設祭壇も廃止），②供養等の儀礼の廃止，③大黒天関係の法具の破棄，④   三仏の完全な廃止などというものである（乙Ｂ１の２４，３の１４１，Ｆ１８）。Ｚ４は，同年８月までに，各施設の大黒天像を回収し，焼却処分した（乙Ｂ３の１２１，１２２，Ｂ２２，Ｄ１３４，Ｄ１３５，Ｄ１９２）。
エ外部監査委員会
(ア)Ｚ４は，平成２３年１２月，「Ｚ４外部監査規約」を定めたところ，これによればＺ４外部監査委員会は，Ｚ８事件を始めとするＺ３による一連の事件の再発防止の観点からＺ４が適正な団体運営を行っているかを監査し，必要に応じて，勧告・公表・告発等を行い，Ｚ４が社会と融和することによって，Ｚ３問題の解決に資することを目的とし，人格・識見に優れたＺ４外部の者（ただし，Ｚ４会員であった経歴を持つ者を除く。）から，Ｚ４が選任する３名以上の委員によって構成され，Ｚ４が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入り，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査すること，Ｚ４会員に必要な質問をすること，Ｚ４から定期的に報告書を徴収し，検査すること，Ｚ４から教義資料及び定期刊行物を，刊行後速やかに徴収し，検査することができ，監査の結果，必要な場合は勧告・公表・告発等を行うものとされている（乙Ｂ８の５８・７２）。
同委員会委員長には，Ｚ７５（Ｚ７事件の被害者），同委員には，Ｚ７６（Ｚ７７大学法学部教授・内観学者），Ｚ７８（宗教法人Ｚ７９責任役員理事），Ｚ８０（Ｚ８事件被害者親族）及びＺ８１が就任した（なお，同委員会の委員は，その後，Ｚ７５，Ｚ７６及びＺ７８の３名になった。乙Ｂ８の７２・７４・８８，Ｄ１０７，Ｄ１１７，Ｄ１６５ないし１６７，Ｆ２０）。
(イ)Ｚ７６教授は，平成２１年から，Ｚ４の構成員らに対して内観の指導を行っているところ，同教授によれば，内観とは，母親など身近な人に関して，これまでにしてもらったこと，してあげたこと，迷惑を掛けたことの３点を想起してもらうことにより，先入観を排した事実を思い起こす手法である。Ｚ４は，Ｚ４管理下の各施設において，同教授指導のもと内観セミナーを開催している。（乙Ｂ８の７４ないし７７，Ｄ１０９，Ｄ１１２，Ｄ１１５，Ｄ１１６，Ｆ１９）
Ｚ７６教授は，平成２６年１２月，公安調査官に対し，内観の実施を経て，Ｚ４の人たちが，Ｚ２やＺ３信仰から脱却していることは間違いないと思う旨述べた（乙Ｂ３６）。
(ウ)Ｚ４外部監査委員会は，平成２６年１１月，Ｚ４には団体規制法５条の観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められなかったとする外部監査結果報告書を作成した（乙Ｄ７１）。
オ原告との関係


(ア)Ｚ４は，平成２２年９月，原告からの退会に関する相談窓口を設置し（乙Ｄ１５８），平成２４年２月，「Ｚ１０（Ｚ１３）問題対策室」を設置するとともに，「Ｚ１３問題の告発と対策」と題するブログを開設した（乙Ｄ１５９）。Ｚ４の構成員は，原告からの退会を検討している者の相談を受けるなどしている（乙Ｄ１６０，Ｄ１６１）。(イ)Ｚ３犯罪被害者支援機構は，平成２３年７月，原告に対して，同機構に著作権が帰属するＺ２の著作物を使用しないように通告した。Ｚ４は，平成２４年頃から，同機構に対し，その証拠収集について協力し，上記ア(エ)の千葉県〇市所在の施設に保管されているＺ２の説法を収録した書籍等を提供したり，原告の元構成員から提出してもらった原告からの教材の購入に関するアンケートを提供したりしている（乙Ｄ７１，Ｄ９２，Ｄ９９，Ｄ１００，Ｄ１５９，Ｄ１６４，Ｄ２２４）。
(5)Ｚ５の言動
Ｚ５は，平成２４年５月の説法において，「Ｚ３，Ｚ１という人物，これは一連の教義及び事件に関しては，私は今完全にそれを否定してですね，それを乗り越えようとして，『Ｚ４』というのをやっています。あれは納得がいかないと。そして，私はそれを２００３年ぐらいから反旗を翻して，教団が分裂。で，２００７年にはＺ１の教材は一切捨てて，私の自立っていうもの，これが生じたわけです。（中略）『Ｚ４』として自立，独立してから，賠償も含めて毎日いろんな苦労をする中で，ああ，そうだなと，Ｚ１にも食べさせてもらったことに関しては，事件その他の教義に関しては徹底して超越しなければならないが，少なくとも食べさせてもらったことに関しては感謝せねばならんのかな，そういうふうに思うようになりました。」などと説いた（乙Ｂ１の２７，Ｂ３の１４２）。
Ｚ５は，平成２５年３月の説法において，「単純に物の豊かさによって幸福になると感じられない人が一部にいるということは，御理解いただけるとは思います。（中略）そういう人たちは，Ｚ３とか（中略）にはいっていったんじゃないか，そういうふうに思います。（中略）物の豊かさが絶対ではなくて，心の豊かさ，精神性を高めることがこれからの幸福にとって重要なんじゃないか。特に，自分はそうだっていうこと，それ自体はですね，私は，Ｚ３に限りませんが，間違いだとは思っていません。ただ，その心の幸福をＺ３は，まあ，解脱・悟りといったような形で追求して，で，その過程の中で自分たちで得た結果，これに教祖をはじめとして，弟子たちが，ある意味じゃあ過信を持って，自分たちがこの世を正す，そして真の幸福を広める神の化身，集団だと，そういうふうに慢心に陥って，で，それと対抗する既存社会というものは悪であると断じてですね，そういったものに対する対処は武力をもっても，暴力をもってもやるべきではあるという感じになってしまった点，それは間違いであったのかなと，そういうふうに思います。そういった意味では，まあ，Ｚ３というものであってもですね，その暴力主義的な，その武力革命の思想はさておき，その中に何か良いことがあったんだろうというのは，御理解いただける方もいらっしゃるとは思う」などと説いた（乙Ｂ１の２８，Ｂ３の１４４）。
Ｚ５は，平成２５年４月の講演において，「瞑想しただけでは，なかなか悟れない，体得できないということで出てきたのが，Ｚ１による試練なんですね。これを『マハームドラー』と言います。Ｚ１は弟子をいじめるわけですね。（中略）グルと弟子のプライベートな関係で，グルが弟子をいじめて，それに対して弟子は自己愛にとらわれない瞑想をして，その平常心を保つという訓練は意義があったかなというふうには思っています。」などと述べた（乙Ｂ１の４１，Ｂ３の１６２，Ｂ６の７３）。
Ｚ５は，平成２５年４月の講話において，「単純にそのマハームドラーっていうのは効果があったということで肯定すると，ものすごく大変な問題になるだろうし，ものすごく強い恐怖心をですね，一般社会に振りまいてしまう，それが１９９５年以来あったということですね。で，そのマハームドラーの考え方を，この現在の社会の中で合理的に活かすことができるか，これは非常に難しい問題だということになります。」，「神仏が与える我々の修行と考えるということになるんじゃないかなと思うんです。つまり，まあ，全ての人がマハームドラーのグルだと考えるわけです。で，それは当然ですね，その人たちがやっていることが違法行為であったならば，皆さんはそれを甘んじて受けて，マハームドラーのグルとするということは，してはなりません。」などと述べた（乙Ｂ３の１６３，Ｂ６の７４）。Ｚ５は，平成２５年５月の講話において，「Ｚ３自体が，近代日本の中から生まれたもので，Ｚ３的なものが近代日本には，その前にもたくさんあった。だから，Ｚ３の後にもまた，Ｚ３的なものが現れてくる。（中略）Ｚ３的なものっていうのは，昔から繰り返しあって。それを生み出す日本の体質があって，Ｚ３後２０年くらい経った今，第２，第３，第４くらいですかね，Ｚ３的なもの，これが現れつつあって。」などと述べた（乙Ｂ１の３７，Ｂ６の７１，Ｂ７の１１）。
Ｚ５は，平成２５年６月の講話において，「Ｚ３という，日本が生んだ，その団体が，過去の日本の戦争の性質を含んだ，すなわち，日本社会が生んだものではないかという，日本とＺ３のつながり。そして，アラブの自爆テロですね，イスラムの自爆テロが，自決，自爆，特攻隊の文化を持った，日本が感染させたものではないか。そして，日本の隣国の北朝鮮がやっていることが，正に大日本帝国と似ているのではないかという，いろんなものにつながり，これを認める思想，これが輪の思想ないし輪の智慧だと私は思っています。」などと述べた（乙Ｂ１の３８，Ｂ６の７２）。Ｚ５は，平成２６年６月の講演において，「私たちの考えとしては，現代社会の中において，心の豊かさや幸福・解放，悟りというのは，やはり非常に重要なことではないかと。Ｚ３の間違いというのは，それを求めたことではなく，それを実現させるための手段が間違い，途中から道を外したことではないかと考えておりまして，まあ，ああいった問題の再発の防止のためには，適切な形でＺ３が当初求めていた，そのＺ３信者が当初求めていた心の豊かさや解放を得る道を作り出すことではないかというような視点から，こういう形になっております。」などと述べた（乙Ｂ３の１５４）。
６その他
(1)Ｚ８２


Ｚ８３ら約３０名の者は，平成８年７月頃から，「Ｚ８２」と称するグループを形成し，東京都〇区ζに所在する施設を拠点として活動していた。公安調査官は，平成１６年２月，上記ζの施設に対する立入検査を実施したところ，祭壇が設置され，Ｚ２の著作やＺ２の説法を収録したビデオテープが保管されており，これを修行用の教材として，Ｚ２の教義に基づく修行法を実践するなどしていることが確認された。
その後，Ｚ８３ら８名は，同グループ内のメンバーに修行と称して竹刀で殴打する暴行を加えて死亡させたとして傷害致死罪等の被疑事実で逮捕されるなどしたが，近年でも，Ｚ８３の自宅にＺ８２構成員のＺ８４が出入りしている。（乙Ｂ２の１・５）
(2)人権救済基金
人権救済基金は，Ｚ８５を代表者とし，平成８年に組織された刑事弁護対策本部を前身とする組織で，Ｚ３に関する刑事事件において逮捕・勾留された信者たちを社会的な弾圧から守り公正な裁判を受けさせることを主な目的として，志を同じくする信者らが集まって支援活動を展開するための集団である（乙Ｂ２の３４，Ｅ１７４）。
人権救済基金に所属する５名は，うち４名がＺ９事件前にＺ３に入会した者，うち１名が原告発足以前にＺ３に入会した者であり，公安調査官は，平成２５年７月，その５名が居住する東京都〇区η所在の施設に対して立入検査を実施したところ，Ｚ２の説法を収録した教本やＤＶＤ，Ｚ２の肖像写真が保管され，修行計画表が掲示されていた（乙Ｂ２の２・３）。人権救済基金は，受刑者や刑事被告人であるＺ３の信者の裁判支援や原告の構成員との接見調整をした（乙Ｂ２の３４，Ｅ１７４，Ｅ１７６ないしＥ１７９，Ｅ１８１ないしＥ１８４）。
近年においても，人権救済基金の預金口座には，原告関係者からの継続的な振込入金があり（乙Ｂ２の４），上記受刑者に対する差し入れや原告の構成員との接見調整を行っている（乙Ｂ４の３２・３５ないし３７，Ｂ５の８１，Ｂ１８）。
７上記事実認定の補足説明
原告は，被告が提出した証拠には，公安調査庁職員作成の調査書や供述調書等と題して，（特に原告の構成員とされる）第三者から聴取した内容をまとめた書類があるところ，これらは，伝聞証拠，再伝聞証拠，再々伝聞証拠などであり，一般的に信用性が低く，しかも，その多くが，氏名不詳者からの聴取内容をまとめた報告書であり，被聴取者本人の署名押印を欠き，被聴取者の氏名自体が黒塗りなどで不詳となっており，そのような聴取自体が実際に行われているかすら疑わしいなどとして，証拠価値がない旨主張する。しかし，氏名の秘匿は，本件更新決定の際の本団体により，協力者に生命・身体・財産等への危害が加えられることを事前に防止するためのものであり，原告指摘の調査書等を見ても，部分的に個人を識別し得る情報に限って，事後的に塗りつぶしを施したものと認められ，その体裁自体から，聴取が実際に行われていないなどとうかがわれるものではない。
その他，原告が指摘する点を踏まえてみても，上記事実認定が左右されることはない。
第８争点７（原告を含む本件更新決定の対象団体と本件観察処分を受けた団体の同一性の有無等）について
１団体規制法４条２項にいう「団体」の意義
団体規制法にいう「団体」とは，同法４条２項において「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体」と規定されているところ，同法が観察処分等の対象としているのは，その役職員又は構成員が団体の活動として過去に無差別大量殺人行為を行った団体であり，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を有している団体であること（同法１条，５条１項，４項）も考慮すれば，「特定の共同目的」としては，多数人の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できる程度の特定の共同の目的があれば足りると解される。また，「結合体」としての多数人の集団の結び付きの強さの程度としては，各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあることを要するところ，特定の共同目的が，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在し，各構成員がこのような共同の目的に沿った行動を行うには，当該集団において，構成単位である個人を離れて組織体としての独自の意思を決定し得ることがその前提となるものであるから，「結合体」というには，そのような組織体としての独自の意思を決定し得るものであることを要するものと解される。
したがって，「継続的結合体」とは，多数人の組織体であって，その構成単位である個人を離れて，組織体としての独自の意思を決定し得るもので，相当の期間にわたって存続すべきものをいうと解される。
２本団体が「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」（団体規制法５条１項柱書）に該当するか否かについて(1)Ｚ３の教義は，衆生救済を最終目的としそれを最速で達成するためには，たとえ自己は悪業を積むことになっても他者に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践するという点に特色があるタントラ・ヴァジラヤーナ（具体的規範として，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとか，結果のためには手段を選ばないとする五仏の法則がある。）を最上位の教えとして位置付け，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行い，シヴァ神の化身であるＺ２に対する絶対的帰依を培い，Ｚ２と心を合一させることにあるということができる（認定事実１(2)）。また，Ｚ３の教義は，Ｚ９事件の犯行動機が本件政治上の主義を実現することにあると認められ（認定事実１(3)），Ｚ９事件に関与した者の多くがマハームドラーの修行の一環としてこれらの犯行を実行したと供述していること（認定事実１(2)）等も考慮すれば，その最終目的である衆生救済の実現のため，日本・世界をＺ３のシャンバラ（理想郷）とする必要があり，そのための具体的かつ世俗的側面を有する手段として，Ｚ２を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するという本件政治上の主義と密接不可分に結び付いていたと認められる。


そして，本件政治上の主義を実現するためというＺ９事件の犯行動機やその犯行態様，これらの犯行に至る過程の中で，Ｚ３が拠点拡大や構成員の獲得を進め，武装化を推進し，国家行政組織を模倣した省庁制度の導入や憲法草案等の立案作業等をしていったこと等（認定事実１(3)イ，ウ）からすれば，Ｚ３は，本件政治上の主義とも密接不可分なＺ３の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたということができ，その構成員も，この共同の目的を達成するために，Ｚ３という組織体としての独自の意思決定に従う構成員として，互いに結合していたということができる。そうすると，団体規制法４条１項にいう「無差別大量殺人行為」に該当するＺ９事件は，Ｚ３の役職員又は構成員が，Ｚ３の活動として実行したものであり，Ｚ３は，団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当する。(2)本件観察処分を受けた団体（本団体）は，「Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」とされているところ，上記(1)に説示したところによれば，本団体が，本件観察処分当時において，「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当することも明らかであり，また，原告が正式に発足された旨公表されたのは，本件観察処分がされた直後である平成１２年２月４日であるところ（前提事実(1)エ），認定事実２(1)，(2)アによれば，原告は，その発足当時において，本団体の少なくとも一部であったと認めるのが相当である。
３本件更新決定時において，原告が少なくとも本団体の一部に含まれるかにつ
いて
(1)本件更新決定時の原告
次に，本件更新決定時における原告と本団体の同一性についてみると，原告は，外形上は，①Ｚ２については，現実の教団運営を統括する教祖・代表者ではなく，純粋に霊的な意味での瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」と位置付け，②Ｚ９事件等との関係が指摘されている五仏の法則については，削除して廃棄し，誤解を招く用語等については事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないように公式解釈書を作成・配布し，事件と無関係な教義・修行法を採用すること等を方針として発表している（認定事実２(8)ア）。
しかし，本件更新決定時においても，原告では，Ｚ２の説法を収録した教材が編集し直されるなどして使用され（認定事実２(8)イ，４(1)），Ｚ２への絶対的帰依を求める指導がされ（認定事実４(1)，(3)），Ｚ２に対する個人崇拝をうかがわせる事情が散見され（認定事実４(2)），Ｚ３の頃と変わらぬ修行や儀式が行われ，一般の構成員もこれを実践している（認定事実４(3)）というのであって，原告は，本件観察処分後の期間の経過やその名称変更を経ても，Ｚ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，Ｚ２及びＺ３の教義に従う者によって構成される団体であると認めるのが相当である。
したがって，原告は，本件更新決定時においても，本団体の少なくとも一部を構成するものというべきである。
(2)代表者及び主宰者について
本件観察処分及び本件更新決定を含むその後の各更新決定の決定書においては，Ｚ２が本団体の主宰者ないし代表者であるとされているところ，Ｚ２は，長期にわたり東京拘置所に収容されており，認定事実２(2)アのとおり，平成８年頃には，接見した弁護士を介して，本団体の構成員に対するメッセージを発するなどしたこともあったが，以来，本件更新決定時に至るまで，同様のメッセージを発したと認めるに足りる証拠はなく，また，認定事実３(1)ウのとおり，Ｚ２の三女Ｚ３２は，平成２４年１月２３日から平成２６年７月３１日までの間に，７０回以上，Ｚ２との面会を申し込み，二女Ｚ６５，長男Ｚ４１及び二男Ｚ４２も複数回にわたってＺ２との面会を申し込んだことが認められるが，Ｚ２は，平成２０年６月１０日に二女及び二男と面会したのを最後に，面会をしていないのであって，本件更新決定時において，Ｚ２が原告の代表者及び主宰者であるとはいえないともいい得る。しかし，そもそも，手続規則は，観察処分及び期間更新決定の決定書には，被請求団体の名称を記載しなければならないが，これが明らかではないときは，その団体を特定するに足りる事項を記載しなければならないとしており（手続規則１８条２項３号，３項，２条２項），本件観察処分及びその後の期間更新決定の決定書において，被請求団体として本団体が記載されたのは，その対象団体を特定するためであると解される。そうすると，仮に，決定書における対象団体を特定するための要素の一部に欠けるところがあったとしても，他の要素によって対象団体を特定するのに足りるのであれば，決定書の記載に不備があるということはできないというべきである。本件更新決定時において，Ｚ２が原告の代表者及び主宰者であるとは認め難いとしても，そもそも団体はその同一性を維持しながらもその組織や構成員が変動することが予定されているものであって，この事情のみをもって本件更新決定の対象団体の特定を欠くということはできず，原告が本件更新決定時において，本団体の少なくとも一部であると認められることは上記(1)のとおりである。
そして，本件更新決定の決定書において，被請求団体の表示欄には，対象団体が本団体，「主たる事務所の所在地」が①埼玉県〇市β×番□号「〇」１０１号室，②東京都〇区α×番□号「〇」２０１号室，「主幹者」がＺ１８，Ｚ１９及びＺ５と記載されているところ（前提事実(2)カ），これらの記載によれば，仮にＺ２が原告の代表者及び主宰者であるとは認め難いとしても，本件更新決定の対象団体の特定に欠けるところはなく，本件更新決定の対象団体に原告が含まれることも明らかである。原告は，Ｚ２が原告を主宰しているといえなければ，団体としての同一性は失われると主張するが，上記説示に照らし，採用できない。
４Ｚ４との関係について
(1)観察処分を受けた団体が複数の集団に分派又は分裂した場合における団
体の同一性の判断基準


ア証拠（乙Ｆ６）及び弁論の全趣旨によれば，無差別大量殺人行為を行う組織が，組織の離合集散を行うことがあることが認められ，無差別大量殺人行為を行い観察処分を受けた団体が，複数の集団に分派又は分裂することも想定される。しかしながら，団体規制法には，観察処分後に対象団体が複数の集団に分派又は分裂し，新たに形成された集団が別の「団体」を構成した場合に，いずれの団体に対しても期間更新をすることができる旨を明示した規定はなく，団体規制法５条４項にいう「第１項の処分を受けた団体」と同法５条１項にいう観察処分の対象となった「当該団体」の同一性の判断基準についても明確な定めはないのであって，このような場合に，双方の集団に対し別個に又は「連合体」若しくは「支部，分会その他の下部組織」として当初の観察処分の更新決定を行い得るかは，解釈上の問題である。
もっとも，被告は，原告とＺ４が団体規制法４条２項にいう「継続的結合体」に当たると主張し，原告とＺ４が「連合体」に当たる又はＺ４が原告の「支部，分会その他の下部組織」に当たると主張するものではなく，原告とＺ４とが別個の団体に当たるとしてもそれぞれに期間更新をすることができると主張するものでもない。
そこで，以下では，観察処分を受けた団体が後に複数の集団に分派又は分裂した場合において，当該各集団が団体規制法における同一の団体に該当するか否かという観点から原告とＺ４の関係を検討する。イ上記の被告の主張を前提とすると，上記の団体の同一性は，結局のところ，上記１のとおりの団体規制法４条２項の「団体」の意義に照らして判断するほかなく，同「団体」は，特定の共同目的を有することが必要であるから，団体の同一性の判断基準としても，まず，各集団において，①構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同の目的に同一性があるかどうかが検討されることになる。次に，人的関係・組織構成については，同項が「継続的結合体」と規定する以上，観察処分を受けた団体が複数の集団に分派又は分裂した場合についていえば，各集団が，その構成単位である個人を離れて，あるいは，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るもので，相当の期間にわたって存続すべきものであることを要し，分派又は分裂した各集団について，②各集団が，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり，各集団の構成員が，その意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係があるかどうかが検討される必要がある。
ウこの点について被告は，団体の同一性を判断するに当たっては，構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同目的に同一性があるかどうかという点が最も重要であり，各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという点において，基本的な結合関係がなお保持されているか否かという点も検討される必要があると主張する。
①特定の共同目的に同一性があるかどうか，②各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという関係があるかどうかが検討されるべきことは上記イで説示したとおりであるが，構成員が共同の目的に沿った行動をするには，一つの団体としての意思決定がされることが前提となるはずであり，被告の主張も，この点を否定する趣旨であるとは解されない。本件についていえば，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという共同の目的が存在しても，これが共同の行動として具現されるには，組織体としての独自の意思決定が必要であるというべきであって，かかる要素を無視することはできない。
なお，無差別大量殺人行為を行う団体が，閉鎖的・密行的な性格を有する場合には，外部からは団体内部の意思決定過程を知ることが困難であるということが考えられるが，これをうかがわせる間接事実から推認することが可能である上，この場合の団体の同一性の判断は，既に観察処分を受けている団体について問題になるものであり，公安調査庁長官は，観察処分により，当該団体の意思決定過程をうかがわせる資料を入手することが可能である。加えて，そもそも，立証の難易により団体の同一性の判断基準が左右されるべきものではない。
エそして，無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制を行うという団体規制法の目的に照らして検討すると，観察処分を受けた団体の共同目的が，構成員個人が行う当該団体としての行動を一義的に特定する程度に具体的で明確であり，当該団体が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が高いといい得るような場合には，組織体としての独自の意思を決定し得るかどうかという点においても，当該共同目的の存在を相当程度重視することが相当とも考えられる。他方，観察処分を受けた団体の共同目的が，構成員個人が行う当該団体としての行動の原理や指針として具体性や明確性に乏しいような場合には，構成員個人が行う当該団体としての共同の行動として具現されるには，組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在し相応に機能することが前提となるというべきであり，当該共同目的の存否のみを主たる考慮要素として団体の同一性を肯定することはできないというべきである。したがって，団体の同一性を判断するに当たっては，観察処分を受けた団体の共同目的の内容，明確性の程度，構成員への受容のされ方等を勘案して，各集団が，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり，各集団の構成員が，その意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係があるかどうかが検討される必要がある。以下，以上の判断の枠組みに従って，原告とＺ４の関係について検討する。
(2)Ｚ４の設立経緯


アＺ４の設立に至る経緯は，認定事実２(7)イにおいて認定したとおりであるところ，Ｚ４の代表者であるＺ５は，平成１４年から平成１５年頃には原告の代表者として活動し，外形上，Ｚ２の影響力を払拭したかのように装いながら，真実はＺ２に対する絶対的帰依を維持しつつ，Ｚ２の説く教義を広め，Ｚ２の意思を実現することを目的とする活動（「Ｚ１隠し」）を展開していた上（認定事実２(4)ア），Ｚ４の設立に先立っても，観察処分を免れるためにファウンデーション理論に基づいて原告とは別の団体の設立が必要であることを説いていた（認定事実２(7)イ(ア)）。イしかし，Ｚ４が設立されるに至った背景には，Ｚ３０（Ｚ２の妻）が平成１４年１０月に刑務所を出所し，Ｚ３２（Ｚ２の三女）と共に原告の組織運営に介入するようになり，一方Ｚ５が平成１５年６月頃から原告の運営に実質的に関与しなくなって，Ｚ５派（Ｍ派）と反Ｚ５派（Ａ派）が対立するに至るという経緯が存在した（認定事実２(5)イ）。Ｚ４の設立に際して，Ｚ４に参画する者とそれ以外の者との間で，観察処分を免れるために原告を意図的に分派又は分裂させることを合意したなどと認めるに足りる証拠はなく，むしろ，当時，原告の集団指導体制を構成していたＺ１１，Ｚ５０，Ｚ５１及びＺ５２は，Ｚ５の考えに理解を示したものの，中堅幹部構成員らに反発され，その後，脱会や役員の辞任を余儀なくされており（認定事実２(7)イ(イ)，(ウ)），認定事実２(7)イ(ア)においてＺ５が説いた，二つのグループが役割分担をし，一つのグループは特定の限られた人たちの信仰のためにあり，もう一つのグループは幅広く救済のためにダイナミックにフォームを変えていくという考えが，原告に残る者の間で広く共有されていたというわけではない。
ウＺ４の設立に先立つＺ５の言動についてみると，Ｚ５は，平成１７年頃には，原告とは別の団体を設立する考えを表明し，それがＺ２の意思にも沿うように説明しているのであるが（認定事実２(6)，(7)イ(ア)），引き合いに出されたＺ２の発言は，Ｚ２の逮捕前のものや，破防法に基づく解散指定請求（平成８年７月）に際してのものであり（認定事実２(2)ア），Ｚ２が原告とＺ４の分派を念頭に置いて発言したものではないことは明らかである。
エ以上のとおりであって，Ｚ４の設立は，別団体を組織して，別団体との間で役割分担しながら活動することを求めていたＺ２の意思に従ってされたものであるとまでは認めることはできない。
(3)本件更新決定時の原告とＺ４の関係
ア上記２のとおり，Ｚ３ないし本件観察処分を受けた本団体は，Ｚ３の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたと認められるところ，Ｚ３の教義自体が，団体において無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を内包するものとしても，個々の構成員が行う団体としての行動を一義的に特定する程度に具体的で明確であるとは認め難い。むしろ，Ｚ４が設立される前の原告内においても，どのような団体運営がＺ２に対する真の帰依であるのかについてＺ５派とＡ派の対立があったのであり，Ｚ２に対する絶対的帰依というＺ３の教義の本質的部分さえ，多義的であり，個々の構成員によって異なる解釈が存在するものであるから，これが構成員の団体としての行動として具現されるには，組織体として独自の意思を決定し得ることが前提とならざるを得ない。
本件政治上の主義についても，Ｚ９事件当時には，これがＺ３の教義と密接不可分に結び付いていたとしても，Ｚ２が死刑確定者として長期にわたり収容されている本件更新決定時において，なおＺ３の教義と密接不可分に結び付いているとはいい難いし，仮に同時点において本件政治上の主義が存続しているとしても，Ｚ２を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するために構成員がどのような行動をとるのかは不明確といわざるを得ない。
そうすると，仮に，Ｚ４が，Ｚ３の教義を広め，これを実現する目的を有するものと認められたとしても，そのことから直ちに本件更新決定時における原告とＺ４が一つの組織体ないし団体と認められるということはできず，原告とＺ４の間において，一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在するのかどうか，また，その仕組みが現実に機能しているのかどうかを吟味することを要するというべきである。イ上記のような見地から，原告とＺ４の関係について検討すると，Ｚ４の設立に当たって制定された「基本理念」では，Ｚ２に対する絶対的帰依が否定されており（認定事実５(1)ウ），Ｚ３においてＺ２がシヴァ神の化身であるとされたことを踏まえ，シヴァ神を崇拝しないものとした（認定事実５(1)イ）上，Ｚ４は，平成２４年頃からは哲学教室への変革を標榜するようになった（認定事実５(4)ウ）。
これに対して，原告は，Ｚ４の分派後，むしろ，Ｚ２への帰依を深めるようになっており（認定事実２(7)イ(ウ)，ウ，(8)イ，４），少なくとも表面的には，原告とＺ４の性格は相当に異なるものとなっている。この点について，原告とＺ４が相互に連絡をとって役割を分担し合っているというべき事情はないし，Ｚ４の設立経緯に加えて，認定事実５(4)オのとおり，Ｚ４が，原告からの退会を検討する者の相談を受けるなどしたり，原告に関する著作権問題についてＺ３犯罪被害者支援機構に協力したりしていることからすると，むしろ，原告とＺ４は対立関係にあると評価することができる。
そして，Ｚ４の設立が表明された平成１９年５月から本件更新決定がされるまでの間に７年以上経過しているところ，その間に原告からＺ４に移籍した者があったものの（認定事実５(2)ア），原告とＺ４との間で，幹部構成員の人事交流があったとか，同一の施設を共同利用したことがあるとか，同一の事業や行事を共同開催したことがあるなどということを認める証拠はないし，原告の幹部構成員とＺ４の幹部構成員の間で何らかの連絡や指示があったと認めるに足りる証拠もない。
以上によれば，本件更新決定時の原告とＺ４において，不定式なものも含めて一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在していたとは認められず，Ｚ４の設立後，一つの組織体としての独自の意思を決定した事実も認めることもできない。


ウところで，Ｚ２が，原告とＺ４の双方を統括し，原告及びＺ４がその意思決定に従う関係にあるとすれば，両者の団体の同一性を肯定する余地がある。しかし，上記３(1)で説示したところによれば，原告は，本件更新決定時においても，Ｚ２の意思を尊重し，Ｚ２の意思を慮って団体運営をしているということもできようが，そのことから直ちに，原告及びＺ４の双方又は一方の団体としての意思決定をＺ２がしているとはいえないし，上記３(2)のとおり，近年，Ｚ２が原告に関する何らかの指示をしたと認めるに足りる証拠はなく，本件更新決定時において，Ｚ２が原告の代表者及び主宰者であるとはいえないともいい得るところであって，少なくとも近年，Ｚ２が，原告及びＺ４の意思決定に関与したとは認められない。そうすると，原告及びＺ４が，Ｚ２がした意思決定に従うという意味において一つの組織体であるということも困難である。
この点について，被告は，Ｚ２が明示的な意思や指示を示さない場合でも，構成員は，過去のＺ２の説法等や本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動していることを指摘するが，このような事情をもってＺ２が団体としての意思決定をしているということは困難である。また，上記のＺ２の意思も上記アで検討したＺ３の教義と同様，多義的であって解釈の余地があるものであるから，上記イのとおり，原告とＺ４が一つの組織体として独自の意思を決定し得る仕組みが存在するとは認められない以上，被告が主張するように評価するためには，原告及びＺ４においてＺ２の意思に沿わない意思決定がされた場合には，Ｚ２がこれに対して異議を述べたり指示をしたりすることが前提とならざるを得ない。そうでなければ，原告及びＺ４としては，自らした意思決定やそれに基づく行動がＺ２の意思に沿うものか否かすら確認することができないというべきである。しかるところ，上記のとおり，少なくとも，近年，Ｚ２が東京拘置所外の者と意思疎通を図ったと認めるに足りる証拠がない以上，原告及びＺ４がＺ２の意思を確認する術はなく，やはり，Ｚ２が団体としての意思決定をしているということはできない。
(4)原告とＺ４が組織体としての独自の意思決定に従い共同の行動をとり得
るかどうかについて
上記(2)及び(3)で検討したとおり，Ｚ４の設立経緯や本件更新決定時における原告とＺ４の関係に照らせば，原告とＺ４が一つの組織体として意思決定をすることができるというべき事情は見当たらず，原告とＺ４が一方の意思決定に他方が従うという関係にあるとも認められない。また，Ｚ２との関係について検討しても，上記(3)ウで説示したとおり，Ｚ２が原告及びＺ４の団体としての意思決定をしているということはできない。以上のとおりであって，原告とＺ４が一つの組織体としての独自の意思決定に従い共同の行動をとり得る関係にあると認めることはできない。なお，被告は，Ｚ４が，Ｚ３の教義を広め，これを実現するために，「Ｚ１隠し」の一環として設立され，活動している団体であると主張するが，原告とＺ４が一つの団体と認められるかどうかの判断に当たっては，上記で説示した観点から，両者が一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであると評価できるかどうかが考慮されるべきであり，Ｚ４の活動内容にＺ３のそれと類似する点があったり，構成員がＺ２に帰依したりしているなどの事情があったとしても，原告とＺ４が一つの団体であると評価することはできないというべきである。
(5)本件更新決定の適法性との関係
ア上記に説示したとおりであり，本団体は，本件観察処分当時においても本件更新決定時においても「団体」に該当し，本件更新決定の対象団体の特定に欠けるところはなく，原告は，本件更新決定時においても，本団体の少なくとも一部を構成する。もっとも，Ｚ４と原告が一つの団体であると認めることはできない。
イところで，本件更新決定の決定書においては，被請求団体の表示欄には，対象団体が本団体，「主たる事務所の所在地」が①埼玉県〇市β×番□号「〇」１０１号室，②東京都〇区α×番□号「〇」２０１号室，「主幹者」がＺ１８，Ｚ１９及びＺ５と記載されており（前提事実(2)カ），上記②はＺ４の主たる事務所所在地であり，Ｚ５はＺ４の代表者であるから，本件更新決定は，Ｚ４も名宛人としていたとみるべきものというのが相当である。
そして，上記のとおり，Ｚ４と原告が一つの団体であると認めることができない以上，本件更新決定のうちＺ４を対象団体とした部分は，違法であるといわざるを得ない。
これに対して，本件更新決定のうち原告を対象団体とした部分については，原告が本団体の少なくとも一部であると認められる以上，上記の点を理由として，この部分が違法であるということはできない。原告は，原告とＺ４を一つの団体とする「本団体」なるものは存在せず，そのような架空の団体に対する決定は一律に違法となる旨主張するが，原告が本団体の少なくとも一部であると認められる以上は，本件更新決定のうち原告を対象団体とした部分が違法であるというべき理由はなく，原告の主張は採用することができない。
ウ次に，原告が本件更新決定のうちＺ４を対象団体とする部分を取り消す利益があるかどうかについて検討する。
本件更新決定により，本団体の少なくとも一部である原告には，Ｚ４に関する事項を含めて，公安調査庁長官に対する報告義務（団体規制法５条５項，３項）が課せられている（なお，実際には，原告は原告に関する事項のみ報告し，Ｚ４はＺ４に関する事項を報告しているが，団体規制法は，当該団体に報告義務を課しているから，これは運用上のことにすぎないものと解される。）。団体規制法８条１項後段は，期間更新決定を受けている団体について，同法５条３項の規定による報告がされず，若しくは虚偽の報告がされた場合，又は，同法７条２項の規定による立入検査が拒まれ，妨げられ，若しくは，忌避された場合であって，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときには，同法８条２項各号の再発防止処分をすることができると定めるところ，Ｚ４について，同法８条１項後段に定める事由があれば，原告も含めて再発防止処分がされる可能性もある。
これらの点を勘案すれば，原告には，本件更新決定のうちＺ４を対象団体としてされた部分の取消しを求める法律上の利益があるというべきである。
第９争点８（団体規制法５条１項１号該当性）について１団体規制法５条１項１号の無差別大量殺人行為の「首謀者」及び「影響力」


の意義について
団体規制法５条１項は，過去に，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行い，現在も，団体の属性として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険性を有する団体については，「その活動状況を継続して明らかにする必要がある」と認められるとして，観察処分に付することとし，その危険性を示す事情として，同法５条１項各号の事由を列挙したものと解される。
したがって，団体規制法５条１項１号の事由についても，当該無差別大量殺人行為の「首謀者」とは，当該無差別大量殺人行為の計画遂行に関し主導的役割を担った者をいうと解され，また，首謀者が当該団体の活動に「影響力を有している」とは，首謀者の言動が，当該団体の活動の基本的方向性を左右する力を有し，これによって団体活動が実際に左右されている場合だけでなく，基本方針を具体化する手段・方法の選択という場面において，その内容を左右する力を有し，これによって団体の活動が実際に左右されている場合も含むものと解される。
そして，上記首謀者の言動については，現時点における直接的な言動のみに限られることはなく，過去における言動であって，現時点において首謀者本人において否定されていないものも含まれるものと解される。
２Ｚ２の「首謀者」該当性について
前記第８の２で検討したとおり，Ｚ３ないし本件観察処分を受けた団体が政治上の主義を有していたことが認められ，また，Ｚ９事件が上記政治上の主義若しくは施策の推進等をすることを目的として実行されたものであって，Ｚ２がその計画立案・遂行に関して主導的役割を担った者であることは明らかであるから（認定事実１(3)），Ｚ２は，団体規制法５条１項１号にいう「首謀者」に該当する。
３Ｚ２の原告の活動に対する「影響力」の有無について(1)本件においては，以下の事情が認められる。
アＺ９事件の実行
Ｚ２は，衆生救済を実現するために，日本シャンバラ化計画を進め，そのためにはＺ２を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するという本件政治上の主義を推進する際の障害を除去すること等を目的として，Ｚ９事件を実行することを計画し，多数の構成員らによりサリン量産プラントの建設やサリン散布等が実行されるなどし，Ｚ３の構成員らは，これもＺ２の教えの実践であると認識していたというのであるから，Ｚ２は，Ｚ９事件当時，絶対的な影響力を構成員らに対して有していたといえる（認定事実１）。
イ原告の活動実態
本件更新決定時においても，原告では，Ｚ２の説法を収録した教材が編集し直すなどされて使用され（認定事実２(8)イ，４(1)），Ｚ２への絶対的帰依を求める指導がされ（認定事実４(1)，(3)），Ｚ２に対する個人崇拝をうかがわせる事情が散見され（認定事実４(2)），Ｚ３の頃と変わらぬ修行や儀式が行われ，一般の構成員もこれを実践している（認定事実４(3)）というのであって，Ｚ２の原告の教化活動及び構成員に対する影響力は根深いものがある（なお，原告は，Ｚ４と分派した後はこのＺ２への帰依の傾向をより強めている。）。
ウＺ９事件等に対する原告ら構成員の発言・認識内容原告の構成員の中には，Ｚ９事件を始めとする一連の重大事件は，衆生救済を実現するためのタントラ・ヴァジラヤーナの実践として正しいものであったという認識を有する者があり（認定事実４(4)エ），Ｚ９事件等に関与し，これを正当化する供述をしていたＺ７２と頻繁に面会する構成員がおり，Ｚ２への帰依を内容とするＺ７２のメッセージがメールマガジンとして多数の原告構成員に配信されている（認定事実４(4)オ）。
エＺ２３事件の発生
ロシア人のＺ３信者であるＺ２３らが，武器・弾薬，自家製爆発装置を調達・製造して，これを日本に持ち込んで，日本政府にテロ行為を行うとの脅迫をしてＺ２の解放を要求する計画を立てたＺ２３事件（平成１３年７月１日発覚）は，当時，日本国内でＺ９事件等により刑事裁判中であり，東京拘置所に収容されていたＺ２を奪還することを目的としたものであって，Ｚ２３らのＺ２への深い帰依心が発現したものということができるし，また，Ｚ２３らがロシア国内等でのＺ３の活動が禁止されていることに不満を覚えてのものであったともいうのであるから，Ｚ３の教えを広め衆生を救済するとの教義に基づくものであったということができる（認定事実２(4)ウ）。
(2)以上を総合すれば，原告においてはＺ２を絶対的な帰依の対象とし，一般構成員の言動もＺ２への帰依を示すものが認められるなど，Ｚ２はなお絶大な影響力を保持していることが認められ，原告の教化活動もＺ２への帰依を深める点に力点が置かれているということができ，本件更新決定時においても，原告の構成員は，Ｚ２又はその意を体した者がＺ３の教義を基に原告の活動の基本方針や原告の具体的活動について指示を出した場合に，容易にこれに従う関係にあったと認められるから，Ｚ２は，なお原告の活動の基本的方向性を左右するだけの影響力を保持していたと認められる。したがって，原告は，団体規制法５条１項１号の要件を満たしているというべきである。
(3)原告の主張について
ア原告は，団体規制法５条１項１号の「影響力」とは，「平和的影響力」の対極にある再び無差別大量殺人行為の実行を命じ，団体の構成員らにその準備行為に着手させるに足りる影響力に限定して解釈すべきであると主張する。
しかし，上記(1)で指摘した各事情によれば，Ｚ２の影響力が平和的であるなどということはできず，なお無差別大量殺人行為を行うことについての影響力があるということができ，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，①   現在の原告の教義では，五仏の法則は採用しておらず，タントラ・ヴァジラヤーナやポワなどの誤解されやすい宗教上の用語や概念等については，事件や犯罪の肯定に結び付くことがないことを明示した語義やその解釈を規定している，②上意下達式の意思決定システムを改め多面的な判断や相互チェックが働くよう合同会議を採用しているから，Ｚ２は原告に対する影響力を有していないと主張する。


しかし，これまで見たように，上記①の点については，原告において，表面上，上記のような教義解釈や教義廃棄を行った形跡はあるものの，なお，Ｚ９事件を正当化する発言をする者がいたり，これらの危険な教義を含む教材が使用されるなどしており（認定事実２(8)イ，４(4)エ），上記②の点についても，原告の活動実態を踏まえれば，合同会議においてＺ２の影響力を受けた判断がされる可能性は十分に認められるというべきであり，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
ウ原告は，Ｚ２は原告の活動を把握して原告の活動に対する何らかの言動をすることが全くできない状態にある旨主張する。
しかし，Ｚ２のＺ９事件等に係る刑事事件の控訴棄却決定においては，訴訟能力に欠けるところはないと判断されており（認定事実２(7)ア），Ｚ２の刑事事件の第１審公判での供述状況や弁護人との面会状況，東京拘置所での生活状況を詳細に認定し，多数の医学的見解を検討した東京高等裁判所の控訴棄却決定等（乙Ｄ７）においては，Ｚ２には拘禁反応の症状がみられ，精神活動の低下を来していると思われるものの，弁護人と意思疎通する能力があることが肯定されており，原告に対して何らかの影響力を全く行使しえない状態（心神喪失等）にまで陥っているとはうかがわれず，また，そもそも首謀者の言動は過去におけるものも含まれるのであって，原告の上記主張は採用することができない。
エ原告は，Ｚ２は破防法弁明手続において違法行為及び破壊活動を厳禁する発言をしており，Ｚ２が説いたとされる教義は，この発言により，過去における言動であって現時点において本人によって否定されたものとなり，現在におけるＺ２の団体に対する影響力は，本人により否定されて存在しないものとなっている旨主張する。
しかし，破防法の弁明手続におけるＺ２の言動は，その内容からして，破防法の適用を回避するための方便にすぎないというべきものであり，原告の上記主張は採用することができない。
第10   争点11（団体規制法５条１項５号該当性）について
１団体規制法５条１項５号該当性について
ア団体規制法５条１項５号にいう「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性」とは，過去に，その役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体について，現時点においてその団体の属性として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有していることをいうものと解され，それを超えて，その危険な要素が集積されるなどした結果，当該団体が無差別大量殺人行為を実行することそのものについての蓋然性を直接的に問題とするものではない（なお，同法８条を対比して参照。）。イ上記の観点から検討すると，認定事実及び前記第９で検討した事情によれば，原告の団体としての基本的性格ないし素地として，無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険性が存在することはいまだに変わらず，根深いものが認められ，Ｚ２ないしＺ２の意を体した者により，無差別大量殺人行為の実行に関連した指示が行われた場合，容易にこれに従う関係が認められる。
また，前記第９で検討した事情によれば，Ｚ２の原告構成員に対する影響力は絶大なものがあり，Ｚ２３事件をみても，その影響力は無差別大量殺人行為につながるテロ行為を誘発し得るほどの危険性を有するものといえる。そうすると，前記第９で検討した事情のみによっても，原告に無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素は優に認められ，原告は団体規制法５条１項５号の要件も満たしていると認められる。ウなお，原告には，Ｚ８事件以降に刑事事件で検挙され，刑務所を出所したり，釈放された者８９名が復帰し，このうち，５名については，サリン量産プラント建設事件や自動小銃の密造に関する武器等製造法違反事件等に関与して有罪判決を受け，服役を終えた者である（認定事実３(1)ア）。これらの事情も，原告を含む本団体の基本的性格ないし素地として，無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素の存在を基礎付ける一つの事情として考慮することができる。
２原告の主張について
原告は，本件観察処分後の多数回の立入検査においても，無差別大量殺人行為の準備や計画等を示す物件等が確認されたことはないと主張するが，単に無差別大量殺人行為を将来実行する蓋然性を示す証拠は発見されなかっただけにとどまり，原告の無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を減弱せしめるものとはいえない。
原告は，Ｚ９事件の被害者に一貫して経済的補償を行うなどしていると主張するが，破産者Ｚ３の債務を引き受けた原告として，また団体の活動としてその役職員・構成員がＺ９事件を起こしたことに関し，被害者救済のための当然の社会的・法的責任を履行しているものにすぎない。
原告の主張はいずれも採用することができない。
第11   争点12（団体規制法５条４項所定の必要性の有無）について以上これまで検討した事情からすれば，原告は団体規制法５条１項１号及び５号に該当し，本件更新決定時においても，団体として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を保持していると認められるところ，原告の主張及び証拠によっても，これを減殺するような特段の事情は認められない。したがって，同法５条４項所定の必要性が認められるというべきである。
第４章結論
以上のとおりであって，本件更新決定は，Ｚ４を対象団体としてされた部分は違法であるが，その余の部分は，その余の争点について判断するまでもなく適法である。したがって，原告の請求は，本件更新決定のうちＺ４を対象団体とする部分の取消しを求める部分は理由があるからこの部分を認容し，その余の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     林              俊    之裁判官      梶      浦      義      嗣裁判官      高      橋      心      平
（別紙１，別表省略）
別紙２
決定目録
１被請   求団体等の表示
(1)被請求団体
Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される
団体
(2)主たる事務所の所在地
ア埼玉県〇市β×番□号「〇」１０１号室
イ東   京都〇   区α×   番□号   「〇」   ２０１   号室
(3)代表者
氏名   Ｚ１ことＺ２
昭和３０年▲月▲日生（当５９年）
職業   団体主宰者
居所   東京都〇区ε×番□号〇拘置所
(4)主幹者
ア氏名   Ｚ１８
昭和３３年▲月▲日生（当５６年）
職業   団体役員


住所   〇市δ×番□号
イ氏名   Ｚ１９
昭和３３年▲月▲日生（当５７年）
職業   団体役員
住所   〇市θ×番□号
ウ氏名   Ｚ５
昭和３７年▲月▲日生（当５２年）
職業   団体役員
住所   東京都〇区α×番□号
「〇」２０１号室
２主文
(1)平成１５年１月２３日付け，平成１８年１月２３日付け，平成２１年１月２３日付け及び平成２４年１月２３日付けで期間更新決定を受けた，平成１２年１月２８日付け当委員会決定に係る被請求団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。
(2)被請求団体は，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
ア被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒
の位階
イ被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，
契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名
ウ被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）
以上
別紙３
関係法令の定め
第１団体規制法
１１条（目的）
この法律は，団体の活動として役職員（代表者，主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
２２条（この法律の解釈適用）
この法律は，国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから，公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。
３３条（規制の基準）
(1)１項
この法律による規制及び規制のための調査は，１条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を，不当に制限するようなことがあってはならない。
(2)２項
この法律による規制及び規制のための調査については，いやしくもこれを濫用し，労働組合その他の団体の正当な活動を制限し，又はこれに介入するようなことがあってはならない。
４４条（定義）
(1)１項
この法律において「無差別大量殺人行為」とは，破壊活動防止法（以下「破防法」という。）４条１項２号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動（注・政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対する目的をもって，刑法１９９条（殺人）に規定する行為をすることが，これに当たる。）であって，不特定かつ多数の者を殺害し，又はその実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の施行の日から起算して１０年以前にその行為が終わったものを除く。）をいう。
(2)２項
この法律において「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。ただし，ある団体の支部，分会その他の下部組織も，この要件に該当する場合には，これに対して，この法律による規制を行うことができるものとする。
５５条（観察処分）
(1)１項
公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，次の各号の掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，当該団体に対し，３年を超えない期間を定めて，公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。
１号当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。
２号当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。
３号当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。４号当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。
５号前各号に掲げるもののほか，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。
(2)２項
前項の処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日から起算して３０日以内に，以下に掲げる各号の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
１号当該処分が効力を生じた日における当該団体の役職員の氏名，住所及
び役職名並びに構成員の氏名及び住所
２号当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されてい
る土地の所在，地積及び用途
３号当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されてい
る建物の所在，規模及び用途
４号当該処分が効力を生じた日における当該団体の資産及び負債のうち政
令で定めるもの
５号その他前項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項
(3)３項
１項の処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日からその効力を失う日の前日までの期間を３月ごとに区分した各期間（最後に３月未満の区分した期間が生じた場合には，その期間とする。以下この項において同じ。）ごとに，当該各期間の経過後１５日以内に，次に掲げる事項を，公安調査庁長官に報告しなければならない。１号当該各期間の末日における当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名
並びに構成員の氏名及び住所
２号当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている土地の
所在，地積及び用途
３号当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている建物の
所在，規模及び用途
４号当該各期間の末日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定め
るもの
５号当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定め
るもの
６号その他１項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項
(4)４項


公安審査委員会は，１項の処分を受けた団体が同項各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合であって，引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは，その期間を更新することができる。
(5)５項
３項の規定は，前項の規定により期間が更新された場合について準用する。この場合において，３項中「当該処分が効力を生じた日から」とあるのは「期間が更新された日から」と読み替えるものとする。
(6)６項    〔略〕
６７条（観察処分の実施）
(1)１項
公安調査庁長官は，５条１項又は４項の処分（以下「観察処分等」という。）を受けている団体の活動状況を明らかにするため，公安調査官に必要な調査をさせることができる。
(2)２項
公安調査庁長官は，観察処分等を受けている団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは，公安調査官に，観察処分等を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
(3)３項    〔略〕
(4)４項
２項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
７８条（再発防止処分）
(1)１項
公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，５条１項各号のいずれかに該当する場合であって，次の各号のいずれかに該当するときは，当該団体に対し，６月を超えない期間を定めて，次項各号に掲げる処分の全部又は一部（以下「再発防止処分」という。）を行うことができる。観察処分等を受けている団体について，同条２項若しくは３項の規定による報告がされず，若しくは虚偽の報告がされた場合，又は前条２項の規定による立入検査が拒まれ，妨げられ，若しくは忌避された場合であって，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも，同様とする。１号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を殺害し若しくは殺害しようとしているとき，人の身体を傷害し若しくは傷害しようとしているとき又は人に暴行を加え若しくは加えようとしているとき。２号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を略取し若しくは略取しようとしているとき又は人を誘拐し若しくは誘拐しようとしているとき。
３号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を監禁し又は監禁しようとしているとき。
４号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，爆発物，毒性物質若しくはこれらの原材料若しくは銃砲若しくはその部品を保有し若しくは保有しようとしているとき又はこれらの製造に用いられる設備を保有し若しくは保有しようとしているとき。
５号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，当該団体に加入することを強要し若しくは強要しようとしているとき又は当該団体からの脱退を妨害し若しくは妨害しようとしているとき。
６号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領に従って役職員又は構成員に対する指導を行い又は行おうとしているとき。
７号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，構成員の総数又は土地，建物，設備その他資産を急激に増加させ又は増加させようとしているとき。
８号前各号に掲げるもののほか，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があるとき。
(2)２項
前項の規定により行うことができる処分は，次に掲げるものとする。１号いかなる名義をもってするかを問わず，土地又は建物を新たに取得し又は借り受けることを，地域を特定して，又は特定しないで禁止すること。２号当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物（専ら居住の用に供しているものを除く。）の全部又は一部の使用を禁止すること。３号当該無差別大量殺人行為に関与した者又は当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員であった者（〔括弧内略〕）に，当該団体の活動の用に供されている土地又は建物において，当該団体の活動の全部又は一部に参加させ又は従事させることを禁止すること。
４号当該団体に加入することを強要し，若しくは勧誘し，又は当該団体からの脱退を妨害することを禁止すること。
５号金品その他の財産上の利益の贈与を受けることを禁止し，又は制限すること。
８１２条（処分の請求）
(1)１項
５条１項及び８条の処分は，公安調査庁長官の請求があった場合にのみ行う。５条４項の処分についても，同様とする。
(2)２項
公安調査庁長官は，前項の処分を請求しようとするときは，あらかじめ，警察庁長官の意見を聴くものとする。
(3)３項
警察庁長官は，必要があると認められるときは，公安調査庁長官に対し，５条１項若しくは４項又は８条の処分を請求することが必要である旨の意見を述べることができる。
９１４条（立入検査等）
(1)１項
警察庁長官は，１２条２項又は３項の規定に基づき８条の処分の請求に関して意見を述べるために必要があると認められるときは，観察処分等を受けている団体について，相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができる。
(2)２項
前項の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は，同項の調査を行うために特に必要があると認められるときは，あらかじめ警察庁長官の承認を得て，当該都道府県警察の職員に，観察処分等を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
(3)３項
警察庁長官は，前項の承認をしようとするときは，あらかじめ，公安調査庁長官に協議しなければならない。
(4)４ないし６項    〔略〕
(5)７項
２項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
10１５条（処分の請求の方式）
(1)１項
１２条１項前段の処分の請求は，次に掲げる事項その他公安審査委員会規則で定める事項を記載した請求書（以下「処分請求書」という。）を公安審査委員会に提出して行わなければならない。
１号請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項
２号請求の原因となる事実
(2)２項
処分請求書には，請求の原因となる事実を証すべき証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を添付しなければならない。
11１６条（意見聴取）
公安審査委員会は，１２条１項前段の処分の請求があったときは，公開による意見聴取を行わなければならない。ただし，個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは，これを公開しないことができる。
12１７条（意見聴取の通知の方式）
(1)１項
公安審査委員会は，前条の意見聴取を行うに当たっては，あらかじめ，意見聴取を行う期日及び場所を定め，その期日の７日前までに，当該団体に対し，次に掲げる事項を通知しなければならない。
１号公安調査庁長官の請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項


２号請求の原因となる事実
３号意見聴取の期日及び場所
(2)２及び３項    〔略〕
13１９条（意見聴取の指揮）
(1)１項
意見聴取は，公安審査委員会が指名する公安審査委員会の委員長又は委員（以下「指名委員等」という。）が指揮する。
(2)２項
指名委員等は，意見聴取の期日の冒頭において，公安調査庁の職員に，請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項並びに請求の原因となる事実を意見聴取の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
(3)３項    〔略〕
14２０条（意見の陳述及び証拠書類等の提出等）
(1)１項
当該団体の役職員，構成員及び代理人は，５人以内に限り意見聴取の期日に出頭して，当該処分を行うことについて意見を述べ，証拠書類等を提出することができる。
(2)２項
当該団体の役職員，構成員及び代理人は，指名委員等の許可を得て公安調査庁の職員に対し質問を発することができる。
(3)３項
当該団体の役職員，構成員及び代理人は，意見聴取の期日への出頭に代えて，公安審査委員会に対し，意見聴取の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
15２２条（公安審査委員会の決定）
(1)１項
公安審査委員会は，公安調査庁長官が提出した処分請求書及び証拠書類等並びに当該団体の意見及び当該団体が提出した証拠書類等につき審査を遂げた上，次の区分に従い決定をしなければならない。
１号処分の請求が不適法であるときは，これを却下する決定２号処分の請求が理由がないときは，これを棄却する決定３号処分の請求が理由があるときは，その処分を行う決定
(2)２項
公安審査委員会は，１７条２項の規定による公示があった日から３０日以内に，処分の請求に係る事件につき決定をするように努めなければならない。
16２６条（観察処分の期間の更新の手続）
(1)１項
公安調査庁長官は，１２条１項後段の処分の請求をするときは，更新の理由となる事実その他公安審査委員会規則で定める事項を記載した請求書（以下この条において「更新請求書」という。）を公安審査委員会に提出して行わなければならない。
(2)２項
更新請求書には，更新の理由となる事実を証すべき証拠書類等を添付しなければならない。
(3)３項
公安審査委員会は，１項の請求があったときは，当該団体に対し，意見陳述の機会を付与しなければならない。この場合において，意見陳述は，陳述書及び証拠書類等を提出して行うものとする。
(4)４項
公安審査委員会は，前項の陳述書の提出期限の７日前までに，当該団体に対し，次に掲げる事項を通知しなければならない。
１号更新が予定される処分の内容及び更新の根拠となる法令の条項
２号更新の理由となる事実
３号陳述書の提出先及び提出期限
(5)５及び６項    〔略〕
17２９条（公安調査官の調査権）
公安調査官は，この法律による規制に関し，３条に規定する基準の範囲内において，必要な調査（７条１項の規定による調査を含む。次条において同じ。）をすることができる。
18３３条（行政手続法の適用除外。平成２６年法律第７０号による改正前のもの）
公安審査委員会がこの法律の規定に基づいてする処分については，行政手続法第３章の規定は，適用しない。
19３９条（立入検査拒否等の罪）
７条２項又は１４条２項の規定による立入り又は検査を拒み，妨げ，又は忌避した者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
20制定附則２項
この法律の施行の日から起算して５年ごとに，この法律の施行状況について検討を加え，その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとする。
第２施行令，施行規則及び手続規則
１施行令３条（団体の活動に関する事項の範囲）
団体規制法５条３項５号に規定する当該団体の活動に関する事項のうち政令で定めるものは，次に掲げる事項とする。
１号当該団体（支部，分会その他の下部組織を含む。以下この号において同じ。）がした当該団体の活動に関する意思決定の内容
２号当該団体の機関誌紙の名称及び発行部数並びに編集人及び発行人の氏名
２施行規則２条（立入検査の実施）
(1)１項
公安調査庁長官は，団体規制法７条２項の規定により公安調査官に立入検査をさせようとするときは，あらかじめ，立入検査をさせようとする土地又は建物の所在及びその予定日を公安審査委員会に通報するものとする。
(2)２項
公安調査庁長官は，警察庁長官との間で，団体規制法１４条３項の規定による協議が調ったときは，速やかに，警察本部長が都道府県警察の職員に立入検査をさせようとする土地又は建物の所在及びその予定日を公安審査委員会に通報するものとする。
(3)３項
公安調査庁長官は，団体規制法７条２項の規定による立入検査をさせたとき，又は団体規制法１４条第６項の規定による通報を受けたときは，速やかに，公安審査委員会に対し，当該立入検査の結果又は当該通報の内容を通報するものとする。
３手続規則２条（処分請求書等の記載事項）
(1)１項
処分請求書又は更新請求書には，団体規制法１５条１項又は同法２６条１項に規定する事項のほか，次に掲げる事項を記載しなければならない。
１号被請求団体の名称
２号被請求団体の主たる事務所の所在地
３号被請求団体の代表者又は主幹者の氏名，年齢，職業及び住所又は居所
(2)２項
前項１号に掲げる事項が明らかでないときは，その団体を特定するに足りる事項を記載しなければならない。
(3)３項
１項２号又は３号に掲げる事項が明らかでないときは，その旨を記載しなければならない。
(4)４項
公安調査庁長官は，処分請求書又は更新請求書に，団体規制法５条１項若しくは４項又は同法８条の処分に関する意見を記載することができる。
４手続規則１８条（決定書）
(1)１項
決定書は，委員長及び決定に関与した委員が作成する。
(2)２項
決定書には，次に掲げる事項を記載し，委員長及び決定に関与した委員が署名押印しなければならない。
１号主文
２号理由
３号被請求団体の名称，主たる事務所の所在地並びに代表者又は主幹者の
氏名，年齢，職業及び住所又は居所
４号委員会の表示
５号年月日
(3)３項
２条２項及び３項の規定は，前項３号の事項について準用する。
(4)４及び５項    〔略〕
以上
別表
刑事事件一覧表


年月日・事件名      犯行の概要
１   平成元年２月上旬
信者・Ｚ８６リ   ンチ殺   人
事件
Ｚ８７，Ｚ２１   ，Ｚ７   ２，Ｚ８８   らは，Ｚ２の命令の下に，教団脱退の意思を有していた   Ｚ８６   を殺害しようと企て，平成元年２月上旬頃，静岡県   〇市内に設置されたコンテナ内において，   Ｚ８６に対   し，そ   の頸部にロープを巻いて絞め付け，さらに，両   手で頸部を強く捻るなどし，同人を頸髄及び脳幹部損   傷による呼吸及び循環停止により死亡させて殺害した   。
２   平成元年１１月４日
Ｚ２７事件
Ｚ２１，Ｚ８８   ，Ｚ８７，   Ｚ７２，Ｚ６３   ，Ｚ８９らは，かねてから教団と対立する活動をし   ていたＺ９０及びその家族をＺ２   の指示で殺害しようと企て，平成元年１１月４日未明頃，   〇市ι区内   に所在   するＺ９０方において，①    Ｚ９０   に対し   ，その   頸部に   腕を巻き付けて絞め付けるなどし，同人を窒息死   させて殺害し，②   Ｚ９０の妻Ｚ   ９１に対し   ，その   着衣の   襟等を強く引いて頸部を絞め付けるなどし，同人   を窒息死させて殺害し，③   Ｚ９０の長男Ｚ９２   に対し   ，その   鼻口部を手で閉塞するなどし，同人を窒息死   させて殺害した。
３   平成５年１１月頃から
平成６年１２月下旬頃
までの間
サリン量産プラント建
Ｚ３の構成員多数が，Ｚ２と共謀の上，平成５年１１月頃から平成６年１２月下旬頃までの間，山梨県〇郡γ村所在のＺ９３と称する教団施設等において，サリン生成化学プラントの肯定等の設計図書類の作成，本件プラントの施設事件   工に要する資材，器材及び部品類の調達，資材等の組立て，機械装置の据え付け並びに配管及び配電作業を行うなどしてプラントを完成させるなどした殺人予備事件。
４   平成６年１月３０日
信者・Ｚ９４リ   ンチ殺   人
事件
Ｚ９５，Ｚ９   ６，Ｚ６   ２，Ｚ６１，Ｚ６３   ，Ｚ７２，Ｚ９７，Ｚ９８   ，Ｚ３０，   Ｚ２１，Ｚ９９   らは，   教団施設から友人を救出しようとした   Ｚ９４をＺ２   の命令を受けて殺害しようと企て，平成６年１月   ３０日未明，山梨県〇郡γ村   所在の   Ｚ１００と称   する教   団施設   内において，Ｚ９６が   ，前手   錠をか   けられ   た状態   のＺ９４に対し，ガムテープを顔面に張り付けて目   隠しをし，頭部にビニール袋を被せ   た上，催   涙スプ   レーを   噴射し   ，苦しがって暴れるＺ９４の身体を教団幹部   が押さえる中，Ｚ９４の   頸部に   ロープ   を巻い   て絞め   付けた   上，殺意をもって前手錠された手で絞め付け，続   いて，ロープの一方に右足をかけ，他方を両手で引っ   張るなどしてＺ９４の   頸部を   絞め続   け，窒   息死さ   せた。
５   平成６年５月９日
Ｚ１０１事件
Ｚ２は，   反教団   活動に   取り組   むＺ１０２に   サリン   を吸引させて殺害しようと企て，   Ｚ３７，Ｚ２２   ，Ｚ６３，Ｚ１０３   らに指   示して   ，平成   ６年５   月９日   午後１時１５分頃，〇市   内の〇   地方裁判所駐車場において，当時少年のＡが，同署に駐車中の   Ｚ１０２所有   の普通乗用自動車の運転席正面のフロントガラス   とフロントウインドーアンダーパネルとの境目にサリ   ン約３０ミリリットルを滴下し，気化・発散させて同   車内に流入させるなどし，同駐車場及びその後の走行   中の同車両内などにおいて，同人   にサリ   ンガス   を吸引   させる   などしたが，軽度のサリン中毒症の傷害   を負わ   せたに   とどまり，殺害の目的を遂げなかった。
６   平成６年６月２７日
Ｚ７事件
Ｚ２は，   武器と   しての   サリン   の効果   を見定   め，そ   の使用に習熟することにより武装化を推進し   ，かつ，政治目的実現の障害である   〇地方裁判所   〇支部   の裁判官を付近住民と共に殺害し，反対勢力を排除   ・抹殺することを企て，Ｚ２１，   Ｚ８９，Ｚ１０４   ，Ｚ７   ２，Ｚ６３，Ｚ１０５   ，Ｚ１   ０６，   Ｚ２２らと   共謀の   上，平成６年６月２７日午後１０時４０分頃，長   野県〇市κ所在の駐車場において，サリン噴霧車でサ   リンを加熱・気化させて発散させ，よって，付近住   民７名をしてサリンガスを吸入させるなどしてサリン   中毒により死亡させて殺害するとともに，同支部裁判   官を含む１４４名をしてサリン中毒症の各傷害を負わ   せたが殺害の目的を遂げなかった（   Ｚ２の刑   事事件   等の確   定判決においては，このうち   ４名に   対し，   それぞ   れ加療   期間不詳から６１３日間までのサリン中毒症の   傷害を負わせたが殺害の目的を遂げなかった殺人未遂   の事件とされている。）。
７   平成６年７月上旬
信者・Ｚ１０７リ   ンチ殺
人事件
Ｚ７２，Ｚ６１   ，Ｚ１   ０６，   Ｚ９９らは   ，Ｚ２の命令の下にＺ１０７を   殺害し   ようと   企て，   平成６   年７月上旬頃，山梨県〇郡   γ村所在のＺ１００   と称す   る教団施設内において，Ｚ１６に対し，その頸部   をロープを巻いて絞め付け，同所において同人を窒息   死させて殺害し，死体をマイクロ波加熱装置とドラム   缶等を組み合わせた焼却施設の中に入れ   ，これ   にマイ   クロ波   を照射し，もって同人の死体を損壊した。
８   平成６年１２月２日
ＶＸ使用殺人未遂（Ｚ１
０８）事件


Ｚ２は，   独自の   教義を   実現す   るため   教団武   装化計   画の一貫としてＶＸを製造させていたところ   ，Ｚ１０４，Ｚ２２，Ｚ６２   ，Ｚ７２，   Ｚ１０９，Ｚ   ６３，   Ｚ１１０，Ｚ１１１   らと共   謀の上   ，出家   信徒の   預け金   返還訴訟に協力しているＺ１   ０８に   ＶＸを   付着・   浸透さ   せて同人を殺害することを企て，平成６年１２   月２日午前８時３０分頃，東京都〇   区所在のＺ１０８宅   前付近   路上において，予め準備していた注射器内の   ＶＸを同人の背後から近   づいて   後頸部   付近に   かけて   体内に   浸透させ，よって，ＶＸ中毒により入院加療４０   日，通院２０日を要する傷害を負わせたが，殺害する   までには至らなかった。
９   平成６年１２月１２日
ＶＸ使用殺人（Ｚ１   １
２）事件
Ｚ２は，   独自の   教義を   実現す   るため   教団武   装化計   画の一貫としてＶＸを製造させていたところ   ，Ｚ１０４，Ｚ６２，Ｚ７２   ，Ｚ１   ０９，   Ｚ６３，Ｚ   １１０   ，Ｚ１１１らと共謀の上，Ｚ   １１２   にスパ   イの疑   いをか   け，ＶＸを付着・浸透させて同人を殺害するこ   とを企て，平成６年１２月１２日午前７時１０分頃，   〇市λ   区内の路上において，予め   準備し   ていた   注射器   内のＶ   Ｘを同人の後頸部付近にかけて体内に浸透させ   ，よって，同月２２日午後１時５６分頃，Ｚ１１   ３病院   におい   て，同人をＶＸ中毒により死亡させて殺害した   。
10平成７年１月４日
ＶＸ使用殺人未遂（Ｚ１
１４）事件
Ｚ２は，   独自の   教義を   実現す   るため   教団武   装化計   画の一貫としてＶＸを製造させていたところ   ，Ｚ６２，Ｚ７２，Ｚ１０９   ，Ｚ６   ３，Ｚ１１０   ，Ｚ１   １１らと共謀の上，信者の脱会活動に取り組む   Ｚ１１   ４にＶＸを付着・浸透させて同人を殺害することを   企て，平成７年１月４日午前１０時３０分頃，東京都   〇区所在のＺ１１４宅   前付近   路上に   おいて   ，予め   準備し   ていた   注射器内のＶＸを同人の後頸部付近にかけて   体内に浸透させ，よって，ＶＸ中毒により入院加療１   ４日，通院５４日を要する傷害を負わせたが，殺害す   るまでには至らなかった。
11平成７年２月２８日
Ｚ６９事件
Ｚ１１５，   Ｚ６２，Ｚ６３   ，Ｚ１０６，   Ｚ１１   ６，Ｚ１１１らは，Ｚ２   の命令   の下，   教団か   ら離脱   するため身を隠した信者Ｚ１１７   の所在   を聞き   出すた   めに同女の実兄のＺ１１８   を拉致   しよう   と企て   ，平成   ７年２月２８日午後４時３０分頃，東京都   〇区内   の路上   において，歩行中のＺ１１   ８を背後から抱えるな   どして付近に停車させていた普通乗用自動車の後部   座席に押し込んだ上，直ちに同車を発進させ，同車内   において，同人に全身麻酔薬を注射して意識喪失状態   に陥らせた上，全身麻酔薬を点滴投与して意識喪失状   態を継続させ，東京都〇区   内の路   上にお   いて，   別の普   通乗用   自動車に移し替え，同日午後１０時頃，山梨県   西〇郡γ村所在のＺ１００に   到着し   ，中に   Ｚ１１８を   連れ込   み，同施設内において，同人に全身麻酔薬を点   滴投与して意識喪失状態ないし意識低下状態を継続さ   せるなどし，同年３月１日午前１１時頃，   Ｚ１００にお   いて，投与した   全身麻   酔薬の   副作用   である   呼吸抑   制，循   環抑制の状態における心不全ないし呼吸停止に   よりＺ１１８を死   亡させ   た（同年   ３月１   日頃か   ら４日   頃まで   の間，同教団施設内において，   Ｚ１１８の   死体を   マイク   ロ波加熱装置とドラム缶等を組み合わせた焼却   装置の中に入れ，これにマイクロ波を照射して加熱焼   却し，もって，同人の死体を損壊した。）。
12平成７年３月２０日
Ｚ８事件


Ｚ２の指   示を受   けたＺ２１   ，Ｚ２２，   Ｚ１０   ４，Ｚ６３，Ｚ６２，Ｚ１１   ６，Ｚ７２，Ｚ３６   ，Ｚ１１９，Ｚ１２０，   Ｚ１２１，   Ｚ１２２，   Ｚ６１，Ｚ   ６０，   Ｚ１１１らは，   共謀の   上，いずれも東京都〇区μ   所在のＺ２６駅に停車するＺ   １２３   線，Ｚ１２４   線及び   Ｚ１２５線   の各電   車内等   にサリ   ンを発   散させ   て不特   定多数の乗客等を殺害しようと企て，山梨県   〇郡γ   村所在のＺ１２６と   称する   教団施   設内に   おいて   サリン   を生成   した上，平成７年３月２０日午前８時頃，   Ｚ１２２，   Ｚ６０，Ｚ３６   ，Ｚ１   １６，   Ｚ１２０の   ５人が   Ｚ１２３線Ｚ１２７   駅直前   を走行   中のＺ１２   ８行き   電車内   を始め，Ｚ１２３線   Ｚ１２   ９駅直前を走行中のＺ１   ３０行き電車内，Ｚ１２５線   Ｚ１３１駅   直前付   近を走   行中のＺ１３２行   き電車   内，Ｚ１２４   線Ｚ１３１   駅直前付近を走行中のＺ１３３   行き電   車内，   Ｚ１２５線Ｚ１３   ４駅直前付近を走行中のＺ１３   ５行き   電車内   におい   て，それぞれ用意したナイロン・ポリエチレン   製袋２袋ないし３袋を床において先端を尖らせた傘で   突き刺し，サリンを漏出，気化させて発散させ，各電   車内又はそれぞれがその後停車した各駅構内等におい   て，乗客，駅職員等にサリンを吸入させるなどして，   サリン中毒及びサリン中毒に起因する敗血症により１   ２名を殺害するとともに，約３８００名にサリン中毒   症を負わせた（Ｚ２の   刑事事   件等の   確定判   決にお   いては   ，この   うち１４名に対し，それぞれ加   療期間   不詳か   ら１０   ４日間までのサリン中毒症の傷害を負わせたが   殺害の目的を遂げなかった殺人未遂の事件とされてい   る。）。
13平成７年５月５日
Ｚ２８駅青   酸ガス   殺人
未遂事件
Ｚ２から   捜査攪   乱を目   的とし   た事件   を惹起   させる   よう指示されたＺ６２，   Ｚ６３，Ｚ６０   ，Ｚ１２２   ，Ｚ１０３らは   ，共謀   の上，   駅の公   衆便所   内にシ   アン化   水素ガス発生装置を仕掛け，同ガスによりそ   の利用者等を殺害しようと企て，平成７年５月５日午   後４時５０分頃，Ｚ２８駅東   口脇男   子用公   衆便所   の個室   におい   て，Ｚ６３が，   同所備   え付け   のゴミ   容器内   にシア   ン化ナ   トリウム粉末約１４９７ｇ在中のビニール袋   を置き，その上に   ，発火装   置とし   て濃硫   酸入り   小型ペ   ットボ   トル，塩素酸カリウム及び粉砂糖を充填した段ボ   ール小箱を載せ，更にその上に希硫酸約１４１０ｍｌ   在中のビニール袋を載せて，時間の経過とともに濃硫   酸が塩素酸カリウム及び粉砂糖と化学反応を起こして   発火し，これによってシアン化水素ガスが発生する装   置を設置したが，同日午後７時過ぎ頃，これらを発見   した清掃員によって，希硫酸入りのビニール袋と本体   が分かれた形のまま，同便所出入口付近の床に置かれ   ，さらに，同７時３０分過ぎ頃，同装置が発   火した   ものの   現場に臨場した同駅職員によって直ちに消火され   るなどしたため，シアン化水素ガスを発生させるに至   らず，殺害の目的を遂げなかった。
14平成７年５月１６日
東京都庁爆発物取締り
罰則違反事件
Ｚ２から   捜査攪   乱を目   的とし   た事件   を惹起   させる   よう指示されたＺ６２，Ｚ６３   ，Ｚ１０３，Ｚ６   ０らは，共謀の上，治安を妨げ，かつ，東京都知事   Ｚ１３   ６らを殺害する目的をもって，平成７年５月９   日頃から同月１１日頃までの間，東京都   〇市ν所在   のマン   ションにおいて，書籍の内部をくり抜き，その中   に，爆薬と起爆剤を詰め込んだグロ   ープラグ及びアルカリ電池を接続して，同書籍の表紙を開披することに   より絶縁紙が外れて通電し，爆発するよう仕掛けを施   した爆発物１個を製造し，同月１１日午後７時頃，   Ｚ１０   ３が，東京都〇区ξ内   に所在   する東   京都知   事公館   内Ｚ１３６宛て速達郵便物として東京都   〇区内   の郵便   ポスト   に投函し，同   月１２   日午後   ６時頃   ，同公館   に配達   させた   上，同月１６日午後３時３０分頃，同所から東   京都〇区πに所在する東京都庁第一本庁舎７階知事秘   書室まで運搬させ，同日午後６時５７分頃，同所にお   いて，東京都総務局知事室知事秘書担当参事   Ｚ１３７を   して同   郵便物を開   封させ   ると同   時に，   起爆装   置を作   動させ   てこれを爆発させ，同人に入院加療５１日間を   要する左手全指挫滅切断，右手拇指開放性粉砕骨折等   の傷害を負わせたが，殺害の目的を遂げなかった。
15平成６年６月下旬か   ら
平成７年３月２１日
武器等製造法違反事件


平成３０年５月２４日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成３０年２月８日
判                決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００６１号事件について平成２９年３月１６日にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
被告らは，発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする発明に係る特許の特許権者である（特許第４８３９１０８号。請求項の数６。以下「本件特許」という。）。その出願から設定登録に至る手続の経緯は，以下のとおりである。
平成１４年３月８日   優先基礎出願（特願２００２－６４４６０号）平成１５年３月７日   原出願（特願２００３－６２１８３号）平成１８年３月１７日本件特許出願（特願２００６－７４１２３号）
平成２３年１０月７日設定登録
原告は，平成２８年５月２７日，特許庁に対し，本件特許につき特許無効審判を請求した。特許庁は，当該請求を無効２０１６－８０００６１号事件として審理した上，平成２９年３月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（以下「本件審決」という。）。その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
原告は，同年４月２１日，本件訴えを提起した。
２本件発明
本件特許に係る発明は，以下のとおりである（以下，本件特許の特許請求の範囲請求項１～６に係る発明を，請求項の番号順に「本件発明１」などといい，本件発明１～６を併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有
する既設引戸枠を残存し，
前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端
がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項２】
建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有
する既設引戸枠を残存し，
前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有し，前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に，前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に，前記室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接し，前記改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項３】
建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有
する既設引戸枠を残存し，
前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去すると共に，室内側案内レールを切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる
背後壁の立面にビスで固着して取付け，
この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端
がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。


【請求項４】
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着し
て取付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修
用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ
であり，
前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項５】
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着し
て取付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修
用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ
であり，
前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され，この室外側上
枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し，
前記改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され，この室外側竪
枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接し，
前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項６】
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されていると共に，室内側案内レールは切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修
用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ
であり，
前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，本件特許出願は，本件発明についての特許法（以下「法」という。）２９条２項の適用に当たっては優先基礎出願の時にされたものとみなすことはできず，原出願の出願の時にされたものと見なされるとした上で，以下のとおり，本件特許は，①法３６条６項２号に違反してされたものではなく，②同項１号に違反してされたものではなく，③同条４項１号に違反してされたものではないから，法１２３条１項４号に該当せず，また，④工事名「広電己斐寮浴室改修工事」の設計図面等（甲５の１～５。以下「甲５図面等」という。）記載の発明に，実公昭５８－４５４３１号公報（以下「甲６文献」という。）記載の発明及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではく，さらに，⑤甲６文献記載の発明，特開２００１－２２７２４４号公報（甲２３。以下「甲２３文献」という。）に記載された発明及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，法２９条２項に違反してされたものではなく，法１２３条１項２号に該当せず，本件発明を無効とすることはできない，とした。
(1)無効理由１（明確性要件違反）について
ア原告は，本件発明はそれぞれ「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」ることを要件とするが，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が具体的にどの程度の範囲内に含まれるものであれば「ほぼ同じ高さ」に該当するかが明確ではなく，その点について技術常識も存在しない旨主張する。
イ本件発明において，「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとは，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端がおおかた同じ高さである，すなわち完全に同じであることは要しない程度に高さが同じであるといった意味と捉えられるから，当該事項によって本件発明が直ちに不明確であるとはいえない。


一方，本件明細書の記載（【００１０】～【００１２】，【００１８】，【００９２】，図１０）に照らせば，本件発明において，「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとは，既設下枠の形状，寸法等に起因する，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さのわずかな違いは許容するが，積極的に背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さを変えることを意図するものではなく，実質的に有効開口面積が減少するものではないということを意味すると解される。そうすると，本件発明の「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとの特定事項について，当業者は実質的に有効開口面積が減少しないよう，できるだけ既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端が同じ高さとなるようにすればよいと理解するものであり，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差の許容範囲を認識する必要はない。すなわち，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差の許容範囲が示されていなければ，本件発明の要旨が認定できないわけではない。
ウしたがって，本件発明に係る特許は，法３６条６項２号に違反してされたものではないから，無効理由１により無効にすることはできない。
(2)無効理由２（サポート要件違反）について
ア原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の構成の全てを備える実施形態の記載はされておらず，本件発明における各構成の関連性についても記載されていないから，本件発明は発明の詳細な説明に開示されたものではない旨主張する。
イ本件発明１及び４について
(ｱ)本件明細書【００１９】～【００６０】には，図１～４記載の発明の実施の形態（以下「実施形態１」という。）について記載されている。
(ｲ)本件明細書【００６７】～【０１００】には，図６及び７記載の発明の実施の形態（以下「実施形態２」という。）並びに図１４記載の実施形態２の変形例（以下「実施形態３」という。）について記載されている。
(ｳ)本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明は，従来技術において，(a)改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（以下「課題ａ」という。）と，(b)改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され，その案内レールを基準として固定されているから改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（以下「課題ｂ」という。）があったため，これらを，(1)既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去する（以下「構成１」という。），(2)既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取り付ける（以下「構成２」という。）ことにより解決したものであり，構成１及び２を採ることにより，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，広い開口面積を確保でき，構成２を採ることにより，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという効果（本件効果）を奏するものであると認められる。
そして，本件発明１～３の「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持」する，又は本件発明４～６の「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持され」る具体的な構成として，取付け補助部材１０６の上壁部１０９において改修用下枠６９の室内側脚部分９１及び支持壁８９とを支持する場合における構成１及び２の具体的な構成（実施形態）が，本件明細書【００７０】（ただし，構成２のうち，取付け補助部材を既設下枠の室内側端部に連なる背後壁の立面にビスで固着する構成部分については，【０１００】）に記載されている。
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者において，本件発明の課題とその解決手段その他当業者が本件発明を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえる。
(ｴ)実施形態１と本件発明１及び４とを対比すると，本件発明１及び４では，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持するのに対し，実施形態１では，そのような構成を有していない点，及び，本件発明１及び４では，取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けるのに対し，実施形態１では，取付け補助部材１０６は，既設下枠５６の室内側案内レール１１５に室外７３側から室外側壁部１０７を当接させ，当該室外側壁部１０７を室内側案内レール１１５にビス１１０によって固定する点で，それぞれ相違するが，改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定することを含め，その余の構成は一致している。
一方，実施形態３は，本件発明１及び４と対比すると，本件発明１及び４では，改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定するのに対し，実施形態３では，改修用下枠６９の室外７３側部分に乾式の室外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され，この室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接している点で相違するが，取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けること，及び，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することを含め，その余の構成は一致している。


そして，本件明細書の記載並びに図１及び１４に照らせば，実施形態１と実施形態３とは，改修下枠，取付け補助部材及び既設下枠の基本的な構造が共通し，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，広い開口面積を確保でき，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという作用効果を奏する点でも共通しているから，実施形態１において，実施形態３のごとく，取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着してもよいこと，及び，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持してもよいことは，当業者にとって自明の事項である。また，逆に，実施形態３において，実施形態１のごとく，改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定してもよいことも，同様に当業者にとって自明の事項である。
さらに，上記のごとく実施形態１に実施形態３の構成を適用した場合や実施形態３に実施形態１の構成を適用した場合における改修用下枠，取付け補助部材，スペーサ及び既設下枠等の各構成部材の位置関係や取付け態様も本件明細書の記載に照らし明らかである。
(ｵ)よって，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者において，本件発明１及び４の課題とその解決手段その他当業者が本件発明１及び４を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえるから，原告の主張は採用できない。
ウ本件発明２，３，５及び６について
実施形態３は，本件発明２，３，５及び６と対比すると，本件発明２及び５では，改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定するのに対し，実施形態３では，改修用下枠６９の室外７３側部分に乾式の室外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され，この室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接している点で相違するが，その余の構成は一致している。
そして，実施形態３において，実施形態１のごとく改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定してもよいことは，上記のとおり，当業者にとって自明の事項である。
また，上記のごとく実施形態３に実施形態１の構成を適用した場合における改修用下枠，取付け補助部材，スペーサ及び既設下枠等の各構成部材の位置関係や取付態様も本件明細書の記載に照らし明らかである。よって，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者において，本件発明２，３，５及び６の課題とその解決手段その他当業者が本件発明２，３，５及び６を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえるから，原告の主張は採用できない。
(3)無効理由３（実施可能要件違反）について
原告は，本件発明は本件明細書の記載から発明を明確に把握することができないのであるから，当業者が本件発明を実施しようとしても，その発明をどのように実施するのかを理解することができない旨主張する。しかし，前記のとおり，本件発明は明確であるから，原告の主張は採用できない。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明及び図面は，当業者が本件発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載されている。よって，本件発明に係る特許は，法３６条４項１号に違反してされたものではないから，無効理由３により，無効にすることはできない。
(4)無効理由４（進歩性欠如）について
ア本件発明の進歩性判断の基準日
本件発明の「取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」ること（本件発明１～３）ないし取り付けてあること（本件発明４～６）は，優先基礎出願の出願当初の明細書には記載されていない。
したがって，本件特許出願は，本件発明についての法２９条２項の適用に当たっては，優先基礎出願の時にされたものとみなすことはできず，原出願の出願の時にされたものとみなされる。
イ甲５図面等記載の発明（以下，引戸装置の改修方法の発明を「甲５発明１」と，改修引戸装置の発明を「甲５発明２」という。また，これらを併せて「甲５発明」という。）
(ｱ)甲５発明１
建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存したアルミニウム合金から成る既設上枠，アルミニウム合金から成り脱衣側レールｍ２と浴室側レールｍ３を備えた既設下枠，アルミニウム合金から成る既設竪枠を有
する既設引戸枠を残存し，
既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には，立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され，壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに，横向片の部分ｍ６の浴室側に
は浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成され，
上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓを，上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接させるとともに，その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側
面にビスで固定し，
既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には，逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固定し，この後に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム合金から成る改修用竪枠，アルミニウム合金から成り，平坦で，浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠
を，既設引戸枠内に浴室側から挿入し，
改修用下枠の浴室寄りを，逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し，改修用下枠の脱衣寄りを，既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接するとともに，逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで固定し，既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍｍである引戸装置の改修方法。
(ｲ)甲５発明２
建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金から成る既設上枠，脱衣側レールｍ２と浴室側レールｍ３を備えたアルミニウム合金から成る既設下枠，アルミニウム合金から成
る既設竪枠を有し，
既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には，立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され，壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに，横向片の部分ｍ６の浴室側に
は浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成され，
上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓを，上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接させるとともに，その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側


面にビスで固定してあり，
既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には，逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固定し
てあり，
既設引戸枠内に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム合金から成り，平坦で，浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金から成る改修用竪枠を有する改修用
引戸枠を挿入し，
改修用引戸枠の改修用下枠の浴室寄りを，断面逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し，改修用下枠の脱衣寄りを，既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接するとともに，逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対して
ビスで固定してあり，
既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍｍである改修引戸装置。
ウ甲６文献記載の発明（以下，改装方法の発明を「甲６発明１」と，改装サツシの発明を「甲６発明２」という。また，これらを併せて「甲６発明」という。）
(ｱ)甲６発明１
旧窓枠１にアルミニウム型材からなる新窓枠５を取り付けるサツシの
改装方法において，
新窓枠５の下枠は，その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し，その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５ａを形成し，又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成しその上
端より室内側へ水平フランジ５ｃを形成し，
アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠５
を旧窓枠１に室外側から挿入し，
新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂下フランジ１ｂにビス止めし，アンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めするサツシの改装方法。
(ｲ)甲６発明２
旧窓枠１にアルミニウム型材からなる新窓枠５を取り付ける改装サツ
シにおいて，
新窓枠５の下枠は，その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し，その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５ａを形成し，又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成しその上
端より室内側へ水平フランジ５ｃを形成し，
方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し，新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂下フランジ１ｂにビス止めし，Ｃ形溝５ｂに係止されたアンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めした改装サツシ。
エ本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲５発明１との対比
［一致点］
建物の開口部に取り付けてあるアルミニウム合金から成る既設上枠，アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を
残存し，
前記既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで
固着して取り付け，
この後に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム合金から成る改修用竪枠，アルミニウム合金から成る改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に他方側から挿入し，前記改修用下枠の一方寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用
下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠をビスによって既設下枠に固定することで，改修用引戸枠を取り付ける引戸装置の改修方法。
［相違点１－１］
引戸装置が設けられる建物の開口部に関し，本件発明１は，室外と室内の間の開口部であるのに対し，甲５発明１は，浴室と脱衣室との間の開口部である点。
［相違点１－２］
既設引戸枠及び改修用引戸枠の材料に関し，本件発明１は，既設上枠，既設下枠，既設竪枠，改修用上枠，改修用竪枠及び改修用下枠がアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し，甲５発明１は，アルミニウム合金から成るが押出し形材であるかは不明である点。
［相違点１－３］
既設下枠の案内レールに関し，本件発明１では，既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去するのに対し，甲５発明１では，既設下枠の浴室側レールｍ３を撤去しない点。
［相違点１－４］
改修用下枠の構成に関し，本件発明１では，改修用下枠は室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えるのに対し，甲５発明１では，改修用下枠は平坦で，浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備える点。
［相違点１－５］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明１では，改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付けるのに対し，甲５発明１では，そのような構成を有していない点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点１－３～１－５について
(a)甲６発明１の「旧窓枠１」と本件発明１の「既設引戸枠」とは，「既設枠」である点で共通する。また，甲６発明１の「新窓枠５」は，本件発明１の「改修用引戸枠」に相当し，以下同様に，「その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し」た「下枠」は，「室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた」「改修用下枠」に，「新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを」既存の「下枠の垂下フランジ１ｂにビス止め」することは，「改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定する」ことにそれぞれ相当する。
(b)室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠は，周知である。
(c)特許第３２２３９９３号公報   （甲９。以下「甲９文献」という。）には，旧窓枠１の下枠５と取付け補助枠５９との間に複数枚の下枠用スペーサ１３を差し込むことが記載されており，「下枠５」及び「下枠用スペーサ１３」は，本件発明１の「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。


特開昭６１－２２９０８６号公報（甲１０。以下「甲１０文献」という。）には，古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂを固着して，該下枠用取付金物４ｂの取付基準片部６，７にライナーなどの調整具８を介して当てつけることによって，新しい窓枠３の下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂに固着することが記載されており，「下枠２ｂ」，「調整具８」及び「下枠３ｂ」は，本件発明１の「既設下枠」，「スペーサ」及び「改修用下枠」にそれぞれ相当する。
特開平７－２８６４３９号公報（甲１１。以下「甲１１文献」という。）には，下部捨て枠３ｂの上面にスペーサ５及び固定金具２０を介して下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂが取り付けられることが記載されており，「スペーサ５」は，本件発明１の「スペーサ」に相当する。
「かぶせ工法による建具取替え工事標準仕様と施工指針（２００２）」（建築改装協会，平成１４年。甲２７。以下「甲２７文献」という。）には，既存の下枠に取付用補助材（スペーサー）を固定することが記載されている。
特開昭５０－４７４３４号公報（甲３２。以下「甲３２文献」という。）には，下枠２の下部に固定されたアンカー３の支持脚２１が既設鋼製下枠６の低部３３と高低調節座金２２を介して接することが記載されており，「下枠２」，「既設鋼製下枠６」及び「高低調節座金２２」は，本件発明１の「改修用下枠」，「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
(d)改修用下枠を取り付けるにあたり，邪魔になる既設下枠の案内レールを切断して撤去することは，周知である。
(e)改修用下枠を取り付けるにあたり，既設下枠の２本のレールのうち室外側のレールを切断して撤去すること，改修用下枠を逆Ｌ字状の部材を介して既設下枠の室内側にねじで固着することは，周知である。
(f)しかし，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すること，及び，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付けることは，上記いずれの証拠にも記載されておらず，周知技術であるとも認められない。また，甲５発明１の「逆Ｌ字状の部材ｓ」は「上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接」させるものであるから，「改修用引戸枠」を「既設引戸枠」に取り付ける際に「基準」とはなり得ない。
また，甲６発明１は，旧窓枠に新窓枠を取り付けるとき，新窓枠の見込み寸法が旧窓枠のそれより小なる場合の取付け構造に関するものであるところ，甲５発明１は，改修用引戸枠の見込み寸法は既設引戸枠の見込み寸法より小さくはなく，甲５発明１と甲６発明１とは，改修用下枠の脱衣側（室内側）の支持構造も全く異なるものであるから，甲６発明１の「側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成」した「新窓枠の下枠５」の形状，及び，「下枠５の外側フランジ５ａを」既存の「下枠１の垂下フランジ１ｂにビス止め」する構成のみを取り出し，甲５発明１に適用する動機付けはない。
そうすると，上記周知技術に照らし，仮に甲５発明１において，改修用下枠として，浴室側から脱衣側に向かって上方へ段差を成して傾斜し，浴室寄りが低く，脱衣寄りが浴室寄りよりも高い底壁を備えたものを採用し，改修用下枠の取付けにあたり邪魔となる既設下枠の浴室側レールｍ３を付け根付近から切断して撤去することが当業者にとって容易になし得ることであったとしても，その際に更に，改修用下枠の浴室寄りをスペーサを介して既設下枠の浴室寄りに接して支持することや，改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を逆Ｌ字状の部材ｓを基準として取り付けるようにすることまでもが当業者にとって容易であるとすることはできない。
(g)よって，甲５発明１において，上記相違点１－３～相違点１－５に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。
ｂ原告の主張について
原告は，「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」との構成において，「基準」との特定に特別な意味はなく，単に，改修用引戸枠が取付け補助部材によって固定されることで動かなくなる（位置が決まる）程度のことを意味するにすぎない旨主張する。しかし，「基準」の語義及び本件明細書（【００１８】）の記載に照らせば，「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」とは，取付け補助部材を既設引戸枠に対する改修用引戸枠の位置を決めるよりどころとして，改修用引戸枠を取り付けることを意味するものと認められる。したがって，原告の主張は採用できない。
(ｳ)小括
以上より，相違点１－１及び１－２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲５発明１，甲６発明１及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
オ本件発明２について
(ｱ)本件発明２と甲５発明１との対比
本件発明２と甲５発明１とは，相違点１－１～１－５に加え，以下の点で相違する。
［相違点１－６］
本件発明２では，改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に，前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着し，室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に，室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するのに対し，甲５発明１では，そのような構成を有していない点。
(ｲ)判断
甲５発明１において，相違点１－３～１－５に係る本件発明２の構成とすることが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明１と同様である。
よって，相違点１－１，１－２及び１－６について検討するまでもなく，本件発明２は，甲５発明１，甲６発明１及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
カ本件発明３について
(ｱ)本件発明３と甲５発明１との対比
本件発明３と甲５発明１とは，相違点１－１～１－５に加え，以下の点で相違する。
［相違点１－７］
既設下枠の案内レールに関し，本件発明３では，既設下枠の室内側案内レールを切断して撤去するのに対し，甲５発明１では，既設下枠の脱衣側レールｍ３を撤去しない点。
(ｲ)判断


甲５発明１において，相違点１－３～１－５に係る本件発明３の構成とすることが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明１と同様である。
よって，相違点１－１，１－２及び１－７について検討するまでもなく，本件発明３は，甲５発明１，甲６発明１及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
キ本件発明４について
(ｱ)本件発明４と甲５発明２との対比
［一致点］
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金から成る既設上枠，アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金から成る既設竪枠を有し，その既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着し
て取り付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム合金から成る改修用下枠，アルミニウム合金から成る改修用竪枠
を有する改修用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の改修用下枠の一方寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠が，ビスによって既設下枠に固定されている改修引戸装置。
［相違点１－Ａ］
引戸装置が設けられる建物の開口部に関し，本件発明４は，室外と室内の間の開口部であるのに対し，甲５発明２は，浴室と脱衣室との間の開口部である点。
［相違点１－Ｂ］
既設引戸枠及び改修用引戸枠の材料に関し，本件発明４は，既設上枠，既設下枠，既設竪枠，改修用上枠，改修用竪枠及び改修用下枠がアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し，甲５発明２は，アルミニウム合金から成るが押出し形材であるかは不明である点。
［相違点１－Ｃ］
既設下枠の案内レールに関し，本件発明４では，既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されるのに対し，甲５発明２では，既設下枠の浴室側レールｍ３を撤去しない点。
［相違点１－Ｄ］
改修用下枠の構成に関し，本件発明４では，改修用下枠は室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えるのに対し，甲５発明２では，改修用下枠は平坦で，浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備える点。
［相違点１－Ｅ］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明４では，改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されているのに対し，甲５発明２では，そのような構成を有していない点。
(ｲ)判断
前記エ(ｲ)と同様の理由により，甲５発明２において，相違点１－Ｃ～１－Ｅに係る本件発明４の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。
(ｳ)小括
以上より，相違点１－Ａ及び１－Ｂについて検討するまでもなく，本件発明４は，甲５発明２，甲６発明２及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ク本件発明５について
(ｱ)本件発明５と甲５発明２との対比
本件発明５と甲５発明２とは，相違点１－Ａ～１－Ｅに加え，以下の点で相違する。
［相違点１－Ｆ］
本件発明５では，改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され，この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し，改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され，この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接するのに対し，甲５発明２では，そのような構成を有していない点。
(ｲ)判断
甲５発明２において，相違点１－Ｃ～１－Ｅに係る本件発明５の構成とすることが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明４と同様である。
よって，相違点１－Ａ，１－Ｂ及び１－Ｆについて検討するまでもなく，本件発明５は，甲５発明２，甲６発明２及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ケ本件発明６について
(ｱ)本件発明６と甲５発明２との対比
本件発明６と甲５発明２とは，相違点１－Ａ～１－Ｅに加え，以下の点で相違する。
［相違点１－Ｇ］
既設下枠の案内レールに関し，本件発明６では，室内側案内レールは切断して撤去されるのに対し，甲５発明２では，既設下枠の脱衣側レールｍ３を撤去しない点。
(ｲ)判断
甲５発明２において，相違点１－Ｃ～１－Ｅに係る本件発明６の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは，本件発明４と同様である。
よって，相違点１－Ａ，１－Ｂ及び１－Ｇについて検討するまでもなく，本件発明６は，甲５発明２，甲６発明２及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
コまとめ
以上のとおり，甲５発明１及び２が本件特許の原出願日前に公然知られた発明又は公然実施された発明であるか否かにかかわらず，本件発明に係る特許は，法２９条２項に違反してされたものではない。
(5)無効理由５（進歩性欠如）について
ア甲６発明は，前記(4)ウのとおりである。
イ甲２３文献記載の技術（以下「甲２３技術」という。）室の内外を仕切る躯体の出入口に介在する障子の戸車を受けるレールが，室内の床面又は該床面よりも一段高い位置にある膳板の上面よりも低い位置にある既設サッシ下枠の上に重ねて取り付ける改装サッシ下枠
において，
改装サッシ下枠は，障子の戸車を受けるレールを含む突設要素の上端が所定の略同じ高さで形成してある上板部と，この上板部から下方に伸長して前記既設サッシ下枠に固定される固定脚部と，を備え，固定脚部の高さ方向に沿う長さが，固定脚部を前記既設サッシ下枠に固定させた状態で，前記突設要素の上端に室内の床面又は膳板の上面と略同じ高さ
位置を与える長さとして形成されており，


改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材を備えており，その横板部は上板部に対してネジ固定され，改装サッシ下枠の上板部の室内側端部及び逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁に当接した状態で，逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が該縁壁にネジ固定されること。
ウ本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲６発明１との対比
［一致点］
建物の開口部に取付けてある既設上枠，既設下枠，既設竪枠を有する
既設枠を残存し，
この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設枠内に室外側から挿入し，前記改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，前記改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定し，改修用引戸枠を取り付ける引戸装置の改修方法。
［相違点２－１］
既設枠の材料に関し，本件発明１では，既設引戸枠はアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し，甲６発明１では，旧窓枠１はスチール製である点。
［相違点２－２］
既設下枠に関し，本件発明１の既設下枠は，引戸枠の下枠であって，室内側案内レールと室外側案内レールを備えており，室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去するのに対し，甲６発明１の既存のスチール製下枠は，引戸枠の下枠であるか否か不明であって，室内側案内レールと室外側案内レールを備えているか否か，室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去するか否かも不明である点。
［相違点２－３］
改修用引戸枠の取付け手順に関し，本件発明１では，取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付け，この後に，改修用引戸枠を既設引戸枠内に室外側から挿入し，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持するのに対し，甲６発明１では，アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組み立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し，アンカー６のフランジ６ｂを既存の下枠にビス止めする点。
［相違点２－４］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明１では，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付けるのに対し，甲６発明１では，そのような構成を有しない点。
［相違点２－５］
既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さに関し，本件発明１では，背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対し，甲６発明１では，ほぼ同じ高さであるか否か不明である点。
(ｲ)判断
ａ相違点２－３及び２－４について
(a)甲２３技術の「既設サッシ下枠」及び「改装サッシ下枠」は，本件発明１の「既設下枠」及び「改修用下枠」に相当し，甲２３技術の「改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材を備えており，その横板部は上板部に対してネジ固定され，改装サッシ下枠の上板部の室内側端部及び逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁に当接した状態で，逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が該縁壁にネジ固定される」ことは，本件発明１の「取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」ること，及び「前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持」することに相当する。
(b)前記(4)エ(ｲ)ａ(c)のとおり，甲９文献の「下枠５」及び「下枠用スペーサ１３」は，本件発明１の「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当し，甲１０文献の「下枠２ｂ」，「調整具８」及び「下枠３ｂ」は，本件発明１の「既設下枠」，「スペーサ」及び「改修用下枠」にそれぞれ相当し，甲１１文献の「スペーサ５」は，本件発明１の「スペーサ」に相当し，甲２７文献には，既存の下枠に取付用補助材（スペーサー）を固定することが記載されており，甲３２文献の「下枠２」，「既設鋼製下枠６」及び「高低調節座金２２」は，本件発明１の「改修用下枠」，「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
(c)改修用下枠を取り付けるにあたり，邪魔になる既設下枠の案内レールを切断して撤去すること，引戸枠にアルミニウム合金の押出し形材を用いること，既設引戸枠の下枠に改修用下枠を取付けるにあたり，既設下枠の２本のレールのうち室外側のレールを切断して撤去すること，改修用下枠を逆Ｌ字状の部材を介して既設下枠の室内側にねじで固着することは，いずれも周知である。(d)しかし，甲６発明１は，旧窓枠に対して見込み寸法の小なる新窓枠を簡単に取付け可能となる新窓枠の取付け構造を提供することを課題とするものであって，当該課題を解決する手段として，下枠の内側面に形成したＣ形溝５ｂ内にアンカー６を挿入し，アンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めするよう構成したものであるのに対し，甲２３技術は，改装サッシ下枠の上板部の室内側端部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁に当接した状態で，改装サッシ下枠の裏面に固定された逆Ｌ字状の支持部材が該縁壁にネジ固定されるものであって，既設サッシ下枠に対して見込み寸法の小なる改装サッシ下枠の取付け構造に係るものではないから，甲２３技術に係る逆Ｌ字状の支持部材による改装サッシ下枠の支持構造は，甲６発明１のアンカー６による取付け構造に代えて直ちに適用できるものではない。
よって，甲６発明１においてアンカー６による取付け構造に代えて，甲２３技術の逆Ｌ字状の支持部材による改装サッシ下枠の支持構造を適用する動機付けはない。他の証拠（甲３３の１，３４～３６，３９）に開示された周知技術の逆Ｌ字状の部材についても同様である。


また，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すること，及び，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付けることは，いずれの証拠にも記載されておらず，周知技術であるとも認められない。
そうすると，証拠及び周知技術に照らしても，甲６発明１において，取付け補助部材を既存のスチール製下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付け，新窓枠５の下枠の室外寄りをスペーサを介して既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持すると共に，新窓枠５の下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，新窓枠５の下枠を取付け補助部材を基準として取り付けることが当業者にとって容易であるとすることはできない。
(e)よって，甲６発明１において，上記相違点２－３及び２－４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。
ｂ原告の主張について
原告は，甲６発明１も甲２３技術も，ともに改装サッシに関する技術であって非常に狭い同一の技術分野に属するものであることから，甲６発明１に甲２３技術の逆Ｌ字状の支持部材を，それによる作用効果（小型化等）を求めて適用することは当業者であれば当然行うことであり，十分な動機付けがある旨主張するが，上記のとおり，甲６発明１に甲２３技術を適用する動機付けはないから，原告の主張は採用できない。
(ｳ)小括
以上より，相違点２－１，２－２及び２－５について検討するまでもなく，本件発明１は，甲６発明１，甲２３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
エ本件発明２について
(ｱ)本件発明２と甲６発明１との対比
本件発明２と甲６発明１とは，相違点２－１～２－５に加え，以下の点で相違する。
［相違点２－６］
本件発明２では，改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に，前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着し，室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に，室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するのに対し，甲６発明１では，そのような構成を有していない点。
(ｲ)判断
甲６発明１において，相違点２－３及び２－４に係る本件発明２の構成とすることが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明１と同様である。
よって，相違点２－１，２－２，２－５及び２－６について検討するまでもなく，本件発明２は，甲６発明１，甲２３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
オ本件発明３について
(ｱ)本件発明３と甲６発明１との対比
本件発明３と甲６発明１とは，相違点２－１～２－５に加え，以下の点で相違する。
［相違点２－７］
既設下枠に関し，本件発明３の既設下枠は，引戸枠の下枠であって，室内側案内レールと室外側案内レールを備えており，既設下枠の室内側案内レールを切断して撤去するのに対し，甲６発明１の既存のスチール製下枠は，引戸枠の下枠であるか否か不明であって，室内側案内レールと室外側案内レールを備えているか否か，室内側案内レールを切断して撤去するか否かも不明である点。
(ｲ)判断
甲６発明１において，相違点２－３及び２－４に係る本件発明３の構成とすることが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明１と同様である。
よって，相違点２－１，２－２，２－５及び２－７について検討するまでもなく，本件発明３は，甲６発明１，甲２３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
カ本件発明４について
(ｱ)本件発明４と甲６発明２との対比
［一致点］
建物の開口部に残存した既設枠は，既設上枠，既設下枠，既設竪枠を有し，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この既設枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修
用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記改修用下枠の前壁がビスによって既設下枠の前壁に固定されている改修引戸装置。
［相違点２－Ａ］
既設枠の材料に関し，本件発明４では，既設引戸枠はアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し，甲６発明２では，旧窓枠１はスチール製である点。
［相違点２－Ｂ］
既設下枠に関し，本件発明４の既設下枠は，引戸枠の下枠であって，室内側案内レールと室外側案内レールを備えており，室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されるのに対し，甲６発明２の既存のスチール製下枠は，引戸枠の下枠であるか否か不明であって，室内側案内レールと室外側案内レールを備えているか否か，室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されるか否かも不明である点。
［相違点２－Ｃ］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明４では，取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，改修用下枠の室外寄りがスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されるのに対し，甲６発明２は，そのような構成を有しない点。
［相違点２－Ｄ］
既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さに関し，本件発明４では，背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対し，甲６発明２では，ほぼ同じ高さであるか否か不明である点。
(ｲ)判断
前記ウ(ｲ)と同様の理由により，甲６発明２において，相違点２－Ｃに係る本件発明４の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。
(ｳ)小括
以上より，相違点２－Ａ，２－Ｂ及び２－Ｄについて検討するまでもなく，本件発明４は，甲６発明２，甲２３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
キ本件発明５について
(ｱ)本件発明５と甲６発明２との対比


本件発明５と甲６発明２とは，相違点２－Ａ～２－Ｄに加え，以下の点で相違する。
［相違点２－Ｅ］
本件発明５では，改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され，この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し，改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され，この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接するのに対し，甲６発明２では，そのような構成を有していない点。
(ｲ)判断
甲６発明２において，相違点２－Ｃに係る本件発明５の構成とすることが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明４と同様である。
よって，相違点２－Ａ，２－Ｂ，２－Ｄ及び２－Ｅについて検討するまでもなく，本件発明５は，甲６発明２，甲２３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ク本件発明６について
(ｱ)対比
本件発明６と甲６発明２とは，相違点２－Ａ～２－Ｄに加え，以下の点で相違する。
［相違点２－Ｆ］
既設下枠の案内レールに関し，本件発明６では，室内側案内レールは切断して撤去されるのに対し，甲６発明２では，室内側案内レールを備えているか否か，室内側案内レールは切断して撤去されるか否か不明である点。
(ｲ)判断
甲６発明２において，相違点２－Ｃに係る本件発明６の構成とすることが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明４と同様である。
よって，相違点２－Ａ，２－Ｂ，２－Ｄ及び２－Ｆについて検討するまでもなく，本件発明６は，甲６発明２，甲２３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ケまとめ
以上より，本件発明に係る特許は，法２９条２項に違反してされたものではない。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（無効理由１（明確性要件違反）の判断における本件明細書の記載事項の誤解）
ア(ｱ)本件審決は，本件発明において「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとは，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端がおおかた同じ高さである，すなわち完全に同じであることは要しない程度に高さが同じであるといった意味と捉えられるから，当該事項によって本件発明が直ちに不明確であるとはいえないとする。しかし，「ほぼ同じ高さ」の意味について，「完全に同じであることは要しない程度」との説明では，結局，技術的に既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端がどのような関係であることを意味するのか不明であって，本件発明が不明確ではないことの理由になっていない。(ｲ)発明特定事項の「ほぼ」という表現のように，発明の技術的範囲を不確定とさせる表現がある場合，その特定事項の意味が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても明確にならず，発明の範囲が理解できないときには，その発明が明確であるとはいえない。そこで，本件発明の明確性を判断するに際しては，根拠となる明細書もしくは図面の記載又は出願時の技術常識を挙げるなどして，本件発明の明確性を具体的に説明する必要がある。
この点に関し，本件審決は，本件明細書の図１０が本件発明の実施形態であることを前提として，当業者は，本件発明の「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとの特定事項について，実質的に有効開口面積が減少しないよう，できるだけ既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端が同じ高さになるようにすればよいと理解するものであり，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差の許容範囲を認識する必要はないなどと判断した。
しかし，そもそも本件明細書に記載された各実施の形態には，本件発明の構成を全て備えるものは存在せず，本件明細書に記載された全ての実施の形態が，本件発明の一つの構成である「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」る構成を備えるわけではない。また，本件明細書の図１０については，本件明細書【００９２】の記載及びその図自体から，改修用下枠の上端と既設下枠の背後壁の上端の高さに明らかな差異があり，このことは容易に認識されるものである。そもそも，本件特許の出願経過に鑑みると，本件明細書【００９２】及び図１０は，手続補正の結果，本件発明の実施形態を記載するものではなく，また，本件発明の実施形態を説明するものでもなくなったにもかかわらず，本件明細書に残されてしまったものと理解される。したがって，図１０に記載された形態は本件発明の実施例ではないから，本件審決は，本件特許の明細書の図１０に記載された形態を本件発明の実施形態であるとする点で誤りであり，本件明細書の記載事項を誤解した上で明確性違反についての判断をしたものである。(ｳ)本件審決は，「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」の構成について，「わずかな違いは許容する」，「実質的に有効開口面積が減少するものでないということを意味すると解する」などの曖昧な説明をし，「当業者は実質的に有効開口面積が減少しないよう，できるだけ既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端が同じ高さになるようにすればよい」とする。
しかし，これでは，当業者にとって，背後壁の上端と改修用下枠の上端との高さの差が具体的にどの程度の差のものであれば「ほぼ同じ高さ」を充足することになるのかが全く明らかにされていない。さらに，本件発明の「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」とする構成は，本件発明の数量的な特定事項であるから，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差の許容範囲が認識できなければ，本件発明の範囲が認定できるはずはない。
イ本件明細書の記載によれば，本件発明の効果は有効開口面積が減少することがないこと（【００１８】）である。そして，本件特許の出願経過等を踏まえると，「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るという構成が，この課題を解決する構成といえるから，「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとは，既設引戸を改修用引戸に改修することによって有効開口面積を減少させないことを踏まえると，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さを可能な限り同じにしたものと解される。そうすると，本件明細書の図１０は，本件発明の実施例に当たらない。


しかし，本件明細書には，図１０や開口面積が減少することが少ないとの効果を達成する意図と無関係に作成された図１１が本件発明の実施例であるかのごとく記載されている。そのため，「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり」とは，具体的にどのような構成まで含まれるのかが判然としない。
したがって，本件発明は明確ではないから，本件特許は，法３６条６項２号の要件を満たさない。
ウ以上のとおり，本件審決の無効理由１（明確性要件違反）の判断には，その判断過程に重大な瑕疵があり，当該瑕疵はその結論に影響を及ぼすものであるから，本件審決の結論は誤りである。
(2)取消事由２（無効理由２（サポート要件違反）の判断における本件明細書の記載事項の誤解）
ア本件審決は，本件発明につき，本件明細書記載の従来技術の課題を構成１及び２を採用することにより解決し，本件効果を奏するものであるところ，本件明細書（【００７０】，【０１００】）の記載によれば，その発明の詳細な説明には，当業者において，本件発明を理解するために必要な技術的事項が記載されているといえる旨判断した。しかし，法３６条６項１号のサポート要件は，特許請求の範囲の特許を受けようとする発明が明細書の発明の詳細な説明中に記載したものであることを求めるものであり，発明を理解するために必要な技術的事項が記されていればよいわけではない。
本件審決は，本件発明１及び４と実施形態１の構成，本件発明１及び４と実施形態３の構成のそれぞれの相違する点を認定し，本件明細書記載の実施形態１及び３は本件発明１及び４の構成全てを備えたものでないとしながら，実施形態１との相違点（改修用下枠の室外寄りの支持の態様に関する構成及び取付け補助部材の固定の態様）については実施形態３のごとくしてもよいこと，実施形態３との相違点（改修用下枠の前壁の固定の態様）については実施形態１のごとくしてもよいことは，当業者にとって自明の事項であるとする。
しかし，実施形態３において，改修用下枠の室外寄りがスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されているのは，改修用下枠６９の前壁８０が既設下枠の前壁にビスによって固定されていないために，改修用下枠の室外寄りを支持することができないからである。そうすると，改修用下枠の前壁を既設下枠の前壁にビス止めした実施形態１において，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持するということを想起することはなく，このような構成にすることは当業者にとって自明の事項ではない。したがって，本件審決の上記判断は，本件明細書の記載内容を看過したものといわざるを得ない。また，実施形態２に関する本件明細書の記載（【００６７】，【００６９】，【００９１】，【００９２】，図６）に鑑みると，実施形態２及び実施形態３の「室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接している」という構成は，既設下枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取り付けるという本件発明の効果を奏するために必須の構成である。そうすると，実施形態３の上記構成に代えて，実施形態１の「改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定」する構成を採用しては，実施形態３の上記効果を奏することができなくなってしまう。そうである以上，本件審決の上記判断は，本件明細書の記載内容を看過したものといわざるを得ない。
このように，実施形態１に実施形態３の構成を，また，実施形態３に実施形態１の構成をそれぞれ適用することは，当業者にとって必ずしも自明の事項でなく，本件審決が上げる，実施形態１と実施形態３の基本的な構造や作用効果が共通であるという理由をもって自明の事項といえるものでもない。本件審決も認めるとおり，本件明細書には，本件発明１及び４の構成の全てを備えた実施形態は存在しないのであり，加えて，本件明細書には本件発明１及び４の各構成の関連性が記載されていない以上，本件発明１及び４は，本件明細書の発明の詳細な説明には記載も示唆もされていないものといえる。
イ以上のとおり，本件審決の無効理由２（サポート要件違反）の判断には，その判断過程に重大な瑕疵があり，当該瑕疵はその結論に影響を及ぼすものであるから，本件審決の結論は誤りである。
(3)取消事由３（無効理由３（実施可能要件違反）の判断における審理不尽，理由不備及び判断の誤り）
ア本件審決は，無効理由３（実施可能要件違反）の判断において，本件発明が明確であること，及び本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には当業者が本件発明の実施ができる程度に明確かつ十分な記載があることに言及した上で，本件発明に係る特許は法３６条４項１号に違反してされたものではないとするのみである。
しかし，そもそも，本件発明が明確でないことは前記のとおりであり，また，本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には当業者が本件発明の実施ができる程度に明確かつ十分な記載があるとされる根拠は全く示されていない。
さらに，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端との高さの差の許容範囲が分からなければ，有効開口面積が減少しないという本件発明の効果を実現するための基準がわからず，本件発明を実施することは不可能である。すなわち，できるだけ同じ高さとなるようにしたか否かは実施者の主観的認識の問題であって，これを客観的に判断することはできないし，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差の許容範囲を客観的に判断することができなければ，本件発明を実施するに際し改修用建具の寸法等の設計をすることもできない。このように，本件審決は，十分な審理を尽くしておらず，その上，判断を導くための理由を十分に付していないから，明らかな理由不備があり，重大な違法性を有する。また，本件審決の明確性要件に関する説示を前提とすると，本件発明を実施することは不可能である。イしたがって，無効理由３（実施可能要件違反）についての本件審決の判断は誤りであり，この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼす。(4)取消事由４（無効理由４（進歩性欠如）の判断における甲号証発明の認定の誤り，甲号証発明と本件発明との一致点，相違点の認定の誤り，及び相違点についての判断の誤り）
ア取消事由４－１（甲５発明１及び２の認定の誤り）
(ｱ)甲５発明１の認定の誤り


本件審決による甲５発明１の認定は，第１に，「改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持される」との構成を欠いている点で誤りがある。この構成は，本件発明１の進歩性を判断する上で重要な構成である。また，第２に，「改修用引戸枠を，逆Ｌ字状の部材ｓ（取付け補助部材）を基準として取付ける」との構成を欠いている点でも，本件審決による甲５発明１の認定には誤りがある。
すなわち，本件審決は，本件発明１の「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」とは，取付け補助部材を既設引戸枠に対する改修用引戸枠の位置を決めるよりどころとして，改修用引戸枠を取り付けることを意味するとした上で，甲５発明１の「改修用引戸枠」は「既設下枠の横向片の部分ｍ６」を「基準として取り付ける」ものであって，「逆Ｌ字状の部材ｓ」を「基準として取り付ける」ものとはいえないとする。
しかし，甲５の２においては，改修用下枠の脱衣側に延びる部分と逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１との間に部材は存在せず，両者が直接ビスにより連結されることで，逆Ｌ字状の部材ｓに対して改修用下枠が上下左右にずれることはなく，また，ビスを介して改修用下枠が逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に支持されている。そうすると，逆Ｌ字状の部材ｓは，改修用引戸枠の位置を決めるよりどころとなっているといえる。また，既設引戸枠に対する改修用引戸枠の位置決めには，上下方向のみならず，水平方向についてもよりどころが必要であるところ，逆Ｌ字状の部材ｓは，改修用下枠の見込み方向（水平方向）の位置を決めるよりどころとなっている。
そうすると，甲５図面等記載の発明は，「改修用引戸枠を，逆Ｌ字状の部材ｓ（取付け補助部材）を基準として取付ける」ものであると認められる。そして，この構成は，本件発明１の進歩性を判断する上で重要な構成である。
以上より，甲５図面等記載の引戸装置の改修方法に係る発明は，本来，以下のとおりに認定されるべきであり（以下「甲５真発明１」という。），本件審決における甲５発明１の認定は誤りである。
［甲５真発明１］
建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存したアルミニウム合金から成る既設上枠，アルミニウム合金から成り脱衣側レールｍ２と浴室側レールｍ３とを備えた既設下枠，アルミニウム合金から成る既
設竪枠を有する既設引戸枠を残存し，
既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には，立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され，壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに，横向片の部分ｍ６の
浴室側には浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成され，
上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓを，上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接させるとともに，その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の
浴室側面にビスで固定し，
既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には，逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固
定し，
この後に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム合金から成る改修用竪枠，アルミニウム合金から成り，平坦で，浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた改修用下枠を有する改修
用引戸枠を，既設引戸枠内に浴室側から挿入し，
改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持されるとともに，改修用下枠の浴室寄りを，逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し，改修用下枠の脱衣寄りを，既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接するとともに，逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで固定し，既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍｍであり，改修用引戸枠を逆Ｌ字状の部材ｓ（取付け補助部材）を基準として取り付ける引戸装置の改修方法。
(ｲ)甲５発明２の認定の誤り
上記(ｱ)のとおり，本件審決の甲５図面等記載の発明に係る認定は，「改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持される」との構成を欠いている点で誤りである。そして，この構成は，本件特許発明１の進歩性を判断する上で重要な構成である。
そうすると，甲５図面等記載の引戸装置の改修引戸装置に係る発明は，本来，以下のとおりに認定されるべきであり（以下「甲５真発明２」という。），本件審決における甲５発明２の認定は誤りである。
［甲５真発明２］
建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金から成る既設上枠，脱衣側レールｍ２と浴室側レールｍ３を備えたアルミニウム合金から成る既設下枠，アルミニウム合
金から成る既設竪枠を有し，
既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には，立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され，壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに，横向片の部分ｍ６の
浴室側には浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成され，
上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓを，上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接させるとともに，その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の
浴室側面にビスで固定してあり，
既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には，逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固
定してあり，
既設引戸枠内に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム合金から成り，平坦で，浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を挿入し，改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持されるとともに，改修用下枠の浴室寄りを，断面逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し，改修用下枠の脱衣寄りを，既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接するとともに，逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで
固定してあり，


既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍｍである引戸装置の改修引戸装置。
イ取消事由４－２（甲６発明１及び２の認定の誤り）(ｱ)本件審決による甲６発明１の認定は，第１に，「新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持され」との構成を欠いている点で誤りがある。そして，この構成は，本件発明の進歩性を検討する上で重要な構成である。
また，第２に，「新窓枠をアンカー６を基準として取付ける」との構成を欠いている点でも，本件審決の甲６発明１に係る認定には誤りがある。すなわち，本件審決は，本件発明１の「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」につき上記ア(ｱ)のとおり解釈した上で，甲６発明１は，予め「新窓枠５の下枠」の「Ｃ形溝５ｂ内に挿入され」た「アンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めする」ものであるから，「新窓枠５」を「アンカー６」を基準として取り付けるものとはいえないとする。しかし，甲６文献においては，いずれにしてもアンカー６の寸法，形状によって新窓枠の位置が異なることとなるため，アンカー６が新窓枠の位置を決めるよりどころとなっており，「新窓枠をアンカー６を基準として取付ける」ものといえる。そして，この構成は，本件発明の進歩性を検討する上で重要な構成である。以上より，甲６文献記載のサッシの改装方法に係る発明は，少なくとも以下のように認定されるべきであり（以下「甲６真発明１」という。），本件審決における甲６発明１の認定は誤りである。
［甲６真発明１］
旧窓枠１にアルミニウム型材からなる新窓枠５を取り付けるサッ
シの改装方法において，
新窓枠５の下枠は，その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し，その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５ａを形成し，又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成
しその上端より室内側へ水平フランジ５Ｃを形成し，
アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し，その新窓枠５の下枠の室外寄りを，既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持すると共に，新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂下フランジ１ｂにビス止めし，アンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めし，新窓枠をアンカー６を基準として取り付けるサッシの改装方法。
(ｲ)甲６発明２の認定の誤り
上記(ｱ)のとおり，本件審決における甲６発明２の認定は，「新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持され」との構成を欠いている点で誤りがある。そして，この構成は，本件発明１の進歩性を判断する上で重要な構成である。
そうすると，甲６文献記載の改装サッシに係る発明は，本来，以下のとおりに認定されるべきであり（以下「甲６真発明２」という。），本件審決における甲６発明２の認定は誤りである。
［甲６真発明２］
旧窓枠１にアルミニウム型材からなる新窓枠５を取り付ける改装
サッシにおいて，
新窓枠５の下枠は，その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し，その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５ａを形成し，又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成
しその上端より室内側へ水平フランジ５Ｃを形成し，
方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し，その新窓枠５の下枠の室外寄りが，既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持されると共に，新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂下フランジ１ｂにビス止めし，Ｃ形溝５ｂに係止されたアンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めした改装サッシ。
ウ取消事由４－３（本件発明１～３と甲５発明１との一致点の認定の誤り）前記アのとおり，本件審決における甲５発明１の認定には誤りがあり，本件発明１～３と甲５真発明１の一致点は，少なくとも以下のように認定されるべきである。本件審決は，「改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りで支持する」構成及び「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成を本件発明１～３と甲５発明１の一致点として認定していない点で誤りがある。
［一致点］
建物の開口部に取り付けてあるアルミニウム合金から成る既設上枠，アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を
残存し，
前記既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで
固着して取り付け，
この後に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム合金から成る改修用竪枠，アルミニウム合金から成る改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に他方側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りで支持する共に，前記改修用下枠の一方寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠
の上端がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠をビスによって既設下枠に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付ける引戸装置の改修方法。エ取消事由４－４（甲５発明１と本件発明１～３との相違点１－５の認定の誤り）
前記ア及びウのとおり，本件審決における甲５発明１の認定には誤りがあり，本件発明１～３と甲５真発明１とは「改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りで支持する」点で一致している。
したがって，本件発明１～３と甲５真発明１の相違点としては，以下の相違点１－５’が認定されるべきであり，本件審決における相違点１－５の認定は誤りである。
［相違点１－５’］


改修用引戸枠の取付構造に関し，本件発明１では，改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付けるのに対し，甲５真発明１では，改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りに支持してはいるものの，スペーサを介して支持しているものではなく，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して支持しており，また，改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定する構成を有していない点。
オ取消事由４－５（相違点１－３～１－５についての判断の誤り）(ｱ)本件審決は，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すること及び改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付けることは，いずれの証拠にも記載されておらず，周知技術であるとも認められないとする。
しかし，上記アのとおり，甲５真発明１は「改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持される」構成を備えており，本件発明１～３と甲５真発明１の相違点は，スペーサではなく断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して支持しているという点にすぎない。
そして，改修用下枠を室内寄りと室外寄りにおいて支持した改修用サッシにおいて，改修用下枠の室内（後）側を既設下枠に対してスペーサ等を介して高い位置で支持した上で，室外寄りを改修用下枠の高さ位置を調節しながら支持するべくスペーサを介して支持することは周知の技術であるし，改修用下枠の室外寄りを取付け金具で支持するか，スペーサで支持するかは，当業者にとって適宜選択できる設計事項である。そうすると，甲５真発明１の改修用サッシの改修用下枠の浴室（前）側寄りを断面逆Ｌ字状の部材ｔに代えてスペーサで支持するように構成することは，当業者が容易になし得たことである。
(ｲ)仮に本件審決の相違点の認定を前提としても，「改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成は，前記イのとおり，甲６文献に開示されている技術であって，そもそも公知の技術である。また，本件発明１～３の「スペーサ」に相当する技術は，本件審決も認めているように周知技術である。
さらに，前記ウのとおり，「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成はそもそも相違点ではないものの，この構成も甲６文献に開示されている技術であり公知の技術であることは，前記イのとおりである。
本件審決は，甲６発明１の「側面形状が階段状を呈して室外に向かって下り勾配を形成」した「新窓枠の下枠５」の形状，及び「下枠５の外側フランジ５ａを」既存の「下枠１の垂下フランジ１ｂにビス止め」する構成のみを取り出し，甲５発明１に適用する動機付けはないとする。しかし，甲５（真）発明１と甲６（真）発明１とは，改修用下枠の脱衣側（室内側）の支持構造が異なるとはいえ，共に改修用下枠の脱衣側（室内側）と浴室側（室外側）とによって，既設下枠の上に改修用下枠を支持する構造に変わりなく，甲６（真）発明１の改修用下枠自体の構成や改修用下枠の浴室側（室外側）の支持構造を甲５（真）発明に適用することは，技術分野の同一性から考えれば，十分な動機付けがある。また，本件審決では，仮に甲５発明１において，改修用下枠として，浴室側から脱衣側に向かって上方へ段差を成して傾斜し，浴室寄りが低く，脱衣寄りが浴室寄りよりも高い底壁を備えたものを採用し，改修用下枠の取付けに当たり邪魔となる既設下枠の浴室側レールｍ３を付け根付近から切断して撤去することが当業者にとって容易になし得ることであったとしても，さらに，改修用下枠の浴室寄りをスペーサを介して既設下枠の浴室寄りに接して支持することや，改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を逆Ｌ字状の部材ｓを基準として取り付けるようにすることまでもが当業者にとって容易であるとすることはできないとする。
しかし，「改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持される」という構成及び「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」という構成は，甲５真発明１に開示されていること，並びに，上記イのとおり，改修用下枠の浴室寄り（室外寄り）を既設下枠の浴室寄り（室外寄り）に接して支持すること，及び改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定することは，甲６真発明１として開示された公知の技術であって，本件発明１～３のスペーサに相当する部材が周知であることに鑑みれば，相違点１－５は，甲５真発明１，甲６真発明１の技術及び周知の技術から，当業者が容易に想到できるものであるというべきである。そもそも，本件発明が解決すべき従来技術の課題（課題ａ及びｂ）とこれを解決するために採用される構成（構成１及び２），その構成が奏する効果に鑑みると，「改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成は，「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成と何らかの関連性を有する構成ではなく，本件発明の効果を奏するために必須の構成ではない。そして，上記のとおり，改修用下枠を室内寄りと室外寄りにおいて支持した改修サッシにおいて，改修用下枠の室内（後）側を既設下枠に対してスペーサ等を介して高い位置で支持した上で，室外寄りを改修用下枠の高さ位置調節しながら支持するべくスペーサを介して支持することは周知の技術であるから，相違点１－５に係る「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成を備える改修用下枠の室外寄りの支持として，「改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成を採用することは，単に周知技術を適用したにすぎない。
本件審決は，そのような単なる周知技術の適用でしかない構成を「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成と関連性があるかのごとく組み合わせて相違点１－５とし，この相違点に係る容易想到性を否定しており，妥当ではない。
(ｳ)以上のとおり，本件審決の相違点１－３～１－５についての判断は誤りである。


カ取消事由４－６（本件発明４～６と甲５発明２との一致点の認定の誤り）前記アのとおり，本件審決における甲５発明２の認定には誤りがあり，本件発明４～６と甲５真発明２との一致点は，少なくとも以下のように認定されるべきである。本件審決は，「改修用下枠の他方寄りが既設下枠の他方寄りに支持される」構成を本件発明４～６と甲５発明２との一致点として認定していない点で誤りがある。
［一致点］
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金から成る既設上枠，アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金から成る既設竪枠を有し，その既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着し
て取り付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム合金から成る改修用下枠，アルミニウム合金から成る改修用竪枠
を有する改修用引戸枠が挿入され，
この改修用下枠の他方寄りが既設下枠の他方寄りに支持されると共に，前記改修用下枠の一方寄りが前記取付け補助部材で支持され，前記背後
壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠が，ビスによって既設下枠に固定されている改修引戸装置。
キ取消事由４－７（本件発明４～６と甲５発明２との相違点１－Ｅの認定の誤り）
前記ア及びカのとおり，本件審決における甲５発明２の認定には誤りがあり，本件発明４～６と甲５真発明２は「改修用下枠の他方寄りが既設下枠の他方寄りに支持される」という点で一致している。したがって，本件発明４～６と甲５真発明２との相違点としては，以下の相違点１－Ｅ’が認定されるべきであり，本件審決における相違点１－Ｅの認定は誤りである。
［相違点１－Ｅ’］
改修用引戸枠の取付構造に関し，本件発明４では，改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定しているのに対し，甲５真発明２では，改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りに支持してはいるものの，スペーサを介して直接支持しているものではなく，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して支持しており，また，改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定する構成を有していない点。ク取消事由４－８（相違点１－Ｃ～１－Ｅについての判断の誤り）この点に関する本件審決の判断が誤りであることは，前記オと同様である。
以上のとおり，本件審決の相違点１－Ｃ～１－Ｅについての判断は，甲６発明２についての誤った認定に基づいてなされたものであり，誤りである。
(5)取消事由５（無効理由５（進歩性欠如）の判断における甲号証発明の認定の誤り，甲号証発明と本件発明との一致点，相違点の認定の誤り，及び相違点についての判断の誤り
ア取消事由５－１（甲６発明１の認定の誤り，及び本件発明１～３と甲６発明１との一致点の認定の誤り）
前記(4)イのとおり，本件審決における甲６発明１の認定には誤りがあり，本件発明１～３と甲６真発明１との一致点は，以下のとおり認定されるべきである。本件審決は，「改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りで支持する」という構成及び「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」という構成を一致点として認定していない点で誤りがある。
［一致点］
建物の開口部に取り付けてある既設上枠，既設下枠，既設竪枠を有す
る既設枠を残存し，
この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設枠内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りで支持する共に，前記改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，前記改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定し，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付ける引戸装置の改修方法。
イ取消事由５－２（本件発明１～３と甲６発明１との相違点２－４の認定の誤り）
前記(4)イ及び上記アのとおり，本件審決の甲６発明１の認定には誤りがあり，本件発明１～３と甲６真発明１とは「改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りで支持する」という点及び「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」という点で一致している。したがって，本件発明１～３と甲６真発明１との相違点としては，以下の相違点２－４’が認定されるべきであって，本件審決における相違点２－４の認定は誤りである。
［相違点２－４’］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明１では，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付けるのに対し，甲６真発明１は，改修用下枠の室外寄りが既設下枠の室外寄りに接して支持されているものの，スペーサを介してはいない点。
ウ取消事由５－３（相違点２－３及び２－４についての判断の誤り）(ｱ)本件審決は，相違点２－３の「取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」てある点について，甲２３技術に係る逆Ｌ字状の支持部材による改装サッシ下枠の支持構造は甲６発明１のアンカー６による取付け構造に代えて直ちに適用できるものではない旨判断する。
しかし，本件発明１～３の相違点２－３に係る構成は，「取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」られる構成であって，取付け補助部材が逆Ｌ字状であることが特定されているものではない。


そして，取付け補助部材を「取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」る技術が甲２３文献に開示されていることは明らかであって，甲６（真）発明１の取付け補助部材であるアンカーを既設下枠に取り付けるに際して甲２３技術を適用し，「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着」することは，その技術分野の同一性等から考えれば当業者が容易になし得たことである。
本件審決は，相違点２－３の前段に関し，本件発明１～３の構成を誤解した上で上記判断をしており，誤りである。
(ｲ)本件審決は，相違点２－４の「改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し」ている点について，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すること及び改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることは，いずれの証拠にも記載されておらず，周知技術であるとも認められないとするけれども，前記(4)オのとおり，「改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成は，「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成と何らかの関連性を有する構成ではなく，本件発明の効果を奏するために必須の構成ではない。そして，改修用下枠を室内寄りと室外寄りにおいて支持した改修サッシにおいて，改修用下枠の室内（後）側を既設下枠に対してスペーサ等を介して高い位置で支持した上で，室外寄りを改修用下枠の高さ位置調節しながら支持するべくスペーサを介して支持することは周知の技術であり，相違点２－４に係る「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成を備える改修用下枠の室外寄りの支持として「改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成を採用することは，単なる周知技術を適用したにすぎない。
本件審決は，そのような単なる周知技術の適用でしかない構成を「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成と関連性があるかのごとく組み合わせて相違点２－４とし，この相違点についての容易想到性を否定しており，妥当ではない。
(ｳ)前記(4)イのとおり，甲６真発明１は「改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成を備えているのであって，本件発明１～３と甲６真発明１の相違点は，スペーサを介しているか否かの点にすぎない。本件発明１～３の「スペーサ」に相当する部材が周知であることは本件審決も認めるところであり，甲６真発明１の脚状部と既設下枠との間にスペーサを介することは，周知技術の適用に過ぎず，当業者が適宜なし得た事項である。
(ｴ)以上のとおり，本件審決の相違点２－３及び２－４についての判断は誤りである。
エ取消事由５－４（甲６発明２の認定の誤り，及び，本件発明４～６と甲６発明２との一致点の認定の誤り）
前記(4)イ及び上記アのとおり，本件審決における甲６発明２の認定は誤りであり，本件発明４～６と甲６真発明２との一致点は，以下のとおり認定されるべきものである。本件審決は，「この改修用下枠の室外寄りが，既設下枠の室外寄りに接して支持される」構成を一致点として認定していない点で誤りである。
［一致点］
建物の開口部に残存した既設枠は，既設上枠，既設下枠，既設竪枠を有し，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この既設枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修
用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の室外寄りが，既設下枠の室外寄りに接して支持されるとともに，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記改修用下枠の前壁がビスによって既設下枠の前壁に固定されている改修引戸装置。
オ取消事由５－５（甲６発明２と本件発明４～６の相違点２－Ｃの認定の誤り）
前記(4)イ及び上記エのとおり，本件審決の甲６発明２の認定には誤りがあり，本件発明４～６と甲６真発明２とは「改修用下枠の室外寄りが，既設下枠の室外寄りで支持される」点で一致している。したがって，本件発明４～６と甲６真発明２との相違点としては，以下の相違点２－Ｃ’が認定されるべきであって，本件審決における相違点２－Ｃの認定は誤りである。
［相違点２－Ｃ’］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明４では，取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けてあり，改修用下枠の室外寄りがスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されるのに対し，甲６発明２は，取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けてあるものではなく，改修用下枠の室外寄りが既設下枠の室外寄りに接して支持されているものの，スペーサを介してはいない点。
カ取消事由５－６（相違点２－Ｃについての判断の誤り）この点に関する本件審決の判断が誤りであることは，上記ウと同様である。
２被告らの主張
(1)取消事由１（無効理由１（明確性要件違反）の判断における本件明細書の記載事項の誤解）に対し
ア本件発明は，構成要件として既設下枠の室外側案内レールを切断することを含むため，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端を完全に同じ高さにすることはそもそも不可能である。他方，本件発明の作用効果は，本件明細書記載の実施形態からも明らかなように「完全に同じ高さ」であることまでは要しない。そこで，本件審決は，「ほぼ同じ高さ」とは「完全に同じであることは要しない程度」の意義であると説示したのである。


また，本件発明において，その高さに「ほぼ」という言葉が付されたからといって，それが直ちに不明確であるとはいえない。本件明細書によれば，従来技術（【００１５】，図１５）においては，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり，有効開口面積が減少するという問題があった（【００１１】）ことから，本件発明は，これを解決するために，改修用下枠の下枠下地材を既設下枠の室内側，室外側の案内レール上に直接乗載する構成に代えて，既設下枠の室外側案内レールを切断撤去し，当該レールを切断してできた空間（スペース）内に，室外から室内に向けて上方に段差を成して傾斜した底壁を有する改修用下枠を収納して（沈み込ませて）取り付ける構成とし，これにより，従来の技術に比べて有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積を確保することが可能になった（【００１８】）。しかし，上記空間を形成しても，実際に改修用下枠を上記空間内に収納して取り付けなければ本件発明の上記効果は得られない。本件発明の審査段階における拒絶理由の指摘によりこれを認識した被告らは，本件発明の効果を奏し得る構成要件を特定するために，構成要件「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり」を書き加えた。これは，開口面積の減少は改修用下枠の上端が既設下枠（の背後壁）の上端よりも高くなることにより生じるため，その高さの関係を規定することでその作用効果を奏する構成を明確にするためである。以上のとおり，「ほぼ同じ」の技術的意義は，既設下枠の室外側案内レールを切断撤去して，出来たスペース内に改修用下枠を収納することにより，従来の技術に対比して，広い開口面積が確保できるか否かで判断すればよい。
イ本件明細書に記載された各実施の形態が本件発明の構成を全て備えているか否かと発明の明確性要件の有無は直接関係がなく，また，そのことと，本件明細書に記載された全ての実施の形態が，本件発明の一つの構成である「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」る構成を備えるわけではないとの主張とも直接関係がない。ウ「上記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり」の文言は，本件特許の審査段階における平成２３年６月２１日付け拒絶理由通知書で示された指摘に対し，拒絶理由を解消する目的で，補正前の各請求項に記載された発明の構成（以下「前提構成」という。）において，広い開口面積を確保する本件発明の課題に対応した構成のみに限定する趣旨で書き加えたものである。
ここで，本件明細書【００９１】には，図６に示す実施形態が，図１及び２の実施形態と同様な作用効果を奏することが記載されている。また，図１０については，段落【００９２】の記載から明らかなように，図６に示す実施形態において，既設下枠５６の室内側案内レール１１５の立上り寸法が大きいものの一例として説明されている。そして，図１及び２の実施形態については，「本実施の形態によれば既設下枠５６の室外側案内レール１１４を切断して撤去し，取付け補助部材１０６の上壁部１０９に改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９を支持しているので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することが少ない。しかも，取付け補助部材１０６を基準として改修用下枠６９を取付けできるから，既設下枠５６の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付補助部材１０６を用いることで，同一の改修用下枠６９を取付けできる。」と記載されており（【００６０】），ここに記載された作用効果は，段落【００１８】に記載された作用効果と格別変わらない。
したがって，本件明細書には，図１０に示された実施形態も本件発明の課題を解決し，その作用効果を奏することが示されている。この点は，本件発明の特許請求の範囲における「ほぼ同じ高さ」を含む文言の補正の前後において異ならない。そうである以上，上記補正により本件明細書【００９２】及び図１０が実施形態を説明するものでなくなるということはあり得ない。
エ本件審決は，本件明細書に本件発明の課題（【００１０】～【００１２】）及びその効果（【００１８】）が記載されており，これらの記載及び「ほぼ同じ高さ」を含む文言が書き加えられた趣旨から見て，「ほぼ同じ高さ」の技術的意義は，「改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することがないようにすることである」と判断したものである。本件明細書に接した当業者も，本件発明の「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」である旨の特定事項について，積極的に背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差を変えることを意図するものではなく，実質的に有効開口面積が減少しないよう，できるだけ既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端が同じ高さとなるようにすればよいことと理解するのは当然である。オ本件発明の「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」とする構成が本件特許発明の数量的な特定事項であるとの原告の主張は，合理的又は客観的な根拠に基づくものではなく，原告の独自の見解を述べたに過ぎないから失当である。
(2)取消事由２（無効理由２（サポート要件違反）の判断における本件明細書の記載事項の誤解）に対し
ア本件審決は，本件明細書の発明の詳細な説明において，当業者が，本件発明の課題とその解決手段その他本件発明を理解するために必要な技術的事項が記載されていることを具体的に指摘している。サポート要件は，そもそも請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるか否か，具体的には，請求項に係る発明が発明の詳細な説明において，「発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるか否かで判断すべきものである。本件発明については，本件明細書の発明の詳細な説明にはその課題とその解決手段その他本件発明を理解するために必要な技術的事項が記載されており，請求項記載の発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えていないことは明らかである。
イ本件審決は，実施形態１において実施形態３の構成を想起するか否かを論じてはいないし，そのことが自明であると判断していない。本件審決が当業者にとって自明な事項であると指摘したのは，実施形態１及び３が，改修用下枠，取付け補助部材及び既設下枠の基本的な構造が共通し，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという作用効果を奏する点でも共通しているから，例えば実施形態３に接した当業者が，実施形態３の上記構造も，実施形態１と同様に，本件発明の課題を解決できる手段であることが，当業者であれば自明なこととして認識し得ることによる。


ウ既設下枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるとの作用効果が本件発明の実施形態１及び３が共通に奏する作用効果であることは，本件明細書の記載（例えば【００６０】，【００９１】）から明らかである。
したがって，実施形態３の「室外側下枠シ一ル材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接している」という構成に代えて，実施形態１の「改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定」する構成を採用しては，本件明細書【００９１】に記載された実施形態３の上記効果を奏することができないとし，これを本件審決の判断の誤りとする原告の主張は，その前提において誤りがある。
エ本件明細書には，本件発明１及び４の構成の全てがその発明の詳細な説明に記載されている。しかも，当業者であれば，実施形態１及び３の各構造がいずれも本件発明１及び４の発明の課題を解決し得る手段であると認識し得る。本件審決は，このことを指して「実施形態１に実施形態３の構成を適用した場合や，逆に実施形態３に実施形態１を適用した場合における，改修用下枠，取付け補助部材，スペーサ及び既設下枠等の各構成部材の位置関係や取付態様も上記本件特許明細書及び図面の記載に照らし明らかである」と述べたものである。
したがって，本件明細書には本件発明１及び４の構成の全てを備えた実施形態は存在しないなどとし，本件発明１及び４は本件明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないとする原告の主張は失当である。
(3)取消事由３（無効理由３（実施可能要件違反）の判断における審理不尽，理由不備及び判断の誤り）に対し
この点に関する原告の主張は，「ほぼ同じ高さ」を含む文言についての原告の独自の解釈に基づくものであり失当である。
また，本件発明の効果は構成１及び２により達成可能であるところ，構成１及び２を含めた本件発明について，本件明細書にはその実施形態が，当業者が容易に実施可能な程度に記載されている。
したがって，本件審決に誤りはない。
(4)取消事由４（無効理由４（進歩性欠如）の判断における甲号証発明の認定の誤り，甲号証発明と本件発明との一致点，相違点の認定の誤り，及び相違点についての判断の誤り）に対し
ア甲５図面等記載の発明を公然知られた発明又は公然実施された発明であるとした上で本件発明との相違点を抽出し，他の刊行物を用いて当該相違点の検討を行った本件審決の認定は誤りである。
もっとも，当該認定の誤りは本件審決の結論に影響しない。イ取消事由４－１（甲５発明１及び２の認定の誤り）に対し
(ｱ)甲５発明１の認定について
ａ「改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持される」との原告主張に係る構成は，本件審決が甲５の２の図面に示されたとおりに具体的に認定した事項を，恣意的に一般化した表現に変えたものであり，失当である。
ｂ本件発明において，改修用引戸枠を，取付け補助部材を基準として取り付けできるのは，発明の一連の構成によるものであるところ，本件審決は，これらの構成に基づき，「取付け補助部材を既設引戸枠に対する改修用引戸枠の位置を決めるよりどころとして，改修用引戸枠を取り付けることを意味する」と認定したものである。他方，甲５の２に示された改修用引戸枠では，その下枠の脱衣室寄りを既設下枠の横向片の部分ｍ６で支持しているのであるから，その逆Ｌ字状の部材ｓを取付け補助部材と見たところで，逆Ｌ字状の部材ｓは，下枠の脱衣室寄りを支持しているわけではなく，改修用引戸枠の下枠の前壁を，ビスによって既設引戸枠の下枠の前壁に固定するものでもない。
このため，本件審決は，甲５発明１の「改修用引戸枠」は，「既設下枠の横向片の部分ｍ６」を「基準として取り付ける」ものであって，「逆Ｌ字状の部材ｓ」を「基準として取り付ける」ものとはいえないと判断したのであって，本件審決の認定に誤りはない。
(ｲ)甲５発明２の認定について
この点に関する原告の主張は，上記(ｱ)と同様に失当であり，本件審決には誤りはない。
ウ取消事由４－２（甲６発明１及び２の認定の誤り）に対し
(ｱ)甲６発明１の認定について
ａ原告は，甲６の図１によれば，改装サッシの新窓枠５の室外寄りには，新窓枠５の下面から延びて電食防止テープ１２を介して旧窓枠１の室外寄りの上面に支持される脚状の部分が設けられており，新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持されていると認めることができる旨指摘し，本件審決による甲６発明１の認定は「新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持され」との構成を欠いている主張する。しかし，電食防止テープ１２は，原告も認めるようにスペーサではない。しかも，「電食防止テープ１２を介して」を除外して単に「新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持されている」と認定するのは，引用文献に記載された技術内容を抽象化，一般化ないし上位概念化するものであり，許されない。ｂ原告は，本件審決による甲６発明１の認定につき，「新窓枠をアンカー６を基準として取付ける」との構成を欠いている点でも誤りがあるとする。
しかし，甲６発明１は，新窓枠を旧窓枠に取り付けるとき，新窓枠の見込み寸法が旧窓枠のそれよりも小なる場合の取付け構造に関し，アンカー６を付加することにより見込み寸法の異なる旧窓枠に順応して取付け可能なる新窓枠の取付け構造に関するものであり，アンカー６は，新窓枠の下枠の見込み寸法の不足を補う部材である。そのため，甲６発明１のアンカー６は，新窓枠を旧窓枠に取り付ける際に，あらかじめ新窓枠５の下枠の内側面（室内寄り）に形成されたＣ形溝５ｂ内に挿入されており，かつ，その状態で，既存のスチール製下枠の室内側立ち上り壁上端から屈曲形成した逆Ｕ字形部分の上表面にビス８止めされる。


これに対し，本件発明の「取付け補助部材」が改修用下枠とあらかじめ一体に構成されたものでないことは，本件特明細書の記載から明白である。本件発明において改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けできるのは，本件発明の一連の構成によるものである。このため，甲６発明１は，そのような構成を備えていないことになる。したがって，本件審決が，「アンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めする」ものであるから，「新窓枠５」を「アンカー６」を基準として取り付けるものとはいえないと認定した点に誤りはない。
仮に，アンカー６が新窓枠の位置を決めるよりどころとなっていると見たとしても，アンカー６は，単に新窓枠の下枠の見込み寸法不足を補っているに過ぎず，本件発明の各構成に基づいて行う「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」こととは関係がない。
(ｲ)甲６発明２の認定について
この点に関する原告の主張は，上記(ｱ)と同様に失当であり，本件審決には誤りはない。
エ取消事由４－３（本件発明１～３と甲５発明１との一致点の認定の誤り）
に対し
原告は，本件審決による甲５発明１の認定に誤りがあるとの主張を前提として，本件発明１～３と甲５発明１の一致点の認定に誤りがあるとするが，前記イのとおり，その前提とする原告の主張こそ誤りである。オ取消事由４－４（甲５発明１と本件発明１～３との相違点１－５の認定の誤り）に対し
原告は，本件審決による甲５発明１の認定に誤りがあるとの主張を前提として，本件発明１～３と甲５真発明１の相違点として相違点１－５’が認定されるべき旨主張するが，前記イのとおり，その前提とする原告の主張こそ誤りである。
カ取消事由４－５（相違点１－３～１－５についての判断の誤り）に対し(ｱ)上記イのとおり，原告主張に係る甲５真発明１は認められないから，これを前提とする原告の主張は，そもそも失当である。(ｲ)原告は，改修用下枠を室内寄りと室外寄りにおいて支持した改修用サッシにおいて，室外寄りを改修用下枠の高さ位置を調節しながら支持するべくスペーサを介して支持することは周知の技術であり，改修用下枠の室外寄りを取付け金具で支持するか，スペーサで支持するかは当業者にとって適宜選択できる設計事項であるとするが，その根拠とする文献（甲３２，５０）には，これを裏付ける開示はない。(ｳ)原告は，仮に本件審決の相違点の認定を前提としても，「改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成は甲６文献に開示された公知の技術であるするが，前記のとおり，甲６文献の新窓枠５の脚状の部分が接しているのは電食防止テープ１２であって，スペーサではなく，「電食防止テープ１２を介して」を除外して単に「新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持されている」と認定することは許されない。
(ｴ)原告は，甲６（真）発明１の改修用下枠自体の構成や改修用下枠の浴室側（室外側）の支持構造を甲５（真）発明１に適用することは，技術分野の同一性から考えれば十分な動機付けがあるとするが，発明は課題解決のために有機的に結合された一連の構成要素により成立するから，一の発明を構成する個々の構成要素のみを取り出してそれを他の発明に適用することについては，たとえ技術分野が同一であるとしても，それだけでは動機付けが与えられるとはいえない。甲５発明１では，階段状をなし浴室側に向かって下り勾配を形成した既設下枠底面に対して，平坦な底面を有する改修用下枠を取り付けている。これを「側面形状が階段状を呈して室外に向かって下り勾配を形成」した「新窓枠の下枠５」に代えることは，甲５発明１の課題や作用効果の説明が不明であることもあって，動機付けが認められない。しかも，甲５発明１では，平坦な底面を有する改修用下枠を取り付けるために，逆Ｌ字状の部材ｔが用いられている。
他方，甲６発明１は，旧窓枠に新窓枠を取り付けるとき，新窓枠の見込み寸法が旧窓枠のそれより小なる場合の取付け構造に関し，アンカー（片）を付加することにより見込み寸法の異なる旧窓枠に順応して取付け可能にするものである。このため，アンカーや新窓枠のＣ形溝は，甲６発明１の課題解決のために必須の構成であるから，新窓枠から，新窓枠の階段状の構成や下枠５の外側フランジ５ａを既存の「下枠１の垂下フランジ１ｂにビス止めする構成」のみを取り出すことはできない。本件審決は，以上の理由から，甲６発明１の「側面形状が階段状を呈して室外に向かって下り勾配を形成」した「新窓枠の下枠５」の形状，及び「下枠５の外側フランジ５ａを」既存の「下枠１の垂下フランジ１ｂにビス止め」する構成のみを取り出し，甲５発明１に適用する動機付けはないと判断したのであり，その判断に誤りはない。(ｵ)原告は，本件審決につき，相違点１－５に係る「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成を備える改修用下枠の室外寄りの支持として，「改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成を採用することは，単に周知技術を適用したにすぎないにもかかわらず，「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成と関連性があるかのごとく組み合わせて相違点１－５としてまとめ，その容易想到性を否定しているなどとする。
しかし，甲５図面等及び甲６文献には，本件発明１～３における改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として既設下枠に取付けるための構成は開示されておらず，また，その構成は周知でもない。加えて，上記イ(ｱ)ｂのとおり，原告の主張はその前提において誤りであり，失当である。
キ取消事由４－６（本件発明４～６と甲５発明２との一致点の認定の誤り）
に対し
この点に関する原告の主張は，前記イ(ｱ)ａと同様の理由から，誤りである。甲５真発明２（甲５発明２も同様である。）の「断面逆Ｌ字状の部材ｔ」はスペーサではなく，また，本件発明４～６と甲５真発明２との対比に当たり，甲５真発明２の「断面逆Ｌ字状の部材ｔ」を除外して，その構成を「改修用下枠の他方寄りが既設下枠の他方寄りに支持される」と認定することは，引用文献に記載された技術内容を抽象化，一般化ないし上位概念化するものであり，許されない。
本件発明４～６と甲５発明２との一致点についての本件審決の認定に誤りはない。
ク取消事由４－７（本件発明４～６と甲５発明２との相違点１－Ｅの認定の誤り）に対し


この点に関する原告の主張は，前記イ(ｱ)と同様の理由により誤りである。
ケ取消事由４－８（相違点１－Ｃ～１－Ｅについての判断の誤り）に対しこの点に関する原告の主張は，前記イ(ｱ)及びウ(ｱ)と同様の理由により誤りである。
(5)取消事由５（無効理由５（進歩性欠如）の判断における甲号証発明の認定の誤り，甲号証発明と本件発明との一致点，相違点の認定の誤り，及び相違点についての判断の誤りに対し
ア取消事由５－１（甲６発明１の認定の誤り，及び本件発明１～３と甲６発明１との一致点の認定の誤り）に対し
前記(4)ウ(ｱ)のとおり，甲６発明１は，「改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りで支持する」という構成及び「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」という構成は備えていない。したがって，本件審決の甲６発明１の認定には誤りはない。イ取消事由５－２（本件発明１～３と甲６発明１との相違点２－４の認定の誤り）に対し
前記(4)ウ(ｱ)のとおり，本件審決における甲６発明１の認定に誤りはないから，甲６発明１と本件発明１の相違点２－４の認定にも誤りはない。ウ取消事由５－３（相違点２－３及び２－４についての判断の誤り）に対し(ｱ)前記(4)カ(ｴ)のとおり，この点に関する原告の主張は誤りである。(ｲ)甲２３文献の記載（【００３５】，【００４６】）によれば，逆Ｌ字状の支持部材２４（取付け補助部材に対応）は，特定の長さで支持部材を改装サッシ下枠と一体成形すると，縦板部に相当する部分が長すぎて取り付けられないような場合があることを考慮して，改装下枠２と別体に構成されたものであり，しかも既設下枠１２に対して改装下枠２を取り付ける前に床材Ｒｆにネジ止めしておくものである。これに対し，甲６発明１は，旧窓枠に新窓枠を取り付けるとき，新窓枠の見込寸法が旧窓枠のそれより小なる場合の取付け構造に関し，アンカーを付加することにより見込寸法の異なる旧窓枠に順応して取付け可能にするものであるから，アンカーや新窓枠のＣ形溝は，甲６発明１の課題解決のために必須の構成（新窓枠と一体不可分の構成）である。すなわち，甲２３文献の「既設下枠１２に対して改装下枠２を取り付ける前に床材Ｒｆにネジ止めしておく逆Ｌ字状の支持部材２４」と，「予め新窓枠の下枠と一体となって見込み寸法を充足した状態で既存のスチール製下枠の逆Ｕ字形部分の上表面にビス８止めされる甲６文献のアンカー」とは，それぞれの発明の課題だけではなくその構成も全く相違している。
したがって，甲６発明１のアンカーを既設下枠に取り付けるに際して，甲２３技術（逆Ｌ字状の支持部材２４を予め床材Ｒｆにネジ止めしておき，次にこれに対して改装下枠に取り付ける技術）を適用し，既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着する動機付けはない。この点に関する本件審決の判断に誤りはない。(ｳ)原告は，相違点２－４に係る「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成を備える改修用下枠の室外寄りの支持として，「改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成を採用することは，単なる周知技術を適用しただけにすぎないなどと主張する。
しかし，甲６文献には「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける構成を備える改修用下枠」は開示されていないのであるから，原告の主張は前提において誤りがある。
また，原告が，改修用下枠を室内寄りと室外寄りにおいて支持した改修サッシにおいて周知技術であるとする「改修用下枠の室内（後）側を既設下枠に対してスペーサ等を介して高い位置で支持したうえで，室外寄りを改修用下枠の高さ位置調節しながら支持するべくスペーサを介して支持する」ことは，前記(4)カ(ｲ)のとおり，周知技術とは言えない。(ｴ)以上より，甲６真発明１と本件発明１～３との相違点について論じている点は措くとしても，原告の主張は失当である。この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
エ取消事由５－４（甲６発明２の認定の誤り，及び，本件発明４～６と甲６発明２との一致点の認定の誤り）に対し
前記(4)ウ(ｲ)のとおり，本件審決による甲６発明２の認定に誤りはなく，本件発明４～６と甲６発明２との一致点の認定にも誤りはない。オ取消事由５－５（甲６発明２と本件発明４～６の相違点２－Ｃの認定の誤り）に対し
前記(4)ウ(ｲ)のとおり，本件審決による甲６発明２の認定に誤りはなく，したがって，相違点２－Ｃの認定にも誤りはない。
カ取消事由５－６（相違点２－Ｃについての判断の誤り）に対し(ｱ)「甲２３技術に係る逆Ｌ字状の支持部材による改装サッシ下枠の支持構造は，甲６発明２のアンカー６による取付け構造に代えて直ちに適用できるものではない。」との本件審決の判断に誤りがないことは，上記ウと同様である。
(ｲ)原告は，甲６真発明２は「改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成を備えているのであって，本件発明４～６と甲６真発明２の相違点は，スペーサを介しているか否かの点に過ぎないなどと主張する。
しかし，前記(4)ウ(ｲ)のとおり，甲６文献の新窓枠５の脚状の部分が接しているのは電食防止テープ１２であってスペーサではないし，甲６発明２を，「電食防止テープ１２を介して」を除外して，単に「新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持されている」構造を備えていると認定するのは誤りである。
第４当裁判所の判断
１本件発明
本件発明に係る特許請求の範囲請求項の記載は，前記（第２の２）のとおりである。
２本件明細書の記載等
本件明細書には，以下のような記載及び図が認められる（甲１）。
(1)技術分野
本発明は，建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法，及び，その改修した改修引戸装置に関する。
（【０００１】）
(2)背景技術


経年変化によって老朽化した集合住宅などの建物は，リフォームとも呼ばれる改修工事の一環として，その建物に設けられる窓もまた，改修される。この窓は，集合住宅の場合，一棟に設けられる設置箇所数が多いため，改修作業の効率の向上が望まれている。（【０００２】）
建物の開口部２には，この開口部２の開口３に下方から臨む下縁部４に固定される既設下枠５と，開口部２の前記開口３に左右両側から臨む両側縁部６にそれぞれ固定される一対の既設竪枠７と，開口部２の前記開口３に情報から臨む上縁部８に固定される既設上枠９とを有する既設引戸枠１０が設けられ，この既設引戸枠１０に改修用引戸装置１が装着される。（【０００３】）
改修用引戸装置１は，引戸障子を図１５の紙面に垂直な間口方向に移動自在に支持する複数の案内レール１１，１２を有し，既設下枠５に固定される改修用下枠１３と，各既設竪枠７に固定される一対の改修用竪枠１４と，既設上枠９に固定される改修用上枠１５と，この改修用上枠１５に固定され，改修用上枠１５と既設上枠９との間を室内１６側から覆う上枠カバー材１７と，各改修用竪枠１４と各既設竪枠７との間を室内１６側からそれぞれ覆う一対の竪枠カバー材１８と，改修用下枠１３と既設下枠５との間を室内１６側から覆う下枠カバー材１９とを含む。（【０００４】）前記改修用下枠１３は，既設下枠５の２本の案内レール２１，２２上に直接乗載されて，室外２３側から螺着されたビス２４によって固定される下枠下地材２５と，前記２本の案内レール１１，１２を有し，下枠下地材２５に室外２３側から螺着されたビス２６によって固定される下枠本体２７と，下枠本体２７に２本のビス２８，２９によって固定される断面が略Ｗ字状の下枠補助材３０とを含む。（【０００５】）
前記改修用竪枠１４は，室内１６側から螺着されたビス３４によって既設竪枠７に固定される竪枠下地材３５と，この竪枠下地材３５に室内１６側から螺着されたビス３６によって固定される竪枠補助材３７と，竪枠補助材３７に嵌着される竪枠本体３９とを含む。（【０００６】）前記改修用上枠１５は，室内１６側から螺着されたビス４０によって既設上枠９に固定される上枠下地材４１と，室内１６側から螺着されたビス４２によって前記上枠下地材４１に固定される上枠補助材４３と，上枠補助材４３に嵌着される上枠本体４４とを含む。（【０００７】）上記の改修用下枠１３，改修用竪枠１４および改修用上枠１５が，既設下枠５，既設竪枠７および既設上枠９にそれぞれ取付けられた後，下枠カバー材１９が改修用下枠１３の下枠補助材３０にビス４７によって固定され，竪枠カバー材１８が改修用竪枠１４の竪枠補助材３７にビス４８によって固定され，上枠カバー材１７が改修用上枠１５の上枠補助材４３にビス４９によって固定される。（【０００８】）
これらの下枠カバー材１７と下縁部４と間，竪枠カバー材１８と側縁部６との間，および上枠カバー材１７と上縁部８との間には，室内側シール材４５と室外側シール材４６とが打設され，室外２３から室内１６への風雨の浸入が防止されている。（【０００９】）
(3)発明が解決しようとする課題
このような従来の技術では，改修用下枠１３が既設下枠５に載置された状態で既設下枠５に固定されるので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。（【００１０】）
また，改修用下枠１３の下枠下地材３０（裁判所注正しくは「２５」と認められる。）は既設下枠５の案内レール２１，２２上に直接乗載され，その案内レール２１，２２を基準として固定されているから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。（【００１１】）本発明の目的は，広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することである。（【００１２】）
(4)発明の効果
本発明によれば，既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる。また，既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。（【００１８】）
(5)発明を実施するための最良の形態
ア図１は本発明の実施の一形態の改修用引戸装置５０が設置された窓５１の鉛直断面図であり，図２は図１の切断面線Ⅱ－Ⅱから見た窓５１の水平断面図である。本実施の形態の改修用引戸装置５０は，建物５２の開口部５３の開口５４に下方から臨む下縁部５５に，略水平…に固定される既設下枠５６と，開口部５３の前記開口５４に左右両側から臨む両側縁部５７，５８に略鉛直…にそれぞれ固定される一対の既設竪枠５９，６０と，開口部５３の前記開口５４に上方から臨む上縁部６１に略水平に固定される既設上枠６２とを有する既設引戸枠６３内に嵌まり込んだ状態で装着される。（【００１９】）


この改修用引戸装置５０は，引戸障子６４，６５を…間口方向に移動自在に支持する複数の案内レール６６，６７を有し，既設下枠５６に室外７３側から当接して支持される改修用下枠６９と，各既設竪枠５９，６０に室外７３側から当接して支持される一対の改修用竪枠７０，７１と，既設上枠６２に室外７３側から当接して支持される改修用上枠７２と，各既設竪枠５９，６０に室内６８側から当接して支持され，各改修用竪枠７０，７１にそれぞれ連結される一対の竪枠用保持部材７４，７５と，既設上枠６２に室内６８側から当接して支持され，改修用上枠７２に連結される上枠用保持部材７６とを含む。（【００２０】）（以下次頁）
各竪枠用保持部材７４，７５と各既設竪枠５９，６０との間および各竪枠用保持部材７４，７５と各改修用竪枠７０，７１との間には，竪枠用シール材７７が介在される。また改修用上枠７２と上枠用保持部材７６との間および既設上枠６２と上枠用保持部材７６との間には，上枠用シール材７８が介在される。さらに改修用下枠６９と既設下枠５６との間には，下枠用シール材７９が介在される。（【００２２】）改修用下枠６９，各改修用竪枠７０，７１，改修用上枠７２…は，アルミニウム合金の押出し形材から成る。上記の既設下枠５６，各既設竪枠５９，６０，および既設上枠６２もまた，アルミニウム合金の押出し形材から成る。（【００２３】）
イこの改修用下枠６９は，室外７３に臨んで略水平な間口方向…に延びる前壁８０と，前壁８０の上端部に室内６８側へ屈曲して連なり，室外７３から室内６８に向かって上方へ段差を成して傾斜する底壁８１と，底壁８１の最も室内６８寄りの端部付近から下方へ突出する支持壁８９と，底壁８１から上方へ突出する２本の案内レール６６，６７と…を有する。
（【００２４】）
底壁８１は，室外７３から室内６８に向かって第１～３底壁部８５，８６，８７を有する。第１底壁部８５は，前記網戸レール８３と室外側案内レール６６とにわたって形成され，室外７３から室内６８に向かって上方に傾斜する水切り勾配ｉ１を有する。第２底壁部８６は，室外側案内レール６６と室内側案内レール６７とにわたって形成され，断面が略Ｌ字状の段差部分９０と，室内側案内レール６７の直下に形成される断面が逆Ｔ字状の室内側脚部分９１と，段差部分９０の室外側案内レール６６寄りの端部付近から下方に突出する室外側脚部分９２とを有する。第３底壁部８７は，室内側脚部分９１と室内側案内レール６７との交差部から室内６８側へ水平に突出し，前記間口方向に延びる。この第３底壁部８７の室内６８側の端部付近の下面には，前記支持壁８９が一体的に形成される。（【００２５】）
前記既設下枠５６は，下縁部５５の室外７３に臨む壁面１００に室外７３側から当接して支持される断面がＬ字状の室外側脚部１０１と，室外側脚部１０１の前記壁面１００から最も離れた遊端部に直角に連なる前壁１０２と，前壁１０２の上端部から室内６８に向かって上方へ傾斜する排水勾配ｉ２を有する底壁１０３と，底壁１０３の最も室内６８側の端部に連なり，室内側案内レール６７と同一高さまで立ち上がる背後壁１０４と，背後壁１０４と前記底壁１０３との交差部から下方へ突出する断面がＬ字状の室内側脚部１０５と，室外側案内レール１１４と，室内側案内レール１１５とを有する。（【００２７】）前記室外側案内レール１１４は，改修用下枠６９を装着するにあたって，改修用下枠６９の取付けスペースを確保するため，図１…の仮想線で示されるように，付け根付近から切断されて撤去されている。（【００２８】）
このような既設下枠５６と改修用下枠６９との間には，取付け補助部材１０６が介在される。この取付け補助部材１０６は，室外側壁部１０７と，室内側壁部１０８と，室外側壁部１０７および室内側壁部１０８の各上端部に連なる上壁部１０９とを有し，断面逆Ｕ字状の長尺材から成る。この取付け補助部材１０６は，既設下枠５６に，室内側案内レール１１５に室外７３側から室外側壁部１０７を当接させ，かつ背後壁１０４に室外７３側から室内側壁部１０８を当接させた状態で，前記上壁部１０９を上方にして装着される。前記室外側壁部１０７は，室内側案内レール１１５にビス１１０によって固定される。（【００２９】）取付け補助部材１０６の上壁部１０９には，装着された改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９とが支持され，第３底壁部８７がビス１１１によって固定される。また，前壁８０は，ビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定される。（【００３０】）このようにして改修用下枠６９が既設下枠５６に取付けられた状態では，第３底壁部８６の最も室内６８側の端部１１２が既設下枠５６の背後壁１０４に室外７３側から当接し，前記前壁８０が既設下枠５６の前壁１０２に当接して，改修用下枠６９が既設下枠５６に対して図１の左右方向である見込み方向に位置決めされ，位置決め作業に手間がかからず，容易に取付けることができる。（【００３１】）
また，前壁８０を室外７３側から室内６８側に向かって螺着されたビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定するので，取付け作業中に改修用下枠６９が既設下枠５６に対して室外７３側にずれてしまうことが防がれ，単にビス１１２を締付ければ，改修用下枠６９を既設下枠５   ６に対   して位   置決め   され，   取付け   作業の   効率が   向上さ   れる。
（【００３２】）


ウ本実施の形態によれば，改修用下枠６９は既設下枠５６に室外７３側から当接して支持され，各改修用竪枠７０，７１は各既設竪枠５９，６０に室外７３側から当接して支持され，改修用上枠７２は既設上枠６２に室外７３側から当接して支持される。また，各竪枠用保持部材７４，７５は各既設竪枠５９，６０に室内６８側から当接して支持されて，前記各改修用竪枠７０，７１にそれぞれ連結され，こうして各改修用竪枠７０，７１が前記竪枠用保持部材７４，７５と協働して既設竪枠５９，６０に取付けられる。さらに，上枠用保持部材７６は既設上枠６２に室内６８側から当接して支持されて，前記改修用上枠７２に連結され，こうして改修用上枠７２が前記上枠保持部材７６と協働して既設上枠６２に取付けられる。（【００５６】）
このように改修用下枠６９，各改修用竪枠７０，７１及び改修用上枠７２は，竪枠用保持部材７４，７５および上枠用保持部材７６によって既設引戸枠６３に取付けられるので，前記従来の技術のように，下枠補助材，竪枠補助材および上枠補助材を介して下枠下地材，竪枠下地材および上枠下地材にそれぞれ取付けられる構成に比べて，部品点数が少なく，取付作業の作業工程数が削減され，改修用下枠６９，各改修用竪枠７０，７１，および改修用上枠７２を既設引戸枠６３に容易に設けることが可能となる。（【００５７】）
また，前記従来の技術のように，改修用下枠と下枠下地材との間，各改修用竪枠と各竪枠下地材との間，および改修用上枠と上枠下地材との間に，下枠補助材，竪枠補助材および上枠補助材が介在されないので，改修用上枠７２と改修用下枠６９との間の間隔，すなわち高さ方向の幅が大きく減少せず，また各改修用竪枠７０，７１間の水平方向の間隔，すなわち間口方向の幅が大きく減少せず，広い有効開口面積を確保することができる。（【００５８】）
また本実施の形態によれば，前記各竪枠用保持部材７４，７５と各既設竪枠５９，６０との間および各竪枠用保持部材７４，７５と各改修用竪枠７０，７１との間には，竪枠用シール材７７が見込み方向…に介在され，改修用上枠７２と既設上枠６２との間には，上枠用シール材７８が見込み方向に介在され，改修用下枠６９と既設下枠５６との間には，下枠用シール材７９が見込み方向に介在されるので，有効開口面積を高さ方向および間口方向のいずれにも減少させずに，気密性および水密性を向上し，雨水および風の室外７３から室内６８への浸入を確実に防ぐことができる。（【００５９】）
さらに本実施の形態によれば，前記改修用下枠６９には水抜き孔８４が形成されるので，改修用下枠６９と既設下枠５６との間の空間Ｓ１に外部から浸入した水，および空間Ｓ１内の結露によって生じた結露水などを室外７３に排出して，室内６８への水の浸入および漏洩を確実に遮断することができる。
また，本実施の形態によれば既設下枠５６の室外側案内レール１１４を切断して撤去し，取付け補助部材１０６の上壁部１０９に改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９を支持しているので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することが少ない。
しかも，取付け補助部材１０６を基準として改修用下枠６９を取付けできるから，既設下枠５６の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付補助部材１０６を用いることで，同一の改修用下枠６９を取付けできる。なお，この効果のみを達成するのであれば，改修用上枠７２，各改修用竪枠   ７０，   ７１は   図１５   ，図１   ６に示   すよう   に取付   けても   良い。
（【００６０】）
エ図６は本発明の実施の他の形態の改修用引戸装置５０ｂが設置された窓５１の鉛直断面図で…ある。…本実施の形態の改修用引戸装置５０ｂは，基本的には前述の図１，図２に示す実施形態の改修用引戸装置５０と同様に構成され，建物５２の開口部５３の開口５４に下方から臨む下縁部５５に，略水平に固定される既設下枠５６と，開口部５３の前記開口５４に左右両側から臨む両側縁部５７，５８に略鉛直にそれぞれ固定される一対の既設竪枠５９，６０と，開口部５３の前記開口５４に上方から臨む上縁部６１に略水平に固定される既設上枠６２とを有する既設引戸枠６３内に嵌まり込んだ状態で装着される改修用引戸装置５０ｂであって，…引戸障子を略水平な方向に移動自在に支持する複数の案内レール６６，６７を有し，既設下枠５６に室内６８側から支持される改修用下枠６９と，各既設竪枠５９，６０に室内６８側から支持される一対の改修用竪枠７０，７１と，既設上枠６２に室内６８側から支持され，前記引戸障子を略水平な方向に移動自在に支持する室外側リブ１２３，室内側リブ１２４を有する改修用上枠７２より成る改修用引戸枠２５０及び，各既設竪枠５９，６０に室外７３側から支持され，各改修用竪枠７０，７１にそれぞれ連結される一対の竪枠用保持部材７４，７５と，既設上枠６２に室外７３側から支持され，改修用上枠７２に連結される上枠用保持部材７６と，既設下枠５６に取付けた取付け補助部材１０６とを含む。（【００６７】）