ア宮城県防災会議地震対策等専門部会の平成１６年３月付けの報告書宮城県防災会議地震対策等専門部会の平成１６年３月付けの報告書（甲８７）によれば，宮城県が地震被害の想定対象とした地震は，海洋型地震としては，①宮城県沖地震の単独発生型（マグニチュード７．６）と，地震調査研究推進本部が平成１５年に想定対象としていた②宮城県沖地震の連動型（マグニチュード７．８）であり，内陸型地震としては長町－利府線断層帯の地震（マグニチュード７．１４）であった。
イ石巻市作成の別紙「津波ハザードマップ」
石巻市が作成した別紙「津波ハザードマップ」（乙３）においては，南浜町及び門脇町の主な市街地は津波により浸水することが想定されておらず，同地区の指定避難場所としては門脇小学校が指定されていた。そのため，石巻市は，海に近い北上川河口付近に，昭和６１年には石巻文化センターを，平成１０年には石巻市立病院を，それぞれ設立していた（乙１８～２０）。
もっとも，上記別紙「津波ハザードマップ」を紹介する石巻市のホームページにおいては，宮城県が実施した「第三次地震被害想定調査」の結果等に基づいて，宮城県沖地震（連動型）に伴い津波が発生した場合の市内の予想浸水区域並びに各地域の避難場所を示したものであって，浸水の着色のない地域においても，状況によっては浸水するおそれがありますので，注意してほしいこと，津波に対してはできるだけ早く安全な高台に避難することが大切であること，強い揺れを感じたら，すぐにテレビやラジオなどで津波情報や警報を確認し，市からの避難勧告や避難指示が出された時には，直ちに避難してほしいことが注記されていた（甲８８）。ウ宮城県教育委員会の「みやぎ防災教育基本指針」及び宮城県教育委員会
震災マニュアル
宮城県教育委員会は，平成２１年２月，各学校（幼稚園を含む。）において地域や家庭も巻き込んだ形で防災教育を展開することにより，児童生徒が災害に積極的に立ち向かう能力を備え，自らの被害を最小限のものにすることができるようにするため，「みやぎ防災教育基本指針」を作成していた（甲１３９）。
また，宮城県教育委員会震災マニュアルにおいては，「指定職員はラジオ等により情報収集に努める。津波警報等の発令時（見込みを含む。）は，更に高台等に二次避難する。」と定められていた（甲７）。
エ本件幼稚園Ｃ地震マニュアル
学校保健安全法２９条１項は，「学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の実情に応じて，危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。）を作成するものとする。」と定め，同条２項は，「校長は，危険等発生時対処要領の職員に対する周知，訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。」と規定している。
そして，被告Ｂ１学院は，平成１８年９月１３日に宮城県総務部私学文書課から会計監査を受けた際，学校安全計画を策定していないことを指摘され，文部科学省が発行した「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」と題する冊子の送付を受けたことなどから（甲１２７の１及び２），本件幼稚園Ｃ地震マニュアル（甲８）を策定した。同マニュアルにおいては，「地震の震度が高く，災害が発生する恐れがある時は，全員を北側園庭に誘導し，動揺しないように声掛けして，落ち着かせて園児を見守る。園児は保護者のお迎えを待って引き渡すようにする。」と定められていた。
オ防災避難訓練
被告Ｂ１学院は，毎年６月に地震を想定した地震避難訓練をし，１１月には火災を想定した火災避難訓練をしていたが，地震発生時には園内に地震放送を流して園児が机の下に隠れ，その後に南側園庭に避難する訓練をしていたのみであった。地震避難訓練の際に被告Ｂ２園長らが本件幼稚園Ｃ地震マニュアルを教諭らに配布したり，見せることはなく，送迎に係る訓練や打合せをすることもなかった。そのため，Ｌ１主任教諭を除く教諭ら及び運転手らは，本件幼稚園Ｃ地震マニュアルの存在を知らず，大地震が発生した際には本件幼稚園Ｃにおいて園児らを保護者らに引き渡すという取扱いが定められていたことを全く知らなかった。
なお，被告Ｂ１学院が宮城県総務部私学文書課から平成２２年９月１日付けで送付されていた「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」という文部科学省発行の冊子（甲１２７の３）においては，事件・事故災害発生時の危機管理に関して，「事前に，学校は適切かつ確実な危機管理体制を確立し，危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の周知，訓練の実施など，教職員が様々な危機に適切に対処できるようにする必要がある。」，「地震発生後としては，災害等に関する情報の収集，応急手当，関係者や医療機関を含む関連機関への連絡・対応，必要に応じた第二次避難場所への避難，校内及び近隣の罹災状況の把握，避難所となった場合の運営や被災者への対応等が挙げられる（付録参照）。」と記載され，その付録には「地震及び自然災害時の安全」の「目標」として「地震時及び津波発生時の避難の仕方を知る」ことが明示され，「教職員の援助・保護者との連携」として，「正しい情報の入手（落下物・家屋等の倒壊・陥没・地割れ，山崩れ・液状化現象等）と状況に応じた安全な避難経路と場所を確認し，幼児に明確に指示する。」ことが記載されていた（甲１２７の２）。しかし，この冊子も，本件幼稚園Ｃの前記避難訓練等に役立てられることはなかった（Ｌ１証言）。


(5)本件地震の２日前の平成２３年３月９日に発生した地震（甲１４の１～３）本件地震の２日前である平成２３年３月９日午前１１時４５分頃，三陸沖を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生した（以下「本件３月９日地震」という。）。その際の宮城県栗原市及び登米市等の震度が５弱（最大震度）であり，石巻市門脇及び同市泉町等の震度が４であった。気象庁は，９日午前１１時４８分，東北地方太平洋沿岸，岩手県，宮城県及び福島県について，津波警報（高いところで０．５ｍ程度の津波が予想されますので，注意してくださいとの説明）を発表し，大船渡で最大波０．６ｍ，石巻市鮎川で最大波０．５ｍの津波が記録された。本件３月９日地震が発生した際，原告亡Ｆ母は，次女の未就園児クラスが本件幼稚園Ｃにおいて開催されていたことから，本件幼稚園Ｃ内にいたが，地震発生後に他の保護者らと共に携帯電話のワンセグ放送等により地震に関する情報を収集し，本件幼稚園Ｃにしばらく滞在したいと思っていたところ，Ｌ１主任教諭から，「お母様方，何が起こるか分からないので帰って下さい。」などと言われ，やむなく次女と共に高台にある本件幼稚園Ｃを辞した。その本件３月９日地震発生後においても，被告Ｂ２園長ら職員は，本件幼稚園Ｃ地震マニュアルを再確認することがなく，大地震発生後の園児の送迎や，津波に対する備えを確認することがなかった。
(6)本件地震の発生
１１日午後２時４６分頃，宮城県沖を震源地とするマグニチュード９．０の本件地震が発生した（甲１５）。本件地震の最大震度は７（宮城県栗原市築館），石巻市門脇地区の震度は，６弱であった（甲１６）。(7)本件地震発生当時の本件幼稚園Ｃの状況についてア本件地震の発生当日は，約１００名の園児が本件幼稚園Ｃに登園していた（甲５）。本件地震の発生時刻である午後２時４６分までには，４５名の園児が既に帰宅しており，本件幼稚園Ｃ内に残っていた園児は５５名であった。
５５名の園児のうち，１２名が本件小さいバスに乗車する園児（本件被災園児ら５名が含まれる。）であり，２０名が本件大きいバスに乗車する園児であり，残りの２３名が預かり保育の園児であった。被告Ｂ１学院は，本件地震当日以前にも，２学期以降は，状況に応じて，ときどき本件小さいバスの２便目の園児と３便目の園児を同乗させて送ることがあった。そして，本件地震発生当日も，Ｊ添乗員から「１２名乗れますから乗せてください。」などと言われ，本件地震発生前である午後２時４０分には，Ｌ３教諭が２便目の園児ら７名と３便目の本件被災園児ら５名の計１２名を本件小さいバスに乗車させていた（甲５の１頁）。イ午後２時４６分，本件地震が発生すると，被告Ｂ２園長ら職員は，園児らを机の下に入らせるなど園児の安全確保にあたった。この時，本件大きいバスのＫ運転手は，海側に自宅のある園児を送って本件幼稚園Ｃに戻ってくる最中であり，同バスにはＬ５教諭が同乗していた。Ｋ運転手は，旅客運送会社のバス運転手として勤務し避難訓練をしていた経験などから，直ちに本件大きいバスを停車させてラジオをつけ，揺れが収まった後に本件大きいバスを運転して本件幼稚園Ｃへ戻り，西門側に停車させた（乙２３，Ｌ５証言）。
他方，本件小さいバスのＩ運転手は，本件幼稚園Ｃ内に駐車したバスの中におり，Ｌ３教諭が２便目の園児７名と，３便目の本件被災園児ら５名を乗車させたところであった（乙２１）。
ウ地震の揺れが収まると，教諭らは，園児らを本件幼稚園Ｃの南側の園庭に避難させた。
被告Ｂ２園長は，本件幼稚園Ｃのテレビで地震の情報を確認しようとしたが，停電のため，テレビを見ることができなかった。しかし，被告Ｂ２園長は，携帯電話のワンセグ放送によりテレビを視聴することや，ラジオを聞こうとすることもなかった。
この日は，みぞれ混じりの天候で，気温が低く，外に避難した園児らは寒さに凍えていたため，教諭らは，ジャンパーや帽子などを持ってきて着せたり，防災頭巾を持ってきて頭にかぶせたり，毛布等を持ち出したり，傘を差すなどして園児らを保護した。
被告Ｂ２園長は，園児らの無事が確認されたことから，本件幼稚園Ｃと同一敷地内の自宅にいる事務長Ｂ３の母（約２年前まで事務長を務めていた前理事長）に対し，園児らが全員無事であることを報告した。
(8)気象庁の津波警報等の発表状況
気象庁は，宮城県沿岸について，１１日午後２時４９分に，予想される津波の高さ６ｍ以上の大津波警報を発表し，午後３時１４分以降には，予想される津波の高さ１０ｍ以上の大津波警報を発表し続け，１２日午後８時２０分に，津波警報に切り替え，１３日午後５時５８分にようやく津波警報を解除した（甲１３３）。
(9)防災行政無線の放送状況
ア防災行政無線の設置状況
石巻市内における防災行政無線（甲９）のうち，本件幼稚園Ｃから最も近くに設置されている防災行政無線は，石巻市防災行政無線屋外子局７３番（地番：石巻市日和が丘四丁目３３の５。以下「本件防災無線」という。）である。児童遊園に設置されている本件防災無線は，本件幼稚園Ｃからは，民家を数軒隔てた北側約８０ｍの至近距離にあり，本件幼稚園Ｃ東門付近からは高さ１４．７ｍの位置にある本件防災無線（甲１４０）のスピーカーを肉眼で明確に見ることができる（甲７０）。その本件防災無線は，４方向に向かってスピーカーが設置されており（甲７０号証写真⑥），そのうちの一つは本件幼稚園Ｃの園舎北側から園舎へ向けて設置されており，同スピーカーと本件幼稚園Ｃの園舎の間には障害物が存在しない（甲７０の写真①，③～⑧）。


イ本件地震発生後における本件防災無線の放送内容午後２時４８分頃から，本件防災無線により，大音量でサイレンが流され，注意喚起がされた後，「大地震発生，大地震発生。津波の恐れがありますので，沿岸や河口付近から離れて下さい。」等の放送がされ，テレビ放送により大津波警報が出されたことを石巻市職員が把握した後の午後２時５２ないし５４分にされた放送以降においては，大津波警報発令の伝達に切り替えられ（甲６８），「大津波警報，大津波警報。宮城県沖に大津波警報が発表されました。沿岸・河口付近から離れて下さい。至急高台へ避難してください。」，「車での避難は控えて下さい。渋滞になります（なっています）。」，「津波は繰り返しきます。第二波，第三波の恐れがあります。沿岸や河口付近には絶対に近づかないで下さい。」等のアナウンスが約２分置きに繰り返され，午後３時２０分以降午後５時過ぎまでは上記放送が約３分置きに繰り返され，放送が午後７時３８分まで続いた（甲９）。ウ本件幼稚園Ｃ関係者の本件防災無線の放送内容の聴取状況被告Ｂ２園長は，少なくとも午後３時２分過ぎ頃に本件小さいバスや本件大きいバスが出発した後には本件防災無線の放送を聞き，これを認識していた（乙８）。
また，事務長Ｂ３も，出先のＲ門脇支店から本件幼稚園Ｃに戻る途中の坂道で，防災行政無線の放送内容を聞いていた（乙１４，Ｂ３証言３頁）。これに対し，本件幼稚園Ｃにいて証人となった教諭らはいずれも防災行政無線の放送内容を聞いていなかった旨証言する。しかし，地震後に屋外の南園庭に避難していたのに，近い距離にあった本件防災無線のサイレンや放送に気付かなかったというのは不自然である。また，本件小さいバスが午後３時２分過ぎ頃に本件幼稚園Ｃを出発した直後の状況を近所の人が偶然にデジタルビデオカメラで撮影しており，その映像の中には静寂の中を本件防災無線のサイレンが鳴り響き，高台避難を呼び掛けている状況等が録音されていること（甲７１，７２）にも照らせば，証人となった上記教諭らの証言はたやすく信用することができない。
(10)ラジオの放送状況
ア日本放送協会によるラジオ放送（甲１１７）
ＮＨＫ仙台放送局は，１１日午後２時４９分頃，宮城県北部で震度７，宮城県中部で震度６強の地震が発生したことをラジオ放送で伝えた。その後，ＮＨＫ仙台放送局は，午後２時５１分頃から午後３時８分頃までの間に，宮城県，岩手県，福島県沿岸に大津波警報が発表されたことを９回，宮城県への津波到達予想時刻が午後３時であり，予想される津波の高さが６ｍであることを１２回にわたってラジオ放送で伝え，その際同時に，海岸や川の河口付近には絶対に近づかないこと，早く安全な高いところに避難することを合計１４回にわたって呼び掛けた。イ石巻コミュニティー放送によるラジオ放送（甲１１８）石巻コミュニティー放送は，１１日午後２時４６分頃の本件地震により停波したが，午後２時４８分頃に放送を再開し，午後２時５０分からは大津波警報発令を伝え，午後３時１分には６ｍの津波（到達予想時刻午後３時）が宮城県沿岸部に到達するとの発表を伝え，午後３時１０分まで，地震の規模がＭ７．９で，宮城県北部の震度が７であり，大津波警報発令中であることなどを繰り返し伝えた。
ウ東北放送株式会社によるラジオ放送（甲１１９）東北放送株式会社は，１１日午後２時４６分頃から緊急地震速報の放送をし，午後２時４８分に本件地震発生の放送を開始し，午後２時４９分に震度情報（６強）を最初に伝え，午後２時５０分には震度７の追加情報を加え，午後２時５０分から大津波警報発令（津波到達予想時間午後３時）を伝え，午後２時５１分には，予想される津波の高さを平常の海面より３ｍ以上とし，特に三陸沿岸では非常に高くなる所がある旨を伝えたが，午後２時５２分には，予想される津波の高さを６ｍと伝えて避難を呼び掛け，午後２時５５分には「時間がありません。直ちに高台に避難してください。」などと呼び掛け，ほぼ毎分避難の呼び掛けを続けた。
(11)本件小さいバスの発車とその後の被告Ｂ２園長ら職員の状況ア本件小さいバスが出発するまでに，保護者１名が園児２名を迎えに来て引き渡された。
イ被告Ｂ２園長は，午後３時過ぎ頃，教諭らに対し，園児らを「バスで帰せ。」と指示し，教諭らは，上記指示に基づき，海側に向けて先に送迎される予定の他の園児７名（本件小さいバスの２便目の通称「オレンジバス」の園児）と共に，３便目の本件被災園児ら５名も一緒に本件小さいバスに乗せ，午後３時２分過ぎ頃（甲７２），高台にある本件幼稚園Ｃから海側に向けて本件小さいバスを出発させた（甲７１，７２）。他方，西門側から東門側に移動した本件大きいバスには同バス２便目の２０名の園児が乗車した。
出先のＲ門脇支店から本件幼稚園Ｃに戻った事務長Ｂ３は，被告Ｂ２園長に対して「園児は大丈夫ですか。」と尋ねたところ，被告Ｂ２園長から「大丈夫です。お母さんの所に行ってください。」などと言われたので，真っ直ぐ本件幼稚園Ｃと同一敷地内にある自宅に戻った。そのため，事務長Ｂ３が園内の園児らの様子を確認したり，本件地震発生直後の教諭らによる保育業務等を支援したりすることはなかった（甲５）。
本件小さいバスが出発してから数分後，Ｋ運転手は，園児１８名及びＬ５教諭を乗せて，本件大きいバスを東門から出発させたが，「Ｓ」のある丁字路付近で停車中に園児１名を保護者に引き渡した後，同バス内のラジオで，大津波警報に関する放送を聞いたことや，道路の渋滞が始まっていたことなどから，念のため高台に避難しておいた方がよいと判断し，「Ｓ」のある丁字路を左折して坂を下らずに，逆に内陸側に右折して坂を上り，本件幼稚園Ｃへ引き返した（乙１３，２３。）。


ウ少なくとも本件大きいバスの出発後に，被告Ｂ２園長は，本件防災無線の放送により大津波警報が発令されていることを知ったが（乙８），高台から海側に下りていった本件小さいバスや本件大きいバスの運転手に対して大津波警報を伝えて高台に戻るようにとの連絡をしようともしなかった。エ午後３時１０分過ぎ頃，本件大きいバスが本件幼稚園Ｃに戻ってきた。(12)本件小さいバスの発車から門脇小学校停車までの状況（甲１３５）Ｉ運転手は，本件小さいバスを出発させた後，石巻市門脇町及び同市南浜町付近を走行していたところ，その途中で園児Ｍ３の母親が自動車で本件小さいバスを追いかけてクラクションを鳴らしたため，本件小さいバスを停車させ，Ｊ添乗員において同園児を保護者に引き渡した（甲１２，乙２９）。その後，Ｉ運転手は，再び本件小さいバスを運転し，園児Ｍ１の自宅前に到着したが，同園児の自宅から保護者が迎えに出て来なかったため，Ｉ運転手はしばらくの間本件小さいバスを停車させていた。そうしたところ，本件小さいバスに乗車していた別の園児Ｍ４の母親が車で同園児を迎えに来たため，Ｊ添乗員において同園児を引き渡したが，その際，同園児の母親から，もう避難して誰もいないので門脇小学校へ向かった方がいいと言われた（甲１２，乙２９）。
しかし，Ｉ運転手は，まだ自宅で本件小さいバスの送迎を待っている保護者がいるかもしれないと考え，通常の送迎ルートを走行することとし，本件小さいバスに乗車していた園児Ｍ５及びＭ６の自宅に順次到着したが，いずれの自宅も不在であったため園児を引き渡すことができず，別の園児Ｍ７の自宅前で降車して歩いて玄関に行ったところ，その自宅も不在であったが，その玄関には門脇小学校に避難している旨の置手紙があったことから，本件小さいバスを門脇小学校に向かわせることとし，門脇小学校の校庭の校舎入り口正面付近に本件小さいバスを停車させた（甲１２，乙２６，２９）。その結果，Ｉ運転手は，全ての保護者が高台に避難するため自宅を留守にし，２便目の正規の停留所付近では園児らを待っておらず，行き違いになるなどしたことから，別の場所で園児ら７名を引き渡すことになった。なお，石巻市から指定避難場所とされていた上記門脇小学校（海抜約１０ｍ）においては，同校が海に近いことから二次避難所を海抜４０ｍの石巻市立女子高と定めて日頃から避難訓練をしていたが，防災行政無線による大津波警報発令を聞いた後に教頭の指示により海抜約５０ｍの日和山公園に二次避難場所を急遽変更することとし，直ちに全児童を付近住民らと共に本件階段を歩いて日和山公園へ避難させ，体育館に残った教頭ら一部職員４名と消防団員らは，後に門脇小学校へ避難してきた地域住民らを日和山へ避難するよう誘導した。そして，後記のとおり津波が石巻市街地に押し寄せてくるのが見えた後には教頭らが残っていた住民らと共に体育館から門脇小学校校舎に駆け上がって避難し，校舎２階廊下の山側窓から日和山の崖へと教壇を橋状に架けて避難路を造り，そこから高齢者等も含めた付近住民らを日和山に避難させた（甲９１，９２）。
(13)本件小さいバスが門脇小学校に停車した後の状況ア午後３時１０分頃，本件小さいバスに乗車していた園児であるＭ２及びＭ１の母親ら（以下，それぞれ「Ｍ２母」及び「Ｍ１母」という。）が本件小さいバスの送迎ルートを海側の自宅から本件幼稚園Ｃに向かって逆行して来たが，途中で本件小さいバスと遭遇しなかったことから，Ｌ２教諭に対し，本件小さいバスはどこにいるのかを尋ねた。そこで，Ｌ２教諭は，本件小さいバスの所在を確認するためＩ運転手の携帯電話に職員室の固定電話から電話をしたところ，すぐにつながってＩ運転手と話をすることができ，本件小さいバスが門脇小学校に停車中であることを知った（乙２２，Ｌ２証言）。
イ上記電話の後，Ｌ２教諭は，そばにいた被告Ｂ２園長に対し，本件小さいバスが門脇小学校に停車している旨を伝え，Ｌ３教諭にもその旨を伝えた。
Ｌ３教諭は，本件小さいバスに乗車していた園児Ｍ５の母が本件幼稚園Ｃに迎えに来たので，本件小さいバスが門脇小学校に停車中であることを伝えた（乙２１）。
また，Ｌ２教諭も，本件小さいバスに乗車していた園児Ｍ６の父親が本件幼稚園Ｃに迎えに来たことから，同人に対し，本件小さいバスが門脇小学校に停車している旨を伝えた（乙２２）。
ウ本件小さいバスが門脇小学校に停車している旨をＬ２教諭から報告された被告Ｂ２園長は，Ｌ６教諭及びＬ４教諭に対して，「バスを上げろ。」などと言って，徒歩で門脇小学校へ行って本件小さいバスを本件幼稚園Ｃに戻すことを伝えるように指示した。この際，被告Ｂ２園長は，Ｌ６教諭及びＬ４教諭に対し，大津波警報が発令されていることを伝えなかった。そこで，Ｌ６教諭とＬ４教諭は，徒歩で本件幼稚園Ｃを出て門脇小学校の脇にある本件階段を下り，門脇小学校へ向かった（甲１０，甲１２３の写真７～９，乙２８）。
エＩ運転手が本件小さいバスを門脇小学校の校庭に停車させ，Ｊ添乗員及び園児らが待機していたところ，本件小さいバスに乗車していた園児１０名のうち３名（Ｍ６，Ｍ５，Ｍ７）の保護者らが同園児らを迎えに来たため，Ｊ添乗員において同園児ら３名を保護者らに引き渡し（乙２９），他の園児らも一時バスの外に降りて待機していたが，雪が降ってきたため再度車内に乗車した（乙１２）。
オＬ６教諭及びＬ４教諭が門脇小学校に着くと，校舎前に本件小さいバスが停車していたので，Ｉ運転手に対し，「バスを上に上げろ。」との被告Ｂ２園長の指示を伝えた上，門脇小学校の校庭には多数の自動車が避難して混んでいるため，同所から本件小さいバスを発車させて本件幼稚園Ｃに戻ることができるかどうかを尋ねた。これに対し，Ｉ運転手が本件小さいバスで本件幼稚園Ｃに戻ることができる旨を回答したため，Ｌ６教諭及びＬ４教諭は，同園児らを本件小さいバスに乗せたまま戻させることとし，教諭２人のみで本件階段を上がって本件幼稚園Ｃに戻った。そして，Ｉ運転手は，本件被災園児ら５名を含む園児７名及びＪ添乗員を乗せたまま本件小さいバスを門脇小学校から出発させた（乙１０，１２，Ｌ４証言，Ｌ６証言）。


カ本件幼稚園Ｃに戻ったＬ４教諭は，本件幼稚園Ｃ前の道路でＬ２教諭と会い，門脇小学校から園児らを連れて帰ればよかったかなと話したが，Ｌ２教諭はバスで戻ってくるので大丈夫と思っていた（乙２２）。そして，Ｌ４教諭は，被告Ｂ２園長に対し，園児らが本件小さいバスに乗って戻って来る旨の報告をしたが，被告Ｂ２園長からは，何らの疑問も述べられなかった。
他方，Ｌ６教諭は，本件幼稚園Ｃの南側園庭の車内に原告亡Ｄ母がいるのを見付けたため，同人に対し，本件小さいバスが戻ってくる旨を伝えた。(14)本件小さいバスが門脇小学校を出発してから被災するまでの状況本件幼稚園ＣにおいてＬ２教諭に娘らの所在を尋ねていたＭ２母とＭ１母（姉妹）は，その後に被告Ｂ２園長から，本件小さいバスが海側に向けて発車していたことを聞かされたため，津波に被災することを心配し，急いで徒歩で坂を下り，防災行政無線が大津波警報と高台への避難を呼び掛けたり，広報車が高台避難を呼び掛けたりしている中を，門脇郵便局付近まで下り，本件小さいバスを捜した。しかし，本件小さいバスが見当たらず，付近は異様な静けさであって，これ以上平地にとどまるのは危険であると判断したことから，Ｍ２母とＭ１母は，一旦本件幼稚園Ｃに戻り，本件小さいバスが帰っていないかどうかを確認することとした。そして，本件幼稚園Ｃに戻ると，被告Ｂ２園長から，本件小さいバスが門脇小学校にいるので大丈夫であると聞いたことから，Ｍ２母とＭ１母において，園児らが同小学校脇の本件階段を上って避難してくるものと理解し，その旨を被告Ｂ２園長に確認すると，階段は墓石が倒れて危険であるから本件小さいバスで出発させた旨を被告Ｂ２園長から聞かされたため，門脇地区は道路が渋滞している旨を告げ，慌てながら不安を述べた。これに対し，被告Ｂ２園長からは「お母さん大丈夫ですから，ここで待っていてください」などと言われたことから，Ｍ２母とＭ１母は，全然大丈夫ではないと考え，子供を抱えている妹のＭ１母を残し，姉のＭ２母のみが１人で急いで娘らを引取りに行くこととし，門脇町五丁目付近の坂道を走って下ったところ，その坂道の入り口付近（本件被災現場）において本件小さいバスが渋滞に巻き込まれ，停車しているのを目にした（乙２７の写真①）。そこでＭ２母は，急いで本件小さいバスまで走っていき，同女に気付いてＭ２及びＭ１を本件小さいバスから降車させていたＪ添乗員から，上記娘らを引き取り，両名を連れて本件幼稚園Ｃに向かって避難していたところ，午後３時４５分頃に石巻市南浜地区に津波が到達し，「津波だ。」という声が坂の上から聞こえたため，無我夢中で娘ら２名の手を引いて坂を駆け上り，何とか津波に襲われずに助かった（甲１２２の写真２８，乙２７の写真①，②）。そして，Ｍ２母及びＭ１母は，本件幼稚園Ｃの教諭に対し，Ｍ２及びＭ１を引き取ったことを告げた上で，門脇小学校の生徒が日和山公園に避難していると知人から聞いていたことから，同小学校に通うＭ２母及びＭ１母の長女を捜すために急いで日和山公園へ向かった（甲１２４，１２５）。
他方，本件小さいバスは，前記のとおり，同市門脇町五丁目付近の坂を少し上った地点（本件被災現場）において，渋滞に巻き込まれて停車し，バス内の園児らが不安で泣き出すなどし，亡Ｆにおいて他の園児らを励ますなどしていたが，前記のとおりＭ２及びＭ１がＭ２母に引き渡された直後に，津波に流されてきた家屋に後ろから押され，バスの内部に一気に水が流れ込み，本件被災園児ら５名が本件小さいバス内に取り残された。Ｉ運転手は，津波により破れた窓から車外に押し出され，もがきながら一時気を失ったが，気が付いたときには津波で流された民家の屋根の上に乗っていた。そして，九死に一生を得たＩ運転手は，全身ずぶ濡れのまま本件幼稚園Ｃに戻った（乙１２，Ｉ証言）。
なお，石巻市鮎川においては，午後３時２６分頃に約８．６ｍ以上の最大津波を観測していた（甲１３４）。
(15)被告Ｂ２園長が再度教諭を門脇小学校に派遣した状況被告Ｂ２園長は，遅くとも本件大きいバスが出発した後に本件防災無線において大津波警報が発令されている旨を耳にしていたが，バスを戻すようにとの指示にもかかわらず，本件小さいバスが直ちには戻ってこなかったため，心配になり，Ｌ３教諭，Ｌ２教諭及びＬ６教諭に対して，本件小さいバスの進行状況を確認させるため，再び門脇小学校へ向かうよう指示していた。Ｌ３教諭，Ｌ２教諭及びＬ６教諭は，門脇小学校へ向かう途中，本件幼稚園Ｃの東門から見ると，南浜町方面が冠水しているような様子が見え，それが津波の被害かどうかを疑問に思いながらも，門脇小学校脇の本件階段の上方まで行って市街地を間近に見下ろすと，市街地が津波に襲われ海のようになって浸水し，所々で火の手が上がっている様子が見えた。Ｌ３教諭らは，近くにいたおばあさんから，子供らが日和山公園に避難していると教えられたため同公園に向かったが，園児らを見付けることができなかった（乙２２）。その後，Ｌ３教諭らがすぐには戻って来なかったため，被告Ｂ２園長は，自分自身が行かなくてはならないと考え，Ｌ４教諭と共に門脇小学校へ向かったが，本件階段の上からは既に門脇小学校が津波に襲われている様子が確認されたため，本件幼稚園Ｃに戻った。


(16)本件地震発生以降の原告らの動きと，被告Ｂ２園長ら職員の対応等ア本件地震後，本件幼稚園Ｃへ亡Ｄを迎えに行った原告亡Ｄ母は，既に本件小さいバスが出ていったものの，門脇小学校から戻ってくると聞いたのでその帰りを待っていたところ，ずぶ濡れになって本件幼稚園Ｃに戻ってきたＩ運転手に出会ったことから，事情を聴くと，本件小さいバスが津波に襲われたと聞いた。そこで，原告亡Ｄ母は，Ｋ運転手及びＬ１主任教諭と共に，Ｉ運転手の案内により，被災したという場所へ向かった。しかし，Ｉ運転手が被災場所として指示した場所は，門脇町五丁目付近の坂の上り口付近の真の本件被災現場ではなく，同被災場所も見通せないほど日和山公園側（東側）に相当離れた崖上から見える崖下の場所であった（甲１２２の写真２５，原告亡Ｄ母証言）。そこで，原告亡Ｄ母は，Ｉ運転手が指示した崖下の悲惨な被災状況を見て精神的に動揺し，既にパニック状態に陥っていたＩ運転手と共に，Ｌ１主任教諭に付き添われて，いったん本件幼稚園Ｃに戻った。Ｌ１主任教諭は，津波に流されて崖下に押し寄せて燃えている民家や瓦礫等の火を消せば園児らを救うことができるのではないかなどととっさに考えて他の教諭らに対し，本件幼稚園Ｃ内の消火器を持って行くよう指示し（乙９，Ｌ１証言），実際にＬ２教諭らが消火器を持って上記現場付近に赴いたが，とても消火器で消せるような被災状況ではなかった（乙２２）。Ｉ運転手は，本件幼稚園Ｃに戻った後は，寒さと打撲の痛みもあって，保健室で休んでいた。
イ原告亡Ｅ父は，勤務先の運輸会社の倉庫において本件地震に遭遇し，揺れが収まった後にトラックのラジオを入れ，津波警報が発令されたことを知ったが，その津波警報がすぐに大津波警報に変わり，石巻市で６ｍ以上の津波が予想されると聞いたことから，本社に避難し，更に午後３時４０分頃に，会社から新境町にある自宅へ徒歩で帰宅した。本件地震による津波発生後には，原告亡Ｅ両親の自宅から本件幼稚園Ｃへ向かう途中の道路が冠水していたため，原告亡Ｅ父が本件幼稚園Ｃに亡Ｅを迎えに行くことはできなかった（甲１１１，原告亡Ｅ父供述）。
翌１２日に亡Ｅの祖母と大叔母が冠水した道路に浸水しながら本件幼稚園Ｃを訪れたところ，被告Ｂ２園長から，亡Ｅが本件小さいバスで送迎されている最中に津波にのまれて被災したことを告げられ，被災現場の坂が見える場所付近を案内され，焼け焦げた自動車が本件小さいバスである旨の説明を受けたが，その自動車は本件小さいバスではなかったことが後日判明した（乙８）。
ウ原告亡Ｆ父は，本件地震発生当日の夕方，本件幼稚園Ｃを訪れ，Ｌ１主任教諭に対し，「Ｆの父ですが，Ｆはどこですか。」と尋ねたが（乙９），同教諭からは「津波にのみ込まれたかもしれません。」と言われただけで，それ以上の詳しい状況を教えてもらえなかったため，日和山周辺の避難所を捜し回ったが，亡Ｆを見付けることができなかった。そこで，原告亡Ｆ父は，午後６時３０分頃，再び本件幼稚園Ｃに戻り，被告Ｂ２園長に対し「バスと連絡は取れましたか？」と尋ねたところ，被告Ｂ２園長が何も言わずに首を横に振るだけであったことから，引き続き連絡が取れていないものにすぎないと理解し，日和山周辺の避難所を一晩中捜し回った上，翌１２日も，本件小さいバスの第３便のルートである貞山，新橋，蛇田周辺の道路や避難所を捜し歩いた（甲１１３）。しかし，１３日午後になって原告亡Ｆ両親は，同亡Ｅ両親から，亡Ｆを含む本件被災園児ら５名が被災したことを知らされた（甲１１１）。
本件地震当時に次女と共に自宅にいた原告亡Ｆ母は，本件地震後に，本件幼稚園Ｃに電話をしたが，つながらなかった。１１日午後３時過ぎ，原告亡Ｆ母は，熊本県在住の弟から電話を受け，「１０ｍの津波って言ってるよ。大丈夫か。Ｆは。」と聞かれたが，「Ｆは高台の幼稚園だから大丈夫だと思う。」などと答え，午後３時過ぎ出発予定の送迎バスなので，本件幼稚園Ｃにとどまっているものと思っていた。
エ原告亡Ｇ母は，本件地震後，本件幼稚園Ｃへ電話をかけても繋がらないため心配になり，自宅から自動車で本件幼稚園Ｃに向かったが，途中で渋滞に巻き込まれ，津波が市街地に流れてきたのを見て急いでＵターンして４階建ての自宅共同宿舎に戻り，自宅１階が冠水したため，４階に避難した。
本件幼稚園Ｃの近くに居住する原告亡Ｇ母の祖父母が本件地震当日の午後５時前頃に本件幼稚園Ｃを訪れたが，被告Ｂ２園長からは，「バスが津波に巻き込まれたようです。」と聞かされただけであって，詳しい経過を教えてもらえなかったため，その旨を原告亡Ｇ父に電話連絡した（甲１１５，１１６）。
原告亡Ｇ父は，Ｔに勤務し，勤務先での情報収集や対策に追われていたため，両親から亡Ｇが被災したかもしれないことを電話で聞いても，直ちには亡Ｇの安否確認に行くことができなかった。原告亡Ｇ父が１３日になってようやく本件幼稚園Ｃを訪れたところ，被告Ｂ２園長から，亡Ｇが被災した旨の話を聞き，被災場所付近を案内されたが，焼け焦げた別の自動車を本件小さいバスであると被告Ｂ２園長から説明された（甲１１５，１１６，乙８）。
オ被告Ｂ２園長ら職員は，本件地震発生後には，園児を迎えに来た保護者の対応のほか，怪我をして運ばれてくる人の手当てをしたり，避難して来た人の世話や，その炊き出しをしていたが，夜中になってから防災行政無線による避難命令に従って門脇中学校に避難した。


１２日に被告Ｂ２園長とＫ運転手が本件小さいバスを捜し，坂の上から見えた焼け焦げた自動車を本件小さいバスであると誤認した。カ平成２３年３月１４日，本件被災園児４名の両親である原告らが本件被災園児ら４名を捜索することとなり，３月１２日に被告Ｂ２園長から本件小さいバスとして指示されていた自動車内等を捜索したが，同車にはゴルフバッグが載せられていることから，それが本件小さいバスではないことに直ちに気付き，原告亡Ｄ父らにおいて更にその付近を捜索した結果，二，三ｍ海側（南側）の場所（坂の入り口の本件被災現場より北側へ約二，三十ｍ離れた場所）に焼け焦げた本件小さいバスが横転しているのを発見し（甲１２３），上に載っていた瓦礫等を取り除くと，その車内には本件被災園児ら５名が互いに抱き合うように同一方向に向いているのを発見し，焼け残った衣服の柄その他の特徴によりそれぞれの子らであることを確認した（甲１３，１０９，１２３の写真１～６，乙２７の写真③，⑤，原告亡Ｄ父供述）。
３月１９日，教諭らにおいて本件小さいバスが発見された付近を更に捜索した結果，亡Ｈの残りの遺体が発見された（乙８）。なお，Ｊ添乗員の遺体は，発見されなかった。
本件被災園児ら５名の詳細な死因及び死亡時期は不明である。
(17)本件地震による東日本大震災の被害状況
本件地震においては，宮城県牡鹿半島から１００㎞ないし２００㎞離れた海底のプレート境界でずれが生じ，それが岩手沖から福島沖，茨城沖までの南北に広がり，約３分間の間に，長さ約５００㎞，幅約２００㎞の範囲にわたって破壊が進み，断層が最大で２０ｍないし３０ｍずれた（乙１６）。本件地震後に観測された最大津波高さは１１．８ｍ(大船渡)であり（観測機器が破壊されたために正確な計測ができなかったが，場所によっては１５ｍの高さの津波が押し寄せ，津波痕跡の中には３０ｍに及ぶ場所もあるとも言われている。），石巻市で観測された津波の高さは７．７ｍであった（乙１，１６）。
石巻市内の津波による主な浸水状況は，別紙「津波浸水図」（乙１）記載のとおりであり，海岸から約７００ｍ離れていた門脇小学校の津波浸水高さは約６．９７ｍ（東京湾の平均海面を標高０ｍとしたときの高さ）であり（乙１），門脇小学校の１階玄関戸上部にまで達し（甲１３７），本件被災現場に近い日和山の崖下に残る津波遡上高は約７．０４ｍであった（乙１）。本件地震による平成２４年３月１３日現在の死者１万６２７８名，不明２９９４名，負傷者６１７９名，住家全壊１２万９１９８棟，住家半壊２５万４２３８棟，住家一部損壊７１万５１９２棟であった（甲７５の５・気象庁ホームページ）。
石巻市においては，約２３４０名が死亡し，約２７００名が行方不明となり，約２万８０００棟の住家が全壊となった（乙１６）。
(18)本件訴訟提起に至るまでの状況等
ア本件被災園児ら５名が発見された１４日には被告Ｂ２園長が一日中本件幼稚園Ｃを不在にしていたため，１５日に被告Ｂ２園長から被災に至る経過について説明を受けることとなり，本件被災園児ら４名の保護者らは，同日，被告Ｂ２園長に対し，本件小さいバスを出発させた経過や情報収集の状況等について説明を求め，地震マニュアルの開示を求めた。これに対し，被告Ｂ２園長は，「本件小さいバスを出発させたのは，自分の判断ミスである。バスの運転手にはラジオをつけろと言った。」などと説明し（本件において，実際に被告Ｂ２園長がラジオをつけろと指示した事実を認めるに足りる証拠はない。），本件幼稚園Ｃ地震マニュアルについては職員室に捜しに行ったが，保護者らに対してはその開示をしなかった（甲１１３，原告亡Ｅ父証言６頁）。
イ平成２３年４月９日には，被告Ｂ１学院は，原告ら保護者の求めにより，本件幼稚園Ｃによる２回目の説明会を開催した。
ウ平成２３年４月１１日には，事務長Ｂ３と教諭らが本件被災園児ら５名の焼香をするため，各遺族の家庭を訪問した際，被告Ｂ１学院からの弔慰金２００万円を持参したが，亡Ｈの遺族以外からは，その受領を拒絶された。
エ平成２３年４月１２日，被告Ｂ１学院は，保護者６４名に対し，３回目の説明会を実施した。
オ平成２３年４月２０日，被告Ｂ１学院は，事実経過に関する時系列表（甲５）を作成して，希望する保護者に交付した。
カ平成２３年５月１７日，原告亡Ｇ両親において被告Ｂ１学院から弔慰金２００万円を受領した。
キ平成２３年５月２１日，被告Ｂ１学院は，本件被災園児ら４名の遺族に対し，マスコミ関係者も交えて，４回目の説明会を行った。ク平成２３年５月２８日以降，原告亡Ｄ両親，同亡Ｅ両親及び同亡Ｆ両親は，被告Ｂ１学院から１遺族当たり弔慰金各２００万円を受領した。ケ被告Ｂ１学院が加入していた独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度の特例的な適用により，本件被災園児ら５名に対しては特別弔慰金として１遺族当たり５００万円が支給された（乙１４）。コ平成２３年８月１０日，原告らは，本件の事実関係が明らかになり，将来の大地震発生時にも教育関係者が子供の命を最優先に考えて行動し，二度と本件のような悲惨な結果を繰り返さなくなることなどを願って，本件訴訟を提起した。
サ被告Ｂ１学院は，平成２５年３月をもって本件幼稚園Ｃを休園した。
６判断
(1)園児の保護義務について


被告Ｂ１学院が，原告らとの間の在園契約から生じる付随義務として，本件被災園児ら４名が本件幼稚園Ｃにおいて過ごす間，本件被災園児ら４名の生命・身体を保護する義務を負っていたこと，被告Ｂ２園長も，一般不法行為法上，同様の義務を負っていたことは，いずれも当事者間に争いがない。そして，特に幼稚園児は３歳から６歳と幼く，自然災害発生時において危険を予見する能力及び危険を回避する能力が未発達の状態にあり，園長及び教諭らを信頼してその指導に従うほかには自らの生命身体を守る手だてがないのであるから，被告Ｂ１学院の履行補助者である本件幼稚園Ｃの園長及び教諭ら職員としては，園児らの上記信頼に応えて，できる限り園児の安全に係る自然災害等の情報を収集し，自然災害発生の危険性を具体的に予見し，その予見に基づいて被害の発生を未然に防止し，危険を回避する最善の措置を執り，在園中又は送迎中の園児を保護すべき注意義務を負うものというべきである。
(2)情報収集義務の懈怠について
アそうであるところ，前記１ないし３認定の事実関係によれば，宮城県沖は海の太平洋プレートが陸のユーラシアプレートに沈み込む日本海溝の西側に位置しているため，ほぼ一定期間毎に海溝型の巨大地震が繰り返し発生しており，特に西暦８６９年の貞観地震の津波は，仙台石巻平野の当時の海岸線より２～４㎞も遡上し（本件小さいバスの２便目の送迎ルートである門脇町・南浜町地区は貞観地震当時には海底であった。），明治以降も明治２９年の三陸沖地震の大津波（推定津波痕跡高約３８．２ｍ），昭和８年の三陸沖地震の津波（雄勝町荒の津波高さ１０ｍ），昭和３５年のチリ地震の津波（牡鹿町大谷川の津波高さ５．６５ｍ）が発生していた。また，石巻市以外においても平成５年には北海道南西沖地震の津波（最大の津波痕跡高約３０ｍ）が発生し，海外においても平成１６年のスマトラ島沖地震が発生し，いずれも多数の死傷者を伴う悲惨な結果が発生し，これらの過去の津波被害は新聞やテレビ等により折に触れて，繰り返し報道され続けていた。
そして，前記４認定の事実によれば，関係省庁は，平成５年には日本海中部地震及び北海道南西沖地震の経験に鑑み，津波に対する防災体制の点検，防災意識の向上等を図り，津波に対する警戒を全国的に強化するため，「津波警報関係省庁連絡会議」を設置し，平成１１年には更に「津波対策関係省庁連絡会議」を設置して申合せを作成し，関係機関に対し，津波予報を住民に周知徹底するために市町村防災行政無線等の整備を図り，住民に対しては，①海浜にでかけるときは，ラジオ等を携行し，津波警報，避難勧告・指示等の情報を聴取するよう指導すること，②強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは，海浜にある者，海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し，急いで安全な場所に避難するよう勧告・指示することを徹底するよう求めていた。それを受けた平成１６年６月の宮城県防災会議の「宮城県地域防災計画[震災対策編]」（甲１０１）は，それらの津波予報の周知徹底方策を具体的に取りまとめ，更にそれを受けた石巻市も，定期的に地震防災訓練を行うとともに，本件地震直前の平成２３年３月１日発行の市報においては，「災害は忘れたころにやってくる！」と題して，津波の特徴を伝え，津波から逃れるためには，強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは，直ちに海浜から離れ，急いで安全な場所に避難することが大切であると指摘し，ラジオで津波に関する情報を取得することの大切さを呼び掛けるなどしていた。そして，新聞テレビ等においても，過去の地震や将来の地震発生のおそれなどを紹介し，大地震の発生後には津波に備えて高台に避難し，ラジオ等により情報収集をすることが大切であることなどを繰り返し伝えていた。
また，前記５(4)認定の事実によれば，宮城県教育委員会震災マニュアルにおいても，「指定職員はラジオなどにより情報収集に努める。津波警報等の発令時（見込みを含む。）は，更に高台等に二次避難する。」と定められており，学校保健安全法２９条１項により作成が義務づけられている危険等発生時対処要領として作成された本件幼稚園Ｃ地震マニュアルにおいては，「地震の震度が高く，災害が発生する恐れがある時は，全員を北側園庭に誘導し，動揺しないように声掛けして，落ち着かせて園児を見守る。園児は保護者のお迎えを待って引き渡すようにする。」と定め，大地震発生の際には高台にある本件幼稚園Ｃにおいて園児を保護者に引き渡すことを定めていた。
そのような状況において，本件３月９日地震に続いて，１１日に本件地震が起こり，約３分間にわたって最大震度６弱の地震が続くという巨大地震を被告Ｂ２園長ら職員が体感していたというのである。そうすると，眼下に海が間近に見える高台に位置する本件幼稚園Ｃに勤める被告Ｂ２園長としては，午後３時２分過ぎ頃に本件小さいバスを高台から出発させるに当たり，たとえ本件地震発生時までにはいわゆる千年に一度の巨大地震の発生を予想し得なかったとしても，約３分間にわたって続いた最大震度６弱の巨大地震を実際に体感したのであるから，本件小さいバスを海沿いの低地帯に向けて発車させて走行させれば，その途中で津波により被災する危険性があることを考慮し，ラジオ放送（ラジカセと予備の乾電池は職員室にあった。）によりどこが震源地であって，津波警報が発令されているかどうかなどの情報を積極的に収集し，サイレン音の後に繰り返される防災行政無線の放送内容にもよく耳を傾けてその内容を正確に把握すべき注意義務があったというべきである。


そうであるのに，被告Ｂ２園長は，巨大地震の発生を体感した後にも津波の発生を心配せず，ラジオや防災行政無線により津波警報等の情報を積極的に収集しようともせず，保護者らに対する日頃の送迎ルートの説明に反して，本来は海側ルートへ行くはずのない本件小さいバスの３便目の陸側ルートを送迎される本件被災園児ら５名を２便目の海側ルートを送迎する同バスに同乗させ，海岸堤防から約２００ないし６００ｍの範囲内付近に広がる標高０ないし３ｍ程度の低地帯である門脇町・南浜町地区に向けて同バスを高台から発車させるよう指示したというのであるから，被告Ｂ２園長には情報収集義務の懈怠があったというべきである。イそして，前記５(9)に認定した事実によれば，本件幼稚園Ｃのすぐ近くにある本件防災無線からは，地震発生後の午後２時４８分以降，「大地震発生，大地震発生。津波の恐れがありますので，沿岸や河口付近から離れて下さい。」と放送され，午後２時５２ないし５４分にされた放送以降においては，大津波警報発令の伝達に切り替えられ（甲６８），「大津波警報，大津波警報。宮城県沖に大津波警報が発表されました。沿岸・河口付近から離れて下さい。至急高台へ避難してください。」，「車での避難は控えて下さい。渋滞になります（なっています）。」等のアナウンスが繰り返されていた（甲９）。
また，前記５(10)に認定した事実によれば，ＮＨＫ仙台放送局は，午後２時５１分頃から午後３時８分頃までの間に，宮城県，岩手県，福島県沿岸に大津波警報が発表されたことを９回，宮城県への津波到達予想時刻が午後３時であり，予想される津波の高さが６ｍであることを１２回にわたってラジオ放送で伝え，その際同時に，海岸や川の河口付近には絶対に近づかないこと，早く安全な高い所に避難することを合計１４回にわたって呼び掛けていた。また，石巻コミュニティー放送によるラジオ放送も，午後２時５０分頃からは大津波警報発令を伝え，午後３時１分には６ｍの津波（到達予想時刻午後３時）が宮城県沿岸部に到達するとの発表を伝え，午後３時１０分まで，地震の規模がＭ７.９であり，宮城県北部の震度が７であり，大津波警報発令中であることなどを繰り返し伝えていた。そうすると，仮に被告Ｂ２園長において前記アの情報収集義務を果たしていれば，大津波警報が発令され，午後３時前後には予想される宮城県の津波の高さが６ｍ以上と報道されていたことを知ることができ，このような状況下において高台から眼下に広がる海側の低地帯に向けて本件小さいバスを発車させることはなく（被告Ｂ２園長供述５４頁），本件幼稚園Ｃ地震マニュアルに従って高台にある本件幼稚園Ｃに園児らを待機させ続け，迎えに来た保護者に対して園児らを引き渡すことになったものと推認され，本件被災園児ら５名の尊い命が失われることもなかったであろうといえるから，被告Ｂ２園長の上記情報収集義務の懈怠と本件被災園児ら５名の死亡の結果発生との間には相当因果関係がある。
(3)被告らの主張に対する判断
アこれに対し，被告らは，地震学者もマグニチュード９．０という巨大な本件地震の発生を予想していなかったから，被告Ｂ２園長に注意義務を課す前提となる予見可能性がない旨主張する。
しかし，被告らの上記主張を採用することはできない。すなわち，予見義務の対象は本件地震の発生ではなく，前記説示のとおり巨大な本件地震を現実に体感した後の津波被災のおそれであり，情報収集により防災行政無線やラジオ放送等により津波警報や大津波警報が伝達され，高台への避難等が呼び掛けられていた状況の下で，本件小さいバスを眼下に海が間近に見える高台から海岸近くの低地に向けて出発させることにより津波被害に遭うおそれがあるかについての予見可能性があったかどうかということであるから，単に本件地震発生前に地震学者がマグニチュード９．０の巨大地震の発生を予想していなかったことをもって，本件地震発生後の津波被災のおそれまで予見困難であったとはいえない。
イまた，被告らは，石巻市が過去の津波被害を踏まえて作成した別紙「津波ハザードマップ」（乙３）においても，浸水域としては海沿いの地域しか想定しておらず，石巻市の市街地を約７ｍもの本件津波が襲うことを予見していなかったから，合理的平均人である被告Ｂ２園長には何らの注意義務違反もない旨主張する。
しかし，被告らの上記主張を採用することはできない。すなわち，前記認定のとおり，別紙「津波ハザードマップ」を紹介する石巻市のホームページにおいては，宮城県沖地震（連動型）に伴い津波が発生した場合の市内の予想浸水区域及び各地域の避難場所を示したものであって，浸水の着色のない地域においても，状況によっては浸水するおそれがあるので，注意してほしいこと，津波に対してはできるだけ早く安全な高台に避難することが大切であること，強い揺れを感じたら，すぐにテレビやラジオなどで津波情報や警報を確認し，市からの避難勧告や避難指示が出された時には，直ちに避難してほしいことが注記されていたというのである。そして，本件小さいバスを出発させるに当たっての情報収集義務の前提となる予見可能性の対象は，門脇小学校や本件被災現場が津波に襲われることの予見可能性ではなく，本件小さいバスの２便目の走行ルートが津波に襲われることの予見可能性で足りるというべきところ，前記認定のとおり，同走行ルートは，高台にある本件幼稚園Ｃの眼下に見える海岸堤防から約２００ないし６００ｍの範囲内付近に広がる標高０ないし３ｍ程度の低地帯である門脇町・南浜町地区内にあって，浸水が予想された海沿いの区域との標高差がほとんどない上，防災行政無線やラジオ等を通じて大津波警報と高台避難が呼び掛けられ，宮城県への津波到達予想時刻が午後３時であり，予想される津波の高さが６ｍであることが報道されていたというのであるから，津波被害を回避するために高台に位置する本件幼稚園Ｃにとどまる契機となる程度の津波の危険性を予見することができたというべきである。したがって，単に石巻市のハザードマップの浸水予想区域が海沿いの区域のみであって門脇小学校や本件被災現場が含まれていなかったことをもって情報収集義務違反の前提となる津波被災の予見可能性がなかったとする被告らの上記主張は採用の限りでない。


ウさらに，被告らは，「被告Ｂ２園長に情報収集義務違反があったとしても，(ｱ)本件幼稚園Ｃの周囲の民家には本件地震による被害がほとんどなかったこと，(ｲ)２日前の本件３月９日地震においても津波被害がなかったこと，(ｳ)停電のためテレビによる情報収集ができず，本件地震後の混乱や，園児，保護者への対応に忙しくてラジオ等による情報収集が困難であったこと，(ｴ)防災行政無線やラジオ放送によっても石巻市に巨大な津波が襲ってくるという具体的な情報がなかったことに照らせば，指定避難場所とされていた門脇小学校や本件被災現場付近にまで津波が押し寄せてくることを予見することは困難であって，被告Ｂ１学院の責めに帰すべき事由又は被告らの過失を認めることができないから，被告らが債務不履行責任若しくは使用者責任又は不法行為責任を負うことはない。」旨主張する。しかし，被告らの上記主張を採用することはできない。すなわち，(ｱ)本件幼稚園Ｃの周囲の民家には本件地震による被害がほとんどなかったとしても，最大震度６弱の揺れが約３分間も続いていたから，地震の震源地等によっては巨大な津波に襲われるかもしれないことは容易に予想されることであって，震源地の位置や地震の規模，津波警報の有無や内容を把握するために，ラジオや防災行政無線の放送内容を正確に聴取する必要があったというべきであるから，周囲の民家について地震による被害が見られなかったからといって情報収集義務違反について帰責事由がないとか過失がないということはできない。また，(ｲ)２日前の本件３月９日地震は，マグニチュード７．３，石巻市門脇での震度が４であったのに対し（甲１４の１），本件地震は，マグニチュード９．０（甲１５），石巻市門脇での震度が６弱であって（甲１６），本震の揺れが約３分近くも続いたという著しい相違があるのであるから，２日前の本件３月９日地震において津波被害がなかったことをもって本件地震後の大津波を予想することができなかったとはいえない。さらに，(ｳ)保護者や園児の対応のため忙しかったとしても，被告Ｂ２園長のほか，複数の教諭がいたのであるから，地震の揺れが収まった直後には直ちに被告Ｂ２園長において園児らの安全に係る情報の早期収集に努めるべきであって，保護者や園児の対応の必要性はその情報収集義務を免除し，又はその義務違反の有責性を否定する理由にはならない。加えて，(ｴ)防災行政無線やラジオ放送によっても石巻市に巨大な津波が襲ってくるという具体的な情報がなかったとの点については，前記認定のとおり午後３時過ぎには宮城県に６ｍの津波が予想されると報道されていたのであるから，宮城県内の沿岸部に当たる石巻市にも６ｍ前後の津波が押し寄せるかもしれないことは容易に予想されたことであって，被告らの上記に係る主張は採用の限りでない。
なお，被告Ｂ２園長においては，本件地震後に園庭に避難していた園児らがみぞれの降っている中を寒そうにしていたから早く保護者らの元に送り届けたかったために本件小さいバスを出発させた旨供述する。しかし，園児らをバスの中に避難させることもできるし，預かり保育の園児らと同様に園舎の中において保護することも可能であったから，みぞれ混じりの寒い天候であったことは，被告Ｂ２園長が情報収集義務を懈怠して本件小さいバスを出発させるという誤った判断をしたことを正当化する理由にはならない。
以上によれば，「被告Ｂ１学院の責めに帰すべき事由又は被告らの過失を認めることができないから，被告らが債務不履行責任若しくは使用者責任又は不法行為責任を負うことはない。」旨の被告らの前記主張は理由がない。
(4)責任原因に係るまとめ
そうすると，被告Ｂ１学院の履行補助者（被用者）である被告Ｂ２園長が本件地震発生後に津波に関する情報収集義務の履行を怠った結果，本件小さいバスを眼下に海が間近に見える高台にある本件幼稚園Ｃから海側の低地帯に出発させて本件被災園児ら４名の津波被災を招いたといえるから，原告ら主張のその余の責任原因について判断するまでもなく，被告Ｂ１学院には安全配慮義務違反の債務不履行責任及び民法７１５条１項（使用者責任規定）の不法行為による損害賠償責任があり，被告Ｂ２園長には民法７０９条の不法行為による損害賠償責任がある。
(5)原告らの損害
証拠（原告亡Ｇ母を除く原告ら本人７名の各供述）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは次のとおりの損害を被ったことを認めることができる。ア本   件被災   園児ら   ４名の   逸失利益
(ｱ)亡Ｄ，亡Ｅ及び亡Ｆ（当時各６歳）について
４６６万７２００円（賃金センサス平成２２年男女計学歴計全年齢平均賃金）×１０．１１７０（死亡時６歳，就労可能年数４９年のライプニッツ係数）×（１－０．４５〔生活費控除割合〕）＝２５９６万９９３
４円
(ｲ)亡Ｇ（当時５歳）について
４６６万７２００円（賃金センサス平成２２年男女計学歴計全年齢平均賃金）×９．６３５２（死亡時５歳，就労可能年数４９年のライプニッツ係数）×（１－０．４５〔生活費控除割合〕）＝２４７３万３１７２円イ   本件被   災園児   ら４名   の慰謝   料本件の津波被災はマグニチュード９の巨大地震の発生という希有な自然現象が発端となっていることを考慮すると，５歳又は６歳と幼くしてその命を失った本件被災園児ら４名の死亡慰謝料の金額としては，各１６００万円が相当である。
ウ原告らは，各々自らの子の上記逸失利益及び慰謝料の損害賠償請求権を２分の１の割合で相続した（甲１ないし４）。
(ｱ)原告亡Ｄ両親，同亡Ｅ両親及び同亡Ｆ両親
４１９６万９９３４円×２分の１＝２０９８万４９６７円
(ｲ)原告亡Ｇ両親
４０７３万３１７２円×２分の１＝２０３６万６５８６円エ原告ら固有の慰謝料                                  各２００万円原告らは，５歳又は６歳という可愛い盛りの我が子を突然に失ったものであって，その著しい精神的苦痛を慰謝するためには１人当たり２００万円の慰謝料が相当である。
オ原告らが負担した葬儀費用                              各７５万円葬儀費用としては本件被災園児ら４名について１人当たり１５０万円が相当であり，原告らは，その２分の１（７５万円）ずつを負担したものと認められる。
カ   原告ら   の損害   額の小   計
(ｱ)原告亡Ｄ両親，同亡Ｅ両親及び同亡Ｆ両親
２０９８万４９６７円＋２００万円＋７５万円＝２３７３万４９６７円
(ｲ)原告亡Ｇ両親


主           文
１一審被告の控訴に基づき，原判決中，一審被告の敗訴部分を取り消す。２上記取消部分にかかる一審原告らの請求をいずれも棄却する。３一審原告らの本件各控訴をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，１審，２審とも一審原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１一審原告ら（なお，請求１と請求２は，選択的併合の関係）⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵（請求１）
ア一審被告は，一審原告Ａに対し，２億６２５４万１６７１円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ一審被告は，一審原告Ｂに対し，３３３万８７３１円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ一審被告は，一審原告Ｃに対し，３００万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ仮執行宣言
⑶（請求２）
ア一審被告は，一審原告Ａに対し，２億４９８１万９０３９円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ一審被告は，一審原告Ｂに対し，３３３万８７３１円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ一審被告は，一審原告Ｃに対し，３００万円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ仮執行宣言
２一審被告
主文第１項及び第２項に記載のとおり。
第２   事案の概要等（略語は，特に断らない限り，原判決の表記による。）
１事案の要旨
本件は，Ｄ高等学校（Ｄ高校）の１年生であった一審原告Ａが，平成２３年３月１１日，Ｄ高校で開催された武道大会（本件大会）における柔道の試合において，試合中に左側頭部から畳に衝突し，頸髄損傷及び頸椎脱臼骨折の傷害を負い，重度四肢麻痺等の身体障害者等級表による等級１級の後遺障害を残した事故（本件事故）について，一審原告らが，Ｄ高校を設置する一
審被告に対し，
一審原告らは，公権力の行使に当たるＤ高校の教諭らには，生徒に対する柔道の指導にあたり，その練習や試合によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するため，常に安全面に十分な配慮をし，事故の発生を未然に防止すべき注意義務（安全配慮義務）があるところ，①柔道固有の危険性を看過し，試合形式による武道大会を漫然と開催し，②生徒に対して柔道の危険性や安全な技のかけ方に関する具体的な指導を怠り，③武道大会のルールを規律して危険な技を制限するなどの措置を講じるのを怠り，④試合に際して危険性の高い行為が行われた場合に備えて直ちに試合を制止する態勢を構築することを怠ったことによって本件事故を発生させたと主張して，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ次のとおりの支払を請求する（請求１）。
ア一審原告Ａ
治療費，付添費，将来介護費，通院交通費，家屋等改造費，逸失利益，慰謝料，弁護士費用等の損害賠償金２億６２５４万１６７１円及びこれに対する本件事故日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金
イ一審原告Ａの父である一審原告Ｂ及び母である一審原告Ｃ本件事故による固有の慰謝料等として，一審原告Ｂについて，３３３万８７３１円及び一審原告Ｃについて３００万円並びにこれらに対する上
記アと同じ遅延損害金
一審原告らは，柔道の授業を実施すれば不可避的に死亡ないし傷害事故が発生するところ，一審被告はそれを知りながら公共の利益のために上記武道大会を開催し，その結果，一審原告Ａは受忍限度を遥かに超える「生命，身体に対する特別な犠牲」というべき傷害を負ったのであるから，一審被告は，憲法２９条３項に基づく損失補償義務を負うと主張し，一審原告Ａにつき２億４９８１万９０３９円，一審原告Ｂにつき３３３万８７３１円及び一審原告Ｃにつき３００万円並びにこれらに対する訴状送達日である平成２７年１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損失補償金の支払をそれぞれ請求する（請求２）。
２原判決の概要及び控訴


原審は，Ｄ高校の教諭らにおいては，一審原告Ａや試合相手の健康状態や技量等の特性等を十分に把握して，学校行事である本件大会における柔道の試合又はその練習による事故の発生を未然に防止して事故の被害から一審原告Ａを保護すべき注意義務を負い，また，本件大会の参加対象者である生徒の健康状態や技量等の各生徒の特性等を十分に把握し，柔道の指導状況に応じて本件大会の開催の是非を適切に検討し，本件大会を開催するのであれば，各生徒の特性に応じた態勢を構築した上で監督を行うことにより，柔道の試合による事故の発生を未然に防止して事故の被害から一審原告Ａを保護すべき注意義務を負っていたものとした上で，Ｄ高校の教諭らは，本件試合の形式や雰囲気等に照らして，出場する生徒に対して通常の柔道の授業と異なる特別の指導を行うべきであったのに，これを怠ったこと（上記②），本件大会を実施するに相応しい十分な安全指導を含む適切な準備が整っていないのに，本件大会の開催を中止せずに漫然とこれを開催したこと（上記③）にそれぞれ過失があるとして，一審被告は本件事故について損害賠償義務を負うと判断した。そして，一審原告Ａは，払い腰をかけた際の崩しがうまくいかなかったにもかかわらず，技をいったん中断して体勢を整えるなど柔道経験を踏まえた適切な対応をとらなかったことに落ち度があるとして，３割の過失相殺を認め，国家賠償法１条１項による損害賠償請求（請求１）について，一審原告Ａにつき１億１９９８万８３８５円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，一審原告Ｂ及び同Ｃにつきそれぞれ２１０万円及びこれに対する上記同旨の遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ認容し，また，憲法２９条３項による損失補償請求（請求２）については，柔道の授業を実施すれば，不可避的に死亡ないし傷害事故が発生するものということはできないから，憲法２９条３項適用又は類推適用の前提を欠き，請求は理由がないとして，これを棄却した。双方が，これを不服として控訴した。
３本件の「前提事実」，「争点」，「争点に関する当事者の主張」は，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決８頁４行目の「右手をつかみ」を「右手でつかみ」と，同２４行目の「背後からを」を「背後から」と，同１０頁２行目の「防御態勢」を「防御体勢」とそれぞれ改める。
第３当裁判所の判断
１認定事実及び本件事故の態様等
本件の「認定事実」及び「争点１（本件事故の態様）について」の判断は，次のとおり，原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第３の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決２０頁１４行目の「昇段することはなかった」の後に「が，黒帯を所持しており，高校の柔道の授業や本件大会にも黒帯を締めて参加していた」を加え，同２６頁５行目の「自由に」及び同６行目の「また，」から同７行目の「すること，」までをいずれも削り，同３１頁２２行目の「原告ＡとＥの試合は，」の後に，「柔道経験者である一審原告ＡがＥに対して次々に技を掛け，Ｅが腰を引き気味にしてこれをしのいで，時々足技をかけるという」を加え，同２５行目の「原告Ａは，」を「すわなち，一審原告Ａは，Ｅの不意をついて」と，同３２頁初行の「一瞬踏ん張ったのに対し」から同５行目末尾までを「踏ん張ったため，両者の力が拮抗して動きが瞬間的に止まったが，そのまま両者が接着した状態で一審原告Ａの前方に向かって倒れ，一審原告Ａは受け身を取る間もなく，その左側頭部を畳に衝突させ，Ｅが一審原告Ａの上に乗りかかる状態となった（前提事実エ，Ｆ証人，Ｇ証人，一審原告Ａ本人）。」とそれぞれ改める。
⑵原判決３２頁２２行目の「認められず」から同３４頁１４行目末尾までを次のとおり改める。
「認められない。Ｆは，本件事故直前に，Ｅがあえて一審原告Ａに体重を掛けたり，抱え込んだという印象は受けていないと供述しており（Ｆ証人３０頁），Ｅが一審原告Ａの足をずっとつかんでいたとする生徒もいる（甲７）。一審原告らは，一審原告Ａ及びＦの立会いのもとで事故態様を再現したという「写真撮影報告書２」（甲２５５）を提出するが，上記のとおり，Ｆは，Ｅが一審原告Ａを背後から抱え込んだ状況を目撃していないのであるから，同報告書中の再現状況はＦの記憶を正確に反映しておらず，一審原告らの主張に沿って作成されたものにすぎないから，本件事故態様を裏付ける的確な証拠とは言い難い。
一審原告Ａが優勢に試合を進めていたとはいえ，本件事故直前は，一審原告Ａの払い腰の力とＥが踏ん張った力が拮抗して両者の動きが瞬間的に止まるような状況であった（この点については，時間の差はあるものの，一審原告Ａ本人，Ｆ証人，Ｇ証人の供述が一致している。）から，一審原告Ａの柔道経験等を考慮しても，Ｅが両手で一審原告Ａの背後から抱きついたこと以外の原因で，一審原告Ａが受け身を取るタイミングが遅れることは十分に考えられる上，仮に，上記写真撮影報告書のようにＥが両手で一審原告Ａに抱きついたとしても，直ちに一審原告Ａの左腕が地面に手を着くこともできない程度に動きを制限されるともいえないから，一審原告Ａが受け身をとらなかった事実のみをもって，Ｅが両手で一審原告Ａに抱きついたことを推認することはできない。


加えて，証拠（Ｆ証人２１頁，同２２頁，Ｇ証人１０頁，同１１頁）によれば，一審原告ＡがＥに払い腰を掛けてから両者が倒れこむまでの時間は，審判が「待て」の指導をとる時間的余裕はなかったと認められる程短時間であったと認められる上，上記認定事実のとおり，一審原告Ａは，腰を引き気味に防御する姿勢のＥの不意をついて，Ｅの上体を自身の体に引き付けた上，自身の体を左方向（Ｅから見て右方向）に回転させて払い腰を掛けようとしたのに対し，Ｅは投げられまいと踏ん張って両者の動きが瞬間的に止まったというのであるから，Ｅは，一審原告Ａから右前方向に引っ張られようとする力に対抗して，自身の左後方向（一審原告Ａから離れる方向）に全力で体を動かそうとしていたと考えられるところ，かかる状況の中で，Ｅが，ほぼ同時に自身の左前方向に左手を伸ばして一審原告Ａの背中より先にある同一審原告の左肘付近をつかんで同一審原告に抱きつくという動作を取ることは，およそ不自然というべきである。
したがって，Ｅが両手で一審原告Ａの背後から抱え込んで，羽交い締めにしたなどとする一審原告らの上記主張等は，これを採用することができない。そうすると，本件事故の態様は，一審原告Ａが払い腰の技を掛けようとしたのに対して，体勢が十分に崩れていなかったＥが投げられまいと一瞬踏ん張ったために両者の力が拮抗して動きが瞬間的に止まった後，バランスが崩れて，そのまま両者が接着した状態で一審原告Ａの前方に向かって倒れ，一審原告Ａは受け身を取る間がなかったために左側頭部を畳に衝突させ，Ｅがその上に乗りかかる状態となったものと考えられ，結果的に見れば，一審原告Ａが，Ｅの体勢を十分に崩しきれていない状態でＥに払い腰を掛け，Ｅが踏ん張った後も直ちに技を中断しなかったことが本件事故の原因となっているともいえるが，一審原告ＡやＥのそれぞれの行動が明らかに危険なものであったとは認められない。」
２高等学校の柔道指導における注意義務の内容について一審原告らは，争点２ないし５のとおりの注意義務違反を主張しているから，その前提として，高等学校の柔道指導における一般的注意義務について検討する。
⑴国家賠償法１条１項にいう「公権力の行使」には，公立学校における教諭の教育活動も含まれ，教育活動を担う学校の教諭においては，教育活動に際し，生徒を指導監督し，学校事故の発生を防止して生徒の生命及び身体を保護すべき注意義務を負うものと解される（最高裁判所昭和６２年２月６日第二小法廷判決・判例タイムズ６３８号１２３頁，最高裁判所平成２年３月２３日第二小法廷判決・集民１５９号２６１頁参照）ところ，技能を競い合う格闘技である柔道には，本来的に一定の危険が内在しているから，学校教育としての柔道の指導，特に，心身共に発達途上にある高等学校の生徒に対する柔道の指導にあっては，その指導に当たる者は，柔道の試合又は練習によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するために，常に安全面に十分な配慮をし，事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務を負うものと解される（最高裁判所平成９年９月４日・集民１８５号６３頁参照）。⑵そして，高等学校の部活動における柔道による死亡及び重傷事故の発生件数が他の競技に比して高い（甲２３４，２５８，２５９，２６５，２６６）ところ，正課授業あるいはその延長ともいうべきクラス対抗の武道大会である本件大会における柔道の危険性も部活動の場合と本質的には異ならず，むしろ柔道に習熟していない生徒の比率が高く，生徒間の技量の格差が大きい場合があることなどを考えると，正課授業等における柔道の指導に関わる教諭においては，生徒の健康状態や技量等の当該生徒の特性等を十分に把握して，それに応じた指導や態勢を構築することにより，柔道の試合又は練習による事故の発生を未然に防止して事故の被害から当該生徒を保護すべき注意義務を負うものと解される。
⑶以上を前提に，一審原告らが主張する義務違反について検討する。３争点２（事前指導における注意義務違反の有無）について⑴一審原告らは，Ｇ教諭を含むＤ高校の教諭らが，通常の授業課程において，生徒に対して，柔道が時には死亡事故を伴う危険な競技であること，勝敗よりも安全性が優先し，無理に技をかけるべきでないこと，技をかける際にどのような場合に傷害が生じ，それを防止するためにどのように技をかければよいかなどについて，生徒同士で話し合いをさせるなどして自主的に理解させて十分に周知し，基本的動作が十分に生かせるような対人的技能の練習を行う義務があったにもかかわらず，柔道の危険性を抽象的に説明したにとどまり，実演して見せるなどして具体的にどのような行為が危険であるかを説明せず，生命及び身体の安全を守るという観点から無理に技をかけないようにと指導したことがなかった点に注意義務違反があり，生徒において柔道が死亡や重大な傷害が生じる危険な競技であることの認識が十分でなかったことで本件事故が発生したなどと主張する。
しかし，上記引用に係る認定事実のとおり，Ｇ教諭は，策定した柔道授業の年間指導計画に基づき，一審原告Ａを含む生徒らに対し，平成２２年度初頭に柔道が怪我や事故の危険を孕む競技であり，頭部を畳に打つ危険性があることなどを指導するとともに，個別の技を指導するに当たっては，自ら模範を示した上で，２人１組の生徒に技をお互いに掛けさせながら，無理に技をかけてはいけないことなどを指導していたというのであり，柔道指導に関する各手引書や学習指導要領解説書の内容に照らしても，一審原告らが主張するように生徒同士での話し合いを通じて理解を深めさせることが要求されていたとは認められないから，Ｇ教諭の上記指導方法は上記各手引書等の要請を概ね満たしていたものといえる。
また，一審原告Ａは，中学校３年間，柔道部に所属して多くの練習及び試合を経験したこと，本件事故当時の年齢や一審原告Ａの本人尋問における供述内容等を考えると，Ｇ教諭の上記指導内容を理解し，柔道が怪我や事故の危険を孕む競技であり，無理に技を掛けたり，頭部を畳みに打ちつけることの危険性は十分認識していたといえる。
したがって，Ｇ教諭の通常の授業課程における安全指導について不適切な点があったとは認められない。


⑵一審原告らは，Ｇ教諭を含むＤ高校の教諭らが，生徒に対して，自分が相手から投げられる場合の対処について事故発生のおそれがない程度にまで技能と知識をつけさせる義務があり，勝敗よりも安全性が優先されることを理解させるとともに，投げられた際に相手に倒れかかる状態になると事故が発生しやすいことを自主的に理解させ，無理に防御をせずに投げられるべきことを具体的に指導する義務があったにもかかわらず，これを怠ったため，本件試合において，一審原告Ａから投げられそうになったＥは，一審原告Ａに抱きついて寄りかかる体勢になったために本件事故が生じたと主張する。しかし，上記引用に係る認定事実のとおり，Ｇ教諭は，受け身のやり方について繰り返し指導するとともに，受け身の練習を毎時間実施し，投げられる際には無理に抵抗せずに投げられるようにすることなどを説明していた上，Ｅが，払い腰を掛けようとした一審原告Ａの背中から抱きついたとは認められず，体勢が十分に崩れていない状態のＥが投げられまいと一瞬踏ん張ったことが通常の防御の範囲を逸脱していたとは認められないから，Ｅが無理な防御や抵抗を行ったともいえない。なお，「投げられる際には無理に抵抗せずに投げられるようにする」との上記指導は，自分の体勢が明らかに崩されて投げられている途中で無理に抵抗しないことを求める趣旨と解すべきであり，相手から技を仕掛けられた場合（多少なりとも自分の体勢が崩れているのが通常である。）には一切相手に抵抗してはならないことを求めているものとは解されない（上記引用に係る認定事実の柔道ハンドブックや柔道指導の手引の記載も同趣旨と解される。）。
したがって，Ｇ教諭において投げられた際の受け身や危険防止ついての指導義務違反があったとは認められない。
⑶一審原告らは，試合形式をとる本件大会においては，勝敗を意識して無理に技をかけようとする傾向にあることは，前年度（平成２１年度）の武道大会においても２件の事故が発生したことからも明らかであり，Ｇ教諭を含むＤ高校の教諭らは，上記事故を踏まえた事故防止策を十分に検討し，生徒に対して，上記安全指導を徹底するとともに，段階的な試合形式を含めて対人的技能の練習を十分行わせるなどする必要があったにもかかわらず，これを怠ったために，一審原告ＡがＥの体勢を十分に崩すことなく技をかけ，Ｅが無理な防御体勢をとったために，本件事故が発生したなどと主張する。ア確かに，本件大会が，対象学年全員の参加する学校行事として，クラス対抗の試合形式が採用され，１位と２位を表彰する競技方法で実施されていたこと，本件大会の試合会場の周辺は生徒ら観客で埋まり，審判の声が通りにくいほどの歓声が生徒から上がるなど盛り上がりを見せていたこと（Ｆ証人１０頁，Ｅ証人１２頁）等を考えると，通常の授業等とは異なり，生徒が競争心や顕示欲を必要以上に煽られたり，冷静さを欠くなどして，反則行為や無理に技を掛けるなどの危険な行為に及ぶ可能性も否定できない。
また，証拠（Ｇ証人１６頁以下，Ｈ証人９頁）及び弁論の全趣旨によれば，本件大会と競技方法を同じくして行われた前年度の武道大会の柔道競技では，少なくとも，技をかけた生徒が対戦相手の生徒と共に倒れこみ，床に手をついた際に右第５中手骨骨折を負った事故，押さえ込みに入った生徒の胸部に対戦相手の生徒の頭部が強打し，胸部打撲及び上腹部打撲を負った事故の２件が発生したことが認められるところ，これらの事故の直接的な原因は定かでないが，大会の形式や雰囲気等によって生徒が反則行為や危険な行為に及んだことが原因となった可能性も否定できない。そうすると，上記引用に係る認定事実のとおり，Ｇ教諭を含めたＤ高校の教諭らが，前年度の武道大会における２件の事故について詳しく調査した上で，本件大会での事故防止対策を具体的に検討した形跡が見当たらないことは，本件大会における事故防止策に不十分な点があったことを示すものといわざるをえず，また，生徒に本件大会前に練習試合を行わせたり，本件大会の開会式において，生徒に対して張り切りすぎて怪我をしないように改めて注意を行なうことは，生徒が本件大会の形式や雰囲気等により反則行為や無理に技を掛けるなどの危険な行為に及ぶことを防止するという観点からは望ましいといえる。
イしかし，上記引用に係る認定事実によれば，一審原告Ａが中学時代に柔道部に所属して試合に参加しており，本件大会にも黒帯を締めて参加しているのに対し，Ｅは授業以外には柔道の経験がほとんどなく，体格差もそれ程大きくなかったため，一審原告Ａは，大体自分が勝つと考えて，冷静に試合に臨み（一審原告Ａ本人２２頁以下），Ｅは負けると思っていた（Ｅ２１頁）というのであり，実際にも一審原告Ａが終始優勢に試合を進め，本件事故直前の払い腰についても，一審原告Ａは，きれいに入れて，うまく投げられると思い，技がうまく掛かっていないとは思っていなかった（一審原告Ａ本人２４頁）のであり，観戦していた柔道経験者のＦも，一審原告Ａがしっかり技の形に入っていて，Ｅを投げられると思っていた（Ｆ証人１２頁）のであるから，一審原告Ａが，本件大会の形式や雰囲気等で競争心や顕示欲を煽られたり，冷静さを欠くなどしたために，反則行為や無理に技を掛けるなどの危険な行為に及んだとはいえない。また，上記のとおりＥの防御姿勢が正当な防御の範囲を超えていたとは認められないから，Ｇ教諭らがＥに対して安全指導を行わなかったために本件事故が発生したとはいえない。
さらに，一審原告Ａが，両者の動きが瞬間的に止まった際に直ちに技を掛けるのを中止していれば，本件事故が発生しなかった可能性があるものの，上記のとおり，一審原告Ａが無理に技を掛けたものとはいえず，技を掛けてから倒れるまではごく短時間であって，一審原告Ａが危険を無視して執拗に技を掛け続けたとも認められないから，一審原告Ａが技を掛けるのを直ちに中止しなかったことが，明らかに危険な行為であったともいえない。
もちろん，本件試合の雰囲気や興奮等が，技を止めるかどうかの一審原告Ａの瞬間的な判断に影響を及ぼしたことは否定できないが，それは通常の試合等でも一定程度は見られるものであり，一審原告Ａの柔道の経験や危険性についての理解状況等を考えれば，上記のとおりＧ教諭らが前年の事故の調査や安全対策の検討を怠ったこと，本件大会前に練習試合等を行わず，本件大会の開会式でも再度注意を行わなかったこと等が原因となって，本件事故が発生したと認めることはできない。
ウ以上のとおりであるから，一審原告らの上記主張は採用できない。４争点３（試合形式による本件大会の開催における注意義務違反の有無）につ
いて


⑴一審原告らは，日本国内の学校で行われる柔道が他の競技と比べて，死亡や重大な傷害結果が発生する危険性が極めて高い競技であることは，本件大会実施前から，Ｄ高校の教諭において認識し又は容易に認識し得たといえ，さらに，本件大会のように，クラス対抗による試合形式での対戦は，死亡事故の要因となる柔道固有の技をかけあって勝利することを目的とするものであるから，重大な事故が発生する可能性が高く，Ｄ高校の１年生は，段階を経て実施すべき試合形式による対戦を授業において一度も練習していないのであり，さらに危険性は高かったから，Ｄ高校の教諭らは，重大事故の発生を未然に防止するために，本件大会を取りやめるべき義務があったのに，これを怠って，漫然と本件大会を実施したために本件事故が発生したと主張する。
⑵しかし，柔道の試合は，授業等で学習したことを総合的に発揮する場であって，基本動作や対人的技能，態度などについて部分的に学習してきた事項を試合の形式で全体的に学習することができるものであり，試合形式の武道大会を開催することも，柔道の指導を一定期間受けてきた生徒に対する一定の教育的効果が期待できるものであって，技能を競い合う柔道に本来的に一定の危険性が内在していることのみを理由として，武道大会の開催が許されないと解するのは相当でない。
そして，上記３⑴⑵のとおり，Ｇ教諭の通常の授業課程において危険防止の指導義務違反があったとは認められず，また，同⑶アのとおり，前年の事故の調査及び検討，本件大会前の練習試合や開会式での注意を行わなかったなど安全対策上不十分と指摘される点があったことは否定できないものの（なお，これらが原因で本件事故が発生したとはいえないことは同⑶イのとおりである。），上記引用に係る認定事実のとおり，予選リーグにおいて試合会場を２分するほかは，国際審判規定に基づいて実施されており，柔道部の２年生の主審，Ｇ教諭あるいはＨ教諭が副審として，生徒が明らかな反則行為や無理に技を掛けるなどの危険な行為に及んだ場合には試合を止めることができる態勢を取っていたのであるから，Ｄ高校の教諭らに，本件大会の実施を取りやめるべき注意義務があったとは認められない。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
５争点４（本件大会の態勢構築における注意義務違反の有無），争点５（本件大会当日の監督指導における注意義務違反の有無）について一審原告らが主張する注意義務違反があったとは認められないことは，原判決の「事実及び理由」欄の第３の５及び６に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決４５頁１３行目の「この点は」から同１５行目末尾までを「上記のとおり，一審原告Ａの払い腰は無理に技を掛けにいったものではなく，一審原告Ａのほか，ＦやＧらも一審原告Ａの行動に特段の危険を感じていないのであって，一審原告ＡがＥに払い腰を掛けてから両者が倒れこむまでの時間は，審判が指導をとる時間的余裕がない程短時間であったというのであるから，一審原告ら主張のような反則を定めたとしても本件事故を予防しえたとは考えられない。」と改める。
６請求１についてのまとめ
上記３ないし５のとおり，一審原告らが主張する一審被告の注意義務違反はいずれも認められないから，その余の点を判断するまでもなく，一審原告らの国家賠償請求はいずれも理由がない。
７一審原告らの損失補償請求（請求２）について
学校教育にはある程度の危険が内在し，教諭等の関係者が万全の注意を払ってもなお回避し得ない事故が発生し，生徒の生命身体が害される可能性があることは否定できない。
しかし，憲法２９条３項は，文言上，国民の私有財産の適法な収用を適用対象とする規定であり，生命身体の侵害は直接の適用対象としていない。また，人的物的設備としての学校又は学校教育を，有害施設又は警察活動等と同様の本質的に危険な存在又は活動とみることはできない。学校教育自体，少なくとも公立学校における教育自体が公益性を有し，その教育課程で実施される授業及び諸行事等には公益目的があるといえるとしても，そこで追求されるのは国民又は地域住民の生命，身体，健康等の重要な法益の侵害防止という公益性の強いものではなく，個人の人格の醸成及び完成，ひいては社会的にも有為な国民又は住民の育成等というものであって，その公益実現のためには，特定の者の生命身体に損害が生じることが避けられない場合であるともいえない。さらに，本件において，一審原告Ａが，法律上又は事実上，身体及び健康に対する被害を受忍することを強制されたとみることはできない。以上の点からすると，公共の利益のため財産権に特別の犠牲を課す場合の補償を定めた憲法２９条３項を本件事故のような公立学校における学校行事中の事故における傷害事案に適用することはできないし，同項の法意により，上記事案につき学校の設置主体が損失補償責任を負うと解するのも困難である。したがって，一審原告らの損失補償請求（請求２）は理由がない。
８結論
したがって，一審原告らの請求はいずれも理由がないところ，原判決中，一審原告らの国家賠償請求の一部を認容した部分は相当でないから，一審被告の控訴に基づき，これを取り消した上で，その取消部分に係る一審原告らの請求をいずれも棄却することとし，一審原告らの各控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部


平成２９年１０月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３５６７６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月１４日
判      決
原告       株式会   社カン   キョー同訴訟   代理人   弁護士        本間由也
同         吉   田   まどか
被告       フマキラー・トータルシステム株式会社同訴訟   代理人   弁護士        小林好則
同         近藤勝彦
同         守田大地
主      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億６４９８万４３８１円及びこれに対する平成２８年１２月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告との間でシロアリ駆除等に関する業務委託契約３７件を締結したとして，主位的にはこれらの業務委託契約上の報酬請求権に基づき，予備的には民法６４１条に基づき，被告に対し，７４５万０１１５円及びこれに対する請求後の日である平成２８年１２月２７日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，原告と被告との間の４件の業務委託に関する基本契約及び２件の加盟店契約につき，被告にはこれらの契約を解除原因がないのに解除した債務不履行があるとして，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金１億５７５３万４２６６円及びこれに対する請求後の日である平成２８年１２月２７日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，白蟻駆除業等を目的とする株式会社である。
被告は，医薬品及び医薬部外品の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
⑵業務委託契約の締結
ア原告（当時の商号は株式会社環境衛生サービス）とフマキラー株式会社は，平成１０年５月１日，次の条項を含む「白蟻駆除および付帯工事に関する業務委託契約書」（甲９。以下「本件基本契約書１」といい，同契約書により締結された契約を「本件基本契約１」という。）を取り交わした。同日取り交わした覚書（甲１０）によれば，原告は，フマキラー株式会社の指定する薬剤及び機材を用いて委託業務等を施工すべきものとされた。
「第１条（委託業務の内容）
１．乙（判決注：フマキラー株式会社をいう。以下同じ。）は甲（原告をいう。以下同じ。）に対して，株式会社カインズ（判決注：以下「カインズ」という。）が顧客から受注する白蟻駆除および付帯工事に関して次の業務を委託し，甲はこれを受託する。
（１）白蟻駆除および付帯工事の訪問販売および施工
（２）前号の業務に関連する増改築工事
２．甲は，工事の内容について乙所定の見積書および受注書を記載し乙の了解を得るものとし，その内容に基づき顧客がカインズ指定のお買上げ伝票にて注文したときをもって，前項各号の業務を受託することができる。」
「第２条（責任）
１．甲は，乙の名において第１項各号の業務を行うものであるため，営業，施工，保証，その他のサービスについて，甲は専門業者の技術，信用，責任を最大限に発揮し，安全，確実，誠実にこれを行わなければならない。２．甲は，本契約の履行に当たって，常に乙およびカインズの信用を害さないように努めるとともに，乙の責によらない本契約上の顧客とのトラブルについて一切の責任を負うものとし，乙はその責を負わないものとする。」
「第５条（委託料等）
１．甲は，委託工事完了の都度，第１条第２項の見積書および注文書に基づき算出した委託料を乙指定の完了請求書等を発行することにより請求するものとする。
２．各受託工事の代金および委託料については，各委託工事の内容に応じて，別途甲乙間で定める。」
「第９条（契約期間）
本契約の期間は，平成１０年５月１日から１年間とし，期間満了の１ヶ月前までに，甲乙いずれか一方より解約の申し入れのない場合は，同一条件をもって更に１年間更新し，その後も同様とする。」
「第１０条（契約解除）
乙は，甲に次のいずれかの事項が生じたときは，催告を要さずに本契約を解除することができる。
（１）第１条第２項の方法によらないで甲が顧客から受注し，甲が代金の支払いを受けたとき。
〔中略〕
（６）本契約の各条項もしくは本契約に付随する特約に関する重大な違反をしたとき，または相手方に対して重大な不信行為があったとき。（７）前各号の他，これ以上本契約を継続することができないと認められる相当な事態が生じたとき。」
「第１１条（中途解約）
甲乙は契約期間中といえども，互いに１ヶ月前に通知することによって本契約を解約することができるものとする。」
被告は，遅くとも平成１４年４月１日までに，フマキラー株式会社から，本件基本契約１上の地位の移転を受けた（甲１１，弁論の全趣旨）。イ原告と被告は，平成１４年１０月１日，ホーマック株式会社が顧客から受注するシロアリ駆除及び付帯工事につき本件基本契約１と同旨の業務委託契約を締結し（甲２２。以下「本件基本契約２」という。），平成１６年２月までに，ミサワホーム株式会社が顧客から受注するシロアリ駆除及び付帯工事につき本件基本契約１と同旨の業務委託契約を締結し（以下「本件基本契約３」という。），平成２１年４月１日，株式会社ハイパーマーケット・オリンピックが顧客から受注するシロアリ駆除及び付帯工事につき本件基本契約１と同旨の業務委託契約を締結した（甲２３。以下「本件基本契約４」という。）。
ウ原告と被告は，平成２２年１月２０日，原告が，被告の標準仕様書及びマニュアルに基づく「フマキラーあんしん床下システムに関わる業務」の営業，点検，契約代行，施工及びアフターサービスを，「フマキラー・トータルシステムさいたま店」の名称を用いて，埼玉県内において独占的に行うことができる旨の「あんしん床下サービス事業に関する契約書」を取り交わし（甲２４），同年１２月１日には，原告が同業務を神奈川県内においても独占的に行うことができる旨の同内容の契約書を取り交わした（甲２６。以下，上記２つの契約書により締結された契約を併せて「本件加盟店契約」という。）。上記各契約書には，次の約定があった。
「第２３条（契約の解除）


１．甲（判決注：原告を指す。以下同じ。）および乙（判決注：被告を指す。以下同じ。）は，本契約の有効期間中といえども３ヶ月前に書面で予告することにより，本契約を解除する事ができるものとする。
２．次の各号の一に該当するときは，乙は，本契約を催告を要せず直ちに解除することができる。
⑩甲が特定商取引法，消費者契約法等その他法令に違反したとき」
⑶施工注文書の受領
原告は，平成２８年２月７日から同月２０日までの間に，別紙の「契約者」欄記載の個人３７名（以下，併せて「本件顧客ら」という。）から，カインズを施工契約先，原告を施工店とする「施工注文書」（受注日及び契約金額〔税込〕は，それぞれ，別紙の「受注日」欄及び「契約金額合計」欄記載のとおり）を受領しており，その契約金額の合計額は，１０７２万８１６６円であった。原告は，本件顧客らから受領した「施工注文書」に記載された業務を施工していない。
（以上につき，甲１７，１８〔枝番号を含む。〕，弁論の全趣旨）
⑷原告が受けた行政処分
埼玉県知事は，平成２８年２月１８日，原告ほか５名（以下，併せて「被処分事業者ら」という。）に対し，要旨，被処分事業者らは業務を分担し，一体となって事業活動を行っていたところ，特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）に違反する行為があったとして，同法に基づき，「訪問販売をしようとするときは，その勧誘に先立って，その相手方に対し，役務提供契約の締結について勧誘する目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類を告げること。」及び「訪問販売に係る役務提供契約の締結について，迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘しないこと。」を指示する行政処分をした（以下「本件行政処分」という。）。原告を含む被処分事業者らは，平成２８年６月頃，本件行政処分の前提となる事実認定に誤りがあるなどとして，処分行政庁たる埼玉県知事が属する地方自治体である埼玉県を被告として，さいたま地方裁判所に対して本件行政処分の取消しを求める訴訟を提起し，同訴訟は現在も係属中である。
（以上につき，甲８，４９，弁論の全趣旨）
３争点
⑴原告と被告との間に，合計３７件の個別の業務委託契約（以下，併せて「本件各個別契約」といい，個別には別紙の最左列の番号に対応して「本件個別契約１」などという。）が全て成立したか（争点１）
⑵本件各個別契約は，被告の責めに帰すべき事由により履行不能となったか（争点２）
⑶原告は，本件各個別契約に関し，解除に伴う損害賠償請求権（民法６４１条）
を行使できるか（争点３）
⑷被告は，本件基本契約１を解除原因がないのに解除したことにより，同契約上の債務不履行責任による損害賠償義務を負うか（争点４）⑸被告は，本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約を解除原因がないのに解除したことにより，これらの契約上の債務不履行による損害賠償義務を負うか
（争点５）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１（原告と被告との間に，合計３７件の個別の業務委託契約〔本件各個別契約〕が全て成立したか）について
【原告の主張】
ア個別の業務委託契約の成立について
本件基本契約書１では，原被告間の個別の業務委託契約は，顧客が「カインズ指定のお買上げ伝票にて注文したとき」（同契約書１条２項）に成立すると規定されている。
もっとも，実際には，原被告間の取引は次のように行われていた。すなわち，原告がカインズの名称が入った名刺やジャンパーを用いて顧客を訪問するなどして勧誘し，顧客がカインズ指定の施工注文書を原告に交付してシロアリ駆除業務等を注文すると，原告は，施工注文書をカインズ及び被告に送付するが，被告が契約の成否等について何らの意見を述べることはない。原告は，注文に係る業務を施工し，カインズには施工完了報告書を，被告には施工請求書を送付する。顧客が代金をカインズに支払うと，被告は，原告に対して報酬（顧客が支払う代金の７５パーセント）を支払う。
本件基本契約書１における１条の規定及び原被告間の取引の実情を併せ考慮すると，被告は，本件基本契約１に基づき，カインズから受託するすべてのシロアリ駆除業務等につき，原告との間で個別の業務委託契約を締結する義務を負っており，これら個別の業務委託契約は，顧客がカインズ指定の施工注文書を原告に交付したときに成立するというべきである。
この点について，被告は，個別の業務委託契約は，被告が施工注文書を受領してから８日が経過した時点に成立すると主張するが，現実には，被告は原告がどの顧客から施工注文書を受領したか実質的に把握しておらず，契約の締結について原告に異議を述べたことなどない。また，原告は，顧客の要望により，クーリングオフ期間中であっても施工に着手することがあったが，この場合でも被告から異議を述べられたことはない。したがって，原告と被告との間で，施工注文書を被告が受領してから８日間，業務委託契約の成立が留保されていたということはない。
イ合計３７件の個別の業務委託契約の成立
前記前提事実（２⑶）のとおり，原告は，平成２８年２月７日から同月２０日までの間に，合計３７名の個人（本件顧客ら）から，カインズを施工契約先，原告を施工店とする施工注文書を受領していた。
したがって，原被告間には，平成２８年２月２０日時点で，３７件の個別の業務委託契約（本件各個別契約）が締結されている状態にあり，これら本件各個別契約に基づき原告が受けることができたであろう報酬の額は，別紙の「報酬」欄記載の金額（本件顧客らがそれぞれ支払うべき契約金額〔別紙の「契約金額合計」欄記載のとおり〕から消費税相当分８パーセント〔別紙の「消費税相当分」欄記載のとおり〕を控除した額の７５パーセント相当額）を合計した７４５万０１１５円である。
【被告の主張】
ア個別の業務委託契約の成立について
原被告間で個別の業務委託契約が締結される場合としては，顧客がカインズの店舗で申し込む場合と，原告が見込み顧客に訪問販売して注文を受ける場合とがある。後者の場合，顧客が施工注文書を原告に交付したときは，原告はこれをカインズ及び被告に送付する。被告は，顧客がクーリングオフをすることができる期間内は，原告を含めた施工店に対し，工事に着手しないように指導している。したがって，原被告間の個別の業務委託契約は，被告が原告から施工注文書を受領してから，クーリングオフ期間である８日が経過した時点で成立するというべきである。
イ本件各個別契約について


平成２８年２月２０日時点で，被告が施工注文書を受領してから８日が経過していたのは，７名の顧客（別紙の番号１２，１５，１６，２１，２４，２７及び２９の各顧客）から受領したもの（甲１８の１６，１９，２０，２５，２８，３１，３３）のみであって，その余の３０名（別紙の番号１ないし１１，１３，１４，１７ないし２０，２２，２３，２５，２６，２８，３０ないし３７の各顧客）からの施工注文書については，いまだ受領後８日が経過する前の状態であった（甲１８の１ないし１５，１７，１８，２１ないし２４，２６，２７，２９，３０，３２，３４ないし３７）。したがって，被告が同日に異議を述べたことにより，これら３０名からの施工注文書に対応する原被告間の個別の業務委託契約（本件個別契約１ないし１１，１３，１４，１７ないし２０，２２，２３，２５，２６，２８，３０ないし３７）は成立するに至らなかった。
⑵争点２（本件各個別契約は，被告の責めに帰すべき事由により履行不能となったか）について
【原告の主張】
被告は，平成２８年２月２０日，原告との面会において，原告が本件行政処分を受けたことを原因として，原告に弁解の機会を与えることなく，何らの調査もしないまま，本件基本契約１に基づくすべての顧客への勧誘，営業，見積り，施工など一切の活動を，直ちに無期限に停止するよう命じた。これは，被告がカインズの意向に沿って，原告に対する優越的な地位を背景としてされたものであり，事実上，本件基本契約１及び本件各個別契約の解除の意思表示であった。しかし，本件行政処分があくまでも暫定的なものであること，本件基本契約１は１５年以上も継続し，原告が取引関係継続のために相応の投資をしてきたことなどからすれば，被告は，本件行政処分を原因としては，本件基本契約１及びこれに基づく本件各個別契約を解除することはできないというべきである。
したがって，本件各個別契約は，債権者である被告の責に帰すべき事由により履行不能となったと評価できるから，民法５３６条２項の規定により，原告は契約上の債務を免れるが，被告に対する報酬請求権は失われない。よって，原告は，被告に対し，本件各個別契約に基づき，報酬合計７４５万０１１５円及びこれに対する請求後の日である平成２８年１２月２７日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
そもそも，原告主張の報酬請求権が発生するのは，原告が被告との本件各個別契約（以下，被告の主張中では，本件各個別契約のうち有効に成立したと判断されるものという趣旨で用いる。）に基づいて施工を完了した時点であるところ，原告は，これを完了していないから，報酬請求権は発生していない。また，本件個別契約１ないし１１，１３，１４，１７ないし２０，２２，２３，２５，２６，２８，３０ないし３７）は，前記（⑴【被告の主張】）のとおり，成立していないし，被告が平成２８年２月２０日にその余の本件各個別契約を解除したとの事実もない。原告が本件行政処分を受けたことは，本件基本契約１に違反するものであり，本件基本契約書１における１０条７号の解除事由に該当するものであったが，被告は，あえて同契約を解除するのではなく，原告に対して営業活動の自粛を申し入れ，原告がこれを受け入れたものである（乙９）。現に，原告は，被告の求めに応じて顧客リストを交付している（乙１０）。これらの事実関係によれば，原告と被告は，同日，本件各個別契約を合意解約したものと評価でき，本件各個別契約に基づく原告の債務が被告の責めに帰すべき事由により履行不能になったということはできない。
仮に，本件各個別契約に基づく原告の債務が履行不能となったと評価されるとしても，本件各個別契約のうち１０件（本件個別契約１ないし３，１０，１５，１６，２３，２７，３５及び３６〔甲１８の２，３，５ないし７，１４，１９，２０，２７，３１〕）については，顧客からキャンセルされたものであるから，被告の責に帰すべき事由により履行不能になったとはいえない。
⑶争点３（原告は，本件各個別契約に関し，解除に伴う損害賠償請求権〔民法６４１条〕を行使できるか）について
【原告の主張】
前記（⑵【原告の主張】）のとおり，被告は，本件各個別契約を解除することはできないというべきであるが，仮に，被告による本件各個別契約の解除が民法６４１条に基づく請負契約の注文者による解除の意思表示と解することができたとしても，原告は，同条に基づき，被告に対し，損害賠償を請求することができる。そして，同条に基づく損害賠償は，いわゆる履行利益を含むものと解されるから，原告は，被告に対し，本件各個別契約により得ることができたであろう額に相当する７４５万０１１５円の損害賠償を求めることができるというべきである。
【被告の主張】
前記（⑵【被告の主張】）のとおり，被告は，本件各個別契約を解除していない。本件各個別契約は，原被告の合意により解約されたものである。仮に，民法６４１条に基づく損害賠償請求権が行使し得るとしても，原告は，解除による損害を立証していない。
⑷争点４（被告は，本件基本契約１を解除原因がないのに解除したことにより，同契約上の債務不履行責任による損害賠償義務を負うか）について
【原告の主張】
前記（⑵【原告の主張】）のとおり，被告は，平成２８年２月２０日，本件基本契約１を解除したが，被告がその原因にした本件行政処分は明らかに誤りであること，原告の売上高に占める本件基本契約１に基づく売上高は直近で６０パーセントを超えていたこと，原告は，カインズの名称の入った名刺，チラシ，ジャンパー等を自らの費用により作成していること，被告からの要請を受けて，カインズの店舗出店に併せて神奈川県や静岡県に新規営業所を設立し，従業員や社用車を用意したことなどからして，本件基本契約１は，継続的契約として解除が制限されるべきであり，被告は，原告に対して少なくとも６か月分の得べかりし利益を提供しなければ，本件基本契約１を解除することはできないというべきである。したがって，被告が，本件基本契約１を解除したことは，本件基本契約１に基づく被告の債務不履行を構成し，被告は，これにより原告が受けた損害を賠償する責任を負うというべきである。そして，原告が受けた損害の額は，本件基本契約１に基づき原告が直近３年間（平成２５年３月から平成２８年２月まで）に得ていた１か月あたりの平均報酬額（２３９３万７６０３円）の６か月分に相当する額であり，合計１億４３６２万５６１８円である。


よって，原告は，被告に対し，債務不履行に基づき，損害賠償金１億４３６２万５６１８円及びこれに対する請求後の日である平成２８年１２月２７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
前記（⑵【被告の主張】）において主張したところと同様に，被告が平成２８年２月２０日に本件基本契約１を解除した事実はない。なお，原告は，被告に対して営業等の自粛を約したものの，その後もカインズの顧客を訪問して契約の締結を勧誘し，また，被告の取引先に対しても被告を通さずに取引してほしいなどと申し入れていたことが判明したので，被告は，同年８月２３日，１年間の予告期間を設けて，本件基本契約１を含むすべての契約を解約する旨を通知している（甲３０，乙２ないし５）。
原告は，本件基本契約１が継続的契約であるとして，解除が制限される旨主張するが，原告が主張する営業所や社用車の経費等は，被告との契約関係のみのための先行投資とは評価できないものであり（現に，原告は，被告との関係が事実上終了した現在においても，事業所の賃貸料を支出して，他社からの業務委託を受けているのである。），製造物供給契約やフランチャイズ契約のように，契約の存在を前提に多額の設備投資を行ったような場合とは利益状況が異なるものである。⑸争点５（被告は，本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約を解除原因がないのに解除したことにより，これらの契約上の債務不履行による損害賠償義務を負うか）について
【原告の主張】
被告は，平成２８年２月２０日に本件基本契約１及び本件各個別契約を事実上解除したが，更に同年３月８日，本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約に基づく一切の営業活動の停止を要請した。この要請には何らの根拠も示されておらず，また，いつ営業活動の再開が認められるかも明らかにされていなかったことから，被告による事実上の解除の意思表示というべきである。しかるところ，本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約も，本件基本契約１と同様に，継続的契約として解除が制限されるべきであり，被告は，原告に対して少なくとも６か月分の得べかりし利益を提供しなければ，これらの契約を解除することはできないというべきである。
したがって，被告による上記解除の意思表示は，本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約に基づく被告の債務不履行を構成し，被告は，これにより原告が受けた損害を賠償する責任を負うというべきである。そして，原告が受けた損害の額は，これらの契約に基づき原告が直近３年間（平成２５年５月から平成２８年４月まで）に得ていた１か月あたりの平均報酬額（２３１万８１０８円）の６か月分に相当する額であり，合計１３９０万８６４８円である。よって，原告は，被告に対し，債務不履行に基づき，損害賠償金１３９０万８６４８円及びこれに対する請求後の日である平成２８年１２月２７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
被告が，平成２８年３月に，本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約を解除したとの事実はない。同月３日，原被告の打合せにおいて，営業活動の停止を申し入れたところ，原告は文書を送付してほしいとの意向を示したことから，営業停止に関する確認書（甲２７）を送付したが，原告はこれを被告に返送せず，代理人弁護士を通じて今後の営業活動を当面の間控える旨を通知してきた（乙２）。現に，原告はその後も，本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約に基づく業務を行い，被告から報酬を得ているところである（乙６）。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実（第２，２），各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴本件基本契約１に基づく取引等
原告は，フマキラー株式会社ないし被告との間の本件基本契約１及びカインズとの間の合意により，「カインズ」ないし「カインズホーム」の名称を用いてシロアリ駆除及び付帯工事の訪問販売をし，また施工する権限を受けていた。原告は，自らの費用を用いて，「カインズ」等の名称の入ったチラシ，名刺，ジャンパー等を作成し，これを用いて訪問販売を行っていた。また，カインズの名称により受注した業務については，カインズが顧客と直接契約を締結し，カインズが同業務を被告に，被告が原告にそれぞれ業務委託する形式がとられ，原告は，施工に際して，被告が指定する薬剤を用いるべきものとされた。
本件基本契約１に基づき原告が顧客宅を訪問して勧誘を行う際には，原告は，カインズ及び被告が指定する書式の「床下施工見積書」を作成して顧客に交付し，顧客から，カインズ及び被告が指定する書式の「施工注文書」の交付を受ける。原告は，交付を受けた施工注文書を同日中にカインズ及び被告に送付する。原告が注文に係る工事を施工したときは，原告は，顧客には被告名義の損害賠償保証書を，カインズには施工完了報告書を，被告には施工請求書を交付する。顧客が注文に係る代金をカインズに支払うと，カインズが一定額を被告に支払い，被告は顧客が支払った代金額の７５パーセント相当額を原告に報酬として支払う。原告の平成２６年４月期ないし平成２８年４月期の年間売上高は，概ね５億円弱から７億円弱であったが，そのうちカインズを介した売上高は，その半分程度を占めるに至っていた。
（以上につき，甲９ないし１７，１９，３１，
３５ないし３７，５０，弁論の全趣旨）
⑵本件行政処分
埼玉県知事は，平成２８年２月１８日，原告を含む被処分事業者らに対し，要旨，被処分事業者らは業務を分担し，一体となって事業活動を行っていたところ，消費者宅を訪問する際に「１９８０円の害虫駆除」以外の床下防腐工事等の契約締結について勧誘する旨を明らかにしていなかった，消費者が「娘と相談したい」と言っているにもかかわらず「今すぐにここで決めろ」などと乱暴な口調で勧誘を続け，また，消費者が契約する意思を示していないにもかかわらず契約書面を出し契約を迫るなど消費者に迷惑を覚えさえるような仕方で勧誘していたなど，特定商取引法に違反する行為があったとして，同法に基づき，「訪問販売をしようとするときは，その勧誘に先立って，その相手方に対し，役務提供契約の締結について勧誘する目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類を告げること。」及び「訪問販売に係る役務提供契約の締結について，迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘しないこと。」を指示する本件行政処分をした。また，埼玉県知事は，同日，原告に白蟻駆除業務を委託していたとして，カインズに対して，委託業者に対する監督を十分に行うべき旨の注意をした（甲８，４９，弁論の全趣旨）。
⑶２月２０日の面談等


本件行政処分については，埼玉県のホームページで公開されたほか，平成２８年２月２０日付けの産経新聞朝刊（埼玉県内版）にて報道されるところとなった。被告の代表取締役であるＡ（以下「Ａ」という。）と従業員であるＢ（以下「Ｂ」という。）は，同日午前１０時頃，原告の本社を訪れ，原告の代表取締役であるＣ（以下「Ｃ」という。）と面談した。Ａ及びＢは，Ｃに対し，原告のカインズに関する営業活動（すなわち，本件基本契約１に基づく営業活動）を一時中止するよう要請したところ，Ｃはその場で原告の従業員に対して営業活動の停止を命じた。また，Ａ及びＢは，原告が既に施工注文書を受領した顧客でまだ施工が済んでいない先については，施工業者を変更する旨を伝え，原告は，これに応じて被告に顧客の一覧表を提供した。また，原告は，同日午後４時１１分頃，Ｂに対し，これらの顧客について「施工予定表（社内用）」（受注日，顧客の氏名・住所・電話番号，工事の内容，代金等が記載された書面）のデジタルファイルを電子メールにて送信した。被告は，原告から提供を受けた本件顧客らの情報を基に，カインズの従業員と共に本件顧客らと接触し，三井マネジメント株式会社に依頼して，注文をキャンセルした１０名を除き，注文に係る工事を施工させた。
（以上につき，甲５１の１，２，甲５２，乙９，１０，１３，弁論の全趣旨）
⑷３月３日の面談等
ＡとＢは，平成２８年３月３日，原告の本社を訪れ，Ｃと面談した。ＡとＢは，Ｃに対し，カインズに関する営業活動の中止を求めたのは，本件行政処分が公開され，報道されたことを受けたカインズの意向が強かったこと，今後についてはこれからカインズと話をしていくことなどを説明した。また，ＡとＢは，Ｃに対し，本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約の関係でも，営業活動の自粛を求めた。これに対し，Ｃは，被告が求める内容を文書で送付するよう求めた。Ａは，同月８日，Ｃに対し，原告が被告から本件基本契約２，同４及び本件加盟店契約に基づく新たな営業行為を「指定日」以後停止すること，原告が指定日までに契約済み又は見積り済みの顧客については原告が責任を持って施工を行うことなどを内容とする「確認書」を送付し，併せて同月９日を「指定日」としたい旨伝えた。
原告は，同月９日，代理人弁護士を通じて，被告による営業行為の停止については従前の経緯を踏まえて到底納得できるものではなく，確認書の作成には応じられないが，原告と被告との営業行為の競合等により顧客に混乱・迷惑を生じさせることは望むところではないので，原告の営業行為は，当面の間，控えさせていただく旨を通知した。
（以上につき，甲２７，２８，５１の１，５１の２，５２，乙２，１１，１３，弁論の全趣旨）
⑸その後の経緯等
被告は，平成２８年４月４日，原告に対し，原告がカインズを介した営業行為の自粛を了承していながら，カインズの顧客に電話を掛け，「カインズを通さなければ安くします。」との営業行為を実施しているとの情報を入手したとして，営業行為の確認を求め，更に，同月２８日，原告に対し，原告が被告の業務提携先に「被告を通さず原告と直接取引をしないか。原価を教えてくれ。」などと申し向けたとの情報を入手したとして，このようなことが起きるのであれば，本件加盟店契約を合意により解約したい旨通知した。これに対し，原告は，同年５月１２日，代理人弁護士を通じて，本件行政処分を含めて原告が本件加盟店契約に違反したとの事実はないこと，本件基本契約１ないし同４につき，被告が具体的に原告に中止を求める営業行為の内容を書面で明らかにするよう求めると共に，上記４月２８日付けの通知は本件加盟店契約を解除する旨の意思表示であるかを明らかにされたい旨を併せて通知した。
なお，原告は，平成２８年３月以降も，顧客から，カインズ，ホーマック株式会社，ミサワホーム株式会社，株式会社ハイパーマーケット・オリンピックをそれぞれ施工契約先，原告を施工店とする業務を受注し，また「フマキラー・トータルシステムさいたま店」の名で業務を受注し，被告から対応する報酬の支払を受けた。原告を含む被処分事業者らは，平成２８年６月頃，埼玉県を被告として，さいたま地方裁判所に対して本件行政処分の取消しを求める訴訟を提起した。被告は，平成２８年８月２３日付けで，原告に対し，平成２９年８月３１日をもって，本件基本契約１ないし同４及び本件加盟店契約を解約する旨を通知した。
（以上につき，甲３０，４９，乙３ないし８）
２争点２（本件各個別契約は，被告の責めに帰すべき事由により履行不能となったか）及び争点３（原告は，本件各個別契約に関し，解除に伴う損害賠償請求権〔民法６４１条〕を行使できるか）について
⑴本件において，被告が原告に対して施工業者を変更する旨を伝えた平成２８年２月２０日午前１０時時点で，原被告間に３７件の個別の業務委託契約（本件各個別契約）が全て成立している状態にあったかについては，当事者間に争いがあるが（争点１），事案に鑑み，この点を措いて，争点２及び同３についてまず判断する。
⑵前記認定事実（１⑶）によれば，被告（Ａ及びＢ）は，本件行政処分が公開され，報道されたことを受けて，平成２８年２月２０日午前１０時頃，原告（Ｃ）を訪問し，本件基本契約１に基づく営業活動を一時中止するよう要請したほか，原告が既に契約を締結した顧客でまだ施工が済んでいない顧客について，施工業者を変更する旨を伝えたところ，原告は，これに応じて被告に顧客の一覧表を提供し，更に，同日午後４時１１分頃には原告の内部資料であるところの「施工予定表（社内用）」のデジタルデータをメールにて送付しているのであるから，原告と被告は，同日，施工が完了していなかった顧客から受領した施工注文書に係る業務に関して被告との間で成立していた個別の業務委託契約を全て合意解約したと評価することができる。


この点について，原告は，被告による上記要請は，カインズの意向に沿って，原告に対する優越的な地位を背景としてされたものであることなどから，事実上の解除の意思表示であると主張するが，上記のとおり，原告は，平成２８年２月２０日の打合せ時に顧客のリストを被告に提供し，更には同日夕刻にはメールにて顧客の詳細な情報が記載された内部資料を提供しているのであって，これらの行為は，個別の業務委託契約を解約することに合意する旨の黙示の意思表示に当たると認められる。原告の主張する事情は，かかる意思表示の合致を左右するものとは認められない。
したがって，原被告間の個別の業務委託契約は，平成２８年２月２０日に全て合意解約されたというべきであり，これらの契約に基づく原告の債務が被告の責めに帰すべき事由により履行不能になったと認めることはできず，仮に，本件各個別契約の全部又は一部が有効に成立していたとしても，これらに基づく業務の施工を行っていない原告が報酬請求権を取得することはない。
⑶以上によれば，原告が，本件各個別契約上の報酬請求権に基づき，被告に対して７４５万０１１５円及び遅延損害金の支払を求める請求には理由がない。また，原告は，原被告間の個別の業務委託契約が被告により解除されたことを前提に，予備的に，民法６４１条に基づく損害賠償を請求するが，既に認定説示したとおり，原被告間の個別の業務委託契約は合意解約されたものであって，被告により解除されたものとは認められないから，予備的請求もまた理由がない。３争点４（被告は，本件基本契約１を解除原因がないのに解除したことにより，同契約上の債務不履行責任による損害賠償義務を負うか）について⑴原告は，被告が平成２８年２月２０日に本件基本契約１を解除する旨の意思表示をしたことを前提に，これが本件基本契約１に基づく被告の債務不履行を構成する旨主張する。
しかしながら，前記認定事実（１⑶，⑷）によれば，被告（Ａ及びＢ）は，平成２８年２月２０日，原告に対し，カインズに関する営業活動（本件基本契約１に基づく営業活動）を一時中止するよう要請しており，同年３月３日の打合せにおいても，今後についてはこれからカインズと話をしていくなどと説明しているのであるから，同年２月２０日の時点で，被告が，本件基本契約１に基づく原告との契約関係を確定的に終了させる旨の意思を表示したものとみることは困難である。したがって，被告が平成２８年２月２０日に解除の意思表示をしたことをもって本件基本契約１の債務不履行に当たるとする原告の主張は，前提を欠くものであって採用することができない。
仮に，原告が，被告が平成２８年２月２０日にカインズに係る営業行為の一時停止を求めた事実行為をもって，本件基本契約１の債務不履行に当たる旨主張していると解する余地があったとしても，前記前提事実（第２，２⑵）によれば，本件基本契約書１には，「甲（原告を指す。以下同じ。）は，乙（被告を指す。以下同じ。）の名において第１項各号の業務を行うものであるため，…専門業者の技術，信用，責任を最大限に発揮し，安全，確実，誠実にこれを行わなければならない。…甲は，本契約の履行に当たって，常に乙およびカインズの信用を害さないように努める…。」（２条），「乙は，甲に次のいずれかの事項が生じたときは，催告を要さずに本契約を解除することができる。…（６）本契約の各条項もしくは本契約に付随する特約に関する重大な違反をしたとき，または相手方に対して重大な不信行為があったとき。」（１０条）との規定があって，原告が本件行政処分を受けたことは，少なくとも形式的には本件基本契約１の解除原因を構成するのであるから，被告が直ちに解除権を行使することなく営業の一時的な停止を要請したにとどめたとしても，これを被告の債務不履行を構成する行為と評価することはできないというべきである。
⑵なお，前記認定事実（１⑸）のとおり，被告は，平成２８年８月２３日付けで，原告に対し，平成２９年８月３１日をもって，本件基本契約１を解約する旨通知しているが，前記前提事実（第２，２⑵）によれば，本件基本契約１に係る契約書には「甲乙は契約期間中といえども，互いに１ヶ月前に通知することによって本契約を解約することができるものとする」旨の規定があり（１１条），契約当事者の双方に解約権が認められているのであるから，被告の上記通知による解約は有効である。
この点について，原告は，本件行政処分が明らかに誤っていること，原告の売上高に占める本件基本契約１に基づく売上高が直近で６０パーセントを超えていたこと，原告がカインズの名称の入った名刺，チラシ，ジャンパー等を自らの費用により作成していること，カインズの店舗出店に併せて神奈川県や静岡県に新規営業所を設立し，従業員や社用車を用意したことなどの事情を主張して，本件基本契約１は継続的契約として被告による解約ないし解除が制限されるなどと主張する。しかしながら，原告が被告からの要請を受けて神奈川県や静岡県に新規営業所を設立し，また，従業員や社用車を用意したとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。原告は，被告との取引関係が事実上終了した現在においても，これらの営業所に係る賃借料や人件費等を負担し続けているというのであるが，これらの営業所における営業を全て停止したことを認めるに足りる証拠もなく，本件基本契約１が終了することによりこれらの費用が全て無に帰したということもできない。以上に加え，原告が本件行政処分を受け，本件行政処分が一見明白に誤りであるとは直ちには評価できないこと，前記認定事実（１⑸）のとおり，被告が原告に営業行為の停止の要請をした後も，被告には，原告がカインズの顧客に接してカインズを介さない契約を勧誘したとか，被告の業務提携先に被告を通さない取引を提案したなどの情報が入っていたことなどの事情を総合すると，原告の平成２６年４月期ないし平成２８年４月期の年間売上高が概ね５億円弱から７億円弱であり，そのうちカインズを介した売上高がその半分程度を占めるに至っていたこと，原告がカインズの名称の入った名刺，チラシ，ジャンパーを自らの費用により作成したことを考慮したとしても，本件基本契約１の契約書に規定された被告の解約権ないし解除権が制限されるべきものということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。⑶以上によれば，原告が，本件基本契約１の債務不履行に基づき，被告に対して損害賠償金１億４３６２万５６１８円及び遅延損害金の支払を求める請求には理由がない。
４争点５（被告は，本件基本契約２ないし同４及び本件加盟店契約を解除原因がないのに解除したことにより，これらの契約上の債務不履行による損害賠償義務を負うか）について


平成２５年１０月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年(ﾜ)第１５９６９号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月１８日
判              決
東京都新宿区＜以下略＞
原告                               創価学   会同訴訟   代理人   弁護士                                中條秀   和同                                甲斐伸   明
東京都新宿区＜以下略＞
被告                               ＫＤＤ   Ｉ株式   会社同訴訟   代理人   弁護士                                光石俊   郎同                                光石春   平
主              文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
本件は，別紙著作物目録記載の著作物につき著作権を有する原告が，被告が提供するインターネット接続サービスを経由して，動画投稿サイト（以下「本件サイト」という。）に投稿された別紙投稿動画目録記載の各動画につき，同各動画は原告の著作権（公衆送信権，送信可能化権）を侵害するものであり，その損害賠償請求権行使のため必要であるとして，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき，別紙発信者情報目録記載の各発信者情報の開示を求めた事案である。
１前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。以下，証拠番号の枝番の記載を省略することがある。）
(1)当事者
ア原告は，昭和２７年９月８日に宗教法人法に基づいて設立された宗教法人である。〔弁論の全趣旨〕
イ被告は，電気通信事業を営む株式会社である。
(2)株式会社シナノ企画（以下「シナノ企画」という。）は，原告に関連する映像作品や一般映画の企画・製作・興行を業とするところ，ＶＨＳビデオ作品である別紙著作物目録記載１の作品   （以下「本件ビデオ映像①」   という。）及び同目録記載２の作品（以下「本件ビデオ映像②」といい，本件ビデオ映像①と併せて「本件各ビデオ映像」という。）をそれぞれ製作し，本件ビデオ映像①については平成１５年３月３１日に，本件ビデオ映像②については平成１２年３月３１日に，原告との間で，本件各ビデオ映像の所有権及び著作権を原告に譲渡する旨合意した。なお，著作者人格権については，シナノ企画に留保されている。〔甲８の１，２〕
(3)本件ビデオ映像①は，１４分３４秒にわたるビデオ映像であり，そのうち開始約７分５５秒時点の画像は，別紙対照表１の「本件ビデオ映像①」欄上段記載のとおりである。また，本件ビデオ映像②は，１９分１７秒にわたるビデオ映像であり，そのうち開始約１２分０秒から１２分２秒付近の画像は，別紙対照表２の「本件ビデオ映像②」欄上段ないし下段記載のとおりである。
〔甲５の３，甲１１の１，２〕
(4)本件サイトは，株式会社ニワンゴ（以下「訴外会社」という。）が開設，運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」であるところ，平成２５年１月５日及び同年２月５日に，別紙投稿動画目録Ｎｏ．１及び２記載の各情報に係る各動画（以下，各Ｎｏ．に従って，それぞれ「本件投稿動画①」，「本件投稿動画②」といい，両者を併せて「本件各投稿動画」という。）が投稿され，そのころ，本件サイトに掲載されていた。
本件投稿動画①は，約１分３３秒にわたる動画であり，そのうち開始約４９秒時点の画像は，別紙対照表１の「本件投稿動画①」欄記載のとおりである。また，本件投稿動画②は，約１分４４秒にわたる動画であり，そのうち開始約１分１５秒ないし１分３５秒時点の画像の左上には，別紙対照表２の「本件投稿動画②」欄上段ないし下段記載のとおりの人物の画像が繰り返し使われている。〔甲１１の１，２〕
本件各投稿動画は，遅くとも本件訴えの提起の時点までには本件サイトから削除された。〔弁論の全趣旨〕
(5)原告は，訴外会社に対して，本件各投稿動画を投稿した発信者（以下「本件各発信者」という。）に係る発信者情報（以下「本件各発信者情報」という。）の開示を求めたところ，訴外会社は，平成２５年３月１３日，原告に対して本件各発信者情報の一部として，投稿日時や投稿時ＩＰアドレス等を開示した。〔甲３の１，２〕
(6)上記各ＩＰアドレスから，本件各発信者は，被告が提供するインターネット接続サービスを経由して本件各投稿動画を本件サイトに投稿したことが判明した。〔甲４〕
(7)被告は，本件各発信者情報を保有している。
２争点
(1)本件各投稿動画に対応する本件各ビデオ映像の著作物性の有無(2)本件各投稿動画による本件各ビデオ映像の複製権ないし翻案権侵害の成否(3)本件各投稿動画が本件サイトに掲載されたことによる権利侵害の明白性の
有無
(4)本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件各投稿動画に対応する本件各ビデオ映像の著作物性の有無）について
〔原告の主張〕
本件ビデオ映像①は，シナノ企画の社員であるＡ（以下「Ａ」という。）が，同②は，製作当時シナノ企画の社員であったＢ（以下「Ｂ」という。）が，それぞれディレクターとして，企画・発案，台本の構成，インタビュー撮影の指示，映像の編集作業などの製作全般に関与して製作されたものである。本件各ビデオ映像はいずれも，社会で活躍する芸能人が，仏法の実践により芸能界で実証を示したという信仰体験を，本人のインタビューや芸能活動の実際の映像などを織り交ぜながら紹介するものであり，ＡやＢがそれぞれ創意工夫を凝らして製作した作品であって，その思想・感情が創作的に表現されたものである。そして，本件各ビデオ映像は，いずれも映画の効果に類似する視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され，かつビデオテープに固定されたものであり，映画の著作物である。


被告は，本件各投稿動画に使用された本件各ビデオ映像はいずれもありふれた映像であり著作物性がないと主張するが，以下のとおり誤りである。本件投稿動画①と本件ビデオ映像①を比較すると，本件投稿動画①の４９秒付近には，本件ビデオ映像①の７分５５秒付近のＣ（以下「Ｃ」という。）が所属する創価学会地元組織の地区担当員であるＤ（以下「Ｄ」という。）が発言している場面のＤの顔の部分だけを切り取った映像と，同人の「じゃ，学会活動できるじゃない」との発言が使われている。
本件ビデオ映像①のＤが話す場面は，仕事がなくて落ち込んでいたＣを，Ｄが，「仕事がない分創価学会の活動ができる」と激励し，同人の激励を受けたＣが創価学会の活動によって前向きになっていったという，Ｃの信仰活動のエピソードを紹介する場面の一部である。
本件投稿動画①に使用された本件ビデオ映像①の上記場面は，Ｃの人生における転機となったエピソードについて，その当事者であるＤに出演してもらって直接発言してもらったもので，他人で代替させることができない非常に重要な場面である。そこでは，人生に悩むＣを信仰活動によって蘇生させようとしたＤの慈愛の気持ちが視聴者に伝わるよう，Ｄの表情が明るくかつやわらかな印象となるよう撮影が行われている。
次に，本件投稿動画②と本件ビデオ映像②を比較すると，本件投稿動画②の１分１５秒から１分３５秒付近で，本件ビデオ映像②の１２分０秒から１２分２秒付近のＥ（以下「Ｅ」という。）が「パーンとなりましてね，頭が」と話す場面の，Ｅだけを切り取った映像を繰り返し使用している。本件ビデオ映像②のＥが「パーンとなりましてね，頭が」と話す場面は，同人がＦ創価学会名誉会長から漫才を誉められ，激励を受けたときの驚き，嬉しさ，感動を，涙を流しながら語る場面の一部である。
本件投稿動画②に使用された本件ビデオ映像②の上記場面も，単にＥの容姿を撮影したものではなく，信仰の実体験をＥらしい表情や仕草，発言で表現している様子を余すところなく視聴者に伝えようと撮影されたものである。以上によれば，本件各ビデオ映像の上記各場面がいずれも著作物性を有することは明らかである。
〔被告の主張〕
本件各ビデオ映像自体の著作物性の有無にかかわらず，本件ビデオ映像①のうち本件投稿動画①に対応する部分及び本件ビデオ映像②のうち本件投稿動画②に対応する部分は，いずれも，ありふれた人間の顔の正面からの映像であり，著作物性がない。
すなわち，本件投稿動画①は，全体が約１分３３秒であり，本件ビデオ映像①と対応する画面は，別紙対照表１の「本件投稿動画①」欄記載の一場面しかない。その顔の部分だけの映像に関して，原告の主張する本件ビデオ映像①の顔の部分の映像は，ありふれたものであって，著作物性はない。なお，本件投稿動画①に使用されていると原告の主張する，「学会活動できるじゃない」との音声は，他の音声等に埋没し，本件投稿動画①に接する一般人にとって聞き分けることはほとんどできない。
また，本件投稿動画②は，全体が約１分４４秒であり，本件ビデオ映像②と対応する画面は別紙対照表２の「本件投稿動画②」欄上段の顔を両手で覆う仕草をする画面と，下段の両手を拡げた２場面の連続が約２０秒続くものである。人物の顔及び手の部分だけの映像に関して，原告の主張する本件ビデオ映像②の顔及び手の部分についての人物の映像は，ありふれたもので，著作物性はない。
２争点(2)（本件各投稿動画による本件各ビデオ映像の複製権ないし翻案権侵害の成否）について
〔原告の主張〕
本件ビデオ映像①に関し，一市民にすぎないＤが出演する映像作品は，本件ビデオ映像①以外には確認できないし，上記発言の音声も確認すれば，本件投稿動画①が本件ビデオ映像①に依拠していることは明らかである。同人の顔の部分の画像は本件ビデオ映像①から抽出した画像を左右反転したものにすぎず，同一性は認められる。
そして，本件投稿動画①の４９秒付近には，本件ビデオ映像①のＤの顔を左右反転したものが静止画で使用され，Ｄの「じゃ，学会活動できるじゃない」との発言がそのまま使用されていることから，本件ビデオ映像①と実質的に同一であるか，少なくとも視聴者がその表現上の本質的な特徴を直接感得することができる。
本件ビデオ映像②について，本件投稿動画②に使用されている映像と本件ビデオ映像②に映し出された映像における，Ｅの髪型，メイク及び服装等の同一性や，「パーン」と発言するのに合わせて両手を拡げた仕草をしている場面は，本件ビデオ映像②以外には確認できないことからすれば，本件投稿動画②のＥの映像を使用した場面が本件ビデオ映像②に依拠していることは明らかである。そして，本件投稿動画②の１分１５秒から１分３５秒付近には，音声はないものの，本件ビデオ映像②のＥが「パーン」と発言するのに合わせて両手を拡げた仕草をしている場面の映像が使用されていることから，本件ビデオ映像②と実質的に同一であるか，少なくとも視聴者がその表現上の本質的な特徴を直接感得することができる。
〔被告の主張〕
本件各投稿動画は，本件各ビデオ映像に依拠して複製されたとは認められない。


まず，本件投稿動画①には，顔の部分だけが貼り付けられているので，本件ビデオ映像①以外の写真，映像等から複製されている可能性が大であり，本件ビデオ映像①に依拠したといえない。本件ビデオ映像①の背景には観葉植物と思しきもの等が映っているが，本件投稿動画①には映っておらず，両者は異なるものであり，両者で，人物の顔の部分も同一ではなく，異なる。なお，本件投稿動画①について，法４条２項に基づく意見照会には，「グーグル画像検索から引用した画像であり，そちらの『すばらしき人生PART4』に収録されている動画からは使用しておらず」と述べられている。次に，本件投稿動画②については，本件ビデオ映像②に映っているＥは著名人であり，Ｅには本件ビデオ映像②以外の多数の写真，映像等が存在するので，本件投稿動画②はこれらのいずれかに依拠して複製されている可能性が大であり，本件ビデオ映像②に依拠したといえない。本件ビデオ映像②の背景には額縁，観葉植物と思しきものが映っているが，本件投稿動画②には映っておらず，両者は異なり，Ｅの顔及びポーズも多少異なる。
３争点(3)（本件各投稿動画が本件サイトに掲載されたことによる権利侵害の明白性の有無）について
〔原告の主張〕
前記１及び２の各〔原告の主張〕記載のとおり，本件各投稿動画は，本件各ビデオ映像に依拠し，これを複製ないし翻案したことが明らかである。そして，本件各発信者は，本件各投稿動画を本件サイトに掲載して，インターネットを通じて不特定多数の者がアクセスして閲覧することができる状態にしたものであり，これによって原告の公衆送信権（送信可能化権）が侵害された。
〔被告の主張〕
本件は，本件各投稿動画の流通によって原告の権利が侵害されたことが明らかであるときに該当しない。
４争点(4)（本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について
〔原告の主張〕
原告は，本件各発信者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使のために，被告に対して発信者情報の開示を求める必要があるから，原告には本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
〔被告の主張〕
不知ないし争う。
第４争点に対する判断
１争点(1)（本件各投稿動画に対応する本件各ビデオ映像の著作物性の有無）
について
被告は，本件各ビデオ映像自体の著作物性について認めていないので，以下，念のため本件各ビデオ映像自体の著作物性について，判断する。証拠（甲５の１ないし３，甲６）によれば，本件各ビデオ映像は，仏法の実践による信仰体験を紹介する目的で，社会で活躍する芸能人が，仏法を実践して芸能界で活躍するに至った信仰体験を語る様子を撮影した動画映像であること，本件各ビデオ映像の製作に当たっては，上記目的に沿って，出演者らの自然で的確な発言が引き出されるように進行を工夫した内容の台本が作成され，出演者の表情等が現れるように被写体が選択され，アングルや光量が調整されて撮影が行われ，さらに，上記目的に沿う場面を選択して編集がされた上に，色調や音声の補正がされたり，ＢＧＭやナレーションが組み込まれたりといった加工が施されたことが認められる。このような本件各ビデオ映像は，出演者らが信仰体験を語る様子が視聴者に臨場感をもって伝わるように，脚本の内容や，被写体の選択，撮影方法に工夫がこらされ，出演者の信仰体験を短時間で効果的に紹介できるように編集・加工がされたものということができるから，思想又は感情を創作的に表現したものであると認められる。本件各ビデオ映像は，上記認定事実からして映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で作成されたものであるところ，証拠（甲５の１ないし３）によれば，ビデオテープ（磁気テープ）に固定されたものであると認められるから，映画の著作物（著作権法２条３項）に該当すると認めるのが相当である。
なお，被告が争う本件各ビデオ映像のうちの，本件各投稿動画に対応する部分の著作物性についての当裁判所の判断は，下記争点(2)における判断の中で示すことにする。
２争点(2)（本件各投稿動画による本件各ビデオ映像の複製権ないし翻案権侵害の成否）について
(1)著作物の複製（著作権法２１条，２条１項１５号）とは，既存の著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいい（最高裁判所昭和５０年(ｵ)第３２４号同５３年９月７日第一小法廷判決・民集３２巻６号１１４５頁参照），ここでいう再製とは，既存の著作物と同一性のあるものを作成することをいうと解すべきであり，同一性の程度については，完全に同一である場合のみならず，多少の修正増減があっても著作物の同一性を損なうことのない，すなわち実質的に同一である場合も含むと解すべきである。
また，著作物の翻案（著作権法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。
そして，既存の著作物に依拠して創作された著作物が，思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において，既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，複製にも翻案にも当たらないと解するのが相当である（最高裁判所平成１１年(受)第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。
(2)以上を前提にして本件について検討する。


まず本件投稿動画①については，別紙対照表１により，本件投稿動画①の画像のうちの人物の顔の部分と，本件ビデオ映像①の約７分５５秒付近の画像を左右に反転したもの（別紙対照表１の「本件ビデオ映像①」下段）を比較すると，Ｄの前髪を含む髪形，眉，目鼻立ち，少し笑って開いた口の状態がほぼ同一であるといえる。そして，本件投稿動画①の他の音声と重なってはいるものの，本件ビデオ映像①のＤの発言である「じゃ，学会活動できるじゃない」との音声が明らかに聞き取れることも併せ考えると，本件投稿動画①の上記画像は，本件ビデオ映像①に依拠したものということができる。そして，本件投稿動画①の人物の画像は，上記のとおり本件ビデオ映像①のＤの髪形，眉，目鼻立ち，口の状態とほぼ同一であることから，その顔であることを覚知することができ，本件ビデオ映像①のＤの顔の部分と実質的に同一であること，Ｄの「じゃ，学会活動できるじゃない」との発言が音声としてそのまま用いられていることからすると，少なくとも視聴者がその表現上の本質的な特徴を直接感得することができるものというべきである。そして，本件投稿動画①に複製ないし翻案された部分であるとされる別紙対照表１の「本件ビデオ映像①」欄上段のＤの音声を含む画像については，Ｄが信仰に関する体験を語るについて，Ｄを被写体として，その表情や，撮影アングル等にも工夫がされたものであり，その発言も音声として用いられているものであるから，その部分についても著作物性を認めるのが相当である。
以上によれば，本件投稿動画①は，本件ビデオ映像①の複製ないし翻案に当たるものというべきである。
次に本件投稿動画②について検討すると，別紙対照表２の「本件投稿動画②」欄の上段ないし下段の映像のうちの，左上の人物（Ｅ）の胸から顔の部分と，本件ビデオ映像②の約１２分０秒から１２分２秒付近に至る映像を比較すると，Ｅがうつむいて顔を手で覆い指を拡げた状態から，顔を上げ，目を開けて手を顔の両側に開いて拡げる状態までの連続的な映像とほぼ同一の映像が，本件投稿動画②には用いられており，本件投稿動画②の上記映像は，本件ビデオ映像②に依拠したものであることが明らかであり，本件投稿動画②の人物の映像は，上記のとおり本件ビデオ映像②のうつむいて顔を手で覆った状態から顔を上げて手を拡げるまでの映像を約２０秒間にわたり反復連続して用いており，本件ビデオ映像②と実質的に同一であるか，少なくとも視聴者がその表現上の本質的な特徴を直接感得することができるものというべきである。
そして，本件投稿動画②に複製ないし翻案された部分であるとされる別紙対照表２の「本件ビデオ映像②」欄上段ないし下段の映像は，Ｅが信仰に関する体験を語るについて，Ｅを被写体として，Ｅの表情や動きを的確に捉え，その撮影アングル等にも工夫がされたものであり，その部分についても著作物性を認めるのが相当である。
以上によれば，本件投稿動画②は，本件ビデオ映像②の複製ないし翻案に当たるものというべきである。
なお，被告は，本件投稿動画①につき，法４条２項に基づく意見照会には，グーグル画像検索から引用した画像である旨記載があることを根拠に依拠性を否定するが，その主張に沿う証拠を提出しておらず，他に本件全証拠を精査しても，同主張を裏付ける証拠はなく，かえって，前記のとおり，Ｄの発言も本件投稿動画①に収録されていることからすれば，本件投稿動画①が本件ビデオ映像①に依拠したものであることは明らかであるから，被告の上記主張は採用することができない。
３争点(3)（本件各投稿動画が本件サイトに掲載されたことによる権利侵害の明白性の有無）について
前記１及び２の説示によれば，前記第２，１(4)のように，本件各投稿動画をインターネット上のウェブサイトである本件サイトに掲載する行為は，原告が有する本件各ビデオ映像の送信可能化権を侵害するものと認めるのが相当である。
そして，本件全証拠を精査しても，上記送信可能化権の侵害の成立を否定すべき事情は何ら認められないから，本件各投稿動画が本件サイトに掲載されたことによって原告の権利が侵害されたことは明らかである。４争点(4)（本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について原告が本件各発信者に対して著作権侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権を行使する意向を示していることは当裁判所に顕著であるところ，証拠（甲１ないし４の２，甲９の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，そのために本件各発信者情報の開示が必要であると認められる。
したがって，原告には被告から本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
実本    滋
（別紙）
発信者情報目録
別紙投稿動画目録記載の情報を発信した発信者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号）
以下別紙省略


凡例凡例凡   例凡例
１平成１９年（ワ）第４９１７号事件を「第１事件」，平成２０年（ワ）第１５３２号事件を「第２事件」という。
２単に「原告ら」という場合，第１，第２事件を通じた原告らのことをいい，各事件の原告らに限定するときは「第１事件原告ら」などという。３別紙別紙別紙別紙１１１１（当事者目録）のとおり，第１，第２事件を通じて全ての原告に原告番号を振ってある。本判決において個々の原告に言及する場合，この原告番号によって特定し，氏名は記さない。
４原告番号は地域名と   数字の組み合わせである。地域名は，「あ」が綾瀬市，「え」が海老名市，「さ」が相模原市，「ざ」が座間市，「ち」が茅ヶ崎市，「ふ」が藤沢市，「ま」が町田市，「や」が大和市を意味し，各原告が損害賠償請求の根拠とする居住地を示す。過去の居住の事実が請求の根拠となる場合もあるので，必ずしも現在の居住地の行政区画を示すわけではない。
５原告らが証拠として提出した文書の中に「甲〇第□号証の△」と番号が付けられているものがある。〇の中には上記４で説明した居住地を示すひらがな（あ，え，さ，ざ，ち，ふ，ま，や）が入り，□の中には数字（１から１３まで）が入り，△の中には原告番号を構成する数字が入る。これらの文書は，〇と△の組み合わせによって示される原告番号によって特定される個々の原告に関わる事実を立証するために提出されたものである。これらの文書を個別に引用するときは，例えば「甲あ１の１」などといい，□に入る数字によって示されるもの全部を引用するときは，例えば「甲地域別１」などという。
６原告らの陳述書及び別件（平成１９年（行ウ）第１００号，平成２４年（行ウ）第６９号事件）の本人尋問調書（その裏付けとなるものとして提出された文書を含む。）である甲地域別２，甲地域別５，甲地域別６，甲地域別７，甲地域別８及び甲地域別１１を一括して「原告らの陳述書等」といい，本件における原告本人尋問の結果を一括して「原告らの本人尋問の結果」という。
７その他，本判決で使用する略語の正式名称及び用語の説明は，本判決本文末尾の「略語，用語一覧表」のとおりである（ただし，網羅的ではない。）。
目次目次目   次目次
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥凡例１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥目次２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥主文５
以下，事実及び理由


‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１部請求及び事案の概要６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１請求６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２事案の概要７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２部前提となる事実９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１厚木基地の沿革と騒音問題の経緯９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１厚木基地の現況９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２厚木基地の設置及び管理の経緯１０‥‥‥‥‥‥‥‥‥３厚木基地の基地機能の変遷と騒音問題の経緯１４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４米軍と自衛隊の騒音問題への対応１９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２航空機騒音の評価２１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１騒音とその大きさの評価２２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２航空機騒音とその大きさの評価２４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３航空機騒音に係る環境基準等とＷ値２５第３防衛施設である飛行場の周辺地域の騒音に関する法制度とその運用３１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１法令の定め３１‥‥‥‥‥‥‥‥‥２防衛施設庁・防衛省におけるＷ値の算定方法３４‥‥３厚木飛行場周辺における騒音コンターの作成及び区域指定等３６‥‥‥‥‥‥‥‥‥第４厚木基地騒音訴訟の経緯及び第３次訴訟の判決４１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１騒音訴訟の経緯４１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２第３次判決の概要４３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第３部当事者の主張５１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１原告らの主張５１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１原告らの請求５１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２侵害行為５２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３航空機騒音による被害５３
つつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつ
別紙別紙別紙別紙１１１１当事者目録
２２２２差止請求原告目録
３３３３死亡原告目録
４４４４第１事件訴状添付損害賠償額一覧表
５５５５第２事件訴状添付損害賠償額一覧表
６６６６被告最終準備書面添付別図第１
７７７７被告最終準備書面添付別図第２
８８８８乙Ａ６９の２添付図６－１
９９９９乙Ａ６９の２添付図６－２
１０１０１０１０被告最終準備書面添付第１表別冊１
１１１１１１１１被告最終準備書面添付第２表
１２１２１２１２被告最終準備書面添付第３表
１３１３１３１３被告最終準備書面添付第４表
１４１４１４１４被告最終準備書面添付第５表
１５１５１５１５原告最終準備書面添付別表１
１６１６１６１６原告最終準備書面添付図１
１７１７１７１７原告最終準備書面添付別表２から５まで


１８１８１８１８被告最終準備書面添付第１０表
１９１９１９１９第３次訴訟原告目録
２０２０２０２０原告ら個別の事情についての補足説明
２１２１２１２１損害賠償認容額一覧表別冊２
平成２６年５月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１９年（ワ）第４９１７号（第１事件），平成２０年（ワ）第１５３２号（第２事件）各損害賠償等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年９月２日
判決
当事者の表示別紙別紙別紙別紙１１１１（当事者目録）記載のとおり
主文
１本件各訴えのうち次の部分を却下する。
(1)別紙別紙別紙別紙２２２２（差止請求原告目録）記載の原告らによる自衛隊の使用する航空機の離着陸及びエンジンの作動の差止め並びに音量規制の請求に係る部分(2)平成２５年９月３日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分(3)別紙別紙別紙別紙１９１９１９１９（第３次訴訟原告目録）記載１の原告らについては平成１７年７月２６日まで，同別紙別紙別紙別紙記載２の原告については同年１月１９日までに生
じた損害の賠償請求に係る部分
２被告は各原告（ただし，原告や１２８６，同や１６５８，同や２５７６及び同や４２８２を除く。）に対し次の金員を支払え。
(1)別紙別紙別紙別紙２１２１２１２１（損害賠償認容額一覧表）のＥ欄（総計欄）記載の金員(2)第１事件原告らについては，別紙別紙別紙別紙２１２１２１２１（損害賠償認容額一覧表）のＡ欄記載の金員に対する平成１８年１月１日から，Ｂ欄記載の金員に対する平成１９年１月１日から，Ｃ欄記載の金員に対する平成２０年１月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員，第２事件原告らについては，同別紙別紙別紙別紙のＡ欄記載の金員に対する平成１８年５月１日から，Ｂ欄記載の金員に対する平成１９年５月１日から，Ｃ欄記載の金員に対する平成２
つつつ
０年５月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１，第２事件を通じ，第２項柱書き括弧内に原告番号を特定して記載した原告らに生じた費用は同原告らの負担とし，別紙別紙別紙別紙２２２２（差止請求原告目録）記載の原告らに生じた費用はこれを４分し，その３を同原告らの，その余を被告の負担とし，その余の原告らに生じた費用はこれを８分し，その５を同原告らの，その余を被告の負担とし，被告に生じた費用はこれを３分し，その２を原告らの，その余を被告の負担とする。５この判決は，第２項に限り，被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１部請求及び事案の概要
第１請求（第１，第２事件を通じて）
１被告は自ら又はアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」といい，アメリカ合衆国を「米国」という。）をして，別紙別紙別紙別紙２２２２（差止請求原告目録）記載の原告ら（以下「差止原告ら」という。）のために，
(1)厚木海軍飛行場において，毎日午後８時から翌日午前８時までの間，一切の航空機を離着陸させてはならず，かつ，一切の航空機のエンジンを作動させてはならない。
(2)厚木海軍飛行場の使用により，毎日午前８時から午後８時までの間，上記原告らの居住地に７０dB（デシベル）を超える一切の航空機騒音を到達させてはならない。
２被告は各原告に対し次の金員を支払え。
(1)別紙別紙別紙別紙４４４４（第１事件訴状添付損害賠償額一覧表）及び同同同同５５５５（第２事件訴状添付損害賠償額一覧表）の各Ｄ欄記載の金員
(2)第１事件原告らについては，別紙別紙別紙別紙４４４４（第１事件訴状添付損害賠償額一覧表）のＡ欄記載の金員に対する平成１８年１月１日から，Ｂ欄記載の金員に対する平成１９年１月１日から，Ｃ欄記載の金員に対する平成２０年１月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員，第２事件原告らについては，同同同同５５５５（第２事件訴状添付損害賠償額一覧表）のＡ欄記載の金員に対する平成１８年５月１日から，Ｂ欄記載の金員に対する平成１９年５月１日から，Ｃ欄記載の金員に対する平成２０年５月１日からいずれも支払済みまで年５
％の割合による金員
３被告は各原告に対し，第１事件原告らについては平成２０年１月１日から，第２事件原告らについては同年５月１日からいずれも第１項による差止め及び音量規制が実現するまで，１か月２万３０００円を月の末日ごとに支払え。
第２事案の概要


本件は，神奈川県に所在しアメリカ合衆国海軍（以下「米海軍」という。）及び海上自衛隊が使用している厚木基地（通称である。正式名称は厚木海軍飛行場）の周辺である神奈川県大和市，綾瀬市，相模原市，座間市，藤沢市，海老名市及び茅ヶ崎市並びに東京都町田市に居住し又は居住していた住民６９９３名（第１，第２事件の原告合計数）が，厚木基地に離着陸する航空機の発する騒音により身体的被害及び睡眠妨害，生活妨害等の精神的被害を受けているとして，被告に対し，国家賠償法２条１項に基づき基地の設置・管理者としての責任を問い，居住期間中に生じた損害及び将来生ずべき損害の賠償を求め（損害額は一律に１名につき１か月当たり慰謝料２万円と弁護士費用３０００円の合計２万３０００円），そのうち７５名がこれに加えて人格権に基づき厚木基地における航空機の運航について権限を有する者としての責任を問い，航空機の離着陸等の差止め（毎日午後８時から翌日午前８時までの間，一切の航空機の離着陸及びエンジンの作動の禁止）及び音量規制（原告らの居住地に７０dBを超える一切の航空機騒音を到達させることの禁止）を求める事案である。すなわち原告らは，第１，第２事件を通じて，その全員が過去（口頭弁論終結まで）及び将来（口頭弁論終結後）の損害の賠償（慰謝料及び弁護士費用の支払）を求め（過去の損害の一部については民法所定の年５％の割合による遅延損害金を含む。），そのう   ちの一部の者が厚木基地における   航空機の離着陸等の差止め及び音量規制を求めている（以下，この差止め及び音量規制の請求を併せて「差止請求」とい   う。）。原告らは，本件における慰   謝料請求とは，身体的被害に基づく非財産的損害とその他の様々な被害に基づく全ての精神的損害を合わせた包括的な損害についての一部請求であるとしている。これに対し被告は，将来の損害の賠償請求及び自衛隊の使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）の差止請求に係る訴えは不適法であるとして却下を求め，米軍の使用する航空機（以下「米軍機」という。）の差止請求は主張自体理由がないとして棄却を求め，過去の損害の賠償請求については，原告らが航空機騒音によって受けている影響は受忍限度内にとどまるとして請求の全部の棄却を求めるとともに，仮に国家賠償法２条１項の賠償責任が生ずるとしても，原告らの一部の者は厚木基地における航空機騒音等を認識しあるいは認識することができたのに厚木基地の周辺に転居してきたなどとして危険への接近の理論に基づく免責又は賠償額の減額を主張し，さらに，住宅防音工事への助成を始めとして被告が行ってきた厚木基地の周辺対策等の諸般の事情に照らせば原告らの主張す   る慰謝料及び弁護士   費用の額は過大であ   るとして争っている。
厚木基地の周辺住民（本件の原告らと必ずしも一致しない。）は，昭和５１年９月以降これまで３回にわたり，厚木基地に離着陸する航空機の騒音等による被害を受けているとして被告を提訴し，いずれも被告の国家賠償責任を肯定する判決が確定しており，本件（第１，第２事件）は周辺住民による４回目の提訴である。その提起の時期は，第１事件が平成１９年１２月１７日，第２事件が平成２０年４月２１日である（記録上明らかな事実）。
第２部前提となる事実
第１厚木基地の沿革と騒音問題の経緯
争いのない事実並びに括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は次のとおりである。
１厚木基地の現況（甲Ａ１から３まで，９の１～３，１１，１７の１・２）神奈川県の中央部東側，大和市，綾瀬市及び海老名市にまたがって，総面積約５０７万㎡の厚   木基地がある（ただ   し，海老名市にある   のはごく一部である。）。その中心を占めるの   が，南北方向に延びる長さ２４３   ８ｍ，幅４５ｍの滑走路とその南北両端に各３０４ｍにわたって設けられたオーバーランである。
厚木基地は現在，米海軍厚木航空施設及び海上自衛隊厚木航空基地として使用されている。
米海軍は，施設管理を行う厚木航空施設司令部を始め，西太平洋艦隊航空司令部，第５空母航空団，第５１対潜ヘリコプター飛行中隊等を厚木基地に駐留させ，航空機の整備・補給・支援業務のほか，空母艦載機の操縦士のための飛行訓練をここで行っている。
海上自衛隊は，航空集団司令部，第４航空群，第５１航空隊，第６１航空隊，航空管制隊等を厚木基地に駐留させている。第４航空群は我が国の周辺海域における警戒監視任務を活動の中心とし，災害派遣等の民生協力活動やその教育訓練活動等を行い，第５１航空隊は航空機の運用についての調査研究等を，第６１航空隊は人員及び貨物の輸送業務を，航空管制隊は海上自衛隊の航空機運航に必要な航空情報の通報，飛行計画の申請及び承認に関する連絡事務，運航管制に関する教育指導等を担当している。
厚木基地はかつて旧海軍省の所属財産であったが，同省が廃止されたことから大蔵省に引き継がれてその所管の普通財産となった。後記のとおり昭和４６年７月１日にその一部（後記の「米軍一時使用区域」）の管理権が我が国に返還されたが，その部分についても防衛庁の行政財産への所管換えはされず，防衛庁長官が使用承認を受けて海上自衛隊が管理することとなった（普通財産取扱規則（昭和４０年４月１日大蔵省訓令第２号）５条，３２条）。現在までこの法律関係に変わりはないが，その後大蔵省は財務省に，防衛庁は防衛省になっている。
昭和３３年１１月及び昭和３５年１０月，被告は米国に対し，厚木基地の滑走路の南北両端に安全地帯を設定する用地として国有地合計約３６万７０００㎡を提供した。一方，当初厚木基地とされていた区域の一部約３０万㎡は，昭和４６年１２月から平成６年１２月にかけて順次被告に返還されて大蔵省所管の普通財産となり，その一部は海上自衛隊の宿舎等の施設用地として利用され，残部は大和市及び綾瀬市に無償貸付け（国有財産法２２条１項）又は減額譲渡（国有財産特別措置法３条１項）されて公園用地等として利用されている。２厚木基地の設置及び管理の経緯（甲Ａ１から３まで，９の１～３，１１，１７の１・２，乙Ａ５２，５３の１・２，５４）
(1)昭和４６年６月３０日まで


ア厚木基地は，昭和１６年頃から旧海軍省により航空基地として使用されていたが，昭和２０年９月，米国陸軍に接収された。昭和２５年１２月には米海軍が移駐し，以後，米海軍の航空基地となった。「日本国とアメリカ合衆国との間の   安全保障条約」（以下「旧日   米安保条約」という。）及び「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定」（以下「日米行政協定」という。）が昭和２７年４月２８日に発効した後は，厚木基地は，日米行政協定２条１項に基づき，米軍の使用する施設及び区域として米国に提供された（名称は「海軍飛行場キャンプ厚木」である。昭和２７年外務省告示第３３号，第３４号）。
イ昭和２７年４月以降，旧日米安保条約に基づき米国に対して提供される施設及び区域の決定並びにその返還を求める手続は日米合同委員会の協議により行われることとなった（日米行政協定２条，２６条）。これは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（以下「日米安保条約」という。）及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す   る協定」（以下「日米地位協   定」という。）が発効した後も同様である（日米地位協定２条，２５条）。日米合同委員会とは，日米行政協定ないし日米地位協定の実施に関して我が国政府と米国政府とが協議を行うために設けられた協議機関である。
昭和２７年７月１５日に航空法が公布，施行され，同日，これと併せて，「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」（現在の題名は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」である。以下「航空法特例法」という。）が公布，施行された。航空法特例法により，米国に提供される施設及び区域における航空機の運航等と我が国の領空における航空機の運航等との調整が図られることとなり，航空法のうち次の事項については，米軍の使用する飛行場，米軍機及びこれに乗り組んでその運航に従事する者には適用されないこととされた。①空港等又は航空保安施設の設置に係る運輸大臣（現在は国土交通大臣。以下同じ。）の許可（航空法３８条１項）
②耐空証明を受けた航空機以外を航空の用に供すること等の禁止（同法１１条）
③航空機の運航従事者の資格についての技能証明（同法２８条１項，２項）
④操縦教育証明を受けている者以外による操縦教育の禁止（同法３４条２項）
⑤外国航空機の航行の許可（同法１２６条２項）
⑥外国航空機の国内使用の禁止（同法１２７条）
⑦外国航空機の軍需品輸送の禁止（同法１２８条）
⑧各種証明書等の承認（同法１３１条）
⑨航空法第６章（航空機の運航）の各規定（ただし，同法９６条から９８条までを除く。「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国   際連合   の軍隊   の地位に関す   る協定の実   施に伴う航空   法の特例に   関する法律   施行令」参照）
この結果，米軍は，航空法との調整を保ちつつも，自らの判断と責任において，厚木基地に離着陸する米軍機を始めとする航空機の運航管理を専権的に行うことになった。
一方，航空法の制定に伴い，我が国の領空における航空機の航空交通管制は運輸大臣の権限事項とされ，米軍機もこれに服することになったが（上記のとおり，航空   法９６条から９８条ま   では米軍機にも適用   される。），日米行政協定６条１項（日米地位協定６条１項も同じ。）に基づく日米合同委員会の合意により，日米行政協定２条（日米地位協定２条も同じ。）により米国に提供された飛行場施設の隣接，近傍空域における航空交通管制業務は，米国，具体的には米軍が行うこととされた。これにより，航空交通管制業務（航空法施行規則１９９条１項）のうち，航空路管制業務は運輸大臣が所管するが，それ以外の管制業務（飛行場管制業務，進入管制業務，ターミナル・レーダー管制業務及び着陸誘導管制業務）は米軍が行うこととされた。
ウ昭和３５年６月２３日に日米安保条約及び日米地位協定が発効し，厚木基地は同日以降，日米地位協定２条１項(a)に基づき米軍の使用する施設及び区域として引き続き米国に提供されることとなった。同項(b)により，米国が日米行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は，日米両政府が同項(a)の規定に従って合意した施設及び区域とみなされるためである。その名称は，昭和３６年４月１９日，「厚木海軍飛行場」に変更された（昭和３６年調達庁告示第４号。これが現在までの正式な名称であるが，一般には厚木基地と呼ばれており，本判決でも，特に正式名称を用いる必要がない限り，厚木基地と呼ぶことにする。）。
(2)昭和４６年７月１日から現在まで
ア昭和４６年６月２９日，厚木基地の一部についての共同使用及び使用転換が閣議決定され，これを踏まえ，同月３０日，日米合同委員会において基地使用に係る日米政府間協定が締結され，同年７月６日に告示された（昭和４６年防衛施設庁告示第７号）。
この閣議決定と告示によれば，別紙別紙別紙別紙６６６６（被告最終準備書面添付別図第１）（以下「別紙別紙別紙別紙６６６６図面」という。）の赤斜線部分（２６３万９１５７㎡の土地及びその上の建物等），すなわち滑走路及び管制塔を含む厚木基地の飛行場部分は，使用転換されて海上自衛隊が管轄管理することとなったが，同時に，日米地位協定２条４項(b)に基づいて米軍に一時使用を認めることとされた。同図面の黄色部分（１１７万８７７９㎡の土地及びその上の建物等）は，引き続き米軍が使用する部分であるが，同項(a)に基づいて海上自衛隊が共同使用することとされた。同図面のそれ以外の部分すなわち青色部分は，同条１項(a)に基づき引き続き米国に提供され，使用されるものとされた（以下，同図面の黄色部分を「日米共同使用区域」，青色部分を「米軍専用区域」という。）。


このうち米軍に一時使用が認められた部分（赤斜線部分）について，防衛庁長官は，自衛隊法１０７条５項を受けた「飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令」（昭和３３年１２月３日防衛庁訓令第１０５号）２条に基づき，自衛隊の飛行場施設（名称は「厚木飛行場」）を設置し，昭和４６年７月１日に告示した（昭和４６年防衛庁告示第１３１号）。本判決においてもこの赤斜線部分を「厚木飛行場」というが，「日米共同使用区域」，「米軍   専用区域」と対比して   「米軍一時使用区域   」ということもある。「厚木基地」との関係を整理すると，基地の施設及び区域全体が「厚木基地」であり（正式名称は厚木海軍飛行場），その一部であって米軍が一時使用を認められる部分が「厚木飛行場」である。厚木飛行場の設置に伴い，昭和４６年１２月から昭和４８年１２月にかけて，海上自衛隊の航空集団の中枢である航空集団司令部と第４航空群がここに移駐した。以後，第４航空群の長が厚木飛行場の管理に当たっている。
平成２３年７月１３日，米軍専用区域の一部について共同使用が決定され（平成２３年防衛省告示第１７４号），現在の状況は別紙別紙別紙別紙７７７７（被告最終準備書面添付別図   第２）（以下「別紙別紙別紙別紙７７７７   図面」という。）のと   おりとなっている。
イ厚木飛行場の管理権を我が国が有することになったことから，昭和４６年７月１日以降，その航空交通管制業務のうち飛行場管制業務と着陸誘導管制業務を海上自衛隊厚木航空基地分遣隊（現在は厚木航空基地隊）が行うこととなった（昭和４６年運輸省告示第２３５号）。現在の状況を整理すると，航空交通管制業務のうち航空路管制業務を国土交通省所管の管制所が行い，飛行場管制業務及び着陸誘導管制業務を海上自衛隊が行い，進入管制業務及びターミナル・レーダー管制業務を米軍（横田進入管制所及び横田ターミナル・レーダー管制所）が行っている。３厚木基地の基地機能の変遷と騒音問題の経緯（甲Ａ１から３まで，９の２，１１，１２，１７の１・２，３７の８・９，３８の８・９，甲Ｃ５５，５６，６４，甲Ｄ２の２３０・２７７・３２１・３３９・３５３・３５７・３７４の１～２，乙Ａ３４，１７９，乙Ｃ３５，乙Ｄ１の１～１１，２から１３まで，１４の１～１０）
(1)昭和５７年まで
厚木基地は米国陸軍による接収後，その輸送基地として使用されていたが，朝鮮戦争の勃発に伴い滑走路等が復旧され，昭和２５年１２月から米海軍の航空基地となった。昭和３０年代には滑走路の延長，オーバーランの設置，航空機の大型化に伴う滑走路のかさ上げ等の工事が行われて航空基地としての機能強化が図られ，昭和３５年頃から米海軍のジェット機が飛来するようになった。
厚木基地の周辺住民は昭和３５年，厚木基地爆音防止期成同盟を結成し，その委員長は昭和３６年５月，厚木基地の航空機騒音により人権侵害を受けていることを横浜地方法務局に申告した。法務省はこれを受けて調査を行い，昭和３９年１０月，厚木基地の飛行場周辺及び航空機の進入路下に当たる地域においては騒音が激しい場合があり，その地域の相当多数の住民が精神的及び日常生活上ある程度の被害を受けていると認定し，更に調査検討の上適当な措置を講ぜられたいとしてこの調査結果を防衛施設庁に通知した。昭和４６年１２月，前記のとおり海上自衛隊の第４航空群等が厚木基地に移駐し，移駐後における自衛隊機の数は３５機となった。昭和４８年１０月，米海軍第７艦隊所属の空母ミッドウェーが横須賀基地（米軍の「横須賀海軍施設」）を事実上の母港として初入港した。平成３年には空母ミッドウェーに代わって空母インディペンデンスが，平成１０年には同空母に代わって空母キティホークが，平成２０年には同空母に代わって空母ジョージ・ワシントンが，それぞれ横須賀基地を母港としている。これらの空母には米海軍第５空母航空団所属の艦載機が搭載されており，その整備，補給，訓練等の活動が厚木基地で展開されるに至った。こうして，昭和４８年１０月頃以降，空母艦載機が厚木基地に頻繁に飛来している。厚木基地の周辺自治体は既に昭和３５年から航空機騒音への対策に乗り出していたが，空母艦載機が飛来するようになった昭和４８年頃からは，厚木基地に離着陸する航空機による騒音等が社会問題として新聞，テレビ等で大きく取り上げられるようになり，後記のとおり，昭和５１年９月には第１次厚木基地騒音訴訟が提起された。
海上自衛隊は，昭和５４年，厚木基地の滑走路の補修，誘導灯やＩＬＳ（計器着陸装置）施設の新設等の工事を行い，昭和５６年１０月に第５１航空隊を移駐させた。同年１２月には対潜哨戒機Ｐ３－Ｃを配備した。
(2)昭和５７年以降
米海軍は，昭和５７年２月から，厚木基地でＮＬＰ（NightLandingPractice）を開始した。
ＮＬＰとは，空母艦載機が陸上で行う着艦訓練（ＦＣＬＰ＝FieldCarrierLandingPractice）のうち夜間に行われるものであり，夜間において滑走路を空母甲板に見立ててタッチアンドゴーを行うことをいう。タッチアンドゴーとは，航空機の離着陸訓練の一つであり，滑走路へ進入降下し，着地，地上滑走した後，再びエンジン出力を上げて離陸するという一連の操作を繰り返すことである。空母への着艦，特に夜間におけるそれは滑走路への着陸に比べてはるかに高度な技量を必要とするため，米海軍では，艦載機の操縦士は訓練により常にその精度を保つ必要があるとされ，特に空母の出港前には所定の方法で一定の回数のＮＬＰを行うことが義務付けられている。訓練中，航空機は飛行場の周辺上空を周回し，地上の誘導ライトを頼りに大きな推力を維持しつつ滑走路に進入し，着陸後直ちに急上昇することを繰り返す。米海軍は当初，三沢基地と岩国基地でＮＬＰを実施していたが，遠方であること等から時間・費用面での問題が多いとされ，昭和５７年２月以降，厚木基地で実施することとなった。


ＮＬＰの実施により厚木基地周辺の航空機騒音は激化し，後記のとおり昭和５９年１０月，第２次厚木基地騒音訴訟が提起された。さらに，周辺自治体等からの強い抗議や代替訓練施設の設置要請もあり，被告は昭和６３年６月，暫定的な措置として硫黄島でのＮＬＰの実施を米国に申し入れ，合意に達した。そして，被告は平成５年３月末，硫黄島にＮＬＰ実施のための訓練施設（宿舎や更生施設等の関連施設を含む。）を完成させた。その後，空母艦載機が実施するＮＬＰの多くは硫黄島で行われるようになったが，硫黄島付近の天候上の問題や厚木基地から遠方であるなどの理由により，硫黄島に全面移転されることはなく，厚木基地でも行われることがある。
厚木基地の周辺住民は，ＮＬＰが硫黄島で実施されるようになった後も騒音等による被害が著しいとして，後記のとおり平成９年１２月に第３次厚木基地騒音訴訟を提起した。
(3)最近の動向と今後の見込み
ア厚木基地に配備されている米軍機
厚木基地に飛来する米海軍の空母艦載機は第５空母航空団所属のものであり，機種としてはＦ/Ａ１８－Ｅ及びＦ/Ａ１８－Ｆ（戦闘攻撃機。Ｅは単座，Ｆは複座である。），ＥＡ－１８Ｇ（電子戦機），Ｅ－２Ｃ（早期警戒機），Ｃ－２Ａ（輸送機），ＳＨ６０－Ｆ（対潜ヘリコプター），ＨＨ－６０Ｈ（救難ヘリコプター）などがある。
Ｆ/Ａ－１８Ｅ及びＦ/Ａ－１８Ｆ（スーパーホーネット）は，平成１５年１１月以降，それまで配備されていたＦ/Ａ－１８Ｃ及びＦ/Ａ－１８Ｄ（ホーネット）に代わって配備されたジェット機であり，平成１６年１０月までに合計２６機が配備された。スーパーホーネットはホーネットよりも機体が大型化し，エンジン推力も３５％増加しており，これに伴ってより大きな騒音を発する。
また，ＥＡ－１８Ｇ（グラウラー）は，それまで配備されていたＥＡ－６Ｂ（プラウラー）に代わって平成２４年３月に配備されたもので，機数は合計６機である。グラウラーは，スーパーホーネットをベースに開発された電子戦機であり，エンジン推力はプラウラーの２倍近くに達する。
イ厚木基地に配備されている自衛隊機
海上自衛隊は，前記の対潜哨戒機Ｐ－３Ｃのほか，多用機（ＬＣ－９０，ＵＰ－３Ｃ），輸送機（Ｙ   Ｓ－１１Ｍ，ＹＳ－   １１Ｍ－Ａ），哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｊ，ＳＨ－６０Ｋ）等を厚木基地に配備している。ジェット機はこれまで，飛来することはあったが，配備はされていなかった。プロペラ機であるＰ－３Ｃの後継機として平成２５年３月に配備されたＰ－１はジェット機であり，平成２５年度末までに合計７機が配備される予定である。
ウ今後の見込み
日米安全保障協議委員会は，平成１８年５月，「再編実施のための日米のロードマップ」を承認した。同委員会は，日米安保条約に基づき，日米政府間の相互理解を促進することに役立つとともに安全保障の分野における両国間の協力関係の強化に貢献するような問題であって安全保障問題の基盤をなすもののうち安全保障問題に関するものを検討するために設置された特別の委員会であり，我が国の外務大臣と防衛大臣，米国の国務長官と国防長官の４閣僚で構成される。上記のロードマップの中には，「厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐」という項目が設けられ，①米海軍第５空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は，Ｆ/Ａ－１８，ＥＡ－６Ｂ，Ｅ－２Ｃ及びＣ－２航空機から構成され，必要な施設が完成し，訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後，平成２６年までに完了する，②厚木飛行場から行われる継続的な米軍の運用の所要を考慮しつつ，厚木飛行場において，海上自衛隊ＥＰ－３，ＯＰ－３，ＵＰ－３飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設が整備される，などとされた。
しかし，防衛省は平成２５年１月，厚木基地の周辺自治体に対し，平成２６年度中に実施予定とされていた米海軍空母艦載機５９機の岩国飛行場への移駐は平成２９年頃になる見込みであると説明した。４米軍と自衛隊の騒音問題への対応（甲Ａ１から３まで，１１，１２，乙Ａ６０の１・２）
(1)米軍
日米合同委員会は昭和３８年９月１９日，厚木基地周辺における米軍の航空機騒音の規制に関し諸種の措置を設けることに合意した。昭和４４年１１月２０日に一部改正された後の合意事項は概要次のとおりである。①午後１０時から午前６時までの間，厚木基地における全ての活動（飛行及びグランド・ラン・アップ）は，運用上の必要に応じ，及び米軍の態勢を保持する上に緊要と認められる場合を除き，禁止される。②訓練飛行は，日曜日には最小限にとどめる。
③アフターバーナー装備の航空機は，基地空域内においてできるだけ速やかに離陸・上昇することが要求される。アフターバーナーは，安全飛行状態を持続するために継続して使用しなければならない場合又は運用上の必要性による場合を除き，飛行場の境界線に達する前に使用を停止しなければならない。
④離陸及び着陸の間を除き，航空機は人口稠密地域の上空を低空で飛行しない。
⑤基地周辺の空域においては，曲技飛行及び空中戦闘訓練を実施しない。ただし，年間定期行事として計画された曲技飛行の展示はその限りでない。
⑥着艦訓練のための航空機は，場周経路では２機に制限される。⑦離陸及び着陸の間を除き，空母着艦訓練等のための航空機は，特定のタイプの訓練を必要とする場合を除き，平均海面上１６００フィート以下で飛行しない。特殊の訓練は，訓練の必要に見合った必要最小限度にとどめるものとし，かつ，そのパターンは，平均海面上８００フィート以下は通らない。
⑧運用能力又は態勢が損なわれる場合を除き，ジェットエンジンは，午後６時から午前８時までの間，試運転されない。
⑨ジェットエンジンテスト等の実施に当たっては，厚木基地は，実行可能なできるだけ早い時期に効果的な消音器を装備し，それを騒音減衰のために使用する。
⑩操縦士は，騒音問題について機会あるごとに十分教育を受ける。


(2)自衛隊
厚木基地においては，現在，自衛隊機（第４航空群）の運航について次のような自主規制が行われている。
ア厚木飛行場規則（平成１９年３月１５日第４航空群達第２号）による自
主規制
①訓練飛行（タッチアンドゴー，ローアプローチ）及び地上試運転の規制時間は，原則として次の表のとおりとする。
区分曜   日規制時間
訓練飛行全ての航空機日曜日   終日
月曜日～土曜日午後１０時～午前６時
ジェット機日曜日終   日
地上月曜日～土曜日午後６時～午前８時
試運転ジェット機以外日曜日   終日
月曜日～土曜日午後１０時～午前６時
②場周経路内における連続離着陸訓練機及び連続離着陸訓練回数は制限する。
③厚木管制圏内での編隊飛行は，原則として実施しないものとする。④飛行場及びその周辺空域における既定の飛行経路の高度よりも低い高度での飛行は，任務及び訓練上必要な場合を除き行わないものとする。
⑤離陸時のアフターバーナーの使用は，運行上必要な場合に限る。ただし，この場合，飛行場の境界線又は安全な高度及び速度に達したときには，使用を中止するものとする。
⑥着艦訓練（ＦＣＬＰ）は許可しない。
イ「厚木航空基地における航空機騒音の軽減に関する規制措置について（通知）」（平成１０年１１月４日４空群運第８３５号）による自主規制①同一時間に離着陸機が集中しないように各隊の離着陸訓練時間を調整する。
②場周経路内の同時機数は，昼間は，固定翼機のみの場合は３機以内，回転翼機のみの場合は４機以内，固定翼機及び回転翼機が混在する場合はそれぞれ２機以内とし，夜間は，固定翼機又は回転翼機のみの場合はそれぞれ２機以内，固定翼機及び回転翼機が混在する場合はそれぞれ１機とする。
③連続離着陸訓練は，固定翼機については，原則として昼間４回，夜間３回以内とし，更に訓練を実施する場合は，一度場周経路を離脱し，１０～１５分経過後再度進入することとし，回転翼機については，原則として昼間４回，夜間３回以内とし，更に訓練を実施する場合は，Ｂ１又は   ヘリパッド   で１０～１５   分間ホバリ   ング等の後   再度進入する。
第２航空機騒音の評価
証拠（括弧内掲記のもの）及び弁論の全趣旨により認められる事実は次のとおりである。
１騒音とその大きさの評価（甲Ａ１，２，１１，甲Ｃ６５，乙Ｃ３６）騒音とその測定方法一般については，国際連合の専門機関の一つであるＷＨＯ（WorldHealthOrganization   世界保健機関）が平成１１年に公表した「環境騒音のガイドライン（実務的   抄録）」(GuidelinesforCommunity   Noise)（平松幸三＝松井利仁＝宮川雅充訳。甲Ｃ６５。以下「ＷＨＯガイドライン」という。）が次のように述べているとおりである。
「物理的には，音（sound）と騒音（noise）に違いはない。音はまた知覚でもあり，音波の複雑なパターンが，騒音，音楽，話し声などと識別される。かくして，騒音は望ましくない音，と定義される。
ほとんどの環境騒音は，数種類の単純な評価指標によって近似的に記述することができる。騒音の評価指標はすべて，音の周波数構成，オーバーオールの音圧レベルおよびそれらの時間変動を考慮している。音圧は音を作り出す空気の振動を表す基本的な指標である。人間が聞くことのできる音圧の幅は非常に広いので，音圧レベルはdB（デシベル）という単位の対数スケールで評価される。よって，音圧レベルを加算することや音圧レベルの算術平均をとることはできない。ほとんどの場合，騒音の音圧レベルは時間とともに変化し，また音圧レベルを算出するときには，変動する音圧の瞬間値を一定の時間で積分しなければならない。
ほとんどの環境音は，さまざまな周波数成分が複雑に混ざりあっている。周波数とは，音波の媒体である空気の１秒あたりの振動回数であり，単位はHz（ヘルツ）である。人間の可聴域は，聴力正常な若者の場合，２０～２０，０００Hzとされている。しかし，人間の聴覚は，音の周波数によって感度が異なる。これを補正するために，さまざまな聴感補正特性を用いて各種環境音に固有の周波数成分の相対的強度が評価されてきた。聴感補正特性の中でも，低周波領域と比較して中・高周波数領域を重視するＡ特性がもっとも広く用いられている。Ａ特性は人間の聴感特性を近似せんとするものである。複合音の影響は，それらの騒音のエネルギー和と関係がある（等エネルギー原理）。ある期間の全エネルギーの和から，その期間の平均音響エネルギーに等価なレベルが得られる。LAeq,TはＡ特性補正した音のＴ時間の平均エネルギーに等価な定常音のレベルである。LAeq,Tは道路交通騒音や事実上連続音とみなせるような工場騒音などの連続音の評価に使用すべきものである。しかしながら，航空機騒音や鉄道騒音のように，一つ一つが明確に区別できる音がある場合には，LAeq,TだけではなくＡ特性音圧レベルの最大値（LAmax）や単発騒音曝露レベル（LAE）のような個々の発生騒音の指標も用いるべきである。騒音レベルが時間的に変動する場合は，レベル変動のパーセンタイル値を用いた評価もなされている。
現在，実務的には，ほとんどの騒音で等エネルギー原理がほぼ成立しLAeq,Tと騒音影響の対応はおおむねよい，という考え方が一般的である。ただし，発生回数の少ない音の場合，睡眠妨害やその他の生活妨害の評価にはＡ特性音圧レベルの最大値（LAmax）がより適している。しかしながら，ほとんどの場合は，単発騒音エネルギーを積分した値である単発騒音曝露レベル（LAE）がより整合性の高い評価尺度となる。昼間と夜間のLAeqを加算するときに，夜間の時間帯に重み付けをする方法もよく用いられる。夜間の重み付けは夜間に不快感の感受性が増大することを反映するためのものであり，それによって住民の睡眠を保護するものではない。」


一般に騒音の大きさは，上記の記述にあるとおり，Ａ特性に応じた聴感補正をした音圧レベルで，dBを単位として表記される。「騒音レベル」という用語は，このようにして示された騒音の大きさを意味する。Ａ特性であることを示すためにdB(A)とする表記法もあるが，騒音レベルとしてdBとあればdB(A)と同じことである。計量法は，音圧レベルの計量単位をデシベルと定め（同法４条１項，別表第２。なお，計量単位規則２条１項１号，別表第２により，デシベルの記号はdBとされている   。），計量単位令３条１項，別表第２が   これを定義しているが，そこにいうデシベルは聴感補正をしたものとしていないものの両者を含む（計量単位規則６条，別表第１０参照）。なお，平成４年法律第５１号による改正前の計量法５条４４号が「騒音レベルの計量単位は，ホン又はデシベルとする。」と規定していたように，かつてはデシベルとホンが相互互換的に用いられていたが，現在はホンは用いない。
あくまでも一応の目安であるが，騒音とdBとの対応として，電車の中が８０dB，交通量の多い交差点が９０dB，電車通過時の線路脇や地下鉄駅構内が１００dB，自動車のクラクションや新幹線通過時の音が１１０dB，ビル工事現場やジェット機離陸時の音が１２０dBなどとされ，１３０dBが最大可聴値（これを超える音は痛みとしてしか感じられない。）とされている（甲Ａ１，２，１１）。一方，上記の記述にあるLAeq,Tとは，等価騒音レベルと呼ばれ，一定の期間における騒音のエネルギーを考慮した騒音の評価指標である。このように，騒音の大きさを評価する指標としては，音圧レベルを尺度とするものと，一定の期間における音のエネルギーを尺度とするものとがある。２航空機騒音とその大きさの評価（甲Ｃ６６の１・２，乙Ａ１０，１５２，乙Ｃ７，３６）
航空機騒音は，①騒音のピークレベルが工場騒音や自動車騒音など他の発生源による騒音と比較してはるかに高く，しかも広範囲に及ぶこと，②エンジンの影響により特定の周波数（高周波数）に片寄った特異な音質を有すること，③継続時間が数秒から数十秒の間欠音であることなどの特性がある。これらの特性を考慮した航空機騒音の評価指標として，これまで我が国ではＷＥＣＰＮＬという評価指標が用いられてきた。
ＷＥＣＰＮＬは「WeightedEquivalentContinuous   PerceivedNoiseLevel」（加重等価継続感覚騒音レベル）のことであり，国際連合の専門機関の一つであるＩＣＡＯ（InternationalCivilAviation   Organization国際民間航空機関）が昭和４６年に提案した騒音の評価指標であって，「うるささ指数」とも呼ばれる。等価騒音レベルと同じく一定の期間における騒音のエネルギーを考慮した評価指標である。簡単にいうと，航空機１機ごとの騒音のうるささを表す評価指標としてそれ以前に提案されていたＰＮＬ（PerceivedNoiseLevel）の値に，継続時間補正及び純音補正を加え，さらに騒音発生時間帯を考慮して夜間及び深夜・早朝における騒音に重み付けを行って値を求めるものである。ＷＥＣＰＮＬは後記のとおり昭和４８年，航空機騒音に係る環境基準に採用され，それ以来現在まで，我が国における航空機騒音の評価指標の代表的なものとして広く用いられてきた。本件のように航空機騒音による被害の有無が問題とされる訴訟においても，ＷＥＣＰＮＬの値（以下，略して「Ｗ値」という。）が重要な判断基準として一貫して用いられてきている。もっとも，昭和４８年の環境基準が採用したＷ値の算定方法は，測定の便宜や計算の便宜を考慮して，ＩＣＡＯが提案した算定方法を著しく簡略化したものであった。そのようなことや，国際環境の変化もあって，後記のとおり，現行の環境基準はＷＥＣＰＮＬの使用を止め，代わりに時間帯補正等価騒音レベル（Lden）を採用することとなった。しかし，時間帯補正等価騒音レベルはまだ導入されたばかりであり，厚木基地周辺における騒音の評価指標としては，これまで，個々の騒音の音圧レベル（騒音レベル）を測定する際にはdBが，一定の期間の騒音を測定する際にはＷ値が用いられているので，本件でも，騒音の評価指標としてはdB及びＷ値を用いるほかない。
３航空機騒音に係る環境基準等とＷ値（甲Ｃ１の９，６６の１・２，乙Ａ３，９，１０，１１，８０から８３まで，乙Ｃ４１）
(1)昭和４８年に導入された環境基準
ア昭和４２年に公布，施行された公害対策基本法９条１項は，「政府は，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」と規定し，政府にその基準の設定を義務付けた。これを受けて，環境庁長官は昭和４８年１２月，同条の規定に基づく騒音に係る環境上の条件のうち航空機騒音に係る基準として，「航空機騒   音に係る環境基準に   ついて」（昭和４８年   環境庁告示第１５４号）を告示した。
平成５年に環境基本法が公布，施行されたことに伴い公害対策基本法は廃止されたが，環境基本法１６条１項は公害対策基本法９条１項と同様の規定を設けており，これに伴い，上記「航空機騒音に係る環境基準について」も環境基本法１６条１項に基づく基準となった。
イ平成１９年環境省告示第１１４号による改正前の「航空機騒音に係る環境基準について」（以下「   昭和４８年環境基準   」という。）の内容は   次のとおりである。
昭和４８年環境基準は，生活環境を保全し，人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る基準及びその達成期間を次のとおり定めた。
環境基準は，専ら住居の用に供される地域（地域の類型Ⅰ）につきＷ値７０以下（以下，Ｗ値は「７０Ｗ」など数字に「Ｗ」を添えて表記する。）とし，それ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域（地域の類型Ⅱ）につき７５Ｗ以下とする。地域の類型は，公害対策基本法９条２項（環境基本法１６条２項）に従い都道府県知事が指定する。上にいうＷ値は次の①～⑤の方法により測定・評価した場合における値とする（以下，これに従ってＷ値を算定する方式を，後述の防衛施設庁長官の定めた算定方式（防衛施設庁方式）と対比させる意味で，「環境基準方式」という。）。


①測定は，原則として連続７日間行い，暗騒音より１０dB以上大きい航空機騒音のピークレベル(計量単位dB)及び航空機の機数を記録するものとする。
②測定は，屋外で行うものとし，その測定点としては，当該地域の航空機騒音を代表すると認められる地点を選定するものとする。③測定時期としては，航空機の飛行状況及び風向等の気象条件を考慮して，測定点における航空機騒音を代表すると認められる時期を選定するものとする。
④評価は，①のピークレベル及び機数から次の算式により１日ごとの値(単位ＷＥＣＰＮＬ)を算出し，そのすべての値をパワー平均して行うものとする。
dB(A)＋１０log１０Ｎ－２７
（注）dB(A)とは，１日の全てのピークレベルをパワー平均したものをいい，Ｎとは，午前０時から午前７時までの間の航空機の機数をＮ１，午前７時から午後７時までの間の航空機の機数をＮ２，午後７時から午後１０時までの間の航空機の機数をＮ３，午後１０時から午後１２時までの間の航空機の機数をＮ４とした場合における次により算出した値をいう。
Ｎ＝Ｎ２＋３Ｎ３＋１０(Ｎ１＋Ｎ   ４)
⑤測定は，計量法７１条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において，周波数補正回路はＡ特性を，動特性は遅い動特性(slow)を用いることとする。
環境基準は，公共用飛行場等の周辺地域においては，飛行場の区分ごとに定める達成期間で達成され，又は維持されるものとする。この場合において，達成期間が５年を超える地域においては，中間的に所定の改善目標を達成しつつ，段階的に環境基準が達成されるようにする。自衛隊等（自衛隊又は米軍）が使用する飛行場の周辺地域においては，平均的な離着陸回数及び機種並びに人家の密集度を勘案し，当該飛行場と類似の条件にある公共用飛行場等の区分に準じて環境基準が達成され，又は維持されるように努めるものとする。
ウ昭和４８年環境基準は，中央公害対策審議会の答申に基づいて定められたものであるが，その答申に先立って中央公害対策審議会騒音振動部会特殊騒音専門委員会がとりまとめた「航空機騒音に係る環境基準について（報告）」（昭和４８年４月１２日）においては，「指針設定の基礎」として，「航空機騒音に係る環境基準の指針設定にあたっては，聴力損失など人の健康に係る障害をもたらさないことはもとより，日常生活において睡眠障害，会話妨害，不快感などをきたさないことを基本とすべきである」と述べられており，昭和４８年環境基準もこれと同じ考え方に基づくものと解される。
エ防衛庁長官官房長の「自衛隊飛行場に係る環境基準の達成について」と題する通知（昭和５３年３月２２日官文第１２２８号）によれば，厚木飛行場については，昭和４８年環境基準の達成期間は「１０年をこえる期間内に可及的速やかに」とされ，改善目標は，「１５年以内に，８５ＷＥＣＰＮＬ未満とすること又は８５ＷＥＣＰＮＬ以上の地域において屋内で６５ＷＥＣＰＮＬ以下とすること。２１０年以内に，７５ＷＥＣＰＮＬ未満とすること又は７５ＷＥＣＰＮＬ以上の地域において屋内で６０ＷＥＣＰＮＬ以下とすること。」とされている。
(2)現行の環境基準
昭和４８年環境基準は平成１９年環境省告示第１１４号により改正され，改正後の基準（以下「現行環境基準」という。）が平成２５年４月１日から適用されている。
この改正は，近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して，ＷＥＣＰＮＬの   代わりに新たな評価   指標として時間帯補   正等価騒音レベル（Lden）を採用したものである。等価騒音レベル（LAeq）とは，一定の時間間隔について，変動する騒音の騒音レベルをエネルギー的な平均値として表した量であり，単位はdBである。時間帯補正等価騒音レベルとは，夕方の騒音，夜間の騒音に重み付けを行い評価した１日の等価騒音レベルをいう。もっとも，昭和４８年環境基準の基準レベルの早期達成の実現を図ることが肝要であり，騒音対策の継続性も考慮すべきであるため，現行環境基準の基準値は昭和   ４８年環境基   準の基準値に相   当する値とするもの   とされている。すなわち，現行環境基準により，環境基準は，時間帯補正等価騒音レベルで，地域の類型Ⅰにつき５７dB以下，地域の類型Ⅱにつき６２dB以下とされたが，それぞれの数値は７０Ｗ以下，７５Ｗ以下に対応する。このことから分かるとおり，この程度のレベルの騒音においては，Ｗ値から１３をマイナスしたものが時間帯補正等価騒音レベルの数値になる。
(3)神奈川県及び東京都における地域類型の指定
神奈川県知事は，昭和４８年環境基準にいう地域類型（現行環境基準も同じ。）に関し，昭和５５年５月，厚木飛行場周辺における地域類型を告示した（昭和５５年神奈川県告示第４２６号）。これによると，地域の類型Ⅰの地域は，相模原市，藤沢市，茅ケ崎市，大和市，海老名市，座間市及び綾瀬市の区域で所定の範囲の地域（都市計画法８条１項１号に掲げる工業専用地域及び厚木飛行場の敷地の地域を除く。）のうち，同号に掲げる第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域及び準住居地域並びに同号に掲げる用途地域として定められた地域以外の地域であり，地域の類型Ⅱの地域は，上記の所定の範囲の地域のうち，都市計画法８条１項１号に掲げる近隣商業地域，商業地域，準工業地域及び工業地域である。東京都知事による告示（昭和５１年東京都告示第１０６８号）における厚木飛行場周辺の地域の類型Ⅰと類型Ⅱの分類も同様である。
(4)法令に基づくＷ値の算定
ア民間航空機の用に供される公共用飛行場の場合


民間航空機が使用する飛行場周辺における騒音に関しては，「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」（以下「航空機騒音防止法」という。）が制定されており，公共用飛行場の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止，航空機の離着陸の頻繁な実施により生ずる損失の補償その他必要な措置について定めている。同法８条の２は，特定飛行場（国土交通大臣が設置する公共用飛行場であって当該飛行場における航空機の離陸又は着陸の頻繁な実施により生ずる騒音等による障害が著しいと認めて政令で指定するもの並びに成田国際空港及び大阪国際空港をいう。同法２条）の設置者は，政令で定めるところにより航空機の騒音により生ずる障害が著しいと認めて国土交通大臣が指定する特定飛行場の周辺の区域（第一種区域）に当該指定の際現に所在する住宅について，その所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者が航空機の騒音により生ずる障害を防止し，又は軽減するため必要な工事を行うときは，その工事に関し助成の措置をとるものとすると規定している。また，同法９条は同様に第二種区域と指定された区域における移転の補償等を，同法９条の２は同様に第三種区域と指定された区域における緑地帯等の整備を定めている。
これを受け，「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令」（平成２４年政令第２５２号による改正前のもの。以下「旧航空機騒音防止法施行令」といい，同改正後のものすなわち現行のものを「航空機騒音防止法施行令」という。）６条は，上記の区域の指定に関し，航空機の離陸又は着陸に伴う騒音の影響度をその騒音の強度，発生の回数及び時刻等を考慮して国土交通省令で定める算定方法で算定した値が，その区域の種類ごとに国土交通省令で定める値以上である区域を基準として行うものとすると規定していた。これを受けた「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則」（平成２４年国土交通省令第７８号による改正前のもの。以下「旧航空機騒音防止法施行規則」といい，同改正後のものすなわち現行のものを「航空機騒音防止法施行規則」という。）１項は，昭和４８年環境基準に定められた算式と同じ算式によって区域指定の基準となる値（すなわちＷ値）を算出するものとし（同項１号），その値は，当該飛行場を使用する航空機の型式，飛行回数，飛行経路，飛行時刻等に関し，年間を通じての標準的な条件を設定し，これに基づいて算定するものとしていた（同項２号）。そして，旧航空機騒音防止法施行規則２項は，旧航空機騒音防止法施行令６条の「国土交通省令で定める値」を，第一種区域にあっては７５（すなわち７５Ｗ），第二種区域にあっては９０（すなわち９０Ｗ），第三種区域にあっては９５（すなわち９５Ｗ）とすると定めていた。このように，公共用飛行場周辺における航空機騒音に関しては，昭和４８年環境基準に定められたのと同じ方法（環境基準方式）により算定したＷ値を基準として工事の助成等の政策措置がとられることになっていた。これに対し，平成２５年４月１日に施行された航空機騒音防止法施行令及び航空機騒音防止法施行規則の各規定は，現行環境基準と同じく，基準値としてＷ値ではなく時間帯補正等価騒音レベルを採用している。イ自衛隊機又は米軍機の用に供される飛行場（防衛施設）の場合自衛隊機又は米軍機が使用する飛行場（防衛施設）周辺における航空機騒音に関しては，上記アとは異なる方法によりＷ値を算定するものとされてきた。その内容は後記第３のとおりである。
第３防衛施設である飛行場の周辺地域の騒音に関する法制度とその運用
１法令の定め
「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」（以下「環境整備法」という。）は，自衛隊等（自衛隊又は米軍をいう。同法２条１項）の行為又は防
つつつつつつ
衛施設（自衛隊の施設又は日米地位協定２条１項の施設及び区域をいう。同条２項）の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに，自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより，関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする（同法１条）。
環境整備法４条によれば，被告は，政令で定めるところにより自衛隊等の航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する防衛施設の周辺の区域（第一種区域）に当該指定の際現に所在する住宅について，その所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者（所有者等）がその障害を防止し，又は軽減するため必要な工事を行うときは，その工事に関し助成の措置を採るものとするとされている（住宅の防音工事の助成）。
環境整備法５条によれば，被告は，政令で定めるところにより第一種区域のうち航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する区域（第二種区域）に当該指定の際現に所在する建物，立木竹その他土地に定着する物件の所有者が当該建物等を第二種区域以外の区域に移転し，又は除却するときは，当該建物等の所有者等に対し，政令で定めるところにより，予算の範囲内において，当該移転又は除却により通常生ずべき損失を補償することができるなどとされている（移転の補償等）。
環境整備法６条によれば，被告は，政令で定めるところにより第二種区域のうち航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が新たに発生することを防止し，併せてその周辺における生活環境の改善に資する必要があると認めて防衛大臣が指定する区域（第三種区域。以下，第一種区域，第二種区域及び第三種区域を合わせて「第一種区域等」という。）に所在する土地で同法５条２項の規定により買い入れたものが緑地帯その他の緩衝地帯として整備されるよう必要な措置を採るものとするなどとされている（緑地帯の整備等）。
環境整備法の委任を受けた「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令」（以下「環境整備法施行令」   という。）８条は，環境整備法４   条の規定による第一種区域の指定，５条１項の規定による第二種区域の指定及び６条１項の規定による第三種区域の指定は，自衛隊等の航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響の影響度をその音響の強度，その音響の発生の回数及び時刻等を考慮して防衛省令で定める算定方法で算定した値が，その区域の種類ごとに防衛省令で定める値以上である区域を基準として行うものとすると規定している。
これを受けて定められた「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則」（平成２５年防衛省令第５号による改正前のもの。以下「旧環境整備法施行規則」といい，同改正後のものすなわち現行のものを「環境整備法施行規則」という。）１条は，上にいう「防衛省令で定める算定方法」を
dB(A)＋１０logＮ－２７


とし（同条１項），そこにいう「   dB(A)」を，１日の間の自衛隊等の航空機の離陸，着陸等の実施により生ずる音響のそれぞれの最大値をパワー平均して得た値と定義し（同条２項１   号），「Ｎ」を，１日の間の自衛隊   等の航空機の離陸，着陸等の実施により生ずる音響のうち，午前０時直後から午前７時までの間に発生するものの回数をＮ１，午前７時直後から午後７時までの間に発生するものの回数をＮ２，午後７時直後から午後１０時までの間に発生するものの回数をＮ３及び午後１０時直後から午後１２時までの間に発生するものの回数をＮ４として，次に掲げる式によって算出して得た値と定義した（同項２号）。
Ｎ２＋３Ｎ３＋１０（Ｎ   １＋Ｎ４）
そして，防衛大臣は，これらの値の算定に当たっては，自衛隊等の航空機の離陸，着陸等が頻繁に実施されている防衛施設ごとに，当該防衛施設を使用する自衛隊等の航空機の型式，飛行回数，飛行経路，飛行時刻等に関し，年間を通じての標準的な   条件を設定し，これ   に基づいて行うもの   とされた（同条３項）。
また，旧環境整備法施行規則２条は，環境整備法施行令８条にいう防衛省令で定める値について，第一種区域にあっては７５（すなわち７５Ｗ）（昭和４９年の制定当初は８５Ｗであったが，昭和５４年総理府令第４１号による改正により８０Ｗと改められ，昭和５６年総理府令第４９号による改正により７５Ｗと改められた。），第二種区域にあっては９０（すなわち９０Ｗ），第三種区域にあっては９５（すなわち９５Ｗ）と定めていた。
以上の各規定は，旧航空機騒音防止法施行令及び旧航空機騒音防止法施行規則と同じ趣旨のものといえる。
これに対し，環境整備法施行規則１条は，現行環境基準と同じく，Ｗ値に代えて時間帯補正等価騒音レベルによる算定方法を定めており，２条の定める値も，第一種区域においては６２dB，第二種区域においては７３dB，第三種区域においては７６dBとされている。これらの規定は平成２５年４月１日から施行されているが，同日以後の環境整備法４条の規定による第一種区域の指定，５条１項の規定による第二種区域の指定及び６条１項の規定による第三種区域の指定について適用するとされている。
２防衛施設庁・防衛省におけるＷ値の算定方法
証拠（甲Ａ７，２２，甲Ｃ１の１～７・１３，６８，７３，９４，乙Ａ１６から１８まで，乙Ｃ４４，証人田村明弘）及び弁論の全趣旨により認められる事実は次のとおりである。
(1)防衛施設庁方式
旧環境整備法施行規則１条３項は，前記のとおり，同条２項の値（Ｗ値）を算定するに当たり，防衛大臣（平成１９年９月１日より前は防衛施設庁長官。以下同じ。）は，自衛隊等の航空機の離陸，着陸等が頻緊に実施されている防衛施設ごとに，当該防衛施設を使用する自衛隊等の航空機の型式，飛行回数，飛行経路，飛行時刻等に関し，年間を通じての標準的な条件を設定し，これに基づいて行うものとした。
そこで，防衛施設庁長官は，上記算定方法等の細部基準等について「防衛施設周辺における航空機騒音コンターに関する基準」を定めてこれによることとした（昭和５５年１０月２日施本第２２３４号（ＣＦＳ））。同基準は，防衛施設周辺におけるＷ値の算定方式（その内容は後記(2)において説明するとおりである。）を定めており，各防衛施設についてこれを用いてＷ値を算定した上，７５Ｗ以上となる地域について５Ｗごとに同一のＷ値を示す地点を結んだ線を騒音コンターとするものとしている。すなわち，騒音コンターとは，航空機騒音として同一のＷ値が測定された地点を結んだ曲線であり，天気図の気圧線（等圧線）や地形図の標高線（等高線）に相当するものである。
同基準は，防衛施設庁長官が「第一種区域等の指定に関する細部要領」（平成１６年１１月１日施本第１５８９号（ＣＦＳ））を定めたことに伴い廃止されたが，その内容は同細部要領に引き継がれている。そして，同細部要領によれば，第一種区域，第二種区域及び第三種区域の各外郭線（各地域とその外側の地域を分かつ線）は，７５Ｗ，９０Ｗ又は９５Ｗの騒音コンターと重なる住宅の所在状況を勘案して当該コンターに沿って引くものとされ，当該コンターに沿って街区，道路，河川等が所在する場合にはこれらに即して最小限の修正を行うことができるとされている（以下，防衛施設庁長官が定めた上記の「基準」ないし「細部要領」に従ったＷ値の算定方式を「防衛施設庁方式」という。）。
(2)防衛施設庁方式と環境基準方式の差異
前記のとおり民間航空機が使用する公共用飛行場におけるＷ値の算定方式は環境基準方式をそのまま適用したものであるが，上記(1)の基準ないし細部要領が定める防衛施設庁方式はいくつかの点でこれと異なっている。その差異は次のとおりである。
防衛施設庁方式においては，第１に，航空機の飛行回数について，飛行しない日も含めた１年間の全ての日を対象に，１日の総飛行回数の少ない方からの累積度数曲線を求め，累積度数９０％に相当する値（下から数えて９０％，上から数えて１０％である。９０パーセンタイル値あるいは８０％レンジの上端値といわれる。８０％レンジとは，上下の１０％を切り落とした真ん中の８０％を意味する。）をその防衛施設における１日の標準総飛行回数とする（以下，   これを「累積度数９０   ％方式」という。）。その際，タッチアンドゴーについても，その回数を飛行回数に加える。環境基準方式ではこのような処理をしておらず，標準総飛行回数として飛行回数の平均値を用いている。
第２に，騒音の継続時間に応じた補正（継続時間補正）に関して，環境基準方式では，最大騒音レベルから１０dB低いレベルを超える騒音の継続時間を，実際の時間にかかわらず一律に２０秒としているのに対し，防衛施設庁方式では，実際に測定した継続時間に応じ，また，飛行中とエンジン調整中とを区別して，補正を加えている。
第３に，防衛施設庁方式では，ジェット機の着陸時のものと確認できる騒音については，着陸音補正として２dBを加算しているが，環境基準方式ではそのような補正はしない。
このような差異があることから，防衛施設である飛行場の周辺において，同一の条件の下で，環境基準方式によって算定されるＷ値と防衛施設庁方式によって算定されるＷ値を比較すると，後者が前者よりも３から５程度高くなるとされている。


３厚木飛行場周辺における騒音コンターの作成及び区域指定等争いのない事実，証拠（甲Ａ７，１１，乙Ａ１，２，３８，３９の１～５，６９の１・２，７８の１～８，１０１，１１０，１１１の１・２，１１２，１１３の１～５，１１４から１１７まで，１２６の１～７）及び弁論の全趣旨により認められる事実は次のとおりである。
(1)防衛施設庁告示による区域指定の経緯
防衛施設庁長官は，厚木飛行場の周辺において環境整備法に基づく第一種区域等を指定するため，その騒音状況を調査し，環境整備法施行令８条及び旧環境整備法   施行規則１条   に規定されたＷ   値を防衛施設庁方式   によって求め，これに基づく騒音コンターを作成している。そしてそのコンターを基に，街区，道路，河川等現地の状況に即して厚木飛行場周辺における第一種区域等を指定している。その経緯は次のとおりである。
防衛施設庁長官は昭和５４年９月５日，第一種区域（８５Ｗ以上）を指定した（昭和５４年防衛施設庁告示第１８号）。
旧環境整備法施行規則２条が改正され，第一種区域の指定の基準が８０Ｗ以上とされたことに伴い，防衛施設庁長官は昭和５６年１０月３１日，新たな第一種区域（８０Ｗ以上）を指定し，併せて第二種区域（９０Ｗ以上）を指定した（昭和５６年防衛施設庁告示第１９号）。
旧環境整備法施行規則２条が更に改正され，第一種区域の指定の基準が７５Ｗ以上とされたことに伴い，防衛施設庁長官は昭和５９年５月３１日，新たな第一種区域（７５Ｗ以上）を指定し，併せて新たな第二種区域（９０Ｗ以上）及び第三種区域（９５Ｗ以上）を指定した（昭和５９年防衛施設庁告示第９号）。
その後騒音の状況に変化がみられたため，防衛施設庁長官は昭和６１年９月１０日，新たな第一種区域（７５Ｗ以上）を指定した（昭和６１年防衛施設庁告示第９号）。これは厚木飛行場の西側において第一種区域の範囲を拡大したものである。
その後更に騒音の状況に変化がみられたため，防衛施設庁長官は平成１５年度及び平成１６年度に航空機騒音度調査を実施し，その結果を基に，平成１８年１月１７日，新たな第一種区域（７５Ｗ以上），第二種区域（９０Ｗ以上）及び第三種区域（９５Ｗ以上）を指定するとともに，それまでの第一種区域及び第二種区域の一部の指定を解除した（平成１８年防衛施設庁告示第１号）。これにより，第一種区域等の範囲は厚木飛行場の南北方向に拡大し，西側で縮小した。これは，ジェット機の南北方向の離陸及び着陸の回数が増加したこと，ＮＬＰの硫黄島への移転に伴いジェット機が西側へ旋回する回数が減少したことにより，騒音の影響範囲が厚木飛行場の南北に拡大し，西側で縮小したことを反映させたものである。これにより，第一種区域（この中に第二種区域及び第三種区域も含まれる。）は，面積にして約７７００haから約１万０５００haに拡大し，対象となる世帯数は約１４万７０００から約２４万４０００に増加した。
Ｗ値に代えて時間帯補正等価騒音レベルが基準値として用いられるようになった環境整備法施行規則１条（平成２５年４月１日施行）の下で，第一種区域等の新たな指定はされていない。
(2)工法区分線等の設定
後に詳しく説明するが，防衛大臣は，環境整備法４条に基づく住宅防音工事の助成を行うため，「防衛施設周辺における住宅防音事業及び空気調和機器稼働事業に関する補助金交付要綱」（平成２２年３月２９日防衛省訓令第１０号）を定めており，その５条に基づき，防衛省地方協力局長は，住宅防音工事標準仕方書（以下「防音工事仕方書」という。）及び住宅防音工事の標準仕方に係る工法区分線の設定等要領（以下「区分線設定等要領」という。）を定めている（平成２２年３月２９日地防第３６０８号）。防音工事仕方書は，住宅防音工事の工法として第Ⅰ工法と第Ⅱ工法を定めている。第Ⅰ工法は，８０Ｗ以上の区域内の住宅を対象として計画防音量を２５dB以上とするものであり，第Ⅱ工法は，７５Ｗ以上８０Ｗ未満の区域内の住宅を対象として計画防音量を２０dB以上とするものである。そして区分線設定等要領は，それぞれの工法の適用区域を区分する線（以下「工法区分線」という。）の設定方法を定めている。これによると，８０Ｗを基準値とする第   一種区   域が指   定され   ていな   い場合   （厚木   飛行場   周辺は   これに   当たる。），工法区分線は，   ８０Ｗの騒音コンターと   重なる住宅の所在状況を勘案して，８０Ｗの騒音コンターに沿って引くものとされている。上記２工法による住宅防音工事は居室を対象として行うものであるが，防音工事仕方書は，このほかに家屋全体を一つの区画としてその外郭について実施する防音工事すなわち外郭防音工事を定めている。区分線設定等要領によれば，全ての住宅が外郭防音工事の対象となる区域の外郭線（以下，単に「外郭線」という。）について，８５Ｗを基準値とする第一種区域が指定されていない場合   （厚木飛行場周辺はこ   れに当たる。），８５Ｗの騒音   コンターと重なる住宅の所在状況を勘案して，８５Ｗの騒音コンターに沿って引くものとされている。
防音工事仕方書及び区分線設定等要領の以上の定めは，防衛施設庁長官が昭和５６年４月に通達によって定めたものが引き継がれ，変更を加えられて現在に至ったものである。
防衛施設庁横浜防衛施設局長は，上記の定めに基づき，厚木飛行場周辺において，昭和６３年７月１８日に工法区分線を設定し，平成１５年１月以降，外郭線を設定した。また，その後の騒音の状況の変化に伴い，平成１８年１月３１日，新たな工法区分線及び外郭線を設定した。
(3)まとめ
以上をまとめると，厚木飛行場周辺においては，騒音の大きさ（うるささ）に従って地域   を区分する線   が次の表にある   とおりに引かれてい   ることになる。
～H18.1.16H18.1.17～30H18.1.31～
７５Ｗコンター旧第一種区域線第一種区域線
８０Ｗコンター旧工法区分線工法区分線
８５Ｗコンター旧外郭線外郭線
９０Ｗコンター旧第二種区域線第二種区域線
９５Ｗコンター旧第三種区域線第三種区域線


この表において，左側の欄の「〇〇Ｗコンター」とは，それぞれのＷ値に基づく騒音コンターをいい，右側の欄の用語の意味は次のとおりである。第一種区域線平成１８年１月の告示により指定された第一種区域
とその外側の区域を分かつ線
工法区分線平成１８年１月に設定された工法区分線
外郭線平成１８年１月に設定された外郭線
第二種区域線平成１８年１月の告示により指定された第二種区域
とその外側の区域を分かつ線
第三種区域線平成１８年１月の告示により指定された第三種区域
とその外側の区域を分かつ線
旧第一種区域線昭和６１年９月の告示により指定された第一種区域
とその外側の区域を分かつ線
旧工法区分線昭和６３年７月に設定された工法区分線
旧外郭線平成１５年１月以降に設定された外郭線
旧第二種区域線昭和５９年５月の告示により指定された第二種区域
とその外側の区域を分かつ線
旧第三種区域線昭和５９年５月の告示により指定された第三種区域
とその外側の区域を分かつ線
前記のとおり，右側の欄の線は街区，道路，河川等現地の状況に即して引かれることとされているから，それぞれの左側の欄の騒音コンターと正確に一致するわけではないが，おおむねこれに沿っている。また，平成１８年１月以前の騒音コンターと以後の騒音コンターは異なるから，例えば，第一種区域線と旧第   一種区域線が   それぞれ異なる   曲線であることはい   うまでもない。
本判決においては，上記の区分に従い，次のとおりの呼称を用いることとする。そしてある区分線の内側の全体を指すときは，例えば「７５Ｗ以上の地域」ということにする。また，「指定区域外」については，その時点における指定区域外という意味で用いるので，平成１８年１月の告示又は設定前のものをいうこともあるが，文脈によって容易に判断できるのでいちいち注釈を付けない。
第一種区域線の外側指定区域外
第一種区域線の内側で工法区分線の外側７５Ｗの地域
工法区分線の内側で外郭線の外側８０Ｗの地域
外郭線の内側で第二種区域線の外側８５Ｗの地域
第二種区域線の内側で第三種区域線の外側９０Ｗの地域
第三種区域線の内側９５Ｗの地域
繰り返しになるが，ここで用いられているＷ値は全て防衛施設庁方式によって算定されたものである。
なお，弁論の全趣旨によれば，厚木飛行場周辺には，環境整備法附則４項により第二種区域とみなされる地域及び環境整備法施行令附則３項により第三種区域とみなされる地域が存在していることが認められる。これらの附則の規定の趣旨に従い，本判決においては，前者は９０Ｗの地域，後者は９５Ｗの地域として扱う。
第４厚木基地騒音訴訟の経緯及び第３次訴訟の判決
１騒音訴訟の経緯
つつつつつつつつつ
厚木基地の周辺住民は，昭和５１年以降３次にわたり，厚木基地に離着陸する航空機による騒音等の被害を受けているとして，被告に対し損害賠償等を求める訴えを提起して救済を求めてきた。証拠（甲Ａ１から３までのほか，括弧内掲記のもの）によれば，その経緯は次のとおりである。
(1)第１次訴訟（乙Ｄ２，３，５，７，８）
厚木基地の周辺住民９２名は昭和５１年９月，被告に対し，厚木基地における航空機離着陸等の差止め並びに過去及び将来の損害の賠償を求める訴えを横浜地方裁判所に提起した。同裁判所は昭和５７年１０月２０日，差止め及び将来の損害の賠償請求に係る訴えを不適法として却下し，周辺住民８０名について過去の損害の賠償請求を認容する判決を言い渡した（判例時報１０５６号２６頁）。
双方が控訴し，東京高等裁判所は昭和６１年４月９日，差止め及び将来の損害の賠償請求に係る訴えは却下すべきものとし，過去の損害の賠償請求をいずれも棄却する判決を言い渡した（判例時報１１９２号１頁）。周辺住民が上告し，最高裁判所は平成５年２月２５日，過去の損害の賠償請求に係る部分について原判決を破棄し，東京高裁に差し戻した（最高裁平成５年２月２５日第一小法廷判決・民集４７巻２号６４３頁。以下「厚木基地最判」という。）。
東京高裁は平成７年１２月２６日，周辺住民６９名について過去の損害の賠償請求を認容する判決を言い渡し，この判決は確定した（判例時報１５５５号９頁）。
(2)第２次訴訟（乙Ｄ４，６，１０）
厚木基地の周辺住民１６１名は昭和５９年１０月，被告に対し，厚木基地における航空機離着陸等の差止め並びに過去及び将来の損害の賠償を求める訴えを横浜地裁に提起した。同裁判所は平成４年１２月２１日，将来の損害の賠償請求及び米軍機の差止めに係る訴えを不適法として却下し，自衛隊機の差止請求を棄却する一方，周辺住民１３３名について過去の損害の賠償請求を認容する判決を言い渡した（判例時報１４４８号４２頁）。双方が控訴し，東京高裁は平成１１年７月２３日，自衛隊機の差止請求については訴えを不適法として却下し，将来の損害の賠償請求及び米軍機の差止めに係る訴えについては原判決と同様に却下すべきものとし，過去の損害の賠償請求については周辺住民１３４名の請求を認容する判決を言い渡し，この判決は確定した（訟務月報４７巻３号３８１頁）。(3)第３次訴訟（甲Ｄ２の１３９～１４２，乙Ｄ９，１１，１２，顕著な事実）厚木基地の周辺住民約２８２０名は平成９年１２月，被告に対し，過去及び将来の損害の賠償を求める訴えを横浜地裁に提起した。その後追加提訴があり，原告となった周辺住民の総数は５０００名を超えた。この訴訟では差止めは求められておらず，専ら損害賠償請求の可否が争われた。同裁判所は平成１４年１０月１６日，将来の損害の賠償請求に係る訴えを不適法として却下し，周辺住民４９３５名について過去の損害の賠償請求を認容する判決を言い渡した（判例時報１８１５号３頁）。
双方が控訴し，東京高裁は平成１８年７月１３日，将来の損害の賠償請求については訴えを却下すべきものとし，過去の損害の賠償請求については周辺住民大半の請求を認容する判決を言い渡し，この判決（以下「第３次判決」という。）は確定した（判例集未登載）。
なお，別紙別紙別紙別紙１９１９１９１９（第３次訴訟原告目録）記載１から３までの原告１０３名は，第３次訴訟でも当事者となっていた。
２第３次判決の概要（当裁判所に顕著な事実）


第３次判決の理由は概要次のとおりである。この訴訟の口頭弁論の終結の日は平成１７年７月２６日であった。
(1)過去（平成１７年７月２６日まで）の損害賠償について
アＷ値と騒音コンター等
厚木基地周辺に居住する人間が感じるうるささを示す指標としては防衛施設庁方式によるＷ値を用いることに合理性がある。これに基づいてされた各区域指定及びその区分線となるコンター並びに昭和６３年７月に設定された工法区分線は，いずれもその設定された頃の騒音実態を反映している。防衛施設庁方式のＷ値を厚木基地のうるささを示す指標としてそのまま適用することはできないとする被告の主張を採用することはできない。
イ厚木基地周辺の航空機騒音の実態
各コンター内における平成６年以降平成１３年までの騒音は全体としてはほぼ減少傾向にあり，騒音状況が若干改善していることがうかがわれる。しかし，平成６年以降の騒音測定回数や騒音持続時間は，昭和５７年から平成元年頃とほぼ同程度であって，地点によってはそれ以上の数値を出している。年間Ｗ値もほとんどの地点において昭和４８年環境基準よりはるかに高い数値を示しており，一部の例外を除くとコンターのＷ値に応じてその数値が高くなる傾向にある。したがって，平成６年以降の騒音状況は，昭和５７年にＮＬＰが開始される以前と同程度の水準にまで改善されたとは認められず，騒音状況が悪化していた平成元年から５年頃までと比べて若干改善されたにとどまる。
平成１３年以降平成１７年までの各コンター内における騒音も全体としてはほぼ減少傾向にある。しかし，平成１３年以降のＷ値も，ほとんどの地点において昭和４８年環境基準よりはるかに高い数値を示し，一部の例外を除けばコンターのＷ値に応じてその数値が高くなる傾向にあり，全体としてみれば航空機騒音が受忍限度の範囲内かどうかの評価に影響を与えるほどの改善がされているとはいえない。
したがって，コンター内（７５Ｗ以上）においては，平成６年以降も航空機騒音の程度は激甚であると推認され，７５Ｗのコンター内の地点において原告らが相当程度の騒音被害を受けていることが認められる。
ウ原告らの被害の有無・程度
原告らは，厚木基地を離発着する航空機の騒音により，日常生活の妨害，睡眠妨害，精神的被害という被害を受けており，また，身体的被害は明確ではないがその危険性があり，原告らがこれに対する不安（精神的被害）を抱いていることが認められる。これらの被害は原告らに共通する定型的な被害であって，原告らが生活している地域の騒音のうるささの指標値であるＷ値の上昇に伴って増加する傾向があることが認められる。
エ厚木基地の公共性
米軍及び自衛隊による厚木基地の使用は公共性を有するが，受忍限度を超えた違法性の有無を検討するに際しては，公共性の有無と程度は考慮すべき一つの要素となるにとどまる。厚木基地の公共性は，少なくとも平時においては，国民の日常生活の維持存続に不可欠な役務の提供のように絶対的というべき優先順位を主張し得ないことはもとより，他の行政諸活動から隔絶した公共性ないし公益性を有するともいい難い。また，周辺住民が厚木基地の存在によって何らかの自己の利益に直結する具体的・直接的な利益を受けているか否かは証拠上明らかでなく，その被害と周辺住民が受け得る利益との間に，前者の増大に必然的に後者の増大が伴うというような彼此相補の関係があるとは認められない。国民全体が等しく享受する種類の公共的利益の実現が厚木基地周辺の住民という限られた一部の者の犠牲の上に成り立っていることからすれば，これを放置することには不公平な面がある。そうすると，厚木基地の使用に公共性はあるものの，その一事をもって損害賠償請求を否定することは許されない。
オ被告による騒音対策等
被告は厚木基地の周辺において種々の施策（周辺対策）を実施している。これらは①音源対策，騒音軽減措置，②住宅防音工事に対する助成，③住宅以外の施設に対する防音工事助成，④移転助成・緑地整備等であり，被告はそのために膨大な費用を支出しているが，航空機騒音等による被害との関係では，住宅防音工事を除いて，それほど具体的・積極的に評価することのできるものはない。住宅防音工事の効果も限定的なものであって，原告らの被害を一定程度軽減するにすぎず，これを解消させるものとは認められない。①の音源対策及び騒音軽減措置も，一定程度で被害を軽減するにとどまる。そうすると，周辺対策は，厚木基地の供用に係る違法性との関係ではそれほど積極的に評価することはできないというべきである。ただし，住宅防音工事については，一定程度で被害を軽減させる効果があるというべきであるから，損害額の算定の際にこれを考慮すべきである。
カ違法性（受忍限度を超えるか否か）
厚木基地周辺の航空機騒音等による侵害行為の態様とその程度，原告らが受けている被害の性質や内容に加え，厚木基地の公共性，厚木基地周辺において相当の長期にわたり侵害行為が継続しているという事情，被告が講じている防音対策の内容及びその効果，その他諸般の事情を総合して考慮した場合，厚木基地の航空機騒音は原告らに受忍限度を超える被害をもたらすものであり，その設置管理は違法である。原告らが共通の被害をもって損害賠償を請求していることを踏まえると，被告は，後記のとおりの判定方法によって基準値を超える地域に居住し，受忍限度を超える被害を受ける原告らに対し，原則として責任を負う。
そして，Ｗ値が増大するにつれて航空機騒音の量が増大するという傾向があり，原告らに共通する被害の量もＷ値の増大に応じて大きくなる傾向があるから，受忍限度を超えるかどうかの判定に当たっては，騒音を数量的に示す数値を用いるのが相当である。Ｗ値による評価は，騒音のピークレベル，継続時間，発生頻度，昼夜における影響度等を加味して，間欠的に発生する航空機騒音が総体として日常生活の中でどのように感じられているかをとらえようとするものであり，本件における受忍限度の判断に当たっても，Ｗ値を用いることが適切かつ現実的である。そこで，昭和４８年環境基準における類型Ⅰの地域（専ら住居の用に供される地域）と類型Ⅱの地域（その他の地域であって通常の生活を保全する必要のある地域）とに区分し，前者の地域においては７５Ｗを超える地域に居住する原告らが，後者の地域においては８０Ｗを超える地域に居住する原告らが，受忍限度を超える被害を受けていると認定するのが相当である。したがって，被告は，上記の地域に居住する原告らに対し，それぞれ騒音の程度に応じて後記のとおりの基準額に従い損害賠償責任を負う。
キ危険への接近の理論の適用
原告らの中には，米軍機が厚木基地周辺に飛来するようになった後にコンター内に転入した者がおり，被告はこれらの者について，危険への接近の理論を適用して被告を免責しあるいは賠償額を減額すべきであると主張する。


本件では，①昭和３５年頃から航空機騒音問題について新聞報道がされるようになり，昭和４６年頃から空母ミッドウェーの横須賀母港化問題が生じ，昭和４８年１０月初めに同空母が初入港し，その直前頃から艦載機が厚木基地に飛来するようになって，激甚な騒音発生が問題とされるようになった，②空母ミッドウェーの横須賀母港化等に対しては，その問題が発生して以来，政党，住民団体による反対抗議運動等が行われ，入港の頃には厚木基地周辺の騒音等による被害が社会問題として注目を集めるようになっていた，③昭和５７年２月以降ＮＬＰが実施されるようになり，それに伴い騒音発生は夜間に及び，反復的，連続的で激甚な航空機騒音がもたらされるなど，騒音発生の時間帯，頻度，音量及び音質等の点において他の航空機騒音とは質的に異なる被害が発生するに至り，多くの報道がされ，また，自治体，住民による抗議，要請，陳情運動が重ねられた，という事情がある。他方で，厚木基地の所在地は周辺自治体の住民にとってさえも周知であるとはいい難く，その名称に「厚木」とあることから厚木市に所在すると誤解する者が多い。厚木基地における航空機の飛行回数，飛行コースは年間を通して一定ではなく，周辺住民ないし自治体に飛行予定や騒音の程度等が開示されることはない。周辺住民にとっては，ＮＬＰの通告時を除けば全く分からないに等しく，１週間単位で飛行予定が定まっている民間空港とは著しく異なる。これらの事実を基礎とすると，厚木基地周辺のコンター内に転入予定の者が仮に厚木基地の存在を知っていたとしても，たまたま航空機の飛行が比較的少ない日曜，祭日等に下見に来たため，実際に周辺地域に転居してきて一定期間生活をするまで航空機騒音の実態を知らなかったであろうと推認するに難くない。また，被告がコンター図や飛行コース，騒音の実態等について，コンター内に入居予定の住民らに対して積極的に情報を提供したとは認められない。そうすると，原告らの中にはあらかじめ厚木基地やその航空機騒音の存在をある程度知っていた者がいるが，コンター内への転居前に騒音の実態について正確に把握することは極めて困難であった。そして，コンター内に転入した理由が仕事や家族の事情に基づくものであるとの原告らの供述又は陳述書への記載は信用することができ，少なくとも本件の侵害行為及びこれに基づく被害を積極的に容認するような動機が原告らにあったことを認めるに足りる証拠はない。上記のような原告らが，厚木基地周辺の騒音実態を正確に把握していたと推認することはできず，また，これによる被害を容認していたと認めることもできないから，これらの原告らに免責の法理としての危険への接近の理論を適用する前提が欠けている。
ＮＬＰが開始された昭和５７年２月以降に初めて基地周辺の騒音地域に入居した原告らは，厚木基地の位置について十分認識することが可能であった上，前記のような報道に照らせば，新たに入居する地域においてある程度の航空機騒音による被害が存在することについても認識することが可能であった。しかし，そのような原告らに，航空機騒音の被害実態を正確に認識しなかったことに過失があるとまではいえず，原告らの転入事情及び地域的な事情を考慮した場合，騒音地域内に転入したこと自体によって非難めいた扱いをされるとすれば正当ではない。減額の法理としての危険への接近の理論を適用して原告らの損害賠償額を減額することが衡平の原理に沿うとはいえない。結局，被告が主張する減額の法理は，裁判所の裁量により定める慰謝料額の調整要素にすぎないところ，上記事実に加え，そもそも転入時期によって実際の騒音暴露量に差異が生ずるものではないこと，原告らは全ての原告に共通する被害について最低限と思われる一定額の損害賠償を求めていることに照らせば，転入時期の差異によって損害賠償額に差異を設けることは相当でない。
ク損害額
原告らが包括的な賠償を求める趣旨は，様々な被害を一括し，これに伴う非財産的損害を一定の限度で原告らに共通するものとしてとらえて請求するものと解される。その被害は前記のとおり騒音コンター図のＷ値を参考にして判断することができるから，損害賠償額の算定に当たっても，これらのＷ値を基準にしつつ，類型的に把握した居住地域に居住する原告らごとに一律に算定することができる。
一切の事情（別途個別に考慮する防音助成は除くが，それ以外の騒音対策も含む。）を総合考慮すれば，１か月当たりの各区域ごとの原告らに共通の損害賠償額は次のとおりとするのが相当である（類型Ⅰとは，昭和４８年環境基準にいう地域の類型Ⅰをいう。）。
７５Ｗ以上８０Ｗ未満の区域（類型Ⅰのみ）３０００円
８０Ｗ以上８５Ｗ未満の区域６０００円
８５Ｗ以上９０Ｗ未満の区域９０００円
９０Ｗ以上１万２０００円
原告らのうち防音工事を受けた者及びこれと同居する者については，防音工事の助成によって被害の減少があると推認できる。ただし，防音工事の効果については，防音室数の増加に比例するとまではいえず，室数増大によって空調設備の電気料金等の維持費が増大することも考慮しなければならない。そうすると，防音工事による損害賠償の減額については，最初の１室につき１０％，２室目以降については１室増加するごとに５％ずつ（４室を超える場合は一律に３０％）とするのが相当である。平成１４年度から新たに実施されている外郭防音工事の助成については，減額は一律に３０％とするのが相当である。
弁護士費用は，本件訴訟の難易度，認容額等諸般の事情を考慮すると，賠償額の１割が相当である。
(2)将来（平成１７年７月２６日の後）の損害賠償請求の許否被告による将来の侵害行為が違法性を帯びるかどうか及びこれによって原告らが受けるべき損害の有無・程度は，被告により実施される被害の防止，軽減のための諸方策の内容や実施状況，原告らのそれぞれにつき生ずべき種々の生活事情の変動や厚木基地における米軍機の配備状況等の複雑多様な因子によって左右されるべき性質のものであり，また，これらの損害は，利益衡量上被害者において受忍すべきものとされる限度を超える場合にのみ賠償の対象となるのであるから，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することはできない。そして，本件の場合，将来における事情の変動により賠償請求権が成立しなくなったことを証明して請求を阻止する責任を被告に負担させるのは相当でない。以上のことは，たとえ賠償を求める期間を事実審口頭弁論終結の日の翌日から例えば１年間に限定したとしても変わりがないというべきである。
したがって，将来の損害の賠償請求の訴えは不適法として却下すべきである。
第３部当事者の主張
第１原告らの主張
１原告らの請求