③について，甲１０には，用量と薬効や副作用の関係に関する記載はないが，そのことを前提としても，甲１０の記載に基づき相違点１の構成を容易に想到し得ることは前記ウのとおりである。④について，薬効を維持しつつ副作用を低減させることは医薬品における当然の課題であるところ，前記ア(ウ)の技術常識を踏まえれば，上記の課題を解決し得るタダラフィルの用量を検討し，臨床試験において確認するに当たり，同効薬であるシルデナフィルの用量を参考とすることは，当業者が通常行うことであると認められる。以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
オ小括
以上によれば，本件審決の相違点１に関する判断には誤りがある。
(4)顕著な効果の判断について
被告は，①甲１０からは，総用量が「１日あたり０．５～８００ｍｇ」の範囲や，単位製剤当たりの含有量が「０．２～４００ｍｇ」の範囲において，タダラフィルの薬効が維持されることについては必ずしも明らかではなく，かつ，タダラフィルの副作用が低減されることに至っては，その示唆すらされていないのに対し，本件特許明細書では，本件発明１の投与量及び含有量に係る製剤は，勃起機能の促進に有効であり，副作用に関し，硝酸塩との併用投与においても，低血圧反応の増加が見られなかったこと，顔面紅潮は１％未満であり，視覚障害も報告されなかったこと，顔面紅潮，視覚異常のほかに，頭痛，消化不良，背部痛，筋肉痛，結膜炎，眼瞼浮腫等の副作用が，他の用量に比べて低かったことが示されているほか，②本件特許の出願過程において提出したタダラフィルのヒトに対する効果に関するデータ（甲３６表Ａ）が示すとおり，用量２０ｍｇの薬理効果は，用量５０ｍｇの薬理効果に匹敵することが確認され，副作用については，甲３６のデータ（表Ｂ）が示すとおり，用量５０ｍｇの場合には，頭痛，消化不良，背部痛，筋肉痛の発生率が２０％以上であるのに対し，用量５ｍｇ，１０ｍｇ及び２０ｍｇの場合にはその半分程度の発生率となることが確認できる上に，③経口勃起不全治療剤として最初に開発されたシルデナフィルにおいて，臨床用量において，顔面紅潮，頭痛などの副作用が発生し，また，硝酸塩の血圧低下作用を増強するため，硝酸塩との併用は禁忌であるという問題があり，本件優先日当時，これらの副作用は，シルデナフィルの薬理学的性質に起因するものであること，すなわち，シルデナフィルについては，薬効と副作用とが同じ作用点に起因するため，臨床上，薬効と副作用とを分離することが難しいと考えられていたが，本件発明１は，ＰＤＥ５阻害剤の内在的な副作用と考えられていた副作用と，薬効とを分離することを可能としたものであり，この効果は当業者の予測できない顕著なものであるといえる旨主張するので，以下検討する。
ア薬効について
本件特許明細書の表６（別紙１参照）には，偽薬，タダラフィルを単位用量２ｍｇ，５ｍｇ，１０ｍｇ，２５ｍｇ，５０ｍｇ，１００ｍｇで投与した際の，ＩＩＥＦ勃起機能ドメインのベースラインからの変化の数値（平均±ＳＤ（標準偏差））として，それぞれ，０．８±５．３，３．９±６．１，６．６±７．１，７．９±６．７，９．４±７．０，９．８±５．５，８．４±６．１であることが記載されている。また，甲３６には，単位用量２０ｍｇを投与した際に８．６であったことが示されている。しかしながら，甲１０には，甲１０発明に係るタダラフィルが，ＰＤＥ５阻害剤であって，勃起機能不全の処置に有用であることが記載されているところ，本件特許明細書及び甲３６に示された上記の内容は，平均値のみで比較した場合，偽薬から２ｍｇでは３．１，２ｍｇから５ｍｇでは２．７，５ｍｇから１０ｍｇでは１．３，１０ｍｇから２０ｍｇでは０．７，２０ｍｇから２５ｍｇでは０．８，２５ｍｇから５０ｍｇでは０．４のそれぞれ増加が示されているのであって，概ね用量が５０ｍｇまでの範囲内においては，用量が増加するにつれて薬効が強くなるが，それより用量が増加すると薬効の増加の程度は小さくなるという一般的な知見（甲６４，図６－１０）に沿う内容を示すものにとどまるし，本件発明１の構成（上限２０ｍｇとする構成）を採用したことにより，当該範囲において，薬効の点で格別に顕著な効果を奏することを示すものでもない。
イ副作用について
(ア)視覚異常について
本件特許明細書の表７には，タダラフィルを単位用量２ｍｇ，５ｍｇ，１０ｍｇ，２５ｍｇ，５０ｍｇ，１００ｍｇで投与したいずれの場合であっても，視覚異常の症状の発生率は０％であることの記載がある。そうすると，本件発明１において視覚異常の症状が発生しないことは，本件発明１の構成を採用したことによる効果であるとは認められない。
(イ)顔面紅潮について
本件特許明細書の表７には，顔面紅潮の症状の発生率は，タダラフィルの単位用量が２ｍｇ，５ｍｇ，１０ｍｇ，２５ｍｇ，５０ｍｇ，１００ｍｇでは，それぞれ，０％，０％，＜１％，０％，３％，７％であることの記載がある。他方，甲３６（表Ｂ）には，顔面紅潮の症状の発生率は，タダラフィルの単位用量が５ｍｇ，１０ｍｇ，２０ｍｇでは，それぞれ２％，３％，３％であることの記載がある。
これらによれば，顔面紅潮の症状の発生率が試験ごとに異なっているのみならず，単位用量２０ｍｇの場合が同２５ｍｇの場合より顔面紅潮の発生率が高くなっており，その原因も明らかではない以上，上記各記載を根拠として，本件発明１の上限２０ｍｇの用量において，顔面紅潮の副作用が発生しないと判断することはできない。上記の記載に基づいて判断したとしても，単位用量１０ｍｇ，２０ｍｇ及び５０ｍｇのいずれにおいても顔面紅潮の発生率が同じである以上，本件発明１の構成を採用したことにより，顔面紅潮の副作用の低減の点において，格別に顕著な効果を奏するものとは認められない。
(ウ)硝酸塩等との併用について


本件特許明細書の段落【００３４】には，タダラフィルを有機硝酸塩と組み合わせて投与した場合に，収縮期血圧に対して最低限の影響しか与えないことをヒト臨床試験において立証した旨が，段落【００７６】には，本試験において，健常な被験者２２人に対して，タダラフィルを１０ｍｇの用量で７日間毎日服用し，６日目あるいは７日目に，傾いた机の上に仰向けになってニトログリセリンを服用し，合計３０分の間５分毎に，７０°頭部を上げて傾けて，血圧と心拍数を測定したところ，中断する人はいなかったことが，段落【００７７】には，本試験の予備的分析において，タダラフィルは，「平均収縮期血圧と，ニトログリセリンにより誘導される平均収縮期血圧低下の平均最大幅に対して，あったとしても最小の効果」を示したことがそれぞれ記載されている。以上によれば，本件発明１に係るタダラフィルにつき，健常な被験者が１０ｍｇを服用した場合においては，タダラフィルとニトログリセリンとの併用が可能であることは理解できないではない。しかしながら，段落【００３４】の「最低限の影響」，段落【００７６】の「血圧と心拍数」，【００７７】の「最少の効果」については，具体的な数値の記載がなく，客観的な検証は困難である上に，一般に，硝酸塩での治療を受けている患者は，狭心症等の心臓疾患を有する患者であるところ，健常な被験者と狭心症等の心臓疾患を有する患者における作用が同じであることをうかがわせる証拠はないから，本件発明１に係るタダラフィルが常に硝酸塩等と併用し得ることが示されているものとはいえない。また，上記段落【００７６】の試験は，飽くまで１０ｍｇの用量でなされたものにすぎず，これが本件発明１の用量である上限２０ｍｇの範囲についても同様な効果を奏することが示されているものでもない。
したがって，本件特許明細書の上記各段落の記載から直ちに，本件発明１の用量の範囲において常に硝酸塩等と併用可能であるとの効果が示されているとは認められない。
(エ)その余の副作用について
本件特許明細書の表７には，その余の副作用として，頭痛，消化不良，背部痛，筋肉痛，鼻炎，結膜炎及び眼瞼浮腫の発生率が記載されている。また，甲３６には，頭痛，消化不良，背部痛，筋肉痛及び鼻炎の副作用の発生率が記載されている（なお，甲３６には四肢の痛みについても記載されているが，本件特許明細書に記載のないものであるから，考慮しない。）。
しかしながら，鼻炎については，本件特許明細書の表７では，単位用量２５ｍｇまでの範囲において，それを越える範囲に比べて逆に副作用の発生率が高くなっているし，甲３６（表Ｂ）の単位用量２０ｍｇの際の発生率も本件特許明細書の表７の単位用量５０ｍｇや１００ｍｇの際の発生率の値よりも高いのであるから，鼻炎の副作用の低減の点につき，本件発明１の構成とすることで顕著な効果を奏するものとは認められない。
また，頭痛，消化不良，背部痛，筋肉痛，結膜炎及び眼瞼浮腫については，それらの副作用が発生し始める単位用量の値はそれぞれ異なるが，２ｍｇから１００ｍｇへと単位用量が増加するにつれて発生率が上昇していく傾向が示されており，これは用量が増加するにつれ，副作用が発生する頻度が高まるという副作用の発生傾向に関する一般的な知見（甲６４，図６－１０）と同様の結果が示されているものであり，上記表７の記載から，これと異なり，本件発明１の構成の範囲において，上記各副作用の低減に格段の効果が存するものとは認められない。なお，甲３６（表Ｂ）に記載された頭痛，消化不良，背部痛及び筋肉痛の発生率に関する値は，単位用量５ｍｇ及び１０ｍｇの場合の各副作用の発生率につき，「本願明細書の表２とは異なるデータです。」と記載されているところ（甲３６，３頁。上記表２は，表７の誤りとも考えられるが，いずれにしても本件特許明細書とは異なるデータであることが示されているといえる。これに対し単位用量５０ｍｇについては，そのような記載がなく，本件特許明細書の表７の値とも同じであるから，同じデータが記載されているものと考えられる。），甲３６（表Ｂ）記載の単位用量５ｍｇ及び１０ｍｇの際の発生率の値は，いずれも本件特許明細書の表７の単位用量５ｍｇ及び１０ｍｇの際の発生率の値より低いものとなっており，その原因も証拠上明らかではない以上，甲３６（表Ｂ）の試験が，本件特許明細書の表７に記載された単位用量２５ｍｇ，５０ｍｇ及び１００ｍｇの用量において行われた場合にも，同様にその値が低いものとなることも考えられるのであるから，甲３６の単位用量２０ｍｇの際の副作用の発生率の値を本件特許明細書の表７の値と比較することにより，単位用量２０ｍｇの際の副作用の発生率の点で顕著な効果があるかどうかを判断するのは適切ではない。
そうすると，本件特許明細書に記載された，頭痛，消化不良，背部痛，筋肉痛，鼻炎，結膜炎及び眼瞼浮腫の副作用の発生率に関しても，本件発明１の構成を採用したことにより，これらの低減につき格別に顕著な効果があるとは認められない。
(オ)被告の主張するその余の点について
以上に加え，経口勃起不全治療剤として最初に開発されたシルデナフィルは，臨床用量において，顔面紅潮，頭痛などの副作用が発生し，また，硝酸塩の血圧低下作用を増強するため，硝酸塩との併用は禁忌であるという問題があり，本件優先日当時，これらの副作用は，シルデナフィルの薬理学的性質に起因するものであること，すなわち，シルデナフィルについては，薬効と副作用とが同じ作用点に起因するため，臨床上，薬効と副作用とを分離することが難しいと考えられていたが，本件発明１は，ＰＤＥ５阻害剤の内在的な副作用と考えられていた副作用と薬効とを分離することを可能としたものであり，この効果は当業者の予測できない顕著なものであるといえるとの被告の主張についても，薬効と副作用が同じ作用点に起因する場合において，薬効と副作用の発現の関係が前記(3)ア(イ)ｂに示された一般的な知見と異なることまで認めることができないことは前記(3)エ(エ)のとおりであるほか，硝酸塩等との併用が禁忌であるとの課題を解決した点を顕著な効果であると主張するとしても，この点について理由がないことは，前記イ(ウ)のとおりである。したがって，被告の上記主張は採用することはできない。
ウ本件審決の判断について
なお，本件審決は，副作用が少ないという点のみならず，本件発明１において「ヒトにおける勃起不全の処置に使用」した際に有効であることが確認されていることが甲１０発明から予測できない効果である旨判断している。


平成２３年（受）第２１８３号年次有給休暇請求権存在確認等請求事件
平成２５年６月６日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人大谷典孝の上告受理申立て理由について
１本件は，解雇により２年余にわたり就労を拒まれた被上告人が，解雇が無効であると主張して上告人を相手に労働契約上の権利を有することの確認等を求める訴えを提起し，その勝訴判決が確定して復職した後に，合計５日間の労働日につき年次有給休暇の時季に係る請求（以下単に「請求」ともいう。）をして就労しなかったところ，労働基準法（以下「法」という。）３９条２項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たさないとして上記５日分の賃金を支払われなかったため，上告人を相手に，年次有給休暇権を有することの確認並びに上記未払賃金及びその遅延損害金の支払を求める事案である。
法３９条１項及び２項は，雇入れの日から６か月の継続勤務期間又はその後の各１年ごとの継続勤務期間（以下，これらの継続勤務期間を「年度」という。）において全労働日の８割以上出勤した労働者に対して翌年度に所定日数の有給休暇を与えなければならない旨を定めており，本件では，被上告人が請求の前年度においてこの年次有給休暇権の成立要件を満たしているか否かが争われた。２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，一般乗用旅客自動車運送事業等を営む株式会社である。上告人は，被上告人との間で，平成１７年１月２１日，被上告人をタクシー乗務員として雇用する旨の期間の定めのない労働契約を締結した。
(2)上告人は，被上告人に対し，平成１９年５月１６日，同日をもって被上告人を解   雇する旨   の意思   表示を   し（以下   ，これ   による   解雇を「   本件解   雇」と   いう。），同日以降の就労を拒んだ。被上告人は，本件解雇は無効であると主張して上告人を相手に労働契約上の権利を有することの確認等を求める訴えを提起し，その結果，本件解雇は無効であるとの理由で被上告人が労働契約上の権利を有することを確認する旨の判決（以下「前訴判決」という。）を得て，これが平成２１年８月１７日の経過により確定した。これを受けて，被上告人は，同年９月４日，上告人の職場に復帰し，同日以降再び就労を続けている。
(3)被上告人は，平成２１年９月１３日から同月１５日まで並びに同２２年１月１３日及び同年２月１５日の合計５日間の労働日につき，年次有給休暇の時季に係る請求をして就労しなかった。
上告人は，被上告人は請求の前年度において法３９条２項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たさないとして，被上告人が就労しなかった上記５日間につき欠勤として取り扱い，上記５日分の賃金を支払わなかった。３論旨は，使用者の責めに帰すべき事由により就労することができなかった日は法３９条１項及び２項にいう全労働日に含まれないと解すべきであり，本件解雇の日から前訴判決が確定するまでの期間（平成１９年５月１６日から同２１年８月１７日まで。以下「本件係争期間」という。）は全労働日から除くべきであってこれを出勤日数に算入する余地はなく，請求の前年度（本件では平成２０年７月２１日から同２１年７月２０日まで）における全労働日が０日となる被上告人は上記年度において同条２項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たしていないから，本件係争期間中の労働日を全労働日に含めた上でその全部を出勤日として取り扱い被上告人は上記成立要件を満たしているとした原審の判断には法令の解釈の誤りがあるなどというものである。
４法３９条１項及び２項における前年度の全労働日に係る出勤率が８割以上であることという年次有給休暇権の成立要件は，法の制定時の状況等を踏まえ，労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率が特に高い者をその対象から除外する趣旨で定められたものと解される。このような同条１項及び２項の規定の趣旨に照らすと，前年度の総暦日の中で，就業規則や労働協約等に定められた休日以外の不就労日のうち，労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえないものは，不可抗力や使用者側に起因する経営，管理上の障害による休業日等のように当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものは別として，上記出勤率の算定に当たっては，出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものと解するのが相当である。
無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は，労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえない不就労日であり，このような日は使用者の責めに帰すべき事由による不就労日であっても当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものとはいえないから，法３９条１項及び２項における出勤率の算定に当たっては，出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものというべきである。
５これを本件についてみると，前記事実関係によれば，被上告人は上告人から無効な解雇によって正当な理由なく就労を拒まれたために本件係争期間中就労することができなかったものであるから，本件係争期間は，法３９条２項における出勤率の算定に当たっては，請求の前年度における出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものというべきである。したがって，被上告人は，請求の前年度において同項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たしているものということができる。
６以上と同旨の見解に立って，被上告人が請求の前年度において法３９条２項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たしているとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


平成２８年１１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ネ）第１００７３号商標権侵害行為差止請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成２６年（ワ）第５２４０号）
口頭弁論終結日平成２８年１０月１９日
判     決
控    訴      人     株式会   社長寿   乃里控    訴      人    株式会   社イン   グ
上記両名訴訟代理人弁護士
渡     邊        敏
同      弁理士    松    尾    憲一    郎
市    川    泰    央
被控訴   人    株式会   社アス   ティ同訴訟代理人弁護士    東              泰    雄
塗    木    麻    美
同補佐人弁理士     渕      上    宏    二
主     文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）⑴原判決を次のとおり変更する。
ア被控訴人は，原判決別紙被告商品目録１記載の商品（がばいよか石けん。以下「被告商品１」という。）に，別紙１記載の標章（被告標章１）を付し，又は，同標章を付した被告商品１を販売し，若しくは，販売のために展示してはならない。イ被控訴人は，被控訴人の本店，事務所及び倉庫に存在する被告標章１を付した被告商品１を廃棄せよ。
ウ被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ８３３万３３３３円及びこれに対する平成２７年１月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。オこの判決は，仮に執行することができる。
⑵なお，控訴人らは，当審において，前記⑴のとおり請求を減縮した。すなわち，原審において，本件商標権１から４の侵害に基づき，①原判決別紙被告商品目録１ないし６記載の各商品（被告各商品）に，原判決別紙被告標章目録１ないし６記載の各標章（被告各標章）を付し，又は，被告各標章を付した被告各商品を販売し，若しくは，販売のために展示することの差止め，②被告各標章を付した被告各商品の廃棄並びに③本件商標権１から４の侵害による損害の一部の賠償として控訴人らに対しそれぞれ５０００万円及び遅延損害金の支払を求めていたのを，当審において，本件商標権１から３の侵害に基づき，①被告商品１に，被告標章１を付し，又は，同標章を付した被告商品１を販売し，若しくは，販売のために展示することの差止め，②被告標章１を付した被告商品１の廃棄並びに③本件商標権１から３の侵害による損害の一部の賠償として控訴人らに対しそれぞれ８３３万３３３３円及び遅延損害金の支払の請求に減縮した。
なお，本件商標権１から３は，別紙２商標目録記載のとおりである。
２控訴の趣旨に対する答弁
⑴本件各控訴をいずれも棄却する。
⑵控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１訴訟の概要
⑴本件は，控訴人らが，被控訴人において原判決別紙被告標章目録１ないし６記載の各標章（被告各標章）を付した原判決別紙被告商品目録１ないし６記載の各商品（被告各商品）を販売するなどして控訴人らの商標権（本件商標権１から４）を侵害したと主張して，被控訴人に対し，①商標法３６条１項に基づき，被告各商品に被告各標章を付することなどの差止めを求め，②同条２項に基づき，被告各標章を付した被告各商品の廃棄を求めるととともに，③不法行為（民法７０９条）に基づき，平成２４年１月１日から平成２６年１２月２５日までの商標法３８条１項による損害の一部の賠償として控訴人らに対するそれぞれ５０００万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
⑵原判決は，被告各標章は，いずれも，本件商標権１から４に係る本件商標１から４に類似しないから，被控訴人の行為は，本件商標権１から４を侵害するものとはいえないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。⑶控訴人らは，原判決を不服として，控訴を提起した。なお，控訴人らは，当審において，前記第１の１⑵のとおり，請求を減縮した。
２前提事実
以下のとおり訂正するほかは，原判決の事実及び理由第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決３頁１９行目から２４行目までを削除する。⑵原判決３頁２５行目から４頁１１行目までを以下のとおり改める。「⑶被控訴人は，遅くとも平成２４年１月から，被告標章１を付した被告商品１を販売しており，その販路は，小売店における店頭販売とインターネット等による通信販売に分かれるが，店頭販売の販売比率が９９％を超えている（甲９，乙１１，１２の１）。
被告標章１を付した被告商品１は，本件商標権１ないし３の各指定商品に含まれるものである（弁論の全趣旨）。」
３争点
⑴本件商標１ないし３と被告標章１との類否
⑵被告標章１が商標法２６条１項３号所定の商標に該当するか
⑶控訴人らの損害の有無及びその額
第３当事者の主張
１争点⑴（本件商標１ないし３と被告標章１との類否）について
〔控訴人らの主張〕
⑴被告標章１について
ア外観について
被告標章１は，全体に手書きの文字から成り，上段が「がばい」であり，下段が「よか石けん」である。そして，上段と下段は，左右いずれも下段の方が突き出ており，段違いになっている。上段の「がばい」は，右下がりであり，「が」が比較的大きく表されている。下段の「よか石けん」は，「か」及び末尾の「けん」が比較的小さく表されており，特に「けん」は，鋭角の右肩下がりである。そして，被告標章１においては，「よ」の文字が，ほかの文字よりも一段と大きく太く記載されており，見る者の注意をひきつける態様である。
イ称呼について
一般に，上下二段に表記される商標については，各段から個別の称呼が生じるものであり，したがって，被告標章１からは，「ガバイ」と「ヨカセッケン」という２つの称呼が生じる。一連の称呼が生じるのは，上下二段に特別のつながりがある場合に限られ，前記アの上段「がばい」と下段「よか」の表示からは，「ガバイヨカ」という一連の称呼は生じない。
ウ観念について


上段の「がばい」は，佐賀県において地域的に使用されているものにすぎず，日本全国の取引者，需要者間において，出所識別標識として十分に認識されているものとはいい難く，無意義な語である。なお，「がばいよか」も同様であり，特定の観念を生じる可能性は低い。
下段を構成する「よか」には，九州地方の方言として，形容詞「良い・善い」という意味のみならず，「結構です」や「いらない」という否定的な意味もあり，したがって，「よか石けん」については，「優れている石けん」，「美しい石けん」などの肯定的な意味のほか，「どうでもよい石けん」という否定的な意味もある。したがって，「がばい」と「よか」を併せて，ものすごく良い，といった意味を生ずるとは限らない。
エ被告標章１の要部について
前記イ及びウによれば，被告標章１は，上下二段のうち下段の「よか石けん」の部分から独立して称呼を生じるが，「石けん」は，普通名詞であり，また，前記アのとおり，「よ」の文字がほかの文字よりも一段と大きく太く記載されており，見る者の注意をひきつける態様であることから，「よか」が要部となる。
⑵本件商標１と被告標章１との類否について
本件商標１は，「よか」の標準文字から成り，被告標章１の要部である「よか」と類似している。
そして，被告商品１は，本件商標権１の指定商品であるせっけん類と同一又は類似のものである。
よって，本件商標１と被告標章１は，類似しており，被控訴人が被告標章１を付した被告商品１を販売等する行為は，本件商標権１を侵害するものである。
⑶本件商標２と被告標章１との類否について
ア本件商標２について
(ア)外観は，別紙２商標目録２記載のとおりであり，冗長であることから，通常，前半と後半が分離してそれぞれから称呼が生じる。
観念については，「つかってみんしゃい」は，「使ってみたら」，「使うことを勧めます」といった意味を有し，他方，「よか」は，単に性能が良いという意味にとどまらず，「優美な」，「効果のある」，「楽しい」など多義的であることから，「つかってみんしゃい」と「よか」とは，必ずしも結合するものではない。すなわち，使ってみれば，そうすれば，必ず良い結果が生まれますという意味は生ずるが，使ってみても結果が出ないことなどもあるので，「使ってみれば」と「良い結果を生ずる」とは，必ずしも同義ではない。
以上によれば，本件商標２は，「つかってみんしゃい」と「よか」との２つの称呼を生じる。
(イ)控訴人らは，通常，横文字の名称が付されることが主流である美容石けん分野において，九州地方の方言である「よか」を用いて一種のシリーズとして販売してきた。また，「つかってみんしゃい」の部分は，九州地方の方言で，消費者に対してキャッチフレーズに近い印象を与えるものである。よって，本件商標２の構成中，最も識別力を有する部分は，「よか」である。
イ本件商標２と被告標章１との類否について
前記アのとおり，本件商標２の構成中，最も識別力を有する部分である「よか」は，被告標章１の要部である「よか」と類似している。そして，被告商品１は，本件商標権２の指定商品である石けん類と同一又は類似のものである。
よって，本件商標２と被告標章１は，類似しており，被控訴人が被告標章１を付した被告商品１を販売等する行為は，本件商標権２を侵害するものである。
⑷本件商標３と被告標章１との類否について
ア本件商標３について
(ア)外観は，別紙２商標目録３記載のとおりであり，全体的な字体が同様の書体であることから，「つかってみんしゃいよかせっけん」という称呼も生ずる。また，①上下二段で表記されており，上段の「つかってみんしゃい」が横長に表されているのに対し，下段の「よか石けん」は，上段の「つかってみんしゃい」の半分程度の幅であり，しかも，「よか」の部分がかなり右寄りに記載され，上段と段違いになっていること，②「よか」の文字部分は，黒塗りの楕円の中に白抜きで表されており，見る者の目をひき，自他商品の識別標識として強く印象付けられる部分であることから，単独で「ヨカ」との称呼が生じ，また，「石けん」と共に「ヨカセッケン」という称呼も生じ得る。
したがって，上段の「つかってみんしゃい」と，下段の「よか」又は「よか石けん」は，分離してそれぞれ別個の称呼を生じ得る。
(イ)観念については，「当該石けんと九州地方との関連性を示唆した上で，良い石けんであるとして使用を勧めている」という程度の観念も生じ得るが，前記⑶ア(ア)の「つかってみんしゃい」及び「よか」の意味によれば，「よか石けん」は，良い石けんという意味のほか，「優美な石けん」，「楽しい石けん」などの多義的な観念を生じ得る。
以上によれば，本件商標３は，必ずしも上段と下段とが統一的な観念を生じ得るとは限らず，「よか石けん」の部分のみから一つの独立した観念が生じ得る。すなわち，前記⑶ア(ア)と同様に，「つかってみんしゃい」と「よか石けん」とは，必ずしも結合するものではない。
したがって，「つかってみんしゃい」と「よか石けん」は，分離してそれぞれ別個の観念が生じ得る。
(ウ)前記⑶ア(イ)のとおり，控訴人らは，通常，横文字の名称が付されることが主流である美容石けん分野において，九州地方の方言である「よか」を用いて一種のシリーズとして販売してきたことに加え，本件商標３の下段を構成する文字部分のうち，「よか」の文字部分は，黒塗りの楕円の中に白抜きで表されており，見る者の目をひき，自他商品の識別標識として強く印象付けられる部分であるのに対し，「石けん」は，普通名詞であることから，「よか」が要部となる。
イ本件商標３と被告標章１との類否について
本件商標３の要部である「よか」は，被告標章１の要部である「よか」と類似している。
本件商標３と被告標章１は，全体観察した場合においても，商品の名称である「石けん」部分を除き全て平仮名であって，字体が柔らかい印象を与える丸文字であることも共通しており，九州弁と「よか石けん」の単語で構成されている点も共通しているから，外観・称呼・観念において類似しているというべきである。そして，被告商品１は，本件商標権３の指定商品であるせっけんと同一又は類似のものである。
よって，本件商標３と被告標章１は，類似しており，被控訴人が被告標章１を付した被告商品１を販売等する行為は，本件商標権３を侵害するものである。
〔被控訴人の主張〕
⑴被告標章１について


被告標章１は，「がばいよか」に「石けん」という商品の名称が組み合わされた結合標章であるが，以下のとおり，被告標章１から「よか」の部分のみを抽出して本件商標１ないし３との類否を判断すべきではなく，本件商標１ないし３と被告標章１の全体を観察してその類否を判断すべきである。
ア外観について
被告標章１は，同一の独特の書体で記載されており，各文字の大きさもほぼ同一である。また，全体をみると，「がばい」が一行目に，「よか石けん」が二行目に記載されており，一見して「よか」など特定の文字部分のみが見る者の注意をひくとはいえない。
イ称呼及び観念について
「よか」は，一般的に「よい」という意味の形容詞にすぎず，これに続く言葉（名詞）が優れていることを示す言葉として認識されるにとどまり，取引者及び需要者に対し，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということはできない。これに対し，「がばい」は，「ものすごく」を意味する佐賀県の方言であり，その語義に加え，いまだ広く一般に浸透している言葉であるとまではいえないことから，より注意をひく言葉である。したがって，被告標章１は，「よか」以外の部分からも出所識別標識としての称呼，観念が生じる。すなわち，被告標章１は，「がばい」が佐賀県の方言であるとの観念を生じるとともに，「がばい」の意味を知らない者にとっては，特殊な石けんであるとの観念を，「がばい」の意味を知っている者にとっては，ものすごくよい石けんであるとの観念を，それぞれ生じる。
ウ被告標章１の要部について
「よか」の部分のみが，取引者又は需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めることはできない。また，少なくとも「がばい」の部分にも，「よか石けん」と合わせて使用されることによって出所識別標識として称呼，観念が生じる以上，被告標章１については，構成部分を一体的に観察して比較し類否を判断するのが相当である。
⑵本件商標１と被告標章１との類否について
ア外観について
本件商標１と被告標章１は，「よか」との２文字が共通しているにすぎず，しかも，本件商標１は，楷書体で「よか」と記載されているのに対し，被告標章１は，独特の字体で記載されており，外観において大きく異なる。
イ称呼について
本件商標１と被告標章１の各称呼は，「よか」のみが共通しているにすぎない。被告標章１のうち「がばいよか」部分のみを抽出したとしても，同部分は，平仮名５文字で構成される比較的短い言葉であり，一連の言葉として自然に発音できるものであるから，本件商標１の称呼とは大きく異なる。
ウ観念について
本件商標１は，「善か」，「余暇」，「予価」，「予科」等の複数の観念を想起させるものであるところ，仮に評価としての「よい」という観念に着目した場合には，優良であるという意味と九州地方の方言であるとの観念を生じる。これに対し，前記⑴イのとおり，被告標章１は，「がばい」が佐賀県の方言であるとの観念を生じるとともに，「がばい」の意味を知らない者にとっては，特殊な石けんであるとの観念を，「がばい」の意味を知っている者にとっては，ものすごくよい石けんであるとの観念を，それぞれ生じる。
エ取引の実情について
控訴人らが本件商標１を付して販売している商品は，通信販売を主な販路とし，店頭販売は，直営店でのみ行われているのに対し，被控訴人が被告標章１を付して販売している被告商品１は，大手小売店における店頭販売を主な販路としている。また，一般に，需要者は，化粧品についてはその成分等に大きく着目するところ，控訴人らが本件商標１を付して販売している商品には，火山灰シラスが配合されているのに対し，被控訴人が被告標章１を付して販売している被告商品１には，馬油が使用されており，両商品は，成分において大きく異なる。したがって，需要者において混同のおそれが生じる可能性は，著しく低いものということができる。
オ以上のとおり，本件商標１と被告標章１は，その外観，称呼及び観念のいずれにおいても異なっている上，取引の実情に照らしても，混同のおそれはないから，両者は類似しない。
⑶本件商標２と被告標章１との類否について
ア外観について
本件商標２と被告標章１は，「よか」との２文字が共通しているにすぎず，しかも，本件商標２は，楷書体で「つかってみんしゃいよか」と記載されているのに対し，被告標章１は，独特の字体で記載されており，外観において大きく異なる。
イ称呼について
本件商標２と被告標章１の各称呼は，「よか」のみが共通しているにすぎず，大きく異なる。
控訴人らは，本件商標２につき，通常，前半と後半が分離してそれぞれから称呼が生じる旨主張するが，独自の見解である。
ウ観念について
本件商標２のうち，「つかってみんしゃい」は，九州地方の方言で「使用してみてほしい」の意味を有し，「試してほしい」の観念を生じ，「よか」は，優良であること及び九州地方の方言であるとの観念を生じるのに対し，被告標章１の観念は，前記⑴イのとおりであり，両者は，観念において大きく異なる。
エ取引の実情について
控訴人らが本件商標２を付して販売している商品に関する取引の実情は，前記⑵エと同様である。
オ以上のとおり，本件商標２と被告標章１は，その外観，称呼及び観念のいずれにおいても異なっている上，取引の実情に照らしても，混同のおそれはないから，両者は類似しない。
⑷本件商標３と被告標章１との類否について
ア外観について
本件商標３と被告標章１は，「よか石けん」との５文字が共通しているにすぎず，しかも，本件商標３は，崩した感じで丸みを帯びている字体で記載されているのに対し，被告標章１は，少し角張った字体で記載されており，外観において大きく異なる。
イ称呼について
本件商標３と被告標章１の各称呼は，「よか石けん」のみが共通しているにすぎず，大きく異なる。
控訴人らは，本件商標３につき，上段と下段が分離してそれぞれ別個の称呼を生じる旨主張するが，独自の見解である。
ウ観念について
本件商標３のうち，「つかってみんしゃい」は，九州地方の方言で「使用してみてほしい」という意味を有し，「よか」は，同じく九州地方の方言で優良であることを意味することから，本件商標３は，全体として「試してほしい，よい石けん」との観念を生じるのに対し，被告標章１の観念は，前記⑴イのとおりであり，両者は，観念において大きく異なる。
エ取引の実情について


控訴人らが本件商標３を付して販売している商品に関する取引の実情は，前記⑵エと同様である。
オ以上のとおり，本件商標３と被告標章１は，その外観，称呼及び観念のいずれにおいても異なっている上，取引の実情に照らしても，混同のおそれはないから，両者は類似しない。
２争点⑵（被告標章１が商標法２６条１項３号所定の商標に該当するか）につ
いて
原判決１１頁２２行目から１２頁１０行目記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点⑶（控訴人らの損害の有無及びその額）について原判決１２頁１２行目から２３行目記載のとおりであるから，これを引用する。
第４当裁判所の判断
１争点⑴（本件商標１ないし３と被告標章１との類否）について
⑴類否の判断について
商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に観察すべきであり，かつ，その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，最高裁平成６年（オ）第１１０２号同９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。この点に関し，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において，その構成部分の一部を抽出し，この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない。他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるものということができる（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
そこで，以上の見地から，本件商標１から３と被告標章１との類否について検討する。
⑵本件商標１と被告標章１との類否について
ア本件商標１（甲１）について
本件商標１は，別紙２商標目録１記載のとおり，「よか」の標準文字から成り，「ヨカ」との称呼を生じる。広辞苑（乙７）には，「よか【善か】…③形容詞『よい』の九州方言。」と，大辞林（乙８）には，「よか【良か・善か】…③〔近世西国方言〕形容詞『よい』の連用形・終止形・連体形の転。…〔現在も九州では用いる〕」とそれぞれ記載されていることから，形容詞「よい」を意味する九州地方の方言との観念を生じるものということができる。
イ被告標章１について
(ア)外観について
被告標章１の外観は，別紙１記載のとおり，上段に「がばい」の文字を横書きし，下段に「よか石けん」の文字を横書きに配して成る。いずれの文字も黒色で，手書き風のやや角張った書体で表されており，大きさもほぼ同じくらいである。上段の「が」並びに下段の「よ」及び「石」の各文字が，ほかの文字よりも若干大きいものの，目立つほどではない。
上段の各文字及び下段の各文字とも近接して配置されており，上段と下段との間隔も狭く，また，下段の「よか石けん」は，左端の「よ」及び右端の「ん」の各文字が，その間にある３文字よりも少し下がった位置に配置されていることから，全体として，まとまった印象を与える。
(イ)称呼及び観念について
被告標章１は，上下二段の文字から，全体として，「ガバイヨカセッケン」との称呼を生じる。
上段の「がばい」については，都道府県別全国方言辞典（乙２）の佐賀県の欄に掲載されており，「ものすごく。」を意味するものと記載されている。そして，平成１８年に，著名人による「佐賀のがばいばあちゃん」と題する自伝小説を基にした同名の映画が全国で放映されており（乙３），また，①佐賀共栄銀行の平成２０年頃のホームページに「がばいよか定期預金」という名称の定期預金が紹介されたこと（乙１６），②ＮＨＫ大阪放送会館において，平成２１年１０月に，「がばいよか！来てみんね！佐賀県観光・体験フェア」が開催されたこと（乙１７），③佐賀県武雄市の平成２２年度のホームページに，「『がばいよか武雄のまちなか探索と世界－飛龍窯を巡るバスツアー』参加者募集のお知らせ」や「『がばいよか武雄の温泉と里山』移住体験」に関する記事が掲載されたこと（乙１８），④平成２３年１０月に，早稲田大学創立記念日イベントの１つとして，「～大隈重信生誕の地を知ろう～『１０月２１日はどこさん行くね。佐賀がばいよかとこカフェでよかろうもん！！」と題するものが行われたこと（乙１９），⑤佐賀県商工会連合会は，現在，「がばいよか」という名称のオンラインショッピングモールを運営していること（乙１５），⑥現在，東京に「がばい」を店名に付した九州料理の店が複数存在し，また，全国対応の宅配／出前サービスの楽天デリバリーに，「もつ鍋デリバリーがばい」があり，インターネット上のショッピングモールである楽天市場にも「がばい農園楽天市場店」という店舗が出店していること（甲３４）が認められる。
これらの事実によれば，「がばい」は，主に佐賀県において，程度が著しいことを意味する語として使用される方言であるが，前記のとおり平成１８年に「佐賀のがばいばあちゃん」という題名の映画が全国で放映されたのを１つの契機として，前記アのとおり形容詞「よい」を意味する九州地方の方言である「よか」に接頭語として付され，非常によいという意味合いを有する「がばいよか」という語として佐賀県に関する広告・宣伝に多用されるようになり，現在では，一般に，程度が著しいことを意味する佐賀県ないし九州地方の方言として知られるようになったものと推認することができる。


以上によれば，被告標章１は，全体として，佐賀県ないし九州地方と関連性のある，非常に良質な石けんであるとの観念を生じるものというべきである。
(ウ)「よか」の文字部分の抽出の可否について
前記(ア)のとおり，被告標章１は，全ての構成文字が黒色で同様の書体によって表されており，大きさもほぼ同じくらいで，特に目立つ文字はなく，また，文字の配置により，全体としてまとまった印象を与えるものであるから，下段を構成する５文字のうちの２文字である「よか」を分離して観察することは，取引上不自然であるといわざるを得ない。
さらに，前記アのとおり，「よか」については，全国的に広く用いられている国語辞典である広辞苑及び大辞林のいずれにも，形容詞「よい」を意味する九州地方の方言である旨が記載されていることから，取引者，需要者に対して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということはできない。以上によれば，被告標章１のうち「よか」の文字部分のみを抽出し，本件商標１と比較して類否を判断することは相当ではない。
なお，前記(ア)の外観に加え，「よか」と共に下段を構成する「石けん」の文字は，本件商標権１の指定商品の１つを示す普通名詞であるから，下段の「よか石けん」も，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということはできず，したがって，被告標章１のうち下段の文字部分のみを抽出することも，相当ではない。以上によれば，被告標章１については，全体として一体的に観察して，本件商標１との類否を判断するのが相当である。
ウ本件商標１と被告標章１との類否について
前記ア及びイのとおり，本件商標１と被告標章１は，外観において異なることは明らかであり，本件商標１は，「ヨカ」との称呼及び形容詞「よい」を意味する九州地方の方言との観念を生じるのに対し，被告標章１は，「ガバイヨカセッケン」との称呼及び佐賀県ないし九州地方と関連性のある，非常に良質な石けんであるとの観念を生じるのであるから，称呼及び観念においても異なる。よって，本件商標１と被告標章１は，類似するものではない。
エ控訴人らの主張について
控訴人らは，①一般に，上下二段に表記される商標については，各段から個別の称呼が生じるものであること，②上段の「がばい」は，日本全国の取引者，需要者間において，出所識別標識として十分に認識されているものとはいい難く，無意義な語であること，「よか」には，否定的な意味もあり，「よか石けん」には，「どうでもよい石けん」という否定的な意味もあることから，「がばい」と「よか」を併せて，ものすごく良いといった意味を生ずるとは限らないことに加え，被告標章１は，下段の「よか石けん」の部分から独立して称呼を生ずるが，「石けん」は，普通名詞であり，また，「よ」の文字がほかの文字よりも一段と大きく太く記載されており，見る者の注意を引きつける態様であることから，「よか」が要部となる旨主張する。しかし，上下二段に表記される商標からどのような称呼が生ずるかは，商標全体の構成，各段の構成等によって様々であり，各段から個別の称呼が生じると一般的にいうことはできない。また，前記イ(イ)のとおり，「がばい」は，主に佐賀県において使用される方言であるが，平成１８年に同語を題名に含む映画が全国で放映されたのを１つの契機として，「がばいよか」という語として佐賀県に関する広告・宣伝に多用されるようになり，現在では，一般に，程度が著しいことを意味する佐賀県ないし九州地方の方言として知られるようになったものと推認することができる。「よか」については，広辞苑（乙７）及び大辞林（乙８）のいずれにも，否定的な意味の記載は，見られない。さらに，前記イ(ア)のとおり，被告標章１の上段の「が」の文字は，下段の「よ」及び「石」の各文字と共に，ほかの文字よりも若干大きいものの，目立つほどではなく，見る者の注意を引きつけるものということはできない。以上によれば，控訴人らの主張は，採用できない。
⑶本件商標２と被告標章１との類否について
ア本件商標２（甲３）について
(ア)本件商標２の外観は，別紙２商標目録２記載のとおりであり，「つかってみんしゃい」と「よか」を，間に約１文字半分の空白を設けて，横一列に表記したものであり，各文字は，いずれも黒色で明朝体ようの書体で表されており，大きさもほぼ同一である。
本件商標２の全体から，「ツカッテミンシャイヨカ」との称呼が生じる。「つかってみんしゃい」は，使用してみてほしいなど使用を勧めることを意味する方言であり（弁論の全趣旨），「よか」は，前記⑵アのとおり，形容詞「よい」を意味する九州地方の方言との観念を生じるものである。よって，本件商標２は，特定の商品について使用された場合，当該商品は，九州地方と関連するものであり，良質な商品なので使用を勧めるという程度の観念が生じるものということができる。
(イ)「よか」の文字部分の抽出の可否について
前記(ア)のとおり，「つかってみんしゃい」と「よか」との間に約１文字半分の空白が設けられていることから，これらは，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとまでいうことはできない。しかし，前記⑵イのとおり，「よか」は，取引者，需要者に対して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということはできず，また，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないともいうことはできない。したがって，本件商標２については，「よか」の文字部分のみを抽出するのは相当ではなく，全体として一体的に観察して，被告標章１との類否を判断するのが相当である。
イ本件商標２と被告標章１との類否について
前記ア及び⑵イのとおり，本件商標２と被告標章１は，外観において異なることは明らかである。また，本件商標２は，「ツカッテミンシャイヨカ」との称呼及び特定の商品について使用された場合において，当該商品は，九州地方と関連するものであり，良質な商品なので使用を勧めるという程度の観念を生じるのに対し，被告標章１は，「ガバイヨカセッケン」との称呼及び佐賀県ないし九州地方と関連性のある，非常に良質な石けんであるとの観念を生じるのであるから，称呼及び観念においても異なる。
よって，本件商標２と被告標章１は，類似するものではない。
ウ控訴人らの主張について


(ア)控訴人らは，①通常，横文字の名称が付されることが主流である美容石けん分野において，九州地方の方言である「よか」を用いて一種のシリーズとして販売してきたこと，②「つかってみんしゃい」の部分は，九州地方の方言で，消費者に対してキャッチフレーズに近い印象を与えるものであることから，本件商標２の構成中，最も識別力を有する部分は，「よか」であり，これが被告標章１の要部である「よか」と類似している旨主張する。
(イ)確かに，証拠（甲１１～３２）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人らは，「よか」の文字が含まれる標章を付して，化粧水やクリーム等の美容関連の商品を一定期間にわたり販売してきたものと認められる。
しかし，上記商品に付された標章は，「よか」と共に，①「つかってみんしゃい」（甲１１～２４，２７～２９）や「然」（甲１８～２０，２５，２６）が表示されているもの，②「よかぼんたんくれんじんぐオイル」（甲２０，２９），「もっちりよかもちくりーむちゅーぶ」（甲２０，３１），「よかくちびるくりーむ    椿みつ」（甲３０），「さんごでよかＵＶ」（甲３２）といった，商品の性質や成分ないし名称が，外来語をあえて平仮名表記したり，絵柄を添えたりするなどの特徴的な形で表示されているものであり，本件証拠上，「よか」のみが単独で出所識別標識として使用されているとの印象を，取引者，需要者に与えるものは，見当たらない。そうすると，本件商標２のうち，「つかってみんしゃい」の部分が，九州地方の方言で，消費者に対してキャッチフレーズに近い印象を与えるものであるとしても，「よか」のみが識別力を有する部分ということはできない。
また，前記⑵イのとおり，被告標章１のうち「よか」の文字部分のみを抽出して類否判断をすることは相当でない。
⑷本件商標３と被告標章１との類否について
ア本件商標３（甲５）について
(ア)本件商標３の外観は，別紙２商標目録３記載のとおりであり，上段は，「つかってみんしゃい」の黒色の文字を横書きして成り，下段は，黒塗り楕円内に白抜き文字で「よか」と表したもの及び「石けん」の黒色の文字を横書きしたものから成る。文字は，いずれも手書き風の丸みを帯びた書体であり，黒色の文字の大きさは，ほぼ同一である。黒塗り楕円の大きさは，黒色の文字の１．５倍程度であり，その中に表された「よか」の白抜き文字は，黒色の文字よりも一回り小さく，線も細いことから，黒色の文字に比べて特に目立つ印象はない。
上段の各文字は，近接して配置されており，下段も，黒塗り楕円と「石けん」は，近接し，「石けん」を構成する文字どうしも近接している。上段と下段との間隔も狭く，また，下段左端の黒塗り楕円は，上段の促音を表す「っ」とこれに続く「て」の文字の下方に，下段右端の「ん」の文字は，上段の「ん」と「し」の下方に位置している。このような文字及び黒塗り楕円の配置から，全体として，まとまった印象を与える。
本件商標３の全体から，「ツカッテミンシャイヨカセッケン」との称呼が生じる。前記⑵ア及び⑶アに照らすと，本件商標３は，九州地方に関連する良質な石けんの使用を勧めるという程度の観念が生じるものということができる。
(イ)「よか」の文字部分の抽出の可否について
前記(ア)のとおり，「よか」の文字は，黒塗り楕円の中に白抜きで表されており，黒色の文字とは外観が異なるものの，黒色の文字と同様に丸みを帯びた書体である上，黒色の文字よりも一回り小さく，線も細いことから，黒色の文字に比べて特に目立つ印象はない。
また，文字や黒塗り楕円の配置により，全体としてまとまった印象を与えるものであるから，下段の一部である黒塗り楕円内に表された「よか」を分離して観察することは，取引上不自然の感を禁じ得ない。
さらに，前記⑶アと同様に，「よか」は，取引者，需要者に対して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということはできず，また，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないともいうことはできない。
以上によれば，本件商標３については，「よか」の文字部分のみを抽出するのは相当ではなく，全体として一体的に観察して，被告標章１との類否を判断するのが相当である。
イ本件商標３と被告標章１との類否について
前記ア及び⑵イのとおり，本件商標３と被告標章１は，外観において異なることは明らかである。称呼については，本件商標３は，「ツカッテミンシャイヨカセッケン」との称呼を，被告標章１は，「ガバイヨカセッケン」との称呼をそれぞれ生じ，これらは，後半の「ヨカセッケン」が共通するものの，この共通部分は，指定商品である石けんに，形容詞「よい」を意味する九州地方の方言である「ヨカ」を付したのみであって，出所識別標識としては弱いものである。また，観念についても，本件商標３は，九州地方に関連する良質な石けんの使用を勧めるという程度の観念を，被告標章１は，佐賀県ないし九州地方と関連性のある，非常に良質な石けんであるとの観念をそれぞれ生じ，九州地方に関連する良質な石けんに関するものであるという点において共通するものの，この共通部分も，指定商品である石けんを，その品質及び関連する地方と共に示すものにすぎず，出所識別力は弱いものである。そして，これらの称呼及び観念の共通部分は，前記の外観の相違をりょうがするものではなく，したがって，本件商標３と被告標章１は，類似しない。
ウ控訴人らの主張について
(ア)控訴人らは，通常，横文字の名称が付されることが主流である美容石けん分野において，九州地方の方言である「よか」を用いて一種のシリーズとして販売してきたことに加え，本件商標３の下段を構成する文字部分のうち，「よか」の文字部分は，黒塗りの楕円の中に白抜きで表されており，見る者の目をひき，自他商品の識別標識として強く印象付けられる部分であるのに対し，「石けん」は，普通名詞であることから，「よか」が要部となり，これが被告標章１の要部である「よか」と類似する旨主張する。


平成２３年１２月１４日判決言渡同日原本領収   裁判所書記官平成２２年（ワ）第２０４９号所有権移転登記手続請求事件
中間判決のための口頭弁論終結日
平成２２年（※平成２３年に更正決定済み）１０月１２日
中間判   決
主文
被告の本案前の答弁は，理由がない。
事実及   び理由
第１原告らの請求及び被告の答弁
１請求の趣旨
（１）主位的請求
被告は，原告らに対し，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）について，被告からＡ（死亡時の住所：名古屋市○区○町○丁目○番地の○。以下「亡Ａ」という。）に対する昭和３７年１０月１日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
（２）予備的請求
被告は，原告らに対し，本件土地について，被告から亡Ａに対する昭和３７年１０月１日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。（３）訴訟費用は被告の負担とする。
２被告の本案前の答弁
（１）本件訴えをいずれも却下する。
（２）訴訟費用は原告らの負担とする。
３被告の本案の答弁
（１）原告らの請求をいずれも棄却する。
（２）訴訟費用は原告らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，亡Ａの相続人である原告らが，被告に対し，本件土地について，亡Ａへの所有権移転登記手続（主位的に売買を原因とし，予備的に時効取得を原因とする。）を請求している事案であるが，被告は，原告らの本件訴えの却下等を求めている。
２前提事実（争いのない事実並びに証拠（甲２の１～２２，３，４，６，１９の１～７）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）（１）被告は，本件土地及び本件土地上の建物（以下「本件建物」という。）を所有していた。
（２）亡Ａは，被告から，昭和３７年１０月１日，本件土地及び当時市営住宅であった本件建物（以下「本件不動産」という。）を，下記の約定で，代金７５万３１３０円で購入し（以下「本件売買契約」という。），被告は，亡Ａに対し，同日，本件不動産を引き渡した。
ア支払方法
昭和３７年１０月１日                ２万６８００円同年１１月から昭和４４年１０月まで毎月５日限り１万０９５０円イ買主（亡Ａ）が３か月分以上分割代金の納付を怠ったときは，売主（被告）は，本件売買契約を解除できる（以下「本件解除特約」という。）。（３）被告は，本件土地の所有権登記を有している。
（４）亡Ａは，平成１８年○月○日，失火が原因の本件建物を全焼する火災（以下「本件火災」という。）によって死亡したが，その時点において，本件不動産を占有していた。
（５）亡Ａは，配偶者及び子がおらず，直系尊属はいずれも亡Ａの死亡より前に死亡していた。
（６）亡Ａの相続に関する身分関係は，別紙Ａ相続関係図記載（ただし，「（相続放棄）」との記載を除く。※別紙省略）のとおりであり，原告Ｘ４とＢとは，昭和４４年７月１５日，婚姻し，Ｂ，原告Ｘ２及びＣの母Ｄ（以下「亡Ｄ」という。）は，平成１９年１２月１３日，死亡した。（７）亡Ａは，平成１７年，原告Ｘ１宅を訪れ，その際，原告Ｘ１は，亡Ａから，市営住宅（本件不動産）の移転登記がされていないということを聞いた。（８）Ｂは，平成１８年４月２３日，Ｅは，同月２４日，Ｃは，同月２５日，それぞれ亡Ａの死亡の事実を知った。
（９）Ｂ及びＣは，平成２１年８月１２日，名古屋家庭裁判所（以下「名古屋家裁」という。）に，同年６月２８日親戚からの手紙により相続の開始を知ったとして，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年８月１９日，受理された。
(10)Ｅは，平成２１年９月１４日，名古屋家裁に，同年７月２７日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理された。
(11)Ｆは，平成２１年９月１４日，名古屋家裁に，同年７月２４日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理された。
(12)Ｇは，平成２１年９月１４日，名古屋家裁に，同年７月２９日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理された。
(13)Ｈは，平成２１年９月１４日，名古屋家裁に，同年７月２５日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理された。
(14)Ｉは，平成２１年９月１４日，名古屋家裁に，同年７月２８日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理された。
(15)原告らは，平成２２年○月○日，本件訴えを提起した。３被告は，本件訴えは，亡Ａの相続人全員で提起すべき固有必要的共同訴訟であるとし，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩ（以下「本件放棄申述者ら」という。）の相続放棄は，いずれも自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内にされたものではないから無効であり，亡Ａの相続人全員が原告になっていないとして，本件訴えの却下を求めている。
４これに対し，原告らは，本件訴えが固有必要的共同訴訟であることを争うとともに，以下のとおり主張し，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩの相続放棄はいずれも有効であるとして，本案の審理及び裁判を求めており，後記被告の主張を争っている。
（１）Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩは，亡Ａの死亡の事実を，Ｈにつき平成２１年７月２１日，Ｆ，Ｇ及びＩにつき同月２８日，原告Ｘ１の三男Ｊからの連絡文書によって初めて知った。


（２）Ｂ，Ｃ及びＥは，いずれも亡Ａに相続財産（負債も含む。）があることを知らず，Ｂ及びＣは，亡Ａの相続人である亡Ｄの死亡により相続人となったもので，亡Ｄは亡Ａの死亡時には意思能力がなく，本件不動産の存在については，Ｂにつき平成２１年６月２９日，Ｃにつき同月２８日，Ｅにつき同月２７日，Ｊからの連絡文書によって初めて知った。
（３）Ｂ，Ｃ及びＥは，いずれも亡Ａとは付き合いがなく，亡Ａには相続財産が全くないと思っていたり，自分が亡Ａの相続人になることさえ認識していなかったもので，亡Ａの相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があった。
５さらにこれに対し，被告は，以下のとおり主張するなどして，原告らの主張を争っている。
（１）被告の担当者である住宅都市局住宅部住宅管理課管理係長Ｋ（以下「Ｋ」という。）は，平成１８年４月２５日，原告Ｘ４に対し，電話で，本件不動産について，亡Ａと譲渡契約を結んではいたけれども完済には至らず，登記も被告名義のまま今日まで来ていること等を説明したし，同日午後５時ころ，直接面談して，再度上記本件不動産に関する事情等を説明した。そのため，原告Ｘ４と同居しているＢは，上記本件不動産に関する事情を知っていたはずであり，Ｊからの連絡文書（甲１５の３）にある「・・・先日からご連絡させていただいている件です。ご連絡が遅くなり申し訳ありません。さて，６月１５日のＹ住宅管理課長との交渉は残念ながら決裂いたしました。Ｙの主張は，今までの交渉より後退した理不尽なものとなっています。」などの文面からすれば，平成２１年６月１５日より前から，Ｊ，原告Ｘ４及びＢの間では，上記本件不動産に関する事情が旧知の事実であったことが推認される。
（２）原告Ｘ１は，平成１７年に，亡Ａから，未登記の本件不動産のことを聞いており，亡Ａの死亡の事実を知った亡Ａの相続人らは，同じ相続人である原告Ｘ１に問い合わせをするだけで，本件不動産の存在が判明したのであるから，亡Ａの相続財産の調査をすることが著しく困難であったとはいえない。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実に証拠（甲１３の２・３，１４の４～７，１５の４・５，２０）及び弁論の全趣旨を総合すると，Ｈは，平成２１年７月２１日，Ｆ，Ｇ及びＩは，同月２８日，Ｊからの連絡文書（甲１５の４・５）等によって，亡Ａの死亡及び本件土地の存在を初めて知り，いずれも，同年９月１４日，名古屋家裁に，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理されたことが認められる。


２前記前提事実に証拠（甲１２の１～３，１４の１～３，１５の１～３，１７，１８の１，２０ないし２３，乙１，２，証人Ｅ，証人Ｃ，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨を総合すると，亡Ｄは，亡Ａの死亡時（平成１８年○月○日）には，認知症及び脳出血により既に意思能力がなくなっており，平成１９年１２月１３日，死亡したこと，Ｊは，原告Ｘ１から本件土地のことを聞いており，平成２０年１１月５日，被告に対し，本件土地のことを問い合わせ，以後，同年１２月５日，平成２１年１月１５日，同年２月２日，同月４日，同年４月７日，同月１０日，同年５月１５日，同月２５日，同年６月１５日と，被告との交渉等を続けていたこと，原告Ｘ４は，同月２日ころ，Ｊからのメールで，本件不動産が分譲住宅であったこと等について連絡を受け，これをＢに話したこと，Ｂ及び原告Ｘ４は，同月２９日，Ｃは，同月２８日，Ｅは，同月２７日，Ｊから連絡文書（甲１５の１～３）等の送付を受けたこと，Ｂ及びＣは，いずれも，同年８月１２日，名古屋家裁に，被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同月１９日，受理され，Ｅは，同年９月１４日，名古屋家裁に被相続人亡Ａの相続の放棄を申述し，同年１０月１３日，受理されたこと，Ｅは，亡Ａと，昭和６０年１月のＬ（原告Ｘ４，Ｅ及び原告Ｘ３の父）の葬儀の時を最後として，その後は交流が全くなく，原告Ｘ１とも，上記葬儀の時を最後として，その後は年賀状のやりとり以外の交流はなかったこと，Ｂ及びＣは，亡Ａと，記憶もないような幼少時を除けば，昭和４４年のＢと原告Ｘ４との結婚式の時に会っただけで，その他の交流は全くなかったこと，Ｃは，原告Ｘ１と，平成１４年８月２日のＭ（Ｂ，原告Ｘ２及びＣの父。以下「亡Ｍ」という。）の葬儀の時を最後として，その後は交流が全くなかったこと，Ｂは，原告Ｘ１と，亡Ｍの葬儀の時に会って以降，年賀状のやりとり以外の交流はなかったこと，原告Ｘ４は，平成１８年４月２３日，原告Ｘ１からの連絡で，亡Ａの死亡及び本件火災があったことを知り，これらを，同日，Ｂに伝え，同月２４日，Ｅに伝えたこと，Ｂは，これらを，同月２５日，Ｃに伝えたこと，原告Ｘ４は，同日，本件火災現場（本件土地）へ行き，そこからＫと電話で話をし，その後，本件火災現場に来たＫと話をして，「市営○○住宅荘棟    号」内にある物件について，一切の権利を放棄し，その処分に異議はなく，処分を被告に委任する旨の被告市長宛の委任状（乙１）及び原状回復や残置物件の処分，処分に要する費用の負担，敷金の充当等について記載のある被告市長宛の退去届（乙２）にそれぞれ署名押印し，本件火災後の家財残置物の処分費用を原告Ｘ４が負担することで，市営住宅に関する処理は終了するものとされたこと（なお，失火の場合，近隣への延焼については，失火ノ責任ニ関スル法律により，失火者に重大な過失がない限り，不法行為責任は負わない。），原告Ｘ４及びＢは，同月の時点で，亡Ａは，借家住まいであり，本件火災により亡Ａの財産は焼失するなど全て価値がなくなり，債務も存在しないものと認識しており，Ｂは，亡Ｄが亡Ａの財産を相続し，将来さらに自分が相続する可能性があることを認識していなかったこと，Ｅは，同月の時点で，自分が亡Ａの相続人となることを認識しておらず，亡Ａの財産や債権債務について全く興味がなかったこと，Ｃも，同月の時点で，亡Ｄが亡Ａの相続人となり，将来さらに自分が相続する可能性があることを認識しておらず，亡Ａの財産や債権債務について全く興味がなかったこと，本件不動産について，原告Ｘ４及びＢは，平成２１年６月２日ころ，Ｊからのメールによって初めて知り，Ｅは，同月２７日，Ｊからの連絡文書（甲１５の１）等によって初めて知り，Ｃは，同月２８日，Ｊからの連絡文書（甲１５の２）等によって初めて知ったことが認められる。
３本件訴えは，１個の不動産（本件土地）について，共有権に基づき，亡Ａへの所有権移転登記手続を求めるものであるから，共有者全員について合一に確定する必要があり，共有者全員を訴訟の当事者とすることを要するいわゆる固有必要的共同訴訟であると解される。
しかし，以上の認定事実によれば，被相続人亡Ａの相続について，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩの相続放棄は，いずれも自己のために相続の開始があったこと（亡Ａの死亡及び本件土地の存在）を知ったときから３か月以内にされたものと認められ，有効なものであるし，Ｂ，Ｃ及びＥは，亡Ａの死亡を，平成１８年４月中に知ったのであるから，Ｅについては，原則としてこの時点から熟慮期間が進行し，亡Ａの相続人でなかったＢ及びＣについては，原則として意思能力がなかった亡Ｄの死亡（平成１９年１２月１３日）を知ったときから熟慮期間が進行することとなるが，いずれも，これらの時点から３か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのは，亡Ａの積極及び消極の相続財産について，自分に権利義務が帰属することさえ意識しないなど，その存在を全く認識していなかったためであり，Ｂ，Ｃ及びＥと亡Ａとの交流がほとんどなかったことからすれば，Ｂ，Ｃ及びＥには，上記のような認識であったことについて相当な理由があると認められる。


平成２５年７月８日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２９４号審決取消請求事件
平成２５年６月２４日口頭弁論終結
判                決
原            告      第一精   工株式   会社訴訟代理人弁護士      重      冨      貴      光訴訟代理人弁理士      中      嶋      隆      宣訴訟復代理人弁護士    黒      田      佑      輝被            告      ＴＯＷ   Ａ株式   会社訴訟代理人弁護士      小      松      陽一    郎    同                    森      本              純      同                    辻              淳      子    訴訟代理人弁理士      深      見      久      郎    同                    森      田      俊      雄    同                    吉      田      昌      司    同                    佐々    木      眞      人同                    加      藤      浩      二
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求

特許庁が無効２０１２－８００００１号事件について平成２４年７月６日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実等
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告は，平成５年７月２２日に出願され，平成１１年５月２８日に設定登録された，発明の名称を「電子部品の樹脂封止成形方法及び装置」とする特許第２   ９３２   １３６   号（以   下「本   件特許   」とい   う。請   求項の   数は４   である。）の特許権者である。
原告は，平成２３年１２月２８日，特許庁に対し，本件特許を全ての請求項について無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１２－８００００１号事件として審理をした結果，平成２４年７月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年７月１７日原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」などといい，これらを総称して「本件発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）。
「【請求項１】固定型と可動型とを対向配置した金型と，該金型に配設した樹脂材料供給用のポットと，該ポットに嵌装した樹脂加圧用のプランジャと，上記金型の型面に配設したキャビティと，該キャビティと上記ポットとの間に配設した樹脂通路とを有するモールディングユニットを用いてリードフレーム上に装着した電子部品を樹脂材料にて封止成形する電子部品の樹脂封止成形方
法であって，
樹脂封止成形装置に既に備えられた上記モールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設することにより，該モール

ディングユニットの数を任意に増減調整する工程と，上記各モールディングユニットに電子部品を装着した樹脂封止前リードフレ
ーム及び樹脂タブレットを供給する工程と，
上記各モールディングユニットを用いて，上記電子部品の樹脂封止成形を行
う工程と，
樹脂封止された電子部品を上記各モールディングユニットから外部へ取出す工程とを備えたことを特徴とする電子部品の樹脂封止成形方法。【請求項２】各モールディングユニットに電子部品を装着した樹脂封止前リードフレーム及び樹脂タブレットを供給する工程は，電子部品を装着した多数枚の樹脂封止前リードフレームを，リードフレーム供給ユニットにおける所定位置に供給しセットする工程と，上記リードフレーム供給ユニットにセットした樹脂封止前リードフレームを，リードフレーム整列ユニットへ移送する工程と，上記リードフレーム整列ユニットに移送した樹脂封止前リードフレームを，
所定の方向へ整列させる工程と，
所定数の樹脂タブレットを樹脂タブレット搬出ユニットに供給し整列させる
工程と，
上記リードフレーム整列ユニットにセットした樹脂封止前リードフレームと，上記樹脂タブレット搬出ユニットに整列させた樹脂タブレットとを，モールディングユニットにおける固定型及び可動型間に移送すると共に，上記樹脂封止前リードフレームをモールディングユニットのキャビティ部の所定位置に供給し，且つ，上記樹脂タブレットをポット内に供給する工程とを備えており，
電子部品の樹脂封止成形を行う工程は，
上記固定型及び可動型の両型を型締めすると共に，ポット内の樹脂タブレットを加熱且つ加圧して溶融化し，該溶融樹脂材料を上記樹脂通路を通してキャビティ内に夫々注入充填させて，該キャビティ内に嵌装した電子部品を夫々樹

脂封止成形する工程を備えており，
樹脂封止した電子部品を上記各モールディングユニットから外部へ取出す工
程は，
上記樹脂封止成形工程を経た樹脂封止済リードフレームを，上記固定型及び
可動型の両型から外部へ取り出す工程と，
上記固定型及び可動型における型面のクリーニィングを行う工程と，上記樹脂封止済リードフレームを，ディゲーティングユニットの位置に移送
する工程と，
上記ディゲーティングユニットにおいて，上記樹脂封止済リードフレームに
おけるゲート部分を除去する工程と，
上記ゲート除去工程を経た上記樹脂封止済リードフレームを，リードフレー
ム収容ユニットへ移送する工程と，
上記リードフレーム収容ユニットにおいて，上記ゲート除去工程を経た樹脂封止済リードフレームを各別に係着する工程と，各別に係着した上記各樹脂封止済リードフレームを，各別に収容する工程とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子部品の樹脂封止成形方法。【請求項３】固定型と可動型とを対向配置した金型と，該金型に配設した樹脂材料供給用のポットと，該ポットに嵌装した樹脂加圧用のプランジャと，上記金型の型面に配設したキャビティと，該キャビティと上記ポットとの間に配設した樹脂通路とを有するモールディングユニットと，上記モールディングユニットに電子部品を装着した樹脂封止前リードフレーム及び樹脂タブレットを供給する手段と，樹脂封止された電子部品を上記モールディングユニットから外部へ取出す手段とを備えた電子部品の樹脂封止成形装置であって，既に備えられた上記モールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設可能とし，これによって該モールディングユニットの数を増減調整自在に構成したことを特徴とする電子部品の樹脂封止成形

装置。
【請求項４】モールディングユニットに電子部品を装着した樹脂封止前リードフレーム及び樹脂タブレットを供給する手段が，電子部品を装着した多数枚の樹脂封止前リードフレームを供給する供給ユニ


ットと，
上記各樹脂封止前リードフレームを所定方向へ整列させるリードフレーム整
列ユニットと，
樹脂タブレットの供給ユニットと，
樹脂タブレットを整列して搬出する樹脂タブレットの搬出ユニットと，整列させた上記樹脂封止前リードフレーム及び樹脂タブレットを上記モールディングユニットに移送するローダユニットとを備えており，樹脂封止された電子部品を上記モールディングユニットから外部へ取出す手
段が，
樹脂封止済リードフレームを取り出すアンローダユニットと，
金型のクリーナユニットと，
上記樹脂封止済リードフレームの移送ユニットと，上記樹脂封止済リードフレームのゲートを除去するディゲーティングユニッ
トと，
ゲートを除去した各樹脂封止済リードフレームを個々に係着するピックアッ
プユニットと，
係着した個々の上記樹脂封止済リードフレームを各別に収容するリードフレ
ーム収容ユニットとを備えており，
更に，上記各ユニットの各動作を連続的に且つ自動的に制御するコントローラユニットとを備えたことを特徴とする請求項３に記載の電子部品の樹脂封止成形装置。」
３審決の理由

審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，(1)本件発明はいずれも特開昭５９－２０７６３５号公報（甲１。以下「引用公報１」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）ではない，(2)本件発明は，甲１発明並びに実開平４－９６３２３号公報（甲２。以下「引用公報２」という。）及び特開昭６２－２６９３２７号公報（甲３。以下「引用公報３」という。）に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものではなく，特許法２９条２項により無効とすることはできない，(3)本件特許は特許法３６条４項並びに同条６項１号及び２号に違反してなされたものではない，というものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，甲１発明の内容，同発明と本件発明１及び３との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)甲１発明について
引用公報１には，「型締めシリンダー１，射出シリンダー２，プラテン３等により構成されるトランスファーモールドプレス機構部にモールド金型をセットしたもの（以下，ユニット（あ）という。）を複数用いてリードフレーム上に装着した半導体素子を樹脂材料にて封止成形する半導体素子の樹脂封止成形方法。」（以下，「甲１発明１」という。），及び，「型締めシリンダー１，射出シリンダー２，プラテン３等により構成されるトランスファーモールドプレス機構部にモールド金型をセットしたユニット（あ）を複数用いてリードフレーム上に装着した半導体素子を樹脂材料にて封止成形する半導体素子の樹脂封止成形装置であって，整列部より金型部へワークを装填し又樹脂封止済みワークを金型部から排出部へ取り出すワークローダー６及び樹脂タブレツトを金型へ装填するタブレツトローダー７を有する樹脂封止成形装置。」（以下，「甲１発明２」という。）が記載されている。(2)本件発明と甲１発明との一致点及び相違点
ア本件発明１と甲１発明１について

一致点：「固定型と可動型とを対向配置した金型と，該金型に配設した樹脂材料供給用のポットと，該ポットに嵌装した樹脂加圧用のプランジャと，上記金型の型面に配設したキャビティと，該キャビティと上記ポットとの間に配設した樹脂通路とを有するモールディングユニットを用いてリードフレーム上に装着した電子部品を樹脂材料にて封止成形する電子部品
の樹脂封止成形方法であって，
上記各モールディングユニットに電子部品を装着した樹脂封止前リードフレーム及び樹脂タブレットを供給する工程と，上記各モールディングユニットを用いて，上記電子部品の樹脂封止成形
を行う工程と，
樹脂封止された電子部品を上記各モールディングユニットから外部へ取出す工程とを備えたことを特徴とする電子部品の樹脂封止成形方法。」相違点：本件発明１は，「樹脂封止成形装置に既に備えられた上記モールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設することにより，該モールディングユニットの数を任意に増減調整する工程」を有するのに対し，甲１発明１では，そのような工程についての規定がなされていない点。
イ本件発明３と甲１発明２について
一致点：「固定型と可動型とを対向配置した金型と，該金型に配設した樹脂材料供給用のポットと，該ポットに嵌装した樹脂加圧用のプランジャと，上記金型の型面に配設したキャビティと，該キャビティと上記ポットとの間に配設した樹脂通路とを有するモールディングユニットと，上記モールディングユニットに電子部品を装着した樹脂封止前リードフレーム及び樹脂タブレットを供給する手段と，樹脂封止された電子部品を上記モールディングユニットから外部へ取出す手段とを備えた電子部品の樹脂封止成形装置。」

相違点：本件発明３は，「既に備えられた上記モールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設可能とし，これによって該モールディングユニットの数を増減調整自在に構成」する点を規定するのに対し，甲１発明２では，そのような規定がなされていない点。
(3)なお，審決は，仮に，甲１発明の金型及び金型に付随する部材（ポット，プランジャ，キャビティ，樹脂通路）のみからなるもの，すなわち，ユニット（あ）からトランスファーモールドプレス機構部を除いたもの（以下，「ユニットＡ」という。）が，本件発明のモールディングユニットに相当すると解釈した場合についても検討するとした上で，本件発明は引用公報１に記載された発明ではなく，また，甲１発明並びに引用公報２及び３に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものではないと判断した。
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１－１（甲１発明の認定の誤り／ユニット（あ）関連）について審決は，引用公報１にはユニット（あ）の削減が記載されていないという点を理由として，甲１発明につき任意増減調整及び着脱自在装設がないとの認定判断を導いている。しかし，審決のこの認定判断は，以下の理由により誤りである。
(1)引用公報１の記載（甲１・１頁左下欄１５行～右下欄４行，２頁左上欄２～９行，１２～１８行，２頁右上欄１９行～左下欄２０行）によれば，甲１発明は，従来の樹脂封止装置が単一かつ大形なものであったことを踏まえつつ，大形装置の弊害を回避するべく，金型及びトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））を個別に分離することによって（この部分が甲１発明の課題解決手段及び本質的部分である。），従来の樹脂封止装置のモールド金型の多数個取りを少数個取りに「削減」する技術的思想を開示したものである。すなわち，甲１発明は，明細書中の解決すべき課題及び効果のい


ずれの箇所においても，装置の小形軽量化を志向・実現する旨を明示的に記載しており，金型及びトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））の数を削減して装置全体を小形軽量化する技術的思想を開示している。このように，①多数個取りから少数個取りへの生産量「削減」の技術的思想，及び，②各トランスファーモールドプレス機構部に個別に分離した専用のモールド金型を配置する「ユニット」の技術的思想は，甲１発明の本旨とするところである。
(2)本件発明と甲１発明は，樹脂封止成形を行う機構部を「ユニット」化した点において一致する。さらに，以下のとおり，甲１発明は，かかる「ユニット」の数を適宜増減調整すること，及び，「ユニット」を着脱自在の状態で装設することについても本件発明と何ら異なるところはない。ア引用公報１には，「尚，本発明は実施例に制限されることなく，トランスファーモールドプレス機構部及び金型の数の増設又，これらとその他の自動化機器群の配置を変更しても実施できることはいうまでもない。」（２頁左下欄下から５行～末尾）との記載があり，既設のトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））に更に増し加えて，トランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））を設備することが開示されているといえる。また，この記載により，トランスファーモールドプレス機構部及び金型の数を増設することについて，樹脂封止装置の設計段階に何ら限定しておらず，装置製造以降の増設もまた開示されているといえる。また，当業者は，樹脂封止装置を使用して樹脂封止するリードフレーム（製品）の生産量等を勘案し，生産体制を増強する必要があると考えた場合等には，トランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））の「増設」を行うのであるから，製品の需給や生産体制等の状況如何では，増設したトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））を「削減」することも当然あり得る。したがって，当業者にとってみれば，トラ

ンスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））の「削減」は引用公報１に記載されているに等しい事柄である。さらに，甲１発明のようなユニット化された機構部に接した当業者であれば，当該ユニットを増設するのみならず，生産量等を勘案して削減することは周知技術ないし技術常識（甲１５～２１）に属する事柄である。削減については，引用公報１（２頁左上欄２～４行，同頁右上欄下から２行～左下欄１２行）にも開示がある。
他方で，本件明細書【００３３】の記載によれば，本件発明に係るモールディングユニットの数を任意に増減調整する方法には，他のモールディングユニット自体を追加し，取り外すことだけでなく，モールディングユニットの作動を中止し，再び作動させることも含まれている。イまた，被告の主張する「着脱自在」の意義による限り，甲１発明のトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））を増減調整するに当たっての「着脱自在」についても，任意増減調整に係る構成が開示されている以上，当業者であれば，引用公報１に具体的な構成が開示されなくとも，ボルトとナット等を用いた連結等を行うこととして，トランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））同士を容易に着脱自在な構成とすることができる。
ウ以上によれば，引用公報１は，本件発明に係る任意増減調整及び着脱自在装設に係る構成を開示しており，この点の認定を誤った審決は取消しを免れない。
２取消事由１－２（容易想到性の判断の誤り／ユニット（あ）関連）について仮に引用公報１に，トランスファーモールド機構部（ユニット（あ））の任意増減調整についての開示がないとしても，周知技術ないし技術常識（甲１５～２１）を勘案すれば，トランスファーモールド機構部（ユニット（あ））の任意増減調整は少なくとも容易想到である。すなわち，製造対象物や製造工程

が何であれ，変量生産を行うために製造機構部を個別分離して任意に増減調整することは，技術内容の仔細を問わず，当業者にとって当然に斟酌されるべき周知技術ないし技術常識であり，上記のとおり合計７つの特定の各文献に基づいて，周知技術ないし技術常識の内容を，抽象化・一般化・上位概念化することは許容される。そして，甲１発明（主引用発明）と，上記の周知技術ないし技術常識は，いずれも，変量生産性に対応するという課題及び製造機構部を個別分離構成とすることによって増減調整するという解決手段にて共通するものであるから，組み合わせることができる。そして，着脱自在装設に係る構成についても当然容易想到である。
なお，甲１発明では，前記１(2)アのとおり，配置の変更が当然に予定されており，トランスファーモールドプレス機構部及び金型を３台に増設した場合には，中央に位置するトランスファーモールドプレス機構部に搭載される金型をクリーニングするクリーニングユニットは当該中央の金型の正面に配置すれば足りるので，被告主張の点は阻害事由とはならない。また，原告は，無効審判請求における無効理由として，本件発明は，甲１発明及び周知技術等に基づいて出願前に当業者が容易に発明することができたものであるとして，進歩性欠如の無効理由を現に主張している（甲７，９頁「Ⅲ無効審判請求の根拠(1)」参照）ので，無効理由の差し替えには該当しない。
３取消事由２（甲１発明の認定の誤り／ユニット（Ａ）関連）について審決は，甲１発明のユニット（Ａ）に関し，ユニット（Ａ）が複数設けられた樹脂封止装置において，設置されているユニット（Ａ）のいくつかを取り外して樹脂封止装置を使用することは，当業者の技術常識から考えて通常の使用であるとは認められず，そのような成形操作は実質的にできないものと認められるとし，甲１発明にはユニット（Ａ）の任意増減調整の記載がないとしている。しかし，審決のこの認定判断は，以下の理由により誤りである。


(1)前記１(1)のとおり，甲１発明は，金型及びトランスファーモールドプレス機構部を個別に分離することによって，従来の樹脂封止装置のモールド金型の多数個取りを少数個取りに削減する技術的思想を開示したものである。すなわち，甲１発明は，従来技術の単一・大形の装置から決別して金型及びトランスファーモールドプレス機構部を個別に分離したものである。そのような個別分離構成を採ったことに起因して，装置使用時の需要に応じて生産数が多ければそれに見合った多くの数の金型装置を増設して使用する一方で，生産数が少なければ相対的に少ない数の金型装置に削減して使用する技術的思想が甲１発明に開示されていると解することに何らの困難性も存しない。さらにユニット（Ａ）はユニット（あ）の構成要素であるので，ユニット（あ）の数の削減が開示されていることは，とりもなおさずユニット（Ａ）の数の削減をも開示されていることを意味する。したがって，甲１発明にはユニット（Ａ）の任意増減調整が記載されているといえる。(2)仮に，甲１発明にユニット（Ａ）の任意増減調整が明示的に記載されているとはいえないとしても，甲１発明は，「各金型４で第２図，第３図に示すように半導体装置用リードフレーム１１の半導体素子１０を樹脂１２で封止を行って少数個の型取りを行うのである」（２頁右上欄下から６行～３行）から，甲１発明におけるモールド金型４，４は独立して成形作業を行える。したがって，一方のモールド金型４がなくとも，残る他のモールド金型４だけでも成形作業を行うことができ，メンテナンス，樹脂封止する製品の変更に応じて取り外して各金型を交換できるだけでなく，生産数量の増減に応じて金型を増設することはもちろん，取り外して削減することも，生産活動に際して常に行っている事柄であり，当業者の技術常識に属する事柄である。また，ユニット（Ａ）は独立して成形作業を行えるから，必要な数のユニット（Ａ）だけを作動させて徐々に生産量を増やしていくことや，要求される生産量に対して余剰となるユニット（Ａ）を停止し，あるいは取り外すこと

も，当業者が生産活動に際して現場で日常的に行う当たり前の作業である。さらに，余剰となるユニット（Ａ）を長期間使用しない場合，そのキャビティ等にさびの発生などの不具合を生じるおそれがあるから，当該ユニット（Ａ）を装置本体から外し，管理棚等に保管するのが通常である。また，引用公報３が示すように，取り外したユニット（Ａ）を他の成形装置における他の製品用として転用することも，当業者が日常的に行うごく普通の作業である。
したがって，ユニット（Ａ）が複数設けられた樹脂封止装置において，設置されているユニット（Ａ）のいくつかを取り外して樹脂封止装置を使用することは，樹脂封止装置による生産活動における通常の使用態様であり，当業者の技術常識に属する事項である。これを勘案すれば，甲１発明にユニット（Ａ）の任意増減調整が記載されているに等しい。
(3)したがって，甲１発明には，ユニット（Ａ）の任意増減調整及び着脱自在装設が記載されているのであるから，甲１発明には任意増減調整及び着脱自在装設のいずれも記載されていないと認定した審決は，本件特許発明と甲１発明との一致点の認定を誤り，その結果として新規性判断を誤ったものである。
４取消事由３（実施可能要件に関する認定判断の誤り）について以下のとおり，本件特許は実施可能要件違反を免れない。
(1)「着脱自在」に関する実施可能要件違反
本件発明の本質的要素である増減調整作業を簡単かつ迅速に実現するためには，位置決め手段，固定手段，解除手段及び付帯設備等が開示されていなければならない。しかし，本件明細書には，これらの各手段については何ら開示されていない。
また，半導体樹脂封止成形装置は，サイズ及び重量ともに極めて大きく，モールディングユニットの着脱作業を簡易かつ即座に行うことは容易ではな

いという事情の下で，本件発明はモールディングユニット相互の着脱を簡易かつ即座に行うことを可能にしたことを本質的要素とするから，本件明細書中には，それを実現する技術的手段が詳細かつ具体的に開示されていなければならない。
しかし，本件明細書に開示があるのは「係合手段３８」（甲１３【００３５】）の記載及び図示のみであり，このような記載及び図示のみでは，当業者が「着脱『自在』」との特許発明を実施できるとはいえない。(2)「モールディングユニット」に関する実施可能要件違反本件発明における「モールディングユニット」については，ア金型・ポット・プランジャ・キャビティ・樹脂通路の５つの構成要素を備えたもの（本件明細書の図面の符号２６，２８及び２９。以下，「モールディングユニット（最狭義）」という。），イ本件明細書の図面に記載された符号５を付したもの（以下，「モールディングユニット（狭義）」という。），ウ本件明細書の図面に記載された符号５を付したもの（以下，「モールディングユニット（最広義）」という。）の多義的な概念を有する。そして，本件明細書には，モールディングユニット（狭義又は最広義）の増減調整を着脱自在に行うことは記載されているが，モールディングユニット（最狭義）（＝金型）の増減調整を着脱自在に行うことは何ら記載されておらず，示唆する記載もない。また，金型と金型とを着脱自在の状態で装設するという思想自体，極めて不可解であり，当業者にとってどのように実施すればよいかは全く不明である。
５取消事由４（サポート要件充足性に関する認定判断の誤り）について前記４記載の点に照らすと，審決には，本件発明の特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明によりサポートされていると判断した点に誤りがある。６取消事由５（明確性要件充足性に関する認定判断の誤り）について(1)前記４(2)のとおり，本件発明の「モールディングユニット」は多義的な

概念を含んでいるため，特許請求の範囲の解釈が複数存在することとなり，特許法３６条６項２号に違反する。
(2)本件発明の着脱自在に関する部分はモールディングユニットの構成要素として何ら記載されていないし，モールディングユニット以外の要素として着脱自在を実現するための構成要素が別途存在すると解釈することも十分可能であるから，被告の主張には根拠がない。
第４被告の反論


１取消事由１－１（甲１発明の認定の誤り／ユニット（あ）関連）について(1)甲１発明は，モールド金型とトランスファーモールドプレス機構部の二つの機構部の大形化に対処するものであって，樹脂封止装置としての「取り数」を増やすという技術的思想を有するものでも，モールド金型を含む装置部分をユニットとして，必要に応じてその数を増減調整するとの着想に基づくものでもない。すなわち，甲１発明は，従来のモールド金型が単一かつ大形のものであったことを踏まえつつ，大形化の弊害を回避すべく，金型及びトランスファーモールド機構部（ユニット（あ））を個別に分離することによって，従来の樹脂封止装置のモールド金型の多数個取りを少数個取りにするものであるが，それは，装置の設計段階で，１個のモールド金型における「取り数」を従来の「多数個」から「少数個」へと「削減」するという技術的思想にすぎず，モールディングユニットを「削減」して装置全体を小形軽量化する技術的思想ではない。また，甲１発明には，本件発明のモールディングユニットの「任意増減調整」及び「着脱自在装設」に相当する技術思想は開示されていない。
(2)本件発明の特徴は，樹脂封止成形を行う機構部（モールディングユニット）を単に「ユニット」化しただけではなく，モールディングユニットの増減調整をすることができるように，モールディングユニット同士を着脱自在にしたことである。他方，引用公報１は，樹脂封止装置の製造後に別のユニ

ット（あ）（独立したユニットではない）を新たに「増設」することを開示するものではなく，樹脂封止装置の設計段階（図面を描く段階）において大形化による種々の課題を避けるためにユニット（あ）（独立したユニットではない）のそれぞれを小形化してあらかじめその数が増加するように設計しておくことだけを開示するものである（むしろ，原告の主張するように甲１発明の樹脂封止装置のユニット（あ）を３台とすると，中央のユニット（あ）は，クリーニング９を設けられず，その結果，装置全体の根本的な設計変更を必要とするから，ユニット（あ）の増減を妨げる阻害要因がある。）。そして，ユニット（あ）の「増設」が引用公報１に開示されていない以上，ユニット（あ）の削減が引用公報１に開示されていることはあり得ない。２取消事由１－２（容易想到性の判断の誤り／ユニット（あ）関連）について審決取消訴訟における甲１５～２１の公知文献の追加は，無効審判における引用公報１～引用公報３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという無効理由を，本審決取消訴訟において，技術常識の名の下に甲１発明と周知技術から当業者が容易に発明できたという理由に差し替えることになり，許されない。
仮に許されるとしても，原告の主張は，各刊行物の具体的技術分野や中核となる技術内容を精査することなく，あたかも当該技術分野が半導体の樹脂封止装置分野を含むかのように，また，当該技術が本件発明のモールディングユニットやトランスファーモールドプレス機構部を含むかのように，「生産機械分野」，「ユニット」と大きく一般化，上位概念化するものであり許されない。しかも，原告の引用に係る技術はいずれも技術分野が異なり半導体の樹脂封止装置分野における技術常識ないし周知技術とはいえないし，本件発明の「既に備えられたモールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設可能とし，これによって該モールディングユニットの数を増減調整自在」とする構成を採用して本件発明の課題解決に係ることに関する記

載も示唆もない。
したがって，甲１５～２１の公知文献に開示されている周知技術ないし技術常識を考慮しても，引用公報１に開示された発明から，本件発明に容易に想到することはできない。
３取消事由２（甲１発明の認定の誤り／ユニット（Ａ）関連）について(1)ユニットＡは，本件発明のモールディングユニットに相当するものではない。
(2)前記１同様，甲１発明にはユニット（Ａ）の削減が開示されているとはいえない。また，甲１発明には，モールド金型４，４は独立して成形作業を行え，一方のモールド金型４がなくとも，残る他のモールド金型４だけでも成形作業を行うことができるとの記載はない。さらに，生産数量の増減に応じて金型を増設することや取り外して削減することは，当業者の技術常識に属する事柄ではない。
４取消事由３（実施可能要件に関する認定判断の誤り）について
(1)「着脱自在」に関する実施可能要件違反
一般に，装置を構成する部品又は部分同士を相互に着脱自在とする構成として種々のものが周知であり（例えば，ボルトとナットを用いた装置を構成する部品同士の連結等。），具体的な構成の開示がなくとも，当業者であれば容易に本件発明の「着脱自在」にするための構成を実現することができる。また，本件明細書の【００１５】のように「連結部」と記載されていれば，モールディングユニット同士を取り付けたり取り外したりするための手段を実現することは可能である。
さらに，原告の主張するような大きさ及び重さの装置であっても，当業者であれば，モールディングユニットの数の増減調整のためにモールディングユニット同士を平面上で着脱自在とすることは可能である。そのことは，周知の大型設備を構成する大型部品同士が，例えば，上述したボルトとナット

を用いて着脱自在に連結されていることから容易に理解される。また，機械分野においては，部品同士またはユニット同士を着脱自在とする構成については様々なものがあり，「着脱自在」を実現するための具体的な構成が開示されていなくても，当業者は本件発明を実施することができることは明らかである。
(2)「モールディングユニット」に関する実施可能要件違反について本件特許の請求項１及び請求項３のそれぞれにおいて，「・・・既に備えられた上記モールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設・・・」と記載されていることから，本件発明のモールディングユニットには，金型，ポット，プランジャ，キャビティ，及び樹脂通路以外の構成として，「着脱自在」に関与する部分が存在することは明らかである。そして，本件明細書の【００１５】及び【００３５】並びに図３及び図７から，本件特許の実施例中の「連結部」は，金型とは別にモールディングユニットに設けられ，モールディングユニット同士の取付け（固定）及び取り外し（固定の解除）を可能にするものであることが読み取られ得る。
したがって，原告が主張する最狭義のモールディングユニットの定義は，誤っており，原告の主張は失当である。
５取消事由４（サポート要件充足性に関する認定判断の誤り）について前記４の主張を援用する。
６取消事由５（明確性要件充足性に関する認定判断の誤り）について本件特許の請求項１及び３のそれぞれにおいては，モールディングユニットは，・・・金型と，・・・ポットと，・・・プランジャと，・・・キャビティと，・・・樹脂通路とを「有する」ものであることが明確に規定されている。また，本件発明のモールディングユニットは，金型，ポット，プランジャ，キャビティ，及び樹脂通路に加えて，「着脱自在」に関与する部分を有してい

ることも明確である。


さらに，上記の「有する」という記載から，本件発明のモールディングユニットは，①金型，②ポット，③プランジャ，④キャビティ，⑤樹脂通路，及び⑥「着脱自在」に関与する部分以外の１又は２以上の付加的構成を含んでいてもよいことも文言上明確である。これは，本件特許発明１及び３が，例えば，本件特許の実施例の図２及び図３に開示されたモールディングユニット５及びモールディングユニット５のように，上記①～⑥以外の付加的構成を含んでいてもよいことを意味する。
したがって，本件発明１及び３は，明確である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１－１（甲１発明の認定の誤り／ユニット（あ）関連）について
(1)本件発明について
本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，これに本件明細書の記載を併せると，おおむね次の内容の事実が認められる。ア本件発明は，「例えば，リードフレームに装着したＩＣ，ＬＳＩ，ダイオード，コンデンサー等の電子部品を樹脂材料によって封止するための樹脂封止成形方法とその樹脂封止成形装置の改良に係り，特に，少量生産及び多量生産に夫々即応できるように改善したものに関する。」（甲１３【０００１】）
イ従来，トランスファモールド法によって電子部品を樹脂封止成形することが行われている。この方法には，通常，固定型と可動型とを対向配置した一対の金型と，該金型に配設した樹脂材料供給用のポットと，該ポットに嵌装した樹脂加圧用のプランジャと，上記金型の型面に対設したキャビ

ティと，上記ポットとキャビティとの間に配設した樹脂通路等が備えられている構成を基本構造とする樹脂封止成形装置が用いられている。しかし，この従来装置に装着する金型に多量生産用のものを用いる場合には，次のような問題がある（同【０００２】～【０００４】）。(ｱ)金型の重量や形状が必然的に大型化されるので，その取扱いが面倒になるのみならず，金型の加工精度を均一に維持することが困難となるため，該金型の各部位において樹脂成形条件が相違することになり，特に，電子部品の樹脂封止成形のように高品質性及び高信頼性を要求される製品の製造に際しては，樹脂封止成形条件の相違に起因して，キャビティ内の樹脂未充填状態が発生したり，樹脂封止成形体の内外部にボイドや欠損部が形成されて製品の品質を著しく低下させるといった樹脂封止成形上の重大な弊害が生じる（同【０００５】）。
(ｲ)金型の加工精度を均一に維持するには，高級型材を使用する等の必要があるため，金型及び装置が高価格になる（同【０００５】）。(ｳ)金型の型面に樹脂バリが多量に付着することになるため，該樹脂バリの取り除きに手数を要して全体的な成形時間が長くなり，生産性を著しく低下させる（同【０００６】）。
(ｴ)金型の大型化は型締機構等の大型化をも考慮しなければならないので，上記従来装置に多量生産用の金型を装着する場合にも限度があって，金型の大きさや生産量に必然的な制約を受ける（同【０００７】）。(ｵ)従来装置における金型においては，通常の場合，同種の成形品を同時に成形するように設けられているから，異なる成形品を成形するためには成形装置に装着する金型自体を交換する必要がある。また，同じ成形装置を用いて異なる成形品を同時に成形するためには，例えば，金型自体のレイアウトを変更するか，異種の金型を同時に装着する必要がある。このような異なる成形品を成形するために，成形装置に装着する金型自

体を頻繁に交換する場合は，金型交換作業が面倒であるとともに，生産性を低下させる要因となる。また，成形装置に装着する金型自体のレイアウトを異なる成形品と同時に成形できるように変更する場合は，金型の設計製作が面倒になるとともに，用途がそのレイアウトのものに限られて凡用性を欠くことになるため，金型及び成形装置が高価になる（同【０００８】）。
ウそこで，本件発明は，電子部品の樹脂封止成形に際して，その少量生産及び多量生産に夫々簡易に即応できるとともに，樹脂封止成形体の内外部にボイドや欠損部が形成されない高品質性及び高信頼性を備えた製品を成形することができる電子部品の樹脂封止成形方法とその装置を提供することを目的とする（同【０００９】）。
エ本件発明によれば，他のモールディングユニットを追加しない態様・構成においては，電子部品を樹脂封止成形する最少構成単位の樹脂封止成形装置として利用することができる。また，このような電子部品を樹脂封止成形する最少構成単位の組合せから構成した電子部品の樹脂封止成形装置に対して，他のモールディングユニットを適宜に追加して構成することができるので，金型自体を大型化することなく，多量生産用に対応させた樹脂封止成形装置を簡易に構成することができる。また，追加した他のモールディングユニットを適宜に取り外して構成することができるので，金型自体を小型化することなく，少量生産用に対応させた樹脂封止成形装置を簡易に構成することができる。すなわち，必要な生産量に対応して，成形装置におけるモールディングユニットの数を任意にかつ簡易に増減調整することができる。したがって，電子部品の樹脂封止成形に際して，必要に応じて，その少量生産及び多量生産に夫々簡易に即応できるといった優れた実用的な効果を奏するものである（同【００４２】）。オまた，本件発明によれば，金型自体を大型化することなく，多量生産用

に対応させた樹脂封止成形装置を簡易に構成することができるので，電子部品の樹脂封止成形体における内外部にボイドや欠損部が形成されない高品質性及び高信頼性を備えた製品を高能率生産することができる。したがって，前記イの従来の弊害を確実に解消し得る電子部品の樹脂封止成形方法とその成形装置を提供することができるといった優れた実用的な効果を奏するものである（同【００４３】）。
カ以上によれば，本件発明は，樹脂封止成形方法とその樹脂封止成形装置につき，前記イの従来の問題を解決すべく，前記ウ及びエのとおり，樹脂封止成形装置に既に備えられたモールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設することにより，該モールディングユニットの数を任意に増減調整するものであると認められる。
(2)引用公報１の記載
ア引用公報１にはおおむね以下の記載がある。


「本発明は，半導体素子を樹脂封止する装置に関するものである。従来，この種の樹脂封止装置は半導体素子を外気と遮断してモールドし，半導体装置としての外形状を与えるモールド金型と，このモールド金型を型締め加圧保持し，該金型内に樹脂を注入するトランスフアーモールドプレス機構部とから構成されている。この２つの機構部は最近の傾向として作業１シヨツトごとの作業数を向上させるために大形化が進んでいる。この大形化に伴ない，以下に述べる諸々の問題が発生している。すなわち，モールド金型においては，従前以上の型加工精度の確保と，高級型材質の選定及び処理が要求されコスト高となる。又，金型内の各位置により樹脂封止条件の差が生じ充填不良，ボイド，薄バリ発生などのモールド成形不良が生じ，品質にバラツキを生ずる。さらに重量が増大するためその取扱いが困難になると共に，安全性の確保がむずかしくなつている。一方，トランスフアーモールドプレスにおいても金型の大形化に伴ない，

金型の取付部（プラテン）の大形化及び型締め圧の高圧化が余儀なくされている。さらにプラテン面積の拡大により，型締圧の分布を均一にしモールドバリ発生を防止するため型締めシリンダーを複数台設ける必要があり，金型と同様に大形化に伴なう弊害を生じさせるという欠点があつた。本発明の目的は小形軽量でかつ，品質のバラツキの少ない半導体素子の樹脂封止装置を提供することにある。」（甲１・１頁左下欄１５行～２頁左上欄４行）
「第１図は本発明による半導体素子の樹脂封止装置の一実施例を示すものである。第１図において，半導体素子の樹脂封止を行なう装置の本体Ｍに，型締めシリンダー１，射出シリンダー２，プラテン３等により構成されるトランスフアーモールドプレス機構部Ｐ１，Ｐ２を２台装備し，各機構部Ｐ１，Ｐ２のプラテン３，３に，個別に分離した専用のモールド金型４，４をそれぞれセツトする。該専用のモールド金型４は第２図，第３図に示すように半導体装置用リードフレームの１枚分又は２枚分をモールドできる大きさのものである。
また前記機構部の周辺には樹脂封止前半導体装置用リードフレームをストツクし整列部へ配置するワーク供給部５，整列部より金型部へワークを装填し又樹脂封止済みワークを金型部から排出部へ取り出すワークローダー６，樹脂タブレツトを金型へ装填するタブレツトローダー７，金型部より排出されたワークより不要樹脂を除去しワークのみを取り出し収納するワーク収納部８，及び定期的に金型表面を清掃するクリーニングユニツト９を設置する。
各プレス機構部Ｐ１，Ｐ２では設置された専用のモールド金型４を型締めシリンダー１により型締め加圧保持し，射出シリンダー２で樹脂を金型４内に注入し，各金型４で第２図，第３図に示すように半導体装置用リードフレーム１１の半導体素子１０を樹脂１２で封止を行なつて少数個の型

取りを行なうのである。
本発明は以上説明したように装置本体に複数台のプレス機構部を設置し，各機構部に個別に分離した専用のモールド金型を配置するようにしたため，モールド金型を従来の多数個取り（大形化）から少数個取り（小形化），たとえば１枚又は２枚取りとすることにより装置全体を小形軽量化でき，取扱いの簡便さ，安全性の確保ができるとともに型加工精度の確保が容易に実現でき，金型内の各位置による樹脂封止条件の差をほとんどなくし，かつ半導体装置用リードフレームごとの板厚のバラツキによる薄バリの発生も極力押えることができるなど製造コストの低減を図りつつ，高精度でかつ高品質の装置及び半導体装置が製造できる効果がある。又，金型の小形化（少数個取り）による生産性の低下は金型及びプレスの複数化と，周辺自動化機器群の有効的連係動作により解決できるものである。尚，本発明は上述の実施例に制限されることなく，トランスフアーモールドプレス機構部及び金型の数の増設又，これらとその他の自動化機器群の配置を変更しても実施できることはいうまでもない。」（同２頁左上欄１１行～２頁左下欄２０行）」
イ以上によれば，甲１発明は，以下のとおりの内容のものということができる。
(ｱ)半導体素子を樹脂封止する装置に関するものであり，従来，この種の樹脂封止装置は半導体素子を外気と遮断してモールドし，半導体装置としての外形状を与えるモールド金型と，このモールド金型を型締め加圧保持し，該金型内に樹脂を注入するトランスファーモールドプレス機構部とから構成されており，この２つの機構部は最近の傾向として作業１シヨツトごとの作業数を向上させるために大形化が進んでいるが，大形化に伴い，以下の問題が発生している。
①モールド金型においては，従前以上の型加工精度の確保と，高級型

材質の選定及び処理が要求されコスト高となる。また，金型内の各位置により樹脂封止条件の差が生じ充填不良，ボイド，薄バリ発生などのモールド成形不良が生じ，品質にバラツキを生ずる。さらに，重量が増大するためその取扱いが困難になるとともに，安全性の確保が難しくなっている。
②トランスファーモールドプレスにおいても金型の大形化にともない，金型の取付部（プラテン）の大形化及び型締め圧の高圧化が余儀なくされている。さらに，プラテン面積の拡大により，型締圧の分布を均一にし，モールドバリ発生を防止するため型締めシリンダーを複数台設ける必要があり，金型と同様に大形化に伴なう弊害を生じさせる。(ｲ)そこで，甲１発明は，小形軽量でかつ，品質のバラツキの少ない半導体素子の樹脂封止装置を提供することを目的とし，型締めシリンダー１，射出シリンダー２，プラテン３等により構成されるトランスファーモールドプレス機構部にモールド金型をセットしたもの（ユニット（あ））を複数用いてリードフレーム上に装着した半導体素子を樹脂材料にて封止成形する。これにより，モールド金型を従来の多数個取り（大形化）から少数個取り（小形化），例えば１枚又は２枚取りとすることにより装置全体を小形軽量化でき，取扱いの簡便さ，安全性の確保ができるとともに型加工精度の確保が容易に実現でき，金型内の各位置による樹脂封止条件の差をほとんどなくし，かつ半導体装置用リードフレームごとの板厚のバラツキによる薄バリの発生も極力押えることができるなど製造コストの低減を図りつつ，高精度でかつ高品質の半導体装置が製造できるという効果を奏するものである。
(3)ア以上の甲１発明の内容及び引用公報１の記載に照らすと，確かに，甲１発明には，従来の樹脂封止装置が単一かつ大形なものであったことを踏まえつつ，大形装置の弊害を回避するべく，金型及びトランスファーモール


ドプレス機構部（ユニット（あ））を個別に分離することによって，従来の樹脂封止装置のモールド金型の多数個取りを少数個取りにする技術的思想が開示されている。また，引用公報１中の解決すべき課題及び効果のいずれの箇所においても，装置全体の小形軽量化を志向・実現する旨が明記されているといえる。
しかし，甲１発明における樹脂封止装置全体の小形軽量化の具体的手段は，装置本体に複数台のトランスファーモールドプレス機構部を設置し，各機構部に個別に分離した専用のモールド金型を配置することにより，金型及びトランスファーモールドプレス機構部を個別に分離し，金型を従来の多数個取りから少数個取りにするというものであって，しかも，金型の小形化（少数個取り）による生産性の低下を金型及びプレスの複数化等により解決するというものである。そうすると，引用公報１には，金型及びトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））の数を削減するとの記載はなく，したがって，金型及びトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））の数を削減して装置全体を小形軽量化する技術的思想が開示されているとはいえない。
イまた，前記(2)ア認定のとおり，引用公報１には，「本発明は上述の実施例に制限されることなく，トランスフアーモールドプレス機構部及び金型の数の増設又，これらとその他の自動化機器群の配置を変更しても実施できることはいうまでもない。」との記載があるものの，引用公報１に開示されている上記ア認定の技術的思想の内容に加え，引用公報１には，その実施例（第２図）として，金型及びトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））を二つに分離した装置製造後の樹脂封止装置が記載されているにとどまり，金型及びトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））の増設を装置製造以降に行うことや，増設のための具体的な機構の記載も示唆もない。そうすると，引用公報１には，金型及びトラ

ンスファーモールドプレス機構部の数を，装置製造以降に増設することが開示されているとは認められないし，着脱自在装設の構成が開示されているとも認められない。
(4)原告の主張について
原告は，甲１発明は，①多数個取りから少数個取りへの生産量「削減」の技術的思想，及び，②各トランスファーモールドプレス機構部に個別に分離した専用のモールド金型を配置する「ユニット」の技術的思想を本旨とするものであるとか，トランスファーモールドプレス機構部及び金型の数につき，装置製造以降の増設も開示されており，製品の需給や生産体制等の状況如何では，増設したトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））を「削減」することも当然あり得るので，当業者にとってみれば，トランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））の「削減」は引用公報１に記載されているに等しい事柄であるなどと主張するが，前記(3)に認定したところによれば，原告の上記主張を採用することはできない。なお，本件明細書【００３３】の記載によれば，本件特許発明に係るモールディングユニットの数を任意に増減調整する方法には，他のモールディングユニット自体を追加し，取り外すことだけでなく，モールディングユニットの作動を中止し，再び作動させることも含まれていることが認められるものの，引用公報１には，樹脂封止成形装置に既に備えられたモールディングユニットに対して他のモールディングユニットを任意に増減調整する構成が開示されていない以上，上記記載が前記(3)の判断を左右するものではない。また，原告は，被告の主張する「着脱自在」の意義による限り，甲１発明のトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））を増減調整するに当たっての「着脱自在」についても，任意増減調整に係る構成が開示されている以上，当業者であれば，引用公報１に具体的な構成が開示されなくとも，ボルトとナット等を用いた連結等を行うこととして，トランスファーモ

ールドプレス機構部（ユニット（あ））同士を容易に着脱自在な構成とすることができるなどとも主張するが，前記(3)に認定したところによれば，原告の上記主張を採用することはできない。
(5)以上によれば，本件発明はいずれも引用公報１に記載された発明であるとはいえないとした審決の判断に誤りはなく，取消事由１－１に関する原告の主張を採用することはできない。
２取消事由１－２（容易想到性の判断の誤り／ユニット（あ）関連）について原告は，甲１発明に接した当業者であれば，当該ユニットを増設するのみならず，生産量等を勘案して削減することは周知技術ないし技術常識（甲１５～２１）に属する事柄である旨主張する。
(1)甲１５～２１によれば，各刊行物の記載内容は以下のとおりのものであると認められる。
ア電子材料（株式会社工業調査会，１９８２年７月発行）（甲１５）上記刊行物２８～３５頁には，プリント基板に電子部品を自動実装するシステムにおいて，多くの種類の電子部品を実装するそれぞれの実装機を自由に連結化することによって，生産量，生産形態に適したシステムが組め，自動実装機群を適宜組み合わせることによって，コストに見合うシステムが組めることが記載されていることが認められる。イ電子材料（株式会社工業調査会，１９８４年９月発行）（甲１６）上記刊行物８２～８６頁には，チップ部品を同時に多数個装着する一括マウントシステムにおいて，マウント機を１台，２台又は４台にすることによって，基板の生産量に応じたシステムとすることが記載されていることが認められる。
ウ電子材料（株式会社工業調査会，１９８４年５月発行）（甲１７）上記刊行物１１３～１１８頁には，ハイブリッドＩＣの実装システムにおいて，各機能をモジュール化して，必要に応じて増減することによっ

て，コンパクトで思いのままの実装ラインの実現はもちろん，将来の変化にも対応できることが記載されていることが認められる。エ電波新聞（株式会社電波新聞社，１９９３年１月２０日発行）（甲１８）
上記刊行物には，中型機による自動アセンブル装置において，生産／実装形態に最適なシステムを構築するために複数台を連結することによって，大型機よりフレキシブル性に富むことが記載されていることが認められる。
オＣＩＭ／ＦＡ事典（ＣＩＭ／ＦＡ事典編集委員会編，株式会社産業調査会事典出版センター，１９９１年５月１０日発行）（甲１９）上記刊行物８１２～８１５頁には，ターミナルプリンタの自動組立ラインにつき，自動組立機を独立制御ユニット化することによって，ラインの組替えや，移動，延長，短縮が簡単にできることが記載されていることが認められる。
カ自動化技術（第２３巻第３号，株式会社工業調査会，１９９１年３月発行）（甲２０）


上記刊行物４１～４８頁には，走行式ワークハンドリングロボットと横形ＮＣ旋盤からなる省人化加工システムＦＭＳ－Ｌ４４において，システムを構築する機械群の加減算ができるので，生産量の変化に応じた工程編成ができることが記載されていることが認められる。キＣＩＭ／ＦＡ事典（ＣＩＭ／ＦＡ事典編集委員会編，株式会社産業調査会事典出版センター，１９９１年５月１０日発行）（甲２１）上記刊行物２７０～２７５頁には，ＦＭＳ（）において，機能及び機器をモジュール化することによって，生産形態によるシステムの指向性，拡張・縮少性に対応することが記載されていることが認められる。

(2)仮に上記(1)ア～キ記載の各刊行物の記載を考慮できるとしても，上記記載内容に照らすと，これらは樹脂封止に関する技術のものとは認められない上に，これらには既に備えられたモールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設することにより，該モールディングユニットの数を任意に増減調整するという技術思想の開示もない。
したがって，上記各刊行物の記載を根拠として，本件発明と共通する技術分野につき，原告の主張する内容の周知技術ないし技術常識が存在すると認めることはできない。仮に，そのような周知技術ないし技術常識の存在を認定できたとしても，前記１(3)認定のとおり，引用公報１には，金型及びトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））の数を削減するとの記載はなく，したがって，金型及びトランスファーモールドプレス機構部（ユニット（あ））の数を削減して装置全体を小形軽量化する技術的思想が開示されているとはいえない以上，上記の周知技術ないし技術常識を甲１発明に適用することが当業者にとって容易であるとも認められない。
よって，原告の上記主張を採用することはできない。３取消事由２（甲１発明の認定の誤り／ユニット（Ａ）関連）について(1)取消事由２は，審決が仮定的に判断した傍論に関する事項についてのものにすぎず，審決を取り消すべき事由とはならない。
(2)なお，原告の主張する取消事由２について念のため判断すると，前記１(3)に判示したところと同様に，引用公報１にはユニット（Ａ）の数を任意に増減調整する技術的思想及び着脱自在に係る構成が開示されているとはいえない以上，原告の上記主張を採用することはできない。４取消事由３（実施可能要件に関する認定判断の誤り）について(1)「着脱自在」に関する実施可能要件違反について

原告は，増減調整作業を簡単かつ迅速に実現するためには，その他の技術的手段として，位置決め手段，固定手段，解除手段及び付帯設備等が開示されていなければならないが，本件明細書には，これらの各手段については何ら開示されていないし，本件発明は半導体樹脂封止成形装置に関するものであるところ，半導体樹脂封止成形装置のサイズ及び重量ともに極めて大きく，モールディングユニットとモールディングユニットとの着脱作業を簡易かつ即座に行うことは全く容易ではないという事情の下で，本件発明はモールディングユニット相互の着脱を簡易かつ即座に行うことを可能にしたことを本質的要素とするものであるから，本件特許明細書中には，モールディングユニット相互の簡易かつ即座な着脱を実現するための技術的手段が詳細かつ具体的に開示されていなければならないのに，本件特許明細書に開示があるのは僅かに抽象的な「係合手段３８」の記載及び図示のみであり，このような貧弱な記載及び図示のみでは，当業者が「着脱『自在』」との特許発明を実施することができるとは到底いえず，実施可能要件を充足しているとはいえないなどと主張する。
しかし，本件明細書の【００３５】には，モールディングユニットを着脱自在とするための手段として，「モールディングユニット５と，これに連結され或いは取り外されるモールディングユニット５」の「連結及び位置決めを簡易に且つ確実に行うための係合手段３８」が例示されている。そして，一般の機械分野においては，部品同士又はユニット同士を着脱自在とする構成については，従来から様々な手段が知られているから，当業者であれば，本件明細書に位置決め手段，固定手段，解除手段及び付帯設備等の具体的な開示がなくても，従来から知られている手段を採用することで，モールディングユニットと他のモールディングユニットを着脱自在に装設できるものと認められる。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。

(2)「モールディングユニット」に関する実施可能要件違反原告は，本件発明におけるモールディングユニットについては，モールディングユニット（最狭義），モールディングユニット（狭義）及びモールディングユニット（最広義）の多義的な概念を有するところ，本件明細書には，モールディングユニット（狭義）又はモールディングユニット（最広義）の増減調整を着脱自在に行うことは記載されているが，モールディングユニット（最狭義）（＝金型）の増減調整を着脱自在に行うことは何ら記載されておらず，示唆する記載もないし，金型と金型とを着脱自在の状態で装設するという思想自体，極めて不可解であり，当業者にとってどのように実施すればよいかは全く不明であるので，本件特許は実施可能要件違反を免れない旨主張する。
しかし，本件明細書によれば，本件発明のモールディングユニットは，請求項１及び３に記載された「固定型と可動型とを対向配置した金型と，該金型に配設した樹脂材料供給用のポットと，該ポットに嵌装した樹脂加圧用のプランジャと，上記金型の型面に配設したキャビティと，該キャビティと上記ポットとの間に配設した樹脂通路とを有する」ものであるところ，上記各記載は，モールディングユニットが金型，ポット，プランジャ，キャビティ，樹脂通路以外のその他の構成を有することを排除していない。したがって，本件発明のモールディングユニットがこれらの以外の構成を含んでいてもよいことは明らかである。
また，本件発明は，請求項１及び３に記載されたとおり，「既に備えられた上記モールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設する」ものであるから，モールディングユニットは，他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設するための構成を有していることも明らかである。
そして，前記(1)のとおり，当業者であれば，従来から知られている手段

を採用することで，モールディングユニットと他のモールディングユニットを着脱自在に装設できるものと認められる。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。５取消事由４（サポート要件充足性に関する認定判断の誤り）について原告は，前記４の原告の各主張の点に照らすと，審決が本件発明の特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明によりサポートされていると判断した点に誤りがある旨主張するが，前記４認定のとおり，原告の上記主張を採用することはできない。
６取消事由５（明確性要件充足性に関する認定判断の誤り）について原告は，前記４(2)のとおり，本件発明のモールディングユニットは多義的な概念を含んでいるため，特許請求の範囲の解釈が複数存在することとなり，特許法３６条６項２号に違反する旨主張する。


平成３０年１月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第７８５５号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月２２日
判          決
原        告   東京機工株式会社
同訴訟代理人弁護士   渡   辺        久被        告   株式会   社伊藤   鐵工所同訴訟代理人弁護士   髙   野   昭   夫
野   末   寿   一
坂   野   史   子
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，製品番号ＰＳＳＩ－２，同２1/2，同３，同４，同５，同６，同８，同１０，同１２，同１４及び同１６並びに製品番号ＰＳＳ－２，同２1/2，同３，同４，同５，同６，同８，同１０，同１２，同１４及び同１６の各サイレンサーを製造，販売してはならない。
２被告は，第１項記載の各サイレンサーを廃棄せよ。３被告は，原告に対し，５５００万円及びこれに対する平成２７年４月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，昭和６０年頃から被告に対してサイレンサー（消音器）を販売していた原告が，被告に対し，①被告が原告から示された原告の営業秘密である技術情報を不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的で使用し，原告の製造したサイレンサーの模倣品を第三者に製造させたことが不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号の不正競争に当たり，②被告が原告製品を模倣した製品の製造を第三者に発注したこと及び原告との継続的取引を終了する際に猶予期間を置くなどの配慮をしなかったことが商取引上の信義則に基づく債務の不履行に当たり，③仮に原告が被告に示した技術情報が営業秘密に当たらないとしても，被告が取引上の地位を利用して入手した原告の技術情報を使用して第三者に模倣品を製造させ，原告への発注を止めて甚大な損害を与えたことが，取引社会において通常求められるルールを大幅に逸脱するものとして民法７０９条の不法行為を構成すると主張して，不競法３条１項により，製品番号ＰＳＳＩ－２ないし１６並びに製品番号ＰＳＳ－２ないし１６の各サイレンサーの製造，販売の差止め及び同条２項によりその廃棄を求めるとともに，不法行為（同法４条及び５条２項，民法７０９条）又は債務不履行による損害賠償金５０００万円及び弁護士費用５００万円並びにこれらに対する不法行為の後の日又は催告の後の日である平成２７年４月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，昭和５４年１１月８日に設立された，ルーツブロワ及び真空ポンプの内部に設置されるサイレンサーの製造を主たる業務とする株式会社である。（甲１）
イ被告は，ルーツブロワ及び真空ポンプの製造及び販売を主たる業務とする株式会社である。
(2)原告と被告との取引
ア原告代表者は，昭和５１年２月，バージェス・ミウラ消音工業株式会社（同社は，後に「バージェスミウラ株式会社」へと商号変更したが，以下商号変更の前後を通じて「バージェス社」という。）に入社し，被告との間の取引を担当したが，昭和６０年８月，同社を退社し，同年９月から原告の経営を引き継いだ。原告は，同年，バージェス社の代理店として被告との取引を開始し，平成２年８月頃以降は，自らサイレンサーを製造し，被告に販売するようになった。
イ原告が製造し，被告に販売した「汎用型のサイレンサー」の型式は，ＴＯＡＩ－２，２1/2，３，４，５，６，８，１０，１２，１４，１６及びＴＯＡ－２，２1/2，３，４，５，６，８，１０，１２，１４，１６である（以下，これらのサイレンサーを総称して「本件原告製品」という。なお，型式におけるＴＯＡＩはブロワの吸入用，ＴＯＡはブロワの吐出用に設置されるものであることを示し，数字は，フランジ（流体がサイレンサーに入り込む際に通過する導入管とサイレンサーとの接続部分）の口径の大きさを示している。）。（甲４，５）
ウ被告が製造，販売するルーツブロワ及び真空ポンプは，主に工場等に設置される送風機であるところ，この機器はローターの回転による吸排気によって送風することから，ローターの回転によって生じる騒音を防止するために，サイレンサーを組み込むことが必要となる。被告は，原告から納入されたサイレンサーをブロワに組み込んで取引先に販売していた。（甲３～５，乙５，２４）
エ原告は，平成２５年６月１２日，被告からの注文に対し，「当社は６月末でサイレンサ等の製作を辞める事に致しました。その為，見積は辞退致します。」との電子メール（乙３１）を送信して見積りの依頼に応じず，同年７月１４日にも被告からの発注を断る旨の電子メール（乙３２）を送信した。
(3)本訴に至る経緯
原告は，被告の元従業員であるＡ（以下「Ａ」という。）から，被告が，平成９年以降，第三者に本件原告製品の模倣品を製造させ，それを被告のブロワに組み込んで顧客に販売しているとの情報を得た。
そこで，原告は，平成２６年６月１６日付の通知書（甲９）により，被告が原告から提供を受けた図面等に基づいて，原告以外の会社に模倣品を製造させて，ユーザに販売していることは，不競法２条１項１号及び７号に違反するとともに一般不法行為を構成すると通知し，模倣品の譲渡等の差止め及び損害賠償金５０００万円の支払を求めた。
これに対し，被告は，同年７月１日付け「御回答」と題する文書（甲１０）により，原告に対し，被告はサイレンサーを独自に開発したものであり，被告は原告と取引する前からサイレンサーを製造しているのであるから，不競法等に違反することはない旨回答した。
３争点
(1)営業秘密該当性（秘密管理性，非公知性，有用性）
(2)取引上の信義則に基づく債務不履行の有無
(3)不法行為（民法７０９条）の成否
(4)損害額


第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（営業秘密該当性（秘密管理性，非公知性，有用性））について
〔原告の主張〕
(1)原告の営業秘密の内容
本件における営業秘密は，本件原告製品の①胴板の板厚，②内鏡板の形状，③入口チューブの直径，④入口チューブの長さ，⑤入口チューブの穴の配置，⑥入口チューブの穴径，⑦入口チューブの穴の個数，⑧出口チューブの直径，⑨出口チューブの穴径，⑩出口チューブの穴の個数，⑪本体と鏡板の接合部，⑫出口チューブの穴の配置方法，⑬出口チューブの長さ，⑭出口チューブの穴の配置及びこれらの組合せ並びにこれに基づく減音量，圧力損失及び製造コストである（以下，これらの情報を総称して「本件情報」という。）。
(2)秘密管理性について
本件情報が記載された本件原告製品の見積図及びその電磁的記録は，設計を担当している原告代表者が，施錠できるキャビネット及びパスワードを設定したパソコン内に格納しており，原告以外の第三者はこれを見ることができない。
原告と被告との間で契約書の取り交わしはしていないが，本件情報は，被告に対してのみ，かつ必要のある範囲内で開示されるものであり，第三者への開示を予定していないものであるから，その性質上，被告は秘密保持義務を負い，又は原告と被告との間に黙示の秘密保持契約が成立したと解すべきである。
(3)非公知性について
本件情報には，原告が被告に提示した見積図及び実際に被告に納品された本件原告製品から看取できるものも含まれているが，いずれもこれまで刊行物等に掲載されたことはなく，一般に知られていない。また，本件原告製品の減音量，圧力損失及び製造コスト（甲３５の１の＠以下の数字，甲４０の１の「見積金額」，甲４１の１～３）については，製品の形状，構造等から直接感得される情報ではない。
本件原告製品は，不特定多数の購入者が存在する市場で販売される最終製品とは性質が異なり，被告からの注文によって製造される特注品であり，市場において一般的に入手することはできない。また，被告は，本件情報について秘密保持義務を負うから，本件原告製品についてリバースエンジニアリング等を行うことにより本件情報を得ることは許されない。本件原告製品は，最終的には被告のブロワに組み込まれてその顧客に引き渡されることとなるが，被告の顧客数は限られている上，被告の顧客は本件原告製品の形状や内部構造の詳細を知ることはできない。また，原告と被告との間で黙示の秘密保持契約が成立していたのであるから，被告が販売先との間で本件原告製品に関して同様の秘密保持契約を結んでいないとしても，そのことにより非公知性は失われない。
したがって，本件情報は公然と知られていないものである。
(4)有用性について
本件情報は，本件原告製品の設計，製造をするために有用なものである。
(5)その他の要件について
ア原告は，本件原告製品の見積図及び製品自体を提供することにより，本件情報を被告に示した。
イ被告が，本件情報を第三者に開示し，本件原告製品の模倣品を製造させたのは，サイレンサーの購入コストを引き下げて利益を上げるためであり，また，被告は，本件原告製品の発注が減少して原告に損害を与えることを十分に認識していたから，不正の利益を得る目的かつ原告に損害を加える目的で，本件情報を第三者に開示したものである。
〔被告の主張〕
(1)秘密管理性について
原告における本件情報の管理状況については不知。本件情報の性質上当然に被告が秘密保持義務を負う旨及び原被告間に黙示の秘密保持契約が成立したとの主張は否認する。本件情報は，取引者及び需要者が自由に取得できるものであって秘密管理性がない。
(2)非公知性について
本件情報は，本件原告製品自体から特別な技術を要せずに実測可能な形状，寸法及び構造であり（乙２５～２７），公知の情報であるから，営業秘密に当たらない。本件原告製品の減音量及び圧力損失はサイレンサーの性能であり，注文者である被告が原告に指定するものであり（甲６の２，２０の２～５），また，サイレンサーを透過する前後の音量及び圧力を測定して注文どおりの性能を備えているかどうかを確認することができるのであるから，製品自体から取得することができる情報である。さらに，原告が製造コストとして主張するのは，サイレンサーの販売価格にすぎない。見積図は，特に守秘義務が課されていなければ，通常の取引において取引先に開示されるものであるから，見積図に記載された情報は公知であって営業秘密に当たらない。原告と被告との間では秘密保持契約は締結されておらず，本件原告製品の寸法等は市場で販売されている商品を購入して採寸等すれば誰でも取得できるから，本件情報の性質に照らして被告が秘密保持義務を負うと解することはできず，黙示の秘密保持契約も成立していない。さらに，被告は，その顧客に対し，秘密保持契約を締結せずに，本件原告製品及びその見積図を引き渡していたのであるから，本件情報は公知である。
(3)有用性について
本件情報は，当業者が公知の課題に基づき適宜なし得る設計事項であるから，有用性があるということはできない。
(4)その他の要件について
ア本件原告製品の寸法等は現物から採寸したものであるから，原告から示されたものであるということはできない。
イ被告が不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的をもって本件情報を使用又は開示したとの原告主張は否認する。
２争点(2)（取引上の信義則に基づく債務不履行の有無）について
〔原告の主張〕


(1)原告の商機を奪ってはならないとの信義則上の義務違反の主張について被告は，本件原告製品の唯一の販売先であり，その企業規模からしても原告に対して優越的な地位にあるのであるから，被告が本件原告製品を模倣した製品を自ら製造し又は原告以外の他の業者に発注すれば，被告の下請け的な立場にある原告の経営が立ち所に悪化することは明らかである。こうした被告と原告との取引上の力関係や企業規模などを考慮すると，被告は，原告から取得した情報を使用して模倣品を自ら又は外注して製造するなどして原告の商機を奪ってはならないとの商取引上の信義則に基づく義務を負う。しかるに，被告は，原告に大きな損害を与えることを認識しつつ，原告から示された本件情報を使用し，自ら模倣品を製造するとともに第三者に製造させ，上記義務に違反した。その結果，被告が本件原告製品の模倣を開始した平成１０年以降，原告の被告に対する売上高は大幅に減少した。(2)取引解消に当たっての信義則上の義務違反の主張について原告と被告との間の供給契約は，２０年もの間継続された継続的供給契約であり，その解消には信義則上やむを得ない事由が必要である。本件原告製品には不具合はなく，仮にあったとしても平成２４年２月までにわずか１件のみであり，同年３月以降には不具合は生じていなかったから，取引を解消することについてやむを得ない事由は存在しない。
また，原告と被告との取引が継続的供給契約に当たらないとしても，当事者の一方が取引の継続に合理的な期待を抱くに至った場合には，取引を終了させようとする当事者は，取引の信義則上，猶予期間を設けるなどの配慮をすべき義務を負う。原被告間の取引は長期間に及ぶものであったことから，原告は被告との供給契約の継続を期待していたが，被告は，平成９年にタイ王国（以下「タイ」という。）に合弁会社を設立した直後から，他の業者に本件情報を開示して本件原告製品の模倣品を製造させて原告への発注を減らし，平成２５年には原告への発注を停止するに至った。このように，被告は，原告との供給契約に関して信義則上必要な配慮をすることなく原告との契約を解消したものであり，上記義務に違反する。
なお，被告との取引の解消を申し出たのが原告であるとしても，それは，被告が平成２４年２月以降本件原告製品の溶接が不良であるなどと言い掛かりをつけて再溶接を求めるなどの嫌がらせを行い，本件原告製品と比べて利益率の低いサイレンサーばかりを原告に発注するようになったからである。このため，原告は，厳しい状況に追い込まれ，被告との取引を打ち切らざるを得なかった。
〔被告の主張〕
(1)原告の商機を奪ってはならないとの信義則上の義務違反の主張について原告は，被告が本件原告製品の唯一の販売先であるなどの主張をするが，原告は多数の取引先にサイレンサーを販売しており，被告が唯一の販売先ではなく，被告の下請業者でもない。
被告が平成９年にタイの現地企業と合弁会社を設立したこと及び平成１９年３月頃，開発の参考にするために原告のサイレンサーのサイズを測定して設計図面を作成し，平成２０年及び平成２１年にスポット的に現地の協力会社に本件原告製品と同タイプのサイレンサーの製造を依頼したことは事実であるが，これはタイで納入した製品に関する顧客からの要望に機動的に応えるためであった。
一般的に製造業者がその付属品の品質向上，コスト削減，供給元の確保等により競争力の強化を図ることは当然であり，そのために内製化をしたり，付属品のリバースエンジニアリングの結果を他社に開示してより安価で品質の良い製品を製造させることは，産業界において一般的に行われている正当な事業活動である。被告も厳しい競争環境に置かれていたのであるから，品質向上とコスト削減のために本件原告製品の寸法等を測定し，その結果を他の業者に開示してサイレンサーの製造を依頼したとしても，それは正当な事業活動の範囲内のことである。
また，原告は，平成１０年以降，被告に対する売上高が大幅に減少したと主張するが，被告がタイでサイレンサーを製造させた平成２０年，２１年の原告の売上は増加傾向にあり（甲１７），被告が第三者にサイレンサーを製造させたことにより原告の売上が減少したという主張は理由がない。また，原告と被告との取引が終了した平成２５年の原告の年商はその前年と比較して大きく変動してない（甲３２）。
以上のとおり，被告が本件原告製品の寸法等を測定し，その結果を他の業者に開示してサイレンサーの製造を依頼したことが，信義則に基づく義務に違反するということはできず，それにより原告が損害を受けたという事実も認められない。
(2)取引解消に当たっての信義則上の義務違反の主張について原告は，原被告間の継続的供給契約の終了に際して被告が信義則上の義務を負うと主張するが，そもそも原被告間の取引は個別的な売買であって継続的な供給契約ではない上，原被告間の取引が終了したのは，原告が平成２５年に自らの意思で打ち切ったからであり，被告からの要請に基づくものではない。
平成２４年頃，原告が被告に納品したエアフィルターやサイレンサーに溶接不良が見つかり，溶接修正をしないと顧客に販売できないなどの事態が発生し，原告の製品の品質の低下が問題となったことは事実であるが，被告は，品質を厳しく管理することを前提に取引を継続するとの方針であった。ところが，平成２５年に原告から被告との取引を打ち切る旨の連絡があったため，被告は原告に取引の継続を求め，平成２６年３月には，被告代表者自らが原告を往訪して取引の継続を求めたが，原告はこれに応じようとしなかった。また，原告は被告が平成９年以降利益率の低いサイレンサーのみを注文したと主張するが，被告は，比較的利益率の高い製品（本件原告製品のうち型番の大きい製品）も相当程度注文しているので，原告の主張するような事実は存在しない（乙４６）。
以上のとおり，原告は被告との取引を自らの意思で終了したのであり，被告の行為により，そうせざるを得ない状況に追い込まれたという原告の主張には理由がないので，原被告間の取引の終了に関し，被告に信義則上の義務違反は認められない。
３争点(3)（不法行為（民法７０９条）の成否）について
〔原告の主張〕


被告の行為が不正競争行為に該当しない場合であっても，不競法が規律の対象とする模倣品の利用による利益とは異なる法的利益を侵害するなどの特段の事情がある場合には，民法７０９条の不法行為を構成する。すなわち，被告は，本件原告製品の購入者として優越的な立場を利用し，原告からその営業秘密である本件情報を提供させた上で，自社の利益を優先して，本件原告製品の模倣品を原告以外の業者に製造させ，更に原告が納品した本件原告製品の溶接に関して根拠のない言い掛かりをつけて，再溶接を命じるなどの嫌がらせをするなどして，原告が自ら被告に対して取引の終了を申し出るように原告を追い込んだものである。
被告の模倣行為は，不競法の対象とする模倣品の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するものであり，その営業秘密の入手方法，使用態様，原告との競合態様等を総合的に勘案すると，違法性が極めて高く，民法７０９条の不法行為を構成する。
〔被告の主張〕
不正競争行為に該当しない行為については，ことさら相手方に損害を与えることのみを目的としてされたなどの特段の事情が存在しない限り，民法上の不法行為を構成することはないところ，本件では，そのような特段の事情は存在しないので，被告が民法７０９条の不法行為責任を負うことはない。４争点(4)（原告の損害の発生及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)平成６年から平成９年までの原告の被告に対するサイレンサーの売上高の平均は，年当たり３５９４万５９３３円であった（甲１７）。しかし，被告の模倣行為により，原告の被告に対するサイレンサーの売上高は，平成１０年以降減少をたどり，同年以降，被告の模倣行為によって減少した原告の売上高の累計は約２億５０００万円に達したのであるから，被告の行為によって原告が被った損害は５０００万円を下らない。
(2)また，被告は，本件原告製品の模倣品を原告以外の第三者に製造させることによって，サイレンサーの仕入原価を削減することが可能となり，それにより被告が得た利益額は５０００万円を下らないので，不競法５条２項に基づき，被告の行為により原告が被った損害額は５０００万円と推定される。(3)被告の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用は５００万円を下らない。(4)よって，原告は，被告に対し，不法行為（同法４条及び５条２項，民法７０９条）又は債務不履行に基づく損害賠償請求として，５５００万円及びこれに対する不法行為又は催告の後の日である平成２７年４月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告の主張〕
否認又は争う。
第４当裁判所の判断
１前記第２の２の前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
(1)本件原告製品の発注から納品までの流れ
本件原告製品の注文から納品までの流れは，次のとおりであった。ア被告が，原告に対してサイレンサーを注文する際には，「注文書」（甲６の１）及び「サイレンサ選定・確認依頼書」（甲６の２）を送付する。「注文書」には納期や金額が記載され，「サイレンサ選定・確認依頼書」には，注文する製品の吸入及び吐出サイレンサーそれぞれについて，種類，構造，材質，口径，減音量，圧力損失などの仕様が指定されるとともに，求める寸法形状を示す図面（甲６の３・４）が添付される。
イ原告は，被告からの注文に対し，製品の形状や寸法等が記載された「見積図」（甲７の１・２）を提示し，被告がこれを了承した場合には，原告において，同見積図に基づいて製品の製造を開始し，納期までに同製品を納入する。
(2)タイにおけるサイレンサーの発注及び製造
被告は，平成９年，被告の製品をタイ及びその近隣諸国に販売するために，タイにおいて現地法人と合弁会社を設立した。
被告は，平成１９年３月頃，サイレンサーのコストダウンを図るため，原告から購入したサイレンサー（ＴＯＡ－２ないし１４の１０種類）の寸法を測定して設計図面を作成し，平成２０年には,タイの外注工場に，同図面に基づいてサイレンサーを製造させた。（乙３６，証人Ｂ（以下「Ｂ」という。））
(3)原告の製品の不具合をめぐるやりとりの状況
アモロッコ向けエアフィルターの不具合
(ｱ)被告は，平成２４年２月１０日，原告に対し，原告から納品されたモロッコ向けエアフィルターに，溶接不良が５０ないし６０か所あり，修正を要する旨の連絡をした。（乙３７）
(ｲ)被告は，同年３月２９日，原告に対し，上記エアフィルターについて，溶接不良の手直し後に行われたブロワ組合せ試験時に，エア漏れが発生した旨連絡し，原因を究明し，再発防止策を講じるよう依頼した。これに対し，原告代表者は，同年４月１６日，被告から指摘された溶接不良を手直しした際，再度の耐圧テストを指示しなかったことがエア漏れの原因である旨説明した。（乙３８，３９）
イ東京電力株式会社広野発電所向けサイレンサー及び東北リコー株式会社／東レエンジニアリング株式会社向けサイレンサーの不具合(ｱ)被告は，平成２４年５月３１日，原告に対し，同年３月３０日に納品された東京電力株式会社向けサイレンサーについて，客先からフランジの中心線振分が８ｍｍずれているので接続できないとの指摘を受けた旨連絡した。（乙４１，４３）
(ｲ)被告は，同年６月４日，原告に対し，東北リコー株式会社／東レエンジニアリング株式会社向けサイレンサーについて，客先から溶接不良の指摘があった旨連絡した。（乙４２）
ウ原告と被告間の打合せの開催
被告は，原告の製品について顧客から不具合の指摘を複数受けたことから，原告の製品の品質に懸念が生じているとして，原告に対し，原因究明と再発防止策を検討するための打合せの開催を求め，平成２４年６月１１日に原告代表者も出席して打合せが行われた。原告及び被告は，同打合せにおいて，原告の製品に発生した不具合の原因と再発防止策について検討し，被告側は，原告に対して溶接品質の改善を求めた。（乙４２，４５）エ三菱化学エンジニアリング株式会社に納品したサイレンサーの不具合(ｱ)被告は，平成２４年８月６日，原告に対し，平成５年に三菱化学エンジニアリング株式会社（同年当時の商号は三菱油化エンジニアリング株式会社）に納品したサイレンサー（ＴＯＡ－１２ＳＵＳ）について，オーバーホール時に入口チューブのサポート割れが発見された旨連絡した。（甲１２の１～５）


(ｲ)被告は，平成２４年９月３日，原告に対し，上記サイレンサーに発生した内面鏡板とチューブ管の溶接不良は脈動を受ける機器として大きな問題であることから，現時点ではこの問題が是正されていることを具体的に提示するよう依頼した。（甲１２の６，乙１２）
(ｳ)原告は，同月１１日，上記不具合は，被告の指摘する溶接等の問題ではなく，応力腐食割れによるものである旨返答した。これを受けて，被告は，原告に対し，修理のための見積りを依頼したが，原告との間で修理費用について折り合いがつかなかったことから，他の業者に依頼して上記サイレンサーの修理を行った。（乙１２，１３，４３，証人Ｃ（以下「Ｃ」という。））
(4)原被告間の取引中止の申入れ
ア前記第２の２(2)エのとおり，原告代表者は，平成２５年６月１２日，被告からの注文に対し，サイレンサーの製作を中止するので，見積りを辞退する旨の電子メールを送信した。これを受けて，被告の品質保証部長のＣ及び東京支店長のＤは，同月２５日，原告を訪問し，原告代表者に対し，被告に対するサイレンサーの提供の継続を依頼した。（乙３１，４８）イその後，被告は，原告に対して，再度，サイレンサーの見積りを依頼したが，原告代表者は，平成２５年７月１４日，被告からの見積りの依頼を断る旨の電子メールを送信した。これを受けて，被告のＥ常務は，同年９月２日，原告を訪問してサイレンサーの製造を依頼し，原告代表者は，Ｅ常務からの依頼については例外的に受注する旨の応答をしたが，平成２６年２月２０日にされた見積りの依頼には応じなかった。さらに，同年３月１７日には被告代表者自身が原告を訪問し，原告代表者に対し，サイレンサーの提供の継続を依頼したが，原告代表者は翻意しなかった。（乙３２，４７，４８，証人Ｂ，原告代表者）
(5)原告の売上高及び原被告間の売上高の推移
原告の被告に対する売上高は，被告がタイに合弁会社を設立した平成９年には４４８０万円であり，その後，減少傾向にあったが，平成２０年には４６９１万円となり，平成２１年は５３５９万円，平成２２年は１０３２万円，平成２３年は２５９１万円，平成２４年は３３０８万円，平成２５年は８７６万円と推移した。他方，全体としての原告の売上高は，平成２０年は８４２４万円，平成２１年は７６２９万円，平成２２年は４１３８万円，平成２３年は４８９４万円，平成２４年は８６６２万円，平成２５年は７２０８万円であった。（甲１７，３２，３３）
２争点(1)（営業秘密該当性（秘密管理性，非公知性，有用性））について(1)原告は，本件原告製品の①胴板の板厚，②内鏡板の形状，③入口チューブの直径，④入口チューブの長さ，⑤入口チューブの穴の配置，⑥入口チューブの穴径，⑦入口チューブの穴の個数，⑧出口チューブの直径，⑨出口チューブの穴径，⑩出口チューブの穴の個数，⑪本体と鏡板の接合部，⑫出口チューブの穴の配置方法，⑬出口チューブの長さ，⑭出口チューブの穴の配置及びこれらの組合せ並びにこれに基づく減音量，圧力損失及び製造コストに係る本件情報が，原告の営業秘密であると主張する。
(2)しかし，証拠（乙２５～２７）によれば，本件原告製品に係る本件情報のうち上記①ないし⑭は，本件原告製品を構成する部品等の形状，寸法，個数又はその相互の配置に関する情報であり，いずれも本件原告製品の寸法等を測定することにより市場で同製品を購入した者が容易に知り得る情報であるから，公然と知られていない情報であるということはできない。また，本件原告製品の減音量及び圧力損失は，本件原告製品が備えるべき性能として被告が指定し（甲６の２，２０の２～５），そのような性能を有するものとして被告の顧客に販売されるものであるから，原告の保有する営業秘密ということはできず，また，原告製品が注文されたとおりの減音量及び圧力損失を備えているかどうかは容易に測定し得るものである（甲３１の２，乙３３）。
さらに，原告が営業秘密として主張する「製造コスト」（甲３５の１の＠以下の数字，甲４０の１の「見積金額」，甲４１の１～３）は，製造原価等に関する情報ではなく，被告に提示される本件原告製品の見積金額又は販売価格であり，非公知の情報であるということはできない。
上記の点について，原告は，①本件原告製品は不特定多数の購入者が存在する市場で販売される最終製品とは異なる特注品である，②本件原告製品は被告のブロワに組み込まれるので，被告の顧客はその内部構造等を知り得ない，③本件原告製品の減音量，圧力損失及び製造コストは製品自体から直接感得される情報ではない等と主張する。
しかし，被告のブロワが不特定多数の消費者に広く販売されるものではないとしても，ブロワに関する市場において不特定の需要者を対象とし，国内外の顧客に販売されているものであり（乙５，２３），その需要者が特定少数者に限定されると認めるに足る証拠はない。また，本件原告製品が被告の製品に組み込まれているとしても，被告のブロワの購入者がリバースエンジニアリングにより本件原告製品に係る本件情報を取得することが困難であると認めるに足りる証拠もない。さらに，本件原告製品の減音量，圧力損失及び製造コストが非公知といえないことは前記判示のとおりである。(3)原告は，本件情報に関し，被告との間において黙示の秘密保持契約を締結し，又は，本件原告製品の性質上，被告は当然に秘密保持義務を負うと主張する。
しかし，原告と被告との間で黙示の秘密保持契約が締結されたことをうかがわせる事情は認められない。また，本件情報は，いずれも本件原告製品の寸法等を測定することにより同製品の購入者等が容易に知り得る情報又は本件原告製品が備えるべき性能として被告が指定した情報であり，かつ，本件原告製品は被告のブロワに組み込んで第三者であるユーザに売却することを前提としたものであるから，その性質上当然に被告及びその顧客が秘密保持義務を負うべきものということもできない。
(4)以上のとおり，本件情報は「公然と知られていない」情報であると認めることはできないので，本件情報が不競法２条６項所定の他の要件を検討するまでもなく，原告の不競法に基づく請求は理由がない。


３争点(2)（取引上の信義則に基づく債務不履行の有無）について(1)原告の商機を奪ってはならないとの信義則上の義務違反の主張についてア原告は，被告は原告の商機を奪ってはならないという取引上の信義則に基づく義務に違反し，原告から取得した情報を使用して本件原告製品の模倣品を自ら又は外注して製造するなどして原告に損害を与えたと主張する。イしかし，一般的に，製造業者が，その付属品や部品を長年にわたり特定の製造業者から購入していたとしても，事業環境に応じ，コスト削減又は品質向上による競争力強化を図るため，自社でその付属品等を開発，製造し，又はより廉価な製品を提供する他社に購入先を切り替えることは，正当な事業活動として許されるというべきである。
ウ原告は，本件において被告が上記義務を負うことを基礎付ける事情として，被告が本件原告製品の唯一の販売先であり，原告が被告の下請け的な地位にあることなどを指摘するが，前記１(5)認定に係る原告の売上高及び原被告間の売上高並びに原告は被告の競業者にもサイレンサーを販売したと認められること（乙１６，１７）などに照らすと，被告が本件原告製品の唯一の販売先であると認めることはできず，また，原告が被告の下請け的な地位にあるということもできない。
エまた，証拠（乙３６，証人Ｂ）によれば，被告がタイの外注工場にサイレンサーを製造させたのは平成２０年であると認められるところ，前記の原被告間の売上高の推移によれば，その取引は平成２０年以降も継続し，かえって，平成２２年から平成２４年（原告が取引終了を申し出る前年）にかけては原被告間の売上高が前年に比べて増加していることが看取される。そうすると，被告がサイレンサーを原告以外の業者に製造させることにより，原告の被告に対する売上高が減少して原告に大きな損害が生じたと認めることができない。
オさらに，本件情報が原告の営業秘密に当たるとは認められず，原被告間に本件情報について秘密保持契約が締結されたと認められないことは前記判示のとおりであるから，被告が本件原告製品の採寸を行って設計図を作成し，原告以外の製造業者に示す行為が取引上の信義則に基づく義務に違反するということもできない。
カ以上によれば，被告が原告の商機を奪ってはならないとの取引上の信義則に基づく義務に違反したとの原告主張には理由がない。(2)取引解消に当たっての信義則上の義務違反の主張についてア原告は，原被告間の継続的供給取引の終了についてはやむを得ない事由が必要であり，仮に原被告間の取引が継続的供給契約に当たらないとしても，取引の信義則上，猶予期間を設けるなどの配慮をすべき義務を負うと主張する。
イしかし，前記１(4)のとおり，原被告間の取引の中止を申し入れたのは原告であり，原告は被告の代表者や役員であるＥ常務からの取引継続の要請にも応じなかったのであるから，原告自身の意思により被告との取引を中止したものであり，同取引の中止に当たり被告に信義則上の義務違反があるとは認められない。
この点，原告は，被告代表者らが原告を往訪したことは認めるものの，同代表者らから取引の継続を要請されたことはないと主張するが，前記１(4)で認定したとおり，原告からの取引中止の申入れを受けて被告のＥ常務，Ｄ東京支店長及びその他の担当者が原告を訪問し，最終的に被告代表者が原告を往訪していること及び原告代表者の供述によっても，Ｅ常務や被告代表者は原告に受注を要請するために来訪したというのであるから（原告代表者），原告代表者らが原告を往訪した理由は原告に対して取引の継続を求めることにあり，被告代表者らは原告代表者にその旨を伝えて取引の継続を求めたが原告代表者が翻意することはなかったというべきである。ウ原告は，被告が平成２４年以降本件，原告の製品の溶接が不良であるなどと言い掛かりをつけて再溶接を求めるなどの嫌がらせを行ったから，やむを得ず被告との取引の解消を申し出たものであると主張する。しかし，前記1(3)認定のとおり，被告はその顧客から原告の製品の不具合を指摘され，原告に改善を求めたものであり，原告代表者も溶接不良があったことを認め，その原因を説明する電子メールを送付しているのであるから，被告からの修理の要請が根拠のない言い掛かりや嫌がらせであるということはできない。
エ原告は，被告が原告に損害を与えるため，本件原告製品と比べて利益率の低いサイレンサーばかりを発注するようになり，本件原告製品の中でも小型で利益率の低いもの（ＴＯＡＩ又はＴＯＡ－２から５）のみを原告に発注するようになったことから，やむを得ず被告との取引の解消を申し出たものであると主張する。
しかし，証拠（乙４６）によれば，被告は，平成２５年に入っても，原告から，ＴＯＡＩ－６，１０，ＴＯＡ－６，８，１０など大型の本件原告製品を購入していることが認められ，被告が原告に対して，本件原告製品以外の利益率の低い製品，又は小型の本件原告製品を専ら発注していたと認めることはできない。そして，他に被告が原告に損害を与えるために本件原告製品以外の利益率の低い製品又は小型の本件原告製品を専ら発注したと認めるに足りる証拠はない。
オ以上によれば，被告が原被告間の取引の終了に当たり取引上の信義則に基づく義務に違反したとの原告主張には理由がない。
４争点(3)（不法行為（民法７０９条）の成否）について原告は，被告の行為が不正競争行為に該当しないとしても，本件においては特段の事情があるので，民法７０９条の不法行為を構成すると主張する。しかし，前記判示のとおり，①被告が本件原告製品の唯一の販売先ではなく，原告は被告の下請業者とはいえないこと，②本件情報は原告の営業秘密ということはできないこと，③被告が本件原告製品の採寸を行い，その結果を原告以外の製造業者に開示してサイレンサーを製造したことは正当な事業活動の範囲内にとどまること，④被告が原告に対し原告の製品の修理を求めたことが根拠のない言い掛かりや嫌がらせであるとは認められず，被告が原告に損害を与えるため利益率の低い製品のみを発注したとの事実も認められないこと，⑤原被告間の取引を中止したのは原告自身の意思に基づくものであり，原告は被告からの取引要請に応じなかったことなどによれば，被告が不法行為責任を負うべき事情があると認めることはできない。
したがって，民法７０９条の不法行為に基づく原告の請求には理由がない。
５結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部


平成２６年９月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第２７２９３号特許侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年７月１５日
判         決
当事者の表示     別紙当事者目録記載のとおり
主         文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
原告のために控訴の付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１   被告は，別紙製   造方法   目録記   載の方   法によ   り製造   された   エピク   ロロヒ   ドリンの輸入，譲渡又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，前項   のエピクロロヒドリンを廃棄せよ。３   被告は   ，原告   に対し   ，１億７０５０万円   及びこ   れに対   する訴   状送達   の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，中国の会社である江苏扬农化工集团有限公司（江蘇揚農化工集団有限公司）又はその関連会社（以下「揚農」という。）が中国国内で製造しているエピクロロヒドリンを被告が輸入販売することは原告の有する特許権を侵害すると主張して，①被告製品の輸入等の差止め   ，②被告製品   の廃棄   ，③特   許権侵   害に基   づく損   害賠償   金の支   払をそ   れぞれ   求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告は，発明の名称を「グリセロールからジクロロプロパノールを製造するための方法であって，該グリセロールが最終的にバイオディーゼルの製造における動物性脂肪の転化から生じる方法」とする特許権（特許番号第４１６７２８８号。以下「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」という。）及び発明の名称を「グリセロールからジクロロプロパノールを製造するための方法であって，該グリセロールが最終的にバイオディーゼルの製造における動物性脂肪の転化から生じる方法」とする特許権（特許番号第４６４２１４２号。以下「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」という。）を有している。本件特許１は，平成１６年１１月１８日に出願され，平成２０年８月８日に特許権の設定の登録がされたものであり，本件特許２は，本件特許１に係る特許出願からされた分割出願（特願２００８－１４３６５９号）から，平成２２年７月１２日に分割出願され，平成２２年１２月１０日に特許権の設定の登録がされたものである（甲１ないし３）。
(2)本件特許権１及び２に係る発明
本件特許１及び２の特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の各請求項１の記載は，それぞれ本判決添付の各特許公報の各該当項記載のとおりである（以下，本件特許権１の請求項１に係る発明を「本件発明１」といい，本件特許権２の請求項１に係る発明を「本件発明２」という。）。
(3)被告の行為
被告は，平成２０年８月８日から平成２３年１０月ころまで，業として，被告製品を日本に輸入し，日本国内で販売していた。
(4)本件発明１及び２の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）。
ア本件発明１
Ａ   グリセロールを，アジピン酸の存在下で，塩素化剤との反応に付す
Ｂ   ジクロロプロパノールの製造方法
イ本件発明２
Ｃ１アジピン酸の存在下でグリセロールを塩素化剤との反応に付して得
られたジクロロプロパノールの
Ｃ２少なくとも１種のフラクションを脱塩素化水素反応に付す
Ｄ   エピクロロヒドリンの製造方法
２争点
(1)揚農が別紙製造方法目録記載の第１の工程によりジクロロプロパノール
を製造しているか
(2)揚農が別紙製造方法目録記載の第２の工程によりエピクロロヒドリ   ンを
製造しているか
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（揚農が別紙製造方法目録記載の第１の工程によりジクロロプロパノールを製造しているか）について
（原告の主張）
揚農は，別紙製造方法目録記載の第１の工程によりジクロロプロパノールを製造しており，このことは，以下の各事実から明らかである。ア揚農は，グリセロールからジクロロプロパノールを合成する際に，アジピン酸の存在下で，塩素化剤との反応に付している。
かかる事実は，中国の化学雑誌である「化工時刊」の２０１０年（平成２２年）２月号（第２４巻第２号）２１頁以下に掲載された，「グリセロールの塩素化によるジクロロプロパノール調製過程における副産物処理の研究」と題する記事（甲１２。以下「本件揚農記事」という。）において，「揚農化工集団ジクロロプロパノール「工段」（中国語原文）より採取」されたジクロロプロパノール精留釜残を用いた回収実験で，アジピン酸ジメチルないしアジピン酸の固体を回収していることが記載されていることからも明らかである。ここで，「工段」とは，「工場内の生産工程の一部である部門」を意味するから，ジクロロプロパノール精留釜残が，揚農の工場における製品の生産工程の一部であるところのジクロロプロパノール部門から取得したものといえる。
また，原告の代理人が，平成２２年８月２７日，中華人民共和国の公証人立会いの下，遼陽文聖化工有限公司のＡ氏に架電し，同人から，遼陽文聖化工有限公司が揚農に対して１ヶ月に３５ないし７０トンのアジピン酸を供給していること，揚農が「エピクロロなんとかヒドリン」を製造していることなどを聴取したこと（以下「本件電話録音」という。甲１７の１，２，甲１８）からも，揚農がグリセロールを塩素化してジクロロプロパノールを得る際の触媒としてアジピン酸を使用していたことが容易に認められる。
さらに，アジピン酸が触媒として優れていることは，平成２０年から平成２２年ころにかけて中国で行われた多数の研究（甲１２，甲１９ないし２１）により確認されている。
イグリセロールを出発原料としてジクロロプロパノールを合成する場合には，グリセロールを塩素化剤との反応に付してジクロロプロパノールを得る必要がある。揚農は，グリセロールを出発原料としてジクロロプロパノールを合成しているから，その際に，グリセロールを塩素化剤との反応に付している。
（被告の主張）


揚農によるジクロロプロパノールの製造方法に関する原告の主張は，以下のとおり誤りである。
アグリセロール法ではアジピン酸以外の触媒を用いることができ，古くからアジピン酸以外の触媒を用いた方法でエピクロロヒドリンが工業的に製造されてきたことに照らせば，原告はアジピン酸の使用を具体的に証明しなければならないところ，かかる証明はない。アジピン酸以外の触媒でもアジピン酸と遜色のない効果を得られることに照らせば，揚農があえて本件特許権を侵害する方法を採用するのは不自然である。揚農は，中国国内において，有機ニトリルを触媒とするジクロロプロパノールの製造方法に関する特許を保有しており（乙２３），揚農が別紙製造方法目録記載の第１の工程以外の方法を採用した可能性がある。
本件揚農記事は，学術的な研究論文であって，揚農における特定の製品の製造過程を示唆するものではない上，本件揚農記事の研究に用いられた残渣が製造工程から得られたものかは不明である。「工段」は，揚農のジクロロプロパノール部門と翻訳するのが正しく，原告の主張するように工業用エピクロロヒドリンの中間体としてのジクロロプロパノールを合成する工程から採取した残渣だとはいえない。
また，本件電話録音については，会話の相手方が揚農に対する納入業者であるか不明であり，反対尋問を経ない供述を録取したものであるのみならず，会話内容も不自然であって信用することができず，揚農がアジピン酸を用いてエピクロロヒドリンを製造したとの事実の証明に資するものではない。
イジクロロプロパノールを製造するためにはグリセロールを塩素化剤との反応に付す必要があること，揚農がグリセロールを出発原料としてジクロロプロパノールを合成していることはいずれも証明されていない。(2)争点(2)（揚農が別紙製造方法目録記載の第２の工程によりエピクロロヒドリンを製造しているか）について
（原告の主張）
揚農は，別紙製造方法目録記載の第２の工程によりエピクロロヒドリンを製造しており，このことは，前記(1)で主張した事実に加えて，以下の各事実から明らかである。
アグリセロール法により工業的にエピクロロヒドリンを合成するためには，まず中間生成物としてジクロロプロパノールを合成してこれを得る必要がある。揚農がグリセロール法を用いてエピクロロヒドリンを工業的に生産していることは，揚農自身が公に認めている（甲１２ないし１６）。イグリセロール法において，「少なくとも１種のフラクションを脱塩素化水素反応に付す」との工程は必ず含まれている。「少なくとも１種のフラクション」は，少なくとも一部程度の意味合いであるが，フラクションが蒸留により混合物から分離された部分を意味するとしても，本件揚農記事の記載から，揚農が，反応生成物を蒸留してジクロロプロパノールを分離し，そのフラクションを脱塩素化水素反応に付してエピクロロヒドリンを生産していることは明らかである。平成２５年３月に発行された揚農の２０１３年度第一期コマーシャルペーパー募集説明書（甲１６）には，揚農がジクロロプロパノールを苛性ソーダで「鹸化」してエピクロロヒドリンを生成していることが記載されており，これは「脱塩素化水素反応に付す」ことに他ならない。
ウ本件揚農記事は，エピクロロヒドリンの生産過程におけるジクロロプロパノールの合成を前提としたものであり，ジクロロプロパノールを，グリセロール法によるエピクロロヒドリンの工業的な生産の過程における中間体として捉えている。揚農がジクロロプロパノールをエピクロロヒドリンの生産以外の目的で製造していることを示す証拠は全くない。
（被告の主張）
揚農によるエピクロロヒドリンの製造方法に関する原告の主張は，前記(1)で主張した点に加えて，以下のとおり誤りである。ア揚農がグリセロール法を用いていることは証明されておらず，エピクロロヒドリンの合成過程において，中間体としてジクロロプロパノールを合成しない方法として，過酸化水素法がある。
イ「少なくとも１種のフラクションを脱塩素化水素反応に付す」工程がグリセロール法の中に必ず含まれていることは証明されていない。また，「少なくとも１種のフラクション」は，その意味も明らかでない。ウ本件揚農記事の研究対象となった残渣がエピクロロヒドリンの製造に供されていることについて一切の記載がない。ジクロロプロパノールには，エピクロロヒドリンの合成以外にも多様な用途がある（乙１３の１ないし３）ところ，本件揚農記事記載のジクロロプロパノールが何に用いられているかも不明である。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（揚農が別紙製造方法目録記載の第１の工程によりジクロロプロパノールを製造しているか）について
(1)揚農が，グリセロールからジクロロプロパノールを合成する際に，「アジピン酸の存在下で」，塩素化剤との反応に付していることを認めるに足り
る証拠はない
(2)原告は，ア    本件揚農記事の記載，イ本件電話録音の内容，ウ    中国で行われた多数の研究などを根拠として，揚農がジクロロプロパノールの生産においてアジピン酸を触媒として用いている旨主張する。ア証拠（甲１２）によれば，本件揚農記事は，平成２１年１１月ころ，揚農で有機合成等の研究に従事するＢが責任著者として執筆した研究記事であり，その冒頭部分には，「ジクロロプロパノールはエピクロロヒドリンの合成における重要な中間原料であり，その製造方法は主にプロピレン高温塩素化法および酢酸アリル法であり，どちらもプロピレンを原料とする。」，「近年，バイオディーゼルの副産物であるグリセロールを利用して，塩素化によりジクロロプロパノールを合成する方法が，環境にやさしい化学製造法として中国および海外で開発の焦点となっている。」，「グリセロールを用いてジクロロプロパノールを合成する製造方法の多くは有機カルボン酸を触媒として用いるもので，ベルギーのソルヴェイ社やチェコの化学冶金生産会社はそれぞれC2～C8のカルボン酸を触媒としてグリセロールに作用させ，ジクロロプロパノールを製造している。そのうちC6の二塩基酸が最も効果が高く，触媒した二塩化物の収率は９０％以上にも達する。」，「グリセロールの触媒としてアジピン酸を用いることの主な欠点は，高温下でアジピン酸は原料のグリセロールおよび生成物のクロロプロパノール等と反応し，グリセロールダイマー，サラトリム等の高沸点副産物を生じる点である。」，「ジクロロプロパノールの精留過程で，これらの高沸点副産物は精留釜内に蓄積し釜残となる。」，「釜残を処理せずそのまま排出すると，重大な環境汚染を引き起こす可能性があるが，釜残中のエステル類を分解してアジピン酸およびグリセロール，ジクロロプロパノール等のC3有用物質を回収することで，廃棄物の排出を削減できるだけでなく，大きな経済効果を生むこともできる。」などの記載があること，「実験パート」の項において，「原料：ジクロロプロパノール精留釜残（揚農化工集団ジクロロプロパノール「工段」（中国語原文）より採取）」（なお，この「工段」という中国語の意味について争いがある。）を分析し，複数の方法によりアジピン酸の回収を試みた結果を研究成果として発表していることが認められる。


以上の認定事実によれば，本件揚農記事は，グリセロールを出発原料としてジクロロプロパノールを合成しエピクロロヒドリンを得る方法が開発の焦点となっていることを背景として，グリセロール法のうちアジピン酸を触媒として用いる方法につき，効果は高いものの高沸点副産物を生じる欠点があることを指摘した上で，この高沸点副産物の処理について研究した記事であると認められる。そうすると，平成２１年１１月ころの揚農において，アジピン酸を触媒として用いるグリセロール法が研究対象となっていたことが認められるとしても，これをもって，揚農が，別紙製造方法目録記載の第１の工程により工業的にジクロロプロパノールないしエピクロロヒドリンを製造していたとはいえず，本件揚農記事は，揚農が工業的にアジピン酸を触媒として用いてジクロロプロパノールを生産している事実を認めるに足りるものではないと言わざるを得ない。原告は，中国語の「工段」は，「一工場内の生産過程の単位を，その作業工程の違いによって更に幾つかに分けたもの」を意味するのであるから，本件揚農記事における実験の原料であるジクロロプロパノール精留釜残は，揚農の工場における製品の生産工程の一部であるところのジクロロプロパノール部門から取得したものであることは明らかであり，これは，揚農がアジピン酸を触媒として工業的にジクロロプロパノールを製造していることを示すなどと主張するが，「工段」の語意が原告の主張するとおりだとしても，前記認定のとおり，本件揚農記事はアジピン酸を触媒として用いるグリセロール法の工業的な製造方法としての課題について研究した記事であることに照らせば，実験の原料であるジクロロプロパノール精留釜残は，試験・研究用の工程ないし部門から採取されたものである可能性があり，工業的にジクロロプロパノールを製造している工程から取得したものであるということを認めるには足りないから，原告の主張には理由がない。イまた，本件電話録音については，被告による電話の相手方に対する反対尋問の機会が保証されていない上，本件電話録音に係る会話に先立つ会話内容等の背景が明らかでなく，電話の相手方が故意又は過失により誤った内容の発言をしている可能性もあってその信用性に疑問があるから，証明力は極めて低いと言わざるを得ず，これをもって，揚農が本件発明の製造方法を実施した事実が認められるものではない。
ウさらに，原告の主張するように，アジピン酸が触媒として優れていることを示す研究があるとしても（甲１２，甲１９ないし２１），これらはあくまで研究報告にとどまるものであるし，他の触媒を用いる製造方法が存在すること（甲５，６，乙１４ないし１６，２３）などからすれば，これらをもって揚農が本件発明を実施した事実を認めるに足りるものではない。エなお，原告は，被告が平成２０年８月８日から現在に至るまで輸入しているエピクロロヒドリンは全て別紙製造方法目録記載の第１の工程により製造された物と認められる旨主張するが，そもそも，揚農が平成２０年８月８日から現在に至るまで継続的にアジピン酸を触媒として用いていて，それ以外の方法により製造していないことを示す証拠は不十分であると言わざるを得ない。原告は，前記アないしウの時点において揚農がアジピン酸を用いていたことが認められるとした上で，揚農がそれ以前ないしそれ以後に製造方法を変更したことを示す証拠はないと主張するが，触媒の変更が困難であるとの立証がない以上，揚農が平成２０年８月８日から現在に至るまで継続的にアジピン酸を触媒として用いていたと認めるには不十分であると考えられる。
(3)したがって，揚農が別紙製造方法目録記載の第１の工程   によりジクロロプロパノールを製造していることを認めるに足りる証拠はないから，揚農がジクロロプロパノールを製造することが本件発明１の技術的範囲に属するとは認められない。
２争点(2)（揚農が別紙製造方法目録記載の第２の工程によりエピクロロヒドリンを製造しているか）について
上記１に判断したところによれば，揚農が別紙製造方法目録記載の第１の工程によりジクロロプロパノールを製造していることを認めるに足りる証拠はないから，揚農がエピクロロヒドリンを製造することが本件発明２の技術的範囲に属するとは認められない。
３以上のとおりであって，揚農がエピクロロヒドリンを製造することが本件発明１及び２の技術的範囲に属するとは認められないから，原告の請求は，いずれも理由がない。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高野輝   久
裁判官      藤田   壮
裁判官      宇野遥   子
添付の特許公報は省略する。
（別紙）
当事    者目    録
ベルギー・ブリュッセル＜以下略＞
原告       ソルヴ   ェイ・   エスエ   ー同訴訟代理人弁護士      窪   田   英一郎柿       内       瑞       絵乾               裕       介今       井       優       仁野       口       洋       高中       岡       起   代   子熊       谷               郁同訴訟復代理人弁理士        塩       澤       寿       夫渡       辺       紫       保
大阪市＜以下略＞
被告       蝶理株式会社
同訴訟代理人弁護士        藤    田    知    美
森本   宏
児玉実   史
生    沼    寿    彦
飯    島           歩
中森   亘
敷地健   康
米倉裕   樹
荒   川   雄二郎
吉田広   明
木曽   裕
酒井大   輔
谷口明   史
堀野桂   子
同訴訟代理人弁理士        横    井    知    理
以上
（別紙）
製造    方法    目録
以下の第１および第２の工程からなる、エピクロロヒドリンの製造方法。
第１の工程：
グリセロールを、アジピン酸の存在下で、塩素化剤との反応に付し、ジクロロプロパノールを得る。
第２の工程：
第１の工程により得られたジクロロプロパノールの少なくとも１種のフラクションを脱塩素化水素反応に付し、エピクロロヒドリンを得る。
以上


平成２４年９月１３日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２２年(ワ)第６０２８号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日・平成２４年６月２８日）
判決
原告                   株式会社ネオインターナショナル同訴訟代理人弁護士        村     田       恭     介同                 辻   本   希世士同                 辻     本       良     知同                  笠     鳥       智     敬同                 松     田       さ   と   み同訴訟   復代理   人弁護   士       原井大   介同補佐人弁理士          辻     本      一      義同                  神     吉              出同                 丸     山       英     之
被告                   Ｐ１
同訴訟代理人弁護士          向    井    太    志同                 重    冨    貴    光同訴訟   復代理   人弁護   士      中村瑞   穂
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の物件を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の物件を廃棄し，同物件の製造に必要な金型を除去せよ。
３被告は，原告に対し，１億２０００万円及びこれに対する平成２２年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，①主位的に，別紙物件目録記載の電力管理装置（以下「被告製品」という。）は，原告の有する特許第４４５７３７９号の特許（以下「本件特許」といい，この特許権を「本件特許権」という。）の技術的範囲に属しており，被告が業として被告製品を製造，販売することは本件特許権を侵害するものであるとして，被告に対し，特許法１００条１項，２項に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め，被告製品の廃棄及びその製造に供する金型の除去を求めるとともに，本件特許権侵害の不法行為に基づき，１億２０００万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年５月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的に，電気用品安全法所定のＰＳＥ表示が，同法の定める検査を受けた電気用品についてのみ付すことを許されているにもかかわらず，被告において，同検査を受けていない被告製品につき，ＰＳＥ表示が付されたものを販売したことが不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争行為（品質等誤認惹起行為）に当たるとして，不正競争防止法４条に基づき，８２億５２６０万円の損害賠償の一部である１億２０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年５月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１判断の基礎となる事実
以下の各事実は当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1)当事者
原告は，制御盤及び電気機器の製造販売等を目的とする株式会社である。被告は，電子機器の製造販売等を目的とする株式会社である。
(2)本件特許の内容
ア原告は，以下の本件特許権を有している。
特許番号    特許第４４５７３７９号
発明の名称   電子ブレーカ
登録日     平成２２年２月１９日
出願日     平成１５年１２月１９日
特許請求の範囲
【請求項１】
負荷への通電電流から動作エネルギーを受けて過電流保護を行うバイメタル遮断回路を備えたブレーカに，負荷への通電電流を検知する電流検知回路と，負荷への通電を遮断する遮断回路と，前記電流検知回路の検知信号に応じて前記遮断回路を制御する制御回路とを付加して形成される電子ブレーカであって，前記制御回路は，定格電流を超える電流領域に設定された少なくとも１以上の過負荷判別閾値と，当該過負荷判別閾値毎に設定された過負荷判別時間とを対応させて格納したデータテーブルを備え，当該データテーブルを参照しつつ，負荷への通電電流値が過負荷判別閾値以上となる時間を過負荷判別閾値毎に個別に計測する構成とされ，前記制御回路は，いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間に至ったときは，過負荷と判別して前記遮断回路を制御して負荷への通電を遮断するようにし，さらに，前記バイメタル遮断回路を備えたブレーカの遮断特性を，前記制御回路による遮断回路に比べて大きく設定し，前記制御回路による通電の遮断が発生する以前にバイメタル遮断回路が作動することが防止されるようにしたことを特徴とする電子ブレーカ。
【請求項３】
前記制御回路は，警報信号を生成して外部へ出力する構成とされ，いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が，当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に定められる警報開始時刻に至った後は，継続して外部へ警報信号を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の電子ブレーカ。
【請求項４】
前記制御回路は，通電電流値が定格電流値未満に低下したときは，全ての過負荷判別閾値に係る時間計測値をリセットすると共に，警報信号の出力を停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子ブレーカ。
【請求項６】
前記制御回路は，少なくとも一部の負荷の駆動を停止させる停止信号を外部へ出力する構成とされ，いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に定められる遮断回避時刻に至った後は，所定の停止時間だけ停止信号を外部へ出力して，少なくとも一部の負荷の駆動を停止させる遮断回避制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子ブレーカ。イ本件特許権の請求項１，３，４及び６の各発明（以下，それぞれを「本件特許発明１」「本件特許発明３」「本件特許発明４」「本   件特許発明６」といい，これらをあわせて「本件特許発明」という。）を構成要件に分説すると以下のとおりである。
【本件特許発明１】
Ａ負荷への通電電流から動作エネルギーを受けて過電流保護を行うバ
イメタル遮断回路を備えたブレーカに，
Ｂ負荷への通電電流を検知する電流検知回路と，
Ｃ負荷への通電を遮断する遮断回路と，
Ｄ前記電流検知回路の検知信号に応じて前記遮断回路を制御する制御
回路とを付加して形成される電子ブレーカであって，


Ｅ前記制御回路は，定格電流を超える電流領域に設定された少なくとも１以上の過負荷判別閾値と，当該過負荷判別閾値毎に設定された過負荷判別時間とを対応させて格納したデータテーブルを備え，当該データテーブルを参照しつつ，負荷への通電電流値が過負荷判別閾値以上となる時間を過負荷判別閾値毎に個別に計測する構成とされ，Ｆ前記制御回路は，いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間に至ったときは，過負荷と判別して前記遮断回路を制御して負荷への通電を遮断するように
し，
Ｇさらに，前記バイメタル遮断回路を備えたブレーカの遮断特性を，前記制御回路による遮断回路に比べて大きく設定し，前記制御回路による通電の遮断が発生する以前にバイメタル遮断回路が作動すること
が防止されるようにした
ことを特徴とする電子ブレーカ。
【本件特許発明３】
Ｈ前記制御回路は，警報信号を生成して外部へ出力する構成とされ，いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が，当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に定められる警報開始時刻に至った後は，継続して外部へ警報信号を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の電子ブレーカ。
【本件特許発明４】
Ｉ前記制御回路は，通電電流値が定格電流値未満に低下したときは，全ての過負荷判別閾値に係る時間計測値をリセットすると共に，警報信号の出力を停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子ブレーカ。
【本件特許発明６】
Ｊ前記制御回路は，少なくとも一部の負荷の駆動を停止させる停止信号を外部へ出力する構成とされ，いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に定められる遮断回避時刻に至った後は，所定の停止時間だけ停止信号を外部へ出力して，少なくとも一部の負荷の駆動を停止させる遮断回避制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子ブレーカ。
(3)電気用品安全法とＰＳＥ表示
電気用品安全法は，電気用品の製造，販売等を規制するとともに，電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより，電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする法律であって，電気用品の製造又は輸入の事業を行う者に対し，氏名等の届出義務を課している（その届出をした者を以下「届出事業者」という。同法１条，３条）。
同法は，構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であって政令で定めるものを，特定電気用品と定義し，特定電気用品について，届出事業者は，   その販売時までに，経済産業大臣の登録を受けた者による適合性検査を   受け，かつ，経済産業省令で定める技術上の基準に適合している旨を記載した証明書の交付を受け，これを保存しなければならず（同法８条１項，９条１項），この義務及び同法８条２項の定める義務を履行したときは，当該特定電気用品に経済産業省令で定める方式による表示（以下「ＰＳＥ表示」という。）を付することができるとする（同法１０条１項）。また同法は，電気用品の製造，輸入又は販売の事業を行う者は，ＰＳＥ表示が付されているものでなければ，これを販売し，又は販売の目的で陳列してはならない旨を定める（同法２７条１項）。
経済産業大臣は，①届出事業者が同法８条１項の規定に違反していると認める場合には，届出事業者に対し，電気用品の製造，輸入又は検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができ（同法１１条），また，②電気用品の製造，輸入又は販売の事業を行う者がＰＳＥ表示の付されていない電気用品を販売し，また，届出事業者がその届出に係る型式の電気用品で技術基準に適合しないものを製造し，輸入し，又は販売したことにより危険又は障害が発生するおそれがあると認める場合において，当該危険又は障害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは，その者に対し，販売した当該電気用品の回収を図ることその他当該電気用品による危険及び障害の拡大を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる（同法４２条の５）。
(4)被告製品
被告は，平成１６年６月以降，「Ｎ－ＥＢシリーズ」の名称で，電子ブレーカである被告製品を業として販売している。被告製品は，過電流が流れたときに回路を遮断する装置である配線用遮断機（ブレーカ）であり，電気用品安全法上の特定電気用品に該当する。ブレーカの電流遮断方式には，一般に熱動式と電磁式とがあり，このうち熱動式は，バイメタル遮断回路（熱膨張率が異なる２枚の金属板を張り合わせたもので，温度の変化によって曲がり方が変化する性質を利用したもの）を備えたものである。また，電子制御による電流遮断方式が付加されている場合には，電子ブレーカと呼ばれ，被告製品もこれに当たる。
被告製品を製造し，被告に納品しているのは宇賀神電機株式会社（以下「宇賀神電機」という。）であり，宇賀神電機は，電気用品安全法の届出事業者として，熱動式のもの，電磁式のもの及びその他のもの（電子式のもの）を過電流引き外し機構として有する配線用遮断機につき，定格電流の違いによる４つの型式について，経済産業大臣の登録を受けた者である財団法人電気安全環境研究所（以下「ＪＥＴ」という。）において，特定電気用品の適合性検査を受け，平成１６年６月４日，ＪＥＴより，前記技術上の基準に適合している旨の適合性検査証明書（以下「旧検査証明書」という。）の発行を受けた（甲７）。
宇賀神電機は，同年６月から平成２２年７月までの間，旧検査証明書中の証明書番号を記載したＰＳＥ表示（以下「旧表示」という。）を付して，被告製品合計４万１２６３台を被告に出荷し（乙３），被告も旧表示を付した状態でこれを販売してきた。


宇賀神電機は，平成２２年８月１２日，電磁式のもの及びその他のもの（電子式のもの）を過電流引き外し機構として有する配線用遮断機につき，上記同様４つの型式について，ＪＥＴに対し改めて適合性検査を申し込み，同月２０日，適合性検査証明書（以下「新検査証明書」という。）の発行を受けた（乙４の１～４）。宇賀神電機は，同月以降，新検査証明書中の証明書番号を記載したＰＳＥ表示（以下「新表示」という。）を付した被告製品を被告に出荷し，被告も新表示を付した状態でこれを販売した。
２争点
(1)主位的請求
ア被告製品の構成と技術的範囲の属否（争点１）
イ損害の有無及び額（争点２）
(2)予備的請求
ア品質等誤認惹起行為該当性（争点３）
イ故意又は過失の有無並びに違法性（争点４）
ウ不正競争行為による損害の有無（争点５）
エ損害の額（争点６）
第３争点に対する当事者の主張
１主位的請求
(1)争点１（被告製品の構成と技術的範囲の属否）について
【原告の主張】
被告製品の構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりであり，本件特許発明１の構成要件Ａ～Ｇを，本件特許発明３の構成要件Ｈ，本件特許発明４の構成要件Ｉ及び本件特許発明６の構成要件Ｊをそれぞれ充足する。被告は，被告製品がバイメタル遮断回路を備えていることを否定するが，旧検査証明書には，過電流引き外し機構として「熱動式のもの」「電磁式のもの」「その他のもの」の３つが併記されているのであるから，被告製品が「熱動式のもの」，すなわちバイメタル遮断回路を備えたものであることは明らかである。
【被告の主張】
被告製品は，平成１６年６月の販売開始当初の３００台こそ，バイメタル遮断回路を備えたものであった（被告製品のうち，バイメタル遮断回路を備えるものを，以下「被告旧製品」という。）が，遅くとも同年秋ころ以降は，バイメタル遮断回路を備えず，電子制御のほか，電磁式の遮断方式のみを備えたマグオンリ（マグネティックトリップオンリー）方式を採用している（被告製品のうち，電子制御及びマグオンリ方式を採用するものを，以下「被告新製品」という。）。
したがって，被告新製品は，本件特許発明の構成要件Ａ「負荷への通電電流から動作エネルギーを受けて過電流保護を行うバイメタル遮断回路を備えたブレーカ」を充足せず，他の構成要件の充足性を検討するまでもなく，本件特許発明の技術的範囲に属しない。
(2)争点２（損害の有無及び額）について
【原告の主張】
被告は，被告製品を１個あたり約３５万円で１か月につき３００台以上販売しているが，被告製品１個あたりの利益額は２０万円を下らない。本件特許登録日（平成２２年２月１９日）から本訴提起まで約２か月が経過しており，その間に被告が被告製品を販売したことによって得た利益は約１億２０００万円（２０万円×３００台×２か月）である。したがって，被告の本件特許権侵害により原告が被った損害額は１億２０００万円であると推定される（特許法１０２条２項）。
【被告の主張】
争う。
２予備的請求
(1)争点３（品質等誤認惹起行為該当性）について
【原告の主張】
ＰＳＥ表示は，需要者に対し，電気用品安全法所定の適合性検査の受検，証明書の交付及び証明書の保存といった手続が履践されたことを示すものであるから，不正競争防止法２条１項１３号の定める「品質」又は「内容」の表示に当たる。
被告製品の構成が被告の説明どおりだとすれば，バイメタル遮断回路を備えていない被告新製品については，適合性検査がなされておらず，そのため，ＰＳＥ表示を付すことも，そもそも製造販売することも認められないものであった。それにもかかわらず，被告が被告新製品に旧表示を付し，また，旧表示を付した被告新製品を譲渡あるいは引き渡したことは，不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争（品質等誤認惹起行為）に該当するといえる。
【被告の主張】
不正競争防止法２条１項１３号の趣旨は，商品に付した表示によって需要者の需要を不当に喚起し，市場における優位性を実現しようとする行為を防ぐことにある。しかし，電子ブレーカの取引において需要者が着目するのは，電子ブレーカの性能（電気代の基本料金が下がる度合い）であり，具体的には，需要者   は，電気代基本料金   削減の仕組み，導入   例，動作特性・設置可能領域表を確認・吟味し，電子ブレーカの購入是非を判断するのであり，ＰＳＥ表示が需要者の需要を不当に喚起し，かかるＰＳＥ表示によって被告製品の優位性が実現・確保されるという事態が生じることは考えられない。
したがって，被告新製品に旧表示を付すことは，そもそも不正競争を構成しない。
(2)争点４（故意又は過失の有無並びに違法性）について
【原告の主張】
被告は，電子ブレーカを大量に扱う業者であり，電気用品安全法上の規制を当然に知っておくべき立場にある上，適合性検査を受けたのが被告旧製品であることを知っていたのであるから，被告新製品を販売するに当たっては，改めて適合性検査を受けなければならないことを当然に認識すべきであったといえる。それにもかかわらず，被告は，虚偽のＰＳＥ表示を付した被告新製品を販売し続けたのであるから，故意又は少なくとも重大な過失があったというべきであり，販売者にとどまるから過失や違法性がないなどという弁解が成立する余地はない。
なお，被告は，被告新製品販売に当たり，ＪＥＴがあらためて適合性検査を受ける必要がない旨の見解を示したと主張するが，ＪＥＴがそのような見解を示すことは考えられない。
【被告の主張】
ア被告製品の型式変更後，適合性検査を受け直さず，旧表示を付して販売したことは確かであるが，被告製品の届出事業者である宇賀神電機も，監督官署である関東経済産業局より，部長名での注意といった極めて軽微な処分を受けたにとどまる。被告は，被告新製品の販売者にとどまり，適合性検査を受けるべき主体ではなく，表示の基礎となる検査を適法に受けているかどうかといった内実についてまで調査・確認すべき義務を負っていたわけでもない。
本件における品質等誤認惹起行為の問題は，電気用品安全法違反が根本にある以上，電気用品安全法に照らして過失が認められない被告について，不正競争防止法上もしくは民法上，不法行為責任を負うべき過失があったとはいえないし，不法行為を構成するほどの違法性を有するものであったともいえない。


イ具体的な事実関係を見ても，被告は，上記型式変更の際，宇賀神電機に対し，改めて適合性検査を受ける必要があるかを問い合わせ，その必要はないとのＪＥＴの見解を得た宇賀神電機から，その旨回答を得ていたのであり，販売者としての注意を尽くしている。さらに求められる注意義務としては，外形上電気用品安全法に適合した表示が付されているかを確認する義務があるにとどまるが，被告はその注意義務を尽くしており，やはり不法行為責任の前提となる過失があるとはいえない。(3)争点５（不正競争行為による損害の有無）について
【原告の主張】
ア原告と被告は，いずれも本店を大阪市〈以下略〉に置き，多数の販売代理店等を通じ，「コストダウン，大幅な経費削減＝電気代（基本料金）を安くする」という同一のコンセプトの下に，同様の機能を有する電子ブレーカを，全国の事業者に販売する点で共通している上，同一の販売代理店が原告と被告双方の電子ブレーカを扱っていることも多数あり，競合関係にあるといえる。
被告は，６年以上もの間，本来ＰＳＥ表示を付すことができず，そもそも販売すること自体が許されない被告新製品について，あたかも電気用品安全法所定の適合性検査を受けた製品であるかのようにＰＳＥ表示を付して販売し続けてきたのであるから，競合他社である原告が損害を受けたことは明らかである。
イ被告は，ＰＳＥ表示によって需要が喚起されるものではない旨主張するが，ＰＳＥ表示とその制度趣旨については，制度導入時から周知徹底が図られてきてきた。そのため，ＰＳＥ表示が付されていない電子ブレーカは，需要を喚起するかを問題とする前に，販売代理店の段階で流通から遠ざけられてしまう。
また，需要者である工場の設備担当者などの立場から考えても，電子ブレーカの安全性は関心事であり，ＰＳＥ表示を常に話題にするほどであるから，ＰＳＥ表示の付されていない電子ブレーカを購入することなどあり得ない。実際にも，販売代理店は，電子ブレーカの営業に当たってその適法性を説明していた上，電子ブレーカ販売業者のウェブサイトでも適合性検査やＰＳＥ表示の説明がされており，電子ブレーカの需要者がＰＳＥ表示に着目してきたのは客観的事実といえる。したがって，本件の不正競争行為であるＰＳＥ表示がなければ，需要者が被告新製品を購入することは一切なかったといえるにもかかわらず，被告は旧表示を付すことで被告新製品を販売してきたのであるから，その分だけ競合他社は損害を被ったといえる。
【被告の主張】
ア電子ブレーカの取引において需要者が着目するのは，電子ブレーカの性能（電気代の基本料金が下がる度合い）や，製品のブランド力，販売業者の営業努力であり，ＰＳＥ表示によって需用が喚起されるということはない。したがって，被告新製品におけるＰＳＥ表示によって被告新製品，さらには原告製品の売上げに影響を与えたということはなく，原告に損害が生じたとはいえないし，そもそも営業上の利益が侵害されたともいえない。
イこの点，原告は，電気用品安全法が販売者についてもＰＳＥ表示を付さない電気用品の販売をしてはならないと規定していることを根拠に，被告新製品販売の効力が一律に否定され，一品の流通も許されなかったことを前提とした主張をしている。
しかし，被告新製品には，外形上ＰＳＥ表示が付されており，ＰＳＥ表示のない製品を流通させたわけではないし，そもそも，ＰＳＥ表示に関する電気用品安全法の規定に違反した場合も，取引行為そのものが無効になるわけではない。また，電気用品安全法によると，技術基準を満たさない悪性能の製品が流通している場合，届出事業者に対して必要な措置を命ずることができるが，本件ではそのような改善命令も発せられていない。
したがって，電気用品安全法上の表示義務違反の製品であるから被告新製品の流通そのものが認められない，そのため競業会社たる原告は，被告販売分についてシェアを不当に奪われ，損害が生じたなどという論理が成り立たないことは明らかである。
そもそも，本件のＰＳＥ表示問題は，流通そのものについては結果的に問題がなく，いわば被告側の内部の問題，あるいは，製造者が監督官署から是正・指導を受けるべき問題であるにとどまっており，原告が被告製品の販売によって損害を受けたなどという話ではない。ウ加えて，宇賀神電機及び被告は，適合性検査を受けないまま旧表示を付した被告新製品を販売していた期間中，本件の違反を認識するに至っていれば，直ちに適合性検査を受け直し，新表示を付した被告新製品を販売していたといえる。現に，宇賀神電機及び被告は，平成２２年７月ころに適合性検査を受け直す必要があると認識するに至ったところ，宇賀神電機は同年８月１２日には適合性検査を申請し，同月２０日には適合性検査証明書の発行を受けている。
また，本件では適合性検査を改めて受け直し，新表示が付された後も，被告新製品の顧客等からそのことでとがめられることはなく，被告新製品の販売台数に何の影響も生じていない。このことは，これら手続が上記期間のいずれの時期であったとしても同様であったと考えられる。したがって，ＰＳＥ表示の適否にかかわらず，被告新製品を販売できなかったであろう期間はおよそ想定できず，やはり競合他社たる原告がシェアを不当に奪われ，損害が生じたなどという論理が成り立たないことは明らかである。
エまた，原告と被告とは，実態としてはほとんど競合関係にない上，電子ブレーカ業界で被告と並んで二強とされる株式会社ジェルシステム（以下「ジェルシステム」という。）は被告新製品と同じくマグオンリ方式を採用しているのに対し，原告の電子ブレーカは不人気のバイメタル方式であること，被告製品の主要な販売代理店はジェルシステムとも良好な関係がある一方で，原告との取引関係はないことからすれば，仮に販売代理店や最終需要者が被告新製品を取り扱わない事態が発生したとしても，その需要が原告の電子ブレーカに向かうということは考えられない。
(4)争点６（損害の額）について
【原告の主張】
ア被告は，被告新製品１台当たり少なくとも２０万円の利益を得ていたが，本件不正競争行為による被告新製品の販売数は４万１２６３台である。したがって，これら販売によって被告が得た利益は，少なくとも８２億５２６０万円であり，同額が原告の受けた損害の額と推定される（不正競争防止法５条２項）。


被告が品質等誤認惹起行為によって電子ブレーカのシェアを伸ばし始める直前の平成１６年度の時点で，電子ブレーカの市場は原告と株式会社イーマックス（以下「イーマックス」という。）の２社でしめられており，シェア率は原告が約５５．９％，イーマックスが４４．１％であった。イーマックスのシェア分に最大限配慮したとしても，原告の損害額が，   ４６億   １３２   ０万３   ４００   円（８   ２億５   ２６０   万円×   ５５．９％）を下回ることはない。
イ本件における損害額の算定には，次のような方法も考えられる。原告の平成１６年度（平成１５年８月１日から平成１６年７月３１日）の電子ブレーカの出荷台数は２０２７台であったが，被告が品質等誤認惹起行為によってシェアを伸ばしはじめた後である平成１７年度（平成１６年８月１日から平成１７年７月３１日）の出荷台数は１３７７台にまで激減している。被告の不正競争行為がなければ，被告新製品は一切販売できず，原告の販売数が減少することもなかったと考えられるから，原告の電子ブレーカ１台あたりの利益である２０万円に，上記販売減少数６５０台を乗じた１億３０００万円が平成１７年度に原告が被った損害の額といえる。
そして，被告による不正競争行為は，平成１７年度から平成２２年度までの６年間続いたのであるから，少なく見積もったとしても，１億３０００万円×６年＝７億８０００万円が原告の被った損害の額である。ウまた，さらに別の損害算定方法としては，被告の品質等誤認惹起行為によって余儀なくされた原告製品の値下げ分をもって損害額とすることが考えられる。
まず，平成１６年７月までの原告製品平均粗利は２１万８７７６円であったが，その後被告が品質等誤認惹起行為によって被告新製品の販売を開始したことにより，原告は原告製品の販売等を確保するため値下げを余儀なくされ，原告製品の平均粗利は，平成１７年度で１８万２３４３円，平成１８年度で１６万００７０円，平成１９年度で１５万６３２０円，平成２０年度で１６万３１１３円，平成２１年度で１８万２７０８円，平成２２年度で１９万３１８０円に下がっている。その差額分は，値下げ額を意味するところ，同額×各年度の売上台数によって，各年度に原告が被った損害の額が算定でき（平成１７年度３８８７万４０１１円，平成１８年度１億５３１０万５２４８円，平成１９年度１億５８３８万８４１６円，平成２０年度１億４７６１万８２７６円，平成２１年度７１９１万９５９２円，平成２２年度３１８４万１４２４円），その合計は６億０１７４万６９６７円である。
【被告の主張】
ア本件は，不正競争防止法５条２項の推定がはたらく事案ではなく，それを前提とした原告の損害額算定は失当である。
イ原告の売上減少分による損害額算定にしても，そもそも   原告の売上げ減少と被告新製品の売上げとは何ら関係がないし，平成１６年度に原告製品の売上げ台数が６５０台減少したことを示す証拠は信用性がない。しかも，その後は原告製品の出荷台数は上昇しているのであり，十分な根拠も示さないまま，平成１６年度の減少分を基礎として，それ以降の損害額も算定するなどという手法は成り立ち得ない。
ウ値下げ分を損害額とする主張についても，そもそも平均粗利の減少を値下げと直ちに結びつけることは，取引の実態に合致しておらず，非常に不合理である。
また，仮に原告製品の値下げがあったとしても，電子ブレーカの価格は様々な要因によって決定されるのであり，被告新製品の旧表示との関連性はおよそ存在しないのであるから，値下げ分をもって原告の被った損害額とできないことは明らかである。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品の構成と技術的範囲の属否）について(1)本件特許発明の構成要件Ａは，「負荷への通電電流から動作エネルギーを受けて過電流保護を行うバイメタル遮断回路を備えたブレーカに」というものであるが，前記判断の基礎となる事実のとおり，過電流が流れたときに回路を遮断する装置であるブレーカにおいて，電流遮断方式には，一般に熱動式と電磁式とがあり，このうち熱動式は，バイメタル遮断回路を備えたものである。すなわち，構成要件Ａは，電流遮断方式として，バイメタル遮断回路を備えたブレーカであることを要件としている。
この点，原告は，被告製品の構成について，かかるバイメタル遮断回路を有しているとし，上記要件が充足される旨主張する。しかし，証拠（甲７，乙１，２の４，３，４の１～４，５の１～７，６，７，８の１～６，９，１０の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品は，平成１６年６月の製造，販売開始当初の３００台こそ，バイメタル遮断回路を備える被告旧製品であったが，遅くとも同年９月ころ以降に製造されたものは，バイメタル遮断回路を有しない被告新製品であったことが認められる。そして，本件特許権登録日である平成２２年２月１９日は，上記型式変更から既に５年以上が経過している上，その期間，被告製品を製造する宇賀神電機から被告への製品出荷台数は，各月数百台に及んでいたこと（乙３）を考えると，本件特許権登録日の時点で，バイメタル遮断回路を備えた被告旧製品の在庫は被告のもとにも既になく，同日以降に被告が販売した被告製品は，すべてバイメタル遮断回路を有しない被告新製品であったと認められる。なお，平成２２年までに販売された被告新製品に，バイメタル遮断回路を有する被告旧製品について得られた旧表示が付されていたことは前述のとおりであるが，その経緯は後記２(1)イで認定するとおりであるから，旧表示を付して販売された事実から，被告新製品にもバイメタル遮断回路があるとの事実を認定することはできず，他にこの点を認めるに足りる証拠はない。よって，本件特許権の登録日以降に被告が販売した被告製品は，いずれも構成要件Ａを充足しておらず，他の構成要件の充足性を論じるまでもなく，本件特許発明１の技術的範囲に属しないし，また，本件特許発明１を引用する本件特許発明３，４及び６（甲６）の各技術的範囲にも属しない。(2)以上より，原告の主位的請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
２争点３（品質等誤認惹起行為該当性）について


(1)前記判断の基礎となる事実，証拠（甲４～７，９，１０，２０～２２，乙１，２の１～４，３，４の１～４，１０の１～３，１２～１４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告及び被告による電子ブレーカの販売
原告と被告は，いずれも大阪市〈以下略〉を本店所在地として電子ブレーカの販売を行う会社である。両社とも，電子ブレーカの販売形態には，大別して，①リース会社に販売した上，同社から最終需要者へリースする形態，②販売代理店に販売し，同社がリース会社に販売した上，最終需要者へリースする形態（原告あるいは被告は，最終需要者による電子ブレーカの申込みがあってから，販売代理店に対して電子ブレーカを販売する。），③直接最終需要者へ販売する形態があるが，いずれの形態においても，最終需要者は，低圧電力を利用する事業者であり，一般家庭への販売は予定されていない。また，平成１８年２月から平成２１年１２月ころまで，原告と被告双方の電子ブレーカを取り扱っている販売代理店もあった（甲２２，乙１８）。
被告が電子ブレーカである被告製品の販売を開始したのは，平成１６年６月のことであり，原告はそれ以前から電子ブレーカの販売を行っていた。また，被告製品の実際の製造を行っていたのは宇賀神電機であるが，同社の被告製品納品先は被告のみであった。
一般に，低圧電力の電気代基本料金は，契約容量（単位はＫｗ）に比例して決まるが，この契約容量の定め方によって，負荷設備契約と主開閉器契約（ブレーカ契約）の区別がある。負荷設備契約は，事業者の利用する電気機器の総容量を契約容量とするものであるのに対し，主開閉器契約は，ブレーカの定格電流値に応じて契約容量を決めるものである。従来のブレーカでは，電流が定格電流値を超えると比較的短い時間で回路が遮断されてしまうため，そのリスクを避けるためには，実使用電力と比較して余裕のある契約容量を設定せざるを得なかった。一方，電子ブレーカでは，電流が定格電流値を超えても直ちに回路が遮断されるわけではなく，定格電流値を超えている時間がＪＩＳ規格上許容された最大値へ達した場合に初めて遮断するものであるため，定格容量に余裕を持たせる必要性が従来のブレーカに比べて小さい。つまり，電子ブレーカは，工場，店舗等で低圧電力を利用する事業者にとって，主開閉器契約のもと，定格容量をより小さく設定し，電気代の基本料金削減を可能にし得る製品である。原告及び被告いずれの電子ブレーカの広告（甲４，９）もこの利点を全面的に強調したものである一方，ＰＳＥ表示への言及はない。
イ被告製品の販売経過など
宇賀神電機が被告製品の製造を開始したのは，平成１６年６月のことであったが，当初製造の３００台は，三菱電機が製造した熱動式，電磁式を併用する汎用タイプの遮断機（ＭＢ１００－ＳＷ）を母体とし，宇賀神電機が開発した電子式遮断機を加えた被告旧製品であり，バイメタル遮断回路を備えていた。この被告旧製品について，宇賀神電機は，過電流引き外し機構として，熱動式のもの，電磁式のもの及びその他のもの（具体的には電子式のもの）があるとの形式区分を前提に，ＪＥＴの適合性検査を受け，同月４日には旧検査証明書が発行された。しかし，宇賀神電機は，遅くとも同年９月ころには，上記汎用タイプの遮断機（ＭＢ１００－ＳＷ）の利用をやめ，代わりに三菱電機より，熱動要素のないマグオンリ方式の遮断機（ＮＦ１２５－ＣＷ等）の納入を受け，これを母体としつつ，電子式遮断機を加えた被告新製品の製造を開始した。
旧検査証明書は，過電流引き外し機構として熱動式，電磁式及びその他（電子式）を有する被告旧製品に対するものであったのに対し，被告新製品は，電磁式及びその他（電子式）のみを有するもので，型式が異なることとなったが，平成１６年当時，宇賀神電機は，被告新製品について改めて適合性検査を受ける必要があるとの認識はなく，被告も，被告製品に上記型式の変更があり，被告新製品について適合性検査がなされていないことは認識していたが，それが電気用品安全法上問題であるとの認識はなかった。
平成１６年６月から平成２２年７月までの間，宇賀神電機から被告への被告新製品出荷台数は，平成１６年（６月～１２月）が８６５台，平成１７年が３１２１台，平成１８年が５４９９台，平成１９年が８８６８台，平成２０年が９２６０台，平成２１年が８２８０台，平成２２年（１月～７月）が５３７０台である。被告新製品の正面図は，別紙被告製品正面図のとおりであるが，上記型式変更の前後を問わず，一貫して旧表示が付された状態（右側で中央よりやや上の部位）で被告に納品されていた。被告は，平成２２年７月までの間，旧表示が付された被告新製品を販売してきた。
ウ電気用品安全法違反発覚後の経過
宇賀神電機は，本訴提起がされた平成２２年４月２３日以降である同年７月ころ，監督官庁の指摘などにより，被告製品の型式を上記イのとおりに変更した場合，適合性検査を改めて受ける必要があることを認識するに至った。そこで，宇賀神電機は，同年８月１２日，被告新製品について，ＪＥＴに対して適合性検査を申し込んだところ，その８日後である同月２０日に，型式の区分中，過電流引き外し機構の欄に電磁式のもの及びその他のものと記載した新検査証明書の発行を受けた。


関東経済産業局産業部長は，平成２２年１１月２日付の書面で，宇賀神電機に対し，同社が製造及び販売してきた被告新製品について，①電気用品安全法５条に規定する変更の届出をしていなかったこと，②適合性検査を受けていなかったこと，③適合性検査にかかる手続を履行していないにもかかわらず，ＰＳＥ表示を付していたこと，④ＰＳＥ   表示が   付され   ているものでなければ，電気用品を販売し，又は販売の目的で   陳列してはならない旨の規定に違反して電気用品を販売していたこと   ，といった電気用品安全法違反があったことにつき，「誠に遺憾であ   り，注意する。」とした。一方，被告新製品について，改善命令（電   気用品安全法１１条），あるいは，回収ほか危険及び障害の拡大を防   止するために必要な措置（同法４２条の５）が命じられることはなかった。(2)以上の認定事実を前提に検討するに，平成１６年６月４日に発行された旧検査証明書は，型式として，過電流引き外し機構に熱動式，電磁式及びその他（電子式）を有するものを対象としているのに対し，平成１６年９月ころ以降に製造された被告新製品は，熱動式の過電流引き外し機構を有しておらず，旧検査証明書の対象とした型式とは異なる製品といわざるを得ない。そのため，被告新製品については，平成２２年８月２０日に，型式として，過電流引き外し機構に電磁式のもの及びその他のものを記載した新検査証明書が発行されるまでの間，適合性検査の受検，証明書の交付及び保存という手続が履行されていない特定電気用品であって，電気用品安全法上ＰＳＥ表示を付すことは認められない製品であったといえる（この点は，被告も争うものではない。）。それにもかかわらず，被告は，この間，旧表示が付された被告新製品を販売してきたものである。
そして，電気用品安全法によれば，ＰＳＥ表示は，同法の規定する技術基準に適合している旨同法所定の適合性検査で証明されたことを示す表示であるが，「構造又   は使用   方法そ   の他の   使用状   況から   みて特   に危険   又は障   害の発生するおそれが多い電気用品」である   特定電気用品の１つである電子ブレーカにとっ   て，不   正競争   防止法   ２条１   項１３   号の規   定する   「品質   」についての表示に該当するといえる。
したが   って，   被告新   製品が   ，適合   性検査   の受検   ，証明   書の交   付及び   保存とい   ったＰ   ＳＥ表   示を付   すため   の手続   要件を   満たし   ていな   いにも   かかわらず   ，被告   が旧表   示を付   した被   告新製   品を販   売して   きたこ   とは，   品質につい   て誤認   させる   ような   表示を   した商   品を譲   渡した   ものと   して，   不正競争防   止法２   条１項   １３号   の定め   る不正   競争行   為（品   質等誤   認惹起   行為）に該当する。
(3)これに対し，被告は，電気ブレーカの需要者が着目するのはそ   の性能であり，ＰＳＥ表示が需要を喚起することは考えられないため，ＰＳＥ表示の要件を満たさずにこれを付していたとしても，不正競争行為（品質等誤認惹起行為）には当たらない旨主張する。
しかし，本件においてＰＳＥ表示が現に需要を喚起するものであったかは，争点５（不正競争行為による損害の有無）との関係で有意な指摘であるものの，被告新製品の正面視で視界に入る位置にＰＳＥ表示が付されている以上，不正競争防止   法２条１項   １３号上の   「表示」を満たすことは否定できないし，また，ＰＳＥ表示自体が，特定電気用品である電子ブレーカにとって，同号の   規定す   る「品   質」に   ついて   の表示   である   ことを   否定す   る根拠   にもならない。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
(4)な   お，バイメタル遮断回路を備えない型式に変更された後の被告新製品は，長らく適合性検査の受検手続を採らないまま，旧表示を付して販売されていたが，平成２２年８月１２日に適合性検査が申し込まれるや８日後の同月２０日には新検査証明書が発行されていること，その後も関東経済産業局産業部長名で注意こそされたものの，被告新製品の回収等は命ぜられていないことからすると，当初から電気用品安全法の規定する技術基準自体には適合したものであったと認められ，この認定を妨げるに足りる証拠はない。
そのため，本件で問題となる品質等誤認   惹起行為   は，被告新   製品が同法の技術   基準に   適合し   ないの   に，適   合する   かのよ   うに装   ったと   いう実   体的な面に   あるの   ではな   く，同   法が求   める手   続を履   行して   いない   のに，   これを履行   したこ   とを示   すＰＳ   Ｅ表示   を付し   た状態   で販売   したと   いう手   続的な面に存するということができる。
３争点４（故意又は過失の有無並びに違法性）について(1)次に前記品   質等誤   認惹起   行為に   ついて   ，被告   の故意   又は過   失の有無を検討す   るに，   被告が   ，被告   製品が   バイメ   タル遮   断回路   を備え   ないも   のへと変更   された   当初か   ら，こ   れを認   識し，   上記型   式変更   後に適   合性検   査を改めて   受けて   いない   ことも   認識し   ていた   ことは   ，前記   認定の   とおり   である。
被告は   ，被告   製品を   直接製   造して   おらず   ，適合   性検査   の申込   みをす   べき届出   事業者   の地位   にない   とはい   え，特   定電気   用品で   ある被   告製品   につき，自   社を製   造販売   元（甲   ４）と   して大   量に販   売する   会社で   ある。   このような   被告に   とって   ，上記   型式変   更後の   被告新   製品に   つき，   改めて   適合性検査   を受け   る必要   がある   ことは   十分認   識し得   たし，   また，   認識す   べきであったといえる。
そうす   ると，   適合性   検査を   受けて   いない   のに，   これを   受けた   ことを   示すＰＳ   Ｅ表示   が付さ   れた被   告新製   品を販   売する   という   品質等   誤認惹   起行為を行   ったこ   とにつ   いて，   被告の   過失は   否定で   きない   という   べきで   ある。(2)この点，被告は，被告製品の型式変更時，宇賀神電機に対して適合性検査の要否を問い合わせ，不要との回答を得たのであるから，十分に注意を尽くしていた旨主張する。


しかし，被告がそのような問い合わせをしたことを認めるに足りる証拠はないし，仮にそのような問い合わせをしていたとしても，上記のとおり，被告製品の流通における被告の立場を考えれば，   このことをも   って十分に注意義務を果たしたとはいい難い。
また，   被告は   ，宇賀   神電機   におい   て，Ｊ   ＥＴか   ら適合   性検査   の再受   検は不要   である   との回   答を得   ていた   とも主   張する   が，こ   れを認   めるに   足りる証拠   もない   し，仮   にその   当時，   宇賀神   電機と   ＪＥＴ   との間   で何か   しらのやり   とりが   あった   として   も，型   式の同   一性が   失われ   る構成   変更で   あること等   正確な   情報を   伝達し   た上で   ，ＪＥ   Ｔの回   答を得   たかも   不明で   あり，被告の主張を根拠付けるものとはなり得ない。
したがって，被告の上記主張も採用できない。
(3)以上(1)及び(2)と同様の理由により，不正競争防止法上の違法性を否定する被告の主張も採用できない。
４争点５（不正競争行為による損害の有無）について(1)原告は，被告の前記品質等誤認惹起行為によって，競合他社である原告が得べかりし利益を失うという損害を被った旨主張する。この点，不正競争防止法５条２項によれば，品質等誤認惹起行為を行った者がその行為により利益を受けているときは，その利益の額は，営業上の利益を侵害された者が受けた損害の額と推定されるが，この規定はあくまで損害額の推定であり，その前提である損害の発生を推定するものではない。そのため，不正競争行為を根拠に損害賠償を請求する者は，相手方の不正競争行為によって損害を被ったことを立証する責任を負うことになる。
(2)そこで検討するに，前記認定のとおり，原告と被告が販売する電子ブレーカは，いずれも事業者を対象に，主開閉器契約を利用することで電気代の基本料金低減を図ろうとする製品であり，しかも，原告と被告は，いずれも大阪市〈以下略〉を本店所在地としている上，双方の電子ブレーカを取り扱う販売代理店もあったというのであるから，両者は競合関係にあるといえる。しかしながら，被告新製品に付されたＰＳＥ表示である旧表示は，被告製品の正面視で視界に入る位置にあるとはいえ，右側で中央よりやや上の部位に小さく表示されているにとどまり，他にも製品名，販売元，定格電流値などが表示されている中で，特に目立つ態様とはいえないこと，電子ブレーカは，一般家庭での使用は予定されておらず，低圧電力を利用する事業者が，電気代の基本料金を削減するというメリットと，電子ブレーカ導入の費用とを対比の上，導入する製品であること，被告製品の営業，宣伝時に利用される広告（甲４）も，被告製品の導入によって電気代の基本料金を大幅に削減できることを強調した製品説明がなされる一方，ＰＳＥ表示への言及はないこと，同広告には，被告製品の写真こそ掲載されているが，ＰＳＥ表示部分はかろうじて確認できる程度の小ささで写っているにとどまり（甲４），需要者の目を惹く態様とはいえないこと，被告あるいはその販売代理店が，事業者に対して被告製品の営業を行うに際し，ＰＳＥ表示に言及したり，ＰＳＥ表示を付した被告製品の現物を示すなどした事実は認められないこと，以上の点を指摘することができる。これらを総合すると，被告新製品に旧表示を付して販売することは，形式的には不正競争行為に当たるとしても，被告新製品に旧表示が付されたことによって被告新製品に対する需要が喚起されたとはいえず（前記認定のような電子ブレーカの取引実態からすると，需要喚起の有無は，最終需要者たる事業者の観点から決すべきである。），したがって，原告が販売機会を喪失する等して営業上の利益を侵害され，損害を被ったとの関係を認めることはできない。
なお，原告は，電子ブレーカを設置した事業者において，適合性検査証明書がなければ申込みに至らなかったと述べる陳述書（甲３６）を提出しているが，仮にその内容が事実であるとしても，被告製品に付されたＰＳＥ表示を示され，それによって電子ブレーカの導入を決めたとするものではないし，原告が指摘するウェブサイトの情報（甲３７）も，電子ブレーカそのものが適法であることにつき一般論として言及するにとどまる。また，電子ブレーカの販売業者である株式会社エスコ，株式会社ライフオンなどのウェブサイトでは，ＪＥＴの適合性検査に言及したり，ＰＳＥ表示を併記するなどしているが（甲３８～４１），被告製品に付されたＰＳＥ表示が，需要を喚起していたことを示すものではない。