本件では，原告らの母を世帯主とする住民票が作成された後に，本件各出生届が受理され，原告らが原告らの母の世帯に属することとなったのであるから，ｂ区長は，原告らの母を世帯主とする住民票に，原告らに関する記載をしなければならなかったというべきである。そして，住基法７条５号ただし書は，住民票には，無戸籍者及び本籍不明者については，その旨を記載すべき旨規定しており，無戸籍者についても当然に住民票の記載をしなければならないものとしている。この規定によれば，ｂ区長は，本件各出生届が提出された時点で，その記載どおり，原告らの氏を「Ａ」とする住民票の記載義務を負っていたというべきである。
最高裁平成２１年４月１７日第二小法廷判決（民集６３巻４号６３８頁。以下「２１年最判」という。）は，「住民票の記載がされないことによって子に看過しがたい不利益が生ずる可能性があるような特段の事情がある場合」には，「市町村長が無戸籍の子につき職権で住民票の記載をすべき」義務を負う旨判示したものと解される。
原告長男は，○歳になる年の平成○○年○○月○○日まで住民票の記載がされなかったことによって，入学前の健康診断の通知や就学通知が届かないという不利益を被り，また，それまでの間，子ども手当の支給や４か月児健診等の健康診断の通知が相当な日にされず，原告らの母が問い合わせてからされるなどの不利益を被った。これらの不利益は，上記の「看過しがたい不利益」に当たるから，同特段の事情があるというべきである。
原告長女についても，臨時福祉給付金が給付されなかったり，マイナンバーの通知を受けられなかったりしたなどの看過しがたい不利益が生じた。
よって，ｂ区長は，原告らについて，職権で住民票の記載をすべき義務を負うというべきである。
戸籍事務管掌者の審査権の範囲について
なお，最高裁平成２５年１２月１０日第三小法廷決定（民集６７巻９号１８４７頁）及び最高裁平成２６年４月１４日第一小法廷決定（民集６８巻４号２７９頁）によれば，戸籍事務管掌者には，戸籍に関する届出について形式的審査権しかないというべきである。
したがって，戸籍事務管掌者であるｂ区長は，出生届を受理した場合，その出生届に記載された範囲を超えて，出生届以外の資料を勝手に探索し，戸籍に記載すべき事項を認定することは許されないというべきところ，原告らの母は当時無戸籍であって，原告らも当然に無戸籍となるから，戸籍事務管掌者であるｂ区長は，本件各出生届が届出られた以上，本件各出生届の内容のとおりの戸籍を編製すべき義務を負っていたというべきである。
（被告の主張）
原告らの主張は否認ないし争う。以下のとおり，ｂ区長には，本件各出生届の届出後，その記載のとおりの住民票の記載を直ちにすべき職務上の義務はないというべきであるから，同届出後，その受理を留保し，ａ地方法務局長に対して本件各受理照会を行い，原告らの母に対して本件各追完催告をしたことは適法というべきである。
法令・判例に基づく義務があると解されるとの原告らの主張についてア原告らに関する出生届が受理されたとの主張は否認し，その余の主張は否認ないし争う。同出生届は，いずれも受理されておらず，受理前に本件各受理照会が行われたものである。
イ   平成２１年最判に基づき，ｂ区長が職権で住民票の記載をすべき義務を負っていたとの主張は否認ないし争う。
平成２１年最判は，出生した子の住民票の記載は，戸籍法所定の出生届出の催告等による方法を原則的な方法としつつ，「子に看過しがたい不利益が生ずる可能性があるような特段の事情」又は「届出の催告等による方法により住民票の記載をすることが社会通念に照らし著しく困難であり又は相当性を欠くなどの特段の事情」がある場合には，例外として，職権で住民票の記載をする方法をとるべきである旨判示している。しかし，原告らが主張する不利益は，看過しがたいものではないから，上記特段の事情があるとの立証があるとはいえないというべきである。戸籍事務管掌者の審査権の範囲に関する原告らの主張ついて原告らの主張は争う。本件において，戸籍事務管掌者の審査権が形式的なものにとどまるとは言えないというべきである。
５原告らのその余の主張
原告らは，被告に対する国家賠償請求について，以下のとおり主張し，被告は，これらの主張について，いずれも否認ないし争っている。
本件不記載の憲法・条約違反等
ア   ｂ区長が，原告らについて住民票に記載しなかったこと（本件不記載）は，同じ居住区内に居住して住民票に記載された者，同じ居住区内で出生届をして住民票に記載された者，同じく無戸籍でありながら住民票の記載がされている原告らの母との関係で，何ら合理的理由なく原告らを差別するものであり，憲法１４条１項に違反する。
イｂ区長による本件不記載は，実質的に原告らの居住移転の自由を侵害するものであり，憲法２２条１項に違反する。
ウｂ区長による本件不記載は，国際人権規約Ｂ規約２４条１項，２項，２６条，児童の権利に関する条約２条１項，７条１項に違反し，また，同条約に基づく平成１６年の日本に対する勧告の趣旨に反するものである。被告による就学通知の不送付，仮入学扱いの送付及び入学前健康診断のお
知らせの不送付等の違法
原告らに関する住民票の記載がされなかったため，被告の担当者は，原告長男に対し，その記載がされるまで，①小学校への就学通知を送らず，②仮入学扱の手続をしてその通知を送付し，③入学前健康診断のお知らせを送付せず，また原告らに対し，④マイナンバーの通知をしなかった。これらの被告の担当者の上記各行為は，いずれも憲法１４条１項に違反し，さらに，①は，学校教育法施行令５条１項や，ａ市学齢児童及び学齢生徒の就学に関する規則６条，第１８９回国会衆議院法務委員会（平成２７年３月２０日開催分）における政府答弁から窺える政府方針に違反する。②は，憲法２６条１項，教育基本法３条１項ないしその趣旨，上記衆議院法務委員会における政府答弁と文部科学省が平成２８年７月８日に発出した通知（甲９の３）から窺える政府方針に違反する。③は，学校保健安全法１１条，同法施行令３条，ａ市学齢児童及び学齢生徒の就学に関する規則１６条に違反する。④は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律７条１項に違反するものである。
以上のとおり，被告の担当者の上記各行為は，いずれも違憲・違法あるいは政府方針に違反するものであるから，国家賠償法１条１項に照らし，違法というべきである。


損害について
ｂ区長及び被告の担当者の違法な行為によって，原告らは精神的苦痛を被ったものであり，その慰謝料は，原告長男については，住民票の不記載分１００万円，就学通知の不送付分１０万円，仮入学扱いの送付分１０万円，学前健康診断のお知らせの不送付分１０万円，マイナンバーの不通知分１０万円の合計１４０万円を下らない。また原告長女については，住民票の不記載分１００万円，マイナンバーの不通知分１０万円の合計１１０万円を下らない。また，原告らは，本訴追行のために弁護士に依頼することを余儀なくされ，その弁護士費用は，原告長男については１４万円，原告長女については１１万円が相当というべきである。
小括
よって，原告長男は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく国家賠償として，１５４万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２８年９月１５日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による金員の支払を求め，原告長女は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく国家賠償として，１２１万円及び同様の遅延損害金の支払を求める。
第３当裁判所の判断
１主たる争点（ｂ区長が，本件各出生届の届出後，出生届記載のとおりの住民票の記載を直ちにすべき職務上の義務を負うか否か）について
住基法，戸籍法等の仕組み及びその解釈
ア   住基法８条，２１条及び２２条は，住民票の記載は，同法の規定による届出に基づき，又は職権で行うものとすることとし，住民としての地位の変更に関する届出は，すべて同法に定める届出によって行うものとするとしつつ，住民としての地位の変動の一つである転入から出生を除外している。そして，出生に関する届出は，戸籍法４９条以下の規定に定められ，同法に基づく出生届が受理されると，戸籍の記載又は編製がされることとなり（同法１５条，１７条，２２条），市町村長は，戸籍に関する届出等が受理されたものとして，職権により，住民票の記載をしなければならないこととされている（住基令１２条２項１号，７条１項）。次に，戸籍法は，非嫡出子の場合の出生の届出は，母がこれを行い（同法５２条２項），届書に，母の氏名及び本籍又は国籍を記載するほか，その子を母の戸籍に入るべきときは，その戸籍の表示を記載し，その子について新戸籍を編製すべきときは，その旨，新戸籍編製の原因及び新本籍を，届書に記載しなければならないと規定し（同法２９条，３０条１項，４９条２項），市町村長は，出生届を受理した場合に，届書に不備があるため戸籍の記載をすることができないときは，届出人に，その追完をさせ，またはそのための催告をしなければならないと規定し（同法４５条，４４条１項），戸籍規則８２条は，戸籍事務の取扱に関して疑義を生じたときは，市町村長は，管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局を経由して，法務大臣にその指示を求めることができると規定する。そして，証拠によれば，ａ地方法務局戸籍事務取扱準則２３条１項６号が，本籍不明者を母として日本で出生した非嫡出子の出生届があったときは，市区長村長は，その受理の可否について照会しなければならない旨規定し（乙２），昭和５７年７月６日付け法務省民二第４２６５号民事局長通達が，無国籍者ないし本籍不明者を母として出生した非嫡出子の出生届があった場合，市区町村長は，その受理の可否について地方法務局又はその支局長等に受理の可否について指示を求め，照会を受けた局の長は，その母の国籍・本籍について十分な調査を行った上，その出生届の受理の可否について指示する取扱いとする旨規定する（乙３）各通達（以下「本件各通達」という。）があることが認められる。
イところで，住基法及び戸籍法が，出生の場合の住民票の記載について，住基法所定の届出によらず，戸籍法所定の届出に基づいて記載又は編製された戸籍によることしている趣旨は，戸籍法と住基法による二重の届出義務を課すことを避けるとともに，住民基本台帳への記載を戸籍法の手続に基づいて職権で行うことにより，より正確な記載を担保しようとしたことにあると解される。
以上の法令の仕組み及び制度趣旨からすると，市区町村長は，出生届を受理した場合，届書に従った戸籍の記載をすることができるかどうかについて審査すべき権限と義務を負い，届書に不備があると判断した場合には，届出人に催告を行うため，上級官庁等に対して必要な照会を行うことができるものというべきである。そして，本件各通達は，上記戸籍法及び住基法の仕組みないし制度趣旨に即して，必要な照会をすべき場合の細則を定めたものと解される。
ウしたがって，ｂ区長が，本件各出生届の届出後，出生届記載のとおりの住民票の記載を直ちにすべき職務上の義務を負うということはできず，かえって，無国籍者ないし本籍不明者を母として出生した非嫡出子の出生届があった場合には，その受理の可否について，ａ地方法務局長に対して照会することは，本件各通達に従った相当な措置であるというべきである（なお，原告らは，通達には法的拘束力がないから，通達を根拠として行政行為の適法性を主張することは認められないなどとも主張するが，独自の見解であって，採用することができない。）。
あてはめ
アによれば，原告長男に係る出生届は，無国籍者ないし本籍不明者を母として出生した非嫡出子の出生届であると認められる（なお，証拠（甲３０，３１）によれば，同出生届の，原告らの母が無国籍であるとの記載は，同届出がされた当初は存在せず，被告の職員が行ったものであると認められる。）。
したがって，ｂ区長は，原告長男に係る出生届の受理の可否について，本件各通達に従いａ地方法務局長に対して照会することとして，前提事実本件受理照会１をしたものと認められる。
イに係る出生届は，父母の氏が異なり，父を筆頭者とする本籍のみの記載がされているから，原告長女は非嫡出子であり，その母（原告らの母）の本籍が無いか不明であると判断される内容のものと認められる。したがって，ｂ区長は，原告長女に係る出生届の受理の可否について，本件各通達に従い，ａ地方法務局長に対して照会することとして，前提事をしたものと認められる。
ウ上記ア，イのとおり，本件各受理照会は，いずれも，原告長男及び原告長女に係る出生届が，無国籍者ないし本籍不明者を母として出生した非嫡出子の出生届であると判断されることから，その受理の可否について，戸籍法，同規則及び本件各通達に従ってされたものというべきである。
原告らの主張について


平成２８１７６号   各電子計算機使用詐欺，電子計算機使用詐欺未遂被告
事件
平成２８年７月１３日大阪高等裁判所第２刑事部判決
主            文
原判決中被告人Ａに関する部分を破棄する。
被告人Ａを懲役５年６月に処する。
被告人Ａに対し，原審における未決勾留日数中２２０日をその刑に算入する。被告人Ａから金３６３０万６３２１円（当該金３６３０万６３２１円は犯罪被害財産の価額）を追徴する。
被告人Ｂの本件控訴を棄却する。
被告人Ｂに対し，当審における未決勾留日数中１２０日を原判決の刑に算入する。
理            由
第１本件各控訴の趣意及び答弁
被告人Ａの弁護人の控訴趣意は，被告人Ａが贖罪寄付を行ったことを付加するほか，同弁護人作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，被告人Ｂの弁護人の控訴趣意は，同弁護人作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，これらに対する答弁は，検察官作成の答弁書に記載されたとおりであるから，これらを引用する。
論旨は，いずれも，要するに主刑及び追徴金額が重すぎるという量刑不当をいうものである。
第２控訴の趣意に対する判断
１原判決言渡し時における事情
原審記録を調査して検討しても，被告人両名に対する原判決の量刑事情の認定，評価に誤りはなく，原判決の量刑は，その言渡し時点において，相当である。
以下，補足して説明する。
本件の概要と犯情について
本件は，被告人両名が，共犯者や氏名不詳者らと共謀の上，社会保険事務局職員等になりすまし，各被害者に医療費の還付金を受領できる旨誤信させ，現金自動預払機の操作を指示し，送金操作と気付かせないまま被告人らの管理口座に現金を振込送金する操作を行わせて虚偽の情報を人の事務処理に使用する電子計算機に与えさせ，口座残高を増加させて不実の電磁的記録を作り，財産上不法の利益を得，うち一部の口座については虚偽の情報を与えさせたが取引停止措置が講じられたため，利益を得るに至らなかった電子計算機使用詐欺，電子計算機使用詐欺未遂の事案である。
原判決は，「量刑の理由」の項目で，まず，犯情として，各犯行の手口が，高齢者を狙って電話を掛け，嘘を言ってＡＴＭを操作させ，気づかせないまま金を振り込ませる極めて巧妙なものであること，騙しの電話を掛ける役，現金を引き出す役，各役割間の連絡を中継する役など，それぞれが重要な役割を分担し合うなど組織性が高く，常習的かつ職業的で悪質であること，被害者の数は３０名を超え，被害額は合計３６３０万円余りに上ることを指摘する。
上記各犯情の認定及び評価は，いずれも原審記録から容易に首肯できるものである。
被告人Ａの役割について
原判決は，被告人Ａの役割について，被告人Ａは，平成２６年１月頃から本件詐欺組織（以下，単に「組織」という。）に関わり，いわゆるかけ子と出し子の間を中継する役割を専ら担ったほか，被告人Ｂを組織に誘い，同人に指示して現金運搬役をさせ，同人が希望すれば出し子をさせて，多額の報酬を得た旨認定し，その果たした役割は大きいと評価する。
これに対し，被告人Ａの弁護人は，被告人Ａには，裁量が何ら与えられておらず，あらかじめ構築・確立された方法に基づいた役割を担ったに過ぎず，従属的立場である。また，その詐取金に対する報酬割合は，中継役としての前任者や，出し子よりも低いことから，組織全体の中で重要度が低いことが明らかである。かけ子と出し子が直接連絡し合えば中継役は不要であるから，被告人Ａの役割は，必要不可欠なものではないし，同人が報酬として得た約８２万円は多額とはいえない旨主張する。
しかし，被告人Ａは，当時暴力団員であり，同じ系列の暴力団員から紹介された人物から，平成２６年１月頃，組織の中継役を交互に行う形で同役割を引き継ぎ，同年４月以降は一人で中継役をし，原判示各犯行に関与することとなった。被告人Ａは，出し子に当日使用できる口座を確認させ，使用できる口座をかけ子側に伝え，かけ子側から入金連絡があると，出し子側にすぐ連絡し，当日出金された現金をまとめて被告人Ｂに受領させ，共犯者に渡るようにしていた。組織は，中継役を置くことで，直接かけ子が出し子と話をしないで済むメリットを有し，被告人Ａは，自ら入金報告や出金報告をノートに記して金を計算し，金がごまかされないようにしていた。このような中継役としての役割は，組織全体の中で重要なものであったというべきである。この点は，原審記録上，原判示各犯行に係る追徴のために保全された犯人所有に係る還付請求権の金額が，Ｃ（２１４５万円余り）に次いで，被告人Ａの金額（４７３万円余り）が多かったこと，被告人Ａ方から押収された同人作成のノートの記載内容，これに対応する電話での連絡状況等によって，裏付けられている。結局，被告人Ａが果たしていた役割は大きく，そのような役割に応じた報酬を多額と評価する原判決の説示に誤りはない。所論は採用できない。
被告人Ｂの役割について
原判決は，被告人Ｂの役割を検討し，被告人Ｂは，被告人Ａに誘われて平成２５年１１月頃から組織に関わり，被告人Ａの指示に従って運搬役や出し子の役割を担い，少なくない報酬を得た旨認定し，その果たした役割は小さくない旨評価する。
これに対し，被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂは，直接被害者らを欺罔しておらず，従属的かつ間接的な関与にとどまっており，また，組織への関わりは平成２６年１月以降と認定すべきで，原判決は過度に同被告人の責任を重く評価している旨主張する。
しかし，被告人Ａの原審公判供述によれば，被告人Ｂは，被告人Ａから誘われ，組織に関与し始めたが，その時期は，被告人Ａがその前任者に連絡を取るより前であったと認められるから，原判決が，上記供述と整合する被告人Ｂの原審公判供述や検察官調書に依拠して組織への関与時期を認定したことに，不合理な点はない。また，被告人Ｂは，原判示各犯行を通じ，現金等の運搬役を担当し，出し子の役割も担ったときもあったのであるから，果たした役割は小さくない旨の原判決の認定に，誤りは認められない。所論は採用できない。
組織内における共犯者間の刑の均衡について


また，被告人Ａの弁護人は，共犯者Ｄは，店長としてかけ子を統括，管理指示し，首謀者的立場のＥからの指示を被告人Ａに伝えていたから，その責任は，単なる中継役にすぎない被告人Ａに比べ格段に重くなる。しかし，そのＤには懲役６年の判決が確定しており，共犯者間の刑の均衡を考えれば被告人Ａの量刑が重すぎる旨主張する。
しかし，Ｄが有罪とされた事実関係は，被告人Ａのそれとほぼ重なってはいるが，かけ子を統括する役割と被告人Ａの役割とは，それぞれ異なり，互いの責任非難の程度を単純に比較することはできない。加えて，Ｄが店長的立場に昇進したのは，平成２６年９月頃であり，Ｅの細かな指示の下で行動する立場であったから，被告人Ａに比べ，その責任は格段に重いという所論に，にわかに賛同できない。
被害弁償等について
さらに，被告人Ｂの弁護人は，原判決が摘示する合計１６００万円余りの被害弁償の点は，最大限考慮されるべきで，また，一連の捜査において押収された現金約２０００万円が還付されれば，被害金額についてほぼ全額の返金がなされる可能性があることを指摘し，被告人Ｂの量刑が重すぎる旨主張する。しかし，量刑判断は，生じた結果のみならず，態様や共犯者中の役割，一般情状等を総合して考慮されるものであって，被害弁償の点を評価するにも限度がある。なお，追徴保全された犯人所有に係る還付請求権は，原判示各犯行のみならず，一連の犯行として実行された，犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律５条１項にいう支給対象犯罪行為全体に対する給付資金に充てられるから，本件被害金額の返金にもっぱら充てられることを前提とする所論は，採用できない。
追徴について
被告人Ａの弁護人は，追徴は犯罪行為によって得た利得を剥奪することが目的であるから，報酬分配割合が明らかな本件ではその割合に限られるべきであるし，被告人Ａは報酬分を上回る被害弁償金を既に拠出しているから，追徴の必要性は存しない旨主張する。
また，被告人Ｂの弁護人は，追徴の趣旨によれば，被害弁償がなされている場合にはその限度で減額されるべきであるし，押収された現金があり，将来被害者への還付が想定される場合にもその限度で追徴金額は制限されるべきであるし，また各共犯者それぞれに被害金額全額を追徴することは，合計額が犯罪収益額を超えることとなり，許されないと解すべきであるなどとして，全額あるいは，被害弁償済及び押収された現金の合計３６００万円余りについては追徴されるべきではない旨主張する。
しかし，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に基づく没収・追徴は，不法な収益の循環を断ち切り，不法な収益を全面的に剥奪することにより，経済面から組織犯罪を禁圧する趣旨に出たものであるから，共同正犯が成立する以上，没収・追徴という付加刑についても，原則として全部の責任を負うべきであるが，同法に基づく没収・追徴は任意的なものであるから，科すか否か，科すとしてどの範囲で科すかについて，裁判所の裁量を認める趣旨と解される。本件では，確かに報酬分配割合が明らかではあるが，事案の性質，内容上，不法収益の流れ全てが解明されたとは到底いえない上，被告人両名及び共犯者においてなされた被害弁償についても，一連の行為の被害者を含めて公平に実施されたとは認められず，被害弁償により追徴の目的が達成されたとはいえない。また，被告人両名にそれぞれ被害金額全額を追徴することで超過追徴が生じるおそれがあるというが，超過追徴は執行段階で調整されるので理由とならない。被告人両名に対し，金３６３０万６３２１円を追徴することとした原判決の判断は，相当であって，裁量の逸脱はない。所論はいずれも採用できない。
まとめ
その余の所論を踏まえた上，原判決が有利な事情として指摘する被害弁償，それに対する被告人両名の拠出額，前科関係の時期や有無，反省の態度，監督関係等を考慮してみても，被告人Ａを懲役６年及び金３６３０万６３２１円の追徴に処し，被告人Ｂを懲役４年及び金３６３０万６３２１円の追徴に処した原判決の量刑は，その言渡し時点において，これが重すぎて不当であるとはいえない。
２被告人Ｂについて
当審における事実取調べの結果によれば，被告人Ｂは，当審公判廷において，更に反省を深める姿勢を示し始めていることが認められるが，その点を考慮しても，被告人Ｂに対する原判決の量刑は，現時点においてもなお重すぎて不当とはいえない。
被告人Ｂの弁護人の論旨は理由がない。
そこで，刑訴法３９６条により被告人Ｂの本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人Ｂに負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用する。
３被告人Ａについて（自判）
当審における事実取調べの結果によれば，被告人Ａは，原判決後，更に反省を深め，その意を表するため，１００万円の贖罪寄付を行ったことが認められる。
この事実に加え，捜査段階において被告人Ａが捜査に協力し，事案解明に貢献したと認められる点や，被告人Ａの弁護人が所論で指摘するような妻の体調等を考慮すると，被告人Ａに対する原判決の量刑は，現時点において，その刑期の点で，やや重すぎるものになったというべきである。よって，刑訴法３９７条２項により原判決中被告人Ａに関する部分を破棄し，同法４００条ただし書に従い直ちに次のとおり自判する。原判決が認定した事実に同挙示の法令（ただし，併合罪加重を含む。）を適用して，その刑期の範囲内で被告人Ａを懲役５年６月に処し，刑法２１条を適用して，原審における未決勾留日数中２２０日をその刑に算入し，原判示の犯行により犯人が得た３６３０万６３２１円相当の財産上の利益は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律１３条１項１号の犯罪収益であり，犯罪被害財産であるが，既に払い戻されるなどされて没収することができないから，同法１６条２項，１項本文，１３条３項１号を適用して，その価額を被告人Ａから追徴し，同法１８条の２第１項により，当該金３６３０万６３２１円が犯罪被害財産の価額である旨を示すこととし，原審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用してこれを被告人Ａに負担させないこととする。


平成２６年６月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２４年（ワ）第３２３３９号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年５月１５日
判         決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主         文
１被告有限会社銀座クラブチックは，東京都中央区＜以下略＞所在の「ＧＩＮＺＡＣＬＵＢ    ＣＨＩＣＫ」において，別紙楽曲リスト，楽曲リスト（追録），楽曲リスト（追録）(2)及び楽曲リスト（追録）(3)に記載の音楽著作物を，店内に設置されたピアノを使用して生演奏してはならない。
２被告有限会社銀座クラブチックは，原告に対し，４６９万２４７０円及びこれに対する平成２４年１１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告有限会社チックは，東京都港区＜以下略＞所在の「ＲＯＰＰＯＮＧＩＣＬＵＢ    ＣＨＩＣＫ」において，別紙楽曲リスト，楽曲リスト（追録），楽曲リスト（追録）(2)及び楽曲リスト（追録）(3)に記載の音楽著作物を，店内に設置されたピアノを使用して生演奏してはならない。
４被告有限会社チックは，前項記載の店舗において，別紙カラオケ楽曲リストに記載の音楽著作物を，次の方法により使用してはならない。(1)カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて，伴奏音楽に合わせて顧客又は従業員に歌唱させる方法。
(2)カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて，伴奏音楽及び歌詞の文字表示を再生する方法。
５被告有限会社チックは，第３項記載の店舗から同店舗内に設置されたカラオケ装置一式を撤去せよ。
６被告有限会社チックは，原告に対し，５９１万９２５５円及びこれに対する平成２４年１１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告有限会社グランは，原告に対し，５０９万５５４０円及びこれに対する平成２４年１１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８原告の被告有限会社銀座クラブチック，被告有限会社チック及び被告有限会社グランに対するその余の請求並びに被告株式会社Ｇに対する請求をいずれも棄却する。
９訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の１，被告有限会社銀座クラブチックに生じた費用の１０分の１，被告有限会社チックに生じた費用の５分の１，被告有限会社グランに生じた費用の４分の１及び被告株式会社Ｇに生じた費用の全部を原告の負担とし，原告に生じた費用の４分の１及び被告有限会社銀座クラブチックに生じたその余の費用を同被告の負担とし，原告に生じた費用の１０分の３及び被告有限会社チックに生じたその余の費用を同被告の負担とし，原告に生じた費用の４分の１及び被告有限会社グランに生じたその余の費用を同被告の負担とする。
１０この判決は，第２，第６及び第７項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告有限会社銀座クラブチック及び被告株式会社Ｇは，東京都中央区＜以下略＞所在の「ＧＩＮＺＡＣＬＵＢ    ＣＨＩＣＫ」において，別紙楽曲リスト，楽曲リスト（追録），楽曲リスト（追録）(2)及び楽曲リスト（追録）(3)に記載の音楽著作物を，店内に設置されたピアノを使用して生演奏してはならない。２被告有限会社銀座クラブチック及び被告株式会社Ｇは，原告に対し，連帯して５１１万５０４０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告有限会社チック及び被告株式会社Ｇは，東京都港区＜以下略＞所在の「ＲＯＰＰＯＮＧＩＣＬＵＢ    ＣＨＩＣＫ」において，別紙楽曲リスト，楽曲リスト（追録），楽曲リスト（追録）(2)及び楽曲リスト（追録）(3)に記載の音楽著作物を，店内に設置されたピアノを使用して生演奏してはならない。４被告有限会社チック及び被告株式会社Ｇは，前項記載の店舗において，別紙カラオケ楽曲リストに記載の音楽著作物を，次の方法により使用してはならない。
(1)カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて，伴奏音楽に合わせて顧客又は従業員に歌唱させる方法。
(2)カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて，伴奏音楽及び歌詞の文字表示を再生する方法。
５被告有限会社チック及び被告株式会社Ｇは，第３項記載の店舗から同店舗内に設置されたカラオケ装置一式を撤去せよ。
６被告有限会社チック及び被告株式会社Ｇは，原告に対し，連帯して７１５万３３８０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告有限会社グラン及び被告株式会社Ｇは，原告に対し，連帯して６９３万０１１０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要


本件は，音楽著作権等管理事業者である原告が，(1)被告有限会社銀座クラブチック（以下「被告銀座クラブチック」という。）及び被告株式会社Ｇ（以下「被告Ｇ」という。）に対し，同被告らが経営するキャバクラの店舗内で原告が著作権を管理する楽曲をピアノ演奏して原告の著作権を侵害していると主張して，著作権法１１２条に基づく上記楽曲のピアノを使用しての生演奏の差止めを求めるとともに，上記著作権の侵害により損害を受けた，又は同被告らが上記店舗内で上記楽曲をピアノ演奏して著作権使用料相当の利益を得た反面，同額の損失を被ったと主張して，主位的に民法７１９条１項に基づく損害金５１１万５０４０円（使用料相当損害金４２６万２４７０円と弁護士費用相当損害金８５万２５７０円の合計額）及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払，予備的に民法７０３条に基づく使用料相当の利得金４２６万２４７０円及びこれに対する訴状送達により支払を催告した日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，(2)被告有限会社チック（以下「被告チック」という。）及び被告Ｇに対し，同被告らが経営するキャバクラの店舗内で原告が著作権を管理する楽曲をピアノ演奏し，また，カラオケ装置を使用して歌唱するなどして原告の著作権を侵害していると主張して，著作権法１１２条に基づく上記楽曲のピアノを使用しての生演奏の差止め，カラオケ装置を使用しての演奏及び上映の差止めとその撤去を求めるとともに，上記著作権の侵害により損害を受けた，又は同被告らが上記店舗内で上記楽曲をピアノ演奏し，また，カラオケ装置を使用して歌唱するなどして著作権使用料相当の利益を得た反面，同額の損失を被ったと主張して，主位的に民法７１９条１項に基づく損害金７１５万３３８０円（使用料相当損害金５９６万１０６０円と弁護士費用相当損害金１１９万２３２０円の合計額）及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の連帯支払，予備的に民法７０３条に基づく使用料相当の利得金５９６万１０６０円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の連帯支払を求め，(3)被告有限会社グラン（以下「被告グラン」という。）及び被告Ｇに対し，同被告らが経営するキャバクラの店舗内で原告が著作権を管理する楽曲をピアノ演奏して原告の著作権を侵害し，これにより損害を受けた，又は同被告らが著作権使用料相当の利益を得た反面，同額の損失を被ったと主張して，主位的に民法７１９条１項に基づく損害金６９３万０１１０円（使用料相当損害金５７７万５０００円と弁護士費用相当損害金１１５万５１１０円の合計額）及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の連帯支払，予備的に民法７０３条に基づく使用料相当の利得金５７７万５０００円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の連帯支払をそれぞれ求める事案である。１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
(1)原告は，著作権等管理事業法に基づき文化庁長官の登録を受けた著作権等管理事業者であり，別紙楽曲リスト，楽曲リスト（追録），楽曲リスト（追録）(2)及び楽曲リスト（追録）(3)（以下，これら４つの楽曲リストを併せて「演奏楽曲リスト」という。）並びに別紙カラオケ楽曲リストに記載の音楽著作物は，原告が各著作権者から著作権の信託的譲渡を受けて利用の許諾等を管理する楽曲（以下「原告管理楽曲」という。）である。委託者が受託者たる原告に移転する著作権には著作権法２８条に規定する権利が含まれる。
（甲２，２２の１ないし５，２３の１ないし８）
(2)ア被告銀座クラブチックは，平成１７年２月，東京都中央区＜以下略＞に「ＧＩＮＺＡＣＬＵＢ    ＣＨＩＣＫ」との名称のキャバクラ（以下「本件店舗①」という。）を開店し，現在まで引き続きこれを経営している。本件店舗①の営業時間は，土曜日，日曜日及び祝日を除く午後７時から翌午前２時までであり，店内にピアノが設置されている。
（乙１）
イ被告チックは，平成１８年４月，東京都港区＜以下略＞に「ＲＯＰＰＯＮＧＩＣＬＵＢ    ＣＨＩＣＫ」との名称のキャバクラ（以下「本件店舗②」という。）を開店し，現在まで引き続きこれを経営している。本件店舗②の営業時間は，日曜日及び祝日を除く午後７時から翌午前１時４５分までであり，店内にピアノが設置されているほか，会員制ＶＩＰルームである「ＰｒｉｖａｔｅＳａｌｏｎ」（以下「本件ＶＩＰルーム」という。）にはカラオケ装置一式（以下「本件カラオケ装置」という。）及びモニターテレビが設置されている。
（甲１６）
ウ被告グランは，平成１２年１２月，東京都港区＜以下略＞に「ＧｒａｎｄＣｒｕ」との名称のキャバクラ（以下「本件店舗③」といい，本件店舗①及び②と併せて「本件各店舗」という。）を開店し，平成２３年１２月２９日に閉店するまでこれを経営していた。本件店舗③の営業時間は，平成１２年１２月から平成２０年１２月までは日曜日及び祝日を除く午後８時から翌午前２時まで，平成２２年１月から閉店した平成２３年１２月２９日までは日曜日及び祝日を除く午後７時３０分から翌午前１時３０分までであり，店内にピアノが設置されていた。
エ被告Ｇは，経営コンサルタント業務，不動産の賃貸，売買，管理及びそれらの仲介，食品・酒類の輸入及び販売，飲食店の経営等を目的とする株式会社で，被告銀座クラブチック，被告チック及び被告グラン（以下，併せて「被告ら３社」という。）の親会社である。被告Ｇは，平成２３年７月ころには同社のホームページに本件各店舗をパーティ会場やテレビ，映画の舞台として紹介し，問合せや予約を受け付けていた。
（甲１０）
(3)当裁判所は，平成２４年６月７日，原告の申立てによる仮処分命令申立事件（平成２３年（ヨ）第２２０６５号）において，被告銀座クラブチックに対し本件店舗①における，被告チックに対し本件店舗②におけるそれぞれの原告管理楽曲のピアノを使用した生演奏の差止めを命ずる仮処分決定（以下「本件仮処分決定」という。）をした。


(4)被告らは，平成２６年３月１３日の本件弁論準備手続期日において，原告に対し，原告の不法行為に基づく損害賠償請求権のうち平成２１年１１月１４日以前に係る部分について消滅時効を援用するとの意思表示をした。
２争点
(1)本件各店舗における原告管理楽曲のピアノを使用した生演奏等による著
作権侵害の成否（争点１）
(2)被告Ｇによる著作権侵害の成否（争点２）
(3)差止めの必要性の有無（争点３）
(4)原告の受けた損害又は損失の額（争点４）
(5)時効消滅の有無（争点５）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件各店舗における原告管理楽曲のピアノを使用した生演奏等による著作権侵害の成否）について
（原告）
ア被告銀座クラブチックは本件店舗①について，被告チックは本件店舗②について，被告グランは本件店舗③について，それぞれ開店以来，店内に営業設備としてピアノを設置して，営業時間中，その営業のために，被告らが雇った演奏者に店内のピアノを用いて演奏楽曲リスト内の原告管理楽曲を演奏させて，原告の著作権を侵害している。
イ被告チックは，本件店舗②の開店以来，本件ＶＩＰルームに本件カラオケ装置を設置し，営業時間中，その営業のために，従業員や客に本件カラオケ装置を操作させて，本件カラオケ装置の記憶装置に記録されているカラオケ楽曲リスト内の原告管理楽曲を伴奏音楽として再生するとともにそれに記録されている歌詞の文字をモニターテレビに表示して再生し，それに合わせて歌唱させて，原告の著作権を侵害している。
（被告ら）
ア平成１８年頃までは，本件各店舗は，Ａなど外国人のジャズピアニストらがオリジナルの楽曲や著作権の保護期間が経過した楽曲を不定期に演奏していた。被告ら３社は，その後，平成２４年６月頃まで，外部の者にピアノ演奏者の派遣，管理及び演奏を依頼し，Ｂ，Ｃ及びＤら演奏者の多くはイントロを含めジャズを自己流にアレンジして即興演奏をしていたので，そこで演奏されるのは当該ジャズ楽曲の二次的著作物ではなく，全く別の新たな著作物であった。
また，キャバクラという本件各店舗の営業の性質上，顧客はフロアレディによる接待を主たる目的として集まっているに過ぎず，音楽の演奏等は不可欠なものでないし，それを売り物にしているわけでもないから，本件各店舗において，音楽の演奏等と収益とは関係がない。また，本件各店舗におけるピアノの演奏者は外部から派遣されていて，各店内に常時音楽が流れているという状況になく，本件各店舗に設置されたピアノは，インテリアとしての要素が圧倒的に強い。
本件店舗②に設置されたカラオケ装置はほとんど使用されていなかった。イ本件各店舗は，ピアノ演奏を，１回２０ないし３０分ほどで演奏曲数６曲程度を１ステージとして，１日に３ないし４ステージ行っていたが，Ｂ，Ｃ及びＤが演奏していた楽曲のうち，原告の原告管理楽曲が占める割合は，多くて２０％程度であるから１日に４曲程度に過ぎず，オリジナルや著作権の保護期間が経過した楽曲を多く演奏するＡの演奏日数をも加味すると，上記割合は更に低くなる。
(2)争点２（被告Ｇによる著作権侵害の成否）について
（原告）
被告Ｇは，本件各店舗の実質的なオーナーで，ホームページで本件各店舗をパーティ会場やテレビ，映画の舞台として紹介し，問合せや予約を受け付ける等してその営業に関与し，被告ら３社とともに本件各店舗を経営しているのであって，本件各店舗における演奏等を管理，支配し，これにより利益を得ているから，本件各店舗における著作権侵害の主体である。
（被告Ｇ）
被告Ｇは，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用がある店舗の経営を目的としていないから，キャバクラの経営は行うことができない。また，被告Ｇは，いわゆるペーパーカンパニーや持株会社ではなく，ワインの輸入販売事業，レストラン事業，コンサルティング事業を展開する事業会社で，被告ら３社とは別の法人格を有し，別の事業を行っていて，本件各店舗の経営に関与していないから，本件各店舗におけるピアノ演奏等の主体ではない。
(3)争点３（差止めの必要性の有無）について
（原告）
本件店舗①及び②における著作権侵害行為は本件仮処分決定まで継続して行われ，本件店舗②における本件カラオケ装置等を使用した著作権侵害行為は現在まで継続して行われているのであって，キャバクラという本件各店舗の営業の性質からして，将来にわたりこれらの侵害行為が反復継続されるおそれは大きいから，差止めの必要性がある。
（被告銀座クラブチック，被告チック及び被告Ｇ）
本件仮処分決定後は，本件店舗①及び②において原告管理楽曲のピアノ演奏をしていないし，本件店舗②のカラオケ装置も使用していないから，差止めの必要性はない。
(4)争点４（原告の受けた損害又は損失の額）について
（原告）
ア本件各店舗のピアノ演奏に係る使用料については，原告が文化庁長官に届け出た使用料規程によれば，本件各店舗のような社交場において包括的利用許諾契約を結ばずに管理著作物を演奏等により使用する場合は１曲１回ごとの使用料により算出することになり，平成１９年９月までは同月まで適用される使用料規程（平成１９年７月６日届出前のもの。以下「旧規程」という。）により旧規程別表１６の１が適用され，同年１０月からは同月以降に適用される使用料規程（上記届出後のもの。以下「現行規程」という。）により現行規程別表８の４が適用される。これらによれば，１曲１回５分までの使用料は，本件店舗①については座席数８０席まで，標準単位料金２万円までの区分に該当するから，旧規程，現行規程とも２３０円であり，本件店舗②については座席数１２０席まで，標準単位料金１万５０００円までの区分に該当するから，旧規程２６０円，現行規程２７０円であり，本件店舗③については座席数８０席まで，標準単位料金１万５０００円までの区分に該当するから，旧規程，現行規程とも２００円である。
もっとも，本件店舗②のカラオケ演奏については，旧規程，現行規程のいずれによっても定員１０名まで，標準単位料金５００円までの区分に該当するから，月額使用料９０００円により算出すべきである。
イ本件店舗①


平成１７年２月１日から平成２４年６月７日までの間（８８か月と５日）に原告の受けた損害又は損失の額は，１曲１回２３０円，１日の演奏曲数１０曲，月間演奏日数２０日とした場合の１か月当たりの損害金（又は利得金。以下ウ及びエにおいて同じ。）４万６０００円に侵害期間を乗じ，更に消費税を加算した４２６万２４７０円（１０円未満切捨て）となる。（算式）46,000円×88.25か月×1.05＝4,262,475円
ウ本件店舗②
(ア)ピアノ演奏による損害
平成１８年４月１日から平成２４年６月７日までの間に原告の受けた損害又は損失の額は，１日の演奏曲数１０曲，月間演奏日数２５日とすると，平成１８年４月１日から平成１９年９月３０日までの間（１８か月）は１曲１回２６０円であるから１か月当たりの損害金は６万５０００円，同年１０月１日から平成２４年６月７日までの間（５６か月と６日）は１曲１回２７０円であるから１か月当たりの損害金は６万７５００円となり，これらにそれぞれ侵害期間を乗じ，更に消費税を加算した合計額５２１万４５１０円となる。
（算式）65,000円×18か月×1.05＋67,500円×56.24か月×1.0
＝5,214,510円
(イ)カラオケ演奏による損害
平成１８年４月１日から平成２４年１０月３１日までの間（７９か月）の原告の受けた損害又は損失の額は，１か月当たりの損害金９０００円に侵害期間を乗じ，更に消費税を加算した合計額７４万６５５０円である。
（算式）9,000円×79か月×1.05＝746,550円
エ本件店舗③
平成１４年１１月１日から平成２３年１２月２９日までの間（１１０か月）に原告の受けた損害又は損失の額は，１曲１回２００円，１日の演奏曲数１０曲，月間演奏日数２５日とした場合の１か月当たりの損害金５万円に侵害期間を乗じ，更に消費税を加算した５７７万５０００円となる。（算式）50,000円×110か月×1.05＝5,775,000円
オ弁護士費用
被告らの違法な原告管理楽曲の使用と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金は，各店舗についての損害額の２割を下らないから，本件店舗①については８５万２５７０円，本件店舗②については１１９万２３２０円，本件店舗③については１１５万５１１０円となる。
（被告ら）
ア本件店舗①の料金システムにおいては，午後７時から午後７時２９分までが１人当たり６０分６０００円で，午後７時３０分から閉店時刻までが１人当たり６０分１万２０００円であり，これに消費税を含むサービス料３０％が加算される。仮に１人当たり６０分１万２０００円を基準としてサービス料を加味しても，次のとおり，１万４８５７円となるから，標準単位料金は１万５０００円までの区分に該当し，旧規程，現行規程のいずれによっても１曲１回２００円となる。
（算式）（12,000円＋12,000円×0.3）×100/105≒14,857円イ原告主張のカラオケ演奏に係る規程は，カラオケボックス等のカラオケ施設に適用されるものであり，本件ＶＩＰルームのような施設には適用されないし，本件ＶＩＰルームを利用する顧客はほとんどおらず，カラオケもほとんど使用されていないことからして，月額使用料に基づく請求は不適切である。
(5)争点５（時効消滅の有無）について
（被告ら）
原告の不法行為に基づく損害賠償請求権のうち平成２１年１１月１４日以前に係る部分は，原告が著作権侵害による損害を知った時から本件訴訟提起までに３年を経過した。
（原告）
争う。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実に，証拠（甲５ないし９，１６，１８ないし２０，２１の１及び２，乙１，４及び５の各１ないし４，６，７，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
(1)被告銀座クラブチックが経営する本件店舗①の店内フロアには客席（フロアレディが着座する席も含む。以下同じ。）約８０席が設けられて，中央にグランドピアノが設置されている。同被告は，平成１７年２月の本件店舗①の開店から平成２４年６月７日までの間，ピアニスト派遣あっせん業者であるＥに依頼してピアニストの派遣を受け，その営業時間中，ピアニストに１曲４ないし５分程度で，１ステージ３０分程度のピアノ演奏を３ないし４ステージ行わせて客に聴かせ，店の雰囲気作りをしている。演奏される曲目は基本的にピアニストがその裁量により決めており，ジャズやポップスを中心に様々なジャンルにわたるが，客からのリクエストも受け付けている。派遣されるピアニストはＢ，Ｃ，Ｄ，Ｆなど複数名がおり，これらのピアニストが演奏する曲目には演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多数含まれる。原告の担当者は，本件店舗①について社交場実態調査を行ったが，平成２２年３月４日には午後９時１３分から午後１１時４１分までの間に２ないし３ステージ１３曲の，平成２３年３月８日には午後８時１６分から翌午前１時１３分までの間に４ステージ３８曲の各ピアノ演奏が行われ，前者のうち少なくとも１１曲，後者のうち少なくとも１６曲が演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲であった。
本件店舗①では，新規客は酒類のボトルを購入する必要があり，その料金体系は，セット料金（６０分）が１万２０００円（ただし，午後７時３０分までは６０００円），ウイスキーボトル１本１万５０００円，サービス料（消費税を含む。）３０％などとなっている。


(2)被告チックが経営する本件店舗②の店内フロアには客席約１２０席が設けられて，中央にグランドピアノが設置され，階上にカラオケ装置やモニターテレビを設置した本件ＶＩＰルームがある。同被告は，平成１８年４月の本件店舗②の開店から少なくとも平成２４年６月７日までの間，Ｅに依頼してピアニストの派遣を受け，その営業時間中，ピアニストに１曲４ないし５分程度で，１ステージ２０ないし３０分程度のピアノ演奏を３ないし４ステージ行わせて客に聴かせ，店の雰囲気作りをしている。演奏される曲目は基本的にピアニストがその裁量により決めており，ジャズやポップスを中心に様々なジャンルにわたるが，客からのリクエストも受け付けている。派遣されるピアニストはＢ，Ｃ，Ｄ，Ｆなど複数名がおり，これらのピアニストが演奏する曲目には演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多数含まれる。原告の担当者は，本件店舗②について社交場実態調査を行ったが，平成２２年３月１７日には午後８時２３分から午後１０時５４分までの間に２ステージ１１曲のピアノの弾き語り，平成２３年３月９日には午後７時３０分から翌午前零時４３分までの間に４ステージ２４曲のピアノ演奏が行われ，前者のうち少なくとも１０曲，後者のうち少なくとも１１曲が演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲であった。
本件ＶＩＰルームを使用するのは，高額な入会金を支払った客などに限定される。本件ＶＩＰルーム内の本件カラオケ装置等は，遅くとも平成２２年３月１７日の上記社交場実態調査を行った際には設置されており，本件ＶＩＰルームを使用する客がしばしば利用している。客やフロアレディが本件カラオケ装置を操作すると，選択した楽曲の歌詞がモニターテレビに表示され，伴奏音楽が演奏されて，客らがこれに合わせて歌唱をする。利用される楽曲には，カラオケ楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多く含まれる。被告チックは，そのホームページ上の本件ＶＩＰルームについてのページに室内の画像を掲載するとともに「カラオケ，ブロードバンドなど至れり尽くせり」などと記載して宣伝している。
本件店舗②の料金体系は，基本料金が１万円，サービス料（消費税を含む。）３０％などとなっている。
(3)被告グランが経営していた本件店舗③の店内フロアには客席約９０席が設けられて，端にグランドピアノが設置され，グランドピアノを挟んで上記客席と反対側にＶＩＰルームがある。同被告は，遅くとも平成１５年１０月から平成２３年１２月１９日までの間，Ｅに依頼してピアニストの派遣を受け，その営業時間中，ピアニストに１曲４ないし５分程度，１ステージ３０分程度のピアノ演奏を３ないし４ステージ行わせて客に聴かせ，店の雰囲気作りをしていた。演奏される曲目は基本的にピアニストがその裁量により決めており，ジャズやポップスを中心に様々なジャンルにわたるが，客からのリクエストも受け付けている。派遣されるピアニストはＢ，Ｃ，Ｄ，Ｆなど複数名がおり，これらのピアニストが演奏する曲目には演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多数含まれる。なお，本件店舗②及び③は，同じ日には同じピアニストが両店を掛け持ちして演奏していた。
原告の担当者は，本件店舗③について社交場実態調査を行ったが，平成２２年９月７日には午後７時５５分から翌午前１時５分までの間に４ステージ３１曲，平成２３年４月２１日には午後８時２０分から午後１２時までの間に３ステージ約１９曲のピアノ演奏が行われ，前者のうち少なくとも２７曲，後者のうち少なくとも１１曲が演奏楽曲リスト記載の原告管理楽曲であった。本件店舗③の料金体系は，平成２２年９月頃は，基本料金が５０００円，サービス料（消費税を含む。）３０％であったが，平成２３年４月２１日には，セット料金（６０分）が１万円，サービス料（消費税を含む。）３０％などとなっていた。
２争点１（本件各店舗における原告管理楽曲のピアノを使用した生演奏等による著作権侵害の成否）について
(1)ピアノ演奏について
前記１認定の事実によれば，被告ら３社は，本件各店舗において，その営業のために不特定多数の客に直接聞かせる目的で，業者から派遣されたピアニストに演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲などをピアノで演奏させたのであるから，これにより原告の著作権を侵害したものである。そして，ピアニストの演奏する曲目に演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多数含まれていることに加え，社交場実態調査の結果に照らすと，本件店舗①及び②については本件仮処分決定まで，本件店舗③については閉店まで演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲（又はその二次的著作物）が少なくとも１日に１０曲は演奏されていたと認めるのが相当である。
被告らは，ピアニストの多くは本件各店舗においてジャズを自己流にアレンジして即興演奏をし，演奏されるのは原告管理楽曲の二次的著作物ではなく，全く別の新たな著作物であったと主張するが，原告担当者の社交場実態調査において演奏された曲目が判明していることや陳述書等の証拠（甲２１の１及び２，乙６，７，証人Ｄ）において，Ｂら演奏者が原曲をそのまま，あるいはアレンジを加えて演奏した後にアドリブを加えていくとの趣旨を述べていることからすると，ピアニストが演奏した原告管理楽曲については，部分的に原曲そのまま，あるいは編曲したその二次的著作物が演奏されたものと認められる。被告らの上記主張は，採用することができない。被告らは，本件各店舗において，音楽の演奏等と収益とは関係がなく，設置されたピアノはインテリアとしての要素が圧倒的に強いなどと主張するが，本件各店舗がキャバクラであり，ピアノを設置して演奏している以上，これにより店の雰囲気作りをして，これを好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していたことは明らかというべきである。被告らの上記主張は，採用することができない。
また，被告らは，派遣されたピアニストが演奏していた原告管理楽曲はせいぜい１日４曲程度であったと主張するが，社交場実態調査の結果に照らして，たやすく採用し難い。
(2)カラオケについて


前記１認定の事実によれば，本件店舗②の本件ＶＩＰルームにおいては，これを使用する不特定多数の客やフロアレディが操作してカラオケ楽曲リストに記載の原告管理楽曲の歌詞がモニターテレビに表示され，伴奏音楽が演奏されることにより上記原告管理楽曲の上映が行われ，客らがこれに合わせて歌唱することによりその演奏が行われていることが認められる。また，被告チックが，経営する本件店舗②内にある本件ＶＩＰルームに本件カラオケ装置等を設置して，これをホームページ上で宣伝していること，本件店舗②はキャバクラという接客業であり，必要があれば被告チックのフロアレディ等従業員が客に本件カラオケ装置の操作方法等を教示すると考えられること，客は同被告が用意した曲目の範囲内で楽曲を選曲するほかないこと，本件ＶＩＰルームを使用するためには高額な入会金等を要することなどからすれば，上記上映の主体は同被告であり，また，客による歌唱も同被告の管理の下でされ，これにより同被告が営業上の利益を得ているということができるから，演奏の主体も同被告であると認められる。
そうすると，被告チックは，カラオケ楽曲リストに記載の原告管理楽曲を，公衆に直接見せ，又は聞かせることを目的として演奏し，また，公に上映したものであるから，原告の著作権（演奏権及び上映権）を侵害したと認められる。そして，平成２４年１１月８日の時点でも，なお前記ホームページにおける宣伝がされていたこと（甲１６）からすると，社交場実態調査がされた平成２２年３月から本訴が提起された平成２４年１１月１４日頃までこれらの侵害行為が行われていたと認めるのが相当である。３争点２（被告Ｇによる著作権侵害の成否）について被告Ｇが，本件各店舗におけるピアノ演奏や本件店舗②における本件カラオケ装置等を利用した演奏及び上映を管理，支配し，また，これによって利益を得ていたと認めるに足りる証拠はない。そうであるから，同被告がこれらの行為の主体であるとは認められない。
原告は，同被告のホームページで本件各店舗をパーティ会場やテレビ，映画の舞台として紹介し，問合せや予約を受け付ける等してその営業に関与し，本件各店舗を経営していると主張する。しかしながら，前者については，キャバクラとしての営業に関するものではないから，同営業における演奏等を管理，支配していることの根拠とはならないし，後者についても，たとえ被告Ｇと被告ら３社が親子会社の関係にあるとしても，両者はそれぞれ別の法人で，本件証拠からは，被告Ｇが演奏等に具体的にどのように関与しているのかが判然としないから，被告Ｇが演奏等の主体であると認めるのは困難である。原告の上記主張は採用することができない。
４争点３（差止めの必要性の有無）について
証拠（証人Ｄ）に弁論の全趣旨を総合すれば，本件店舗①及び②においては未だに派遣されるピアニストが営業時間中に演奏を行っていること，派遣されるピアニストは本件仮処分決定がされたこと及びその内容を認識していることが認められるところ，現在は演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲の演奏をしていないとしても，これは本件仮処分決定がされたことによるものであると考えられる。また，本件カラオケ装置等に係る著作権侵害が本訴提起の日頃まで行われていたのは前述のとおりである。そして，本件店舗①及び②の営業が継続していて，これらの店舗に設置されたピアノや本件カラオケ装置等が自発的に撤去されたことは窺えないから，本件店舗①を経営する被告銀座クラブチック及び本件店舗②を経営する被告チックがピアノ演奏や本件カラオケ装置等による著作権侵害を今後も継続するおそれがある。そうであるから，被告銀座クラブチックに対しピアノ演奏の差止めを，被告チックに対しピアノ演奏及びカラオケ演奏等の差止めとカラオケ装置の撤去をそれぞれ認める必要があるというべきである。
５争点４（原告の受けた損害又は損失の額）について
(1)ピアノ演奏について
ア証拠（甲３の１及び２，１７の１及び２）によれば，原告の著作権信託契約約款（以下「本件約款」という。）においては，設備を設け客に飲食又はダンスをさせる営業を行う社交場において営業とともに著作物を演奏等する場合の使用料は，使用料の種類及び使用料の適用区分により算出した金額に消費税相当額を加算した額としていること，使用料の種類については，包括的利用許諾契約を結ばない場合には１曲１回の使用料により算出すること，使用料の適用区分については，本件各店舗のようなキャバクラは，平成１９年９月まで適用される旧規定では業種２に区分されて旧規程別表１６の１が適用され，同年１０月以降に適用される現行規程では区分１④に区分されて現行規程別表８の４が適用され，上記別表１６の１及び別表８の４は，１曲１回利用時間５分までの使用料について，いずれも座席数（面積）と標準単位料金により規定するところ，標準単位料金とは，当該業種の営業について，著作物が利用される際の標準的な営業システムをいい，キャバクラは，旧規程では定額料金又はウイスキー水割り等の代金，付き出し等の代金，サービス料等，テーブルチャージ等及びショーチャージ等の合計額がこれに当たり，現行規程では定額料金又は飲み物代金，料理代金及びサービス料等の合計額がこれに当たり，いずれも酒類の提供が主としてボトル販売による場合は，ボトル１本の代金を１０分の１にした額を飲み物代金とすること，以上の事実が認められる。イそこで，本件約款に基づき，本件各店舗における使用料を算出する。
(ア)本件店舗①について
本件店舗①は，客席約８０席で，標準単位料金は，通常のセット料金１万２０００円，飲み物代金１５００円（ウイスキーボトル１本１万５０００円の１０分の１），サービス料３０％であるから，消費税分を控除すると，１万６８７５円（＝（12,000円＋1,500円）×1.25）となり，旧規程別表１６の１及び現行規程別表８の４のいずれによっても座席数８０席まで，標準単位料金２万円までに該当し，１曲１回利用時間５分までの使用料は２３０円となるから，１日当たり１０曲の使用料は２３００円となる。そして，休業日が土曜日，日曜日及び祝日であるほか，証拠（乙４の１ないし４）によれば，年末年始及び旧盆の時期にも臨時休業していることが認められるから，平成１７年２月１日から平成２４年６月７日までの間の営業日数は，別紙「営業日数一覧表」の「本件店舗①」欄「合計」欄に記載のとおり１７８０日になる。そこで，これに１日当たりの使用料を乗じて消費税を加算すると，次のとおり，４２９万８７００円となる。
（算式）2,300円×1,780日×1.05＝4,298,700円
(イ)本件店舗②について


本件店舗②は，客席約１２０席で，標準単位料金は，基本料金１万円，サービス料３０％であるから，消費税分を控除すると，１万２５００円（＝10,000円×1.25）となり，旧規程別表１６の１及び現行規程別表８の４のいずれによっても座席数１２０席まで，標準単位料金１万５０００円までに該当し，１曲１回利用時間５分までの使用料は，旧規程別表１６の１によれば２６０円，現行規程別表８の４によれば２７０円となるから，１日当たり１０曲の使用料はそれぞれ２６００円，２７００円となる。そして，証拠（乙５の１ないし４）に照らすと，平成１８年４月１日から平成１９年９月３０日までの間の営業日数は，別紙「営業日数一覧表」の「本件店舗②」欄「小計１」欄に記載のとおり４３８日になり，同年１０月１日から平成２４年６月７日までの間の営業日数は，同「本件店舗②」欄「小計２」欄に記載のとおり１３６９日になる。そこで，これらに１日当たりの使用料を乗じて消費税を加算すると，次のとおり，５０７万６８５５円となる。
（算式）（2,600円×438日＋2,700円×1,369日）×1.05＝5,076,855円
(ウ)本件店舗③について
本件店舗③は，客席約９０席であるが，原告は８０席であることを前提に請求しているからこれによることとし，標準単位料金は，平成２２年９月頃の料金体系では基本料金５０００円，サービス料３０％であるから，消費税分を控除すると，６２５０円（＝5,000円×1.25）となり，平成２３年４月２１日の料金体系ではセット料金１万円，サービス料３０％であるから，消費税分を控除すると，１万２５００円（＝10,000円×1.25）となる（料金体系の変更がいつされたかは証拠上判然としないから，平成２３年４月２０日までは前者の標準単位料金により，それ以降は後者の標準単位料金によるのが相当である。）。そうすると，１曲１回利用時間５分までの使用料は，旧規程別表１６の１によれば，座席数８０席まで，標準単位料金１万円までに該当するから１７０円，現行規程別表８の４によれば，平成２３年４月２０日までは座席数８０席まで，標準単位料金１万円までに該当するから１７０円，同月２１日以降は座席数８０席まで，標準単位料金１万５０００円までに該当するから２００円となり，１日当たり１０曲の使用料は，平成２３年４月２０日までは１７００円，同月２１日からは２０００円となる。そして，平成１５年１０月１日から平成２３年４月２０日までの営業日数は，別紙「営業日数一覧表」の「本件店舗③」欄「合計」欄に記載のとおり２２０４日になり，同月２１日から平成２４年６月７日までの間の営業日数は「本件店舗③－２」欄「合計」欄に記載のとおり３３４日になる。そこで，これらに１日当たりの使用料を乗じて消費税を加算すると，次のとおり，４６３万５５４０円となる。
（算式）（1,700円×2,204日＋2,000円×334日）×1.05＝4,635,540円
(2)カラオケについて
証拠（甲３の２）によれば，カラオケボックス，カラオケルームその他カラオケ設備を設け，客に歌唱をさせる施設において著作物を演奏，上映又は伝達する場合の使用料は，月額使用料によるか，これによらない場合には著作物１曲１回ごとに定める使用料により算出した額に消費税相当額を加算した額とされているところ，月額使用料は著作物１曲１回ごとに定める使用料の１００曲分と同額であることが認められ，本件カラオケ装置が本件ＶＩＰルームを使用する客にしばしば利用されていたことからすれば，本件における損害額の算定においては，月額使用料によるのが相当である。そして，上記証拠によれば，月額使用料の最低料金は９０００円とされていることが認められから，本件カラオケ装置が使用されたと認められる平成２２年３月から平成２４年１０月までの損害額を算定すると，次のとおり，３０万２４００円となる。
（算式）9,000円×32か月×1.05＝302,400円
(3)弁護士費用相当損害金について
本件事案の内容やその難易，認容額等諸般の事情を考慮すると，被告銀座クラブチックの侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害金は４３万円，被告チックの侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害金は５４万円，被告グランの侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害金は４６万円を認めるのが相当である。
６争点５（時効消滅の有無）について
原告が，平成２１年１１月１４日以前に係る損害賠償請求権について，同日までに著作権侵害による損害を知ったことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（甲５，７ないし９，１８ないし２０）によれば，原告は，本件各店舗にピアノが設置されたことを知って，原告管理楽曲の演奏がされていないかにつき従業員に聴取するなどして調査をしていたが，曖昧な回答ではぐらかされるなどして実態がつかめずにいたところ，社交場実態調査を行って初めて著作権の侵害が発生していることを認識したことがうかがわれる。そうであるから，本件訴訟提起時に，平成２１年１１月１４日以前に係る損害賠償請求権について３年の消滅時効期間が経過しているということはできない。


平成２３年１１月３０日判決言渡
平成２３年（ネ）第１０００４号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２１年（ワ）第３５１８４号）
口頭弁論終結日平成２３年７月１１日
判決
控訴人   （第１   審原告   ）          パイオ   ニア株   式会社訴訟代   理人弁   護士           佐      長              功同                              服      部              誠同                              江      幡      奈      歩訴訟代   理人弁   理士           加      藤      志麻    子被控訴人（第１審被告）          株式会社ナビタイムジャパン訴訟代   理人弁   護士           熊      倉      禎      男同                              渡      辺              光同                              小      林      正      和訴訟代   理人弁   理士           近      藤      直      樹同                              越      柴      絵      里補佐人   弁理士            鈴      木      信      彦
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人（第１審原告）の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人（第１審被告）（以下「被告」という。）は，別紙物件目録記載１のナビゲーション装置に含まれるサーバーを使用してはならない。３被告は，別紙物件目録記載２のプログラムを譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供をいう。）し，譲渡等の申出をしてはならない。４被告は，別紙物件目録記載３のプログラムを抹消せよ。５被告は，控訴人（第１審原告）（以下「原告」という。）に対し，金１０億円及びこれに対する平成２１年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６訴訟費用は，第１審，第２審を通じて，被告の負担とする。
第２事案の概要
以下，略語は，当裁判所も原判決と同一のものを用いる。また，別紙被告装置説明書及び別紙各特許公報は，原判決のものを引用する。本件は，発明の名称を「車載ナビゲーション装置」とする特許発明に係る特許権（２件）を有する原告が被告に対し，被告の提供するナビゲーションサービスに係る装置等は，当該各特許発明の構成要件を充足し，被告がユーザに当該サービスを使用させ，又は当該サービスに供する装置を生産することによって原告の各特許発明を実施して当該各特許権を侵害し，かつ，当該サービスに供する携帯端末用のプログラムを譲渡等する行為は当該各特許権の間接侵害に該当する等と主張して，①上記使用による特許発明の実施（特許権侵害）を理由とする別紙物件目録記載１のナビゲーション装置に含まれるサーバーの使用の差止め（特許法１００条１項）及び別紙物件目録記載３のプログラムの廃棄（同条２項），②上記生産による特許発明の実施（特許権侵害）又は前記間接侵害を理由とする別紙物件目録記載２の携帯端末用プログラムの譲渡等及び譲渡等の申出等の差止め（同条１項）をそれぞれ求めるとともに，③上記ナビゲーションサービスの使用による侵害に基づくロイヤリティ相当額の損害賠償金４億３２００万円（民法７０９条，特許法１０２条３項）のうち２億円，及び，上記携帯端末用プログラムの譲渡等による間接侵害に基づくロイヤリティ相当額の損害賠償金１６億５０００万円（民法７０９条，特許法１０２条３項）のうち８億円の合計１０億円，並びに，これに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年１０月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，被告装置は，本件各特許発明の構成要件である「車載ナビゲーション装置」を充足せず，本件各特許発明の技術的範囲に属しない等と判示して，原告の請求をいずれも棄却した。
原告は，原判決を不服として控訴し，控訴の趣旨記載の判決を求めた。
１争いのない事実等
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「１    争いのない事実等」（原判決３頁２行目から７頁１０行目）記載のとおりであるから，引用する。
２争点
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２    争点」（原判決７頁１１行目から８頁２４行目）記載のとおりであるから，引用する。
３争点についての当事者の主張
次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点についての当事者の主張」（原判決８頁２５行目から１０８頁１５行目）記載のとおりであるから，引用する。
(1)原判決３０頁１２行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。「すなわち，ディスプレイの表示は，『第１記憶手段』に記憶された複数のサービス施設に関するデータが読み出され，読み出されたデータに『応じて』行われているといえる。」
(2)原判決３５頁４行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。「また，被告サービスにおいて，サービス施設のデータは，ユーザからの要求に応じてその都度検索され，抽出されたものであるから，『データ』と『複数のサービス施設』との表示は直接的な対応関係になく，表示データに『応じて』複数のサービス施設を表示器に表示させるともいえない。」
４当審において追加された当事者の主張
(1)均等侵害について
（原告の主張－予備的主張）
以下のとおり，被告装置における「携帯電話端末とサーバーを電話通信回線で接続して行うナビゲーションサービス」は，本件特許発明１及び本件特許発明２の「車載ナビゲーション装置」と均等である。


ア本件特許発明１の本質的部分は，目的地が設定される毎に目的地座標データをメモリの異なる記憶位置に書き込んでおき，目的地設定の際に当該メモリに記憶された目的地座標データを読み出して目的地を設定するとの構成部分にあり，また，本件特許発明２の本質的部分は，「ユーザ地点登録機能」において，簡単な操作で地点登録が実現でき，地点座標データが示す地図上の地点を所定のパターンにより地図に重畳して表示する構成部分にある。したがって，被告装置のうち，本件各特許発明の構成（「車載ナビゲーション装置」）と異なる部分は，本件各特許発明の本質的部分ではないから，被告装置は，均等の第１要件を充足する。イ本件特許発明１の課題解決原理は，過去に設定した目的地と同一の目的地を設定する場合には簡単な操作により目的地の設定を可能とすることであり（本件明細書１の段落【０００３】），また，本件特許発明２の課題解決原理は，面倒な操作をすることなくユーザ地点登録を可能とすることである（本件明細書２の段落【０００３】）。被告装置は，ナビゲーション装置の構成の一部を車両外の被告サーバーにより実現しているが，本件各特許発明とその課題解決原理において同一である。したがって，被告装置は，均等の第２要件を充足する。ウ被告装置は，その製造時において，ナビゲーション装置を車両の外に設けられたサーバーを含めて構成することは当業者において周知であったから（甲４４），「車載ナビゲーション装置」を被告装置のような構成に置換することは，当業者にとって容易である。したがって，被告装置は，均等の第３要件を充足する。エ被告装置は，本件特許発明１及び本件特許発明２の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではない。したがって，被告装置は，均等の第４要件を充足する。
オ本件各特許発明の出願過程等において，「『車両には搭載されていない被告サーバー』と『ユーザにおいて保持する本件携帯端末等』からなる（ナビゲーションサービス）」について，発明の技術的範囲に属しない旨を意識的に除外したことはない。したがって，被告装置は，均等の第５要件を充足する。
（被告の反論）
ア時機に後れた主張等について
原告の予備的主張は，原審においては一度も触れられていなかった論点で，控訴審において初めてされた主張であり，時機に後れたものとして却下されるべきである。なお，原告の均等に係る主張は，本件特許発明１の構成要件１－Ａ及び１－Ｆ，並びに，本件特許発明２の構成要件２－Ａ及び２－Ｈ（「車載ナビゲーション装置」）の充足性に係るものである。しかし，被告装置は，本件各特許発明の構成要件２－Ｂないし２－Ｅ及び２－Ｇの充足性も欠くから，均等の主張により，原告の請求が肯定されるものではない。
イ均等の主張に対する反論
以下のとおり，被告装置における「『車両には搭載されていない被告サーバー』と『ユーザにおいて保持する本件携帯端末等』からなる（ナビゲーションサービス）」は，本件特許発明１及び本件特許発明２の「車載ナビゲーション装置」と均等であるとはいえない。
(ｱ)第１要件について
以下のとおり，「車載ナビゲーション装置」における「車載」は，本件各特許発明の本質的部分である。
すなわち，本件明細書１及び本件明細書２において，本件各特許発明が，使用可能な記憶媒体としてＣＤ－ＲＯＭあるいはＤＡＴ，ＩＣカードなどの小型記録媒体を用いることが前提とされ，ＣＤ－ＲＯＭ等を使用しないことを提案するものでないこと等に照らせば，「車載ナビゲーション装置」の「車載」は，本件各特許発明の本質的部分であるというべきである。
(ｲ)第２要件について
被告装置の「携帯電話端末とサーバーを電話通信回線で接続して行うナビゲーションサービス」は，本件各特許発明における「車載ナビゲーション装置」とは，以下のとおり，課題解決原理，作用効果等において相違するから，置換可能とはいえない。
すなわち，①本件特許発明は，目的地座標データとして目的地の属性のついたデータをまとめて記憶する（本件特許発明１）のに対し，被告装置は，サーバーの記憶容量の大きさと処理速度の速さ等から，過去に使用された全ての検索履歴のデータの中から任意（具体的にはカテゴリ）の条件により選択することが可能であり，目的地を，過去に目的地として設定した場所のデータ以外のデータ等からも広く検索し，選択できる点で，解決原理において相違する，②本件特許発明は，「複数のサービス施設を示す表示データを記憶した第１記憶手段」，及び，これを「読み出して」，「応じて」，「表示する」は，地域毎の種類別サービス施設のデータをまとめてＣＤ－ＲＯＭ等の小型記憶媒体に記憶させ，これをそのまま読み出し表示する（本件特許発明２）のに対し，被告装置は，サーバーの記憶容量の大きさと処理速度の速さ等からすべての施設のデータの中から任意の条件により選択することが可能であるから，自動車の存在する地域に関係なく，検索条件に従って選択できる膨大なデータベースを「店舗施設全文検索サーバー」に保存し，これを随時検索する点で，解決原理において相違する，③本件各特許発明の車載ナビゲーション装置は，スタンドアローンの装置であり，電話通信回線の混雑・不通状態でも使用することができるのに対し，被告装置は，携帯端末に対するサービスであるから，サーバー接続ができないこと，本件各特許発明の車載ナビゲーション装置は，当該装置を搭載した車両においてのみ使用が可能であるのに対し，被告装置は一定の電話会社の携帯電話端末を有している者であれば，どの車両に搭乗しても使用可能である点で，解決原理において相違する，④また，被告装置は，サーバーに地図データや検索履歴を保管し，ルート検索処理を担わせることにより，携帯電話端末におけるデータの保存に要するメモリ容量を著しく減らすことが可能である，地図，サービス施設等の情報を表示することが可能である，迅速かつ高度な検索が可能であるなどの点で，本件各特許発明の車載ナビゲーション装置と，解決原理において相違する。
したがって，本件各特許発明における「車載ナビゲーション装置」を被告装置の「携帯電話端末とサーバーを電話通信回線で接続して行うナビゲーションサービス」への置換は可能といえない。
(2)本件特許発明２についての無効理由の存在
（被告の主張）
本件特許発明２には，以下の無効理由がある。
ア本件特許発明２の新規性欠如（乙７発明に基づく新規性欠如）本件特許発明２は，乙７発明と構成が同一であり，作用及び効果も一致する。したがって，本件特許発明２は，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。


イ本件特許発明２の進歩性欠如（乙７発明に基づく容易想到）仮に，本件特許発明２と乙７発明とは，本件特許発明２の構成要件２－Ｃ及び２－Ｄにおいて相違するとしても，同相違点に係る構成は，乙７発明に，乙６発明，乙８発明，乙１０発明及び乙２６発明（乙２６の図４には，ディスプレイ画面上に地図を表示するとともに，ホテル，駐車場，ガソリンスタンド，ディーラ等の複数の施設名称を表示する「ガイドメニュー」をディスプレイ画面の所定位置（画面の上部及び下部）に表示させ，施設名称の該当箇所を指で触ることによって，所望の施設を選択できることが記載されている。）を適用することにより，容易に想到し得る。
したがって，本件特許発明２は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
ウ本件特許発明２の進歩性欠如（乙９発明に基づく容易想到）本件特許発明２と乙９発明とは，本件特許発明の構成要件２－Ｂ，２－Ｃ，２－Ｄ及び２－Ｅにおいて相違するとしても，同相違点に係る構成は，乙９発明に乙６発明を適用することにより，当業者は，本件特許発明２に容易に想到し得る。したがって，本件特許発明２は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
（原告の反論）
本件特許発明２に無効理由があるとの被告の主張は，以下のとおり失当である。
ア乙７に基づく新規性欠如の主張に対し
本件特許発明２と乙７発明とは，以下のとおりの相違点があり，同一ではない。(ｱ)本件特許発明２においては，第１記憶手段から表示データを読み出して当該表示データに応じて複数のサービス施設を表示器に表示させる手段，及び，当該表示器に表示された複数のサービス施設のうちの１つのサービス施設を操作に応じて指定する手段が備えられているのに対し，乙７発明においては，登録候補地点を１つずつ地図上に表示させるとともに，併せてその記事情報（地点名称等）を表示する手段と，１つの登録候補地点が示されている時に，これを登録地点にセットする地点登録手段が備えられているにすぎない点（構成要件２－Ｃ，２－Ｄ）(ｲ)本件特許発明２は，指定された１つのサービス施設に対応する地点座標データを前記第１記憶手段から読み出す手段を備えるのに対し，乙７発明には，このような読み出す手段が設けられていない点（構成要件２－Ｅ）(ｳ)本件特許発明２における表示手段は，地図が表示されているときに第２記憶手段から当該登録した地点の座標データを読み出してその座標データが示す地図上の地点を所定のパターンにより地図に重畳して前記表示器に表示させるのに対し，乙７発明の表示手段は，地図が表示されていても，当該地図に含まれる登録地点を表示するためには，「地点」キーを順次押下して，１つずつ表示させなければなら
ない点（構成要件２－Ｇ）
以上のとおり，本件特許発明２と乙７発明とは，同一とはいえない。イ乙７発明に基づいて容易想到であるとの主張に対し本件特許発明２の上記相違点に係る構成は，乙６，乙８，乙１０及び乙２６の記載の技術を適用することによって，当業者が容易に想到し得るとはいえない。ウ乙９発明に基づいて容易想到であるとの主張に対し本件特許発明２と乙９発明とは，以下のとおりの相違点がある。(ｱ)本件特許発明２の第１記憶手段には，複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す地点座標データが予め記憶されているのに対し，乙９発明のメモリには，地図情報が記憶されているにすぎない点（構成要件２－Ｂ）
(ｲ)本件特許発明２においては，第１記憶手段から前記表示データを読み出してその前記表示データに応じて前記複数のサービス施設を前記表示器に表示させる手段を有するのに対し，乙９発明においては，地図メモリから現在位置に対応するエリアの地図情報を呼び出して表示する手段を有するにすぎない点（構成要件２－Ｃ）
(ｳ)本件特許発明２においては，表示器に表示された複数のサービス施設のうちの１のサービス施設を操作に応じて指定する手段を有するのに対し，乙９発明においては，表示された地図の任意の位置を指定する手段を有するにすぎない点（構成要件２－Ｄ）
(ｴ)本件特許発明２においては，指定された１のサービス施設に対応する地点座標データを前記第１記憶手段から読み出す手段を有するのに対し，乙９発明においては，指定された任意の地点の座標データを読み出す手段を有するにすぎない点
（構成要件２－Ｅ）
本件特許発明２は，地図上に存在するサービス施設のうち，ユーザに必要なものの存在地点を地図上で表示するための登録機能に関する発明であり，当該登録を面倒な操作をすることなく実現できるようにしたものであるのに対し，乙９発明は，地図上の任意の点に対して，地点の登録をする発明にすぎず，両者は異なる技術思想に基づく発明であり，乙６発明は，地点登録機能とは無関係な発明であるから，本件特許発明２の相違点に係る構成は，乙９発明に乙６発明を適用することによって，容易に想到し得るとはいえない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，被告装置は，本件各特許権の文言侵害に当たらず，また，均等侵害にも当たらないものと判断する。
１争点(1)   ア及び争点(2)アについて－－「車載ナビゲーション装置」該当性の有無（構成要件１－Ａ及び１－Ｆの充足性，構成要件２－Ａ及び２－Ｈの充足性の有無）について
当裁判所は，被告装置は，構成要件１－Ａ，１－Ｆ，２－Ａ及び２－Ｈ所定の「車載ナビゲーション装置」に該当しないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
(1)「車載ナビゲーション装置」の意義－－特許請求の範囲の記載本件各特許発明の構成要件は，以下のとおりである。
「[本件特許発明１]
１－Ａ目的地を設定しその設定した目的地を示す目的地座標デ―タ及び車両の現在地を示す現在地座標デ―タに基づいて現在地から目的地に至る航行
情報を表示する車載ナビゲ―ション装置であって，
１－Ｂ目的地座標デ―タを記憶するための記憶位置を複数有するメモリと，１－Ｃ目的地が設定される毎にその目的地を示す目的地座標デ―タを前記メモリの少なくとも前回の目的地座標デ―タの記憶位置とは異なる記憶位置
に書き込む手段と，
１－Ｄ目的地の設定の際に前記メモリに記憶された目的地座標デ―タを読み出
す読出し手段と，
１－Ｅ読み出された目的地座標デ―タのうちから１の目的地座標デ―タを操作に応じて選択し前記１の目的地座標デ―タの選択によって目的地を設定
する手段とを含むことを特徴とする
１－Ｆ車載ナビゲ―ション装置。
[本件特許発明２]


２－Ａ地図を表示器に表示する車載ナビゲーション装置であって，２－Ｂ複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を
示す地点座標データを予め記憶した第１記憶手段と，
２－Ｃ前記第１記憶手段から前記表示データを読み出してその前記表示データに応じて前記複数のサービス施設を前記表示器に表示させる手段と，２－Ｄ前記表示器に表示された複数のサービス施設のうちの１のサービス施設
を操作に応じて指定する手段と，
２－Ｅ指定された１のサービス施設に対応する地点座標データを前記第１記憶
手段から読み出す手段と，
２－Ｆ読み出された地点座標データを記憶する第２記憶手段と，２－Ｇ前記表示器に地図が表示されているとき前記第２記憶手段から地点座標データを読み出してその地点座標データが示す地図上の地点を所定のパターンにより地図に重畳して前記表示器に表示させる手段とを含むこと
を特徴とする
２－Ｈ車載ナビゲーション装置。」
本件特許発明１に係る特許請求の範囲の記載によれば，構成要件「１－Ｆ」に係る「車載ナビゲーション装置」は，「１－Ｂ」ないし「１－Ｅ」記載の各手段を含んだ，車に積み込まれているナビゲーション装置であることを必須の要件として規定する。また，本件特許発明２に係る特許請求の範囲の記載によれば，構成要件「２－Ｈ」に係る「車載ナビゲーション装置」は，「２－Ｂ」ないし「２－Ｇ」記載の各手段を含んだ，車に積み込まれているナビゲーション装置であることを要件として規定する。
ところで，「車載」の語義は，「車に荷物などを積みのせること。」，「荷物などを車に積むこと。」，「車に積みのせること。」（甲２２ないし甲２５）であることに照らすならば，「車載ナビゲーション装置」は，車両に積みのせられて，常時その状態に置かれている「ナビゲーション装置」を意味するものと解される。その理由は，以下のとおりである。
(2)「車載ナビゲーション装置」の意義－－各明細書の記載の参照「車載ナビゲーション装置」の意義を詳細に検討するため，各明細書の記載を参照する。
ア本件明細書１の発明の詳細な説明には，「車載ナビゲーション装置」に関して，次のとおり記載されている（甲２の１）。
【０００２】【背景技術】地図の道路上の各点を数値化して得られる道路データを含む地図データをＣＤ－ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶しておき，車両の現在地を認識しつつその現在地を含む一定範囲の地域の地図データ群を記憶媒体から読み出して車両の現在地周辺の地図としてディスプレイ上に映し出すとともに，その地図上に車両の現在地を示す自車位置を自動表示させる車載ナビゲーション装置は例えば，特開昭６３－１２０９６号公報に開示され既に公知である。【０００３】かかる車載ナビゲーション装置においては，現在地から目的地に至る航行情報としての方位及び距離を方位センサ及び距離センサ等のセンサの出力に応じて算出してディスプレイ上に表示することも行なわれている。目的地は運転者等のユーザのキー操作によりデータ入力されてメモリに目的地座標データとして記憶される。メモリに目的地座標データが記憶されている限り，その目的地座標データに基づいて現在地から目的地に至る方位及び距離が算出されてディスプレイ上に表示されるが，車両の走行時に現在地から目的地までの距離が所定値以下になったとき車両が目的地に到着したとして目的地座標データがメモリから自動的に消去されて方位及び距離が表示されなくなる。従って，従来の装置においては，前回と同一の目的地を新たな目的地として設定する場合であっても複雑なキー操作により設定する必要があった。
【０００４】【発明の目的】本発明の目的は，過去に設定した目的地と同一の目的地を設定する場合には簡単な操作で目的地を設定することができる車載ナビゲーション装置を提供することである。
【０００５】【発明の構成】本発明の車載ナビゲーション装置は，目的地を設定しその設定した目的地を示す目的地座標データ及び車両の現在地を示す現在地座標データに基づいて現在地から目的地に至る航行情報を表示する車載ナビゲーション装置であって，目的地座標データを記憶するための記憶位置を複数有するメモリと，目的地が設定される毎にその目的地を示す目的地座標データを前記メモリの少なくとも前回の目的地座標データの記憶位置とは異なる記憶位置に書き込む手段と，目的地の設定の際にメモリに記憶された目的地座標データを読み出す手段と，読み出された目的地座標データのうちから１の目的地座標データを操作に応じて選択し１の目的地座標データの選択によって目的地を設定する手段とを含むことを特徴としている。
【０００７】【実施例】図１は本発明による車載ナビゲーション装置の一実施例を示すブロック図である。本ナビゲーション装置において，方位センサ１は車両の走行方位を検出し，角速度センサ２は車両の角速度を検出し，距離センサ３は車両の走行距離を検出するためのものであり，ＧＰＳ（GlobalPositioningSystem)   装置４は経度及び緯度情報等から車両の絶対的な位置を検出するためのものであり，これら各センサ（装置）の検出出力はシステムコントローラ５に供給される。方位センサ１としては，例えば地磁気（地球磁界）によって車両の走行方位を検出する地磁気センサが用いられる。また，距離センサ３は車両のドライブシャフト（図示せず）の所定角度の回転毎にパルスを発生するパルス発生器からなる。…【０００８】システムコントローラ５は各センサ（装置）１～４の検出出力を入力としＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換等の処理を行なうインターフェース６と，種々の画像データ処理を行なうとともにインターフェース６から順次送られてくる各センサ（装置）１～４の出力データに基づいて車両の走行距離，走行方位及び現在地座標（経度，緯度）等の演算を行なうＣＰＵ（中央処理回路）７と，このＣＰＵ７の各種の処理プログラムやその他必要な情報が予め書き込まれたＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）８と，プログラムを実行する上で必要な情報の書込み及び読出しが行なわれるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）９とから構成されている。ＲＡＭ９は本ナビゲーション装置の電源断時にもバッテリー（図示せず）の出力電圧を安定化した電圧が供給されて後述する目的地座標データ，目的地記憶フラグ等のデータが消滅しないようにバックアップされる。…


【０００９】外部記憶媒体として，読出し専用の不揮発性の記憶媒体としての例えばＣＤ－ＲＯＭが用いられる。なお，外部記憶媒体としては，ＣＤ－ＲＯＭに限らず，ＤＡＴやＩＣカード等の不揮発性記憶媒体を用いることも可能である。ＣＤ－ＲＯＭには，地図の道路上の各点をディジタル化（数値化）して得られる地図データが予め記憶されている。このＣＤ－ＲＯＭはＣＤ－ＲＯＭドライバー１０によって記憶情報の読取りがなされる。ＣＤ－ＲＯＭドライバー１０の読取出力はＣＤ－ＲＯＭデコーダ１１でデコードされてバスラインＬに送出される。【００１０】車両のいわゆるアクセサリスイッチ１２を経たバッテリーからの車両電源電圧がレギュレータ１３で安定化されて装置各部の電源として供給されるようになっている。なお，上記したＲＡＭ９への供給電源はアクセサリスイッチ１２を介さずにレギュレータ１３とは別の図示しないレギュレータで安定化される。ＣＰＵ７は，車両の走行時には，タイマー割込みにより所定周期で方位センサ１の出力データに基づいて車両の走行方位を計算し，かつ距離センサ３の出力データに基づく一定距離走行毎の割込みにより走行距離及び走行方位から車両の現在地の座標データである経度及び緯度データを求め，その現在地点座標を含む一定範囲の地域の地図データをＣＤ－ＲＯＭから収集し，この収集したデータをＲＡＭ９に一時的に蓄えるとともに表示装置１６に供給する。
【００１１】表示装置１６は，ＣＲＴ等のディスプレイ１７と，Ｖ（Video）－ＲＡＭ等からなるグラフィックメモリ１８と，システムコントローラ５から送られてくる地図データをグラフィックメモリ１８に画像データとして描画しかつこの画像データを出力するグラフィックコントローラ１９と，このグラフィックコントローラ１９から出力される画像データに基づいてディスプレイ１７上に地図を表示すべく制御する表示コントローラ２０とから構成されている。入力装置２１はキーボード等からなり，使用者によるキー操作により各種の指令等をシステムコントローラ５に対して発する。そのキーとして目的地を設定するための設定キー，ディスプレイ１７上に示された事項の選択用の数字キー及び過去に設定した目的地を呼び出すための目的地復帰キー（共に図示せず）等のキーが設けられている。イまた，本件明細書２の発明の詳細な説明には，「車載ナビゲーション装置」に関して，次のとおりの記載がある（甲２の２）。
【０００２】【背景技術】地図の道路上の各点を数値化して得られる道路データを含む地図データをＣＤ－ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶しておき，車両の現在地を認識しつつその現在地を含む一定範囲の地域の地図データ群を記憶媒体から読み出して車両の現在地周辺の地図としてディスプレイ上に映し出すとともに，その地図上に車両の現在地を示す自車位置を自動表示させる車載ナビゲーション装置は例えば，特開昭６３－１２０９６号公報に開示され既に公知である。【０００５】【発明の目的】本発明の目的は，面倒な操作をすることなくユーザ地点登録をすることができる車載ナビゲーション装置を提供することである。【０００６】【発明の構成】本発明の車載ナビゲーション装置は，地図を表示器に表示する車載ナビゲーション装置であって，複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す地点座標データを予め記憶した第１記憶手段と，該第１記憶手段から表示データを読み出してその表示データに応じて複数のサービス施設を表示器に表示させる手段と，表示器に表示された複数のサービス施設のうちの１のサービス施設を操作に応じて指定する手段と，指定された１のサービス施設に対応する地点座標データを第１記憶手段から読み出す手段と，読み出された地点座標データを記憶する第２記憶手段と，表示器に地図が表示されているとき第２記憶手段から地点座標データを読み出してその地点座標データが示す地図上の地点を所定のパターンにより地図に重畳して表示器に表示させる手段とを含むことを特徴とを特徴としている。
【０００８】【実施例】図１は本発明による車載ナビゲーション装置の一実施例を示すブロック図である。本ナビゲーション装置において，方位センサ１は車両の走行方位を検出し，角速度センサ２は車両の角速度を検出し，距離センサ３は車両の走行距離を検出するためのものであり，ＧＰＳ(GlobalPositioningSystem)   装置４は緯度及び経度情報等から車両の絶対的な位置を検出するためのものであり，これら各センサ（装置）の検出出力はシステムコントローラ５に供給される。方位センサ１としては，例えば地磁気（地球磁界）によって車両の走行方位を検出する地磁気センサが用いられる。また，距離センサ３は車両のドライブシャフト（図示せず）の所定角度の回転毎にパルスを発生するパルス発生器からなる。…【０００９】システムコントローラ５は各センサ（装置）１～４の検出出力を入力としＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換等の処理を行なうインターフェース６と，種々の画像データ処理を行なうとともにインターフェース６から順次送られてくる各センサ（装置）１～４の出力データに基づいて車両の走行距離，走行方位及び現在地座標（経度，緯度）等の演算を行なうＣＰＵ（中央処理回路）７と，このＣＰＵ７の各種の処理プログラムやその他必要な情報が予め書き込まれたＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）８と，プログラムを実行する上で必要な情報の書込み及び読出しが行なわれるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）９とから構成されている。ＲＡＭ９は本ナビゲーション装置の電源断時にもバッテリー（図示せず）の出力電圧を安定化した電圧が供給されて後述する経度及び緯度データ，地点表示パターンデータ，地点登録フラグ等のデータが消滅しないようにバックアップされる。…【００１０】外部記憶媒体として，読出し専用の不揮発性の記憶媒体としての例えばＣＤ－ＲＯＭが用いられる。なお，外部記憶媒体としては，ＣＤ－ＲＯＭに限らず，ＤＡＴやＩＣカード等の不揮発性記憶媒体を用いることも可能である。ＣＤ－ＲＯＭには，地図の道路上の各点をディジタル化（数値化）して得られる地図データの他に後述するサービスリスト表示データ，詳細表示データ，地点座標データとしての経度及び緯度データ並びに地点表示パターンデータが予め記憶されている。このＣＤ－ＲＯＭはＣＤ－ＲＯＭドライバー１０によって記憶情報の読取りがなされる。ＣＤ－ＲＯＭドライバー１０の読取出力はＣＤ－ＲＯＭデコーダ１１でデコードされてバスラインＬに送出される。


【００１１】車両のいわゆるアクセサリスイッチ１２を経たバッテリーからの車両電源電圧がレギュレータ１３で安定化されて装置各部の電源として供給されるようになっている。なお，上記したＲＡＭ９への供給電源はアクセサリスイッチ１２を介さずにレギュレータ１３とは別の図示しないレギュレータで安定化される。ＣＰＵ７は，車両の走行時には，タイマー割込みにより所定周期で方位センサ１の出力データに基づいて車両の走行方位を計算し，かつ距離センサ３の出力データに基づく一定距離走行毎の割込みにより走行距離及び走行方位から車両の現在地の座標データである経度及び緯度データを求め，その現在地点座標を含む一定範囲の地域の地図データをＣＤ－ＲＯＭから収集し，この収集したデータをＲＡＭ９に一時的に蓄えるとともに表示装置１６に供給する。
【００１２】表示装置１６は，ＣＲＴ等のディスプレイ１７と，Ｖ(Video)－ＲＡＭ等からなるグラフィックメモリ１８と，システムコントローラ５から送られてくる地図データをグラフィックメモリ１８に画像データとして描画しかつこの画像データを出力するグラフィックコントローラ１９と，このグラフィックコントローラ１９から出力される画像データに基づいてディスプレイ１７上に地図を表示すべく制御する表示コントローラ２０とから構成されている。入力装置２１はキーボード等からなり，使用者によるキー操作により各種の指令等をシステムコントローラ５に対して発する。そのキーとしてディスプレイ１７上に示された事項の選択用の選択キー，ディスプレイ１７の表示内容を切換えるための取消しキー及びＲＡＭ９にデータを記憶させるための地点登録キー（共に図示せず）等のキーが設けられている。
ウ上記(1)   の特許請求の範囲の記載を基礎に，ア及びイの本件明細書１及び本件明細書２（以下，これらを総称して「本件各明細書」ということがある。）の記載を参照して，「車載ナビゲーション装置」の意義について判断する。本件明細書１の段落【０００３】ないし【０００５】，及び，本件明細書２の段落【０００２】，【０００５】，【０００６】の各記載によれば，本件特許発明１及び本件特許発明２の目的は，従来の車載ナビゲーション装置である「地図の道路上の各点を数値化して得られる道路データを含む地図データをＣＤ－ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶しておき，車両の現在地を認識しつつその現在地を含む一定範囲の地域の地図データ群を記憶媒体から読み出して車両の現在地周辺の地図としてディスプレイ上に映し出すとともに，その地図上に車両の現在地を示す自車位置を自動表示させる車載ナビゲーション装置」に対して，一層の利便性・操作性を向上させることを目的とするものである。すなわち，本件特許発明１では，「過去に設定した目的地と同一の目的地を設定する場合には簡単な操作で目的地を設定することができる」ための技術上の工夫を付加し，また，本件特許発明２では，「面倒な操作をすることなくユーザ地点登録をすることができる」ための技術上の工夫を付加した点に，本件各特許発明の特徴がある。
ところで，本件明細書１の段落【０００５】，【０００７】ないし【００１１】，及び，本件明細書２の段落【０００６】，【０００８】ないし【００１２】，並びに各添付図面をみても，「ナビゲーション装置」の機能を発揮させるためには，安定的な電力供給があることが必要であり，その電力は，「装置」と一体化している車両から供給することを前提とした実施例が記載されているが，他方「装置」が車両と一体化していない場合に，当然必要になると考えられる充電等の機能については，何らの記載，開示はない。
上記のとおりの本件各明細書の記載によれば，①本件各特許発明は，「車載ナビゲーション装置は，出願前に公知であった従来型の「車載ナビゲーション装置」と比較して，本件各特許発明の特徴たる新たな技術上の工夫を付加したものであるが，そのような技術上の工夫がされたことにより，常時設置するとの態様について，必然的に変更を伴うと理解すべき理由がないこと，②常時設置するとの態様に変更を加えたと解されるに足りる記述は，明示的にも黙示的にも存在しないこと，③ユーザが，車両を利用しないときに，ナビゲーション装置を車外に搬出することの利便性等を示唆するような記述も見あたらないこと，④ユーザが，車両を利用しないときに，ナビゲーション装置を車外に持ち出すことを含む趣旨であれば，特許請求の範囲に，「車両用ナビゲーション装置」ないし「ナビゲーション装置」等の語が選択されるのが自然であること等の事実を総合すれば，本件各特許発明の特許請求の範囲に記載された「車載ナビゲーション装置」における「車載」とは，車両が利用されているか否かを問わず，車両に積載されて，常時その状態に置かれていることを意味するものと解するのが合理的である（なお，原告が提出する甲２６（発明の名称を「車載用映像再生装置」とする公開特許公報）は，ポータブル装置も含むことが特許請求の範囲に明示的に記載され，ポータブルとして使用する場合の電源供給についても発明の詳細な説明に開示されていることに照らすと，仮に，甲２６における「車載」の語について，本件各特許発明と上記の解釈と，異なる意義を有するものとして理解されることがあり得たとしても，そのことが，本件各特許発明の解釈を左右するものとはいえない。）。
(3)被告装置について
被告装置は，以下のとおりである（当事者間に争いがない。）。ア被告装置は，被告が管理・運営し，車両には搭載されていない被告サーバーと，ユーザにおいて保持する本件携帯端末等から構成される。イ被告サーバーは，ＣＰＵ，記憶手段，データ送受信部を含んで構成されている。そして，当該記憶手段には，経路探索を行う探索エンジン，道路網データ及び地図描画データが記憶されており，被告サーバーは，ルート探索結果に基づき，地図描画データを作成することができる。また，本件携帯端末ごとの固有の情報を記憶する記憶手段が設けられている。
ウ本件携帯端末は，ＣＰＵ，記憶手段，データ送受信部，ＧＰＳ受信部，ディスプレイ，入力のためのキーを含んで構成されている。そして，当該記憶手段は，被告サーバーで作成された地図描画データを表示するための地図レンダリングエンジンを含むアプリケーションが搭載されている。
エ被告サーバーと本件携帯端末は，それぞれ次の機能を有する（弁論の全趣旨）。
(ｱ)本件携帯端末のＧＰＳ受信部によってＧＰＳ信号を受信することにより本件携帯端末の所在地である現在地情報を取得し，また，本件携帯端末におけるキー操作に基づき目的地が指定される。
(ｲ)これらの現在地情報及び目的地に関する情報は，被告サーバーに転送され，被告サーバーにおいては，これらの情報に基づき，現在地から目的地に至るルートを探索し，探索結果に基づき，地図描画データが作成される。(ｳ)当該地図描画データは，本件携帯端末に転送され，本件携帯端末のディスプレイの画面上にルートの探索結果が表示される。


(ｴ)移動中は，地図上に車両の現在地を表示し，車両の移動とともに地図がスクロールするマップモード（別紙被告装置説明書の画面１－⑫，１－⑯）等によりルート案内が行われる。
(4)小括
以上のとおりであるから，被告装置は，「被告サーバー」はいうまでもなく，「本件携帯端末」のいずれも，車両に積載されて，常時その状態に置かれることはなく，被告装置は，「車載ナビゲーション装置」には該当しないというべきである。被告装置は，本件特許発明１の構成要件「１－Ａ」及び「１－Ｆ」，並びに，本件特許発明２の構成要件「２－Ａ」及び「２－Ｈ」を充足しない。２争点(1)   エについて－－「目的地座標データの選択」該当性の有無（構成要件１－Ｅの充足性）について
当裁判所は，被告装置は，構成要件１－Ｅ所定の「目的地座標データの選択」を有しないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。(1)構成要件１－Ｅ所定の「目的地座標データの選択」の意義ア本件特許発明１の構成要件１－Ｅは，上記１の(1)記載のとおりである。イ本件明細書１の発明の詳細な説明には，上記１の(2)   ア認定の段落【０００５】の記載のほか，次のとおりの記載がある（甲２の１）。【０００６】【発明の作用】本発明の車載ナビゲーション装置においては，目的地が設定される毎にその目的地を示す目的地座標データをメモリの少なくとも前回の目的地座標データの記憶位置とは異なる記憶位置に書き込んで過去に設定した目的地の座標データを記憶して置き，目的地の設定の際にメモリに記憶された目的地座標データを読み出し，読み出された目的地座標データのうちから１の目的地座標データを操作に応じて選択し１の目的地座標データの選択によって目的地を設定することが行なわれる。
【００１２】次に，ＣＰＵ７によって実行される目的地座標データのＲＡＭ９への書き込みについて図３及び図４にフローチャートとして示した目的地設定ルーチンに従って説明する。この設定ルーチンは，センサ１及び３の各出力データに基づいて車両の現在地を認識しつつその現在地を含む一定範囲の地域の地図データ群をＣＤ－ＲＯＭから読み出して車両の現在地周辺の地図としてディスプレイ１７上に映し出すとともに，その地図上に車両の現在地を示す自車位置を表示させる処理等をなすメインルーチン（図示せず）の実行中において，入力装置２１におけるユーザによるキー操作によって設定メニューが選択されたときに呼び出されて実行されるものとする。
【００１３】目的地設定ルーチンにおいて，ＣＰＵ７は先ず，目的地設定方法の選択要求を行なう（ステップＳ１）。これは例えば，ディスプレイ１７上に「１．登録選択設定２．新規設定」の如く表示させて入力装置２１によるキー操作によりいずれか一方を選択させることにより行なわれる。そして，選択のためにキー操作されたか否かを判別し（ステップＳ２），キー操作されたならば選択結果が目的地の新規設定であるか否かを判別する（ステップＳ３）。入力装置２１の例えば，設定キー或いは数字の「２」キーが操作されて新規設定が選択された場合には目的地の指定要求を行なう（ステップＳ４）。これはディスプレイ１７上に地図を表示させて目的地を入力装置２１によるキー操作により地図上にカーソルで指定するメッセージをその地図と共に表示させることにより行なわれる。そして，指定入力があったか否かを判別し（ステップＳ５），指定入力があった場合にはその指定入力された地点の経度及び緯度データ（ｘ，ｙ）を地図データから得て目的地座標データＤＥＳＴとしてＲＡＭ９に記憶させる（ステップＳ６）。【００１４】次いで，目的地記憶フラグＦに１をセットし（ステップＳ７），目的地座標データが設定されてＲＡＭ９へ書き込まれたことを記憶させて置く。そして，ポインタＰに１を加算し（ステップＳ８），ポインタＰがＲＡＭ９の登録データテーブルの最大アドレスＡmaxより大であるか否かを判別する（ステップＳ９）。ポインタＰはＲＡＭ９の登録データテーブルに現段階で最後に書き込まれた目的地座標データの記憶位置のアドレスを示しており，ＲＡＭ９への電源投入直後におけるその初期値は例えば，最大アドレスＡmaxにされている。Ｐ≦Ａmaxならば，目的地座標データＤＥＳＴを登録データテーブルのポインタＰで指定されるアドレス位置に書き込む（ステップＳ１０）。Ｐ＞Ａmaxならば，ポインタＰを登録データテーブルの最小アドレスＡ1に等しくさせ（ステップＳ１１），その後，ステップＳ１０に移行して目的地座標データＤＥＳＴを登録データテーブルに書き込む。…【００１５】入力装置２１の例えば，目的地復帰キー或いは数字の「１」キーが操作されてステップＳ３において登録選択設定と判別した場合にはアドレスＡwをポインタＰに等しくさせ（ステップＳ１２），アドレスＡwが登録データテーブルの最小アドレスＡ1より小であるか否かを判別する（ステップＳ１３）。Ａw≧Ａ1ならば，そのアドレスＡwで指定される登録データテーブルの記憶位置からデータを読み出す（ステップＳ１４）。Ａw＜Ａ1ならば，アドレスＡwを登録データテーブルの最大アドレスＡmaxに等しくさせ（ステップＳ１５），その後，ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４の実行後，読み出したデータが目的地座標データであるか否かを判別する（ステップＳ１６）。…読み出したデータが目的地座標データである場合には，読み出した目的地座標データが示す目的地を表示させるべくディスプレイ１７上に表示すべく目的地座標データをグラフィックコントローラ１９に供給する（ステップＳ１７）。これにより例えば，ディスプレイ１７上に「目的地：１３９°３０′００″Ｅ，３６°００′００″Ｎ」の如く目的地の経度及び緯度が表示される。次いで，入力装置２１の設定キーが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１８）。…設定キーが操作されたならば，読み出した目的地座標データを目的地座標データＤＥＳＴとしてＲＡＭ９に記憶させ（ステップＳ２１），ステップＳ７に進む。


【００１６】従って，目的地が設定される毎にその目的地を示す目的地座標データがＲＡＭ９の登録データテーブルに記憶される。その記憶はアドレスＡ1からＡmaxまでにおいてアドレス順に繰り返し行なわれ，最新の目的地座標データの記録位置のアドレスはポインタＰによって示される。また，アドレスＡmaxの次にはアドレスＡ1が指定され，いわゆるエンドレスで目的地座標データが記憶される。すなわち，登録データテーブルには設定が新しい目的地座標データがポインタＰで示されるアドレスから順にアドレス数だけ記憶され得る。登録選択設定が選択された場合には先ず，ポインタＰによって示されるアドレスＡwに記憶された前回の目的地座標データが読み出され，その目的地座標データが示す経度及び緯度がディスプレイ１７上に表示される。次いで，入力装置２１の目的地復帰キーが操作されたならば，アドレスＡwが１だけ減ぜられて前前回の目的地座標データが読み出され，その前前回の目的地座標データが示す経度及び緯度がディスプレイ１７上に表示される。よって，目的地復帰キーが操作される毎に現在表示されている目的地より１だけ前に設定された目的地の経度及び緯度がディスプレイ１７上に表示される。目的地の経度及び緯度がディスプレイ１７上に表示されている状態で設定キーが操作されると，表示されている目的地の経度及び緯度データが目的地座標データＤＥＳＴとしてＲＡＭ９に記憶され，ポインタＰが１だけ加算されて，目的地座標データＤＥＳＴが登録データテーブルのポインタＰで指定されるアドレス位置に書き込まれる。【００１８】次いで，ＣＰＵ７によって実行される現在地から目的地への距離及び方位を算出する動作について図５にフローチャートとして示した距離及び方位算出ルーチンに従って説明する。この算出ルーチンは，上記のメインルーチン中のサブルーチンとして処理されるものである。距離及び方位算出ルーチンにおいて，ＣＰＵ７は先ず，目的地記憶フラグＦが１であるか否かを判別する（ステップＳ３１）。Ｆ＝０ならば，目的地座標データＤＥＳＴがＲＡＭ９へ書き込まれていないので，直ちに本ルーチンを終了する。Ｆ＝１ならば，目的地座標データＤＥＳＴがＲＡＭ９へ書き込まれているので，目的地座標データＤＥＳＴをＲＡＭ９から読み出し（ステップＳ３２），センサ１及び３の各出力データに基づいて車両の現在地を示す経度及び緯度データからなる現在地座標データを求める（ステップＳ３３）。…ステップＳ３３の実行後，目的地座標データ及び現在地座標データに基づいて現在地から目的地への距離Ｄ及び方位θを算出し（ステップＳ３４），算出した距離Ｄ及び方位θをディスプレイ１７上に所定期間だけ表示すべく距離Ｄ及び方位θを示すデータをグラフィックコントローラ１９に供給する（ステップＳ３５）。…【００１９】なお，上記した実施例においては，目的地を示すデータとして目的地座標データだけを登録データテーブルに書き込んでいるが，目的地座標だけでなく目的地名をも含むデータを書き込み，目的地名をディスプレイ１７に表示させても良い。また，ディスプレイ１７上に一度に複数の目的地名や目的地の経度及び緯度を表示させてその表示させた複数の目的地のうちからキー操作により１の目的地を選択させるようにしても良い。
【００２０】【発明の効果】本発明の車載ナビゲーション装置においては，目的地が設定される毎にその目的地を示す目的地座標データをメモリの少なくとも前回の目的地座標データの記憶位置とは異なる記憶位置に書き込んで過去に設定した目的地の座標データを記憶して置き，目的地の設定の際にメモリに記憶された目的地座標データを読み出し，読み出された目的地座標データのうちから１の目的地座標データを操作に応じて選択し１の目的地座標データの選択によって目的地を設定することが行なわれる。よって，過去に設定した目的地と同一の目的地を設定する場合には簡単な選択操作だけで済むので，目的地を容易に設定することができる。ウ上記アの特許請求の範囲の記載を基礎とし，イの本件明細書１の記載を参照して，構成要件１－Ｅの「読み出された目的地座標データのうちから１の目的地座標データを操作に応じて選択」の意義について判断する。(ｱ)本件特許発明１は，読み出された目的地座標データのうちから１の目的地座標データを操作に応じて選択し１の目的地座標データの選択によって目的地を設定する手段とを含むことを特徴とする発明である（段落【０００５】）。「目的地座標データ」は，目的地を設定しその設定した目的地を示すものであり，ユーザが目的地設定方法として「登録選択設定」を選択した場合，「ＲＡＭ９の登録データテーブル」に記憶された「目的地座標データ」が読み出され，読み出された「目的地座標データ」のうちの１がユーザの操作に応じて選択され「目的地座標データＤＥＳＴ」としてＲＡＭ９に記憶されることによって「目的地」が「設定」されること（ユーザが目的地設定方法として「新規設定」を選択した場合には，ディスプレイ上に表示された地図上のカーソルで目的地を指定することによる入力を行うことによって「目的地」が「設定」される。），航行情報を表示するために必要な「現在地から目的地への距離Ｄ及び方位θ」は，「目的地座標データＤＥＳＴをＲＡＭ９から読み出し」た上でこれと現在地座標データに基づいて算出されるものである。そうすると，本件明細書１の発明の詳細な説明には，「ＲＡＭ９の登録データテーブル」に記憶された「目的地座標データ」の読み出しは，「目的地」を「設定」すべく１の目的地座標データを「選択」することに先立って行われることが開示されているといえる。
以上によれば，構成要件１－Ｅ所定の「読み出された目的地座標データのうちから１の目的地座標データを操作に応じて選択」とは，ユーザの操作による「選択」に先立って「目的地座標データ」が読み出され，そのうちの１から目的地の「選択」が行われることを指す。
(ｲ)これに対し，原告は，本件明細書１の段落【００１６】，【００１９】の記載からすれば，構成要件１－Ｅにおいては，登録データテーブルに，目的地座標データとともに当該目的地の目的地名のデータを書き込み，当該目的地名のデータに基づいてディスプレイに複数の目的地名を表示させ，そのうちから１の目的地を選ぶことによって当該目的地の目的地座標データが選択され，目的地が設定されることも当然に予定されている旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり誤りである。


平成３０年１０月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第２１９３１号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月２８日
判        決
原        告          Ｘ
同訴訟代理人弁護士         上岡弘明
被        告         ＧＭＯ   ペパボ   株式会   社
同訴訟代理人弁護士         佐藤明夫
尾西祥平
塩川理恵
松本雄真
主        文
１被告は，原告に対し，別紙侵害行為目録記載の行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告が運用するレンタルサーバ上のウェブサイト上に掲載された写真は原告が撮影した著作物であるから，これを無断で掲載することが原告の著作権（複製権及び送信可能可権）を侵害することは明らかであるなどと主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠（枝番のあるものは，特記なき限り，その全てを含む。以下も同じ。）及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）
(1)被告は，第三者がウェブページ等を運営するためのサーバを提供するホスティング（レンタルサーバ）事業等を営む株式会社である。(2)平成２９年１１月８日頃，別紙侵害行為目録記載①のウェブページ（以下「本件ウェブページ」という。）に，別紙侵害行為目録記載②の写真（以下「本件写真１」という。）及び同記載③の写真（以下「本件写真２」といい，本件写真１と併せて「本件各写真」という。）の画像ファイルが掲載された。本件ウェブページは，被告が管理する特定電気通信設備により提供されたものであり，上記掲載を行った者（以下「本件発信者」という。）は，上記掲載により，本件各写真の画像ファイルを送信可能化したものである。(3)ウェブ上のアルバム提供サービスである「Ｆｌｉｃｋｒ」の「Ａ」名義のアカウント（以下「本件アカウント」という。）上のアルバムのページ（以下「本件ウェブアルバム」という。）に，本件各写真の画像ファイルが掲載された。本件写真１の撮影日は平成２６年８月１６日，本件写真２の撮影日は平成２８年３月２０日である。（甲１，２）
３争点
(1)本件各写真の著作物性
(2)本件各写真の著作者
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件各写真の著作物性）について
（原告の主張）
本件各写真は，カメラマンである原告が，絞り，露光時間及び光の感度などを調整し，構図等にも工夫を凝らして撮影したものであるから，創作性があり，著作物性が認められる。
（被告の主張）
著名なコスプレイヤーを撮影した本件各写真の独自性の大部分は，被写体の姿にこそ認められるもので，撮影者が撮影時刻，カメラの露光や陰影の付け方等に独自の工夫を凝らしたものではないから，創作性がなく，本件各写真には著作物性が認められない。
２争点(2)（本件各写真の著作者）について
（原告の主張）
本件各写真を撮影したのは原告であるから，原告が本件各写真の著作者である。なお，本件アカウントは，原告のアカウントである。
（被告の主張）
原告が本件各写真の撮影者であることは否認する。本件アカウントが原告のアカウントであると認め得る証拠はないし，仮にそうであったとしても，原告が「Ｆｌｉｃｋｒ」上に本件各写真のデータを投稿したとの事実以上に原告が本件各写真を撮影したとの事実まで認められるわけではなく，これを認め得る証拠は提出されていない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（本件各写真の著作物性）について
証拠（甲１の２・３，甲２）によれば，本件各写真は，いずれも有名な女性コスプレイヤーを被写体とするものであるが，本件写真１は，日中の屋外において身体を横向きにして視線をカメラに向けた被写体のバストアップの写真であり，被写体の後方をぼやけさせ，フラッシュを発光させるなどして撮影されたものであること，本件写真２は，屋内において身体を正面に向け視線をカメラに向けた被写体の上半身の写真であり，被写体の後方をぼやけさせ，フラッシュを発光させるなどして撮影されたものであることが認められる。このように，本件各写真は，絞りや陰影，構図やアングルなどを工夫して撮影されたものであるから，写真の著作物であると認められる。
被告は，本件各写真の独自性の大部分は被写体の姿にこそ認められるなどと主張して，本件各写真の著作物性を否定するが，本件各写真の撮影において上記のような創作性が認められるのであるから，採用することができない。
２争点(2)（本件各写真の著作者）について
(1)前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア原告は，平成３０年１月頃以降，自ら又は代理人を通じ，被告に対し，原告が撮影した本件各写真の画像ファイルが本件ウェブページに無断で掲載されて原告の著作権が侵害されているとして，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき本件発信者情報を開示するよう書面や電子メールにより複数回請求したが，被告は，本件発信者が開示に同意しないことや，原告の権利が侵害されたことが明らかであると判断することは困難であることから，本件発信者情報を開示することはできない旨の回答をしていた。（甲３の１～５）イ東京地方裁判所は，平成３０年６月２２日，原告の申立てに基づき，被告に対し，本件発信者情報の消去を禁ずる旨の仮処分決定をした。ウ「Ｆｌｉｃｋｒ」の本件アカウントに係るページには，本件ウェブアルバムでの本件アカウント保有者の表示名が「Ａ」であることが表示されているほか，支払方法として登録されたクレジットカード上の住所として原告の住所が表示されている。（甲１の１）
エ本件ウェブアルバムには，本件各写真を撮影したのがデジタルカメラ「ＮｉｋｏｎＤ６１０」であること，本件各写真の撮影日，絞りやシャッタースピードなどの本件各写真の撮影条件が掲載されているほか，「Ａ」が平成３０年１月に被告に対し発信者情報開示請求をしたことが記載されている。
（甲１の２・３）


平成２８年１月２１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１５００５号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２７日
判決
原告   Ａ
同訴訟   代理人   弁護士    大熊裕司
島川知子
被告   株式会社復刊ドットコム
同訴訟   代理人   弁護士    北村行夫
大井法子
杉浦尚子
雪丸真吾
芹澤   繁
亀井弘泰
名畑   淳
山本夕子
都   行志
吉田   朋
杉田禎浩
近   藤   美智子
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）を複製し，頒布してはならない。
２被告は，本件書籍及びその印刷用原版を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，７３７万円及びこれに対する平成２７年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙イラスト目録記載のイラスト（以下「本件イラスト」と総称する。）の著作者であると主張する原告が，被告に対し，被告による本件書籍の複製等が本件イラストに係る原告の著作権（複製権）及び著作者人格権（氏名表示権）を侵害すると主張して，著作権法１１２条に基づき本件書籍の複製の差止め及び廃棄等を，同法１１４条３項，民法７０９条に基づき損害賠償金７３７万円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達日の翌日）である平成２７年６月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める訴訟である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，昭和４０年頃から各種イラストを創作して雑誌，図鑑等に掲載しており，現在もイラストレーターとして活動している。（甲１）イ被告は，書籍，雑誌その他印刷物及び電子出版物の企画，製作，発行及び販売等を業とする株式会社である。
⑵原告の著作権
原告は，本件イラストの著作者である（別紙イラスト目録記載６，８及び９の各イラストにつき甲２３，２５，２６。その余のイラストにつき当事者間に争いなし。）。
⑶本件書籍の発行
被告は，平成２４年３月３０日，本件書籍を発行した。本件書籍は，株式会社秋田書店が発行した「写真で見る世界シリーズカラー版    怪獣ウルトラ図鑑」（昭和４３年５月３０日発行。以下「原書籍」という。）の復刻版であり，本件イラストが掲載されている。また，２ページの目次の左側に「さ
の氏名が記載されているが，本
件イラストが掲載された各ページには著作者の氏名の表示はない。（甲１６）
２争点
⑴本件書籍発行についての原告の許諾の有無
⑵原告の許諾についての錯誤の有無
⑶本件書籍における氏名表示権侵害の有無
⑷損害額
３争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（本件書籍発行についての原告の許諾の有無）について
（被告の主張）
被告の担当者が，平成２４年１月６日，原告に対し，本件書籍の趣旨及び概要を説明し，許諾料を告げて本件書籍に本件イラストを複製して出版することについて許諾を求めたところ，原告はこれを許諾した。このことは，同年２月５日に原告が許諾料の振込先を教示する電子メールを送信していることからも明らかである。
（原告の主張）
原告は，担当者から本件書籍の発行及びイラストの許諾料の支払について話があった際，本件書籍の元となった原書籍の発行を知らなかったので，原書籍を見せるよう依頼したが，これを拒絶されたことから，許諾するか否かの回答を留保した。したがって，振込先の教示にかかわらず，本件書籍の発行について原告は許諾していない。
⑵争点⑵（原告の許諾についての錯誤の有無）について
（原告の主張）
被告の担当者は，原告への電話で本件書籍の発行について説明した際，原書籍にはイラストに名前がないので著者名が分からない旨述べた。本件イラストは，元々，雑誌の「特集ページ」に掲載されていたものであり，特集ページでは，他のページ（記事ページ）と異なり，著作者である原告の氏名（筆名を含む。以下「原告名」という。）がイラストごとに表示されていたことから，原告は，原書籍に掲載されているのは本件イラストとは別のイラストであると勘違いしたものであり，イラストごとに原告名が表示されていないことが分かっていれば，許諾の意思表示をすることがなかった。したがって，仮に原告の許諾があったと認められるとしても，意思表示の要素に錯誤があった。
（被告の主張）
本件書籍に掲載されるイラストが元々雑誌の「特集ページ」とそうでないページのいずれに掲載されていたものかは原告の内心の問題にすぎず，仮に錯誤があるとしても動機の錯誤であるが，こうした動機は全く表示されていないから，意思表示の錯誤とならない。
⑶争点⑶（本件書籍における氏名表示権侵害の有無）について
（原告の主張）
本件イラストは，雑誌に掲載された際，イラストごとに原告の氏名が表示される「特集ページ」に掲載されていた。にもかかわらず，本件書籍では，こうしたイラスト付近にあった原告名を抹消し，目次において他の著作者と一緒に原告名が表示されている。こうした方法は，氏名の表記方法について公正な慣行に従ったものとはいえず，原告の氏名表示権を侵害する。なお，被告は，本件書籍における表記方法は原書籍と同一である旨主張するが，原書籍（甲３４）にそのような表示はなく，被告主張は前提を欠いている。
（被告の主張）
本件書籍の２ページにおいて，挿絵の著作者として原告名が記載されている。この表記方法は，原書籍（乙５）のそれと同一である上，単行本におけるイラストレーターの表記についての公正な慣行に従っており，原告の氏名表示権を侵害しない。
⑷争点⑷（損害額）について
（原告の主張）
ア複製権侵害による損害
被告は，平成２４年３月３０日から平成２７年５月３１日までに本件書籍を少なくとも１万５０００部発行している。
原告は，被告に対し，１０％の印税相当額を請求するのが相当であるところ，本件書籍の定価は３８００円であるから，原告の損害額は，次の計算式のとおり，５７０万円を下らない。
（計算式）３８００円×１万５０００部×１０％＝５７０万円
イ氏名表示権侵害に対する慰謝料


本件書籍において本件イラスト付近に原告の氏名を表示することに何ら問題がないにもかかわらず，被告が原告名を省略して本件書籍を発行したことによって，原告は精神的苦痛を受けた。この苦痛を慰謝するのに必要な金員は，１００万円を下らない。
ウ弁護士費用
原告は，本件訴訟を提起するに当たり，弁護士に依頼せざるを得なかったところ，これによって生じた費用のうち，被告の行為によって通常生ずべき損害に当たる部分は，６７万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
本件書籍の発行部数は５９００部である。また，本件書籍全体に占める原告のイラストのあるページ割合はおよそ１４％にすぎない上，印税率１０％はイラストの使用料として通常考えられないほど高率である。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（本件書籍発行についての原告の許諾の有無）及び⑵（原告の許諾についての錯誤の有無）について
⑴後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア被告においては，編集長のＢ（以下「Ｂ」という。）が本件書籍の発行を担当していた。Ｂは，平成２４年１月頃，原告に対し，本件イラストを掲載した本件書籍を発行することを伝えた。Ｂは，同年２月３日，原告に対し，本件書籍が原書籍の復刻版であることその他の本件書籍の仕様，発行時期等を記載した上で，本件イラストの復刻使用料として１万円を支払うとの申出をし，この使用料の振込先を教示願いたい旨の電子メールを送信した。（乙１）
イ原告は，同月５日，Ｂに対し，原告名義の普通預金口座を振込先として指定し，これに続けて「以上宜しくお願い致します。」と記載した電子メールを返信した。（乙２）
ウ被告は，同年５月７日頃，原告に対し，１万円を上記口座に振り込んで支払った。また，原告は，その頃，被告から本件書籍の送付を受けた。
（乙４）
エ原告は，平成２６年６月頃，Ｂに対し，本件イラストの権利処理について説明を求めた。Ｂが上記ア～ウの経緯を説明したところ，原告は，同月２６日，Ｂに対し，「今回２年前に復刊ドットコム様には承諾した事は認識しております。」としつつも，原書籍を見た記憶がなく，原書籍の発行元である株式会社秋田書店の担当者に対して疑問や不満を抱いている旨を伝える電子メールを送信した。（乙４）
⑵上記認定事実によれば，原告は，被告が本件書籍の内容を説明して本件イラストの使用料の支払を申し出たのに対し，その振込先を伝えたものであり，さらに，本件書籍の発行を承諾したことをその２年後にも認識していたのである。そうすると，原告は，遅くとも振込先を伝えた時までに，本件書籍の内容とこれに本件イラストが掲載されていることを理解した上で，本件書籍の発行を承諾する意思表示をしたものであって，この点につき原告に錯誤があるとは認められないと判断するのが相当である。
⑶これに対し，原告は，①原書籍を見たことがなく，その閲覧を被告の担当者が拒んだことから，本件書籍の発行についての許諾を留保した，②上記⑴エの電子メールは振込先を伝えた事実を確認したものにすぎないとして，本件書籍の発行を許諾したことを否定する。
そこで判断するに，上記①については，本件書籍の発行の許諾が原書籍についての許諾を必ずしも前提しないこと，原告による原書籍の閲覧を被告担当者が拒む理由が見当たらないことに加え，仮に許諾を留保しているのであれば，使用料の振込先を伝える際に許諾を留保する旨を併せて告げることに支障はないと考えられるのに，原告が何らの留保なく振込先の預金口座を伝えていることからすれば，原告の主張に係る事実を認めることはできない。また，上記②については，本件書籍の発行を許諾しないまま振込先を伝えることを「承諾」と表現すること自体が不自然であると解される。したがって，原告の上記各主張はいずれも採用することができない。⑷原告は，また，仮に許諾があったと認められるとしても錯誤がある旨主張する。そこで判断するに，この点に関する原告の主張は，本件イラストの掲載に当たり原告名が表示されていないことが分かっていれば許諾をしなかったなどというものであって，意思表示の動機に錯誤があった旨の主張と解される。ところが，本件の関係各証拠上，上記の動機が表示されていたことはうかがわれないから，原告の主張は失当と解すべきである。２争点⑶（本件書籍における氏名表示権侵害の有無）について⑴本件書籍には，前記前提事実⑶のとおり，目次の左側に原告名が記載されているが，イラストごとに著作者名の表示はない。原告は，イラストの付近に原告名が表示されていないことが，氏名表示における公正な慣行に従っておらず，氏名表示権を侵害する旨主張する。
そこで判断するに，前記前提事実⑶に加え，証拠（個別に摘示するほか，甲１６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア本件書籍は，テレビ番組「ウルトラセブン」及び「ウルトラマン」に登場する主人公，武器，怪獣等を専ら子供向けに紹介する図鑑であり，本文は約１７０ページで，ほとんどのページにイラスト又は写真が掲載され，これに説明文が付されている。本件イラストは，本件書籍中２１ページにわたり掲載されており，見開きページのほぼ全体を占めるもの，ページの下部に小さく表示されたものなどがある。
イ本件書籍には，目次のページの「さし絵」欄に原告を含む６名の氏名が列記されているが，本件イラスト及びその他のイラストのいずれについても，イラストが掲載されたページ内又はその付近に当該イラストの作成者の氏名が記載されたものはない。
ウ本件書籍は昭和４３年５月３０日に初版が発行された原書籍（乙５）をほぼそのまま復刻したものであり，本件書籍における上記イのイラスト作成者の表示方法は，原書籍におけるものと同一である（なお，昭和５３年９月３０日発行の原書籍の２４版（甲３４）には，目次のページに上記「さし絵」欄の氏名の記載がないが，これが初版と異なるものとされた事情は本件の証拠上明らかでない。）。
エ本件イラストは，原書籍の発行以前に他の雑誌に掲載された原告のイラストをそのまま，又はレイアウトを一部修正するなどして，本件書籍に使用したものである。上記雑誌に掲載された際，原告の氏名は，当該イラストの付近に記載される場合（別紙イラスト目録記載１～７，１０～１３の各イラスト）と，雑誌の最終ページに「絵」として他のイラスト作成者の氏名と列記される場合（同８及び９の各イラスト）があった。（甲１８～３０）


平成２７年１１月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ネ）第１０００６号特許権侵害差止反訴請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第１８９５０号）
口頭弁論終結日平成２７年１０月１５日
判     決
控訴人       Ｘ
同補佐人弁理士     中      川    邦    雄被控訴   人     オリンパスメディカルシステ
ムズ株式会社
被控訴人補助参加人    オリン   パス株   式会社
上記両名訴訟代理人弁護士
古    城    春    実
堀    籠    佳    典
主     文
１本件訴訟は，平成２２年７月１４日の和解成立により終了した。２控訴人の平成２７年５月２５日付け「和解期日指定申立書」による口頭弁論期日指定の申立て以後の訴訟費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１事案の概要
１本件に関する事実経過（記録上明らかな事実）
（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
⑴原審の経過
ア被控訴人は，平成２０年９月２２日，名称を「蛍光電子内視鏡システム」とする発明（本件発明）につき特許権（本件特許権）を有する控訴人は本件特許権に基づき，被控訴人が原判決別紙反訴被告製品目録記載の製品（被告製品）を製造，販売することを差し止める権利を有しないことを確認する旨の本訴（平成２０年（ワ）第２６６３３号特許権侵害差止請求権不存在確認事件）を提起した。控訴人は，平成２１年６月８日，被告製品が本件特許権を侵害するとして，特許法１００条１項，２項に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，不法行為（特許権侵害）による損害賠償請求権に基づき，損害金合計７億８１２０万円の一部請求として１億円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日（平成２１年６月１１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める旨の反訴（平成２１年（ワ）第１８９５０号特許権侵害差止請求反訴事件）を提起した。
被控訴人は，同年９月３０日，前記反訴提起を受けて，前記本訴を取り下げ，控訴人は，同日の第７回弁論準備手続期日において，上記取下げに同意した。なお，控訴人は，当初，代理人を選任することなく，自ら訴訟を追行していたが，その後，訴訟代理人として弓削田博弁護士（以下「弓削田弁護士」という。）を選任した。弓削田弁護士は，前記反訴を提起し，その後，同年６月１０日の第５回弁論準備手続期日から同年９月３０日の原審の口頭弁論終結（第２回口頭弁論期日）まで全ての期日に，控訴人と共に出頭した。この間，控訴人は，訴訟代理人弓削田弁護士により，同年７月１７日付け（本訴）被告第８準備書面，同年９月９日付け本訴被告（反訴原告）第９準備書面及び同月１８日付け本訴被告（反訴原告）第１０準備書面を提出した。これらのうち，同月９日付け本訴被告（反訴原告）第９準備書面には，それまでに控訴人が主張してきた充足論のまとめが記載されている。イ原判決は，平成２１年１２月１６日，被告製品は本件発明の技術的範囲に属するものと認めることはできないから，控訴人の請求は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，同月２５日，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
⑵当審の経過
ア控訴人は，平成２２年２月１１日，訴訟代理人として，弓削田弁護士，河野登夫弁理士，河野英仁弁理士及び安田恵弁理士を選任した。当審は，同月１７日，本件を弁論準備手続に付し，受命裁判官に行わせる決定をした。
同年４月７日の第１回弁論準備手続期日において，平成２１年１２月２３日付け控訴状，控訴状訂正書，控訴理由書，平成２２年４月１日付け控訴人第１準備書面及び答弁書が陳述され，控訴人提出の書証である乙第５５号証から乙第５８号証が取り調べられた。控訴人及び被控訴人は，他に主張立証はない旨を述べた。同年５月１０日に第２回弁論準備手続期日が行われ，同日，当審は，和解を勧告するとともに，受命裁判官に行わせる決定をした。同年６月９日，同月３０日及び同年７月１４日に，和解期日が行われた。
当審におけるこれら２回の弁論準備手続期日及び３回の和解期日のいずれにも，少なくとも控訴人本人と弓削田弁護士及び河野登夫弁護士が出頭していた。イ平成２２年７月１４日の和解期日において，控訴人，被控訴人及び利害関係人である被控訴人補助参加人（以下「被控訴人ら」という。）との間で，和解（以下「本件和解」という。）が成立した。その調書には，別紙のとおりの和解条項（以下「本件和解条項」という。）が記載されている。
⑶関連事件の経過等
ア控訴人は，平成１９年３月２３日付けで，特許庁に対し，被告製品を含む被控訴人の製品が本件発明の技術範囲に属するとの判定を請求し（甲１５），判定２００７－６０００２７号事件として係属した。
特許庁は，平成２０年２月１８日，前記の被告製品を含む被控訴人の製品が本件発明の技術的範囲に属するとの判定をした（乙３）。
イ被控訴人は，平成２０年１０月２２日付けで，特許庁に対し，本件特許について特許無効審判を請求し（甲５），無効２００８－８００２１５号事件として係属した。
特許庁は，平成２１年６月１９日，上記特許を無効にすべき旨の審決をした（甲２６）。
控訴人は，上記審決の取消しを求めて審決取消訴訟を提起し，平成２１年（行ケ）第１０２００号事件として係属した。
本件和解条項７⑴のとおり，被控訴人と控訴人は，被控訴人において，前記特許無効審判請求を取り下げ，控訴人は，同取下げを承諾すること，その後，控訴人において，前記審決取消訴訟を取り下げ，被控訴人は，同取下げに同意することが合意され，履行された。
ウ控訴人は，平成２６年１２月２５日付けで，本件和解の無効確認等を求める訴えを東京地方裁判所に提起し，平成２６年（ワ）第３４３３７号和解無効確認請求事件として係属したが，後にこれを取り下げた上，平成２７年５月２５日，本件期日指定を申し立てた。
２当事者の主張
〔控訴人の主張〕


⑴民法９６条に基づく本件和解の取消しについて
控訴人は，「被控訴人の対象製品，ＡＦＩ」が本件発明の技術的範囲に属するものと認めることはできないという判断をした原判決を受け，控訴審において本件和解に係る合意をしたものである。
しかしながら，本件和解後，被控訴人が原審において「対象製品」の構成を示すものとして提出した証拠は，実際に販売されている「対象製品」の構成とは異なるものであることが，判明した。
原審において，実際に販売されている「対象製品」の構成を示す証拠が提出され，受訴裁判所を構成する裁判官が錯誤に陥っていなければ，原判決は控訴人の請求を認容したはずである。控訴人としても，本来は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●について合意することはなかった。また，当審の受命裁判官が被控訴人の提出した前記証拠によって錯誤に陥っていれば，本件和解の内容に大きな影響を与えることは，いうまでもない。
したがって，本件和解は，被控訴人による証拠を偽装した詐欺行為によって，原審の受訴裁判所を構成する裁判官及び当審の受命裁判官並びに控訴人が錯誤に陥った結果，成立したものということができるから，民法９６条に基づいて取り消すことができる。
⑵本件和解条項４⑵後段の債務の不履行について
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●●●●●●●●●●●
〔被控訴人らの主張〕
⑴民法９６条に基づく本件和解の取消しについて
ア控訴人主張に係る「対象製品」が被告製品を意味するのであれば，「対象製品」が本件発明の実施品であるか否かは，本件訴訟の争点であり，控訴人は，本件和解により，上記争点について裁判所による判断の確定を待たずに紛争を終結させる合意をしたのであるから，上記争点についての錯誤は裁判上の和解である本件和解を無効とする根拠にはならず，控訴人の主張は，それ自体，失当である。仮に，控訴人主張に係る「対象製品」が被告製品以外の製品を意味するのであれば，被控訴人は，本件訴訟において，そのような「対象製品」についての主張立証活動は行っておらず，したがって，証拠を偽装した詐欺行為をしたという事実も存在しないから，控訴人の主張には理由がない。
イ原審の受訴裁判所を構成する裁判官は本件和解の当事者ではないから，原審の受訴裁判所を構成する裁判官が錯誤に陥っていたという控訴人主張に係る事実は，本件和解の無効原因，取消原因になり得ない。
ウ本件和解は，当審において，控訴人が選任した訴訟代理人弁護士及び弁理士らが出頭した期日を４回経た後，５回目の期日において成立したものであり，この経緯に照らせば，控訴人及びその訴訟代理人らのいずれにおいても，本件和解の前提となる事実について錯誤が存在しなかったことは，明らかである。
⑵本件和解条項４⑵後段の債務の不履行について
控訴人が主張する本件和解成立後の事情は，本件和解を無効とする根拠になり得ず，控訴人の主張はそれ自体失当である上に，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
第２当裁判所の判断
１民法９６条に基づく本件和解の取消しについて
⑴控訴人は，被控訴人が，原審において，実際には被告製品の構成を示すものではない証拠を，被告製品の構成を示すものと偽って提出したことによって，原審の受訴裁判所を構成する裁判官が錯誤に陥ったことにより，原判決において被告製品の充足性を否定する旨の判断をし，控訴人も錯誤に陥り，被控訴人らに有利な本件和解に合意した，当審の受命裁判官も錯誤に陥り，それも，本件和解の内容に影響を与えた旨主張しているものと解される。
⑵この点に関し，原審以来本件で対象となった被告製品は，「内視鏡ビデオスコープシステム『EVISLUCERASPECTRUM』にビデオスコープ『EVIS   LUCERAOLYMPUSGIFTYPEFQ260Z』を装着してなる蛍光内視鏡観察システム」である。そして，被控訴人が原審において被告製品の構成を示す証拠として提出した甲第４号証の１・２は，いずれも取引先等に配布しているものと推認できるパンフレットであり，「EVISLUCERA上部消化管汎用ビデオスコープOLYMPUS   GIFTYPEFQ260Z」という，被告製品の名称が明記されている。これら甲第４号証の１・２が，被告製品の構成と称して，実際にはそれと異なる構成を示しているという事情は，うかがわれない。⑶また，原審の裁判官及び当審の受命裁判官は，いずれも本件和解の当事者ではなく，これらの裁判官が錯誤に陥ったか否かは，そもそも本件和解の取消原因に当たらないし，無効原因にも当たらない。


なお，原審において，被告製品については，その一部の構成に関し，控訴人と被控訴人との間で争いがあったところ，控訴人の主張する被告製品の構成は，特許庁における判定（判定２００７－６０００２７）の手続において認定された被告製品の構成と同一のものであり，特許庁は，被告製品が本件発明の技術的範囲に属する旨の判定をした（乙３）。原判決は，控訴人が提出した乙第１号証及び乙第２号証を摘示し，被控訴人は訴訟係属前に被告製品の構成が控訴人の主張するとおりであることを自認していたことなどから，被告製品は控訴人の主張する構成（前記判定の手続で認定されたものと同一の構成）を有するものであることを前提として，被告製品が本件発明の技術的範囲に属しない旨の判断をしたものである。以上によれば，原審の裁判官及び当審の受命裁判官のいずれも，控訴人主張に係る被控訴人による証拠偽装の詐欺行為によって判断を誤ったものと認めるに足りない。⑷さらに，前記第１の１のとおり，控訴人は，原審において，訴訟代理人として弓削田弁護士を選任し，弓削田弁護士は，前記反訴を提起し，その後，平成２１年６月１０日の第５回弁論準備手続期日から同年９月３０日の原審の口頭弁論終結（第２回口頭弁論期日）まで全ての期日に控訴人本人と共に出頭し，充足論に関する控訴人の主張のまとめが記載されている準備書面を含む３通の準備書面を提出している。加えて，控訴人は，当審においては，弓削田弁護士に加えて３名の弁理士を訴訟代理人として選任した。これらの訴訟代理人らは，被告製品の充足性について詳細に主張した控訴理由書及びそれを補充する平成２２年４月１日付け控訴人第１準備書面を提出しており，弓削田弁護士及び河野登夫弁理士は，２回にわたる弁論準備手続期日及び本件和解成立日を含む３回にわたる和解期日の全てに控訴人本人と共に出頭した。
以上によれば，控訴人は，弁護士ないし弁理士である訴訟代理人の助力も受けながら，被告製品の構成も含め被告製品の充足性について十分に検討して主張し，また，本件和解に臨んだものと認められ，この点に鑑みれば，被告製品の構成及び本件和解の内容に関し，錯誤があったとは考え難い。
⑸以上によれば，控訴人の前記主張は，採用できない。
２本件和解条項４⑵後段の債務の不履行について
被控訴人らは，本件和解に基づき，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●という控訴人主張に係る事実は，認めるに足りない上，仮にそのような事実があったとしても，上記不作為債務の不履行は，本件和解後の事情であるから，本件和解の無効原因とはなり得ず，したがって，控訴人の主張は，それ自体失当である。
３結論
以上によれば，本件和解につき，無効原因及び取消原因の存在を認めるに足りず，したがって，本件訴訟は，本件和解により終了したものであるから，その旨を宣言し，控訴人の平成２７年５月２５日付け「和解期日指定申立書」による口頭弁論期日指定の申立て以後の訴訟費用は，控訴人の負担とすることとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      田    中    芳    樹裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙）
和   解   条   項
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以上


平成２７年７月９日判決言渡
平成２６年(行ケ)第１０２４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月１２日
判       決
原            告     Ｘ
訴訟代理人弁理士     佐々    木        實
被            告     特許庁長官
指定代   理人      浦      辺    淑    絵
酒    井    福    造
田    中    敬    規
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１３－１２５１４号事件について平成２６年９月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，商標不登録事由（商標法４条１項７号：公序良俗違反）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２２年３月１６日，下記本願商標につき商標登録出願をし（商願２０１０－２５５２４号），平成２５年３月２５日付けで拒絶査定を受けたので，同年７月１日，これに対する不服の審判請求をした(不服２０１３－１２５１４号)。特許庁は，平成２６年９月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１０月１６日に原告に送達された。
（甲４２，４３，乙１）
【本願商標】
激馬かなぎ    （標準文字）
[指定商品]
第２９類   馬肉，ハンバーグ，かす漬け肉，乾燥肉，コロッケ，ソーセージ，肉の缶詰，肉のつくだに，肉のそぼろ，肉の瓶詰，ハム，ベ
ーコン，カレー・シチュー又はスープのもと
２審決の理由の要点
①「激馬かなぎ」は，国が推進する平成２１年度地方の元気再生事業（地方の元気再生事業）に係る委託契約に基づき，青森県五所川原市金木町所在のかなぎ元気倶楽部が提案した事業（本件事業）において開発された新商品の一つであって，金木町区域の特産品である馬肉を使用したカレーについて使用する名称「激馬かなぎカレー」と類似する。
②かなぎ元気倶楽部は，平成２２年２月１７日に，金木商工会において，新商品の１つである馬肉カレーの名称を「激馬かなぎカレー」であると公表し，その内容は，同月１８日，東奥日報に「『激馬カレー』うまいよ」等の見出しの下，該カレーの写真と共に掲載された。
③原告は，金木町において飲食店を経営する者であって，平成２２年２月２５日に上記新商品に係る事業参加者（提供店舗）として参加の申込みをした者であり，同商品に使用される名称が「激馬かなぎカレー」であることを十分に知っていた。④原告は，平成２２年３月１６日，上記商品の名称と同一又は類似である本願商標をかなぎ元気倶楽部の承諾を得ることなく，商標登録出願した。⑤上記のほか，本願商標の出願の経緯を客観的にみれば，本願商標は，出願人が，かなぎ元気倶楽部による商標登録出願がされていないことに乗じて，地域活性化に係る事業の利益独占を図る意図をもって出願した，剽窃的なものである。そうすると，本願商標の登録出願の経緯には，社会的妥当性を欠くものがあり，その登録を認めることは，地方活性化に係る事業の遂行を阻害し，公正な競業秩序を害するものであるから，公序良俗に反するものである。したがって，本願商標は，公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標であり，商標法４条１項７号に該当する。
第３原告主張の審決取消事由
１商標法４条１項７号の性質及び適用範囲について原告と特定非営利活動法人かなぎ元気倶楽部（かなぎ元気倶楽部）との間の本願商標の商標権帰属等をめぐる紛争は，商標に関する権利利益に利害関係を持つ者同士の私的な問題であって，公序良俗に関する問題ではないから，商標法４条１項７号を除く同項各号該当性の問題として解決すべきである。また，審決の判断によれば，公益的な性格を有する事業者の場合，そこで開発，命名したことが明らかな商品の名称に係る商標は，たとえ同事業者が出願を懈怠していたとしても同事業者に帰属することとなり，常に，公正な競業秩序を害するとの理由で先願主義が排斥されることになる。このような解釈は，多数の国家機関，地方自治体又は公益的な性格を有する事業者が，現に，業務又は事業遂行の目的で商標を多数出願し，権利化を図ろうとしているという実務とも整合していない。このような先願主義の例外を認めるのであれば，商標法４条１項７号とは別途，不登録事由として列記されるべきである。
以上のとおり，審決が本件事案に商標法４条１項７号を適用したことには，誤りがある。
２商標法４条１項７号該当性について
かなぎ元気倶楽部は商標制度を熟知していたのであるから，かなぎ元気倶楽部が本願商標の登録出願をしていなかったのは，自らの怠慢による。自らの怠慢により出願が遅れたものの救済をする必要性はない。
また，「激馬かなぎカレー」との商品名を発案，命名したのがかなぎ元気倶楽部であるとしても，商標の単なる考案者，命名者には，商標法上，格別の地位が保障されているものではないし，「激馬かなぎカレー」との商品名は，綿密な事前検討の上で採用されたのではなく，本願商標出願時においては，依然として変更の余地があった。その上，「激馬かなぎカレー」の名称が関係者間において認識されるようになったのは，平成２２年２月１７日以降であり，その時点における同名称の出所表示機能は，ほとんどないに等しい。したがって，かなぎ元気倶楽部には，保護すべきような権利はなく，また，そのような地位にもない。


さらに，本願商標登録による将来の公共に対する影響なども，確固たるものではない。本件事業の成果としてはカレー料理が考案されただけであり，かなぎ元気倶楽部がする事業も，飲食物の提供に限られているところ，本願商標の指定商品は，前記第２，１のとおりであって，カレー料理の提供ではないから，本願商標の登録によっては，地方の元気再生事業に対する影響は生じない。一方，原告が本願商標を出願したのは，関係者として，かなぎ元気倶楽部のために善意でしたことである。そして，原告とかなぎ元気倶楽部との間の本願商標の商標権帰属等をめぐる紛争も，虚言，ねつ造の限りを尽くし，本願商標の無償譲渡の姿勢を崩さなかったかなぎ元気倶楽部の対応に起因するものである。原告は，かなぎ元気倶楽部に対し，出願，登録に要した費用の請求をしただけである。以上のとおり，審決が本願商標に商標法４条１項７号を適用したことには，誤りがある。
第４被告の反論
１商標法４条１項７号の性質及び適用範囲に対して商標法４条１項７号のいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」とは，ある商標をその指定商品又は指定役務について使用することが，社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反する場合や，当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合なども含む。
審決は，商標法が先願主義を採用することを踏まえても，本願商標の商標登録を認めることは，少なくとも当該地域における公正な競業秩序を乱し，社会公共の利益に反するものであり，また，本願商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあると判断したものである。
以上のとおり，審決が本件事案に商標法４条１項７号を適用したことには，誤りはない。
２商標法４条１項７号該当性に対して
「激馬かなぎカレー」は，地方の元気再生事業に選定された，青森県五所川原市金木町の地域活性化を目的とする本件事業の一環として，地元特産品を使用した新商品の開発に係る活動から生み出されたものである。そして，本願商標の指定商品は，その地元特産品である馬肉を使用した新商品に関連する商品である。原告は，上記新商品について，「激馬かなぎ」の名称が使用されることを十分に知っており，本件事業の受託者であるかなぎ元気倶楽部が「激馬かなぎ」の名称に係る商標登録出願をしていないことも知った上で，本願商標を登録出願したものである。その出願の経緯には，社会的妥当性を欠くものがある。また，本願商標の商標登録を，本件事業に係る活動の一参加者にとどまる原告に対して認めることは，今後の活動の中で容易に想定される金木町特産の馬肉を使用した加工品の商品化・ブランド化が阻害されることになり，公益的な側面を有する地方の元気再生事業の遂行に対して，少なからず影響を与える。
以上のとおり，審決が本願商標に商標法４条１項７号を適用したことには，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由（商標不登録事由の有無）について
(1)認定事実
ア地方の元気再生事業
本件事業（「文化伝承・体験学習施設『かなぎ元気村～かだるべぇ～』創立事業」）は，国の事業である地方の元気再生事業の平成２１年度の対象プロジェクトの一つとして選定されたものである。地方の元気再生事業とは，内閣府の地域活性化統合本部会合において了承された地方再生戦略に基づき，平成２０年度より創設された事業である。この事業の概要は，地方再生の取組のための支援を行い，地方の実情に応じた生活の維持や魅力あるまちづくり，産業の活性化に道筋をつけることを狙いとし，地域活性化に取り組む法人（ＮＰＯ等），地方公共団体又は地方公共団体を構成員に含む法人格なき協議会を主体とする，各分野に係る新たなビジネスの展開に係る社会実験などの取組を公募し，選定された取組に対して支援を行うものである。選定された提案の対象プロジェクトは，全額国費による国からの委託契約による調査として実施され，選定後，提案団体は，国（提案内容に最も関係する省庁等）との間で委託契約を締結する。（乙４）
イ本件事業
本件事業は，かなぎ元気倶楽部の提案に係る対象地域を青森県五所川原市金木町蒔田地区とする事業であり，経費概算を２１００万円としていた。その提案概要は，「ＮＰＯと行政，地域の団体，住民の連携により，金木地区最古の古民家の修復を通じ，『かなぎ里山大学校』（講習会）において伝統技術や生活文化の継承・担い手の育成を図るとともに，新観光プランの開発，郷土料理や伝統工芸品の商品化等により，交流人口の増大，雇用の創出を図る。」というものである。（甲２，乙５）かなぎ元気倶楽部は，平成２１年７月１５日，支出負担行為担当官東北地方整備局長との間で，本件事業に関し，委託調査期間を平成２１年７月１６日から平成２２年３月１９日までと，委託調査料を２０９５万３０００円とする委託契約を締結した。（甲２，乙２）
かなぎ元気倶楽部は，上記委託契約に基づき，地元の特産品や地場産品を活用した新商品を開発し，郷土料理・伝統工芸品を商品化，ブランド化することによる地域経済の活性化を目的として，新商品提案委員会を平成２１年１０月２１日に開催した。新商品提案委員会は，平成２１年１０月から同２２年２月３日まで計５回開催され，金木町の特産品である馬肉を使用したカレーが，新商品の１つとして開発され，その名称，価格設定の検討や試作品の製作などが行われた。（甲５，乙６）
ウ本件事業の成果の公表
かなぎ元気倶楽部は，平成２２年２月１７日，第６回新商品・新観光ルート合同委員会を五所川原市金木町所在の金木商工会館で開催し，地元の馬肉を使用した名称を「激馬かなぎカレー」とするカレー料理（激馬かなぎカレー）を含む５つの新商品について，マスコミ発表と試食会を行い，その概要は，翌１８日，東奥日報及び陸奥新報の各新聞朝刊で報じられた。（甲３～５，乙２，６～８）
エ本願商標の出願
原告は，金木町区域内で飲食店「車門」を経営する者であるが，平成２２年２月２５日，本件事業への参加を申し込み，激馬かなぎカレーのレシピを受領した。（甲７，１５，１６，３８）


原告は，平成２２年２月２７日，かなぎ元気倶楽部の担当者に対して，商標登録出願の有無について尋ねた後，特許庁のホームページで出願情報の確認をし，「激馬カレー」の文字から成る商標がないことを確認した。（甲３８，４５）原告は，平成２２年３月１６日，本願商標の登録出願をした。
オ激馬かなぎカレーの広報活動
平成２２年３月２５日，青森県西北地域県民局が主催するつがる西北五活性化協議会（食産業クラスター形成推進委員会）において，金木町区域内の「ふくべ」，「駅舎」，「車門」（原告）及び「はな」の４店舗による激馬かなぎカレーの試食会が行われ，同２７日，その概要が，東奥日報や陸奥新報の各新聞で報じられた。（甲８，９，乙２，９，１０）
平成２２年８月２４日，激馬かなぎカレーは，青森県が県内に６つ設定した「あおもり食のエリア」の奥津軽エリアにおける特色ある料理として，他エリアの黒石つゆやきそば，八戸せんべい汁などと共に，登録された。そして，激馬かなぎカレーは，青森県の発行する「あおもり食のエリアガイドブック」において，奥津軽エリア又は五所川原市の特有の料理として紹介されている。（乙２，３，１１，１２）また，激馬かなぎカレーは，①社団法人青森県物産振興協会が発行する「グルメガイド食彩青森」において，奥津軽エリアのお薦め料理又は五所川原市金木町区域の地域食として（乙３，１３），②青森県のウェブサイトにおいて，五所川原市エリアの郷土料理・名物料理として（乙１４），③青森県農林水産部のウェブサイトにおいて，奥津軽エリアの地元特産品を使用した新たなメニューとして（乙１５），並びに，④青森県観光国際戦略局観光交流推進課及び公益社団法人青森県観光連盟のウェブサイトにおいて，五所川原市金木町区域の特産品を使用したカレーとして（乙１６），それぞれ紹介されている。
原告が経営する「車門」は，激馬かなぎカレーを提供する一店舗として，他の金木町区域内の同料理を提供する店舗と共に，新聞，上記ガイドブック及び上記ウェブサイトで紹介されている。（甲８，９，３８，乙２，３，９，１０，乙１２～１６）
カ別件商標
原告が平成２２年３月２日に登録出願した「激馬かなぎカレー」の文字（標準文字）を横書きして成り，指定商品を「第４３類食材に馬肉を用いたカレー料理を主とする飲食物の提供」とする商標（商標登録第５３４６４４３号，別件商標）は，商標登録異議申立て（異議２０１０－９００３６７号）により，平成２３年１０月５日，商標法４条１項７号に該当するとして，商標登録の取消決定がされた。これに対して，原告は，商標登録取消決定取消請求訴訟（知的財産高等裁判所平成２３年(行ケ)第１０３８６号）を提起したが，平成２４年８月２７日，知的財産高等裁判所は，原告の請求を棄却する判決をし，同判決は，そのころ確定した。この間，かなぎ元気倶楽部は，原告に対し，この別件商標に係る民事調停を五所川原簡易裁判所に申し立て（五所川原簡易裁判所平成２２年(ノ)第２３号登録商標利用権放棄請求調停事件），登録商標利用権放棄又は公益的立場にある第三者譲渡について提案したが，原告は，有償の通常使用権を主張し，同調停は不調となった。（甲１，１３，１４，１８，３５，３８，４４，４５，乙３）
(2)商標法４条１項７号該当性について
当裁判所の認定する事実は，上記(1)のとおりであり，この認定事実に反して原告がるる主張するところは，いずれも採用することができない。そこで，以下，上記認定事実に基づいて，本願商標の商標法４条１項７号該当性について判断する。
「激馬かなぎ」とする本願商標と激馬かなぎカレーの名称（「激馬かなぎカレー」）とを対比すれば，後者の要部が「激馬かなぎ」との部分と認められる以上，両者が類似することは明らかであるところ，上記(1)に認定のとおり，①本件事業は，地域活性化という公益目的を有する事業の１つとして選定されたものであり，少なからぬ公費が投入されたものであること，②激馬かなぎカレーの開発及びその命名は，本件事業の成果として得られたものであること，③激馬かなぎカレーとその名称は，新聞報道がされたほか，公的機関又は公益団体が，イベント，ガイドブック，ウェブサイトなどにおいて，五所川原市又は同市金木町区域の特産品として宣伝広告がされ，広く知られるに至ったこと，④原告は，激馬かなぎカレーを提供する店舗を経営するものであり，上記広報活動でも，激馬かなぎカレーを提供する店として紹介され，その便益を十分に受けていること，のみならず，原告は，激馬かなぎカレーが，五所川原市金城町区域の特産品として開発されたことを十分に知っており，その上で，本願商標の登録出願をした者であること，⑤原告は，別件商標について，かなぎ元気倶楽部に対し，有償の通常使用権を設定することを主張したことが認められる。
そうであれば，上記認定事実からみて，原告は，五所川原市金木町区域の活性化を図るという公益的な施策に便乗して，公費の投入や公的機関等の広報活動によって広く知られるに至った地方特産品との位置付けである「激馬かなぎカレー」の標章につき，そこから得られる利益の独占を図ろうとする者と同視され，本願商標は，公正な競業秩序を害するものであって，公序良俗に反するものというべきである。
(3)原告の主張に対して
ア商標法４条１項７号の性質及び適用範囲について原告は，本願商標の帰属等をめぐる紛争は純然たる私益の問題であり，商標法４条１項７号は適用されない旨を主張する。
しかしながら，本願商標の帰属等をめぐる紛争が公益を含む問題であることは，上記(2)に認定判断のとおりであり，原告の主張は前提を欠くものであり，採用することができない。
そのほか，原告は，公益的な性格を有する事業者が開発等した商品の名称については，当然に先願主義の例外が適用となり商標法の規定と整合しない旨を主張するが，独自の見解であり，採用することができない。本件は，事案の内容を具体的に検討した結果，商標法４条１項７号が適用されたものであり，先願主義の例外としての別途の不登録事由を創設するものではない。
イ商標法４条１項７号該当性について


主                文
１本件各訴えのうち，被告が株式会社Ｐ１，Ｐ２株式会社，株式会社Ｐ３，Ｐ４株式会社及び株式会社Ｐ５に対してした平成２１年３月３日付け建築確認処分（第○建確○号）の取消しを求める部分を，いずれも却下する。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告が株式会社Ｐ１，Ｐ２株式会社，株式会社Ｐ３，Ｐ４株式会社及び株式会社Ｐ５（上記５社を併せて，以下「Ｐ１ほか４社」という。）に対してした，①平成２１年１月１５日付け建築確認処分（第○建確○号。以下「本件確認処分１」という。）及び②同年３月３日付け建築確認処分（第○建確○号。以下「本件確認処分２」といい，本件確認処分１と併せて「本件各確認処分」という。）をいずれも取り消す。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，建築基準法（以下「法」という。）７７条の２１第１項の指定確認検査機関（以下「指定確認検査機関」という。）である被告が，Ｐ１ほか４社に対し，平成２１年１月１５日付けで別紙１「建築物目録」記載１の建築物（以下「本件西棟」という。）の計画についてした法６条の２第１項に基づく確認の処分（本件確認処分１）及び同年３月３日付けで同目録記載２の建築物（以下   「本件   東棟」   といい   ，本件   西棟と   併せて   「本件   マンシ   ョン」   ともいう。）の計画についてした同項に基づく確認の処分（本件確認処分２）につき，本件マンションの敷地である神奈川県平塚市α×－２の土地（以下，この土地を「本件敷地」といい，そのうち本件東棟の敷地部分を「本件東棟敷地」と，本件西棟の敷地部分を「本件西棟敷地」と，それぞれいう。）の近隣の土地に所在する建築物に居住する原告らが，①本件西棟及び本件東棟は，いずれも複数の建築物と評価すべきものであり，本件西棟及び本件東棟がそれぞれ「一の建築物」であることを前提としてされた本件各確認処分には，「一建物一敷地の原則」（建築基準法施行令〔以下「施行令」という。〕１条１号参照）に違反する違法がある，②本件西棟については，平塚市長がした都市計画法２９条に基づく開発行為の許可及び平塚市建築基準条例（以下「建築基準条例」という。）２６条１項２号の規定により安全上，防火上及び避難上支障がないと認める処分（以下「安全認定」という。）が違法なものであり，その違法が本件確認処分１に承継されるなどと主張して，本件各確認処分の取消しを求める事案である（なお，本件における原告らの主張，立証の内容等に照らすと，原告らは，後記３(3)オの変更の届出後の本件各確認処分の取消しを求めているものと解される。）。
２関係法令等の定め
別紙２「関係法令等の定め」に記載したとおりである（なお，同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
３前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。）
(1)当事者等
ア原告Ｐ６は，別紙３「物件目録」記載１の土地に所在する建築物に，原告Ｐ７は，同目録記載２の土地に所在する建築物に，原告Ｐ８は，同目録記載３の土地に所在する建築物に，原告Ｐ９は，同目録記載４の土地に所在する建築物に，原告Ｐ１０は，同目録記載５の土地に所在する建築物に，原告Ｐ１１は，同目録記載６の土地に所在する建築物に，原告Ｐ１２は，同目録記載７の土地に所在する建築物に，原告Ｐ１３は，同目録記載８の土地に所在する建築物に，それぞれ居住している者である（甲５，１２，１４，弁論の全趣旨。以下，同目録記載の土地を総称して「原告ら土地」といい，個々の土地を「原告土地１」のようにいう。）。なお，本件東棟敷地の隣地境界線（本判決においては，本件西棟敷地との事実上の境界線を含む意味で用いる。また，本件西側敷地についても同様である。）と個々の原告ら土地との間の水平距離は，原告土地１が３５ｍ，原告土地２が８０ｍ，原告土地３が６５ｍ，原告土地４が３５ｍ，原告土地５が７０ｍ，原告土地６が６ｍ，原告土地７が１１５ｍ，原告土地８が４０ｍである（甲１２，１４）。
イ被告は，指定確認検査機関である。
(2)本件マンションの概要等
ア本件東棟（別紙１「建築物目録」記載２の建築物）は，いずれも地上５階建ての住宅棟であるＡ棟，Ｂ棟，Ｃ棟，Ｄ棟及びＥ棟の５棟（それらがそれぞれ建築物に当たるのか，本件東棟の建築物の部分に当たるのかについては，争いがある。）が，本件敷地の東側部分である本件東棟敷地に別紙４「造成計画平面図」記載のとおり配置されるなどしたものであり，Ａ棟とＢ棟，Ａ棟とＣ棟，Ｂ棟とＤ棟，Ｂ棟とＥ棟のそれぞれが，各階において渡り廊下（屋外開放廊下）によって連結され，これらの各棟は，エキスパンションジョイントで接している（甲４，６，乙３，１２～１９，弁論の全趣旨）。
イ本件西棟（別紙１「建築物目録」記載１の建築物）は，いずれも地上５階建ての住宅棟であるＦ棟，Ｇ棟，Ｈ棟及びＩ棟の４棟（それらがそれぞれ建築物に当たるのか，本件東棟の建築物の部分に当たるのかについては，争いがある。）が，本件敷地の西側部分である本件西棟敷地に別紙４「造成計画平面図」記載のとおり配置されるなどしたものであり，Ｆ棟とＩ棟，Ｇ棟とＩ棟，Ｈ棟とＩ棟のそれぞれが，各階において渡り廊下（屋外開放廊下）によって連結され，これらの各棟は，エキスパンションジョイントで接している（甲４，６，乙４，２５～３２，弁論の全趣旨）。ウエキスパンションジョイントとは，温度変化による伸縮，地震時の振動性状の違いなどによる影響を避けるために，建築物をいくつかのブロックに分割して設ける相対変位に追随可能な接合部の手法及び工法をいい，エキスパンションジョイント部に設けた隙間及び空間であるクリアランスとクリアランスを覆い，遮断された建築物に使用上支障を及ぼさない機能を有する仕上材であるエキスパンションジョイントカバーによって構成される（甲２０，乙３９）。


(3)本件各確認処分の経緯等
ア平塚市長は，平成２０年１０月２３日，本件敷地につき都市計画法２９条１項に規定する許可（平塚市指令（開）第○号。以下「本件開発許可」という。）をした（甲１，２）。
イＰ１ほか４社は，被告に対し，①平成２０年１１月２１日，本件西棟の計画につき，②同年１２月９日，本件東棟の計画につき，それぞれ法６条の２第１項に規定による確認の申請をした（乙１２，２５）。ウ平塚市長は，平成２１年１月１５日，本件西棟に係る安全認定（平塚市（建指）第○号。以下「本件安全認定」という。）をした（甲１）。エ被告は，Ｐ１ほか４社に対し，①平成２１年１月１５日，本件西棟の計画についての本件確認処分１を，②同年３月３日，本件東棟の計画についての本件確認処分２を，それぞれした。
オ本件各確認処分については，平成２２年３月３１日，建築主等をＰ２株式会社，株式会社Ｐ３及び株式会社Ｐ５（上記３社を併せて，以下「Ｐ２ほか２社」という。）に変更する旨の届出がされた（甲１，２）。
(4)審査請求及び本件各訴えの提起
ア原告らを含む９名は，平塚市建築審査会に対し，法９４条１項に基づき，①平成２１年３月１２日，本件確認処分１の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を，②同年４月7日，本件確認処分２の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求２」という。）を，それぞれした（甲３，４）。
イ平塚市建築審査会は，平成２１年１２月２２日，①本件審査請求１については，原告Ｐ７以外の原告らを含む８名の審査請求を審査請求人適格を欠くものとして却下し，原告Ｐ７の審査請求を棄却する旨の裁決を，②本件審査請求２については，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ１０及び原告Ｐ１２の審査請求を審査請求人適格を欠くものとして却下し，その余の原告らを含む５名の審査請求を棄却する旨の裁決を，それぞれした（甲３，４）。ウ原告らは，平成２２年６月３日，本件各訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
(5)本件東棟についての検査済証の交付
本件東棟については，法７条の２による検査がされた平成２３年３月１日までに建築等の工事が完了し，被告は，Ｐ２ほか２社に対し，同月１１日付けで検査済証（第○建完○号）を交付した（乙３８，４１，弁論の全趣旨）。
４争点
（本案前の争点）
(1)原告らが本件各訴えの原告適格を有するか否か（争点１）(2)本件各訴えにつき審査請求の前置がされているか否か（争点２）(3)本件各訴えのうち本件確認処分２の取消しを求める部分に訴えの利益があ
るか否か（争点３）
（本案の争点）
(4)本件各確認処分につき「一敷地一建物の原則」（施行令１条１号参照）に
違反する違法があるか否か（争点４）
(5)本件西棟につき平塚市長がした都市計画法２９条に基づく開発行為の許可及び安全認定が違法なものであり，その違法が本件確認処分１に承継される
か否か（争点５）
５争点に関する当事者の主張の要点
(1)原告らが本件各訴えの原告適格を有するか否か（争点１）について
ア原告らの主張の要点
(ｱ)ａ法の目的や，法及び建築基準条例の定める規制内容からすると，法６条１項及び６条の２第１項は，建築密度，建築物の規模等を規制することにより，当該建築物及びその周辺の建築物における日照，通風，採光等を良好に保つなどの快適な居住環境（住環境）を確保するとともに，地震や火災により当該建築物が倒壊し又は炎上するなど万が一の事態が生じた場合に，その周辺の建築物や居住者に重大な被害が及ぶことのないようにするためにあるものである。
ｂまた，法６条１項にいう建築基準関係規定には，開発行為の許可について規定する都市計画法２９条１項も含まれているところ（施行令９条１２号），建築基準法施行規則（以下「施行規則」という。）は，建築物の建築計画が開発行為を伴うものでないことや，開発行為を伴うものである場合にはこれにつき開発許可を受けていることを，当該建築計画に係る工事に着手する前に建築主事に確認させることにより（同規則１条の３第１項１号ロの表２（７７），都市計画法施行規則６０条参照），開発許可制度による規制によって保護しようとしている利益の確実な保護を図り，このことを通して，法１条に規定する目的の実現を確保しようとしている。
ｃそして，平塚市まちづくり条例（甲１１。以下「まちづくり条例」という。）は，①防災上の観点から，道路の整備や消防水利の設置基準，住環境の観点から緑化基準といった開発許可の基準を定めており（同条例第５章第４節），前記ｂに掲げた諸規定と同様に，法１条に規定する目的の実現を図ったものであるところ，②事業者に「近隣住民等」（同条例２条１項６号及び７号，２８条２項）への説明会を開催することを義務付け，「近隣住民等」には意見書の提出を認める（同条例２８条以下）など，「近隣住民等」に特別な地位を与え，他の市民とは区別する形で，防災上の安全性や住環境につき，単なる公益を超えて，「近隣住民等」の個別的利益として保護する趣旨であることは明らかである。
(ｲ)ａ建築基準関係規定である建築基準法，消防法及び建築基準条例の諸規定は，災害時，火災時ないし建物の倒壊時における，建築確認の対象となった建築物に居住する者の生命，身体及び財産を保護するのみならず，当該建築物の近隣の住民の生命，身体及び財産を個別的に保護しているものである。したがって，このような観点から，本件マンションの近隣住民である原告らには，いずれも原告適格が認められることが明らかである。


少なくとも，建築物の高さの２倍以内に居住する者については，当該建築物の倒壊に伴い，建築物の破片等が飛散することが極めて高い蓋然性で予測されるから，本件西棟の高さの２倍以内の距離に居住する原告Ｐ７については本件確認処分１に係る訴えにつき，本件東棟の高さの２倍以内の距離に居住する原告Ｐ１１については本件確認処分２に係る訴えにつき，原告適格があることは明らかである。ｂ前記(ｱ)ａのとおり，法が建築物の周辺住民の快適な居住環境（住環境）を保護しているというべきところ，①本件マンションの周辺は低層の住宅地であり，その中に高層の本件マンションが建築されることで風害が生ずるのは経験則上明らかであり，②また，環境アセスメントの結果として，本件マンションの建設により１度から２度の気温上昇が見込まれており（甲９），③多数の自動車が狭い路にあふれることによる交通上の障害も高い蓋然性をもって予想できる。原告らは，本件各確認処分により，法で個別に保護された住環境を侵害されるから，原告らに原告適格があることは明らかである。
ｃ法が周辺住民の日照を個別的利益として保護していることは明らかというべきところ（法５６条の２参照），冬至の真太陽時において，本件西棟については，原告Ｐ７が午前８時から午前９時過ぎにかけて，原告Ｐ１１が午後４時前に，それぞれ日影に入り（甲１０），本件東棟については，原告Ｐ１１が午後１時以降，原告Ｐ６，原告Ｐ１３及び原告Ｐ８がいずれも午後３時半頃から４時にかけて，それぞれ日影に入る（甲１２，１３，１４）。したがって，少なくとも，日照侵害の観点から，①本件確認処分１の取消しの訴えについては，原告Ｐ７及び原告Ｐ１１に原告適格があり，②本件確認処分２の取消しの訴えについては，原告Ｐ１１，原告Ｐ６，原告Ｐ１３及び原告Ｐ８に原告適格があることは明らかである。
ｄ①本件西棟との関係では，原告Ｐ７は，まちづくり条例にいう近隣住民（同条例２条６号）に当たり（甲１０），他の原告らも，「開発事業に伴う工事車両の進入その他の理由により生活環境等に著しい影響がある」者（平塚市まちづくり条例施行規則〔以下「まちづくり条例施行規則」という。〕６条１号オ参照）であるという点で，同条例にいう周辺住民と同様の立場にあるというべきである。②また，本件東棟との関係では，原告Ｐ１１は，同条例にいう「近隣住民」に，原告Ｐ９，原告Ｐ６及び原告Ｐ１３は，同条例にいう「周辺住民」に，それぞれ当たり，他の原告らも，「開発事業に伴う工事車両の進入その他の理由により生活環境等に著しい影響がある」者（同施行規則６条１号オ参照）であるという点で，同条例にいう周辺住民と同様の立場にあるというべきである。したがって，原告らには，本件各訴えの原告適格が認められるべきである。
(ｳ)なお，本件西棟及び本件東棟の距離は２ｍも離れておらず，敷地としても元々は１筆の土地を人為的・作為的に分筆したものであり，建築計画としても，本件西棟及び本件東棟には，メインエントランスが１つ，自動車駐車場の出入口も１つが設置されるのみであるなど（甲５），両者は一連一体のものとして計画されていることが明らかである。また，上記のような両者の距離等からすれば，一方に火災が発生すれば他方に類焼するおそれがあることは明らかであり，一方が倒壊すれば他方が倒壊する可能性も否定できない。さらに，本件西棟及び本件東棟については，両者を一体のものとして都市計画法２９条１項の開発許可がされており，まちづくり条例においても，開発許可に応じて「近隣住民」，「周辺住民」及び「近隣住民等」の範囲が決められている（同条例２条１項６号，７号，２８条）。以上からすれば，本件西棟及び本件東棟は，原告適格の点では，一体となった建築計画であると考えるべきである。
イ被告の主張の要点
原告らは，本件敷地に隣接ないし近接した場所に居住しており，災害時の危険性があるのみならず，著しい住環境の悪化という被害を受けると抽象的に主張するのみで，本件マンションにより，災害時に自らがどのような危険を被るのか，また，自らの住環境がどのように悪化するのかなど具体的な侵害内容を主張していない。本件各確認処分の違法により，原告らの権利ないし利益が具体的に侵害され又は侵害されるおそれがあるのでなければ，本件各訴えにつき原告適格は認められない。
(2)本件各訴えにつき審査請求の前置がされているか否か（争点２）について
ア原告らの主張の要点
審査請求が本来適法であるにもかかわらず，裁決行政庁が誤って却下裁決をした場合には，審査請求前置の要件を具備したものとして取り扱われる（最高裁昭和３４年（オ）第９７３号同３６年７月２１日第二小法廷判決・民集１５巻７号１９６６頁参照）。
前記(1)アにおいて述べたところからすれば，原告Ｐ７以外の原告らについても本件審査請求１に係る審査請求人適格が，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ１０及び原告Ｐ１２についても本件審査請求２に係る審査請求人適格が，それぞれ認められるべきであったというべきである。したがって，これらの審査請求についての裁決のうち上記の原告らに関する部分は，審査請求人適格についての判断を誤ったものであるから，上記の原告らに係る本件各訴えについても，審査請求前置の要件は満たされている。
イ被告の主張の要点
指定確認検査機関の処分の取消しの訴えについては，審査前置が求められているところ（法９４条１項，９６条），前記３(4)イのとおり，原告Ｐ７以外の原告らによる本件審査請求１並びに原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ１０及び原告Ｐ１２による本件審査請求２は，いずれも審査請求人適格を欠く不適法なものとして却下されている。したがって，①原告Ｐ７以外の原告らによる本件確認処分１の取消しの訴え並びに②原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ１０及び原告Ｐ１２による本件確認処分２の取消しの訴えは，いずれも審査請求前置の要件を欠き，不適法であるというべきである。(3)本件各訴えのうち本件確認処分２の取消しを求める部分に訴えの利益があ
るか否か（争点３）について
（被告の主張の要点）


前記３(5)のとおり，本件東棟については，工事が完了して建物が完成し，法７条の２第５項の規定による検査済証が交付されたから，本件確認処分２の取消しを求める訴えについては，訴えの利益が失われたものというべきである。
(4)本件各確認処分につき「一敷地一建物の原則」（施行令１条１号参照）に
違反する違法があるか否か（争点４）について
ア原告らの主張の要点
(ｱ)施行令１条１号は，１つの敷地に建築することができるのは，原則として「一の建築物」であるとし（一敷地一建物の原則），例外として用途上不可分の関係にある「二以上の建築物」を１つの敷地に建築ができるものとしている。一敷地一建物の原則が緩和されると，敷地を基本とする集団規定の内容もこれに応じて緩和されることになるため，建築物の利用者ないし周辺住民にとっては，住環境や，災害時の生命及び身体の安全性のマイナスが大きくなること，法が，一敷地一建物の原則の例外として，一団地建築物設計制度（法８６条１項）及び連坦建築物設計制度（同条２項）を特に設けていることなどに照らすと，一敷地一建物の原則につき容易に例外を拡大すべきではない。
そして，ある建築物が「一の建築物」といえるか否かは，まずは周辺住民を含めた「国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資すること」という法の目的（法１条）に沿うことが大前提であり（また，このような法の目的及び法が定める集団規制の趣旨に照らせば，「一の建築物」の判断において，周辺環境に与える影響というファクターも考慮されてしかるべきである。），その上で，構造上，機能上及び外観上の一体性並びに用途上の不可分性について，法の趣旨を踏まえて検討すべきである。
(ｲ)以下のとおり，本件マンションは，「国民の生命，健康及び財産の保護」という法の大前提に反するものであることが明らかである。ａ本件東棟はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥ棟の５棟で，西棟はＦ，Ｇ，Ｈ及びＩ棟の４棟で，それぞれ構成され，棟間をエキスパンションジョイントと渡り廊下で結んでいるところ，Ａ棟には避難階段もエレベーターもなく，Ｂ棟及びＩ棟には避難階段がなく，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨ棟にはエレベーターがない建築計画となっている。地震災害時に，エレベーターが停止することは明らかであり，また，渡り廊下が崩落する蓋然性も高いから，Ａ棟及びＢ棟（本件東棟）並びにＩ棟（本件西棟）の居住者の避難方法は，バルコニーに設置されている緊急用のタラップのみとなるところ，高齢者，子供及び身体障害者においては，上記タラップによる避難は困難である（甲１７）。このように，本件東棟及び本件西棟については，それぞれ「一の建築物」と見せかける目的で意図的に避難階段を削減して居住者が渡り廊下で日常通行するような不自然な建築計画とした結果，人命に対する危険を有する致命的な欠陥を包含するものとなっている。
ｂ外部の道路に面していないＣ棟及びＤ棟（本件東棟）並びにＦ棟及びＧ棟（本件西棟）から火災が発生した場合，敷地内への自動車の入口は本件東棟Ａ棟側の１か所（幅４．５ｍ，高さ２．７０ｍ）だけであることから，消防車やはしご車が敷地内に入って消火・救急活動をすることができず，「はしご付き消防自動車による消防活動が容易にできる場所を設けること」と定めるまちづくり条例施行規則４８条２項に違反している上，本件マンションに接する道路の幅員が６．０ｍであることから，これらの道路に面する棟についても，１０ｍ以上の作業半径を必要とするはしご車の利用は制限される。本件東棟及び本件西棟は，「一の建築物」であると見せかけるために各棟を無理に連結した結果，火災の際の緊急車両の進入経路が確保されなくなり，前記のような法の大前提に反するものとなっている。
ｃ①本件マンションの２階から４階までの住民は，最終的には，本件東棟においてはＢ棟１階のエントランスを，本件西棟においてはＩ棟１階のエントランスを，それぞれ通じて外部に出る必要があり，これらのエントランス付近で火災が発生しただけで逃げ道が実質的にはなくなること，②前記ｂで述べたとおり，バルコニーからは実質的に避難はできないというべきである上，本件マンションの構造からすれば，バルコニーに設置されている緊急用のタラップ（避難バルコニー，避難はしご）は，住民の避難のみならず，消火・救護活動のために消防が用いることも想定されており，避難バルコニーが各戸に設置されているわけでもないことからすれば，本件マンションは，「二方向避難」が確保されておらず，施行令１２１条に違反している。本件東棟及び本件西棟は，機能上「一の建築物」であると見せかけるために避難階段を無理に削った結果，避難経路が確保されなくなり，前記のような法の大前提に反するものとなっている。
ｄまちづくり条例には，集会所の面積を２００㎡とするとの規定があるが，本件東棟（総住戸数２０２戸）の集会所は，電気室，倉庫を入れても８２．５㎡であり，西棟（総住戸数１５５戸）においては，ロビーを含めてもこれと同程度しかなく，集会所としての有効面積は４０㎡ほどにすぎない。本件東棟及び本件西棟は，経済効率を重視した結果，災害時に緊急対応活動の拠点となる集会所につき十分な大きさが確保されておらず，前記のような法の大前提に反するものとなっている。
ｅ本件マンションへの自動車の出入口は，本件東棟北側の１か所のみであり，３５０台を超える敷地内駐車場の自動車がそこに集中する。上記出入口から最も遠い駐車場の車については，幅員約５．５ｍ～５．９ｍの敷地内通路を約１５０ｍ運転しなければならないところ，行き止まりの道路につき，避難及び通行の安全上支障がないと判断するため（施行令１４４条の４第１項１号ホ参照）には，３５ｍごとに小型４輪自動車が２台以上停車できる展開広場を設けることが義務付けられている（法４２条１項５号，施行令１４４条の４第１項１号ハ，昭和４５年建告第１８３７号。本件で問題となるのは敷地内通路であるが，避難及び通行の安全性という点では，道路と違いはない。）。また，上記出入口は，幅員６ｍほどの前面道路に通じており，本件マンション建築計画は，地域環境上の安全性にも配慮していない（なお，まちづくり条例施行規則５４条は，計画戸数が３００戸以上の開発事業につき，自動車駐車場からの自動車の出入口を２か所以上設けるものとしている。）。本件東棟及び本件西棟は，「一の建築物」と見せかけるために駐車場出入口を１か所とした結果，交通上の安全が図れなくなり，居住者の生命，健康及び安全の保護という法の大前提に反するものとなっている。


ｆ本件東棟のＣ棟，Ｄ棟及びＥ棟並びに本件西棟のＦ棟，Ｇ棟及びＨ棟には，主要な出口であるというべき階段（屋外階段）が各１か所ずつ設置されているが，これらの階段は道路に面しておらず，４ｍ以上の敷地内通路が確保されているものでもないから，本件東棟及び本件西棟は，いずれも，建築基準条例２６条１項に違反しているものというべきである（なお，被告は，これらの階段は屋内階段であり，屋内階段には同項の適用はない旨主張するが，建物からの出口が同条例２６条１項にいう主要な出口に該当するか否かの判断においては，当該出口が屋内階段からのものか屋外階段からのものかは関係がない。）。仮に，屋内階段には同項の適用がないとしても，Ａ棟及びＢ棟（本件東棟）並びにＩ棟（本件西棟）には避難階段がなく，大勢の避難者がＣ棟からＨ棟までの階段に集中し，かつ，どの避難階段からも５０ｍほど歩かないと道路に避難できないという建築物は，前記のような法の大前提に反するものというべきである。
(ｳ)ある建築物が「一の建築物」に該当するか否かについては，社会通念から見た判断と，構造上，機能上及び外観上の一体性の観点から総合的に見た判断とがあるところ，後者については，実質的な危険性の有無も考慮した上で判断されるべきである。以下のとおり，本件東棟及び本件西棟については，これらのいずれの観点から見ても，「一の建築物」であるとはいえない。
ａ社会通念上「一の建築物」とはいえないこと
本件東棟は実質的には５つの建物が，本件西棟は実質的には４つの建物が，それぞれ複雑に渡り廊下で連結され，それぞれ１つと数えられているところ，社会通念上は，建物同士の離れがわずかで，かつ，同じ方向を向いて並んでいるＣ棟とＦ棟，Ｇ棟とＤ棟及びＨ棟とＥ棟については，それぞれ１つの建築物を見る余地はあるが，建物同士の離れがこれらのおよそ２倍で，かつ，向きも異なる他の建物（本件東棟につき，Ａ棟とＣ棟，Ｂ棟とＤ棟及びＢ棟とＥ棟。本件西棟につきＩ棟とＦ棟，Ｉ棟とＧ棟及びＩ棟とＨ棟）については，１つの建築物とは社会通念上考えることができない。社会通念上「一の建築物」であるか否かの判断に当たっては，当該建築物が周辺環境に与える影響も考慮すべきものというべきところ，前記(ｱ)で述べたとおり，周辺の住環境を著しく悪化させること自体，本件東棟及び本件西棟をぞれぞれ「一の建築物」であると見ることが常識的ではないことを示している。
ｂ構造上の一体性の欠如
本件東棟，本件西棟とも，各住宅棟は，各階において相互にエキスパンションジョイント及び渡り廊下により接続されているところ，施行令８１条４項によれば，エキスパンションジョイントで接続された建築物の場合，その構造上の安全性については，各々の構造物ごとに構造計算が必要とされている。構造上の一体性は，一体となった建築物全体で構造上の安全性が保持されているかという観点から検討されるべきであるから，本件東棟及び本件西棟のように，各棟ごとに構造計算を別にし，全体としては各棟ごとに構造上の安全性が検討されるにとどまる場合は，建築物全体としては構造上の一体性は欠如しているといわざるを得ない。
ｃ機能上の一体性の欠如
(a)本件マンションにおいては，あらゆる建築設備が全戸を対象としたものとはいえず，各所に分散配置されていることから，機能上の一体性がないことは明らかである。例えば，エレベーターについては，本件東棟においてＢ棟及びＣ棟に設置されており，電気室は本件東棟に３か所，本件西棟に２か所ある。本件東棟及び本件西棟がそれぞれ「一の建築物」に該当するのであれば，共用施設は各棟１つで十分であり，かつ，１つ備えていれば居住者の利便性においても十分であることはもとより，居住者の生命，健康，安全上も問題がないはずである。
(b)前記(ｲ)において述べたとおり，本件マンションは，避難上の安全性を欠くものであって，このことは，機能上の一体性を欠く要素として考慮されるべきである。
(c)本件東棟及び本件西棟の電気設備，給排水設備の系統は，いずれも，屋外を通る各本管から（又は各本管へ）各棟に独立して配管，配線されており，各棟への（又は各棟からの）配管・配線は，パイプスペース又はメーターボックスという縦穴を通じて１階から最上階の住戸に電気・水の供給，排水を行っている。すなわち，電気設備，給排水設備においては，各棟相互間に関連性はなく，各棟の各住戸の上下関係でつながっている。つまり，本件東棟又は本件西棟を構成する各棟は，独立した機能を持っている。
(d)①前記(ｲ)で述べたところからすれば，避難の安全性，居住者の利便性を考えれば，避難階段やエレベーターを各棟に設置するのがより合理的な設計というべきこと，②本件東棟及び本件西棟においては，通常は最寄りのエレベーターまでの区間の通行が主であり，全ての住戸を長い渡り廊下（例えば，本件東棟において，Ｅ棟最西端の住   戸の住   民がＣ   棟最西   端の住   戸まで   歩くと   １８０   ｍを超   える。）で接続する必然性はない，すなわち，各棟を渡り廊下で接続する機能上の必要性はないことからすれば，本件マンションにおけるエキスパンションジョイント及び渡り廊下の目的は，一敷地一建物の原則及び一団地認定制度の規制逃れにあるというべきである。(e)以上からすれば，本件東棟及び本件西棟については，いずれも機能上の一体性は認められないものというべきである。
ｄ外観上の一体性の欠如
本件マンションの渡り廊下の屋根は各棟の屋根とは別個のものとしか見えず，水切りも各棟の屋根とは別に渡り廊下に設けられている上，渡り廊下は壁に囲まれておらず，各棟と外観上の一体性を有しているとはいえない。また，渡り廊下は，単独では法２条１項１号にいう建築物に当たらないものであって，そのようなものが，独立した複数個の建築物を１つの建築物とするような働きがあるはずがない。以上からすれば，複数の住宅棟を渡り廊下で接続しただけの本件東棟及び本件西棟をもって，外観上の一体性を有しているとは解し難い。
イ被告の主張の要点
(ｱ)本件東棟及び本件西棟がそれぞれ「一の建築物」といえるか否かは，建築基準法令の規定に基づき，社会通念に照らし，構造上，外観上及び機能上の各面を総合的に判断して，一体性が認められるか否かによって判断されるべきである。


ある建築物が「一の建築物」となるかどうかの判断は，建築基準関係規定の適用に関わるものであるから，原告らが主張するような「周辺環境に与える影響」というような抽象的な判断基準があってはならない。当該建築物が周辺環境に与える影響については，法などによる規制を満たすことにより保護されているのであって，それに加えて「一の建築物」かどうかの判断要素とする必要はない。
また，原告らは，「一の建築物」といえるか否かは，法１条の目的に沿うことが大前提であるとして，本件東棟及び本件西棟においては，前記ア(ｱ)のとおり，居住者のみならず周辺住民にとっても生命，健康及び財産が脅かされているから，「一の建築物」とはいえないとも主張するが，地震，火災及び災害の際や，交通上の安全性等についても，法その他の法律等で具体化された形で具体的な規制を満たすことで十分保護されているのであって，「一の建築物」かどうかの判断要素とする必要はないし，すべきでもない。
(ｲ)前記ア(ｲ)の原告らの主張に対する被告の反論は，以下のとおりである。なお，原告らは，甲１７に基づき前記ア(ｲ)ａ～ｅのとおり主張しているところ，甲１７は，建築基準関係規定の適合性判断について述べられたものではなく，その作成者独自の観点において検討がされているにすぎないものであって，本件各確認処分における建築基準関係規定の適合性判断に関して参考になるものではない。
ａ前記ア(ｲ)ａについて
被告においては，耐震構造に関する建築基準関係規定上の要件が満たされれば，建築確認処分を下すことになるのであり，建築物の建築後，事後的に災害時に崩落が生ずるか否かは，事前の確認審査では判断対象外である。
ｂ前記ア(ｲ)ｂについて
本件各確認処分は，いずれも法９３条２号に基づき消防署長の同意を得てされたものである。また，建築確認処分において審査の対象となる法令は，建築基準関係規定に限られるところ（法６条１項），まちづくり条例は，建築基準関係規定に含まれておらず，確認審査の対象外である。
ｃ前記ア(ｲ)ｃについて
施行令１２１条は，「建築物の避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては，その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければならない。」と規定しているのみであって，それ以上の実質的な逃げ場の確保を要求するものではない。そして，直通階段が２つ以上存在することは，原告らも争っていないのであり，本件マンションにつき，同条違反はない。
ｄ前記ア(ｲ)ｄについて
前記ｂのとおり，まちづくり条例は，建築基準関係規定に含まれておらず，確認審査の対象外である。なお，原告らが主張している集会所の面積を２００㎡とする規定は，本件各確認処分の後の条例の改正により設けられたものである。
ｅ前記ア(ｲ)ｅについて
原告らも自認するとおり，原告らが本件で問題としているのは敷地内通路であり，道路ではないところ，建築確認においては，原告らが主張するような実質論を加味して敷地内通路に道路と同様の規定を適用して判断するということはしない。また，まちづくり条例が建築基準関係規定に含まれておらず，確認審査の対象外であることは，既に述べたとおりである。
ｆ前記ア(ｲ)ｆについて
本件東棟のＣ棟からＥ棟まで及び本件西棟のＦ棟からＨ棟までに設置された階段は，屋内階段として計画されたものであり，建築基準条例２６条１項の適用はない。
また，本件で議論すべきは，本件東棟及び本件西棟において，同項にいう「主要な出口」がどこかであるというべきところ，①本件東棟においては，Ｃ棟，Ｄ棟及びＥ棟にそれぞれ設けられた屋内直通階段からそれぞれ開放廊下を経由してＢ棟のエントランスを出入口とする計画とされているから，Ｂ棟のエントランスが「主要な出口」ということになり，②本件西棟においては，Ｆ棟，Ｇ棟及びＨ棟にそれぞれ設けられた屋内直通階段からそれぞれ開放廊下を経由してＩ棟のエントランスを出入口とする計画とされているから，Ｉ棟のエントランスが「主要な出口」ということになる。
したがって，上記の各階段が「主要な出口」であることを前提とする前記ア(ｲ)ｆの原告の主張は，失当である。
(ｳ)以下のとおり，本件東棟及び本件西棟については，いずれも，構造上，機能上及び外観上の一体性が認められるというべきであるから，社会通念に照らせば，本件東棟及び本件西棟は，それぞれ「一の建築物」に該当するものというべきである。
ａ構造上の一体性について
(a)本件東棟は，Ａ棟とＢ棟，Ａ棟とＣ棟，Ｂ棟とＤ棟及びＢ棟とＥ棟が，それぞれエキスパンションジョイントで接続されており，これらの各棟は，共同住宅で，Ｂ棟がエントランスとして主要な出口とされているなど，用途上不可分な関係にあり，密接な関連を有しているといえるから，構造上の一体性がある。
(b)本件西棟は，Ｆ棟とＩ棟，Ｇ棟とＩ棟及びＨ棟とＩ棟が，それぞれエキスパンションジョイントで接続されており，これらの各棟は，共同住宅で，Ｉ棟がエントランスとして主要な出口とされているなど，用途上不可分な関係にあり，密接な関連を有しているといえるから，構造上の一体性がある。
(c)なお，施行令８１条４項は，１つの建築物であっても，構造計算上は，別の建築物とみなすということを定めた規定であり，施行令自体が，エキスパンションジョイントを用いて接続された建築物も「一の建築物」であることを前提としている。したがって，法は，「一の建築物」の判断要素として構造上の一体性を要求するに当たり，構造力学上相互に応力を伝え合う関係にあることまでは要求しておらず，単純に物理的に結合されたものであれば，構造上の一体性は認められるというべきである。
ｂ機能上の一体性について


(a)本件東棟については，エントランス及びメールコーナーはＢ棟のみに設置され，郵便物は上記メールコーナーに配達されるものであり，Ａ棟，Ｃ棟，Ｄ棟及びＥ棟の居住者は，日常の生活経路として，Ｂ棟のエントランスから入り，Ｂ棟又はＣ棟のエレベーターを利用し，渡り廊下を通って，Ａ棟，Ｃ棟，Ｄ棟及びＥ棟に入ることになる。また，法的な避難経路としては，施行令１２１条により２以上の直通階段を設ける必要があるところ，本件東棟においては，Ｃ棟，Ｄ棟及びＥ棟それぞれに１か所ずつの直通階段が設けられており，開放廊下で接続されている。さらに，電気，給排水設備も，電気と給水の敷地への引込みが１か所ずつ設置され，台所の排水が１か所のディスポーザー処理槽を経由して排出されるなど，本件東棟全体につき，電気系統，給排水系統について，それぞれ一体的に管理又は使用される建築設備を各棟の居住者が共用している。よって，生活機能上，Ａ棟からＥ棟までの各棟を切り離して住居として利用することは不可能であり，各棟は相互に不可分な関係にあるから，これらは機能上の一体性があるといえる。
(b)本件西棟についても，エントランス及びメールコーナーはＩ棟のみに設置され，郵便物はＩ棟に設置されたメールコーナーに配達されるのであり，居住者は，日常の生活経路として，Ｉ棟のエントランスから建物に入り，各住居に達する。また，法的避難経路についても，Ｆ棟，Ｇ棟及びＨ棟のそれぞれに１か所ずつの直通階段が設けられており，開放廊下で接続されている。さらに，電気，給排水設備も，電気と給水の敷地への引込みが１か所ずつ設置され，台所の排水が１か所のディスポーザー処理槽を経由して排出されるなど，本件西棟全体につき，電気系統，給排水系統について，それぞれ一体的に管理又は使用される建築設備を各棟の居住者が共用している。よって，生活機能上，Ｆ棟からＩ棟までの各棟を切り離して住居として利用することは不可能であり，各棟は相互に不可分な関係にあるから，これらは機能上の一体性があるといえる。
ｃ外観上の一体性について
本件東棟においては，Ａ棟からＥ棟までは各階全てにおいてそれぞれエキスパンションジョイント及びエキスパンションジョイントカバーにより接続されており，本件西棟についても，Ｆ棟からＩ棟までは各階全てにおいてそれぞれエキスパンションジョイント及びエキスパンションジョイントカバーにより接続されているのであって，外観上は，それぞれ全体が一連の建物であると視認することができる。外観上の一体性は，意匠の問題であるから，単純に外観から見て一連の建物であると視認することができる場合には，外観上の一体性は認められるべきである。
(5)本件西棟につき平塚市長がした都市計画法２９条に基づく開発行為の許可及び安全認定が違法なものであり，その違法性が本件確認処分１に承継され
るか否か（争点５）について
ア原告らの主張の要点
(ｱ)本件安全認定は，本件西棟についてＩ棟北側のエントランスのみを建築確認条例２６条１項にいう「主要な出口」としてされたものであるが，前記(4)ア(ｲ)ｆで述べたとおり，Ｆ棟，Ｇ棟及びＨ棟に設置された階段（又は，開放廊下や階段に設置された出入口）は，いずれも「主要な出口」であるというべきである（なお，前記３(3)ウの事実及び証拠〔甲１，２〕に照らせば，原告らの主張のうち，本件東棟につき平塚市長が安全認定をしたことを前提とする部分は，原告らの誤解に基づく誤った主張であるものと認められる。）。そして，これらの「主要な出口」については，「周囲に講演，広場その他の空地」は存在せず，他に「安全上，防火上及び避難上支障がない」といえる事情も存しないから，本件安全認定は，違法である。そして，本件安全認定の違法は，後続処分である本件確認処分１に承継されるものというべきである（最高裁平成２１年（行ヒ）第１４５号同年１２月１７日第一小法廷判決・民集６３巻１０号２６３１頁参照）。
指定確認検査機関がどのような審査権限を有するかと，安全認定が違法であるか否かや，安全認定に基づいた建築確認が違法であるか否かは，別問題である。
(ｲ)本件西棟のＦ棟の南北に位置する機械式駐車場及び平置駐車場については，前面道路に接続する出入口及び車路がなく，駐車場に車を乗り入れることも利用することもできないのであって，この状態は，利用形態の重大な欠陥である。「平塚市開発事業指導要綱」（甲１５。以下「開発事業指導要綱」という。）及び「駐車・駐輪施設の確保基準」（甲１６）では，駐車場は住戸計画戸数の６０％以上，駐輪場は計画戸数の１００％以上確保するように定められているところ，上記の駐車場は，利用できない駐車場として開発事業指導要綱に反する。したがって，本件西棟に係る本件開発許可は，違法なものというべきである。そして，開発許可も建築確認も本来的には平塚市の権限であったこと，都市計画法２９条１項の規定による開発行為の規制も，法１条の目的の実現を確保しようとしたものであることに照らせば，開発許可と建築確認の関係についても，前掲最高裁平成２１年１２月１７日第一小法廷判決の趣旨が及ぶことは明らかである。したがって，本件開発許可の違法は，本件確認処分１に承継されるものというべきである。
イ被告の主張の要点
(ｱ)安全認定は，平塚市長の裁量により決せられるものであり，指定確認検査機関である被告においては，平塚市長による安全認定がされているかどうかを形式的外形的に審査すれば足り，当該安全認定の当不当につき判断する権限を有していないから，本件西棟につき本件安全認定がされていることを前提としてした本件確認処分１に違法はない。また，本件西棟については，Ｉ棟のエントランスのみが建築確認条例２６条１項にいう「主要な出口」であるというべきであるから，これと異なる原告らの主張は，その前提を欠くものというべきである。
なお，本件西棟の主要な出口となるI棟のエントランスと，その前面の道路との間には，「道路予定地」（本件西棟につき都市計画法２９条に規定する許可を受けるに当たり，幅員が５．９９ｍと６ｍに満たないものであった前面の道路を拡幅することが必要となるため，本件敷地の一部を道路として提供することとされた部分）が介在しており，上記エントランスが「道路に面する」（建築基準条例２６条１項参照）とはいえない状況にあったため，本件西棟に係る本件確認処分１に関しては，安全認定が必要となったものである。
(ｲ)建築確認処分において審査の対象となる法令は，建築基準関係規定に限られるところ（法６条１項），開発事業指導要綱は建築基準関係規定に含まれていないので，確認審査の対象外である。
第３当裁判所の判断


１本件各訴えのうち本件確認処分２の取消しを求める部分に訴えの利益がある
か否か（争点３）について
(1)法６条１項の確認（建築確認）は，同項の建築物の建築等の工事が着手される前に，当該建築物の計画が同項にいう建築基準関係規定に適合していることを公権的に判断する行為であって，それを受けなければ上記工事をすることができないという法的効果が付与されており，建築基準関係規定に違反する建築物の出現を未然に防止することを目的としたものということができる。しかし，上記工事が完了した後における建築主事等の検査（同法７条，７条の２）は，当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを基準とし，特定行政庁の違反是正命令（同法９条１項）は，当該建築物及びその敷地が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定又は建築基準法の規定に基づく許可に付した条件に適合しているかどうかを基準とするものであって，いずれも当該建築物及びその敷地が建築確認に係る計画どおりのものであるかどうかを基準とするものでない上，違反是正命令を発するかどうかは，特定行政庁の裁量に委ねられているから，建築確認の存在は，検査済証の交付を拒否し，又は違反是正命令を発する上において法的障害となるものではなく，また，たとえ建築確認が違法であるとして判決で取り消されたとしても，検査済証の交付を拒否し，又は違反是正命令を発すべき法的拘束力が生ずるものではない。したがって，建築確認は，それを受けなければ上記工事をすることができないという法的効果を付与されているにすぎないものというべきであるから，上記工事が完了した場合においては，建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるものと解すべきである（最高裁判所昭和５８年（行ツ）第３５号同５９年１０月２６日第二小法廷判決・民集３８巻１０号１１６９頁，最高裁判所平成９年（行ツ）第７号同１４年１月２２日第三小法廷判決・民集５６巻１号４６頁参照）。(2)前記前提事実（前記第２の３(5)）のとおり，本件東棟については，法７条の２による検査がされた平成２３年３月１日までに建築等の工事が完了したというのであるから，本件各訴えのうち本件東棟に係る本件確認処分２の取消しを求める部分については，訴えの利益が失われたものというべきである。よって，その余の争点について判断するまでもなく，本件各訴えのうち本件確認処分２の取消しを求める部分は，いずれも不適法であり，却下を免れないものというべきである（したがって，以下，その余の争点に関しては，本件西棟に係る本件確認処分１についてのみ判断することとする。）。２原告らが本件各訴えの原告適格を有するか否か（争点１）について(1)行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして，当該処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項参照）（以上につき，最高裁平成１６年(行ヒ)第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。
(2)ア法は，建築物の敷地，構造等に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図ることなどを目的とするものである（１条）ところ，建築確認は，法６条１項（法６条の２第１項によるいわゆるみなし適用の場合を含む。以下同じ。）に基づき，建築主事又は指定確認検査機関が，建築物の建築等の工事が着手される前に，当該建築物の計画が建築基準関係規定に適合していることを公権的に判断する行為であって，既に述べたとおり，それを受けなければ当該工事をすることができないという法的効果が付与されている。そして，法は，建築物に関し，法５２条及び５７条の２において容積率の制限を，法５５条及び５６条において高さ制限を，それぞれ定めているところ，これらの規定は，本来，建築密度，建築物の規模等を規制することにより，建築物の敷地上に適度な空間を確保し，もって，当該建築物及びこれに隣接する建築物等における日照，通風，採光等を良好に保つことを目的とするものであるが，そのほか，当該建築物に火災その他の災害が発生した場合に，隣接する建築物等に延焼するなどの危険を抑制することをもその目的に含むものと解するのが相当である（前掲最高裁平成１４年１月２２日第三小法廷判決参照）。イ前記アのような法６条１項の趣旨及び目的，同項が建築確認を通して保護しようとしている利益の内容・性質等に加え，上記のような法の趣旨及び目的（１条）に鑑みれば，法６条１項は，同項による確認の対象となる建築物について，その居住者の生命，身体の安全等及び財産としてのその建築物の保護を図るとともに，①当該建築物の倒壊，炎上等による被害が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定範囲の地域に存する他の建築物について，その居住者の生命，身体の安全等及び財産としてのその建築物を，②当該建築物により日照，通風を阻害される周辺の他の建築物について，その居住者の健康を，それぞれ個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである。
ウそうすると，①建築確認に係る建築物の倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者及び②当該建築物により日照，通風を阻害される周辺の他の建築物に居住する者は，それぞれ当該建築確認の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当である。


(3)アこれを本件について見ると，①本件東棟敷地の隣地境界線と個々の原告ら土地（括弧内は，当該土地に所在する建築物に居住する原告を示す。）との間の水平距離は，原告土地１（原告Ｐ６）が３５ｍ，原告土地２（原告Ｐ７）が８０ｍ，原告土地３（原告Ｐ８）が６５ｍ，原告土地４（原告Ｐ９）が３５ｍ，原告土地５（原告Ｐ１０）が７０ｍ，原告土地６（原告Ｐ１１）が６ｍ，原告土地７（原告Ｐ１２）が１１５ｍ，原告土地８（原告Ｐ１３）が４０ｍであること（前記第２の３(1)ア），②本件東棟敷地と本件西棟敷地との位置関係（甲１０，１４）及び本件東棟敷地と個々の原告ら土地との水平距離に関する甲１４の記載との対比からすれば，本件西棟敷地の隣地境界線と個々の原告ら土地との間のおおよその水平距離は，原告土地１が１０５ｍ程度，原告土地２が２０ｍ程度，原告土地３が１４０ｍ程度，原告土地４が８０ｍ程度，原告土地５が１２５ｍ程度，原告土地６が７５ｍ程度，原告土地７が７０ｍ程度，原告土地８が１２０ｍ程度であるものと認められること，③本件東棟と本件西棟は，別紙４「造成計画平面図」記載のとおり，極めて近接した位置に建築されるものとされており（甲６，弁論の全趣旨），本件西棟が倒壊，炎上等をした場合には，それに起因して本件東棟が倒壊，炎上等をするという事態が生ずることもないとはいえないものというべきこと，④本件東棟及び本件西棟の規模等（別紙１「建築物目録」記載１及び２参照。前記第２の３(2)ア及びイ）などからすれば，本件確認処分１に係る建築物である本件西棟が倒壊，炎上等をした場合，その際の気象条件等によっては，原告らが上記倒壊，炎上等による直接的な被害を受ける可能性は否定することができないものというべきである。
イまた，上記ア②の事実及び証拠（甲１０，乙３３）によれば，原告Ｐ７の居住する住宅は，冬至の日の午前８時から午前９時過ぎにかけて，原告Ｐ１１の居住する住宅は，冬至の日の午後４時頃に，それぞれ本件西棟によって生ずる影の中に入るものと認められ，本件西棟により，原告Ｐ７及び原告Ｐ１１がそれぞれ居住する建築物の日照に影響が生ずることは否定することができない。
ウ以上述べたところからすれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告らは，本件確認処分１の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，本件各訴えのうち本件確認処分１の取消しを求める部分についての原告適格を有すると解するのが相当である。
３本件各訴えにつき審査請求の前置がされているか否か（争点２）について(1)建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する建築審査会の裁決を経た後でなければ，提起することができないところ（法９４条１項，９６条），当該審査請求が適法なものであるにもかかわらず，建築審査会が誤ってこれを却下する裁決をした場合には，当該裁決は，原則として，同条の規定にいう建築審査会の裁決に該当するものというべきである（前掲最高裁昭和３６年７月２１日第二小法廷判決参照）。
(2)これを本件について見ると，平塚市建築審査会は，原告らを含む９名がした本件審査請求１につき，原告Ｐ７以外の原告らを含む８名の審査請求を審査請求人適格を欠くものとして却下し，原告Ｐ７の審査請求を棄却する旨の裁決をしたものであるところ（前記第２の３(4)イ），前記２において述べたところからすれば，原告Ｐ７のみならず，それ以外の原告らについても，本件審査請求１の審査請求人適格が認められるものというべきであり，また，本件全証拠によっても，他に本件審査請求１のうち原告らに関する部分の適法性を疑わせるに足りる事情は認められないから，本件において，建築審査会は，本件審査請求１のうち原告Ｐ７以外の原告らに関する部分が適法なものであったにもかかわらず，誤ってこれを却下する裁決をしたものというべきである。そして，本件において，前記(1)で述べた原則と異なる取扱いをすべき事情も認められないから，本件各訴えのうち本件確認処分１の取消しを求める部分については，いずれも審査請求の前置がされているものというべきである。
４本件各確認処分につき「一敷地一建物の原則」（施行令１条１号参照）に違
反する違法があるか否か（争点４）について
(1)施行令１条１号は，敷地について，①「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう」と規定しており，原則として「一の建築物」ごとに一の「敷地」が成立し，②二以上の建築物が用途上不可分の関係にあるときは，「用途上不可分の関係にある二以上の建築物」ごとに一の「敷地」が成立するものとし（原告らは，上記①を「一敷地一建物の原則」と称している。），「一の建築物」あるいは「用途上不可分の関係にある二以上の建築物」という概念によって「敷地」の個数が決せられるものとしている。そして，法が，敷地の接道義務（法４３条１項），容積率の制限（法５２条，５７条の２），建ぺい率の制限（法５３条），いわゆる隣地斜線規制及び北側斜線規制（法５６条），日影による中高層の建築物の高さの制限（法５６条の２）など，都市計画区域等における建築物に関する各種の規制を「敷地」単位で行うものとしていることからすれば，施行令１条１号の規定は，法の定めるこれらの規制の実効性を担保する役割を有するものであると解される。
ところで，法，施行令等の規定を見ても，建築物がいかなる場合に施行令１条１号にいう「一の建築物」に当たるかという点について定めた規定はないことからすれば，ある建築物が「一の建築物」に当たるか否かは，社会通念に基づき事案ごとに決せざるを得ないものというべきところ，「一の建築物」という用語の文理や，「一の建築物」という法的概念が果たしている上記のような役割に鑑みれば，法の趣旨及び目的を踏まえた上で，構造上，外観上及び機能上の各面を総合的に判断し，社会通念上一体性があると認められる建築物は，同号にいう「一の建築物」に当たるものと解するのが相当である。
原告らの主張のうち，以上述べたところと異なる部分は，採用することができない。
(2)前記前提事実及び後掲の証拠等によれば，本件西棟の計画については，以下の事実が認められる。


ア本件西棟は，いずれも地上５階建ての住宅棟であるＦ棟，Ｇ棟，Ｈ棟及びＩ棟の４棟が，本件敷地の西側部分である本件西棟敷地に別紙４「造成計画平面図」記載のとおり配置されるなどしたものであり，Ｆ棟とＩ棟，Ｇ棟とＩ棟，Ｈ棟とＩ棟のそれぞれが，各階において渡り廊下（屋外開放廊下）によって連結され，これらの各棟は，エキスパンションジョイント（温度変化による伸縮，地震時の振動性状の違いなどによる影響を避けるために，建築物をいくつかのブロックに分割して設ける相対変位に追随可能な接合部の手法及び工法）で接している（前記第２の３(2)イ。なお，各棟間の架橋部分〔エキスパンションジョイントの部分を含む。〕の長さは，乙２６に記載されている各部の寸法の対比からすると，３ｍ前後にすぎないものと認められる。）。
イ本件西棟において，エントランス及びメールコーナーは，Ｉ棟の１階のみに設置されており，また，エレベーターは，Ｉ棟の渡り廊下（屋外開放廊下）のほぼ中央部に面した部分に２機が設置される一方，Ｆ棟，Ｇ棟及びＨ棟には設置されておらず，さらに，Ｆ棟，Ｇ棟及びＨ棟のそれぞれに１か所ずつ，上記各棟の１階から５階までの各階の渡り廊下（屋外開放廊下）を結ぶ直通階段（有効幅員１．２ｍ以上）が設けられている（甲３，６，乙４，５，２７～２９，３１，３５～３７）。そして，本件西棟の２階以上の階に居住する者において，緊急時には，上記の各階段及び渡り廊下（屋外開放廊下）を経由して，Ｉ棟１階のエントランスから本件西棟の外部へと避難することが想定されている（甲３，乙４，弁論の全趣旨）。ウ本件西棟の諸設備の位置，構造等を見ると，①本件西棟への電気の引込みは，本件西棟敷地の北西角（Ｉ棟の北西角）の１か所に設置された設備を介して行われており，本件西棟の電気室及びごみ置場は，Ｉ棟の北側と南側の２か所に設置されている。②また，本件西棟内への給水の引込みは，本件西棟敷地の北西角（Ｉ棟の北西角）の１か所に設置された設備を介して行われている。③さらに，本件西棟の各住戸の台所からの排水は，１か所のディスポーザー排水処理水槽を経由して外部へと排出される構造となっている。（以上，甲３，６，乙４，３５～３７，弁論の全趣旨）(3)前記(2)の認定事実を基に，本件西棟が施行令１条１号にいう「一の建築物」に当たるか否かを検討すると，前記(2)アにおいて述べたＦ棟，Ｇ棟，Ｈ棟及びＩ棟の配置，これらの各棟の連結及び結合の状況に照らせば，本件西棟を構成するＦ棟，Ｇ棟，Ｈ棟及びＩ棟には，構造上の一体性及び外観上の一体性が認められるものというべきである。
また，本件西棟において，エントランス及びメールコーナーは，Ｉ棟の１階のみに設置されており，また，エレベーターも，Ｉ棟の渡り廊下（屋外開放廊下）のほぼ中央部に面した部分に２機が設置されているのみであることからすれば，本件西棟に居住する者においては，Ｉ棟のエントランスから本件西棟に入り，各棟内の住戸に達するというのが日常の生活経路となるものというべきことや，前記(2)ウにおいて述べた本件西棟の諸設備の位置，構造等に鑑みれば，本件西棟を構成するＦ棟，Ｇ棟，Ｈ棟及びＩ棟は，その全体が一体となって１つの共同住宅として機能しているものというべきであるから，上記各棟には，機能上の一体性があるものと認められる。そして，本件全証拠を検討しても，本件西棟（Ｆ棟，Ｇ棟，Ｈ棟及びＩ棟）につき，構造上，外観上及び機能上の各面を総合的に判断し，社会通念上一体性があるものと認めることが，前記(1)に掲げたような都市計画区域等における建築物に関する各種の規制を定めた法の趣旨及び目的を没却するものであることをうかがわせるような具体的事情は認め難いものというべきである。
以上からすれば，本件西棟は，全体として施行令１条１号にいう「一の建築物」に該当するものと認めるのが相当である。
(4)ア(ｱ)原告らは，①地震災害時に渡り廊下が崩落するなどすると，階段のないＩ棟の居住者の避難方法は，バルコニーに設置されている緊急用のタラップのみとなり，本件西棟は避難上の安全性を欠く，②Ｆ棟及びＧ棟から火災が発生した場合，消防車やはしご車が敷地内に入って消火・救急活動をすることができず，本件西棟は「はしご付き消防自動車による消防活動が容易にできる場所を設けること」と定めるまちづくり条例施行規則４８条２項に違反している，③本件西棟は「二方向避難」が確保されておらず，施行令１２１条に違反している，④本件西棟の集会所の面積は，集会所の面積を２００㎡とする旨を定めるまちづくり条例の規定に違反する，⑤本件マンションへの自動車の出入口から敷地内駐車場までの通路は，法４２条１項５号，施行令１４４条の４第１項１号ハ及び昭和４５年建告第１８３７号の定めに適合しておらず，また，自動車の出入口が１か所しかないため，交通上の安全が図られなくなっている，⑥Ｆ棟，Ｇ棟及びＨ棟の階段は，道路に面しておらず，４ｍ以上の敷地内通路も確保されていないから，本件西棟は建築基準条例２６条１項に違反しており，仮に上記階段に同項の適用がないとしても，Ｉ棟に避難階段がなく，大勢の避難者が上記階段に集中することになり，かつ，どの階段からも５０ｍほど歩かないと道路に避難できない点で問題があるなどとする主張を前提として（前記第２の５(4)ア(ｲ)），本件西棟につき，前記(1)に述べた観点から一体性があるものと認めることは，法の趣旨及び目的を没却する旨の主張もしているものと解される（前記第２の５(4)ア(ｳ)ａ並びにｃ(b)及び(d)参照）。(ｲ)しかし，以下のとおり，前記(ｱ)の原告らの主張は，採用し難いものというべきである。