また，被告エフシーデザインはグッドデザイン賞に応募しておらず，同賞の受賞企業でもないから，同社に対する不法行為責任の追及は失当である。イその他，被告製品１及び３のデザイン制作の経過に関する主張は，争点(1)－ア，争点(1)－イの各（被告タカラ産業の主張）で主張したとおりである。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被告タカラ産業に対する職務意匠の対価請求の成否）について原告は，被告タカラ産業に対し，本件意匠権として登録された本件意匠は，他の共同創作者の存在を前提にしながら，いずれも原告が主体となって創作したものであって職務意匠に該当するとして，同被告に対して対価請求をしている。まず職務意匠といえるためには，従業者が創作した意匠であって，その性質上使用者の業務範囲に属する意匠であり，かつ意匠の創作をするに至った行為が従業者の職務に属する意匠でなければならず，そして，これにより使用者に対して対価請求が認められるためには，職務意匠について意匠登録を受ける権利を使用者に取得等させることが必要である。
本件では，原告は，被告タカラ産業の従業員として原告の業務範囲に属するものとして製品開発のため本件意匠を創作したと主張しているのであり，また被告タカラ産業の意匠登録出願の担当者として自らを創作者に加えて意匠登録出願をしているから，原告が本件意匠の創作者であって意匠登録を受ける権利を取得していると認められるのなら，その権利を被告タカラ産業に取得させたものとして，その対価請求には理由があることになる。
そこで，原告が本件意匠の創作者であって，意匠登録を受ける権利を取得していたものか検討するに，本件意匠は，いずれもＰ２作成に係るデザイン案あるいは先行する製品等を原案として，原告のほか被告タカラ産業の複数の従業員が関与してデザイン案の検討を重ねて完成するに至った経緯にあり，原告自身，他の共同創作者の存在も前提にしている。
そうすると，このような共同創作に係る意匠において共同創作者のうちの1人といえるためには，その創作過程において，単にアイデアを提供したのではなく，補助者，助言者にとどまらない立場で創作に現実に加担したことが認められる必要がある。そして，ここにいう創作とは，意匠登録を受ける権利を共有させる根拠となる以上，その内容，程度が，当該意匠を登録意匠足り得ることに寄与するものでなければならず，当該物品の部分の意匠の改変にとどまっていて物品全体から起こされる美感に影響を及ぼさない程度の意匠の創作に関与しただけであったり，また誰でも容易に創作できるようなありふれたデザインの修正を提案したりしたというだけでは，登録意匠となった当該意匠の創作をしたというに足りないというべきである。また製品化のための設計段階で本件意匠のデザインに影響を与える形状の改変を施したとしても，その改変が既提案のデザインを製品化するための強度確保や機構組込みのための技術的観点から不可避的にされたものであるなら，それをもって意匠の創作があったとはいえないから，やはり，その改変を伴う設計をした者は本件意匠の共同創作者とはいえないというべきである。
なお，本件意匠の創作過程は，各関係別紙のとおり，その完成に至るまでにデザインの修正案等が多数，検討対象となっているが，提案されたデザインの修正案が完成した本件意匠の構成に残されていないのなら，そのデザイン案を提案した者は創作に加担したとはいえないことはいうまでもない。
２争点(1)－ア（原告は，本件意匠１の創作者であるか。）について
(1)本件意匠１の創作過程
本件意匠１の創作過程について，当事者間に争いのない事実及び各項末尾の証拠により認められる事実は次のとおりである。
ア被告タカラ産業は，原告が入社する以前に昇降式室内物干し器の製品開発を開始し，被告エフシーデザインに，そのデザイン案の作成を依頼していた。イ平成２５年４月２３日，被告エフシーデザインは，Ｐ２が作成した昇降式室内物干しのデザイン案として意匠１【図面１】の４案を被告タカラ産業に対して提出した（乙１２の２）。提出された４案のうち，ｄｅｓｉｇｎ－Ｄの本体の基本形状が，本件意匠１のそれに最も似ているが，そのデザインでは，物干し竿が通常の断面円型であるため，格納時に物干し竿の断面半分が本体表面から突出しており，他の３案のデザイン案も同様である。なお，ｄｅｓｉｇｎ－Ｄには，「本体も薄く見せる」というコンセプトが明記されていた。
ウ同月下旬頃，Ｐ３は，設計担当者であるＰ４に対し，断面円型の物干し竿を断面半円型にした場合に強度に問題がないかを確認するよう指示し，その後，Ｐ４から，問題ないとの報告を受けていた（証人Ｐ３，証人Ｐ４，乙１０の２）。エ同年５月２日，被告タカラ産業において，同被告従業員５９名を対象として，意匠１【図面１】の４案についてアンケートを実施したところ，そのうちのｄｅｓｉｇｎ－Ａが最も支持され（２０票），次いでｄｅｓｉｇｎ－Ｄ（１８票）が支持される結果となった（乙１７）。
オ同月７日，原告，Ｐ３，Ｐ６及びＰ２によってデザイン検討会が行われ，Ｐ３はＰ２に対し，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ａと同Ｄをベースにデザインの再検討を行い，修正案を提出するよう要請した（証人Ｐ３，被告エフシーデザイン代表者）。
なお，同日の原告の業務日報には，「ＦＣデザインとの「室内昇降物干し」の打合せに参加，２方向のデザインテイストの違いを依頼した。アイデア検討作業の効率も考え，もう少しターゲットを絞り込んだ説明が必要であったと反省する。」との記載がある（乙１０の３）。


カ同月１７日，上記オを受けて，被告エフシーデザインは，Ｐ３に対し，Ｐ２作成に係るデザイン案を５案（ｄｅｓｉｇｎ－ＡないしＥ，意匠１【図面２】）提出した（乙１２の３）。提出されたデザイン案（意匠１【図面２】）のうち，ｄｅｓｉｇｎ－Ａと同Ｂが意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ａの改良版であり，意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ｅが意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄの改良版である。意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ａ，Ｂ及びＤは，物干し竿の断面を半円型として，いずれも物干し竿を本体に格納したときに，本体の表面がフラット形状(竿フラット形状)となるようにされていた（なお，意匠１【図面２】では省略されているが，実際に提出されたｄｅｓｉｇｎ－Ａ，Ｂ及びＤのデザイン画には，「物干し竿部分が半円型で格納時に本体にスッキリ収まる」との説明記載がある。）。他方，ｄｅｓｉｇｎ－Ｅは，物干し竿が断面円型であるため，本体の格納時において，その半分くらいが本体表面から突出した態様であった（なお，物干し竿の端部は半球状に処理されている。）。キ同月２２日，原告，Ｐ２及びＰ３が参加したデザイン戦略会議の結果，意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄと，上記オの再検討指示の結果提出された意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状に改変したものをベースにして，原告がペーパーモデルを作成し，実物大の使用状態を確認した上で，デザインを最終決定することになった（証人Ｐ３，原告本人）。
ク同日のデザイン戦略会議終了後，Ｐ２は，Ｐ３の要請に従って，原告がペーパーモデルを作成するための資料とするため，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄと意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－ＤのＣＡＤデータ（意匠１【図面３】）をメールで送付した（乙１０の３）。
ケ同月２３日及び２４日，原告は，ペーパーモデルとして，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄの竿を断面半円型としたペーパーモデルＡ案と意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄに基づくペーパーモデルＢ案を作成した（意匠１【図面４】）。ペーパーモデルＢ案は，意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－ＤのＣＡＤデータに基づいて作成したが，ペーパーモデルＡ案は，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－ＤのＣＡＤデータでは物干し竿が，断面半円型になっていなかったことから，原告は，本体の表面がフラットになるよう修正した手書きの図面を作成し，これにより作成した（原告本人）。
コ同月２５日頃，原告は，女性従業員４名に対し，個人的に，ペーパーモデルＡ案，同Ｂ案いずれのデザインがよいかを尋ねたところ，その全員がペーパーモデルＡ案を選択した（乙１０の３，原告本人）。
サ同月２７日，Ｐ６は，ペーパーモデルＡ案に沿った図面（意匠１【図面５】）を作成し，同図面をメール添付してＰ２及びＰ４に送付した。なお，同図面では，ペーパーモデルＡ案とは異なり，原告の発案で本体の側面がチーズカットとされていた（乙１２の６，証人Ｐ６，原告本人）。
そして同日，原告は，Ｐ４及びＰ２に対して，「標記の件ですが５/２５（土）にＰ３部長と検討を行い，添付資料Ａ案で開発を進める事としました。添付資料を確認頂き，具体設計とデザインの詰めをお願い致します。」などと記載したメールを送付し，添付資料としてペーパーモデルＡ案の画像を含む意匠１【図面６】を添付した。なお，同日の原告の業務日報にも，デザイン案の大枠が決定されたことをうかがわせる「・室内昇降物干しデザイン案の，設計およびデザイン検討資料を作成し，ＦＣデザインと富山設計課へ検討を依頼した。・機構部の設計は始まったばかりで，形状の見直しはこれから多く発生すると思われるが，充分に検討を重ね製品完成度をあげて行きたい。」と記載されていた（乙１０の３，乙１２の７）。シその後，意匠１【図面６】の基本デザインと検討項目を前提に，本体部分とこれと一体になる操作棒のデザインの細部の検討が重ねられ，本体部分については，同年６月２７日頃，意匠１【図面１４】が決定され，被告製品１及び２のデザインとしてほぼ完成し（乙１２の２０），その後，操作棒のデザイン等につき検討が重ねられた。なお，その過程において，原告が提案し，検討対象とされていた本体の側面をチーズカットとするデザイン（意匠１【図面５】，【図面６】）は，結局，採用されなかった。
ス被告タカラ産業は，原告が担当して，平成２６年１月３１日，被告製品１及び２の操作棒を除いた本体部分の意匠(本件意匠１)を対象とする意匠登録出願をした。
(2)検討
ア被告製品１及び２は，Ｐ２作成に係るデザイン案である意匠１【図面１】を出発点としてデザインの検討がなされたものであり，そのうちｄｅｓｉｇｎ－Ｄに現れた形態の特徴が本件意匠１に明らかに看取できるから，このデザインが本件意匠１の原案となったということができる。
原告は，以上を前提に，本件意匠１の創作者を決めるに当たって重要なのは，竿フラット形状が誰の発案によるものかと，本体部の形状をデザインしたのが誰かとの点である旨主張する。


確かに原案となった意匠1【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄと本件意匠１を対比すると，同ｄｅｓｉｇｎ－Ｄでは，断面円型の物干し竿が用いられているため，本体に物干し竿を格納したとしても，その円の半分が本体部分から突出しているのに対し，本件意匠１では断面半円型の物干し竿を採用しているため，物干し竿を本体に格納したとき，本体の正面がフラットとなっている点に需要者の異なる美感を起こさせる顕著な特徴が存し，また，当初のデザイン案がすべて一般的な円柱の竿を前提としていたものであることからすると，この形態の特徴は，本件意匠１を登録意匠足り得るものとした創作容易でない形態であるということができる。なお，それ以外では，ｄｅｓｉｇｎ－Ｄでは本体の表面が継ぎ目のない一体構造に見えるが，本件意匠１では同部分に継ぎ目があって３分割構造に見える点に差異点を見出すことができるが，この点で需要者の美感に影響を与えるものとは考えられず，そのほかに，需要者に対して異なる美感を起こさせるものは認められない。したがって，原告が本件意匠１の創作過程において創作に現実に加担したといえるか否かは，原告が主張する点，すなわちｄｅｓｉｇｎ－Ｄで採用されていた断面円の物干し竿を断面半円型とすることにより，物干し竿格納時に本体の表面をフラット形状としたというデザインの改変につき，原告が現実に加担したか否かにより決せられるべきである。
イこの点に関し，原告は，物干し竿格納時に竿フラット形状にするデザインの創作をしたのは原告であると主張し，まず平成２５年５月７日のデザイン検討会において，Ｐ２に対し，物干し竿を半円型にして本体からの突出をなくし，本体の厚みを薄く見せる方向でデザインを再検討してもらうよう依頼し，さらに同月２２日にＰ２も交えたデザイン戦略会議において意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄと意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状に変更したものの２案をベースにしてペーパーモデルを作成し，デザインを最終決定することになったが，その際，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状に変更する提案を原告がしたもののように主張する。
そして，原告は，竿の下面をフラットにするアイデアについて上記平成２５年５月７日のデザイン検討会で原告が初めて提案したように供述しているが，被告タカラ産業では，物干し竿を断面半円型にして竿フラット形状とすることは，同年４月末に，Ｐ３の指示で物干し竿を断面半円型とした場合の強度上の問題の検討がされたこと（上記(1)ウ）に明らかなように，原告が供述する同年５月７日以前に検討が開始されていたと認められるから，原告の上記供述部分は信用し難い。また，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状にするデザイン案が具体的になされた同月２２日のデザイン戦略会議については，原告は，その会議で同デザインのペーパーモデルが検討対象として作成されることが決定された旨供述するものの，原告の発言内容としては，「できるだけインテリアの中で存在をなくす方向でいくべきだと主張した」というデザインの方向性についてアイデアを提示したことを供述するにとどまり，そのアイデアを意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄに応用して意匠として完成させるという具体的提案をしたとまで供述しているわけではなく，結局，原告の供述するデザインの方向性を具体化する中での原告の関与の程度は曖昧である。
なお，原告は，確かに，本件意匠１にほぼその形状が引き継がれている意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状にしたペーパーモデルＡ案を作成し，その前提として，そのペーパーモデルを作成するために手書きで意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄの物干し竿格納時の本体表面をフラット形状とした図面を作成したことも認められるけれども，上記(1)キのとおり，それは上記デザイン戦略会議の決定を受けて作成したものにすぎず，Ｐ２作成の３Ｄデータのそれと寸法が少し異なっていたとしても，その図面作成，あるいはその図面に基づくペーパーモデルの作成自体で何らかの創作をしたといえるわけではない（なお同データでは，ペーパーモデルＢ案用のデータがもともと竿フラット形状であるのに対し，ペーパーモデルＡ案用のデータがそうでないというだけであって，決定事項に従い，後者の突出した半円を平面化することは明らかに容易である。）。
そして，ペーパーモデルＡ案作成後にＰ１の指示によりＰ６によって作成された意匠１【図面５】のＣＡＤ図面に，「Ｐ１案」との記載があるが，これは同図面には，本体の端面にＰ１の発案に係るチーズカットの処理がされ，また天井取付部も原告提案のデザインとされていることから記載されたことがうかがえ，これから被告タカラ産業社内において，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状にするデザインが原告創作に係るデザインであると認識されていたことを推認させるものとはいえない。
そうすると，本件意匠１は，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状にすることを基本として最終的に意匠が完成したものと認められるが，それがＰ２作成に係る意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄに，被告タカラ産業において既に検討を始めていた竿を断面半円型にして薄く見せようというデザインのアイデアとを融合させたにすぎないことは明らかであって，その過程で原告が何らかの具体的提案をして創作に現実に加担したことを認めるに足りる証拠はないものといわなければならない。
ウそのほか，原告は，本件意匠１の創作に関し，その細部における意匠創作の関与を主張するが，それらは，本件意匠１を登録意匠足らしめるような内容の創作とはいえないから，原告が，本件意匠１の創作に現実に加担した事実を認めることができず，結局，原告は，本件意匠１の創作者の１人であると認めることはできないというべきである。
３争点(1)－イ（原告は，本件意匠２，３の創作者であるか。）について
(1)本件意匠２，３の創作過程
本件意匠２，３の創作過程について，当事者間に争いのない事実及び各項末記載の証拠により認められる事実は次のとおりである。


ア被告タカラ産業は，原告が被告タカラ産業に入社する以前に物干し竿支持具（ランドリーフック）の開発を開始し，被告エフシーデザインに対してデザイン案の作成を依頼した。
イ平成２５年４月１５日，被告エフシーデザインは，Ｐ２が作成したランドリーフックのデザイン案として意匠２，３【図面１】の７案を被告タカラ産業に提出した（乙２の１）。これらのランドリーフックは，いずれも面付タイプ（基体を壁面に取り付け，アームが基体に対して垂直方向で展開するタイプ）のものであり，ヒンジ部分は単純な構造とされ，ヒンジ部分を起点に転回するアームをひもで支えるものであった。
ウ同年６月４日，原告は，Ｐ３，Ｐ５及びＰ６ほか被告タカラ産業のランドリーフック開発の関係者に対し，ランドリーフックのアイデアとして，意匠２，３【図面２】を提出した。これらの図面ではランドリーフックの動きのアイデアが分かるものの，ヒンジ部分の構造をどのようにするか不明なものであった（乙１３の１４）。エ同月６日，被告エフシーデザインは，Ｐ２が作成したデザイン案として意匠２，３【図面３】の４案を提出した（乙２の２）。これらはいずれも，ヒンジ部分から展開するアームをひもで支えるというものであったが，いずれも，その当時，並行して開発が進められていた被告製品１及び２と同様に本体が薄く直線基調のシンプルな形状とされ，アーム格納時及び使用時のいずれにおいても面付タイプと見込みタイプが統一された雰囲気となるようデザインに配慮がされていた（ｄｅｓｉｇｎ－Ａと同Ｂ，ｄｅｓｉｇｎ－Ｃと同Ｄの組み合わせ。）。
オ同月２０日，原告は，検討資料として意匠２，３【図面５】を提出したが，これでは，並行して開発中の昇降式室内物干し器と統一感を出すために，Ｐ２作成に係る同【図面３】のアームを格納した状態の３Ｄ図面を付し，またヒンジ部分にダンパーを採用すること，面付タイプのアームの竿掛け部を可倒式のものとするアイデアが示されていた（乙１３の２０）。
カ同月２４日，原告は，再びランドリーフックのアイデアとして，意匠２，３【図面６】のデザイン案を提出した(乙１３の２１)。同図面のうち，面付タイプのものは，ヒンジ部分を折り畳みヒンジで支えるアイデアが示され，見込みタイプのものについては，ひも等でアームを支える構造ではなく，ヒンジ部分に内蔵する機構で支えようとするものであるが，そこではヒンジ部分に内蔵する機構をヒンジ部分のみ膨らませて納める提案がされ，図面ではヒンジ部分から半球が丸く突出した形状が示されていた。なお，この図面の提案では，面付タイプと見込みタイプで，製品としての雰囲気は異なるものとなっていた。
キその後，ランドリーフックのヒンジ部分の構造に，被告タカラ産業が既に販売している製品である屋外用の物干し金物(甲２６。商品名ＤＲＹ・ＷＡＶＥスクエア・品番ＫＣ４０。以下「ＫＣ４０」という。）のヒンジ部分に用いられていた圧縮バネのバンパー機構を開発中のランドリーフックの面付タイプ及び見込みタイプ両方のヒンジ部分に用いることが検討課題となり，ひもでアームを支える構造は採用しないことになった（乙２２）。
クＰ４は，ヒンジ部分にＫＣ４０のダンパー機構を内蔵するための検討を進め，意匠２，３【図面６】の提案をもとにＣＡＤ図面を作成し，その３Ｄ図面を付して，Ｐ３に対し，同年７月１７日，面付タイプのランドリーフックの構想図（面付用）として意匠２，３【図面７】を，同月１９日，見込みタイプの物干し支持具の提案図（意匠２，３【図面８】）を提出した（乙１３の２５，２７）。前者では，アーム格納時は，本体の形状が本件意匠１のような形状になるものであったが，アーム展開時は，アームは折り畳みヒンジとされる棒状の部材で支えるものであった。後者では，アーム展開時にひも等を使用しないものであったが，ヒンジ部分にダンパー機構を組み込むため，本体の幅いっぱいに半球体が突出しているものであり，そのため面付タイプと見込みタイプとでは，雰囲気が異なるものとなっていた。なお，後者の図面を提出したときのＰ４の送付メールの本文には，「Ｐ１さんのデザインを取り入れアームと台座をＡＤＣ製として」との記載(乙１３の２７)があった。ケ同月３０日，Ｐ４は，Ｐ３，Ｐ５，Ｐ６及び原告に対し，面付タイプの場合のヒンジ部分にもあえて見込みタイプの物と同様の半球体の突出部を設けた設計図として構想図（意匠２，３【図面９】）をメール送付した(乙１３の３１)。なお，そのメール本文には，「ランドリーフックの現時点での構想図です。見込みは良いですが，面付けはまだまだの段階です。円柱形状を横にした突起を面付けに採用できればとの思いで作図予定です」との記載がある。
コ原告は，同年７月頃，意匠２，３【図面９】をベースに，見込みタイプのランドリーフックのペーパーモデルを３案（意匠２，３【図面４】）作成した。なお，それらではヒンジ部分で突出した部分の形状は，立方体，円柱及び円錐台であって，半球体ではなかった(乙１１の２，原告本人)。
サ同年８月２日，Ｐ４は，検討中のランドリーフックを３Ｄ図面とした意匠２，３【図面１０】を作成した(乙１３の３３)。これによると，見込みタイプは，意匠２，３【図面８】と同じであるが，面付タイプでは，アーム格納時にダンパー機構を内蔵するヒンジ部分がかまぼこ状に突出するデザインとされていた。シ同月５日，Ｐ５は，Ｐ３からの指示を受け，アームに切り欠きで構成する竿掛け部をスラント形状とする株式会社キョウワナスタの室内物干しを用いて，破壊実験による強度検査を実施した（乙１０の１，証人Ｐ３，証人Ｐ５）。ス同月７日，Ｐ２の来社を求めて，富山から出張で来阪中のＰ５，出張中であったＰ３の代わりのＰ６及び原告の合計４名で，ランドリーフックのデザインについての打合せを行った。


なお，同日の原告の業務日報には，「ランドリーフックのデザイン検討（ＦＣデザインを交えてデザインの方向性を確認）」との記載，翌日のそれには，「ランドリーフックの設計検討面付タイプのアーム強度は改善できたように思うが，軸受けカバーの取り付け設計に課題が残った。明日には詳細を詰め，面付け／見込タイプ両方の形状確認を行う」との記載，翌々日のそれには，「ランドリーフックの設計検討・提案アイデア作成準備面付け見込みタイプ両方のデザイン形状を作成，壁からの突出を極力抑え，「室内昇降物干し」統一コンセプト「薄さを見せるデザイン」を追及した」との記載がある(乙１０の３)。また，Ｐ５の業務日報には，上記打合せ当日には「ランドリーフック形状確認打ち合わせ    ３Ｄ作成・修正２ＴＨ・ＰＴＨ    化粧袋・化粧箱データ打ち合わせ    ＦＣデザインＰ２氏を交え，ランドリーフックの打ち合わせを行う」との記載，翌日には「ランドリーフック３Ｄ修正    昨日の打ち合わせで問題になった肉盗みや台座の修正を行う。アーム強度はクリアできそうな雰囲気だが，キャップの寸法が厳しい」との記載がある（乙１０の１）。セ原告は，同月２２日に開催されるデザイン戦略会議のための報告議題の資料を作成し，これを同月２０日，メールに添付して会議関係者に送付した。同資料には，Ｐ５が作成した３Ｄ図面である意匠２，３【図面１１】が含まれていた。この図面は，面付タイプ，見込みタイプともヒンジ部分を「く」の字状とするものであり，見込みタイプのアームの竿掛け部はスラント形状とされており，そのデザインは，本件意匠２，３とほぼ同じものであった(乙１３の３６)。
ソその後，上記デザインをもとに，肉盗みの施し方など，細部のデザインの詰めが検討され，同年１２月２５日頃，被告製品３，４の設計図が確定した(意匠２，３【図面４０】，乙１３の９４)。
タ被告タカラ産業は，原告が担当して，平成２６年１月２１日，被告製品３の意匠(本件意匠２)，被告製品４の意匠（本件意匠３）を対象として意匠登録出願をした。
(2)検討
ア原告は，本件意匠２，３の創作者であることの根拠として，主として，両意匠に共通するヒンジ部分の「く」の字形の形状を創作したことを主張するほか，被告意匠２では，アームの竿掛け部の後方をスラント形状（斜めの形状）に創作したこと，被告意匠３では，アームの竿掛け部の溝の形状を創作したことを主張する。イ上記(1)で認定したところによれば，本件意匠２，３の創作過程は，意匠２，３【図面１】の５案のデザイン案から始まり，早い段階（同【図面３】）でＰ２作成のデザインに基づき，面付タイプと見込みタイプとも厚みのないスリムなコンパクトボディとして雰囲気を統一することとされ，その後，アームをひもで支える構造をやめ，ヒンジ部分にアームを支えるダンパー構造を組み込むものとしたが，そのヒンジ部分の形態をいかにまとめるかについて一番の課題があり，結局，同【図面１１】のとおり，面付タイプ及び見込みタイプとも，ヒンジ部分を「く」の字形とすることが提案され，これによりほぼ完成形に近い意匠が決定されるに至ったというものであることが認められる。
そして本件意匠２，３の物品であるランドリーフックは，壁面又は柱面に基体を固定し，基体にヒンジ部分で連結したアームを展開して，アームで物干し竿を支えようとするものであるから，その基本構成態様は，上記基体とアームに加え，アームに物干し竿の竿掛け部を設けるという機能から自ずと制限されたものであることを考慮すると，本件意匠２，３を登録意匠足り得るものとした主たる構成は，両意匠に共通するヒンジ部分の「く」の字形の形状とした具体的構成態様にあると認められるから，原告が主張するように，原告がその形態の創作に加担したのであれば，原告を本件意匠２，３の創作者であるというべきである。
ウこの点に関して原告は，本件意匠２となる見込みタイプについては，同年７月下旬に，「く」の字形の手書きの図面及びペーパーモデルを作成し，Ｐ３に見てもらったところ，Ｐ３がこれを了承したことから，面付タイプ，見込みタイプともに「く」の字形とすることを前提にＰ５とともに３Ｄ図面の作成を進めていくことになったと供述する。
しかし，上記事実については原告の供述を裏付けるものはないばかりか，原告の供述によれば，同年７月下旬には，ランドリーフックのヒンジ部分を「く」の字とする原告の案をＰ３が了承していたというのに，上記(1)ケのとおり，Ｐ４は，同月３０日の時点において，面付タイプのデザインについて悩みながら「円柱形状を横にした突起」を面付タイプに採用することを検討している旨をＰ３にメールし，その頃，作成した構想図（意匠２，３【図面９】）においても，見込みタイプについても，「く」の字形ではなく，ヒンジ部分を丸い突起状とする形状を描き，同年８月２日に示した意匠２，３【図面１０】においても，面付タイプは，ヒンジ部分が円柱形状を横にした形状の突起とされ，見込みタイプは，ヒンジ部分が丸い突起状となっていて，「く」の字形のものは未だ描かれていないから，原告の供述は，これらの事実関係に整合しないものである。
むしろ，意匠２，３【図面１０】と同【図面１１】を対比すれば，ランドリーフックのヒンジ部分が「く」の字形とする提案がされたのが同年８月２日から同月２２日までの間であることは明らかであり，上記(１)の事実関係，特にＰ５の業務日報に同年８月７日の打合せ時に３Ｄ図面が作成され，その翌日以降，修正されていった様子がうかがえることに照らせば，証人Ｐ６が証言するように，同月７日のデザイン戦略会議で，Ｐ２の提案が契機となってヒンジ部分を「く」の字形の形状とする方向が決定されたことが認められるというべきであって，これに反する原告の供述は採用できない。原告作成に係る資料に意匠２，３【図面１１】が含まれていたことは(乙１３の３６)，原告が創作した根拠となるものではなく，むしろ，その図面は，上記会議を受けてその提案に沿ったデザインの検討が重ねられてきた結果を受けたものにすぎないものと認められる。
エしたがって，原告が，ヒンジ部分を「く」の字形とする創作に現実に加担したとは認められないというべきである。


オ原告は，ヒンジ部分のほか，本件意匠２の竿掛け部の形状をスラント形状とする点での創作への加担を主張するが，竿掛け部の形状については，既に公知の意匠として株式会社キョウワナスタの「ＡＮＧＥＬＨＡＮＧＥＲ」という商品（乙１８）があり，機能的側面から，その採用が被告タカラ産業で検討を進められていたことは，上記(1)シのとおりであるから，原告が，この点で創作に加担したとは認められない。原告は，また面付タイプの本件意匠３のアームの竿掛け部の形状を創作した点も主張するが，その部分のデザイン決定に原告が関与したとしても，Ｕ字型の竿掛け部の形状の基本的構成態様はありふれたものであり，原告がこれに細部の意匠を加えて具体的構成態様として完成させたとしても，それが本件意匠３を登録意匠足らしめることに寄与したものとは考えられないから，その点をもって，原告を本件意匠３の創作者であるということができない。
カそのほか，原告は，本件意匠２，３の創作に関し，細部にわたる関与を主張するが，本件意匠２，３を登録意匠足らしめるような内容の創作に加担した事実を認めることができないから，原告は，本件意匠２，３の創作者の1人であると認めることはできないというべきである。
４争点(1)－ウ（原告は，本件意匠４の創作者であるか。）について
(1)本件意匠４の創作過程
本件意匠４の創作過程について，当事者間に争いのない事実及び各項末尾記載の証拠により認められる事実は次のとおりである。
ア被告タカラ産業は，原告が同社に入社する以前に，物干し金物の製品開発を開始し，被告エフシーデザインに，そのデザイン案の作成を依頼していた。イ平成２４年３月２３日，被告エフシーデザインは，Ｐ２がデザインした意匠４【図面０－１】の９案を提出した(乙３)。
これら９案は，すべて見込みタイプであるが，うちＡ－０１とされるデザインは，アームをストレートとし，ヒンジ部分から小角孔が六つ並んで大角孔を設け，さらに小角孔を三つ並べて先端にもう一つの大角孔を設けるものである。竿は，この大角孔に差し込まれることが予定され，使用時に竿が最も下側となる角孔の隅部に寄せられるため，この点をポイントとして，「２点支持により竿のグラつき低減」と説明し，また竿支持部につき「洗濯竿支持部分をよくある丸孔にするのではなく四角にして他と差別化マンションベランダのイメージによく合う」との説明が付されていた。ウ被告タカラ産業では，Ｐ４は，意匠４【図面０－１】のＡ―０１を原案として，顧客から依頼を受けた製品の製品化を進め，同年９月２７日に意匠登録出願をし，平成２５年３月１５日に意匠登録（意匠登録第１４６６６９８号）されたが，同意匠の製品は実際に製造されることはなかった(乙３の３。意匠公報中の一部図面が意匠４【図面０－２】である。)。
なお，製品化を予定して意匠登録されたデザインは，意匠４【図面０－２】を含むが，アームは，本件意匠４のように両面ともが平たんなものではなく，台座取付面側のアーム表面は平たんであり，そこから見たアームに設けられた孔は，意匠４【図面０―２】と同じであるが，アームの反対側の表面は，竿を通す孔部分は肉が盛り上がって大きな四角形を形成しており，竿を通す部分は，竿に合わせた円形の孔とされているものである（意匠４【図面０－３】のアーム部分参照）。エ被告エフシーデザインは，その間の平成２４年９月６日，さらに面付タイプの物干し金具のデザインにつき，Ｐ２作成に係る意匠４【図面１】のとおりの５案を被告タカラ産業に提出した(乙３の２)。５案のうち４案は，アームがオフセットしていないストレートアームで，小角孔と大角孔を組み合わせたもの，大角孔のみを並べたものが含まれていた。また，アームと台座部の関係は，いずれもアームを挟み込むように構成した左右対称の台座部が基本とされ，アームも両面とも平たんであることから，製品全体をいずれの面からもみても，同じ形状となるデザインとなっていた。オ平成２５年３月以降，Ｐ３はＰ４に指示して，意匠４【図面０－１】，意匠４【図面０－２】を原案として，面付タイプのストレートアーム（意匠４【図面０－３】）とオフセットタイプ（意匠４【図面２】の左下）の図面を作成させ，その製品化の検討を行っていた（乙３の４，乙１４の２，証人Ｐ３，証人Ｐ４）。カ被告タカラ産業は，同年４月頃，見込みタイプのベランダ用物干し竿であるＫＣ４０の販売を開始したが（甲２２），同製品のアームは，長方形のアームに小角孔が規則正しく九つ並べられ，その下辺外側に竿掛け部となる大角孔を形成する突起が二つ並んだオフセットタイプであり（アームの形状自体は，意匠４【図面３】，【図面６】のそれと同じである。），また台座部の基本形状は，本件意匠４のそれと同様のラウンドしたものであり，またアーム合わせ部の形状も，ＫＣ４０の同部分が見込みタイプであるため一面が台座部に一体化しているものの，本件意匠の同部分の同じ部分と，その形状に違いはないものである。
キ同年７月末頃，被告タカラ産業営業部からＰ３に対し，被告タカラ産業が以前から販売していた見込みタイプであるベランダ用物干し竿（ＫＣ４０）を面付タイプにする開発要請があり，被告製品５に至る開発が始められることになった。ク原告は，同年８月１日，ＫＣ４０を面付タイプにするための手書きの面付タイプ用の台座部のアタリ図（意匠４【図面４】），アームについての新規アーム案（意匠４【図面５】，意匠４【図面７】）を作成してＰ５に対して送付し，Ｐ５は，翌日，上記原告作成の面付タイプの台座部に，ＫＣ４０のアームを組み合わせたものと新規な２種類のアームを組み合わせたものの合計３案の３Ｄ図面（意匠４【図面９】）を作成し，原告からＰ３に送付した(乙１４の１５)。
なお，これ以降，検討されるアームの形状は，意匠登録された面付タイプの物干し金具のアームのような，物干し竿を固定するための肉を盛り上げた特殊な形状は検討されることなく，すべて意匠４【図面０－１】のＡ―０１図に示された大角孔を利用するだけのものであり，またアーム自体も両面とも平たんな板状のものとされている。ケＰ４は，同月２０日，Ｐ６，Ｐ５及び原告に対し，意匠４【図面１１】の３Ｄ図面をメールで送付した（乙１４の１９）。なお，同図面のアームは，オフセットされたものであるが，同メールには，台座とキャップを変更したとした上で，アーム合わせ部の径を大きくしたこと，台座ビス止め部を１方向に修正したことが記載されていた。


コ同月２１日，Ｐ５は原告に対し，台座部付近のみをＡ３サイズで拡大した意匠４【図面１２】を送付した(乙１４の２１)。
サ同月２２日，原告，Ｐ３及びＰ６で，デザイン戦略会議が行われ，開発中の面付タイプ物干し金具のアーム形状についての打合せがされた。同会議で，Ｐ３は，物干し金物を面付タイプのストレートアームとすること，その上で大角孔を三つ設けられる長さにして，その間に小角孔を一列に等間隔で配置することを決定した（証人Ｐ３，証人Ｐ４，証人Ｐ５）。
シ原告は，同日の会議後，Ｐ５，Ｐ３及びＰ６に対し，「本日のデザイン戦略会議にて，ＫＣ面付けタイプの形状方向が決まりましたので，報告します。検討課題：台座取り付け幅→３０ｍｍとする。理由：スクエア見込タイプと台座固定部のデザインを合せる（設置強度も含め方向付け）上記決定を踏まえ，最終形状を作成しましたので，確認願います。」とのメールに意匠４【図面１３】を添付して送付した(乙１４の２３)。同図面のランドリーフックはオフセットアームのものであった。ス同月２３日，原告は，Ｐ５，Ｐ３及びＰ６に対し，意匠４【図面１４】をメール送付した(乙１４の２５)。同メール本文には，「電話で連絡したＫＣ面付タイプストレートアーム案を送ります。添付資料を参照して，設計進めて下さい。」との記載がある。
セその後，台座部の形状はほぼ維持され，また物干し竿を掛ける孔が，角孔であるとの点にデザインの変更はないが，アームのどの位置に小角孔と大角孔を組み合わせるかなどについてデザインの見直しが繰り返され，平成２５年１２月頃に最終的な被告製品５の設計図が決定された(意匠４【図面３１】，乙１４の６５)。ソ被告タカラ産業は，原告が担当して，平成２６年１月３１日，被告製品５の意匠（本件意匠４）を対象とする意匠登録出願をした。
(2)検討
ア原告は，本件意匠４の実施品である被告製品５（品番：ＫＤ４５）は，見込みタイプのベランダ用物干し金具（ＫＣ４０）をベースに，面付タイプの製品を作ることを目的に開発がスタートした製品であるとして，その形状の相違点のうち①台座部とヒンジキャップ部分の形状，②アームの孔の位置・大きさの２点が重要であるとして，その点のデザインを創作したのは原告であるから，原告は本件意匠４の創作者といえる旨主張する。
上記(1)キのとおり，被告製品５は，既販売の見込みタイプのＫＣ４０を面付タイプとするために開発が開始されたものであるから，被告製品５の意匠である本件意匠４が登録意匠足り得たのは，その形態の差異点に創作容易でない創作性が認められたからということができる。ただ，上記(1)アないしウのとおり，被告タカラ産業においては，それ以前にも物干し金物についてデザインが検討されているから，被告製品５の開発において，原告が創作に加担したといえるか否かは，それらのデザイン（意匠４【図面０―１】，【図面１】，本件意匠４出願時に既に登録されていた上記(1)ウの意匠公報（乙３の３）も踏まえて検討されるべきである。イまず原告主張に係る①の台座部とヒンジキャップの点について検討すると，原告は，台座部の緩やかな円弧状のラインの上に，円柱状のヒンジキャップを設け，ヒンジ部分の円柱中心より下げたところを起点として台座との接合部とすることで，堅牢でシンプルなデザインとした点の創作に加担したことを主張する。しかし，主張に係る部分をＫＣ４０(甲２５の１)について見ると，見込みタイプと面付タイプという構造の違いはあるものの，原告主張に係る部分の形状との共通性は容易に見出すことができ，そもそも被告製品５がＫＣ４０の面付タイプとして開発された経緯に鑑みれば，これは製品デザインの統一性を図るために，できるだけデザインを揃えようとしていたことに由来するものと認められるから（上記(1)シのメールには「スクエア見込みタイプと台座固定部のデザインを合せる」との記載がある。），そもそもこの点で被告製品５の開発においてデザインの創作性を発揮する余地はなかったと考えられる。
なお，面付タイプである被告製品５では，アームが台座部に垂直に接合される関係で，その接合部分で見込みタイプのＫＣ４０にはない部分が現れ，その形状が問題となるところ，原告は，ここの部分をいずれの方向から見ても，同じ形状が見えるように台座部とヒンジキャップをシンメトリ形状とすることを提案し，この点に創作性があると主張する。しかし，原告の提案であったとしても，本件意匠４の創作過程において，これをシンメトリ形状とするかアシンメトリ形状とするかにつき特に検討されたような事実は認められず，また，面付タイプを前提とした場合に，これをシンメトリ形状とするのがむしろ通常の発想というべきこと（証人Ｐ４，弁論の全趣旨）からすれば，これは，見込みタイプのＫＣ４０を面付タイプに変更することに伴う常とう手段を用いた変更にすぎず，その点で本件意匠４を登録意匠足り得る創作に加担したということはできない。
したがって，原告主張に係る台座部及びヒンジキャップのデザインの点については，原告がこの点の意匠の決定に関与したとしても，それをもって本件意匠４を登録意匠足らしめるものとはいえないから，これを理由として原告が本件意匠４の創作に加担したものということはできない。
ウ次いで原告主張に係る②のアームの孔の位置・大きさの点について検討すると，まず本件意匠５のアームに設けられた孔の配列関係は，既存のものには存しないものであり，そもそも竿掛けの孔をオフセットで設けたＫＣ４０とも全く形状が異なるものであって，本件意匠４の意匠登録出願時に，原告出願に係る物干し金物の意匠(乙３の３)が既に登録されており，またＫＣ４０が公然と販売されていたことを考えると，このアームの形状及び孔の配列は本件意匠４を登録意匠足らしめるものであったということができる。
そして，本件意匠４の創作過程をみると，意匠４【図面１４】において，本件意匠４の孔の配列の基本形が初めて提案されたことが認められるところ，この点につき，原告は，平成２５年８月２２日のデザイン戦略会議以降に，上記デザインを原告が発案したという趣旨の主張をし，これに沿う供述をする。これに対し，被告タカラ産業は，上記デザイン戦略会議において，台座の形状等だけでなく，アームの孔数や配置についても検討され，意匠４【図面１４】の折衷案のような形状とすることが決定されたと主張し，証人Ｐ３はその旨証言する。


そこで検討するに，上記デザイン戦略会議後，同日中に原告が関係社員に送付した意匠４【図面１３】には，ストレートアーム形状ではなく，オフセット形状で大角孔二つと小角孔九つを組み合わせたＫＣ４０のそれが描かれている一方で，原告がデザイン戦略会議の翌日である同月２３日にＰ５らに送付した意匠４【図面１４】には，ストレートアーム形状で大角孔二つと小角孔七つを組み合わせたＡタイプと，ストレートアーム形状で大角孔を五つとしたＢタイプとの折衷案として，大角孔三つと小角孔四つを組み合わせた本件意匠４と同形状の角孔の配列による図が示されていることから，上記会議後に，原告が，意匠４【図面１４】の折衷案の形状を創作し，これをＰ５らに提案したものの如くである。
しかし，原告が意匠４【図面１４】をＰ５に送付した際のメール本文は，「電話で連絡したＫＣ面付タイプストレートアーム案を送ります。添付資料を参照して設計進めてください」という確定事項を伝達する体裁のものとなっており，それが多数社員の関与したデザイン戦略会議翌日になされたことからすると，その時点で原告が独自の創作案で設計作業を他の社員に求めることは不自然であり，そうすると意匠４【図面１４】中の折衷案の形状は，原告上記会議後に独自に創作したものでなく，上記会議において，アーム形状の開発方向として了承済みのものであったと考えるのが合理的である。
したがって，原告の主張に反する証人Ｐ３の証言の方がむしろ信用できるというべきであって，原告主張に沿った原告の供述は採用できないから，意匠４【図面１４】の折衷案の孔配列は原告が創作したものと認めることができないというべきである。なお，そもそも本件意匠４における孔の配列関係は，意匠４【図面１４】によって初めて具体的に提案されたものということができるが，そもそも大角孔を竿掛け用とし，これと軽量化のための小角孔を組み合わせた配列のストレートアームは，既にＰ２作成に係る意匠４【図面０－１】のＡ―０１で提案されていたものであり，また同【図面１】も参考にすれば，物干し竿の掛けやすさを考慮してその配列を検討することは当然考えられることであるから，アームの形状のみを対象とした場合，本件意匠４のアームにおける孔の組合せ配列は，本件意匠４の出願当時，まだ非公知であった意匠４【図面０－１】のＡ―０１から創作容易な意匠といえ，その点からすると，そもそも本件意匠４の角孔の配列を決定したことをもって，本件意匠４の創作に加担したといってよいのかさえ疑問があるところである。
エそのほか，原告は，本件意匠４の創作に関し，細部にわたる関与を主張するが，結局のところ，本件意匠４を登録意匠足らしめるような内容の創作に加担した事実を認めることができないから，原告は，本件意匠４の創作者の1人であると認めることはできないというべきである。
５小括
以上より，原告は本件意匠のいずれについても創作者であると認められないから，本件意匠の創作者であることを前提とする被告タカラ産業に対する職務意匠の対価請求は，その余の点の判断に及ぶまでもなくいずれも理由がないというべきである。６争点(2)（被告らが，被告製品１及び３につき，原告がグッドデザイン賞のデザイナーと表示されないようにしたことによる不法行為の成否）について原告は，被告タカラ産業が本件意匠１の実施品である被告製品１及び本件意匠２の実施品である被告製品３を対象として２０１４年度グッドデザイン賞を受賞したことに関連して，その応募に際して，偽ってＰ２をデザイナーと表示し，原告を受賞作品のデザイナーとして表示される法律上保護に値する利益を侵害した旨主張する。ところで，そもそもグッドデザイン賞は，その主催団体のサイト（甲２９）では，「様々に展開される事象の中から「よいデザイン」を選び，顕彰することを通じ，私たちのくらしを，産業を，そして社会全体を，より豊かなものへと導くことを目的とした公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「総合的なデザインの推奨制度」で」あり，また「いわゆるデザイン優劣を競うコンペティション・コンクールではありません。そのデザインが，「くらしを，社会を，豊かにしうるか」という視点，つまり，デザインの効果・効用という視点から評価を行い，顕彰」すると説明されているものであって，その評価基準は，意匠法の登録要件そのものとは異なるから，意匠法上の創作者と，グッドデザイン賞におけるデザイナーが概念として全く一致しているというわけではない。
しかし，グッドデザイン賞の評価基準であったとしても，上記の説明内容に照らし，公知の意匠から容易に創作できるようなデザインがグッドデザイン賞において受賞に値する評価を得られるとは考えられないし，また同賞が工業製品を対象とする以上，対象製品のデザイン完成に至るまでにデザイン部門から製造部門まで多数の者が関与していることが考えられるが，同賞の性格上，デザイナーとして表示されるべき者は，上記説明に表われる主要なデザインを作成した者であって，製品設計上の細部にわたるデザインに関与した者は除かれるべきものと考えられるから，上記２，３で認定判断したとおり，原告は本件意匠１及び同２の意匠法上の創作者と認められない以上，グッドデザイン賞の関係においてもデザイナーと表示されるべき者であったとは認められないというべきである。
したがって，グッドデザイン賞の受賞対象製品のデザイナーとして表示されなかったことにより，法律上保護に値する利益を侵害されたことを理由とする原告の被告らに対する不法行為に基づく請求は，その余の判断に及ぶまでもなく理由がないというべきである。
なお，証拠（甲２１の１）によれば，被告製品１には本件意匠１に含まれない操作棒が附属しており，グッドデザイン賞の受賞製品紹介ページの画像にも操作棒が撮影対象に含まれていることは認められるが，その写真での操作棒の扱いは，本体に差し込まれた使用状態で小さく映っているにすぎないものであって，原告のいう，グリップの断面を楕円形としたことなど，その形状の細部まで看取することができないものである。さらに同証拠によれば，被告タカラ産業が被告製品１を対象としてグッドデザイン賞に応募するに当たり記載した被告製品１のデザインコンセプトは，「直感的でスムーズな操作性，安心感のある作動性，未使用時は室内空間の美観に配慮しました」というものであって，未使用時，すなわち操作棒を使用しない場合には「美観」が強調され，操作棒の使用時には，「操作性」，「作動性」という，操作棒による操作の機能を強調しているものである。そして，同製品のグッドデザイン賞受賞に当たっての審査委員の評価は，「室内物干しは，建物の美観，大気汚染などの理由でニーズが高まっている。本製品は，洗濯を掛ける竿が内蔵されていて，備え付けの棒で出し入れが可能となっている。少し大げさなようだが，竿の格納もでき，使用していないときの空間のすっきり感を考えると有効である。天井に取り付けることで，高い位置で干すことを可能にしていて，洗濯物を目線に入らないようにできる。さらに薄く，存在感が無くなるとよい」というものであり，少なくとも被告製品１のデザインのうち，原告のいう，グリップの断面を楕円形としたことなどの細部にわたる操作棒の形状は，グッドデザイン賞受賞を決定するに当たりデザインとして評価されたものとは考えられないというべきである。


平成２３年１１月２２日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０１４１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月８日
判決
原告         トマト   建設株   式会社訴訟代   理人弁   理士         加藤    久
久保山         隆
被告         特許庁   長官
指定代   理人         土   屋   真理子
山口由   木
新海    岳
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２０１０－２１９５号事件について平成２３年３月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性（容易想到性）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年７月２０日，名称を「集合住宅」とする発明につき特許出願したが（特願２００７－１８９０６６号），平成２１年１０月２９日に拒絶査定を受けたので，平成２２年２月１日，特許庁に対し不服審判請求をした（不服２０１０－２１９５号）。
特許庁は，平成２３年３月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２９日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件出願は，天井裏収納室を備える集合住宅に関する発明についてのもので，審決時において請求項１ないし６から成り，そのうち，平成２１年８月１０日付けの手続補正書（甲３）に記載の請求項４の発明（本願発明）の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項４】
「下階と上階とを備えた集合住宅において，
前記下階は，
玄関が設けられた下階第１スペースと，
前記下階第１スペースの奥に位置し，天井の位置が前記下階第１スペースの天井
の位置より低く形成された下階第２スペースと，
前記下階第２スペースの上に位置し，床面の位置が前記下階第１スペースの天井の位置より低く形成され，かつ天井の位置が前記下階第１スペースの天井の位置よ
り高く形成された下階収納スペースとを備え，
前記上階は，
前記下階第１スペースの上に位置し，玄関が設けられ，床面の位置が前記下階第２スペースの床面より高く形成され，天井の位置が前記下階第２スペースの天井よ
り高く形成された上階第１スペースと，
前記下階収納スペース上に位置し，床面の位置が前記上階第１スペースの天井の位置より低く形成され，かつ天井の位置が前記上階第１スペースの天井の位置より
高く形成された上階第２スペースと，
前記上階第１スペースの上に位置し，床面の位置が前記上階第２スペースの床面の位置より高く形成された上階収納スペースとを備えた集合住宅。」
３審決の理由の要点
本願発明は，下記刊行物１記載の発明に周知技術を組み合わせることで，本件出願当時の当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。【刊行物１】特開２００７－１２０２２８号公報（甲１）
【刊行物１に記載された発明】
「下階Ａと上階Ｂとにそれぞれ独立した住戸Ｗ’，Ｗ’を備える二階建の集合住宅
であって，
前記下階Ａは，
玄関に連続して形成された設備スペースと，
その奥に位置し，天井部Ａｂ’が下階Ａの設備スペースの天井部Ａｂより低い洋室
２０’と，
下階Ａの洋室２０’の上に位置し，床面Ｈａの位置が，前記下階Ａの設備スペースの天井部Ａｂより低く形成され，かつ天井部Ｈｂの位置が下階Ａの設備スペースの天井部Ａｂより高く形成され，下階Ａから出入り可能な天井裏収納室Ｈを備え，
前記上階Ｂは，
下階Ａの設備スペースの上に位置し，玄関に連続して形成され，床面Ｂａの位置が，下階Ａの洋室２０’の床面Ａａより高く形成され，天井部Ｂｂの位置が下階Ａの洋室２０’の天井部Ａｂ’より高く形成された上階Ｂの設備スペースと，天井裏収納室Ｈの上に位置し，床面Ｂａ’を上階Ｂの設備スペースの床面Ｂａより
高く形成した洋室２０’とを備え，
上階の設備スペースの天井Ｂｂと屋根との間には，屋根裏空間が形成され，上階Ｂの洋室２０’の天井は，屋根裏の位置に形成され，その屋根裏に近い上部位置には，上階Ｂの設備スペースの天井部Ｂｂと同じ高さの位置に，ロフト１６を水
平に突き出すように設けた
集合住宅。」
【一致点】
「下階と上階とを備えた集合住宅において，
前記下階は，
玄関が設けられた下階第１スペースと，
前記下階第１スペースの奥に位置し，天井の位置が前記下階第１スペースの天井
の位置より低く形成された下階第２スペースと，
前記下階第２スペースの上に位置し，床面の位置が前記下階第１スペースの天井の位置より低く形成され，かつ天井の位置が前記下階第１スペースの天井の位置よ
り高く形成された下階収納スペースとを備え，
前記上階は，
前記下階第１スペースの上に位置し，玄関が設けられ，床面の位置が前記下階第２スペースの床面より高く形成され，天井の位置が前記下階第２スペースの天井よ
り高く形成された上階第１スペースと，
前記下階収納スペース上に位置し，床面の位置が前記上階第１スペースの天井の位置より低く形成され，かつ天井の位置が前記上階第１スペースの天井の位置より
高く形成された上階第２スペースと，
を備えた集合住宅」である点
【相違点】


「本願発明は，上階第１スペースの上に位置し，床面の位置が上階第２スペースの床面の位置より高く形成された上階収納スペースを有しているのに対し，刊行物１記載の発明では，このような上階収納スペースを有していない点。」【相違点に係る構成の容易想到性の判断（７，８頁）】「屋根裏空間を収納空間として使用することは，例示するまでもなく周知の技術であり，刊行物１記載の発明において，ロフトと同じ高さに形成されている上階Ｂの設備スペースの上の屋根裏空間を，上階収納スペースとし，本願発明の相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到する程度のことである。
そして，本願発明全体の効果も，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。なお，原告は，審判請求書において，本願発明について，「上階第２スペースが『天井の位置が前記上階第１スペースの天井の位置より高く形成され』ていることで，上階第１スペースの天井の位置は上階第２スペースの天井の位置より低い。従って，上階第２スペースの床面から天井面までの高さを十分確保しても，上階収納スペースは上階第２スペースの天井位置と上階第１スペースの天井位置との差を，空間として加算することができることにより，上階収納スペースに十分な高さを確保しても，集合住宅の高さを低く抑えることができる。」と主張しているが，刊行物１記載の発明において，上階第２スペース（上階Ｂの洋室２０’）のロフト以外の部分の天井の位置は屋根裏の高さであり，上階第１スペース（上階Ｂの設備スペース）の上の屋根裏空間を収納空間として利用しても，集合住宅の高さは変わらず，本願発明の作用効果は，刊行物１記載の発明から予測できる程度のものである。したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
第３原告主張の審決取消事由
１相違点の看過（取消事由１）
本願発明では上階第２スペースの天井の位置が上階第１スペースの天井の位置よりも高く形成されているが，刊行物１記載発明では，上階Ｂの洋室２０’の天井の位置が上階Ｂの設備スペースの天井の位置よりも高く形成されているか否か不明である。
そうすると，かかる点も本願発明と刊行物１記載発明の相違点となるが，審決はこの相違点を看過して本願発明と刊行物１記載発明の相違点を認定しており，審決の相違点の認定には誤りがある。
２容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
刊行物１の段落【０００２】ないし【０００５】，とりわけ段落【０００５】の記載に照らせば，刊行物１記載発明は従来周知であった床下収納や小屋裏収納における多種多様な一般的収納物の収納手段としての用法に難があったとの問題点を解決するためのものであり，従来の小屋裏収納を否定するものであるということができる（図７には，従来のロフト構造が記載されている。）。また，刊行物１記載発明では，上階Ｂに関し，居住空間（洋室２０’）の上に収納スペース（ロフト１６）を設けるという発想しか開示されておらず，本願発明のように居住空間と同一の層に収納スペースを設けるという発想は開示されていない。加えて，屋根裏空間に収納スペースを設けるという周知技術を適用しても，上方の収納スペースの確保はロフト１６の上に収納スペースを設けることで尽きてしまい，さらに上方に収納スペースを設けるべく設備スペースの屋根裏空間を利用するという発想まで新たに生じるものではない。そうすると，刊行物１中には，従来のロフト構造における問題点を解決するために，ロフトの機能を有する新規な収納スペースを提供するべく，本願発明にいう「上階第２スペース」（刊行物１記載発明にいう「上階Ｂの洋室２０’」）と平面的に異なる位置に本願発明にいう「上階収納スペース」を形成するという本願発明に構成に至る動機付けとなる技術的課題自体が開示されていない。なお，刊行物１記載発明が上記のとおり小屋裏収納自体を否定していることは，刊行物１記載発明に屋根裏収納に係る周知技術を適用する阻害要因でもある。刊行物１記載発明から本願発明に至るには，①上階Ｂの洋室２０’の天井をロフト１６の位置（高さ）とし，②上階Ｂの設備スペースの天井を収納スペースを形成する高さの分だけ下げ，③設備スペースの天井裏と居室空間の天井との間に収納スペースを形成する，という手順を踏む必要があるが，かような手順を踏むことは当業者には容易でない。
また，刊行物１に記載されているロフト構造は，居室空間に水平に張り出した構造であるため，ロフトの下面を生活に支障のない高さにしなければならず，ロフトが設けられない居室空間では必要以上に天井が高くなってしまう。事実，刊行物１の集合住宅では，ロフトの高さを基準にして上階Ｂの洋室２０’のロフト以外の部分の天井の高さを屋根裏の高さにしているため，上記洋室２０’のロフト以外の部分の天井の高さが必要以上に高くなってしまっている。そうすると，刊行物１記載発明に周知技術である屋根裏空間を収納空間とする構成を適用しても，上階Ｂの設備スペースの上の屋根裏空間の高さだけ建物が高くなるだけで，本願発明の構成に想到することはできないし，上階Ｂの洋室２０’のロフト以外の部分の天井の高さを抑えることもできず，集合住宅の高さを低く抑えるという本願発明の作用効果を奏することもできない。
そして，快適な居室空間を確保しつつ建築物の高さを低く抑えることは建築物にとって非常に重要な要因であるところ，「下階では床下スペースを収納スペースとして，上階では上階収納スペースを収納スペースとして確保でき，下階第１スペース，上階第１スペース，および上階収納スペースのそれぞれの高さの合計が全体の高さとなるので，高さが高くなることを抑制することができる。よって，上階と下階とに収納スペースを確保しつつ，高さを抑えることができると共に，大幅なコスト増大を抑制することが可能である」という作用効果及び「収納スペースを居室空間に張り出すことなく形成されるため，幅広く下階収納スペースや上階収納スペースを確保することができるので，上階や下階を開放感のある居室とすることができる」という作用効果は，本願発明特有の顕著な作用効果である。しかるに，審決は，上記の動機付けの不存在や，組合せの阻害事由の存在等を看過し，刊行物１記載発明に周知技術を適用することに基づいて，本願発明と刊行物記載１発明の相違点に係る構成に当業者が容易に想到することができたと判断したもので，審決の容易想到性判断には誤りがある。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１に対し


刊行物１記載発明の住宅では，上階Ｂ洋室２０’の天井の位置は屋根裏面に設けられ，上階Ｂ設備スペースの天井の高さに等しいロフト下面（Ｂｂ）よりもさらに上方に形成されており，洋室２０’の天井の方が設備スペースの天井よりも高く形成されていることは明らかである。そうすると，刊行物１記載発明も上階Ｂ洋室２０’の天井の位置が上階Ｂ設備スペースの天井の位置より高く形成され，この点で本願発明の構成と相違しないとした審決の一致点及び相違点の判断に誤りはない。
２取消事由２に対し
住宅において収納スペースは広い方が望ましいということは，当業者ならずとも一般居住者が通常認識するところであり，住宅における収納スペースの確保はごく一般的な当然の課題であるし，この課題の解決方法として屋根裏等のデッドスペースを収納空間として使用することは，刊行物１の段落【０００４】にも記載されているように従来より行われてきた周知技術である。刊行物１記載発明の上階Ｂの設備スペースには，特に用途のない屋根裏空間が存在しているから，その屋根裏空間を収納スペースを確保すべく収納スペースにしようとすることには十分な動機がある。
また，刊行物１は，小屋裏収納について，「収納対象物によっては，より効果的な収納空間として用い得る」（段落【０００５】）と評価しており，小屋裏収納を全面的に否定していない。上記のとおり，住宅において収納スペースは広い方が望ましいのであって，ロフト１６が設けられているからといって，他の部分に収納スペースを作る動機がなくなるものではない。
また，本願発明では上階収納スペースは「上階第１スペースの上に位置し，床面の位置が上階第２スペースの床面の位置より高く形成された」ものと特定されるにとどまり，「上階第２スペースと上階収納スペースが同層である」か否かが特定されたものではないから，居住空間と同一の層に収納スペースを設ける発想が刊行物１で開示されているか否かは問題とならない。あるいは，特に用途のない屋根裏空間を有する刊行物１記載発明において，住宅に広い収納スペースを確保するという動機に基づき，屋根裏空間を収納スペースとして使用するという周知の技術を採用して上階Ｂの設備スペースの天井と屋根の間の屋根裏空間を収納スペースとすれば，当該収納スペースは，おのずから上階Ｂの洋室２０’の上方の空間と同じ高さであって，平面的に異なる位置，つまり同層に形成されることとなる。したがって，上記のような発想が刊行物１で開示されていなくても，刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて相違点に係る構成に想到できないものではない。住宅における広い収納スペースの確保といういわば一般的な要請に対して，「屋根裏空間を収納スペースとして使用する」という周知の技術を採用し，ロフト１６とは別に，上階Ｂ設備スペース上部の屋根裏空間を収納スペースとすることは，当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。なお，当業者が刊行物１発明に周知技術を適用して本願発明の構成に想到するのに，原告が主張する手順を踏む必要はない。
刊行物１記載発明も，全体の高さが高くなることを抑え，かつ，大幅なコスト増大も抑制可能なものであるし（【発明の効果】），上階Ｂの設備スペースの天井の上の屋根裏空間を収納スペースとしても，建築全体の高さは変わるものではない。また屋根裏空間を収納スペースとすれば，上階収納スペースと下階収納スペースとが設備スペースと洋室２０’とにそれぞれ配置された構造となり，ここで「下階収納スペース」と「上階収納スペース」の高さを低く抑えれば，当然，設備スペースと洋室２０’の高さはともに小さくなり，その分全体の建築高さを低く抑えることが可能である。なお，刊行物１記載発明において屋根裏空間を上階収納スペースとすれば，「上階収納スペース」が「上階第２スペース」（上階Ｂ洋室２０’）の位置とは平面的に異なる位置に独立した空間として設けられたものとなるから，「上階第２スペース」（上階Ｂ洋室２０’）の高さは，この「上階収納スペース」の有無に関係なく設定可能である。「上階と下階とに収納スペースを確保しつつ，高さを抑えることができると共に，大幅なコスト増大を抑制することが可能である」という原告主張の作用効果は，当業者が刊行物１記載発明及び周知技術から予測できるものである。刊行物１記載発明でも，下階収納スペースを，下階Ａの洋室２０’（本願発明にいう下階第２スペース）の天井の上方に形成することで，下階Ａの洋室２０’と同じ床面積を確保できるし，上階Ｂの設備スペース（本願発明にいう上階第１スペース）の天井の上の屋根裏空間は，上階Ｂの設備スペースと同じ床面積を有しているものであるから，この屋根裏空間を収納スペースとすれば当然上階Ｂの設備スペースと同じ広い床面積を確保できることになる。したがって，「収納スペースを居室空間に張り出すことなく形成されるため，幅広く下階収納スペースや上階収納スペースを確保することができるので，上階や下階を開放感のある居室とすることができる」との作用効果は当業者が予測できるものにすぎない。
結局，本願発明には特有の顕著な作用効果はなく，審決の判断には顕著な作用効果の看過は存しない。
以上のとおり，審決の進歩性判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点の看過）について
原告は，「本願発明では上階第２スペースの天井の位置が上階第１スペースの天井の位置よりも高く形成されているが，刊行物１記載発明では，上階Ｂの洋室２０’の天井の位置が上階Ｂの設備スペースの天井の位置よりも高く形成されているか否か不明である」点も相違点であると主張する。
刊行物１には次のように図７が記載されているところ，刊行物１記載発明の住宅Ｗでは，上階Ｂの洋室２０’（左上）の中にはロフトが設けられているが，同洋室２０’の天井の位置はロフト１６よりも高い屋根裏面に設けられている一方，上階Ｂの設備スペース（右上）の天井は上記ロフト１６の高さに等しくなっていることが認められる。したがって，上記洋室２０’の天井の方が上記設備スペースの天井よりも高く形成されているということができる。なお，本件出願の図面２は下記のとおりである。
【刊行物１の図７】
【本件出願の図２】
そうすると，「上階Ｂの洋室２０’の天井は，屋根裏の位置に形成され，その屋根裏に近い上部位置には，上階Ｂの設備スペースの天井部Ｂｂと同じ高さの位置に，ロフト１６を水平に突き出すように設けた」とした刊行物１記載発明に関する審決の認定部分に誤りはないし，「前記上階は，・・・天井の位置が前記上階第１スペースの天井の位置より高く形成された上階第２スペース」との一致点認定部分にも誤りはなく，原告主張の点をとらえて，相違点とすることはできない。したがって審決がした本願発明と刊行物１記載発明の相違点の認定に原告主張の看過はない。よって，原告が主張する取消事由１は理由がない。


２取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について(1)刊行物１の段落【０００２】には「一般的に，住宅内における快適な居住性を高めるために当該住宅内に必要且つ十分な収納空間を用意し，日常用いられる生活空間内において不要とされる物を当該収納空間内に納め入れて，スッキリとした居住空間内にして生活することが望まれている。」との記載がされているし，段落【０００４】には従来の納戸等の平面的な広がりの要求される収納空間を住宅内に設けることは敷地面積等の理由から制約を受けることが多かった旨が記載されているし，段落【０００５】には従来の床下収納等では収納手段として不十分であった旨の記載がされているから，刊行物１記載発明においても，住宅内にできるだけ多くの収納スペース（収納空間）を設けて収納量の向上を図ることと，収納スペースの平面的な広がりを抑制して居住空間を狭くしないようにすることとの両立が一般的な技術的課題として認識されているということができる。ここで，居住空間の広がりを制約せずに収納スペースを確保するという技術的課題を解決するための手段として，居住空間の上方の屋根裏（天井裏）に収納スペースを設けることは，審決も認定するとおり本件出願当時の当業者の周知技術であるところ，この周知技術と刊行物１記載発明とは，これらによって解決すべき技術的課題が上記の一般的技術的課題の限度で共通する。
また，刊行物１の段落【０００２】ないし【０００６】の記載に照らせば，刊行物１記載発明が下階と上階の間に中間階を設け，これを収納空間（収納スペース）として利用する構成を採用するに至ったのは，床下収納や小屋裏収納では収納量が不十分であったことがその理由の一つであったと認められるし，段落【０００５】でも，小屋裏収納につき，「収納対象物によっては，より効果的な収納空間として用い得る」と一定の評価をしている。したがって，刊行物１記載発明においても，屋根裏収納等の小屋裏収納をさらに設けることが排斥されているものではなく，阻害要因は存しない。
刊行物１記載発明の住宅Ｗの上階Ｂの設備スペースの屋根裏には何ら設備が設けられておらずデッドスペースとなっているから，このデッドスペースに屋根裏収納を設けることは，本件出願当時の当業者であれば容易になし得る事柄であって，かかる構成に想到すること，すなわち刊行物１記載発明に屋根裏収納に係る周知技術を適用することは，動機付けに欠けるものではない。
(2)原告は，刊行物１記載発明では，上階Ｂに関し，居住空間（洋室２０’）の上に収納スペース（ロフト１６）を設けるという発想しか開示されておらず，居住空間と同一の層に収納スペースを設けるという発想は開示されていないとか，屋根裏空間に収納スペースを設けるという周知技術を適用しても，上方の収納スペースの確保はロフト１６の上に収納スペースを設けることで尽きてしまうなどと主張する。
しかしながら，本願発明の特許請求の範囲では，上階収納スペースは「上階第１スペースの上に位置し，床面の位置が上階第２スペースの床面の位置より高く形成された」とされているのみで，居住空間と同一の層に上階収納スペースを設けることが特定されているわけではない。他方，刊行物１記載発明の建物Ｗの上階Ｂの屋根裏に収納スペースを設ければ，当該収納スペースはおのずから上階Ｂの洋室２０’の上方の空間と同じ高さになり，同空間と高さ方向には等しいが平面的には異なる位置に配置されることになる。また，刊行物記載１発明の建物Ｗの上階Ｂの設備スペースと洋室２０’のいずれの屋根裏に収納スペースを設けるかは，居住者の使いやすさ等を考慮して決定すべき事項にすぎないところ，洋室２０’には既にロフト１６が設けられて収納スペースが確保されている一方，設備スペースには居住空間内の収納設備と考えられる諸設備が設けられているし，洋室２０’の天井は屋根裏面に形成されており，袋状を成すスペースが存在しない一方，設備スペースは天井面Ｂｂで下方の居住空間と袋状の屋根裏空間が仕切られている。居住者の使いやすさや設備の追加のしやすさを考慮すれば，設備スペースの方が屋根裏収納を設けやすいということができるし，刊行物１記載発明に屋根裏収納の周知技術を適用したときであっても，収納スペースは広いほどよいから，上階Ｂの洋室２０’のロフト１６の上に収納スペースを設けたことで収納スペースの確保は十分であり，これ以上収納スペースを設ける必要はないとして，かかる周知技術に基づく動機付けが尽きてしまうものでもなく，設備スペースに屋根裏収納を設ける構成が排除されるものではない。そうすると，原告の上記主張を採用することはできない。また，原告は，刊行物１中には，従来のロフト構造における問題点を解決するために，ロフトの機能を有する新規な収納スペースを提供するべく，本願発明にいう「上階第２スペース」（刊行物１記載発明にいう「上階Ｂの洋室２０’」）と平面的に異なる位置に本願発明にいう「上階収納スペース」を形成するという本願発明に構成に至る動機付けとなる技術的課題自体が開示されていないと主張する。しかしながら，本願発明の技術的課題は，住宅において，上階と下階の収納スペースを広く確保しつつ，建物の高さを抑えることができるとともに，大幅なコスト増大を抑制する点にあるところ（段落【０００６】），収納スペースをできる限り広く確保することは，住宅を建築しようとする者であれば誰でも志向する事柄にすぎないし，刊行物１の【課題】には「標準的な階高，軒高で・・・天井裏収納室を備える住宅を」との記載が，段落【０００８】には「かかる中間階を有する建物では，上階と下階との間に中間階が設けられ，しかも，下階における天井高さを中間階の天井高さとしてあることから，下階の階高を標準的な仕様における階高に対して１００ｃｍ以上高くして構成する必要があり，構造駆体，・・・，階段の段数の増加，場合によっては踊り場の別途設置等に伴って，標準施工に対して施工コストが著しく割高となる不具合があった。」との記載が，段落【０００９】には「また，下階の階高が著しく高くなることから全体的な意匠的調和性を欠き，不自然な形態となり，また，下階の内部においても極端に天井の高い居住部分を生ずることから，自然な居住性を損なう不具合があった。また，このように階高が著しく高められた階を備える住宅は法規制の面で種々の対応がせまられる不具合があった。」との記載があるから，刊行物１記載発明においても建物の高さを抑えるとともに大幅なコスト増大を抑制することが技術的課題と捉えられていることは明らかである。そして，前記のとおり，建物Ｗの上階Ｂの設備スペースと洋室２０’のいずれの屋根裏に収納スペースを設けるかは，居住者の使いやすさ等を考慮して決定すべき事項にすぎないところ，建物の高さを抑えるとともに大幅なコスト増大を抑制するという見地からは，設備スペースに屋根裏収納を設けるのが合理的であるから，刊行物１記載発明の建物Ｗの上階Ｂの設備スペースに屋根裏収納を設ける動機付けがあるということができ，原告の上記主張は採用することができない。
なお，刊行物１記載発明に基づいて本願発明の構成に想到するのに，原告が主張する手順を踏む必要はない。


平成２５年７月１６日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第１０５９０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２４日
判            決
原      告                  共進産   業株式   会社同訴訟代理人弁護士          藏冨恒   彦同                          石井雄   介同補佐人弁理士              松波祥   文被      告                  ジャパンレントオール株式会社被      告                  ジャパンイベントプロダクツ株式会社
上記２名訴訟代理人弁護士    澤田    恒
同                          中上幹   雄同                          森   崇志同                          太田悠   子同訴訟復代理人弁護士        高橋    淳同訴訟代理人弁理士          石井久   夫
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。

２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告ジャパンレントオール株式会社は，別紙物件目録記載の製品を製造し，輸入し，貸渡してはならない。
（２）被告ジャパンイベントプロダクツ株式会社は，別紙物件目録記載の製品を製造し，輸入し，販売してはならない。
（３）被告らは，別紙物件目録記載の製品又は半製品を廃棄せよ。（４）被告ジャパンレントオール株式会社は，原告に対し，４５０万円及びこれに対する平成２３年９月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（５）被告ジャパンイベントプロダクツ株式会社は，原告に対し，２７０万円及びこれに対する平成２３年９月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（６）訴訟費用は被告らの負担とする。
（７）仮執行宣言
２被告ら
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
ア原告
原告は，スチール家具や事務器の製造・販売等を目的とする株式会社である。

イ被告ら
被告ジャパンレントオール株式会社（以下，「被告ジャパンレントオール」という。）は各種物品賃貸業，中国製品の輸入などを目的とする株式会社である。
被告ジャパンイベントプロダクツ株式会社（以下，「被告ジャパンイベントプロダクツ」という。）は，イベント，式典及び展示会に使用する器具の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
（２）原告の特許権
ア本件特許権
原告は，次の特許（以下「本件特許」といい，本件特許にかかる発明を「本件特許発明」という。また，本件特許にかかる明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）にかかる特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
特許番号          特許第３４７４２６５号
発明の名称        家具の脚取付構造
出願日            平成６年７月６日
登録日            平成１５年９月１９日
特許請求の範囲
「テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造であって，家具本体１に固定させる基盤６に，有底短筒状の嵌合突起８を下向きに突設した固定部４と，脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，前記嵌合突起８の底面８ａには，筒の径方向に伸びるスリット９を設けると共に，底面８ａの上面は，前記スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａに形成し，前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌

させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し，前記掛止部１２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその軸周りに回動させると，前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前記固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にしたことを特徴とする家具の脚取付構造。」
イ構成要件の分説
本件特許発明は，次の構成要件に分説することができる。Ａテーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付け
る為の構造であって，
Ｂ家具本体１に固定させる基盤６に，有底短筒状の嵌合突起８を下向
きに突設した固定部４と，
Ｃ脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌
合孔１０を備える被固定部５とから成り，
Ｄ前記嵌合突起８の底面８ａには，筒の径方向に伸びるスリット９を
設けると共に，
Ｅ底面８ａの上面は，前記スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａに形成し，Ｆ前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設け
た掛止部材１２を突設し，
Ｇ前記掛止部１２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２
をその軸周りに回動させると，
Ｈ前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前記固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にしたことを特徴とする
Ｉ家具の脚取付構造

（３）被告らの行為
ア被告ジャパンレントオールは，業として，「丸テーブル（白）カチット式」の名称で，天板の直径が異なる３種類（９０，７５，６０）の丸テーブル（別紙物件目録のうち丸テーブルのもの。以下「被告製品」という。なお，別紙物件目録は，角のある天板のテーブルを含むものと解されるが，被告らがそのようなテーブルを製造販売等したことを認めるに足りる証拠はない。）を貸し渡している。
イ被告ジャパンイベントプロダクツは，業として，中華人民共和国所在の工場で製造された被告製品を，日本国内に輸入し，自社のプライベートブランド商品として販売している。
２原告の請求


原告は，被告ら各自に対し，本件特許権に基づき，別紙物件目録記載の製品の製造・輸入等の差止め，同製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，被告ジャパンレントオールに対しては４５０万円の損害賠償及びこれに対する平成２３年９月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金，被告ジャパンイベントプロダクツに対しては２７０万円の損害賠償及びこれに対する平成２３年９月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
（１）被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか      （争点１）（２）本件特許は，下記無効理由を有しており，特許無効審判により無効とされるべきものか                                      （争点２）ア本件特許は，新規性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効とされるべきものか                          （争点２－１）イ本件特許は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判によ

り無効にされるべきものか（乙２文献）              （争点２－２）ウ本件特許は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効にされるべきものか（乙１文献）              （争点２－３）エ本件特許は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効にされるべきものか（乙３文献）              （争点２－４）オ明確性要件違反                                    （争点２－５）（３）原告の損害                                        （争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１   争点１（被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
（１）被告製品の構成と本件特許発明の構成要件充足性被告製品の構成は，以下のとおりであり（別紙物件目録の記載により特定される被告製品との関係は，第４の１(１)参照），本件特許発明の各構成要件を充足することは明らかである。
a1テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為
の構造であって，
b1家具本体１に固定させる基盤６に，有底短筒状の嵌合突起８を下向きに
突設した固定部４と，
c1脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔
１０を備える被固定部５とから成り，
d1前記嵌合突起８の底面８ａには，筒の径方向に伸びるスリット９を設け
ると共に，
e1底面８ａの上面は，前記スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向（下図に示す矢印方向）に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａを形成し，f1前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部

材１２を突設し，
g1前記掛止部２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその
軸周りに回動させると，
h1前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前記固定部４と被固
定部５とが強固に掛合される様にした
i1脚取付構造を持つテーブル。
（２）「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）の充足性
ア自白の成立（禁反言の法理）
被告らは，平成２３年１２月９日の第１回弁論準備手続期日において，被告製品の構成につき，「脚部２の上端に設けられて，前記下方膨出部８０を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，」（構成c2）と特定した上，構成要件Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈ及びＧの非充足のみを主張し，その余の点については積極的に非充足の主張をしていなかったことからすれば，被告製品が，下方膨出部８０を嵌合孔１０に「緊密に挿嵌」させる構造を有することを自白したといえる。
また，被告らは，同期日において，上記のとおり構成要件Ｂの充足性を積極的に争わず，被告製品の「有底短円錐筒状の下方膨出部８０」（構成b2）が嵌合孔１０に緊密に挿嵌される構造であると主張しているのであるから，構成要件Ｂの充足性についても自白が成立したといえる。そのため，被告らが上記のような主張をした後に「緊密に挿嵌」の充足性を争うことは禁反言の法理に反するし，この点を裁判所が判断することは弁論主義に反する。
イ仮に，自白の成立が認められないとしても，被告製品が「緊密に挿嵌」を充足することは明らかである。
すなわち，「緊密に挿嵌」とは，本件特許発明の採用する連結方法によって固定部４と被固定部５を強固に掛け合わせる必要から，嵌合突起８

を嵌合孔１０に緊密に挿嵌して被固定部５の上面と内側面とを固定部４に緊密に接触させることであり，その機能は，これによって脚部２（及びこれに伴う掛止部１２ｂ）の回動の軸を決定し，回動中も軸を固定して軸がぶれないようにすることで回転制御を行うものである。「緊密に挿嵌」の技術的意味及び機能はかかるものであり，被固定部５と固定部４の密閉などを目的とするものではないのであるから，被固定部５の上面と固定部４とが緊密に接触した状態下において必ずしも固定部４における嵌合突起の側面の全てが被固定部５の内側面と接触している必要はない。少なくとも，被固定部５の上面と固定部４とが緊密に接触した状態下において，被固定部５の内側面と固定部４とが上記機能を果たしうる程度の範囲で緊密に接触していれば足りる。
そのため，被告製品の嵌合突起８の形状が短円柱筒状ではなく，短円錐筒状であったからといって，作用効果は同じであり，「緊密に挿嵌」を充足性が左右されるものではない。
（３）その他の被告らの主張について
被告製品の構成にかかる被告らの主張は，本件特許発明の構成要件に該当しないように表現や言葉を変えているに過ぎない。
また，本件明細書の実施例におけるスリット９は底面直径全長には伸びておらず，この点で被告製品と形状を異にしているが，解決すべき技術的課題に対して本件特許発明が有する作用効果とは無関係であり，当該差違点が顕著な効果を有することもなく，構成要件の充足性に影響を及ぼすものではない。


【被告らの主張】
（１）被告製品の構成
被告製品の構成は以下のとおりであり，原告の主張は誤っている。a2家具本体１の脚部２に天板１３を着脱自在に取付ける為の構造であって，

b2家具本体１に固定させる基盤６に，有底短円錐筒状の下方膨出部８０を
下向きに突設した固定部４と，
c2脚部２の上端に設けられて，前記下方膨出部８０を挿嵌させる嵌合孔１
０を備える被固定部５とから成り，
d2前記下方膨出部８０の底面８０ａには，始端が円錐筒下端部から底面８０ａに至る円周部から切り込まれ，底面直径全長に伸びる切り込み９０を
プレス成形により設けると共に，
e2底面８０ａは始端が円錐筒下端部から底面８０ａに至る円周部から切り込まれ，底面直径全長に伸びる切り込み９０により切り込み９０を挟んで両側の底面周端部は一方はｄ１長で深く，他方はｄ２長で浅くプレス時にひねりを加えて押し込まれ，切り込み９０全長を挟んで互いに逆方向に傾斜し合う一対の傾斜底面がプレス形成され，底面８０ａの表面は，切り込み９０の底面両側端９０ａ，９０ａから夫々切り込み方向に上向きに傾斜する斜面ｃに形成し，底面８０ａの裏面は，前記切り込み９０の底面両側端９０ａ，９０ａから夫々切り込み方向に上向きに傾斜する斜面ｃに形成しf2嵌合孔１０の底部１１には，切り込み９０に挿嵌させ得るＴ字形状を備えて，その上端に斜面ｃに密接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２
を突設し，
g2掛止部１２ｂを切り込み９０に挿通させたうえ，天板１３を回動させる
と，
h2掛止部１２ｂが斜面ｃに密接し，固定部４と被固定部５とが掛合される
ようにしたことを
i2特徴とする天板取付構造。
（２）被告製品は本件特許発明の構成要件を充足しないこと被告製品は，以下のとおり，本件特許発明の構成要件Ａ及びＣからＨまで

を充足しない。
ア   構成要件Ａの非充足
被告製品の構成a2は，「家具本体１の脚部２に天板１３を着脱自在に取付ける為の構造」であり，「テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造」ではないから，構成要件Ａを充足しない。
イ   構成要件Ｃの非充足
原告は，「緊密に挿嵌」について，少なくとも，被固定部５の内周面と固定部４とが脚部２（及びこれに伴う掛止部１２ｂ）の回動の軸を決定し，回動中も軸を固定して軸がぶれないようにするとの機能を果たし得る程度に緊密に接触していれば足りると主張する。
しかし，あえて「緊密」という文言が用いられている以上，その程度の接触では，「緊密に挿嵌」とはいえない。かかる機能を果たし得る程度に被固定部５の内周面と固定部４とが接触している必要があることは，本件特許発明の構成要件Ｇ及びＨから当然に導かれることであるため，原告の解釈に立つ限り，「緊密」の文言が無意味になる上，「緊密」という文言の通常の意味に照らせば，被固定部５の内周面と固定部４とが隙間なく完全に接触している必要はないとしても，大部分が接触している必要があると解すべきである。
被告製品は，下方膨出部８０が嵌合孔１０に挿嵌されても，被固定部５の上面と内側面が，固定部４に「緊密に接触」しているものではないことは明らかである。
なお，原告が，「緊密に挿嵌」の解釈について，無効論と異なる主張をすることは禁反言の法理に照らして許されない。
ウ   構成要件Ｄ及びＥの非充足
被告製品の構成d2，e2の「底面直径全長に伸びる切り込み９０」は，構

成要件Ｄ及びＥにいう「スリット９」とはその形状を異にするから，構成要件Ｄ及びＥを充足しない。
エ   構成要件Ｆ及びＨの非充足
被告製品における掛止部１２ｂは，「底面８０ａの裏面にある斜面ｃに密接させる掛止部１２ｂを設けた」ものであり，「前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに密接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し」たものではなく，また，同じく掛止部１２ｂは，「底面８０ａの裏面に形成された斜面ｃに密接する」ものであり，「前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付ける」ものではないから，構成要件Ｆ及びＨを充足しない。
オ   構成要件Ｇの非充足
被告製品の構成g2は，「天板１３を回動させる」ものであり，前記掛止部１２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその軸周りに回動させる」ものではないから，構成要件Ｇを充足しない。
（３）原告の禁反言の法理などに係る主張への反論
原告は，被告製品が「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）を充足しない旨の被告らの主張について禁反言の法理に反するなどと主張するが，被告らの主張は，原告が特許庁での無効審判事件の審決を受けて「緊密に挿嵌」の解釈を弁論再開後に初めて明らかにしたことに対応したもので，原告の行為に起因するものであるから，禁反言の法理に反するとは到底いえない。２   争点２－１（本件特許は，新規性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効とされるべきものか）について
【被告らの主張】
（１）乙１発明
実開昭６０－４７９０９号公報（乙１。以下「乙１文献」という。）には，以下の発明（以下「乙１発明」という。）が開示されている。

①   支脚(３)を天板(２)に着脱自在に取り付けるための構造②   天板(２)に固定させるための支脚取付板(４)に，膨出部(５)を下向き
に突設した固定部材


③   支脚(３)の上端に設けられて，膨出部(５)を挿嵌させる凹所１２を備
える被固定部材
④   下方膨出部の底面に開口(６)を設ける。
⑤   該袋部の内底部は周方向で開口近接部よりも同遠方側が高位置にあり，傾斜面をなしている。
⑥   開口(６)に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に係止片(１５ａ)を設けた連結部材(１５)を設ける。
⑦   脚(３)の上端と取付板(４)とを係止片(１５ａ)(１５ｂ)が開口(６)から膨出部(５)内へ嵌入するように当接し，この当接状態で矢印(Ｓ)の如く支脚(３)を回転させると，固定部材と被固定部材とが強固に掛合する状態となる。
（２）本件特許発明と乙１発明との対比
本件特許発明と乙１発明とを対比すると，乙１発明の「支脚(３)」が本件特許発明の「脚部２」に，「天板(２)」が「家具本体１」に，「固定部材」が「固定部４」に，「被固定部材」が「被固定部５」に，「膨出部(５)」が「嵌合突起８」に，「取付板(４)」が「基盤６」に，「該袋部の内底部は周方向で開口近接部よりも同遠方側が高位置にある構造」が，「スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａ」に，「凹所(１２)」が「嵌合孔１０」に，「開口(６)」が「スリット９」に，「高位置の内底面に圧接する係止片(１５ａ)(１５ｂ)」が「斜面ａに密接させる掛止部１２ｂ」に，「連結部材(１５)」が「係止部材１２」に，「脚(３)の上端と取付板(４)とを係止片(１５ａ)(１５ｂ)が開口(６)から膨出部(５)内へ嵌入するように当接し，この当接状態で矢印(Ｓ)の如く支脚(３)を

回転させると，固定部材と被固定部材とが強固に掛合する状態となる」が「スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその軸周りに回動させると，前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前記固定部４と被固定部５とが強固に掛合される」に相当する。
したがって，本件特許発明と乙１発明とは一致しており，本件特許発明は新規性を欠く。
（３）「緊密に挿嵌」について
原告は，「緊密に挿嵌」を，嵌合突起８が嵌合孔１０に挿嵌されても，被固定部５の上面と内側面が，固定部４に「緊密に接触」していることを意味すると主張するが，誤った解釈である。すなわち，本件特許発明の目的は，不使用時に脚を取り外して保管・運搬の便を図るようにしたものにおいて，脚部の取付け及び取外しを極力簡単・迅速，且つ確実に行えるようにした家具の脚取付構造を提供することにあり，その解決手段は，固定部と被固定部とを嵌合突起に形成した斜面が呈する楔作用によって，十分な連結強度を確保するものであるが，その楔作用は，「脚部２を回動させ」て，「係止部１２b」が「斜面a」を「次第に締め付ける」ことにより奏功する。そして，このような「回動」が可能となるためには，「回動」以前に，固定部４と被固定部５との間に一定の隙間が形成されることが必須である。そのため，「緊密に挿嵌」が，原告の上記主張のように解釈されることはあり得ず，むしろ，固定部の嵌合突起８の基部に被固定部５の嵌合孔１０の先端部が，一定の隙間を保ちつつ，「嵌り合う」という意味と解釈されるべきである。この解釈を前提とする限り，本件特許発明と乙１発明とは，構成要件Ｂ及びＣにおいても一致する。
なお，特許権侵害を主張する原告は，本件特許発明の解釈につき，属否論と無効論とで主張を一貫させる必要があるが，これを争う被告らにおいては，いずれかで主張が採用されれば足りるから，属否論と無効論とで矛盾した主

張をすることが妨げられるものではない。
（４）原告の主張について
この点，原告は，①乙１発明には，「斜面ａ」に相当する構造がなく，また，②乙１発明は，支脚を約９０°回転させることに伴い，係止片が膨出部内で９０°旋回し，袋部の定位置の内定面から高位置の内底面側へ擦動移動して，距離(ｔ)の分だけ内定面に圧接されるものであるから，本件特許発明のように，脚部２を軸周りに回動させると斜面ａに係止部が次第に締め付けられるものではない旨主張する。
しかし，乙１文献には，「袋部の内底面は周方向で開口近接側より同遠方側が高位置にあり」との限定があるのみで，内底面に周方向で傾斜を設けることを排除する記載はない。そして，緩やかに傾斜する斜面を形成することが，袋部の開口近接側の内底面から同遠方側の高位置の内底面側への擦動移動を容易にすることは，掛止部材を回転させ，緩やかに傾斜する斜面に密接させて互いに嵌合させる回転式掛止構造が周知技術であることに照らし，当業者にとって技術常識に属するのであるから，乙１発明の袋部内底面の構成は，緩やかに傾斜する斜面を含むと解すべきである。
【原告の主張】
（１）相違点
乙１発明の構成は，以下のとおり，本件特許発明の構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＧの点で相違する。
ア本件特許発明は，嵌合突起が「有底短筒状」（構成要件Ｂ）であり，嵌合孔が「嵌合突起８を緊密に挿嵌させる」（構成要件Ｃ）ものであり，スリットの伸びる方向が「筒の径方向」（構成要件Ｄ）であるのに対し，乙１発明は嵌合突起が「短筒状」でなく（したがって「筒の径方向」もない。），嵌合孔が「嵌合突起を緊密に挿嵌させる」ものでない点で相違する。


イ本件特許発明の構成要件Ｅは，「筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａ」であるのに対して，乙１発明は「周方向で開口近接側より同遠方側が高位置にある」という構成である。すなわち，乙１発明においては，「係止片(１５ａ)(１５ａ)」が，「袋部(９)(９)の低位置の内底面(９ａ)(９ａ)から高位置の内定面(９ｂ)(９ｂ)側へ摺接移動する」，「支脚(３)全体が距離(ｔ)だけ上方へ引き付けられ(る)」とされているとおり，その袋部(９)(９)の内底面は，明確に異なる高さ（距離(ｔ)）をもった２種の内底面を備えた構造となっており，本件特許発明の「上向きに緩やかに傾斜する斜面」とは異なっている。
ウさらに，本件特許発明の構成要件Ｈは「掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にした」ものであるのに対して，乙１発明では「支脚を９０°回転させることにより，高位置の内底面に圧接すると共に，支脚の周縁部と支脚取付板の周囲部とが圧接する」ものである。すなわち，本件特許発明では脚部２を軸周りに回動させると斜面ａに掛止部が次第に締め付けられるのに対して，乙１発明は，「支脚(３)を９０°回転させ」ることに伴い，「係止片(１５ａ)(１５ａ)」が膨出部(５)内で９０°旋回し，「袋部(９)(９)の低位置の内底面(９ａ)(９ａ)から高位置の内定面(９ｂ)(９ｂ)側へ摺接移動」して，距離(ｔ)の分だけ内底面に圧接されるものである。
（２）本件特許発明の作用効果と新規性
かかる２点の相違により，乙１発明では圧接する力が内底面の高低差距離(ｔ)で固定される（９０°回転し，終端壁５ａで固定される。）のに対して，本件特許発明は斜面ａに掛止部が締め付けられる構造であり，かつ，脚部２の回転角度に制限がないことから，「嵌合突起の形成した斜面が呈する楔作用」によって生ずる斜面ａと掛止部１２ａとを圧接する力は，脚部２の回転角度によって決定されるのであり，脚部２をより回動させることによって，

掛止部１２ａをより強く，斜面ａに締め付けることで，常に「十分な連結強度を確保できる」という効果を生じさせる。
この相違によって本件特許発明だけが有する効果は，保管・運搬の便を図るため，脚部の取付及び取外しを簡単・迅速，且つ確実に行うという本件特許発明の目的に寄与する。すなわち，テーブル等の家具に支脚を取り付ける取付装置においては，脚部の取付け及び取外しの繰り返しや，取付状態において家具を引き摺った際などに掛止片が変形するなどし，取付部に「緩み」が発生してくることが極めて多い。乙１発明は，終端壁５ａにより，脚部の回転角度は９０°に固定されている上，係止片と内接する内底面の高さも，高低差距離ｔを持つ２種の内底面のみで構成されている。そのため，仮に乙１発明において係止片が変形するなどの「緩み」が生じた場合には，係止片自体を取り替えるなどの修理を施す必要がある。これに対し，本件特許発明では，「緩み」が生じたとしても，単に脚部２をさらに回動することによって，常に「嵌合突起の形成した斜面が呈する楔作用により，十分な連結強度を確保できる」のである。つまり，本件特許発明では，仮に継続的な使用により「緩み」が生じたとしても，乙１発明のように修理等を要せず，脚部２をさらに回動させるという「簡単」な方法のみで，「迅速」に，常に脚部を天板に強固に「確実」に固定することが可能となっている。したがって，本件特許発明は，乙１発明と同一とはいえず，新規性は否定されない。
３争点２－２（本件特許は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効にされるべきものか〔乙２文献〕）について
【被告らの主張】
（１）乙２発明
特開昭５７－２５５１０号公報（乙２。以下「乙２文献」という。）には，以下の発明（以下「乙２発明」という。）が開示されている。

①テーブルの脚(２)を，天板に着脱自在に取付ける為の構造②テーブルに固定される取付体であって，有底短筒状の嵌合突起を下向き
に突設した取付体(３)
③脚(２)の上端に設けられて，嵌合する突起と嵌合孔を備える取付体(４)④   取付体   (７)   を上端   に有す   る脚(   ２)を   回転さ   せるこ   とによ   り取付   体(３)(７)を介してテーブル(１)に強固に取り付けられる
（２）乙３文献
実開昭６０－１７７３１１号公報（乙３。以下「乙３文献」という。）には以下の発明（以下「乙３発明」という。）が開示されている。①係止受体の根元を高くしてそこから他方の嵌入孔側に次第に下り傾斜に
なるようにした締付部
②嵌入部を差込孔に差し込んだとき嵌入孔に嵌入するよう嵌入部から外側
に突設した二つの押当体
（３）一致点及び相違点
本件特許発明と乙２発明とを対比すると，乙２発明の「テーブル」が本件特許発明の「テーブル等の家具」に，「脚(２)」が「脚部」に，「天板」が「天板等の家具本体」に，「取付孔６と突起係合４とが嵌合されたもの」が「基盤６」に，「第１図に示された部材の一部：係合突起１１で囲まれるリング状枠体(９)」が「嵌合突起８」に，「第１図に示された部材」が「固定部４」に，「第７図に示された部材の一部：係合突起１２で囲まれるリング状枠体(１０)」が「嵌合孔１０」に，「第７図に示された部材」と「被固定部５」に，それぞれ相当する。
したがって，本件特許発明と乙２発明とは以下の点で相違し，それ以外の点では一致する。
①底面８ａに設けられた筒の径方向に設けられたスリット９（構成要件Ｄの有無）

②スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾
斜する斜面ａ（構成要件Ｅの有無）


③斜面ａに密接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２（構成要件Ｆの一部の有無）
（４）容易想到性
乙３発明の「嵌入孔」が「スリット９」に，「係止受体の根元を高くしてそこから他方の嵌入孔側に次第に下り傾斜になるようにした締付部」が「スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａ」に，「嵌入部を差込孔に差し込んだとき嵌入孔に嵌入するよう嵌入部から外側に突設した二つの押当子」が「斜面ａに密接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２」に相当する。そのため，乙２発明に乙３発明を適用することにより本件特許発明に想到することができる。そして，乙２発明と乙３発明とは技術分野が同じである上，発明の課題も共通しており，乙３文献には，設計上の工夫により確実な連結が可能となる点も示唆されていることからすると，乙２発明に乙３発明を適用する動機付けがあることは明らかである。
したがって，当業者が乙２発明に乙３発明を適用して本件特許発明を想到することは容易といえるから，本件特許発明は進歩性を欠いているというべきである。
（５）原告の主張について
原告の主張は，乙３発明では「係止受体」が存在し，「締付部」による「締付け」に限度があるため，「締付部」は，本件特許発明の「斜面ａ」に相当しないという趣旨と理解される。
しかし，「締付部」の構造は，「斜面ａ」と同一であり，前者が後者に相当していることは明らかである。そもそも「係止受体」は連結性を強固にするために付加された部材であるが，被告らは，乙３文献から，この部材を除

外して技術事項を取り出したものを乙３発明としているのであるから，原告の主張はその前提を誤っている。また，本件特許発明の「斜面ａ」についても，その終端が締付けの限度となることは明らかであり，「斜面ａ」にも「締付け」に限度があることになるから，仮に「係止受体」による「締付け」の限度を考慮に入れても，乙３発明の「締付部」は本件特許発明の「斜面ａ」に相当することとなる。
しかも，原告自身，本件特許発明の拒絶査定不服審判手続において，本件特許発明の斜面とそれに当接する掛止部材の「楔作用による締結方法自体は，勿論，公知技術に属する」と述べ，本件特許発明と乙２発明（又は乙１発明）との相違点が公知技術であることを認めていた。さらに，当該相違点が単なる公知技術を超えて周知技術であることは，乙１９～２１の刊行物記載からも明らかである。
そして，原告の拒絶査定不服審判手続における上記陳述に照らせば，上記相違点が公知技術でないと主張することは出願経過禁反言の原則に照らして許されない。
また，原告は，本件特許発明独自の作用効果を強調するが，周知技術である楔作用の構成から必然的に生じるものであり，進歩性を基礎づけるものではない。このことは，本件明細書はもとより拒絶査定不服審判手続においても従来の周知の楔作用と区別できる作用効果を奏するとは明示されていないことからも裏付けられる。
【原告の主張】
（１）本件特許発明は，短筒状の嵌合突起が「有底」であり，嵌合孔が「前記嵌合突起を緊密に挿嵌させる」ものであるのに対し，乙２発明はリング状枠体(９)が下方に開放するもので，脚側合成樹脂製取付体(７)のリング状枠体(１０)がリング状枠体(９)内に挿嵌されるものであり，リング状枠体(１０)内の空間（本件特許発明の「嵌合孔」に相当するもの）が，リング状枠体(９)

（本件特許発明の「嵌合突起」に相当するもの）を緊密に挿嵌させるものでない点でまず相違する。
そして，乙２発明のリング状枠体(９)は，脚(２)の上端に設けられた脚側合成樹脂製取付体(７)のリング状枠体(１０)の部分を，リング状枠体(９)内に挿嵌して，テーブル(１)の裏面に脚(２)を取り付けるもので，「有底短筒状の嵌合突起８を下向きに突設」したものではないから，当該リング状枠体(９)を「有底」とすることは，被告らが副引例とする乙３文献ほかいずれの文献にも記載又は示唆されたものでない以上，当業者が上記相違点に係る構成に到達することは容易ではない。
（２）また，被告ら主張のとおり，本件特許発明と乙２発明とでは，本件特許発明の構成要件Ｄ，Ｅ及びＨで相違するが，乙２文献には，それらの構成について何らの記載も示唆もない。
この点，被告らが副引例とする乙３文献には，本件特許発明のスリット９及び斜面ａに対応する，差込孔４と二つの嵌入孔５及び締付部８が設けられた雌体１が記載され，本件特許発明の掛止部材１２に対応する，嵌入部１０の外側に突設した二つの押当子１１が設けられた雄体２が記載されて，雄体２の嵌入部１０を雌体１の差込孔４に差し込み回転させ，押当子１１を締付部８に密接するとされている（乙３発明）。
しかし，このような乙３発明も，本件特許発明の構成要件Ｈのように「掛止部１２ｂが斜面ａを次第に締付けて，前固定部４と被固定部５とが強固に掛合される」ものではなく，「雄体２の押当子１１が雌体１の係止受体６に押当すると共に押当子１１が締付部８に密接する」，すなわち雌体締付部８の根元である係止受体６（押当受面６ａ）まで回転させて固定する構造であり，締付部８の斜面となっている場所で密接するのではない。そのため，乙３発明では，「緩み」が生じた場合，「押当子１１を下向きにするか締付部８を突出させ」る，つまり，固定部の改造加工を要する。これに対し，本件


特許発明は，構成要件Ｈのように，脚部２をその軸周りにさらに回動させ，掛止部１２ｂが斜面ａを次第に締付けて，さらに強固に掛止することができるのであり，ここにこそ本件特許発明独自の効果があるといえる。そのため，本件特許発明と乙２発明及び乙３発明とでは，構造，作用が相違しており，乙２発明に乙３発明を適用しても本件特許発明に想到するものではない。また，乙２文献や乙３文献には本件特許発明の構成要件Ｅ及びＨを示唆する記載もなく，乙２発明に乙３発明を適用する動機付けもない。なお，乙１９～２１に記載されている発明も，本件特許発明とは固定方法に関する技術的思想が異なっており，本件特許発明の容易想到性を根拠付けるものではない。
したがって，この観点からも，本件特許発明を容易想到とする被告らの主張は誤りである。
４   争点２－３（本件特許は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効にされるべきものか〔乙１文献〕）について
【被告らの主張】
（１）容易想到性
ア前記２（争点２－１）の被告らの主張欄に記載のとおり，乙１発明は，本件特許発明と同一の構成であるが，仮に①スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａ（構成要件Ｅ），②斜面ａに密接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２（構成要件Ｆ）の２点を具備しないことで相違するとしても，乙３文献で開示されている前記乙３発明を適用することにより，これら相違点に係る構成へ容易に想到することができる。
そして，乙１発明と乙３発明とは技術分野が同じである上，発明の課題も共通しており，乙３文献には，設計上の工夫により確実な連結が可能となる点も示唆されていることからすると，乙１発明に乙３発明を適

用する動機付けがあることは明らかである。
イまた，本件特許発明の「緊密に挿嵌」が無効論に係る原告の主張のとおりに解釈され，乙１発明との相違点であるとしても，かかる相違点も，当業者であれば，容易に相当し得るものである。
まず，この点に関する原告の主張は，乙１発明では，支脚(３)の回転は，円形輪郭(６ａ)で支障なくされており，膨出部(５)及び凹所(１２)が，積極的な意味で回転を支障なくするための機能を要求されるものでないことを前提としている。しかし，係止片(１５ａ)(１５ａ)は，支脚(３)の回転動作に伴って取付板(４)の膨出部(５)内で旋回することが必要とされており，この旋回が円形輪郭(６ａ)の存在により完全に支障なくされるものでもないから，乙１発明においても，回転を支障なくする機能を有する他部材が要求されているといえる。
そして，取付状態を安定化させるとの課題は，乙１文献に記載されているのみならず，脚部を着脱可能とするテーブルにおいては周知の課題である上，この課題解決手段として，固定部材と被固定部材とが強固に掛合されるよう，脚部の回動により埋められる「隙間」を可能な限り小さくすべく，膨出部(５)の形状について，膨出部(５)を収納する機能を有する凸所１２の形状（円筒形）に合わせて「有底の短筒状」に置換し，「緊密な挿嵌」とすることは単なる設計事項であり（乙８，９，１１，１３，１６，２２，２３），当業者が容易に想到することができる。ウしたがって，当業者が乙１発明に乙３発明を適用して本件特許発明を想到することは容易であるといえるから，本件特許発明は進歩性を欠いているというべきである。
（２）原告の主張について
原告の主張に対する反論は，前記３（争点２－２）の被告らの主張欄(5)に記載のとおりである。

【原告の主張】
（１）本件特許発明と乙１発明とが，構成要件Ｂ及びＣで相違することは，前記２（争点２－１）の原告の主張欄に記載のとおりである。そして，乙１発明の支脚(３)の回転は，円形輪郭(６ａ)で支障なくされているものであり，膨出部(５)（本件特許発明の「嵌合突起」に相当するもの）及び凹所(１２)（本件特許発明の「嵌合孔」に相当するもの）が，積極的な意昧で回転を支障なくするための機能を要求されるものではない。さらに，乙１文献には，両者が相互に「緊密に挿嵌させる」ことを示唆するその他の記載も存在しておらず，さらに，被告らが副引例とする乙３文献ほかいずれの文献に記載又は示唆されたものでない以上，当業者が上記相違点に係る構成に到達することは容易ではない。
（２）本件特許発明と乙１発明とが，構成要件Ｅ及びＧで相違することも，前記２（争点２－１）の原告の主張欄に記載のとおりである。そして，かかる相違点については，乙３発明の構成とも相違しているが，この点は，争点３（争点２－２）の原告の主張欄に記載のとおりである。つまり，本件特許発明の構成要件Ｅ及びＧは，乙１発明及び乙３発明とは構成を異にしており，かかる相違点に基づき，乙１発明及び乙３発明では不可能な特別な効果を有している。そのため，仮に乙１発明に乙３発明を適用しても，本件特許発明の構成には至らず，本件特許発明の有する特別な効果を得ることもできない。
したがって，この観点からも，本件特許発明を容易想到とする被告らの主張は誤りである。
５   争点２－４（本件特許は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効にされるべきものか〔乙３文献〕）について
【被告らの主張】
（１）乙３発明の２

乙３文献には，以下の発明（以下「乙３発明の２」という。）が開示されている。
①テーブルの足Ｃを，テーブル板Ａに着脱自在に取り付ける為の構造
②テーブル板Ａに固着する連結部材１２
③足Ｃに固着する連結部材１３


④雌体１は板状の基材３の中央部に差込孔４を形成し，差込孔４の外周の対向位置に同差込孔４に開口する二つの嵌入孔５を形成し，夫々の嵌入口５の周縁に二つの係止受体６を突設し，第３図イ及び第５図のロ，ハに明示するように夫々の係止受体６の近くにその根元を高くしてそこから他方の嵌入孔側に次第に下り傾斜になるようにした締付部８を形成してなる。⑤雄体２は第３図ロに明示するように，板状の基材９に雌体１の差込孔４に回転自在に嵌入できるようにした嵌入部１０を環状に立設し，嵌入部１０の周縁に雌体１の嵌入孔５に嵌入する二つの押当子１１を形成してなる。
（２）一致点及び相違点
本件特許発明と乙３発明の２とを対比すると，乙３発明の２の「足Ｃ」が本件特許発明の「テーブル等の家具の脚部２」に，「テーブル板Ａ」が「天板等の家具本体１」に，「基材３」が「基盤６」に，「押当子１１ａ」が「係止部材１２ａ」に，「押当子１１」が「係止部材１２」に，「締付部８」が「斜面ａ」に，それぞれ相当する。
そのため，本件特許発明と乙３発明の２とは以下の点で相違し，それ以外の点では一致する。
①本件特許発明においては，テーブル側の連結部材である固定部４に嵌合突起８（雄体）が設けられているのに対し，乙３発明の２においては，足側の連結部材である被固定部５に嵌入部１０（雄体）が設けられている点。②本件特許発明においては，テーブル側固定部の嵌合突起８の底面ａにスリット９が設けられているのに対し，乙３発明の２においては，テーブル

側固定部の底面にスリット（嵌入孔５）が設けられている点。
（３）容易想到性
乙３発明の２において，雄体と雌体とを置換すること，つまり，雌体１を雄体とし，雄体２を雌体とすることにより，本件特許発明に想到することができる。
すなわち，雌体１を雄体とすることは，雌体１に嵌合突起を設けることを意味しており，他方，雄体２を雌体とすることは，雄体２に前記嵌合突起に対応する嵌合孔を設けることを意味する。そして，押当子１１が締付部８を締め付けるためには，嵌合突起の底面に押当子１１が通過するためのスリットが必要となる。このように，乙３発明の２において，雄体と雌体とを置換することにより，テーブル側の連結部材に嵌合突起が設けられるとともに，足側の連結部材に嵌合孔が設けられることになり，さらに，嵌合突起の底面に押当子１１が通過するためのスリットが設けられることになるから，本件特許発明に想到することができる。
そして，乙４～６の刊行物記載によれば，脚取付構造の嵌合部において，雄体と雌体の配置を入れ替えることは単なる設計事項であり，動機付けがあるといえる。また，乙７～１６の刊行物記載によれば，天板側に雄体，脚部側に雌体を配置することは周知技術ともいえる上，回転する側にねじこまれる雄体を設けることは，部材に加えられる力の方向と部材自体の動きが一致するため自然であるといえることに照らせば，この周知技術を適用する動機付けがあるといえる。
したがって，当業者が乙３発明の２に設計事項である置換を施し又は周知技術を適用して本件特許発明を想到することは容易であるといえるから，本件特許発明は進歩性を欠いているというべきである。
【原告の主張】
（１）本件特許発明と乙３発明の２とは，①本件特許発明が，家具本体１に固

定させる基盤６に「有底短筒状の嵌合突起８を下向きに突設した固定部４」を備え，脚部２の上端に「前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５」を備え，スリット９は，基盤６の固定部４の「嵌合突起８の底面８ａ」に設けるのに対し，乙３発明の２は，そのようなものでない点（相違点①），②本件特許発明は，スリット９が「筒の径方向に伸びる」ものであるのに対し，乙３発明の２は，「差込孔４の外周の対向位置」の「同差込孔４に開口する二つの嵌入孔５」である点（相違点②），③本件特許発明は，斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２が「嵌合孔１０の底部１１」に突設するものであるのに対し，乙３発明の２は，「雄体２は板状の基材９に･･･嵌入部１０を環状に立設し，嵌入部１０の周縁にテーブル側の嵌入孔５に嵌入する二つの押当子１１を形成してなる」ものである点（相違点③）で相違する。
この点，被告らは，乙３発明の２の雄体と雌体とを置換することにより，本件特許発明に想到できる旨主張するが，乙３発明の２は，「雌体１は･･･嵌入孔５を形成」，「雄体２は･･･二つの押当子１１を形成」したものであり，その雄体と雌体とを置換すると，「嵌入孔５」や「押当子１１」は，一緒に置換されることになり，テーブル板Ａ側に「二つの押当子１１」が，足Ｃ側に「嵌入孔５」（本件特許発明の「スリット」に相当するもの）が位置するものとなってしまうので，相違点①に係る構成に到達することはできない。
また，被告らが引例とするいずれの文献にも相違点①～③に係る構成に到達することを示唆する記載は存在しておらず，示唆もされていないことから，当業者がそれら構成に到達することは容易ではない。
（２）また，前記２（争点２－１）の原告の主張欄に記載のとおり，本件特許発明は，「緩み」が生じたとしても，単に脚部２をさらに回動することによって，常に「嵌合突起の形成した斜面が呈する楔作用により，十分な連結

強度を確保できる」という特別な効果を有している。このような効果は，乙３発明の２が有しているものではないし，その雄体と雌体とを置換したところで得られるものもない。
この観点からも，乙３発明の２から本件特許発明を想到することは容易であるとの被告らの主張は誤りである。
６   争点２－５（明確性要件違反）について
【被告らの主張】


本件特許発明は，「緩やかに傾斜する斜面」「強固に係合される」の用語の意味が不明確であり，明確性要件違反がある。すなわち，「緩やかに傾斜」といっても，傾斜面における傾斜角はさまざまであり，本件明細書を精査しても，どこから「緩やかではない」傾斜となるかが明らかではない。また，「強固に」といっても，その程度はさまざまであり，どの程度の「連結の強さ」があれば，「強固に」といえるか否かが明らかではない。
【原告の主張】
本件特許発明が登録に至っていることから明らかなとおり，本件特許発明に明確性要件違反はない。
７   争点３（原告の損害）について
【原告の主張】
（１）被告ジャパンレントオールについて
被告製品は，直径６０，７５及び９０の３種類があるが，被告ジャパンレントオールは，原告から譲渡を受けたものを除き，少なくとも各２５０台を有していると考えられる。
また，被告ジャパンレントオールは，天板直径６０の被告製品について，１個当たり１日２０００円でこれを貸し渡している。そして，被告ジャパンレントオールは，遅くとも平成２０年１月以降，これら被告製品を貸し渡しているところ，その期間は，少なく見ても３年間を

下回ることはない。
以上から，被告製品がそれぞれ１年間に１回貸し渡されたと仮定した場合，被告ジャパンレントオールが被告製品の貸渡しによって得た利益は，少なくとも４５０万円（＝２０００円×３年間×７５０個）であり，これが原告の受けた損害額と推定される（特許法１０２条２項）。
（２）被告ジャパンイベントプロダクツについて
被告ジャパンイベントプロダクツは，平成１９年５月の設立以降今日に至るまで，被告製品を許諾無しに販売していることから，その期間は，少なく見ても３年間を下回ることはない。
そして，原告の販売実績から，被告ジャパンイベントプロダクツは，価格２万円程度で，少なくとも年間１５０台を販売し，利益率は３０％を下回るものではないと考えられる。
以上から，被告ジャパンイベントプロダクツが被告製品の販売によって得た利益は，少なくとも２７０万円（＝２万円×３０％×３年間×１５０台）であり，これが原告の受けた損害額と推定される（特許法１０２条２項）。
【被告らの主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について被告製品は，本件特許発明の構成要件Ｃを充足せず，その技術的範囲に属するとは認められない。理由は以下のとおりである。
（１）被告製品の構成
証拠（甲１０，乙２５）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品は，別紙物件目録掲載の写真（丸い天板，土台のテーブル）のとおりと認められ，その構成は，別紙物件目録記載のとおり特定でき，請求の趣旨においてもこのように特定されるべきである。

なお，原告は，被告製品の構成について，前記第３の１【原告の主張】(１)のとおり主張するが，別紙物件目録記載の構成との違いは，上記被告製品をどのように表現するかという評価の違いに過ぎず，このように被告製品を特定しても，処分権主義に反することはないと考える。
（２）構成要件Ａ，Ｄ～Ｈの充足性
被告製品の構成が上記(１)のとおり特定されることからすれば，被告製品が本件特許発明の構成要件Ａ及びＤからＨまでを各充足することは明らかというべきである。
アこの点，被告らは，被告製品につき，「底面直径全長に伸びる切り込み」の構成を備えているものの，これは本件特許発明の「筒の径方向に伸びるスリット９」には当たらず，構成要件Ｄ及びＥを充足しない旨主張する。
しかし，「底面直径全長に伸びる切り込み」との表現は，「筒の径方向に伸びるスリット」であるとの表現に比べ，スリットを切り込みと言い換えた上，その長さを特定している点で差異があるにとどまる。そして，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば，本件特許発明におけるスリット９は，嵌合孔１０の底部１１に突設された掛止部材１２を挿嵌させるための構成であるところ，本件特許発明の技術的範囲への属否を論じるに当たり，対応する被告製品の構成である「スリット」の長さが，底面直径全長に及んでいるか否かを特定する必要に欠けるというべきである。
したがって，構成要件Ｄ及びＥに対応する被告製品の構成としては，上記(１)のとおり特定すれば足り，また，構成要件Ｄ及びＥを充足することも明らかであるから，被告らの主張は採用できない。イ被告らは，他にも①   構成要件Ａに対応する被告製品の構成につき，「家具本体１の脚部２に天板１３を着脱自在に取付ける為の構造」であ

り，「テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造」（構成要件Ａ）を充足しない，②構成要件Ｆに対応する被告製品の構成につき，「底面８０ａの裏面にある斜面ｃに密接させる掛止部１２ｂを設けた」であり，「前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに密接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し」（構成要件Ｆ）を充足しない，また，構成要件Ｈに対応する被告製品の構成につき，掛止部１２ｂは，「底面８０ａの裏面に形成された斜面ｃに密接する」ものであり，「前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付ける」（構成要件Ｈ）を充足しない，などと主張する。
しかし，上記①については，取り付ける側と取り付けられる側とを言い換えたに過ぎず，実質的な違いはない。また，上記②についても，原告の主張する被告製品の構成ｆ及びｈと，被告の主張する被告製品の構及び   とは，実質的に同一のことを，異なるように分説し，あたかも本件特許発明の構成要件に該当しないかのような表現に言い換えているに過ぎず，被告製品の特定につき，上記(１)のとおり認定することを何ら妨げるものではなく，構成要件の充足性を左右するものでもない。被告らの主張が採用できないことは明らかである。
（３）構成要件Ｃの充足性


構成要件Ｃは，「脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，」であり，「被固定部５」に備えられた「嵌合孔１０」が，「嵌合突起８」を「緊密に挿嵌させる」ことを求めている。そのため，「緊密に挿嵌させる」の解釈を明らかにした上で，被告製品の「嵌合孔１０」が「有底円錐台形状の嵌合突起８」を「緊密に挿嵌」させるものといえるか検討する。
ア「緊密に挿嵌」の解釈

一般に「緊密」の用語は，隙間なく付着していることを意味する。そのため，「嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０」とは，その文言から，「嵌合突起８」を「嵌合孔１０」に挿嵌させた際，「嵌合突起８」の外周面と「嵌合孔１０」の内周面がほぼ一致し，全面にわたって隙間のない状態となることを意味すると解される。ただし，本件特許発明では，「嵌合突起８」を「嵌合孔１０」に挿嵌させた状態で，「嵌合孔１０」を上端に備える「脚部２」を「その軸周りに回動させる」ことが想定されているため，「回動」ができないほどに隙間がないことを求めているとはいえず，若干の隙間があるにとどまる場合を除外するものではないと解される。この点，本件明細書の記載によれば，本件特許発明において，嵌合突起８と嵌合孔１０とが「緊密に挿嵌」されることは，脚部２の回動開始時から，支脚３の回転軸の位置決めを行うことができる点にその技術的意義があると解される。すなわち，本件特許発明は，斜面ａ（嵌合突起８の底面８ａの上面）に当接させる掛止部１２ｂ（嵌合孔１０の底部１１の上端）が，脚部２の回動に伴って斜面ａを次第に締め付けて，固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にしたものであるが，嵌合突起８が嵌合孔１０に「緊密に挿嵌」されることは，その「緊密」さゆえに，斜面ａの締付けを開始する時点から，脚部２の回転軸の位置決めを行い，「次第に締め付ける」との作用効果を実現するようにしたものといえる。「緊密に挿嵌」に係る上記文言解釈，つまり，嵌合突起８の外周面と嵌合孔１０の内周面に隙間がないことを意味すると解することは，このような「緊密に挿嵌」の技術的意義とも整合的といえる。
なお，本件明細書記載の実施例では，「嵌合突起８」を「嵌合孔１０」に挿嵌させた状態を下記図面のとおりに示しているが，同図面においても，「嵌合突起８」の外周面と「嵌合孔１０」の内周面との間に隙間はなく，上記解釈の相当性を裏付けるものといえる。

イ被告製品の充足性
前記(１)で認定のとおり，被告製品の嵌合突起８は，周面の外径が付け根部分における約５４５～５４７（平均約５４６）から，頂部における約４４７へと傾斜縮小する有底円錐台形状であるのに対し，嵌合孔１０は，内径約５６１～５７９（平均約５７２）の円筒状であり，嵌合突起８を嵌合孔１０に挿嵌させた状態を図示すると，別紙被告製品装着図のとおりである。すなわち，被告製品の嵌合孔１０の内径（平均値）は，嵌合突起８の外径と比べると，同外径が最も大きくなる嵌合突起８の付け根部分（平均値）で見ても，約２６も大きく，挿嵌時に嵌合突起８の外周面との間で隙間が存在している。しかも，嵌合突起８は傾斜縮小する有底円錐台形状なため，その頂部（下方）へと向かうにつれ，嵌合孔１０の内周面と嵌合突起８の外周面との隙間は大きくなる。「緊密に挿嵌」といっても，脚部２を回動させるためには，嵌合突起８と嵌合孔１０の内周面との間にある程度の隙間は必要であるが，上記認定の構成からすると，被告製品の嵌合孔１０の内周面と嵌合突起８の外周面との間には，必要以上の隙間があるといわざるを得ない。そうすると，「締め付けを開始する時点から，脚部２の回転軸の位置決めを行う」という作用効果を奏しているとはいえず，嵌合孔１０は，嵌合突起８を「緊密に挿

嵌」させるものとはいえない。
したがって，被告製品は，構成要件Ｃを充足するとは認められない。（４）構成要件Ｃに対応する被告製品の構成及びその構成要件充足性について
自白が成立したなどの原告の主張について
これに対し，原告は，構成要件Ｃに対応する被告製品の構成及びその構成要件充足性については自白が成立しており，被告らがこれを争う主張をすることは禁反言の法理に反して許されない旨主張するが，以下の理由により採用できない。
ア証拠（各項末尾に掲記），弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば，原告と被告ら間の紛争及び本件訴訟につき，以下の経過が認められる。
（ア）原告は，かねてから商品名をワンタッチテーブルとする着脱自在の脚を備えたテーブル（以下「原告製品」という。）を販売している。原告製品は，本件特許発明の構成要件Ａ，Ｄ～Ｈを充足するが，被告製品同様，テーブル本体に有底円錐台形状の嵌合突起を備え，脚部上端の被固定部に備えられた嵌合孔へ挿嵌させた際，嵌合突起の外周面と嵌合孔の内周面とは接触せず，被告製品と同程度の隙間ができる。しかし，原告は，かかる挿嵌状態も本件特許発明の「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）に当たると考えており，原告製品を本件特許発明の実施品であると認識していた。
被告ジャパンレントオールは，平成１６年から平成１９年にかけ，原告から原告製品を購入し，自社の賃貸事業に供していた。ところが，被告ジャパンレントオールと本店所在地及び代表取締役を同じくするジャパンイベントプロダクツ（平成１９年５月２１日設立）は，平成２０年ころから，被告製品を販売するようになり，被告ジャパンレントオールも，原告製品ではなく，被告製品を賃貸事業で用いるように


なった。被告ジャパンイベントプロダクツは，被告ジャパンレントオールの賃貸事業を通じて蓄積した知識や経験などを商品開発に活用する方針をとっており，被告製品の嵌合突起８及び嵌合孔１０の形状は，原告製品の形状に依拠したものであった。
（甲６，９）
（イ）原告は，平成２３年８月１９日に提起した本件訴訟において，被告製品の構成を前記第３の１【原告の主張】(１)のとおり，すなわち，被告製品の有底円錐台形状の嵌合突起８を「有底短筒状の嵌合突起８」と，嵌合突起８を嵌合孔１０に挿嵌させた際，嵌合突起の外周面と嵌合孔の内周面とは接触せず，隙間ができる状態であったにもかかわらず，これを「緊密に挿嵌」と表現した上，被告製品が本件特許発明の構成要件Ｂ及びＣを充足する旨主張した。これに対し，被告らは，平成２３年１２月９日の第１回弁論準備手続期日において，被告製品につき，被告製品の有底円錐台形状の嵌合突起８を「有底短円錐筒状の下方膨出部８０」と，上記挿嵌の状態を「（下方膨出部８０を）緊密に挿嵌させる嵌合孔１０」と特定した上，被告製品は構成要件Ａ及びＤからＨまでを充足しないと主張する一方，構成要件Ｂ及びＣの充足性について積極的に争う主張をしなかった。
また，被告らは，乙１発明に基づき，本件特許発明は新規性又は進歩性を欠き，特許庁の審判において無効とされるべきものである旨の抗弁を主張した。この点，乙１発明の膨出部(５)と凹所(１２)は，本件特許発明の嵌合突起８と嵌合孔１０と同様，膨出部(５)が凹所(１２)に挿嵌できるとはされているものの，乙１文献に，膨出部５の形状や挿嵌時の状態を限定する記載はなかった。しかし，原告は，被告らの乙１発明に基づく無効論への反論として，構成要件Ｅ及び構成要件Ｈが相違し，かつ，当該相違点に係る構成が当業者にとって容易想

到でない旨の主張をする一方，「有底短筒状の嵌合突起８」（構成要件Ｂ）及び「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）について相違しているとは主張しなかった。また，被告らは，乙２発明や乙３発明に基づく無効論も展開したが，やはりいずれの当事者からも，「有底短筒状の嵌合突起８」（構成要件Ｂ）及び「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）が相違点として主張されることはなかった。
このように本件訴訟は，属否論においても，無効論においても，「有底短筒状の嵌合突起８」（構成要件Ｂ）及び「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）が明示的な争点となることのないまま，平成２４年７月９日，損害論の審理をすることなく口頭弁論が終結され，同年９月１３日に判決言渡期日が指定された。
（甲１２，乙１）
（ウ）被告ジャパンレントオールは，本件訴訟と平行して，平成２３年１２月２３日，特許庁に本件特許発明の無効審判を請求したところ，特許庁は，平成２４年８月１４日付けの審決において，本件特許発明と乙１発明との対比において，本件特許発明の嵌合突起が「有底短筒状」であり，嵌合孔が「嵌合突起８を緊密に挿嵌させる」ものであり，スリットの伸びる方向が「筒の径方向」であるのに対し，乙１発明は嵌合突起が「短筒状」でなく，嵌合孔が「嵌合突起を緊密に挿嵌させる」ものでない点を相違点１と認定した（原告は，同手続において，これを相違点と主張していたわけではなかった。）。そして，特許庁は，他に認定した相違点に係る構成に到達することは当業者が容易に想到し得たとする一方，相違点１に係る構成については，乙１発明の膨出部(５)（本件特許発明の「嵌合突起８」に相当）と凹所１２（本件特許発明の「嵌合孔１０」に相当）が，支脚(３)の回転を支障なくするための機能を要求されておらず，他にも両者が相互に「緊密に挿

嵌させる」ことを示唆する記載は乙１文献になく，他の刊行物にもその旨の示唆はないことから，当業者が到達することは容易ではないとし，相違点１を根拠として，乙１発明に基づく容易想到性の主張を排斥した。この審決は，被告ジャパンレントオールによる他の無効理由の主張も排斥し，無効審判請求不成立を結論とするものであった。
（甲１２）
（エ）当裁判所は，原告から特許庁の上記審決の写しが提出され，弁論再開の申出があったことを踏まえ，平成２４年９月１３日，弁論を再開した。原告は，弁論再開後の同年１１月１３日の第６回弁論準備手続期日において，上記審決において認定された相違点１を，本件特許発明と乙１発明との相違点として初めて主張し，当該相違点に係る構成が容易想到でない理由についても，上記審決の判断を援用した。これに対し，被告らは，平成２４年１２月１３日の第７回弁論準備手続期日において，上記相違点１が，本件特許発明と乙１発明との相違点であることを争い，また，仮に相違していても，設計事項に過ぎず，当業者であれば容易に想到できる旨主張すると共に，原告の新たな主張は，「緊密に挿嵌」を，嵌合突起８が嵌合孔１０に挿嵌された際，被固定部５の上面と内側面が，固定部４に緊密に接触していることを意味すると解するものであるが，そうであれば，被告製品は「緊密に挿嵌」を充足しない旨主張した（原告が「緊密に挿嵌」の解釈について，属否論と無効論とで異なる主張をすることは禁反言の法理から許されないとも主張した。）。
その後，原告は，同年５月２４日の第１０回弁論準備手続期日において，「緊密に挿嵌」の解釈及び被告製品の充足性について主張を追加すると共に，被告製品が「緊密に挿嵌」の構成を備えていることには自白が成立し，構成要件Ｂ及びＣを充足することも争いがなかった

のであり，被告らがこれと矛盾する主張をすることは禁反言の法理から許されない旨主張するに至った。
イ検討


原告は，被告製品の構成について，原告が被告製品の構成を前記第３の１【原告の主張】(１)のとおりに主張したのに対し，被告らも構成要件Ｃに対応する構成として「（下方膨出部８０を）緊密に挿嵌させる嵌合孔１０」と主張し，構成要件Ｃの充足性を争わなかったのであるから，被告製品が「緊密に挿嵌」との構成を備えていることには自白が成立している上，構成要件Ｃを充足することも争いがなかったのであり，これを後日争うことは禁反言の法理に反して許されない旨主張する。しかし，自白（民事訴訟法１７９条）は，具体的な事実について成立するものであり，ある事実を前提とした抽象的な評価について成立するものではない。この点，被告製品の構成に係る原告及び被告らの主張に係る「緊密に挿嵌」との文言は，嵌合突起８（下方膨出部８０）を嵌合孔１０に挿嵌させたときの状態を評価したものであり，事実そのものではない。また，前記ア認定の事実経過からしても，原告は，本件訴訟において，被告製品が原告製品と同様，有底短円錐状の嵌合突起８を嵌合孔１０に挿嵌させた際，嵌合突起の外周面と嵌合孔の内周面とは接触せず，隙間ができることを念頭に置きつつ，このような状態も「緊密に挿嵌」に該当するとの認識のもと，被告製品の構成について「緊密に挿嵌」との文言を用いて特定したのに対し，被告らも，原告製品に依拠した形状を備える被告製品を販売等してきた経過もあり，原告と同一の認識のもとで，上記状態を「緊密に挿嵌」と表現したものといえるから，やはり「緊密に挿嵌」は事実そのものを摘示したというより，上記のような物理的な状態を評価したものである。そのため，かかる抽象的な評価の前提となっている嵌合突起８や嵌合孔１０の形状等の事実関係につ

いて自白が成立したと見る余地はあるものの，挿嵌時の状態が「緊密に挿嵌」と表現されるべきものとの点について自白が成立したとはいえないし，ましてや構成要件Ｃの一部である「緊密に挿嵌」を充足するとの点について自白が成立したともいえない。
また，原告の主張は，被告らが弁論再開前には争っていなかった「緊密に挿嵌」（構成要件Ｃ）の充足性を争うことにつき，自白の成否にかかわらず，禁反言の法理に反して許されない趣旨とも考えられるが，この主張も採用できない。すなわち，被告らは，弁論再開前において，構成要件Ｃの充足性を積極的に争う主張をしなかったとはいえ，その充足性を明示的に認めていたわけではないから，これを後日争ったとしても矛盾した主張をしたとは言い難い。加えて，原告は，当初「緊密に挿嵌」の解釈について，嵌合突起の外周面と嵌合孔の内周面との接触の有無及び程度を特段限定するものではないことを前提とした主張をしていたが，弁論再開後においては，本件特許発明が進歩性を欠くとの判断を回避するため，「緊密に挿嵌」の意義を限定的に解釈するに至ったものである。つまり，被告らが「緊密に挿嵌」の充足性を積極的に争うに至ったのは，「緊密に挿嵌」の解釈に関し，原告が従前の主張と異なる新しい主張をしたためであり，十分に合理的な事情があったといえるから，被告らにおいて，禁反言の法理など信義則に反する訴訟活動を行ったとはいえない。
したがって，被告製品の構成及び構成要件Ｃの充足性に係る被告らの主張は，そもそも事実に係る自白を撤回するものではなく，禁反言の法理など信義則に反するものでもなく，この点に関する原告の主張は採用できない。
（５）小括
したがって，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するとは認めら

れない。
２結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
   裁判   長裁判   官        山    田    陽    三             裁判官          松    川    充    康             裁判官          西    田    昌    吾

（別紙）
物件目   録
後記写真に掲載された脚取付構造を有するテーブルで，次の構成を備えるも
の
ａテーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為
の構造であって，
ｂ家具本体１に固定させる基盤６に，周面の外径が付け根部分における約５４５～５４７から，頂部における約４４７へと傾斜縮小する有底円錐台形状の嵌合突起８を下向きに突設した固定部４と，ｃ脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を挿嵌させる内径約５６１～５７９の円筒状の嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，ｄ前記嵌合突起８の底面８ａには，筒の底面（円）の径方向に伸びるスリ
ット９を設けると共に，
ｅ底面８ａの上面は，前記スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向（下図に示す矢印方向）に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａを形成し，ｆ前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止
部材１２を突設し，
ｇ前記掛止部２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその
軸周りに回動させると，
ｈ前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前記固定部４と被固
定部５とが強固に掛合される様にした
ｉ脚取付構造を持つテーブル。

（丸い天板，土台のテーブル）

（角のある天板のテーブル）

（別紙）
被告製   品装着   図


平成２８年１１月３０日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１２２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月２日
判     決
原告     テバ   ユーケーリミテッド
同訴訟代理人弁理士    徳    岡    修      二
竹    内    公      孝
北    東    慎      吾
被告     特許庁   長官
同指定   代理人      正    田              毅
斉    藤      孝      恵
橘              崇      生
冨    澤      武      志
主        文
１特許庁が不服２０１５－１５４６０号事件について平成２８年１月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２６年４月７日（域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）への出願に基づくパリ条約による優先権主張：平成２５年１０月７日），以下の意匠（以下「本願意匠」という。）の登録出願（意願２０１４－７５７１号）をした（甲２）。
ア意匠に係る物品：吸入器
イ本願意匠の態様：別紙第１のとおり
(2)原告は，平成２７年５月１８日付けで拒絶査定を受けたため，これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は，これを，不服２０１５－１５４６０号事件として審理し，平成２８年１月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年２月３日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。(4)原告は，平成２８年５月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願意匠は，本願出願前に特開２００７－２８９７１６号公報に掲載された図１，図２及び図９によって表された「薬剤吸入器」の意匠（甲１。以下「引用意匠」という。別紙第２参照）に類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号に該当し，同項柱書の規定により，意匠登録を受けることができない，というものである。本件審決が認定した本願意匠と引用意匠の各形態の共通点及び相違点は，おおむね，以下のとおりである。
(1)共通点
ア全体の基本的構成態様における共通点
主に本体部及びマウスピースカバー部からなるものとし，横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。
イ各部の具体的構成態様における共通点
(ア)本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されたものである。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えたものである。(イ)マウスピース部は，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出したものである。
マウスピース部の上方に平面視略弓形板状の突出片が形成されたものである。(ウ)マウスピースカバー部は，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
(2)相違点
アマウスピースカバー部について，本願意匠は，透明であるのに対して，引用意匠は，不透明である。
イマウスピース部について，本願意匠は，その端部に，中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，その端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものである。
３取消事由
本願意匠が意匠法３条１項３号に該当するとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)共通点に関する評価
使用者が本体部を持って，本体部から突出するマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器は，この種の吸入器の分野において，従来から見られる態様である（甲４）。
一方，使用者は，喘息などの発作時や毎日１～２回吸引を行う際，マウスピースカバー部を開けて，マウスピース部をくわえて使用するため，マウスピース部の形態によって，全体の印象が大きく左右される。すなわち，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器に係る分野では，マウスピース部の構成態様は，使用者がくわえる部分であることから，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。したがって，吸入器に係る意匠において，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部の態様はありふれており，それらの共通点のみをもって，両意匠の類否判断に及ぼす影響が極めて大きいということはできない。
(2)相違点に関する評価


マウスピース部は，確かに全体から見れば部分的ではあるが，吸入器を使用する際，マウスピースカバー部を開けて使用するため，非常に目立つ部分であり，マウスピース部の形態によっても，全体の印象が大きく左右される。また，マウスピース部は，吸入器の薬剤を吸引する使用者がくわえる部分であるので，特に需要者に注視される部分である。すなわち，マウスピース部の構成態様は，吸入器に係る分野では，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。
そして，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）及び４つの側管口（小円形孔）を設けた態様は，当該孔によって，本体部に貯蔵された薬剤を，十分に速い速度で直線的に使用者に送ることで，十分な量の薬剤を吸引でき，さらに，４つの側管口（小円形孔）によって気流を補助することで吸引式特有の流量の変動を防止するという優れた機能を奏する。そのため，本願意匠はマウスピース部の端部における付加的な態様であるが，当該態様は，非常に優れた機能を奏するため，需要者に強烈な機能美を奏するものであり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいといえる。
このように，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）及び４つの側管口（小円形孔）を設けた態様は，需要者に強い機能美としての印象を与えるのに対し，引用意匠のマウスピース部の端部が単に開口している態様は，従来から見られる態様であって，需要者に弱い印象を与えるものといえ，マウスピース部の端部における上記相違は，両意匠から受ける印象を異にし，類否判断に及ぼす影響を決定付けるということができる。
(3)小括
以上のとおり，本願意匠のマウスピース部の端部における態様は，需要者に強烈な機能美を与えるものであって，需要者の注目を惹く意匠の要部と認定されるべきであり，本願意匠と引用意匠は，全体として需要者に異なる美感を起こさせるものであるから，類似しない。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号の意匠に該当しない。
〔被告の主張〕
(1)共通点に関する評価
ア吸入器の物品分野における需要者は，吸入器の構造や構造によってもたらされる機能に関する専門的知識を必ずしも備えていない需要者である。イそして，このような需要者が，自己が求めている商品であるのか，その他の商品であるのかの判断を行う場合，商品の細部を認識するのではなく，まず，商品の外観（物品の全体形態）を観察し，これによる認識，選択に基づいて当該判断を行うと考えられる。そうすると，吸入器においては，物品全体の形態が一番重要な意匠的要部というべきである。
また，本願意匠と引用意匠の共通点を備える形態は，吸入器の分野においてありふれたものではないから，吸入器としての全体の印象を大きく左右するものであって，他の意匠との類否判断において，需要者の注目を惹く一番重要な意匠的要部といえるものである。なお，原告は，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの様々な吸入器が一般的に使用されている事情が認められると主張するが，本願意匠と引用意匠の共通点を全て満たした意匠の存在は認められない。
ウ一方，マウスピース部の構成態様は，使用者は主に使用時に限って注目するものであるから，仮に意匠的要部といえるとしても，それは限定的なものにとどまる。
エなお，マウスピースカバー部は，本体とヒンジを介して一体化させ，回動して開けるようにしたものであって，カバーを落としたり，なくしたりすることがないようにしていること，正面にある底部寄りの左右方向に大きな帯状凹部を設け，開ける際に便利であることを使用者に示唆する形態としていることなど，機能性から生じた形態も，両意匠の特徴の一つとみることができ，この特徴点も両意匠において共通している。
オこのように，本願意匠と引用意匠の共通点は，物品全体の形態に関わる点であるから，一番重要な意匠的要部といえ，かつ，吸入器の分野においてありふれた形態ではない事情に照らせば，これらの共通点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は極めて大きい。
(2)相違点に関する評価
ア本願意匠の吸入器が，マウスピース部の端部の態様により，十分な量の薬剤を吸引でき，さらに吸引式特有の流量の変動を防止するという優れた機能を奏するとしても，需要者が吸入器を見る場合，物品全体の形態から認識するものであって，閉じられているマウスピースカバー部に覆われたマウスピース部の端部の態様は，主に使用時に限って注目するものである。また，マウスピースカバー部が透明であるため，マウスピース部の端部が透けて見えるものであるとしても，需要者は，物品全体の外観を目にするものであり，まず，物品の外形状を認識すると考えられ，購入時などカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部部分の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない。したがって，前記第２の２(2)イ記載の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さい。
イまた，マウスピース部の端壁の有無が，薬剤の流入効果に関わる技術的要部と認められるとしても，吸入器の需要者の立場で物品を全体的に観察して，類否を判断する際には，全体から見れば一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものであるから，当該相違が両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的なものといえる。また，マウスピース部に端壁を設け薬剤出口孔，あるいは薬剤出口孔及び側管口を形成した態様は，本願出願前に知られている態様であるから（乙１～３），本願意匠のみの特徴ある態様とはいえず，この点からも相違点として大きく評価することはできない。
(3)小括
以上のとおり，本願意匠は，引用意匠と対比して，物品全体の形態が需要者に強い印象を与えるものであり，マウスピース部の端部における態様を考慮してもなお，需要者に異なる美感を起こさせるものではないから，本願意匠は，引用意匠に類似する。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号に該当する。
第４当裁判所の判断
１類否判断の前提となる事実
(1)意匠に係る物品について，本願意匠が「吸入器」であり，引用意匠が「薬剤吸入器」であって，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，それぞれ意匠に係る物品を共通にしていることは当事者間に争いがない。
(2)本願意匠と引用意匠の形態に前記第２の２(1)記載の共通点があり，前記第２の２(2)記載の相違点があることは，当事者間に争いがない。
２本願意匠と引用意匠の類否
(1)両意匠に係る物品の需要者について


ア意匠に係る物品は，本願意匠が「吸入器」，引用意匠が「薬剤吸入器」であり，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器に関するものである。したがって，その需要者は，当該薬剤を吸引する必要のある患者及び医療関係者であり，この点について当事者間に争いがない。イそして，需要者である患者は，薬剤を必要とする際に吸入器を使用するものであって，その使用方法は，本体部を持って，マウスピース部を口にくわえて，薬剤を吸引するというものである。したがって，患者は，両意匠に係る物品を，このような使用状況に応じて観察するものということができる。また，需要者である医療関係者は，患者が薬剤を適切に吸引できるよう，薬剤の性質に応じた吸引の機能を有しているか否か，患者の症状や属性に応じた使用が可能か否かという観点から，両意匠に係る物品を観察し，選択するものということができる。
ウ需要者である患者及び医療関係者は，以上のとおり，吸入器を観察，選択することからすれば，持ちやすさや使いやすさという観点からは，吸入器全体の基本的構成態様が需要者の注意を惹く部分であるとともに，薬剤の吸引という吸入器の機能の観点からは，患者が薬剤を吸引するマウスピース部の端部の形態が最も強く需要者の注意を惹く部分であるということができる。
そこで，これらを前提に，両意匠が需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感が類似するか否かについて，以下，検討する。
(2)基本的構成態様について
ア本願意匠の基本的構成態様
本願意匠は，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部からなる。横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。上記の点は，引用意匠と共通する（前記第２の２(1)記載の共通点ア）。なお，本願意匠の図面は，マウスピースカバー部が開いた状態のものである。
イ意匠に係る物品は，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，使用者が片手で持って，薬剤の吸引を容易にできるよう，その全体の大きさ，形状や，マウスピース部を本体部から独立させるなどの基本的な構成は，必然的に限定される。本体部とマウスピースカバー部とをヒンジ部を介して開閉可能に設けることも，使用者が片手で使用できるよう持ちやすい形態にする必要から限定される本体部とマウスピースカバー部との接続形態の一態様にとどまるものである。
さらに，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引する吸入器の基本的構成態様について，証拠（甲４）によれば，①本体部のおおまかな形状が，横幅及び奥行きが同程度であり，高さがそれらよりも長い柱形状であって，②本体部の下端部に，本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部があって，③全体の形状が側面視略倒立「へ」の字形状であって，④本体部の下端部から前面に向かって，やや扁平筒状のマウスピース部が配設された吸入器が，ありふれたものとして存在することが認められる。なお，証拠（甲４）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，全体が，両意匠のように「へ」の字形状になっているもののほか，柱状になっているもの，円盤状になっているものがそれぞれ存在することは認められるものの，「へ」の字形状になっているものが多数認められることからすれば，全体が柱状や円盤状になっている吸入器があることをもって，「へ」の字形状となっている吸入器が，特徴的な形状を有するものということはできない。
ウそうすると，本願意匠の基本的構成態様は，需要者である患者及び医療関係者の注意を強く惹くものとはいえない。
(3)具体的構成態様について
ア本願意匠の具体的構成態様
(ア)本願意匠の本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されている。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えている。(イ)本願意匠のマウスピース部は，その上方に平面視略弓形板状の突出片が形成され，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出している。マウスピース部の端部に，中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成された端壁が設けられている。
(ウ)本願意匠のマウスピースカバー部は，透明であり，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
(エ)以上の点は，マウスピース部の端部の中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成された端壁が設けられていること及びマウスピースカバー部が透明であることを除き，引用意匠と共通する（前記第２の２(1)記載の共通点イ）。
イ本願意匠のマウスピース部の端部について
(ア)前記アのとおり，本願意匠のマウスピース部の端部には，端壁が設けられ，その中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成されている。しかも，本願意匠のマウスピースカバー部は，透明であることから，マウスピースカバーを開けたときも閉めたときも，その円形孔及び周囲の小円形孔を観察することができる。そして，その円形孔及び周囲の小円形孔は，本体部に貯蔵された薬剤を患者に噴出させる速度，方向，流量等に影響を与えるのであるから，この点は，特に機能を重視する医療関係者に対し，強い印象を与えるものということができ，患者についても同様である。


(イ)これに対し，引用意匠のマウスピース部の端部は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものであり，マウスピースカバー部は，不透明であるところ，マウスピース部の端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した態様の吸入器は，従来から見られたものであり（甲４），ありふれたものである。(ウ)なお，証拠（乙１～３）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，薬剤出口孔等を形成した態様のものが，特許公報に記載されていることは認められる。もっとも，当該吸入器の全体の形態は，本願意匠のように「へ」の字形状になっている吸入器の全体の形態とは大きく相違するし，中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成されたものは見当たらないから，それぞれのマウスピース部の端部の形状が有する印象は，本願意匠に係るそれとは相違するものである。したがって，上記特許公報の記載をもって，本願意匠に係る形態を有する吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，本願意匠のような薬剤出口孔等を形成したものがありふれていたということはできず，マウスピース部の端部が需要者の注意を惹く部分でないということはできない。
(エ)以上によれば，本願意匠のマウスピース部の端部に端壁が設けられ，その中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成されている点は，マウスピースカバー部が透明であることと相まって，最も強く需要者の注意を惹く部分であり，本願意匠におけるこの点は，需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるというのが相当である。
ウその余の具体的構成態様について
一方，本願意匠の具体的構成態様のうち，マウスピース部の形状が断面略紡錘形であって，その奥行きが本体部の奥行きの約２分の１の長さであり，マウスピースカバー部の形状が全体的に少し先細りしたカップ型であり，これらに本体部を含めた形状が，左右両側面については平坦面，それ以外の面については，本体部の上端面を除き，凸弧状面又は凹弧状面であって丸みを帯びるという形態は，吸入器において従来から見られたものである（甲４）。また，本願意匠において，マウスピース部の上方に突出片を備え，マウスピースカバー部の正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部を形成する形態は，吸入器に配設されたマウスピース部の機能上要請されるものであるから，その形態は限定されるものであるし，意匠全体に占める割合も小さなものである。さらに，本願意匠において，本体部の上端面を凸弧状面とし，本体部の中間部の全周にわたり一条の線を表し，その下方背面に窓部等を備えるという形態は，吸入器の本体部の上端面，中間部，下方背面にそれぞれ離れて位置しており，一体的に観察されるものではなく，その形態をみても，意匠的まとまりを形成するものではない。
したがって，本願意匠の具体的構成態様のうち，以上に掲げた各形態は，需要者である患者及び医療関係者の注意を惹く部分であるということはできず，引用意匠と類似するその余の具体的構成態様についても，同様である。
(4)両意匠の類否
以上のとおり，両意匠に係る物品の性質，用途及び使用態様並びに公知意匠との関係を総合すれば，本願意匠と引用意匠は，基本的構成態様において共通するものの，その態様は，ありふれたものであり，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。また，具体的構成態様における共通点も，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。これに対し，マウスピース部の端部の形態の相違は，需要者である患者及び医療関係者らの注意を強く惹き，視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるものである。
したがって，本願意匠と引用意匠の相違点のうち，マウスピース部の端部について，本願意匠は，その中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した点は，マウスピースカバー部が透明であることと相まって，需要者である患者や医療関係者の注意を強く惹くものと認められ，異なる美感を起こさせるものであり，それ以外の共通点から生じる印象に埋没するものではないというべきである。
よって，本願意匠は，引用意匠に類似するということはできない。
３被告の主張について
被告は，使用者は主に使用時に限ってマウスピース部の構成態様に注目し，購入時などマウスピースカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない，マウスピース部の端壁の有無は全体から一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものであるとして，マウスピースの端部の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的であると主張する。
しかし，マウスピース部の端部は，需要者である患者が吸引器を使用する際に観察するものであるし，医療関係者も，処方する薬剤を前提に機能を重視して観察するものであるから，かかる部分が全体と比較して僅かな範囲のものであるとしても，マウスピース部の端部の相違点が類否判断に及ぼす影響を限定的であるということはできない。被告の前記主張は採用できない。
４結論
以上によれば，本願意匠は，引用意匠と類似するとはいえず，意匠法３条１項３号に該当しないから，本件審決の判断は誤りであり，原告主張の取消事由は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮


平成２５年２月２８日判決言渡
平成２４年(行コ)第１２４号更正及び加算税賦課決定取消請求控訴事件
主        文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，被控訴人らが，平成▲年▲月▲日にＡ（以下「亡Ａ」という。）が死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税を申告したところ，処分行政庁江東東税務署長から，平成１９年２月１３日付けで原判決別紙Ａ「処分目録」記載１ないし５の各(1)記載の各相続税に係る更正処分及び同各(2)記載の各過少申告加算税賦課決定処分（同別紙記載１ないし５の各括弧書内の一部取消し及び減額の前後を問わず，上記の各相続税に係る更正処分を以下「本件各更正処分」と，上記の各過少申告加算税賦課決定処分を以下「本件各賦課決定処分」といい，こられを併せて以下「本件各処分」という。）を受けたことにつき，①本件各更正処分は，本件相続に係る相続財産中の株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＣ株式会社（以下「Ｃ」といい，Ｂと併せて「本件各会社」という。）の各株式の価額の評価を誤ってされたもので，相続税法２２条に違反する，②仮に①が認められなかったとしても，被控訴人らは申告に係る納付すべき相続税額が過少であったことにつき国税通則法６５条４項にいう正当な理由があったなどと主張し，本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。本件においては，本件各会社の各株式がいずれも取引相場のない株式であることからその評価方式が問題とされ，相続財産の時価の算定方式等について定めた財産評価基本通達（評価通達）において，取引相場のない大会社（評価通達１７８）の株式の価額の算定については，原則として類似業種比準方式によって評価することとしているが，株式保有割合が一定以上の会社を「株式保有特定会社」と定義して，その会社の株式の価額につき，いわゆる純資産評価方式又はＳ１＋Ｓ２方式という特別の評価方式によって評価するとしていることから，Ｂが評価通達にいう「株式保有特定会社」に該当するか否かが主要な争点となっている。
原審は，Ｂが株式保有特定会社とするものとして特別の方式でその株式を評価するのは相当ではなく，その評価について原則的評価方式である類似業種比準方式によるべきであり，これを特別の方式で評価することを前提とした本件各更正処分における各株式の評価は誤りであるとして，被控訴人らの①の主張を認め，被控訴人らの請求をいずれも認容した。そこで，控訴人がこれを不服として控訴した。
２本件における関係法令等の定め，判断の前提となる事実，本件各処分の根拠及び適法性に関する控訴人の主張，相続税額に関する被控訴人らの主張並びに本件の争点及びこれに関する当事者の主張の要点は，当審における当事者の補足主張を３のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２ないし６に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，上記引用部分中，「原告」とあるのを「被控訴人」と，「被告」とあるのを「控訴人」と，「別紙」とあるのを「原判決別紙」とそれぞれ読み替える。以下の引用部分において同じ。）。
３当審における当事者の補足主張
(1)控訴人の主張
ア評価通達１８９の(2)の定めのうち，大会社につき株式保有割合が２５％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社とする部分（本件判定基準）が本件相続開始時においても合理性があることについて(ア)評価通達の平成２年改正により株式保有特定会社の株式について特別の評価方式が定められた趣旨は，従前から，資金構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っている評価会社の株式の価額は，その保有する株式等の価値に依存する割合が高いものと考えられていたものの，取引相場のない株式の評価に用いられる類似業種比準方式（評価通達１８０）は，評価会社の保有資産を時価評価することなく株式の価額を評価するもので，比準要素の一つである簿価純資産価額にも株式等の含み益が反映されていないため，評価通達１７９所定の会社の規模区分に応じた原則的評価方式である類似業種比準方式によっては，それによる評価額と適正な時価との間に看過できない開差が生じ，適正な株式価額の評価が困難であるという問題があったため，課税の公平の観点から，そのような開差の是正及び株式の価額の評価の一層の適正化を図ることを目的としたものである。そして，同改正においては，資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っている会社を株式保有特定会社と定義し，その株式の価額につき，①当該会社の有する資産の価値を的確に反映できる評価方式である純資産価格方式又は②株式保有特定会社の事業の実態を株式の価額の評価に反映されるために部分的に類似業種比準方式を取り入れた評価方式であるＳ１＋Ｓ２方式によるべきこととした。このＳ１＋Ｓ２方式は，Ｓ２の金額（保有株式等のみを純資産価額方式により評価した金額）の計算において保有株式等の含み益も評価の対象としつつ，Ｓ１の金額（保有株式等の影響を排除した上で原則的評価方式により評価した金額）の計算において当該会社の事業の実態を株式の価額の評価に反映させるために，部分的に類似業種比準方式を取り入れるという合理的なものである。


(イ)ところで，評価の対象となる会社が保有する株式等に係る含み益を当該会社の発行株式の評価に可能な限り反映させるべきであるとの立場からすれば，株式保有割合の多寡にかかわらず，全ての会社について評価通達１８９－３所定の方式（純資産価額方式又はＳ１＋Ｓ２方式）で評価すべきことになるが，他方，株式等を僅かに保有する会社を含め，全ての評価会社の株式を上記の方式で評価することを要求することは煩瑣であり，画一的で簡便な評価基準を定め納税者の事務負担を軽減するという評価通達に求められる簡便性の要請という観点からは相当ではない。そこで，評価通達１８９の(2)は，取引相場のない株式について，評価会社の資産構成がよほど株式等に偏った会社でない限り，評価の画一性・簡便性（納税者の便宜）の要請を重視して，その株式の価額を簡便な方法（類似業種比準方式）により評価することを認めるものとした上で，その資産構成が平均的な会社に比べ著しく株式等に偏っていると認められる一部の例外的な会社については，適正評価の要請を重視し，その保有株式等の含み益を反映させた純資産価額方式又はＳ１＋Ｓ２方式により評価すべきものとした。また，取引相場のない株式のうち大会社の株式については，平成２年当時の法人企業統計等によれば，資本金１０億円以上の会社の株式保有割合が平均約７．８８％であったことから，一般的な会社の保有株式割合の数値の３ないし４倍以上の数値となる株式保有割合２５％以上の会社の株式を，その資産構成が平均的な会社に比べ著しく偏っている会社の株式として，例外的に純資産価額方式又はＳ１＋Ｓ２方式により評価すべきとした。
(ウ)法人企業統計（乙第１２号証の２，第１３号証）に基づき，平成２年度及び平成１５年度の全ての業種の営利法人（ただし，金融業及び保険業を除く。）における株式保有割合等を詳細に分析してみると，その結果は，本判決別表１－１及び同１－２のとおりであり，まず，概ね資本金５０００万円以上に属する会社が評価通達の指標を満たす大会社に相当する会社とみることができ（同別表１－１及び１－２の「⑦１社当たりの総資産」欄，「⑨１社当たりの従業員数」欄参照。），平成２年度における資本金５０００万円以上の法人数５万５４０２社のうち，資本金５０００万円以上１０億円未満の法人数５万１５９７社が占める割合は約９３．１％であり，平成１５年度における資本金５０００万円以上の法人数８万３８８３社のうち，資本金５０００万円以上１０億円未満の法人数７万８１９７社が占める割合は約９３．２％であって，いずれの年度においても，資本金５０００万円以上１０億円未満の法人が，大会社に相当する会社の大部分を占めていることがわかる。そして，そのうち，資本金５０００万円以上１億円未満の会社における株式保有割合をみると，平成２年度が４．８％であるのに対し，平成１５年度が５．５％となっており，資本金１億円以上１０億円未満の会社における株式保有割合も，平成２年度及び平成１５年度のいずれも５．８％となっている（同別表１－１及び１－２の各「⑩株式の保有割合（②／③）」欄参照）。すなわち，評価通達上の大会社に相当する会社の大半（約９３％）を占める資本金５０００万円以上１０億円未満の会社の株式保有割合については，いずれの年度においても５％前後となっており，平成２年度と平成１５年度との比較において，有意な差異は認められない。さらに，資本金１０億円以上の会社を含めてみた場合であっても，平成１５年度の資本金５０００万円以上の会社に係る株式保有割合は１３．１％であり（同別表１－２の「⑩株式の保有割合（②／③）」欄），この数値は，平成２年度の株式保有割合である８．６％（同別表１－１の「⑩株式の保有割合（②／③）」欄）と比較して上昇しているものの，本件判定基準である２５％のほぼ半分程度にとどまっている。(エ)評価通達上，大会社の株式に適用される原則的評価方式は類似業種比準方式とされているところ（評価通達１７９の(1)），類似業種比準価額計算上の類似業種の株価等の計算の基となる標本会社は，金融商品取引所に株式を上場している全ての会社であり，株式会社Ｄデータベース営業部が上場企業の有価証券報告書に記載される財務情報をとりまとめデータベース化した「Ｅ（確報版）」によれば，上場会社の株式保有割合の平均は，それぞれ平成２年度が１２．２％，平成１５年度が１３．６％となっており（本判決別表２－１，２の各「平均」欄），また，株式保有割合の会社数の分布をみると，１５％未満の会社の割合は，平成２年度は７０．６％であり，平成１５年度は６９．０％であって，いずれの年度においても上場会社全体の約７０％を占めているし，株式保有割合が１０％未満の会社の割合も，平成２年度は４７．８％であり，平成１５年度は５２．１％であって，いずれの年度においても上場会社全体の約５０％を占めている。これらの結果からしても，本件相続開始時において，大会社で株式保有割合が２５％以上であるような評価会社は，類似業種比準方式において標本会社となる通常の上場会社に比べて，資産構成が著しく偏ったものといえる。
(オ)以上のとおりであるから，株式保有割合が２５％以上である大会社を一律に株式保有会社とする本件判定基準は，本件相続開始時においてもなお合理性を有するものであり，これを否定した原判決の判断は誤りである。
イ独占禁止法上の規制は本件相続開始時における本件判定基準の合理性を
否定する根拠とならないことについて


(ア)独占禁止法は，その１条（目的）において，「私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し，事業支配力の過度の集中を防止して，結合，協定等の方法による生産，販売，価格，技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより，公正且つ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇傭及び国民実所得の水準を高め，以て，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする」と規定しているとおり，事業支配力の過度の集中を防止して，公正かつ自由な競争を促進し，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とするものである。したがって，独占禁止法が子会社株式の保有に関して一定の基準を設け，特別な規制をしているとしても，それは同法の趣旨・目的を実現するためのものであって，その規制の基準や内容をもって，それとは異なる趣旨・目的の下に定められた株式保有割合２５％という本件判定基準の合理性の有無を判断することができないことは明らかである。
(イ)また，独占禁止法９条４項１号における「子会社」とは，同条５項により「会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社」に限定されており，株式の持合関係のある会社間であっても議決権の有無又は割合によって上記規制の対象にならないものであるのに対し，評価通達における「株式保有特定会社」とは，課税時期において評価会社の有する各資産をこの通達の定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める株式及び出資の価額の合計額の割合が２５％である評価会社（評価通達１８９の(2)）であり，その該当性を判断するに当たっては，議決権の有無や割合にかかわらず，全ての株式の保有割合をもって判定するものであるから，独占禁止法において持株会社とされる基準の割合と株式保有特定会社に係る本件判定基準の割合とでは，その判定の対象となる会社が異なっており，これらを同列に並べて比較することに意味はない。
(ウ)以上のとおり，独占禁止法上の規制の内容は，本件相続開始時における本件判定基準の合理性を否定する根拠となるものではなく，その合理性を否定する根拠の一つとして，独占禁止法上，子会社の株式の取得価額の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が１００分の５０を超える会社が持株会社とされ，特別な規制がされていること（同法９条４項１号）を挙げる原判決の判断は誤りである。
ウＢが株式保有特定会社に該当するか否かの判断において原判決が掲げる企業規模・事業実態等はその考慮要素とならないことについて原判決がＢの事業実態等として掲げる諸点のうち枢要なものは，①資本金の額，②総資産価額（帳簿価額），③従業員数，④直前期末以前１年間における取引金額，⑤業界内での市場シェア，及び⑥株式時価総額であるところ，②ないし④については，評価通達１７８における会社の規模（大・中・小会社）の判定に用いられる基準と同じものであり，これらの基準により大会社と判定された上で株式保有特定会社に該当するか否かが判定されるべきＢについて，会社規模を判定する基準である上記各基準をもって重ねて株式保有特定会社の該当性を判定する意義は認められないところ，①については，②及び④と同様に会社規模を量る基準であり，株式保有特定会社該当性を判断するに当たって独自の意義を有するものではない。⑤についても，これが株式保有特定会社該当性の判断，換言すると，類似業種比準方式を用いることが適切か否かの判断について，いかなる意味を有するか不明であり，さらに，⑥についても，原判決は，本件裁決において認定されたＢ株式の価額及び本件申告に係るＢ株式の価額と，甲第６号証によって認定した「（類似業種比準価額の計算において用いられる）標本会社たる上場会社（平成１６年３月３１日時点における）株式の時価総額の大部分」を比較すると，前者が後者を上回っていることから，Ｂの企業としての規模や事業の実態等は上場会社に匹敵するものであったと結論づけているが，評価通達１７８所定の基準により大会社と判定されたＢが株式保有特定会社に該当するか否かという本件における争点を検討する際には，Ｂの企業規模や事業実態は，何ら独自の意義を持つものではない。Ｂは非上場の同族会社であり，同社の発行株式は公開の市場で自由に取引される上場株式とは純然たる相違があるから，事業規模やその実態がいわゆる上場企業と同様であることのみをもって，Ｂ株式につき上場株式の取引価額に準じた価額（類似業種比準方式によって評価した価額）で評価されるべきとの結論が導かれるものではない。


以上のとおり，Ｂが株式保有特定会社に該当するか否かを判断するに当たり，本件判定基準に加えて，上記①ないし⑥のような評価会社の事業実態等を考慮要素とすることには意味がなく，このような考慮要素を判断基準に取り込むことは，かえって，いたずらに判断基準を複雑にし，課税処分を迅速に行うことを困難にさせることになり，相当ではない。エ租税回避行為の弊害の有無を主たる考慮要素として株式保有特定会社に該当するか否かを個別的に判断することが誤りであることについて原判決は，租税回避行為の弊害を考慮要素として挙げた上で，Ｂ株式の価額の評価に関して，原則的評価方式による評価額と適正な時価との間の開差を利用したいわゆる租税回避行為の弊害を危惧しなければならないものとはいい難いとして，Ｂの事業実態等を踏まえ，同社はその株式の価額の評価において株式保有特定会社に該当するものとは認めるに足りないと結論づけているが，評価通達の平成２年改正の趣旨は，あくまで株式取引等の実態に照らし，株式及び出資の評価の適正化を図ったものであって，租税回避を封じることを主たる目的としたものではなく，このことは，国税庁が定める平成２年１２月２７日付け直評２３ほか「取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等」通達（平成１８年１２月２２日課評２－３１ほかによる改正前のもの）の「第５表１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の２(1)ヘ(イ)において，株式保有特定会社該当性の判断に係る同評価明細書第５表「株式及び出資の価額の合計額」欄の(<イ>)の金額に記載する株式等の相続税評価額の合計額について，「所有目的又は所有期間のいかんにかかわらず，すべての株式等の相続税評価額を合計します。」（乙第４号証）と記載され，本件判定基準において保有株式に係る所有目的や所有期間は考慮されていないことからも明らかである。確かに，評価通達の平成２年改正時において，上場株式等をいわゆる持株会社に移転させて，類似業種比準方式の適用によって評価額の引き下げを図るという手法が問題化していたという背景はあったものの，そのことは評価通達改正のきっかけにすぎず，株式保有特定会社に該当するか否かを判断するに当たって租税回避行為の弊害を考慮要素として重視することは，上記評価通達改正の趣旨を離れて新たに独自の要件を付加することになり，相当ではない。
また，原判決の判断を前提とすれば，相続財産である取引相場のない株式については，評価通達が定める会社の規模区分や株式保有割合等の客観的な基準によって財産の評価方式を定めることができず，当該会社の企業としての規模，事業実態等を踏まえ，原則的評価方式と適正時価との開差を利用した租税回避行為の弊害を危惧しなければならない事案であるか否かを個別事案ごとに判定し，原則的評価方式によるべきか評価通達１８９－３が定める評価方式によるべきかを決することが必要となるが，その考慮要素は，基準として曖昧であり，その基準に従った場合は，客観的交換価値の把握がそもそも困難な取引相場のない株式について，公正で適切な評価を迅速に行うことが困難となる事態を招きかねない。以上のとおり，Ｂが株式保有特定会社に該当するか否かを判断するに当たり，租税回避行為の弊害の有無を考慮要素とした原判決の判断は誤りである。
オＣと極めて高い割合で株式を持ち合っているＢが発行する株式の価額を類似業種比準方式により適正に評価することはできないことについて(ア)株式の価額は，会社全体の資産に対する割合持分的な価値を表するものであるが，極めて高い割合で株式を持ち合っている２社の個人株主の相続の場合には，相続した株式の価額に持合株式の価額を反映させる必要がある。すなわち，このような場合，当該個人が当該２社を実質的に支配しているにもかかわらず，当該２社の発行済株式数に対する当該個人株主が保有する株式の割合が低い水準にとどまっている結果，当該個人株主の所有株式を評価するに当たっては，計算上は持合株式に帰属することとなる両社の企業価値についても，当該個人株主の保有する株式の価額に適正に反映されるように評価する必要がある。(イ)これを本件についてみると，Ｂの発行済株式８６４万株のうち６４５万３４００株（約７４．７％）をＣが保有し，その余の株式を亡Ａ及び本件相続人ら（以下，これらを併せて「本件同族関係者」という。）並びにＦ株式会社ほか１社（以下，この２社を「本件関係会社」といい，これと本件同族関係者とを併せて「本件個人等株主」という。）が保有しているが，本件個人等株主が保有する株式は２１８万６６００株にすぎず，さらに，そのうちの２０６万８６００株を本件同族関係者が保有している。この場合において，Ｃ株式の全てを本件個人等株主が保有していれば，Ｂの企業価値のうちＣの保有する株数に相当する価値もＣ株式の価額を通して本件個人等株主の株式の価額に反映されるから課税上の問題は生じないが，本件の場合，Ｃの発行済株式１９８万株のうち１６５万９２４０株（８３．８％）をＢが保有し，それ以外の株主（いずれも本件同族関係者）が保有する株式は３２万０７６０株にすぎない（議決権についてみれば，Ｂの議決権の９４．６％，Ｃの議決権の１００％を本件同族関係者が保有している。）から，本件各会社は，Ｂ株式２１８万６６００株（発行済株式総数に占める割合は２５．３％）とＣ株式３２万０７６０株（同割合は１６．２％）を保有する本件個人等株主により実質的に支配されているのであり，本件個人等株主は，本件各会社の企業価値の全部を保有しているといえる。したがって，本件各会社の企業価値は，結局，本件個人等株主が保有する株式の価値に収斂されるものというべきであり，相続税の課税においては，本件各会社の企業価値全体が，本件個人等株主の保有する株式の価額の総額として適正に反映されるよう評価されるべきである。


(ウ)原判決は，Ｂ株式を類似業種比準方式で評価した１株当たり４６５３円が相当であると判示しており，このことからすれば，原判決もＢ株式の時価総額，すなわち企業としての価値は，上記評価額に発行済株式数８６４万株を乗じた４０２億０１９２万円と見積もっているものと解される。しかるに，本件各会社株式の１株当たりの価額について原判決が判示した金額によれば，本件個人等株主が保有する株式の総額は，①Ｂ株式については，１株当たり４６５３円に本件個人等株主の保有株式数２１８万６６００株を乗じた１０１億７４２４万９８００円となり，また，②Ｃ株式については，１株当たり３万１１８９円に本件同族関係者の保有株式数３２万０７６０株を乗じた１００億０４１８万３６４０円となり，その合計額は約２０２億円にとどまるが，この価額は，上記Ｂ株式の時価総額である４０２億０１９２万円に遠く及ばない。このことは，本件各会社株式１株当たりの価額について原判決が判示する評価額が相当でないことを端的に裏付けるものである。
(エ)以上のとおり，本件各会社が，それぞれの発行株式の極めて高い割合を相互に持ち合い，その余の株式を保有する本件個人等株主により支配されているという特殊な事情がある本件においては，その持合株式の価額に相当する価値が本件個人等株主の保有する株式の価額に包含されているということができ，その評価においては，その価値が適正に反映されるべきであるから，Ｂ株式の評価について原判決が採用した類似業種比準方式は，上記の持ち合い状態を踏まえた本件各会社株式の価額を適正に評価できないものであって，同方式による評価額は著しく不当に低いものとなり，課税上の弊害が大きい。
カ本件判定基準は，本件相続開始時においてなお合理性を有するものであることは明らかであり，Ｂ株式については，評価通達１８９－３の定めによって評価するのが相当である。控訴人が原審以来主張する本件各会社株式の評価額は，上記評価通達が掲げるＳ１＋Ｓ２方式によって評価したものであり，その結果としての価額は，相続財産たる株式の客観的交換価値を表するものとして合理的なものである。
(2)被控訴人らの主張
ア本件判定基準を一律に適用することが不合理であることについて(ア)類似業種比準方式は，それ自体では市場取引価格がない株式につき，これを上場株式と比較することとして上場株式の取引所での取引価格を基に評価する方法であって，上場会社の企業価値が市場で評価された結果として，当該上場会社の株式の時価が取引所市場での取引価格に示されていることからすれば，そのような比較を適切に行えない事情がない限りは優れた評価方式であるといえる。そして，上場会社との比較において，評価会社が負債と差引でどれだけの資産を保有しているかも比較の要素とはなるが，評価会社が保有している資産が取得後どれだけ値上がりして含み益が生じているのかということは，当該資産を保有し続けている以上は，直ちに評価会社が企業として生み出す利益，ひいては評価会社の企業としての価値に影響するものではない。したがって，評価会社の保有資産の含み益が類似業種比準方式によって評価に直ちに反映されないことにより，類似業種比準方式による評価会社の株式の評価と当該株式の適正な時価との間に開差が一般的に生じているとはいえない。それにもかかわらず，評価通達の平成２年改正で，保有資産中に株式や土地が占める割合が高い会社（株式保有特定会社・土地保有特定会社）の株式につき，純資産価額方式等によりそれらの会社が保有する株式や土地自体の評価額を反映された評価を行うようにしたのは，その当時，株式や土地を保有させる目的で用意した持株会社や土地保有会社に保有する株式や土地を譲渡して，その譲渡された株式や土地の時価が持株会社や土地保有会社の株式の評価額に反映されないような状態を作出することによる節税ないし租税回避行為が横行したことに対応する必要があったためという経緯がある。したがって，節税ないし租税回避行為が横行に対応するために行われた改正であるならば，節税でも租税回避行為でもない行為は，改正により設けられた制度の対象とならないと考えるのが当然である。
(イ)仮に，このような改正の経緯からは直ちに株式保有特定会社等に係る評価方式の適用範囲を決めることができないとしても，適正な時価評価の観点から，保有資産中に株式等の占める割合が高い会社の株式について類似業種比準方式の適用を制限することの合理性を考えると，その制限の合理性は，事業を営むことよりも資産を保有することが主たる目的の会社の場合に類似業種比準方式の適用の前提が満たされなくなることによって，初めて基礎づけられるものである。すなわち，類似業種比準方式は，評価会社の事業を営む企業としての実態を前提として，企業全体の価値を評価する手法であるから，個々の資産の含み益を反映させなくても問題はないわけであるが，事業を営むことよりも資産を保有することが主たる目的である会社の場合には，このような前提が当てはまらないのであるから，類似業種比準方式の適用を制限する合理性が生じてくる。
以上のとおり，株式保有特定会社に係る評価方式を適用する合理性は，事業を営むことよりも株式を保有することが主たる目的の会社の場合には，類似業種比準方式の適用の前提が満たされなくなることによって初めて基礎づけられるものであって，評価会社が保有する株式の含み益により類似業種比準方式による評価会社の株式の評価と当該株式の適正な時価との間に一般的に生じている開差が，高い株式保有割合により無視できなくなるからというようなことが理由となるものではない。そして，本件においては，Ｂは，事業を営むことを主たる目的とする会社であって，実際には持株会社でありながら事業をカムフラージュで営むような会社ではないから，Ｂ株式について，類似業種比準方式適用の前提が満たされなくなるというようなことはなく，株式保有特定会社に係る評価方式を適用するのは合理的ではない。


(ウ)株式保有特定会社に係る評価方式を適用すべき評価会社か否かの判断は，株式保有特定会社に係る評価方式が導入された平成２年の評価通達改正の経緯や，いかなるときに株式保有特定会社に係る評価方式を適用する合理性があるかという点からすれば，株式保有目的の持株会社であるか，評価会社の株主が本来直接保有しているはずの株式を間接保有に切り替えるために用意した持株会社であるのか，事業を営むことよりも株式を保有することを主たる目的とする会社であるのか，というような基準で行うのが合理的である。もっとも，評価会社の株式保有割合が「非常に異常な数値」（評価通達の平成２年改正における立案担当者の発言。甲第５号証）であるということならば，そのような持株会社ないし株式保有を主たる目的とする会社である蓋然性が高くなるから，そのような数値を株式保有特定会社の該当性に関する指標として考慮することも合理性がないわけではないが，「非常に異常な数値」といえるためには，単に平均値から大きく乖離しているというだけでなく，母集団の値の分布や偏差なども考慮した上で，減多にないといえる数値である必要がある。
ところが，株式保有特定会社の分類に係る評価通達の株式保有割合２５％という数値基準は，法人企業統計の調査対象会社など一定の範囲の会社における株式保有割合の平均値を考慮して定められたものであるが，それらの会社における株式保有割合の分布や偏差が考慮された形跡はないのであり，平均値だけを根拠として設定された評価通達の基準は，それだけでも合理性を欠いている。
控訴人が当審において援用した株式会社Ｄの「Ｅ」は，株式保有割合２５％という数値が平均値よりは高い数値（ただし，簿価に基づくものにすぎない。）ではあるものの，次のような上場会社における株式保有割合の分布からすれば，「非常に異常な数値」などではないことを示している。すなわち，乙第３２号証で控訴人が各会社毎に計算した株式保有割合のデータを基に，その標準偏差を計算すると１４．２％となることから，それら控訴人が抽出し計算した平成１５年度の上場会社のサンプルにおける株式保有割合の中で株式保有割合２５％を偏差値で示すと５８．１となる（甲第５９号証）。したがって，偏差値５８．１に相当する株式保有割合２５％という数値は「非常に異常な数値」に該当するとはいえない。また，本判決別表２－２に示されているように，平成１５年度においては，控訴人が抽出した上場会社の中でも全体の１５％に相当する会社において株式保有割合が２５％以上となっているのであって，この点からも株式保有割合２５％以上ということが「非常に異常なもの」とはいえない。しかも，乙第３２号証で控訴人が抽出したデータは，金融業又は保険業を営む会社を除外しているが，比較対象の母集団の設定においてこれらの会社を除外する理由はなく，これらの会社を含めた母集団を基に株式保有割合２５％という数値が「非常に異常な数値」といえるか否かを判定すべきである。そして，これらの会社の株式保有割合は明らかに高くなる傾向があるから，これらの会社を除外せずに同様のデータ抽出を行えば，株式保有割合の平均値は高くなり，株式保有割合２５％の偏差値が，平成１５年分において５８．１よりも更に低くなり，株式保有割合２５％以上である上場会社の割合も平成１５年において１５％よりも高くなることは明らかである。
以上から，株式保有割合２５％という数値は「非常に異常な数値」とは到底いえないのであって，株式保有割合２５％をもって異常と判定するのは合理性を欠いている。
(エ)控訴人は，資本金５０００万円以上１０億円未満の法人に係る統計上の数値を根拠に，株式保有割合２５％という一律の数値基準の適用を正当化している。しかし，原審において企業統計上の数値を用いるに当たり，資本金１０億円以上の法人に係る数値を用いることを選択したのは控訴人に他ならず，それを当審において，突然，資本金５０００万円以上１０億円未満の法人に係る数値を用いることを主張し出すのは，自らの都合による恣意的な統計使用といわざるをえない。しかも，評価通達には資本金５０００万円以上であれば大会社に該当するといった基準はなく，資本金と関連性のある指標を基としては，卸売りで帳簿価額による総資本価額２０億円以上，それ以外の業種で帳簿価額による総資産価額１０億円以上という基準はあるものの，それ以外は取引金額というフローの金額及び従業員数という，およそ資本金とは直接関係するものではない指標を基にした基準である。したがって，評価通達の指標を満たす大会社に相当する会社が概ね資本金５０００万円以上に属する会社であるなどと断ずることはできず，確実に大会社に該当すると思われる資本金１０億円以上の法人に係る数値を用いることとした原審における控訴人の選択の方が比較的に合理的である。さらに，本件では株式保有割合２５％という基準をＢのような会社にも一律に適用することが合理的か否かが争われているのであるから，資本金５０００万円以上の法人が評価通達における大会社に相当するとしても，資本金１０億円以上の法人の平均値等を基に株式保有割合２５％という数値が「非常に異常な数値」といえるのでなければ，株式保有割合２５％という数値を「非常に異常な数値」と位置づけるべきではない。すなわち，法人企業統計上の区分をみると，法人企業統計上資本金５０００万円以上１０億円未満の区分に属する法人の集団と，１０億円以上の区分に属する法人の集団とでは，明らかに平均的な株式保有割合に有意の差が認められるところ（前者の集団における株式保有割合の平均値はいずれの年度においても５％前後であるのに，後者の集団のそれは平成２年度で１０．１％，平成１５年度で１６．２％である。），本件相続開始時の直前期末である平成１５年５月３１日時点におけるＢの総資産価額（帳簿価額）が２１２０億円余であったことからすれば，１法人当たり帳簿価額による総資産額の平均値が１０００ないし１３００億円程度である法人企業統計上資本金１０億円以上の区分に属する法人が，Ｂのような会社といえるのであって，Ｂのような大規模な会社にも株式保有割合２５％という基準により株式保有特定会社に係る評価方式を一律に適用することの合理性は，法人企業統計上資本金１０億円以上の区分に属する法人の集団において株式保有割合２５％が「非常に異常な数値」であるといえなければ認められない。
以上のとおりであり，資本金５０００万円以上１０億円未満の法人に係る株式保有割合が低いことを根拠にＢのような大規模な会社に株式保有割合２５％という基準を一律に適用することを合理化しようとする控訴人の主張は失当である。
イ独占禁止法等における基準について


控訴人は，独占禁止法上の規制は本件相続開始時における本件判定基準の合意性を否定する根拠とならない旨主張する。しかし，株式保有特定会社に係る株式保有割合２５％以上という基準が，租税法以外の法令における基準とは異なる租税に関する法令上の独自の基準として定められているのであればともかくとして，法令に株式保有割合２５％以上という数値の定めはなく法令に直接の根拠がない基準となっている以上，租税法以外の基準ではあっても，同じように総資産のうちに占める株式の割合を対象として法令上設けられている基準を参考とするのは当然であり，それと異なる基準を採用するのであれば，よほど強い根拠が必要である。しかも，他の法分野において用いられている概念が租税法で用いられる場合には，借用概念として他の法分野におけるのと同じ意義に解するのが原則であって，「持株会社」という概念で対象となる会社が想定されていた株式保有特定会社の株式に係る評価方式が，他の法分野において既に確立していた「持株会社」という概念とは敢えて異なる範囲の会社を対象とすることは，強度の必要性に裏付けられなければ合理的とはいえない。評価基準において「持株会社」という用語が用いられなかったのは，平成２年当時，独占禁止法上の「持株会社」に該当すれば，同法において禁止されていたからであると思われ，評価通達の平成２年改正における立案担当者の説明でも，「いわゆる持株会社」，「巷間言われております持株会社」などのフレーズで株式保有特定会社にされるべき会社を説明しているのであって，株式保有特定会社の株式に係る評価方式について「持株会社」という概念で対象となる会社が想定されていたことは明らかである。
ウＢの株式保有特定会社該当性を判断するに当たって同社の企業規模・事
業実態等を考慮要素とすることの相当性について
原判決がその判断において考慮した事項のうち，従業員数，総資産価額及び直前期末以前１年間における取引金額が大きい会社であることは，評価通達も原則的にはその株式の評価に類似業種比準方式を適用することの適正を裏付ける事実として認めているのであるから，それらを類似業種比準方式を適用の可否を判断するに当たって考慮することは妥当である。また，評価会社の株式時価総額が類似業種比準価額の計算において用いられる標本会社である上場会社の株式の時価総額の大部分を上回っている事実は，企業規模の面における類似業種比準方式適用の適性を推認される事実であり，本店の外に全国各地に工場ないし研究施設を有している事実や業界内の市場シェアについても評価会社の事業に実態があることを示す事実であり，これらを株式保有特定会社該当性の判断の考慮要素とするのは当然である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人らの請求はいずれも理由があると判断する。その理由は，２のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３，１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における当事者の主張に鑑み，争点２（Ｂが株式保有特定会社に該当するか否か）について付言しておく。
(1)相続税法２２条は，相続により取得した財産の価額は，特別の定めがあるものを除き，「当該財産の取得の時における時価による」と定めており，この時価とは，相続開始時における当該財産の客観的交換価値をいうものと解されるところ，その評価については，租税負担の実質的な公平を確保し，安定した課税手続を実現させる観点から，評価通達を定め，それが評価方式として合理的なものである限り，全ての納税者に当該評価方式を適用すべきである。そして，特定の納税者あるいは特定の相続財産についてのみ評価通達の定める評価方式以外の評価方式によって行うことは，たとえその評価方式による評価額がそれ自体としては相続税法２２条の定める時価として許容できる範囲内のものであったとしても，その評価通達が定める評価方式によった場合にはかえって実質的な租税負担の公平を害することが明らかな場合を除き，納税者間の実質的負担の公平に欠けることとなり，許されないというべきである。
相続財産である株式の「時価」について，一般に市場を通じて不特定多数の当事者間における自由な取引により市場価格が形成されている場合には，これを時価とするのが相当である。しかし，取引相場のない株式については市場価格が形成されていないから，その時価を容易に把握するのは困難であり，したがって，こうした取引相場のない株式にあっては，合理的と考えられる評価方式によってその時価を評価するほかなく，その評価方式が合理性を有する限り，それによって得られた金額をもって「時価」と評価すべきことになる。


(2)評価通達は，評価会社をその事業規模に応じて大会社，中会社及び小会社に区分し（同通達１７８），それぞれの区分に属する評価会社の株式の価額に用いるべき原則的評価方式を定めているところ（同通達１７９），大会社の株式の価額の評価において用いるべき原則的評価方式である類似業種比準方式は，それ自体では市場取引価格がない株式について，これを上場会社の比較することとして上場会社の取引所での取引価格を基に評価する方法であって，上場会社の企業価値が市場で評価された結果として当該上場会社の株式の時価が取引所市場での取引価格に示されていることからして，大会社の株式の評価方式としては十分合理性を有しているものといえる。控訴人は，類似業種比準方式について，いずれは上場されるような会社の株式の評価においては最適である反面，大会社であっても上場を予定していない会社の株式の評価については適切とはいえない旨主張する。しかし，もともと類似業種比準方式は，評価の対象となる株式が上場されておらず取引相場のない株式であることを前提として，上場会社の株式との比較により現時点での株式の時価を評価する方式であるから，実際に将来上場するか否かにかかわらず，相応の合理性を有するということができる。控訴人の主張は採用できない。(3)しかるところ，評価通達の平成２年改正で資産構成が著しく株式等に偏っている会社の株式について特別な評価方式（現行の評価通達１８９の(2)及び１８９－３）が置かれた経緯等は前記（原判決引用部分）のとおりであり，同改正において資産構成が著しく株式等に偏っている会社を株式保有特定会社等として定義し，その株式の評価方式を純資産価額方式又はＳ１＋Ｓ２方式によるべきこととしたこと，及び評価通達の平成２年改正時点において，評価通達１８９の(2)の定めのうち，大会社につき株式保有割合が２５％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社とし（本件判定基準），その株式を上記の特別な評価方式によって評価すべきものとしたことに合理性が認められることも前記（原判決引用部分）のとおりである。(4)そこで，評価通達１８９の(2)の定めのうち，大会社につき株式保有割合が２５％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社と定める本件判定基準が，本件相続開始時においてもなお合理性を有しているか，以下検討する。ア評価通達の平成２年改正における立案担当者の説明（甲５，乙１１）及び弁論の全趣旨としての控訴人の主張によれば，大会社において株式保有特定会社に分類される基準として規定される株式保有割合２５％という数値は，平成２年当時の法人企業統計等に示された資本金１０億円以上の会社の株式保有割合の平均値が７．８％であり，これを実際の相続税評価額ベースに直すと，土地の含み益もあり，それを若干下回ることになると考えられ，２５％は一般会社の株式保有割合の３倍から４倍という数字になるということから決定されたものと認められ，そうであるとすると，当時においては，一般に，株式保有割合２５％以上であることは，資産構成が著しく株式に偏っているものと認識されていたといえる。イしかし，本件判定基準が本件相続開始時である平成１６年においても合理性を有しているというためには，この時点においても株式保有割合２５％以上であることをもって当該会社の資産構成が著しく株式に偏っていると評価できなければならない。
しかるところ，評価通達の平成２年改正時と本件相続開始時の上場会社における株式保有状況を比較してみると，前記（原判決引用部分）のとおり，評価通達の平成２年改正の後，平成９年の独占禁止法の改正によって従前は全面的に禁止されていた持株会社が一部容認されることになるなど，会社の株式保有に関する状況は大きく変化しており，また，本件相続開始時を調査期間に含む平成１５年度の法人企業統計を基に算定された資本金１０億円以上の全ての業種の営利法人（金融業及び保険業を除く。）の株式保有割合の数値は，１６．３１％であり，本件判定基準とされている２５％と比して格段に低いとまではいえないし，さらに，独占禁止法９条４項１号では，子会社の株式の取得金額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときはその価額）の合計額の当該会社の総資産額に対する割合が１００分の５０を超える会社が持株会社とされ，特別な規制がされているという状況にある。
控訴人は，上記第２，３(1)ア(ウ)のとおり，資本金５０００万円以上１０億円未満の法人に係る統計数値を根拠に，本件判定基準が本件相続開始時においても合理性がある旨主張するが，①上記アのとおり，本件判定基準の２５％という数値は，法人企業統計等に示された資本金１０億円以上の会社の株式保有割合を根拠として定められたものであるから，本件判定基準が本件相続開始時にも合理性を有するか否かの判断においても，同様の会社の株式保有割合を検討するのが相当であること，②法人企業統計上の区分をみると，法人企業統計上資本金５０００万円以上１０億円未満の区分に属する法人の集団と，１０億円以上の区分に属する法人の集団とでは，前者の集団における株式保有割合の平均値はいずれの年度においても５％前後であるのに，後者の集団のそれは平成２年度で１０．１％，平成１５年度で１６．２％であって，平均的な株式保有割合に明らかに有意の差が認められること，③本件相続開始時の直前期末である平成１５年５月３１日時点におけるＢの総資産価額（帳簿価額）が２１２０億円余であったことからすれば，１法人当たり帳簿価額による総資産額の平均値が１０００ないし１３００億円程度である法人企業統計上資本金１０億円以上の区分に属する法人がＢのような会社といえる（資本金５０００万円以上１０億円未満の区分に属する法人の総資産額は，資本金１０億円以上の法人のそれを更に下回ることは明らかである。）。そうすると，資本金５０００万円以上１０億円未満の法人に係る統計数値を採ることが合理的であることを前提とする控訴人の主張は採用できない。
控訴人は，独占禁止法上の規制は本件相続開始時における本件判定基準の合理性判断の根拠とはならない旨主張するが，平成９年の同法改正に伴って会社の株式保有に関する状況が評価通達の平成２年改正時から大きく変化していることに照らすと，同法において持株会社と規定される株式保有割合は，本件相続開始時においてその資産構成が著しく株式に偏っている会社といえるか否かの判断における指標として有意というべきである。控訴人の主張は採用できない。


平成２５年９月１０日判決言渡
平成２４年（ネ）第１００４４号損害賠償請求等控訴事件（原審：東京地方裁判所平成２１年（ワ）第２５３２４号損害賠償請求事件（第１事件），平成２２年（ワ）第３０９４０号業務委託料等請求事件（第２事件））
口頭弁論終結日平成２５年５月２３日
控訴    人                株式会社ヒューマントラスト
（第１事件原告・第２事件被告）
訴訟代理人弁護士          村井智   顕
長谷川     慧
梅本麻   衣
宮岡邦   生
山崎良   太
市川直   介
的場    徹
山田庸   一
服部真   尚
大塚裕   介
川口綾   子
小   杉   健太郎
被控    訴人              株式会   社マー   キュリ   ー
（第１事件被告・第２事件原告）
被控    訴人              Ｙ１
（第１事件被告）
被控    訴人              Ｙ２
（第１事件被告）
被控    訴人              Ｙ３
（第１事件被告）
被控    訴人              Ｙ４
（第１事件被告）
被控    訴人              Ｙ５
（第１事件被告）
被控    訴人              Ｙ６
（第１事件被告）
上記７名訴訟代理人弁護士田   島正広
森居秀   彰
和泉玲   子
中村章   吾
訴訟復代理人弁護士進   藤   亮
大石瑠   依
主                  文
１本件控訴及び控訴人の当審における請求の拡張に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1)被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して６００９万４８７４円及びうち１２８８万９８７４円に対する平成２１年８月２７日から，うち４７２０万５０００円に対する平成２４年８月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)控訴人のその余の第１事件請求を棄却する。
(3)被控訴会社の第２事件請求を棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審とも，３分の２を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの連帯負担とする。
３この判決の１項(1)は，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１本件控訴及び控訴人の当審における請求拡張に伴う控訴の趣旨原判決を次のとおり変更する。
被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，１億８５５５万７４１０円及びうち４８８７万３６９０円に対する平成２１年８月２７日（被控訴人らに対する訴状送達日のうち最も遅い日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員，うち１億３６６８万３７２０円に対する平成２４年８月２日（被控訴人らに対する訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被控訴会社の第２事件請求を棄却する。
仮執行宣言。
第２事案の概要等
１控訴人は，労働者派遣事業を営み，兼松コミュニケーションズ株式会社，株式会社新通エスピー，日本エイサー株式会社，株式会社第一エージェンシー，株式会社エヌ・ティ・ティ・アド及びＫＤＤＩ株式会社（本件取引先６社）を取引先としていた。被控訴会社も同じく労働者派遣事業を営むが，控訴人は，被控訴人らが，控訴人の取引先を奪うことを企図し，本件取引先６社ないし控訴人の派遣労働者（スタッフ）に，控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したと主張して，不正競争防止法（不競法）２条１項１４号，４条に基づき，４８００万円余りの損害賠償を原審で請求した（第１事件）。
これに対し，被控訴会社は，控訴人との業務委託契約に基づき，業務委託料１９００万円余りと商事法定利率，下請代金支払遅延等防止法（下請法）所定の率による遅延損害金を控訴人に請求した（第２事件）。
なお，原審では，控訴人の代表取締役とその夫も第２事件の被告となっていたが，当審では当事者になっていない。
２原判決は，控訴人の請求を棄却し，被控訴会社の控訴人に対する請求を認容した。
控訴人は，当審において，上記第１のとおり請求を拡張したほか，民法７１９条による共同不法行為に基づく損害賠償及び雇用契約上の誠実義務・注意義務違反等の債務不履行に基づく損害賠償を請求原因として追加し，これらの訴訟物は選択的な関係にあると主張した。
３前提となる事実
次のとおり原判決を補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の３に記載のとおりである。
（原判決の補正）
５頁２０行目の「平成１９年９月頃」を「平成１９年４月ころ」に改め，同２１行目の「同月１日」を「同年５月１日」に改め，最終行の括弧内の「弁論の全趣旨」の前に「甲７８，」を加える。
６頁１１行目の冒頭に，「控訴人は，平成７年に設立された会社であり，」を加える。
７頁２１行目の冒頭に，「Ａは，平成１８年９月１５日にアックスを退社し（乙１００），同年１１月２１日に被控訴会社を設立した。」を加える。８頁７行目及び９頁９行目の各「個別契約の期間満了によって」を，それぞれ「個別契約の満了期間である平成２１年６月３０日に先だって」と改める。
４争点
当審での請求原因の追加に伴う争点が加わったほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の４に記載のとおりである。
５争点に関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正し，当審の追加請求原因に関する主張があるほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の５に記載のとおりである。
（原判決の補正）
(1)１３頁１５行目の末尾に「被控訴人らの共謀の事実は，被控訴人らの述べた虚偽の事実の内容が類似し，時期が近接していること，被控訴会社が控訴人に代わって本件取引主要６社との契約を締結しており，被控訴人Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４及び同Ｙ５は被控訴会社に入社しており，被控訴会社らは利益を享受していること，被控訴人らがお互いに携帯電話で連絡を取り合っていることといった事実からうかがわれる。」を加える。
(2)請求の拡張に伴い，次のとおり原判決中損害に関する控訴人の主張を補正する。


２４頁２５行目から２５頁６行目までを次のとおり改める。「控訴人と本件主要取引先６社との取引は，すべて数年間以上継続することを前提とした継続的取引であり，本件不正競争等がなければ，実際には更に取引は係属していたはずであり，平成２１年７月から現在まで，少なくとも本件主要取引先６社ごとの平成２１年１月から６月までの利益額の月平均相当額を合計した５６９万５１５５円の３年分に相当する２億０５０２万５５８０円の損害が発生している。(ｲ)控訴人は，平成２１年８月１１日，被控訴会社に対し，本件損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相殺する旨の意思表示をした。よって，上記２億０５０２万５５８０円から１９４６万８１７０円を差し引いた１億８５５５万７４１０円が損害額となる。」
２６頁８行目から１１行目までを次のとおり改める。
「円）×３６＝２億０５０２万５５８０円である。
よって，不競法５条２項により，上記被告らが本件不正競争等によって受けた利益の額である２億０５０２万５５８０円が控訴人の損害額と推定される。」(3)損害に関する被控訴人らの主張を次のとおり改める。原判決の２６頁１８行目の次に改行して次のとおり加える。「そもそも被控訴会社と兼松，ＮＴＴアド及びＫＤＤＩとは控訴人の主張する不正競争等以前から取引関係があり，今回新たに取引を開始したわけではない。すなわち，控訴人と兼松との契約締結日は平成２１年２月１日であるが，控訴人の主張するとおり，控訴人と兼松との取引終了が同年５月末日とすれば，同月１９日と同月２９日に虚偽告知があったとして，それを受けて兼松が会社としてそれほど短期間の間に経営判断をできたとは考えられず，因果関係はない。控訴人の主張する虚偽告知が平成２１年６月１日及び同月２日であり，新通エスピーと原告との契約が同年５月末日で終了したとしても因果関係がない。日本エイサーとの契約が終了したのは，同社が要望していた事務局受注を控訴人が断ったからであって，業務効率改善及び被控訴会社に対する信頼のために自主的に行ったものであって，控訴人の主張する虚偽告知との因果関係はない。第一エージェンシーについても，取引終了日が平成２１年５月末日であるとすれば，控訴人の主張する虚偽告知が同月下旬であることをふまえると，経営判断として数日中に判断を下すとは考えにくく，因果関係がない。ＮＴＴアドと被控訴会社が契約を締結したのは平成１９年３月で控訴人よりも早く，ＮＴＴアドとの契約終了を決断したのは控訴人自身である。仮に控訴人とＮＴＴアドとの取引終了日が平成２１年６月末日とすれば，控訴人の主張する虚偽告知が同月１９日であることをふまえると，事実確認及び経営判断を数日で行うことは考えにくく，因果関係がない。ＫＤＤＩと被控訴会社との契約締結日は平成２０年１２月１日であるし，ＫＤＤＩと控訴人との取引終了日が平成２１年６月末日であるとすれば，控訴人の主張する虚偽告知が同月８日であることをふまえると，短期間で会社として経営判断をすることは考えにくく，因果関係はない。控訴人主張の得べかりし利益額は到底信用できない。まず，売上原価が黒塗りされており，控訴人の平均粗利率の計算根拠が不明であるし，支店別の粗利率をアックス当時は把握していたから，経営統合後把握できなかった点は無理がある。イー・モバイルについては粗利率が予算案と大きくかい離しており，控訴人の主張は信用性に乏しい。純利益の算出に当たっては，売上高から売上原価だけでなく営業経費も控除されるべきであるが，控訴人の計算方法では，スタッフ賃金，社会保険料等のほか，スタッフの有給休暇費用，スタッフの募集広告費用，社員人件費，事務所賃借料，通信費等の営業経費が差し引かれていない。
損害の発生期間が３年分とされるはずがない。多くの契約期間は１か月程度にすぎないし，労働者派遣法上，派遣可能期間が原則として１年とされているところ，控訴人の主張は派遣可能期間の問題を意図的に無視しているといわざるを得ない。しかも，被控訴会社とＫＤＤＩの契約は平成２１年９月末で終了したが，全国の派遣受入終了方針の結果であり，それ以降は控訴人に損害は生じない。被控訴会社と日本エイサーの契約も，日本エイサーの経営方針変更に伴う予算削減の結果，平成２２年１月をもって契約期間は終了したが，控訴人が契約をしていても同様の結果のはずであり，それ以降は控訴人に損害は生じない。被控訴会社とＮＴＴアドから業務委託を受けた新通エスピーの派遣期間制限抵触日は平成２２年３月１日であり，それ以降は控訴人に損害は生じない。」
（追加請求原因に関する主張）


(1)共同不法行為（組織的かつ計画的な業務奪取行為）に関する控訴人の主張以下において，「当年」とあるのは，平成２１年を指す。ア(ｱ)控訴人において，家電量販店セールスサポート事業（ＳＳ事業）の分離・撤退（他社への事業譲渡や事業部門の閉鎖）や，家電量販店ＳＳ事業の個別の取引先との取引を終了または他社へ承継させることなど，機関決定・意思決定はおろか検討したことも一切なかったが，控訴人大阪支店の家電量販店ＳＳ業務の売上高上位１１社のうち６社（本件主要取引先６社）との取引が，当年５月から同年６月に一斉に終了した（とりわけ，少なくとも兼松及び第一エージェンシーについては，個別労働者派遣契約の契約期間満了前に取引が終了した）。そして，この直後から，控訴人の売上高の１００分の１程度の売上高しかない中小人材派遣会社であり，大阪において目立った取引・業務を行っていなかった被控訴会社が，本件主要取引先６社との取引を開始した。また，家電量販店ＳＳ業務に従事する派遣スタッフを競業他社である被控訴会社に移籍させることも，決定はおろか検討したことも一切なかったが，本件主要取引先６社の業務に従事する控訴人の派遣スタッフのうち，１００名以上もの派遣スタッフが，控訴人の主要取引先６社との取引終了・被控訴会社との取引開始と同時に，被控訴会社に移籍した。(ｲ)被控訴人Ｙ４，同Ｙ１，同Ｙ２ら出社拒否従業員１２名は，当年６月２３日から同月２４日，一斉に，突如として控訴人大阪支店への出社を拒否して，控訴人との一切の連絡を絶つとともに，何ら業務の引継ぎを行わないままほぼ同一文の退職届をＦＡＸで送付し，そのうち少なくとも１１名が被控訴会社に移籍した（被控訴人Ｙ６も，同月２５日に出社を拒否した）。これらの者は，控訴人からスタッフの個人情報漏えい問題や昇給・割増賃金・人事考課改善要求書（乙１）の提出の経緯等について事情聴取を求められても，何ら説明をせず，業務の引継を行うことも一切なかった。
それどころか，出社拒否従業員１２名は，こともあろうか控訴人大阪支店以外の場所で，派遣スタッフのシフト管理・勤怠管理や取引先対応等の業務を行っていた。(ｳ)他方，被控訴会社は，当年３月ころから同年６月にかけて，被控訴人Ｙ６やＢらの全面的な協力を得て，新オフィスの賃借・内装工事やインフラ・ネットワークの設定，派遣管理システム等の導入などを行い，大阪支店の立上げ・拡充を行っており，年間約５０００万円もの固定費を負担する状況を先行して準備するに至った。
これらの事実のみからしても，被控訴人らは，共謀の上，控訴人に損害を与え被控訴会社を利するという確定的故意に基づき，控訴人と本件主要取引先６社との取引を終了させ，これを競業他社である被控訴会社に承継させるという，組織的かつ計画的な業務奪取行為を行ったことは明らかであり，被控訴人らの共同不法行為が認められる。
イ虚偽事実の告知に加え，ＮＴＴアド等３社の取引奪取に向けた一連の実
行行為を行っており，共同不法行為に該当する
被控訴人らが，業務奪取行為の中心的な実行行為として，本件主要取引先６社に対する虚偽事実の告知（本件告知１から６）を行ったことは，証拠上明らかであるが，そのことをおくとしても，被控訴人Ｙ４，同Ｙ１及び同Ｙ２（被控訴人Ｙ４ら３名）並びにその他の転籍した造反従業員が以下①～③の一連の行為（作為及び不作為）を行ったこと自体，本件主要取引先６社のうち（当年６月２３日時点で控訴人の取引が継続していた）日本エイサー，ＮＴＴアド及びＫＤＤＩとの取引奪取に向けられた許されざる実行行為であるというべきであり，これだけをもっても被控訴人Ｙ４ら３名の共同不法行為に該当することが明らかである。なお，当時，被控訴人Ｙ４はＫＤＤＩ及び日本エイサー，被控訴人Ｙ１及び同Ｙ２はＮＴＴアドの業務を直接担当していた。
①当年６月２３日以降，被控訴人らが控訴人への出社を拒否し，連絡を拒絶し
たこと
②出社拒否期間及び退職表明後において，上記３社の業務に関する控訴人役職
員への引継ぎを一切行わなかったこと（不作為）
③出社拒否後，引継ぎは一切行わなかったにもかかわらず，控訴人以外の場所において，上記３社の業務を継続・維持していたこと。ところが，控訴人とこれら３社との取引・契約関係が維持されるような努力を一切しなかったこと（不作為）。それどころか，当年７月１日以降，これら３社の業務を被控訴会社が承継すること
へ向けた努力をしていたこと
言い換えると，当年６月２９日まで「控訴人従業員Ｙ４」らであった者が，当年７月１日には「被控訴会社従業員Ｙ４」らとして勤務を開始しているところ，被控訴人Ｙ４ら３名並びにその他の造反従業員は，同じ取引先（上記３社）に関する同一の業務（取引先との連絡や派遣スタッフのシフト・勤怠管理等）を，転籍の前後を問わず，また，当年６月２３日の出社拒否の前後を問わず，全く同様に行っていた。
被控訴人Ｙ４ら３名が，当年６月２３日の出社拒否後，誰のためにＮＴＴアド等３社の業務を行っていたかといえば，被控訴会社のために他ならない。このことは，被控訴人Ｙ４ら３名が，控訴人については控訴人の役職員に業務の引継はおろか連絡すら一切せず，その結果，控訴人は上記３社との取引を継続することができなかった一方，当年７月１日から被控訴会社についてはいとも簡単かつスムーズに，控訴人が行っていた取引を承継・開始していることから自明というべきである。以上のとおり，被控訴人らが，共謀の上，遅くとも当年６月２３日の出社拒否以降，控訴人と上記３社との取引・契約関係が維持・継続されるような努力を一切せず，それどころか，これら３社の業務を被控訴会社が承継することへ向けて同社のために業務を行っていたという一連の行為は，被控訴人らの共同不法行為に該当する。
ウ被控訴会社以外の被控訴人らは，控訴人在籍中にもかかわらず，被控訴
会社のために，上記３社以外の業務を行っていた
控訴人と兼松，新通エスピー及び第一エージェンシーとの取引については当年５月３１日をもって終了し，翌６月１日より被控訴会社が兼松等３社との取引を開始した事実に争いはない。


被控訴人Ｙ２は兼松等３社，被控訴人Ｙ５は兼松の業務を直接担当していたが，同人らは，被控訴会社への転籍に先立って，当年６月１日以降，控訴人在籍中であるにもかかわらず，被控訴会社のために，これら３社に関する業務を行っていた。このことは，当年６月１日当時，被控訴会社大阪支店は実質的には活動実態を有しておらず，家電量販店ＳＳ業務における派遣スタッフのシフト管理・勤怠管理等を直接行う従業員は存在しなかった（同日付で被控訴人Ｙ３は転籍していたが，同人は家電量販店ＳＳ業務の統括的立場であり，直接，派遣スタッフとの連絡を取ってシフト管理等を行うことはしていなかった）ことから明らかである。また，先行して被控訴会社に転籍していた被控訴人Ｙ３は，同Ｙ２及び同Ｙ５が上記の不法行為を行っていることを当然に認識しつつ，被控訴会社側にてこれら業務の受入れ・承継に向けた準備をしていた。被控訴人Ｙ６，同Ｙ４及び同Ｙ１は，被控訴人Ｙ２及び同Ｙ５や被控訴人Ｙ３らと連絡・連携をとりながら，上記３社の業務を被控訴会社が円滑に承継できるよう支援していた。また，被控訴人Ｙ６らは，これら３社の業務が当年６月１日以降被控訴会社に承継されており，控訴人との取引が終了し，これにより，控訴人は売上・利益が減少し損失を被る事実を認識していたにもかかわらず，被控訴人Ｙ２及び同Ｙ５とともに，この事実を隠ぺいしていた。
以上のとおり，被控訴人らが，共謀の上，当年６月１日以降，控訴人に在籍しつつも，被控訴会社のために上記３社の業務を行っていた行為及びこれを支援し隠ぺいしていた行為は，被控訴人らの共同不法行為に該当する。
(2)債務不履行責任の成否に関する控訴人の主張
ア雇用契約上の誠実義務・注意義務違反（被控訴会社のための業務遂行）被控訴人Ｙ６，同Ｙ１，同Ｙ４，同Ｙ２及び同Ｙ５は，控訴人の従業員として，控訴人との雇用契約上，控訴人の業務に専念し控訴人に損害を与えないよう注意すべき義務（誠実義務・注意義務）を負っているところ，本件取引先６社への虚偽事実の告知（本件告知１から６）についてはもちろんのこと，前記の一連の行為は，控訴人に対し致命的な損害を生じさせる最も背信的かつ悪質な行為であり，雇用契約上の誠実義務・注意義務に対する最大の違反行為である。したがって，被控訴人Ｙ６，同Ｙ１，同Ｙ４，同Ｙ２及び同Ｙ５は，雇用契約上の誠実義務・注意義務違反に基づく責任を負う。
イ雇用契約上の誠実義務・注意義務違反（出社拒否による職務放棄）被控訴人Ｙ４，同Ｙ１，同Ｙ２ら出社拒否従業員１２名は，当年６月２３日から同月２４日，一斉に，突如として控訴人大阪支店への出社を拒否して，控訴人との一切の連絡を絶つとともに，何ら業務の引継ぎを行わないままほぼ同一文の退職届をＦＡＸで送付し，そのうち少なくとも１１名が被控訴会社に移籍した。これらの者は，控訴人からスタッフの個人情報漏えい問題や昇給・割増賃金・人事考課改善要求書（乙１）の書面提出の経緯等について事情聴取を求められても，何ら説明をせず，業務の引継ぎを行うことも一切なかった。
また，被控訴人Ｙ６は，控訴人大阪支店支店長代理でありながら，かかる事態に何ら対処することなく，当年６月２５日以降，控訴人大阪支店への出社を拒否した。被控訴人Ｙ４，同Ｙ１，同Ｙ２ら出社拒否従業員１２名及び被控訴人Ｙ６の上記行為により，控訴人は取引先との業務を継続することが不可能となり，当年７月１日以降，ＮＴＴアド等３社との取引による売上げ・利益を完全に喪失した。すなわち，被控訴人Ｙ４，同Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ６は，取引先及びスタッフとの連絡拒否・業務の引継の不実施により控訴人に損害が生じることを認識しつつ，一斉に職務を放棄して控訴人に損害を生じさせたものであり，このこと自体，雇用契約上の誠実義務・注意義務違反行為に該当する。
したがって，被控訴人Ｙ６，同Ｙ１，同Ｙ４及び同Ｙ２は，雇用契約上の誠実義務・注意義務違反に基づく責任を負う。
(3)被控訴人らの反論
控訴人が当事者間で概ね争いのない事実と称するものは，まさに当事者間に争いのある事実であって，不法行為責任は認められない。また，被控訴人Ｙ４，同Ｙ１及び同Ｙ２は，控訴人の不当労働行為によって控訴人を退職せざるを得なかったのであり，何ら不法行為など行っていない。また，不法行為など存在しないのであるから，被控訴人Ｙ３及び同Ｙ５がそれを認識することなどあろうはずもない。さらに，被控訴人Ｙ６は，当年６月２４日，控訴人の指示により，午後２時から深夜１時まで被控訴人Ｙ１宅の張り込みを実施していることに加え，控訴人に執務スペースに入るセキュリティカードを取り上げられていたこと，Ｃ及びＤに自宅療養を命じられていたことから，同月２５日以降出社したくてもできなかった。被控訴人Ｙ２及び同Ｙ５が，当年６月１日以降，控訴人に在籍したまま，被控訴会社のために業務を行っていた事実などおよそ存在しない。また，不法行為など存在しないのであるから，被控訴人Ｙ３がそれを認識していたはずがない。被控訴人Ｙ４，同Ｙ１及び同Ｙ２ら控訴人の元従業員らは，控訴人の不当労働行為によって控訴人を退職せざるを得なかったのであり，何ら義務違反など行っていない。また，被控訴人Ｙ６は，上述したとおり，当年６月２５日以降出社したくてもできず，控訴人にも連絡もできなかったのであって，何ら義務違反など行っていない。引継ぎをすべき作為義務の前提となるべき業務命令は存在しないし，引継ぎを行う対象者を指定されていない状況下で引継ぎの義務は発生しない。被控訴会社を除く被控訴人らは，労使間のトラブルによって顧客やスタッフに迷惑をかけることを回避するために各自の業務を遂行しただけであり，これをもって被控訴会社が取引を承継するための努力とは評価できない。
被控訴会社を除く被控訴人らが退職するまで控訴人の従業員として業務遂行したことは当事者間に争いがなく，同人らの業務遂行は控訴人との雇用契約に基づくものであるから，雇用契約上の義務違反が生じる余地はない。同人らの業務遂行を被控訴会社のためという評価は控訴人の曲解であるし，出社拒否は控訴人の言動によるものであって，被控訴人らに責任はない。
６原判決認定判断についての控訴人の主張
(1)原審の事実誤認
ア被控訴人らによる虚偽事実の告知