ウＰ５は，水俣病患者がＰ５を被告として損害賠償を求めた訴訟において，昭和４８年３月２０日，死者については１８００万円，生存者のうち重症者については１７００万円，軽症者については１６００万円とするなど総額９億３７３０万円余りを支払うよう命じた判決（以下「熊本水俣病第一次訴訟判決」という。）が言い渡されたことを受けて，同年７月９日，水俣病患者団体との間で，Ｐ５が，水俣病患者に対し，患者の区分に従い，Ａランクの患者には１８００万円の，Ｂランクの患者には１７００万円の，Ｃランクの患者には１６００万円の各慰謝料等を支払うほか，治療費，介護費及び終身特別調整手当を支払うこととし，同日以後水俣病認定を受けた者についても同様に補償の対象とするとの内容の補償協定（以下「本件補償協定」という。）を締結した。
(5)本件訴訟に至る経緯（甲１，３ないし８，乙２０ないし４２，弁論の全趣旨）
ア本件認定申請
Ｐ１は，昭和４９年８月１日，被控訴人知事に対し，救済法３条１項に基づいて認定申請をした（本件認定申請）。
イ経過
(ア)被控訴人知事は，Ｐ１に対し，昭和５０年９月９日耳鼻咽喉科の，同年１０月１７日眼科の，昭和５２年６月９日耳鼻咽喉科の，同月１６日眼科の医学的検査を行った。
(イ)Ｐ１は，昭和▲年▲月▲日死亡した。その死因は，死亡診断書上，○，○，○と記載されていた。なお，Ｐ１について，病理解剖は実施されていない。
(ウ)被控訴人知事は，同月１３日，Ｐ１の疫学的事実の調査を行った。(エ)被控訴人知事は，平成６年６月１３日，Ｐ４病院，Ｐ８医院及びＰ９医院に対して医療機関調査を行ったが，Ｐ４病院は「保存期間経過等によりカルテがない」旨回答し，Ｐ８医院及びＰ９医院は廃院となっていたことが判明した。
(オ)平成７年７月１４日及び１５日に開催された第１９５回熊本県公害被害者認定審査会は，Ｐ１について，医学的判定「Ⅳ．判断できる資料が揃っていない」場合に当たると審査し，その旨の答申を行った。(カ)被控訴人知事は，同年８月１８日，上記答申を受けて，下記の理由により本件認定申請を棄却した（本件処分）。
記通常，認定申請者の疾病が，魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取したことによって生じた水俣病であるかどうかの判断にあたっては，有機水銀に対するばく露歴及び水俣病にみられる症候（四肢末端の感覚障害，小脳性運動失調，中枢性平衡機能障害，求心性視野狭窄，中枢性眼球運動異常，中枢性聴力障害など）の有無を調べ，昭和５２年環境庁環境保健部長通知の「後天性水俣病の判断条件について」に基づいて審査が行われています。
あなたについて，以上の事項につき，第１９５回熊本県公害被害者認定審査会において検討したところ，有機水銀に対するばく露歴は認められますが，水俣病と判断できる資料は得られませんでした。以上を踏まえて総合的にみると，あなたは魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取したことによって生じた水俣病であると認めることはできませんでした。
（以上）
(キ)Ｐ１の子である控訴人が，同年１０月１３日，環境庁長官（当時）に対し，本件処分の取消しを求めて行政不服審査請求申立てをしたが，環境大臣は，平成１３年１０月２９日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。
３争点
本件では，(1)救済法上の水俣病とはどのようなものであるか，(2)救済法上の水俣病の判断基準及び判断方法としてどのようなものが適切であるか，(3)これらの判断基準及び判断方法によればＰ１は救済法上の水俣病と認定されるべきか，(4)本件処分につき手続上の瑕疵事由があるかがそれぞれ争われており，これらが争点となる。
４    争点についての当事者の主張
(1)争点(1)（救済法上の水俣病の意義及び要件）について
（控訴人の主張）
ア水俣病の意義
水俣病とは，メチル水銀（原因物質）に汚染された魚介類（原因食品）の摂取（ばく露）に起因する中毒性中枢神経疾患である。メチル水銀の中毒は，半年ほどで死亡に至る劇症患者から，重篤な症状とはいえない症状の慢性中毒患者までなだらかに連続的に存在する。四肢末端優位の感覚障害のみの症候を呈する者もいるのである。
イ救済法上の水俣病の意義
水俣病という概念は，上記のとおり把握できるものであるところ，救済法における「水俣病」という概念も同様であり，司法上の損害賠償請求訴訟における審理対象である水俣病の概念とも同一の医学的概念であって，これが異なるは   ずはない。｢水俣病病   像論などとい   う論争は   ，存在しない。すなわち，医学的には既に解決済みである。残っているのはどこまで救済するか，何を救済するかという社会的問題だけである｣とされているのである。
ウ救済法上の水俣病の認定方法
｢水俣病にかかっている」（救済法３条）と判断されるためには，メチル水銀により当該患者に健康障害が惹起されたとの因果関係が認められることを要するが，救済法上は，損害賠償請求訴訟等の司法による救済が図られる場合と異なり，認定申請者が水俣病にかかっていると明確に診断し得る場合はもちろん，明確な診断に至らない場合でも，当該健康被害が摂取したメチル水銀により生じたものである事実（メチル水銀の原因性）について，その可能性が５０パーセント以上あれば，水俣病の疑いがあるものとして，これを水俣病にかかっていると認定するべきである。このように考えると，疫学的判断によれば，メチル水銀のばく露歴及び四肢末端優位の感覚障害のある者が水俣病にかかっている可能性は９０パーセント以上であるから，救済法上，四肢末端優位の感覚障害のある者についてメチル水銀のばく露歴が認められればこれを水俣病にかかっていると認定すべきことになる。
（被控訴人らの主張）
ア水俣病の意義


水俣病は，工場排水に含まれるメチル水銀が魚介類に蓄積され，それを大量に経口摂取することによって起こる神経系疾患である。水俣病においては，体内に取り込まれたメチル水銀が強く傷害する神経系の部位は特定されており，また，このような傷害によって主に生じる症候も特定されているが，その障害部位は，大脳や小脳を始めとする神経系であるため，患者の生存中に，あるいは死亡した後に病理所見が得られていなければ，これらの組織を生検し，メチル水銀による障害が生じているか否かを確認することは困難である。また，その症候は，いずれも当該症状があればそれがメチル水銀の影響によるものであると判断できるような特異なものではなく，他の原因や加齢によっても来す場合が多いものであるし，原因不明のものもある。
このように，水俣病の個々の症状は，それぞれ単独では一般に非特異的であるので，水俣病であるか否かの判断においては，専門家による総合的かつ多角的な検討に基づく蓋然性の判断が必要である。なお，四肢末端優位の感覚障害のみが認められる場合には水俣病と認めることはできない。
イ救済法上の水俣病の意義
(ア)水俣病という概念について，救済法及び同法施行令１条別表６は，認定業務の対象とすべき疾病について「水俣病」と規定しているにすぎず，それがいかなる疾患であるかについては具体的に規定していない。しかし，疾病としての「水俣病」という概念は，医学上の「水俣病」以外にはあり得ないから，同規定は，医学的知見に基づいて水俣病にかかっていると診断されたものをいうものと解される。
そして，「水俣病にかかっている」かどうかを認定するためには，専門家による総合的かつ多角的な検討に基づく蓋然性の判断を要するので，都道府県知事は疫学的調査及び指定医療機関等による医学的検査を実施し，公害被害者認定審査会等に諮った上で，認定申請に対する処分を行うことが必要とされているのである。
そうすると，「水俣病にかかっていると認められる」という認定要件は，それ自体が医学的概念を取り込んだ規範的要件であって，具体的には「定説的な医学的知見に基づいて水俣病にかかっていると認められる」ことを意味するというべきである。
(イ)メチル水銀ばく露に係る多様な被害に対する各種の救済措置におけ
る水俣病の意義
メチル水銀ばく露に係る多様な被害に対する各種の救済は，救済法ないし公健法のほか，水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法，水俣病総合対策医療事業などによって，「定説的な医学的知見に基づいて水俣病にかかっていると認められる」者に対しては救済法ないし公健法が，水俣病と診断するには至らないが医学的に判断困難な者のうち，「過去に通常のレベルを超えるメチル水銀のばく露を受けた可能性がある者」に対しては，健康診査等を実施するとともに，「水俣病とは認定されないものの水俣病にも見られる四肢末端の感覚障害を有する者」に対しては，療養費及び療養手当を支給するなどの措置（水俣病総合対策医療事業）が行われている。これらは，５２年判断条件の医学的合理性，すなわち，救済法上の水俣病が「定説的な医学的知見に基づいて水俣病にかかっていると認められる」ことを前提として，それぞれの趣旨・目的をもって組み立てられ，全体として，我が国におけるメチル水銀に起因する健康被害に係る多様な被害に応じた救済を実現しているのである。
ウ救済法上の水俣病の認定方法
救済法による救済制度は，公害問題の特殊性を背景とする社会的必要性から制定されたものであるから，政策的な面を有するものでもあり，その救済の範囲は，あくまで医学的知見に基礎を置くものにとどまるのであって，「水俣病の疑いがあると判断される，ぎりぎりの限界的な事例」とは，医学的にみて水俣病である可能性が，水俣病でない可能性を上回る場合をいうものである。
この観点からは，四肢末端優位の感覚障害のみの症候を呈する者は，これを水俣病と認定すべき医学的知見を欠いており，水俣病にかかっているとはいえない。
(2)争点(2)（救済法上の水俣病の判断基準及び運用）について
（控訴人の主張）
メチル水銀のばく露歴があって四肢末端優位の感覚障害を有する者については水俣病と認められるとする新たな知見によるべきである。認定手続において用いられている５２年判断条件は，その目的において不当であり，内容（医学的基礎）において妥当性がないから，認定手続において採用することはできず，仮に，これによるとしても，適切な運用がされていない。
ア救済法の趣旨による判定基準
メチル水銀ばく露歴を有する者に発現している健康障害において，水俣病に起因する可能性の程度は連続的に分布しており，四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在することは明らかであるところ，疫学的判断によれば，メチル水銀のばく露歴があり，かつ四肢末端優位の感覚障害のある者が，水俣病にかかっている可能性は９０パーセント以上とされているから，水俣病にかかっているか否かという判断においては，この基準を用いるべきである。
このことは，日本精神神経学会・研究と人権問題委員会が１９９８年９月１９日付で公表した環境庁環境保健部長通知（昭和５２年環保業第２６２号）「後天性水俣病の判断条件について」に対する見解を述べた活動報告（甲２６），岡山大学医学部衛生学教室のＰ１２医師の意見書等（甲６７，９２，９３，１１３，１１７，１６１，１６５，１８６，２４１，原審証人Ｐ１２。以下，これらの意見を併せて「Ｐ１２意見」という。）及びＰ１３（以下「Ｐ１３助教」という。）の意見書等（甲１６４，１９０，２１８，２４０，２６２，２６３。原審証人Ｐ１３。以下，これらの意見を併せて「Ｐ１３意見」という。）が示している。
イ５２年判断条件の意味
５２年判断条件は，救済法上の水俣病と認定された者に対して補償金を支払う旨の補償協定（本件補償協定）を結んだＰ５の負担額を抑えるために，４６年事務次官通知の基準を改悪し，認定基準を厳格に定めたもので，不当である。
(ア)４６年事務次官通知の意義


５２年判断条件以前に，水俣病認定の判断基準とされていたのが４６年事務次官通知であるが，これは，同通知に定められた症候のうち「いずれか」の症候がある場合，「当該症状のすべてが明らかに他の原因によるものであると認められる場合には水俣病の範囲に含まない」とするもので，被害者側の司法救済における立証負担に伴うリスクを行政救済でカバーするという救済法の立法趣旨，目的，理念に合致している。これに従えば，水俣病にかかっているか否かの判断において，厳密な証明でなくとも，生活歴，食生活及び家族歴等の状況証拠の積み重ねによって，通常水俣病を発症し得る程度に魚介類を摂取したと推認される程度で，メチル水銀へのばく露（いわゆる疫学条件）の要件を証明し得ることになり，仮に水俣病にみられる「症状の一つ」（例えば感覚障害）でも濃厚な疫学的資料がそろっていれば，水俣病と判断することが可能となる。
(イ)５２年判断条件の発出経緯
５２年判断条件は，概して疫学的条件を重視せず，専ら臨床症状をもとに水俣病にかかっているか否かを判断するものであるところ，水俣病の症状は，単独では一般に非特異的であって，症状の組合せが認められることを要するとして，具体的に４つのパターンを設定し，これらのパターンに該当するかどうかを水俣病認定の判断要件としている。このような５２年判断条件は，４６年事務次官通知の下で，認定申請者が急増し，救済法上の水俣病と認定された者に対して補償金を支払うとの協定（本件補償協定）を結んだＰ５が負担する額が増加し，Ｐ５の累計赤字が膨れあがって（昭和５２年９月の中間決算時３１２億円），被控訴人知事が昭和５２年５月３１日，環境庁長官に対し，補償協定による加害企業の民事責任履行にあたって当該企業の経営状態等が重大な障害となることのないよう適切な措置を講じることなどを要望する「水俣病認定業務促進に関する要望書」を提出し，同年６月７日，Ｐ５社長が被控訴人知事に対し，行政による水俣病患者補償金支払の一時肩代わりと長期延べ払い融資を申し入れるなどの状況の下，まとめられたものである。つまり，５２年判断条件は，救済法による認定制度が，患者の救済のための公的制度であるにもかかわらず，Ｐ５と患者との間の私的な補償協定における基準ともされたことから，専らＰ５からの補償金受給対象者とすべきか否かという線引きの観点から考案され，策定されたものなのである。
ウ５２年判断条件の不当性
５２年判断条件は，医学的根拠・正当性を欠き，救済法の趣旨・目的にも沿わないものであって，水俣病の合理的な診断基準として適格性がない。
(ア)前提の誤り
５２年判断条件は，メチル水銀のばく露により末梢神経が傷害されるとの見解（以下「末梢神経傷害説」という。）に立って定められているが，その後，メチル水銀の経口摂取が中枢神経を傷害するという知見（中枢神経のみか〔以下「中枢神経傷害説」という。〕，併せて末梢神経をも傷害するか〔以下「中枢神経・末梢神経傷害説」という。〕については，争いがある。）が確立したことにより，前提において誤っていることが明らかとなった。
(イ)組合せの根拠がないこと
５２年   判断条   件は，   同条件   ２(2)に規定   する４   種類の   「症候   の組合せ」のいずれかに該当することを，水俣病であると判断するための必要条件としている。これは，重症典型有機水銀中毒の症状で，感覚障害，運動失調，視野狭窄，言語障害，聴力障害などの症状のひとまとまりの症候である，いわゆるハンター・ラッセル症候群（甲１６８の１・２）を基礎とするものであるが，医学的知見の集積により，このような症状の組合せを必須とする必要がないことが漸次明らかとなっている上に，４種類の「症候の組合せ」を満たすとすること及びこれを満たさなければ水俣病とはいえないとすることについて，正当化するに足りる医学的データは存在しないのである。
この点，環境庁が，熊本県，鹿児島県の審査会の委員等水俣病の専門家１７名を構成員として昭和５０年に設置した水俣病認定検討会は，５２年判断条件を，水俣病が臨床的には一定の傾向をもって出現するとして，その傾向，すなわち水俣病の範囲に含めて考えられる組合せを４つのパターンに整理して，臨床上の診断基準に当たる具体的な水俣病の判断条件を定めたものとしているが，水俣病の症候に一定の傾向があるというその判断の根拠となる医学的データは全く明らかではない。また，症候群的診断において症状の４通りのパターンに該当するかどうかでしか水俣病の診断はできないという医学的データは全く明らかにされていない。
(ウ)水俣病の患者の実態に即していないこと
メチル水銀ばく露歴を有する者に発現している健康障害は，その病態，程度等において連続的に分布しているのであり，水俣病にかかっているという可能性も連続的に認められるにもかかわらず，唯一の基準で，「水俣病にかかっていると認めることができる，水俣病にかかっていると認めることができない」と割り切って判断するならば，実態として多数存在する慢性水俣病患者の大半が認定の網からこぼれることになり，その基準は水俣病被害の実態に即したものとはいえず，救済法の趣旨にも合致しないのである。
ハンター・ラッセル症候群は，水俣病の原因が不明の段階で原因追究の手がかりとして役立ち，それなりに有用であったが，水俣病の本来の病像は，その実態に即した調査・研究の拡大によって独自に構築されるべきでものであった。
エ５２年判断条件の運用における不当性
仮に，上記のような問題点がある５２年判断条件によって認定手続における判断を行うとしても，水俣病の症候を見逃さないように，その運用は，慎重に行わなければならない。
ところが，審査会では，水俣病が末梢神経を傷害するとの理解（末梢神経傷害説）の下に，５２年判断条件を硬直的に運用しており，本来水俣病と認められるべき申請者が申請を棄却されるという事態になっている。運用においても不当といわざるを得ない。
（被控訴人らの主張）
水俣病にかかっているか否かの判断は，５２年判断条件によるべきであり，救済法上の認定制度は，これに従って構築されている。すなわち，５２年判断条件は，水俣病の診断基準として合理的であり，医学的に正当である。これに対し，控訴人の主張する基準（メチル水銀のばく露があるものについて四肢末端優位の感覚障害が認められれば水俣病と認定すべきであるとするもの）は医学的に認められない。
ア５２年判断条件の意味
(ア)５２年判断条件は，４６年事務次官通知を具体化したもので，その内容に変化はない。


(イ)４６年事務次官通知は，救済法の趣旨を周知することにより円滑なその運用を図るため発せられたものであり，医学的知見を基礎とするものではあったが，当時の医学的知見として，同通知第一(1)(イ)のいずれか一つの症状でもあれば水俣病と診断することができるというものではなかったにもかかわらず，①第一(2)に「前記(1)の症状のうちいずれかの症状がある場合」と記載されていたため同通知第一(1)(イ)掲記のいずれか一つの症状でもあれば認定すべきとしているかのように誤解されたこと，②第一(3)の「有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合」というのが具体的にどのような場合であるのかが不明確であって，僅かの可能性でもあれば，上記事由に当たると誤解されたことから，問題が生じた。
そこで，環境庁（当時）が昭和５０年に設置した水俣病認定検討会は，臨床上の診断基準に当たる具体的な水俣病の判断条件として，５２年判断条件を定めた。
イ５２年判断条件の正当性
５２年判断条件は，症候群的な診断をせざるを得ない水俣病の診断において，医学的に裏付けられた，最も適合しているものである上，我が国における救済制度全体の前提となっており，正当なものである。
(ア)前提に誤りのないこと
５２年判断条件は，中枢神経傷害説・末梢神経傷害説のいずれの傷害に起因する感覚障害であるかを区別することなく感覚障害を捉えており，これらの学説の優位によって変更する必要のない医学的正当性を有する。なお，控訴人は，メチル水銀の経口摂取により，中枢神経のみが傷害されると主張するが，病理学的には，中枢神経障害が著しく，末梢神経障害は軽いとされているように，両方が傷害されるもの（中枢神経・末梢神経傷害説）であるから誤りである。
(イ)組合せに根拠があること－症候群的診断
ａ臨床医学における診断の過程においては，ある疾患に特異な所見が見られるならば，その所見を検出する客観的な検査のみで診断が可能となるが，疾患によっては，特異な所見がもともと存在しない場合があり，そのような場合には，各種の組合せによる症候群的診断によらざるを得ない。その組合せの中でも診断上の価値の最も高い組合せが診断基準と呼ばれるものである。
ｂ水俣病における障害部位は，大脳や小脳を始めとする神経系であるため，患者の生存中にこれらの組織を生検し，メチル水銀による障害が生じているか否かを確認することは困難である。また，上記の主要症候は，それぞれ単独では非特異的であり，他の疾患によってもそれらの症候を来す場合がある。このような事情から，水俣病の診断は，必然的に，複数の症候の存在を確認し，そこから病巣，ひいてはその病巣が生じた原因を推定する症候群的診断によらざるを得ない。ｃそして，救済法上の水俣病の認定は，それが行政処分としてされるものである以上，判断の公平性，連続性，統一性が求められるから，水俣病に関する研究の状況，医学界における研究結果の評価についての定説的な医学的知見に基づいて，できる限り具体的かつ明確な統一的判断条件をあらかじめ設け，その条件を満たすか否かという観点から判断することが要請されている。
ｄ上記救済法の趣旨に照らすと，行政庁としては，水俣病に関する研究の状況，医学界における研究結果の評価についての定説的な医学的知見に基づいて，できる限り具体的かつ明確な統一的判断条件をあらかじめ設け，その条件を満たすか否かという観点から判断することになる。
５２年判断条件は，環境庁が昭和６０年に設けた「水俣病の判断条件に関する医学専門家会議」（以下「専門家会議」という。）において，「現時点では現行の判断条件により判断するのが妥当である」と結論づけているように，水俣病に関する学識経験豊かな医師による検討を経て成立したものであって，医学的知見に基礎を置き，適切かつ妥当であることは医学の専門家の間でコンセンサスが得られている。(ウ)５２年判断条件は，メチル水銀ばく露に係る多様な被害に対する各
種の救済の前提となっていること
メチル水銀ばく露に係る多様な被害に対する各種の救済は，５２年判断条件の医学的合理性を前提として，それぞれの趣旨・目的をもって組み立てられている。すなわち，メチル水銀に起因するとして訴えられる各種の多様な健康被害が，当初のハンター・ラッセル症候群に該当する被害から次第に多様化した今日の状況下では，救済法による救済と，その他の行政的，立法的救済策が全体として，我が国におけるメチル水銀に起因する健康被害に係る多様な被害に応じた救済を実現しているものといえる。
ウ控訴人の主張する基準について
四肢末端優位の感覚障害だけで水俣病にかかっていると判断できるとする医学的知見は存在しない。四肢末端優位の感覚障害の存否だけで水俣病にかかっているか否かを判断できるとするＰ１３意見及びＰ１２意見は，誤りである。
(ア)Ｐ１３意見の考察の不適切なこと
Ｐ１３意見は，メチル水銀汚染地区で四肢末端優位の感覚障害を呈していればメチル水銀の影響だと考えることが適切であるとするが，メチル水銀ばく露以外の条件の全く異なる集団を比較して，結論を導こうとしているのであり，疫学的にも到底意味あるものとはいえない。
(イ)Ｐ１２意見が適切ではないこと
Ｐ１２意見は，学会のコンセンサスを得たものではない。その内容も常識的な疫学の定義に反する上，判断条件，誤差(バイアス)が全く考慮されていないなど致命的な誤りがある。
そもそも，疫学は，「人間集団における健康集団の頻度と分布を規定する諸要因を研究する医学の一分野」とされており，疫学は，個体差を一切考慮せず，集団の統計的特徴に基づいて健康障害の要因を推定していく学問的方法論であるから，個人を観察の対象とし，個体差を常に考慮する臨床医学において，この疫学的手法を利用することにはおのずから限界がある。
(3)争点(3)（Ｐ１は救済法上の水俣病と認定されるべきか）について
（控訴人の主張）
Ｐ１は，メチル水銀ばく露歴等があり，四肢末端優位の感覚障害があったのであるから，「メチル水銀のばく露歴及び四肢末端優位の感覚障害とがあれば水俣病と認められる」との基準によって，救済法上の水俣病にかかっていたと認められる。


仮に，５２年判断条件を前提としても，個別的具体的事情を総合して判断すれば，Ｐ１が救済法上の水俣病にかかっていたと認められる。また，Ｐ１のように，認定申請後，検診が未了のうちに死亡し，解剖検査も実施されなかった者（以下｢未検診死亡者｣という。）については，生前の資料等の有無を補充的に調査して診断すべきであって，これによれば，救済法上の水俣病にかかっていたと認められたはずであった。特に，本件認定申請から本件処分まで約２１年を要した本件認定手続においては，本来，調査すべき時期にこれを行っていれば資料も整い，これによれば認定も容易だったのであるが，被控訴人知事は，調査をせずに本件認定申請を放置していたのであり，この行為は，証明妨害でもある。
アＰ１の症状について
(ア)四肢末端優位の感覚障害
Ｐ１が，本件認定申請時に添付したＰ９医師の診断書（甲２，以下「本件診断書」という。）には，「自覚的には四肢のしびれ感」，同医師の客観的診断として「四肢末端に知覚鈍麻を認める」と記載されており，また，昭和４６年１０月頃熊本大学医学部により行われた調査の回答である健康状態調査票（乙９４の４）には，「(ア)健康状態，(9)しびれ（ビリビリ，ジンジン，ピリピリ，ジカジカ）を今までに感じたことがある，(10)しびれを現在も感じる，(11)手足をにぎったり，長い間物をもったりすると手や指にしびれが出やすい，(13)疲れたときや寒いときだけ手足がひどくしびれる，(15)しびれが感じられたのは，両側にみられた」との調査結果が記されているが，これらは四肢末端に優位の感覚障害の自覚症状であると考えられる。
(イ)口周囲の感覚障害
Ｐ１は，控訴人が婚姻した昭和３４年のしばらく後から，よだれを垂らすようになり，昭和４７年頃には庭の前でひなたぼっこしながら，ボヤーッとして，よだれを垂らすなどし，控訴人の妻がＰ１の首にタオルを掛けてこれで拭きなさいと言ってあげないとよだれがダラッと垂れたままの状態であった。
Ｐ１には顔面の麻痺等の病歴は見当たらず，かつ家族の話からも顔のゆがみや，脳卒中の既往もなく，意識障害は認められていないのであるから，Ｐ１が流涎を拭おうとしなかったことは，大脳皮質中心後回による口の感覚の低下や，障害に対する自覚の低下によるものと判断され，Ｐ１には口周囲の感覚障害があったものである。
イＰ１の症状とメチル水銀汚染の影響（因果関係）Ｐ１の体調の変遷，Ｐ１４家の生活状況，なかんずく海産物に注目した場合の食生活状況，家畜の斃死状況，家族のばく露状況，近隣の患者発生状況及び地域のばく露状況等からすれば，Ｐ１の体調異変はＰ５Ｐ７工場の排水中のメチル水銀ばく露の結果であると見なすのが，経験則上も妥当である。
(ア)Ｐ１本人のメチル水銀ばく露歴
Ｐ１は，明治▲年▲月▲日，熊本県水俣市β地区γで出生し，大正９年の結婚後も，同地区の×番地に居住し続けた。同地区は，α湾の内湾であるβ湾に面しており（現在は，一部埋め立てられているが，埋立前の海岸からは１キロ以内の位置にある。），最初に水俣病が発見されたδ，ε地区に隣接しており，昭和３４年頃から猫の狂死が相次ぎ，住民の水俣病発病も頻発した。Ｐ１が死亡するまで居住し続けた地域は，メチル水銀に濃厚にばく露された地域である。
そして，同地区では，住民が自分たちで海産物を調達し，多く取れたときには近所同士で分け合うなどしていたのであり，食生活は都市に比べてはるかに均一化しているという事情がうかがわれる。Ｐ１４家を含む海浜の集落においては，都市住民に比較すれば，海産物の摂取が格段に多いということができる。
一方，昭和３２年の熊本県水産試験場によるα湾周辺の生物，水質，底質の調査によると（甲２４２），Ｐ５Ｐ７工場排水口近くではカキの斃死率は１００パーセント，Ｐ１がカキを採取していたβ湾奥部の地域では５０ないし６０パーセントの斃死率が記録され，底層にすむ貝類等は汚染度が高いと考えられるところ，これら貝類等を常時摂食していたＰ１４家を含むα湾周辺住民のばく露度も高いものであったと認められる。
(イ)Ｐ１の家族のメチル水銀ばく露歴
平成７年の政府解決策により，水俣病総合対策医療事業による医療手帳の交付が開始されたが，同手帳交付の対象となるには，過去に通常のレベルを超えるメチル水銀のばく露を受けた可能性があり，かつ四肢末端優位の感覚障害を有すると認められる者という要件を充足することが必要なところ，Ｐ１の家族については，控訴人を含む６人の子供及びＰ１の孫に当たる，控訴人の次男であるＰ１５の合計７名が同手帳の交付を受けている（甲１７，１９）。また，医療手帳の交付対象者には該当しないが，何らかの神経症状を有する者に交付される保健手帳を控訴人の妻であるＰ１６が保持している（甲１８）。なお，Ｐ１５については，胎児性水俣病である蓋然性が高い（甲２０，１１１）。このように，Ｐ１の家族には確実なメチル水銀ばく露歴が見られる。(ウ)Ｐ１の感覚障害が，○に起因する○の慢性症候としての末梢神経障
害ではないこと
Ｐ１に見られる四肢末端優位の感覚障害は，○に起因する○の慢性症候としての末梢神経障害ではない。このことは，本件診断書の作成時期及びその内容とＰ１の症状とを照らし合わせてみれば明らかである。被控訴人らは，Ｐ１の四肢末端優位の感覚障害が，○の慢性症候であると主張する。慢性・急性を問わず，○に至れば，○の急性症候を生ずるが，○慢性症候は，ＧＦＲ（糸球体濾過値〔ｇｌｏｍｅｒｕｌａｒｆｉｌｔｒａｔｉｏｎｒａｔｅの略〕）値が１５から２９までの「ステージ   ４（Ｇ   ＦＲ高   度低下   ）」，   同１５   未満の   「ステ   ージ５   （腎不全）」などと病気のステージが分類されているところ，○のステージ４で出現し，ここを経て○に至ると○の急性症候を生ずるというのである。


しかし，Ｐ１の神経症状が○の慢性症候の一つとするならば，足の置き所のない，絶え間ない，夜間の高度のしびれ感，灼熱感，脱力，筋痙攣の症状が見られるはずであるのに（乙１７２），これはなく，かえって，本件診断書によれば，「しびれ」にとどまるのである。また，○の他の症候，たとえば，尿症状の変化，心不全・消化器症状，皮膚変化，慢性貧血腎性骨異栄養症等を示さねばならないが（乙１７２），これらは見られていない。
加えて，Ｐ１の当時の症状が，○・○末期ではなくとも，ＧＦＲ値が５ｍｌ／分ではなく，３０ｍｌ／分以下であることを示すなど，それよりも以前の症状であることが確認できなければならない。ところが，当審証人Ｐ１７は，Ｐ１の○がステージ４か５かは，明確に断定することができないというのであり，他に，これを認めるに足りる証拠はない。結局，被控訴人らは，抽象的な可能性を指摘するのみであり，その主張は具体性に欠くものである。
ウＰ１に対する判断
Ｐ１は救済法上の水俣病と認められるべきである。
(ア)新たな基準による判断
救済法の趣旨からすれば，メチル水銀のばく露歴及び四肢末端優位の感覚障害のある者は水俣病と認定されるべきであるところ，Ｐ１には上記のとおり，確実なメチル水銀ばく露歴及び四肢末端優位の感覚障害が確認できるのであるから，Ｐ１は救済法上の水俣病にかかっていると認められる。
(イ)５２年判断条件の適切な運用による判断
仮に，５２年判断条件によって判断されるとしても，Ｐ１については，Ｐ１２意見及びＰ１３意見のとおり，α湾周辺に居住して四肢末端優位の感覚障害を有する者については水俣病にかかっている蓋然性は９０パーセントを超えるとの疫学的因果関係を適用すればもとより，そもそも臨床的に検討しても，Ｐ１の四肢末端優位の感覚障害が他の疾病によるものとは認められないのであるから，Ｐ１は救済法上の水俣病にかかっていると認められる。
(ウ)存在すべきはずの資料に基づく判断（証明妨害）５２年判断条件は，認定申請者の症状を把握する調査が完了したことを前提として，確認された症状が５２年判断条件に示された症状の組合せに該当するか否かという観点に基づき，当該申請者が水俣病であるか否かを判断するために設定されたものである。
ところが，未検診死亡者については，生前に受診していた病院のカルテがなければ，審査において判断するための資料が決定的に不足しており，そのままでは申請者に不利な処分が出される。このような場合は，５２年判断条件を適用する上での前提条件を欠くというべきである。このような場合，被控訴人知事としては，資料を補充すべく，調査を行うべきところ，認定申請から長期にわたり，これを怠っていたのであれば，被控訴人知事の対応は，証明妨害ともいうべきであって，資料がないことを認定申請者に不利に判断することは許されないというべきである。
Ｐ１の場合も，未検診死亡者であって，症状把握が完了していないままであり，５２年判断条件をそのまま適用すること自体失当であるし，本件認定申請から本件処分までの約２１年にわたって，本来行うべき調査を怠った被控訴人知事の対応は，証明妨害でもあり，資料がないことを理由に，認定できないとすることは許されない。
（被控訴人らの主張）
Ｐ１には，水俣病であることを示す症候（四肢末端優位の感覚障害）が認められず，仮に認められたとしても，それは水俣病以外の疾病に起因するものである上，そもそも５２年判断条件に合致しないのであるから，救済法上の水俣病にかかっていたものということはできない。
アＰ１の症状について
Ｐ１には，以下のとおり水俣病であることを示す症候が認められない。(ア)Ｐ１については，「四肢末端に知覚鈍麻を認める」と記載された本件診断書等，自覚的な神経症状に関する資料は存在するものの，それらは，いずれもＰ１の自覚症状を聴取して録取されたものにすぎず，客観的な検診に基づくものとはいえない。したがって，医学的に客観性のある認定資料は不十分であり，Ｐ１に四肢末端優位の感覚障害は認められない。
(イ)審査会は，Ｐ１について得られた疫学的調査結果，検診結果を基に，眼球運動で滑動性追従運動に軽度異常，衝動性運動には異常なしとの所見を得ているが，これによっては，求心性視野狭窄及び後迷路性難聴は認められず，平衡機能障害は確認できない上，感覚障害及び運動失調については資料が得られていないことから，被控訴人知事に対し「判断するための資料がそろっていないため判断できない」旨の答申を行ったのである。
イＰ１の症状とメチル水銀汚染の影響（因果関係）仮に，Ｐ１において，四肢末端優位の感覚障害が認められるとしても，それは，メチル水銀ばく露に起因するものとはいえない。
(ア)Ｐ１の症状の発症時期
Ｐ１の認定申請書によれば，Ｐ１に「手足のしびれ」，「歩行の不自由」，「よだれが出る」，「味がよくわからない」という症状が出現し始めたのは，昭和４９年１月末頃であるとされている。しかし，昭和４９年当時は，α湾周辺地域に濃厚な汚染のあった昭和３３，４年から約１５年も経過し，かつ，頭髪水銀濃度の調査対象集団における一般住民や漁業関係者の同濃度の最大値が発症閾値を大きく下回った昭和４３，４年から約５年を経過しているのであるから，この頃になって初めて症状が出現したということは，その症状がα湾におけるメチル水銀汚染の影響によるものである可能性に乏しい。(イ)疫学は，個体差を一切考慮せず，集団の統計的特徴に基づいて健康障害の要因を推定していく学問的方法論であるから，個人を観察の対象とし，個体差を常に考慮する臨床医学において，この疫学的手法を利用することにはおのずから限界があり，疫学研究のみの結果に基づいて病気の原因を決定することは不可能であるといえる。したがって，疫学による因果関係の立証をいう控訴人の主張は妥当性を欠く。(ウ)Ｐ１の症候が他の原因に基づくものであること仮に，Ｐ１が四肢末端優位の感覚障害の症候を実際に有していたとしても，この症候は単独では非特異的であり，他の疾患によってもその症候を来たす場合がある。特に，Ｐ１の場合，○に起因する○の慢性症候としての末梢神経障害であって，メチル水銀のばく露によるものではないと考えられる。


Ｐ１には，昭和２２年頃に○の既往症があり昭和４７年の住民健康調査では，「要観察○」とされており，昭和５０年６月に足のむくみのためにＰ４病院に通院して○と診断され，その後間もない同年８月に意識消失発作により入院し，昭和▲年▲月▲日に○等で死亡したことが認められることからすれば，Ｐ１の死亡原因となった腎不全は，昭和５０年６月に急性に生じたものではなく，それ以前から存在し，緩徐に進行してきたと考えるのが自然である。すなわち，Ｐ１の○は，長期間にわたって緩徐に進行してきた慢性○の末期であったと考えられる。したがって，Ｐ１について，本件診断書が作成された昭和４９年５月２３日当時，感覚障害が存在したとすれば，これは○に起因する○の慢性症候としての末梢神経障害であって，メチル水銀のばく露によるものということはできない。
ウＰ１に対する判断
(ア)上記ア，イのとおり，Ｐ１が救済法上の水俣病にかかっているものと認めることはできない。
(イ)なお，本件認定手続は，水俣病にかかっているか否かの判定手続であるから，医学的に，水俣病にかかっていないとされるＰ１について，本件処分が本件認定申請から約２１年を要していること，あるいは調査が遅れて資料が得られなかったこと（なお，後記(4)のとおり，これらの対応は，やむを得ないものであって違法とはいえないものである。）を考慮して，水俣病にかかっていると認めることはできない。(4)争点(4)（本件処分についての手続上の瑕疵の有無）について
（控訴人の主張）
本件処分は，その手続に瑕疵があることから，取り消されるべきである。すなわち，被控訴人知事は，Ｐ１が昭和４９年に行った水俣病の認定申請（本件認定申請）に対して，平成７年にこれを棄却する処分（本件処分）を行うまで２１年間を要しており，これが被控訴人知事の意図的な不作為によるものであって，救済法の求める迅速なる救済に違背するものであるだけではなく，司法による救済を受ける権利を実質的に否定するものであって，本件認定手続の極度の遅延は，それ自体違法というほかなく，内容においても，被控訴人知事は，Ｐ１にかかる病院調査について，Ｐ１の死後１７年間にわたり放置し，あるいは適切な措置を執らなかったため，Ｐ１の資料が収集できず，この結果につき被控訴人知事を免責する事由ないし正当化する事由は存在しない。しかも，その瑕疵は，本件認定手続に関するのみならず，未検診死亡者全体について共通するもので，被控訴人知事の認定手続全体に関する構造的な対応といわざるを得ず，被控訴人知事の対応は極めて悪質かつ重大なものであり，被害者救済を根本趣旨とする認定制度の根幹に関わる手続違反であって，その瑕疵を許したのでは制度自体の根本意義を喪失せしめるという意味で，結果のいかんにかかわらず，処分の取消原因に当たるというべきである。
ア資料収集義務違反について
未検診死亡者について病院調査を行い，カルテなどの資料を収集することは，被控訴人知事に課せられた義務であるところ，被控訴人知事は，水俣病認定業務に不可欠な資料を故意に隠滅したか，意図的に病院調査を放置した。これは手続上の重大な誤りである。なお，被控訴人知事は，認定申請者に対し，処分をする義務を負っているところ，これに対応せずに，膨大な未処分者を発生させたのであるから，Ｐ１の死亡から病院調査に着手するまでに１７年が経過したことについて，免責される根拠とはならない。
(ア)資料収集義務の存在
５２年判断条件によっても，「認定申請後，審査に必要な検診が未了のうち死亡し，剖検も実施されなかった場合などは，水俣病であるか否かの判断が困難であるが，その場合も，ばく露状況，既往歴，現疾患の経過及びその他の臨床医学的知見についての資料を広く集めることとし，総合的な判断を行うこと」と明示されているように，生前に受診していた病院のカルテは認定審査にとって重要で有益な医学的データとされているところ，水俣病の認定審査業務において，病院を調査し，カルテを収集することは，被控訴人知事の権限であり，義務である。
(イ)調査結果等
ａ被控訴人知事の対応等
熊本県水俣病相談所は，控訴人が，Ｐ１の死亡後，毎年Ｐ１の命日前後に進捗状況を問い合わせ，審査を進めるよう求めていたのに対し，「検討中」と答えるのみであり，被控訴人知事は，審査の進捗状況の説明や審査を促進する具体的措置をしていない。
ｂＰ９医院及びＰ８医院への調査等
被控訴人知事は，平成６年６月に，本件認定手続に関して，病院調査を行っているが，当時，Ｐ９医院では，廃院後ではあったが，院長のＰ９医師の自宅倉庫にカルテ等を保管していたのであるから，被控訴人知事が調査を打ち切らず追跡調査を行っていれば，カルテを収集できた可能性は極めて高い。
また，Ｐ８医院についても，廃院となってはいたが（平成５年９月２３日廃院），Ｐ９医院と同様に，Ｐ１のカルテが保存されていた可能性がなかったとはいえない。
ｃＰ４病院の調査
被控訴人県では，昭和５９年８月に，Ｐ４病院への調査が熊本県公害部長の決裁まで得られて計画されていたが，これが実施されたか否かは定かではない。しかし，病院調査が実施されているとすれば，Ｐ４病院には，Ｐ１の生前の症状，臨床経過を記したカルテなどの資料が保存されていた可能性が高いから，被控訴人県としても，資料を作成したであろうし，これらが保存されているはずであるところ，これがないことは，被控訴人県が作成しなかったか，廃棄処分にしたものと推測せざるを得ない。病院調査が実施されていないとすれば，極めて異例の事態であり，これは被控訴人知事に都合の悪い事情があったことを理由とするものであると考えるのが合理的である。
イ長期間にわたる処分の遅れについて
(ア)処分の遅れの実態


Ｐ１は，昭和４９年８月，本件認定申請を行ったが，被控訴人知事がこれに対して棄却処分を行ったのは，これから２１年が経過した平成７年８月であり，この手続は，極めて異常な事態であって，他に例を見ない行政の怠慢によってもたらされた処分の遅れというべきである。(イ)上記遅滞は，認定手続全体においても同様であり，昭和４７年１２月から昭和５２年５月にかけて，救済法等に基づく認定申請者らが原告となり，被控訴人知事の水俣病認定業務の遅延の状況は違法であることを確認する訴えを提起し，熊本地方裁判所において昭和５１年１２月１５日，被控訴人県が認定処分につき必要とする期間を２年と想定したと認定している点に照らせば，きわめて異常な事態であり，他に例を見ない行政の怠慢によってもたらされたもので被控訴人知事の不作為は違法であることを確認する判決がなされた（同判決は確定した。）ことからも，それ以降，本件処分が行われた平成７年８月までの１９年間にわたり，被控訴人知事の不作為が違法であった状態が継続していたというべきである。
(ウ)被控訴人知事は，昭和６３年１１月の時点において，Ｐ１を含む未検診死亡者の審査を棚上げにして処分を先延ばしにするとの明確な方針を表明していたから，上記違法状態は，被控訴人知事の故意により継続されたと見るべきである。
（被控訴人らの主張）
本件認定手続に瑕疵はない。仮に，瑕疵があったとしても，これによって本件処分が違法となり，取り消されるべきものとはいえない。ア未検診死亡者に対する処分は，被控訴人知事は，昭和５６年以降，審査会に対して諮問すること自体，中断せざるを得ず，その後平成６年度に至るまでの間，未検診死亡者の処分に着手できないこととなったのであり，これが保留されたことについては，やむを得ない事情があった。(ア)本件認定申請当時の状況（未処分者の滞留）ａ水俣病の発生当初，水俣病にかかっているか否かの医学的判断は比較的容易であるとされていたが，第１期審査会発足（昭和４５年１月）の頃には，認定申請者の示す症候が水俣病であるか否かの医学的判断は，困難となってきており，昭和４６年に，４６年事務次官通知が発出されてからも，同通知に示された症状があるといえるか，当該症状の発現又は経過にメチル水銀の経口摂取の影響が認められるといえるかについては，なお，その判断が困難な場合が少なくなく，審査会の委員の間においても意見の一致を見ないことがままあった。このことは，昭和５２年に，５２年判断条件が発出されてからも同様であった。
ｂ被控訴人県においては，諸般の事情から，審査の前提となる検診を行う専門医の供給は熊本大学医学部に求めるしかなく，その確保はもともと容易でなく，昭和４８年３月，熊本地方裁判所においてＰ５の水俣病患者に対する損害賠償責任を認める判決（熊本水俣病第一次訴訟判決）が言い渡されたこと，同年７月に水俣病患者東京本社交渉団とＰ５との間で補償協定が締結されたことなどから，認定申請者の数が急増したため，処分の遅れは一層深刻になった。
ｃそこで，被控訴人知事は，環境庁の提案を受けて，昭和４９年，未処分件数滞留の事態を打開するため，熊本大学のほか，九州各県の大学，国立病院の医師を動員することにより，検診医の増加を図って検診の遅延を解消することとし，同年７月と８月に約４００人の集中検診を実施した。しかし，認定申請患者協議会等の反対行動があり，集中検診に参加した医師らが紛争に巻き込まれたくないとして参加辞退の意向を示したことから，検診業務は一時停止せざるを得ず，再開時には大量の未検診数，未審査数を抱えるに至った。
ｄ検診，審査業務の再開後は，水俣病認定申請患者協議会等の認定申請者の団体の要望もあって，上記のような集中検診態勢を存続させることはできず，従来の熊本大学医学部中心の体制をとるほかなかったため，検診数の急激な増加を図るのは困難であった。そのような状況の下において，国と被控訴人県は，検診，審査に従事する専門医の確保に努めたが，昭和５３年以降再申請者が増加したこともあって，未処分件数の滞留が続いた。
ｅ以上のように，被控訴人県において未処分者が膨大となり，その診査及び処分が一県では対応し得ない問題となったことから，昭和５４年２月１４日に施行された臨時措置法により，救済法に基づく認定申請者で認定に関する処分を受けていない者（Ｐ１を含む。）は，環境庁長官に対し認定に関する処分を求めることができることとなった。そこで，環境庁と被控訴人県は，臨時措置法に基づき環境庁長官に申請できる者全員に対し，文書により申請の手続をするよう何度も呼びかけた。
ｆこのように，当時，国及び被控訴人県は，検診，審査態勢の充実のため，種々の施策を講じたが，これらの施策にもかかわらず，未処分件数の滞留を解消することはできなかったものである。ただし，認定の遅れによる不利益を可能な限り回避するため，申請者は，公健法１０条により，応答処分がない間でも療養費を請求できるとされたことなどに見られるように，種々の施策が講じられていた。
(イ)未検診死亡者の処分が保留された事情
上記(ア)のような状況の下で，当時としては，未検診死亡者の処分よりも，認定を現に待っている生存者の処分を優先せざるを得なかった。また，本来，審査会が水俣病であるかどうかを医学的に判断するには，審査に足りる資料が必要であるから，未検診死亡者は本来審査に必要な資料の一部又は全部を欠いていることになる。そして，認定手続において検討される診断書や検診医でない他の医療機関の資料は，内容がまちまちであったり，所見の正確性に疑問があったり，必要な所見の記録が内容として乏しいなど，公平･公正性の点で問題があるものが少なくなく，にわかに重視できるものではないため，未検診死亡者に対する民間資料（民間の病院を受診した際の資料）の使用は，処分の公正さや，未検診死亡者と生存者の間の公平（特に，検診拒否運動，すなわち，審査のために必要な資料を得るための検診医による検診を拒否する運動が激しい中で，生存者との間の取扱いの公平さは大きな問題であった。），未検診死亡者の中でも資料がある人とない人の間の公平等，水俣病認定審査制度の枠組み全体の問題と深くかかわることであった。したがって，未検診死亡者の処分は，それ自体極めて困難な問題であったのである。
このような事情から，未検診死亡者に対する処分は進まず，被控訴人知事は，昭和５６年以降，審査会に対して諮問すること自体，中断せざるを得ず，その後平成６年度に至るまでの間，未検診死亡者の処分に着手できないこととなったのであり，未検診死亡者の処分が保留されたことについては，やむを得ない事情があったのである。
(ウ)Ｐ１について


Ｐ１が本件認定申請をした昭和４９年度末には，未処分者は２８２１人に上っていたが，その後も未処分者は増加の一途をたどり，Ｐ１が死亡した昭和▲年度末には４７３１人を数え，その後，昭和５３年度末，同５４年度末，同５９年度末，同６０年度末には５０００人を超えるに至った（乙５１）。
このような事情の中で，被控訴人知事は検診の促進に努め，Ｐ１の死亡までに眼科及び耳鼻咽喉科の予診及び本診は行われたが，神経内科及び精神科の検診は未了となった。しかし，上記(イ)で述べたとおり，生存者についての処分を優先せざるを得ず，また，未検診死亡者についての処分は，それ自体極めて困難であったことから，Ｐ１については，昭和５６年の未検診死亡者の諮問中断までの間に医療機関調査及び諮問が行われるに至らず，その後，平成６年度になるまでは，Ｐ１を含む未検診死亡者についての医療機関調査等に本格的に着手することができなかった。
以上のとおり，Ｐ１については，本件認定申請から死亡までの約３年の間に検診が完了せず，死亡から医療機関調査が行われるまでに約１７年が経過しているが，これは，当時，被控訴人県が抱えていた未処分者数が膨大であったことや，未検診死亡者についての処分がそれ自体極めて困難であったという，やむを得ない事情によるものであったというべきであるから，このことから本件処分が違法であるなどということはできない。イ本件認定手続において，仮に，その遅滞が違法であるとされたとしても，その手続的瑕疵によって，本件処分が違法となり，取り消されるべきものとはいえない。
救済法３条１項は，水俣病患者認定の要件を規定しているところ，これを受けた救済法施行令１条別表６が規定する水俣病認定の要件は，「水俣病にかかっている者」のみであり，しかも，「水俣病にかかっている者」に該当するか否かは，医学的知見に基づいて判断されるべき事柄なのであるから，「申請に対する処分の遅れ」が認定の要件となるものではない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（救済法上の水俣病の意義及び要件）について
(1)水俣病に関する基礎的事実関係
水俣病に関する基礎的事実関係として，前提事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によって，認められる事実関係は以下のとおりである。ア水俣病の発見から救済法の制定まで（甲４３，５２，６３，９８，１００，１０８ないし１１０，１７４，１９２，１９４，１９５，２０４，乙１９，５７，５８，９１，９３）
(ア)水俣病の発生状況等
熊本県水俣市のうちζ海沿岸の一部地域では，昭和２８年以降原因不明の中枢神経疾患患者が散発していたが，昭和３１年５月１日，α湾沿いの漁村であるδ，η，εに，脳症状を呈する患者が存在することが報告され，さらに同様の患者が散見されることが判明したので，同月２８日，熊本県立水俣保健所等が中心となって「水俣奇病対策委員会」を設置し，患者の発見及び原因究明に当たることになった。その調査では，昭和３２年２月２０日までに死亡者及び疑わしい者を入れて患者は５４名と報告されている。
次いで，上記と類似の症状を呈した患者が発見されたことから，同年８月２４日に熊本大学医学部において組織された熊大研究班は，昭和３４年７月１４日，中間報告として，文部省科学研究水俣病総合研究班会議において，上記脳症状を呈する原因として有機水銀が有力であるとの報告を行った。この報告を裏付ける所見として，患者の尿と解剖に付された遺体の諸臓器から多量の水銀が検出されたこと，自然発症した猫の臨床病理像は，人のそれに類似し，その臓器に多量の水銀が含まれていたこと，α湾産の魚介類からは，他海域に比し，多量の水銀が同定できたこと，α湾の海底泥に多量の水銀の含有が証明できたこと，さらに，多量の水銀を含むα湾産の魚介類，特にヒバリガイモドキ（ムラサキ貝）を猫に投与したところ，自然発症した猫と同様の症状を示したこと，前記症状を呈する患者の毛髪から多量の水銀が測定されたことなどがある。
当初，上記症状の原因，発生機序が不明であったが，その発症のメカニズムの解明が次第に進み，Ｐ５Ｐ７工場の排水との関係が問題とされるようになって，昭和３４年１２月３０日には，Ｐ５と上記患者らとの間で，本件見舞金契約が締結されたりした。
(イ)救済法制定等
救済法及び同法施行令制定に先立つ昭和４４年，財団法人Ｐ１８は，厚生省から公害の影響による疾病の範囲等に関する研究を委託され，同年８月，Ｐ１９を委員長とする公害の影響による疾病の指定に関する検討委員会（以下「Ｐ１９委員会」という。）を設置し，公害に係る健康被害の救済制度の確立と円滑な運用に資するため，制度の対象とする疾病の名称，続発症検査項目等の問題について検討を行った。そして，Ｐ１９委員会は，有機水銀関係について，政令に織り込む病名としては「水俣病」を採用するのが適当であること，水俣病の定義は，「魚貝類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患」とすること，α湾沿岸における水俣病とθ川沿岸における有機水銀中毒との相互関係については，疫学，臨床，病理及び分析等の所見から同一の疾病であり，同一病名で統括することができること，水俣病という病名は，我が国の学会ではもちろん，国際学会においても「ＭｉｎａｍａｔａＤｉｓｅａｓｅ」として認められ，文献上もそのように取り扱われていること，有機水銀中毒，アルキル水銀中毒，メチル水銀中毒等は経気，経口，経皮等によっても惹起されるが，水俣病は上記定義のごとく魚貝類に蓄積されたメチル水銀を大量に経口摂取することにより起こる疾患であり，魚貝類への蓄積，その摂取という過程において公害的要素を含んでいること，このような過程は世界のどこにもみないものであり，この意味において水俣病という病名の特異性が存在すること，などの意見を取りまとめ，こうしたＰ１９委員会の意見を受けて救済法施行令別表に救済法２条２項に規定する疾病として「水俣病」が規定されるに至った。
なお，水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成２１年法律第８１号）前文及び２条１項において，メチル水銀により水俣病が発生したとの認識が示されている。
イ水俣病の病理等（甲４７，４８，５２，５６，２１６，乙１ないし１３，６７，６８，９６，１０３，１０４，１２９，１３２，１５４，１５５，１５９，１６２の１・２，原審証人Ｐ１２，当審証人Ｐ２０）
(ア)水俣病の病理


経口摂取により人体内に侵入したメチル水銀は，主に腸管から体内に吸収され，全身の諸臓器組織にほぼ均等に分布するが，細胞の性質及び臓器の代謝機序がそれぞれ異なることから，蓄積残留しやすい組織とそうでない組織があり，特に神経細胞には蓄積されやすく，脳に侵入したメチル水銀は，中枢神経を中心とする神経系の特定部位を強く傷害する。人体中，神経系以外の諸臓器に対するメチル水銀の影響はほとんど認められない。人体内に摂取，蓄積されたメチル水銀は，ある期間を経過すると糞便等を経路として体外に排出され，人体内に残留する量が半減するが，体内のメチル水銀が半減する期間（生物学的半減期）は，人間においては３９日ないし７０日（平均５０日）である。長期間にわたり継続してメチル水銀のばく露を受けた場合，ばく露が開始した当初には次第に体内蓄積量が増加していくが，体内蓄積量に比例して排出量も増加することから，ばく露が開始して一定の期間が経過すると，一日の平均摂取量と排泄量は均衡し，体内蓄積量は増加しなくなる。生物学的計算によれば，メチル水銀ばく露を開始してから約１年（３５０日）で一日平均摂取量の約１００倍のメチル水銀が体内に蓄積され，平衡状態に達すると考えられる。
メチル水銀が人体に作用し症状として発現するのは，メチル水銀の蓄積量がある限度を超える場合であり，その限度を超えた場合には，神経系の細胞が破壊され症状が発現する。標的臓器（メチル水銀の場合は神経系）に対して毒性作用を発現させる有害物質の臓器内濃度を発症閾値（標的臓器〔メチル水銀の場合は神経系〕に対して毒性作用を発現させる有害物質の臓器内濃度）は，生体の脳内のメチル水銀濃度を直接測定することはできないことから，様々な生体資料の値等で代用した場合，成人のうち最も感受性の高い人に最初の神経症状が現れるのは，頭髪水銀濃度では５２ｐｐｍであるとされている。
また，メチル水銀ばく露停止から水俣病が発症するまでの期間については，潜伏期が通常数か月にわたるが，特に高齢者について発症が遅延する例も見られ，過剰なメチル水銀ばく露が停止した後，数年の後に水俣病が発症する現象が臨床医学的には見られるが，これらは症状自体が遅発したものであるのか，以前から出現していた症状が軽症で非特異的なものであったため，水俣病と診断される時期が遅延したのか判然とせず，過剰なばく露の停止から数年以上も経過して初めて何らかの症状が出現してくる可能性は明らかではない。
(イ)水俣病の病理所見
４５０例に及ぶ水俣病患者の剖検例（乙１３２）によれば，成人における水俣病の病理所見の特徴としては，①大脳においては，鳥距野の前位部，中心前回，中心後回及び横側頭回等の特定の部位に神経組織の変性が起こるが，その程度は，大脳皮質の領域のほとんどが強く傷害されてスポンジ状になるものから，脱落する細胞が３０パーセントに満たないものまで多様である，②小脳では，小脳皮質において，プルキンエ細胞と顆粒細胞の２種類の神経細胞が組織から消失するが，比較的軽症の場合は特に顆粒細胞の脱落が目立つ，③末梢神経においては，感覚神経において，神経線維の減少と，発症後長期間を経た結果としての再生神経が認められる。これらの神経組織の変性から，後述する水俣病の臨床症状が発生すると考えられる。
ウ水俣病の臨床症状（甲４７，４８，５６，１６４，２１６，乙１ないし１３，１５５，１５９，乙１３２，１３７の１・２，原審証人Ｐ１２，当審証人Ｐ２０，弁論の全趣旨）
これまでの水俣病に関する文献等においては，水俣病には以下に示すような多様な症候がみられるとされている。
(ア)感覚障害
人の感覚には，視覚，聴覚等の特殊感覚や内臓感覚を除くと，大きく分けて表在感覚（触覚，痛覚，温度覚等の皮膚あるいは粘膜の感覚），深部感覚（関節位置覚，振動覚，圧痛覚等の骨膜，筋肉，関節等から伝えられる感覚）及び複合感覚（皮膚の２点を同時に触れて，これを識別できるという二点識別覚等）が存在する。水俣病においては，これらの感覚のいずれもが低下（鈍化）するものであり，障害は左右対称性で，四肢の末端部分ほど強く表れ，体幹に近づくにつれて次第に弱くなるいわゆる手袋靴下型であるが，障害の現れ方の程度は患者により様々である。
口の周囲に感覚障害が出現することもある。患者は，感覚障害をしびれ感として表現することが最も多い。
前記のとおり，体内に取り込まれたメチル水銀は，大脳皮質のうち後頭葉の中心後回を選択的に傷害するところ，この中心後回は，体性感覚の中枢であることからすれば，水俣病患者に見られる四肢末端優位の感覚障害は，中心後回の障害によるものであると考えられる。
(イ)運動失調
運動失調は，筋力や深部感覚には異常がないのに，協調（運動を円滑に行うために筋肉が調和を保って働くこと）が障害されるため随意運動がうまくできず，運動の方向や程度が変わってしまい，また，体位や姿勢を保持するのに必要な，随意的若しくは反射的な筋の収縮が損なわれている状態である。運動失調は体の片側にのみ生じることもあるが，両側性に現れることもある。
(ウ)平衡機能障害
人間の身体は，様々な動作を行う場合，どのような運動体位にあっても，身体の平衡を保つことのできる機能を有している。この機能は，主に，身体の位置に関する情報を感知し，その状態に対する反射運動を行うことで成り立っている。この平衡機能においては，深部知覚運動系と視運動系という２つの神経系，その間に介在する，位置や運動の感覚を鋭敏に感受する機械的受容器である前庭迷路を含むネットワーク，大脳，脳幹網様体及び小脳等が重要な役割を担っている。走る車の窓から外の景色を見ているときのように，連続的に眼前に現れては視野から去っていく対象を見ている場合，眼球は外界の移動につれてその方向にゆっくりと動いているが，眼球が一定の偏位を生ずると，自動的に急速に反対側に跳躍的に動いて元に戻り，再び外界を追ってゆっくり動くが，このような運動を視運動性眼振という。視運動性眼振の発現は，視運動系のうち，視覚系路と眼球運動経路によるものであり，この神経回路の中には，前庭迷路や小脳の影響も及んでいる。この平衡機能に生じる障害は，体幹の運動失調として認められる場合と，視運動眼振の検査により異常な眼球運動が見られる場合のように，
神経耳科的な所見により認められる場合がある
(エ)視野狭窄


視野とは，視線を固定した状態で見える範囲であり，網膜から視中枢に至る経緯の投影であって，視路のどこかに障害があると，障害部位によって特徴的な視野の異常がみられる。眼の中心と周辺とでは，視覚の感度が異なり，中心は感度が良く，周辺部は悪い。水俣病においては，視野全体が狭くなる求心性視野狭窄及び視覚感度の低下が起きる視野沈下が見られる。
(オ)眼球運動障害
視線を右から左，上から下へ移動させると，左右の眼球はほぼ平行して同方向に移動する。水俣病においては，ゆっくりと移動する視覚対象を眼で追従する場合，眼球が視覚対象の動きにつれて滑らかに動くことができなくなったり，追従の部分的または完全な欠如が生ずる滑動性眼球運動障害と，急速に視覚対象を変えたときに，眼球が行き過ぎたりためらいながら動いたりする衝動性眼球運動障害が見られる。これら２種類の眼球運動障害は，両眼とも平行した乱れであるのが通常である。
(カ)難聴
聴覚には，音を振動として伝える伝音系（外耳及び中耳部分）と，伝えられた振動を電気的な信号に換え，神経を介して聴覚中枢に伝える感音系（内耳，神経及び脳部分）が存在し，前者の障害を伝音性難聴，後者の障害を感音性難聴と称する。感音性難聴のうち，迷路（内耳部分）が傷害されることによって起こるものを迷路性難聴，内耳で変換された電気的な信号を伝達し，音として認識する聴神経から中枢（脳）までのいずれかの部位が傷害されることによって起こるものを後迷路性難聴という。水俣病においては後迷路性難聴が見られる。その他，構音障害（発声の障害等），歩行障害，筋力低下，振戦等が見られる場合がある。
エ障害部位と臨床症候との関係（乙１２９，弁論の全趣旨）メチル水銀により脳で最も強く傷害を受ける部分は，大脳の後部に位置する後頭葉であるが，後頭葉には視覚に関する機能の中枢があり，視力や視野，眼球の運動をつかさどっている。そのうち，視力及び視野の中枢であるのは鳥距野と呼ばれる部分であるが，視野の周辺部分を司る鳥距野の前位部に病変が生じると，視野の周辺部分が見えなくなり，求心性視野狭窄が生じると考えられる。また，運動機能の中枢である大脳の中心前回の病変により，動作が緩慢になることや構音障害が，聴力機能の中枢である大脳の横側頭回の病変により難聴等の聴力障害が起こる。そして，身体のバランスを維持する機能を有する小脳の病変により，運動失調が生じる。
(2)水俣病の意義について
水俣病は，その原因からすれば，α湾又はその周辺海域の魚介類を多量に摂取したことによって起こる中毒性中枢神経疾患であるということができるが，その外部的徴候（病像）として，どのようなものであるかは，後記のとおり，水俣病が発見された後，長期間が経過した現在においても，医学者の間でも争いがあり，見解の一致を見ていない。
そうすると，格別の制約のない限り，水俣病すなわち中毒性中枢神経疾患であるか否かを決めるに当たっては，当該疾患が魚介類に蓄積されたメチル水銀の経口摂取によって招来されたものであるか否かということを，水俣病に係る医学的知見を踏まえ，証拠により認められる諸事情を総合的に考慮して，判断することを要するものというべきである。
(3)救済法上の水俣病の意義等について
ア救済法及び同法施行令は，救済の対象とすべき疾病としては「水俣病」とのみ規定しており，「水俣病」とはいかなる疾病であるかについて規定していないが，上記(1)で認定した水俣病の発見及び救済法施行令に水俣病が規定されるに至った経緯等によれば，救済法の下における「水俣病」とは，魚介類に蓄積されたメチル水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患をいうものと解するのが相当である。
そして，救済法は，「水俣病」を対象疾病として，これに「かかっている」ものを救済対象としているところ，「水俣病にかかっている」か否かということは，医学的な判断対象ではなく，社会的事実であって，医学的研究の成果に応じた医学的知見を踏まえ，救済法の趣旨，目的に照らして判断することが求められているものと解される。
イこれに対し，被控訴人らは，「水俣病にかかっていると認められる」という認定要件は，それ自体が医学的概念を取り込んだ規範的要件であって，具体的には「定説的な医学的知見に基づいて水俣病にかかっていると認められる」ことを意味すると主張する。
なるほど，救済法は，「水俣病」がいかなる疾病であるかについては特段の規定を置いておらず，その意義については医学的概念として医学における知見にゆだねる趣旨と解され，「水俣病にかかっている」と認められるか否かを判断するに当たっては，水俣病に係る医学的知見を参照すべきことは当然である。
しかし，「水俣病にかかっている」か否かの判断は，事実認定に属するものであり，医学的知見を含む経験則に照らして全証拠を総合検討して行うべきものである。そして，「定説的な医学的知見」がどのようなものかはさておき，それが，「水俣病にかかっている」か否かを判断する上で重要な意味を持つものとは認められるけれども，救済法は，公害問題の特殊性を背景とする社会的必要性から，民事責任とは切り離された行政上の救済措置を応急的に施すことを目的とし，より迅速かつ広い範囲にわたる救済を図ろうとするものであるから，「水俣病にかかっている」という範囲を，「定説的な医学的知見に基づいて水俣病にかかっていると認められる」ことに限定しているものとは解されない。
したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。２争点(2)（救済法上の水俣病の判断基準及び運用）について(1)上記１で検討した「水俣病にかかっている」か否かの判断基準に関し，まず，その基準とされている５２年判断条件について，次いで，他の基準についてそれぞれ検討することとする。
(2)昭和５２年判断条件について
ア５２年判断条件発出に至る経緯等


５２年判断条件は，水俣病と認定するためには四肢末端優位の感覚障害のみでは足りないとし，ハンター・ラッセル症候群の他の症候との一定の組合せを要求するものであるところ，前記前提事実，証拠（甲６，７，２６，３１，３７，４３，１９３，１９４，２０２，２０４，２０９，２１２，乙５９ないし６１，１６９，１７０）及び弁論の全趣旨によると，５２年判断条件の発出経緯として，次の事実を認めることができる。(ア)水俣病は，昭和３１年にその発見が公表されたがその原因は不明とされ，その後，熊大研究班による研究等により，α湾周辺の魚介類を介しての何らかの中毒であることが強く疑われるに至り，さらに，その臨床所見がハンター及びラッセルが報告した有機水銀中毒のそれ（ハンター・ラッセル症候群）に類似していたことから，昭和３４年７月，文部省科学研究水俣病総合研究班会議において，熊大研究班により水俣病の原因は，有機化合物，特に有機水銀が有力であるとの報告がなされ，その後，水俣病の原因物質はＰ５Ｐ７工場からの排水中に含まれるメチル水銀であることが明らかとなって，昭和４３年，α湾周辺を中心とするζ海沿岸の地域において発生が報告された水俣病の原因は，メチル水銀であることが政府の統一見解として発表された。
(イ)被控訴人県は，本件見舞金契約の締結に先立つ昭和３４年１２月２５日，熊本県水俣周辺に発生している水俣病の真性患者の判定及びこれに関する必要な調査並びにＰ４病院Ｐ２１病棟に対する入退院の適否等を診査するため，熊本県水俣病患者診査協議会を設置し，水俣病にかかっているか否かの判定を同協議会で行うこととした。
なお，上記水俣病患者診査協議会は，昭和３６年９月１４日，厚生省により水俣病患者診査会に，昭和３９年２月２８日，被控訴人県において制定された水俣病患者審査会設置条例に基づく水俣病患者審査会にそれぞれ改組され，昭和４４年の救済法の制定により，同法に基づく公害被害者認定審査会として熊本県が設置した熊本県公害被害者認定審査会に承継された（更に，その後，公健法が救済法の下における認定制度を引き継いだことに関連して，公害被害者認定審査会は，公害健康被害認定審査会として改組されている。）。
他方，Ｐ５は，昭和３４年１２月３０日，水俣病患者との間で，本件見舞金契約を締結した。
(ウ)熊本県公害被害者認定審査会は，昭和４５年２月２０日，水俣病審査認定基準を定めたが，そこでは，疫学的事項のほか，臨床所見として，「Ａ求心性視野狭窄，聴力障害，知覚障害，運動失調，Ｂ    知能障害，性格障害，Ｃ構音障害，書字障害，歩行障害，企図振戦，Ｄ不随意運動，流涎，病的反射，けいれん」を掲げ，臨床診断としては，(1)Ａの４項目は最も重要であり，この４項目と疫学的条件がそろえば水俣病   と診断   する，   (2)Ａの４   項目の   ない症   例の判   定には   慎重を   要する，(3)Ｂは   Ａに伴   ってい   ること   が多い   ので，   実際的   には問   題はな   いが，もしＢのみの症状（Ａを欠く）では，水俣病を診断するには慎重を要する，(4)Ｃは主として脳症状であり，Ｃのみを呈する場合には一応可能性ありとして要再検とする，(5)Ｄのみの症例は他の疾患の可能性が強い，(6)類似疾患を鑑別する必要があり，例えば，糖尿病等代謝性疾患に伴う神経障害，動脈硬化症，頸椎変性症等に伴う神経障害，心因性症状等を除外すること，などとされていた。
(エ)熊本県公害被害者認定審査会は，上記基準にのっとり，昭和４５年６月１９日，認定申請者につき不認定処分をしたところ，同申請者の一部の者が，同年８月，行政不服審査法に基づき，環境庁長官に対して審査請求をした。
環境庁長官は，昭和４６年８月７日，上記水俣病不認定処分を取り消す裁決をするとともに，環境庁事務次官は，同裁決書を添付した上で関係各都道府県知事及び政令市市長に宛てて４６年事務次官通知を発出した。
４６年事務次官通知は，要旨，水俣病の主要症状は，求心性視野狭窄，運動失調（言語障害，歩行障害も含む。），難聴及び知覚障害であり，これらのいずれかの症状がある場合において，当該症状が明らかに他の原因によるものであると認められる場合には水俣病の範囲に含まないが，当該症状の発現又は経過に関し魚介類に蓄積されたメチル水銀の経口摂取の影響が認められる場合には，他の原因がある場合であっても，これを水俣病の範囲に含むものであり，この場合において「影響」とは，当該症状の発現又は経過に，経口摂取したメチル水銀が原因の全部又は一部として関与していることをいい，認定申請者の示す現在の臨床症状，既往症，その者の生活史及び家族における同種疾患の有無等から判断して，当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合においては，救済法の趣旨に照らし，これを当該影響が認められる場合に含むものであるとしている。(オ)その後，水俣病患者のＰ５に対する損害賠償請求訴訟において，昭和４８年３月２０日，Ｐ５に対し，損害賠償を，死者については１８００万円，生存者のうち重症者については１７００万円，軽症者については１６００万円とするなど総額９億３７３０万円余りを支払うよう命じた判決（熊本水俣病第一次訴訟判決）が言い渡されて，同判決は控訴されることなく確定した。
Ｐ５は，上記判決を受けて，同年７月９日，水俣病患者団体との間で，同日以後水俣病認定を受けた者をもその対象とするものとして，本件補償協定を締結した。


(カ)上記(エ)の４６年事務次官通知の発出並びに上記(オ)の熊本水俣病第一次訴訟判決及び本件補償協定の締結を受け，被控訴人知事に対する認定申請者数は，それまで年間２桁であったのが，昭和４６年には３２７名，昭和４８年には１９３０名になるなど急増し，被控訴人県においては認定申請から検診，審査までの滞留期間が長期化し，多数の滞留認定申請者が生じる状況となった。このような状況の下，被控訴人県は，昭和５２年２月，国会に対し，昭和４８年の熊本水俣病第一次訴訟判決以降認定申請が急増しているところ，行政庁としては熊本大学医学部を中心とする認定検診は月約５０人の対象者について実施するのが限度であり，認定審査会の審査も月約８０人が限度である上，水俣病の病象が確立していない現在において，４６年事務次官通知の「否定し得ない」ものまで含めた判断は極めて困難であり，結局，処分可能な答申は月２０件から３０件にすぎないことから，迅速な救済という法律の趣旨に対応できない状況にあるとして，現行制度の下においては不作為の違法状態を早急に解決することは不可能であることから，現行制度の抜本的な改正を速やかに行い，国において直接処理するよう配慮されたい旨の陳情を行うとともに，環境庁長官に宛てても，水俣病認定業務については国において直接処理する措置を講じられたい旨要望するが，それが実現されるまでの間の対策として，①現在における答申保留のような事例についても明確な判断を可能ならしめるような基準を明示されたい，②死亡者等であって「わからない」として答申された事例についてもその処分の基準を明確化されたい，③本件補償協定による加害企業の民事責任の履行に当たって，当該企業の経営状態等がその重大な障害となることのないよう，適切な措置を講じるとともに，今後，被控訴人県が水俣病問題を処理していくに当たって，いかなる財政負担を必要とする事態が生じた場合であっても，絶対に被控訴人県に対し過大な負担をかけない措置を執ることを確約されたい，等の要望を行った。
また，Ｐ５においても，上記水俣病申請者数の急増を受け，昭和５２年９月末までの水俣病患者に対する補償金の総額が３０７億円にも及び，累積赤字が同月の中間決算時には３１２億円まで膨らんでいた。(キ)以上のような状況を受け，環境庁は，昭和５０年６月，水俣病認定の考え方については既に４６年事務次官通知で明らかにされ，「当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合には水俣病として救済する」ということになっているが，実際に水俣病の認定を行うに当たっては，種々の問題があることから，水俣病の専門家とされる医師らにこれらの問題点や水俣病の病像についての検討を依頼することにより，「有機水銀の影響が否定し得ない場合」とは具体的にいってどういう場合であるかについて，臨床，疫学両面から，具体的な判断条件の整理を行うことができれば，水俣病の認定及び関連業務を円滑に行うことに役立つものと考えられるとして，水俣病認定検討会を設置した。同検討会は，昭和５２年２月１８日，同検討会での議論の結論をまとめ，環境庁は，同年７月１日，これを環境庁企画調整局環境保健部長通知として発出した（５２年判断条件）。
イ５２年判断条件の意義
(ア)上記アの認定事実によれば，昭和４４年１２月に救済法が制定されて以降，審査会の意見に基づく水俣病の認定制度が整備されたが，昭和４６年に４６年事務次官通知が発出されて水俣病認定の要件が示されたほか，昭和４８年には熊本地方裁判所が水俣病患者のＰ５に対する損害賠償請求を認容する判決を言い渡した（熊本水俣病第一次訴訟判決）ことなどから，昭和４６年ないし昭和４８年頃から認定申請者の数が急増するとともに，その症候につき，４６年事務次官通知における「有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合」かどうかについての判断の準則が明示されていなかったことから，４６年事務次官通知の基準によっては，水俣病にかかっているか否かの判断を直ちには行い難い事例が増加したこともあり，被控訴人県においては，その認定審査能力を大きく超過することとなり，認定申請から検診，診査までの滞留期間が長期化して保留扱いになる事例が増加するなど滞留認定申請者の増加が問題となった。そこで，被控訴人県は，国に対しても，４６年事務次官通知の「否定し得ない」ものまで含めた判断は極めて困難であり，現行制度の下においては不作為の違法状態を早急に解決することは不可能であることから，現行制度の抜本的な改正を速やかに行い，国において直接処理する措置を講じられたい旨要望するとともに，それが実現されるまでの間の対策として，答申保留となっているような事例についても明確な判断を可能ならしめるような基準を明示されたい等の要望を行うなどした。環境庁は，こうした要望を受け，水俣病の専門家からなる水俣病認定検討会を設置し，同検討会において５２年判断条件が取りまとめられたとの経緯が認められる。
そして，４６年事務次官通知は，臨床所見としてハンター・ラッセル症候群のうちいずれかの症状が「経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合」には，これが水俣病の範囲に含まれるものとしているが，「有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合」かどうかの判断の準則は明示しておらず，その判断に際しては，メチル水銀へのばく露歴等，諸般の事情を総合的に考慮し得るものとなっていたのに対し，５２年判断条件は，水俣病の判断条件として，メチル水銀へのばく露歴の存在を前提とした上，四肢末端ほど強い両側性感覚障害を含む複数の症候の組合せを必要とするものとし，その症候について，これを「認められる」場合と「疑われる」場合とに分けた上で，水俣病であると判断することができる症候の組合せを列挙しており，４６年事務次官通知に比して，より分類され，具体的に説明された判断基準となっているが，４６年事務次官通知におけるよりも限定された水俣病像を採用しているということができる。
このような事情に照らすと，５２年判断条件は，水俣病にかかっているか否かをより明確かつ類型的に判断することができるようにすることにより迅速な審査を可能とし，水俣病にかかっているか否かという認定業務を促進して，急増する認定申請に対応するため，４６年事務次官通知における認定要件に比してより客観的に把握し得る認定申請者の臨床所見を中心的な判断要素に据えた上，そのような症候のみから水俣病にかかっていると認めるに足りるだけの症候の組合せを抽出し，列挙したものであると理解するのが相当である。
(イ)控訴人は，５２年判断条件は，専ら本件補償協定においてＰ５からの補償金を受給する者を制限するために策定されたものであると主張する。


前記認定のとおり，昭和４８年にＰ５と水俣病患者団体の間で締結された本件補償協定が，Ｐ５が慰謝料等を支払うべき対象者を，救済法に基づく認定手続において水俣病と認定された者としたことから，その後，認定申請者が急増し，Ｐ５が負担する補償金総額も急増してＰ５の財政がひっ迫したため，被控訴人県においても，国に対してＰ５が本件補償協定等による民事責任を履行するに当たってその経営状態等が重大な障害となることのないよう適切な措置を講じられたい旨要望していたというのであるから，水俣病認定検討会において水俣病の判断基準を取りまとめるに当たり，被控訴人県の職員あるいは各委員において，Ｐ５による本件補償協定に基づく補償金の支払能力の点を念頭においていた可能性を否定することはできない。すなわち，水俣病にかかっているか否かの判断基準をどの程度の確度のものとして設定するかということ自体は，水俣病にかかっているか否か，あるいはその蓋然性に関する医学的知見のみによって定まるものではなく，当該判断基準を設定する趣旨ないし目的によって規定されるものであるところ，５２年判断条件を策定するに当たり，上記の観点から，その判断基準がより確度の高いものとして設定され，あるいはＰ５からの高額の補償金の支給を受けるに値するだけの深刻な健康被害が生じている場合に限定されるべきであるとの発想がその判断条件の策定に影響を与え，水俣病と判断される範囲が狭められている可能性を否定することができない。
しかし，前判示のとおり，５２年判断条件発出に至る経緯からは，当該検討会ないしこれを設置した環境庁自体において，判断基準の明確化による審査の迅速化及び認定業務の促進という趣旨を超えて，Ｐ５の補償金負担軽減のために水俣病認定の判断基準を厳格化するという目的ないし意図を有していたことまで認めることは困難であって，５２年判断条件が専らＰ５からの補償金受給対象者の行政的線引きの観点から考案され策定されたものであるということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ５２年判断条件の妥当性
(ア)次に，５２年判断条件の内容を見ると，これを取りまとめた水俣病認定検討会の委員は，新潟市もしくは新潟県，熊本県又は鹿児島県における公害健康被害認定審査会の委員を務めていた医師であり，いずれも多数の水俣病患者の認定に関与してきたものと考えられることに加え，ハンター・ラッセル症候群を参考に，認定手続における判定がされていた経過   からす   れば（   甲１７   ６ない   し１７   ９，１   ８２，   当審証   人Ｐ２０），５２年判断条件は，各委員が水俣病に係る豊富な経験に基づいて協議し，それまでに水俣病と認定されてきた患者に多く見られる臨床所見の組合せを抽出するなどして，水俣病にかかっている蓋然性の高いものを列挙して策定した内容に基づくものであると推認される。そうであるとすれば，５２年判断条件が，必ずしも科学的根拠を持つものではなく，水俣病である者を誤って水俣病ではないと判断する性質の誤りを有するものと批判することが可能であるとしても（甲２６，５８，６４，２１４，原審証人Ｐ１２，当審証人Ｐ２０），５２年判断条件に規定する症候の組合せが認められ，同条件を満たす者については，救済法にいう「水俣病にかかっている」と認めて差し支えないというべきであり，その限りにおいては，５２年判断条件が水俣病にかかっているか否かの判断において意義を有することは否定することができず，一概にこれを軽視するのは相当ではない。
しかし，他方，５２年判断条件を満たさない場合にどのように対処するかについては，５２年判断条件の２項において，各症候は，「それぞれ単独では一般に非特異的であると考えられるので，水俣病であることを判断するに当たっては，高度の学識と豊富な経験に基づき総合的に検討する必要がある」とするのみであるから，なお，検討を要する。(イ)そこで，水俣病における感覚障害の機序等について見ると，前記認定のとおり，体内に取り込まれたメチル水銀は，神経系の特定部位，すなわち，大脳においては，後頭葉の線野，特に鳥距野の前半部（周辺部視野の中枢），頭頂葉の中心後回領域（感覚の高次中枢），前頭葉の中心前回領域（随意運動の中枢）及び側頭葉の側脳溝に面する横回領域（聴覚の中枢），小脳においては，虫部及び半球，末梢神経においては，感覚神経に作用し，それぞれこれを強く傷害するものであり，これらの障害の部位に応じて，ハンター・ラッセル症候群の各症候が発現するところ，感覚障害以外の症候については，その出現頻度に差はあるものの，その現れ方は様々であり，種々の症候からなる多彩な水俣病患者が存するものということができ，神経系の各部位のメチル水銀に対する感受性は個人差があるもの（乙６７，６８，９２，弁論の全趣旨）と認められる。


さらに，証拠（甲５９ないし６１，１４７，１７６ないし１７８，１８７，１８８，１８９，２２９，２６５，乙６７，当審証人Ｐ２０，同Ｐ１７）によれば，水俣病患者については，ハンター・ラッセル症候群の全部の症候が発現する場合のほか，中程度ないし軽度の患者については，その一部の症候のみしか出現しない場合も多いとされているところ，熊本大学医学部の一員として水俣病の研究に取り組み，昭和４９年から同５７年２月まで審査会の委員をも経験したＰ２０の調査結果によれば（甲１８９），同人らを含むＰ２２総合調査団が昭和５１年にζ海沿岸各地において行った一斉検診の結果，認定申請中の者４１３名のうち３０１名（７３．１パーセント〔７２．９パーセントの誤記か〕）の者に四肢末端の感覚障害が見られたこと，上記沿岸地域のうち，ιでは全住民について，κでは全住民の８４．１パーセントについて検診することができたが，これらの検診においても，四肢末端の感覚障害は６５．５パーセントと最も高い割合で認められたことが報告され，また，当時，熊本大学医学の神経医学教室に所属していたＰ２３の調査結果によれば（甲１８８），出水市λの住民のうち若年者について行った検査の結果，感覚障害，聴力低下，共同運動障害などいずれも水俣病の特徴的症状が優位に見い出されたが，特徴的なこととしては，四肢末端優位の感覚障害が高頻度に見られるとともに，その感覚障害の程度が汚染の程度と関連しており，しかもその感覚障害を説明できる原因もなく，かつそれが集団的に発生していることなどから，メチル水銀影響によるものと考えてよいと思われ，そうであるとすれば四肢末端優位の感覚障害が最も初期あるいは軽症の症状であるといえるとされている。また，立津政順他による「水俣病の精神神経学的研究－水俣病の臨床疫学的並びに症候学的研究」と題する論文（甲１８７）においては，ハンター・ラッセル症候群のうち感覚障害のみの場合については，水俣病であると決定するためには，さらに疫学的な事項，すなわち，家族内発病の有無や魚介類の摂取状況，他の疾患の合併の有無などについて検討されなければならないとし，このような感覚障害のみしかない水俣病も存在することが前提とされている上，水俣病と診断された患者には，ハンター・ラッセル症候群のうち，感覚障害のみを伴う例もあったことも報告されているところである。
上記各報告は，臨床上把握し得る神経症候が四肢末端優位の感覚障害のみである水俣病が存在することを直接裏付けるものではないが，四肢末端優位の感覚障害が水俣病における最も基礎的，中核的な症候であることを示すものであり，軽症例においては，そうした四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病も存することをうかがわせるものであるということができる。
そして，水俣病は魚介類を介してメチル水銀を経口摂取することにより生じる中毒性の神経疾患であるから，水俣病は，各人のメチル水銀に対するばく露の状況やメチル水銀に対する感受性に応じて死亡に至る重症例からその症状の程度が極めて軽度な軽症例まで不断に分布しているものと考えられるところ，上記のような水俣病における四肢末端優位の感覚障害の位置付けからすれば，そのような最も軽度の水俣病においては，臨床所見として把握し得る神経症候が四肢末端優位の感覚障害のみであるものも存在すると推認される。
(ウ)そうすると，５２年判断条件における症候の組合せは，あくまで汚染が直接的で濃厚である場合の典型的な症状であり（甲１７６，２６４，当審証人Ｐ２０），その意味で，判断基準としての意義は認められるものの，５２年判断条件を満たさない各症候についても，その内容や発現の経緯等により，水俣病と考えられる可能性の程度は様々であるから，特に，その原因がメチル水銀のばく露によるものであるとの蓋然性がそうでない場合を上回ることで足りるとされている救済法の下では，認定申請者のメチル水銀に対するばく露状況等の疫学的条件に係る個別具体的事情等を総合考慮することにより，水俣病にかかっているものと認める余地があるものというべきである。
そうであれば，５２年判断条件は，認定手続における認定判断の基準ないし条件としては，十分であるとはいい難い。
エ５２年判断条件の妥当性に関する当事者の主張について(ア)被控訴人らは，５２年判断条件は，当時発表されていた論文や専門家の医学的知見等に基づき，水俣病について第一線で研究を行っていた専門家により策定されたものであるから，十分な医学的根拠を有することは明らかであると主張する。
しかし，被控訴人らが指摘する当時の論文や学会報告も，５２年判断条件の基準を満たさない場合に水俣病とは認められないことの医学的正当性を裏付けるものであるということはできない。
(イ)また，被控訴人らは，水俣病についての代表的な専門家のほか，水俣病研究に限定することなく様々な神経症状に精通する神経内科の代表的専門家らにより構成される「水俣病の判断条件に関する医学専門家会議」（専門家会議）が，「現時点では，現行の判断条件により判断するのが妥当である。」と結論付けており，５２年判断条件の医学的正当性が確認されていると主張する。
しかし，５２年判断条件に合致しない水俣病は存在しないとの実証的な調査，研究は存在しないのであるから，５２年判断条件に対して向けられた批判がそのまま妥当するし（甲２７，６４），５２年判断条件が水俣病の専門家らによって取りまとめられたという一事をもって，被控訴人らの上記主張を採用することはできない。むしろ，５２年判断条件を満たさない場合について，一律に「水俣病にかかっている」と認められないといえるかは，救済法の趣旨，目的に照らして判断されるべき認定事項であるところ，水俣病と考えられる可能性の程度が様々である各症候に対して，水俣病の可能性が５０パーセントを超えるものであればその対象とするという救済法の趣旨からすれば，５２年判断条件の基準を満たさない場合に水俣病とは認められないとする解釈が，これに適合しないものであることは明らかである。
(ウ)被控訴人らは，水俣病においては，体内に取り込まれたメチル水銀が強く傷害する部位は特定されており，また，このような障害によって主に生じる症候も特定されているが，上記症候はいずれも当該症候の一つがあれば水俣病にかかっていると判断できるような特異的な症候ではなく，他の疾患によってもこれらの症候を来す場合が多いことから，水俣病の診断は，必然的に，各種の症候の組合せから水俣病であると推定する症候群的診断によらざるを得ないと主張する。
しかしながら，水俣病における主要な症候がいずれも水俣病に非特異的なものであって，水俣病の診断において症候群的診断が有用であるとしても，それに限られるとする根拠がないことは，前判示のとおりである。


また，水俣病の主要症候は，いずれも水俣病に特異的なものではなく，他の疾病によっても生じ得るものと認められ，それらの症候のみからは，直ちに水俣病と診断することができないことは被控訴人らの主張するとおりであるとしても，認定申請者に存する症候が，経口摂取したメチル水銀を原因とするものかどうかを判断するに当たっては，水俣病の原因物質であるメチル水銀に対するばく露の状況等の疫学的条件を検討することも可能である上，そもそも当該症候が他の原因によるものではないと鑑別することができるのであれば，これを水俣病と診断することができるものというべきである。
このように，水俣病の診断に際して検討されるべき事柄は，症候の組合せだけに限られるものではなく，認定申請者のメチル水銀へのばく露の状況や他疾患の可能性等，種々のものが考えられるのであるから，水俣病の主要な症候がいずれも水俣病に非特異的なものであって，他の疾病においても見られるものであるとしても，そのことから直ちに水俣病の診断において上記症候の組合せのみが前提であるものとまでいうことはできない。
そして，メチル水銀へのばく露歴を中心とする疫学的条件については，認定申請者の供述による部分が大きく，その客観的裏付けを欠く場合も少なくないものと考えられるが，認定申請者の供述その他の資料からこれを認定することができる場合にまで排除する理由はない。前記のとおり，水俣病の主要症候はいずれも水俣病に非特異的なものであり，これのみから直ちに水俣病かどうかを判断することができないというのであるから，むしろ，メチル水銀に対するばく露状況等の疫学的条件を認定することができる場合には，そのような疫学的条件も症候の存否ないし組合せ等と併せて総合的に考慮するのが相当であるというべきである。
(エ)また，被控訴人らは，５２年判断条件が，メチル水銀中毒患者に対する救済措置の制度の前提となっている旨主張する。しかし，その制度は「水俣病にかかった」といえるか否かを基礎として形成されているものというべきであって，水俣病にかかったと認められるときには救済法の適用により，水俣病にかかったと認められないときには所定の条件によって健康被害の救済を図る措置が執られているにすぎない。特に，認定申請者が，認定手続において水俣病の認定を受けることによって，救済法における医療手当等を受けるのではなく，本件補償協定によって，多額の慰謝料等を受領することができるようになるとしても，救済法それ自体は，幅広く，医療手当等の行政上の措置を執るべく定められたものであるから，上記事情によって，救済法の解釈が左右されるものとはいえない。
(オ)控訴人は，５２年判断条件が，メチル水銀のばく露により末梢神経が傷害されるとの見解に立脚したものであり，その前提に誤りがあるから採用することができない旨主張するが，５２年判断条件は，専らハンター・ラッセル症候群の規定する症候を基礎にその組合せを検討して策定されたもので，当時，主流であったと思われる末梢神経傷害説に立って５２年判断条件が適用されていたであろうことは否定できないものの，そうであるからといって，５２年判断条件自体が中枢神経を傷害するとの見解を否定しているとまでいうことはできない。また，Ｐ１３意見は，５２年判断条件には，水俣病の責任病巣がどこであるかを明確にした記載がなく，診断基準としては不備である旨指摘するが，責任病巣が明らかな場合であれば格別，水俣病は発生当初その機序が不明であったのであり，そのような中で判定基準を定めようとすれば，おのずと症候群的理解をせざるを得ないのであり，責任病巣が明確されていないからといって，その意義を否定することはできない。オ以上認定説示したところによれば，臨床上把握し得る神経症候が四肢末端優位の感覚障害のみである者については，そうした感覚障害が水俣病に特異的なものではないことから，水俣病かどうかを判断するについては慎重を要するものではあるけれども，その一事をもって水俣病であることを否定するのは相当ではなく，メチル水銀に対するばく露歴等の疫学的条件のほか，当該感覚障害が水俣病に見られる感覚障害としての特徴を備えているか否かといった点（例えば，その発現部位や発現時期，あるいはその原因が中枢神経の障害にあることをうかがわせる事情の有無等）や，当該感覚障害について水俣病以外の原因によるものであることを疑わせる事情が存するかどうかといった点等，認定申請者に係る具体的な事情を総合的に検討して水俣病にかかっていると認められるか否かを判断すべきである。
(3)新たな判断基準の妥当性について
控訴人は，５２年判断条件は不当であるとし，メチル水銀のばく露歴があって四肢末端優位の感覚障害を有する者については水俣病と認められるとする新たな知見によるべきであるとの基準を提示するので，この点について検討しておく。


ア控訴人がその主張の根拠として掲げるＰ１３意見について見る。(ア)Ｐ１３意見は，四肢末端優位の感覚障害は，大脳皮質中心後回（一次体性感覚野）の障害で生じるものと判断できるとする。また，Ｐ１３意見は，Ｐ１２意見と併せて，熊本県天草郡μ町（現在の熊本県天草市μ町）では宮崎県東臼杵郡ν町（現在の宮崎県延岡市ν町）よりも四肢末端優位の感覚障害の相対危険度（四肢末端優位の感覚障害の発生のしやすさ）が２０８倍であり，μ町で四肢末端優位の感覚障害を呈する住民を水俣病患者と診断しても，間違える確率はばく露群寄与危険度割合が９９．５パーセントであるからわずか０．５パーセントにすぎず，このことは，μ町の６５人を全員水俣病と判断してもせいぜい１人（正確には０．３人）しか間違わないが，逆に６５人全員水俣病でないと判断すると，少なくとも６４人について間違いを犯すことになる，ばく露群寄与危険度割合は９９．１であるから，ばく露群に観察される四肢末端優位の感覚障害の９９．１パーセントはメチル水銀ばく露によるものである，などとして，メチル水銀に対するばく露歴が認められる者について，四肢末端優位の感覚障害が認められれば，それのみから直ちに水俣病であると判断することができるとする。(イ)しかし，Ｐ１３意見は，メチル水銀の経口摂取により，中枢神経のみが傷害されるとの見解（中枢神経傷害説）をとり，①腱反射のみで中枢神経障害と末梢神経障害を鑑別できる，②口周囲の感覚障害であれば脳の異変（大脳皮質障害）を認め得るなどとするが，中枢神経のみを傷害するとの理解は，必ずしも一般的ではなく，中枢神経及び末梢神経をその程度はともかくとして両方を傷害すると理解されているのであって（乙１０６，１０７，１２９，１３０の１・２，１３３の１・２，弁論の全趣旨），いまだ，定説として他の見解を排斥するまでには至っていない。また，証拠（乙１２９，１３２）によれば，①については，反射を誘発する末梢神経を減弱させる方向と，反射を抑制する中枢神経を減弱させる方向とは，その後の関係によって，正常，減弱ないし消失，亢進の反応が生じうるのであり，腱反射の減弱がないからといって，末梢神経障害を否定することはできないとの見解もあり，②については，口周囲の感覚障害は，なお，口周囲の皮膚から大脳皮質に至る間のいずれかの伝達経路に病変があれば顔面の感覚障害を生じうるという認識が欠如しているとの批判があるほか，四肢末端優位の感覚障害については例外的な事情が多いとされている点からも，直ちに，これを基準とすることはできないというべきである。
もっとも，Ｐ１３意見は，従前，日本精神神経学会がその学会活動報告において，高度のメチル水銀ばく露を受けた者で，当該症候（四肢末端優位の感覚障害）を有すれば，それだけで水俣病（メチル水銀中毒症）であると判断することができるとの仮説が科学的に妥当であるとの指摘（甲２６）をしているように，一つの有力な基準として考えることが可能であり，各症候の発生の蓋然性から，多発性ニューロパチーや頸椎症，変形性脊椎症を除外要素として個別鑑別すべきであることを指摘するものでもあって，水俣病にかかっているか否かを判断する枠組みとして，個別の判断を行う際，十分有用なものということができる。次に，疫学的結果は，個別的な事情と併せて総合考慮するに当たり十分考慮されるべきであり，事案に応じて強い証明力を持つ場合があることが想定されるところである。Ｐ１２意見及びＰ１３意見は，疫学的見地から，水俣病の発症状況を分析したものであって，原因（メチル水銀のばく露歴）から結果（水俣病と訴えられる症候）との因果関係を考察するに当たって，有力な一資料を提供するものであり，特に，水俣病ないしその発生が，α湾沿岸部を中心とする地域において発生したメチル水銀の経口摂取による集団食中毒という性格を持つことからすれば，水俣病にかかっているか否かという判断においては，疫学的思考はきわめて有用であり，メチル水銀のばく露状況等によっては，事実上，因果関係を推認することができる場合もあるものと考えられる。しかし，疫学は，本来，一定の人間集団を対象として，その中で出現する疾病その他の健康に係る種々の事象の頻度と分布及びそれらに影響を与え   る要因   を明ら   かにす   ること   を目的   とする   もので   あり（   乙１３８），それから得られた結果は判断の前提となる経験則の一つとなるものではあるが，個別的な判断においては，個別具体的に考慮すべき事情があるかを検討した上，その結果を踏まえて適用すべきものであり，これら個別の事情を捨象して，一般的，直接的に個々の事案における因果関係の有無等の判断に適用することは相当ではない。疫学的思考は，食中毒事件の性質を有する水俣病に対する行政上の救済措置として，どの程度の蓋然性で水俣病にかかっていると認めることができるかという判断において有用ではあるけれども，その認定基準は，政策的判断の余地の大きいものであり，後記のとおり，Ｐ１２意見及びＰ１３意見の根拠となる調査結果等について正確性の問題が指摘されていることも併せ考えれば，控訴人の主張する基準が，救済法上，水俣病にかかっているか否かの判断基準として採用できるかは，なお検討の余地があるものというべきである。
(ウ)したがって，控訴人が主張する新たな基準を採用することはできない。
イ被控訴人らは，控訴人の主張する基準に対して種々反論している。(ア)被控訴人らは，控訴人がその主張の根拠とする調査等について，感覚障害の検査には熟練が必要であるにもかかわらず，上記調査に参加した医師らについては，その専門分野も，また，上記調査の診断方法も不明であり，科学的・客観的な調査が行われているとはいい難い上，バイアスがかかった調査結果であり，こうしたデータを比較対照される非汚染地域の調査結果と単純に比較しても正確な結論を導き出せないと主張する。
確かに，調査を行った医師団においては診察経験の豊富な者から未経験の者までいるため，その診察技術が問題となることもあったことが認められるが，そのことから上記調査結果が直ちに信用することができないということはできない。
また，感覚障害の検診において，検者ないし被検者のバイアスが一定程度その結果に影響を及ぼすことがあるとしても，それが先に見たような上記調査の顕著な傾向を否定するほど大きなものであることをうかがわせる証拠もなく，被控訴人らが主張する事情を考慮しても，上記内容の信用性が直ちに全面的に否定されるものではないというべきである。さらに，疫学において問題となるバイアスや交絡因子について十分な検討がされていないとする点については，調査結果の具体的な数値から直ちに一定の結論を導くことについては慎重であるべきということはできるとしても，専門家の手により調査検討されたものである以上，その信用性を直ちに否定するのは相当ではない。


(イ)被控訴人らは，四肢末端ほど強く現れる感覚障害としては，その原因との関係で主なものだけでも，急性感染症，栄養障害，内分泌障害（糖尿病等），代謝障害（尿毒症），重金属・有機溶剤中毒，薬剤の副作用及び悪性腫瘍に伴う感覚障害があるほか，原因不明のものも多いため，四肢末端優位の感覚障害のみから水俣病を診断することはできないと主張する。
確かに，証拠（甲１２２，乙１４０）及び弁論の全趣旨によると，水俣病以外にも，四肢末端優位に感覚障害が見られるものとして多発性神経炎（多発性ニューロパチー）があるところ，その原因としては糖尿病や頸椎症，腎不全など種々のものが存在し，中には原因不明なものも含まれていることが認められる。
しかしながら，四肢末端優位の感覚障害が，水俣病に特異的な症候であるとはいえないことからすれば，臨床上把握し得る神経所見が四肢末端優位の感覚障害のみの場合にあっては，水俣病にかかっているか否かを判断するに当たって慎重を要することはもとより当然であるけれども，こうした四肢末端優位の感覚障害が水俣病の最も基礎的ないし中核的な症候であることは既に説示したとおりであり，また，四肢末端優位の感覚障害が他の疾病において容易に発症しうるものではないこと（甲１１７，当審証人Ｐ２０）を併せ考えれば，これが水俣病を診断するに際して重要な判断要素となることは否定することができない。そして，メチル水銀に対するばく露歴等の疫学的条件を具備する者について，メチル水銀ばく露歴に相応する四肢末端優位の感覚障害が見られ，当該感覚障害が他の原因によるものであることを疑わせる事情が認められない場合には，当該感覚障害はメチル水銀の影響によるものである蓋然性が高いというべきである。
ウ以上のとおり，メチル水銀に対するばく露歴が認められる者について四肢末端優位の感覚障害が認められれば直ちに水俣病と診断し得るものと認めるに足りる証拠はなく，控訴人の主張が上記の趣旨をいうのであれば採用することはできない。
しかし，控訴人の主張が，疫学的調査結果を，因果関係を検討する上での重要な要素とすべきであると理解すれば，それは，受け止めるに足りるものということができる。
(4)５２年判断条件の運用について
証拠（甲２１８，当審証人Ｐ２０）及び弁論の全趣旨によれば，救済法による水俣病の認定手続の運用においては，おおむね，５２年判断条件を適用して，まずこれに該当するか否かを検討し，これが認められるときには水俣病にかかっていると認定するものの，所定の各症候の組合せを満たさないときには，各症候について，その内容や発現の経緯等により，申請者のメチル水銀に対するばく露状況等の疫学的条件に係る個別具体的事情等を総合考慮することなく，棄却の判断に至っていたものと認めることができる。加えて，証拠（甲１６９ないし１７３，乙１０１）によれば，水俣病が主に中枢神経を傷害するものであるにもかかわらず，審査会のカルテには，中枢神経に障害があるかを判断する上で必要な複合感覚の診断結果を記す欄がなく，検診でも，大脳中心後回の障害を示す複合感覚の検査は行われておらず，被控訴人県の職員あるいは委員の中には，水俣病が末梢神経を傷害するものであるとの理解の下に，四肢の感覚障害は，原因を特定できない特発性のものも少なくなく，それのみをもって認定し得ないものと判断していた可能性も否定し難い。
このように，５２年判断条件が，メチル水銀の経口摂取により末梢神経の障害を来すものと理解されて運用されたことなどにより，中枢神経傷害説により認定されるべき申請者が除外されていた可能性は否定できず，このことは，５２年判断条件を硬直的に適用した結果，水俣病の重症者のみを認定し，軽症者を除外しているとの指摘（甲２１４，２１８，Ｐ１２意見）を裏付けるものである。
そうすると，上記のような認定手続の運用は，５２年判断条件の運用として，適切でなかったというほかない。
３争点(3)（Ｐ１は救済法上の水俣病に認定されるべきか）について(1)Ｐ１の生活状況等について認められる事実関係は以下のとおりである。ア生活状況（甲３，２９，５２，９５，１２３，２６４，原審控訴人本人）
Ｐ１は，明治▲年▲月▲日，熊本県水俣市β地区γに出生し，大正９年に結婚し，その頃から昭和▲年に死亡するまでの間，同地区に居住し，農業に従事していた。同地区は，メチル水銀の濃厚なばく露地区とされるδ及びε地区に隣接しており，地区住民の水俣病発病も頻発している。Ｐ１は，魚介類を好んでおり，２日に１回程度摂食しており，昭和４８年４月頃までβ湾でカキやビナを採取したり，γ地区の実家等から魚介類を入手して食べていた。Ｐ１は，昭和４７年頃から味覚鈍麻や足の痛みを訴えるようになり，この頃からぼんやりと座っている日が多くなり，昭和４７年ないし４８年頃には長年従事していた農業も行わなくなった。イ調査，診断時における症状の記載等（甲１，乙９４の４）(ア)Ｐ１は，昭和４６年１０月に実施された住民健康調査において，しびれを今までに感じたことがあり，しびれを現在も感じることがあるなどの質問に対して「軽」と回答している。
(イ)Ｐ１が昭和４９年８月１日に認定申請を行った際の認定申請書の「健康状態の概要」欄には，「手足のしびれ，歩行の不自由，よだれが出る，味が良くわからない」と記載されている。
(ウ)本件認定申請の際に提出されたＰ９医師作成の本件診断書の「傷病名」欄には，「病名不詳自覚的には四肢のしびれ感，歩行のゆらつき，流涎があり，血圧１６２～８０粍水銀柱。四肢末端に知覚鈍麻を認める。   α湾の   魚介類   を多食   してい   たとの   訴えか   ら精査   を必要   と考える。」と記載されている。
ウＰ１についての検診等及び死亡の状況（乙８，２０ないし２３，２８の２，９８の４）
(ア)    Ｐ１は，昭和５０年６月頃，Ｐ４病院を受診したところ，○に異常が発見された。同年８月３０日の朝，Ｐ１は意識を消失して倒れ，同病院に入院した。


(イ)同年９月９日及び昭和５２年６月９日に行った耳鼻咽喉科検診によれば，純音聴力検査の結果は，感音性難聴のパターンが得られているが，聴覚疲労現象は認められず，語音聴力は正常範囲であった。(ウ)昭和５０年１０月１７日に行った眼科予診（器械検査）によれば，視力については右０．９，左１．２であり，視野についてはゴールドマン視野計による検査を行ったところ，左右ともに視野狭窄及び視野沈下の所見は得られなかった。同日実施された眼球運動検査によれば，滑動性追従運動には軽度の異常があるものの，衝動性運動については異常は認められず，前庭動眼反射の検査は行われていない。
(エ)昭和５２年３月のα湾周辺地区住民健康調査の２次検診において，○，○及び○について要観察との結果が出ている。
(オ)昭和５２年６月９日に実施された，平衡障害に関する視運動性眼振検査の結果は，水平方向についてはデータ不良であり，垂直方向については，Ｐ１が頭がフラフラして気分が悪いと訴えたため，検査が続行できず，検査結果は得られなかった。
(カ)昭和▲年▲月▲日，上記病院にて，○，○及び○により死亡した。
エ控訴人の供述等（甲３，９５，乙２４）
(ア)熊本県が昭和５２年７月１３日にＰ１の控訴人及びその妻に対して実施した疫学調査の記録（乙２４）には，「Ｐ１はＳ４７年頃から味がしなくなったと訴えだし，足が痛い為，ξのマッサージに通っていた。この頃から毎日，ボヤーッとして座っている日が多くなりだす。」と記載されている。
(イ)環境庁特殊疾病審査室が平成８年１１月８日に控訴人らを審尋した際の審尋録取書（甲３）には，「亡Ｐ１の症状等」として，「よだれを垂らしながらボヤーッとしていることがあった。」，「食事を自分でつくっていたので，味をみせてもらったところ，ものすごい味付けになっていた。聞いてみたところ，辛いのかあまいもわからない，口の中が何も感じないといっていた。」，「耳は遠く目も悪かった。」，「歩き方もおかしかった。」と記載されている。
(2)ア上記事実関係を踏まえ，Ｐ１に四肢末端優位の感覚障害があるかを見ると，証拠（甲２，４０，１５２，２５９，２７０，２７７，２７９，２８４，２８５，乙９４の４，当審証人Ｐ２０）によれば，本件診断書を作成したＰ９医師は，医師として，昭和３４年から同３９年１２月まで水俣保健所に，同４０年１月から同４４年３月までＰ４病院（内科）にそれぞれ勤め，同年４月から水俣市内でＰ９医院を開設，開業しているが，水俣病に関しては，Ｐ４病院勤務時における臨床経験，医師会等の勉強会などで知識等を得て，昭和４９年当時，来院した患者に対し，居住歴，職歴，既往歴，魚介類の摂食歴，自宅や近隣等での異変の有無等の疫学的事項について問診し，筆で触覚の，針で痛覚の所見を得るよう，患者の身体各部を筆でなでたり針で突いたりして，反応の有無，強弱，反応の種類，部位，範囲などを確認して感覚障害の有無を判断する中で，本件診断書を作成したものと認められる。そして，Ｐ９医師は，大勢の水俣病の症候を訴える患者を診察しているところ，診断書を作成するに当たって，当初，患者の愁訴を取り上げ，血圧を測った後，他覚的所見について述べている例が多く，本件診断書の記載もこれにならうものであって，感覚的な手法も含め，習熟していたＰ９医師が，四肢のしびれ感を訴えるＰ１に対し，上記同様の検査を行い，歩行のゆらつき，四肢末端に知覚鈍麻を認めたものと認めることができる。
また，本件診断書には，「流涎があり」との記載があって，Ｐ９医師は，これを確認した旨述べているが，これが，仮に，Ｐ１の申し出によるものであったとしても，控訴人はＰ１は流涎を拭うことなく放置していたことを述べるなどしていることからすれば，Ｐ１には口周囲の感覚障害があったものと認めるのが相当である（甲９５，原審控訴人本人）。イ被控訴人らは，本件診断書はＰ１の訴えを記載しただけであり，客観的な裏付けのないものである上，感覚検査は，神経疾患の検査の中でも難易度が高く，患者の主観に頼るもので，正確な検査ができないなどと主張するが，Ｐ９医師は，その経歴から多くの患者を診ているのであり，感覚検査等にも習熟したものというべきであり（甲２８１ないし２８７，当審証人Ｐ２０），そのほかに，その検査の精度を疑うべき事情は認められない。


また，被控訴人らは，控訴人が主張するＰ１の四肢末端優位の感覚障害の発症は，Ｐ５Ｐ７工場からのメチル水銀の排出が止まってから十数年後のことであり，メチル水銀ばく露歴との関係では考えられない旨主張する。なるほど，α湾周辺地域におけるメチル水銀汚染濃度は昭和３５年以降低下の傾向を示し，昭和４４年以降は，非汚染地域とさほど差がなくなってきていることが認められるが（乙９６，１４５，１５４），前記１(1)イにおいて判示するとおり，メチル水銀のばく露と症状の発生の関係は明らかではなく，発症の時期とそれが判明しあるいは診断される時期とが一致するわけではないことや，Ｐ１の四肢末端優位の感覚障害のように，いわゆる慢性の症状に分類されるものであり，本人が自覚しにくいものであること，そして，それらの時期に関する認識が正確なものかも定かではない場合があること（甲２６４，原審証人Ｐ１２，当審証人Ｐ２０）などを併せ考えると，Ｐ１の四肢末端優位の感覚障害の発症が，メチル水銀のばく露との関係で矛盾があるということはできない。(3)次に，Ｐ１のメチル水銀ばく露歴について見ると，前記前提事実，証拠（甲３，２９，５３，９５，２４２，２６４，乙９４の４，当審証人Ｐ２０）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１が出生以来居住していた熊本県水俣市β地区では，昭和３４年ころから猫の狂死が相次ぎ，住民の水俣病発病も頻発したこと，昭和３２年の熊本県水産試験場によるα湾周辺の生物，水質，底質の調査によると，α湾内のＰ５Ｐ７工場排水口近くではカキの斃死率は１００パーセントを示しており，β湾奥部の，Ｐ１がカキを採取していた地域では５０ないし６０パーセントの斃死率が記録されていること，表層と底層との斃死率を比較してみると明らかに底層の斃死率が高いとされており，底層にすむ貝類等は汚染度が高いと考えられるが，これら貝類等をＰ１を含む家族は常時摂食していたことが認められ，これらの事情によれば，Ｐ１についてはメチル水銀のばく露歴を有すると推認するのが相当である。被控訴人らは，メチル水銀のばく露歴としては，それほど重いものではない旨主張するが，証拠（甲１７ないし２１，３８，９５，１１１，１２３，２６４，２６６ないし２６９，２７３）によれば，同地区は，メチル水銀による汚染度が高いとされるε，δ地区に隣接しており，地区内に，水俣病の認定がされた家庭が多く存在する上，Ｐ１自身，α湾で採取された魚介類を多食していたのであり，食生活を共にしていた，控訴人自身が水俣病の疑いがあるとされ，同じくＰ１の孫であるＰ１５について，その胎毛の水銀値が１６．１μg/gとされるなど胎児性水俣病の疑いが強いとの診断がされていることからすれば，上記感覚障害を導き得る程度のメチル水銀のばく露を否定することはできない。
(4)そうすると，Ｐ１については，四肢末端優位の感覚障害が認められ，メチル水銀のばく露歴があるところ，四肢末端優位の感覚障害は，水俣病に特異なものではないことから，進んで，Ｐ１の四肢末端優位の感覚障害がメチル水銀のばく露によるものであるかを検討する。
ア○に起因する○の慢性症候としての末梢神経障害に関する医学的知見として，証拠（甲１２２，２９０ないし２９３，２９５，２９６，２９８の１・２，３０２，乙９９，１００，１０１，１３１，１４０ないし１４２，１６３ないし１６６，１６８，１７１ないし１７３，原審証人Ｐ１２，当審証人Ｐ２０，同Ｐ１７）によれば，○は，○そのもの，あるいは○以外の原因により，排泄，代謝，分泌などの○固有の機能に障害を来し，体液の量的・質的な恒常性が失われるために生じた種々の病態の総称であり，その臨床症状は，急性症候と慢性症候に分けられるが，急性○が数日以内に急速に発症して数週間持続するのに対して，慢性○は数か月から数年にかけて徐々に発症し，多くは不可逆的であること，○（○）は，全身の末梢神経障害の総称であり，上肢よりも下肢に初発する例が多く，高齢者では原因不明の○が４０パーセントを占めるとされていること，○のときに生じる代謝異常によって○が起こるが，○は，ＧＦＲが３０ｍｌ／分以下に低下した状態から発現し，○は，○疾患の末期あるいは透析中の患者に出現するとされていること，より具体的には，○のステージ１やステージ２では，通常は，ＧＦＲ減少による症状はなく，ステージ３やステージ４になると，臨床症状や検査値異常が顕性化し，ステージ５に進行すると，尿毒素が蓄積し，日常生活動作，生活の充足感，栄養状態，体液・電解質のホメオスターシスが障害され，最終的に○となり，この状態では，○や○といった○代替療法を受けなければ致死的となること，○は，感覚優位の○が多く，通常，両側対称性で下肢に高度で，遠位部優位で手袋靴下型を示し，上行性であるとされているが，知覚異常，知覚鈍麻は上肢にも見られるが比較的少ないとされていること，自覚的には，指趾先の異常感覚，灼熱感，足底の疼痛などを伴い，足底部の灼熱感，しびれから始まって下肢全体に及ぶことが認められる。
イ上記医学的知見に照らしてＰ１の症状等を見ると，Ｐ１は，昭和２２年頃○にかかったが，昭和４７年の一斉検診の際には要観察とされ，昭和４９年にＰ９医師の診察を受けた際には，○に関する異常は認められていないこと，昭和５０年６月に○を指摘され，同年８月に意識を消失して倒れたものの，同年９月から１０月にかけて検診において各種検査を受けていたこと，昭和５２年３月には検診において○及び○が認められたことが明らかであるところ，４９年にＰ９医師の診断を受けた際，Ｐ１が○にかかり，これに起因する○の慢性症候として末梢神経障害を有していたものとは認められない。
ウ被控訴人らは，Ｐ１の四肢末端優位の感覚障害がメチル水銀のばく露によるものではなく，他の疾病による可能性，特に，○に起因する○の慢性症候としての末梢神経障害であると主張する。


平成２６年２月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年（ワ）第４６９９６号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年１１月２１日
判決
東京都文京区＜以下略＞
原告       レスコ   ハウス   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        小島将   利
浦田数   利
浦田長   史
静岡市＜以下略＞
旧商号静岡レスコハウス株式会社
被告       百年リ   フォー   ム株式   会社
静岡市＜以下略＞
被告       乙
静岡市＜以下略＞
被告       百年住   宅株式   会社
上記三名訴訟代理人弁護士      大石康   智
河島多   恵
丹羽崇   史
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して１億２８８９万６３１５円及びうち９８１９万６５７１円に対する平成２２年２月１８日から，うち２４４万４４６６円に対する同年３月１６日から，うち２７５万８１１０円に対する同年５月２１日から，うち１６４万３２４３円に対する同年６月１０日から，うち２２７万７５０５円に対する同月１１日から，うち２４５万８２４２円に対する同月２２日から，うち２５２万４８９５円に対する同年７月５日から，うち２３１万０５２３円に対する同月９日から，うち３３２万８２６７円に対する同月１６日から，うち２９０万６０２４円に対する同月３１日から，うち２９３万５９８６円に対する同年９月１３日から，うち３３７万５３３３円に対する平成２３年６月３０日から，うち１７３万７１５０円に対する平成２４年８月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その７を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して４億１６９５万０７５０円及びうち４億１５２１万３６００円に対する平成２２年２月１８日から，うち１７３万７１５０円に対する平成２４年８月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，その製造販売する住宅の販売及び施工に関し，原告との間で代理店契約を締結していた被告百年リフォーム株式会社が他の被告らと共謀して，顧客との間で締結した原告の上記住宅の工事請負契約を被告百年住宅株式会社と顧客との間の同被告の開発した住宅の工事請負契約に切り替えさせた，原告の上記住宅の販売を中止して被告百年住宅株式会社の開発した住宅の販売に専従したとして，被告らに対し，被告百年リフォーム株式会社については代理店契約の債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告百年住宅株式会社については不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告乙については代理店契約に係る保証契約による保証債務履行請求権又は不法行為若しくは会社法４２９条１項による損害賠償請求権に基づき，損害金合計４億１６９５万０７５０円及びうち４億１５２１万３６００円に対する被告らへの訴状送達の最も遅い日の翌日である平成２２年２月１８日から，うち１７３万７１５０円に対する平成２４年８月８日付け「請求減縮の申立」送達の日の翌日である平成２４年８月１１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
ア原告（旧商号日本プレス建築株式会社）は，プレハブ建築工事及び建築工事の設計，施工を目的とする株式会社であり，新日鐵住金株式会社の企業グループに属するジオスター株式会社（以下「ジオスター」という。）の完全子会社である。
イ被告百年リフォーム株式会社（旧商号は静岡レスコハウス株式会社，旧々商号は中嶋建設株式会社，以下「被告静レス」という。）は，建築工事の設計，施工を主たる目的として被告乙（以下「被告乙」という。）が昭和５２年４月２８日に設立した株式会社であり，被告乙は，被告静レス設立以降平成２２年１２月までその代表取締役を務めていた。被告百年住宅株式会社（以下「被告百年住宅」という。）は，建築工事の設計，施工を主たる目的として被告乙が平成１６年６月３０日に設立した株式会社であり，被告静レスと企業グループを形成している。原告は，鉄筋コンクリート製の壁板の組合せによって構成されるＷＰＣ（WallPrecastConcrete）工法によるプレハブ住宅（以下「ＷＰＣ住宅」という。）を「レスコハウス」との名称で製造販売しているところ，昭和５５年１２月２日，被告静レスとの間で，原告が製造販売するＷＰＣ住宅であるレスコハウス住宅及びこれに準ずる躯体部品を使用する建物（以下「本件住宅」という。）の販売及び施工業務に関し，原告が被告静レスを代理店に指定し，原告が有する本件住宅販売権の一部を被告静レスに授権するとの内容の代理店契約（以下「本件代理店契約」という。）を締結し，被告乙は，原告に対し，本件代理店契約において被告静レスが負担する債務を連帯保証した。
被告静レスは，昭和５７年３月１２日，原告から，「レスコハウス」の文字を商号や商標として使用することの許諾（以下「本件使用許諾」という。）を受け，その商号を静岡レスコハウス株式会社に変更した。被告百年住宅は，平成１８年ころから，ＷＰＣ住宅の新ブランドを立ち上げてハウスメーカーとして独立することを計画して開発を進め，平成２０年８月にはＷＰＣ住宅メーカーで民事再生手続中であったウベハウス株式会社及びウベパネル工業株式会社（以下，両社を併せて「ウベハウス」という。）の事業を買収し，また，その頃，ヨシコン株式会社（以下「ヨシコン」という。）の工場の一部を借り受け，約３億円の設備投資をして建築部材の製産体制を整えた。
（甲６，７）


被告静レスは，平成２１年３月頃から被告百年住宅が開発したＮＷＰＣ百年住宅（以下「ＮＷＰＣ住宅」という。）の販売を手がけるようになり，既に本件住宅の工事請負契約を締結した顧客に対してもＮＷＰＣ住宅を勧め，そうした顧客のうちの別紙「百年住宅へ変更全物件４９棟の一覧表」記載の４９組（４９棟分。ただし，記載４５の「邸名」欄中，「ｗ」を「Ｗ」と改める。）が，被告静レスとの間の上記契約を解約して新たに被告百年住宅との間でＮＷＰＣ住宅の工事請負契約を締結した（以下，被告静レスによるこの一連の行為を「本件契約切替行為」という。）。
（乙１５）
原告は，被告静レスに対し，平成２１年１０月２１日到達の書面により，同年１２月２日以降は本件代理店契約を延長せずに終了させることを申し入れ，本件代理店契約は，同年１２月１日をもって，契約期間満了により終了した。
２争点
本件契約切替行為について
ア本件契約切替行為が本件代理店契約の債務不履行又は原告に対する不法
行為等を構成するか否か（争点１－１）
イ原告に生じた損害の額（争点１－２）
被告静レスによる本件住宅の販売の中止とＮＷＰＣ住宅の販売への専従（以下「本件住宅販売中止行為」という。）について
ア本件住宅販売中止行為の有無（争点２－１）
イ本件住宅販売中止行為が本件代理店契約の債務不履行又は原告に対する
不法行為等を構成するか否か（争点２－２）
ウ原告に生じた損害の額（争点２－３）
３争点に関する当事者の主張
本件契約切替行為について
ア争点１－１（本件契約切替行為が本件代理店契約の債務不履行又は原告に対する不法行為等を構成するか否か）について
（原告）
被告静レスは，原告と本件代理店契約を締結して，原告から静岡地区における大臣認定の使用権限を含む本件住宅の一手販売権を付与され，その後，原告から本件使用許諾を受け，商号を静岡レスコハウス株式会社に変更して静岡地区における本件住宅の専門販売店になり，また，平成１６年頃に，原告との間で静レスは本件住宅以外の他社のＷＰＣ住宅を取り扱わず，これを取り扱う場合は別会社を設立してその会社が取り扱う旨の合意をしたから，原告に対し，ＷＰＣ住宅としては本件住宅のみを取り扱い，原告から継続的に本件住宅の建築部材を購入して本件住宅を販売，建築するという内容の本件代理店契約上の義務（以下「本件専売義務」という。）を負っていたのであり，実際にも，本件住宅販売一筋で事業を展開し，本件住宅の建築部材（平成１５年以降は年間１７０ないし１８０棟分）を継続して原告から購入してきたのである。本件契約切替行為は，本件専売義務に反するから，債務不履行を構成する。
また，本件契約切替行為は，被告らが，共謀して原告と被告静レスとの長年に及ぶ極めて濃密かつ一体性の強い取引関係の継続により形成された協力関係を破壊して原告が有する営業上の利益を故意に侵害するものであるから，原告に対する不法行為を構成する。
（被告ら）
本件専売義務は，本件代理店契約の契約書等にその旨の記載がなく，平成１６年にその旨の合意をしたこともないから，被告静レスは，原告に対して本件専売義務を負っていない。
そして，本件住宅ではなくＮＷＰＣ住宅を選択したのは顧客であり，被告静レスは，本件契約切替行為に当たり，原告への建築部材発注前の物件であることといった条件を明示して，原告に対する配慮をしているのであって，被告静レスに本件代理店契約の債務不履行はない。また，被告らの行為は，何ら不当なものではないから，不法行為を構成することもない。
イ争点１－２（原告に生じた損害の額）について
（原告）
原告は，本件契約切替行為により，４９棟分の利益を得ることができなかったところ，原告が得べかりし１棟当たりの限界利益の額は，別紙「新逸失利益算定総括表」に基づきこれを算   出すると，２５９万５０８５円（円未満切捨て）となるから，４９棟分の原告の逸失利益の額は，１億２７１５万９１６５円（＝２５９万５０８５円×４９棟）になる。また，原告は，被告静レスから本件住宅の工事請負契約が成立した旨の報告を受け，このうちの一部の建築部材について加工に着手したところ，被告静レスの本件契約切替行為により，転用不能の不良在庫が生じ，これを廃棄したのであるから，これに要した費用１７３万７１５０円も原告に生じた損害となる。
（被告ら）
被告静レスは，工事請負契約締結後，顧客との間で綿密な打ち合わせを繰り返した上，ようやく最終図面を完成して原告に建築部材の発注を行うのであるから，本件契約切替行為により原告に損害が生じるのは，被告静レスが建築部材の発注をした段階である。４９棟は未だ建築確認申請がされていなかったのであり，原告は，工事請負契約書に添付した図面の写しを保存もせず，単に上記契約書の完成保証人欄に記名押印したにとどまるのであって，未だ建築部材の発注をすべき時期に至っておらず，被告静レスはその発注をしていないから，原告に損害は生じていない。
本件住宅販売中止行為について
ア争点２－１（本件住宅販売中止行為の有無）について
（原告）
被告らは，共謀の上，平成２１年１１月末頃までの間，被告静レスにおいて，本件住宅の住宅展示場を利用し，「レスコハウス㈱静岡地区代理店静岡レスコハウス㈱」と表示した名刺を使用して，ＮＷＰＣ住宅は本件住宅を改良，パワーアップさせた新製品であるとしてＮＷＰＣ住宅の勧誘販売をする，阪神淡路大震災で損傷を免れたレスコハウス住宅であったＡ邸の写真を「百年住宅」であるとする虚偽の表示をし，被告静レスの名刺，パンフレットその他の広告媒体に「レスコハウス」と「百年住宅」を連記表示してＮＷＰＣ住宅の宣伝広告を行う，被告静レスの営業用名刺の表に被告静レスの商号を，裏に被告百年住宅の商号を表示するといった方法を用い，本件住宅の販売を中止してＮＷＰＣ住宅の販売に専従し，同年末までに１７０棟相当のＮＷＰＣ住宅を販売した。
（被告ら）


被告静レスは，平成２１年３月２０日以降も本件住宅の販売業務を継続していたのであって，ＮＷＰＣ住宅の販売に専従したものではない。イ争点２－２（本件住宅販売中止行為が本件代理店契約の債務不履行又は原告に対する不法行為を構成するか否か）について
（原告）
本件住宅販売中止行為は，本件専売義務に反するから，本件代理店契約の債務不履行を構成する。
また，本件住宅販売中止行為は，原告が得られたはずの本件住宅の販売利益を喪失させて，その利益相当分を被告百年住宅にもたらすものであって，原告の営業利益の侵奪であるから，被告らの不法行為を構成する。
（被告ら）
被告静レスは，本件専売義務を負っていない。
原告は，かねてから，被告百年住宅において行うのであれば，本件住宅以外の住宅の販売をすることを了解していたが，被告百年住宅がヨシコンでＮＷＰＣ住宅の建築部材を作り始めたことや，ウベハウスを支援したり大臣認定のための申請をしたりしていることを聞いて，被告らがＮＷＰＣ住宅を販売するのもやむを得ないと考えるように至っていたのであり，そうであるからこそ，原告は，被告百年住宅が新たに販売するＮＷＰＣ住宅の建築部材の製造をさせてほしいと被告らに申し入れたのである。被告らの行為は，何ら不当なものではないから，不法行為を構成することもない。
ウ争点２－３（原告に生じた損害の額）について
（原告）
被告静レスは，平成１８年度から平成２０年度までの３年間に本件住宅を５３４棟受注したが，解約されたものなどを控除すると５１３棟になり，１年間の平均受注件数は１７１棟になる。これを平成２１年４月から同年１１月までの８か月分に換算すると１１４棟となるが，被告静レスは上記期間中に本件住宅３棟分の建築部材を原告に発注しているから，これを控除すると１１１棟となる。そうであるから，原告は，本件住宅販売中止行為により，１１１棟分の利益を得ることができなかったところ，原告が得べかりし１棟当たりの限界利益の額は２５９万５０８５円であるから，１１１棟分の原告の逸失利益の額は，２億８８０５万４４３５円（＝２５９万５０８５円×１１１棟）になる。
（被告ら）
本件住宅販売中止行為により原告に損害が生じるとしても，それは，被告静レスが建築部材の発注をした段階であるところ，被告静レスはその発注をしていないから，原告に損害は生じていない。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実に，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
本件代理店契約の内容は，大要次のアないしカのとおりであり，原告が，被告静レスに対し，静岡県内における唯一の販売代理店として本件住宅の販売権を付与し，また，本件住宅の建築部材を継続的に供給するものである。そして，本件代理店契約につき契約書や覚書が作成されたが，これに，被告静レスが本件住宅の販売及び施工業務に専念して，これ以外の業務をしてはならないことや，原告から継続的に建築部材を購入することを記載した規定はなかった。
ア本件住宅の販売及び同販売に伴う工事の施工に関し，原告は，被告静レスを代理店に指定し，原告が有する本件住宅販売権の一部を被告静レスに授権する。（契約書１条）
イ被告静レスは，原告から本件住宅の建築部材の供給を受け，被告静レスの責任において，施主との間で，本件住宅の販売及び同販売に伴う施工を行う。（契約書２条１項）
住宅の販売，施工に関して発生する第三者に対する責任は，一次的に被告静レスが負担し，原告は二次的にこれを負う。（契約書２条２項）本件住宅の販売に関し施主と契約を締結する場合は，被告静レスは，原告を工事完成保証人としなければならない。（覚書２条）ウ被告静レスは，販売担当員を専任し，施主との間に契約を締結し，代金の請求及び回収までの責任ある販売を行う。なお，販売価格の設定は，自主管理基準に準拠したものでなければならない。（契約書３条１項）本件住宅の設計及び工事については，被告静レスの担当建築士，工事管理者及び現場責任者が，諸法令その他原告の定めた基準によりこれを行う。ただし，原告の指定する規格プラン以外のフリープランについては，特別に原告の承認を要するものとする。（契約書３条２項）被告静レスの施工中の本件住宅又は施工した本件住宅についての自主管理基準による諸検査は，原告自らがこれを行い，若しくは原告立会いの上，被告静レスがこれを実施する。（契約書３条３項）被告静レスは，本件住宅の販売，設計，工事，検査，改善，改修及びアフターサービス等に関し，定められた報告書を原告に提出する。（契約書３条７項）
被告静レスは，フリープランの伺書，契約報告書，工事検査願書，改善・改修処理報告書及び工事完   了報告書をその都度原告に提出   する。
（覚書７条）
本件住宅の施工について，被告静レスが直接これに当たらない場合は，被告静レスは，下請として起用する施工業者につき，予め原告の承認を受けるものとする。（覚書３条）
本件住宅の工事が完了して，これを施主に引き渡す場合には，被告静レスは，原告の保証書を相手方に提出しなければならない。この保証書に記載された瑕疵担保については，被告静レスは，原告に代わって，所定の有効期間中，その責に任ずるものとする。（覚書５条）エ本件住宅の販売，施工に関して発生した代金その他の収入は，被告静レスが一括してこれを受領し，別に定める規定に従って，被告静レスはその一部を原告に支払う。（契約書４条）
本件住宅の販売に関し，被告静レスは，原告に設計管理料を支払う。ただし，その方法は，双方協議の上決定する。（覚書６条）オ被告静レスは，原告が供給し又は指定する建築部材に代えて，他の建築部材を使用してはならない。（契約書５条）
カ本件代理店契約の有効期間は，契約締結の日から起算して１か年とする。ただし，期間満了の１か月前までに原告又は被告静レスのいずれからも別段の意思表示がないときは，同一条件の下にさらに１か年有効とし，その後もこの例による。（契約書１１条）
（甲１，２）
本件代理店契約に基づく原告と被告の具体的な取引態様の概要は，次のとおりである。


ア被告静レスは，営業活動の結果，顧客との間で本件住宅の工事請負契約を締結すると，平面図や立面図等の設計図書（以下「契約図面」という。）を添付した契約書原本を原告に送付する。原告は，上記契約書原本の工事完成保証人欄に押印した上，契約書の本体部分（約款や契約図面を除いた部分。建築する住宅の型式，総面積，工事場所，工期，引渡時期，請負代金及びその支払方法等が記載されている。）の写し１通を取って原本を被告静レスに返還する。
イ被告静レスは，顧客との間で基本設計が確定すると，最終図面を送付して部材割付図（躯体図）の作成，構造計算のチェック，現場調査等を依頼し，原告は，部材割付図を作成し，壁量計算や構造計算等が認定基準に適合しているかをチェックするなどした上，部材割付図，構造計算シート及び見積書を被告静レスに送付する。
ウ被告静レスは，原告から交付された建築基準法６８条の１０の定める国土交通大臣による型式適合認定等（以下「大臣認定」という。）に係る認定書及び指定書の写しを添付して建築確認申請手続を行い，建築確認の取得後，所定の様式の注文書に押印し，注文請書及び請求書とともに原告に送付して，建築部材の発注をする。原告は，注文請書及び請求書に押印して被告静レスに返送するとともに，着工の２か月前までに，製産した建築部材を被告静レスに納品する。
エ被告静レスは，建物を完成すると，原告に保証書の発行を依頼し，原告は，これを受けて被告静レスに顧客宛の１０年間保証書を交付する。オ原告は，顧客からの請負代金が入金される引渡日頃までに，被告静レスから建築部材の価格の精算を受ける。
カただし，被告静レスが平成２１年１月以降に受注した分については，原告の工事完成保証人欄への押印や保証書の発行の手続はなくなった。
（甲３８，４９，乙１５及び，証人Ｂ，同Ｃ）
被告静レスは，本件代理店契約締結当時，年商２億円程度で，本件住宅の販売，施工以外に在来工法による施工も少し行っていて，原告もこれを認識していたが，原告は，これに対し特に異議を述べるようなことはなかった。
（甲４６）
被告静レスは，昭和５７年３月１２日，原告から本件使用許諾を受けて，その商号を静岡レスコハウス株式会社に変更したが，原告と被告静レスは，同年１１月１０日，「レスコハウス」の文字の使用に関し，本件代理店契約の解除又は事業の廃止に至ったときは，その商号を直ちに変更する旨の合意をした。
被告静レスは，静岡県内の各所の住宅展示場に出展したが，原告は，昭和５７年４月から平成９年頃までの間，被告静レスが住宅販売の営業政策上重要な住宅展示場に本件住宅のモデルハウスを出展するに際して，建築部材等の無償供与や大幅減額をしたほか，被告静レスのためにテレビやラジオのコマーシャルを出し，被告静レスが販売拡張のために行う各種キャンペーンに際して供給する建築部材等の価格を減額し，原告の従業員を技術指導のため被告静レスに出向させるなどして，被告静レスの営業を支援した。
（甲４２の１の１ないし４２の５の４）
被告静レスは，原告が取得した大臣認定を利用して本件住宅の販売，施工をしており，商号を変更してから平成１５年に入る頃までは，本件住宅の販売，施工にほぼ専従していた。被告静レスの売上高は，昭和６１年に１０億円，平成元年に２０億円，平成８年に３０億円，平成９年に４０億円となり，平成１２年には５０億円を超えた。
原告は，平成１５年１月ころ，静岡県内における建築部材の製産という被告静レスの要望に応えるべく，同県内の企業であるヨシコンに対し，静岡地区の建築部材製産の一部の委託を開始した。
（甲４７）
被告静レスは，平成１５年２月頃，原告に対し，豊田総建株式会社と提携してＷＰＣ賃貸住宅を販売したいと申し入れたが，原告は，本件住宅以外のＷＰＣ住宅を販売するならば別会社で行うべきであるとしてその申入れを承諾しなかったので，上記提携を断念した。
また，被告静レスは，同年８月頃，工事現場にヨシコンから直接購入した建築部材が搬入されているのを原告に見とがめられ，原告から厳重注意を受けた。
（甲４６）
被告乙は，平成１６年６月３０日，本件住宅以外の住宅の販売，施工を受注するための会社として被告百年住宅を設立し，被告乙の長男で被告静レスの専務取締役であるＤがその代表取締役に就任した。被告乙は，平成１８年７月１８日，原告に対し，被告百年住宅が上記のための会社であるとの趣旨を記載したメモとともに同社の現在事項全部証明書をファックス送信した。
（甲１９，乙２１）
被告静レスは，従業員の名刺に「新日本製鐵グループ    レスコハウス」と表示し，新聞等の広告に「新日鐵グループレスコハウス㈱静岡地区代理店」と表示するなどしていたが，被告百年住宅の設立後は，従業員の名刺や広告等に「百年住宅レスコハウス」と表示するようになった。「百年住宅」という語は，被告乙が使用していたもので，平成９年に「日本が誇る「百年住宅」」と題するＷＰＣ工法による住宅や本件住宅に関する書籍を著し，被告静レスも，平成１１年に同書の写真とともに「経済低成長時代の生活防衛は”百年住宅”だ」との見出しを付した新聞広告を掲載するなどしていた。
（甲４，８の１及び２，９の１ないし５，１８）
被告静レスは，平成１８年７月頃，ＷＰＣ工法のハウスメーカーである大洋ヨーコン建設株式会社から建築部材を購入して３階建てアパートの建築をしていることを原告に見とがめられ，原告から事情の説明を求められたので，被告乙がこれを謝罪した。
（甲２０）


被告静レスは，年商百億円突破を目指して業容の拡大を指向し，平成１８年７月３１日，原告に対し，被告静レスがＷＰＣ住宅，ＲＣ造，鉄骨造，木造等の住宅建築，リフォーム，造成，外構工事，不動産業務，官公庁工事や被告静レスが「中嶋建設株式会社」の商号の時に受注，施工した本件住宅以外のＷＰＣ住宅の増改築等の営業活動を行うことについて，本件代理店契約上支障があるかどうかを問い合わせたところ，原告は，同年１０月１８日，原則として，本件住宅の建築やリフォーム工事，これらに伴う外構工事のみを認めるが，物件単位では相談に応ずる旨を回答した。被告静レスは，同日，原告に対し，そのような制限には応じかねるとして，商号変更も検討する旨を通知した。原告は，同年１１月８日，本件住宅に関連するものであれば，造成，土地の売買，官公庁工事等を認め，また，被告静レスが「中嶋建設株式会社」の商号の時に受注，施工した本件住宅以外のＷＰＣ住宅の増改築等の営業活動も認めるとの回答をした。
（甲２１ないし２４，５０）
原告と被告静レスは，これと並行して，平成１８年８月頃から平成１９年１月頃にかけて本件代理店契約の改定について検討し，原告は，被告静レスが原告以外のハウスメーカーの工業化住宅を販売，施工しないこと，被告静レスが本件住宅に関係する工事以外の業務を行う場合には事前に原告の承諾を得ることなど，被告静レスを原告の特約店とする旨を定めた契約書案を提示するなどしたが，結局，契約内容を改訂するには至らなかった。なお，その検討の際，当時の原告代表取締役が，被告静レスに対し被告静レスは原告の代理店に過ぎない旨を記載した書面を送付したことがあった。
（甲２５，２６，乙７，１５⑤）
原告は，平成１８年１０月，同年１月から１２月までに原告が被告静レスに納入する建築部材価格の算定方法の変更を打診したが，被告静レスは値上げに当たるとしてこれを拒絶した。
（乙１０，１１）
原告は，平成１８年１２月，静岡県内における建築部材の製産という被告静レスのかねてからの要望に応えるべく，設備投資をして，ジオスターの金谷工場に被告静レス向けの部材生産ラインを新設した。
（甲４６，証人Ｅ）
ヨシコンは，原告に対し，原告がヨシコンに建築部材製産を委託する関係の解消を申し入れ，平成１９年１２月には両社の委託関係は終了した。
（甲４７）
原告代表者と被告乙は，平成２０年６月１２日に会談し，今後も協力して拡販，発展に努める旨を互いに確認した。原告代表者は，その際，本件代理店契約を前記のような特約店契約に変更することや建築部材価格の値上げなどを求め，以後，原告と被告静レス間でこれらの点について継続的に交渉が持たれるようになった。
（甲５，乙１５⑬ないし）
被告乙は，本件住宅の改善等のための振動台実験を実施することに原告が協力的でなかったことや原告の建築部材の供給態勢が十分でなかったこと等に不満を募らせており，被告百年住宅において，平成１８年頃から，ＷＰＣ住宅の新ブランドを立ち上げてハウスメーカーとして独立することを計画し，開発を進めた。被告乙は，平成２０年６月２日，営業譲受けの受け皿会社として百年住宅西日本株式会社及び百年住宅パネル工業株式会社を設立してその代表取締役に就任し，同月１６日，民事再生手続を開始したＷＰＣ住宅メーカーのウベハウスを支援する旨を表明し，被告百年住宅は，同年８月にウベハウスの事業を買収し，その頃，ヨシコンの工場の一部を借り受けて約３億円の設備投資をし，開発したＮＷＰＣ住宅について，建築部材の製産態勢を整え，また，大臣認定に係る申請を行った。
なお，原告と被告静レスは，同年９月２９日，上記のとおりヨシコンで建築部材製産を開始したことなどについて協議を行った。
（甲７，１２，１３，乙１５⑳，２２）
原告と被告静レスは，本件代理店契約の更新時期に当たる平成２０年１２月１日及び同月１０日に打ち合わせを行い。その際，原告が被告らによるウベハウスの支援等により被告静レスの倒産リスクが高まったことを理由に，原告が本件住宅について顧客に対する工事完成保証を行わず，瑕疵担保責任も負わないものとすることを要望し，両社は，平成２１年１月以降の新規契約についてその旨の合意をした。また，原告と被告静レスは，建築部材値上げ等や本件代理店契約の内容改定，翌年度の被告静レスの原告に対する本件住宅用建築部材の発注見込みについて協議を行い，その際，被告静レスは，契約内容の改定について，前記のような特約店契約ではなく建築部材取引契約に改定することを主張し，原告への発注見込みについて，ＮＷＰＣ住宅について大臣認定に係る申請を行っていることを告げ，平成２１年６月までは従前どおり全量を原告に発注するが，被告百年住宅のＮＷＰＣ住宅に移行するので７月頃から半減し，平成２２年度にはなくなる見通しである旨を告げた。原告は，当時の被告静レスに対する建築部材の売上高が   約１１億円（原告の全売上高の約２割）程度あったことから，被告静レスの本件住宅からの全面撤退は影響が大きいなどとして，ＮＷＰＣ住宅用の建築部材の製産を原告に発注することの可否の検討を依頼するなどした。両社の協議は，平成２１年１月頃まで続けられ，建築部材価格の値上げについては合意をしたものの，本件代理店契約については，原告の顧客に対する上記保証等をなくすことのほかには合意が成立しなかった。
（甲３５の１ないし３，乙１５ないし及び，２２，証人Ｅ，同Ｃ）被告百年住宅は，平成２１年３月１９日，ＮＷＰＣ住宅について，大臣認定を取得した。
（乙１５）


被告静レスは，平成２１年３月２０日，被告百年住宅のＮＷＰＣ住宅について大臣認定を取得することができ，ヨシコンでの建築部材製作も進んである程度の在庫も確保することができたとして，その従業員に対し，被告静レスとの間で本件住宅の工事請負契約を締結した顧客について，被告百年住宅との間でのＮＷＰＣ住宅の工事請負契約に切り替えるべく，顧客からその旨の承諾を得るために，説明リーフレット等を用い，メリットを挙げて働きかけるよう指示をする「既契約物件のＮＷＰＣ移行について」と   題する文書（以下「本件指示文書」という。）を発出した。これには，契約の切替えを促す案件の条件として，①ＮＷＰＣ住宅の構造規定に適合していること，②被告静レスから被告百年住宅への契約の切替えを顧客が承諾すること，③建築確認申請が未提出であること，④原告への建築部材発注前であることが挙げられていたが，④については建築部材発注済みであっても検討の余地はある旨のただし書も付されていた。また，本件指示文書には，顧客が契約を切り替えるメリットとして，少額の負担で外観のグレードアップが可能であることなどが記載されていた。なお，契約の切替えの打診をする対象物件には，原告に最終図面を提出したものも多かった。
（乙１５，証人Ｃ）
被告静レスの営業担当者は，その頃からＮＷＰＣ住宅の販売も手がけるようになり，被告静レスの住宅展示場において，ＮＷＰＣ住宅の広告を掲示してＮＷＰＣ住宅建築の勧誘をするなどした。
また，既に本件住宅の工事請負契約を締結済みの顧客に対し，説明リーフレット等を用い，ＮＷＰＣ住宅は従来の本件住宅の強度をさらに増大させた新商品であり，コンクリートパネルの寿命が延びたほか，耐圧，耐火及び防音性能が向上した，契約切替えにより少額の負担で外観のグレードアップが可能であるなどとして勧め，そのような勧誘を受けた４９棟の本件契約切替物件（被告静レスとの工事請負契約締結日は，別紙「百年住宅へ変更全物件４９棟の一覧表」の「請負年月日」欄に各記載のとおりであり，うち２３棟が平成２０年末までに，うち２６棟が平成２１年１月以降に被告静レスと顧客との間で契約されたものである。）の顧客について，本件契約切替行為をした。被告静レスは，契約の切替えに応じた顧客に対して，顧客都合の解約であることを理由に手付金を没収したり，損害賠償を請求したりする等の措置を執ることはなかった。なお，従前，被告静レスが顧客と本件住宅の工事請負契約の締結をするに至った場合に，顧客の都合により解約されることはほとんどなかった。また，被告静レスは，本件契約切替行為をする前に，本件契約切替物件についての工事請負契約書を原告に送付していた。（甲９の５，２８の１・２，３７，４７，乙１５，証人Ｃ）原告は，平成２１年４月８日，被告静レスに対し，ＮＷＰＣ住宅について被告百年住宅が大臣認定を受けたことを踏まえ，同月から同年末までの間の本件住宅の建築部材の発注棟数の確認を求める文書を送付した。被告静レスは，同年４月９日，同年７月から同年末までの建築部材の発注棟数は約３５棟である旨を回答したが，実際の発注棟数は，同年７月から同年１２月までが２９棟，平成２２年１月から同年９月までが７棟程度であった。また，被告静レスは，平成２１年４月以降も顧客との間で新たに本件住宅の建築請負工事を何件か受注している。
（乙１５及び，証人Ｃ）
原告は，平成２１年７月，本件契約切替行為を知り，同月１０日，同月３１日と同年８月２１日の３度にわたり，被告静レスに対し，本件契約切替行為は本件代理店契約の本旨に反するから直ちに中止して原告に建築部材の発注を行うべきである旨等を記載した文書を送付し，また，その前後を通じて被告静レスと話合いの機会を持ったが，協議はまとまらなかった。
（甲３４の１及び２，乙１５ないし）
原告は，被告静レスに対し，平成２１年１０月２１日到達の書面により，同年１２月２日以降は本件代理店契約を延長せずに終了させることを申し入れたため，本件代理店契約は，同年１２月１日をもって，契約期間満了により終了した。
２前記認定事実に基づき検討する。
本件契約切替行為について
ア争点１－１（本件契約切替行為が本件代理店契約の債務不履行又は原告に対する不法行為等を構成するか否か）について
本件代理店契約につき作成された契約書や覚書に，被告静レスが本件住宅の販売及び施工業務に専念して，これ以外の業務をしてはならないことや，原告から継続的に建築部材を購入すべきことを記載した規定はなく，原告と被告静レスとの間で，被告静レスがＷＰＣ住宅としては本件住宅のみを取り扱う旨の合意がされたことを認めるに足りる証拠もない。また，原告は，被告静レスに対し，被告静レスを特約店とする旨を定めた契約書を提示するなどして，本件代理店契約の改定を求めたが，このこと自体，被告静レスとの間で被告静レスが本件専売義務を負う旨の合意が成立していなかったことの証左であるし，被告静レスとの間に上記改定の合意は結局成立していないのである。そして，原告は，平成１８年７月の被告静レスからの業務範囲に関する問合せに対し，最終的には被告静レスが以前に受注，施工した本件住宅以外のＷＰＣ住宅の増改築等の営業活動も認めるとの回答をし，また，平成２０年１２月初旬頃の被告静レスとの協議において，被告百年住宅がヨシコンで建築部材製産を開始したことやＮＷＰＣ住宅について大臣認定に係る申請を行っていたことを認識し，被告静レスの発注量がＮＷＰＣ住宅への移行により平成２１年７月頃からは半減し，平成２２年にはなくなる見通しであることをも知らされたが，これを契約違反であるとして被告静レスを責めるわけでもなく，かえってＮＷＰＣ住宅用の建築部材の製産を原告に発注することの可否の検討を依頼したりするなど，原告は，被告静レスが原告に対する本件専売義務を負っていたとすればこれにそぐわないような行動を取っているのである。そうすると，本件専売義務が被告静レスの営業に対する重大かつ強固な制限を課する結果を招来するものであることをも併せ考えると，その旨の明文上の規定のない本件代理店契約において，被告静レスが原告に対し本件専売義務を負っていたとは認め難い。


被告静レスは，本件住宅の販売，施工に当たり，原告が供給し又は指定するもの以外の建築部材を使用することができなかったから，本件住宅の建築部材の購入先としては原告のみが予定されていたのであり，本件契約切替行為前において，被告静レスが顧客と本件住宅の工事請負契約を締結するに至った場合にこれが顧客の都合により解約されることはほとんどなかったというのであるから，被告静レスが顧客との間で工事請負契約を締結しさえすれば，原告は，ほぼ間違いなく被告静レスから本件住宅の建築部材の発注を受けることができたものと認められる。そして，原告と被告静レスとの具体的な取引において，被告静レスが顧客との間で本件住宅の工事請負契約を締結すると原告に契約書原本を送付し，被告静レスが最終図面を作成すると原告が部材割付図や構造計算のチェック等を行うなど，被告静レスが原告に建築部材の発注をする前に，原告と被告静レスとの緊密な連絡や相互協力を要することが予定されていたのであり，このような本件代理店契約に基づく原告と被告静レスとの関係が２８年以上の長期間にわたり継続していたのであるから，このことを併せ考えると，これを本件代理店契約に付随する義務であるというか，本件代理店契約上の義務でないというかはともかく，被告静レスは，顧客との間で工事請負契約を締結した物件については，特段の事情がない限り，原告に対し，信義則上，工事請負契約に係る建築部材を発注すべき義務を負っていたと認めるのが相当である。
被告静レスは，この義務に違反して，本件契約切替行為を行った４９棟分について，顧客との間で上記工事請負契約の締結をしながら，特段の事情がないにもかかわらず，原告に対し建築部材を発注せずに，本件契約切替行為に及んだものである。そして，本件契約切替行為により顧客との間の契約主体が被告百年住宅になり，ＮＷＰＣ住宅の建築部材の発注，製産が行われることになるのであって，本件契約切替行為は，原告が取得し得たはずの建築部材製産に関する利益を，被告静レスと同一の企業グループを形成する被告百年住宅側に付け替えるのと同様の結果を生じるものであるから，原告に対する不法行為を構成する。また，被告乙は被告静レスの代表者であった一方，本件住宅以外の住宅の販売，施工のために被告百年住宅を設立し，その長男である被告静レスの専務取締役が被告百年住宅の代表者を務めていること等に照らせば，被告乙と被告百年住宅が，被告静レスと通謀して，被告静レスの従業員に本件契約切替行為を行わせ，被告静レスの原告に対する上記義務の履行をさせなかったものと認められるから，被告乙及び被告百年住宅の行為は，原告に対する不法行為を構成するというべきである。被告らは，ＮＷＰＣ住宅を選択したのは顧客であり，被告静レスは契約切替えを指示するに当たり原告に対する配慮をしていたとして，被告らの行為が不当なものではないと主張するが，被告静レスは，顧客との間で本件住宅の工事請負契約を締結していながら，積極的な勧誘行為により，顧客にＮＷＰＣ住宅を選択するに至らしめたのであって，被告らの行為は違法であるから，被告らの上記主張を採用する余地はない。
イ争点１－２（原告に生じた損害の額）について


前記認定に係る原告と被告静レスとの間の具体的な取引態様等に照らすと，本件契約切替行為がなければ，被告静レスは，原告に対し本件住宅の建築部材の発注を行い，原告は，これを供給し引渡日頃までにその販売代金を取得していたものであると認められる。そして，被告静レスが原告に送付する工事請負契約書に添付された契約図面が最終図面となり，そのとおり最終的な仕様が確定される場合には，それにより既に被告静レスが原告に発注すべき部材が確定していたといえるし，たとえ，最終図面がその後別途作成，送付される場合にあっても，本件住宅がプレハブ住宅であって，被告静レスと顧客との工事請負契約の締結により請負代金や建築する住宅の型式は確定し，最終的なものではないにせよ契約図面も作成されて建築すべき建物の概要も定まっていることからすれば，被告が原告に発注すべき建築部材は概ね確定していて，その後建築部材の種類や数量に多少の変動があるにしても，原告への建築部材全体の発注金額自体は大きく変動することがないと考えられる。そうすると，特段の反証のない本件において，原告は，被告静レスが契約図面に基づいて作成した部材割付図から抽出される必要な数量及び種類の建築部材の発注をした場合の発注金額相当の代金を取得したものであるから，原告は，本件契約切替行為により，代金額から変動費に係る限界原価を控除した限界利益を得ることができなかったと認めるのが相当である。証拠（甲４８の１ないし４９，４９）及び弁論の全趣旨によれば，被告静レスは，本件契約切替物件について，別紙「百年住宅へ変更全物件４９棟の一覧表」の「請負年月日」欄記載の年月日に，「邸名」欄記載の顧客との間で，「面積（㎡）」欄記載の建築面積，「金額（円）消費税抜き」欄記載の金額，「着工年月」欄記載の着工年月（ただし，番号４４のＮ邸の着工月を「１１」から「９」に改める。），「引渡」欄記載の引渡年月（ただし，番号４９のＦ邸の「引渡」欄「年」欄に「２２」と，「月」欄に「７」とそれぞれ加える。）とする本件住宅の工事請負契約を締結したこと，本件代理店契約に基づく本件契約切替物件それぞれの建築部材の発注金額の内訳は，別紙「新逸失利益算定総括表」（ただし，同表の「件名」欄中，番号２の「ｇ」を「Ｇ・Ｈ」と，番号４の「Ｉ・Ｊ」を「Ｊ」と，番号６の「ｋＡ棟」を「Ｋ    ＡＰ－Ａ棟」と，番号７の「ｋ   Ｂ棟」を「Ｋ   ＡＰ－Ｂ棟」と，番号２３の「   Ｌ」を「Ｌ・Ｍ」と，番号２４の「Ｏ（Ｐ）」を「Ｏ」とそれぞれ改める。）の「売上」欄「販売価格」欄中の「部材費」，「金物費」，「金物値引き」，「型枠改造費」及び「運搬費」の各欄に記載のとおりであり，その合計額は「（Ａ）」欄に記載のとおりであり，これから「スラブ販売値引（Ｂ）」欄記載の金額を控除した「値引後（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）」欄に記載の金額が原告への発注金額となること，本件契約切替物件それぞれの   限界原   価の内   訳は，   部材費   が同表   の「限   界原価   」欄「   変動費（Ｄ）」欄中の「部材費」欄に，金物費が「金物」欄に，運搬費が「運搬費」欄に，現場調査のためのガソリン代等の諸経費が「諸経費」欄に各記載のとおりであって，その合計額である「変動費計（Ｄ）計」欄に記載の金額が上記限界原価額となることが認められる。これによると，発注金額である「値引後（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）」欄に記載の金額から限界原価額である「変動費計（Ｄ）」欄に記載の金額を控除して算出された同表の「逸失利益（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）」欄（ただし，同欄は，正しくは「逸失利益（Ｃ）－（Ｄ）」欄と表記されるべきである。）に記載の金額が原告の得ることができなかった利益であり，その総額は１億２７１５万９２０２円になる。
そして，原告は，引渡日頃までに被告静レスから建築部材の価格の精算を受けていたから，損害発生日は各引渡日と認めるのが相当である。証拠（甲３７）及び弁論の全趣旨によれば，別紙「新逸失利益算定総括表」記載の本件契約切替物件４９件のうち，番号１５のⅡ邸（損害額２４４万４４６６円，引渡日（契約上の予定日。以下も同じ。）平成２２年３月１６日），番号２４のＯ邸（損害額１６４万３２４３円，引渡日平成２２年６月１０日），番号２５のＱ邸（損害額３３７万５３７０円，引渡日平成２３年６月３０日），番号３２のＲ邸（損害額２７５万８１１０円，引渡日平成２２年５月２１日），番号３３のＳ邸（損害額２５２万４８９５円，引渡日平成２   ２年７月５日），番号３４のＴ   ・Ｕ邸（損害額２２７万７５０５円，引渡日平成２２年６月１１日），番号４５のＶ・Ｗ邸（損害額２４５万８２４２円，引渡日平成２２年６月２２日），番号４６のＸ邸（損害額３３２万８２６７円，引渡日平成２２年７月１６日），番号４７のＹ邸（損害額２３１万０５２３円，引渡日平成２２年７月９日），番号４８のＺ邸（損害額２９３万５９８６円，引渡日平成２２年９月１３日）及び番号４９のＦ邸（損害額２９０万６０２４円，引渡日平成２２年７月３１日）の１１件は，引渡日が平成２２年２月１８日より後であるが，その他の３８件（損害額合計９８１９万６５７１円）は，全て引渡日が同日より前である。
前記１認定の事実に，証拠（甲４５の１ないし５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告は，被告から本件契約切替物件について本件住宅の工事請負契約を締結した旨の通知を受けて，被告静レスから発注されるべき建築部材の製産を行ったが，それらの中に不良在庫が生じたため，これを廃棄処分するために１７３万７１５０円の費用を支払ったことが認められるが，これも本件契約切替行為により原告に生じた損害であると認められる。
本件住宅販売中止行為について


令和元年１０月２９日判決言渡し同日原本交付    裁判所書記官
令和元年（行ケ）第４号選挙無効請求事件
口頭弁論終結日令和元年９月１９日
判         決
（当事者の表示部分は省略）
主         文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
令和元年７月２１日に施行された参議院（選挙区選出）議員選挙の滋賀県選挙区，京都府選挙区，大阪府選挙区，兵庫県選挙区，奈良県選挙区及び和歌山県選挙区における選挙を無効とする。
第２事案の概要
１本件は，令和元年７月２１日に施行された参議院議員選挙（以下「本件選挙」という。）について，滋賀県選挙区，京都府選挙区，大阪府選挙区，兵庫県選挙区，奈良県選挙区及び和歌山県選挙区の各選挙人である原告らが，参議院選挙区選出議員の選挙（以下「選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから，これらの規定に基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙が無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２前提事実
⑴本件選挙の施行（争いがない。）
令和元年７月２１日，本件選挙が施行された。
⑵当事者（争いがない。）
ア原告Ａは，本件選挙における滋賀県選挙区の選挙人である。イ原告Ｂは，本件選挙における京都府選挙区の選挙人である。ウ原告Ｃは，本件選挙における大阪府選挙区の選挙人である。エ原告Ｄは，本件選挙における兵庫県選挙区の選挙人である。オ原告Ｅは，本件選挙における奈良県選挙区の選挙人である。カ原告Ｆは，本件選挙における和歌山県選挙区の選挙人である。
⑶本件選挙における投票価値の不均衡
ア平成３０年９月登録日現在の選挙区間における議員１人当たりの登録有権者数の最大較差は，別表１のとおり，最少の福井県選挙区（議員１人当たりの有権者数は３２万５６４４人）を１とした場合，最多の宮城県選挙区（議員１人当たりの有権者数は９７万１８７３人）では２．９８４であり，原告らが選挙人となっている選挙区（以下「本件各選挙区」という。）の議員１人当たりの登録有権者数の較差は，最少の福井県選挙区を１とした場合，別表２のとおりとなる（争いがない。）。
イ他方，本件選挙時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差（以下，各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この選挙人数の最大較差をいう。）は，最少の福井県選挙区を１とした場合，最多の宮城県選挙区では３．００２（以下，概数で「３．００」と表記する。）であり，福井県選挙区と本件各選挙区との較差は，別表３のとおりとなる（乙１の１）。
⑷出訴期間内の提訴
原告らは，令和元年７月２２日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著）。
３法令の定め等
⑴公職選挙法の定め
ア選挙の単位
参議院（選挙区選出）議員は，各選挙区において，選挙する（１２条１項）。
参議院（比例代表選出）議員は，全都道府県の区域を通じて，選挙する（１２条２項）。
イ参議院（選挙区選出）議員の選挙区及び選挙すべき議員の数参議院（選挙区選出）議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は，公職選挙法１４条１項に基づき，同法別表第３で定めるものとされているところ，公職選挙法の一部を改正する法律（平成２７年法律第６０号。以下「平成２７年改正法」という。）は，上記別表第３を，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに，３選挙区の定数を２人ずつ減員し，５選挙区の定数を２人ずつ増員するなどの内容に改めた（以下，同法による改正後，公職選挙法の一部を改正する法律〔平成３０年法律第７５号。以下「平成３０年改正法」という。〕による改正前の定数配分規定を「本件旧定数配分規定」という。）。また，平成３０年改正法は，上記別表第３中「埼玉県６人」を「埼玉県８人」に改めた（以下，同法による改正後の定数配分規定を「本件定数配分規定」という。）。
ウ参議院議員の定数
本件選挙施行日当時，平成３０年改正法により，参議院議員の定数は２４８人とされ，そのうち，１４８人が選挙区選出議員，１００人が比例代表選出議員とされていた（４条２項）。
⑵近時の最高裁判所の判断の概要（公知の事実）
ア最高裁判所平成２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は，選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された参議院議員通常選挙（以下，単に「通常選挙」といい，この通常選挙を「平成２２年選挙」という。）につき，結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえて次のとおり判示し，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨指摘した。
参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は，数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっている。
都道府県間の人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは，もはや著しく困難な状況に至っている。
平成１８年に行われた法改正後，投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると，同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた。


イ最高裁判所平成２６年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）は，選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減し，その附則に，平成２８年に施行される通常選挙（以下「平成２８年選挙」という。）に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれた公職選挙法の一部を改正する法律（平成２４年法律第９４号。以下「平成２４年改正法」という。）による改正後，平成２７年改正法による改正前の定数配分規定（以下「本件旧々定数配分規定」という。）の下での初めての通常選挙（同選挙時の選挙区間の最大較差は４．７７倍。以下「平成２５年選挙」という。）につき，要旨次のとおり判示した。
参議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について，最高裁判所大法廷は，これまで，①当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか否か，②上記の状態に至っている場合に，当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法に違反するに至っているか否かといった判断の枠組みを前提として審査を行ってきた。
上記①において，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている旨の司法の判断がされれば，国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ，上記②において，当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきものと解される。
平成２４年改正法による前記４増４減の措置は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり，現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから，投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであった。したがって，平成２４年改正法による上記の措置を経た後も，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある。
参議院議員の選挙における投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っており，その解消のために選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であるとする最高裁判所大法廷の判断が示されたのは，平成２４年大法廷判決の言渡しがされた平成２４年１０月１７日であり，国会において上記の状態に至っていると認識し得たのはこの時点からであった。
平成２４年大法廷判決の言渡しによって選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていることを国会が認識し得た平成２４年１０月１７日の時点から平成２５年選挙が施行された平成２５年７月２１日までの期間は約９か月にとどまるところ，上記期間内に高度に政治的な判断や多くの課題の検討を経て改正の方向性や制度設計の方針を策定し，具体的な改正案の立案を経て法改正の手続と作業を了することは，実現の困難な事柄であった。他方で，国会においては，上記期間内に，前記４増４減の措置に加え，附則において平成２８年選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い結論を得るものとする旨を併せて定めた平成２４年改正法が成立するとともに，参議院の選挙制度の改革に関する検討会及び選挙制度協議会において，平成２４年大法廷判決を受けて選挙制度の改革に関する検討が行われ，上記附則の定めに従い，平成２８年選挙までに選挙制度の仕組みの見直しを内容とする公職選挙法改正を目指すなどの検討の方針や工程が示され，平成２５年選挙後も，これらの参議院の検討機関において，上記附則の定めに従い，平成２４年大法廷判決の趣旨に沿った法改正の具体的な方法等の検討が行われてきていることをも考慮に入れると，平成２５年選挙前の国会における是正の実現に向けた上記の取組は，具体的な改正案の策定にまでは至らなかったものの，同判決の趣旨に沿った方向で進められていたものということができる。以上に鑑みると，平成２５年選挙は，前記４増４減の措置後も，平成２２年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態の下で施行されたものではあるが，平成２４年大法廷判決の言渡しから平成２５年選挙までの約９か月の間の国会における是正の実現に向けた取組が平成２４年大法廷判決の趣旨を踏まえた国会の裁量権の行使の在り方として相当なものでなかったということはできず，平成２５年選挙までの間に法改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものということはできない。


ウ最高裁判所平成２９年９月２７日大法廷判決・民集７１巻７号１１３９頁（以下「平成２９年大法廷判決」という。）は，従前の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，人口の少ない選挙区について参議院の創設以来初めての合区を行うことにより，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容とし，これによって平成２２年１０月実施の国勢調査の結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下，立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この人口の最大較差をいい，「最大較差（人口）」と表現することがある。）が２．９７倍にまで縮小した本件旧定数配分規定（平成２７年改正法による改正後，平成３０年改正法による改正前の定数配分規定）の下で施行された平成２８年選挙につき，要旨次のとおり判示した上で，平成２７年改正法による改正（以下「平成２７年改正」という。）が，長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっていた都道府県単位の選挙制度の仕組みを見直すべく，人口の少ない一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法を導入して行われたものであり，これによって選挙区間の最大較差が上記の程度にまで縮小したのであるから，同改正は，参議院議員選挙の特性を踏まえ，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができるほか，附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており，これによって，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに，再び上記のような大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができるとして，本件旧定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，憲法１４条１項等に違反するに至っていたということはできないと判示した。
投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するとはいえない。
憲法が，国会の構成について二院制を採用し，衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨に鑑みれば，二院制の下での参議院の在り方や役割を踏まえ，参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し，国民各層の多様な意見を反映させて，参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも，選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものと考えられる。そして，具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり，一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から，政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえず，投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて，このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されない。
平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決は，上記のような選挙制度の構築についての国会の裁量権行使の合理性を判断するに当たって，長年にわたる制度及び社会状況の変化を考慮すべき必要性を指摘し，その変化として，参議院議員と衆議院議員の各選挙制度が同質的なものとなってきており，国政の運営における参議院の役割が増大してきていることに加え，衆議院については投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として選挙区間の最大較差（人口）が２倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていることなどを挙げて，これらの事情の下では，最高裁判所昭和５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）が長期にわたる投票価値の大きな較差の継続を許容し得る根拠として挙げていた諸点につき，数十年間にもわたり５倍前後の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっている旨を指摘するとともに，都道府県を各選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく，むしろ，都道府県を各選挙区の単位として固定する結果，上記のように長期にわたり大きな較差が継続していた状況の下では，上記の都道府県の意義や実体等をもって上記の選挙制度の仕組みの合理性を基礎付けるには足りなくなっていたとした。しかし，この判断は，都道府県を各選挙区の単位として固定することが投票価値の大きな不平等状態を長期にわたって継続させてきた要因であるとみたことによるものにほかならず，各選挙区の区域を定めるに当たり，都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されないとしたものではない。
４争点
本件の争点は，本件選挙時において本件定数配分規定が憲法に違反するか（①本件定数配分規定が投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要請に反する状態〔違憲状態〕に至っているか，②上記の状態に至っている場合には，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとして本件定数配分規定が憲法の規定に違反するに至っているか），本件定数配分規定が憲法に違反する場合には，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか，である。
５原告らの主張


⑴選挙区選挙における投票価値の較差に係る判断枠組みについてア平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決が判示するとおり，参議院議員の選挙であることから直ちに投票価値の平等の要求が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。これに対し，平成２９年大法廷判決は，参議院の役割等に照らすと，参議院議員の選挙における投票価値の平等は，憲法上３年ごとに議員の半数を改選することとされているなど，議員定数の配分に当たって考慮を要する固有の要素があることを踏まえつつ，二院制を採用している憲法の趣旨との調和の下に実現されるべきであることに変わりはないというべきであると判示し，参議院議員の選挙であることから投票価値の平等の要求が後退してよいと解する余地があるかのような判示をしている。しかしながら，憲法は，人口比例選挙を要求しているものであり，参議院議員の選挙であることをもって投票価値の平等の要求が後退してよいと解することはできないから，投票価値の不均衡が２倍を超えている本件選挙について，違憲状態にないと解することはできない。イ平成２６年大法廷判決は，参議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について，それまでの最高裁判所大法廷判決が，①当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか否か，②上記の状態に至っている場合に，当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法に違反するに至っているか否かといった判断の枠組みを前提として審査を行ってきた旨判示し，①の審査に当たっては，客観的に，投票日を基準として，当該選挙における投票価値の較差（最大）が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態であるか否かについて判断し，投票価値の較差是正のための立法措置に関する事項は，①の判断の考慮要素とはせず，②の判断の考慮要素として扱った。これに対し，平成２９年大法廷判決は，①の審査に当たり，投票価値の較差是正のための立法措置に関する事項を先取りして考慮しているが，投票価値の較差の問題を検討するに当たっては，上記の平成２６年大法廷判決の判断枠組みによるべきである。
ウ憲法上，判例変更をする場合には，判決の中で「判例変更した」旨の文言を記載するほか，判例変更の理由を明らかにすることが必須である。ところが，平成２９年大法廷判決においては，上記イの平成２６年大法廷判決の判断枠組みを変更した旨の文言が記載されておらず，判例変更の理由も明らかにされていない。したがって，平成２９年大法廷判決により平成２６年大法廷判決が判例変更されたとは認められず，憲法適合性を審査するに当たって平成２９年大法廷判決の判断枠組みによるべきではない。エなお，平成２９年１０月２２日に施行された衆議院議員選挙に係る最高裁判所平成３０年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁は，上記選挙の投票日を基準として，当該選挙における投票価値の較差が客観的に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態であるか否かを判断するに当たり，衆議院議員選挙について将来アダムズ方式が実施されることを考慮に入れて憲法の投票価値の平等の要求に反する状態には至っていないと判断しているものと解釈される。しかし，上記判断に当たり，将来実施される予定の事項を先取りして考慮することは許されない。
⑵本件定数配分規定が投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求
に反する状態（違憲状態）に至っていることについて
ア昭和２２年から平成１７年までの間に限って国会における各法律の成立，不成立の歴史をみると，衆議院議員の多数の意見と参議院議員の多数の意見が異なったことが少なくとも１５件あったが，それらのケースでは，全ての場合において，参議院議員の多数の意見が衆議院議員の多数の意見に優越しており，参議院における多数意見に従って法律の成否が決せられている。このことからしても，憲法上，参議院議員の選挙における投票価値の平等の要求が衆議院議員の選挙におけるそれに劣後してはならないことは明らかである。ところが，平成３０年９月登録日現在の選挙区間における議員１人当たりの登録有権者数の最大較差は２．９８４倍（前記前提事実⑶ア），本件選挙時の選挙区間の最大較差は３．００倍（同イ）であって，平成２９年に施行された衆議院議員（小選挙区）選挙の小選挙区間の最大較差である１．９７９倍と比べても後退しており，憲法の要求に反することが明らかである。イ平成２９年大法廷判決は，平成２７年改正法附則７条が「平成３１年の参議院議員選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得る」と定めていることを考慮して，本件旧定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていないとした。ところが，平成３０年改正法による改正（以下「平成３０年改正」という。）は，平成２７年改正法における鳥取県と島根県，徳島県と高知県の合計２個の合区をそのまま維持するにとどまり，選挙区割りの抜本的な見直しをしていない。したがって，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている。
⑶憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとして本件定数配分規定が憲法の規定に違反するに至っていることについて平成３０年改正は，平成２７年改正法における２個の合区をそのまま維持するにとどまり，平成２７年改正法附則７条に反して選挙区割りの抜本的な見直しをしていないから，本件選挙までの期間内に本件定数配分規定を改正せず，選挙区割りの抜本的な見直しをしなかったことが国会の裁量権の限界を超えていることは明らかである。
⑷本件定数配分規定が憲法に違反する場合には，選挙を無効とすべきことにつ
いて
仮に参議院議員の選挙区選挙について選挙無効判決がされたとしても，参議院比例代表選出議員の選挙が無効になるわけではないから，憲法５６条１項所定の定足数（３分の１）は満たされ，国会の機能・活動に支障はない。また，選挙無効判決の効力は，将来に向かって形成的に生ずるにすぎない（最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁）。そうすると，事情判決の法理を適用しなくても社会的混乱が生ずることはないし，憲法の所期しない結果が生ずることもない。
したがって，本件定数配分規定が違憲の状態にあり，本件選挙までの期間内に本件定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超える以上は，憲法９８条１項の明文の規範に従って，選挙無効判決をすべきである。
６被告らの主張


⑴選挙区選挙における投票価値の較差に係る判断枠組みについてア憲法は，投票価値の平等を要求する一方，選挙制度の仕組みの決定につき国会の広範な裁量を認めているから，投票価値の平等は，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきである。したがって，国会の定めた定数配分規定が憲法１４条１項等の規定に違反して違憲と評価されるのは，参議院の独自性その他の政策的目的ないし理由を考慮しても，投票価値の平等の見地からみて違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じており，かつ，当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超える場合に限られ，国会が定めた具体的な選挙制度がその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定限度で譲歩を求められることとなっても憲法に違反するものではない。そして，憲法が二院制を採用し，予算の議決など一定の事項について衆議院の優越を認める反面，参議院については，議員の任期をより長い６年とし，解散制度もなく，３年ごとに半数を改選する旨を定めている趣旨は，立法を始めとする多くの事項について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ，参議院には多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院との権限の抑制，均衡ないし補完を図り，国政の運営の安定性及び継続性を確保しようとしたものと解される。このように，憲法は，衆議院が，国民の多数意思に基づいて国政の在り方を決定する機能を有するのに対し，参議院については，衆議院の行き過ぎ等を抑制ないし補完する「良識の府」，「再考の府」として，衆議院と異なる独自の機能を発揮することを予定しており，参議院の選挙制度について，人口比例を重視する衆議院とは異なる観点から，多角的な民意を反映するために必要とされる人口比例以外の政策的目的ないし理由についても十分に考慮することを求めている。こうしたことに，参議院については，３年ごとに半数を改選することとの関係で定数の偶数配分が求められ，少ない定数の範囲で投票価値の不均衡に対する配慮を迫られることなど，衆議院議員の選挙制度には存在しない憲法上の技術的制約があることなどを踏まえると，憲法上，参議院議員の選挙制度においては，投票価値の平等の要請が衆議院と対比して一定程度後退することが予定されていることが明らかである。イ衆議院議員の選挙制度において一人別枠方式が廃止されるなど人口比例選挙を徹底する改正がされた後において，参議院議員の選挙制度で人口比例選挙を徹底するような政策を採用すると，衆議院と参議院が同質化し，憲法が二院制を採用した趣旨が没却される。
ウ平成２９年大法廷判決が，参議院議員の選挙であることから直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難いとした上で，投票価値の平等につき，「憲法の趣旨，参議院の役割等に照らすと，参議院議員の選挙における投票価値の平等は，憲法上３年ごとに議員の半数を改選することとされていることなど，議員定数の配分に当たり考慮を要する固有の要素があることを踏まえつつ，二院制に係る…憲法の趣旨との調和の下に実現されるべきである」と判示しているのは，参議院議員の選挙における投票価値の平等については衆議院議員の選挙とは異なる評価をすべき要素が残されていることを示唆している。
エ都道府県が歴史的，政治的，社会的な意義と実体を有し，国民が各都道府県に対して一定の帰属意識を持っているのが通常であることなどを踏まえると，都道府県という行政単位は，選挙制度の決定に当たって国会が考慮することができる基本的な要素といえるものである。平成２９年大法廷判決も，選挙制度の仕組みを決定するに当たり，政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮することについては，投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて，直ちに国会の合理的裁量を超えるとは解されないとしている。
⑵本件定数配分規定が投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要請に反する状態（違憲状態）に至っていないことについてア平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿い，一部の選挙区について２つの県を併せた選挙区（合区）を創設することなどを内容とする平成２７年改正の結果，最大較差（人口）は２．９７倍（平成２２年国勢調査日本国民人口に基づく。）となったものであり，従前の不平等状態は解消された。そして，平成２９年大法廷判決は，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨の附則の定めのある平成２７年改正法による改正後の本件旧定数配分規定に基づいて施行され，選挙時の選挙区間の最大較差が３．０８倍であった平成２８年選挙に係る投票価値の不均衡につき，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとしているところ，平成３０年改正は，立法時において，最大較差（人口）を本件旧定数配分規定より縮小し，２．９８５倍（平成２７年国勢調査日本国民人口に基づく。）と３を割り込む数値にまで縮小させ，更なる是正を図ったものであるから，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているとはいえない。
イ立法府においては，平成２８年５月に成立した衆議院議員の定数削減と衆議院議員選挙に係る一票の較差是正を図るための衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（同年法律第４９号）附則５条において，「この法律の施行後においても，全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については，民意の集約と反映を基本としその間の適正なバランスに配慮しつつ，公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう，不断の見直しが行われるものとする。」と規定されたほか，参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会の附帯決議として，平成３０年改正後も参議院選挙制度改革に向けた検討を継続していく決意を表明しており，過去にあったような大きな較差を再び生じさせることがないよう配慮しているものと評価すべきである。ウ本件定数配分規定以上に合区を増加させることは，次の理由により困難である。


本件旧定数配分規定及び本件定数配分規定において合区の対象とされたのは，隣県同士で人口差が多くない（徳島県と高知県との有権者数の差は２万３２０４人であり，鳥取県と島根県との有権者数の差は１０万２２６７人である。）ことから，有権者数の少ない県を代表する議員が参議院議員として選出される可能性を残しているが，他の人口が比較的少ない県と隣接県との有権者数の差はこれよりも多く，合区を増やすと人口が多い県を代表する候補者ばかりが参議院議員として選出されるおそれがある。合区の対象とされる両県は，明治４年の廃藩置県後，長年にわたり一つの行政単位として歴史的，政治的，経済的，社会的及び文化的に一体感が醸成されてきた都道府県とは異なり，その課題や利害が一致しているとは限らず，また，その県民性が親和的であるとも限らないため，利害が対立することも十分に考えられ，このように利害が対立する２つの県の意見を集約して国政に届けることは困難であるし，仮に人口の多い県の意見に沿って意見が集約された場合には，人口の少ない県の意見が国政に届けられないこととなる。このような事態は，憲法が二院制を採用して参議院に多角的な視点からの民意を反映させようとした趣旨に沿わない。本件選挙において，投票率は全国的に低下したところ，特に合区対象県では，徳島県で全国最低の３８．５９パーセントを記録したほか，鳥取県及び島根県でもそれぞれの過去最低の投票率を記録した。また，徳島県においては，「合区反対」等と記載された票を含む無効票の割合も全国平均を大きく上回る約６パーセントに達した。各種報道や全国知事会等は，こうしたことも合区の弊害として指摘している。
合区の対象を拡大すると，対象県の人口差が多くなることにより拡大し，民主政治の深刻な機能不全をもたらしかねない。⑶合理的期間内に是正がされなかったとはいえないことについてア当該選挙までの期間内に是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるかどうかを判断するに当たっては，期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の努力に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるかどうかという観点から評価すべきである。イこれを本件についてみると，平成２９年大法廷判決において，都道府県単位の選挙区を一部改めて合区を創設した平成２７年改正後の本件旧定数配分規定に基づき施行された平成２８年選挙当時，選挙区間における投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に当たらない旨の判断が示されたところ，平成３０年改正後の本件定数配分規定は，更に最大較差を縮小したものであることを踏まえれば，国会が平成３０年改正後の本件定数配分規定を更に改正しなければならない状態に至っていたことを認識することができたとはいえない。
⑷本件定数配分規定が憲法に違反する場合には選挙を無効とすべきであると
の原告らの主張について
原告らの主張は争う。
第３当裁判所の判断
１選挙制度の改正経過（証拠〔以下に個別に掲げるほか，甲５，７，９〕及び弁論の全趣旨による認定事実）及び投票価値の不均衡についての最高裁判所の判断
の概要（公知の事実）
⑴参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして，選挙区ごとの議員定数については，憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていることに応じて，各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し，定数を偶数として最小２人を配分する方針の下に，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は，上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後に沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで，上記定数配分規定に変更はなかった。なお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正により，参議院議員２５２人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，この選挙区選出議員は，従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。その後，平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，参議院議員の総定数が２４２人とされ，比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされた。
⑵参議院議員選挙法制定当時，最大較差（人口）は２．６２倍（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であったが，人口変動により次第に拡大を続け，平成４年に施行された通常選挙（以下「平成４年選挙」という。）当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が６．５９倍に達した後，平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により，選挙区間の最大較差（人口）は４．８１倍（平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく。）に縮小した。その後，平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて，平成７年から同１９年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移した。


しかるところ，最高裁判所大法廷は，定数配分規定の合憲性に関し，昭和５８年大法廷判決において，①憲法は，１４条１項の定める法の下の平等の原則の政治の領域における適用として，成年者による普通選挙を保障するとともに，人種，信条，性別，社会的身分，門地，教育，財産又は収入によって選挙人の資格を差別してはならないものとしており（１５条３項，４４条），この選挙権の平等の原則は，選挙権の内容の平等，すなわち議員の選出における各選挙人の投票の有する価値の平等をも要求するものと解するのが相当である，②憲法は，国会の両議院の議員の選挙について，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条，４７条），どのような選挙の制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国会に反映させることになるかの決定を国会の極めて広い裁量に委ねている，③投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解すべきである，④国会は，正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由をも斟酌して，その裁量により衆議院議員及び参議院議員それぞれについて選挙制度の仕組みを決定することができ，国会が具体的に定めたところのものがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り，それによって投票価値の平等が損なわれることとなっても，やむを得ない，⑤公職選挙法が参議院議員の選挙の仕組みについて衆議院議員の選挙とは異なる定めをした趣旨，目的は，憲法が国会の構成について衆議院と参議院の二院制を採用し，各議院の権限及び議員の任期等に差異を設けているところから，参議院議員については，衆議院議員とはその選出方法を異ならせることによってその代表の実質的内容ないし機能に独特の要素を持たせようとする意図の下に，全国選出議員と地方選出議員とに分け，そのうち地方選出議員については，都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し一つの政治的まとまりを有する単位として捉え得ることに照らし，これを構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとしたものであると解することができ，上記のような選挙制度の仕組みは，国民各自，各層の利害や意見を公正かつ効果的に国会に代表させるための方法として合理性を欠くものとはいえず，国会の有する前記のような裁量的権限の合理的な行使の範囲を逸脱するものであると断ずることはできないと判示した後，平成４年選挙について，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁），平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については，上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁，最高裁平成１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。その後，平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年に施行された通常選挙のいずれについても，最高裁判所大法廷は，上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく，結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁，最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁，最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁）。もっとも，上掲最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の，上掲最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決においては，当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど，選挙区間の最大較差が５倍前後で常態化する中で，較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。
⑶ア平成２２年７月１１日，選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された通常選挙（平成２２年選挙）につき，平成２４年大法廷判決は，結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ，参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており，都道府県間の人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし，それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると，同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した。
イもっとも，平成２４年大法廷判決は，上記アの判示と併せて，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであって，それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても憲法に違反するとはいえない旨，昭和５８年大法廷判決と同旨の判示もしている。
⑷平成２４年大法廷判決の言渡し後，平成２４年１１月１６日に平成２４年改正法が成立し，同月２６日に施行された。平成２４年改正法の内容は，平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり，その附則には，平成２８年選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれていた。


平成２５年７月２１日，平成２４年改正法（本件旧々定数配分規定）の下での初めての通常選挙が施行された（平成２５年選挙）。平成２５年選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であった。
⑸平成２５年９月，参議院において平成２８年選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため，選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された。同協議会においては，平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され，その後に同案の見直し案も示された。これらの案は，基本的には，議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し，人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ，同協議会において，同年５月以降，上記の案や参議院の各会派の提案等をめぐり検討と協議が行われた（上記各会派の提案の中には，上記の案を基礎として合区の範囲等に修正を加える提案のほか，都道府県に代えてより広域の選挙区の単位を新たに創設する提案等が含まれていた。）。そして，同協議会において，更に同年１１月以降，意見集約に向けて協議が行われたが，各会派の意見が一致しなかったことから，同年１２月２６日，各会派から示された提案等を併記した報告書が参議院議長に提出された。⑹アこのような協議が行われている状況の中で，平成２５年選挙につき，平成２６年大法廷判決は，平成２４年大法廷判決の判断に沿って，平成２４年改正法による前記４増４減の措置は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり，現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから，投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず，したがって，平成２４年改正法による上記の措置を経た後も，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ，できるだけ速やかに，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。
イもっとも，平成２６年大法廷判決は，上記アの判示と併せて，前記⑶イのとおりの平成２４年大法廷判決の判旨と同様の判示もしている。⑺選挙制度の改革に関する検討会は，前記⑸の報告書の提出を受けて協議を行ったが，各会派が一致する結論を得られなかったことから，平成２７年５月２９日，各会派において法案化作業を行うこととされた。そして，各会派における検討が進められた結果，各会派の見解は，人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とに概ね集約され，同年７月２３日，上記各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。上記①の改正案に係る法律案は，選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに，３選挙区（宮城県，新潟県及び長野県）の定数を２人ずつ減員し，５選挙区（東京都，北海道，愛知県，兵庫県及び福岡県）の定数を２人ずつ増員することなどを内容とするものであり，その附則７条には，平成３１年に行われる通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。
平成２７年７月２８日，上記①の改正案に係る平成２７年改正法が成立し，同年１１月５日に施行された。平成２７年改正の結果，選挙区間の最大較差（人口）は２．９７倍（平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく。）となった。
⑻平成２８年７月１０日，平成２７年改正後の本件旧定数配分規定の下での初めての通常選挙（平成２８年選挙）が施行された。平成２８年選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった。
⑼平成２９年２月，参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため，各会派代表による「参議院改革協議会」が設置され，同年４月には，同協議会の下に，各会派代表による「選挙制度に関する専門委員会」（以下「専門委員会」という。）が設置された（乙６～１０，１１の１・２，乙１６）。専門委員会では，同年５月から平成３０年４月にかけて１７回にわたり協議が行われ，７名の参考人聴取，論点整理（選挙区選挙及び比例代表選出選挙の二本立てとする場合と二本立てにはしない場合とに分けた選挙制度の在り方の整理，二本立てとする場合，選挙区選挙につき，①全ての都道府県から少なくとも１名の議員が選出される都道府県選挙区とする考え方〔奇数配当を可能とする方法も含む。〕，②一部合区を含む都道府県選挙区とする考え方，③ブロック選挙区とする考え方〔ブロック選挙区の範囲につき，衆議院比例代表と同じ１１ブロックとするのか，異なるブロックも考え得るのかについての論点も含む。〕の整理，二本立てにしない場合，ブロック選挙区における投票方法を大選挙区制〔個人名投票〕と非拘束名簿式比例代表制のいずれにするかの整理）及び意見交換がされた上，同年５月７日，参議院選挙改革に関する具体的な方向性についての各会派の意見を併記する形で「参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会報告書」が参議院改革協議会に提出された（乙８，１０，１１の１・２，乙１６）。


参議院改革協議会においては，上記報告書の報告を受けた後，自由民主党から，参議院（選挙区選出）議員の定数を２人増加して１４８人とした上で，２人を埼玉県に配分して選挙区間の最大較差（人口）を２．９８５倍とするとともに，参議院（比例代表選出）議員の定数を４人増加して１００人とし，比例代表選挙において，名簿に予め順位を付する拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入することなどを内容とする提案（以下「自民党案」という。）がされ，同年６月８日，自民党案につき，これに対する各会派からの意見や批判を含め，現段階での協議の状況を参議院議長に報告することが了承された（乙１６）。その後，各会派代表者懇談会における協議等がされたが，各会派の意見に隔たりがあり，同年７月４日の各会派代表者懇談会において，議長から，具体案のある会派は法律案を提出し，委員会において議論を進めることを要請する旨の発言があったところ（乙１６），自民党案と同内容の自由民主党・こころ及び無所属クラブによる法律案（以下「自民・無ク案」という。），全国を１１の区域に分けて大選挙区制を採用する公明党案や日本維新の会案，石川県・福井県を合区とすることなどを内容とする立憲民主党及び希望の党案などの５法律案が７会派から発議され，いずれも参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託され，同月６日以降，質疑が行われた（乙１３の１～３，乙１６）。
⑽同月１１日，上記特別委員会で，自民・無ク案が多数をもって可決すべきものと決定されるとともに，その際，自由民主党及び公明党から，「今後の参議院選挙制度改革については，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」についてその実現に努めること等を内容とする附帯決議案が提出され，同決議案も多数をもって可決された上（乙１３の３，乙１４～１６），参議院本会議で自民・無ク案が可決された（乙１３の４，乙１６）。
その後，自民・無ク案は，同月１３日，衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されて質疑が行われ，同月１７日，採決の結果，多数をもって可決すべきものと決定された後，同月１８日，衆議院本会議における討議を経て，多数をもって可決され，平成３０年改正法（平成３０年法律第７５号）が成立した（乙１３の５～７，乙１４，１６）。平成３０年改正の結果，平成２８年選挙当時の選挙区間の最大較差が３．０８倍であったものが，２．９８５倍（平成２７年実施の国勢調査の結果による人口に基づく。）に縮小した（乙１４，１７）。
２参議院議員の選挙における投票価値の較差の問題についての判断枠組みにつ
いて
⑴前記第２の３⑵ウ，第３の１⑶，⑹で説示したとおり，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決は，選挙区間の最大較差が５倍前後で推移する状態が継続する中で，その大きな要因が従前からの都道府県を単位とする選挙区割りをそのまま踏襲してきたことにあることを前提に，都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情をもって５倍前後に及ぶ投票価値の著しい不均衡を正当化する理由とすることができるかどうかが問われた事案において，その点に関する判断を示したものである。これに対し，平成２９年大法廷判決は，参議院の創設以来初めての合区を行い，これによって最大較差（人口）が３倍未満に縮小した本件旧定数配分規定について，合区の対象とならなかった都道府県も含め，なお都道府県を単位とする選挙区割りを維持することが許容されるべきか否かが問われた事案であり，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決とは，判断の前提となる事情及び判断を求められた内容が異なるものと認められる。また，前記第２の３⑵ウ，第３の１⑵，⑶，⑹で説示したとおり，平成２９年大法廷判決は，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決と同様に，投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国会が具体的に定めた選挙制度の仕組みがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても憲法に違反するとはいえない旨の昭和５８年大法廷判決の判示を踏襲しており，投票価値の平等と憲法（４３条２項，４７条）が国会に選挙制度の仕組みを決定する裁量を与えたこととの関係について，それまでの大法廷判決と同一の基本的な考え方に立脚していることが明らかである。そして，本件選挙に関しては，本件旧定数配分規定と同様の合区を維持したままの本件定数配分規定の憲法適合性についての判断が求められていることからすると，本件では平成２９年大法廷判決の判示を踏まえた検討・判断をするのが相当というべきである。
⑵上記の点に関し，原告らは，憲法は人口比例選挙を要求しているのであって，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決も判示するとおり，参議院議員の選挙であることから直ちに投票価値の平等の要求が後退してよいと解すべき理由は見いだし難いのに，平成２９年大法廷判決は参議院議員の選挙であることから投票価値の平等の要求が後退してよいと解する余地があるかのような判示をしているとして，平成２９年大法廷判決が示した判断枠組みによることはできない旨主張する。
しかしながら，前記⑴で説示したとおり，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決も，投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国会が具体的に定めた選挙制度の仕組みがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても憲法に違反するとはいえない旨の昭和５８年大法廷判決の判示を踏襲している点において，平成２９年大法廷判決と変わるところはない。また，上記のような基本的立場に立つ以上，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決が，国会の裁量において参議院議員の選挙につき衆議院議員の選挙とは異なる選挙制度の仕組みを設けることや，その結果として，両者の間で投票価値の平等が譲歩を求められる程度が異なり得ることを容認しない趣旨の判断をしたものと解することはできない。
原告らの上記主張は，採用することができない。


⑶原告らは，平成２９年大法廷判決は，争点になっている定数配分規定が投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（違憲状態）に至っているか否かの判断をするに当たり，平成２７年改正法附則７条に言及した上で，投票価値の較差是正のための将来の立法措置に関する事項をも先取りして考慮した判断をしているが，そのような判断手法は従来の判例にも反しており，平成２９年大法廷判決が示した判断枠組みによることはできない旨主張する。
しかしながら，前記⑴，⑵で説示したとおり，投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるから，争点となっている定数配分規定がどのような経緯の下に成立し，どのような性格を有する規定であるのかを踏まえた上で，それが違憲状態にあるか否かを判断する必要があることは明らかである。そして，平成２９年大法廷判決は，本件旧定数配分規定を含む平成２７年改正法が平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って投票価値の較差の是正を図ったものであり，これによって選挙区間の最大較差が縮小するとともに，今後における更なる較差是正と較差を再び大きく拡大させないことへの配慮もされていると評価した上で，そのような経緯と性格を有する本件旧定数配分規定が投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要請に反する状態（違憲状態）に至っているとはいえないことを明らかにしたものと解することができる。
原告らの上記主張は，採用することができない。
３本件定数配分規定が投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要請に
反する状態（違憲状態）に至っているかについて
前記２で説示したとおり，本件定数配分規定の憲法適合性については，平成２９年大法廷判決の判示を踏まえた検討・判断をするのが相当である。そこで，以下，平成２９年大法廷判決の示した判断枠組みに沿って判断する。⑵憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされており（４３条２項，４７条），国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定については，国会に広範な裁量が認められている。そうすると，国会が具体的に定めた選挙制度の内容がその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するとはいえない。
また，憲法が二院制の下で，一定の事項について衆議院の優越を認める反面，参議院議員につき任期を６年の長期とし，解散もなく，選挙は３年ごとにその半数について行うことを定め（４６条等），衆議院議員の任期等と異なる規定を設けている趣旨は，それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって，国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関にしていくことや，立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ，参議院議員の任期をより長期とすること等によって，多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとすることにあるものと解されるところ，いかなる具体的な選挙制度によって，上記の憲法の趣旨を実現し，投票価値の平等の要請と調和させていくかは，二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け，これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め，国会の合理的な裁量に委ねられていると解すべきである。そして，二院制の下での参議院の在り方や役割を踏まえ，参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し，国民各層の多様な意見を反映させて，参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも，選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものであり，具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり，一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から，政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえず，投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて，このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されない。


平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決が，都道府県の意義や実体等をもって上記の選挙制度の仕組みの合理性を基礎付けるには足りなくなっている旨判示したのは，参議院議員と衆議院議員の各選挙制度が同質的なものとなってきており，国政の運営における参議院の役割が増大してきていることに加え，衆議院については投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として選挙区間の最大較差（人口）が２倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていることなど，長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえると，数十年間にもわたり５倍前後の大きな較差が継続することを正当化するだけの十分な理由があるとはいえない状況になっている旨を指摘するとともに，上記のように長期にわたり大きな較差が継続してきた主たる要因が都道府県を各選挙区の単位として固定することにあるとみたことによるものであって，最大較差（人口）が概ね３倍以下に縮小された場合において，なお，各選挙区の区域を定めるに当たり，都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されないとしたものではないと解するのが相当である。⑶以上の解釈を前提に，まず，本件旧定数配分規定に基づいて施行された平成２８年選挙についてみてみると，平成２８年選挙は，平成２６年大法廷判決の言渡し後に成立した平成２７年改正法による改正後の本件旧定数配分規定の下で施行されたものであるところ，同法は，従前の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，人口の少ない選挙区について，参議院の創設以来初めての合区を行うことにより，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容とするものであり，これによって平成２５年選挙当時まで数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差（人口）は２．９７倍（平成２８年選挙当時は３．０８倍）にまで縮小するに至った。この改正は，長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっていた上記の仕組みを見直すべく，人口の少ない一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法を導入して行われたものであり，これによって選挙区間の最大較差が上記の程度にまで縮小したのであるから，同改正は，前記の参議院議員選挙の特性を踏まえ，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができる。また，平成２７年改正法は，その附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており，これによって，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに，再び上記のような大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができる。そうすると，平成２７年改正は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改めて，長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめるとともに，更なる較差の是正を指向するものと評価することができる。合区が一部にとどまり，多くの選挙区はなお都道府県を単位としたまま残されているとしても，そのことは上記の判断を左右するものではない。（以上につき，平成２９年大法廷判決同旨）
⑷次に，本件定数配分規定に基づいて実施された本件選挙について検討する。平成３０年改正法における本件定数配分規定は，平成２７年改正における合区を踏襲した上で，参議院（選挙区選出）議員の定数を２人増加し，これを埼玉県選挙区に割り振ることによって選挙区間の最大較差（人口）をより縮小したものである。また，国会においては，平成３０年改正に至るまでに，参議院改革協議会等における協議・検討，その後の法律案の提出及びその審議の過程で，本件旧定数配分規定と同様の合区を維持しようとする立場だけでなく，様々な立場に基づく幅の広い意見交換がされ，大選挙区制（選挙区をブロック選挙区とする考え方）を採用する案を含む複数の法律案も提出・審議されたものであり，本件旧定数配分規定と同様の合区を維持する考え方が先にあるといった形でおざなりの協議・検討がされたわけではないことが認められる。他方で，投票価値の較差の更なる是正を図りながら，他の政策的目的ないし理由との調和を実現し，多くの国民によって支持され得るような具体的な選挙制度の仕組みを容易に見いだすことができるものと認めるべき事情や証拠はない。これらの諸事情，とりわけ，平成３０年改正法における本件定数配分規定により，最大較差（人口）が，前記１⑽のとおり平成２８年選挙当時の３．０８倍から２．９８５倍（本件選挙時の最大較差は前記第２の２の前提事実⑶イのとおり３．００倍）に縮小されたことからすると，本件選挙当時，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。そして，選挙区制を維持した上で，多くの国民によって支持され得るような具体的な選挙制度の仕組みを容易に見いだすことができるものと認めるべき事情や証拠がないことを踏まえると，合区が一部にとどまり，多くの選挙区はなお都道府県を単位としたまま残されているとしても，そのことが上記の判断を左右するものということはできない。⑸原告らは，昭和２２年から平成１７年までの間に衆議院議員の多数意見と参議院議員の多数意見が異なったことが少なくとも１５件あったところ，それらの全ての場合に参議院議員の多数意見に従って法律の成否が決せられていることを指摘した上で，参議院議員の選挙における投票価値の平等の要求が衆議院議員の選挙におけるそれに劣後してはならないのに，本件定数配分規定による最大較差は平成２９年に施行された衆議院議員（小選挙区）選挙の小選挙区間の最大較差である１．９７９倍より後退しており，憲法の要求に反する旨主張する。


平成３０年（行ヒ）第６９号審決取消請求事件
令和元年８月２７日第三小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を知的財産高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人三村量一ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，被上告人が，ヒトにおけるアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る特許（特許第３０６８８５８号。以下「本件特許」という。）につき，その特許権を共有する上告人らを被請求人として特許無効審判を請求したところ，同請求は成り立たない旨の審決を受けたため，同審決の取消しを求める事案である。本件特許に係る発明の進歩性の有無に関し，当該発明が予測できない顕著な効果を有するか否かが争われている。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)本件特許
本件特許は，発明の名称を「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物」とし，１９９５年（平成７年）６月６日に米国でした特許出願に基づく優先権を主張して（以下，優先権主張の基礎となる同出願の日を「優先日」という。），平成８年５月３日に特許出願されたものであり，平成１２年５月１９日に設定登録がされた。
本件特許に係る発明は，ヒトにおけるアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤として，公知のオキセピン誘導体である「１１－（３－ジメチルアミノプロピリデン）－６，１１－ジヒドロジベンズ［ｂ，ｅ］オキセピン－２－酢酸」（以下「本件化合物」という。）を，ヒト結膜肥満細胞安定化（ヒト結膜の肥満細胞からのヒスタミンの遊離抑制）の用途に適用する薬剤に関するものである。
(2)無効審判請求の経緯等
ア被上告人は，平成２３年２月，本件特許について特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１１－８０００１８号事件として係属したところ，上告人らは，平成２４年８月，本件特許に係る特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正１」という。）を請求した。本件訂正１後の特許請求の範囲の記載は，別紙１のとおりである。
特許庁は，平成２５年１月，本件訂正１を認めるとともに，本件訂正１後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る各発明における「ヒト結膜肥満細胞安定化」という発明特定事項は，引用例１及び引用例２に記載のものから動機付けられたものとはいえないから，引用例１を主引用例とする進歩性欠如の無効理由は理由がないと判断して，上記特許無効審判の請求は成り立たない旨の審決（以下「前審決」という。）をした。
引用例１は，アレルギー性結膜炎を抑制するための本件化合物のシス異性体の塩酸塩を含有する点眼剤（以下「引用発明１」という。）を，モルモットに点眼して結膜炎に対する影響を検討した実験結果等が記載されている，優先日前に頒布された論文であり，引用例２は公開特許公報（特開昭６３－１０７８４号公報）である。
イ被上告人が，平成２５年３月，前審決の取消しを求めて訴訟を提起したところ，知的財産高等裁判所は，平成２６年７月，引用例１及び引用例２に接した当業者は，引用発明１をヒトにおけるアレルギー性眼疾患の点眼剤として適用することを試みる際に，引用発明１に係る化合物についてヒト結膜肥満細胞安定化作用を有することを確認し，ヒト結膜肥満細胞安定化剤の用途に適用することを容易に想到することができたものと認められるから，前審決の上記の判断は誤りであるとして，前審決を取り消す旨の判決（以下「前訴判決」という。）を言い渡し，前訴判決は確定した。
ウ特許庁は，上記の特許無効審判事件につき更に審理を行い，上告人らは，平成２８年２月，本件特許に係る特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正２」という。本件訂正２後の請求項は請求項１及び５のみである。）を請求した。本件訂正２後の特許請求の範囲の請求項１（以下，これに係る発明を「本件発明１」という。）の記載は，本件訂正１後の特許請求の範囲の請求項１の記載と同じであり，本件訂正２後の特許請求の範囲の請求項５（以下，これに係る発明と本件発明１とを併せて「本件各発明」という。）の記載は，別紙２のとおりである。特許庁は，同年１２月，本件訂正２を認めるとともに，本件発明１と引用発明１との各相違点は，引用例１及び引用例２に接した当業者が容易に想到することができたもの又は単なる設計事項であるが，本件化合物の効果は，引用例１，引用例２及び優先日当時の技術常識から当業者が予測し得ない格別顕著な効果であるとし，本件各発明は当業者が容易に発明できたものとはいえないと判断して，上記特許無効審判の請求は成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）をした。
(3)本件各発明に係る効果
本件特許の特許出願に係る明細書（以下「本件明細書」という。）に接した当業者が認識する本件各発明に係る本件化合物のヒスタミン遊離抑制効果は，本件明細書記載の実験（ヒト結膜肥満細胞を培養した細胞集団に薬剤を投じて同細胞からのヒスタミン遊離抑制率を測定する実験）において，本件化合物（シス異性体）のヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン遊離抑制率が，３０μＭから２０００μＭまでの濃度範囲内において濃度の増加とともに上昇し，１０００μＭでは６６．７％という高いヒスタミン遊離抑制効果を示し，その２倍の濃度である２０００μＭでも９２．６％という高率を維持していたというものであり，これに対して，抗アレルギー薬として知られるクロモグリク酸二ナトリウム及びネドクロミルナトリウムが，２０００μＭまでの濃度範囲でヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン遊離を有意に阻害することができなかったというものである。
(4)優先日当時の公知刊行物の記載
ア引用例１及び引用例２には，本件化合物がヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン遊離抑制作用を有するか否か及び同作用を有する場合にどの程度の効果を示すのかについての記載はない。