(ｲ)ソルダーレジスト大合議判決は，訂正が，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができ，いわゆる「除くクレーム」とする訂正が，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができるとされたことを判示した裁判例であって，特許法２９条の２の同一性の判断方法について原告が主張するような判断方法をとるべき旨を判示するものではない。
(2)本件決定における特許法２９条の２の同一発明に関する判断方法についてア前記(1)アの特許法２９条の２の趣旨からすると，先願発明と後願発明との間の相違点が，周知技術，慣用技術の付加，削除，転換等であって，先願発明が奏する作用効果と周知の手段がもたらす作用効果との総和など，新たな効果を奏するものではない場合には，そのような相違点を，課題解決のための具体化手段における「微差」と判断することに差し支えがない。
イ本件決定は，相違点が構成上の微差であって新たな効果を奏しないものであることから，実質同一と判断したのであり，進歩性に係る主たる引用例への副引用例の適用可能性について判断したものではない。そして，相違点が構成上の微差であって新たな効果を奏しないものである場合，実質同一と判断することが相当であることは，前記(1)のとおりである。
(3)本件発明７が特許法２９条の２に違反するかについてア「後願が排除される範囲は，先願の明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲」との原告の主張が誤りであることは，前記(1)イのとおりであり，本件発明７は特許法２９条の２に違反するものではないとする主張も，前提において誤りである。
イ相違点１～３は，後記２のとおり，いずれも課題解決のための具体化手段における微差であって，本件発明７と甲１発明は実質同一であるとした本件決定に，誤りはない。
２取消事由２について
(1)相違点１の判断について
ア(ｱ)「比粘度」は，高分子が純溶媒中で純溶媒に比してどれだけ粘性を増加させているかを示す増加率をいい，高分子の分子量を推定する方法に用いることができるものであって，単位濃度あたりの粘度増加率である「還元粘度」とは，互いに換算することができるものである（乙８）。
そして，「比粘度（還元粘度）」は，一般に，「比粘度（還元粘度）」が低くなると，低分子量となり，機械強度が低下し，「比粘度（還元粘度）」が高くなると，高分子量となり，溶融粘度が高くなり，成形性が低下することから，本件出願当時，樹脂をフィルム等に成形するに当たって，機械強度と成形性を考慮して，分子量に関連する物性である「比粘度（還元粘度）」を適切な範囲に設定することは，技術常識であった（甲６～８，乙９）。
(ｲ)本件決定は，本件出願当時，樹脂をフィルム等に成形するに当たって，機械強度と成形性を考慮して，分子量に関連する物性である「比粘度（還元粘度）」を適切な範囲に設定することは，技術常識であったことから，先願発明に係る積層体からなるフィルムにおいて，「ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む脂肪族ポリカーボネート樹脂」の比粘度は，機械強度と成形性のために当然考慮されるべきものであると判断し，上記技術常識について，具体的に根拠（甲６～８）を示している。
先願（甲１）の明細書に，「ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む脂肪族ポリカーボネート樹脂」の比粘度が記載されていないことは，上記判断を左右するものでない。
イ(ｱ)本件決定は，「成形性や機械強度のためには，樹脂材料自体の比粘度が考慮される」との事項が，技術常識（甲６～８）であり，併せて，甲６～８の記載から，「バイオマス由来のイソソルビド等のエーテルジオールを構造単位にもつポリカーボネート樹脂」の比粘度として０．１４～０．５程度の値は，通常，取り得る値であって，新たな効果を奏するものとはいえない旨を述べたものであって，原告が主張するように，樹脂を製膜して積層体を形成し，フィルムとして使用する場合に特化した比粘度の数値が，０．１４～０．５程度であることを述べたものではない。
したがって，甲６～８に積層フィルムに係る発明が記載されていないとしても，本件決定に誤りはない。
(ｲ)なお，甲８の「バイオマス由来のイソソルビド等のエーテルジオールを構造単位にもつポリカーボネート樹脂」は，積層フィルムを構成する樹脂材料として用いることが想定されるものである（甲８【０１１１】）。そのような積層フィルムとして用いる甲８の「バイオマス由来のイソソルビド等のエーテルジオールを構造単位にもつポリカーボネート樹脂」の比粘度として，０．１４～０．５が好ましい（甲８【００２１】）と記載されているのであるから，積層フィルムとして用いる場合も含め，成形性や機械強度のために，「バイオマス由来のイソソルビド等のエーテルジオールを構造単位にもつポリカーボネート樹脂」の比粘度として，０．１４～０．５は，通常，取り得る値であるということができる。ウ確かに，ポリカーボネート樹脂の比粘度は０.１４～０.５に限られるものではない（甲１４～１９）が，分子量や具体的な構造等が異なる種々のポリカーボネート樹脂の比粘度が，様々な値を取るのは当然である。本件決定で述べているのは，０．１４～０．５程度の値は，「バイオマス由来のイソソルビド等のエーテルジオールを構造単位にもつポリカーボネート樹脂」の比粘度として，通常，取り得る値であり，新たな効果を奏するものではないということであって，樹脂を製膜して使用する場合において，十分な機械強度や適度な溶融流動性を得るために選択し得るポリカーボネート樹脂の比粘度が一義的に０.１４～０.５に定まることを述べたものではない。
エ本件明細書【００３９】から，「イソソルビド系ポリカーボネート樹脂」を包含する，本件発明７に係る「植物由来のエーテルジオール残基を含んでなるポリカーボネート樹脂」の比粘度を０．１４～０．５０とすることにより，当該樹脂材料からなる層を含む積層フィルムは，充分な機械強度を持ち，成形に必要な流動性が得られる（すなわち，積層フィルムを成形する場合の「成形性」が良好である。）という効果を奏することが理解できる。
しかし，本件発明７に係る「植物由来のエーテルジオール残基を含んでなるポリカーボネート樹脂」の比粘度を，通常，取り得る値である０．１４～０．５としたことにより，当該樹脂材料からなる単層フィルム自体が，十分な機械強度を持ち，成形性が良好であることは，前記ア(ｱ)に示した技術常識から，当業者が予測可能であり，当該単層フィルムを含む積層フィルムにおいても，同様の効果が得られることは予測可能である。


また，本件明細書の実施例１，３，４及び比較例において，耐薬品性，吸水率，フィルムを真空引きして金型表面に貼合させた場合の熱成形性（外観のシワ・白化の有無），破壊に対する強さである靱性，全光線透過率，ヘイズ及び表面硬度が測定されているが，上記実施例及び比較例において使用されたイソソルビド系ポリカーボネートは，その比粘度が０．１４～０．５０の範囲に含まれるもののみであり（製造例１「０．２６」，製造例２「０．３４」，製造例３「０．３５」），０．１４～０．５０の範囲の上限及び下限を超えた比粘度の値の場合との比較により，熱成形性や靱性等に係る効果を確認したものではないから，比粘度として０．１４～０．５０の範囲を選択することにより新たな効果を奏することは，具体的に示されていない。したがって，本件発明７における０．１４～０．５０の比粘度は，「植物由来のエーテルジオール残基を含んでなるポリカーボネート樹脂」の比粘度として，通常，取り得る値であって，この値を選択することにより新たな効果を奏するものとはいえない。
(2)相違点２の判断について
ア(ｱ)原告は，分子量の範囲の上限及び下限が相違することにより，どのような新しい効果を奏するのかについて，具体的に主張していない。(ｲ)ａ本件明細書【００６３】には，「ポリカーボネート樹脂の分子量は，粘度平均分子量で表して１３，０００～４０，０００の範囲が好ましい。該分子量が１３，０００より低いと多層フィルムとして脆くなり，また４０，０００より高いとその溶融粘度が高くなりすぎて溶融製膜が困難となるため好ましくない。」と記載されている。
他方，先願（甲１）の明細書【００５８】には，「本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は，力学特性と成形加工性のバランスから，通常，８，０００以上，３０，０００以下，好ましくは１０，０００以上，２５，０００以下の範囲である。」と記載されている。
本件明細書の「脆」さは，先願（甲１）の明細書の「力学的特性」の一種であり，「機械強度」も「力学的特性」と同様の物性である。また，本件明細書の「溶融粘度」と先願（甲１）の明細書の「成形加工性」は，いずれも，フィルムを成形する場合における「成形性」に関する物性である。
そうすると，本件発明７の「ポリカーボネート樹脂」と甲１の発明の「芳香族ポリカーボネート樹脂」は，それらの粘度平均分子量のうち「１３，０００～２５，０００」の範囲において重複し，粘度平均分子量を特定範囲にしたことにより奏する効果も軌を一にしている。
ｂ一般に，樹脂が低分子量となると，機械強度が低下し，樹脂が高分子量となると，溶融粘度が高くなり，成形性が低下することから，本件出願当時，樹脂をフィルム等に成形するに当たって，機械強度と成形性を考慮して，樹脂の分子量を適切な範囲に設定することは，技術常識であった（乙５～７）。そうすると，粘度平均分子量を特定範囲にしたことによる効果は，当業者が予測可能なものということができる。
したがって，粘度平均分子量の上限値及び下限値が異なるとしても，相違点２に係る本件発明７の構成により，新たな効果を奏するとはいえない。(ｳ)また，本件明細書の実施例及び比較例において使用されたポリカーボネート樹脂は，その粘度平均分子量が「２３，７００」のもののみであり，「１３，０００～４０，０００」の範囲の上限及び下限を超えた場合との比較により，熱成形性や靱性等に係る効果を確認したものではないから，粘度平均分子量として「１３，０００～４０，０００」という上限値及び下限値を特定することにより新たな効果を奏することは，具体的に示されていない。
(ｴ)したがって，相違点２に係る本件発明７の構成により，新たな効果が生じるとはいえない。
イ本件明細書【００６３】には，「ポリカーボネート樹脂の分子量は，粘度平均分子量で表して１３，０００～４０，０００の範囲が好ましい。該分子量が１３，０００より低いと多層フィルムとして脆くなり，また４０，０００より高いとその溶融粘度が高くなりすぎて溶融製膜が困難となるため好ましくない。」と記載されているものの，特に，「Ａ層のイソソルビド等のエーテルジオールを構造単位にもつ比粘度が０.１４～０.５のポリカーボネートとの積層した場合」において，他の層と積層した場合との比較において，成形性が良好となることは記載されていない。また，本件明細書の実施例及び比較例をみても，粘度平均分子量を「１３，０００～４０，０００」の範囲とすれば，当該範囲外の場合と比較して，比粘度が「０．１４～０．５０」であるポリカーボネート（Ａ層）との積層フィルムを成形するに当たっての成形性が優れることは確認されていない。
したがって，本件発明７が，Ａ層とＢ層という特定の２層を積層した場合の成形性に関し，新たな効果を奏する旨の原告の主張には根拠がない。
(3)相違点３の判断について
ア印刷層の厚みは０.０１～１００μｍ以外にも多くの厚みが知られているからといって，直ちに，「印刷層の厚みとして０.０１～１００μｍが一般的である」ことが否定されるわけではない。
なお，甲２０（特開平１－３０１３５８号公報）には，滑り止め性を有するパターンである印刷層の厚みが厚さ１００μｍ以上であること，甲２１（特開平２－２３４９８３号公報）には，立体感がよく現出される，滑らかな凹凸を付けて印刷されたグラビア印刷層の厚さが１００～５００μｍであること，甲２２（特開平１０－１００５９２号公報）には，定規のプレート本体と紙面との間に微細な隙間を形成するための印刷層の総厚みが１００μｍ～３００μｍであること，甲２３（特開２００６－２８１７５８号公報）には，蓄光インキの印刷層を約２００μｍとすること，甲２４（特開２００８－１１４３７３号公報）には，連続状の凸模様を形成する印刷層の最大の層厚を０．２ｍｍ（２００μｍ）以上とすること等が記載されているところ，これらの印刷層は，滑り止め性を付与するための印刷層等の特殊な印刷層であって，石目調や木目調のような絵柄を形成するための甲１発明に係る印刷層（甲１【００７３】）とは，印刷層が設けられる物や当該物の用途が，大きく異なる。


イ甲１発明に係る印刷層は，「石目調，木目調，又は幾何学模様，抽象模様などの任意」の絵柄を設けるものであるから，甲１発明を具体化するに当たって，甲３～５に記載されるような，一般的な「０．０１～１００μｍ」の厚みとすることは，当業者において極めて自然なことであり，この厚みにすることにより，新たな効果を奏するものともいえない。
３相違点１～３により本件発明７が新たな効果を奏するかについて(1)ア原告の主張における「成形加工性」は，原告の主張の他の部分にある「成形性」（すなわち，「押出し等によってフィルムを成形する場合の成形性」をいうものであって，実施例及び比較例において測定した，フィルムを真空引きして金型表面に貼合させた場合の「熱成形性（シワ・白化）」ではない。）と同義であると解される。
また，原告の主張における「靱性」は，本件明細書【００３９】及び【００６３】における，「機械強度」や「脆さ」と関連する，広義の「機械強度」に包含される物性であると解される。
そうすると，相違点１（比粘度に係る相違）又は相違点２（粘度平均分子量に係る相違）に係る本件発明７の構成を採用することにより，本件発明７が，新たな効果を奏するものとはいえないことは，前記２(1)及び(2)のとおりであり，相違点１及び２を併せ考慮した多層フィルム全体としての効果についても，同様に新たな効果を奏するものとはいえない。
イ原告の主張における「成形加工性」及び「靱性」が，本件明細書の実施例及び比較例において測定された「熱成形性」（【０１２１】）及び「靱性」（【０１２２】）の具体的な効果を意味すると解することも可能であるが，この場合においても，実施例及び比較例において，比粘度と粘度平均分子量について，本件発明７の数値範囲の内外で，「熱成形性」及び「靱性」が顕著に異なることは具体的に確認されていないことから，相違点１及び２に係る本件発明７の構成を有することにより，多層フィルム全体の「熱成形性」及び「靱性」が優れることが示されているとはいえない。
(2)原告が主張する「多層フィルム全体として耐薬品性，吸水率，成形加工性，靭性に優れたものにできるという効果」は，本件明細書の表２に記載された実施例（実施例１，３，４）が奏する具体的な効果をいうものと解される。なお，ここでの「成形加工性」と，上記(1)アにおける「成形加工性」は，意味が異なり，上記(1)アにおける「熱成形性」をいうものと解される。
しかし，本件明細書には，Ａ層及びＢ層が特定のパラメーターを充足することに加え，印刷層も厚みが特定の範囲であることにより，新たな効果を奏する旨の記載はない。それどころか，本件明細書には，印刷層を備えた多層フィルムの具体的な実施例すら記載されておらず，厚みが特定の範囲であることによる効果について評価されていない。
また，印刷層を除いたＡ層とＢ層を含む多層フィルムの効果について，本件明細書の実施例及び比較例を参照しても，比粘度と粘度平均分子量について，本件発明７の数値範囲の内外で，「耐薬品性，吸水率，成形加工性，靭性」が，顕著に異なることは具体的に確認されていない。
さらに，本件発明７は「光学フィルム」（本件明細書【０００１】）に用いられることが想定されるところ，甲１発明は「ディスプレイカバー」や「タッチパネル」（甲１【０００１】，【０００２】）という「光学フィルム」の一種に用いられることからすると，期待される効果も同様のものということができ，さらに，両発明は，多層フィルムを構成する各層の樹脂材料が一致していることから，「耐薬品性，吸水率，成形加工性，靭性」は同程度のものということができる。したがって，本件発明７の多層フィルム全体として耐薬品性，吸水率，成形加工性，靭性に優れたものにできるという効果が，先願（甲１）の明細書に記載されていないからといって，直ちに，相違点１～３により新たな効果が生じるということはできない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明７は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１０）には，本件発明について，次のとおりの記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，バイオマス資源であるデンプンなどの糖質から誘導することができる構成単位を含有するポリカーボネート樹脂を含有する耐薬品性，吸水率，成形加工性，靭性に優れた積層フィルムに関するものである。さらに，透明性を付与する光学フィルムや加飾フィルムに関係するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は，優れた透明性，耐衝撃性及び高い熱変形温度を有し，寸法安定性，加工性及び自己消火性に優れることから，窓ガラス材料や光学材料として多くの用途で使用されている。しかしながら，ポリカーボネート樹脂は，表面硬度が劣るため傷つきやすいという問題を有している。また，ポリカーボネート樹脂の表面硬度を高めるために，表面にハードコート処理が行われることがあるが，ポリカーボネート層とハードコート層との密着が十分でないという問題も有していた。
【０００３】
これらの問題点を改善する方法として，ポリカーボネート樹脂層を(メタ)アクリレートの重合体または共重合体からなる層で被覆する方法が知られている。・・・しかしながら，既存の多層フィルムにおいては，耐薬品性，成形性，衝撃強度の点で満足できるものは得られていなかった。・・・
【０００４】
また，ポリカーボネート樹脂や(メタ)アクリレート重合体などは一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造される。しかしながら，近年，石油資源の枯渇が危惧されており，植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたプラスチック成形品の提供が求められている。また，二酸化炭素排出量の増加，蓄積による地球温暖化が，気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも，使用後の廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな，植物由来モノマーを原料としたプラスチックの開発が求められており，特に大型成形品の分野においてはその要求は強い。
【０００５】
従来，植物由来モノマーとしてイソソルビドを使用し，脂肪族ジオールとを共重合すること炭酸ジフェニルとのエステル交換により，カーボネート重合体を得ることが提案されている。・・・
このようにイソソルビドを用いたカーボネート重合体の提案はなされているが，これらの文献で開示されているのは，ガラス転移温度や基本的な機械的特性のみで，積層フィルムに必要とされる耐薬品性，吸水率，成形加工性，靭性などの特性については十分開示されていない。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】


本発明者は，上記目的を達成するために，鋭意検討した結果，植物由来のモノマーであるイソソルビドからなるポリカーボネート樹脂の少なくとも一方の面に，熱可塑性樹脂材料を積層されてなるフィルムにすることで，耐薬品性，吸水率，成形加工性，靭性が改良されることを見出し本発明を完成するに至った。
・・・
【発明の効果】
【００１０】
本発明は，バイオマス資源であるデンプンなどの糖質から誘導することができる構成単位を含有するポリカーボネート樹脂からなる積層体とすることで，耐薬品性，吸水率，成形加工性，靭性に優れた多層フィルムが得られ，さらに透明性にも優れているため光学フィルム，加飾フィルムとして好適に用いることが出来る。
・・・
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下，本発明の多層フィルムについて以下詳細に説明する。本発明の多層フィルムは，ベースフィルムの少なくとも片面に熱可塑性樹脂材料の層が積層される。つまり本発明の多層フィルムの構成としては，ベースフィルム＋熱可塑性樹脂材料の層，の構成や，ベースフィルム＋熱可塑性樹脂材料の層＋ベースフィルム，の構成や，熱可塑性樹脂材料の層＋ベースフィルム＋熱可塑性樹脂材料の層，の構成が挙げられる。
【００１３】
＜ベースフィルムについて＞
そして本発明に用いるベースフィルムは，植物由来のエーテルジオール残基を含み，好ましくは下記式（１）で表される植物由来のエーテルジオール残基を含んでなるポリカーボネート樹脂である。
【００１４】
【化２】
・・・
【００２０】
特に，カーボネート構成単位がイソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）由来のカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂が好ましい。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることができるエーテルジオールであり資源として豊富に入手することができる上，イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さ，性質，用途の幅広さの全てにおいて優れている。
【００２１】
全ジオール残基中，式（１）で表されるジオール残基が好ましくは１５～１００モル％，より好ましくは３０～１００モル％，さらに好ましくは４０～１００モル％，特に好ましくは５０～１００モル％を占めるポリカーボネートである。一方，本発明に用いるに適した共重合構成単位のジオール化合物としては，直鎖脂肪族ジオール化合物，脂環式ジオール化合物，芳香族ジヒドロキシ化合物のいずれでも良い。
・・・
【００２８】
炭酸ジエステルとしては，水素原子が置換されていてもよい炭素数６～１２のアリール基またはアラルキル基，もしくは炭素数１～４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート，ビス（クロロフェニル）カーボネート，ｍークレジルカーボネート，ジナフチルカーボネート，ビス（ジフェニル）カーボネート，ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート，ジブチルカーボネートなどが挙げられ，なかでも反応性，コスト面からジフェニルカーボネートが好ましい。
・・・
【００３９】
本発明のイソソルビド系ポリカーボネート樹脂は，樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度としては０．１４～０．５０のものを用いることができる。比粘度の好ましい範囲は，下限は０．２０以上が好ましく，０．２２以上がより好ましい。また上限は０．４５以下が好ましく，０．３７以下がより好ましく，０．３５以下が特に好ましい。また比粘度が０．１４より低くなると本発明のポリカーボネート樹脂より得られた積層フィルムが充分な機械強度を持たせることが困難となる。また比粘度が０．５０より高くなると溶融流動性が高くなりすぎて，成形に必要な流動性を有する溶融温度が分解温度より高くなってしまう。
・・・
【００５６】
＜熱可塑性樹脂材料の層について＞
層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂としては，例えば，ポリカーボネート樹脂，アクリル樹脂が挙げられる。また，その他の樹脂として，ポリスチレン樹脂，ポリオレフィン樹脂，ポリエステル樹脂，ポリアミド樹脂等を積層することもできる。これらの樹脂は，その一部が変性したものであってもよい。
・・・
【００５８】
〈ポリカーボネート樹脂〉
ポリカーボネート樹脂は，ジヒドロキシ化合物が炭酸エステル結合により結ばれたポリマーであり，通常，ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものである。
・・・
【００６０】
具体的なポリカーボネートとして，ビスフェノールＡのホモポリマー，ビスフェノールＡと１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンとの共重合体，ビスフェノールＡと９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）フルオレンとの共重合体等を挙げることができる。ビスフェノールＡのホモポリマーが最も好ましい。
・・・
【００６３】
ポリカーボネート樹脂の分子量は，粘度平均分子量で表して１３，０００～４０，０００の範囲が好ましい。該分子量が１３，０００より低いと多層フィルムとして脆くなり，また４０，０００より高いとその溶融粘度が高くなりすぎて溶融製膜が困難となるため好ましくない。ポリカーボネート樹脂が２種以上の混合物の場合は混合物全体での分子量を表す。ここで粘度平均分子量とは，塩化メチレン１００ｍＬにポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定し，下記式から粘度平均分子量（Ｍ）を算出したものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０－４Ｍ０．８３
（但しｃ＝０．７ｇ／ｄＬ，［η］は極限粘度）
・・・
【００９２】
次に，本発明の多層フィルムの製造方法について説明する。
〈多層フィルムの製造〉
本発明の多層フィルムは，従来公知の方法により製造することが出来る。例えば各層を予め別々に製膜しておきラミネートする，あるいは熱圧着プレスする方法，予め製膜した一方の層のフィルムを基材として，その片面あるいは両面にコーティングしてもう一方の層を形成させる方法，それぞれの樹脂層を共押出法により積層製膜する方法等が挙げられる。中でも経済性，生産安定性等から共押出法による製造がもっとも好ましい。
即ち，本発明の多層フィルムは，Ａ層用の成形材料Ａと，Ｂ層用の成形材料Ｂとを共押出して製造することができる。
【００９３】


共押出法は，成形材料ＡおよびＢを別々の押出機を用いて溶融押出しし，フィードブロックまたはマルチマニホールドダイを用いて積層することにより多層フィルムを得る方法であり，各押出機の押出量や製膜速度，ダイスリップ間隔等を調整することにより，得られる多層フィルムの総厚みおよび厚み組成をコントロールすることが可能である。
・・・
【００９７】
本発明の多層フィルムにおいては，ベースフィルムの少なくとも片面に加飾層が積層することができる。本発明に用いられる加飾層は，各種形態を取り得る。例えばベースフィルムに直接的に施される印刷層や蒸着層，ベースフィルムに積層される着色した樹脂層，および印刷や蒸着などの加飾を施したフィルムを用いた層などが加飾層として挙げられるが，特に限定されるものではない。
【００９８】
加飾層の一種である印刷層のバインダー樹脂素材としては，ポリウレタン系樹脂，ビニル系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリエステル系樹脂，アクリル系樹脂，ポリビニルアセタール系樹脂，ポリエステルウレタン系樹脂，セルロースエステル系樹脂，アルキド系樹脂，熱可塑性エラストマー系樹脂等が好ましく，特に柔軟な被膜を作製することができる樹脂が好ましい。またバインダー樹脂中には，適切な色の顔料または染料を着色剤として含有する着色インキを配合することが好ましい。
【００９９】
印刷層の積層方法は，オフセット印刷法，グラビア印刷法，スクリーン印刷法などの方法を用いることが好ましい。特に多色刷りや階調色彩を必要とする場合には，オフセット印刷法やグラビア印刷法が好ましい。また単色の場合は，グラビアコート法，ロールコート法，コンマコート法などのコート法を採用することもできる。図柄に応じて，フィルムに全面的に印刷層を積層する印刷法でも，部分的に印刷層を積層する印刷法でもよい。
【０１００】
加飾層の一種である蒸着層を構成する材質としては，アルミニウム，珪素，亜鉛，マグネシウム，銅，クロム，ニッケルクロムなどの金属が好ましい。意匠性とコストの面からアルミニウム金属がより好ましいが，２種以上の金属成分からなる合金であってもよい。蒸着によりこれら金属薄膜層を積層する方法としては，通常の真空蒸着法を用いることができるが，イオンプレーティングやスパッタリング，プラズマで蒸発物を活性化する方法なども用いることができる。また化学気相蒸着法（いわゆるＣＶＤ法）も，広い意味での蒸着法として用いることができる。これらのための蒸発源としては，抵抗加熱方式のボード形式や，輻射または高周波加熱によるルツボ形式や，電子ビーム加熱による方式などがあるが，これらに特に限定さることはない。
【０１０１】
加飾層の一種として，ベースフィルム上に着色した樹脂層を形成する方法を用いる場合，着色剤としては染料，有機顔料および無機顔料により着色した樹脂を，コーティング法や押出ラミネート法により積層する方式があげられるが，これらに限定されない。
加飾層として印刷層を形成した場合，加飾層の厚みの範囲は，本発明の効果を阻害しない限り限定されないが，成形性の観点から０．０１～１００μｍが好ましい。また印刷層や蒸着層，樹脂層以外を加飾層として用いた場合でも，加飾層の厚みの範囲は，本発明の効果を阻害しない限り限定されないが，成形性の観点から０．０１～１００μｍであることが好ましい。
・・・
【実施例】
・・・
【０１２３】
［製造例１］
イソソルビド１４６１重量部（１０モル）とジフェニルカーボネート２１４２重量部（１０モル）とを反応器に入れ，重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを１．０重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０－４モル），および水酸化ナトリウムを１．１×１０－３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０－６モル）仕込んで窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた。
撹拌下，反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し，生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０－３ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温した後，２０分かけて徐々に減圧し，フェノールを留去しながら４．００×１０－３ＭＰａで２０分間反応させ，さらに，２２０℃に昇温し３０分間，２５０℃に昇温し３０分間反応させた。
次いで，徐々に減圧し，２．６７×１０－３ＭＰａで１０分間，１．３３×１０－３ＭＰａで１０分間反応を続行し，さらに減圧し，４．００×１０－４ＭＰａに到達したら，徐々に２６０℃まで昇温し，最終的に２６０℃，６．６６×１０－５ＭＰａで１時間反応せしめた。反応後のポリマーをペレット化した。得られたポリマーの比粘度，ガラス転移温度を測定し，その結果を表１に示した。
【０１２４】
［製造例２］
イソソルビド１１６９重量部（８モル）とジフェニルカーボネート２１４２重量部（１０モル），ヘキサンジオール２３６重量部（２モル）とを反応器に入れ，重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを１．０重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０－４モル），および水酸化ナトリウムを１．１×１０－３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０－６モル）とを用いた以外は実施例１と同様にしてポリカーボネートの溶融重合を行った。得られたポリマーの比粘度，ガラス転移温度を測定し，その結果を表１に示した。
【０１２５】
［製造例３］
イソソルビド１０２３重量部（７．０モル），１，４－シクロヘキサンジメタノール４３２重量部（３．０モル）とジフェニルカーボネート２１４２重量部（１０モル），ステアリルアルコール５４重量部（０．２０モル）とを反応器に入れ，重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを１．０重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０－４モル），および水酸化ナトリウムを１．１×１０－３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０－６モル）とを用いた以外は実施例１と同様にしてポリカーボネートの溶融重合を行った。得られたポリマーの比粘度，ガラス転移温度を測定し，その結果を表１に示した。
【０１２６】
〔実施例１〕


製造例１で得られた樹脂（Ａ層）とポリカーボネート樹脂ペレット（帝人化成（株）製パンライトＬ－１２５０，粘度平均分子量２３，７００）（Ｂ層）を，それぞれスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて，シリンダー温度２５０～２７０℃（Ａ層），２５０～２７０℃（Ｂ層）の条件で，フィードブロック方式にて３００ｍｍ幅のＴダイから押出し，冷却ロールに溶融樹脂の一方の面をタッチさせて冷却した後，Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構造を有するフィルム幅２００ｍｍの多層フィルムを作成した。該フィルムの全光線透過率，ヘイズ，耐溶剤性，鉛筆硬度，吸水率を評価し，その結果を表２に示した。
・・・
【０１３６】
【表２】
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の多層フィルムを用いて得られる多層フィルム成形品は，耐薬品性，吸水率，成形加工性，靭性に優れるため，食品や医療品等の包装用フィルムとして好適である。さらに透明性にも優れるため，各種光学用途として使用され有用である。(2)前記２の２の認定事実及び前記(1)の本件明細書の記載によると，本件発明について，次のとおり認められる。
ア本件発明は，バイオマス資源であるデンプンなどの糖質から誘導することができる構成単位を含有するポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を含有する耐薬品性，吸水率，成形加工性，靭性に優れた積層フィルムに関する。さらに，透明性を付与した光学フィルムや（包装用）加飾フィルムに関する。ポリカーボネート樹脂は，優れた透明性，耐衝撃性及び高い熱変形温度を有し，寸法安定性，加工性及び自己消火性に優れることから，窓ガラス材料や光学材料として多くの用途で使用されているが，表面硬度が劣るため傷つきやすいという問題を有している。
近年，石油資源の枯渇が危惧されており，植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたプラスチック成形品が求められているところ，植物由来モノマーを用いたカーボネート重合体が提案されているが，積層フィルムに必要とされる耐薬品性，吸水率，成形加工性，靭性などの特性については十分開示されていない。イ本件発明の多層フィルムは，ベースフィルムとしての植物由来のエーテルジオール（好ましくは，イソソルビド（１，４；３，６－ジアンヒドロ－Ｄ－ソルビトール））由来の構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂の層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂材料の層が積層される。
イソソルビド系ポリカーボネート樹脂としては，樹脂０．７gを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度が０．１４～０．５０のものを用いることができる｡比粘度が０．１４より低くなると本件発明のポリカーボネート樹脂より得られた積層フィルムに充分な機械強度を持たせることが困難となる｡また比粘度が０．５０より高くなると溶融流動性が高くなりすぎて，成形に必要な流動性を有する溶融温度が分解温度より高くなってしまう｡熱可塑性樹脂としては，ポリカーボネート樹脂が挙げられ，ビスフェノールＡのホモポリマーが最も好ましい。ポリカーボネート樹脂の分子量は，粘度平均分子量（塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート０．７gを溶解した溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定し，粘度平均分子量（Ｍ）を算出したもの）で表して，１３，０００～４０，０００の範囲が好ましい。分子量が１３，０００より低いと多層フィルムとして脆くなり，４０，０００より高いと溶融製膜が困難となるため好ましくない。
ウ本件発明の多層フィルムは，ベースフィルムの少なくとも片面に印刷層を積層することができる。印刷層を構成するバインダー樹脂中には，適切な色の顔料又は染料を着色剤として含有する着色インキを配合することが好ましい。印刷層の厚みは，本件発明の効果を阻害しない限り限定されないが，成形性の観点から０．０１～１００μｍが好ましい。
エ本件発明の多層フィルムを用いて得られる多層フィルム成形品は，食品や医療品等の包装用フィルムとして好適である。さらに透明性にも優れるため，各種光学用途に使用される。
２取消事由１について
(1)特許法２９条の２における同一発明の判断方法についてア特許法２９条の２が設けられた趣旨については，次のとおりであると認められる。
(ｱ)先願の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明は，出願公開等により一般にその内容が公表されるところ，先願が出願公開等をされる前に出願された後願につき，更に出願公開等をしても，先願と同一の発明であれば，新しい技術を公開することにはならない。
(ｲ)特許制度は，新しい技術の公表の代償として当該技術を発明として保護しようとするものであるから，先願と同一の発明を後願として出願しても，新しい技術を公表することにならないことから，特許を得ることができないとしたものである。
イそうすると，特許法２９条の２における「発明」と「同一であるとき」の判断に当たっては，後願に係る発明が，先願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明とは異なる新しい技術に係るものであるかという見地から判断されるべきである。そして，明細書は，当該発明に関する全ての技術を網羅してこれを説明しているものではなく，出願当時の当業者の技術常識を前提とした上で作成されるのが通常であるから，上記の「同一であるとき」の判断に当たって，当業者の有する技術常識を証拠により認定し，これを参酌することができるというべきである。
ウ原告は，特許法２９条の２は，後願の審査の便宜のために設けられた旨主張するとともに，ソルダーレジスト大合議判決（甲２５）を挙げて，同判決における「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」の文言解釈は，特許法１７条の２第３項における当該文言の一般的な解釈を判断したものであって，特許法２９条の２の「明細書，特許請求の範囲」「又は図面」「と同一であるとき」の解釈において，後願発明の発明特定事項が先願の願書に最初に添付された明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内といえるのは，当該発明特定事項が先願の願書に最初に添付された明細書等の記載から自明な事項である場合と解すべきである旨主張する。


確かに，特許法２９条の２が設けられたことについては，原告が主張するような後願の審査の便宜も，その趣旨の一つであるということができるが，同条が設けられた趣旨はそれに限らないものであって，前記アで判示したような趣旨があり，そのことから同条を解釈すると，同条が規定する「同一であるとき」は，前記イのとおり解釈することができる。そして，その結果，同条が規定する「同一であるとき」の範囲と特許法１７条の２第３項が規定する補正が許される範囲とが異なることとなったとしても，それぞれの規定の趣旨に従って解釈した結果であって，それにより不都合な点が生ずるとも認められない。
そうすると，特許法２９条の２が規定する先願による後願排除の要件を判断するに当たって，特許法１７条の２第３項が規定する補正が許される要件と同じ解釈をとるべき理由は乏しい。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(2)本件決定における特許法２９条の２の同一発明に関する判断方法について原告は，特許法２９条の２における発明の同一性につき，先願の願書に最初に添付された明細書等に記載されていないものが新たな効果を奏するかによって判断するべきではないと主張する。
しかし，先願発明と後願発明の間に形式的な差異があっても，その差が単なる表現上のものであったり，設計上の微差であるなど，後願の発明が先願の発明とは異なる新しい技術に係るものということができない場合には，特許法２９条の２の「同一であるとき」の要件を充足すると認められるのであって，その判断に当たっては，発明の効果も考慮することができるものと考えられる。そして，特許法２９条の２についてこのように判断するからといって，その判断は，特許法２９条の２の「同一であるとき」の要件について判断しているものであって，実質的に進歩性（特許法２９条２項）の判断をしているとは評価できない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)小括
以上によると，第３の１(1)及び(2)記載の原告の主張を採用することはできず，それを前提とする同(3)記載の原告の主張も採用することはできないから，取消事由１には，理由がない。
３取消事由２について
(1)甲１発明
ア甲１（特願２０１０－４６６３０号公報）には，次の記載がある。
【発明が解決しようとする課題】
・・・
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は，芳香族ポリカーボネート樹脂シートでは達成できない表面硬度と，アクリル樹脂又はアクリル樹脂を表層に配置してなる積層体では達成できない耐衝撃性や打ち抜き加工性とを兼備したディスプレイカバー，及び紫外線吸収機能を付与した芳香族ポリカーボネート樹脂シートでは達成できない耐黄変劣化性を有する建材などに適した積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは，前記課題を解決するため鋭意検討を行った結果，特定の脂肪族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂とを積層してなる積層体が，総厚さが現行厚さでも薄肉化しても歩留まり良く打ち抜き加工が可能で，特定の脂肪族ポリカーボネート樹脂層が前面側になるよう配置して使用するディスプレイカバーは，製品の表面硬度と耐衝撃性に優れることを見出し，本発明を完成するに至った。さらに少なくとも前面側にハードコート層を配置すると打ち抜き加工性や耐衝撃性を著しく低下させること無く表面硬度をさらに高めることも見出した。
・・・
【００１４】
第１の発明によれば，構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む脂肪族ポリカーボネート樹脂層（Ａ層）と，芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）とを積層してなることを特徴とする積層体が提供される。
・・・
【００１７】
第２の発明によれば，第１の発明において，前記ジヒドロキシ化合物が，下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物である。
【００１８】
【化２】
・・・
【００３１】
＜脂肪族ポリカーボネート樹脂層（Ａ層）＞
本発明におけるＡ層に用いる脂肪族ポリカーボネート樹脂としては，構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が用いられる。
・・・・
【００３４】
前記ジヒドロキシ化合物の主成分としては，分子構造の一部が前記一般式（１）で表されるものであれば特に限定されるものではないが，具体的には・・・・下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール，・・・・が挙げられる。・・・・具体的には，下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては，立体異性体の関係にある，イソソルビド，イソマンニド，イソイデットが挙げられる。・・・・
これらは単独で用いても良く，２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３５】
【化４】
【００３８】
前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物は，生物起源物質を原料として糖質から製造可能なエーテルジオールである。とりわけイソソルビドは澱粉から得られるＤ－グルコースを水添してから脱水することにより安価に製造可能であって，資源として豊富に入手することが可能である。これら事情により，イソソルビドが最も好ましい。
・・・
【００４３】
前記脂肪族ポリカーボネート樹脂の，構造の一部に前記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合としては，好ましくは３５モル％以上，より好ましくは４０モル％以上であって，また，好ましくは９０モル％以下，より好ましくは８０モル％以下であればよい。・・・
・・・
【００５４】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）＞
本発明におけるＢ層に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は，ホモポリマー又はコポリマーのいずれであってもよい。また，芳香族ポリカーボネート樹脂は，分岐構造であっても，直鎖構造であってもよいし，さらに分岐構造と直鎖構造との混合物であってもよい。
【００５５】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は，ホスゲン法，エステル交換法，ピリジン法など，公知のいずれの方法を用いてもかまわない。以下一例として，エステル交換法による芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法を説明する。
【００５６】
エステル交換法は，２価フェノールと炭酸ジエステルとを塩基性触媒，さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加し，溶融エステル交換縮重合を行う製造方法である。２価フェノールの代表例としては，ビスフェノール類が挙げられ，特に２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン，すなわちビスフェノールＡが好ましく用いられる。・・・・
【００５７】


炭酸ジエステルの代表例としては，・・・・などが挙げられる。これらのうち，特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【００５８】
本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は，力学特性と成形加工性のバランスから，通常，８，０００以上，３０，０００以下，好ましくは１０，０００以上，２５，０００以下の範囲である。又，前記芳香族ポリカーボネート樹脂の還元粘度は，溶媒として塩化メチレンを用い，ポリカーボネート濃度を０．６０ｇ／ｄｌに精密に調整し，温度２０．０℃±０．１℃で測定され，通常，０．２３ｄｌ／ｇ以上０．７２ｄｌ／ｇ以下で，好ましくは０．２７ｄｌ／ｇ以上０．６１ｄｌ／ｇ以下の範囲内である。
・・・
【００６２】
＜本発明の積層体の製造方法＞
Ａ層とＢ層とを積層してなる本発明の積層体の製造方法は特に制限されるものではないが，より好適な方法は前述の通り両者を共押出しして製膜する方法である。具体的に説明すると，Ｂ層を構成する樹脂を供給する主押出機と，Ａ層を構成する樹脂を供給する副押出機とを備え，主押出機の温度設定は通常２２０℃以上，３００℃以下，好ましくは２２０℃以上，２８０℃以下であり，副押出機は通常２２０℃以上，２８０℃以下，好ましくは２２０℃以上，２５０℃以下である。
・・・
【００６４】
本発明の積層体は，Ａ層とＢ層を各々少なくとも一層以上積層してあれば，その構成は特に制限されるものではない。例えば，Ｂ層の両面にＡ層を積層し，Ａ／Ｂ／Ａ型２種３層の積層体としてもよい。この場合も両者を共押出しして製膜する方法で製造することが好ましい。該積層体は両面のＡ層厚さを揃えて中心対称構造にすると，環境反りや捻れのおそれを低減させることができるので好適である。
・・・
【００７３】
＜印刷層＞
本発明の積層体には，さらに印刷層を設けることができる。印刷層は，グラビア印刷，オフセット印刷，スクリーン印刷他公知の印刷の方法で設けられる。・・・
【００７４】
また，印刷層は本発明の積層体におけるＡ層，Ｂ層のいずれの表面に印刷して設けても良く，最表面に前記のハードコート層や反射防止層，防汚層を設ける場合は，それらの層を設ける前の工程において印刷層を印刷して設けることが好ましい。・・・
【００７５】
印刷層に用いられる印刷用インクに含有される顔料や溶剤は特に限定されること無く，一般的に利用されるものを適用することができる。特に，アクリル系樹脂やウレタン系樹脂を含むものは，印刷層を設けた場合においても，本発明の積層体を層間剥離等の支障なく作製することが可能となることから好適である。
・・・
【００８０】
＜本発明の積層体の用途＞
本発明の積層体は，前述の製造方法によってフィルム，シート，プレートなどの形状に成形される。・・・
イ前記アによると，甲１発明は，審決の認定のとおり，「ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む脂肪族ポリカーボネート樹脂の層（Ａ層）の少なくとも一方の面に，芳香族ポリカーボネート樹脂の層（Ｂ層）と，
印刷層とを積層してなる積層体であって，
前記脂肪族ポリカーボネート樹脂のジヒドロキシ化合物の主成分は，一般式（２）で表され，生物起源物質に由来するエーテルジオールであり，このジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合として，好ましくは３５モル％以上，９０モル％
以下であり，
前記芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は，力学特性と成形加工性のバランスから，通常，８，０００以上，３０，０００以下，好ましくは１０，００
０以上，２５，０００以下の範囲であり，
前記印刷層に用いられる印刷用インクは，アクリル系樹脂やウレタン系樹脂を含んでいる，積層体からなるフィルム。」
であると認められる。この点について，当事者間に争いはない。
(2)対比
そこで，本件発明７と前記(1)イ認定の甲１発明とを対比すると，前記第２の３(2)のとおり，審決認定の【一致点】の点で一致し，次の【相違点】の点で相違する。この点において，当事者間に争いはない。
【相違点】
［相違点１］
植物由来のエーテルジオール残基を含んでなるポリカーボネート樹脂材料について，本件発明７が「全ジオール残基中式（１）で表されるジオール残基が１５～１００モル％を占め，樹脂０．７gを塩化メチレン１００mlに溶解した溶液の２０℃における比粘度が０．１４～０．５０のポリカーボネート」であるのに対し，甲１発明は「ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合として，好ましくは３５モル％以上，９０モル％以下」のポリカーボネートであるものの，比粘度については特定されていない点。
［相違点２］
熱可塑性樹脂材料のポリカーボネート樹脂について，本件発明７が「粘度平均分子量で表して１３，０００～４０，０００のポリカーボネート樹脂」であるのに対し，甲１発明は粘度平均分子量が「８，０００以上，３０，０００以下，好ましくは１０，０００以上，２５，０００以下の範囲」の芳香族ポリカーボネート樹脂である点。
［相違点３］
印刷層について，本件発明７が「印刷層のバインダー樹脂がポリウレタン系樹脂，ビニル系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリエステル系樹脂，アクリル系樹脂，ポリビニルアセタール系樹脂，ポリエステルウレタン系樹脂，セルロースエステル系樹脂，アルキド系樹脂または熱可塑性エラストマー系樹脂であり」，「印刷層の厚みが０．０１～１００μm」であるのに対し，甲１発明は「印刷層に用いられる印刷用インクは，アクリル系樹脂やウレタン系樹脂を含むものの，印刷層の厚みについては特定されていない点。
(3)相違点の判断
ア相違点１の判断について
(ｱ)ａ乙５（特開平１１－３２０７９９号公報）【０００９】には，「フィルム層用ポリカーボネート系樹脂はその粘度平均分子量が２００００以上であると好ましく，より好ましくは２２０００以上である。粘度平均分子量があまり低いと十分な溶融粘度が得られない虞れがある。一方，粘度平均分子量が高すぎると溶融粘度が高くなる傾向にあるため，通常粘度平均分子量の上限は５００００である。」
との記載がある。


ｂ乙６（特開２００７－２３７５６８号公報）【請求項１】には，「Ａ層，およびＢ層の２層を有する積層シートであって，前記Ａ層が，樹脂混合物を主体とする層であって，・・・芳香族ポリカーボネート
系樹脂を含有するものであり，
・・・
積層シートの総厚みが５０μm以上，３００μm以下である精密エンボス意匠の付与適性に優れた積層シート。」
との記載があり，同【００４４】には，
「本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量としては，２００００以上，４００００以下のものを用いることが好ましく，２２０００以上，３００００以下のものを用いることがさらに好ましい。ここで，粘度平均分子量が小さすぎると，特に低温衝撃強度が低下することが知られており，一方，粘度平均分子量が大きすぎると，溶融粘度が非常に高くなり成形加工性が低下し，また，重合に長時間を要することから生産サイクルやコストの点から好ましくない。」との記載がある。
ｃ乙７（特開２００９－１２６１２８号公報）【請求項１】には，「メチレンクロライド，及び炭素数１～６の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを４～１４質量部含有する混合溶媒に，芳香族ポリカーボネートを溶解させたドープ組成物を支持体に流延し，下記式（ⅰ）で表される残留溶媒濃度が３５～５５%の状態でウェブを剥離した後，残留溶媒濃度が０．５～３５%の状態でウェブを幅保持，もしくは延伸することを特徴とする芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
式（ⅰ）残留溶媒濃度（％）＝溶媒量／（溶媒量＋溶質量）×１００」
との記載があり，同【００３３】には，
「ここで用いられる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は，１００００以上，２０００００以下であれば好適に用いられる。粘度平均分子量２００００～１２００００が特に好ましい。粘度平均分子量が１００００より低い樹脂を使用すると得られるフィルムの機械的強度が不足する場合があり，また４０００００以上の高分子量になるとドープの粘度が大きくなり過ぎ取扱い上問題を生じるので好ましくない。」
との記載がある。
ｄ以上の記載によると，一般に，ポリカーボネート樹脂は，低分子量となると機械強度が低下し，高分子量となると粘度が高くなり，成形性が低下することから，樹脂をフィルム等に成形するに当たって，機械強度と成形性を考慮して，分子量を適切な範囲に設定することは，本件出願時の技術常識であったことが認められる。
(ｲ)ａ甲８（特開２００８－２７４２０３号公報）には，次の記載がある。
【請求項１】
下記式（１）で表されるカーボネート構成単位からなり，２５０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が，シェアレート６００sec－１の条件下で０．２×１０３～４．０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を，シリンダー温度２２０～２７０℃の範囲で押出成形して得られる押出成形品。
【化1】
・・・
【請求項４】
押出成形品が，シートまたはフィルムである請求項１～３のいずれか１項に記載の押出成形品。
・・・
【技術分野】
【０００１】
本発明は，特定のポリカーボネート樹脂からなる押出成形品および光学用フィルムに関する。更に詳しくは，特定のポリカーボネート樹脂を特定の押出成形条件で成形することにより得られた，耐熱性，機械特性，耐環境特性に優れた押出成形品および光学用フィルムに関する。
・・・
【００２１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は，樹脂０．７gを塩化メチレン１００mlに溶解した溶液の２０℃における比粘度としては０．１４～０．５のものを好ましく用いることができる。比粘度の下限は０．２０以上がより好ましく，０．２２以上がさらに好ましい。また上限は０．４５以下がより好ましく，０．３７以下がさらに好ましく，０．３４以下が特に好ましい。また比粘度が０．１４より低くなると本発明に用いられるポリカーボネート樹脂組成物より得られた成形品に充分な機械強度を持たせることが困難となる。また比粘度が０．５より高くなると溶融流動性が高くなりすぎて，成形に必要な流動性を有する溶融温度が分解温度より高くなってしまう。
・・・
【００２４】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は，下記式（ａ）
【化８】
で表されるエーテルジオールおよび炭酸ジエステルとから溶融重合法により製造することができる。エーテルジオールとしては，具体的には下記式（ｂ），（ｃ）およ
び（ｄ）
【化９】
【化１０】
【化１１】
で表されるイソソルビド，イソマンニド，イソイディッドなどが挙げられる。
【００２５】
これら糖質由来のエーテルジオールは，自然界のバイオマスからも得られる物質で，再生可能資源と呼ばれるものの１つである。イソソルビドは，でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後，脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても，出発物質を除いて同様の反応により得られる。
・・・
【０１１１】
本発明の光学用フィルムは１枚単独で用いてもよいし，２枚以上積層して用いてもよい。また他の素材からなる光学用フィルムと組み合わせて用いてもよい。偏光板の保護膜として用いてもよいし，また液晶表示装置の透明基板用フィルムとして用いてもよい。
ｂ証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によると，高分子の「比粘度」とは，高分子が純溶媒中で純溶媒に比してどれだけ粘性を増加させているかを示す増加率をいい，高分子の分子量の推定に用いることができること，単位濃度当たりの粘度増加率である「還元粘度」とは，互いに換算することができることが認められる。(ｳ)以上によると，樹脂材料をフィルム等に成形するに当たって，所期の機械強度と成形性を得るために，分子量に関連する物性である「比粘度（還元粘度）」が好適な値（範囲）である高分子材料を用いることは，本件出願当時の技術常識であったものと認められる。


そして，本件発明７において特定される比粘度「０．１４～０．５０」という値は，植物由来のエーテルジオール残基を含んでなるポリカーボネート樹脂材料の比粘度として知られているものであり（甲８【００２１】，【００２４】，【００２５】），これを上記範囲とすることによって，上記の認定したものとは異なる新たな効果を奏することを認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件発明７において，植物由来のエーテルジオール残基を含んでなるポリカーボネート樹脂材料について，その比粘度を相違点１に係る値としたことは，甲１発明との実質的な相違点とはいえない。
イ相違点２の判断について
(ｱ)本件発明７においては，熱可塑性樹脂材料のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量について，「分子量が１３，０００より低いと多層フィルムとして脆くなり，また４０，０００より高いとその溶融粘度が高くなりすぎて溶融製膜が困難となるため好ましくない」（本件明細書【００６３】）とされており，実施例では，粘度平均分子量２３，７００のポリカーボネート樹脂が使用されている（本件明細書【０１２６】）。
他方，甲１発明では，「力学特性と成形加工性のバランスから，通常，８，０００以上，３０，０００以下，好ましくは１０，０００以上，２５，０００以下の範囲である。」（甲１【００５８】）とされているところ，実施例で使用されている樹脂Ｂ－１（三菱エンジニアリングプラスチックス社製，「ユーピロンＳ３０００」）（甲１【００８８】）の粘度平均分子量を特定するに足りる証拠はない。そうすると，本件発明７及び甲１発明において，熱可塑性樹脂のポリカーボネート樹脂層の粘度平均分子量について，範囲を特定することの技術的な意味は，いずれも強度及び成形性という点で共通しており，本件発明７における粘度平均分子量の範囲の上限及び下限は，先願発明のそれと相違するものの，その範囲の多くの部分において重複しているといえる。
(ｲ)そして，本件発明７において粘度平均分子量を特定することによる効果が，強度及び成形性の両立であって，これを特定の値にすることによる強度及び成形性の程度は，前記ア(ｱ)のとおり，当業者が予測可能なものであると考えられる。
また，本件明細書の記載中には，粘度平均分子量の上限及び下限を本件発明７に係る値とすることで，上記の認定したものとは異なる新たな効果を奏することを認めるに足りる記載はなく，他にこれを認めるに足りる証拠もない。(ｳ)したがって，本件発明７において，熱可塑性樹脂材料のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を相違点２に係る値としたことは，甲１発明との実質的な相違点とはいえない。
ウ相違点３の判断について
(ｱ)本件発明７における印刷層は，加飾層の一種であり，ベースフィルムの少なくとも片面に積層することができるものであって，印刷の方法，着色剤などについて，各種形態を取り得る（本件明細書【００９７】～【０１０１】）。甲１発明における印刷層は，印刷層を設けるか否か，印刷の方法，インクなど，当業者が適宜選択し得るものであって，加飾層として設けられているものと認められる（甲１【００７３】～【００７５】）。
(ｲ)ａ甲３（特開２００６－８２５３９号公報）【００１７】には，積層フィルムにおける印刷層である「インク受容層」の厚さを「１～２０μm」とすること，甲４（特開２００２－１８８９３号公報）【００３７】には，積層フィルムにおける印刷層である「絵柄層」の厚さを「０．１～２０μm」とすること，甲５（特開２０１０－８２８７２号公報）【００１４】には，積層フィルムにおける「印刷層」の厚さを通常は「１～２０μm」程度とすることが，それぞれ記載されており，本件発明７における印刷層の厚さの範囲である「０．０１～１００μm｣は，上記の甲３～５の印刷層の厚みを包含する。
ｂまた，本件明細書【０１０１】には，「加飾層として印刷層を形成した場合，加飾層の厚みの範囲は，本発明の効果を阻害しない限り限定されないが，成形性の観点から０．０１～１００μmが好ましい。」と記載されているのであって，印刷層の厚さの上限及び下限を本件発明７に係る値とすることが成形性の観点から好ましい旨記載されているにとどまっており，印刷層の厚さの上限及び下限を本件発明７に係る値とすることによって他に新たな効果を奏することを認めるに足りる記載はなく，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
(ｳ)したがって，本件発明７において，印刷層の厚さを相違点３に係る値としたことは，甲１発明との実質的な相違点とはいえない。
エ小括
以上によると，本件発明７と甲１発明との相違点１～３は，いずれも，求められる成形性や機械強度を満たす積層フィルムを得るための具体化手段における微差にすぎないものであり，他の新たな効果を奏するとは認められないから，本件発明７と甲１発明は，実質的に同一である。
オ原告の主張について
(ｱ)ａ原告は，相違点１の判断につき，①先願（甲１）の明細書には，比粘度に関する記載はないこと，②甲６～８に記載された発明は，樹脂を製膜して積層体を形成する発明ではないことから，本件発明７とは異なる旨主張する。しかし，本件発明のベースフィルムに用いるポリカーボネート樹脂には，芳香族ポリカーボネート樹脂が含まれる（本件明細書【００２１】）ところ，先願（甲１）の明細書において，芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が，力学特性と成形加工性のバランスから，通常，特定の範囲とされること，芳香族ポリカーボネート樹脂の還元粘度は，通常特定の範囲とされることが記載されており（【００５８】），前記ア(ｲ)ｂのとおり，還元粘度と比粘度は互いに換算することができるものであるから，原告の上記①の主張は前提を欠く。
また，甲８には，「本発明の光学用フィルムは１枚単独で用いてもよいし，２枚以上積層して用いてもよい。また他の素材から成る光学用フィルムと組み合わせてもよい。」（【０１１１】）との記載があり，積層フィルムとして用いられることも前提とされている。


平成２４年７月１９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(ワ)第２４９７号解約違約金条項使用差止請求事件（第１事件）平成２３年(ワ)第９１７号    不当利得返還請求事件（第２事件）平成２４年(ワ)第５５５号    不当利得返還請求事件（第３事件）
（口頭弁論終結の日平成２４年４月２６日）
判                決
主                                文１被告は，消費者との間で，ａｕ通信サービス契約を締結するに際し，別紙１記載の解約金条項を内容とする意思表示を行ってはならない。２被告は，原告Ａに対し，１９７５円及びこれに対する平成２３年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｅに対し，５９７５円及びこれに対する平成２３年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，第１・第２・第３の各事件を通じ，下記のとおりとする。
原告ら及び被告に生じた費用のうち，
(1)原告法人に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の６分の１を同原告
の負担とし，
(2)原告Ａに生じた費用の４分の３と被告に生じた費用の１４分の１を同原告
の負担とし，
(3)原告Ｅに生じた費用の３分の１と被告に生じた費用の６３分の２を同原告
の負担とし，
(4)原告Ｃ，同Ｂ，同Ｄ，同Ｆ及び同Ｇに生じた費用と被告に生じた費用の２
１分の２を同原告らの各負担とし，
(5)その余を被告の負担とする。
６この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実      及    び理    由
第１請求の趣旨
（第１事件）
１被告は，消費者との間で，ａｕ通信サービス契約を締結するに際し，別紙１記載の解約金条項など，下記の事項を内容とする意思表示を行ってはならない。
記ａｕ通信サービス契約における２年の定期契約を締結した消費者は，同契約が自動更新される前に，被告又は消費者が同定期契約を解除したときは，被告に対し，９９７５円（消費税転稼分を含む。）以上の解約金を支払う。２被告は，消費者との間で，ａｕ通信サービス契約を締結するに際し，別紙１記載の解約金条項など，下記の事項を内容とする意思表示を行ってはならない。
記ａｕ通信サービス契約における２年の定期契約を締結した消費者は，ａｕ通信サー   ビス契   約が２   年経過   して自   動更新   された   後，被   告又は   消費者   が同定期契約を解除したときは，被告に対し，解約金を支払う。
３仮執行宣言
（第２事件）
１被告は，原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅに対し，それぞれ９９７５円及びこれに対する平成２３年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｆに対し，１万９９５０円及びこれに対する平成２３年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３仮執行宣言
（第３事件）
１被告は，原告Ｇに対し，９９７５円及びこれに対する平成２４年２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，
①消費者契約法（以下「法」という。）１３条に基づき内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である原告法人が，電気通信事業等を目的とする株式会社である被告に対し，被告が消費者との間で携帯電話を利用する通信サービス契約を締結する際に現に使用し又は今後使用するおそれのある，消費者が２年間の定期契約を契約期間の途中に解約する際に解約金を支払うことを定める契約条項が，法９条１号及び１０条により無効であると主張して，法１２条３項に基づき，被告が消費者との間で上記定期契約を締結する際，上記解約金条項を内容とする意思表示をすることの差止めを請
求する事案（第１事件），
及び
②被告との間で約２年間の定期契約である上記通信サービス契約を締結し，契約期間途中の解約の際に９９７５円（消費税転嫁分を含む。以下，同様とする。）の解約金の支払義務があることを定める契約条項に基づき，被告に対し解約金を支払った第２事件原告ら及び第３事件原告（以下，併せて「個人原告ら」という。）が，上記解約金条項は，法９条１号及び１０条により無効であると主張して，被告に対して，不当利得返還請求権に基づき，上記解約金相当額及びこれに対する訴状送達日の翌日を起算日とする民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案（第２事件，第３事件）
である。
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は争いがない。）
(1)当事者
ア原告法人は，法１３条の規定に基づき，内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である。
イ被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社であり，不特定かつ多数の消費者との間で，携帯電話端末を利用する通信サービス契約（ａｕ通信サービス契約。以下「本件通信契約」という。）を締結している。
(2)本件通信契約における定期契約の内容等
本件通信契約に適用される約款（以下「本件約款」という。）には，次の内容の定めがある（甲３）。
ア契約期間
消費者は，被告との間で本件通信契約を締結する際，契約期間の定めのない一般ａｕ契約（以下「通常契約」という。）のほか，契約期間の定めのあるａｕ定期契約を選択することができる（本件約款６条）。このうち，第４種定期ａｕ契約（以下「本件定期契約」という。）は，契約締結日の属する月から数えて２４か月目の月の末日をもって期間満了となる約２年間の定期契約である（同２３条）。
イ定期契約の更新
本件定期契約は，契約期間の満了日の翌日（以下「更新日」という。）に自動的に更新される（本件約款２４条１項）。ただし，更新日の属する月に解約をした場合は，更新日に通常契約を締結したものとみなされ，更新の効果は生じない（同２項）。
ウ本件定期契約と通常契約の契約内容の差異


(ｱ)本件定期契約の月々の基本使用料金の額は通常契約の月々の基本使用料金の額の半額に設定されている（本件約款７８条，料金表第１表第１，１の(4)の４，２－１－１の(1)及び(5)）。(ｲ)本件定期契約の契約者は，本件定期契約を解約する際には，更新日の属する月に解約する場合や，解約に伴い契約種別を変更して本件通信契約を継続する場合等，本件約款別記２０に定める場合を除き，被告に対し，契約解除料（以下「解約金」という。）として９９７５円を支払わなければならない（本件約款８０条，料金表第１表第４，２，別記２０。以下「本件解約金条項」という。）。
(3)個人原告らの解約金の支払等（弁論の全趣旨）
ア原告Ａ
(ｱ)原告Ａは，平成１８年２月２０日，被告との間で，本件定期契約を締結した。
(ｲ)上記契約は，平成２０年２月１日に，更新された。(ｳ)同原告は，平成２１年１２月８日，本件定期契約を解約し，平成２２年１月９日，本件解約金条項に基づき，被告に対し，９９７５円を支払った。
イ原告Ｂ
(ｱ)原告Ｂは，平成１９年３月１５日，被告との間で，本件定期契約を締結した。
(ｲ)上記契約は，平成２１年３月１日に，更新された。(ｳ)同原告は，平成２２年３月２３日，本件定期契約を解約し，平成２２年５月１０日，本件解約金条項に基づき，被告に対し，９９７５円を支払った。
ウ原告Ｃ
(ｱ)原告Ｃは，平成１９年１０月３日，被告との間で，本件定期契約を締結した。
(ｲ)上記契約は，平成２１年１０月１日に，更新された。(ｳ)同原告は，平成２２年４月１日，本件定期契約を解約し，平成２２年６月１７日，本件解約金条項に基づき，被告に対し，９９７５円を支払った。
エ原告Ｄ
(ｱ)原告Ｄは，平成２２年１月１８日，被告との間で，本件定期契約を締結した。
(ｲ)同原告は，平成２２年５月２０日，本件定期契約を解約し，平成２２年７月２６日，本件解約金条項に基づき，被告に対し，９９７５円を支払った。
オ原告Ｅ
(ｱ)原告Ｅは，平成２０年８月１３日，被告との間で，本件定期契約を締結した。
(ｲ)同原告は，平成２２年７月７日，本件定期契約を解約し，同月３１日，本件解約金条項に基づき，被告に対し，９９７５円を支払った。
カ原告Ｆ
(ｱ)原告Ｆは，平成１９年３月２０日及び同年９月６日，被告との間で，それぞれ本件定期契約を締結した。
(ｲ)同原告は，平成２０年１２月２２日，上記各契約を解約し，平成２１年２月２日，本件解約金条項に基づき，被告に対し，１万９９５０円を支払った。
キ原告Ｇ
(ｱ)原告Ｇは，平成２３年３月１８日，被告との間で，本件定期契約を締結した。
(ｲ)同原告は，平成２３年６月７日，本件定期契約を解約し，同日，本件解約金条項に基づき，被告に対し，９９７５円を支払った。
(4)書面による事前の請求
原告法人は，平成２２年３月１日，被告に対し，法４１条所定の書面により，消費者との間で本件通信契約を締結するに際し，本件解約金条項を内容とする意思表示を行わないことを請求した。
２争点及びこれに関する当事者の主張
(1)本件解約金条項が法９条１号により無効であるか
（原告らの主張）
ア本件解約金条項の性質
本件解約金条項は，本件定期契約を解約する際には，理由の如何を問わず，解約金として９９７５円を支払うことを定めており，解約に伴う違約金としての性質を有する。
イ本件解約金条項に係る解約金の額が，解約に伴い被告に生じる「平均的な損害」（法９条１号。以下「平均的損害」ということがある。）の額
を超過すること
(ｱ)基本使用料金の累積割引額について
被告は，本件定期契約が期間満了前に解約されると，２年間の定期契約であることを前提に割引をした基本使用料金の累積割引額が，平均的損害として生じると主張する。
しかし，被告は，本件定期契約に加入した場合の基本使用料金の額を５０％割引であるとして，あたかも割引サービスを提供しているかのように見せているが，実際には，同業他社との関係で，基本使用料金を競争可能な価格である従前の半額程度に設定せざるを得なくなったにすぎない。新規契約者のほとんど，又は，全ての者が本件定期契約に加入しているのが実態であり，本件定期契約の本質・実態は，競争可能な基本使用料金の価格に不当な２年間拘束を付加しただけのものである。このような本件定期契約の本質・実態に照らせば，本件定期契約は，基本使用料金の割引という利益を消費者に付与するものではなく，基本使用料金の累積割引額を本件定期契約の中途解約に伴う損害とみることはできない。
(ｲ)得べかりし通信料収入等について
被告は，本件定期契約が解約された場合，契約が継続していれば契約期間満了までに得られたであろう通信料収入等が損害として生じると主張する。
しかし，解約により，被告は，将来にわたって通信サービスの提供を免れるのであるから，被告には損害が生じない。また，被告は，解約後の得べかりし通信料等の収入の内訳は，①代理店へのコミッション等，②設備投資・運用費用等，③逸失利益であると主張するが，次のとおり，これらが平均的損害になるとはいえない。
①代理店へのコミッション等
具体的な内容が明らかではない。また，消費者が全く関与しない被告と代理店との間での取り決めに基づく支払いは，消費者の中途解約との関係で相当因果関係のある損害ということができない。
②設備投資・運用費用等
具体的な内容が全く不明である。また，個別の契約毎に発生する費用ではないから，個別の契約の解約による損害とはならない。
③逸失利益


準委任契約はいつでも自由に解約することができるから（民法６５６条，６５１条１項),得べかりし通信料収入は損害とはならない。また，平均的損害に逸失利益が含まれるのは，当該消費者契約の目的が他の契約において代替ないし転用される可能性のない場合に限られるというべきである。携帯電話事業は，大量の新規契約，解約が予定されていることから，解約に伴う逸失利益は平均的損害には含まれないというべきである。
ウ更新後について
本件定期契約においては，契約後２年を経過すると，自動的に契約が更新される。仮に，契約から２年以内に解約をする際に解約金を徴収することが，被告に生じる平均的損害を塡補するものとして許容されるとしても，更新がされた後には，契約者は既に２年間の契約期間に拘束された以上，解約金を徴収されることに合理性はない。少なくとも，本件解約金条項のうち，更新後の本件定期契約に適用される部分は，法９条１号に反し，無効である。
（被告の主張）
ア本件解約金条項の性質
本件定期契約においては，契約者が死亡した場合等，一定の場合には，解約金の支払いを要しないのであるから，理由の如何を問わず解約金を支払わな   ければ   ならな   いこと   を理由   として   本件解   約金条   項が違   約金に   当たるとする原告らの主張は誤りである。
イ解約に伴い被告に生じる平均的損害の額
本件定期契約が解約された場合，被告には，(ｱ)月々の基本使用料金の累積割引額と(ｲ)通信料収入等の減少額が平均的損害として生じ，下記のとおり，その額は９９７５円を優に超える。
(ｱ)基本使用料金の累積割引額について
ａ本件定期契約は，契約者が中途解約をしないことを前提として，通常契約の基本使用料金の割引をする制度であるが，有期契約たる本件定期契約を中途解約するということは，当初から期間の定めのない契約を締結したのと同じことであると評価し得るものである。そうすると，契約者が本件定期契約を中途解約した場合は，中途解約しないことを前提に割引をした基本使用料金の累積額に相当する損害が被告に生じる。
ｂ平成２１年度における，本件定期契約の加重平均値（本件定期契約において，契約者が選択し得る料金プランのうち代表的なものに関し，各料金プランの割引額に，その料金プランを選択している契約者数の比を乗じて得た額を合算した，１か月あたりの平均的な割引額）は１７４８円である。本件定期契約を中途解約した者の契約時から解約時までの平均月数は１１．５９か月であることから，被告は，基本使用料金の累積割引額に係る損害として，１７４８円×１１．５９＝２万０２５９円の平均的損害を被っているといえる。
(ｲ)通信料収入等の減少について
ａ平成２１年度における，本件定期契約におけるＡＲＰＵ（通信事業者の１契約あたりの１か月の売上を表す数値。）は，５６２４円である。また，本件定期契約を契約しながら中途解約した者の契約時から解約時までの平均月数は１１．５９か月であり，予定された契約期間である２年間と比較すると，１２．４１か月間，契約期間が短くなっている。したがって，被告には，５６２４円×１２．４１＝６万９７９３円の通信料収入等の減少が生じている。ｂ被告のＡＲＰＵに占める各種コストの内訳としては，①料金を回収するためのコスト（請求コスト）及び通話等の際に他の電気通信事業者に支払う接続料金（アクセスチャージ）等，契約者の解約により被告が以後の支払いを免れるもの，②代理店において契約者が契約を締結した際に被告から販売代理店に支払われる手数料や，設備投資・運用費用等，解約以降も支出を止められないもの又は既に支出済みのものがあり，その余が③逸失利益となる。上記①ないし③の割合は，概ね，①が１５～２０％，②が５５～６５％，③が２０～２５％である。
上記によれば，解約に伴い被告に生じる損害額は，通信料収入等の平均的な減収額である６万９７９３円（前記ａ）から，解約に伴い被告が支出を免れる上記①を控除した額であるから，通信料収入等の減収額に係る損害は，５万５８３４円ないし５万９３２４円となる。
ウ更新後について
被告は，契約者に対し，更新するか否かの判断を２年毎に求めており，更新後についても，更新とはいいながらも，本件定期契約を２年毎に新たに締結するのと同じことであるから，中途解約により被告に生じる損害は，更新前と同様である。
エ（原告らの主張）イ，(ｲ)，③に対する反論
電気通信サービスの提供契約は，不特定多数の消費者との間で可能な限り多数の契約を締結することにより，契約の一つ一つから得られる利益の集積によって事業を成り立たせることを前提する契約であり，ある一人が解約し，次いで，他の一人が契約したとしても，それは解約された契約が次の契約によって代替されたとはいえない。したがって，本件通信契約において，逸失利益を平均的損害の中に含めるべきではないという原告らの主張は誤りである。
(2)本件解約金条項が，法１０条により無効であるか
（原告らの主張）
ア法１０条前段の意義について
(ｱ)任意規定の有無によって不当条項の有効・無効が左右されることは極めて不合理であることから，「民法１条２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害する」という法１０条後段の要件を満たす契約条項は，任意規定の有無にかかわらず，無効である。(ｲ)仮に，同条前段に一定の意義があるとしても，「民法，商法，その他の法律の公の秩序に関しない規定」とは，講学上の任意規定に限定されず，判例や条理に基づく法準則，契約に関する一般法理も含まれると解すべきである。
イ法１０条前段該当性について


(ｱ)本件通信契約は，消費者の需要に応じた各種の通信サービスを提供する行為であり，法律行為以外の事務の委託と解されるので，準委任又はこれに類似する非典型契約にあたる。準委任契約においては，民法６５６条，６５１条１項により，有期契約においても解約の自由が原則であり，解約者は，相手方にとって不利な時期に解約した場合にのみ，同条２項に基づき，損害賠償義務を負うにすぎない。本件解約金条項により，契約者は，民法６５１条２項によっては損害賠償債務が発生しない場合において，解約に伴い被告に生じる損害をはるかに超える額の解約金の支払いを余儀なくされるから，本件解約金条項は，民法６５６条，６５１条に比して，消費者に不利益を与える契約条項であるといえ，法１０条前段の要件を満たす。(ｲ)仮に，本件通信契約が準委任ないし準委任に類似する性質を有しないとしても，ナンバーポータビリティー制度（以下「ＭＮＰ制度」という｡)の趣旨や，継続的契約関係においては長期間の拘束が許されず，一定の場合には解約が認められるべきであるという契約の基本原理に照らせば，本件解約金条項は法１０条前段の要件を満たす。ウ法１０条後段該当性について
(ｱ)被告は，同業他社との関係で，基本使用料金を競争可能な価格である従前の半額程度に設定せざるを得なくなっただけであるにもかかわらず，本件定期契約を締結した場合の月額基本使用料金の額を５０％割引であるとして，あたかも割引サービスを提供しているかのように見せている。実際には，新規契約者のほとんど，又は，全ての者が，本件定期契約を締結しているのが実態であり，本件定期契約の本質・実態は，競争可能な基本使用料金の価格に不当な２年間拘束を付加しただけのものであって，契約者に基本使用料金の割引というメリットを付与するものではない。したがって，本件解約金条項は，消費者にとって利益がなく，義務だけを課す規定であるから，消費者に一方的に不利益な条項に該当する。
(ｲ)ＭＮＰ制度は，電話番号を維持しつつ契約先を他の電気通信事業者に変更できる制度であり，その制度趣旨は，利用者の利便性の向上，携帯電話事業者間の競争の促進等にある。同制度により，消費者は，自由に携帯電話会社を選択する権利・利益が保障されている。本件解約金条項は，定期契約期間中の解約を不当に制限し，ＭＮＰ制度により保障された消費者の自由に携帯電話会社を選択できる権利・利益を阻害するといえるから，消費者に一方的に不利益な条項に該当する。(ｳ)本件約款において，本件定期契約の基本使用料金は，通常契約の基本使用料金の半額に設定されており，しかも，被告は，本件定期契約の契約者に限り，携帯電話端末の割引等の特典を付与し，本件定期契約のメリットを強調している。また，本件通信契約には多くの料金体系や割引プランがあり，どれが消費者にとって有利であるかは分かりにくいのが現状である。結果として，消費者は，代理店等で勧められる本件定期契約に加入することがほとんどであり，その契約が自分にとって最も相応しいものかどうかは十分に理解できていない。本件定期契約を選択する消費者が多いことは，同契約が客観的にみて消費者にとって魅力的なプランであることを意味しない。
エ更新後について
本件定期契約においては，契約後２年を経過すると，自動的に契約が更新されることとなっている。仮に，契約から２年以内に解約する際に解約金を徴収することが許容されるとしても，更新がされた後は，契約者は既に２年間の契約期間に拘束された以上，解約金を徴収されることに合理性はない。少なくとも，本件解約金条項のうち，更新後の本件定期契約に適用される部分は，法１０条後段に反し，無効である。
（被告の主張）
ア法１０条前段の意義について
法１０条前段にいう「民法，商法，その他の法律の公の秩序に関しない規定」は，明文のある任意規定に限られる。
イ法１０条前段該当性について
本件定期契約は，次の理由等から，準委任契約とはその本質を全く異にする契約であり，民法６５１条の規律は及ばない。
(ｱ)本件通信契約は，被告が顧客に対し電気通信サービスを提供し，顧客がこれに対する対価を支払うことを中核的な要素とする有償双務契約である。
(ｲ)電気通信サービスには，電話サービス，インターネットサービスその他の多様なサービスが含まれ，被告と顧客の間には複合的な契約関係が成立することから，本件通信契約は単に事務の委託を目的とする契約ではない。
(ｳ)本件通信契約には準委任契約の本質である当事者間の特別な信任関係がない。
(ｴ)本件通信契約は有期契約であり，解約自由が原則とはなっていない。(ｵ)本件通信契約は，準委任契約と異なり，受任者の裁量の余地が少なく，むしろメールや電話等，契約者の主体的な利用行為が前提となっている。
ウ法１０条後段該当性について
(ｱ)ＭＮＰ制度は，他の電気通信事業者へ契約先を変更しても，現在の電話番号を維持できるという制度にすぎず，電気通信サービスの利用契約は何時でも自由に終了させる契約でなければならないことを定める制度ではない。有期契約である本件定期契約について，中途解約権を認めるか否かは，ＭＮＰ制度とは無関係であり，被告の営業判断に委ねられるべき事柄である。
(ｲ)本件定期契約は，２年間の有期契約であるから，契約者は，本来，契約期間中は契約関係を維持すべき義務を負うのであって，解約金の支払いを要するとはいえ，契約者に解約権を認めていることは，契約者の利益を図る意図に基づく。
(ｳ)契約者は，２年間の契約継続と引き換えに，基本使用料金の５０％割引という料金メリット等を享受している。このように，多種多様な料金プランを提供することは，消費者の選択肢を広げ，消費者の利益に合致することとなるのであり，本件解約金条項により，消費者の利益が信義誠実の原則に反して一方的に害されているとはいえない。(ｴ)本件定期契約は，２年間の有期契約であれば期間の定めのない契約に比してより長期の利用が見込まれること等を勘案して，基本使用料金を５０％割り引くということにしたのであって，名ばかりの高額な基本使用料金を設定し，これを外見上割り引くことにしたというようなことは全くない。原告らは，割引後の基本使用料金の価格が，競争可能な価格であると主張するが，電気通信サービスの提供契約においては，基本使用料金のみならず，通信料金，通信品質，速度等のサービス内容及び携帯電話端末の魅力等の様々な条件が重要な要素となっており，基本使用料金を安くしただけで同業他社との競争に勝つことはできないのであるから，基本使用料金の額だけを取り上げて競争可能か否かを問題にすべきではない。他社との競争の関係で，基本使用料金を半額に設定せざるを得なかったという原告らの主張は，失当である。


(ｵ)原告らは，被告の契約者のほとんどが本件定期契約に加入していることから，基本使用料金の割引は消費者にとって利益となっていない旨主張するが，通常契約を締結している契約者も数百万人という規模で存在しているから，その主張の前提が誤っている。また，契約者は，多様な料金プラン，割引サービスの中から，利得損失を考慮し，自らにとってもっとも相応しい契約プランを自由な判断で選択しているのであり，本件定期契約は契約者にとって相応の利益があるからこそ，多くの契約者から支持されているのである。加えて，選択する者は少なくても，通常の契約プランも，それを選択した者にとっては，魅力的なプランである。本件定期契約が消費者にとって一方的に不利益であるとの原告らの主張は当たらない。
エ更新後について
被告は，契約者に対し，更新するか否かの判断を２年毎に求めており，更新とはいいながらも，本件定期契約を２年毎に新たに締結するのと同じことであるから，本件解約金条項が消費者にとって一方的に不利益であるとはいえないことは更新前の契約と同様である。
第３当裁判所の判断
１本件解約金条項が法９条１号により無効であるか否か（争点(1)）(1)本件解約金条項が「解除に伴う損害賠償の額の予定」又は「違約金」に
該当するか
前記前提事実のとおり，本件解約金条項は，更新日の属する月に解約をする場合や，解約に伴い契約種別を変更して本件通信契約を継続する場合等を除き，本件定期契約の解約に伴い解約金として９９７５円を支払う義務があることを定める契約条項であり，契約者は，本件定期契約を契約期間の途中で解約し，被告との間の契約関係の解消を望む場合には，解約事由の如何を問わず，上記解約金の支払いを余儀なくされる。したがって，本件解約金条項は，本件定期契約の「解除に伴う損害賠償の額の予定」又は「違約金」にあたる。
(2)法９条１号にいう「平均的な損害」の意義についてア法９条１号が，解除に伴う損害賠償の予定等を定める条項につき，解除に伴い事業者に生じる平均的損害の額を超過する損害賠償の約定を無効とした趣旨は，事業者が，消費者に対し，消費者契約の解除に伴い事業者に「通常生ずべき損害」（民法４１６条１項）を超過する過大な解約金等の請求をすることを防止するという点にある。したがって，法９条１号は，債務不履行の際の損害賠償請求権の範囲を定める民法４１６条を前提とし，その内容を定型化するという意義を有し，同号にいう損害とは，民法４１６条にいう「通常生ずべき損害」に対応するものである。なお，本件解約金条項が定めるのは，消費者に留保された解約権の行使に伴う損害賠償の予定であり，債務不履行による損害賠償の予定ではない。しかし，このような消費者の約定解除（解約）権行使に伴う損害賠償の範囲は，原則として，契約が履行された場合に事業者が得られる利益の賠償と解され，それは結局民法４１６条が規定する相当因果関係の範囲内の損害と等しくなる。したがって，本件解約金条項について法９条１号該当性を検討するときも，同号にいう「損害」は上記のとおり解すべきこととなる。
イまた，同号が，「平均的」という文言を用いたのは，消費者契約は不特定かつ多数の消費者との間で締結されるという特徴を有し，個別の契約の解除に伴い事業者に生じる損害を算定・予測することは困難であること等から，解除の事由，時期等により同一の区分に分類される複数の契約における平均値を用いて，解除に伴い事業者に生じる損害を算定することを許容する趣旨に基づくものと解される。
そして，法９条１号は，「当該条項において設定された解除の事由，時期等の区分に応じ」て事業者に生ずべき平均的損害を算定することを定めるが，上記アの同号の趣旨にかんがみると，事業者が解除の事由，時期等による区分をせずに，一律に一定の解約金の支払義務があることを定める契約条項を使用している場合であっても，解除の事由，時期等により事業者に生ずべき損害に著しい差異がある契約類型においては，解除の事由，時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約における平均値を用いて，各区分毎に，解除に伴い事業者に生じる損害を算定すべきである（ただし，「解除の事由」により事業者の損害に著しい差異が生ずることは，通常，考えにくい。）。
ウ以上によれば，法９条１号の平均的損害の算定は，民法４１６条に基づく損害の算定方法を前提とし，解除事由，時期等により同一の区分に分類される同種の契約における平均値を求める方法により行うべきである。
(3)本件定期契約の解約に伴う平均的損害の算定方法について上記のような考えに基づくと，本件定期契約の解約に伴い被告に生じる平均的損害の算定方法は次のとおりである。
ア平均的損害の算定の基礎となる損害額について
契約締結後に一方当事者の債務不履行があった場合に，他方当事者が民法４１５条，４１６条により請求のできる損害賠償の範囲は，契約が約定どおり履行されたであれば得られたであろう利益（逸失利益）に相当する額である。したがって，本件定期契約の中途解約に伴い被告に生じる平均的損害を算定する際にも，上記民法の規律を参照し，中途解約されることなく契約が期間満了時まで継続していれば被告が得られたであろう通信料収入等（解約に伴う逸失利益）を基礎とすべきである。
イ解約に伴う逸失利益の算定方法
証拠（甲３）によれば，本件通信契約の料金体系は，定額制である基本使用料金と従量制の通信料金を組み合わせたものであり，契約プランの種別によって基本使用料金の額や通信料金の単価等が異なることが認められる。また，契約者は，本件定期契約の契約期間中，自由に契約プランを変更し，月々に支払う基本使用料金の額及び通信料金の単価等を増減させることができる。したがって，個々の契約者の月々の通信料金等は，加入している契約プランの種別及び通信量等に応じてばらつきがあり，同じ契約者であっても，契約期間中に一定の変動があることが想定される。このような本件通信契約における料金体系等を考慮すると，本件定期契約の解約に伴う逸失利益の算定は，本件定期契約のＡＲＰＵを基礎として，これに解約時から契約期間満了時までの期間を乗ずる方法により行うのが相当である。
また，民法の規定により債務不履行に基づく損害賠償請求をする際，当該債務不履行に起因して債権者が支出を免れた費用等がある場合には，その額を控除して賠償額を算定することとされている。したがって，法９条１号における平均的損害の算定にあたっても，解約に伴い事業者が支出を免れた費用を解約に伴う逸失利益から控除すべきである。ウ本件定期契約における解約に伴う逸失利益の額   (ｱ)証拠（甲３７，乙７，乙１０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ａ    本件定期契約の契約者のＡＲＰＵの推移は，次のとおりである。①平成２１年度                      ５６２４円②平成２２年４月ないし１２月の間    ４９４０円③平成２３年４月ないし１２月の間    ４４８０円       被告が本件通信契約の締結に伴い支出する経費の種別及び内訳は，次のとおりである。このうち，月々の下記②の経費の額は，ＡＲＰＵの１５％ないし２０％の額に相当する。
①中途解約により支出を免れない費用
代理店において契約者が契約を締結した際に被告から販売代理
店に支払われる手数料や，設備投資・運用費用等
②中途解約に伴い支出を免れる費用
料金を回収するためのコスト（請求コスト）及び通話等の際に他の電気通信事業者に支払う接続料金（アクセスチャージ）等，
契約継続に伴い発生する費用
(ｲ)上記(ｱ)の認定によれば，本件定期契約の契約者のＡＲＰＵは一定の変動があることに加え，平成２１年度以降，徐々にその額が下落していることが認められる。また，個別原告らが本件定期契約を締結した各時点及び本件口頭弁論終結時である平成２４年４月２６日の時点における本件通信契約のＡＲＰＵの値を示す的確な証拠はなく，上記認定のＡＲＰＵの推移によれば，上記各時点のＡＲＰＵには一定の変動があることも想定される。そして，上記認定のとおり，平成２１年度以降，各年度におけるＡＲＰＵはいずれも４０００円を上回り，このことは，個別原告らが本件定期契約を締結した各時点及び本件口頭弁論終結時においても同様であったと推測されること，上記(ｱ)ａ①ないし③のＡＲＰＵの平均値は５０１４円（１円未満切捨て）であること等に照らすと，上記各時点におけるＡＲＰＵを５０００円として，本件定期解約の解約に伴う逸失利益を算定するのが相当である。
(ｳ)また，上記認定によれば，本件定期契約が１か月間継続するのに伴い被告に追加的に発生する経費は，多くてもＡＲＰＵの２０％に相当する額であることが認められるから，同金額を，上記ＡＲＰＵから控除して，１か月あたりの被告の解約に伴う逸失利益を算定すべきである。したがって，上記逸失利益は，５０００円から２０％を控除した額である４０００円であり，これを解約時から契約期間満了時までの期間を乗じた額が，解約に伴い被告に生じる平均的損害となる。
エ解約時期による区分について
前記イのとおり，１か月あたりの解約に伴う逸失利益に，解約時から契約期間満了時までの期間を乗じる方法により被告に生じる平均的損害を算定すると，解約時期の違いによって，平均的損害の額には著しい差異が生ずる。したがって，前記第３，１，(2)，イのとおり，このような契約類型においては，解約時期により同一に区分される複数の契約における平均値を求めることにより，各区分毎に，被告に生ずる平均的損害を算定すべきと解する。そして，①上記のとおり，本件定期契約の一契約者あたりの１か月の売上高であるＡＲＰＵ等を基礎に平均的損害を算定すること，②証拠（甲３，３６，乙１，２の１・２，３）によれば，被告は基本使用料金を月額で設定・表示しており，通信料金等の請求も月毎に行っていることが認められること，③被告の１か月あたりの解約に伴う逸失利益は４０００円であり，解約時期の違いが１か月の範囲内であれば，被告に生じる平均的損害の額に著しい差異が生ずるとまでは評価できないこと等を考慮すると，本件定期契約においては，解約時期を１か月毎に区分して，各区分毎に，被告に生じる平均的損害を算定すべきである。
オ更新後について
前記前提事実及び証拠（甲３）によれば，本件定期契約においては，更新日の属する月に解約の意思表示をしない限り，期間満了日の翌日である更新日に本件定期契約が更新され，新規に本件定期契約を締結したのと同様の効果が生じることとなる。したがって，更新後の解約においても，更新前と同様，被告には契約期間満了時まで契約が継続していれば得られたであろう通信料収入等を基礎とする逸失利益が認められるから，解約に伴い被告に生じる平均的損害の算定方法も，更新前後で同様であると解する。
カ小括
以上によれば，中途解約により被告に生じる平均的損害は別紙２のとおりであり，本件解約金条項中，①本件定期契約が締結又は更新された日の属する月から数えて２２か月目の月の末日までに解約がされた場合に解約金の支払義務があることを定める部分は有効であるが，②本件定期契約が締結又は更新された日の属する月から数えて２３か月目以降に解約した場合に別紙２の「平均的損害の額」欄記載の各金額を超過する解約金の支払義務があることを定める部分は，上記超過額の限度で，法９条１号により，無効である。
(4)原告らの主張について
原告らは，本件通信契約は，大量の新規契約等が予定されており，ある契約の解約に伴い生じる損害は，別の契約により塡補されることから，逸失利益を基礎に平均的損害を算定することはできない旨主張する。しかし，一般に，民法の規定に基づき損害賠償請求をする場合において，債務不履行に起因して他の契約を締結する機会が新たに生じたことにより，損害が塡補されたとしても，逸失利益の請求は認められ，上記塡補額は，損益相殺の対象となるにとどまる。また，当初の契約の債務不履行に起因して他の契約締結の機会を得たとはいえない場合には，上記損益相殺は認められず，損害（逸失利益）全額について賠償請求が認められる。法９条１号の解釈にあたっても，以上のような民法の規律を参照し，①解約に伴い，別の契約を締結する機会が新たに生じ，これにより損害が塡補されたといえる場合には，解約に伴う逸失利益から上記損害の塡補額を控除することにより平均的損害を算定するが，②解約に伴い別の契約を締結する機会が新たに生じたといえない場合には，平均的損害の算定にあたり，他の契約を締結することによる損害の塡補の可能性を考慮することはできないと解する。そして，本件通信契約においては，ある契約が締結されることにより，他の契約を締結する機会を喪失するとはいえず，それゆえ，解約に伴い別の契約を締結する機会が新たに生じるともいえないから，他の契約を締結することによる損害の塡補の可能性を考慮することはできない。したがって，上記原告らの主張は採用できない。
(5)被告の主張について


被告は，本件定期契約を中途解約した者の平均解約時期は，契約締結時又は更新時から１１．５９か月間（以下「平均解約期間」という。）が経過した時点であることから，１か月あたりの解約に伴う逸失利益に，２年間の契約期間から上記期間を控除した月数（１２．４１か月間）を乗じることにより，平均的損害をすべきである旨を主張する。
アしかし，平均解約期間は，あくまで本件解約金条項における解約金の額を前提とする実状に基づき算定されたものであるから，本件解約金条項が法９条１号に照らして有効か否かを判断する際に，平均解約期間を用いることはできないと解すべきである。
すなわち，契約者が，他の事業者に契約先を変更する際等に，被告との契約関係の解消を望む場合には，①解約を契約期間満了時まで待って，通信料等（少なくとも基本使用料金）の支払いを継続するか，②契約期間満了時までに本件定期契約を解約し，解約金を支払うかのいずれかを選択することになる。そして，いずれの選択肢を採るかは，月々の基本使用料金等の額及び契約期間満了時までの期間並びに解約金の額を比較対照して判断されることから，解約の際に支払を余儀なくされる解約金の額の増減に応じて,平均解約時期が変動することが容易に予測され，平均解約期間は，本件解約金条項において定められた９９７５円という解約金の額を前提とする本件定期契約の契約者の行動の結果を示すものにすぎない。本件解約金条項に係る解約金の額が平均的損害を超過するか否かを判断するにあたり，上記のとおり解約金の額の増減に応じて変動する性質を有する平均解約期間を用いることは相当ではない。
イまた，前記第３，１，(2)，イのとおり，法９条１号は，解約時期に応じて事業者に生じる平均的損害の額に著しい差異が生ずる場合には，解約時期等により契約を区分して，各区分毎に平均的損害を算定することを定めていると解される。前記のとおり，１か月あたりの解約に伴う逸失利益を基礎として，被告に生じる平均的損害を算定する場合，解約時期に応じて損害額が大きく変動することになるから，解約時期による区分を一切せずに，平均解約時期を用いて一律に平均的損害を算定することは相当ではないと解する。
以上によれば，被告の上記主張は採用できない。
(6)基本使用料金の累積割引額が，平均的損害に当たるかについて被告は，本件定期契約が２年間継続することを期待して割引をした本件定期契約と通常契約の基本使用料金の差額の累積額が，平均的損害に当たると主張する。しかしながら，次のとおり，被告の主張は採用できない。ア被告の上記主張を前提とすると，契約者が契約締結直後に解約をした場合に平均的損害の額が最も小さくなり，契約期間満了直前に解約をした場合に平均的損害の額が最も大きくなる。しかし，契約者が契約期間満了直前に解約をした場合において，被告が解約時までに得た通信料収入等は，契約期間満了時まで契約が継続したと仮定した場合に被告が得られる通信料収入等をわずかに下回るに過ぎない。契約期間満了の直前に平均的損害が最も大きくなり，契約期間満了に至った瞬間に平均的損害がゼロになるというのは，上記各場面において被告の得た通信料収入等の額の相違がほとんどないという実態に照らすと，不自然である。むしろ，本件定期契約が約２年間継続した場合に得られる通信料収入等を期待して基本使用料金の割引をした旨の被告の主張を前提とすると，解約時期が遅くなり，契約の継続期間が長くなればなるほど，被告の得られる通信料収入等が増加し，被告の上記期待が実現される関係にあるはずであるから，期間満了直前の解約の際には解約に伴う被告の損害が最小化するはずである。
イ被告の上記主張によれば，事業者が，通常契約の基本使用料金の価格を引き上げれば，その分，解約に伴い被告に生じる平均的損害が増加することとなり，事業者が容易に平均的損害の額を操作することが可能となる。しかし，解約金条項のない契約プランが，常に消費者にとって実質的な選択肢として機能し，市場による価格調整が行われることの保障がないことに照らすと，上記のように解することは，民法４１６条を定型化し，解約に伴い事業者が消費者に対し過大な金員の請求をすることを制限するという法９条１号の趣旨を没却するおそれがある。ウまた，前記のとおり，法９条１号の平均的損害を算定するにあたっては，解約に伴う逸失利益を基礎とすべきである。
そして，通常契約は，本件定期契約とは別個の契約であり，被告が本件定期契約の契約者から通常契約の通信料金を得ることは契約上予定されていないことからすれば，通常料金と本件定期契約の基本使用料金の差額は，上記逸失利益には当たらない。
また，上記のとおり，契約期間が２年間継続した場合に被告が得られる通信料収入等を基礎に平均的損害を算定すれば，本件定期契約が中途解約されたことにより被告に生ずべき損害は全てカバーされることとなる。これに加えて，被告が契約期間が２年間継続すると信頼して支出（割引）した額を平均的損害を算定する際の基礎とすることは，被告に生じた損害を二重に評価することとなり，妥当ではない。
エ以上によれば，本件定期契約と通常契約の基本使用料金の差額が平均的損害算定の基礎となる損害である旨の被告の主張は採用できない。２本件解約金条項が法１０条に反するか（争点(2)）
(1)法１０条前段該当性について
ア法１０条前段における，民法等の「法律の公の秩序に関しない規定」は，明文の規定のみならず，一般的な法理等も含まれる（最高裁平成２２年（オ）第８６３号同２３年７月１５日第二小法廷判決参照）。イ民法は，委任契約及び準委任契約のほか，請負契約において，役務の提供を受ける者が，一方的に契約を解除することができることを規定している。また，この場合に生じる損害を塡補するため，一定の要件の下で，解除の相手方が，解除の意思表示をした者に対し，解除に伴う損害賠償を求めることができることを定めている（以上，民法６４１条，６５１条，６５６条）。これらの定めによると，民法は，委任契約・準委任契約及び請負契約等の役務の提供を給付内容とする契約において，役務の提供を受ける者が，少なくとも，役務の提供者に生じる損害を塡補する限り，不必要となった役務の受領を強いられることはないという一般法理を定めているといえる。


ウ本件通信契約は，民法の定める委任契約及び準委任契約の主要な特徴である，特定の受任者に対する委任者の特別な信頼関係の存在を前提としない非典型契約であるが，被告による通信サービス役務の提供及びこれに対する契約者による代金の支払を給付内容とする契約であり，委任，準委任契約又は請負契約等の民法の定める役務提供契約と類似する性格を有する。したがって，本件通信契約においても，上記一般法理が同様に妥当すると解すべきであり，本件解約金条項は，解約に伴い被告に生じる損害の有無及びその多寡にかかわらず，一律に一定の金員の支払義務を契約者に課す点において，解約に伴い相手方に生ずる損害の限度で損害賠償請求権を認める上記一般法理と比較して，消費者の権利を制限し，消費者の義務を加重しているといえる。そうすると，本件解約金条項は，法１０条前段の要件を満たすということができる。
(2)法１０条後段該当性について
ア本件解約金条項は，本件定期契約の契約者が，中途解約をする際に，９９７５円の解約金を支払うことを定める条項であり，契約者が，本件定期契約を解約し，被告との契約関係から離脱することを一定程度制限する効果を有するといえる。しかし，本件定期契約における契約期間は約２年間であり，著しく長期間にわたり，契約者の解約を制限する規定ではない。また，本件定期契約は約２年間の定期契約であり，本件解約金条項に係る解約金は，解約に伴い被告が逸失する期間満了時までの通信料収入等を塡補するという性格を有する。このことは，更新後であっても同様である。さらに，同条項において定められた９９７５円という額は，前記第３，１，(3)，カにおいて無効と説示した部分を除いては，中途解約に伴い被告に生じる平均的損害を超過しない合理的な範囲の額にとどまる。
また，証拠（乙１，２の２）によれば，本件定期契約において，①本件解約金条項に基づき９９７５円の解約金の支払義務があること及び②更新日に本件定期契約が更新されることについては，契約書に一義的かつ明確に記載され，契約締結時に契約者に交付される説明書類・パンフレット等にも上記①及び②に関する説明書きがあることが認められるから，被告と契約者の間には，本件解約金条項に係る解約金の支払に関する明確な合意があったことが認められる。
したがって，本件解約金条項のうち前記第３，１，(3)，カにおいて無効であると説示した部分を除いては，信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項であるとはいえず，法１０条後段に該当するとはいえない。
イ他方，本件解約金条項のうち，前記第３，１，(3)，カにおいて法９条１号により無効であると説示した部分については，解除に伴い被告に生じる損害を超過する解約金の支払義務を定めており，その内容は合理性を欠くといえるので，消費者の利益を一方的に害する条項であり，法１０条により無効であるというべきである。
ウなお，本件解約金条項は，本件定期契約の解約に伴い全ての契約者に一律の解約金の支払義務があることを定める契約条項であり，上記イの一部無効部分と，その余の有効部分は，１つの契約条項によって定められているが，本件解約金条項の一部が無効であることは，直ちに同条項の残余部分の無効をも導くものではないと解する。
したがって，本件解約金条項は，上記イの限度で一部無効の契約条項であると解するのが相当である。
３差止めの範囲について
本件解約金条項は，解約時期等による区分をせずに，解約の際に一律に一定の金員の支払義務があることを定めており，前記第３，１，(3)，カ及び第３，２，(2)，ウのとおり，その一部が法９条１号，１０条より無効の契約条項である。そして，被告が，今後，本件解約金条項を改訂し，本件定期契約において解約時期等による区分がある解約金条項を使用するおそれがあることを示す証拠はないことから，差止めの対象となるのは，あくまで被告が現に使用する本件解約金条項を含む意思表示に限られるというべきであって，被告が今後新たに解約時期等による区分がある解約金条項を使用することを想定して，一部無効となる範囲を明示した意思表示の差止めを求めることはできないと解する。
４個別原告らの不当利得返還請求権の当否について(1)前記前提事実のとおり，原告Ａは，平成２０年２月１日に本件定期契約を更新した後，契約期間満了前の平成２１年１２月８日（更新日の属する月から数えて２３か月目の月）に本件定期契約を解約し，その翌月に，本件解約金条項に基づき，被告に対し９９７５円の解約金を支払った。別紙２のとおり，同解約に伴い被告に生じる平均的損害は，８０００円であり，本件解約金条項のうち，上記平均的損害を超過する解約金の支払義務を定める部分は無効である。したがって，原告Ａは，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記平均的損害額を超過する部分に相当する額である１９７５円の支払を請求することができる。
(2)前記前提事実のとおり，原告Ｅは，平成２０年８月１３日に被告との間で本件定期契約を締結した後，契約期間満了前の平成２２年７月７日に（契約締結日の属する月から数えて２４か月目の月）に本件定期契約を解約し，同月３１日に，被告に対し，９９７５円の解約金を支払った。別紙２のとおり，同解約に伴い被告に生じる平均的損害は４０００円であり，上記平均的損害を超過する解約金の支払義務を定める部分は無効である。したがって，原告Ｅは，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記平均的損害額を超過する部分に相当する額である５９７５円の支払を請求することができる。
(3)前記前提事実のとおり，上記２名を除くその余の個人原告らは，いずれも，契約締結日又は更新日の属する月から数えて２２か月目の月が経過するまでに解約をしており，解約に伴い支払った９９７５円の解約金は，被告に生じる平均的損害を超過しない範囲の額にとどまる。したがって，上記原告らの各請求は認められない。
５結論


平成２８年１２月２２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１９８号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２８年１１月８日
判                決
原告           Ｘ
被告           特許庁長官
同指定代理人            長   屋   陽二郎同                          内藤真徳同                          山村   浩
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が再審２０１６－９５０００１号事件について平成２８年７月２７日にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「介助機」とする発明について，平成９年８月２０日に出願をし（平成９年特許願第２６０７８５号。以下「本願」という。），平成１７年３月１５日付けで拒絶査定されたことから，同年４月２０日に拒絶査定不服審判の請求（不服２００５－９６２１号）をした。これに対し，特許庁は，平成１９年１１月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない」との審決（以下「原審決」という。）をした。原告が，これを不服として，同年１２月２４日，原審決の取消しを求める訴え（平成１９年（行ケ）第１０４２１号）を当庁に対して提起したところ，当庁は，平成２０年６月２６日，請求を棄却する旨の判決を言い渡した。原告は，これを不服として，同年７月９日，上告（平成２０年（行ツ）第２８０号）を提起したが，最高裁判所は，平成２１年１月１５日，上告を棄却し，原審決が確定した。
(2)原告は，同年２月１３日，原審決につき再審の請求（再審２００９－９５０００１号）をした。これに対し同年６月１６日に「本件審判の請求は成り立たない。」との審決がされたため，原告は，同年７月１０日，当庁に対し，当該審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０１８７号）を提起した。これに対し，当庁は，同年１２月２８日，請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
(3)原告は，平成２２年１月１３日，再び原審決につき再審の請求（再審２０１０－９５０００１号）をした。これに対し同年４月１４日に「本件審判の請求を却下する。」との審決がされたため，原告は，同年５月１２日，当庁に対し，当該審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０１４８号）を提起した。これに対し，当庁は，同年７月１５日，請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
原告は，これを不服として，同月２４日，上告受理の申立て（平成２２年（行ノ）第１００５１号）をしたが，当庁は，同年１０月５日，上告受理の申立てを却下した。
(4)原告は，同年９月２８日，３回目の再審の請求（再審２０１０－９５０００３号）をした。これに対し同年１２月１日に「本件審判の請求を却下する。」との審決がされたため，原告は，同月１４日，当庁に対し，当該審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０３８７号）を提起した。これに対し，当庁は，平成２３年２月２８日，請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
原告は，これを不服として，同年３月８日に上告及び上告受理の申立て（平成２３年（行サ）第１０００８号，平成２３年（行ノ）第１００１３号）をしたが，最高裁判所は，同年１０月１１日，上告却下及び上告受理申立不受理決定（平成２３年（行ツ）第１８２号，平成２３年（行ヒ）第１８６号）をした。
(5)原告は，平成２８年３月２２日，４回目の再審の請求となる本件再審の請求（再審２０１６－９５０００１号）をした。これに対し，特許庁は，同年７月２７日，「本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をした。
そこで，原告は，同年８月１９日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，その要旨は，拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審についても，特許法１７１条２項により準用される民訴法３３８条２項の要件を欠くときには再審の請求自体が不適法となり，再審事由自体の有無の判断に立ち入るまでもなく再審の請求は却下を免れないところ，本件では，原告が主張する再審事由である「職務に関する罪」（民訴法３３８条１項４号）に関して，「有罪の判決若しくは過料の裁判が確定した」ものでないことは明らかであり，また，原告は，「証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないとき」に関し，有罪の確定判決を得る可能性があることを認めるに足りる証拠を提出していないから，本件再審請求は，特許法１７１条２項が準用する民訴法３３８条２項の要件を欠く不適法な審判の請求であり，その補正をすることができないものとして，却下すべきであるというものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
再審請求に当たっては，特許法１７１条２項が準用する民訴法３３８条１項４号に掲げる事由がある場合，有罪の確定判決を得る可能性があることを認めるに足りる証拠を提出しなければならないところ，原審決に記載された相違点１の認定の記述は，その内容が真実に反する虚偽のものであり，社会的相当の範囲を逸脱して実質的に法秩序に反するものである。このような記述がされた原審決書は，それ自体が有罪の確定判決を得る可能性があることを認めるに足りる証拠であるし，これ以外の証拠はない。
したがって，本件審決の認定判断には誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。
２被告の主張
原告が「社会的相当の範囲を逸脱して実質的に法秩序に反する」と主張する原審決の記述は，有罪の確定判決を得る可能性があることについて，これを認めるに足りる証拠とならないことは明らかである。


令和元年６月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ウ）第４６８号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第１事件」という。）平成２９年（行ウ）第５０３号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第２事件」という。）平成３０年（行ウ）第４４４号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第３事件」という。）
口頭弁論終結日平成３１年１月３１日
判        決
主        文
１麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした，次の⑴から⑶までの処分をいずれも取り消す。
⑴原告の平成２０年１０月７日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１０億７０２６万４８６２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金１０億７０２６万４８６２
円を下回る部分
⑵原告の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額２億９２２２万０３８９円を超える部分及び納付すべき法人税額６２８６万７７００円を超える部分並びに
過少申告加算税の賦課決定処分
⑶原告の平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額１８億８０２０万７３６３円を超える部分及び納付すべき法人税額５億５２７６万３４００円を超える部分
並びに過少申告加算税の賦課決定処分
２麻布税務署長が平成２９年２月２４日付けで原告に対してした，原告の平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし，平成３０年１月２９日付け減額再更正後のもの。）のうち，所得金額９億２４１１万４４０７円を超える部分及び納付すべき法人税額２億５３０４万２１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定による変更後のもの。）をいずれも取り消す。
３麻布税務署長が平成３０年２月２７日付けで原告に対してした，原告の平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額４億３４０８万２７２４円を超える部分及び納付すべき法人税額１億２９９８万３９００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
主文第1項と同旨
２第２事件
主文第２項と同旨
３第３事件
主文第３項と同旨
第２事案の概要等
１用語
本件で用いる主な略称（後記の法人名及び国名を除く。）は別紙２のとおりであり，関係法令の定めは別紙３のとおりであり，法人名の略称は別紙４のとおりである。なお，以下，フランス共和国を「フランス」，グレートブリテン及び北アイルランド連合王国を「英国」，オランダ王国を「オランダ」，アメリカ合衆国を「米国」，ドイツ連邦共和国を「ドイツ」という。
２事案の概要
音楽事業を目的とする日本法人である原告は，本件各事業年度（平成２０年１２月期から平成２４年１２月期まで）に係る法人税の確定申告において，同族会社である外国法人からの借入れに係る支払利息の額を損金の額に算入して申告したところ，麻布税務署長（処分行政庁）は，同支払利息の損金算入は原告の法人税の負担を不当に減少させるものであるとして，法人税法１３２条１項に基づき，その原因となる行為を否認して原告の所得金額を加算し，本件各事業年度に係る法人税の各更正処分及び平成２０年１２月期を除く各事業年度に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をした（本件各更正処分等）。本件（第１～第３事件）は，原告が，上記借入れは原告を含むグループ法人の組織再編の一環として行われた正当な事業目的を有する経済的合理性がある取引であり，本件各更正処分等は法人税法１３２条１項の要件を欠く違法な処分であると主張して，被告を相手に，本件各更正処分等の取消しを求める事案である（なお，第１事件は平成２０年１２月期から平成２２年１２月期まで，第２事件は平成２３年１２月期，第３事件は平成２４年１２月期の各事業年度に係るものである。）。
３前提事実（証拠等の掲記がない事実は，当事者間に争いがない。）
原告及び主なヴィヴェンディ・グループ法人
ア原告
原告は，平成２０年１０月７日にＣＭＨＬ（後記エ）を完全親会社として設立された音楽事業を目的とする日本法人（合同会社）であり，ヴィヴェンディ（後記ウ）の間接的な完全子会社であって，法人税法２条１０号の同族会社に当たる。
イＵＭＫＫ
ＵＭＫＫ（ユニバーサルミュージック株式会社）は，昭和５６年９月１９日に設立された音楽事業を目的とする日本法人であり，ヴィヴェンディの間接的な完全子会社であったが，平成２１年１月１日の本件合併（後記により，原告に吸収合併されて解散した。ＵＭＫＫは，ＵＭＰＫＫ，ユニバーサルミュージックアーツ株式会社，ミックス株式会社のほか，他の事業体に対する少数株主持分を有していた（甲１７）。ウヴィヴェンディ
ヴィヴェンディ（VivendiS.A.）は，メディア事業，テレビ事業，映画事業，音楽事業等を行うヴィヴェンディ・グループ法人における究極の親会社であり，フランス法人である。
エＣＭＨＬ
ＣＭＨＬ（CMHLB.V.）は，オランダに所在するヴィヴェンディ・グループ法人であり，平成２０年（２００８年）９月２５日に設立された中間持株会社であって，同年１０月７日に完全子会社である原告を設立した。
オＵＭＴＣ
ＵＭＴＣ（UniversalMusicTrading   CompanyB.V.）は，オランダに所在するヴィヴェンディ・グループ法人であり，昭和３６年（１９６１年）１０月１３日に設立された中間持株会社であって，ＵＭＫＫが原告
の直接の親会社であっ
た。
カＣＭＨ


ＣＭＨ（CentenaryMusicHoldings   Limited）は，英国に所在するヴィヴェンディ・グループ法人であり，ＣＭＨＬの完全親会社であって，持株会社かつ金融会社である。
キＵＭＩＨＢＶ
ＵＭＩＨＢＶ（UniversalMusicInternational   HoldingB.V.）は，オランダに所在するヴィヴェンディ・グループ法人であり，ＵＭＴＣの完全親会社であって，持株会社である。
クＵＭＩＦ及びＵＭＧＴ
ＵＭＩＦ（UMI    FinanceS.A.S.   ）及びＵＭＧＴ   （Universal   MusicGroupTreasuryS.A.S.）は，フランスに所在するヴィヴェンディ・グループ法人である。
⑵ヴィヴェンディ・グループの資本関係
ヴィヴェンディ・グループ法人のＵＭＧ部門における本件組織再編取引の前の主な資本関係は，以下のア～ナのとおりであり，これを図示すると別紙５のとおりである（甲１７，１９，２４，７６，弁論の全趣旨）。以下のア～ナにおいて，「持分」とは，株式等の会社持分のことを示し，別紙５において，矢印はその先の法人について株式又は持分を有していることを示し（点線   の矢印   は，途   中の法   人の記   載を省   略した   間接的   な資本   関係を示す。），矢印に付された丸囲いの数字はその持株比率又は出資比率を示している。
アヴィヴェンディ   は，米国法人であるVivendiHolding   ICorp.の持分を１００％保有していた。
イVivendi   HoldingICorp.は，米国法人であるＵＭＧ（Universal   MusicGroup,Inc.）の持分を１００％保有していた。ウＵＭＧは，米国法人である   PolyGramHolding,Inc.の持分を１００％保有し，また，オランダ法人であるＣＨＢＶ（CentenaryHoldingB.V.）の持分を１００％保有していた。
エ   オラン   ダ法人   である   ＵＩＭ   ＢＶ（   UniversalInternational    MusicB.V.）に   ついて   ，ＣＨ   ＢＶは   持分を   ９５．   ４％保   有し，   PolyGramHolding,Inc.は持分を４．６％保有していた。オＵＩＭＢＶは，ドイツ法人であるＵＭＢの持分を間接的に１００％保有していた。
カフランス法人であるＵＭＧＴ   について，ＵＩＭＢＶは持分を７０％保有し，ＵＭＢは持分を３０％保有していた。キＵＩＭＢＶは，オランダ法人である   CentenaryMusicInternationalB.V.の持分を１００％保有していた。
ク   CentenaryMusic    InternationalB.V.   は，オ   ランダ   法人で   あるCentenaryMusicHolding   B.V.の持分を１００％保有していた。ケ   CentenaryMusic    HoldingB.V.   は，オランダ法人であるポリグラム（PolyGramB.V.）の持分を１００％保有していた。
コＵＩＭＢＶは持分
を６％保有し，CentenaryMusicHolding   B.V.は持分を２９％保有し，ポリグラムは持分を６５％保有していた。
サ   ポリグ   ラムは   ，オラ   ンダ法   人であ   るＭＧ   ＢＢＶ   （Universal   MusicPublishingMGBHolding   B.V.）の持分を１００％保有していた。シＭＧＢＢＶは，日本法人であるＭＧＢＫＫ（株式会社ユニバーサル・ミュージック・ＭＧＢ・パブリッシング）の持分を１００％保有していた。スポリグラムは，オランダ法人であるＵＭＩＨＢＶ   の持分を１００％保有していた。
セＵＭＩＨＢＶは，オランダ法人であるＵＭＴＣ   の持分を１００％保有していた。
ソＵＭＴＣは，日本法人であるＵＭＫＫ   ）の持分を１００％保有していた。
タＵＭＫＫは，日本法人であるＵＭＰＫＫ（株式会社ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング）の持分を１００％保有していた。チポリグラムは，英国法人であるＣＭＨ   の持分を１００％保有していた。
ツ   ＣＭＨ   は，英   国法人   である   ＵＭＯ（Universal    MusicOperationsLimited）の持分を，間接的に１００％保有していた。テＣＭＨは，英国法人であるＶ２（V2   MusicGroupLimited）の持分を１００％保有していた。
トＶ２は，日本法人であるＶ２Ｊ（株式会社ヴィツーレコズ・ジャパン）の持分を１００％保有していた。
ナ   ＣＭＨは，英国法人であるＵＭＧＩ（   UniversalMusic    GroupInternationalLimited）の持分を，間接的に１００％保有していた。
⑶本件再編成等スキーム
ヴィヴェンディ・グループは，遅くとも平成２０年（２００８年）７月２３日までに，日本の関連会社の組織再編等を目的とした本件再編成等スキームを作成し（乙１５），これに基づき本件組織再編取引及び本件財務関連取引（本件組織再編取引等）が実行された。
⑷本件組織再編取引（以下ア～ケの各行為）
アＣＭＨＬの設立と本件設立
ＣＭＨは，平成２０年（２００８年）９月２５日，ＣＭＨＬを完全子会社として設立し，ＣＭＨＬは，同年１０月７日，原告を完全子会社として２００万円の資本金により設立した（本件設立）。
イ本件増資
原告は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，ＣＭＨＬから２９５億円の追加出資を受けた（本件増資）。
ウ本件借入れ（本件貸付け）


原告とＵＭＩＦは，平成２０年（２００８年）１０月２９日，以下のａ～ｅの概要による金銭消費貸借契約を締結した（乙１７）。ａ貸手（ＵＭＩＦ）は，契約締結日に借入金額（８６６億６１３２万円）を借り手（原告）に交付する。
ｂ借入金額は，本件各日本法人（ＵＭＫＫ，ＭＧＢＫＫ及びＶ２Ｊ）の株式の購入代金及びその関連費用にのみ使用される。ｃ利息の利率は，平成２６年（２０１４年）１０月２９日までの間は年６．８％，同日以降は年５．９％とする。
ｄ借り手（原告）は，平成４０年（２０２８年）１０月２９日に借入金残額及び経過利息等を返済する。
ｅ借り手（原告）は，平成２１年（２００９年）１０月２９日までであれば，３００億円を限度として，借入金の一部を返済することができ，平成２６年（２０１４年）１０月２９日以降においては，いつでも借入金の全部又は一部の返済をすることができる。原告は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，の金銭消費貸借契約に基づき，ＵＭＩＦから８６６億６１３２万円の交付を受けた（本件借入れ）。
エ本件買収
ＵＭＫＫ株式の株式価値算定分析（乙１９）の結果，平成２０年（２００８年）８月３１日時点における同株式の評価額の総額は１１４４億１９００万円とされた。
原告とＵＭＴＣは，平成２０年（２００８年）１０月２９日，ＵＭＴＣが保有するＵＭＫＫ株式の売買に関し，以下の概要による契約を締結した（乙２０）。
ａ売手（ＵＭＴＣ）は，買手（原告）に対し，ＵＭＫＫの全発行済株式である９４万７０００株を売却する。
ｂ上記株式の売買価格は１１４４億１８００万円とする。
原告は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，
基づき，ＵＭＴＣに対して１１４４億１８００万円を支払い，ＵＭＫＫ株式を取得した（本件買収）。
オ本件ＭＧＢＫＫ買収
ＭＧＢＫＫ株式の譲渡
原告とＭＧＢＢＶは，平成２０年（２００８年）１０月２９日，ＭＧＢＢＶが保有するＭＧＢＫＫ株式の売買に関し，以下の概要による契約を締結した（乙２７）。
ａ売手（ＭＧＢＢＶ）は，買手（原告）に対し，ＭＧＢＫＫの全発行済株式である５００株を売却する。
ｂ上記株式の売買価格は１４億６９００万円とする。原告は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，契約に基づき，ＭＧＢＢＶに対して１４億６９００万円を支払い，ＭＧＢＫＫ株式を取得した（本件ＭＧＢＫＫ買収）。
カ本件Ｖ２Ｊ買収
原告とＶ２は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，Ｖ２が保有するＶ２Ｊ株式の売買に関し，以下の概要による契約を締結した（乙２９）。
ａ売手（Ｖ２）は，買手（原告）に対し，Ｖ２Ｊの全発行済株式である９０００株を売却する。
ｂ上記株式の売買価格は２０００ポンドとする。
原告は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，
基づき，Ｖ２に対して２０００ポンドに相当する３２万円を支払い，Ｖ２Ｊ株式を取得した（本件Ｖ２Ｊ買収）。
キ本件ＵＭＰＧＫ設立
原告は，平成２０年１１月６日，資本金１００万円で，ＵＭＰＧＫ（ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング合同会社）を設立した（本件ＵＭＰＧＫ設立。甲１４，弁論の全趣旨）。
ク本件合併
原告とＵＭＫＫは，平成２０年１１月１０日，原告を存続会社とし，ＵＭＫＫを消滅会社として吸収合併する旨の，以下の概要による契約を締結した（乙２２）。
ａ合併の効力が生ずる日は平成２１年１月１日とする。ｂ原告は，合併の効力発生日に，ＵＭＫＫの資産，負債及び権利義務の一切を承継する。
原告は，に基づき，平成２１年１月１日，ＵＭＫＫを吸収合併し，これによりＵＭＫＫは消滅した（甲９，本件合併）。原告は，本件合併によりＵＭＫＫの資産，負債及び利益剰余金を引き継ぐとともに，合併により消滅するＵＭＫＫ株式について，平成２０年１２月３１日時点のＵＭＫＫ株式の価額である１１４４億３１９６万２３９６円から，ＵＭＫＫの資本金及び資本準備金の合計額である６８億１１００万円を差し引いた１０７６億２０９６万２３９６円を，抱合い株式消滅損失として消却処理した（乙１０，２３）。
ケ本件ＵＭＰＧＫ合併


ＵＭＰＧＫ，ＭＧＢＫＫ及びＵＭＰＫＫは，ＵＭＰＧＫを存続会社とし，ＭＧＢＫＫ及びＵＭＰＫＫを消滅会社とする吸収合併に係る契約を締結し，平成２１年７月１日に合併の効力が生じたことにより消滅会社である同２社は消滅した（甲１５，甲１６。本件ＵＭＰＧＫ合併）。コ本件組織再編取引によって変更されたヴィヴェンディ・グループ法人の資本関係は以下のとおりであり，本件組織再編取引直後の各法人の資本関係を図示すると別紙６のとおりである（甲１９，２４，弁論の全趣旨）。
英国法人であるＣＭＨは，オランダ法人であるＣＭＨＬの持分を１００％保有することとなった。
ＣＭＨＬは，日本法人である原告の持分を１００％保有することとなった。
原告は，日本法人であるＵＭＰＧＫ及びＶ２Ｊの持分をそれぞれ１００％保有することとなった。
ＵＭＴＣ，ＭＧＢＢＶ及びＶ２は，いずれも日本法人の持分を有さないこととなった。
⑸本件財務関連取引
平成２０年（２００８年）１０月２９日に実行された，本件組織再編取引に係る資金面に関する取引（本件財務関連取引）は以下のとおりであり（甲１８，１９，２１，２２），これを図示すると別紙７のとおりである。なお，別紙７において四角囲いされた資金移動が，本件資金決済（）に係る取引である。
ア本件増資の原資に係る資金の流れ
ＣＭＨＬが原告に対し追加出資した２
９５億円の原資に係る，平成２０年（２００８年）１０月２９日の資金の流れは以下のとおりである。
ヴィヴェンディはＵＭＧＴに対し，ＵＭＧＴはＵＭＯに対し，現実の資金移転を伴わない短期関係会社勘定により，順に１億９９９５万４３３２．１６ポンドを送金した。
ＵＭＯはＣＭＨに対し
ンドを，現実の資金移動を伴わない出資として送金した。
ＣＭＨとヴィヴェンディは，ＣＭＨの
３２．１６ポンドと，ヴィヴェンディの同額のポンドに相当する２億４７１９万２８９４．２５ユーロを交換する，現実の資金移動を伴わない両替を実行した。
ＣＭＨはＣＭＨＬに対し
ユーロを，現実の資金移動を伴わない出資として送金した。ＣＭＨＬとヴィヴェンディは，ＣＭＨＬの上記の２億４７１９万２８９４．２５ユーロと，ヴィヴェンディの同額のユーロに相当する２９５億円を交換する，現実の資金移動を伴う両替を実行した。
２９５億円について，現実の資金
移動を伴う払込みをした（本件増資）。これにより，原告は，本件増資に基づく２９５億円を保持するに至った。
イ本件貸付けの原資に係る資金の流れ
ＵＭＩＦの原告に対する本件貸付けの原資に係る，平成２０年（２００８年）１０月２９日の資金の流れは以下のとおりである。８６６億６１３２万円のうち５５５億５９５７万円についてａヴィヴェンディはＵＭＧＴに対し，ＵＭＧＴはＵＭＩＦに対し，現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定として，順に４億６５５５万６９８０．０６ユーロを送金した。
ｂＵＭＩＦとヴィヴェンディは，ＵＭＩＦの上記ａの４億６５５５万６９８０．０６ユーロと，ヴィヴェンディの同額のユーロに相当する５５５億５９５７万円を交換する，現実の資金移動を伴う両替を実行した。
ｃＵＭＩＦは原告に対し，上記ｂの５５５億５９５７万円を，現実の資金移動を伴う貸付けとして送金した（本件貸付けの一部）。
８６６億６１３２万円のうち３００億円について
ａヴィヴェンディはＵＭＧＴに対し，ＵＭＧＴはＵＭＩＦに対し，現実の資金移動を伴う短期関係会社勘定として，順に３００億円を送金した。
ｂＵＭＩＦは，原告に対し，上記ａの３００億円を，現実の資金移動を伴う貸付けとして送金した（本件貸付けの一部）。
８６６億６１３２万円のうち１１億０１７５万円についてａヴィヴェンディはＵＭＧＴに対し，ＵＭＧＴはＵＭＩＦに対し，現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定として，順に９２３万２０２６．１４ユーロを送金した。
ｂＵＭＩＦとヴィヴェンディは，ＵＭＩＦの上記ａの９２３万２０２６．１４ユーロと，ヴィヴェンディの同額のユーロに相当する１１億０１７５万円を交換する，現実の資金移動を伴わない両替を実行した。
ｃＵＭＩＦは原告に対し，上記ｂの１１億０１７５万円を，現実の資金移動を伴う貸付けとして送金した（本件貸付けの一部）。
ウ本件買収による代金支払後の資金の流れ
より原告からＵＭＴＣに対して支払われた代
金１１４４億１８００万円について，その支払後の資金の流れは以下のとおりである。
ＵＭＴＣとヴィヴェンディは，ＵＭＴＣの１１４４億１８００万円と，ヴィヴェンディの同額の円に相当する９億５８７５万６４９４．０５ユーロを交換する，現実の資金移動を伴う両替を実行した。


ＵＭＴＣは，ポリグラムに対して，
９４．０５ユーロのうち４億８２９２万３４６０．１０ユーロを，現実の資金移動を伴わない貸付けとして送金した。
ｂポリグラムは，上記ａの４億８２９２万３４６０．１０ユーロを，ＵＭＩＦに対して，現実の資金移動を伴わない貸付けの返済として送金した。
ち４億７５８３万３０３３．９５ユーロを，ＵＩＭＢＶに対して，現実の資金移動を伴わない貸付けとして送金した。
ｂＵＩＭＢＶは，上記ａの４億７５８３万３０３３．９５ユーロのうち４億０９３２万３４９８．５８ユーロを，ＵＭＩＦに対して，現実の資金移動を伴わない貸付けの返済として送金した。
ｃＵＩＭＢＶは，上記ａの４億７５８３万３０３３．９５ユーロのうち６６５０万９５３５．３７ユーロを，ＵＭＧＴに対して，現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定の返済として送金した。上記の４億０９３２万３４９８．５８ユーロを合算した８億９２２４万６９５８．６８ユーロを，ＵＭＧＴに対して現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定として送金した。
ｃの６６５０万９５３５．３７ユーロ及び上記
の８億９２２４万６９５８．６８ユーロを合算した９億５８７５万６４９４．０５ユーロを，ヴィヴェンディに対して現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定として送金した。
エ本件ＭＧＢＫＫ買収による代金支払後の資金の流れ
本件ＭＧＢＫＫ買収原告からＭＧＢＢＶに対して支
払われた代金１４億６９００万円について，その支払後の資金の流れは以下のとおりである。
ＭＧＢＢＶとヴィヴェンディは，ＭＧＢＢＶの１４億６９００万円と，ヴィヴェンディの同額の円に相当する１２３０万９３６８．１９ユーロを交換する，現実の資金移動を伴わない両替を実行した。ＭＧＢＢＶは，上記の１２３０万９３６８．１９ユーロを，ＵＩＭＢＶに対して現実の資金移動を伴わない貸付けとして送金した。ＵＩＭＢＶは，上記の１２３０万９３６８．１９ユーロを，ＵＭＧＴに対して現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定として送金した。
ＵＭＧＴは，上記の１２３０万９３６８．１９ユーロを，ヴィヴェンディに対して，現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定として送金した。
⑹本件資金決済
ア平成２０年（２００８年）１０月２２日，三菱ＵＦＪ銀行渋谷明治通支店において，ヴィヴェンディ，ＭＧＢＢＶ，ＵＭＴＣ，ＣＭＨＬ，ＵＭＧＴ，ＵＭＩＦ及び原告の名義の各預金口座（本件各口座）が開設された。本件各口座の開設は，全てＵＭＫＫの従業員１名により，残高を０円として行われた。
イ平成２０年（２００８年）１０月２９日，本件財務関連取引の一環として，三菱ＵＦＪ銀行渋谷明治通支店における日中資金立替により，本件各口座間で，次表のとおり，ヴィヴェンディ・グループ内の送金を行う資金決済が行われた（本件資金決済）。なお，以下の表における「処理時間」とは送金が実行された時間であり，「送金元口座名義人」欄の「ヴィヴェンディ（ＮＡＴＩＸＩＳ）」とはＮＡＴＩＸＩＳ銀行に開設された既存のヴィヴェンディ名義の預金口座であり，「送金先口座名義人」欄の「ＵＭＯ」とは既存のＵＭＯ名義の預金口座である。
処理時間送金元口座
名義人送金先口座
名義人送金額    乙号証
9時10分
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ    ＵＭＩＦ    11億0175万円
52の1，2
9時12分
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ    ＣＭＨＬ    295億円
53の1，2
9時13分
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ    ＵＭＩＦ    555億5957万円
54の1，2
9時15分
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ    ＵＭＧＴ    300億円
55の1，2
9時28分
ＵＭＧＴ    ＵＭＩＦ    300億円
56の1，2
9時30分
ＣＭＨＬ    原告    295億円
16の1，2
9時50分
ＵＭＩＦ    原告    866億6132万円
18の1，2
10時1分
原告
ＭＧＢＢＶ    14億6900万円
28の1，2
10時42分
ＭＧＢＢＶ
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ    14億6900万円
57の1，2
10時48分
原告    ＵＭＴＣ   1144億1800万円
21の1，2
11時16分


ＵＭＴＣ
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ
1144億1800万円
58の1，2
13時17分ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ
(NATIXIS)
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ
2億7432万円
時間不明
原告
ＵＭＯ
32万円
ウ本件各口座のうち，ＵＭＩＦ名義及び原告名義の預金口座を除く５口座は，平成２１年（２００９年）４月１６日から平成２２年（２０１０年）４月３０日までの間に解約された。
エ本件資金決済の結果，上記アの原告名義の預金口座には，２９５億円及び８６６億６１３２万円の合計１１６１億６１３２万円が入金される一方，１４億６９００万円，１１４４億１８００万円及び３２万円が出金されたため，その残高は２億７４００万円となった。
⑺本件借入れに係る返済等
ア原告は，平成２１年（２００９年）３月３１日，ＵＭＩＦに対して３０７億８０３０万円を送金し，そのうち３００億円を本件借入れに係る元金の返済とし，７億８０３０万円を本件借入れに係る利息の返済とする経理処理をした。
イ本件各事業年度において，原告が損金の額に算入した支払利息（本件利息）の額，原告が本件借入れに基づき実際に支払った利息の額及び未払利息の残額は，次表のとおりである（乙１０，１１，３２～３４，７１，７２，７９，８０）。
本件利息の額実際支払額    未払利息残額
平成20年   12月期   10億4763   万9069円    0円   10億4763   万9069円平成21年   12月期   44億1081   万6562円    47億7348   万3229円    6億8497   万2402円平成22年   12月期   39億0648   万3229円    39億0648   万3229円    6億8497   万2402円平成23年   12月期   39億0648   万3228円    39億2788   万8616円    6億6356   万7014円平成24年   12月期   38億1329   万7033円    38億5233   万6090円    6億2452   万7957円
⑻本件訴えの提起に係る経緯
ア第１事件の提起に至る経緯
原告は，平成２０年１２月期から平成２２年１２月期までの各事業年度の法人税について，別表１記載１～３の「確定申告」欄のとおり，青色の確定申告書を法定申告期限（いずれも法人税法７５条の２第１項の規定により１か月間延長されたもの。以下同じ。）までに提出した。麻布税務署長は，原告に対し，平成２４年３月２７日付けで，別表１記載１～３の「更正等」欄のとおり，平成２０年１２月期更正処分，平成２１年１２月期更正処分及び同賦課決定処分，平成２２年１２月期更正処分及び同賦課決定処分をした。
原告は，平成２４年５月２２日，国税不服審判所長に対し，上記の更正処分等を不服として審査請求をした。
国税不服審判所長は，平成２７年２月２日，上記の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
原告は，平成２７年７月３１日，第１事件に係る訴えを提起した。
イ第２事件の提起に至る経緯等
原告は，平成２３年１２月期の法人税について，別表３の「確定申告」欄のとおり，青色の確定申告書を法定申告期限までに提出した。麻布税務署長は，原告に対し，平成２９年２月２４日付けで，別表３の「更正等」欄のとおり，更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
原告は，平成２９年４月１３日，国税不服審判所長に対し，上記の更正処分等を不服として審査請求をした。
原告は，平成２９年１０月３１日，上記の日から３か月を経過しても裁決がない（行政事件訴訟法８条２項１号）として，第２事件に係る訴えを提起した。原告は，同年１１月２８日，の審査請求を取り下げた。
麻布税務署長は，前記の各処分における所得金額に誤りがあり（なお，本件の争点とは関係しない誤りである。），法人税及び過少申告加算税の各税額が過大であったことから，平成３０年１月２９日付けで，別表３の「減額更正等」欄のとおり，平成２３年１２月期の法人税に係る減額再更正及び過少申告加算税の変更決定をした。
原告は，平成３０年３月２０日の第２事件第１回口頭弁論期日において，取消しを求める更正処分につき同年１月２９日付け減額再更正後のもの（平成２３年１２月期更正処分）とし，取消しを求める賦課決定処分につき同日付け変更決定による変更後のもの（平成２３年１２月期賦課決定処分）とする旨の訴えの変更をした。
ウ第３事件の提起に至る経緯等
原告は，平成２４年１２月期の法人税について，別表５の「確定申告」欄のとおり，青色の確定申告書を法定申告期限までに提出した。麻布税務署長は，平成３０年２月２７日付けで，別表５の「更正等」欄のとおり，平成２４年１２月期更正処分及び同賦課決定処分をした。
原告は，平成３０年４月１７日，国税不服審判所長に対し，上記の更正処分等を不服として審査請求をした。
原告は，平成３０年１０月１５日，上記の日から３か月を経過しても裁決がない（行政事件訴訟法８条２項１号）として，第３事件に係る訴えを提起した。原告は，同年１１月２日，の審査請求を取り下げた。
４争点
本件の争点は本件各更正処分等の適法性であり，具体的には，法人税法１３２条１項の適用に関し，次の点が争われている。
法人税法１３２条１項にいう「その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」


の該当性
⑵原告の本件各事業年度における所得金額及び納付すべき法人税額
５争点に関する当事者の主張の要旨
争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙８のとおりである。また，被告が本件に関して主張する課税の根拠及び計算は別紙９のとおりであるが，上記争点に関する点を除き，原告はこれを争うことを明らかにしていない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，原告による本件借入れが行われる原因となった，ヴィヴェンディ・グループが設定した本件８つの目的及びこれを達成する手段としての本件組織再編取引等は，同グループ全体にとっても，また原告にとっても，経済的合理性を欠くものと認めることはできないから，本件借入れは法人税法１３２条１項にいう「その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するとはいえず，これに該当することを前提としてされた本件各更正処分等は違法であるので，原告の請求はいずれも理由があり認容すべきものと判断する。その理由の詳細は，以下のとおりである。
１認定事実
ヴィヴェンディ・グループにおける企業買収の経緯等
アフランスに本社を置くヴィヴェンディは，タレント発掘からコンテンツの制作や配信に至るまでを手掛ける総合メディア・コンテンツ企業であり，ヴィヴェンディ・グループにおける究極の親会社であって，直接又は間接の子会社は７０か国に所在する約１０００社に及ぶ。同グループの事業は，音楽事業のほか，メディア事業，テレビ事業，映画事業などである。
イヴィヴェンディ・グループにおける音楽事業は，平成１２年（２０００年）１２月に行われたヴィヴェンディとカナダ法人であるシーグラムとの合併により開始された。すなわち，シーグラム・グループは，音楽事業を行うユニバーサル・ミュージック・グループをその傘下に有していたところ，さらに，平成１０年（１９９８年）６月，オランダ法人であるフィリップス社から，ポリグラム・グループにおける親会社であるポリグラム・エヌ・ヴィ（PolyGramN.V.）を買収し，同グループをユニバーサル・ミュージック・グループに統合した。ポリグラム・グループは，ドイツ・グラモフォンを有していたシーメンス社と，オランダ・デッカ・ディストリビューションを有していたフィリップス社が昭和３７年（１９６２年）に立ち上げた合弁事業に起源を有する，当時世界最大の音楽会社グループであり，同グループとの統合によって，ユニバーサル・ミュージック・グループは世界最大の音楽会社グループとなった。
こうして，ヴィヴェンディ・グループは，ヴィヴェンディとシーグラムとの合併により，上記のポリグラム・グループとの統合後のユニバーサル・ミュージック・グループを取り込むこととなり，その音楽事業は，後のＵＭＧ（UniversalMusicGroup,Inc.）であるユニバーサル・ミュージック・インベストメンツ・インク（UniversalMusicInvestments   Inc.）を最上位とする子会社群（ＵＭＧ部門）が担うこととなった。日本法人であるＵＭＫＫ（ユニバーサルミュージック株式会社）は，ユニバーサル・ミュージック・グループのレコード音楽会社であり，ＵＭＰＫＫ（株式会社ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング）はその子会社である音楽出版会社であって，いずれも上記合併を機にヴィヴェンディ・グループに属することとなったものである。
ウヴィヴェンディ・グループは，その後，さらに次の企業買収を実施した。
平成１８年（２００６年）９月から平成１９年（２００７年）５月にかけて行われた米国法人であるＢＭＧ・ミュージック・パブリッシング（MGBMusicPublishing）の買収では，２０か国以上に所在する被買収会社及びその子会社をＵＭＧ部門の子会社が取得した。これにより，被買収会社の子会社であった日本法人のＭＧＢＫＫ（株式会社ユニバーサル・ミュージック・ＭＧＢ・パブリッシング）は，ポリグラムの完全子会社であるＭＧＢＢＶ（UniversalMusicPublishing   MGBHoldingB.V.）の完全子会社となった。
また，平成１９年（２００７年）９月に行われた英国法人であるＶ２（V2MusicGroup   Limited）の買収では，同社をポリグラムの完全子会社であるＣＭＨ（CentenaryMusicHolding   Limited）の完全子会社とした。これにより，Ｖ２の完全子会社であるＶ２Ｊ（株式会社ヴィツーレコズ・ジャパン）も，ＣＭＨの間接的な完全子会社となった。なお，上記イのようなポリグラム・グループとの統合の経緯から，ユニバーサル・ミュージック・グループにおいては，オランダの関連会社が，米国以外の全ての外国で設立された会社の株主となっており，企業買収等の資金を借入れにより調達した結果，平成１７年（２００５年）及び平成１８年（２００６年）に金融負債が急激に増加した。
エ以上を含む各買収の結果，ヴィヴェンディ・グループのＵＭＧ部門の子会社数は増加し，平成１８年（２００６年）には３７４社であったのが平成１９年（２００７年）には５９５社となり，また，買収後のグループ内の資本関係も複雑なものとなった。そのため，ヴィヴェンディ・グループでは，法人数を減らすとともに，複雑化した資本関係を整理するための組織再編が進められ，平成２４年（２０１２年）にはＵＭＧ部門の子会社数は５０６社まで減少した。その後，同年におけるＥＭＩレコーズの買収により６６９社に増加したものの，平成２７年（２０１５年）には再び５６８社まで減少している。
また，平成１６年（２００４年）には，ヴィヴェンディとＵＭＫＫとの間に持株会社が２１階層存在していたが，上記のような組織再編が進められた結果，平成１９年（２００７年）には１１階層となり，本件組織再編取引が行われる前の平成２０年（２００８年）９月には９階層となっていた。その後，平成２７年（２０１５年）には，４階層まで減少している。ヴィヴェンディ・グループのＵＭＧ部門において以上のような組織再編を行う際に採られていた基本方針は，①法人格を持つ組織の数を減らすこと，②１つの国に１つの持株会社（統括会社）を設置し，その傘下に事業会社等を所属させること，③各国の会社に適切なレベルの負債を配分する（各国のグループ内で資本と負債のバランスを適正にする）ことであった。


オヴィヴェンディ・グループのＵＭＧ部門では，北米及び南米における音楽事業については米国の関連会社が業務管理を統括しているのに対し，これらを除く地域における音楽事業については，英国法人であるＵＭＧＩ（UniversalMusicGroup   InternationalLimited）が業務管理を統括しており，したがって，本件各日本法人（ＵＭＫＫ，ＭＧＢＫＫ，Ｖ２Ｊ）に対する事業遂行上の指揮監督も，ＵＭＧＩが行っていた（なお，ＵＭＧＩは同じく英国法人であるＣＭＨの間接的な完全子会社であるが，ＣＭＨは持株会社であり自ら業務管理を行わないため，資本関係では同社より下位にあるＵＭＧＩが業務管理の統括会社となっている。）。（以上ア～オにつき，前提事実⑴，甲７３，７６，９６，乙１５，６１）
ヴィヴェンディ・グループにおける資金管理
アヴィヴェンディ・グループでは，資金集中管理制度（ＣＭＳ）を採用しており，外部の金融機関からの借入れ等の金融取引は一括してヴィヴェンディが実行し，ヴィヴェンディ・グループ法人が資金調達等をする場合は，ヴィヴェンディ・グループにおけるＣＭＳの統括会社であるＵＭＧＴ（UniversalMusicGroup   TreasuryS.A.S.）又はＵＭＩＦ（UMIFinanceS.A.S.）との間で金融取引を実行することとされていた。これは，ヴィヴェンディ・グループ法人が個別に外部の金融機関等と取引を行い，資金調達をしようとすれば，与信審査も法人ごとに行われることとなり，調達できる資金にも各法人の信用に応じて限りがあるが，ヴィヴェンディが一括して必要な資金を調達すれば，ヴィヴェンディの信用力（その背景には，ヴィヴェンディ・グループ全体の信用力がある。）を利用して，大規模な資金調達をすることができるとともに，資金調達をしようとする当該法人の与信審査を経ることなく機動的に必要な資金調達を行うことができるなど，法人ごとに資金調達をするよりもメリットが大きいためであった。また，ＣＭＳにより，グループ法人の余剰資金につき，ＵＭＧＴ等を通じてヴィヴェンディに集中させることによって，より有利な資金運用を行うというメリットもあった。（甲２２，７３，７６，乙５１，６１）イ一般に，企業グループにおいて導入されるＣＭＳでは，プーリングサービス（グループ内の統括会社の銀行口座とグループ法人の銀行口座の間で，資金移動を自動的に行うこと），定期性貸借（返済期限が定められた貸借について，グループ法人が申請して統括会社が承認する流れを経て，グループ内で管理すること），ネッティング（グループ法人間の支払を，銀行を通さず統括会社・グループ法人間の貸借に付け替えて清算すること）などがあるとされている。また，ＣＭＳを導入する効果としては，①所用資金量の低減に関する効果，②資金調達のコストの低減，資金運用の合理化，振込手数料の削減など，資金効率の向上に関する効果，③資金関連の事務処理工数の軽減，連結決算業務の合理化など，財務・経理業務の合理化に関する効果，④財務リスクの集中管理，運営の標準化による業務や品質の向上など，リスク管理の高度化に関する効果があるとされている。
これらのうち，上記①に係る所用資金量の低減の効果とは，ＣＭＳを導入することで，グループ法人間における資金余剰と資金不足とを相殺して，グループ全体の所用資金量を低減させる効果であるとされ，上記②に係る資金運用の合理化の効果とは，グループ法人の余剰資金を集中させることで，より有利な資金運用を行うことが可能になる効果であるとされている。                              （以上につき，甲７７）ウＵＭＫＫは，ＵＭＧＴとの間で，平成１８年（２００６年）１月１３日，本件ＣＭＳ合意をし，ＵＭＧＴが統括会社として運営するヴィヴェンディ・グループのＣＭＳに参加した。本件ＣＭＳ合意で確認又は合意された主な内容は，以下のとおりである。（甲７８）
ＵＭＧＴは，契約に基づくプーリングサービスを構築し，ヴィヴェンディ・グループ法人にこれを提供しているところ，ＵＭＫＫは，これにより，その余剰資金をＵＭＧＴにおける当座勘定に預け入れ，又は事業活動のために必要な資金を短期貸付けによりＵＭＧＴから借り入れることができる。
ＵＭＧＴは，ヴィヴェンディとの間で与信協定を締結しており，これに基づきヴィヴェンディから借り入れた資金を，ＵＭＫＫが借り入れることができる。
上記の預入れや借入れには，ＵＭＧＴが用いる指標金利にヴィヴェンディが定めるスプレッドを上乗せした率の利息を付す。ＵＭＧ部門の子会社間でネッティングを実行する。
エ本件組織再編取引等の前において，ＵＭＫＫはＵＭＧＴに対し，本件ＣＭＳ合意に基づいて余剰資金３６３億３７００万円を預け入れ，ＵＭＧＴはヴィヴェンディに対し，同額を短期関係会社勘定（短期貸付け）により貸し付け，ヴィヴェンディは同額を外部の金融機関に預金していた。ヴィヴェンディは，ユーロ建てで連結計算書類を作成しており，外貨建ての金融資産及び負債は，ユーロに換算して連結貸借対照表に計上していたところ，為替レートの変動により，連結貸借対照表に計上する外貨建ての金融資産の価値が目減りし，又は外貨建ての負債が増加するリスク（貸借対照表リスク）をヘッジするため，為替ヘッジを行うポリシー（ヘッジポリシー）を有していた。そこで，ヴィヴェンディは，上記３６３億３７００万円の預金についても，ヘッジポリシーに基づき，これに相当する額のユーロと交換し，将来の一定の時点（取引の満期日）において反対の交換をすることを約する通貨スワップ取引（本件ユーロ・円通貨スワップ取引）をしていた。


一般に，通貨スワップ取引においては，対象となる通貨の金利差を調整するために，利率の高い通貨を受け取った当事者は，利率の低い通貨を受け取った相手方に発生した費用を支払わなければならないところ，本件ユーロ・円通貨スワップ取引においては，円の金利が年０．９７％，ユーロの金利が年４．３３％と設定されていたことから，ヴィヴェンディは，円とユーロの上記金利差に基づく手数料（年間約８００万ユーロ）を当該金融機関に対して支払うべきこととなり，余剰資金につきユーロの高い金利により得られる利益を享受することができなかった（甲２２，７３，７６，１６５）。
オ原告は，本件設立後，ＵＭＫＫに係る本件ＣＭＳ合意と同様の内容により，ヴィヴェンディ・グループのＣＭＳに参加した（甲７３，７６）。カなお，ヴィヴェンディ・グループの英国法人であるＵＭＯ（UniversalMusicOperationsLimited）についても，平成２０年（２００８年）当時，約２億ポンドの余剰資金が生じており，同余剰資金は上記エと同様にＵＭＧＴを通じてヴィヴェンディに貸し付けられ，外部の金融機関にポンド建てで預金されていたため，ヘッジポリシーに従い，本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引が行われていた。その当時，ポンドとユーロの金利差は僅かであったため，上記エのような大きな手数料負担はなかったものの，将来，ユーロの金利が上昇するなどして，両通貨の金利差が生じる可能性はあった（甲７６）。
ＵＭＫＫ及び原告の財務状況
アＵＭＫＫの財務状況
ＵＭＫＫの各事業年度における財務状況の概要は，以下のとおりである。
平成１８年１２月期
平成１８年１２月期の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高が約２０９億円，利益剰余金が約１４１億円計上されていた。また，同期の損益計算書においては，売上高が約５７９億円，営業利益が約７４億円，支払利息が約１５０万円，経常利益が約７１億円，税引前純利益が約７３億円計上されていた（乙１２）。
平成１９年１２月期
平成１９年１２月期の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高が約２５１億円，利益剰余金が約１８３億円計上されていた。また，同期の損益計算書においては，売上高が約６５０億円，営業利益が約７５億円，支払利息が約４６０万円，経常利益が約７３億円，税引前純利益が約７３億円計上されていた（乙１３）。
平成２０年１２月期
平成２０年１２月期の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高が約３１５億円，利益剰余金が約２４７億円計上されていた。また，同期の損益計算書においては，売上高が約６５６億円，営業利益が約１１１億円，支払利息が約１１０万円，経常利益が約１１１億円，税引前純利益が約１１１億円計上されていた（乙１４）。
イ原告の財務状況
原告の各事業年度における財務状況の概要は，以下のとおりである。
平成２０年１２月期
原告の平成２０年１２月期（本件設立の日である平成２０年１０月７日から同年１２月３１日まで）の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高が約２８４億円，利益剰余金がマイナス約１１億円計上されていた（乙９）。
平成２１年１２月期
原告の平成２１年１２月期の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高がマイナス約５２３億円，利益剰余金がマイナス約８１８億円計上されていた。また，原告の同期の損益計算書においては，売上高が約５６８億円，営業利益が約７８億円，支払利息が約４４億円，経常利益が約３１億円，税引前純損失が約１０４４億円計上されていたが，仮に本件合併に伴うＵＭＫＫ株式の消却による抱合い株式消滅損失約１０７６億円を除くとすると，約３２億円の税引前純利益が計上されることとなる（乙１０）。
平成２２年１２月期
原告の平成２２年１２月期の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高がマイナス約５１１億円，利益剰余金がマイナス約８０６億円計上されていた。また，原告の同期の損益計算書においては，売上高が約５１８億円，営業利益が約６５億円，支払利息が約３９億円，経常利益が約２２億円，税引前純利益が約２０億円計上されていた（乙１１）。
平成２３年１２月期
原告の平成２３年１２月期の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高がマイナス約５０５億円，利益剰余金がマイナス約８００億円計上されていた。また，原告の同期の損益計算書においては，売上高が約５１４億円，営業利益が約５４億円，支払利息が約３９億円，経常利益が約１３億円，税引前純利益が約１３億円計上されていた（乙７２）。
オランダ法人の財務状況
ヴィヴェンディ・グループのオランダ法人であるＵＩＭＢＶ（UniversalInternationalMusicB.V.）及びポリグラム（PolyGram   B.V.）の財務状況の概要は，以下のア及びイのとおりである。
アＵＩＭＢＶの財務状況
ＵＩＭＢＶの平成１９年（２００７年）１２月期から平成２１年（２００９年）１２月期までの貸借対照表及び損益計算書から認められる財務状況は，以下の表のとおりである（甲１６８～１７０）。なお，以下の表における「比較」とは，平成２０年１２月期と平成１９年１２月期との比較である（後記イ，ウの各表においても同じ。）。
（単位：１０００ユーロ）


19年12   月期20   年12月期    21年12   月期比較長期負債1,831,345    1,876,793610,095    +45,448流動負債583,830    878,6401,050,904    +294,8売上高315,312    363,389274,971    +48,077営業利益10,383    14,700-1,419    +4,317受取配当金0    53,8480    +53,848支払利息90,938    144,65587,934    +53,717税引前損益-74,650    -60,782-17,355    +13,868純損益-80,509    -70,650-17,355    +9,859
イポリグラムの財務状況
ポリグラムの平成１９年（２００７年）１２月期から平成２１年（２００９年）１２月期までの貸借対照表及び損益計算書から認められる財務状況は，以下の表のとおりである（甲１７１～１７３）。
（単位：１０００ユーロ）
ＵＭＫＫ及び原告の本件合併に係る対外対応等
アＵＭＫＫが，本件合併を公表するに当たり平成２０年１１月１８日付けで作成した想定問答集には，要旨次のとおり記載されていた（乙２４）。本件合併は，ユニバーサル・ミュージック・グループ内の組織再編に伴うもので，資本関係に一切変更はなく，従来どおり同グループ１００パーセント出資の日本法人であるという位置付けは変わらない。原告の事業内容や従業員数については，ＵＭＫＫの全ての事業と従業員を引き継ぐ。事業内容もＵＭＫＫと同じである。
本件合併後の新しい経営組織は，従来のＵＭＫＫと全く同じである。
19年12   月期20   年12月期    21年12   月期比較長期負債1,246,313    1,092,857750,501    -153,456流動負債1,796    1,7961,798    0
売上高0    00    0
受取配当金1,237    99,48711,430    +98,250支払利息79,558    67,14847,028    -12,4税引前損益-141,228    39,501-16,612    +180,729純損益-155,789    48,479-16,612    +204,268単に社名及び組織の変更を行うだけであり，事業運営においては全く変わらない。
原告の意思決定機関としては，取締役会に相当する組織として「マネジメント・コミッティー」を置く。現在のＵＭＫＫの取締役は，原告の「マネジメント・コミッティー」のメンバーとなる。ＵＭＫＫの代表取締役であった者が原告の「会長兼ＣＥＯ」となり，合同会社の「職務執行者」として株式会社の代表取締役に相当する職務の執行を行う。
イ原告が，平成２１年１月５日付けで作成した「合併，及び役員人事に関するお知らせ」と題する文書には，要旨次のとおり記載されていた（乙２５）。
原告は平成２１年１月１日付けでＵＭＫＫと合併し，ＵＭＫＫの全ての権利義務を承継した。
本件合併はユニバーサル・ミュージック・グループ内の組織再編に伴うものであり，原告は同グループの１００パーセント出資による日本法人である位置付けに変わりはなく，事業内容も従来どおりである。本件合併に伴い，役員の役職名が変更になり，例えば，ＵＭＫＫの「代表取締役会長兼ＣＥＯ」が原告の「最高経営責任者兼会長」となった。
デット・プッシュ・ダウンについて
いわゆるデット・プッシュ・ダウン（debtpushdown）とは，一般に，親会社が，借入金の返済に係る経済的負担を，企業グループの資本関係の下流にある子会社に負担させることをいう。すなわち，企業グループは，事業に必要な資金を外部からの出資又は負債により調達し，調達した資金を企業グループ内の各社の資金需要に応じて分配するところ，外部から資金を借り入れた親会社がこれを子会社に出資する場合には子会社は負債の経済的負担を負わないのに対し，親会社が外部から借り入れた資金を子会社に貸し付ける場合には，負債の経済的負担が子会社に移転することになる。財務上の観点からは，規模が大きく多額の利益を計上している事業会社に対してより多くの負債を負担させることが合理的であり，税務上の観点からは，税率の高い国で多額の利益を計上し多額の税金を負担している会社に対してより多くの負債を負担させることが合理的であるとされている。（乙６２）
米国税制との関係
米国税制上，米国法人の子会社が被支配外国法人（ＣＦＣ）とされた場合は，当該米国法人に対していわゆるタックスヘイブン対策税制の適用があり，当該被支配外国法人の所得が当該米国法人の課税対象所得に加算されることとされていた。他方，被支配外国法人の子会社が一定の要件を満たした場合には，米国税制上のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により，法人課税（当該法人に対して課税される。）と，構成員課税（当該法人の構成員〔社員等〕に対して課税される。）を選択できることとされており，被支配外国法人の子会社が構成員課税を選択した場合には，当該子会社（パス・スルー・エンティティ）間における売買や利息の支払等においては，当該被支配外国法人には所得が生じていないものとみなされ，したがって，当該米国法人の課税対象所得にも合算されないこととされていた。（甲１６２，１６３）
ヴィヴェンディ・グループにおいて，オランダ法人であるＵＩＭＢＶは米国法人であるＵＭＧの被支配外国法人とされていたところ，ＵＩＭＢＶの子会社（オランダ法人，英国法人等）は，本件各日本法人を除き，いずれも構成員課税を選択したことにより，当該子会社間での利息の支払等はＵＩＭＢＶの所得とみなされていなかった。これに対し，日本の株式会社は，米国税制上，チェック・ザ・ボックス規則の適用対象外となっていたことから，構成員課税を選択することができなかった。（甲７６，乙６１）２本件８つの目的及び本件再編成等スキームについて
本件８つの目的の有無について


アヴィヴェンディ・グループにおいて平成２０年（２００８年）７月２３日付けで作成した「ユニバーサル・ミュージック・グループ・インターナショナルジャパン    リストラクチャリング〔日本組織再編〕」と題する書面（乙１５）には，「本件取引の目的」として，次のとおり記載されている。
①「オランダの借入金のレベルを減少させるための資金を調達すること。」
②「日本における会社関係を１つの会社の傘下にまとめること。」③「日本における音楽出版会社を１つの法人にまとめること。」④「日本から円余剰資金を移転させ，ヴィヴェンディが為替リスクのヘッジをすることなく，ユーロ市場での投資活動を可能ならしめること。」
⑤「日本の資本構造に借入金を発生させること。」⑥「（配当制限のある英国から余剰資金を移転させ，また，その資本構造を英国の役員による経営管理体制に適合させるため）日本のオペレーションを英国管轄下に置くこと。」
⑦「米国税制の観点から柔軟性を有する日本の企業体を活用すること。」
⑧「現在検討中で将来起こり得る可能性のある第三者の日本の音楽企業の買収と，ユニバーサル・ミュージック・グループの音楽企業との結合に対応すること（交渉の完了とデューディリジェンスが必要である。）。」
これらは，原告の主張において，ヴィヴェンディ・グループが本件再編等スキームを策定するに当たり設定したとする本件８つの目的（目的①～⑧）にそれぞれ相当する。
そして，ヴィヴェンディの税務部副部長であるＡが作成した陳述書（甲７６，９６。Ａ陳述書）には，本件再編成等スキームを策定するに当たり本件８つの目的が設定されており，同スキームに基づく本件組織再編取引等は本件８つの目的を同時に達成することを企図したものである旨の説明が記載されている。また，東京国税局調査第一部の職員らにより平成２３年２月８日に行われた調査におけるヴィヴェンディ又はヴィヴェンディ・グループの財務担当者及び税務担当者（Ａほか２名）による供述（乙６１）においても，同様の説明がされている。イそこで，Ａ陳述書等の上記説明部分の信用性を検討するに当たり，本件８つの目的を基礎付ける客観的事情が，本件組織再編取引等の前に存在していたか否かについて検討する。
日本の関連会社に係る資本関係の整理の問題
ヴィヴェンディ・グループは，平成１２年（２０００年）にシーグラムと合併し，ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ部門）を擁することになって以降，次々に企業買収を繰り返して複数の音楽会社グループをその傘下に組み入れ，その結果，ＵＭＧ部門の子会社数は増加し，グループ内の資本関係も複雑化したため，法人数を減らすとともに，資本関係を整理するための組織再編が進められてきた（認定事実。本件各日本法人について見ると，①上記のシーグラムとの合併より前からユニバーサル・ミュージック・グループに属していたＵＭＫＫは，オランダ法人であるＵＭＴＣの完全子会社であり，②ＢＭＧ・ミュージック・パブリッシングの買収によりＵＭＧ部門に属することとなったＭＧＢＫＫは，オランダ法人であるＭＧＢＢＶの完全子会社であり，③Ｖ２の買収によりＵＭＧ部門に属することとなったＶ２Ｊは，英国法人であるＶ２の完全子会社（英国法人の持株会社であるＣＭＨの間接的な完全子会社）であったため，本件各日本法人はそれぞれ異なる親会社と資本関係を有することとなっていた。しかも，ＵＭＫＫの下にも，音楽出版会社であるＵＭＰＫＫが存在していたため，上記のとおりＭＧＢＫＫが加わったことによって，日本という１つの国に音楽出版会社が２つ存在する状態となっていた。（
また，ヴィヴェンディ・グループのＵＭＧ部門では，北米及び南米を除く地域における音楽事業については英国法人であるＵＭＧＩが業務管理を統括しており，本件各日本法人に対する事業遂行上の指揮監督もＵＭＧＩが行っていたところ，上記のとおり，日本法人であるＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫは，いずれもオランダ法人の子会社であり，英国法人と直接の資本関係を有していなかった。以上のようなヴィヴェンディ・グループにおける企業買収の経緯や買収後の各社の資本関係等の状況に照らせば，日本の関係会社について，異なる親会社の下にあった本件各日本法人の資本関係を再編成するとともに，２つの音楽出版会社を１つの法人に統合し，さらに，オランダ法人の子会社であった日本法人を英国法人の資本下に置くことによって事業遂行上の指揮監督関係と資本関係を一致させることを目的としていたとするＡ陳述書等における説明は，これを裏付ける客観的事情を伴うものであったと認められる。
これらは，本件８つの目的のうち，目的②，目的③及び目的⑥（前半）に相当する。
グループ内における負債の経済的負担の配分の問題
本件組織再編取引等の前におけるヴィヴェンディ・グループ法人の財務状況について見ると，ユニバーサル・ミュージック・グループにおける企業買収等のための資金の借入れにより，オランダ法人の負債が平成１７年（２００５年）及び平成１８年（２００６年）に急激に増加しウ），平成１９年（２００７年）におけるオランダ法人の企業間負債は３４億ユーロを超え，そのうち約３１億ユーロはＵＩＭＢＶ又はポリグラムのＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する負債であった（甲７６の別紙３）。また，ＵＩＭＢＶ及びポリグラムにおいては，支払利息が営業利益を上回っている状況であった（認定事実）。
これに対し，日本法人であるＵＭＫＫは，平成１８年１２月期から平成２０年１２月期までの営業利益が約７４～１１１億円であるのに対し，支払利息は約１１０～４６０万円にとどまり，営業利益に対する支払利息の割合が極めて小さい状況であった（認定事実ア）。このようなヴィヴェンディ・グループ法人の財務状況に照らせば，支払利息が営業利益を超え，負債の経済的負担が過度に重くなっているオランダ法人の負債を減少させ，営業利益に対する支払利息の割合が極めて小さい日本法人に負債を負わせることを目的としていたとするＡ陳述書等における説明は，これを裏付ける客観的事情を伴うものであったと認められる。
これらは，本件８つの目的のうち，目的①及び目的⑤に相当する。
為替リスクのヘッジに係るコストの問題


日本法人であるＵＭＫＫには，本件組織再編取引等の前において，余剰資金３６３億３７００万円が生じており，同余剰資金はＵＭＧＴを通じてヴィヴェンディに貸し付けられ，外部の金融機関に円建てで預金されていたところ，ヴィヴェンディ・グループのヘッジポリシーに従い行われていた本件ユーロ・円通貨スワップ取引では，円の低い金利（年０．９７％）とユーロの高い金利（年４．３３％）の金利差によって生じる手数料として年間約８００万ユーロを当該金融機関に対して支払うべきこととなり，余剰資金につきユーロの高い金利によ
り得られる利益を享受することができなかった（
また，英国法人であるＵＭＯについても，本件組織再編取引等の前において，約２億ポンドの余剰資金が生じており，ヴィヴェンディのポンド建ての預金について本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引が行われていたところ，将来，ユーロの金利が上昇するなどして両通貨の金利差が生じた場合には，上記のような手数料の負担が生じる可能性があった（）。
以上のようなヴィヴェンディ・グループにおける外貨建ての余剰資金の取扱いの実情に照らせば，ＵＭＫＫ及びＵＭＯの余剰資金を解消し，本件ユーロ・円通貨スワップ取引及び本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を終了させることを目的としていたとするＡ陳述書等における説明は，これを裏付ける客観的事情を伴うものであったと認められる。
これらは，本件８つの目的のうち，目的④及び目的⑥（後半）に相当する。
資本関係の整理に関する統括会社の問題
日本の関連会社については資本関係を整理する必
要があったところ，ヴィヴェンディ・グループにおいては，世界各国のグループ法人に係る組織再編を行うに当たり，１つの国に１つの持株会社（統括会社）を設置し，その傘下に事業会社等を所属させると
いう基本的方針を採って
そして，日本に設置する統括会社の組織形態を株式会社でなく合同会社とすることによって，ＵＩＭＢＶの他の子会社と同様に米国税制上のチェック・ザ・ボックス規則が適用され，構成員課税を選択できることとなり，子会社間における売買や利息の支払等についてＵＩＭＢＶには所得が生じていないとみなされ，その親会社である米国法人ＵＭＧの課税対象所得に合算されないこととな）。
また，上記統括会社を合同会社とした場合には，合同会社に株主総会等の設置義務がなく，社員間の合意で業務執行を行い得るなど，より機動的な事業運営が可能となることから，企業買収等の意思決定やその執行に当たってもより機動的に行うことができることとなる。以上のような米国税制における取扱いや合同会社の特性等に照らせば，米国税制上構成員課税を選択できるようにするとともに，将来の企業買収に備えて機動的な事業運営ができるようにすることを目的として原告を合同会社とした旨のＡ陳述書等における説明は，これを裏付ける客観的事情を伴うものであったと認められる。
これらは，本件８つの目的のうち，目的⑦及び目的⑧に相当する。
ウ本件８つの目的の有無に関する小括
以上によれば，本件組織再編取引等の前において，ヴィヴェンディ・グループでは，本件８つの目的のいずれについても，これを裏付ける客観的事情が存在していたと認めることができ，これらに照らせば，本件再編成等スキームを策定するに当たり本件８つの目的が設定されており，同スキームに基づく本件組織再編取引等は本件８つの目的を同時に達成することを企図したものである旨のＡの陳述書等の説明部分は，信用することができる。
したがって，本件組織再編取引等の当時，その目的として本件８つの目的が存在していたと認めるのが相当である。
本件再編成等スキームについて
そこで，次に，本件８つの目的を達成するための手段として計画されたとされる本件再編成等スキーム及びこれに基づく本件組織再編取引等が，上記の目的とどのような関係にあるかについて検討する。
ア本件再編成等スキーム及びこれに基づく本件組織再編取引等の概要は，英国法人であるＣＭＨの完全子会社としてオランダ法人であるＣＭＨＬを設立し，ＣＭＨＬの完全子会社として，日本法人（合同会社）である原告を設立した（本件設立）。本件設立後，原告はＣＭＨＬから２９５億円の追加出資を受けた（本件増資）が，その原資は，ヴィヴェンディが外部の金融機関に預金していたＵＭＯの余剰資金につき，本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を終了させて得た約１億９９９５万ポンドを，ＵＭＧＴを介してＵＭＯに戻した上，ＵＭＯからＣＭＨに出資し，ＣＭＨがこれをユーロに両替した上でＣＭＨＬに出資し，ＣＭＨＬがこれを円に両替した上で原告に出資した（前提事実。原告は，その子会社であるＵＭＰＧＫ（ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング合同会社）を設立した（本件ＵＭＰＧＫ設立）。ＵＭＩＦは，ヴィヴェンディから借り入れた８６６億６１３２万円を原告に対して貸し付け（本件貸付け），これにより，原告は，ＵＭＩＦに対して８６６億６１３２万円の借入金債務を負う状態となった。本件貸付けは，原告による本件各日本法人の株式購入の資金とすることを目的としたものであり，原告は，この貸付金と本件増資による出資金を原資として，１１４４億１８００万円でＵＭＫＫの全株式を取得し（本件買収），１４億６９００万円でＭＧＢＫＫの全株式を取得した（本件ＭＧＢＫＫ買収）。そのほか，原告は，３２万円でＶ２Ｊの全株式を取得した（本件Ｖ２Ｊ買収）。


本件貸付けのうち貸付金３００億円に係る原資は，ヴィヴェンディが外部の金融機関に預金していたＵＭＫＫの余剰資金につき，本件ユーロ・円通貨スワップ取引を終了させて得た３００億円を，ＵＭＧＴを介して本件貸付けに係る貸主であるＵＭＩＦに送金したものである（前提本件買収の代金は，買主である原告から売主であるＵＭＴＣに支払われた後，ユーロに両替された上で，ＵＭＴＣからオランダ法人であるＵＩＭＢＶ及びポリグラムに貸し付けられ，これらの法人はこれを原資としてＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する借入金の返済をし，ＵＭＧＴ及びＵＭＩＦは返済を受けた資金を（ＵＭＩＦについてはＵＭＧＴを介して）
本件ＭＧＢＫＫ買収の代金は，買主である原告から売主であるＭＧＢＢＶに支払われた後，ユーロに両替された上で，オランダ法人であるＵＩＭＢＶに貸し付けられ，ＵＩＭＢＶはこれを原資としてＵＭＧＴに対する借入金の返済をし，ＵＭＧＴは返済を受けた資金をヴィヴェンディに送金した。
以上によりＵＭＧＴ又はＵＭＩＦが返済を受けてヴィヴェンディに送金した金額は，合計約９億５８７５万ユーロであり，ＵＩＭＢＶ及びポリグラムがＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対して負っていた借入金債務の約３割に相当する。
原告は，ＵＭＫＫを吸収合併し，ＵＭＫＫはこれにより消滅した（本件合併）。
原告は，ＵＭＫＫが保有していた３０７億８０３０万円をもって，本件借入れに係る債務の一部（元金３００億円及び利息）を返済し，ＵＭＩＦは，その返済を受けた資金をもってヴィヴェンディに対する債務を返済した。これにより，原告のＵＭＩＦに対する債務は５６６億６１３２万円（元金）となった。
ＵＭＰＧＫは，ＵＭＰＫＫ及びＭＧＢＫＫを吸収合併し，これら２社は消滅した（本件ＵＭＰＧＫ合併）。
イ以上を本件８つの目的と対比してみると，次のとおりである。
日本の関連会社に係る資本関係の整理に関し
本件設立によって原告を設立し，次いで，本件買収，本件ＭＧＢＫＫ買収及び本件Ｖ２Ｊ買収によって本件各日本法人を全て原告の完全子会社とすることで，日本の関連会社を１つの統括会社（原告）の下にまとめることができた（目的②）。また，原告がＵＭＫＫを吸収合併し，原告の子会社として設立されたＵＭＰＧＫがＵＭＰＫＫ及びＭＧＢＫＫを吸収合併したことにより，日本の関連会社の数を本件組織再編取引等の前よりも減少させることができ（法人数を減少させることも目的②に含まれるものと解される。），かつ，日本において２社存在していた音楽出版会社を１つの法人に統合することができた（目的③）。さらに，原告の親会社であるＣＭＨＬを，英国法人の持株会社であるＣＭＨの完全子会社として設立したことにより，原告をはじめとする全ての日本法人が英国法人の資本下に置かれるととなり，日本の関連会社について事業遂行上の指揮監督関係と資本関係を一致させることができた（目的⑥〔前半〕）。
グループ内における負債の経済的負担の配分に関し
本件買収及び本件ＭＧＢＫＫ買収の代金として原告からＵＭＴＣ又はＭＧＢＢＶに支払われた資金がオランダ法人であるポリグラム又はＵＩＭＢＶに貸し付けられたことにより，これらのオランダ法人がＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対し負っていた借入金債務の約３割に相当する合計約９億５８７５万ユーロが返済された（目的①）。また，原告が本件買収等のため本件借入れをしたことにより，日本法人の資本構造に負債が導入された（目的⑤）。
為替リスクのヘッジに係るコストに関し
ヴィヴェンディが外部の金融機関に預金していたＵＭＯの余剰資金につき，本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を終了して本件増資の原資に充て，また，ＵＭＫＫの余剰資金につき，本件ユーロ・円通貨スワップ取引を終了して，本件貸付けのうち貸付金３００億円に係る原資に充てたことにより，これらのポンド建て及び円建ての余剰資金が解消され，ヴィヴェンディが外貨建ての余剰資金に係る為替リスクのヘッジをすることなくユーロ市場での投資活動をすることが可能となった（目的④，目的⑥〔後半〕）。
資本関係の整理に関する統括会社に関し
原告を合同会社として設立したことにより，米国税制上のチェック・ボックス規則が適用され，構成員課税を選択できることとなった。また，合同会社における事業経営の機動性を将来の事業買収等にも活かせることとなった。（目的⑦及び目的⑧）
ウ本件再編成等スキームに関する小括
以上によれば，本件再編成等スキームに基づく本件組織再編取引等は，本件８つの目的を全て達成することができるものであったことが認められる（なお，本件８つの目的及びこれを達成するための本件組織再編取引等が法人税法１３２条１項の適用との関係で経済的合理性を有するものと評価   されるか否   かについては   ，さらに以   下において   検討する。）。
３争点⑴（法人税法１３２条１項にいう「その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の該当性）について
⑴判断枠組み
ア「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となる
と認められるもの」の意義


法人税法１３２条１項１号は，税務署長は，内国法人である同族会社に係る法人税につき更正又は決定をする場合において，その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，その行為又は計算にかかわらず，税務署長の認めるところにより，その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる旨を定めている。これは，同族会社が少数の株主又は社員によって支配されているため，同族会社の法人税の税負担を減少させる行為や計算を行うことが容易であることに鑑み，同族会社と非同族会社との間の税負担の公平を維持するため，同族会社の法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる行為又は計算が行われた場合に，これを正常な行為又は計算に引き直して当該同族会社に係る法人税の更正又は決定を行う権限を税務署長に認めたものと解される。このような同号の趣旨に照らせば，当該同族会社の行為又は計算が，同項柱書にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するか否かは，専ら経済的，実質的見地において，当該行為又は計算が純粋経済人として不自然，不合理なものと認められるか否か，すなわち経済的合理性を欠くか否かという客観的，合理的基準に従って判断すべきものと解される。
利益を産み出し，これを出資者である株主や社員に対して還元することを究極の目的とする会社にあっては，事業の目的に沿った種々の経済活動を遂行するに当たり，業務の管理・遂行上，財務上又は税務上などの様々な観点から，利益を最大化し得る方法を法令の許容する範囲内で自由に選択することができるところ，仮に，税務署長が法人税法１３２条１項の適用に当たり，会社の経営判断の当否や，当該行為又は計算に係る経済的合理性の高低をもって「不当」か否かを判断することができるとすれば，課税要件の明確性や予測可能性を害し，会社による適法な経済活動を萎縮させるおそれが生じるといわざるを得ない。したがって，当該行為又は計算が当該会社にとって相応の経済的合理性を有する方法であると認められる限りは，他にこれと同等か，より経済的合理性が高いといえる方法が想定される場合であっても，同項の適用上「不当」と評価されるべきものではない。
そして，同族会社にあっては，自らが同族会社であることの特性を活かして経済活動を行うことは，ごく自然な事柄であって，それ自体が不合理であるとはいえないから，同族会社が，自らが同族会社でなければなし得ないような行為や計算を行ったとしても，そのことをもって直ちに，同族会社と非同族会社との間の税負担の公平が害されることとはならない。
以上を踏まえると，同族会社の行為又は計算が経済的合理性を欠くか否かを判断するに当たっては，当該行為又は計算に係る諸事情や当該同族会社に係る諸事情等を総合的に考慮した上で，法人税の負担が減少するという利益を除けば当該行為又は計算によって得られる経済的利益がおよそないといえるか，あるいは，当該行為又は計算を行う必要性を全く欠いているといえるかなどの観点から検討すべきものである。
イ経済的合理性の有無を判断する対象
対象となる法人
法人税法１３２条１項は，「次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合」において，「その法人」の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，その行為又は計算にかかわらず，「その法人に係る」法人税の課税標準等を計算することができる旨規定している。このような同項の文言によれば，「その法人」とは，法人税につき更正又は決定を受ける法人（更正対象法人）をいうものであると解される。本件においては，本件各更正処分を受けた法人である原告がこれに該当する。
対象となる行為又は計算
法人税法１３２条１項は，税務署長は，同項各号が定める法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において，「その法人の行為又は計算」で，「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」があるときは，その行為又は計算にかかわらず，その法人に係る法人税の課税標準等を計算することができる旨定めている。このような同項の文言によれば，経済的合理性の有無を判断する対象となる行為又は計算は，法人税の負担を減少させる結果を直接生じさせる行為又は計算（直接起因行為）であると解するのが相当である。
これを本件についてみると，本件各事業年度における原告の法人税額を減少させる結果を直接生じさせた行為（直接起因行為）は，本件借入れであり，原告は，本件借入れに基づきＵＭＩＦに対して支払った本件利息の額を本件各事業年度における損金の額に算入したために，課税対象所得が減少し，その結果法人税の額が減少したものである（前提事実）。
以上によれば，本件において，法人税法１３２条１項にいう「その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の該当性を判断するに当たっては，原告による本件借入れを対象として，その経済的合理性の有無を判断するのが相当である。
被告の主張について
この点，被告は，①経済的合理性の有無を判断する対象となる法人は，更正対象法人に限られるものではなく，更正対象法人と経済的，実質的に一体といえる法人も含まれ，本件ではＵＭＫＫがこれに該当する，②直接起因行為を含む複数の取引が積み重ねられることにより法人税の負担を不当に減少させる結果を生じさせている場合には，そのような複数の行為を一体として否認することができ，本件では，本件一連の行為（本件設立，本件増資，本件借入れ，本件買収及び本件合併）又はそのうち本件設立を除いた行為について否認することができる旨主張する。被告のこれらの主張は，本件一連の行為の前にはＵＭＫＫは借入金債務を負担していなかったのに，本件一連の行為の後にはＵＭＫＫと実質的に一体である原告が本件借入れに係る債務を負担することとなったから，「原告ないしＵＭＫＫ」に係る本件一連の行為（又はそのうち本件設立を除いた行為）を否認することができるという趣旨をいうものと解される。


しかしながら，被告の上記主張における解釈は，法人税法１３２条１項の明文に反するものであって，採用することができない。また，本件借入れが本件一連の行為の一環としてされたものであることを考慮しても，法人税の負担を減少させたのは本件借入れによるものであり，本件設立，本件増資，本件買収及び本件合併の各行為は法人税の負担の減少とは無関係であるから，これらの行為について同項による否認の対象とする必要性もないというべきである。なお，仮に被告主張のように本件一連の行為（又はそのうち本件設立を除いた行為）を否認することとなれば，本件増資，本件借入れ，本件買収及び本件合併の各行為がなかったものとして法人税の課税標準等が計算されるはずであるが，他方において，被告は，法人税の課税標準等の計算については，これらの行為が存在しないことを前提として計算することが困難あるいは不合理であるとして，結局，本件借入れをなかったものとみて本件利息の額を損金の額に算入せずに課税標準等の計算をすれば足りるものと主張しており（別紙８の２〔被告の主張の要旨〕），本件において否認の対象となる行為について更正対象法人以外の者による直接起因行為以外の行為も含めるものと解した場合の法的帰結との関係は不明であるといわざるを得ない。
ところで，本件において否認の対象となる行為（経済合理性の有無を判断する対象となる行為）が原告による本件借入れのみであると解した場合でも，その経済的合理性の有無を判断するに当たっては，上記アにおいて説示したとおり，当該行為又は計算に係る諸事情や当該同族会社に係る諸事情等を総合的に考慮すべきであるから，本件借入れがその一部に組み込まれている本件一連の行為に係る事情や，グループ法人として原告と密接な関係にあったＵＭＫＫに係る事情も考慮すべきことは当然である。つまるところ，被告の主張は，本件借入れに係る経済的合理性の有無の判断について，ヴィヴェンディ・グループ全体からみて経済的合理性があるか否かではなく，原告ないしＵＭＫＫからみて経済的合理性があるか否かという観点から判断されるべきであるという趣旨をいうに帰するものといわざるを得ない。
⑵本件借入れに係る経済的合理性の有無について
ア以下においては，前記前提事実及び認定事実に基づき，照らして，①原告による本件借入れが行われる原因となった，ヴィヴェンディ・グループが設定した本件８つの目的（及びこれらの目的を同時に達成しようとしたこと）が合理性を有するものか，②本件８つの目的を達成する手段として，本件組織再編等スキームに基づく本件組織再編取引等を行ったことが相当であるか，③上記の目的及び手段が，ヴィヴェンディ・グループ全体にとってだけでなく，原告にとっても経済的合理性を有するものといえるかについて，順次検討する。
イ本件８つの目的に係る合理性の有無について
日本の関連会社に係る資本関係の整理に関し
前記２
（２０００年）以降，次々に企業買収を繰り返し，その結果，ＵＭＧ部門の子会社数が増加し，グループ内の資本関係も複雑化したことから，法人数を減らすとともに，資本関係を整理するための組織再編が進められてきたところ，本件各日本法人について見ると，①ＵＭＫＫはオランダ法人であるＵＭＴＣの完全子会社であり，ＭＧＢＫＫはオランダ法人であるＭＧＢＢＶの完全子会社であり，Ｖ２Ｊは英国法人であるＶ２の完全子会社（ＣＭＨの間接的な完全子会社）であったため，本件各日本法人がそれぞれ異なる親会社と資本関係を有する状態となっていたこと，②日本という１つの国にＵＭＰＫＫとＭＧＢＫＫという２つの音楽出版会社が存在する状態となっていたこと，③ヴィヴェンディ・グループのＵＭＧ部門では，北米及び南米を除く地域における音楽事業については英国法人であるＵＭＧＩが業務管理を統括しており，本件各日本法人に対する事業遂行上の指揮監督もＵＭＧＩが行っていたところ，日本法人であるＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫはいずれもオランダ法人の子会社であったため，英国法人と直接の資本関係を有していなかったことが認められる。
一般に，資本関係は親会社が子会社に対して事業遂行上の指揮監督を及ぼす根拠となるものであるから，企業グループにおける親子会社間の重層的な資本関係が簡素化されれば，重要な意思決定に係る手続の短縮などのメリットがあるといえ，あえて複雑な資本関係のままとする経済的理由は通常考え難い。また，同種の事業を行う複数の会社を統合して１つの会社とすることや，企業グループにおける資本関係と事業遂行上の指揮監督関係との間に齟齬がみられる場合に両者を一致させることも，経営の効率化や管理コストの低減の観点から，経済的合理性を有するものといえる（なお，音楽出版会社は音楽著作物の著作権を扱っているため，著作権の一元的な管理という観点からも，複数の音楽出版会社を統合する必要性は高いといえる。）。
そうすると，本件においても，異なる親会社の下にあった本件各日本法人につき資本関係を再編成するとともに，２つの音楽出版会社を１つの法人に統合し，さらに，オランダ法人の子会社であったＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫを英国法人の資本下に置くことによって事業遂行上の指揮監督関係と資本関係を一致させること（本件８つの目的のうち，目的②，目的③及び目的⑥〔前半〕）は，資本関係の簡素化や経営の効率化等の観点から，いずれも経済的合理性を有するものであると認められる。
グループ内における負債の経済的負担の配分の問題に関し
ユニバーサル・ミュージック・グループに
おける企業買収等のための資金の借入れにより多額の負債を抱えていたオランダ法人のＵＩＭＢＶ及びポリグラムは，平成１９年（２００７年）において，ＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する負債が約３１億ユーロに上り，支払利息が営業利益を上回っている状況であったのに対し，日本法人であるＵＭＫＫは，平成１８年１２月期から平成２０年１２月期までの営業利益が約７４～１１１億円と多額である一方，支払利息は約１１０～４６０万円と極めて少ない状況であった。ＵＭＧＴ及びＵＭＩＦはヴィヴェンディ・グループのＣＭＳ（資金集中管理制度）の統括会社であり，ヴィヴェンディが外部の金融機関から借り入れて調達した資金はＵＭＧＴ又はＵＭＩＦを通じてヴィヴ


ェンディ・グループ法人に貸し付けられることから
すれば，ＵＭＧＴ又はＵＭＩＦから貸付けを受ける各法人の財務状況は，外部の金融機関から借入れを行うヴィヴェンディ（又はヴィヴェンディ・グループ全体）の信用に少なからず影響があるものと推認される。
そして，一般に，企業グループにおいて借入金の返済に係る経済的負担を資本関係の下流にある子会社に負担させる場合（いわゆるデット・プッシュ・ダウン）において，その経済的負担をグループ内のどの子会社に負わせるのかについては，財務上の観点からは，規模が大きく多額の利益を計上している事業会社に対してより多くの負債を負このような財務上の観点からすると，支払利息が営業利益を超え，負債の経済的負担が過度に重くなっているオランダ法人（ＵＩＭＢＶ及びポリグラム）のＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する負債を減少させ，これに代えて，多額の営業利益を計上し支払利息が極めて少ない日本法人に負債を負わせること（本件８つの目的のうち，目的①及び目的⑤）は，ヴィヴェンディ・グループの財務戦略として不合理なものではないということができる。
なお，多額の営業利益を計上している日本法人に負債を負わせれば，これにより日本法人の法人税の負担も減少することとなるが，税務上の目的と財務上の目的とは別個のものであり，上記のとおり財務上の観点から日本法人に負債を負わせることが不合理といえない以上，法人税の負担の減少という税務上の効果が併せて得られることをもって，かかる財務上の目的による行為の経済的合理性が否定されるものではないというべきである。
為替リスクのヘッジに係るコストに関し
日本法人であるＵＭＫＫに生じていた余剰
資金約３６３億円は，ＵＭＧＴを通じてヴィヴェンディに貸し付けられ，外部の金融機関に円建てで預金されていたところ，ヴィヴェンディ・グループのヘッジポリシーに従い行われていた本件ユーロ・円通貨スワップ取引では，円の低い金利（年０．９７％）とユーロの高い金利（年４．３３％）の金利差によって生じる手数料として年間約８００万ユーロを当該金融機関に対して支払うべきこととなっていた。また，英国法人であるＵＭＯに生じていた約２億ポンドの余剰資金についても，ヴィヴェンディのポンド建ての預金について本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引が行われていたところ，将来，ユーロの金利が上昇するなどして両通貨の金利差が生じた場合には，上記のような手数料負担が生じる可能性があった。
以上のようなヴィヴェンディ・グループにおける外貨建ての余剰資金の取扱いの実情に照らせば，ＵＭＫＫ及びＵＭＯの余剰資金を解消し，本件ユーロ・円通貨スワップ取引及び本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を終了させること（本件８つの目的のうち，目的④及び目的⑥〔後半〕）は，上記各取引による手数料負担を免れ，資産管理のコストを軽減するものとして，経済的合理性を有するということができる。
資本関係の整理に関する統括会社の問題
ヴィヴェンディ・グループにおいては，世
界各国のグループ法人に係る組織再編を行うに当たり，１つの国に１つの統括会社を設置し，その傘下に事業会社等を所属させるという基本的方針を採っていた。一般に，世界の各地域経済圏の拠点として統括会社を設置することは，当該地域経済圏における商流の一本化や間接部門（経理，人事，システム，事業管理等）の合理化を通じて，グループ法人の収益の向上に寄与するものとされており（甲７１），ヴィヴェンディ・グループにおける上記の方針も合理的なものであったといえる。
そして，日本の関連会社に係る資本関係の
整理に際し，日本に設置する統括会社の組織形態を株式会社でなく合同会社とすることによって，米国税制上のチェック・ザ・ボックス規則が適用され，構成員課税を選択できることとなり，子会社間における売買や利息の支払等について米国法人ＵＭＧの課税対象所得に合算されないという税務上のメリットがあったと認められる。また，合同会社においては株主総会等の設置義務がなく，社員間の合意で業務執行を行い得るなど，より機動的な事業運営が可能となるというメリットもあったと認められる。
以上のような米国税制における取扱いや合同会社の特性等に照らせば，米国税制上構成員課税を選択できるようにするとともに，将来の企業買収に備えて機動的な事業運営ができるようにすること（本件８つの目的のうち，目的⑦及び目的⑧）は，経済的合理性を有するものといえる。
本件８つの目的を同時に達成しようとすることの合理性以上のとおり，本件８つの目的は，それぞれ個別的にみて経済的合理性を有するものといえるところ，ヴィヴェンディ・グループがこれらを同時に達成しようとしたこと，特に，日本の関連会社に係る資本
関係の整理の目的日本法人への負債の導入を
含む財務上の目的についても同時に達成するものとして本件８つの目的を設定したことが経済的合理性を有するものといえるかという点が，次に問題となる。
この点，本件組織再編取引等の前のヴィヴェンディ・グループの状況からすると，オランダ法人（ＵＩＭＢＶ及びポリグラム）のＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する負債を減少させ，これに代えて日本法人に負債を負わせるという目的（グループ内における負債の経済的負担の配分に関する，目的①及び目的⑤）を達成するためには，日本法人が多額の資金需要によりその資金を借り入れ，かつ，かかる借入れにより得た資金が日本法人からオランダ法人に渡ってＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する借入金の返済に用いることができる状態となることが必要であったといえるところ，かかる資金需要は日本に設置される統括会社（原告）による本件各日本法人の買収（特に企業価値の高いＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫの買収）を行うことにより発生させることができ，また，これらの買収における売主（ＵＭＴＣ及びＭＧＢＢＶ）はいずれもオランダ法人であって，同国法人同士の取引（貸付け等）によってＵＩＭＢＶ及びポリグラムに対し借入金の返済資金を交付することができたから，上記の目的を達成しようとするヴィヴェンディ・グループにとっては，日本の関連会社に係る資本関係の整理の目的と併せて，同時に両目的を達成することに合理性があったということができる。


また，これに加えて，原告がＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫを買収する資金を調達するために，ＵＭＫＫやＵＭＯの余剰資金を活用すれば，本件ユーロ・円通貨スワップ取引等を終了させ，これらの取引に係る手数料の負担を免れることができる（為替リスクのヘッジに係るコストに関する，目的④及び目的⑥〔後半〕）から，この目的についても併せて達成することに合理性があったといえる。
そうすると，のとおりグループ内における負債の経済的負担の配分や為替リスクのヘッジに係るコストに関する上記各目的に経済的合理性が認められる以上，これらを実現するために本件８つの目的を同時に達成しようとしたこともまた，経済的合理性を有するものというべきである。
ウ本件８つの目的を達成する手段の相当性について前記２ウのとおり，本件再編成等スキームに基づく本件組織再編取引等は，本件８つの目的を全て達成することができるものであり，本件８つの目的を達成する手段として相当であったと認められる。なお，目的①に関し，オランダ法人であるＵＩＭＢＶ及びポリグラムがＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する借入金債務を返済しても，その返済資金（本件買収又は本件ＭＧＢＫＫ買収の代金）を貸し付けたＵＭＴＣ又はＭＧＢＢＶに対する債務は残存することになるが，オランダ法人の子会社間の債務と，ヴィヴェンディ・グループのＣＭＳの統括会社であるＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する債務とでは，ＵＩＭＢＶ及びポリグラムの財務状況がヴィヴェンディ（又はヴィヴェンディ・グループ全体）の対外的な信用に及ぼす影響に差異があることは否定できないから，これらのオランダ法人がＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する借入金債務の約３割を返済したことにより，ヴィヴェンディ（又はヴィヴェンディ・グループ）の信用力は相応に向上したものということができる。
また，目的④及び目的⑥（後半）に関し，原告のＵＭＩＦに対する
ため，本件組
織再編取引等の後も，為替リスクのヘッジの必要性自体は残存しているものの，３００億円を超える余剰資金に係る通貨スワップ取引が解消されたことで，ヴィヴェンディは，円とユーロの金利差によって生じる年間約８００万ユーロもの手数料を支払う必要がなくなった上，上記の円資金の代わりに，本件財務関連取引によって得られたユーロ資金を保有することができることとなったものであり（乙６１），ヴィヴェンディ・グループにおける資金調達のコストが軽減され，財務状況が改善されたということができる。
被告の主張について
被告は，①日本の関連会社に係る資本関係を整理するためには，ＵＭＫＫを統括会社としてＭＧＢＫＫ及びＶ２Ｊの買収をさせるなどすれば足りるから，あえて原告を設立する必要はなかった，②原告を設立するとしても，本件買収を経ずに本件合併をすれば足り，本件合併に先立って本件買収をするのは迂遠であるなどと主張する。しかし，オランダ法人の子会社であった日本法人を英国法人の資本下に置く（目的⑥〔前半〕）ために，ＣＭＨＬによる原告の設立に代えて，ＵＭＫＫをＣＭＨ又はその子会社に買収させようとすると，英国法人において多額の株式購入資金を準備しなければならないという不都合が生じる上，オランダ法人のＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する負債を減少させ，これに代えて日本法人に負債を負わせるという目的（目的①及び目的⑤）も達成することができなくなる。また，仮に原告を設立した上で本件買収を経ずに原告がＵＭＫＫを吸収合併する場合には，ＵＭＫＫの完全親会社であったＵＭＴＣに対し原告の持分を割り当てるか金銭等を交付することを要する（会社法７５１条１項２号～４号参照）こととなるところ，これらに代えてあらかじめ原告がＵＭＫＫの全株式を買収した（本件買収）上で同社を吸収合併することが，経済的にみて不合理であるとは認められない。
したがって，被告の上記主張は，本件組織再編取引等が本件８つの目的を達成する手段として不相当であることを基礎付けるものではない。
エ原告からみた経済的合理性の有無について
原告が本件８つの目的の達成により得た経済的利益
本件８つの目的のうち日本の関連会社に係る資本関係の整理は，資本関係の簡素化のほか，経営の効率化や管理コストの低減が期待できとって経済的合理性を有することは明らかである。また，原告の組織形態を合同会社としたことについても，将来における企業買収等の際に意思決定や執行をより機動的に行うことができるというメリットがまた，グループ内における負債の経済的負担の配分や，為替リスクのヘッジに係るコストなどの課題への対応は，ヴィヴェンディの対外的な信用を高め，資金調達のコストを軽減することとなるなど，ヴィヴェンディ・グループ全体の財務態勢を強化するものである（上記イところ，原告を含むヴィヴェンディ・グループ法人は，ＵＭＧＴ又はＵＭＩＦを統括会社とするＣＭＳ（資本集中管理制度）に参加することにより，外部との金融取引を一括して行うヴィヴェンディの信用力（又はその背景にあるヴィヴェンディ・グループ全体の信用力）を利用して，個別に資金調達をする場合と比べて大規模かつ円滑な資金調達を行い得るメリットを享受していた（認定事実ア～オ）のであるから，ヴィヴェンディ・グループ全体の財務態勢が強化されることは，同グループ法人である原告にとっても，このようなメリットをより確実に享受することができることを意味するものであったといえる。
原告に生じた経済的不利益の検討
他方，本件組織再編取引等の結果，原告は本件借入れに係る約８６６億円の債務を負担することとなったことから，同債務の負担が原告に不当な経済的不利益を負わせるものであるかについて検討する。まず，本件借入れに係る借入金額（約８６６億円）は，本件買収及び本件ＭＧＢＫＫ買収に係る株式購入資金のうち本件増資では足りない分を賄うためのものであるところ，その購入価格の大部分を占めるＵＭＫＫ株の価格（約１１４４億円）は，ダフ・アンド・フェルプス社による株式価値算定分析（乙１９）に基づき決定されたものであり，その価格が不当に高額であるとは認められない。


次に，本件借入れに係る返済条件について見ると，①利息の利率は，借入れ後６年間は年６．８％，それ以降は年５．９％であり，②借入金の一部返済も，借入れ後１年までは３００億円まで可能であり，借入れ後６年以降はいつでも借入金の全部又は一部の返済ができ
る旨が
とって不当に不利益となるものとは認められない。また，ＵＭＫＫは，原告に吸収合併される前の３事業年度において，営業利益を約７入れにより生ずる支払利息（年約４０億円）は，同社の事業をそのまま承継する原告が営業利益によって賄うことができる範囲内のものであって，本件借入れに当たり，利息の支払をすることが困難になるおそれがあったとは認められないし，現に，原告による利息の支払が困
難になったなどの事情はうかがわれ
さらに，本件借入れが原告の対外的信用に及ぼす影響について見ると，①原告に必要な資金調達は，もっぱらＣＭＳに基づきヴィヴェンディの信用によって行われるから，本件借入れにより原告の資金調達への影響が生ずるおそれはない。原告の貸借対照表上，純資産がマイナスであり，債務超過の状態になっているとしても，原告の債権者はヴィヴェンディ・グループ法人のみであることから，上記の財務状態による外部の金融機関に対する信用の低下や倒産リスクはそもそも原告固有の不利益として生じる余地がないというべきである。また，②音楽事業の関係者や社会一般に対しても，本件合併前のＵＭＫＫと比べて事業内容等が異なるものではないとの説明が
本件合併後の原告に対する社会的信用が
従前と比べて損なわれたとの事情はうかがわれない。
以上によれば，本件８つの目的を本件組織再編取引等により達成したことは，ヴィヴェンディ・グループ全体にとってだけでなく原告にとっても経済的利益をもたらすものであったといえる一方，本件借入れは原告に不当な不利益をもたらすものとはいえないから，これらが原告にとって経済的合理性を欠くものであったと認めることはできない（なお，上記の判断は，被告主張のように原告とＵＭＫＫを経済的，実質的に一体のものとみて，本件組織再編取引等の前のＵＭＫＫの状況から同取引等の後の原告の状況への変化を捉えたとしても，左右されるものではない。）。
被告の主張について
被告は，①ヴィヴェンディ・グループの財務態勢が強化されることによって得られる原告の経済的利益は，一般的・抽象的なものにすぎず，②日本の関連会社に係る資本関係の整理によって得られる利益も，本件借入れに基づく約８６６億円の負債に見合うものではなく，本件一連の行為を通じて，原告は事実上，ＵＭＫＫと事業主体に実質的な変更がないにもかかわらず，利益の減少だけが見込まれることになった旨主張する。
しかしながら，一般に，企業グループに導入されるＣＭＳには，所用資金量の低減，資金効率の向上，財務・経理業務の合理化，リスク管理の高度化等のメリットがあるとされている（認定事実これらが企業グループ全体にとって利益となるのみならず，ＣＭＳに参加する各グループ法人にとっても利益となることは明らかである。したがって，企業グループ全体の財務態勢の強化は，各グループ法人がＣＭＳを通じて得る利益を増強することにつながるから，本件においても，ヴィヴェンディ・グループの財務態勢が強化されることによって得られる原告の経済的利益を一般的・抽象的なものにすぎないということはできない。
原告は，本件借入れに係る支払利息を経費として計上することにより税引前純利益が従前（ＵＭＫＫ）と比べて減少することになる（認定が，これは，オランダ法人のＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する負債を減少させ，これに代えて日本法人に負債を負わせるという，グループ内における負債の経済的負担の配分に関する目的が達成されたことによるものであって，このことがヴィヴェンディ・グループ全体の財務態勢の強化につながり，同グループ法人である原告にも利益をもたらすものであることは，に説示したとおりである。また，原告は，本件借入れにより調達した資金をもってＵＭＫＫ株式等を購入しているところ，によれば，その購入価格は上記株式の価値に見合うものであったといえるから，支払利息の負担も含めて本件借入れに係る負債の経済的負担に見合う財産を取得したということができる（なお，ＵＭＫＫ株式は本件合併により消滅したため，原告はこれを抱合い株式消滅損失として消却処理している〔前提事実原告は本件買収により，これがなかったとすれば本件合併の際に要するものとされていたＵＭＴＣに対する原告の持分の割当て又は金銭等の交付を免れたものである。）。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
オ小括
以上のとおり，①原告による本件借入れが行われる原因となった，ヴィヴェンディ・グループが設定した本件８つの目的は，日本の関連会社に係る資本関係の整理や，同グループの財務態勢の強化（グループ内における負債の経済的負担の配分，為替リスクのヘッジに係るコストの軽減）等の観点からいずれも経済的合理性を有するものであり，かつ，これらの目的を同時に達成しようとしたことも経済的合理性を有するものであったと認められ，②本件再編成等スキームに基づく本件組織再編取引等は，これらの目的を達成する手段として相当であったと認められる。そして，③本件組織再編取引等によるこれらの目的の達成は原告にとっても経済的利益をもたらすものであったといえる一方，本件借入れが原告に不当な経済的不利益をもたらすものであったとはいえない。そうすると，原告による本件借入れについては，法人税の負担が減少するという利益を除けばこれによって得られる経済的利益がおよそないとか，あるいは，これを行う必要性を全く欠いているなどということはできないから，専ら経済的，実質的見地において，純粋経済人として不自然，不合理なものとはいえず，したがって，経済的合理性を欠くものと認めることはできない。
よって，本件においては，法人税法１３２条１項にいう「その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するということはできないから，これに該当することを前提としてされた本件各更正処分等はいずれも違法である。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官        清    水    知恵    子
裁判官     村    松    悠    史
裁判官松長一太は，転補のため，署名押印することができない。裁判長裁判官        清    水    知恵    子
当事者の表示及び別紙１については省略
（別紙２）
略称一覧表
略称内容
通則法国税通則法のこと


ヴィヴェンディ・グループヴィヴェンディが直接的又は間接的な完全親
子会社関係を有する会社から成る会社群のこ
とＵＭＧ部門ヴィヴェンディ・グループのうち，ＵＭＧを
最上位とする子会社群であり，音楽事業を担
当する部門のこと
ヴィヴェンディ・グループ法人ヴィヴェンディ・グループのＵＭＧ部門を構
成する法人のこと
間接的な完全子会社複数の子会社を介して，その資本の１００％
を親会社が保有しているといえる場合の当該
子会社のこと（当該親会社を「間接的な完全
親会社」という。）
更正対象法人法人税法１３２条１項に基づき，法人税につ
き更正又は決定を受ける法人のこと
税負担減少結果同族会社の行為又は計算により生じる法人税
の負担の減少結果のこと
直接起因行為同族会社の税負担減少結果を直接生じさせる
行為のこと
独立当事者間の通常の取引独立，対等で相互に特殊な関係のない当事者
間で通常行われる取引のこと
貸借対照表リスク貸借対照表に計上する外貨建ての金融資産に
ついての自国通貨に換算した価値が，為替レ
ートの変動により変化するリスクのこと
ヘッジポリシー貸借対照表リスクをヘッジするポリシーのこ
と（なお，ヘッジとは，外国為替等の取引
で，買い方の値下がり損や売り方の値上がり
作のことである。）
本件ポンド・ユーロ通貨スワップ
取引
ヴィヴェンディが，金融資産約２億ポンドを
交換してユーロ建ての預金をした際に付し
た，将来の一定の時点で反対の交換をする旨
の通貨スワップ取引
８〕）
本件ユーロ・円通貨スワップ取引ヴィヴェンディが，金融資産約３００億円を
交換してユーロ建ての預金をした際に付し
た，将来の一定の時点で反対の交換をする旨
８〕）
平成２０年１２月期一般には，平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度のこと。原告におい
ては，設立された平成２０年１０月７日から
同年１２月３１日までの事業年度のこと。
平成２１年１２月期平成２１年１月１日から同年１２月３１日ま
での事業年度のこと（平成２０年１２月期を
除く他の事業年度以降も同様）
本件各事業年度平成２０年１２月期から平成２４年１２月期
までの各事業年度の総称
平成２０年１２月期更正処分麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで
原告に対してした平成２０年１２月期に係る
法人税の更正処分のこと
平成２１年１２月期更正処分麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで
原告に対してした平成２１年１２月期に係る
法人税の更正処分のこと
平成２２年１２月期更正処分麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで
原告に対してした平成２２年１２月期に係る
法人税の更正処分のこと
平成２３年１２月期更正処分麻布税務署長が平成２９年２月２４日付けで
原告に対してした平成２３年１２月期に係る
法人税の更正処分（ただし，平成３０年１月
２９日付け減額再更正後のもの。）のこと
平成２４年１２月期更正処分麻布税務署長が平成３０年２月２７日付けで
原告に対してした平成２４年１２月期に係る
法人税の更正処分のこと
平成２１年１２月期賦課決定処分麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで
原告に対してした平成２１年１２月期に係る
過少申告加算税の賦課決定処分のこと
平成２２年１２月期賦課決定処分麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで
原告に対してした平成２２年１２月期に係る
過少申告加算税の賦課決定処分のこと
平成２３年１２月期賦課決定処分麻布税務署長が平成２９年２月２４日付けで
原告に対してした平成２２年１２月期に係る
過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平
成３０年１月２９日付け変更決定による変更
後のもの。）のこと
平成２４年１２月期賦課決定処分麻布税務署長が平成３０年２月２７日付けで
原告に対してした平成２４年１２月期に係る
過少申告加算税の賦課決定処分のこと
本件各更正処分平成２０年１２月期更正処分から平成２４年
１２月期更正処分までの総称
本件各賦課決定処分平成２１年１２月期賦課決定処分から平成２
４年１２月期賦課決定処分までの総称
本件各更正処分等本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の総称ＣＭＳ資金集中管理制度（キャッシュ・マネジメント・システム）のこと
本件ＣＭＳ合意ＵＭＫＫとＵＭＧＴが，平成１８年（２００６年）１月１３日に合意した，ＣＭＳに係る
合意（キャッシュ・マネージメント・アグリ
ーメント）のこと（認定事実ウ）
本件各日本法人ＵＭＫＫ，ＭＧＢＫＫ及びＶ２Ｊの総称日本の関連会社日本に所在するヴィヴェンディ・グループ法人の総称（本件各日本法人を含む。）
本件再編成等スキームヴィヴェンディが作成した，日本の関連会社
の組織再編等を行うための計画のこと（前提
事実）
本件８つの目的本件再編成等スキームにおいて定められてい
たとする目的の総称（以下の目的①～⑧）
目的①オランダ法人の負債を軽減するための弁済資
金を取得すること
目的②日本法人を１つの統括会社の傘下にまとめる
こと
目的③日本における音楽出版会社を合併により１社
とすること
目的④日本法人の円余剰資金を解消し，ヴィヴェン
ディが為替リスクをヘッジすることなく，ユ
ーロ市場での投資活動を行うことを可能にす
ること
目的⑤
日本法人の資本構成に負債を導入し，日本の
関連会社が保有する円建ての資産及び日本の
関連会社が生み出す円建てのキャッシュフロ
ーに係る為替リスクを軽減すること


目的⑥業務系統と資本系統の統一を図ることにより
経営を合理化・効率化すること，及びＵＭＯ
の余剰資金を減少させること
目的⑦日本法人を合同会社にすることにより，米国
税制上のメリットを受け，又はデメリットを
回避するとともに，原告を含む日本の関連会
社の柔軟かつ機動的な事業運営を行うこと
目的⑧当時検討されていた日本におけるヴィヴェン
ディ・グループ外の音楽会社の買収に備える
こと
本件設立原告が，平成２０年１０月７日，ＣＭＨＬを
親会社として，２００万円の資本金により設
立されたこと（前提事実ア）
本件増資原告が，平成２０年１０月２９日，ＣＭＨＬ
による２９５億円の追加出資を受けたこと
（前提事実イ）
本件貸付け・本件借入れ原告を借主，ＵＭＩＦを貸主として，平成２
０年（２００８年）１０月２９日に締結され
た８６６億６１３２万円の金銭消費貸借契約
のこと（前提事実）
本件借入契約書本件借入れに係る契約書のこと
本件買収原告がＵＭＴＣから，平成２０年（２００８年）１０月２９日，ＵＭＫＫ株式を１１４４
億１８００万円を支払って取得したこと（前
提事実エ）
本件ＭＧＢＫＫ買収原告がＭＧＢＢＶから，平成２０年（２００８年）１０月２９日，ＭＧＢＫＫ株式を１４
億６９００万円を支払って取得したこと（前
提事実）
本件Ｖ２Ｊ買収原告がＶ２から，平成２０年（２００８年）
１０月２９日，Ｖ２Ｊ株式を２０００ポンド
（３２万円）を支払って取得したこと（前提
事実カ）
本件ＵＭＰＧＫ設立原告が，平成２０年１１月６日にＵＭＰＧＫ
を設立したこと（前提事実
本件合併原告とＵＭＫＫとの平成２０年１１月１０日
付け契約に基づき，平成２１年１月１日，原
告を存続会社とし，ＵＭＫＫを消滅会社とし
てされた吸収合併のこと（前提事実）
本件ＵＭＰＧＫ合併ＵＭＰＧＫ，ＭＧＢＫＫ及びＵＭＰＫＫの契
約に基づき，平成２１年７月１日，ＵＭＰＧ
Ｋを存続会社とし，ＭＧＢＫＫ及びＵＭＰＫ
Ｋを消滅会社としてされた吸収合併のこと
（前提事実）
本件一連の行為本件設立，本件増資，本件借入れ，本件買収
及び本件合併の総称
本件組織再編取引本件一連の行為に，ＣＭＨＬの設立，本件増
資，本件ＭＧＢＫＫ買収，本件Ｖ２Ｊ買収，
本件ＵＭＰＧＫ設立及び本件ＵＭＰＧＫ合併
を加えた行為の総称
本件組織再編取引等本件組織再編取引及び後記の本件財務関連取
引の総称
三菱ＵＦＪ銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行のこと本件各口座平成２０年１０月２２日に，三菱ＵＦＪ銀行
渋谷明治通支店において，ヴィヴェンディ・
グループ法人の各名義で開設された預金口座
（前提事実）
本件ヴィヴェンディ口座本件各口座のうちヴィヴェンディの名義によ
る口座
本件資金決済平成２０年１０月２９日に，三菱ＵＦＪ銀行
渋谷明治通支店において，本件各口座間でさ
れた資金決済の総称（前提事実）
本件財務関連取引本件組織再編取引に当たってヴィヴェンデ
ィ・グループ法人が行った本件資金決済を含
む貸金等の取引のこと（前提事実⑸）
本件利息本件借入れに基づき支払った利息のうち，本
件各事業年度における損金の額に算入された
もののこと
Ａ陳述書ヴィヴェンディの税務部副部長であるＡが作
成した陳述書（甲７６，９６）
Ａ陳述書等Ａ陳述書のほか，東京国税局職員の調査にお
けるヴィヴェンディ等の財務担当者及び税務
担当者による供述（乙６１）の総称
（別紙３）
○法人税
法（
同族会社等の行為又は計算の否認）第百三十二条税務署長は，次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において，その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，その行為又は計算にかかわらず，税務署長の認めるところにより，その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。一内国法人である同族会社二イからハまでのいずれにも該当する内国法人イ三以上の支店，工場その他の事業所を有すること。ロその事業所の二分の一以上に当たる事業所につき，その事業所の所長，主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人（以下この号において「所長等」という。）が前に当該事業所において個人として事業を営んでいた事実があること。ハロに規定する事実がある事業所の所長等の有するその内国法人の株式又は出資の数又は金額の合計額がその内国法人の発行済株式又は出資（その内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の三分の二以上に相当すること。２前項の場合において、内国法人が同項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあつた時の現況によるものとする。３（略）（別紙４）
法人略称一覧表
略称法人名    設立国


ＣＭＨ
センテナリー・ミュージック・ホールディングス・リミテッド（CentenaryMusicHoldings   Limited）なお，平成２２年（２０１０年）に登録名を「ユニバーサル・ミュージック・ホールディングス・リミテッド」に変更している。
英国
ＵＭＧＩユーエムジー・インターナショナル・リミテッド（UniversalMusicGroup   InternationalLimited）   英国
ＵＭＯユーエム・オペレーションズ・リミテッド
（UniversalMusicOperations   Limited）英国Ｖ２ヴィツー・ミュージック・グループ・リミテッド（V2MusicGroup   Limited）英国ＣＭＨＬシーエムエイチエル・ビーヴィ（CMHL   B.V.）オランダ
ＭＧＢＢＶ
ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング･エムジ
ービー・ホールディング・ビーヴィ
（UniversalMusicPublishing   MGBHoldingB.V.）
オランダ
ＵＩＭＢＶユニバーサル・インターナショナル・ミュージック・ビーヴィ（UniversalInternationalMusic   B.V.）オランダ
ＵＭＩＨＢＶ
ユニバーサル・ミュージック・インターナショナル・ホ
ールディング・ビーヴィ
（UniversalMusicInternational   HoldingB.V.）
オランダ
ＵＭＴＣ
ユニバーサル・ミュージック・トレーディング・カンパ
ニー・ビーヴィ
（UniversalMusicTrading   CompanyB.V.）
オランダ
ポリグラムポリグラム・ビーヴィ（PolyGram   B.V.）オランダＭＧＢＫＫ株式会社ユニバーサル・ミュージック・ＭＧＢ・パブリ
ッシング日本
ＵＭＫＫユニバーサルミュージック株式会社    日本ＵＭＰＧＫユニバーサル・ミュージック・パブリッシング合同会社    日本ＵＭＰＫＫ株式会社ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング    日本Ｖ２Ｊ株式会社ヴイツーレコーズ・ジャパン    日本ＵＭＧＴユーエムジー・トレジャリー・エス・アー・エス（UniversalMusicGroup   TreasuryS.A.S.）   フランスＵＭＩＦユーエムアイ・ファイナンス・エス・アー・エス（UMIFinanceS.A.S.）    フランスヴィヴェンディヴィヴェンディ・エス・アー（Vivendi   S.A.）フランスＵＭＧユニバーサル・ミュージック・グループ・インク（UniversalMusicGroup,Inc.）    米国
（別紙５）
１枚添付
（別紙６）
１枚添付
（別紙７）
１枚添付
（別紙８）
争点に関する当事者の主張の要旨
１争点⑴（法人税法１３２条１項にいう「その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の該当性）について
（被告の主張の要旨）
判断枠組み
ア租税回避の意図，目的等が要件とはならないこといわゆる同族会社の行為又は計算の否認規定である法人税法１３２条１項は，同族会社の行為又は計算を容認した場合に生じる法人税の負担の減少結果（税負担減少結果）が「不当」と認められるときに，税務署長に同族会社の行為又は計算を否認する権限を与えている。同項は，その行為又は計算にかかわらず税務署長の認めるところにより課税標準等を計算することができると規定されているとおり，同族会社の私法上の行為を否認するのではなく，当該私法上の行為が実在し，それが私法上有効なものであっても，課税負担公平の原則の見地からそれを租税法上否認する，いわば当該私法上の行為から生ずる租税法上の効果を否認する規定である。法人税法１３２条１項の文言解釈からすれば，「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」と認められるか否かの判断に当たって，同族会社に租税回避の意図，目的等があることは要件とされていない。主観的な意図，目的等が要件とはならないことは，立法当初は主観的要件が明文化されていたにもかかわらず，その後の改正によって主観的要件が削除されたという同項の改正の経緯に照らしても明らかである。
したがって，法人税法１３２条１項の適用に当たり，同族会社の租税回避の意図，目的といった主観的要件は不要であり，同族会社の行為が租税回避の意図，目的に基づいて行われたものでなくとも，客観的に見て，同族会社の行為又は計算により法人税の負担を不当に減少させる結果を生じさせたと認められる場合には，同項の適用により，その税負担減少結果を「不当」なものとして否認することができるというべきである。
イ不当性要件該当性は経済的合理性を欠くものか否かにより判断すべきであ
ること
法人税法１３２条１項の趣旨は，元来，多数の株主又は社員により所有されている一般の会社にあっては，多数の株主等は必ずしも利害が一致しないため，意思決定過程においても反対者の意思が反映し，一部の者のみによって意思決定がされることが比較的少ないのに対し，同族会社は，少数の株主等が多数の議決権を有する会社であるから，比較的利害を同一にしているこれらの者の意思によって会社の行為又は計算を自由に支配することができ，株主等と同族会社を通じて課税負担を不当に軽減することが比較的容易であるため，同族会社と非同族会社との課税負担の公平を期するために，税務署長に対し同族会社の行為又は計算を否認する権限を与えたものである。このように同項が，同族会社と非同族会社との税負担の公平を維持する趣旨で設けられ，その否認の対象を同族会社等の行為又は計算に限定していることに照らせば，非同族会社（独立当事者間）であっても容易になし得る行為又は計算が同項の対象になるとは考え難い。そこで，同族会社の行為又は計算を容認することにより生じる税負担減少結果が同項にいう「不当」に該当するためには，当該行為又は計算が，同族会社でなければ通常なし得ない行為又は計算で，かつ，経済的合理性を欠くものに限られると解される。以上のとおり，法人税法１３２条１項の「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」と認められるか否かは，同項の趣旨に照らせば，経済的，実質的見地から，純粋経済人の行為として不合理，不自然な行為と認められるか否かという客観的，合理的基準により判断されるべきである。そして，同項の趣旨が，同族会社と非同族会社との課税負担の公平を維持することにあることに鑑みれば，同族会社の行為又は計算が，純粋経済人として不合理，不自然なもの，すなわち，経済的合理性を欠く場合には，同族会社の行為又は計算が異常ないし変則的で租税回避以外に正当な理由ないし事業上の目的が存在しないと認められる場合のみならず，独立，対等で相互に特殊な関係のない当事者間で通常行われる取引と異なっている場合なども含まれ得ると解するのが相当である。
⑵本件における「その法人の行為又は計算」とは何か
ア主位的主張