被告製品１の幅の広いスリットの両側にある２本の目違い修正ボルト(d)，(e)は，構成要件Ｈの「第１のスリットの両側に該第１のスリットに対して水平方向に進退可能に取り付け」られた「２本のボルト」に該当する。被告製品１の幅の広いスリットに挿入する１本の頂部固定ボルト(f)は，構成要件Ｉの「第１のスリットの下側に該第１のスリットに対して上下方向に進退可能に取り付け」られた「１本のボルト」に該当する。被告製品１の幅の狭いスリットの片側にある２本の治具固定ボルト(b)は，構成要件Ｊの「第２のスリットの片側に該第２のスリットに対して水平方向に進退可能に取り付けた」「２本のボルト」に該当する。(2)被告らは，取扱説明書（甲５）及びカタログ（甲４）などにおいて，被告製品１について，本件特許発明４とは逆に，幅の広いスリット（第１のスリット）には新設の鉄骨柱のエレクションピースを，幅の狭いスリット（第２のスリット）には既設の鉄骨柱のエレクションピースを嵌めるように説明しており，本件特許発明４の構成要件を充足しないと主張する。しかし，物の発明において，ある物件が特許発明の技術的範囲に属するか否かは，当該物件がその構造において当該発明の構成を具備しているか否かにかかり，その用法の態様はこれを問わないものである。被告製品１は，その構造上，本件特許発明４で示されているように，第１のスリットに既設鉄骨柱のエレクションピースを，第２のスリットに新設鉄骨柱のエレクションピースを入れて使用することができ，その構造自体は本件特許発明４の構成要件を充足し，このように使用したとしても鉄骨柱の転倒を防止するという作用効果が妨げられることはないのであるから，被告らの主張に理由はない。また，被告製品１には，落下防止ピン(a)，押し上げネジ(g)などが取り付けられているが，いずれも本件特許発明の構成要件外の付加的要素であり，本件特許発明の作用効果を妨げるものではなく，侵害の成否とは関係ない。
〔被告らの主張〕
以下のように，被告製品１は構成要件Ｇ～Ｊを充足しない。(1)被告製品の取扱説明書（甲５）３頁に図示されているように，被告製品１においては，幅の狭いスリットの方が下側すなわち既設の鉄骨柱に取り付けられたエレクションピースに，幅の広いスリットの方が上側すなわち新設の鉄骨柱に取り付けられたエレクションピースにそれぞれ装着されるため，頂部固定ボルト(f)は最上方に位置することになる。
構成要件Ｇにおいて，「第１のスリット」は既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る」スリットと，「第２のスリット」は「新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る」スリットとそれぞれ明確に定義され，加えて「第１のスリット」の水平方向の幅が「第２のスリット」の水平方向の幅より広いことが必須条件とされているところ，被告製品１においては，幅の広いスリットには新設の鉄骨柱のエレクションピースが，幅の狭いスリットには既設の鉄骨柱のエレクションピースがそれぞれ入るのであるから，それぞれ構成要件Ｇの「第１のスリット」，「第２のスリット」に該当することはない。原告は，上記定義における既設，新設の鉄骨柱との対応関係を無視し，およそ水平方向の幅の広い方のスリットを第１のスリットと，狭い方のスリットを第２のスリットと呼び換えて主張しており失当である。原告は，構造上，被告製品１の幅の広いスリットに既設の鉄骨柱のエレクションピースを，幅の狭いスリットには新設の鉄骨柱のエレクションピースを入れることができると主張するが，被告製品１の建設業者への貸与に当たり，被告らは，取扱いの説明において原告が主張するような使用方法については一切言及も示唆もしておらず，幅狭のスリットを既設の鉄骨柱のエレクションピースに，幅広のスリットを新設の鉄骨柱のエレクションピースに挿入する使用方法のみを指導し，現に全ての顧客において指示に従った使用のみがなされており侵害の事実は存在しない。原告の主張は被告製品１の使用実態を無視したものである。
本件特許の請求項４は，使用目的や用法とは切り離された固定ジグそれ自体の構造を端的に規定するだけの請求項ではなく，用法に関して構成要件Ｆ，Ｇのように規定するため，幅広の第１のスリットに既設の鉄骨柱の各エレクションピースを，幅狭の第２のスリットに新設の鉄骨柱の各エレクションピースを入れるという特定態様の用法が請求項４自体の中に規定されていることになる。被告製品１は，用法の態様が上記態様と異なるため，ジグそれ自体の客観的構造が本件特許発明４における物としての固定ジグの構成を具備しているとしても，請求項４の技術的範囲には属さない。(2)被告製品１の２本の目違い修正ボルト(d)，(e)は，既設の鉄骨柱のエレクションピースが入る第１のスリットではなく，新設の鉄骨柱のエレクションピースが入る「第２のスリット」の両側に取り付けられており，構成要件Ｈを充足しない。
(3)被告製品１の頂部固定ボルト(f)は，既設の鉄骨柱のエレクションピースが入る第１のスリットではなく，新設の鉄骨柱のエレクションピースが入る「第２のスリット」の上側に取り付けられており，構成要件Ｉを充足しない。(4)被告製品１における２本の治具固定ボルト(b)は，新設の鉄骨柱のエレクションピースが入る第２のスリットではなく，既設の鉄骨柱のエレクションピースが入る「第１のスリット」の片側に取り付けられており，構成要件Ｊを充足しない。
２争点２（被告製品を使用した鉄骨柱の転倒防止方法の構成要件Ａ①～Ｅ充足性）について
〔原告の主張〕
(1)既設鉄骨柱の上に新設鉄骨柱を溶接して接合する作業に際し，被告製品を用いて鉄骨柱の転倒を防止する方法としては，被告製品１をその取扱説明書（甲５）の記載と上下を逆転させて使用する，別紙被告治具を使用する鉄骨柱転倒防止方法（１）記載の方法（以下「上下逆転使用方法」という。）と，被告製品１をその取扱説明書（甲５）の記載どおりに使用する，別紙被告治具を使用する鉄骨柱転倒防止方法（２）記載の方法（以下「説明書記載方法」という。）の２種類の方法がある。


(2)被告製品１自体の構成は，本件特許発明４の固定ジグと同じであるため，広い方のスリットに既設の鉄骨柱のエレクションピースを，狭い方のスリットに新設の鉄骨柱のエレクションピースを，それぞれ差し込んで使用することが可能であり，このような態様で被告製品１を使用する鉄骨柱の転倒防止方法である上下逆転使用方法を実施すれば，以下のとおり，構成要件Ａ①～Ｅを全て充足し，本件特許発明１の方法を実施することとなる。ア上下逆転使用方法は，複数のエレクションピース（１１４）を周方向に間隔をおいて上方の端部に有する既設の鉄骨柱（１１０）に，エレクションピース（１１４）に対応する複数のエレクションピース（１１２）を下方の端部に有する新設の鉄骨柱（１１６）を接合すべきとき，既設の鉄骨柱（１１０）の上側に降ろした新設の鉄骨柱（１１６）の転倒を防止する方法である（構成要件Ａ①，Ａ②）。
イ既設の鉄骨柱の各エレクションピース（１１４）が入るスリット（１２０）と，新設の鉄骨柱（１１６）の各エレクションピース（１１２）が入るスリット（１２２）とを有し，スリット（１２０）の水平方向の幅がスリット（１２２）の水平方向の幅より大きい環状のジグ（１１８）であって，２本の目違い修正ボルト（１３４，１３４）をスリット（１２０）の両側に該スリット（１２０）に対して水平方向に進退可能に取り付けかつ１本の頂部固定ボルト（１３６）をスリット（１２０）の下側に該スリット（１２０）に対して上下方向に進退可能に取り付け，また２本の治具固定ボルト（１３８，１３８）をスリット（１２２）の片側に該スリット（１２２）に対して水平方向に進退可能に取り付けたジグ（１１８）であり，これを次のように配置する（構成要件Ｂ①～Ｂ④）。
ウスリット（１２０）に既設の鉄骨柱（１１０）のエレクションピース（１１４）を差し込むと共に，スリット（１２２）に新設の鉄骨柱（１１６）のエレクションピース（１１２）を差し込んで所定位置に配置する（構成要件Ｃ①，Ｃ②）。
エその後，スリット（１２０）に対して進退可能である目違い調整ボルト（１３４，１３４）及び頂部固定ボルト（１３６）のねじ込みによりジグ（１１８）と既設の鉄骨柱（１１０）のエレクションピース（１１４）とを連結する。それと共に，スリット（１２２）に対して進退可能である治具固定ボルト（１３８，１３８，２３６）のねじ込みによりジグ（１１８）と新設の鉄骨柱（１１６）のエレクションピース（１１２）とを連結する（構成要件Ｄ①，Ｄ②）。
オ上下逆転使用方法は，以上のような手段と作業を含む，鉄骨柱の転倒防止方法である（構成要件Ｅ）。
〔被告らの主張〕
被告製品１を使用する鉄骨柱の転倒防止方法やズレ修正方法は，取扱説明書（甲５）の記載から明らかなように，本件特許発明１とは逆に，水平方向の幅の広いスリットの方に新設の鉄骨柱のエレクションピースを，幅の狭いスリットの方に既設の鉄骨柱のエレクションピースを入れるものであるから，被告製品１を使用した鉄骨柱の転倒防止方法は請求項１の文言から明らかに外れている。
被告製品の取扱説明書（甲５）には，各スリットと既設，新設の鉄骨柱との上記組合せを逆転させて使用するような被告製品１の使用方法（上下逆転使用方法）については何ら記載も示唆もされておらず，被告製品の使用者は，全て同説明書の指示に従って被告製品を使用しており，上下逆転使用方法により使用する者はいない。
原告の主張は，全く実施されていない被告製品の使用方法を仮想した上で，これと本件特許発明１の各構成要件とを対比して文言侵害を主張するにすぎず，失当である。
３争点３（被告製品を使用した鉄骨柱の転倒防止方法による本件特許発明１の均等侵害の成否）について
〔原告の主張〕
(1)被告製品をその取扱説明書（甲５）の記載どおりに使用した説明書記載方法において，被告製品１は本件特許発明１の方法とは上下を逆にして使用されている。その結果，本件特許発明１においては，幅の広い第１のスリットに既設の鉄骨柱のエレクションピースが，幅の狭い第２のスリットに新設の鉄骨柱のエレクションピースがそれぞれ差し込まれるのに対し，説明書記載方法においてはこの組合せが逆となり，幅の広い第１のスリットに新設の鉄骨柱のエレクションピースが，幅の狭い第２のスリットに既設の鉄骨柱のエレクションピースがそれぞれ差し込まれることとなり，この点が本件特許発明１の方法と説明書記載方法との相違点となるが，以下の事情からすると，説明書記載方法は本件特許発明１の方法と均等な方法であるといえる。
(2)発明の本質的部分との関係
本件特許発明１の本質的部分は，環状の固定ジグに既設，新設の両鉄骨柱に設けた各エレクションピースを入れるスリットを設け，固定ジグと両方のエレクションピースを嵌合することにより両鉄骨柱を連結し，固定ジグに予め取り付けてあるボルトをエレクションピースに当てて締め付けるだけで，固定ジグと両方のエレクションピース，つまり接合すべき両鉄骨柱を固定することができ，これにより敏速，安全，簡単に現場（高所）の作業ができることである。また，本件特許発明１の方法を採ることで，他の公知技術のように，例えば柱の角部を使うという制限もなく，多様な形状の鉄骨柱の接合に適応できる。
被告製品を説明書記載方法により使用しても，これらの作用効果を同じように奏することができる。すなわち，水平方向に広狭のある２つのスリットのいずれのスリットに既設，新設の鉄骨柱のエレクションピースを入れるかは，上記解決手段による解決原理に関与しないため，固定ジグのどちらのスリットに既設，新設のどちらの鉄骨柱のエレクションピースを入れるかは，本件特許発明１の課題解決手段による作用効果を奏するか否かを決定づけるものではなく，上記(1)の相違に係る部分は，本件特許発明１の本質的部分ではない。
(3)置換可能性


説明書記載方法と本件特許発明１の方法とで異なる部分，すなわち「前記第１のスリットに前記既設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込むと共に，前記第２のスリットに前記新設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込んで所定位置に配置する」構成を，説明書記載方法のように，「幅の狭いスリットに既設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込むと共に，幅の広いスリットに新設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込んで所定位置に配置する」構成に置き換えても，同じ環状の固定ジグのスリットに既設，新設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込んで嵌合するだけで両鉄骨柱を合わせ，あらかじめ固定ジグに備えたボルトを締め付けてエレクションピースに突き当てるだけで両鉄骨柱を固定し，新設鉄骨柱の転倒を防止するということに変わりはなく，上記(2)の本件特許発明１の作用効果を同じように奏するものであるから，置換可能である。
(4)置換の容易想到性
説明書記載方法と本件特許発明１の方法との相違点は，単に，幅の広いスリットが下に来るように固定ジグを使用することに代えて，幅の広いスリットが上に来るように固定ジグを使用することにあるが，上記(3)のように，相違部分を説明書記載方法のように置換することは，本件特許発明１の方法で使用する固定ジグと同じ構成のものを単に上下を逆にして使用するだけで格別の工夫も改変も不要であり，置換することに何の困難もないから，当業者は，使用の時点において，上記のように置換することに容易に想到することができたといえる。
(5)公知技術からの非容易推考性
説明書記載方法は，本件特許出願時における公知技術と同一ではなく，また，当業者がこの公知技術から本件特許出願時に容易に推考できたものではない。すなわち，説明書記載方法は，先行技術として本件明細書に記載されている特開平７－２６７３１号公報記載の公知技術，本件特許の審査段階で引用された特開平８－１９９８１９号，特開平８－１８９２０１号，特開平８－３２６２１１号の各公報記載の公知技術のいずれとも相違し，また，これらの公知技術に基づいて当業者が容易に推考し得るものでもない。
(6)意識的除外の有無
原告は，本件特許の出願手続において，説明書記載方法のような固定ジグの上下逆転使用について明示的に本件特許の特許請求の範囲から除外したことはなく，また，このような方法について権利行使を放棄した事実はない。本件特許の構成要件Ｂ①に係る出願当初の特許請求の範囲は，「前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとを有する環状の固定ジグであって」であったが，原告は，平成１２年１１月２９日付け手続補正書により「環状の」を削除し，特許庁の拒絶理由通知書を受け，平成１３年５月２４日付け手続補正書により，「前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとを有し，前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい固定ジグであって」と補正した。原告が，「前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい」を補正により付加したのは，拒絶理由通知において示された引用例との差異を示すためであり，手続補正上の制約から出願時の明細書と図面に記載されていない事項を追加する補正は許されないため，広い方のスリットを既設鉄骨柱側，狭い方のスリットを新設鉄骨柱側としたのであって，当該補正に引用例との抵触を避ける意図はなかったものであり，説明書記載方法のような固定ジグの上下逆転使用（既設鉄骨柱側のスリットの幅が新設鉄骨柱側のスリットの幅より小さい）を意識的に除外したということはできない。
特許請求の範囲の文言から明確に外れている場合は，原則として特許権の対象範囲外であるが，均等物や均等方法についてはその原則の例外であるから，権利者の意識的除外を明確に示す特段の事情が示されないかぎり，均等による侵害は免れないものであり，本件ではそのような特段の事情は認められない。被告らは二者択一の場合に一方を選択すれば他方を意識的に除外したことになると主張するが，本件で問題となっている固定ジグの使用態様として，どちらのスリットを既設，新設の鉄骨柱と組み合わせて使用するかは，課題解決手段としての発明として別技術となる要素ではなく，それにより特許性を決定づけるものでもないから，権利者による意識的除外という特段の事情に当たるものではない。
〔被告らの主張〕
(1)構成要件Ｂ①の「前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとを有し，前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい環状の固定ジグであって」との記載からすると，原告は，特許請求の範囲の記載時点において，水平方向の幅の大きさが互いに異なる２つのスリットを有する環状の固定ジグを認識しつつ，いずれのスリットに既設，新設いずれの鉄骨柱のエレクションピースを入れるかの選択に当たり，水平方向の幅の大きい方のスリット（第１のスリット）に既設の鉄骨柱のエレクションピースを入れる方を選択したものであるから，その選択の過程においては，当然ながら，説明書記載方法のように水平方向の幅の小さい方のスリットに既設の鉄骨柱のエレクションピースを入れる場合をも選択肢には入れつつ結果的にその場合を除外したものといえる。したがって，後者の場合をも含める形で本件特許の請求項１に記載することも極めて容易であったといえ，「特許出願の際に将来のあらゆる侵害態様を予想して明細書の特許請求の範囲を記載することは極めて困難」との均等論を認めるべき理由は本件には全く当てはまらないし，「相手方において特許請求の範囲に記載された構成の一部を特許出願後に明らかとなった物質・技術等に置き換える」といった場合でもないから，本件はそもそも均等論の適用を論ずるまでもない事案である。
(2)発明の本質的部分との関係


本件特許発明１が，両鉄骨柱の固定，すなわち新設鉄骨柱の転倒防止だけを目的にするなら，「前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい」（構成要件Ｂ①）などの限定条件を付す必要はなく，水平方向に進退可能なボルトの取付態様についても，「２本のボルトを前記第１のスリットの両側に」（構成要件Ｂ②），「２本のボルトを前記第２のスリットの片側に」（構成要件Ｂ④）とわざわざ特別の取付態様に限定する必要もない。上記限定は，既設鉄骨柱のエレクションピースを入れる幅の広いスリットの両側のボルトのいずれかをねじ込んでエレクションピースに突き当たらせ，その反力により固定ジグとともに新設の鉄骨柱のエレクションピースを上記ボルトのねじ込み方向とは逆の水平方向に移動させるというメカニズムにより新設鉄骨柱のずれ修正を行うための構成を付加したものとみるほかはない。
したがって，本件特許発明１は，末尾の表現こそ「鉄骨柱の転倒防止方法」とされているが，実質は本件特許の請求項５の「鉄骨柱のずれ修正方法を含む転倒防止方法」と理解すべきである。そして，本件特許発明１が上記限定を内容とする補正により特許査定を受けたという経過に照らすと，この補正により加えられた構成がもたらす上記メカニズムによるずれ修正効果こそが本件特許発明１の本質的部分とみるべきである。
説明書記載方法におけるずれ修正の操作及びメカニズムは，新設鉄骨柱のエレクションピースが入る幅広のスリットの両側のボルトのいずれかをねじ込んで新設鉄骨柱のエレクションピースのみを上記ボルトのねじ込み方向に移動させるものであり，本件特許発明１のずれ修正の操作及びメカニズムとは大きく異なっており，より直截的かつ容易にずれ修正を行い得るものである。したがって，説明書記載方法は，本件特許発明１の本質的部分の変更に係る方法であり，均等成立の要件を満たさない。
(3)置換可能性
上記(2)のように，本件特許発明１の既設鉄骨柱のエレクションピースを幅広のスリット（第１のスリット）に入れ，新設鉄骨柱のエレクションピースを幅狭のスリット（第２のスリット）に入れる構成を，説明書記載方法における新設鉄骨柱のエレクションピースを幅広のスリットに入れ，既設鉄骨柱のエレクションピースを幅狭スリットに入れる構成に置き換えることは，ずれ修正の作用及び効果を異にするから，置換可能性はない。
(4)置換の容易想到性
置換可能性が否定される以上，置換の容易想到性は認められない。
(5)公知技術からの非容易推考性
本件特許の出願当時，既設鉄骨柱と新設鉄骨柱のエレクションピースを固定させる方法としては，２枚の側板をエレクションピースの左右に配置して固定させる方法（乙３等）と，環状のジグ内にエレクションピースを嵌め込んで固定させる方法（乙２，４等）が知られていた。また，上下のエレクションピースを固定させるためのジグを設計する場合，環状のジグを用いるか２枚の板状のジグを用いるかは，当業者が適宜選択し得る事項であった。そして，環状のジグを選択した場合，乙２に記載されているように，スリット内に配置されたエレクションピースを水平方向に移動させるボルトを設けることも周知であり，乙３に記載されているように，既設鉄骨柱のエレクションピースとジグをあらかじめ固定し，その後に新設鉄骨柱のエレクションピースをジグに設けたボルトによって水平方向に移動させることも知られていた。
以上からすれば，環状のジグを選択した上で，そのスリット内においてエレクションピースをボルトによって押圧する技術が記載された乙２に接した当業者であれば，環状のジグにおいて上記乙３記載の技術を適用することは容易に想到し得たといえる。そうすると，既設鉄骨柱のエレクションピースとジグを固定する際に用いるボルトの本数，配置位置が，いずれも設計事項にすぎないことに鑑みれば，説明書記載方法は，周知の環状のジグを選択した上で，乙３記載の技術を適用することで当業者が容易に想到することができたものである。
したがって，説明書記載方法は，「対象製品等が，特許発明の特許出願時の公知技術と同一又は当業者がこれらから右出願時に容易に推考できたものではなく」との均等成立の要件を充たさない。
(6)意識的除外の有無
本件特許の出願当初明細書（乙１の１）における構成要件Ｂ①に対応する特許請求の範囲は，「前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとを有する環状の固定ジグであって」と記載するだけで，「前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい」との限定は付されていなかった。その後，第三者から刊行物提出（乙１の５，６）がなされ，特許庁が拒絶理由を通知した（乙１の７）ことから，原告は，意見書（乙１の８）とともに手続補正書（乙１の９）を提出して，構成要件Ｂ①に対応する特許請求の範囲の記載を「前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとを有し，前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい固定ジグであって」と減縮補正したが，拒絶査定（乙１の１１）を受けたため，審判請求（乙１の１２）するとともに手続補正（乙１の１３）をして前置審査により特許査定（乙１の１５）されたが，その際の全文補正により，構成要件Ｂ①に対応する記載のうち上記の「固定ジグ」の部分が「環状の固定ジグ」と補正され，構成要件Ｂ①となったものである。
以上の出願経過に照らせば，「前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい」を付加した上記補正は，拒絶理由を克服するための意識的な限定と解するべきであるから，その反面として，被告製品１のように，第２のスリットの水平方向の幅が第１のスリットの水平方向の幅より大きい場合は，特許請求の範囲から意識的に除外したか，又は外形的にそう解される行動をとったといえる特段の事情が認められるから，均等成立の要件を満たさない。


更にいえば，本件特許の出願当初明細書（乙１の１）の請求項３は，鉄骨柱のずれ修正方法にかかる発明であり，ここでは「前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが水平方向のすきまをおいて入る第１のスリットと前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが水平方向のすきまをおいて入る第２のスリットとを有する環状の固定ジグであって」と記載するだけで，各スリットの幅の相対的な大小については言及していないにもかかわらず，請求項４においては，請求項３を受けて，「前記他方のスリットは，前記一方のスリットより水平方向の幅が大きくなるように形成された，請求項３に記載の鉄骨柱のずれ修正方法。」と記載している。第１，第２のいずれのスリットかを問わず，いずれかのスリットの方が他方より水平方向の幅を広くすればよいだけであれば，上記のような記載も可能であるのに，原告は，上記の乙１の９の手続補正書に係る補正においてはそのような記載によることなく，ことさら「前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい」と限定的な記載をしていることからすると，説明書記載方法のような第２のスリットの方が第１スリットよりも幅広の場合を意識的に除外したと外形的に解される行動をとったものと評されてしかるべきである。
なお，原告は，乙１の９の手続補正書に係る上記補正は，手続補正上の制約から出願時の明細書と図面に記載されていない事項を追加する補正が許されないため，広い方のスリットを既設鉄骨柱側，狭い方のスリットを新設鉄骨柱側とした旨主張するが，手続補正上の上記制約があるとはいえ，原告が上記制約を認識しつつ意識的にその範囲内で上記の補正を行ったのであれば，いずれにせよ特許請求の範囲を意識的に上記補正のように限定したことには変わりなく，その反面として，「前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より小さい」場合を意識的に除外したものと認定するほかない。
４争点４（間接侵害（特許法１０１条４号，５号）の成否）について
〔原告の主張〕
(1)上記２，３のように，被告製品を用いた鉄骨柱の転倒防止方法は本件特許発明１の構成要件を充足する，又は本件特許発明１の均等方法に該当するものであるが，被告製品２は汎用品として一般に市販されるものではなく，本件特許発明１の方法の使用に用いられ，その発明の課題の解決に不可欠なものである。
したがって，被告製品２が上記方法に用いられること及び本件特許発明１が特許発明であることを知りながら，業として，被告製品２を製造，販売する被告らの行為は，特許法１０１条５号の間接侵害に該当する。(2)被告製品２は，建築現場の鉄骨柱接合に用いる以外に他の用途はなく，その場合必ず新設鉄骨柱の転倒防止処理を含み，被告製品２を使用した鉄骨柱の転倒防止方法は本件特許発明１を実施することとなり，本件特許発明１を実施することなく被告製品２を経済的に業として使用できるその他の方法はない。
したがって，被告製品２を業として製造，販売する被告ら行為は，特許法１０１条４号の間接侵害に該当する。
〔被告らの主張〕
(1)被告製品の取扱説明書（甲５）記載の方法による使用は，上記２，３のように，文言上，本件特許発明１の技術的範囲に属さず，その均等方法にも該当しないから，被告製品２の製造，販売が特許法１０１条５号の間接侵害に該当することはない。
また，特許法１０１条５号の間接侵害に該当するには，「その物がその発明の実施に用いられることを知りながら」との主観的要件を満たす必要があるが，被告らは，被告製品２が本件特許発明１の方法の使用に用いられることを知らなかった。均等方法に該当する場合に同号の間接侵害が成立するためには，その物がその発明の均等方法の実施に用いられることを知らなければならないところ，被告らは，説明書記載方法が本件特許発明１の方法の均等方法であるなどと知る由もなかったから，仮に説明書記載方法が本件特許発明１の方法の均等方法と認められるとしても，被告らが被告製品２を製造，販売する行為が特許法１０１条５号の間接侵害に該当することはない。(2)被告製品２は，別紙物件目録（２）記載の形状が示すように，ごく一般的なエレクションピースであり，複数の使用方法に用いることができるため，本件特許発明１の方法の使用にのみ用いられるものではなく，被告製品２を製造，販売する被告らの行為が特許法１０１条４号の間接侵害に該当することはない。
５争点５（損害額）について
〔原告の主張〕
被告らは，平成１８年６月頃より，本件特許権を侵害する被告製品１を製造，貸与し，本件特許権を侵害する方法に用いる被告製品２を製造，販売しているから，原告は，被告らに対して，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有する。
原告の受けた損害の額は，被告製品１の貸与数と日数，被告製品２の販売数に，原告の同種製品の貸与，販売による単位数量当たりの利益を乗じて，別紙損害額計算表のとおり算定した合計１億０３４２万１１０１円である（特許法１０２条１項）。
〔被告らの主張〕
原告の主張は否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品１の構成要件Ｇ～Ｊ充足性）について(1)本件特許発明４の構成要件Ｇは，「前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとであって」であり，同記載の文言から，「第1のスリット」は，既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入るスリットを，「第２のスリット」は，既設の鉄骨柱の上側に降ろした新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入るスリットを意味するものであると認められる。そして，構成要件Ｇは，「前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい」と規定していることから，本件特許発明４の「環状の固定ジグ」（構成要件Ｆで規定されている。）が構成要件Ｇを充足するには，「既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットの水平方向の幅が，既設の鉄骨柱の上側に降ろした新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットの水平方向の幅より大きい」構成を有しなければならない。


被告製品のカタログ（甲４）及び取扱説明書（甲５）によると，被告製品１は，幅の狭いスリットに既設の鉄骨柱のエレクションピースを入れ，幅の広いスリットに既設の鉄骨柱の上側に降ろした新設の鉄骨柱のエレクションピースを入れて使用されるものであることが認められ，原告が使用可能な態様であると主張する，幅の狭いスリットに新設の鉄骨柱のエレクションピースを入れ，幅の広いスリットに既設の鉄骨柱のエレクションピースを入れる態様で被告製品１が使用されることを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告製品１においては，既設の鉄骨柱のエレクションピースが入る「第１のスリット」は幅の狭いスリットであり，新設の鉄骨柱のエレクションピースが入る「第２のスリット」は幅の広いスリットであり，「第１のスリットの水平方向の幅」が「第２のスリットの水平方向の幅」より小さいから，被告製品１は，構成要件Ｇを充足するということはできず，その余の構成要件の充足性を検討するまでもなく，本件特許発明４の技術的範囲に属しない。
(2)原告は，本件特許発明４のような物の発明において，ある物件が特許発明の技術的範囲に属するか否かは，当該物件がその構造において当該発明の構成を具備しているか否かにかかり，その用法の態様はこれを問わないものであるとして，被告製品１の幅の広いスリットが構成要件Ｇの「第１のスリット」に，幅の狭いスリットが構成要件Ｇの「第２のスリット」にそれぞれ該当すると主張する。
しかし，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならず（特許法７０条１項），構成要件Ｇは本件特許発明４に係る特許請求の範囲の記載であるから，本件特許発明４の技術的範囲は，構成要件Ｇに記載された「前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとであって」という記載に基づいて定めなければならない。そして，上記(1)で認定したように，被告製品１は，幅の狭いスリットに既設の鉄骨柱のエレクションピースを入れ，幅の広いスリットに新設の鉄骨柱のエレクションピースを入れて使用されるものであるから，被告製品１においては，幅の狭いスリットが既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る「第１スリット」であり，幅の広いスリットが新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る「第２のスリット」であると解するほかなく，原告の主張は失当である。
２争点２（被告製品を使用した鉄骨柱の転倒防止方法の構成要件Ａ①～Ｅ充足性）について
原告は，幅の広い方のスリットに既設の鉄骨柱のエレクションピースを，幅の狭い方のスリットに新設の鉄骨柱のエレクションピースをそれぞれ差し込んで使用する態様で被告製品１を使用する鉄骨柱の転倒防止方法である上下逆転使用方法を実施すれば，構成要件Ａ①～Ｅを全て充足し，本件特許発明１の方法を実施することになるとも主張するが，上記１(1)で認定したように，原告主張のような態様で被告製品１が使用されることを認めるに足りる証拠はなく，原告の主張は前提において理由がない。
３争点３（被告製品を使用した鉄骨柱の転倒防止方法による本件特許発明１の均等侵害の成否）について
(1)本件特許発明１の方法と被告製品の説明書記載方法を対比すると，本件特許発明１においては，既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットの水平方向の幅が，新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットの水平方向の幅より大きいのに対し（構成要件Ｂ①），説明書記載方法においてはこの組合せが逆となり，既設の鉄骨柱（１１０）の各エレクションピース（１１２）が入るスリット（１２２）の水平方向の幅が，新設の鉄骨柱（１１６）の各エレクションピース（１１４）が入るスリット（１２０）の水平方向の幅より小さいため，説明書記載方法は構成要件Ｂ①を充足せず，本件特許発明１の技術的範囲に属しないといえる。原告は，本件特許発明１の方法と説明書記載方法との間に上記のような相違点があるとしても，説明書記載方法は，本件特許発明１の方法と均等な方法であると主張する。
(2)本件特許発明１に係る特許請求の範囲に記載された構成中に説明書記載方法と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が本件特許発明１の本質的部分ではなく，②上記部分を説明書記載方法におけるものと置き換えても，本件特許発明１の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が説明書記載方法の使用の時点において容易に想到することができたものであり，④説明書記載方法が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤説明書記載方法が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，説明書記載方法は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，本件特許発明１の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。


そして，上記⑤の要件については，特許権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認し，又は外形的にそのように解されるような行動をとった場合には，特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から当該製品や方法を意識的に除外したものと解すべきである。(3)本件特許の出願経緯は，以下のとおりである。ア本件特許は，出願当初，請求項の数を４とし（出願当初の請求項１，２に係る発明は鉄骨柱の転倒防止方法についての発明であり，同請求項３，４に係る発明は鉄骨柱のずれ修正方法についての発明であった。），出願当初の請求項１には，特許請求の範囲を「複数のエレクションピースを周方向に間隔をおいて上方の端部に有する既設の鉄骨柱に，前記エレクションピースに対応する複数のエレクションピースを下方の端部に有する新設の鉄骨柱を接合すべきとき，前記既設の鉄骨柱の上側に降ろした前記新設の鉄骨柱の転倒を防止する方法であって，／前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとを有する環状の固定ジグであって少なくとも１本のボルトを前記各スリットに対して進退可能に取り付けた固定ジグを，前記第１のスリットに前記既設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込むと共に，前記第２のスリットに前記新設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込んで所定位置に配置すること，／その後，前記第１のスリットに係わる前記ボルトをねじ込んで前記固定ジグと前記既設の鉄骨柱の前記エレクションピースとを連結すると共に，前記第２のスリットに係わる前記ボルトをねじ込んで前記固定ジグと前記新設の鉄骨柱の前記エレクションピースとを連結することを含む，鉄骨柱の転倒防止方法。」（文中の「／」は，原文の改行部分を示す。以下同じ。）とする発明が記載されていた（乙１の１）。出願当初の請求項１に係る上記発明においては，既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第1のスリットと新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットの水平方向の幅の大小は限定されていなかった。
また，出願当初の請求項３には，特許請求の範囲を「複数のエレクションピースを周方向に間隔をおいて上方の端部に有する既設の鉄骨柱に，前記エレクションピースに対応する複数のエレクションピースを下方の端部に有する新設の鉄骨柱を接合すべきとき，前記既設の鉄骨柱の上側に降ろした前記新設の鉄骨柱の水平方向のずれを修正する方法であって，／前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが水平方向のすきまをおいて入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが水平方向のすきまをおいて入る第２のスリットとを有する環状の固定ジグであって少なくとも１本のボルトを前記各スリットに対して水平方向へ進退可能に取り付けた固定ジグを，前記第１のスリットに前記既設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込むと共に，前記第２のスリットに前記新設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込んで所定位置に配置すること，／その後，前記第１のスリット及び前記第２のスリットの一方に係わる前記ボルトをねじ込んで前記固定ジグと前記一方のスリットに差し込まれた鉄骨柱の前記エレクションピースとを連結すること，／その後，前記第１のスリット及び前記第２のスリットの他方に係わる前記ボルトをねじ込んで前記他方のスリットに差し込まれた鉄骨柱の前記エレクションピースに荷重を付加し，前記新設の鉄骨柱を水平方向へ移動することを含む，鉄骨柱のずれ修正方法。」とする発明が，出願当初の請求項４には，特許請求の範囲を「前記他方のスリットは，前記一方のスリットより水平方向の幅が大きくなるように形成された，請求項３に記載の鉄骨柱のずれ修正方法。」とする発明が，それぞれ記載されていた（乙１の１）。出願当初の請求項４に係る上記発明においては，既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第1のスリットと新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットの水平方向の幅については，他方のスリットが一方のスリットより大きくなるように形成されるが，いずれか特定のスリットの水平方向の幅が他方のスリットの水平方向の幅より大きいと限定するものではなかった。イ出願当初の明細書には，発明の詳細な説明として，以下の記載があった（乙１の１）。
「【００１５】／環状の固定ジグに設けた２つのスリットのそれぞれに既設の鉄骨柱のエレクションピースと新設の鉄骨柱のエレクションピースとを差し込み，一方のスリットに係わるボルトによって固定ジグとエレクションピースとを連結し，他方のスリットに係わるボルトによってずれを修正するものであるため，エレクションピースの取付け位置とは関係なくずれ修正方法を実施できる。その結果，鉄骨柱の断面形状が四角形，多角形，円形，楕円形その他の形状であっても，断面形状の影響を受けない。また，エレクションピースは鉄骨柱の隅部にある必要がなく，隅部間の中央付近に取り付けることもできる。これにより，隅部に存在している冷間成形時の機械的特性の影響を排除できる。」
「【００１６】／ずれ修正方法を実施する場合，前記他方のスリットの水平方向の幅が前記一方のスリットの水平方向の幅より大きくなるようにスリットを形成することが好ましい。」
ウ原告は，平成１２年８月２８日付け手続補正書により，物の発明である固定ジグについての発明を請求項３，６として追加する補正をし（乙１の３），同年１１月２９日付け手続補正書により，各独立請求項の記載から固定ジグの形状を特定する「環状の」を削除し，従属項として固定ジグの形状を「環状に形成されている」と特定する請求項３，６，９を追加する等の補正をした（乙１の４）。
エ原告が，特許庁長官に対し，平成１２年８月２８日付けで出願審査請求をしたところ（乙１の２），平成１３年１月１５日付け刊行物等提出書及び同月２２日付け刊行物等提出書をもって，本件特許に係る発明は特許法２９条２項等に該当し特許を受けることができないとして，特開平８－１９９８１９号公報（乙２。以下「引用文献１」という。），特開平８－１８９２０１号公報（乙３。以下「引用文献２」という。），特開平８－３２６２１１号公報（乙４。以下「引用文献３」という。）が刊行物として特許庁長官に提出された（乙１の５，６）。


特許庁審査官は，平成１３年２月１６日，本件特許出願に係る請求項１～９に係る発明は，その出願前に頒布された引用文献１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとして，原告に対し拒絶理由を通知した。この拒絶理由通知書の備考欄には，「引用文献１には，第１及び第２のスリットを設けた鉄骨柱固定用ジグである点が記載されている。／引用文献２には，上下に並んだエレクションピースの各々について，水平方向の力を与えるためのボルトを設ける点が記載されている。／スリット幅を適宜選択することには格別の進歩性は認められない。」，「引用文献３には，ジグを環状に形成する点が記載されている。」と記載されていた（乙１の７）。
オ原告は，特許庁審査官に平成１３年５月２４日付け意見書（乙１の８）を提出し，同日付け手続補正書により，鉄骨柱の転倒防止方法，固定ジグ，鉄骨柱のずれ修正方法について請求項１等を変更し，請求項を２つ追加する等の補正をして，請求項１を以下のように変更した（乙１の９）。「【請求項１】複数のエレクションピースを周方向に間隔をおいて上方の端部に有する既設の鉄骨柱に，前記エレクションピースに対応する複数のエレクションピースを下方の端部に有する新設の鉄骨柱を接合すべきとき，前記既設の鉄骨柱の上側に降ろした前記新設の鉄骨柱の転倒を防止する方法であって，／前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとを有し，前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい固定ジグであって少なくとも１本のボルトを前記各スリットに対して進退可能に取り付けた固定ジグを，前記第１のスリットに前記既設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込むと共に，前記第２のスリットに前記新設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込んで所定位置に配置すること，／その後，前記第１のスリットに対して進退可能である前記ボルトのねじ込みにより前記固定ジグと前記既設の鉄骨柱の前記エレクションピースとを連結すると共に，前記第２のスリットに対して進退可能である前記ボルトのねじ込みにより前記固定ジグと前記新設の鉄骨柱の前記エレクションピースとを連結することを含む，鉄骨柱の転倒防止方法。」
この補正により，既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットの水平方向の幅の大小につき，第1のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より大きいと限定され，特許請求の範囲の減縮がされた。また，上記意見書には，以下の記載がある（乙１の８）。(ｱ)「本願発明によれば，既設の鉄骨のエレクションピースと，既設の鉄骨上に吊り降ろした新設の鉄骨柱のエレクションピースとがそれぞれ差し込まれる固定ジグのスリットの第１のスリット部と第２のスリット部との水平方向の幅について，第１のスリット部の幅を第２のスリット部
の幅より大きいものに設定したことから，…」
(ｲ)「引例１の特開平８－１９９８１９号公報（判決注：引用文献１）に記載の既設の鋼管柱２のエレクションピース５と，新設の鋼管柱３のエレクションピース７とに被せられる接続函体１１にあっては，該接続函体の両側面材１７，１８が規定するエレクションピース５，７をぞれぞれ差し込むための，反力プレート１９で上下に仕切られた２つの空間の水平方向の間隔は同一である。」
「これは，引例２の特開平８－１８９２０１号公報（判決注：引用文献２）に記載された柱接続治具７および引例３の特開平３２６２１１号公報（判決注：「特開平８－３２６２１１号公報」の誤記。引用文献３）に記載された連結用の治具３０においても同様である。」(ｳ)「本願発明は，既設の鉄骨柱の上側に降ろした新設の鉄骨柱の転倒を防止し，また，水平方向のずれを修正する固定ジグのスリットについて，既設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込む第１のスリット部の水平方向の幅を，新設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込む第２のスリット部の水平方向の幅よりも大きいものとしたことを特徴とし，水平方向に関して互いにずれた状態である両鉄骨柱のエレクションピースの両スリット部への差し込みの許容と，各スリットに対して水平方向へ進退可能であるボルトのねじ込み作業に要する労力および時間の軽減との双方の実現を可能とする。／しかるに，引例１，２および３（判決注：引用文献１～３）は，本願発明の上記構成上の特徴について開示するところがない。」
カこれに対し，特許庁審査官は，平成１４年４月１８日，上記エの拒絶理由通知書に記載した理由により，本件特許出願について拒絶査定をした（乙１の１１）。
原告は，この拒絶査定に対して不服審判を請求し（乙１の１２），平成１４年６月２７日付け手続補正書により，明細書全文を本件明細書のとおり補正したところ（乙１の１３），同年１０月２５日，特許庁審査官は，本件特許出願について特許査定した（乙１の１５）。
(4)上記(3)認定の出願経緯からすると，出願当初の請求項１においては，既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第1のスリットと新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットの水平方向の幅の大小について限定はしていなかったものである。また，鉄骨柱のずれ修正方法に係る出願当初の請求項４においては，「前記他方のスリットは，前記一方のスリットより水平方向の幅が大きくなるように形成された，請求項３に記載の鉄骨柱のずれ修正方法」と記載され，この「他方のスリット」，「一方のスリット」とは，出願当初の請求項３における「前記第１のスリット及び前記第２のスリットの一方」，「前記第１のスリット及び前記第２のスリットの他方」のことであるから，第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅よりも大きい固定ジグだけではなく，第２のスリットの水平方向の幅が第１のスリットの水平方向の幅よりも大きい固定ジグも含めたものとして記載していたといえる。


その後，原告は，拒絶理由の通知を受け，出願当初の請求項４の記載のように，「前記第１のスリット及び前記第２のスリットの一方の水平方向の幅が他方の水平方向の幅より大きい固定ジグ」などと補正することが可能であったにもかかわらず，上記(3)オの補正により，請求項１等につき，「前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい固定ジグ」と補正したのであるから，第１のスリットと第２のスリットの水平方向の幅の大小につき，第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より大きいものだけに限定したものといえる。この減縮補正は，拒絶理由通知が指摘した引用文献１～３に記載された２つの空間（スリット部）は水平方向の幅が同一であり，本件特許発明の構成上の特徴を開示していないことを主張してされたものであるから，当該拒絶理由を回避するためにされた補正と認められる。
本件特許に係るこのような出願経緯からすると，既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットの水平方向の幅の大小については，上記(3)オの補正において，第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より大きいものに限定されたことにより，外形的には，これとは逆の第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より小さいものを本件特許発明１に係る特許請求の範囲から意識的に除外したものと解さざるを得ない。
したがって，説明書記載方法は，均等侵害の要件のうち，少なくとも上記(2)の⑤の要件を欠くことが明らかであるから，その余の要件について検討するまでもなく，説明書記載方法が本件特許発明１の方法と均等な方法であるとする原告の主張は理由がない。
(5)原告は，上記補正に引用例との抵触を避ける意図はなかった，手続補正上の制約から出願時の明細書と図面に記載されていない事項を追加する補正は許されなかったなどと主張する。
しかし，上記(4)で認定したように，上記補正は拒絶理由を回避するためにされたものと認められ，また，上記(3)イで認定したように，本件特許の出願当初の明細書（乙１の１）には，「前記他方のスリットの水平方向の幅が前記一方のスリットの水平方向の幅より大きくなるようにスリットを形成することが好ましい。」と記載されていることからすると，仮に他方のスリットの水平方向の幅が一方のスリットの水平方向の幅より大きい旨の補正をしたとしても新規事項の追加に当たるということはできず，手続補正上の制約があったとは認められないことから，原告の上記主張は理由がない。
４結論
以上によれば，被告らが被告製品１を製造，貸与する行為が，本件特許権を侵害するということはできず，また，被告らが被告製品２を製造，販売する行為が，本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号，５号）に該当するということもできない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡       本               岳
裁判官
坂      本      康      博
裁判官
寺       田       利       彦（別紙   ）                 物件    目録    （１）三伸機   材株式   会社製   の柱建   入れ治   具
（商品   名『鉄   人』）
（別紙   ）                 物件    目録    （２）三伸機   材株式   会社製   のエレ   クショ   ンピー   ス（商品   名『標   準エレ   クショ   ンピー   ス』）
（別紙   ）
被告製品１構成説明書
この柱建入れ治具は，既設・新設の鉄骨柱を接合するため，その接合部分を溶接する間，新設鉄骨柱を所定の位置に保持するための水平方向ずれ修正及び転倒防止するための治具である。
下図は被告の柱建入れ治具を示しており、
図１はその平面図
図２はその側面図
であり，部品名はそれぞれの図面で示したとおりである。
（別紙   ）
被告製品２構成説明書
被告製のエレクションピースは，鉄骨柱の建て入れのために物件目録１の製品「柱建入れ治具」（被告治具）と合せ用いる鋼材製の板状小片であり，被告治具と嵌合して新設の鉄骨柱を所定位置に保持し，予め鉄骨柱の各端部に間隔をおいて溶接して取り付けておく仮設部材で，既設・新設の鉄骨柱の接合が完了した後，溶断により分離除去される。
エレクションピースは柱脚用と柱頭用で１組となっており，それぞれの寸法は下記のとおりである。
（別紙）
被告治具被告治具被告治具被告治具をををを使用使用使用使用するするするする鉄骨柱転倒防止方法鉄骨柱転倒防止方法鉄骨柱転倒防止方法鉄骨柱転倒防止方法（（（（１１１１））））
一一一一     図面図面図面図面
二二二二     図面図面図面図面のののの説明説明説明説明
（一）図面の簡単な説明
図面は、既設の鉄骨柱及び新設の鉄骨柱に配置された４つ被告治具のうちの３つを正面（中央）、右側面及び左側面で示す図である。被告治具の他の１つは正面と反対の側にある。
（二）図中の参照番号の説明
１１８・・・・・・・・・・・・・被告治具
１１０・・・・・・・・・・・・・既設の鉄骨柱
１１６・・・・・・・・・・・・・新設の鉄骨柱
１１２・・・・・・・・・・・・・柱脚用エレクションピース１１４・・・・・・・・・・・・・柱頭用エレクションピース
１１９・・・・・・・・・・・・・ねじ穴
１２１・・・・・・・・・・・・・ピン穴
１２０・・・・・・・・・・・・・幅の広いスリット
１２２・・・・・・・・・・・・・幅の狭いスリット
１２４，１２６，１２８，２２６・ねじ穴
１３０・・・・・・・・・・・・・補強板
１３４・・・・・・・・・・・・・目違い修正ボルト
１３６・・・・・・・・・・・・・頂部固定ボルト
１３８，１３８・・・・・・・・・治具固定ボルト
２３６・・・・・・・・・・・・・治具固定ボルト
１４８・・・・・・・・・・・・・落下防止ピン
１５０・・・・・・・・・・・・・押圧手段（パンタグラフ）三三三三     被告治具被告治具被告治具被告治具をををを用用用用いるいるいるいる方法方法方法方法


平成２９年２月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ワ)第２７２０号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論の終結の日平成２８年１２月９日
判         決
原告      フルタ   電機株   式会社同訴訟   代理人   弁護士       小南明   也
被告      ニチモ   ウ株式   会社
（以下「被告ニチモウ」という。）
被告      株式会社ニチモウワンマン
（以下「被告ワンマン」という。）
被告      Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
被告      西部機   販愛知   有限会   社（以下「被告西部機販」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士      沖田哲   義
同              道山智   成
同      神邊健   司
同訴訟復代理人弁護士     玉岡範   久
同補佐   人弁理   士     伊藤高   英
主         文
１被告ワンマンは，別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸渡しし，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告ワンマンは，別紙物件目録２記載の「回転円板」を，譲渡し，貸渡しし，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。３被告ワンマンは，その保持する別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」及び同目録２記載の「回転円板」を廃棄せよ。
４被告西部機販は，別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸渡しし，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。５被告西部機販は，別紙物件目録２記載の「回転円板」を，譲渡し，貸渡しし，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。６被告西部機販は，その保持する別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」及び同目録２記載の「回転円板」を廃棄せよ。
７被告ワンマンは，原告に対し，４４４万３２００円，及びうち４０９万９０００円に対する平成２８年２月６日から，うち３４万４２００円に対する同年１１月３日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８被告ワンマンは，原告に対し，１１７万６２００円及びこれに対する平成２８年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９被告西部機販は，原告に対し，５７０万円及びこれに対する平成２８年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。10原告の被告ワンマン及び被告西部機販に対するその余の請求並びに被告ニチモウ及び被告Ａに対する請求をいずれも棄却する。
11訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の１及び被告ワンマンに生じた費用の５分の３を被告ワンマンの負担とし，原告に生じた費用の１０分の１及び被告西部機販に生じた費用の５分の２を被告西部機販の負担とし，その余の費用を全て原告の負担とする。
12この判決は，第１項，第２項，第４項，第５項，第７項ないし第９項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告ニチモウは，別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸渡しし，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告ニチモウは，別紙物件目録２記載の「回転円板」を，譲渡し，貸渡しし，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。３被告ニチモウは，その保持する別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」及び同目録２記載の「回転円板」を廃棄せよ。
４主文第   1項ないし第６項同旨
５被告ニチモウ，被告ワンマン及び被告Ａは，原告に対し，連帯して５４６万円，及びうち４１０万円に対する訴状送達の日の翌日（被告ニチモウにつき平成２８年２月５日，被告ワンマンにつき同月６日，被告Ａにつき同月７日）から，うち１３６万円に対する平成２８年１１月３日（同年１０月２８日付け訴え変更申立書⑵の送達の日の翌日）から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６(1)主位的請求
被告ニチモウ，被告ワンマン，被告Ａ及び被告西部機販は，原告に対し，連帯して１３９０万円及びこれに対する平成２８年１１月３日（上記訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)予備的請求
ア被告ニチモウ，被告ワンマン及び被告Ａは，原告に対し，連帯して８２０万円及びこれに対する平成２８年１１月３日（上記訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ主文第９項同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする特許第３９６６５２７号（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，別紙目録１記載の生海苔異物除去機（以下「本件装置」という。）が上記特許発明の技術的範囲に属し，別紙物件目録２記載の回転円板（以下「本件回転円板」という。）が本件装置の「生産にのみ用い   る物」（特許法〔以下   「法」という。〕１０１条１号）であると主張して，次の各請求をする事案である。
(1)差止請求（法１００条１項）
ア被告ニチモウ及び同ワンマンに対し，本件装置の譲渡，貸渡し，輸出又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求める。（上記第１の１，４）イ被告西部機販に対し，本件装置の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求める。（上記第１の４）
ウ被告ニチモウ，同ワンマン及び同西部機販に対し，本件回転円板の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求める。（上記第１の２，４）
⑵廃棄請求（法１００条２項）
被告ニチモウ，同ワンマン及び同西部機販に対し，本件装置及び本件回転円板の各廃棄を求める。（上記第１の３，４）
⑶損害賠償請求
ア被告ワンマンによる本件装置の販売（下記イの販売は含まれない。）
に係る損害賠償請求


被告ワンマン及び同ニチモウに対し，本件特許権侵害の共同不法行為に基づき，また，被告Ａに対し，会社法４２９条１項に基づき，連帯して，損害賠償金５４６万円，及び，うち４１０万円に対する不法行為日より後の日である各訴状送達の日の翌日から，うち１３６万円に対する不法行為日より後の日である平成２８年１０月２８日付け訴え変更申立書⑵の送達の日の翌日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。（上記第１の５）イ被告ワンマンの被告西部機販に対する本件装置の販売及び被告西部機
販による転売に係る損害賠償請求
(ア)主位的請求
被告ワンマンの被告西部機販に対する本件装置の販売及び被告西部機販による転売につき，被告ワンマン，同ニチモウ及び同西部機販に対し，共同不法行為に基づき，また，被告Ａに対し，会社法４２９条１項に基づき，連帯して，損害賠償金１３９０万円及びこれに対する不法行為日より後の日である上記訴え変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。（上記第１の６(1)）
(イ)予備的請求
ａ被告ワンマンによる販売につき，被告ワンマン及び同ニチモウに対し，共同不法行為に基づき，また，被告Ａに対し，会社法４２９条１項に基づき，連帯して，損害賠償金８２０万円及びこれに対する不法行為日より後の日である上記訴え変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。（上記第１の６(2)ア）
ｂ被告西部機販による転売につき，被告西部機販に対し，不法行為に基づき，損害賠償金５７０万円及びこれに対する不法行為日より後の日である上記訴え変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。（上記第１の６(2)イ）
２前提事実（当事者間に争いがないか弁論の全趣旨から容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告
原告は，産業機械器具及びその部分品の製造，販売，賃貸，修理等を目的とする株式会社（昭和３５年１月２３日設立）であり，海苔製造加工に必要な機械の製造販売を行っている。
イ被告ら
(ア)被告ニチモウは，機械，器具，電機，計器，度量衡器，電子機器，空気調整装置，公害防止装置，医療機器，救命器具の販売及び整備等を目的とする株式会社（大正８年８月１７日設立）である。(イ)被告ワンマンは，海苔乾燥機及びそれに付随する資材，海苔養殖資材の製造，販売等を目的とする株式会社（平成１４年９月２日設立）であり，被告ニチモウによって設立された被告ニチモウの完全子会社である。
(ウ)被告Ａは，被告ワンマンの設立時から平成２８年６月２日まで，同社の代表取締役に就任し，同月３日以降，同社の代表取締役を辞任し，同社の取締役に就任している（弁論の全趣旨）。
(エ)被告西部機販は，海苔製造機械，器具の販売及び保守，修理等を目的とする特例有限会社（平成４年５月１日設立）である。
(2)原告の特許権
ア原告は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする本件特許（特許第３９６６５２７号。出願日：平成１０年６月１２日，登録日：平成１９年６月８日，訂正審決日：平成２２年２月２５日。）に係る特許権（本件特許権）を有している。なお，本件特許は，訂正審判事件（訂正２０１０－３９０００６）に係る平成２２年２月２５日付け審決（同年３月９日確定）により訂正が認められている。
イ特許請求の範囲
上記訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲の請求項３の記載は，次のとおり，特許審決公報（甲３）中の特許訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）に記載のとおりである（以下，請求項３に係る発明を「本件発明」という。）。
「生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液
槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。」
ウ本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ１」のようにいう。）
Ａ１生海苔排出口を有する選別ケーシング，
Ａ２及び回転板，
Ａ３この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止
手段，
Ａ４並びに異物排出口
Ａ５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合
液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
Ｂ   前記防止手段を，
Ｂ１突起・板体の突起物とし，
Ｂ２この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設け
る構成とした
Ｃ   生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
(3)本件装置及び本件回転円板について
ア本件装置について
本件装置は，渡邊機開工業株式会社（以下「渡邊機開」という。）が，従前製造販売していた生海苔異物除去機（型名「ＷＫ－５００」，「ＷＫ－５５０」，「ＷＫ－６００」，「ＷＫ－７００」。以下，これらを総称して「旧製品」という。）の部品である固定リング及びそのうち内側に回転自在に遊嵌された回転円板の形状を変更し，平成２７年４月頃から販売を開始した生海苔異物除去機である（ただし，型名「ＬＳ－８」の製品については，平成２８年１月時点のカタログにおいて「発売予定」とされている。甲３２の１，２）。
本件装置の構成に係る各当事者の主張は，別紙「本件装置の構成」記載のとおりである。
本件装置は，回転円板の個数（枚数）及び直径によって次のとおり区別できる（以下，本件装置の特定の型名のみを表す場合，単に，型名「ＬＳ－○」と表記する。）。


(ア)型名「ＬＳ－Ｒ」，「ＬＳ－Ｓ」（別紙物件目録１記載(1)⑵）回転円板（直径（φ）：約１９０mm）が４枚のタイプ。
(イ)型名「ＬＳ－Ｇ」（同目録１記載⑶）
回転円板（直径（φ）：約１９０mm）が６枚のタイプ。
(ウ)型名「ＬＳ－Ｌ」（同目録１記載(4)）
回転円板（直径（φ）：約２８０mm）が６枚のタイプ。
(エ)型名「ＬＳ－８」（同目録１記載⑸）
回転円板が８枚のタイプ。
イ本件回転円板について
本件回転円板の図は，別紙「本件回転円板（図面）」のとおりである（ただし，凸部Ｄの構成要件充足性に係る解釈につき，当事者間に争いがある。）。なお，本件回転円板は，本件装置の生産にのみ用いるものである。
ウ本件装置の構成要件充足性
本件装置は，上記(2)ウの各構成要件のうち，構成要件Ｂ１を除く構成要件をいずれも充足する。
(4)被告ワンマン及び被告西部機販の行為
ア被告ワンマンの行為
(ア)被告ワンマンは，被告ニチモウが開発・製造した全自動乾海苔製造装置「ニチモウワンマン」を主とした海苔機資材の製造・販売部門に関する同被告の完全子会社である。
被告ワンマンは，渡邊機開から本件装置及び本件回転円板を購入し，その販売，輸出等を行っている。
(イ)被告ワンマンは，平成２７年８月３日，（住所は省略）胸上漁協所属の海苔生産者に対し，型名「ＬＳ－Ｇ」３台を販売した（以下「本件販売１」という。）。
(ウ)被告ワンマンは，平成２８年９月３０日，被告西部機販に対し，型名「ＬＳ－Ｇ」６台（以下「本件６台」という。）を販売した（以下「本件販売２」という。）
(エ)被告ワンマンは，同年１０月１１日，（住所は省略）の海苔生産者に対し，型名「ＬＳ－Ｇ」１台を販売した（以下「本件販売３」という。）。
イ被告西部機販の行為
(ア)被告西部機販は，①渡邊機開から本件装置を購入して，日本国内の顧客に販売し，又は，②被告ワンマンの販売代理店として，被告ワンマンが渡邊機開から仕入れた本件装置を被告ワンマンから仕入れて顧客に販売している。
(イ)被告西部機販は，平成２８年９月３０日，上記ア(ウ)のとおり被告ワンマンから購入した本件６台を鬼崎漁業協同組合に販売した（以下「本件転売」という。）。
⑸先行訴訟及び特許無効審判の経緯
ア原告は，平成２７年５月１１日，本件特許権に基づき，旧製品の販売差止等を被告らに求める訴訟を提起した（当庁同年(ワ)第１２４８０号。以下「先行訴訟」という。）。
当庁は，平成２８年６月３０日，被告ワンマン及び被告西部機販による本件特許権の侵害を認め，原告の請求を一部認容する旨の判決をした。なお，上記被告らは，上記判決を不服として控訴し，現在，控訴審において係属中である。
イ被告ニチモウと渡邊機開は，平成２７年１１月１７日付けで，後記３⑵イ及びウの無効理由を主張して，特許無効審判請求をした（無効２０１５－８００２１１号。乙１４，１５）。
ウ被告ニチモウ及び渡邊機開は，平成２８年６月２４日付けで，後記３(2)アの無効理由を主張して，特許無効審判請求をした（無効２０１６－８０００７４号。乙３２，３３）。
３争点
(1)構成要件Ｂ１の充足性（争点１）
⑵本件特許に係る無効理由の有無（争点２）
ア発明未完成，記載要件違反（争点２－１）
イ拡大先願違反（争点２－２）
ウ進歩性欠如（争点２－３）
⑶被告らによる共同不法行為等の成否（争点３）
ア本件販売１及び３に係る共同不法行為等の成否（争点３－１）イ本件販売２及び本件転売に係る共同不法行為等の成否（争点３－２）
⑷損害額（争点４）
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１（構成要件Ｂ１の充足性）について
（原告の主張）
ア「突起・板体の突起物」の意義
構成要件Ｂ１の「突起・板体の突起物」における「突起（物）」とは，「ある部分が周囲より高く突き出ていること。また，そのもの。でっぱり。」の意味で用いられる語である。
また，本件訂正明細書には，共回り防止手段を「突起・板体の突起物」とし，当該防止手段の例として，「図３，図４の例では，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。」「図５の例は，生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ所又は数ヶ所設ける。」「図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝，凹凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設ける。」「図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。」「図８の例では，回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（段落【００２６】）と記載され，【図３】ないし【図５】には，板状の部材を所定箇所に取り付けるためにボルトを用いた状態が，【図６】ないし【図８】には，他の部位に比較して突出した突起物が回転板又は選別ケーシングに形成されている状態がそれぞれ記載されている。
このように，本件訂正明細書には，回転円板や選別ケーシングとは別の部材をボルト等の締結手段又はその他の手段によって固着する場合だけでなく，回転円板や選別ケーシングを作成する場合に最初から一体的に突起物を形成したり，作成後に不要部分を切削して形成する場合を包含した記載がされており，突起物の形成手段の一例として，「切り溝，凹凸，ローレット等」と説明されている。


イ本件装置は「突起・板体の突起物」を充足すること別紙「本件装置の構成」記載の【原告の主張】及び別紙「本件回転円板（図面）」のとおり，本件回転円板に形成される凸部Ｄは，①その平面部３ｂ１が径方向側面部（側面壁）３ｃ，エッジｘによって回転円板の表面の一部である回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で段差を形成することで突出し，②側面部（端面）３ａ１，平面部３ｂ１，２カ所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成され，その平面形状は略扇形（中心を回転円板３の中心と共通にする。）であり，③回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で直線状の境界線を呈することによって，回転円板３の外周側に薄板状部材を取り付けたような外観を呈するものである。すなわち，凸部Ｄは，凹部Ｅを配置することによって，回転円板の凹部の底面部３ｂ２との間で側面壁（径方向側面部）３ｃによる段差を形成することにより突出している。
そして，上記アの本件訂正明細書の記載によれば，共回りの防止手段として，回転円板や選別ケーシングの該当箇所に最初から凸部Ｄのような形状で形成しておくような場合が含まれるといえるから，本件回転円板に形成された凸部Ｄは，「突起・板体の突起物」に該当する。よって，本件装置は，構成要件Ｂ１を充足する。
ウなお，被告らは，特許請求の範囲の記載によれば「突起・板体の突起物」を限定解釈すべきである，原告の出願経過における陳述内容によれば包袋禁反言の原則からも同様にいえる，凹部Ｅの形成と凸部Ｄの形成が同義ではなく作用効果も異なるなどと主張する。
しかしながら，被告らの上記限定解釈は独自の解釈にすぎない。また，被告らの指摘する原告の上記陳述内容は，内容を正解しないものである。さらに，渡邊機開の平成２７年２月１３日付け出願（特願２０１５－２６８０２。甲２２の１。）を優先権基礎出願とする同年８月４日付け出願に係る特許公報（特許第５８４３２７３号公報。乙２２。同出願に係る特許を「渡邊新特許」という。）では，「回転円板凹部７１」と「回転円板５の上側平面７６の上端外周縁７０やその近傍で上側に向かって突出する突起部」が同じ作用を果たし，エッジの設定方法として，「回転円板突起部７８」を設けることと「回転円板側凹部」を設けることが実質的に同一であると記載されているから，本件回転円板の凹部Ｅと凸部Ｄの形成も同一である。
（被告らの主張）
ア「突起・板体の突起物」の意義
特許請求の範囲には，「突起・板体の突起物」に凹凸が含まれることが記載されていないから，文言上，「突起・板体の突起物」に凹凸は含まれないと解すべきである。
また，渡邊新特許に係る審査経過（乙２０，２１）に照らせば，凹凸部の構成は，渡邊新特許に係る明細書（段落【００６６，００６７】）のように具体的に記載されていなければならないが，本件訂正明細書には，凹凸部の具体的な構成は記載されていない。もっとも，本件訂正明細書の【図６】（【図７】を含む。）には，凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通していることが開示されている。そうすると，「突起・板体の突起物」に相当する凹凸部の構成は，凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通していることと解すべきである。
イ本件装置は「突起・板体の突起物」を充足しないこと別紙「本件装置の構成」記載の【被告らの主張】のとおり，本件回転円板の表面３ｂの外周部分に形成された凹部Ｅは，①当該外周部分に，（周方向に所定長さ）×（側面部（端面）３ａから径方向内側に所定長さ）×（表面３ｂから所定深さ（１ｍｍ弱～５ｍｍ程度（但し，この数値範囲に限定するものではない））の領域に亘って凹入形成され，②底面部３ｂ２，２カ所の径方向側面部３ｃ，側面部（端面）３ｄを有し，③略扇形の開口３ｅ（ａ－ｂ－ｃ－ｄに囲まれている）をもって表面３ｂに開口しており，④略円筒形の開口３ｆ（ａ－ｄ－ｅ－ｆに囲まれている）をもって（環状）隙間Ｃに対面するように開口していると共に，開口３ｆの周方向両端部の各端辺部分は隙間Ｃに突出しておらず，⑤隣の凹部Ｅ同士の間に回転円板３の表面３ｂと同一平面の平面部３ｂ１を備えた非凹部に相当する凸部Ｄが形成されている。すなわち，本件回転円板に設けられている凹部Ｅには，底面部３ｂ２が存在し，凹部の長手方向（深さ方向）が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通していない。
また，本件特許の出願経過における原告の意見書（乙７）によれば，本件発明に含まれない凹部の構成は，①環状隙間に対面する凹部であって，②環状隙間をその径方向に広げる凹部であることが必要となるところ，本件回転円板に設けられている凹部は，上記①及び②の構成を有するから，包袋禁反言の原則からも，当該凹部は本件発明に含まれない。さらに，本件回転円板の「回転円板側凹部Ｅ」の形成は，凸部Ｄの形成と同義で   はなく，「回   転円板側   凹部Ｅ」の   間に形成   される非凹   部は「凸部Ｄ」に該当せず，それぞれの構成及び作用効果は異なる。よって，上記各凹部は，「突起・板体の突起物」に含まれず，本件装置は構成要件Ｂ１を充足しない。
なお，「原告の主張する本件回転円板の凸部Ｄ」とは，本件装置における凹部を形成することによって形成される非凹部Ｄによって凹凸部を構成することになる凹部Ｅと凸部Ｄの組み合わせの一方の部分であり，凹部Ｅを凹入形成することによる結果として各凹部Ｅの間に非凹部として形成されるものにすぎない。
⑵争点２（本件特許に係る無効理由の有無）についてア争点２－１（発明未完成，記載要件違反）について
（被告らの主張）


原告は，「突起・板体の突起物」に「凹凸…等の突起物」が含まれると主張するが，本件訂正明細書には，どのような構成の凹凸が本件発明の作用効果を発揮するかについて全く開示されておらず，本件発明の目的を達成することができないから，本件特許には，次の無効理由がある。(ア)本件発明は，未完成であり，自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえず，法２９条１項柱書違反の無効理由（法１２３条１項２号）がある。
(イ)本件訂正明細書には，本件発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，また，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていない上，明確ではないから，本件特許には，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項（実施可能要件），法３６条６項１号（サポート要件）及び同条６項２号（明確性要件）に反する無効理由（１２３条１項４号）がある。
（原告の主張）
本件訂正明細書には，生海苔の共回りを防止する手段を「突起・板体の突起物」とすることが記載されている。そして，上記⑴（原告の主張）アのとおり，本件訂正明細書には，回転円板や選別ケーシングとは別の部材をボルト等の締結手段や他の手段によって固着する場合や他の手段によって固着する場合，あるいは，回転円板や選別ケーシングを作成する場合に最初から一体的に突起物を形成したり，作成後に不要部分を切削して形成する場合を包含した記載がされている。また，本件訂正明細書（段落【００２６】）の「切り溝，凹凸，ローレット等の突起物」「突起・板体・ナイフ等の突起物」との記載によれば，当業者において，共回りの防止手段につき，回転円板や選別ケーシングの該当箇所に最初から凸部のような形状で形成しておくような場合が含まれることを極めて容易に看取し，それらの手段を採用して「突起・板体の突起物」を形成して，本件発明の作用効果を奏するか否かを検証することもでき，本件発明の課題（共回りの防止）を解決できることも容易に認識できる。以上によれば，本件特許に上記無効理由はない。
イ争点２－２（拡大先願違反）について
（被告らの主張）
(ア)本件発明は，その出願日前の実用新案登録出願であって本件特許の出願日後に発行された登録実用新案公報（登録実用新案第３０５３０３５号公報。乙１）に係る実用新案登録出願（実願平１０－３３０４号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「乙１文献」という。）に記載された考案（以下「乙１考案」という。）と実質的に同一である。
まず，本件発明及び乙１考案は，いずれも特開平８－１４０６３７号公報（乙４。以下「乙４文献」という。）に記載された異物分離機構を備えた生海苔異物分離除去装置に係る発明（以下「乙４発明」という。）を従来技術としている。そして，乙１考案の目的は，「従来装置におけるクリアランスに詰まった異物を除去しなければならないという問題を解消すること」であるところ，①乙１考案の【課題を解決するための手段】及び【考案の効果】に共回りの発生を防止できるとの作用効果が明記されており，乙１考案の目的には，共回りの防止も含まれているといえる。また，②乙１考案に係る出願日前から，乙１考案及び乙４発明の出願人である株式会社親和製作所（以下「親和製作所」という。）により，全国的に「目づまり防止付」のシンワ式原草海苔異物除去洗浄機ＣＦＷ－３６型（以下「シンワ装置」という。）の宣伝広告（乙８～１１）がされており，乙４発明に係る生海苔異物除去装置に目詰まりの問題点があり，これを解決すべき手法が開発されていることが当業者において周知であったといえる。そうすると，乙１考案の上記目的は，本件発明の目的（従来装置における共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと）と実質的に同一といえる。
次に，本件発明の構成要件Ａ１～５は，本件発明の出願経過等に照らせば，乙１文献に実質的に記載されているといえる。また，構成要件Ｂ１の「前記防止手段を，突起・板体の突起物として」については，「突起物」が突起・板体のみに限定されることなく突起・板体以外の切り溝，凹凸，ローレットからなる構成物を含むと解すると，「前記防止手段」は，異物を排出して適正な生海苔原料として取り出すという，乙１考案における「凹部」と同一の作用効果を発揮するといえる。さらに，本件発明の構成要件Ｂ２「この突起物を，回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした」については，乙１文献に開示されている構成（クリアランスを構成する第二環状固定板の鉛直向きの内周面に凹部が（図２，３），水平向きの上面に凹部が（図４）それぞれ形成された構成）と実質的に同一である。加えて，乙１文献の【図４】と本件訂正明細書の【図６】を見ると，乙１考案と本件発明は，いずれも多数の凹凸を全周に形成するとほぼ同一の構成となり，両者における本件発明の防止手段の一態様となる凹部は，全く同一に形成され，全く同一の作用効果を発揮することになる。なお，乙１文献には，凹部が対向する第二回転板に設けられていることは記載されていないが，本件特許の出願日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０１７０６０号公報（乙２。以下「乙２文献」という。）及び特開平８－１１２０８１号公報（乙３。以下「乙３文献」という。）によれば，本件特許の出願当時において，海苔の異物を除去するためのスリット（クリアランスに相当する。）を形成する対向面に対して，①生海苔のスリットの通過量を制御する手段として凹凸部を設けること，②凹凸部を設ける場合にはスリットを形成する対向面の双方に設けることは，当業者において周知技術であったといえ，同技術によれば，凹部を第二回転板に設けることは，乙１文献に記載されているに等しいといえる。
(イ)以上のとおり，本件発明と乙１考案は実質的に同一であるが，本件発明の発明者と乙１考案の考案者は同一ではなく，本件特許の出願時にその出願人と乙１考案に係る実用新案登録出願の出願人も同一ではない。
よって，本件発明は法２９条の２に違反し，本件特許には無効理由（法１２３条１項２号）がある。
(ウ)原告は，本件訂正明細書に記載されている凹凸が乙１文献に記載された凹部とは全く異なる旨主張するが，本件訂正明細書（【段落００２６】）には，凹部を形成する例として「切り溝」が記載され，当該「切り溝」は乙１考案の凹部の構成と同一であるから，本件発明における「突起物」の構成は乙１考案における凹部の構成と同一である。
（原告の主張）


本件発明と乙１考案は，実質的に同一であるとはいえない。乙１文献には，乙４発明を先行技術とし，回転板方式における目詰まりを解消する必要性という課題認識が示されており，この点において本件発明と一部共通する。しかし，乙１考案には，「共回り」という課題や「共回り」の発生原因，「共回り防止」の必要性及び課題解決手段は記載されていない。
また，乙１考案は，クリアランスの目詰まりの原因となっている「茎部の付いている生海苔」を，他のクリアランスよりも幅広にした部分にあえて通過させることによって，それまで異物として廃棄対象としていたものを原料として使用可能にし，それによってクリアランスの目詰まりを解消しようとしたものであるのに対し，本件発明は，「茎部の付いている生海苔」を異物として除去対象としようとするものであり，課題の認識及び課題解決の方向性が全く異なる。加えて，乙１考案の出願者による後願（甲２７の１５の１）段階において，従来技術とされた乙１考案につき，「間隙に詰まる異物を除去しようとすること」が未解決の課題であると指摘されている。
このように，乙１考案は，生海苔の共回りを防止しようとするものではないから，乙１文献には，本件発明の構成要件Ａ１ないし５及びＢに相当する構成は記載されていない。
ウ争点２－３（進歩性欠如）について
（被告らの主張）
(ア)本件発明は，次のとおり，本件特許の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である乙４文献に開示された発明（乙４発明）に，乙３文献及び乙２文献に開示された各発明を適用することにより，当業者が容易に想到することができる構成であり，進歩性を欠くから，本件特許には，法２９条２項違反の無効理由（法１２３条１項２号）がある。
ａ本件発明と乙４発明との一致点及び相違点
本件発明は，いずれも乙４発明の改良発明であり，構成要件Ａ１，Ａ２，Ａ４及びＡ５については乙４文献にも実質的に記載されているといえるから，この点において，乙４発明と本件発明は一致する。他方，構成要件Ａ３，Ｂ１及びＢ２については，いずれも乙４文献に開示されておらず，この点において，乙４発明と本件発明とは相違する。
ｂ乙４発明に基づく容易想到性
前記イ（被告らの主張）(ア)のとおり，本件特許の出願日前から，親和製作所によるシンワ装置の宣伝広告がされ，親和製作所以外の当業者である三社（甲２７の６の１，２７の１０，２７の１８の１）により，本件特許の出願日前に，乙４発明にはクリアランスに目詰まりが発生する問題点の対策を進めて特許出願がされていたことからすれば，本件特許の出願時において，乙４発明に係る生海苔異物除去装置には，①目詰まりという問題点が発生していたこと，②当該問題点を解決すべき手法が開発されていること，③その問題点を解決すべき手法を開発すべき動機付けが存在していたことは，当業者において周知であったといえる。
そうすると，当業者にとって，目詰まりを防止するために乙２文献及び乙３文献に開示された周知技術（海苔の異物を除去するためのスリット〔クリアランスに相当する。〕を形成する対向面に対して，○ア生海苔のスリットの通過量を制御する手段として凹凸部を設けること，○イ凹凸部を設ける場合にはスリットを形成する対向面の双方に設けること）を適用することは容易に想到できたといえる。また，上記適用により得られる発明の効果は，本件発明の効果と同等である。
以上のとおり，当業者は，乙４発明に上記周知技術を適用することによって本件発明の構成を容易に想到できるから，本件発明は進歩性を欠く。
(イ)原告は，乙４発明に技術思想の異なる乙２文献及び乙３文献に開示された技術を適用することはできない旨主張するが，上記各文献に開示された発明は，乙４発明と同様に海苔の異物を除去するための装置であって，乙４発明と技術分野は同一であるから，上記主張は理由がない。
（原告の主張）
(ア)上記イ（原告の主張）のとおり，単なる目詰まり防止と本件発明の共回り防止を同一視することはできず，乙４発明に接した当業者は，乙４発明に「共回り」という課題が存することを想起することはできない。また，シンワ装置に係る「目づまり防止付」との記載は，回転板を回転軸に沿って上下動させることで，隙間に詰まった異物等を筒状混合液タンク側に排出させるように構成したものを意味するにすぎないから，仮に，この回転板の上下動手段及び「目づまり防止付」との表現がいずれも公知であったとしても，そのこと自体から，本件発明の課題である「共回り」を想起することはできない。(イ)また，乙２文献及び乙３文献に記載された発明ないし技術は，乙４発明における回転板方式ではなく従来型に関するものであり，周知技術ともいえないから，仮に，乙４文献に接した当業者において，乙４発明にクリアランスに異物や生海苔の詰まりが生じる問題があるとの課題を想起し得たとしても，乙４発明に，異物分離除去に係る技術思想の異なる乙２文献及び乙３文献に開示された技術を適用する動機付けはない。
さらに，仮に，当業者において，乙４発明に乙２文献又は乙３文献に記載された発明の適用を試みたとしても，乙４発明と本件発明との相違点に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
(ウ)したがって，本件特許に進歩性欠如の無効理由はない。⑶争点３（被告らによる共同不法行為等の成否）についてア争点３－１（本件販売１及び３に係る共同不法行為等の成否）について
（原告の主張）
(ア)被告ワンマンの不法行為責任
被告ワンマンが，本件装置を購入して第三者に譲渡し，貸渡しし，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は本件特許権を侵害する行為であり，本件回転円板を購入して第三者に譲渡し，貸渡しし，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は本件特許権を侵害する行為とみなされる（法１０１条１号）。
よって，被告ワンマンによる本件販売１及び本件販売３は，いずれも不法行為に該当する。
(イ)被告ニチモウの共同不法行為責任
被告ニチモウは，自ら本件販売１及び３を行っていないが，その主体である被告ワンマンは，被告ニチモウの海洋事業のうち，被告ニチモウが開発・製造した全自動乾海苔製造装置「ニチモウワンマン」を主とした海苔機材又は海苔資材の製造・販売事業を担当する完全子会社である。そうすると，被告ニチモウは，被告ワンマンを実質的に支配し，被告ワンマンを自らの一事業部門として用いて事業を遂行しているものといえるから，被告ワンマンによる行為のうち，海苔機資材の販売等に該当する本件販売１及び本件販売３は，実質的に被告ニチモウの行為と考えるべきである。
よって，本件販売１及び３は，被告ニチモウによる本件特許権の侵害行為にも該当し，被告ニチモウには被告ワンマンとの共同不法行為が成立する。


(ウ)被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任
被告Ａは，被告ワンマンの代表取締役としてその職務を行うにつき，先行訴訟において原告と和解交渉中であったにもかかわらず，渡邊機開と共同し，自ら率先して悪意をもって本件販売１の実行を決定した。また，被告Ａは，本件訴訟において侵害論の心証開示がされたにもかかわらず，被告ワンマンの取締役としてその職務を行うにつき，悪意をもって本件販売３を行うことを決定した。
よって，被告Ａは，本件販売１及び３について，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
(エ)被告ワンマン及び被告ニチモウの共同不法行為に基づく損害賠償債務と被告Ａの損害賠償債務は，不真正連帯債務の関係にある。
（被告らの主張）
(ア)被告ニチモウの共同不法行為責任
争う。被告ワンマンと被告ニチモウは，それぞれ別個独立の法人格を有する株式会社であるから，被告ワンマンが被告ニチモウの完全子会社であることをもって直ちに被告ワンマンの行為を実質的に被告ニチモウの行為であると評価することはできない。
よって，被告ワンマンによる本件販売１及び３につき，被告ニチモウの共同不法行為は成立しない。
(イ)被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任
ａ本件販売１について
争う。本件販売１の対象は，旧製品ではなく本件装置であるから，旧製品に係る先行訴訟の和解交渉経緯は，被告Ａの悪意の存在を基礎づける事情にならない。
ｂ本件販売３について
争う。本件販売３の時点で本件訴訟の侵害論に係る心証開示はされていたが，被告ワンマンに対する本件装置の販売差止めを内容とする仮処分命令は発令されておらず，渡邊機開に対する本件装置の販売差止め請求訴訟に係る判断も示されていなかったから，本件販売３につき，被告Ａに悪意又は重過失はない。また，本件販売３に係る意思決定は，被告ワンマンという会社の意思決定であり，個々の取締役にすぎない被告Ａの意思決定とはいえず，原告は，取締役会の構成員にすぎない被告Ａについて悪意があることを基礎づける事情につき何ら主張していない。
イ争点３－２（本件販売２及び本件転売に係る共同不法行為等の成否）
について
（原告の主張）
上記ア（原告の主張）(イ)及び(ウ)によれば，本件販売２につき，被告ニチモウと被告ワンマンは共同不法行為に基づく損害賠償責任を負い，被告Ａは，会社法４２９条１項に基づく責任を負い，これらは不真正連帯債務の関係にある。
また，本件転売につき，被告西部機販は，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
そして，被告ニチモウ，被告ワンマン及び被告Ａは，被告西部機販が本件６台を転売する予定であることを知りながら本件６台を渡邊機開から仕入れ，他方，被告西部機販は，被告ニチモウ，被告ワンマン及び被告Ａに対し，本件転売の予定がある旨を説明し，同被告らがその旨理解していることを認識していた。
そうすると，被告らは，一体として本件６台を鬼崎漁業協同組合に譲渡することにより，共同して本件特許権を侵害したといえるから，被告らの共同不法行為が成立する（主位的主張）。
仮に，被告西部機販について共同不法行為が成立しないとしても，被告ニチモウ及び被告ワンマンに共同不法行為が成立し，被告Ａが会社法４２９条に基づく損害賠償責任を負うことは，上記ア（原告の主張）と同様である（予備的主張）。
（被告らの主張）
(ア)被告ニチモウ及び被告Ａの責任
被告ワンマンによる本件販売２について，被告ニチモウの共同不法行為に基づく損害賠償責任及び被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任が成立しないことは，上記ア（被告らの主張）(ア)，(イ)ｂのとおりである。
(イ)被告ワンマンと被告西部機販の共同不法行為上記（原告の主張）において原告が指摘する事情をもっても，被告ワンマンと被告西部機販の共同不法行為が成立するとはいえない。被告ワンマンは，被告西部機販に対して本件６台を販売し，当該販売から利益を得ているにすぎず，被告西部機販による本件転売によって利益を得ていない。また，被告ワンマン及び被告西部機販による本件６台の販売は，それぞれが自ら締結した売買契約に基づき，それぞれが独自の利益を得ているから，本件販売２及び本件転売を一体のものとしてとらえて共同不法行為と解することはできない。
⑷争点４（損害額）について
（原告の主張）
ア本件販売１に係る損害
被告ワンマン及び同ニチモウが，本件販売１によって得た利益（税込）は，１台当たり売上高（５４０万円）から仕入額（４１５万８０００円）を控除した１２４万２０００円であり，これに販売台数（３台）を乗じた３７２万６０００円である。
よって，本件販売１に係る損害は，法１０２条２項により推定される３７２万６０００円，及び，上記被告らの共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額３７万４０００円（上記３７２万６０００円の約１０％相当額）を合計した４１０万円であり，被告Ａも同額の損害賠償支払義務を負う。
イ本件販売３に係る損害
被告ワンマン及び同ニチモウが，本件販売３によって得た利益（税込）は，売上高（５４０万円）から仕入額（４１５万８０００円）を控除した１２４万２０００円である。
よって，本件販売３に係る損害は，法１０２条２項により推定される１２４万２０００円，及び，上記被告らの共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額（上記１２４万２０００円の約１０％に相当する１２万５０００円）の内金１１万８０００円を合計した１３６万円であり，被告Ａも同額の損害賠償支払義務を負う。
ウ本件販売２及び本件転売に係る損害
(ア)主位的主張
ａ被告ワンマン及び同ニチモウが，本件販売２によって得た利益（税込）は，１台当たりの売上額（５４０万円）と仕入額（４１５万８０００円）の差額である１２４万２０００円に販売台数（６台）を乗じた合計７４５万２０００円である。
ｂ被告西部機販が，本件転売によって得た利益（税込）は，１台当たりの売上額（６２６万４０００円）と仕入額（５４０万円）の差額である８６万４０００円に販売台数（６台）を乗じた合計５１８万４０００円である。


ｃよって，本件販売２及び本件転売に係る損害は，法１０２条２項により推定される１２６３万６０００円，及び，上記共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用１２６万４０００円を合計した１３９０万円であり，被告Ａも同額の損害賠償支払義務を負う。
(イ)予備的主張
仮に，本件販売２と本件転売につき，被告らの共同不法行為等の成立が認められないならば，本件販売２に係る損害及び本件転売に係る損害は，次のとおりである。
ａ本件販売２に係る損害は，上記(ア)ａによれば，法１０２条２項により推定される７４５万２０００円，及び，被告ワンマン及び同ニチモウの共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額７４万８０００円を合計した８２０万円であり，被告Ａも同額の損害賠償支払義務を負う。
ｂ被告西部機販による本件転売に係る損害は，上記(ア)ｂによれば，法１０２条２項により推定される５１８万４０００円，及び，被告西部機販の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額５１万６０００円を合計した５７０万円である。
エなお，被告らは，①原告が本件装置のアフターサービスを行う販売店でないことを根拠に法１０２条２項の推定が及ばないこと，②仮に，同条項の推定が及ぶとしても，販売利益から控除すべき経費及び寄与率を控除すべきである旨主張する。
しかしながら，①については，被告の主張の論理に飛躍がある。また，②については，法１０２条２項において販売利益から控除すべき経費とは，いわゆる純利益を算定するための経費ではなく，本件装置を販売するためにのみ要する変動費であるところ，被告ワンマン及び被告西部機販は，本件装置の販売において変動費を要していない。また，現段階の技術水準では，生海苔生産者の要求性能に応じた生海苔異物除去装置においては，本件発明を実施せざるを得ないから，本件装置の販売における本件発明の寄与率は１００％である。
（被告らの主張）
ア本件販売１に係る損害
本件販売１に係る仕入額（税込）及び売上高（税込）は認めるが，その余は争う。なお，仕入額（税抜）は１１５５万，販売価格（税抜）は１５００万円である。
(ア)法１０２条２項による推定が及ばないこと
被告ワンマン及び被告西部機販のような生海苔異物除去装置の販売店は，単に上記装置を販売するだけではなく，販売後，購入者である生産者に対するアフターサービスを負担しているから，当該アフターサービスを負担する対価を含めて販売価格を決定している。そうすると，上記被告らのような販売店が得る利益と原告のような生産者に対して直接販売することのない製造業者の得る利益は，根本的に異なる。また，原告は，上記被告らの販売によって，販売店に対する販売の機会を喪失するにすぎない。
よって，法１０２条２項により，上記被告らの得た利益を原告の損害であると推定することはできない。
(イ)必要経費の控除
仮に，法１０２条２項によって原告の損害を推定できるとしても，被告らの得た利益には控除すべき経費が存在するから，十分に顧慮されなければならない。
(ウ)寄与率
仮に，法１０２条２項によって原告の損害を推定できるとしても，クリアランスを利用する生海苔異物除去装置自体は，本件発明以前から用いられているものであり，本件発明により付加された機能は，従来のクリアランスを用いた生海苔異物除去装置における不具合（目詰まり，共回り）を防止することであり，生海苔異物除去装置の本来的な目的である異物の分離除去を効率的に行うことができるという限度においてのみ従来装置と異なるにすぎない。加えて，上記不具合（共回り）が生じるのは，海苔の収穫期の一時期であり，本件発明が効用を発揮するのは長くとも１か月程度である。そうすると，本件装置の販売における本件特許の寄与率は，せいぜい１０％である。
イ本件販売３に係る損害
本件販売３に係る仕入額は４０６万円（税抜。税込価格は，４３８万４８００円），売上高は４３５万円（税抜。税込価格は，４６９万８０００円）である。
その余の主張は，上記ア(ア)ないし(ウ)のとおりである。
ウ本件販売２及び本件転売に係る損害
本件販売２に係る仕入額は２１４５万円（税抜。税込価格は２３１６万６０００円），売上高は２２４４万円（税抜。税込価格は２４２３万５２００円）である。
本件転売に係る仕入額は２２４４万円（税抜。税込価格は２４２３万５２００円），売上高は２７４９万２０００円（税抜。税込価格は２９６９万１３６０円）である。
その余の主張は，上記ア(ア)ないし(ウ)のとおりである。
第３当裁判所の判断
１本件発明の概要
各争点に対する判断をする前提として，まず，本件発明の概要について検討する。
⑴本件訂正明細書の記載
本件訂正明細書には，以下の記載がある。
ア【発明の属する技術分野】
「本発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する。」（段落【０００１】）
イ【従来の技術】
「この異物分離機構を備えた生海苔異物分離除去装置としては，特開平８－１４０６３７号の生海苔の異物分離除去装置がある。その構成は，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けたことにある。この発明は，比重差と遠心力を利用して効率よく異物を分離除去できること，回転板が常時回転するので目詰まりが少ないこと，又は仮りに目詰まりしても，当該目詰まりの解消を簡易に行えること，等の特徴があると開示されている。」(段落【００
０２】)
ウ【発明が解決しようとする課題】


「前記生海苔の異物分離除去装置，又は回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等である。この状況を共回りとする。この共回りが発生すると，回転板の停止，又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の如く，最悪の状況となることも考えられる。」（段落【０００３】）「前記共回りの発生のメカニズムは，本発明者の経験則では，１．生海苔（原藻）に根，スケール等の原藻異物が存在し，生海苔の厚みが不均等のとき，２．生海苔が束状，捩じれ，絡み付き等の異常な状態で，生海苔が展開した状態でない，所謂，生海苔の動きが正常でないとき，３．生海苔が異物を取り込んでいる状態，生海苔に異物が付着する等の状態であって，生海苔の厚みが不均等であるとき，等の生海苔の状態と考えられる。」（段落【０００４】）
エ【課題を解決するための手段】
「請求項１の発明は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）を図ることにある。またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」（段落【０００５】）
「請求項１は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【０００６】）「請求項３の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」
（段落【０００９】）
「請求項３は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【００１０】）
オ【発明の実施の形態】
「本発明の生海苔混合液槽には，生海苔タンクから順次生海苔混合液が導入される。この導入された生海苔混合液の生海苔は，回転板とともに回転しつつ，順次吸込用ポンプにより回転板と選別ケーシングで形成される異物分離機構のクリアランスに導かれる。この生海苔は，このクリアランスを通過して分離処理される。この分離処理された生海苔及び海水は，選別ケーシングのケーシング内底面より連結口を経由して良質タンクに導かれる。」（段落【００１９】）
「このクリアランスに導かれる際に，生海苔の共回りが発生しても，本発明では，防止手段に達した段階で解消される（防止効果）。尚，前記防止手段は，単なる解消に留まらず，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く働きも備えている（矯正効果）。」（段落【００２０】）
「以上のような操作により，生海苔の分離が，極めて効率的にかつトラブルもなく行われることと，当該回転板，又は当該装置の停止等は未然に防止できる特徴がある。」（段落【００２１】）
カ【実施例】
「１は異物分離除去装置で，この異物分離除去装置１は，生海苔混合液をプールする生海苔混合液槽２と，この生海苔混合液槽２の内底面２１に設けた異物分離機構３と，異物排出口４と，前記異物分離機構３の回転板３４を回転する駆動装置５と，防止手段６を主構成要素とする。」
（段落【００２３】）
「生海苔混合液槽２には，生海苔・海水を溜める生海苔タンク１０と連通する生海苔供給管１１が開口しており，この生海苔供給管１１には供給用のポンプ１２が設けられている。また分離処理された生海苔・海水をプールする良質タンク１３を設ける。」（段落【００２４】）「異物分離機構３は，分離した生海苔・海水を吸い込む連結口３１，及び逆洗用の噴射口３２を有する選別ケーシング３３と，この選別ケーシング３３に寸法差部Ａを設けるようにして当該選別ケーシング３３の噴射口３２の上方に設けられた回転板３４と，この回転板３４の円周面３４ａと前記選別ケーシング３３の円周面３３ａとで形成されるクリアランスＳと，で構成されている。前記寸法差部Ａは，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂと回転板３４の円周端面３４ｂとの間で形成する。」
（段落【００２５】）
「防止手段６は，一例として寸法差部Ａに設ける。図３，図４の例では，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。また図５の例は，生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ所又は数ヶ所設ける。さらに他の図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝，凹凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設ける。また図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では，回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（段落【００２６】）「尚，前記回転板３４は，駆動装置５のモーター５１に設けた回転軸５２に昇降自在に設けられている。従って，逆洗槽１４内の海水を，ホース１５及び逆洗用ポンプ１６を介して噴射口３２より噴射して，この回転板３４を押上げ，この押上げによりクリアランスＳの寸法を拡げる構成となっている。」（段落【００２７】）
「図中１７は連結口３１に設けた分離された生海苔・海水を良質タンク１３に導くホース，１８はホース１７に設けた吸込用ポンプをそれぞれ示す。」（段落【００２８】）
キ【発明の効果】


「請求項１の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を，選別ケーシングの円周端面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，この請求項１は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図れること，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴がある。」（段落【００２９】）
「請求項３の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴を有する。」（段落【００３１】）
(2)本件発明の概要
本件発明の構成要件及び上記(1)で認定した本件訂正明細書の記載によれば，本件発明の概要は，以下のとおりと認められる。ア本件発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する。
従来，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けた生海苔異物分離除去装置（乙４発明）があった。
しかし，この生海苔異物分離除去装置（又は，回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置）においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象，又は，生海苔等がクリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象が生じ，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する。
このような「共回り」が発生すると，回転板の停止又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等のような最悪の状況となることも考えられる。イ本件発明は，従来の生海苔異物分離除去装置（乙４発明）の有する前記アの問題に鑑み，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくすこと，又は効率的・連続的な異物分離を図ること等を目的に，「生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置」において，本件発明では，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，これを回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成としたものである。
ウ本件発明によれば，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくすこと，又は，効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図れること，この防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること，この防止手段を，クリアランスへの容易な設置が図れること等の効果を奏する。
２争点１（構成要件Ｂ１の充足性）について
(1)「突起・板体の突起物」の意義
一般的に，「突起」とは，「部分的につきでること。また，そのもの」などとされている（広辞苑第６版２０２０頁）。
そして，特許請求の範囲には，「前記防止手段（判決注：生海苔の共回りを防止する防止手段。構成要件Ａ３）を，」（構成要件Ｂ）「突起・板体の突起物とし」（構成要件Ｂ１）と記載されるにとどまり，文言上，突起物の形成手段や形状は特定されていない。
また，本件訂正明細書には，突起物の実施例として，「防止手段６は，一例として寸法差部Ａに設ける。図３，図４の例では，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。また図５の例は，生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ所又は数ヶ所設ける。さらに他の図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝，凹凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設ける。また図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では，回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（段落【００２６】）と記載されているが，その他，「突起」の上記意義を限定すべきことを示す記載は見当たらない。
以上によれば，構成要件Ｂ１の「突起・板体の突起物」の「突起」とは，部分的に突き出ている部分又は部分的に突き出たものであり，「突起物」とは，部分的に突き出たものであると解するのが相当である。
⑵「突起・板体の突起物」の充足性
ア本件回転円板の構成
前記第２の２（前提事実）⑶イ，証拠（甲２１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，本件回転円板の形状につき，次のとおりと認められる。
(ア)本件回転円板には，１か所以上，凸部Ｄが形成されている。(イ)凸部Ｄは，回転円板３の側面部（端面）３ａ１（回転円板３の側面部（端面）３ａの一部の面と共通である。），平面部３ｂ１（回転円板３の表面３ｂの一部の面と共通である。）及び２カ所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成され，その平面形状は略扇形（中心を回転円板３の中心と共通にする。）である。
(ウ)径方向側面部（側面壁）３ｃと側面部（端面）３ａ１の各面の交差によって，エッジｘが形成される。


(エ)平面部３ｂ１は，径方向側面部（側面壁）３ｃ及びエッジｘによって回転円板の表面の一部である回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で段差を形成し，凸部Ｄを突出させる。
(オ)凸部Ｄの平面部３ｂ１と回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２の段差（高低差）は，エッジｘの長さと略同一であり，略１ｍｍ弱ないし５ｍｍ程度である。
(カ)平面部３ｂ１と径方向側面部（側面壁）３ｃの各面が交差する部分には，上部境界線ｙが，底面部３ｂ２と径方向側面部（側面壁）３ｃの各面が交差する部分には下部境界線zがそれぞれ現れる。(キ)凸部Ｄの間に凹部Ｅが形成され，又は，凹部Ｅの間に凸部Ｄが形成され，回転円板３の円周に沿う方向で見ると，凸部Ｄと凹部Ｅが交互に現れ，両者の個数は必ず同数となる。
(ク)回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で直線状の境界線を呈することによって，回転円板の外周側に薄板状部材を取り付けたような外観を呈するものである。すなわち，凸部Ｄは，凹部Ｅを配置することによって，回転円板の凹部の底面部３ｂ２との間で側面壁（径方向側面部）３ｃによる段差を形成する
イ充足性について
上記アによれば，本件回転円板の凸部Ｄは，側面部（端面）３ａ１（回転円板３の側面部（端面）３ａの一部の面と共通である。），平面部３ｂ１（回転円板３の表面３ｂの一部の面と共通である。）及び２カ所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成され，平面部３ｂ１，径方向側面部（側面壁）３ｃ及びエッジｘによって回転円板の表面の一部である回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で段差を形成されることによって突出させられており，凸部Ｄの平面部３ｂ１と回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２の段差（高低差）は，エッジｘの長さと略同一の１ｍｍ弱ないし５ｍｍ程度である。また，回転円板３の円周に沿う方向で見ると，凸部Ｄは，凹部Ｅと交互に配置されている。
このように，凸部Ｄは，底面部３ｂ２から平面部３ｂ１に向かって部分的に突き出ているといえ，「突起（物）」の意義が上記⑴のとおりであることからすれば，構成要件Ｂ１の「突起・板体の突起物」に該当するというべきである。
よって，本件装置は，構成要件Ｂ１を充足する。
⑶被告らの主張に対する判断
これに対し，被告らは，①「突起・板体の突起物」とは，凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通していることであるが，本件回転円板に設けられている凹部Ｅには，底面部３ｂ２が存在し，凹部の長手方向（深さ方向）が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通していない，②出願経過における原告の陳述内容に照らせば，本件回転円板に設けられている凹部は，本件発明に含まれない凹部の構成を有するところ，包袋禁反言の原則が適用されるべきである，③凸部Ｄの形成と回転円板側凹部Ｅの形成は同義ではなく，回転円板側凹部Ｅの間に形成される非凹部に凸部Ｄは該当せず，凸部Ｄと回転円板側凹部Ｅの構成及び作用効果は異なる，などとして，本件装置が構成要件Ｂ１を充足しない旨主張する。しかしながら，上記①については，被告らの主張する「長手方向」がいずれの方向を示すものであるか不明である。また，本件訂正明細書の特許請求の範囲において，被告らの主張するような解釈は明記されていない。仮に，本件訂正明細書の【図６】及び【図７】の断面図に記載された「防止手段６」の形状が長方形であり，その長辺が被告らの主張する「長手方向」であるとすると，当該「長手方向」は生海苔の移動方向に貫通していると解し得る。しかし，本件訂正明細書の【図４】及び【図５】では，上記「長手方向」が生海苔の移動方向に貫通していないことが示されており，【図４】ないし【図７】はいずれも本件装置の異物分離機構と防止手段を説明する図面であることからすれば，上記【図６】及び【図７】の記載のみをもって，「凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通している」と解することはできない。
また，上記②については，被告らの指摘する原告の意見書（乙７）の内容を見ても，本件発明と乙１考案が異なることが指摘されているにすぎず，被告らの主張する本件発明に含まれない凹部の構成が記載されていると認めることはできず，被告らの主張は前提に誤りがあるといわざるを得ない。さらに，上記③については，上記⑵アのとおり，本件回転円板の構成は，凸部Ｄの間に凹部Ｅが形成され，凹部Ｅの間に凸部Ｄが形成され，回転円板の円周に沿う方向に凸部Ｄと凹部Ｅが交互に現れる構成である。また，被告らは，凹部Ｅにつき，両端縁（なお，被告らは，渡邊新出願に係る明細書記載の符号「７１ａ，７１ｂ」をもって特定しているが，別紙「本件回転円板（図面）」記載の【図４－３】の符号の「ａ－ｆ，ｄ－ｅ」を示しているものと解される。）が，生海苔を切断するエッジ機能を果たす旨主張するようであるが，上記「ａ－ｆ，ｄ－ｅ」は凸部Ｄの縁でもあるから，上記主張の事実をもって，凹部Ｅと凸部Ｄの構成や作用が異なるとはいえない。


よって，被告らの上記主張は，いずれも採用することはできない。３争点２（本件特許に係る無効理由の有無）について⑴争点２－１（発明未完成，記載要件違反）について被告らは，原告の主張が，「凹凸…の突起物」が「突起・板体の突起物」に該当する旨であることを前提に，本件訂正明細書には，どのような構成の凹凸が本件発明の作用効果を発揮するかについて全く開示されていないから，本件発明が未完成であり，また，本件特許には，記載要件（実施可能要件，サポート要件及び明確性要件）違反の無効理由がある旨主張する。しかしながら，原告の主張は，凸部Ｄが「突起・板体の突起物」であるとするものであるから，被告らの上記主張は，原告の主張を正解しないものといわざるを得ず，前提に誤りがあり，失当である。この点を措くとしても，本件発明の概要は，上記１⑵のとおりであり，本件発明は，共回りの発生を防止しかつクリアランスの目詰まりをなくすこと，又は効率的・連続的な異物分離を図ること等を目的に，①共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくすこと，又は，②効率的・連続的な異物除去が図れること，③上記防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の効果を奏するものである。このように，本件発明では，その課題ないし目的及び作用効果の関係において，上記防止手段の具体的な大きさや形状ではなく，その設置場所（ひいてはクリアランスとの位置関係）が重要であると解されるところ，特許請求の範囲において，上記防止手段を「突起・板体の突起物」とし，当該防止手段の構成につき，本件発明では，回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とすることが記載されており，本件訂正明細書にも，上記防止手段を設ける位置や形状の例示に関する記載がある（段落【００２３】，【００２６】，【図３】ないし【図８】）。
このような記載内容に照らせば，本件訂正明細書が，当業者において，本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえず，また，その内容が明確ではないともいえない。さらに，本件訂正明細書の【発明の詳細な説明】の記載により，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないともいえない。そうすると，本件特許に，実施可能要件，サポート要件及び明確性要件の各違反があるとはいえず，本件発明が，発明未完成であるともいえない。よって，本件特許に発明未完成及び記載要件違反の無効理由があるとは認められない。
⑵争点２－３（進歩性欠如）について
事案に鑑み，争点２－３（進歩性欠如）から検討する。
ア乙４発明の概要
乙４文献の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載，発明の詳細な説明（段落【０００１】ないし【０００３】，【０００５】，【０００９】，【００２８】，【００２９】）の各記載及び【図４】によれば，乙４文献に開示された乙４発明は，次のとおりであると認められる。第一分離除去具は，第一回転板，第一回転板との間にクリアランスＳを形成する環状固定板と環状枠板で構成される環状枠板部，環状枠板を連設するための周筒部，クリアランスＳを通過した海苔混合液を連設タンクに排出するガイド筒，及び，異物を排出するための管状の排出路及びそれに続く排出管とで構成されており，筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスＳを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたことを特徴とする生海苔の異物分離除去装置。
イ本件発明と乙４発明との一致点及び相違点
本件発明と乙４発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ア)一致点
生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置である点。
(イ)相違点
本件発明が，「防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」を具備するのに対して，乙４発明は当該防止手段を具備していない点。
ウ乙２文献及び乙３文献に記載された公知技術
(ア)乙２文献に記載された公知技術
乙２文献には，以下の公知技術が記載されている（なお，本項目の括弧内の段落は，乙２文献に記載された段落をいう。）。当該技術は，生海苔の異物（ゴミ，エビ，アミ糸等）分離装置に関し，生海苔調合液（生海苔と塩水又は真水とを適宜濃度に調合したもの）から異物を分離する際に使用されるものに関する。（段落【０００１】）
従来におけるこの種の異物分離装置は，所要数のローラーをスリットを介して並列に配置し，これらのスリットに，生海苔調合液を通過させることによって，生海苔調合液中の異物を分離除去していたが，かかる従来の異物分離装置にあっては，スリットの上流側に分離除去された異物が詰まりやすく，その結果，異物の分離除去の作業能率を向上させにくいという不都合があった。そこで，乙２文献に記載された技術は，このような不都合を解消するために，所要数の回転ローラーをスリットを介して並列に配置し，これらのスリットに生海苔調合液を通過させることによって，生海苔調合液中の異物を分離する生海苔の異物分離装置において，回転ローラーの外周面にらせん溝を形成したものである。（段落【０００２】ないし【０００５】）乙２文献に記載された技術によれば，分離除去されてスリットの上流側にとどまった異物は，らせん溝の回転に従ってローラーの軸方向に沿って移動してスリットから除去され，当該スリットは常時空間を確保することができるという作用効果を奏する。（段落【０００７】）
(イ)乙３文献に記載された公知技術


乙３文献には，以下の公知技術が記載されている（なお，本項目の括弧内の段落は，乙３文献に記載された段落をいう。）。当該技術は，生海苔のゴミ取り装置に関する。（段落【０００１】）従来，乾燥海苔の製造に当たり，乾燥海苔には，生海苔に混入しているゴミが付着している可能性があるため，ゴミ検出装置によりゴミの検出を行い，ゴミが検出されたものはゴミ取り作業工程に回すようにしていたが，同工程で，乾燥海苔に付着したゴミを手作業により取り除いていたために，手間と労力を要して，作業能率が悪いという問題があった。そこで，乙３文献に記載された技術は，所要の大きさに切断した生海苔と塩水とを一定の重量割合で調合する調合部と，同調合部により調合された生海苔と塩水との調合液を吸い込む吸込流路部と，同吸込流路部に設けて調合液中のゴミをろ過するろ過部を具備し，ろ過部には一定の細幅のろ過用スリットを形成した生海苔のゴミ取り装置を提供するものである。（段落【０００２】ないし【０００５】）乙３文献に記載された技術によれば，所要の大きさに切断した生海苔と塩水とを，生海苔がろ過用スリット中を通過しやすい程度の重量割合で調合して，同調合液を吸込流路部に吸い込むことにより，その途中でろ過部のろ過用スリットにより調合液中のゴミを確実にろ過することができ，付着ゴミの検出や，手作業によるごみ取り作業の手間を省くことができるという作用効果を奏する。（段落【００９９】【０１００】）
エ相違点の容易想到性について
(ア)乙４文献の「発明の詳細な説明」（段落【０００２】，【０００３】，【０００５】，【０００９】，【００２８】，【００２９】）の記載によれば，乙４発明は，従来の異物分離除去装置（特開平６－１２１６６０号）が，分離ドラムの周壁に所要数の分離孔を設け，生海苔混合液を回転する分離ドラム内に供給し，分離孔を通過させることによって，生海苔混合液中の異物を分離ドラムの分離孔の周縁に引っ掛けて排出口に流れるのを防止するという方式（以下「従来方式」という。）であったため，分離孔の周縁に異物が蓄積し，目詰まりが発生するという課題を有するものであったことから，当該課題を解決することを目的とし，従来の異物分離除去装置における異物分離除去の方式を変更して，固定部材（環状枠板部）とこの内周縁内に内嵌めされた回転部材（第一回転板）との間のクリアランスに生海苔を導入しつつ，異物を，回転部材（第一回転板）の回転による遠心力によって，円周方向（クリアランスよりも環状枠板部側）に追いやり，生海苔のみを水とともにクリアランスを通過させるようにしたもの（以下「回転板方式」という。）であり，当該方式を採用したことにより，異物がクリアランスに詰まりにくくなり，従来の異物分離除去装置のように目詰まり洗浄装置等を別途設けることを不要としたものと認められる。これに対し，本件発明は，前記１⑵のとおり，乙４発明を従来技術とし，その有する課題の解決を目的として発明されたものであって，回転板方式による異物分離除去装置である乙４発明には，「共回り」の課題があることを見いだし，これを克服するために，回転板方式による異物分離除去装置において，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段を設けたものである。
そうすると，乙４発明は，回転板方式を前提とする発明である点で本件発明と共通するが，乙４文献には，本件発明の課題である「共回り」，すなわち，「回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等」（本件訂正明細書の段落【０００３】）に関する記載はない。したがって，乙４文献に接した当業者において，回転板方式による異物分離除去装置である乙４発明に前記「共回り」の課題があることを想起し得たと認めることはできない。
(イ)また，乙４発明は本件発明と同じく，固定部材と回転部材との間のクリアランスに生海苔を導入しつつ，異物を回転部材による遠心力により円周方向に追いやり，生海苔のみがクリアランスを通過するようにした回転板方式を前提とするものであるのに対し，乙２文献及び乙３文献の異物分離除去装置は，これとは異なり，スリットに生海苔調合液を通過させることによって生海苔調合液中の異物を分離するという方式によるものであって，乙４発明と乙２文献及び乙３文献に開示された技術とでは，その前提とする異物分離除去に係る技術的思想（方式）が異なるから，仮に，乙４文献に接した当業者において，乙４発明について，クリアランスに異物や生海苔の詰まりが生じるという問題があるという課題を想起し得たとしても，乙４発明に，それとは前提とする異物分離除去に係る技術的思想の異なる乙２文献及び乙３文献に記載された公知技術を適用する動機付けがあるとは認められない。
さらに，仮に，当業者において，乙４発明に乙２文献及び乙３文献に記載された公知技術を適用することを試みたとしても，乙４発明において，乙４発明とは異物分離除去の仕組みが異なる乙２文献及び乙３文献に記載された発明をどのように適用するのか想定することはできない上，乙２文献及び乙３文献には突起物の構成は何ら開示されていないから，乙４発明に乙２文献及び乙３文献で開示された技術を組み合わせたとしても，本件発明の構成に至ることはできないというべきである。
オ以上によれば，本件特許に進歩性欠如の無効理由があると認めることはできない。
カ被告らの主張に対する判断
被告らは，①親和製作所による宣伝広告（乙８ないし１３）及び親和製作所以外の当業者である三社による特許出願（甲２７の６の１，２７の１０，２７の１８の１）の状況によれば，乙４発明に係る生海苔異物除去装置には，目詰まりの問題点があり，当業者において当該問題点を解決すべき手法を開発すべき動機付けが存在しており，②当業者において，乙２文献及び乙３文献に開示されている目詰まり防止に関する周知技術を適用することは容易に想到することは可能である，などと主張する。
しかしながら，上記①については，被告らが指摘する宣伝広告や特許出願の内容を見ても，回転板方式を採用した異物分離除去装置において，前記「共回り」の現象が生じることが自明であったと認めることはできない。
また，上記②については，乙２文献及び乙３文献に開示された公知技術の内容は上記ウのとおりである上，同技術が周知技術であったと認めるに足りる証拠はない。
よって，被告らの主張はいずれも採用することはできない。
⑶争点２－２（拡大先願違反）について
ア乙１考案の概要


乙１文献の実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載，【考案の詳細な説明】（段落（【０００１】ないし【０００５】，【００１２】，【００２３】，【００２４】の各記載）及び【図２】ないし【図４】によれば，乙１文献には，「混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内側に回転板を設置するとともにこの回転板と前記環状枠板部との間にクリアランスを形成し，前記回転板を軸心を中心として適宜回転駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底部に異物排出口を設けた生海苔の異物分離除去装置において，前記環状枠板部の内周縁に所要数の凹部を形成するとともにこの凹部における前記クリアランスを他の部分よりも広幅とすることによって，クリアランスに詰まる異物の大部分を占める茎部の付いている生海苔が前記回転板によって引きずられ上記凹部の位置に達した際に同凹部におけるクリアランスを通過することができることを特徴とする生海苔の異物分離除去装置」が開示されていると認められる。
イ本件発明と乙１考案の対比（実質的同一性の有無）(ア)上記アのとおり，乙１考案は，環状枠固定部の内周縁に凹部を設けることによってクリアランスを部分的に幅広として，当該幅広としたクリアランスから生海苔異物の大部分を占める茎部の付いた生海苔を通過させ，これによってクリアランスの目詰まりという課題を解消するというものであり，乙１考案には，本件発明の技術的思想，すなわち，突起・板体の突起物を「回転板及び／又は選別ケーシングの円周面」に設け，同突起物が，生海苔混合液がクリアランスに導かれる際に発生した生海苔の共回りを解消するとともに（防止効果），生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く（矯正効果）ことによって，共回りの発生をなくし，クリアランスの目詰まりをなくすという技術的思想は記載されていない。
そうすると，乙１考案に設けられる「凹部」は，本件発明の「突起・板体の突起物」（構成要件Ｂ１）とは異なるから，乙１考案は，構成要件Ａ３の「防止手段」の構成を備えていない。
よって，この点において，乙１考案と本件発明は相違する。(イ)これに対し，被告らは，①乙１考案には，【課題を解決するための手段】及び【考案の効果】に共回りの発生を防止できるとの作用効果が明記されているから，乙１考案の目的には，共回りの防止も含まれるといえ，乙１考案の出願人が乙１考案に係る出願日前に「目づまり防止付」の海苔異物除去機の宣伝広告を行っていたことにも照らせば，乙１考案と本件発明の目的は実質的に同一といえる，②乙１文献における【図４】と本件訂正明細書の【図６】によれば，乙１考案と本件発明とも，多数の凹凸を全周に形成するとほぼ同一の構成となり，両者における本件発明の防止手段の一態様となる凹部は，全く同一に形成され，全く同一の作用効果を発揮することになる，③乙１考案には，凹部を回転板に設けることは記載されていないが，乙２文献及び乙３文献によれば，凹部を回転板に設けることは本件発明の出願時において周知技術であったことは明らかであり，回転板に凹部を設けることは乙１考案に記載されているに等しいなどと主張する。しかしながら，上記①については，乙１考案には共回りの発生原因や解決手段はもちろん共回りの課題についての記載は一切ない。また，上記⑵ウ及びカのとおり，被告らの指摘する宣伝広告（乙８ないし１１）によっても乙１考案の出願時において共回りの課題が当業者に周知となっていたとはいえない。
また，上記②については，本件発明が防止手段として規定する「突起・板体の突起物」の構成は，前記２⑴のとおり，部分的に突き出ているものであるのに対し，乙１考案における凹部の構成は，部分的にクリアランスの幅を広げるものであるから，本件発明における突起物の数や乙１考案における凹部の数にかかわらず，両者の構成がほぼ同一であるとすることはできない。
さらに，上記③については，被告らも自認するとおり，乙１文献には，凹部を回転板に設ける旨の記載は見当たらず，乙２文献及び乙３文献に開示された技術は，上記⑵ウのとおり，回転板方式ではない従来方式の生海苔異物分離装置に係るものであり，これらをもって凹部を回転板方式における回転板に設けることが周知技術であったとはいえない。
したがって，被告らの主張はいずれも採用することができない。ウ以上によれば，本件特許に法２９条の２違反の無効理由があると認めることはできない。
４争点３（被告らによる共同不法行為等の成否）について⑴争点３－１（本件販売１及び３に係る共同不法行為等の成否）について
ア被告ワンマンの不法行為について
被告ワンマンによる本件販売１及び３は，いずれも本件特許権の侵害行為に当たるから，被告ワンマンには，不法行為が成立する。イ被告ニチモウと被告ワンマンの共同不法行為について原告は，被告ニチモウが被告ワンマンの完全親会社であって，被告ワンマンを実質的に支配し，自らの一事業部門として事業を遂行しているといえるとして，被告ワンマンの上記不法行為は，被告ニチモウと被告ワンマンの共同不法行為に該当すると主張する。
しかしながら，被告ワンマンが被告ニチモウの完全子会社であるなどの原告の主張する上記事情を踏まえても，被告ワンマンとは別の法人である被告ニチモウについて，被告ワンマンとの共同不法行為が成立するとは認めるに足りず，原告の上記主張を採用することはできない。ウ被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任について原告は，被告Ａにつき，①先行訴訟において和解交渉中であったにもかかわらず，渡邊機開と共同し，被告ワンマンの代表取締役として，悪意をもって本件販売１を決定した，②本件訴訟において侵害論に係る心証開示がされたにもかかわらず，被告ワンマンの取締役として，悪意をもって本件販売３を決定したことから，本件販売１及び３につき，被告Ａは，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う旨主張する。しかしながら，上記①については，旧製品に係る先行訴訟において和解交渉中であったことをもって，本件装置に係る被告Ａの悪意又は重過失を裏付ける事情ということはできないし，上記②についても，取締役会の一構成員であった被告Ａの悪意又は重過失を裏付けるに足りず，他に，本件販売１及び３に係る被告Ａの職務の執行について，同被告に悪意又は重過失があったことを認めるに足りる証拠はない。よって，本件販売１及び本件販売３について，被告Ａが会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負うと認めることはできない。⑵争点３－２（本件販売２及び本件転売に係る共同不法行為等の成否）に
ついて
ア主位的請求（本件販売２及び本件転売を一体とする被告らの共同不法行為の成否等）について


原告は，主位的に，被告西部機販において被告ワンマン，被告ニチモウ及び被告Ａ（以下「被告３名」という。）に対し本件転売の予定を説明し，被告３名において，被告西部機販が本件転売を行う予定であることを知りながら本件販売２を行ったとして，このことをもって，本件販売２及び本件転売を一体として，被告らに共同不法行為等が成立する旨主張するようである。
この点，被告ワンマンによる本件販売２及び被告西部機販による本件転売は，いずれも本件特許権の侵害行為に当たるから，被告ワンマンには本件販売２につき，被告西部機販には本件転売につき，個別に不法行為が成立する。
しかしながら，被告３名において被告西部機販が本件転売を行うことを知って本件販売２を行ったなどの原告主張に係る上記各事実を認めるに足りる証拠はない上，本件販売２及び本件転売は，それぞれ別個の当事者間の独立した取引行為（売買契約）であるから，仮に，原告が主張するような事実が認められるとしても，そのことから直ちに，本件販売２及び本件転売を一体として，被告らの共同不法行為が成立すると認めることはできず，原告の主位的主張は理由がない。
イ予備的主張（本件販売２に係る被告ニチモウの共同不法行為の成否等）
について
原告は，予備的に，①本件販売２につき，被告ニチモウと被告ワンマンが共同不法行為に基づく損害賠償責任を，被告Ａが会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負い，②本件転売につき，被告西部機販が不法行為に基づく損害賠償責任を負う旨主張する。
しかしながら，上記①については，上記⑴イと同様の理由から，被告ニチモウが共同不法行為に基づく損害賠償責任を負うと認めることはできないし，また，上記⑴ウと同様の理由から，当時，被告ワンマンの取締役であった被告Ａが本件販売２について会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負うと認めることはできない。
以上によれば，本件販売２及び本件転売については，上記アのとおり，本件販売２について被告ワンマンが，本件転売について被告西部機販が，それぞれ不法行為に基づく損害賠償責任を負うに止まるものと認められる。
５争点４（損害額）について
(1)以上のとおり，①被告ワンマンは本件販売１ないし３につき，②被告西部機販は本件転売につき，それぞれ不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
⑵そして，弁論の全趣旨によれば，本件販売１ないし３及び本件転売に係る被告ワンマンないし被告西部機販が得た利益額は，次のとおりであると認められる（被告らが自認する額を超える部分を認めるに足りる証拠はない。）。
ア本件販売１ないし３に係る被告ワンマンの得た利益額
(ア)本件販売１
被告ワンマンは，本件装置３台を合計１２４７万４０００円（税込）で仕入れ，合計１６２０万円（税込）で販売した。
よって，本件販売１によって同被告が得た利益は，上記売上高から上記仕入額を控除した３７２万６０００円である。
(イ)本件販売２
被告ワンマンは，本件６台を合計２３１６万６０００円（税込）で仕入れ，これらを合計２４２３万５２００円（税込）で販売した。よって，本件販売２によって同被告が得た利益は，上記売上高から上記仕入額を控除した１０６万９２００円である。
(ウ)本件販売３
被告ワンマンは，本件装置１台を４３８万４８００円（税込）で仕入れ，これを４６９万８０００円（税込）で販売した。よって，本件販売３によって同被告が得た利益は，上記売上高から上記仕入額を控除した３１万３２００円である。
イ被告西部機販による本件転売に係る利益額
被告西部機販は，本件６台を合計２４２３万５２００円（税込）で仕入れ，これらを合計２９６９万１３６０円（税込）で販売した。よって，本件転売によって同被告が得た利益は，上記売上高から上記仕入額を控除した５４５万６１６０円である（ただし，原告の主張額は５１８万４０００円）。
⑶原告の損害額
上記⑵によれば，本件販売１ないし３によって被告ワンマンが得た利益は，順に，３７２万６０００円，１０６万９２００円，３１万３２００円の合計５１０万８４００円であり，また，本件転売によって被告西部機販が得た利益は原告の主張する５１８万４０００円と認められるから，上記各利益の額を原告が受けた損害の額と推定するのが相当である（法１０２条２項）。
そして，被告ワンマンによる本件販売１ないし３と因果関係のある弁護士費用は，それぞれ，３７万３０００円，１０万７０００円，３万１０００円の合計５１万１０００円であり，また，被告西部機販による本件転売と因果関係のある弁護士費用は，原告の主張する５１万６０００円であると認めるのが相当である。
以上によれば，被告ワンマンによる本件販売１ないし３に係る原告の損害額は，合計５６１万９４００円（うち本件販売１及び３に係る損害は４４４万３２００円，本件販売２に係る損害は１１７万６２００円）であり，被告西部機販による本件転売に係る原告の損害額は，原告の主張する合計５７０万円となる。
⑷これに対し，被告らは，要旨，①原告は販売店ではないから，被告ワンマン及び被告西部機販が本件販売１ないし３及び本件転売によって得た利益を原告の損害と推定することはできない，②本件装置の販売において，仕入額の他に控除すべき必要経費が存在する，③本件装置の販売に係る本件特許の寄与率はせいぜい１０％であるなどと主張する。しかしながら，上記①について，原告が上記各被告のような販売店ではなく製造業者であるとしても，そのことから直ちに，本件発明の実施品が有する顧客吸引力にもかかわらず，原告がその取引先への販売の機会を持ち得なかったとはいえず，他に，原告が取引の機会を奪われたとはいえない特段の事情も認められないから，本件において法１０２条２項による推定が及ばないとすることはできず，また，被告らの主張する事情は，同条項による推定を覆滅するに足りる事情ともいえない。
また，上記②については，被告らは，控除すべきであると主張する必要経費について，具体的な主張立証をしていない。
さらに，上記③について，本件発明は，生海苔異物除去装置の構造の中心的部分に関するものであるから，それが本件装置の販売に寄与する割合を減ずることは相当でない。
よって，被告らの主張は，いずれも採用することはできない。
６結論


以上によれば，被告ワンマン・同西部機販に対する本件装置・本件回転円板に係る差止・廃棄請求はいずれも理由がある。
また，損害賠償請求については，①被告ワンマンは，本件販売１及び３について，損害賠償金４４４万３２００円，及びうち４０９万９０００円（本件販売１に係る損害）に対する平成２８年２月６日（訴状送達の日の翌日）から，うち３４万４２００円（本件販売３に係る損害）に対する同年１１月３日（同年１０月２８日付け訴え変更申立書⑵の送達の日の翌日）から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負い，②被告ワンマンは，本件販売２について，損害賠償金１１７万６２００円及びこれに対する同年１１月３日（上記訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負い，③被告西部機販は，本件転売につき，原告の予備的請求額である損害賠償金５７０万円及びこれに対する同年１１月３日（上記訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うものである。
よって，原告の請求は，主文の限度で理由があるからこれらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官       沖中康   人
裁判官      廣瀬達   人
裁判官      村   井   美喜子
（別紙）
物件    目録    １
下記⑴ないし⑸の型名の「生海苔異物除去機」
ただし，⑴ないし⑷は，型名「ＷＫ－５００」「ＷＫ－５５０」「ＷＫ－６００」「ＷＫ－７００」と同一構成の「生海苔異物除去機」を除く。記
(1)型名「ＬＳ－Ｒ」
(2)型名「ＬＳ－Ｓ」
(3)型名「ＬＳ－Ｇ」
(4)型名「ＬＳ－Ｌ」
⑸型名「ＬＳ－８」
以上
（別紙）
物件    目録    ２
物件目録１記載の「生海苔異物除去機」に用いる「回転円板」
以上
（別紙）
本件装置の構成
【原告の主張】
α１ⅰ吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７
ⅱ及び環状固定板４
２回転円板３
３回転円板３に形成された凸部Ｄ
４異物排出口５
５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される異物選別槽Ａ（その底部を構成する底板２を含む。）を有する生海苔異物除去機
β回転円板３に形成される凸部Ｄにつき，
１その平面部３ｂ１が径方向側面部（側面壁）３ｃ，エッジｘによって回転円板の表面の一部である回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で段差を形成することで突出する。
２側面部（端面）３ａ１，平面部３ｂ１，２カ所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成され，その平面形状は略扇形（中心を回転円板３の中心と共通にする。）である。回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で直線状の境界線を呈することによって，回転円板３の外周側に薄板状部材を取り付けたような外観を呈する。
γ本件装置は，底板２に環状固定板４が取り付けられていて環状固定板４の内側に円形孔が形成されていると共に，底板２に異物排出口５を備えている異物選別槽Ａと，モーターによって駆動される回転軸により回転する，凸部Ｄが形成された回転円板３が前記円形孔の内側に回転自在に遊嵌され，環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａと，回転円板３の側面部（端面）３ａとで形成された環状隙間Ｃと，前記円形孔の下側に配置されていて，吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７などからなる装置形態（システム）を包含する生海苔異物除去機である。
【被告らの主張】
１外枠１，底板２，回転円板３，環状固定板４は，全体として一つの異物選別槽Ａを構成しており，原料供給ホース６を介して異物選別槽Ａに供給された生海苔と海水の混合液（生海苔・海水混合液＝原料）を蓄えることができる。２外枠１は，上方から見て八角形状を呈し，その内側には，多数の小孔が開けられたパンチング網で，更に枠が形成される。
異物選別槽Ａの開口上部には，原料供給ホース６，洗浄水供給ホース，センサーなどが設置されている。
底板２の一部（パンチング網に囲まれた部分）には，通常は閉鎖され，コックによって開口可能なように構成された異物排出口５が設けられている。３底板２には円形孔が複数個（４個若しくは６個又は８個，型名「ＬＳ－Ｒ」及び「ＬＳ－Ｓ」は４個，型名「ＬＳ－Ｇ」及び「ＬＳ－Ｌ」は６個，型名「ＬＳ－８」は８個）設けられ，その各内周に，環状固定板４を突出させるようにしてケーシング部材７（４個若しくは６個又は８個）が（底板２の）裏側から取り付けられている。
ケーシング部材７の側面下部には，吸引ポンプ用の連結口が設けられている。同連結口に連設したホースは，吸引ポンプに接続されている。４回転円板３の外径は，環状固定板４の内径よりも僅かに小さい。そのため，回転円板３は，ケーシング部材７に貫設された回転軸に載架されて環状固定板４の内周側で回転する。
回転円板３の側面部（端面）３ａは，テーパー状に形成されており，円周状を呈した該側面部（端面）３ａと環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａとで，環状隙間Ｃを形成する。


主文
被告人を懲役１３年に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦと共謀の上，
第１平成２５年６月２８日午前４時１０分頃，広島市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号所在の医院東側駐車場において，同所に駐車中の普通乗用自動車３列目後部座席にＧを乗車させ，被告人及び前記６名が被害者の両脇等に乗車して同車を発進させ，その頃から同日午前５時４０分頃までの間，広島県呉市ｅ町所在のＨの北東約７５０メートル付近市道上に至るまで，同人を前記３列目後部座席に乗車させたまま同車を疾走させるなどし，その間，同人が同車内から脱出することを不能にし，もって同人を不法に監禁し第２前記同日午前４時１０分頃から同日午前５時頃までの間，同県内を走行中の前記自動車内において，前記Ｇに対し，その顔面及び腹部等を多数回殴打し，その顔面等にたばこの火を数回押し付け，その身体に馬乗りになって押さえ付けるなどの暴行を加え，その後，同人の手提げバッグ内に現金及びキャッシュカードが在中していることを認めるや，前記第１記載の犯行及び前記暴行により反抗を抑圧されている同人から現金等を強取するなどしようと企て，同日午前５時頃，同県内を走行中の同車内において，同人に対し，その身体を押さえ付ける暴行を継続したまま，どうせ死ぬのだから財布などはもういらないだろう，キャッシュカードの暗証番号を言ったら許してやるなどの趣旨の発言をし，キャッシュカードの暗証番号を教えなければ更なる暴行を加えかねない気勢を示して脅迫し，同人から，同人所有又は管理の現金約４万４０００円及び同人名義のキャッシュカード等在中の前記バッグ１個（時価合計不詳）を強取するとともに，同キャッシュカードの暗証番号を聞き出し，同人名義の預金口座から預金の払戻しを受け得る地位を取得し，もって財物を強取するとともに財産上不法の利益を得た上，その頃から同日午前５時４０分頃までの間，同県内を走行中の同車内において，同人に対し，その身体を押さえ付ける暴行を継続し，さらに，同日午前５時４０分頃，前記第１記載の市道上において，同車から降車させた同人に対し，多数回にわたり，その顔面及び腹部等を拳で殴り，足で蹴るなどの暴行を加え，引き続き，同市道の南方約２７メートル付近山道上に同人を連行し，同日午前６時頃，同所において，被告人及びＢが，殺意をもって，順次，前記Ｇの頸部を両手で強く絞め付け，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害し第３前記第２記載の犯行に引き続き，前記第２記載の山道上において，前記Ｇの死体を同山道東側斜面に投棄した上，同死体をそのまま放置して立ち
去り，もって死体を遺棄し
たものである。
（証拠の標目）
略なお，被告人は，公訴事実記載の「どうせ死ぬけえ，財布とかもういらんでしょ。」という発言は，誰もしていないと述べるが，共犯者であるＡ，Ｃ，Ｄ及びＥは，それぞれ異なる立場にありながら，当公判廷において，誰が発言したかという点については曖昧であるものの，一致して，どうせ死ぬのだから財布とかもういらないんだろうという趣旨の発言が自動車内でなされたと供述している。金品を奪われることに抵抗を示していた被害者に対し，共犯者のいずれかからそのような発言がなされたという経緯は自然である。それらの供述については十分に信用性が認められ，自動車内において，どうせ死ぬのだから財布などはもういらないだろうという趣旨の発言があった事実を認めることができる。ただし，この発言が被告人又は共犯者らの誰によってなされたのかは，本件の証拠関係からは明らかにすることができなかった。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は，刑法６０条，２２０条に，判示第２の所為は，同法６０条，２４０条後段に，判示第３の所為は，同法６０条，１９０条にそれぞれ該当するところ，判示第２の罪については無期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるが，判示第２の罪について無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により，他の刑を科さず，なお平成２６年法律第２３号附則２条本文により同法による改正前の少年法５１条２項を適用して被告人を懲役１３年に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中１８０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（処遇の選択及び量刑の理由）
第１処遇の選択について
１弁護人は，少年法５５条に基づき，被告人を家庭裁判所に再移送すべきであると主張している。この点について，当裁判所の判断を示す。２本件犯情及び被告人の関与の度合いについて検討する。⑴被告人は従前から被害者に対して愛憎相半ばする感情を抱いていたところ，無料通信アプリであるＬＩＮＥのグループチャット上で被告人が被害者に対して悪口を言ったことに応じて，被害者が言い返してきたため立腹し，本件において被害者に対して監禁や暴行をしようと考えるに至っている。このような動機は短絡的かつ身勝手なものである。さらに，被害者に対して抱いていた怒りを根底に据えながら，本件一連の犯行の中で，被告人が当時交際していたＢが被害者の手を押さえ付ける行為を恋人同士が手をつないでいるかのように思い込んだり，返り血が飛ぶからという理由でカッターナイフで刺すことをＢから制止されたことをもＢが被害者をかばっていると思い込んだりして，その嫉妬心から怒りを爆発させ，殺意を抱いて，被害者の首を絞める行為に至っている。
Ｂが被害者と意思を通じあっているとか被害者をかばっているとか思い込むなど，被告人の被害者に対する殺害動機の形成過程に，いささか奇妙なところが見受けられる。このように，被告人が唐突に被害者に対して嫉妬心を抱いたり，被害者に対する怒りをコントロールできなくなったりすることには，被告人の人格の構成要素となっている素行障害，境界性パーソナリティ及び未分化なサディズムが影響しており，これらの障害の背景には，持続的に虐待を受けてきたという被告人の過酷な生い立ちがあると認められる。


しかしながら，このような被告人の生い立ちについては同情できるものの，本件の被害者に対する殺意の形成と直接的な関係があるわけではなく，これらの点を考慮しても，被害者に殺意を抱くに至ったことにつき，酌量すべき点があるとはいえない。結局，被害者に対する殺害動機は，理不尽で自己中心的なものであると言わざるを得ない。⑵次に犯行態様についてみると，被告人と共犯者らは，Ｅ及びＦが被害者の味方のふりをして被害者を誘い出し，本件自動車の３列目後部座席の真ん中に座らせ，多数人で囲み，逃げ場のない車内に監禁した。本件自動車内では，被告人を含む複数人が，被害者に対し一方的に殴るなどの暴力をふるうとともに，被告人は共犯者からたばこをもらい受けながら，顔に対するものも含み複数回にわたって火の点いたたばこを押し付けるという暴行を行っている。さらに，ｆ市道上で自動車を降りてからも，被告人のほか，Ｂ，Ｃ，Ａという男性３名で，無抵抗の被害者に対して，手加減することなく苛烈な暴行を加えており，このような行為態様は残虐である。
さらに，ｆ山道では，被告人が被害者に馬乗りになりながら二度にわたり首を絞めた後，Ｂにおいて，その拍動等を確認しながら確実に被害者を死に至らしめ，その死体を斜面に投げ捨て，その場に放置して立ち去るなど，凄惨かつ残酷な行為をしている。
このような残虐な犯行によって，被害者の命が奪われており，かかる結果はあまりにも重大である。犯行から約１年が経過した現在においても，被害者遺族が被告人に対して強い処罰感情を抱いていることも当然であるというべきである。
⑶被告人の犯行への関与の度合いをみると，被告人は，本件一連の犯行の発端となる監禁や暴行の計画を立て，自動車内やｆ市道上での暴行は先頭を切って行い，更には最後の首絞め行為も二度にわたって自ら行っていることからすると被告人は終始主導的立場にあったということができる。
ただし，強盗の点については，被告人が言い出したとは認められず，被告人が特に主導的であったとまではいえない。また，自動車内における暴行までは，他の共犯者らもそれを煽るような言動をしており，ｆ市道上での暴行は，Ｂ，Ｃ及びＡも積極的に行っており，共犯者らへの体面を気にする被告人の心情も相まって，犯行がエスカレートしたという側面もある。
しかし，これらの点を考慮しても，本件犯行の全体にわたり，被告人が終始主導的な立場にあったという評価は揺るがない。⑷以上の事情からすると，本件犯情の悪質性は顕著であり，被告人の犯行への関与の度合いは大きい。
３以上に加え，弁護人が，家庭裁判所への移送が相当である理由として挙げた点についても検討する。
⑴前記に述べたとおり，被告人の生い立ちについて同情すべき面があることは十分に考慮すべきである。
⑵本件においては，被告人の自首が成立する。被害者の母親からの電話等によって追い詰められて自首に至った経緯や出頭後も共犯者の犯行について虚偽の供述をしていた経緯は指摘できるものの，被告人が共犯者の反対を押し切って自首をしたことによって，被害者の遺体が発見され，本件犯行の全体像が明らかになったことは事実であり，この点は，行為後の情況として，相当程度考慮すべきである。
また，少年審判後の変化として，被告人と母親との関係が改善し，相互に自身の心情や事情を伝えることができるようになってきたこと，そのことによって被告人が被害者とその遺族の気持ちについても理解できるようになってきたことが認められるとともに，被告人自身も更生へ向けた意欲を見せていることも認められる。
４以上，弁護人の挙げた点についてはそれぞれ考慮すべきであり，被告人の更生という観点では，少年院における処遇の適切さを否定することはできない。しかしながら，被告人の抱える問題点に照らしてみて刑事施設では被告人の更生が期待できずどうしても少年院での処遇が不可欠であるとまではいえない。そして，何より本件犯情が前記のごとく極めて悪質であり，被告人の関与の度合いが大きいことからすると，本件は，被告人に対して保護処分を選択することが社会的に許容される事案であるということはできない。
よって，当裁判所は，本件につき，被告人を保護処分に付するのが相当であるとは認められず，刑事処分に付するのが相当と判断した。
第２量刑について
前記のような本件事案の性質，特に本件犯行の残虐性，動機の短絡さ，結果の重大性，被告人の役割の大きさからすると，強盗殺人を犯した１８歳未満の少年に科すことができる有期の懲役刑の上限に近い刑を科すべきである。
その上で，強盗の点については被告人が主導的であったとまではいえないこと，本件犯行動機に被告人の不遇な成育歴に由来する障害が影響していること，被告人の自首によって事案が解明されたこと，少年審判後に被告人と母との関係が改善し，更生環境が整いつつあることなどを考慮し，有期懲役刑の上限よりはやや軽い主文の刑が相当であると判断した。
（検察官の求刑）
懲役１５年
（弁護人の意見）
家庭裁判所への移送
平成２６年１１月４日
広島地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            伊藤   寿
裁判官            三芳純   平


平成３０年１月２５日判決言渡し
平成２９年(行コ)第１７８号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年(行ウ)第８号）
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２中央労働委員会が中労委平成２５年（不再）第５３号日本放送協会不当労働行為事件について，平成２７年１１月４日けでした命令を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，控訴人と委託契約を締結して放送受信料の集金，放送受信契約締結の取次ぎ等の業務に従事していたＡが，控訴人から業務に使用する端末機器の貸与を取り消され，返還を命じられたことなどについて，Ａが加入していた被控訴人補助参加人（以下「参加人」という。）から団体交渉が申し入れられたが，控訴人がこれに応じなかったことが不当労働行為に当たるとして，参加人が不当労働行為救済命令の申立てをし，大阪府労働委員会（以下「府労委」という。）は，控訴人と委託契約を締結して上記業務に従事する者（以下「地域スタッフ」という。）は労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「労組法」という。）上の「労働者」に当たる等として，救済命令を発し，控訴人は，中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査の申立てをした（中労委平成２５年（不再）第５３号）が，中労委がこれを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発したところ，控訴人が本件命令の取消しを求めた事案である。
原審は，控訴人の請求を棄却し，控訴人が控訴した。
２前提事実並びに争点及びこれに関する当事者等の主張は，次のとおり補正し，次項に当審における当事者等の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２頁１３行目の「２０１５人」の次に「，２０１８年度で１６６２人」を，同頁１５行目の「１６」の次に「，２３」をそれぞれ加える。(2)同４頁７行目の「交渉拒否であり，」の次に「労組法７条１号ないし３号の」を加える。
(3)同４頁１５行目の「発した。」を「発し，命令書の写しは，同年１２月１０日，控訴人に交付された。」と改める。
(4)同１６頁２５・２６行目の「「受持区域の変更」」を「「受持区域」の変更」と改める。
(5)同１８頁１７行目の「本件業務マニュアルは」の次に「効率的・効果的に委託業務を実施してもらうことを目的として作成され」を加える。(6)同１９頁２１行目の「(ア)    」を「(ア)控訴人は，各団体との交渉に先立ち，交渉を誠実・紳士的に行うため，交渉ルールなどの必要な原則について，お互いに確認をして取り決めているところ，」と改める。
３当審における当事者等の補充主張
(1)地域スタッフの労働者性
（控訴人の主張）
憲法上の勤労者と労組法３条及び労働基準法９条の労働者とは，原則として統一的に解釈されるべきであり，労組法上の労働者も，雇用契約に基づき労働力を提供する者に限られるべきであるところ，地域スタッフは，委託契約により労務を提供する事業者であり，労働者に当たらない。仮に，事業者につき，労組法上の労働者としてその保護を及ぼすべき場合があるとしても，地域スタッフは，以下のアないしオの各考慮要素から見ても，労組法上の労働者とは認められない。控訴人は，地域スタッフの労働条件につき，多くの地域スタッフの利益を代表する複数の事業者団体と丁寧な交渉を重ねた上でその内容を統一的に決め，地域スタッフの処遇に公平性を保つなど，合理的かつ適切に契約内容を決定しており，地域スタッフに労働者性を認め，契約条件についての団体的交渉は労組法上の定められた団体交渉のルールで行うべきとの発想は，私的自治に基づき契約当事者間が策定した集団的な交渉ルールを無視して，労組法上のルールを強制するものであって，私的自治の原則を侵害する。
ア事業組織への組込み
以下の各事実によれば，地域スタッフが控訴人の事業組織に組み込まれているということはできない。
(ア)組織内に位置付けられているとはいえないこと。控訴人においては，訪問集金業務の廃止，契約取次業務への移行とともに，法人委託の比率が拡大し，地域スタッフの比率は減少しており，平成２３年度に４１６２人いた地域スタッフは，平成２８年度には１６６２人に減少し，その業務比率のシェアは１５％程度にすぎず，控訴人の契約・収納業務に関する外部委託先の一つであって，地域スタッフが控訴人の業務全体の中で枢要な部分を占めており，控訴人の事業の継続にとって不可欠な存在として，組織内に位置付けられているとはいえない。
また，控訴人は，事務費等の契約内容について，多くの地域スタッフの利益を代表する複数の事業者団体を相手方として３０年以上にわたって交渉を重ね，その交渉の結果を受けて実際に事務費等の契約内容を変更しているが，そのような実態に照らしても，地域スタッフは，控訴人の組織内に位置付けられているのではなく，組織外部の委託先の一つである個人事業主であることは明らかである。
(イ)契約の更新及び餞別金
地域スタッフの契約期間は新規委託契約を除いて３年間と限定されており，契約更新に当たっては，当該地域スタッフの業績を勘案し，低水準の場合には新たな委託契約の締結はせず，契約終了となる場合もある。また，餞別金等各種給付の制度は，地域スタッフとして優秀な人材を確保するために設けたにすぎず，地域スタッフを継続的に勤務させることを目的とするものではない。よって，いずれも地域スタッフが控訴人内部において継続的に勤務することを想定したものではなく，控訴人の事業組織へ組み込まれていることの根拠にはならない。
(ウ)管理の態様が相当強度とはいえないこと。
地域スタッフの各個人別目標数の設定は，単に委託契約に基づく業務の履行を求める行為であって，地域スタッフの管理ではない。また，地域スタッフによる業務計画表等の提出及び各種報告は，委託契約の内容として，受託契約者の義務であるし，控訴人の地域スタッフに対する特別指導は，自力での業務回復を促進すべく，指導，助言を行うものであり，特別指導に従わないことにより不利益な取扱やペナルティが科されることもなく，強制力を有するものではない。地域スタッフに対するマニュアル等の交付は，地域スタッフにより効率的・効果的に委託業務を実施してもらうことを目的としており，地域スタッフの管理を目的とするものではない。


地域スタッフを一定の区域に配置することは，全国にわたる視聴者からの公的料金の確保という契約の性質に基づくもので，各センター等に配置された職員により業績確保を図るために地域スタッフに対し助言・指導を行うのも当然であり，それへの参加は任意であって，一斉デー等の機会も，一定の業務内容が強制されるわけではない。いずれの事情も，控訴人の事業組織への組込みという考慮要素の根拠とするのは誤りである。
(エ)地域スタッフには広範な裁量が認められていること。地域スタッフには，業務を行う日時や業務量の決定につき，広汎な裁量が認められている。控訴人が，受持区域を指定し，目標数を定めることや，目標数実現に向けた指導・助言等を行うことをもって，地域スタッフに対する相当程度強い管理と評価することは誤りである。
(オ)再委託及び兼業
地域スタッフの再委託について，委託契約上も，地域スタッフは，協議の上，受持区域外の委託業務を再委託することができ，実績にも加算される。実際も多数の再委託例があって，再委託先も家族以外にも公募を行ったものもあるなど多岐にわたる。さらに，兼業については届出すら必要ないため，実際例は相当数に及ぶ。
イ契約内容の一方的・定型的決定
以下の各事実によれば，契約内容が一方的・定型的に決定されているとはいえない。
(ア)報酬等の決定
契約内容の中核というべき報酬等について，控訴人は，約３０年以上の長きにわたり，地域スタッフの各事業者団体と協議して全国統一基準としてその内容を決定してきており，控訴人が契約内容を一方的・定型的に決定してきた事情はない。控訴人が，地域スタッフ個人との交渉をせず，事業者団体と交渉して内容を統一的に決めているのは，地域スタッフの処遇に公平性を保つとともに，数千人もの地域スタッフとの個別交渉は現実には不可能であり，それが合理的かつ適切な方法だからである。
(イ)個別交渉や目標数の設定
委託種別や受持区域については，地域スタッフ個人と個別の協議により決められ，控訴人が一方的に設定・変更することはない。目標数は，国会審議を経た年間予算に基づき設定されるもので，そもそも控訴人と地域スタッフとの協議によって決める性質のものではい。
(ウ)地域スタッフの裁量
地域スタッフには，個別の業務の日時，業務量，担当地域内での訪問先や訪問の順序等の決定などの広い裁量が認められており，契約内容の一方的・定型的決定という考慮要素を満たさない。
ウ報酬の労務対価性
地域スタッフは，報酬を事業所得として申告しており，以下の各事実によれば，地域スタッフの報酬に労務対価性があるとは認められない。
(ア)運営基本額
地域スタッフに対する報酬である事務費は，成果報酬であり，事務費の支払に当たり，地域スタッフ個人の熟練度，技能，年功，年齢，稼働時間などは加味されない。そして，事務費のうち運営基本額は，契約取次等の実績がなければ一切支払われず，また，業務従事実績と訪問件数に応じて７万５０００円から１５万円の間で実績に応じて倍近く金額が変動するものである。よって，運営基本額は，あくまでも業務の実績・成果に応じて支払われる出来高払いであり，一定額の支払が保証されたものではない。
(イ)運営基本額以外の月例事務費
運営基本額以外の月例事務費である業績基本額，業績加算額，単価事務費等（以下「業績基本額等」という。）の業績連動の歩合報酬部分については，細かく業績に連動する形で設定されており，業績基本額等は地域スタッフの報酬の多くを占めるものであるから，一定の労務を提供したことへの対価と評価することは不可能である。
(ウ)その他の報酬項目
餞別金，報奨金，慶弔金や業務上・業務外の事由に伴う医療費等を控訴人が負担する制度のうち，報奨金は，地域スタッフの業務の実績・成果に応じて支払われ，その他の給付も平均月収等の業績に連動する要素があり，地域スタッフの業務の実績・成果と無関係に支給されるものではなく，労務の提供に着目した制度であると評価することはできない。慶弔金や医療費等の負担については，労務の対価ではなく，恩恵的給付にすぎない。
(エ)時間外手当等
地域スタッフには時間外手当は支給されないから，報酬が労務の提供の対価であるとはいえない。また，地域スタッフの業務従事日数や時間は画一的なものではなく，業務の実績・成果に応じて報酬が定まるのであって，稼働日数・労働時間の多寡と報酬額は連動していない。エ業務の依頼に応ずべき関係及び指揮監督下の労務関係地域スタッフは，控訴人との業務委託契約により，業務の委託を受け，これに応じた業務を行うものであるから，業務全体について業務依頼に応ずべき関係が存することは契約上当然のことであるが，控訴人からの個別的な業務の依頼に応じるべき関係はない。また，控訴人が，地域スタッフの個別的な労務の提供について具体的な拘束を与え，あるいは，指揮監督を行うという関係は見い出し難い。
オ顕著な事業者性
以下のとおり，地域スタッフには，顕著な事業者性が認められる。
(ア)業務内容の差配
地域スタッフは，業務を行う日時の決定や担当する地域内での訪問先や訪問の順番等個別の業務をいつどのような方法で行うかなど，個別の業務遂行に広汎な裁量を有し，第三者に再委託することも自己の裁量で自由に行い，他の業務との兼業を行うこともでき，収入額は稼働状況と必ずしも比例しない。このように地域スタッフは，業務内容を差配して，収益管理をすることができる。
(イ)再委託
地域スタッフは，控訴人の許可を得ることなく，再委託の届出をするだけで，自らの判断で再委託をすることができ，実際にも平成２３年１２月時点で８２名のスタッフが再委託を行っており，委託態様も様々である。
(ウ)兼業
地域スタッフは，業務を行う日時や業務量を裁量により決定できるから，兼業を行うことが十分に可能である。
（被控訴人の主張）
労組法３条に定める労働者は，労働基準法上の労働者よりも広く解し，労働契約によって労務を提供する者のみならず，これに準じて使用者との交渉上の対等性を確保するための労組法上の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者を含む。そして，以下によれば，地域スタッフは，使用者との交渉上の対等性を確保するための労組法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる一方で，その保護が不必要かつ不適切といえるような顕著な事業者性を基礎付ける事情があるとは認められないから，地域スタッフは，労組法上の労働者に該当するというべきである。
ア事業組織への組込み


控訴人は，地域スタッフに対し，その業務態様を詳細なマニュアルを用いて指示し，業務遂行上不可欠な携帯端末機器（ナビタン）等を無償貸与し，担当区域及び個人別目標数を設定し，業務計画表を提出させ，目標数を達成させるため，全国各地域の各センター等に配置した職員及び地域スタッフを数名毎のチームに所属させ，各種研修や目標数の達成度が低い地域スタッフには特別指導を行う等，集団的かつ強い管理を行っているのであって，地域スタッフは，控訴人の事業活動に不可欠な労働力として恒常的に労務供給を行い，その事業組織に組み込まれている。控訴人は，平成２２年１０月以降，契約取次等業務の委託先を地域スタッフから外部法人へと転換を進めていることから，地域スタッフが担う業務が，控訴人の事業の継続に不可欠な存在として，組織内で位置付けられていない旨を主張するが，本件命令時点における地域スタッフの控訴人組織内の位置付けを左右する事情に当たるとはいえない。
イ契約内容の一方的・定型的決定
控訴人と地域スタッフの契約内容は，委託種別や受持区域の空欄を補充する以外の個別協議が排除され，一方的かつ定型的に決定されている。
ウ報酬の労務対価性
控訴人は，地域スタッフに対し，業務遂行の対価として，取次件数に基づく出来高制を基調としつつ，訪問件数をも加味することで，労務の供給を促し，生活保障に資する額に近づける基本給的な性格を有する運営基本額等の報酬を与えており，地域スタッフの報酬は，労務提供の対価に類似する側面を有している。
エ業務の依頼に応ずべき関係及び指揮監督下の労務関係地域スタッフは，目標数の達成等に向けた強い働きかけを受け，契約の解約を示唆されるなど，控訴人の業務の依頼に応ずべき関係にあり，業務遂行過程に関する監督，指導等により，労務供給に係る一定の拘束を受けている。地域スタッフの業務の日時や業務量に係る裁量があることについては，その業務が受信契約者等からの個別の依頼を契機とせず，控訴人による集団的管理の下，自らが受信契約者等に働きかけを行うという業務の性格に由来するものであるから，労組法上の労働者性を否定する事情には当たらない。
控訴人は，控訴人と地域スタッフとの間には個別的な業務の依頼に応じるべき関係や，個別的な労務の提供について具体的な拘束を与え，あるいは，指揮監督を行うという関係は見い出し難いと主張するが，上記アにおいて認められる一定の管理状況においては，地域スタッフの契約の実態に即せば，地域スタッフの業務遂行が控訴人の相当程度強い管理下に置かれており，本件委託契約で委託された業務全体について，控訴人の業務依頼に応ずべき関係が存在し，その労務の態様について一定の拘束や指揮監督を受けている関係が認められるというべきである。
（参加人の主張）
労組法上の労働者には，交渉力に格差があることを前提に，労働組合を組織し集団的な交渉による保護が図られるべき者が幅広く含まれるものであって，各考慮要素の具体的検討に当たっては，契約の形式にのみとらわれるのではなく，当事者の認識や契約の実際の運用を重視し，実態に即して客観的に判断すべきものである。地域スタッフは以下のとおり，労組法上の労働者に該当する。
ア事業組織への組込み
地域スタッフは，控訴人の事業組織に組入れられている。
(ア)組織内の位置付けについて
地域スタッフの業務が控訴人の事業にとって主要な業務であり，かつ，なくてはならない不可欠の業務であること，それゆえに，控訴人側で継続的にその人員を把握し，かつ，その指示のもとに配置を決定し，業務方法・手段を指定し，教育等を行い，各種マニュアルが整備されていること等から見て，事業組織内に位置付けられていることは明らかである。地域スタッフの業務比率が年々減少していることは，地域スタッフが控訴人の事業組織に組み入れられていることを否定する事情とはならない。毎年の事業費単価に関して，組合との中央交渉は行われているが，非組合員との交渉は行われておらず，個別交渉による契約条件の変更がされた事例はない。事業者団体の存在により，地域スタッフの労働者性が否定されるものでもなく，事業者団体との交渉の実態があるとしても，地域スタッフに団体交渉の保護を与えるべき必要性と適切性が否定されるわけではない。
(イ)契約の更新及び餞別金について
地域スタッフの契約期間は形式的には３年間であるが，問題がなければ自動的に契約更新がされ，長期にわたって継続的に本件業務に従事している。また，事務費とは別に支給される各種給付金については，一般餞別金が慶弔金や見舞金，退職金に該当し，雇用保険に代替するものとしての特別餞別金もある。
(ウ)管理の態様について
特別指導の実施は，解雇手続の一環と同視され，契約上のペナルティとして強制力を持つ仕組みとなっている。業務マニュアルについては，控訴人は，平成２２年１０月以降使用されていないと主張するが，「ＮＨＫ業務ガイドブック」と名称を変更しただけで，内容は同じである。一斉デー等は事実上の強制であり，全体会議やチーム会議についても参加するのが前提であり，欠席する場合や遅れる場合には，連絡を入れなければならない。地域スタッフは，業務に従事する地域が指定された上で，休日や就業時間についても事実上管理され，業務の遂行方法は仔細に定められたマニュアル，職員の管理監督に従うことが強制されており，地域スタッフに業務遂行に関する裁量などなく，あるとしてもせいぜい営業職などの類似する外勤業務と同程度のものにすぎないのであり，相当程度強い管理があったものである。
(エ)広範な裁量，再委託・兼業について
地域スタッフは，担当する区域以外においては取次業務によって契約を獲得しても業績として考慮されず，再委託については届出が義務付けられ，実際上も何らかの特別な事情がなければ再委託が行われることはなく，兼業も，地域スタッフは，控訴人の指導監督のもと，場所的にも拘束され，時間的にも週５ないし７日，１日８ないし１０時間の就業を行うから，実際には極めて困難である。
イ契約内容の一方的・定型的決定
控訴人と地域スタッフの契約は，委託契約書に記載のとおり，控訴人が作成した定型の契約書に，地域スタッフが署名・押印するだけであり，その契約内容に地域スタッフの意向が反映されることはなく，個別交渉の余地は全くなく，個別交渉の実例も存在しない。また，業務の対価として支払われる給付は，控訴人が作成した「事務費・給付のあらまし」（事務費等あらまし）で詳細に定められ，実際に交渉によって契約条件が変更された実例はない。委託種別や受持区域の指定は，契約に付随する控訴人からの制約にすぎないが，これとて個別協議で変更されることは原則としてなく，地域スタッフの希望が通るかどうかは控訴人側の一方的な決定による。
ウ報酬の労務対価性


月額事務費のうち運営基本額については，出来高への対価という性格を有していることは否定できないものの，労務を提供していない場合と同視できるような例外的な場合でない限り，運営基本額は，当月業務従事実績の件数にかかわりなく，その上限である１５万円の半額が支払われることが保障されており，当月業務従事実績の件数との相関は希薄であるから，基本給的な性格を併せ持っている。また，業績基本額等の歩合報酬部分も，労務供給者が自らの労働力を提供して報酬を得ているという関係があれば足り，歩合給部分が多いことにより労働者性が否定されるものではない。地域スタッフは，単に控訴人が定めた業務執行方法に従って労働力を提供し，これに対して報酬を受け取っているにすぎない。
さらに餞別金・報奨金等の支給も，労働契約における労働者の賃金制度と類似し，餞別金は退職金，報奨金は賞与，慶弔金は慶弔手当，医療費は労災給付や傷病手当と類似しているのであって，継続的に労務を提供する人材を確保するために必要な諸制度を採用している。
エ業務の依頼に応ずべき関係及び指揮監督下の労務関係上記アの事業組織への組込みその他控訴人と地域スタッフとの関係，地域スタッフの労務提供の実態に即して客観的に見た場合には，地域スタッフには，控訴人からの業務の依頼に応ずべき関係及び指揮監督下の労務関係が存在すると認められる。
オ顕著な事業者性がないこと。
控訴人は，稼働時間・日数がある程度自由になること，再委託ができること，兼業ができることなどを顕著な事業者性の根拠としてあげる。しかしながら，地域スタッフは月２３日，１日１０時間程度業務に当たることを年頭において地域区割り，報酬体系の設定が行われており，また，地域スタッフが従事する業務は，控訴人においてしか通用せず，厳密な地域区割りによって他の地域への進出などができないなどの就労実態からみて，地域スタッフが，自己の才覚で利得する機会を有し，自らリスクを引き受けて事業を行う者とみられるとは到底いえない。
(2)本件団交申入れに対する控訴人の対応が労組法７条２号の不当労働行為に当たらないこと。
（控訴人の主張）
ア義務的団交事項が存在しないこと。
キュービットは本件委託契約上の業務を遂行する上で不可欠の物品ではなく，それを貸与するか否かは基本的には発注者である控訴人の裁量に基づき判断されるべき事柄であり，少なくとも労働条件（組合員である労働者の労働条件その他の待遇）ではないから，本件団交申入れには，義務的団交事項は存在せず，そもそも不当労働行為の問題は生じない。仮に労働条件その他の待遇に該当するとしても，日常的な軽微な事柄であって，その性質上使用者の労務指揮権に委ねられているものは，義務的団交事項ではないと解されているところ，キュービットの貸与・返還は，これに当たり，義務的団交事項ではない。
イ本件事前了解の成立
本件事前了解は，これに関する控訴人・本件組合双方の合意書面が作成されていないものの，その交渉記録が書面化され（昭和５７年１０月１８日の交渉の結果に係る乙第１４０号証の別紙２，乙第１３６号証の「合意は成立したという立場を双方とることにした」との記載など），その記載は作成経緯や関係証拠との整合性から信用性が高いこと，Ｎ集労に対する取扱いがそのまま踏襲されていたことから，本件事前了解の全体を本件組合が受け入れているといえる。
また，本件組合は，条件付契約更新制度を承継しており，本件組合がこれを承継しているのであれば，本件事前了解によって承継したものといえるところ，本件組合作成の「条件付契約更新制度の見直しについて（乙１８４）と題する書面では，「本件組合は組合結成時にすでにあるルールとして否定も肯定もできないままに『交渉にあたっての事前了解』により承継させられたものである」との記載があり，抗議する趣旨があったかどうかに関係なく，これが本件事前了解の成立を前提とする記載であることは明らかである。
さらに，平成４年に組合役員の組合業務従事に関わる応援扱いの依頼に関して本件組合が作成した文書（乙１９０）には，本件事前了解に基づいて依頼を行うことが明確に記載されている。
また，中労委昭和５９年不再第７８号事件においてＢは，本件事前了解が存在したことを明確に証言しており，本件組合以外の事業者団体も本件事前了解と同じ内容の事前了解に合意して，３０年以上の間，当該事前了解に定めるルールに従い実際に交渉が行われている。
これらの事情からすれば，本件事前了解が合意されていることは明らかである。
ウ本件交渉慣行の存在
平成１６年４月以降，平成２３年４月までの７年間だけみても，控訴人と参加人との間で４０回以上交渉がされているが，その間地域スタッフ以外の者の出席の申し出がされておらず，これは交渉の出席者を交渉内容となる業務等を理解している地域スタッフに限ることで内容の濃い十分案議論ができ，交渉の実も上がるという合理性があるためであり，参加人において本件出席ルールと同様の規範意識があったことは明らかである。
エその他の正当な理由
本件では，上部団体のメンバーが出席した交渉が２回行われたものの，上部団体からの申入れはされず，本件組合中央本部は，Ａにキュービットを貸与しないことについては問題としない態度を示していた。それまで交渉に関与していなかった地域スタッフでない別の労働組合所属のＣを出席させることは，交渉の蒸し返しを図ろうとしたもので，控訴人と本件組合との間で長年行われてきた紛争解決の仕組みそのものを混乱させようとする信義に反する不当な要求である。
オ以上のとおり，本件団交申入れには義務的団交事項が含まれていない上，本件事前了解は成立し，これにより本件交渉ルールが控訴人と参加人との間で存在しており，そのルールの趣旨に従った控訴人の対応は，適法である。また，本件交渉慣行の成立，その他の正当理由という観点からしても，控訴人の対応は労組法７条２号に該当しない。
（被控訴人の主張）
地域スタッフで構成される本件組合及び参加人は，労組法上の労働組合であり，本件団交申入れの事項は，キュービットの貸与，目標数の開示，地域スタッフの希望する担当地域の指定等のいずれも義務的団交事項である組合員の労働条件に関わる事項が含まれている。
よって，地域スタッフでない者が出席することを理由に団体交渉を拒否した控訴人の対応は，正当な理由があるとは認められず，労組法７条２項の不当労働行為に該当する。
なお，控訴人は，控訴人が地域スタッフにより構成される事業者団体との交渉を行っていることをもって，正当な拒絶理由となると主張するが，憲法２８条及び労組法は，労働者が団結して労働組合を結成し，使用者と対等な立場に立って，労働条件等に関する団体交渉を行うことを保障しているのであるから，使用者が，事業者団体と交渉を行っていることをもって，労働者や労働組合の団体交渉権を排除する正当な理由とはならない。
（参加人の主張）


ア本件団交申入れには義務的団交事項が含まれること。義務的団交事項には，労働者の経済的地位に関わるものであれば，集団的画一的に決定されるものだけでなく，個別的に処遇・決定されるものも含まれる。本件団交申入れは，キュービットの貸与，担当業務に関する目標数の開示，目標数が達成できない場合に行われている特別指導などを交渉事項とするものであり，これらは義務的団交事項である。
イ本件事前了解が成立していないこと
本件事前了解は成立していない。これを直接裏付ける客観的証拠はなく，控訴人が一方的に作成した文書（乙１４０別紙２）は客観的証拠とはいえず，交渉記録（乙１３６），条件付契約更新制度の踏襲に関する文書（乙１８４），組合専従の踏襲に関する文書（乙１９０）の記載も，本件事前了解の成立を裏付けるものではなく，本件事前了解が成立したとのＢの供述も信用できず，かえってこれを否定するＤの供述が信用できる。本件組合がＮ集労の事務所の貸与などの便宜を引き継いだことも，団体交渉手続とは関係がなく，控訴人と他団体との合意があったことも，本件事前了解が合意されたことを意味するわけではない。
なお，控訴人と本件組合との合意文書には，メモという文言と合意成立日が付記されているところ，控訴人が本件事前了解成立の根拠だと主張する各文書（乙１３０の１，１３６別紙２，１４０別紙２）にはいずれもこれらの記載がないこと，控訴人の主張からすると，昭和５７年１０月１８日に本件事前了解が成立しながら，それから１か月も経たない同年１１月８日にわざわざ同一事項につき交渉し，より限定的な合意を再度行ったことになって（乙７１），極めて不合理であり，本件事前了解が成立しなかったからこそ，後日，より限定的な交渉ルールについての合意がされたと考えるべきである。
ウ本件交渉慣行も存在しないこと。
平成１８年８月１日，参加人と堺センターとの間の団体交渉に，地域スタッフでない堺労連事務局長が出席しており，こうした事例からも，本件交渉慣行の成立は否定される。
エその他控訴人が正当理由であると主張する事項について。控訴人は，Ｃを出席させるのは交渉の蒸し返しであり，支部・本部の紛争解決の仕組みそのものを混乱させようとするものと主張する。しかし，上部団体が了解した事実はないし，本件団交申入れに係る団交は，参加人が交渉主体であって，本件組合の中央本部や関西協議会が交渉主体ではないから，参加人が交渉担当者を自主的に決めたところで，これまでの紛争解決の仕組みを混乱させることはない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，次項のとおり当審における当事者等の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２３頁１８行目の「２０１５人」の次に「，平成２８年度には１６６２人」を加える。
(2)同２４頁１５行目の「２０１５人と」から同頁１７行目末尾までを「２０１５人，平成２８年度には１６６２人と年々減少している。」と改め，同頁２１行目の「２１，」の次に「２３，」を加える。
(3)同３９頁６行目の「企業組織」を「事業組織」と改め，同頁７行目の「一方的」の次に「・定型的」を加える。
(4)同４０頁２５行目の「勤続年数」を「委託期間」と，同頁２６行目の「原告に長期間勤務」を「控訴人と長期間委託契約を」とそれぞれ改める。(5)同４１頁２行目，同頁５行目及び同頁１０行目の「勤務する」をいずれも「委託契約を続ける」と改める。
(6)同４４頁２２行目の「一方的」の次に「・定型的」を加える。(7)同４５頁１５行目の「一方的」の次に「・定型的」を，同頁１６行目の「原告に」の次に「よって」を，同頁１７行目の「一方的」の次に「・定型的」をそれぞれ加える。
(8)同４７頁２２行目末尾の次に「控訴人は，上記(ア)と同様に，地域スタッフの募集に当たり，これら各種給付制度の充実をうたって，人材の確保を図っている。」を加える。
(9)同４８頁１０行目末尾の次に「このことは，控訴人において業績基本給等が歩合給的な意味を持つなどの事情によっても左右されるものではない。」を加える。
(10)同４９頁２３行目の「一方的」の次に「・定型的」を加え，同頁２６行目の「見いだし難いものの」を「見い出し難いものの，これは戸別訪問により取次業務を行うという委託業務内容の性質上，個別的な依頼は困難であるという事情に由来すると解されるのであり，」を加える。(11)同５２頁１４行目末尾の次に改行の上，以下を加える。「コキュービットは，「Ｑｂｉｔ」と表記される電子通信決済端末機器であり，これにより地域スタッフ等が受信者宅を訪問した際，受信者に振込手続用紙を交付して送付を待つなどの手続を行うことなく，その場で，口座振替又はクレジットカード払いの方法による放送受信料の支払のための手続を行うことが可能となり，地域スタッフによる本件取次業務を効率化する役割を担っている。（乙６３，６６）」
２当審における当事者等の補充主張について
(1)地域スタッフの労働者性について
控訴人は，憲法上の勤労者，労働基準法上の労働者と同様に，労組法上の労働者も，雇用契約に基づき労働力を提供する者に限られるべきであると主張する。しかしながら，労組法上の労働者については，労働契約によって労務を提供する者のみならず，これに準じて使用者との交渉上の対等性を確保するための労組法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含み，これに当たるか否かについては，契約の実際の運用等の実態に即して，事業組織への組込みの有無，契約内容の一方的・定型的決定の有無，報酬の労務対価性，業務の依頼に対する諾否の自由の有無，指揮監督下の労務の提供の有無，事業者性等の事情を総合考慮して判断すべきであることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用の限りではない。以下，前示の事情に関する控訴人の主張につき検討する。
ア事業組織への組込みについて


(ア)組織内に位置付けられているとはいえないとの主張について控訴人は，訪問集金業務の廃止，契約取次業務への移行とともに，法人委託の比率が拡大し，地域スタッフの比率は減少し，業務比率のシェアも１５％程度にすぎないことから，地域スタッフが控訴人の業務全体の中で枢要な部分を占めており，控訴人の事業の継続にとって不可欠な存在として，組織内に位置付けられているとはいえず，地域スタッフは，組織外部の委託先の一つにすぎないと主張する。
しかしながら，控訴人の事業収入の約９６％を受信料収入が占め，受信者の転居等の移動状況や受信料の支払状況等を把握することこそがその収入を確保するための中心的業務であって，地域スタッフによる本件取次業務はそれを担うものとして，控訴人の事業活動において根幹を成す業務の一つであること，控訴人の契約取次等業務に伴う取次件数のうち，地域スタッフによる取次件数の割合は約半分弱であって，その貢献度は高く，口座振替等についても，地域スタッフの働きによって受信者の口座情報を把握している場合もあるなど，実際の受信料の収納についての地域スタッフの貢献度も高く，地域スタッフは，控訴人の事業の継続にとって不可欠な存在として組織内で位置付けられているといえること，控訴人内での地域スタッフの人数や取次件数及びその割合が年々減少していることは，いずれも本件命令時点における地域スタッフの控訴人組織内の位置付けを左右するような事情に当たるとはいえないことは，前記１認定説示のとおりである。
(イ)契約の更新及び餞別金について
控訴人は，地域スタッフの契約期間は新規委託契約を除いて３年間と限定されており，契約更新に当たっては当該地域スタッフの業績を勘案するのであり，餞別金等各種給付の制度も，地域スタッフとして優秀な人材を確保するために設けたにすぎず，地域スタッフを継続的に勤務させることを目的とするものではないなどと主張する。
しかしながら，地域スタッフが契約を解消する際に支給される一般餞別金は，委託期間に応じて支給額が定められ，年数が長いほど高額になるなど，更新を繰り返し長期間委託契約を続けることが奨励される制度であり，実際にも複数回の更新を重ねて長期間委託契約を続ける例が一般的となっており，この点からも地域スタッフは控訴人の事業組織に組み込まれていたものと見るのが相当であり，餞別金が，優秀な人材確保を目的とする趣旨を含んでいるとしても，上記判断を左右するものではないことは，前記１認定説示のとおりである。
(ウ)管理の態様が相当強度とはいえないとの主張について控訴人は，地域スタッフの各個人別目標数の設定，各種報告等は本件委託契約に基づくものであるし，地域スタッフに対する特別指導は，強制力を有するものではなく，マニュアル等の交付も地域スタッフの管理を目的とするものではなく，地域スタッフを一定の区域に配置することは視聴者からの公的料金の確保という契約の性質等に基づくものであり，各センター等に配置された職員による全体集会等を通じた助言・指導も，その参加は任意で，一斉デー等の機会も一定の業務内容が強制されるわけではないなど，いずれも控訴人の事業組織への組込みという考慮要素の根拠とするのは誤りであると主張する。
しかしながら，控訴人は，地域スタッフの契約取次等業務の目標数を一方的に定め，地域スタッフはこれを達成するために業務計画表を作成・提出し，それを踏まえて目標数の達成に向けた進捗状況を報告することが求められ，業績が芳しくない地域スタッフに対しては特別指導が行われ，委託契約の解約を示唆されることもあるなど，控訴人は，地域スタッフを自ら設定した目標数を通じて管理していると評価すべきであり，その管理の態様は相当程度強度なものとみるべきであること，それ以外にも，業務方法に関するマニュアルを作成，配布して，業務遂行の方法を指導し，地域スタッフを一定の区域に配置した上で，各センター等に控訴人の職員を配置し，堺センターにおいては各地域スタッフをチームに加入させ，全体集会，チーム会議や講習会等を開催して助言・指導していること，堺センターでは，一斉デー等の機会を設け，その日の目標を定め，目標達成者の氏名及び獲得件数を公表するなど，営業職員に対するものと類似する管理を行っていること，これらの管理の態様は委託者から独立して業務を行う一般的な委任契約や請負契約の形態とは一線を画する相当強度なものであることは，前記１認定説示のとおりである。地域スタッフの各個人別目標数の設定，各種報告等が本件委託契約に基づくものであり，地域スタッフに対する特別指導や，全体集会等を通じた助言・指導が強制力を有するものでないとしても，前示の判断を左右するものとはいえない。
(エ)地域スタッフには広範な裁量が認められていることについて控訴人は，地域スタッフには，業務を行う日時や業務量の決定につき，広汎な裁量が認められており，受持区域を指定し，目標数を定めることや目標数実現に向けた指導・助言等を地域スタッフに対する相当程度強い管理と評価することは誤りであると主張する。
しかしながら，控訴人は，受持区域を指定し，目標数を定めることにより地域スタッフを管理している上，業務の進め方が裁量に委ねられている部分が多いとはいえ，目標数実現に向けた指導・助言等を通じ，地域スタッフに相当程度強い管理が及んでいたとみるべきこと，受持区域外の業務によって契約を締結しても業績としては算定されないこと，以上からすると，一定の裁量を有することにより，地域スタッフが控訴人の事業組織に組み込まれていることを否定することはできないことは，前記１認定説示及び前示のとおりである。
(オ)再委託及び兼業について
控訴人は，地域スタッフの再委託について，委託契約上も，地域スタッフは，協議の上，受持区域外の委託業務を再委託することができ，実績にも加算されるし，実際も多数の再委託例があり，兼業についても実際例は相当数に及ぶと主張する。
しかしながら，再委託が可能であるとはいえ，その実績は極めて限定されていたことがうかがわれること，兼業が可能とはいえ，それに当てられる時間や収入は相当限定されたものになること，再委託や兼業が可能であることにより，地域スタッフが控訴人の事業組織に組み込まれていることを否定することはできないことは，前記１認定説示のとおりであり，平成２４年１１月２日に行われた参加人代表者の審問においても，参加人代表者は堺営業センターの地域スタッフの中に再委託している者はいないと述べていること（乙２０３）にも照らせば，控訴人の主張するところを考慮しても，地域スタッフが控訴人の事業組織に組み込まれているとの前示の判断を左右するものとはいえない。
(カ)上記(ア)ないし(オ)のとおりであり，地域スタッフが控訴人の事業組織に組み入れられているということはできないとの控訴人の主張は，採用することができない。
イ契約内容の一方的・定型的決定について
(ア)報酬等の決定について
控訴人は，契約内容の中核というべき報酬等について，約３０年以上の長きにわたり，各事業者団体と協議して全国統一基準としてその内容を決定してきており，控訴人が契約内容を一方的・定型的に決定してきた事情はないなどと主張する。


しかしながら，本件委託契約書は，地域スタッフの委託種別や受持区域などの一部の項目を除いて記載が統一され，統一されている項目について，控訴人と地域スタッフが個別に交渉するなどして内容を変更したことはなく，地域スタッフに求められる契約取次等業務の目標数は控訴人によって一方的に定められ，支払われる報酬の額も，控訴人が各団体と交渉した上で基準が決められ，その基準に沿って支払われることになっており，地域スタッフの契約内容の大半について，地域スタッフに交渉の余地は残されておらず，控訴人によって一方的・定型的に決定されているというべきであること，控訴人が各団体と協議し，その結果を踏まえて決定しているとしても，控訴人と個々の地域スタッフとの関係においては，控訴人が契約条件の重要な部分を一方的に決定しているものと見ざるを得ないことは，前記１認定説示のとおりである。
(イ)個別交渉や目標数の設定について
控訴人は，委託種別や受持区域については，地域スタッフ個人と個別の協議により決められ，控訴人が一方的に設定・変更することはなく，そもそも目標数は控訴人と地域スタッフとの協議によって決める性質のものではないと主張する。
しかしながら，委託種別や受持区域が地域スタッフと控訴人が協議した上で，委託スタッフの希望どおりに決まることがあるとしても，契約内容の大部分とその中核を占める報酬は控訴人により一方的に決定され，受持区域内での目標数は控訴人によって一方的に設定されていることに鑑みれば，契約内容の重要な部分を控訴人が一方的・定型的に決定していると認められることは，前記１認定説示のとおりである。
(ウ)地域スタッフの裁量について
控訴人は，地域スタッフには，個別の業務の日時，業務量，内容の決定の広い裁量が認められており，契約内容の一方的・定型的決定という考慮要素を満たさないと主張する。
しかしながら，地域スタッフが，業務の進め方につき一定の裁量を有しているとしても，前示のとおり，事業組織に組み込まれ，契約内容の重要な部分を控訴人が一方的・定型的に決定しているとの評価を左右するものとはいえない。
(エ)上記(ア)ないし(ウ)のとおりであり，契約内容が一方的・定型的に決定されているとはいえないとの控訴人の主張は採用することができない。
ウ報酬の労務対価性
(ア)運営基本額について
控訴人は，地域スタッフに対する報酬である事務費は，成果報酬であって，そのうち運営基本額は，契約取次等の実績がなければ一切支払われず，業務従事実績と訪問件数に応じて７万５０００円から１５万円の間で実績に応じて倍近く金額が変動するものであるから，あくまでも業務の実績・成果に応じて支払われる出来高払いであると主張する。しかしながら，１か月の間に相当程度の労務を提供しながら１件の契約取次等の実績にもつながらないという事態は極めてまれなことと考えられ，支払われる運営基本額と業務従事実績との相関は希薄であって，出来高への対価としての性質は乏しく，基本給的な性格をも併せ持っていると評価するのが相当であることは，前記１認定説示のとおりである。
(イ)運営基本額以外の月例事務費について
控訴人は，運営基本額以外の月例事務費である業績基本額等の業績連動の歩合報酬部分について，業績に連動する形で細かく設定されており，地域スタッフの報酬の多くを占めるものであるから，一定の労務を提供したことへの対価と評価することはできないと主張する。しかしながら，地域スタッフの報酬全体に占める運営基本額の割合は高くないとしても，控訴人においては最低限１５万円が支給されることが前提となり，そこから歩合給的に業績基本額等が上積みされるという報酬の体系が採用されているとみることができ，このような報酬の体系を全体としてみると，労務提供の対価としての基本給的な部分があることに着目して労務対価性を認めることが不当といえないことは，前記１認定説示のとおりである。
(ウ)その他の報酬項目について
控訴人は，餞別金，報奨金や慶弔金その他の給付も平均月収等の業績に連動する要素があり，地域スタッフの業務の実績・成果と無関係に支給されるものではなく，また，医療費負担などは恩恵的なものであり，労務の提供に着目した制度であると評価することはできないと主張する。しかしながら，一般的な退職金と類似性が認められる餞別金，賞与と類似性が認められる報奨金や慶弔金，業務上・業務外の事由に伴う医療費等を控訴人が負担する制度など，全体としてみると，通常の労働契約における労働者の賃金制度と類似した制度設計がされており，餞別金等は，ある程度継続的に労務を提供する人材を確保するために必要とされるものであって，これらは労務の提供に着目した制度とみるのが相当であることは，前記１認定説示のとおりである。
(エ)時間外手当等がないことについて
控訴人は，地域スタッフには時間外手当は支給されないから，報酬が労務の提供の対価であるとはいえないし，稼働日数・労働時間の多寡と報酬額は連動していないと主張する。
しかしながら，地域スタッフに時間外手当が支給されておらず，労務に従事した時間当たりの対価が支払われるという報酬体系が採用されていないとはいえ，地域スタッフの報酬が労務の提供に対する対価としての性質を有することは否定できないこと，稼働時間や稼働日数とそのまま連動していない報酬体系を採用することは通常の労働契約においてもありえることは，前記１認定説示のとおりである。
(オ)上記(ア)ないし(エ)のとおりであり，地域スタッフの報酬の労務対価性を否定する控訴人の主張はいずれも採用することはできない。エ業務の依頼に応ずべき関係及び指揮監督下の労務関係控訴人は，地域スタッフは，控訴人からの個別的な業務の依頼に応じるべき関係や，個別的な労務の提供について具体的な拘束を与え，あるいは，指揮監督を行うという関係は見い出し難いのであるから，労働者性は否定されるべきであると主張する。
しかしながら，地域スタッフは，個別的業務の依頼に応ずるべき関係や個別的な労務の提供について具体的な拘束を与え，あるいは指揮監督を行うという関係は見い出し難いものの，目標達成に向けて業務に関する事細かな指導を受け，目標達成に至らなかったときは委託業務の削減や本件委託契約の解約等の段階的な措置を講じられることが予定されているなど，その業務遂行が控訴人の相当程度強い管理下に置かれていることに鑑みれば，控訴人の業務依頼に応ずべき関係が存在し，その労務の提供について一定の拘束や指揮監督を受けている関係が認められることは，前記１認定説示のとおりである。控訴人は，これら控訴人と地域スタッフとの関係は，本件委託契約に基づくものあるいは契約内容そのものであると主張するが，そういった側面を有するとしても，上記結論が左右されるものではない。控訴人の主張は採用することができない。
オ顕著な事業者性
控訴人は，地域スタッフは，個別の業務をいつどのような方法で行うかなど，個別の業務遂行に広汎な裁量を有し，第三者に再委託することも，他の業務との兼業も自由にでき，収入額は稼働状況と必ずしも比例しないのであり，地域スタッフは，業務内容を差配して，収益管理をすることができると主張する。


しかしながら，地域スタッフは，再委託や兼業が可能であるとしても，その実態に鑑みれば，地域スタッフが控訴人から独立しており，事業者性が顕著であるということはできないこと，地域スタッフが事業所得として確定申告をし，社会保険に加入せず，各戸を訪問する移動手段につきバイク等の貸与やガソリン代の支給を受けていない点を含めて考えても，地域スタッフの事業者性が顕著であることを基礎付けるような事情であると認めることはできないことは，前記１認定説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
カ以上のとおり，地域スタッフが労組法上の労働者には当たらないとの控訴人の主張は，いずれも採用することができない。
(2)本件団交申入れに対する控訴人の対応が労組法７条２号の不当労働行為
に当たらないとの主張について
ア義務的団交事項が存在しないことについて
控訴人は，キュービットは本件委託契約上の業務を遂行する上で不可欠の物品ではなく，それを貸与するか否かは基本的には発注者である控訴人の裁量に基づき判断されるべき事柄であり，少なくとも労働条件ではないから，本件団交申入れには義務的団交事項は存在せず，そもそも不当労働行為の問題は生じないと主張する。
しかしながら，義務的団交事項とは，団体交渉を申し入れた労働組合の構成員たる労働者の労働条件その他の待遇又は当該労働組合と使用者との団体的労使関係の運営に関する事項であって，使用者に処分可能なものをいうと解され，労働者の経済的地位にかかわるものであれば，集団的画一的に決定されるものだけでなく，個別的に処遇・決定されるものも含まれるものと解すべきところ，キュービットを使用することにより，地域スタッフ等が受信者宅を訪問した際，その場で，口座振替又はクレジットカード払いの方法により，放送受信料の徴収を行うことが可能となり，その貸与の有無は本件取次業務による取次件数に大きく影響するものと解されるから，キュービットの貸与の有無は，地域スタッフの経済的地位にかかわるものであり，労働者の労働条件にかかわる事項であると認められる。したがって，本件団交申入れは，義務的団交事項を含むものというべきである。控訴人の主張は採用することができない。
イ本件事前了解の成立について
控訴人は，控訴人と本件組合との間では本件事前了解が成立しており，交渉記録等（乙１３６，１４０別紙２）はこれを客観的に証明するものであって，控訴人及び本件組合は，本件事前了解に従った行動を取っており，本件事前了解後に作成された書面（乙１８４，１９０）においても本件事前了解の成立を前提とした記載があることなどを主張する。しかしながら，交渉記録等（乙１３６）の「両者の合意は成立したという立場を双方とることとした」の表現振りは，実際に合意が成立したか否かを明確にしていないとも言い得ること，この文書については，控訴人側で作成し，その文面につき本件組合にその適否を諮り，その了解を得たという経過も見当たらず，逐語的に記録されたことの裏付けもなく，合意が成立したというのであれば，これを書面化してしかるべきであり，それが困難な事情は見当たらないことからすると，前記の交渉記録等の記載から本件事前了解の成立を認めることはできないことは，前記１説示のとおりであり，このことは，上記交渉記録上の記載を前提として控訴人の内部連絡がされているとの事実（乙１４０及び同別紙２）があるとしても，左右されるものではない。
また，本件組合が，Ｎ集労に対する扱いを一部そのまま受け入れたり，踏襲したりした事実があったからといって，他の事項・項目を含めた本件事前了解の全体を本件組合が受け入れており，控訴人との間で合意が成立しているものと推認するのは困難であることも，前記１説示のとおりである。控訴人は，本件組合は，Ｎ集労に対する扱いを一部ではなくすべて踏襲したと主張するが，事務所の貸与，組合役員の応援の措置，組合費の控除及び委託制度改善検討専門委員会の実施等の受け入れが認められるとしても，直ちに交渉ルールの踏襲が認められるとはいえない。さらに，本件組合が昭和５９年に条件付契約更新制度に関して作成した書面（乙１８４）には，「全受労成立時にすでにあるルールとして否定も肯定もできないままに『交渉にあたっての事前了解』により承継させられた」旨の記載はあるものの，直後に「全受労は・・合意した経緯はない」と記載していることからすると，「承継させられた」という文言から直ちに本件事前了解の成立を認めていることにはならないことは，前記１説示のとおりであり，また，本件組合が条件付契約更新制度を承継することを認めているとしても，これにより直ちに本件事前了解の効力を承認するものともいえない。
さらに，平成４年に本件組合が作成した文書（乙１９０）には，「『日本放送協会と全日本放送受信料労働組合との交渉開始にあたっての事前了解』に基づき」との記載はあるものの，本件事前了解に記載されている内容のうち，本件交渉ルールとは無関係な事項に係るものであるところ，一部本件事前了解に含まれる内容を受け入れ，その運用に従っていたとしても，そのことから直ちに本件交渉ルールの承継を含めた本件事前了解全体を受け入れているとは言い難く，そうした合意をしたことを認めたことにもならないことは，前記１認定説示のとおりである。その他控訴人の主張を踏まえても，本件事前了解の成立を推認させるだけの事情は見当たらず，本件事前了解が成立したとは認められないとの前示の判断を左右するものではない。控訴人の主張はいずれも採用することができない。
ウ本件交渉慣行の存在について
控訴人は，平成１６年４月以降，平成２３年４月までの７年間だけみても，控訴人と参加人との間で４０回以上交渉がされているが，その間地域スタッフ以外の者の出席の申出がされておらず，これは交渉の出席者を交渉内容となる業務等を理解している地域スタッフに限ることに合理性があるためであり，参加人において本件出席ルールと同様の規範意識があったことは明らかであると主張する。
しかし，参加人の主張する団体交渉における地域スタッフでない者の参加があったとは認められないことは前記１説示のとおりであるものの，少なくとも本件組合傘下の他の支部では，地域スタッフではない者が出席した団交を申し入れ，実際にその者が出席しての団交が行われた例があることから，控訴人と本件組合との間で控訴人が主張するような慣行が成立していたということはできないこと，控訴人と参加人との過去の交渉においても，出席者を地域スタッフに限定するとの議論がなされたことを認める証拠はなく，当事者双方に本件出席ルールと同内容の慣行が存在し，これに従うことについて規範意識が形成されていたと認めることができないことは，前記１説示のとおりである。よって，本件交渉慣行が存在するとの控訴人の主張は採用することができない。
エその他の正当な理由について


令和元年６月２５日宣告
平成３０年（わ）第８８３号現住建造物等放火被告事件
主         文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａら３名が現に住居として使用し，かつ，Ｂら２名が現在する北海道苫小牧市所在の共同住宅（木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建，床面積合計１７０．１平方メートル）に放火しようと考え，平成３０年４月１７日午後１１時２８分頃，同建物２階奥の当時の被告人方において，その室内に灯油を散布した上，何らかの方法で火を放ち，床等に燃え移らせ，よって，同建物を焼損（焼損面積約６６．９５２平方メートル）した。
（争点に対する判断）
第１本件の概要及び争点
１事案の概要
被告人は，かねてから，同居の母Ａとの間のもめ事で当時の被告人方（以下，単に「被告人方」という。）に警察官や消防が臨場する事態を度々引き起こしていた。本件当日昼にももめ事が起き，Ａは，臨場した警察官の説得を受けて外泊することとした。被告人は，Ａが戻ってこないことに不安を募らせ，その後，１１０番通報や苫小牧警察署への電話を２０回以上繰り返してＡを被告人方に連れ戻すよう要求したが受け入れられないでいた。このような中，被告人方から公訴事実記載の火災（以下「本件火災」という。）が発生し，これが被告人の放火によるものとして起訴されたのが本件である。
２争点
当事者間に，被告人の動作により本件火災が発生し，焼損結果が生じたことに争いはないが，①本件火災の原因が被告人の放火行為によるものか，②仮に被告人の放火行為によるものとして，被告人に完全責任能力があったかについて争いがある。第２争点①（本件火災の原因が被告人の放火行為によるものか）について
１本件火災発生時の被告人方の状況
⑴関係各証拠によれば，本件火災当時，被告人方屋内にあった灯油は，玄関に置かれたポリタンク及び居間に設置されたストーブ内のタンクの中だけであり，そのタンクへの給油は，普段Ａが玄関で行っていたと認められる。他方で，本件火災翌日に行われた被告人方の実況見分の際，居間のうち焼損の激しい中央部分が出火部と特定され，居間入口から中央部分にかけた広い範囲で，水がはじかれている状況や水たまりに虹色の油分が浮遊している状態が見られ，室内には油臭が漂っていたことが認められる。加えて，被告人と苫小牧警察署で当直勤務をしていたＣ警察官との間の通話内容から本件当日午後１１時２８分頃（以下，時刻のみの記載は本件当日のものを指す。）までは火災は生じていなかったと認められるが午後１１時３０分５６秒には近隣住民からの１１９番通報があったことからすると，本件火災の火の回りは早く，出火直後から相当な量の燃料が媒介して火勢を強めたものと認められる。
⑵これらの事実によれば，本件火災発生前に，被告人方居間には広い範囲に相当量の灯油が存在するという日常生活では生じ得ないような状況になっていたと認められる（なお，実況見分の際に採取された残焼物からは，居間の２か所のほか，４畳半間及び６畳間の二つの和室からも灯油が検出されている。しかし，その量は判明しておらず，消火活動等の別機会に付着した可能性も否定できないから，これら二部屋にも本件火災発生前から灯油が存在したとまでは認められない。）。
２本件火災の際の被告人の警察への通話内容
⑴Ｃは，本件当日の被告人との電話について次のとおり証言する。すなわち，被告人は，Ａを連れ戻すよう繰り返し電話をかけて要求してきたが，警察では被告人とＡとを分離する措置を続ける方針であったため応じなかった。午後１１時１３分頃からの電話でも，このような押し問答が１０分以上続いたが，午後１１時２８分頃，被告人が，「ママの服に灯油かけたぞ。床が灯油まみれだ。いいのか。」「火をつけるぞ。」「今，火つけたぞ。ああ燃えてるぞ。」と発言した。その数秒後にプシューという音が，更に数秒後にはピーピーピーという機械音が聞こえた。この間，落ち着いてくださいと繰り返し話し掛けていたが，被告人の応答がなかったため，上司に報告しようとやむなく電話を切った。その証言は，相当具体的であり，かつ，迫真性を備えていることに加え，その内容も，これ以前のものを含む被告人との一連の通話内容からして不自然さはなく，Ｃが電話を切ってから約３０分後に自ら作成し始めた報告書の内容とも異ならないこと，Ｃが聞いた機械音は被告人方に設置されていた火災警報器の警報音と整合することから，おおむね信用できる。弁護人は，種々の指摘をして信用性に乏しい旨主張するが，通話の録音がないからといって不自然とはいえず，その余の指摘も合理的な説明が可能であるから，上記の判断を左右しない。⑵Ｃ証言から認められる被告人の発言内容等からすれば，前記１のとおり本件火災発生前に存在した被告人方居間の灯油は，その発言どおり，被告人自身が散布したものであり，その上で，自らの意思により何らかの方法で火をつけて放火したものと強く推認できる。
３被告人の動機
⑴前記のとおり，被告人は，本件当日，Ａが戻ってこないことに不安を募らせ，午後３時頃以降，警察に繰り返し電話をしてＡを被告人方に連れ戻すよう要求したが受け入れられずにいた。そのような中，Ｃ証言によれば，被告人が，午後９時５２分頃の電話において，要求に従わなければ被告人方に火をつける旨述べて一方的に電話を切ったため，警察官を派遣したが被告人方の火災は確認されなかったことがあったと認められる。その後，午後１１時１３分頃，前記２でみた本件火災の際の通話に至った。
⑵このように，被告人は，放火すると脅してまでＡを連れ戻すよう要求したものの，警察を従わせることができなかった。そのため，被告人の不安や怒り，興奮がエスカレートしていった結果，自ら言い出した以上後に引けず，脅しにとどまらないで衝動的に実際に火を放つ行為にまで及ぶことは十分に想定できるから，被告人には動機も認められる。あくまで脅しにすぎず放火するまでの動機はないとの弁護人の主張は採用できない。１１９番通報時の被告人の動揺も，思った以上の火災に発展したためとすれば十分理解でき，不自然さはない。
４被告人の供述


他方，灯油をまいたことも火をつけるつもりもなかったとする被告人の供述は，前記１のとおりの被告人方の現場状況や火の回りの早さにそぐわないことに加え，脅しに信ぴょう性を持たせるべく音を聞かせようとライターに着火したが，予想外に大きな炎が上がり，慌てて布巾になすりつける形となり，布巾に火がつき，水をかけたが布巾が流されて床に落ち，再度水をかけたが火柱が上がったなどと，それ自体にわかに信じ難い不合理な内容が含まれるから，およそ信用できない。
５結論
以上によれば，被告人は，自らの意思に基づき，被告人方に灯油を散布し，火をつけて本件火災を発生させたものと疑いなく認められるから，放火の故意も認められ，現住建造物等放火罪が成立する。
第３争点②（被告人に完全責任能力があったか）について
１Ｄ証言
被告人の精神鑑定を行ったＤ医師は，被告人の精神障害及びこれが本件犯行に及ぼした影響について，次のとおり証言する。
すなわち，被告人の過去の知能機能検査結果や鑑定時の同検査における免責を意識した受検態度，被告人との受け答えやその生活歴等に照らすと，知的障害は認められるものの，その程度は軽度にとどまり，善悪を判断する能力や行動を制御する能力に大きな影響はない。次に，その病歴や鑑定入院中の症状から判断して，被告人は典型的な情緒不安定性人格障害に該当するが，この人格障害は，疾病というよりは性格の偏りが極端に現れたものといえ，善悪を判断する能力に影響を及ぼすものではない。また，「見捨てられ不安」から相手を試すために衝動的行動をとりやすい傾向にあり，自傷行為等の脅しを伴う要求をすることも多く，中には自殺を完遂してしまうケースもあるが，被告人は，相手によって態度を変え，要求が通らないと分かると行動を自重するなどしているから，同障害の行動を制御する能力への影響も大きなものではない。なお，被告人は別人格の存在を訴えているが，別人格を認識し，記憶を共有していると述べている点や別人格を利得のために利用する傾向がみられることから，解離性同一性障害（いわゆる多重人格）とは認められない。Ｄ医師は，その経歴や経験に照らして精神鑑定の鑑定人としての資質を十分に備えているものといえ，鑑定に際しても，鑑定入院中に行った被告人との面接や状況観察，Ａからの聞取り調査などを踏まえた判断を行っており，その判断過程にも不合理な点は見受けられず，上記証言には高い信用性がある。
２被告人の本件当時及びその前後の行動等
加えて，被告人は，要求に従わない警察官に対して脅しの程度を強めたり，本件火災発生後には隣室を訪れ避難するよう告げ，自ら１１９番通報をしたりするなど，周囲の状況を把握して合理的な行動をとっている。また，Ａの不在が続く中，自らの要求を通すべく脅しをエスカレートさせ，不安がピークに達して脅しを現実化させる行為に至ったことは，前記の情緒不安定性人格障害の行動傾向の延長線上として理解可能な行動といえる。
３結論
Ｄ証言を踏まえ，前記の被告人の行動等も総合して判断すると，被告人は，本件犯行当時，善悪を判断する能力や行動を制御する能力が著しく低下していたものではなかったと疑いなく認められ，心神耗弱の状態にあったとする弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１０８条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で，被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１００日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件犯行は，高齢の住民２名が現在する木造２階建てアパートの自室に相当量の灯油をまいて火を放ったものであり，火の回りが早く，隣人は２階からの飛び降りを余儀なくされるほどであったし，窓から炎が噴き出す勢いも見られた。焼損の結果も，被告人方全体に加えて隣室にまで及んでおり大きいが，それも早期の消火活動によってその程度にとどめることができたとみるべきであって，住宅密集地でもあったことから更なる被害の危険性もあった。加えて，アパートは取壊しとなっており，財産的被害も大きい。
他方，情緒不安定性人格障害を有する被告人は，母親と長時間引き離されることで感情が著しく高ぶった末，後先考えずに犯行に及んだものであり，その結果は被告人が思いもよらないものであったと認められる。その障害の内容や程度に照らせば，大きく酌むべき事情とまではいえないが，犯行の衝動性を高める原因となったことから，被告人に対する非難を考える上で一定程度考慮に値する。これらの犯情を踏まえると，本件は，同種類似の事案に比して軽いものとはいえず，被告人に対しては，法定刑の下限である５年を下回ることがあるにせよ，一定の実刑をもって臨むべきである。
その上で一般情状をみると，被告人は，重大な結果を招いたことについては謝罪の言葉を述べているものの，本件犯行当時は別人格であったなどと不合理な弁解をして自らの犯行と真摯に向き合うことなく責任逃れをしており，反省とは捉えられない。また，今後，母親との関係改善に向けた環境も十分整備されていない。なお，火災保険による損害補填は被告人によるものでないことから，酌むべき事情とはいえない。
以上を総合して，被告人に対しては，酌量減軽の上，主文のとおりの刑の量定をした。
（求刑・懲役５年）
令和元年６月２５日
札幌地方裁判所刑事第３部


平成２９年９月１１日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年６月２８日
判                決
原告           三菱化学株式会社訴訟承継人
三菱ケ   ミカル   株式会   社
（以下「原告三菱ケミカル」という。）
原告         三菱ケ   ミカル   フーズ   株式会   社
（旧商号：三菱化学フーズ株式会社）
（以下「原告三菱フーズ」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士      北原潤一
同訴訟代理人弁理士       小林純子
同                            丸山智裕被            告              理研ビ   タミン   株式会   社
訴訟代理人弁理士        岩谷   龍
同                            勝又政徳
主         文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８００１６５号事件について平成２８年１月１９日にした審決のうち，「特許第５２５２８７３号の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)三菱化学株式会社（以下「三菱化学」という。）及び原告三菱フーズは，平成１９年１０月３日，発明の名称を「コーヒー飲料」とする特許出願（特願２００７－２５９４０９号。優先日は平成１８年１０月４日，優先権主張国は日本国。）をし，平成２５年４月２６日，特許権の設定登録を受けた（特許第５２５２８７３号。請求項の数は４。以下，この特許を「本件特許」という。）。
(2)被告は，平成２６年９月３０日，本件特許について無効審判請求をした。特許庁は，上記無効審判請求を無効２０１４－８００１６５号事件として審理し，平成２７年７月１７日付けで審決の予告をした。これを受けて，三菱化学及び原告三菱フーズは，平成２７年９月１８日，本件特許について，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，平成２８年１月１９日，本件訂正を認めた上で，「特許第５２５２８７３号の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，三菱化学及び原告三菱フーズに送達された。
(3)三菱化学及び原告三菱フーズは，平成２８年２月２６日，本件訴訟を提起した。
原告三菱ケミカルは，平成２９年４月１日に三菱化学を吸収合併したため，本件訴訟手続を受継した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（甲５２。下線部分は本件訂正による訂正箇所である。以下，各請求項に記載された発明を，請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，これらを総称して「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書及び図面（甲５２，４１）を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
重合度が３   のトリグ   リセリン脂肪   酸エステル   を０．０   ００１～   ０．５重量％含有   し，コーヒー飲   料中の，マン   ナン分解酵素で   多糖類低分子化処理された   コーヒー抽出物   に由来する多   糖類が次の（Ａ   ）及び（Ｂ）   の条件の少なくと   も１つを満   足することを   特徴とする乳成   分を含有するコーヒー飲料。
（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００～   ４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する。
（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００～６０００である。
【請求項２】
トリグリセリン   脂肪酸エステル   の構成脂肪酸が   ，ラウリン酸   ，ミリスチン酸，パルミチン   酸，ステアリン酸の   群から選ばれる何れ   かであり，且つ，エステル置換   度が３０％   以下である請求   項１に記載の   コーヒー飲料。
【請求項３】
コーヒー抽出物   を温度２０   ～８０℃   ，ｐＨ３．   ０～８．   ０の条件下   ，マンナン分解酵素で   １５分以上多糖類低   分子化処理し，次の   （Ａ）及び（Ｂ）の条件の少な   くとも１つを   満足する多糖類を含   有するコーヒー抽出物を得，得られた   コーヒー抽出物に，   乳成分と，重合度が   ３のトリグ４リセリン脂肪酸エス   テルを０．０００１   ～０．５   重量％添加   することを特徴とする乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法。（Ａ）ゲル浸透   クロマトグラフ   ィーで測定し   た分子量   １０００   ～４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する。
（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００～６０００である。
【請求項４】
トリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸が，ラウリン酸，ミリスチン酸，パルミチン酸，ステアリン酸の群から選ばれるいずれかであり，且つ，エステル置換度が３０％以下である請求項３に記載の乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，以下のとおりである。なお，本件審決の判断に用いられた引用文献は，下記のとおりである。
甲１：特開２００２－２７２３７５号公報
甲２：特開平７－１８４５４６号公報
甲３：特開２００３－４７４０６号公報
甲４：特開平１０－１６５１５２号公報
甲５：特開平１１－７５６８３号公報
甲６：特開平１１－７５６８４号公報
甲７：特開平１１－７５６８５号公報
甲８：特開２００４－２２９５６６号公報
甲９：缶詰時報,vol.84,no.10(2005   年10月)   p.34-36甲１０：缶詰時報,vol.85,no.2(2006   年2月)   p.50５甲１１：日本缶詰協会第４５回技術大会（平成８年１１月１４・１５日）プ
ログラムp.7
(1)本件発明１について