被告は，甲４文献の４６９頁左欄１行～７行（乙１）を引用し，ポリイミドがテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られることは周知の合成方法であるから，本件決定の認定に誤りはないと主張する。しかし，そもそも乙１は本件決定において引用されていない。本件決定は，飽くまで編集委員会の謝辞が記載された「発刊にあたって」と題する部分に含まれている甲４記載部分から「酸二無水物とジアミンとを反応させてなるポリイミドの合成方法」を認定したものであるが，編集委員会の謝辞の記載は，技術的思想としての発明を開示するものではないから，甲４記載部分に基づいて主引例たるべき具体的な発明を認定することはできない。
２取消事由２（甲４文献に基づく進歩性判断の誤り－相違点１－１に係る容易想到性の判断の誤り）
(1)当業者には甲４発明の実施に当たりモノマーの光透過率を制御する動機が
ないこと
ア甲４発明は，分子設計により透明性の高いポリイミドを得ることを目的とするものであり，モノマーの光透過率の制御とは課題が異なること本件発明１は，ポリイミドの製造に用いるジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体の所定の波長における光透過率を厳密に制御することにより，透明性の高いポリイミドを得ることができることを明らかにしたものである。一方，甲４発明は，酸二無水物及びジアミンという原料モノマーの光透過率に全く着目することなく，専ら（合成された）ポリイミドの分子設計により透明性の高いポリイミドを得ようとしたものであり，両者は透明性の高いポリイミドを得ようとするアプローチが全く異なり，具体的な課題が全く異なるというべきである。ポリイミドフィルムを構成する各モノマーの化学構造は，ＣＴ相互作用を通してフィルムの透明性に影響することが早くから知られており，古くから研究が進んでいたが，高い透明性を有するポリイミドフィルムを工業的に安定して製造しようとする場合，原料のモノマーの品質管理（着色状況の管理）がより重要となるところ，こうした品質管理の重要性は，ポリイミドの工業生産を志向する場合に初めて認識又は要求される課題であり，甲４文献のようなポリイミドの基礎を論じる解説書が想定するラボスケール（研究レベル）では認識され得ない課題である。本件発明１は，このような工業的生産における品質管理の分野において，得られるポリイミドの品質を，極めて簡便な手法によりコントロールすることを可能にするものである。
本件発明１と甲４発明とは，甲４発明がモノマー材料の研究であり，本件発明１が工業生産における品質管理の発明であるという点で，前提とする解決課題が全く異なる。
イ甲４文献には，モノマーの光透過率を制御するという技術思想は開示さ
れていないこと
(ｱ)甲４文献に記載の「モノマー純度」は，着色に影響を及ぼす不純物の
含有量を意味するものでないこと
一般に化学分野において，「純度」との用語は，「物質中の主成分がその中で占める割合，すなわち主成分の含有率」を意味するものであり（甲３６），主成分以外にどのような成分が含まれるものであるかについて規定するものではない。ポリイミドを構成するための原料モノマーには，可視域における光透過性に影響を与える原料モノマー以外にも様々な不純物が含まれている。具体的には，原料モノマー中には，原料モノマーの構造の一部が別の構造に置換され，あるいは別の物質と反応したような，いわゆる「出来損ないのモノマー」が含まれている。また，本件明細書の段落【０００４】に記載されているとおり，着色に影響を及ぼすモノマーの酸化物や微量金属等の不純物もまた，原料モノマー中に含まれている。したがって，原料モノマー中には，少なくとも，①所望のモノマー（主成分），②出来損ないのモノマー（不純物），③モノマーの酸化物（不純物），④微量金属（不純物），⑤その他（不純物）が含まれており，「モノマー純度」とは，「①／（①＋②＋③＋④＋⑤）」，すなわち成分全体に対する所望のモノマーの比であるということができる。そして，③モノマーの酸化物や，④微量金属等の着色に影響を与える不純物の含有量は極微量であるため，いくらモノマー純度を精製によって向上させ，出来損ないのモノマーを減少させても，光透過率の向上に結び付くとは限らない。甲４文献は，ポリイミドの分子構造に着目して透明度を向上させようとする文献であり，「モノマー純度」との文言は１０２頁右欄の括弧書き中にわずかに一度登場するのみであって，これ以外に純度について述べる記載は皆無であるから，甲４文献に記載の「モノマー純度」の用語は，上記の化学分野における一般的定義を参酌して判断されるべきである。そうすると，甲４文献における「モノマー純度」とは，分子構造に着目して透明度の向上したポリイミドを合成するに当たって用いられる所望の原料モノマーの含有率（上記説明した「①／（①＋②＋③＋④＋⑤」）を意味するものと解釈できる。
(ｲ)甲４文献に記載の「モノマー純度」とモノマーの光透過率とは全く異
なる指標であること
ａ甲４文献中には，原料モノマー中の不純物が光透過性に影響を与える旨の記載は一切存在せず，本件発明１において見いだされた，原料のモノマーの着色による原料モノマーの光透過率の低下がポリイミドの光透過性を低下させる旨の記載もこれを示唆する記載もない。
ｂ本件決定は，モノマー純度が高いとは，可視域における光透過性に影響を与える不純物量が少ないモノマーのことを意味すると判断し，同判断の根拠として，甲９文献の記載を挙げるが，甲９文献には，「再結晶した後のモノマーを用いたほうが光透過性にやや優れている。光透過性では僅かな差では有るが，着色の差としてはっきりと表れる。」との記載があり，甲９文献には，同記載のとおり，モノマーを再結晶することで純度を上げたとしても，光透過性の改善は僅かな差であることが示されている。
ｃ原告は，異なる製造元から入手した３種のｔ－ＤＡＣＨ（ジアミン誘導体）について，ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）及び液体クロマトグラフィー（ＬＣ）によって，モノマー純度と，４００ｎｍにおける光透過率とを測定し，また，このうち２種のｔ－ＤＡＣＨを用いて製造したポリイミドの光透過率を測定した（甲３７。同実験を，以下「甲３７実験」という。）ところ，実験結果から，モノマー純度とモノマー及びポリイミドの光透過率との間に相関関係がないことが確認された。


ｄ以上のとおり，モノマーの純度と，本件発明１にいう「原料モノマーの着色の抑制によるポリイミドの光透過性の改善」とは関係がない。仮に，甲４文献の「モノマー純度」が可視域における光透過性に影響を与える不純物量の減少を意味するものであったとしても，甲４文献に，原料モノマー（とりわけジアミン化合物）の着色を極力抑制して原料モノマーの光透過率を厳密に制御することで，ポリイミドの光透過性を改善するという思想が開示されていると理解することは不可能である。
ウ小括
以上のとおり，当業者は，甲４文献に接した場合，ポリイミドの着色の原因は専ら分子内ＣＴ遷移や分子間ＣＴ遷移などの電子状態によって引き起こされるものであると認識する。甲４文献には，原料モノマーの着色を抑制することで溶液中における原料モノマーの所定の波長における光透過率を厳密に制御（工程管理）し，それによってポリイミドの透過性を改善することについては記載も示唆もされていないのであるから，当業者は甲４文献を見ても，透明性の高いポリイミドを得るため，原料モノマーの上記光透過率を制御しようという動機付けを得ることはできない。したがって，当業者には甲４発明を実施するに当たり，ジアミン及び酸二無水物の光透過率を厳密に制御することを開示する各周知技術文献を参酌し，本件発明１を達成する動機がない。
(2)本件決定が認定に用いている周知技術文献は，いずれも本件発明１の光透過率を満足するジアミン誘導体を開示するものではなく，周知技術を適用しても本
件発明１に至らないこと
本件決定が認定に用いている文献中には，ジアミン誘導体（ジアミン化合物）とテトラカルボン酸誘導体との両方について所定の波長における光透過率を制御することはもとより，原料モノマーとしてのジアミン化合物の光透過率について言及した文献さえ存在しない。ポリイミドの原料モノマーとして用いるジアミン化合物について精製することを開示する文献としては，甲６文献，甲７文献及び甲８文献があるが，これらはいずれも着色を防止するために精製することが望ましいとの一般論を開示するにすぎず，ジアミン化合物の所定の波長における光透過率が本件発明１の所定の数値を満足するものであることを開示するものではないし，ポリイミドの製造（工業生産）に当たりジアミン化合物の光透過率を工程上管理することでポリイミドの透明性を改良することを開示するものでもない。また，甲６文献，甲７文献及び甲８文献に記載のジアミン化合物は，本件発明１の光透過率を満足していない。例えば，甲６文献（段落［００５４］）及び甲８文献（段落【００２７】）に開示されているｎ－ヘキサンでの再結晶・精製に相当する特開２０１２－１４０３９９（甲３４）の参考例２では，トランス－１，４－ジアミノシクロヘキサンをｎ－ヘキサンで再結晶により精製した結果，４００ｎｍにおける光透過率が８９％であった事実が開示されている。
したがって，甲６文献等の周知技術文献に開示されている一般的な再結晶・精製に関する技術を甲４文献に適用したとしても，本件発明１に至ることはできない。
(3)本件発明１は顕著な効果を奏すること
本件発明１は，原料であるジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体の不純物量ではなく，ポリイミド製造時における４００ｎｍにおける光透過率に着目し，ジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体の両方の光透過率を厳密に制御（工程上管理）することにより，簡便な工程管理で大幅に透明性の改善されたポリイミドを工業的に得ることを可能にしたものであり，顕著な効果を奏する。
(4)本件決定について
ア前記第２の３(1)ア(ｱ)ｃ(a)について
本件決定は，モノマーの純度とは，少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目した純度のことを意味すると判断している。しかし，前記のとおり，甲４文献の「モノマー純度」とは，分子構造に着目して透明度の向上したポリイミドを合成するに当たって用いられる所望の原料モノマーの含有率を意味するものと解釈できる。甲４文献にわずかに一度登場する「モノマー純度」との文言に基づき，「可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目した純度」を意味するものと理解することは不可能である。
イ前記第２の３(1)ア(ｱ)ｃ(b)について
本件決定は，ポリイミドに関し透明性に影響を与えるのは可視光の短波長側であることが理解されると認定している。
しかし，本件決定がその根拠とする甲４文献の記載は，いずれも単に脂環式構造ポリイミドと半芳香族ポリイミド，そして芳香族ポリイミドで光の吸収端が異なり，脂環式ポリイミドではその他のポリイミドとは異なり，３００ｎｍ付近の近紫外域においても高い光透過率が得られることを述べているにすぎず，ポリイミドに関し透明性に影響を与えるのは可視光の短波長側であることを述べているわけではない。当業者がこれらの記載を見ても，用いる材料によって光吸収端が異なることを理解するにすぎず，波長４００ｎｍ付近の光透過率が重要であると理解するはずがない。
ウ前記第２の３(1)ア(ｱ)ｃ(c)について
本件決定は，甲３文献，甲６文献，甲７文献及び甲８文献の記載から，透明性に優れるポリイミドを製造するには，その原料モノマーである酸二無水物及びジアミンも波長４００ｎｍ付近の光透過率が高いものを使用する必要があることは当業者の当然に想起する事項であるとする。
しかし，本件決定が上記認定の根拠として挙げる文献には，ジアミン誘導体について波長４００ｎｍにおける光透過率が高いものを使用することを開示するものはない。上記文献のジアミンは，本件発明１の光透過性要件を満たさないものであり，これらの周知技術を甲４発明に組み合わせても，本件発明１に至ることはできない。また，原料であるジアミン誘導体の特定波長における光透過率が優れた値を示せば，得られるポリイミドの同波長における光透過率も優れた値となることを示す技術常識は存在しない。
さらに，テトラカルボン酸誘導体について波長４００ｎｍ付近の光透過率が高いことが望ましいことを開示する文献は甲３文献及び甲７文献であるところ，同文献は，いずれも一般的にテトラカルボン酸誘導体の４００ｎｍにおける光透過率が得られるポリイミドの透明性に寄与することを開示するものであるとはいえない。
エ前記第２の３(1)ア(ｱ)ｃ(d)について
本件決定は，甲４文献に基づき，原料モノマーとして可視域における光透過性に影響を与える不純物量が少ないものを使用することは当業者が当然に想起することであって，その指標として「周知透明度指標を採用」することは容易になし得ると認定している。


しかし，甲４文献には「モノマー純度」がポリイミドの透明性に影響を与えるとの記載が一行あるだけであって，この「モノマー純度」は「可視域における光透過性に影響を与える不純物量」を意味するものではなく，当該不純物量はモノマーの「光透過性」の指標とはなり得ないものであるから，甲４文献にモノマーの光透過率を制御するとの技術思想が開示されているということはできず，当業者にはモノマーの光透過率を制御する動機がない。
また，本件特許の出願日当時「周知透明度指標」なる指標は存在しなかった。
オ前記第２の３(1)ア(ｱ)ｃ(e)について
本件決定は，仮に純度９９．９％のｓ－ＢＰＤＡを使用して製造したポリイミドの透明性が満足できないものであったとしたら，さらに精製したｓ－ＢＰＤＡを使用して高透明性なポリイミドを製造してみようとすることは，ごく自然なことであって，何ら困難なことではないとする。
しかし，ポリイミドの透明性は極めて僅かの不純物に影響されるものであり，クロマトグラフィー等で測定した純度が１００.０％のものであっても着色していることがある。単に不純物量に着目してこれを精製により取り除こうとするだけでは望ましい結果を得ることができない。
また，有機合成の技術分野では，純度９９．９％は極めて高純度であり，よほど強い動機がない限り，当業者がこれをさらに精製しようとは考えない。
カ前記第２の３(1)ア(ｱ)ｃ(f)について
本件決定は，甲４文献は高透明性のポリイミドについて述べていることが前提となっており，高透明性とは可視域における透明度が高いことを意味するから，甲４文献のモノマー純度は可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目した純度のことを意味すると認定している。
しかし，そもそも甲４文献の１０２頁「２．１」は単にポリイミド薄膜の可視域における光透過性についてＣＴ相互作用の観点から一般的な説明を加えるものであり，「甲４文献は高透明性のポリイミドについて述べている」との本件決定の認定はその前提を欠く根拠のないものである。従前，光透過性に影響を与えるものと与えないものとを区別することなく，モノマーを単に精製により高純度化することにより，着色をある程度防止することができることが知られていたのであり，甲４文献の記載はこのことを述べているにすぎない。
また，本件決定は，不純物量を少なくすれば得られるポリイミドの透明性が向上すると認定しているが，通常ジアミンの表面着色にかかる不純物量は極微量であって，モノマーの光透過率の指標とはならないのであるから，得られるポリイミドの透明性に関する指標となるものでもない。
キ前記第２の３(1)ア(ｱ)ｃ(g)について
本件決定は，甲３文献及び甲７文献は，透明性に優れたポリイミドを得るための指標としてモノマー溶液の４００ｎｍ透過率を採用することを開示しているとする。しかし，甲３文献及び甲７文献にはそのことを示唆する記載は存在しない。甲３文献では，得られたポリアミック酸の光透過率を測定しているが，ポリアミック酸とポリイミドの光透過率が相関することは記載されておらず，本件決定の認定は根拠のないものである。実際，本件明細書の実施例４では，ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）の４００ｎｍ透過率が５９％であるのに，ポリイミドの透過率は８０％となっており，相関していない。また，甲７文献では得られたポリイミドの光透過率がわずか３０％である（実施例７）。透明性の高いポリイミドを得ようとする当業者は，そもそも透過性の著しく低いポリイミドしか得られない甲７文献を参照することはしないはずである。
(5)被告の主張について
ア被告は，甲９文献を引用して，「光透過性に優れたポリイミドとするためには，可視光を吸収する要因を排除すればよく，そのためには，光透過性を悪化する原因となる不純物がないよう，充分に精製した純度の高いモノマーを用いることは周知である」と主張する。
しかし，被告が引用する甲９文献の１０９頁最終行〜１１０頁１０行には，モノマーの純度及び光透過率に関連する記載としては，「芳香族ポリイミドを透明化していくには，ポリイミドの光透過性を良くしていけばよく，そのためには光（可視光）を吸収する要因を排除すればよい」との記載，及び「（ｖ）モノマーは充分に精製した純度の高いものを用いる」との記載があるのみであって，前者はモノマーについてではなく，合成されたポリイミドの光透過性が良ければ透明性が増加するという当然のことを述べているにすぎず，後者は一般的なモノマー純度，すなわち光透過性に影響を与える不純物のみならず，出来損ないモノマーなども含めた「所望のモノマーの割合」を高めることが好ましいことを述べているにすぎない。甲９文献には，被告の主張するような「光透過性を悪化する原因となる不純物」については記載も示唆もされていない。
イ被告は，甲４文献に記載の「モノマー純度」とは，「可視域における光透過性に影響を与える不純物量」を意味するものであると主張する。しかし，実際に「可視域における光透過性に影響を与える不純物」の種類が特定され，又は定量することができているわけではない。「可視域における光透過性に影響を与える不純物量」という物理量は，甲４文献に記載されていた「モノマー純度」との用語と本件発明１の「モノマーの光透過率」とを結びつけようとして発想した，文献の記載に基づかない存在しない中間項である。実際には，光透過率を測定すること以外に，光透過性に影響を与える不純物量を確認する手段は存在しないのである。
したがって，「モノマー純度」との用語を，「可視域における光透過性に影響を与える不純物量」と読み替えることはできない。被告の主張は，甲４文献における「モノマー純度」を「光透過率」と読み替えるべきであると主張しているのと同じである。


ウ被告は，周知透明度指数が存在することの根拠として，甲３文献，甲７文献，特開２００８－１００９７９号公報（乙２。以下「乙２文献」という。）を引用するが，これらの文献に記載された光透過率の測定方法は，全く異なる二つの測定方法が含まれているのであり，しかも，甲３文献記載の方法は，本件発明１の「１０質量％の濃度」における４００ｎｍの光透過率を測定することができない（甲５１）上，甲７文献及び乙２文献記載の方法は，不純物自体も透過率測定の対象となってしまうので，原理的にモノマー純度の指標とはなり得ないものであるから，周知透明度指数が存在するとの被告の主張は誤りである。エ被告は，「光透過性に優れたポリイミドを合成することは，当業界における周知の課題であるから，甲４発明において，光透過性に優れたポリイミドとするための手段を採用する動機付けがある」と主張する。
しかし，「光透過性に優れたポリイミドを合成する」という課題は，単に技術開発上のトレンドを述べたものにすぎず，具体的に解決すべき課題との関係で，当業者にどのような手段を用いてこれを解決すべきものであるかについて何らの示唆を与えるものでもないから，このような一般的な課題が存在することをもって，進歩性を否定する動機付けとすることは許されない。
オ被告は，「ジアミン誘導体についても，再結晶や蒸留等により精製して，純度が高く，着色の少ないものを用いることは周知である」として，甲３文献，甲７文献，甲８文献，甲９文献及びMasatoshiHasegawa「Semi-aromatic   polyimideswithlowdielectric   constantandlaw   CTE」HighPerform.Polym.13（乙３。平成１３年発行。以下「乙３文献」という。）を引用したうえで，「ジアミンに含まれる光透過性を悪化する原因となる不純物が，そのままポリイミドにも含まれることとなり，ポリイミドの光透過性に影響することは，テトラカルボン酸二無水物と同様である」から，ジアミンについても，４００ｎｍの光透過率に着目し，透過率９０％以上のものとすることは当業者であれば容易に理解すると主張する。しかし，被告の引用する甲３文献，甲７文献，甲８文献，甲９文献及び乙３文献は，ジアミンの着色を取り除くために必要に応じて着色成分を分離することを開示するものであるところ，これらの文献はいずれもジアミンの「モノマー純度」に着目して精製を行うことを述べるものではないから，甲４発明を実施するに当たり，当業者が透明性の向上のためにこれらの文献を参酌することはない。また，甲３７実験の２頁の写真からも明らかなとおり，ジアミンの不純物濃度とジアミンの着色との間には相関がないから，これらの文献においてジアミンの着色を取り除くことが開示されているからといって，モノマー純度に着目して精製することが開示されていると考えることもできない。したがって，これらの文献に基づき「ジアミン誘導体についても，再結晶や蒸留等により精製して，純度が高く，着色の少ないものを用いることは周知である」と主張することは，モノマー純度とジアミンの着色とを根拠なく同視する点で，誤っている。
この点について，被告は，ジアミンに含まれる光透過性を悪化する原因となる不純物がそのままポリイミドにも含まれることとなり，ポリイミドの光透過性に影響するから，当業者であればジアミンの光透過率を９０％以上とすることを理解するなどと主張するが，ジアミンの純度と光透過率との間に相関はないのであるから，ジアミンに含まれる不純物を取り除くことによって，得られるポリイミドの光透過性を改善するなどという技術常識があるはずもない。
カ被告は，ポリイミド及びテトラカルボン酸について，波長４００ｎｍの光透過率を測定する各文献を参酌すると，当業者は，甲４文献から波長４００ｎｍの光透過率が重要であると理解すると主張する。
しかし，前記のとおり，甲３文献及び甲７文献は，一般的に４００ｎｍの波長が透明ポリイミドフィルムにとって重要であることを述べるものではない。また，乙１の４６９頁を参酌して甲４発明が認定されるべきであるとするならば，同頁には，「ポリイミドの最大の特徴は耐熱性及び機械的強度にある」と記載されており，透明性は記載も示唆もされていないのであるから，甲４発明において，高い透明性を有するポリイミドを製造することの動機付けは存在しない。さらに，乙１は，本件決定に挙げられた文献ではなく，取消訴訟に至って被告から提出されたものであり，本件決定の認定を補強するものではない。キ被告は，甲９文献の「僅かな差」の記載について，「僅かな差」とはいえ，原料モノマーの純度が向上すれば，光透過性が改善することを示すものであると主張する。
しかし，甲９文献における「活性炭を用いて再結晶した後のモノマーを用いた方が光透過性にやや優れている。光透過性では僅かな差ではあるが，着色の差としてはっきりと表れる。」（１０９頁７行～１０行）との記載は，活性炭を用いて精製することによりモノマー純度を高めたとしても，光透過性では僅かな差であったことを述べているのであり，「モノマー純度」との概念が，光透過性に影響を与える不純物のみならず，出来損ないのモノマーや，モノマーの酸化物その他様々な不純物を含んだ概念，すなわち「原料モノマーの全体に対する，ポリイミドの反応に用いることができる所望のモノマーの割合（主成分の割合）」を意味するものとして用いられていることの根拠となるものである。仮に，甲９文献の「モノマーの純度」が，本件決定が述べるとおり「光透過性に影響を与える不純物量」を意味するものであるとすれば，モノマー純度を高めれば，光透過性が「僅か」しか改善しないはずはなく，モノマー純度に比例して光透過性が改善するはずである。ク被告は，ジアミンに含まれる不純物がＬＣで検出に用いる光の波長により検出できなければ，不純物量と光透過率が相関しないという結果が得られることもあり得ると主張する。
しかし，甲３７実験で原告がＬＣ分析に用いた検出器はコロナ荷電化粒子検出器（ＣＡＤ）と呼ばれるものであり，当該検出器は，クロマトグラフィーによって分離された成分を噴霧，微粒子化した後，荷電化し，荷電化した粒子の電流量を測定することで成分の検出を行うものである（甲４２）。この検出器は，原理上，光の波長によって不純物量を測定するものではなく，不純物の吸収波長にかかわらず不純物量を測定することが可能である。


また，甲３７実験に係るＬＣ分析の目的は，ジアミンに含まれる不純物量と光透過率に相関関係がないことを明らかにすることであるから，ＬＣ検出器によって不純物が検出できなければならないことは，被告の主張するとおりである。しかし，その前提として，ＬＣ検出器によってモノマー原料が検出できなければ，モノマー純度を測定することができないところ，甲３７実験において測定したｔ－ＤＡＣＨは，２５０ｎｍの波長に吸収を持たない。被告は乙５を参照して，ＬＣの検出器測定波長が２５０ｎｍであると述べるが，乙５ではｔ－ＤＡＣＨではなく，１，３－ビス（４－アミノフェノキシ）ベンゼンが測定されている。この化合物は，芳香環を含んでいるため，吸収端が長波長化し，ＵＶ検出器により検出可能である。一方，ｔ－ＤＡＣＨは，不飽和結合や芳香環を持たないため，波長２５０ｎｍ程度のＵＶ域に吸収端を持たず，ＵＶ検出器で測定することができない。原告は，確認のため，ｔ－ＤＡＣＨについてＵＶ検出器を用いたＨＰＬＣ測定を実施したところ，２２０ｎｍ，２５０ｎｍのいずれの波長でも検出することはできなかった（甲４８）。ケ被告は，甲３７実験で用いた三つのｔ－ＤＡＣＨには，４００ｎｍ光透過率への影響が異なる不純物が含まれていると解され，光透過性を悪化させない不純物の量が多くても，モノマーの光透過性に影響しないことは十分あり得るから，甲３７実験からモノマー純度は透過率と相関しないとはいえないと主張する。被告の上記主張のとおり，不純物の中には，光透過性を悪化させるものも，悪化させないものもあり，さらに不純物によって，波長４００ｎｍの光透過率への影響が異なるものである。
被告の上記主張により，モノマー純度と光透過率との間に相関関係がないことは一層明らかになったといえる。
(6)以上より，本件発明１は甲４発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
(7)本件発明２～９について
本件発明２～９は，いずれも本件発明１と同様に，より進歩性を有するものである。
３取消事由３（甲５文献に基づく進歩性判断の誤り－甲５発明の認定及び相違点の認定の誤り）
(1)甲５発明の認定
ア甲５文献の２３４５頁右欄５行～２３４６頁左欄１５行の記載からすると，脂環式ジアミンを用いることによる透明性の改善は，甲５文献ではなく，同一の著者による以前の研究成果，すなわち甲５文献の従来技術について言及したものにすぎず，甲５文献自体は専ら脂環式ジアミンを用いたポリイミドの熱特性について芳香族ポリイミドと比較して検討したものである。
また，酸二無水物をモノマー原料として使用するためには，ジアミンと反応させるために，末端の１対のカルボキシル基が脱水されて無水物を形成している必要があるが，モノマー中には，水分等により開環しているものが存在する。甲５文献には無水酢酸中での再結晶工程についての記載があるが，同記載の意味は，酸二無水物を無水酢酸中で再結晶させることにより，無水化して閉環するものであり，テトラカルボン酸誘導体とは異なる別個の不純物を取り除くためのものではない。また，ジアミンについては，減圧蒸留によって精製したことが開示されている。イしたがって，甲５発明は，以下のとおり認定すべきである。「ＢＰＤＡを無水酢酸中で再結晶させることで開環したカルボキシル基を無水化により閉環させたＢＰＤＡと，減圧蒸留したｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡとを，これをＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミ
ド（ＤＭＡｃ）である溶媒中で反応させ，
しかる後，得られたポリアミック酸フィルムを，真空中，５０℃１２時間，１００℃１時間，１７０℃１時間，２００℃１時間，そして２５０℃１時間と段階的に加熱してなる，熱特性が改良されたポリイミドの製造方法。」
(2)相違点の認定
前記(1)の甲５発明の認定を前提とすると，本件発明１と甲５発明との相違点は，以下のとおりである。
「本件発明１では，『（ｉ）
光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体（但し，ジアミン誘導体の透過率は，純水もしくはＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下，同じ。），
および
光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（但し，テトラカルボン酸誘導体の透過率は，２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの透過率を表す。以下，同じ。），
または
（ｉｉ）


光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体，および光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し，ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く），または光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，２’，３，３’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，３’，３，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物，ｍ－ターフェニル－３，３’，４，４’－テトラカルボン酸二無水物，２，２’－ビス(３，４－ジカルボキシフェニル)プロパン，１，４，５，８－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，２，３，６，７－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，（１，１’：３’，１”－ターフェニル）－３，３”，４，４”－テトラカルボン酸二無水物，４，４’－（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’－（１，４－フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体を使用し』と特定されているのに対し，甲５発明では，無水酢酸中で再結晶させることで開環したカルボキシル基を無水化により閉環させたＢＰＤＡと，減圧蒸留したｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡとを利用して，熱特性を改良することが特定されている点。」４取消事由４（甲５文献に基づく進歩性判断の誤り－相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）
(1)甲５発明はポリイミドの熱特性を改善することを目的としており，当業者
にはモノマーの光透過率を制御する動機がないこと
本件発明１は，ポリイミドの製造（工業生産）に当たり，ジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体の１０質量％溶液中での波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率を厳密に制御（工程管理）することにより，透明性の高いポリイミドを得ることができることを明らかにしたものである。
一方，甲５発明は，酸二無水物及びジアミンの光透過率に全く着目することなく，専ら脂環式ジアミンを用いて芳香族ポリイミドの熱特性を改善しようとしたものであり，両者は課題が全く異なる。
さらに，仮に甲５発明のジアミン及び酸二無水物の精製工程について，モノマーの純度を高める目的があるものと理解してみたとしても，「純度」とは，「物質中の主成分がその中で占める割合，すなわち主成分の含有率」を意味するものであって可視域における光透過性に影響を与える不純物量という意味を持つものではないし，モノマーの純度とモノマーの光透過率とは無関係であるから，甲５文献の記載からモノマーの光透過率を制御するとの技術思想を導くことは不可能である。甲５発明は熱特性の改善に係る発明であり，モノマーの溶液中の光透過率はおろか，ポリイミドの透明性についても全く言及がないのであるから，当業者は甲５発明を見て，透明性の高いポリイミドを得ようとすることはない。したがって，当業者には甲５発明に基づいて光透過性に関する周知技術文献を参酌し，ジアミン及び酸二無水物の光透過率を厳密に制御して本件発明１を達成する動機がない。
(2)本件決定が認定に用いている周知技術文献は，いずれも本件発明１の光透過率を満足するジアミン誘導体を開示するものではなく，周知技術を適用しても本
件発明１に至らないこと
本件決定において引用された文献には，テトラカルボン酸誘導体とジアミン誘導体の両方の光透過率について制御することはおろか，ジアミン誘導体の光透過率についての言及すらない。また，甲６文献，甲７文献及び甲８文献のジアミンは，本件発明１の光透過率を満足することはできない。
したがって，仮に甲５発明のジアミン及び酸二無水物の精製工程について，モノマーの純度を高める目的があるものと理解したうえで，甲６文献等の周知技術文献に開示されている一般的な再結晶・精製に関する技術を甲５発明に適用したとしても，本件発明１に至ることはできない。
(3)本件発明１は顕著な効果を奏すること
本件発明１は，原料であるジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体の不純物量ではなく，その両方の４００ｎｍにおける光透過率に着目したことにより，簡便な工程管理で大幅に透明性の改善されたポリイミドを得ることを可能にしたものであり，顕著な効果を奏する。
(4)本件決定について
ア本件決定は，甲５文献には「ポリイミドの主鎖に脂環式ジアミンを使用して透明性を改良すること」，「ＢＰＤＡは再結晶により精製したこと」，「ｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡは蒸留・再結晶により分離したこと」等が記載されているから，酸二無水物やジアミンを精製して高い透明性を有するポリイミドを製造することの動機が存在すると認定している。
しかし，甲５文献は透明性を改良することを開示する文献ではなく，脂環式ジアミンを使用して芳香族ポリイミドの熱特性を改善する文献であり，ＢＰＤＡやｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡの精製はいずれも透明性を向上させるために実施しているものではないから，甲５文献に高い透明性を有するポリイミドを製造することの動機が存在するはずがない。
イ本件決定は，甲５文献について，単に脂環式ジアミンを使用することを開示するにとどまらず，ジアミンを蒸留・再結晶するとともに，酸二無水物を再結晶していることから，透明性を改良することを開示した文献であるとする。しかし，蒸留や再結晶は，透明性を改良する目的でなくとも単に不純物を取り除く目的で実施することがあるものであり，実際，甲５文献のＢＰＤＡの再結晶は，無水酢酸の作用によりカルボン酸を閉環させるために実施されている。また，ジアミンについて，本件決定は甲５文献においてジアミンを蒸留・再結晶すると認定しているが，本件決定がその根拠として挙げる甲５文献の記載部分（２３４６頁左欄１７行～２３４６頁右欄１５行）は，ジアミンであるｔｒａｎｓ−１，４−ＣＤＨＡをｍｉｘ−１，４−ＣＤＨＡと同様の方法，すなわち「減圧下で蒸留」することを開示しているにすぎず，再結晶することは開示していない。再結晶されているのはＤＣＨＭのｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓ異性体であり，ｔｒａｎｓ−１，４−ＣＤＨＡではない。


(5)以上より，本件発明１は甲５発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
(6)本件発明２～９について
本件発明２～９は，いずれも本件発明１と同様に，甲５発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
５取消事由５（サポート要件違反についての判断の誤り）
(1)本件発明１について
ア(ｱ)本件明細書の段落【０００９】，【００２５】，【００５３】及び【００７２】の記載からすると，本件発明１の課題は，フレキシブルディスプレイ用や，太陽電池用，タッチパネル用の透明基材に適した，優れた透明性と高い機械強度，低熱線膨張係数を併せ持つ工業的に適用可能なポリイミドの製造方法を提供することである。そして，「フレキシブルディスプレイ」「太陽電池」及び「タッチパネル」の各工業製品用途に適用可能な，透明基材に用いるポリイミドを提供することを目的としていることから明らかなとおり，本件発明１のポリイミドの製造方法は，ポリイミドの工業生産において生じる課題を対象とすることを前提としている。(ｲ)本件明細書には，「光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体と，光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体」又は「光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体と，光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（特定のものを除く）又は光透過率が８０％以上である特定のものから選択される芳香族テトラカルボン酸誘導体」を用いた場合に，本件発明１の課題が解決可能であることが記載されている（段落【００２６】，【００６０】～【００６８】，【００７０】，【００７１】）。そして，実施例１～６では，具体的に，上記要件を満たすジアミン誘導体であるｔ－ＤＡＣＨ及びＢＡＢＢと，上記要件を満たすテトラカルボン酸誘導体であるｓ－ＢＰＤＡ，ａ－ＢＰＤＡ，ｉ－ＢＰＤＡ，６ＦＤＡ及びＤＰＳＤＡとの組合せが試験されており，４００ｎｍにおける光透過率，弾性率及び熱膨張係数の評価により，本件発明１の解決課題である優れた透明性と高い機械強度，低熱線膨張係数を併せ持つポリイミドが得られることが確かめられている。(ｳ)本件発明１に利用することが可能なジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体の候補は，本件明細書の段落【００２８】及び【００３０】に十分に開示されている。また，ジアミン誘導体として芳香環を有するジアミン誘導体を使用する場合に用いる芳香族テトラカルボン酸誘導体については，請求項１において具体的に成分が限定されている。
(ｴ)本件明細書の段落【００３９】には，ポリイミド前駆体溶液を得るために用いることのできる溶媒が具体的に列挙されているし，実施例１～６では，本件発明１に列記された溶媒の一つである「Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド」を用いた具体例が示され，本件発明１の効果を奏することが具体的に確かめられている。以上の記載を見た当業者は，本件発明１を実施するに当たり，どのような溶媒を用いればよいのかを十分に理解することができる。
(ｵ)本件明細書の段落【００４９】には，イミド化の温度について，「２００～５００℃，より好ましくは２５０～４５０℃程度の温度で加熱イミド化することでポリイミドフィルム／基材積層体，もしくはポリイミドフィルムを製造することができる」と記載されており，本件発明１のイミド化温度である２００～５００℃について言及がある。また，本件明細書の段落【００６７】には，実施例１～６について，ポリイミド前駆体溶液を３５０℃まで昇温してイミド化を行い，ポリイミドフィルムを得たことが開示されている。これらの実施例１～６はいずれも本件発明１の効果を奏するものである。
以上の記載を見た当業者は，本件発明１を実施するに当たり，イミド化温度として２００℃～５００℃の範囲で設定すれば，本件発明１の課題を解決可能であることを十分に理解することができる。
イ本件決定について
(ｱ)本件決定は，本件発明１の構成要件の特定のみではポリイミドの光透過率が８０％以上にならないと述べるが，本件発明１の解決課題は「フレキシブルディスプレイ用や，太陽電池用，タッチパネル用の透明基材に適した，優れた透明性と高い機械強度，低熱線膨張係数を併せ持つ工業的に適用可能なポリイミドの製造方法を提供すること」であって，膜厚約１０μｍにおける４００ｎｍ光透過率８０％以上のポリイミドを提供することではない。本件決定は，実施例１～６と比較例１～３とを比較した結果を記載した段落【００７１】における「表２に示した結果から分かるとおり，本発明のポリイミドは，４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上であり，光学材料用途ポリイミドとして好適である」との記載に基づいて本件発明１の課題を上記のように認定していると思われるが，本件発明１の課題が解決できることは，実施例に示された範囲にのみ基づき認識されなければならないものではなく，解決課題についても実施例において確認された数値範囲によって定まるというものではない。
そもそも，本件発明１には，得られるポリイミドの光透過率が８０％であることは特定されていない。本件発明１はポリイミドの製造方法に係る発明であって，得られるポリイミドの特性によって解決課題を限定しなければならない理由もない。(ｲ)本件決定は，透明性を持つポリイミドを製造するためには，（ⅰ）ジアミンは電子吸引性基を含み，かつｍ－置換構造のものを用いること，（ⅱ）酸二無水物は電子供与性基を含むものを用いること，（ⅲ）ジアミン，酸二無水物ともに分離基を有するものを用いること，（ⅳ）Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）などの着色を起こす溶媒を使用せず，着色を起こさない溶媒を用いること，（ｖ）モノマーは・・・純度の高いものを用いること，（ⅵ）イミド化法としては化学イミド化または不活性雰囲気下の加熱イミド化を行うことが指針とされていることは技術常識と認定しながら，本件発明１は同指針に該当しない物を包含しているから，課題を解決すると当業者が認識できる範囲を超えているとする。しかし，まず，本件決定は，甲９文献に基づいて，ジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体について，（ⅰ）ジアミンは電子吸引性基を含み，かつｍ－置換構造のものを用いること，（ⅱ）酸二無水物は電子供与性基を含むものを用いること，（ⅲ）ジアミン，酸二無水物ともに分離基を有するものを用いることが技術常識であると認めている。


当業者は，これらの技術常識を当然に理解するものであるから，本件明細書を見た当業者は，本件明細書には記載されていないものの，ジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体としてポリイミドの透明性を確保するためにふさわしくない成分を選択すれば，当然それに応じて得られるポリイミドの透明性も悪くなることを理解するはずである。したがって，当業者がわざわざ技術常識に反して透明性の確保できないポリイミドを選択するはずがない。そして，このような当業者の技術常識を参酌すると，本件明細書には，ジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体を適切に選択した場合に，本件発明１の課題が達成されることが十分に開示されている。本件発明１における（ⅳ）の溶媒の選択，（ⅴ）の純度，（ⅵ）のイミド化条件についても同様であり，これらは全て本件決定において技術常識であると認められているものである。このような技術常識を持った当業者が本件明細書を読めば，当然にこれらの溶媒，純度，イミド化条件の選択を適切に行うことにより本件発明１の課題が達成されることを理解するものといえる。
(ｳ)本件決定は，本件明細書の実施例において良好な結果が得られているとしても，実施例の組合せ以外のすべての組合せにおいてまでも本件発明１の課題が達成できるとはいえないとする。
しかし，前記のとおり，当業者は，ジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体のモノマーの選択，溶媒の選択，モノマーの純度，イミド化条件について，適切に選択することが可能な技術常識を有しているものであり，この技術常識を参酌して本件明細書を理解すれば，本件明細書は本件発明１の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものといえる。
また，サポート要件の充足性判断においては，実施例のデータが網羅的であることは求められていない。
ウ被告の主張について
被告は，溶媒としてＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）を用いた場合，ポリイミドが着色してしまい，本件発明１の課題が解決できないと主張する。しかし，甲９文献の開示にかかわらず，ＮＭＰは透明ポリイミドの製造において通常よく用いられる溶媒であり，ＮＭＰを用いたことのみによって，高い透明性を有するポリイミドが得られなくなるということはない。実際，本件特許の出願日前において，透明ポリイミドの製造にＮＭＰが広く用いられていた。例えば，甲４６では，ＮＭＰを用いてポリイミドを合成した結果，その光透過率が８８％であった事実が記載されている（段落【０００９】，【００２７】，【００３６】，【００３７】）。同様に，甲４７にも，ＮＭＰを溶媒として用いてポリイミドを製造した結果，全波長透過率が８７．３％であったことが記載されている（段落【００３９】，【００４２】，【００４５】）。したがって，本件特許の出願日前においては，ＮＭＰを溶媒として用いても，原料モノマーその他の条件を適切に制御することにより，高い透明性を有するポリイミドフィルムを製造することができることが，当業者の技術常識となっていた。
(2)本件発明２～９について
前記(1)と同様に，本件明細書には，本件発明２～９が課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されており，サポート要件を充足する。(3)したがって，本件決定のサポート要件についての判断は誤りである。６取消事由６（実施可能要件違反についての判断の誤り）
(1)本件発明１について
ア前記５で主張したとおり，本件明細書には，本件発明１の実施に当たり選択すべきジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体の種類，溶媒の選択及びイミド化温度について十分に記載されており，その効果は実施例において確かめられている。
したがって，当業者は本件明細書の記載に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，本件発明１を実施することが可能である。
イ本件決定について
(ｱ)本件決定は，本件発明１を実施するためには，ジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体，溶媒，及び温度を変更した実験を逐次行い，得られるポリイミドの透明性について，光透過率が８０％以上であるかを逐一測定する必要があるから，過度の試行錯誤を要するとする。
しかし，本件発明１の解決課題は「フレキシブルディスプレイ用や，太陽電池用，タッチパネル用の透明基材に適した，優れた透明性と高い機械強度，低熱線膨張係数を併せ持つ工業的に適用可能なポリイミドの製造方法を提供すること」であって，膜厚約１０μｍにおける４００ｎｍ光透過率８０％以上のポリイミドを提供することではないから，本件決定は，この点で誤りがある。
(ｲ)本件決定は，ジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体の選択や溶媒，温度の選択に試行錯誤を要するとする。
しかし，本件決定は，透明性の高いポリイミドを得るためには（ⅰ）ジアミンは電子吸引性基を含み，かつｍ－置換構造のものを用いること，（ⅱ）酸二無水物は電子供与性基を含むものを用いること，（ⅲ）ジアミン，酸二無水物ともに分離基を有するものを用いること，（ⅳ）Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）などの着色を起こす溶媒を使用せず，着色を起こさない溶媒を用いる，（ｖ）モノマーは・・・純度の高いものを用いること，（ⅵ）イミド化法としては化学イミド化または不活性雰囲気下の加熱イミド化を行うことなどが指針としてよく知られていると認定しており，当業者が本件発明１を実施する際には，これらの技術常識を参酌して，容易に適切なモノマー及び反応条件を選択することが可能であり，過度の試行錯誤を要するものであるとはいえない。
(ｳ)本件決定は，本件明細書の実施例において良好な結果が得られているとしても，当該実施例に基づき，本件発明１に含まれるあらゆるジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体，溶媒，イミド化温度において当業者が容易に実施可能とは限らないとするが，明細書に特許請求の範囲に記載の範囲の全実施例を掲載する必要はない。
(2)本件発明２～９について
本件発明２～９についても，本件発明１と同様，本件発明２～９を実施するに当たり，本件明細書に基づき，当業者が過度の試行錯誤を要することはなく，実施可能要件を充足する。
(3)したがって，本件決定の実施可能要件についての判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)アポリイミドは，分子主鎖骨格中に環状イミド基を含む高分子の総称であり，テトラカルボン酸二無水物（単に「酸二無水物」ともいう。）とジアミンとを反応させる方法は，ポリイミドの周知の合成方法である（乙１の４６９頁左欄１行～７行）。


イ甲４文献には，最初に，「発刊にあたって」（甲４ｉ～ii   頁）が記載され，その後，「第１編基礎編」と「第２編    応用編」とに分けて，「ポリイミドの合成法」という基礎的な内容から，「高性能繊維（アラミド繊維，ＰＢＯ繊維，ＰＢＩ繊維を中心に）」という応用までが，総括的に記載されている。当業者が，「発刊にあたって」に記載された「ポリイミドが酸二無水物とジアミンとの反応により温和な条件で容易に合成することができる」（甲４記載部分）との記載に接すれば，当該記載は，ポリイミドの周知の合成方法について述べたものであることは，直ちに理解できる。
ウ本件決定は，甲４記載部分から，ポリイミドの周知の合成方法である，「酸二無水物とジアミンとを反応させてなるポリイミドの合成方法。」を甲４発明として認定したものであり，その認定に誤りはない。
エそして，本件決定は，本件発明１と甲４発明とを対比して，相違点１－１を認定したところ，甲４発明の認定に誤りはない以上，相違点１－１の認定に誤りはない。
(2)原告は，甲４発明は，透明性の高いポリイミドを得る手段として，専ら分子間ＣＴ遷移や分子内ＣＴ遷移の強弱に着目して，ポリイミドの分子設計によることを開示するものであるから，甲４文献の記載から何らの限定もない「酸二無水物とジアミンとを反応させてなるポリイミドの合成方法」一般に係る上位概念の発明は認定できないと主張する。
原告の上記主張は，甲４文献の「第１編基礎編    第５章ポリイミドの光学特性」における１０２頁左欄１行～右欄１６行，１０３頁左欄２３行～右欄１行，１０５頁下から２行～１行，１１１頁左欄下から１０行～１行，１１２頁左欄１行～５行，表１，２，図２，９，１０に基づくものと解される。しかし，本件決定が，甲４発明の認定の根拠としたのは，甲４記載部分であって，原告が根拠とした上記記載部分ではないから，原告の上記主張はその前提において誤りがある。
２取消事由２について
(1)本件決定の相違点１－１に係る容易想到性の判断が正しいことアポリイミドに関する周知の課題及び周知技術について
(ｱ)ポリイミドに関する周知の課題
可視光領域(可視域)の吸収をなくして，光透過性に優れた（すなわち，無色で高透明性の）ポリイミドを合成することは，当業界における周知の課題である（甲９文献の１０３頁～１１４頁）。
(ｲ)光透過性に優れたポリイミドの指標として，「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」を用いることは周知であること光透過性に優れたポリイミドの指標として，可視域（約４００～８００ｎｍ）のうち，特に波長４００ｎｍ付近の光透過率が重要であることから，「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」を用いることは周知である（甲１文献の請求項１～１４，段落【００９６】，甲２文献の段落【０１５２】～【０１５３】，甲６文献の段落[０００２]～［０００４］，［００７７］～［００７９］，甲７文献の段落【００８３】，乙２文献の請求項４，１０，段落【０２５３】，【０２５６】，３５頁表１）。(ｳ)ポリイミド及び原料モノマーの光透過性についての周知技術ａ光透過性に優れたポリイミドとするためには，可視光を吸収する要因を排除すればよく，そのためには，光透過性を悪化する原因となる不純物がないよう，充分に精製した純度の高いモノマーを用いることは周知である（甲９文献の１０９頁末行～１１０頁１０行）。
ｂまた，ポリイミド原料モノマーのうち，少なくともテトラカルボン酸二無水物において，上記の「光透過性を悪化する原因となる不純物がないよう，充分に生成した純度の高いモノマー」であることの指標として，当該モノマーを適当な溶媒に溶解したときに波長４００ｎｍの光透過率（溶媒にモノマーを溶解させた溶液の光路長１ｃｍの光透過率）がなるべく高いものであることを用いることは周知である（甲３文献の請求項１，段落【０００６】，【００７２】，甲７文献の段落【００４３】，【００６１】，乙２文献の請求項２，段落【００７０】，【００８９】，【０１８７】，【０２４６】～【０２４８】）。そして，具体的な波長４００ｎｍの光透過率は，甲３文献では９８．５％以上，甲７文献では９０％以上，乙２文献では８５％以上（実施例で，９４．１％，９４．５％）である。ｃさらに，ポリイミドの原料モノマーのうち，ジアミン誘導体についても，再結晶や蒸留等により精製して，純度が高く，着色の少ないものを用いることは周知である（甲３文献の段落【０１０２】，甲７文献の段落【００５５】，甲８文献の段落【００２７】，甲９文献の１０９頁６行～１０行，乙３文献のＳ９３頁の概要の欄の１行～７行，Ｓ９４頁２９行～３４行，Ｓ１０５頁３行～６行）。
イ相違点１－１の容易想到性について
(ｱ)甲４発明の原料モノマーとして，波長４００ｎｍの光透過率に優れる
ものを用いることは，当業者が当然に想起すること
ａ甲４発明は，ポリイミドの周知の合成方法である「酸二無水物とジアミンとを反応させてなるポリイミドの合成方法。」である。前記ア(ｱ)のとおり，光透過性に優れたポリイミドを合成することは，当業界における周知の課題であるから，甲４発明において，光透過性に優れたポリイミドを合成するという課題が内在していることは明らかである。したがって，甲４発明において，当業者であれば，光透過性に優れたポリイミドとするための手段を採用する動機付けがある。


ｂ前記ア(ｳ)ａのとおり，光透過性に優れたポリイミドとするためには，光透過性を悪化する原因となる不純物がないよう，充分に精製した純度の高いモノマーを用いることは周知であり，前記ア(ｳ)ｂのとおり，ポリイミド原料モノマーのうち，少なくともテトラカルボン酸二無水物において，上記の「光透過性を悪化する原因となる不純物がないよう，充分に生成した純度の高いモノマー」であることの指標として，当該モノマーを適当な溶媒に溶解したときに波長４００ｎｍの光透過率がなるべく高い，光透過率９０％以上のものを用いることは周知である。他方，前記ア(ｳ)ｃのとおり，ポリイミドの原料モノマーのうち，ジアミンについても，再結晶や蒸留等により精製して，純度が高く，着色の少ないものを用いることは周知であって，そのようなジアミンは，光透過性に優れるものとなることは，当業者において自明である。ジアミンについて，４００ｎｍという特定波長の光透過率に着目することを明記している文献はないものの，ジアミンに含まれる光透過性を悪化する原因となる不純物が，そのままポリイミドにも含まれることとなり，ポリイミドの光透過性に影響することは，テトラカルボン酸二無水物と同様である。したがって，光透過性に優れたポリイミドとするために，テトラカルボン酸二無水物を溶媒に溶解した溶液の光透過率が９０％以上のものを用いるのであれば，ポリイミドを構成するもう一方のモノマーであるジアミンについても，特に波長４００ｎｍの光透過率に着目し，テトラカルボン酸二無水物と同程度の光透過率９０％以上のものとすればよいことも，当業者であれば当然に理解するところである。ｃそうすると，甲４発明において，光透過性に優れたポリイミドとするための手段として，ポリイミドの原料モノマーである酸二無水物とジアミンを共に充分に精製した純度の高いものとすること等により，波長４００ｎｍの光透過率が９０％以上のものを用いることは，当業者が当然に想起し得る事項にすぎない。(ｲ)甲４発明におけるモノマーの組合せとして，（ｉ）光透過率が９０％以上の芳香環を有しないジアミン，及び，光透過率が８０％以上の酸二無水物，又は，(ii)光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン，及び，光透過率が８０％以上の，特定の脂環式又は芳香族の酸二無水物とすることは，当業者が容易に想到
し得ること
芳香環を有する，ジアミン（本件明細書の実施例で使用されたＢＡＢＢ等）や酸二無水物（本件明細書の実施例で使用されたｓ－ＢＰＤＡ，ａ－ＢＰＤＡ，ｉ－ＢＰＤＡ，６ＦＤＡ，ＤＰＳＤＡ等），及び，芳香環を有しない，脂環式のジアミン（本件明細書の実施例で使用されたｔ－ＤＡＣＨ等）や酸二無水物を，様々に組み合わせることもよく行われている（乙２文献の段落【０２４９】～【０２５７】，表１，乙４の４４頁右欄１４行～４５頁左欄２行，４４頁図６，４５頁図７，甲１文献の段落【００８７】～【００８９】，甲２文献の段落【０１５２】～【０１６３】，甲７文献の段落【００８３】，甲８文献の請求項１，５，段落【００５１】，甲９文献の図５，８）。
実際に，甲４文献には，本件明細書の実施例で用いられたｓ－ＢＰＤＡ，６ＦＤＡ，ａ－ＢＰＤＡ，ＳＩＤＡ（ＤＰＳＤＡ），ｉ－ＢＰＤＡ，ＣＨＡ（ＤＡＣＨ）等の種々のモノマーが挙げられ，「全芳香族ポリイミド」「半芳香族ポリイミド」「全脂環式ポリイミド」を合成し，その光透過性を測定することが記載されている（１０３頁右欄１１行～１７行，図２，１０４頁図５，１０６頁表１，１０７～１０８頁表２，１０９頁図９，１１０頁図１０）。
したがって，前記(ｱ)のとおり，甲４発明において，波長４００ｎｍの光透過率が９０％以上のモノマーとした際に，具体的なジアミンと酸二無水物の組合せとして，（ｉ）光透過率が９０％以上の芳香環を有しないジアミン，及び，光透過率が８０％以上の酸二無水物，又は，（ⅱ）光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン，及び，光透過率が８０％以上の，ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物以外の脂環式の酸二無水物又はｓ－ＢＰＤＡ等の特定の芳香族の酸二無水物の組合せを採用することに，特段の創意工夫は見いだせない。(ｳ)相違点１－１を備えることによる本件発明１の効果について本件明細書の実施例・比較例において，購入した未精製の波長４００ｎｍの光透過率の低いモノマーを用いて合成したポリイミドに比べ，精製しなくても又は精製することにより波長４００ｎｍにおける光透過率の高いモノマーを用いて合成したポリイミドは，「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」が高いことが示されている。
しかし，モノマーを精製すれば，モノマー中の可視域に吸収を有する不純物が少なくなり，その結果，ポリイミドに含まれる可視域に吸収を有する不純物も少なくなり，「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」が高くなることは，前記ア(ｲ)及び(ｳ)に示した周知技術から，当業者が予測可能な程度のものにすぎない。そして，本件特許明細書の実施例・比較例からでは，本件発明１の（ⅰ）又は（ⅱ）という特定のモノマーの組合せにしたことにより，それ以外の組合せに比べ，格別顕著な効果を奏することが具体的に裏付けられているともいえない。したがって，相違点１－１を備えることによる本件発明１の効果は，格別顕著なものということはできない。
(ｴ)まとめ


前記(ｱ)～(ｳ)によると，甲４発明において，相違点１－１に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到することができたものであり，本件決定の相違点１－１に関する容易想到性の判断に誤りはない。(2)本件発明１～９は，当業者が容易に想到し得たものであること前記(1)のとおり，本件決定の相違点１－１の容易想到性の判断に誤りはなく，相違点１－２及び相違点１－３について，原告は争っておらず，これらの相違点の構成による効果を加味しても格別なものはない。
したがって，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものである。また，本件発明１と同様に，本件発明２～９も，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)進歩性に関する原告の主張について
ア原告は，甲９文献には，モノマーを再結晶することで純度を上げたとしても，光透過性の改善は「僅かな差」であることが示されているから（図８），同記載をもって，「モノマー純度」の純度とは，少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目した純度をいうとの本件決定の認定が裏付けられることはないと主張する。
しかし，甲９文献には，「モノマー純度も重要なファクターであり，・・・僅かな不純物が光透過性を悪化する原因となる。・・・活性炭を用いて再結晶した後のモノマーを用いた方が光透過性にやや優れている。光透過性では僅かな差ではあるが，着色の差としてはっきりと表れる。」（１０９頁７行～１０行）と記載されていることから，「僅かな差」とはいえ，原料モノマーの純度が向上すれば，光透過性が改善することが示されている。
イ原告は，甲４文献記載の「モノマー純度」は，本件発明１の「モノマーの透過率」とは無関係であり，このことは，甲３７実験においても裏付けられていると主張する。
しかし，甲３７実験におけるアルドリッチ社の試料については，光透過率が僅か１％であるにもかかわらず，ＬＣ（液体クロマトグラフィー）での純度が高いものであるが，当該試料における不純物がＬＣで検出に用いる光の波長により検出できなければ，すなわち，同不純物が４００ｎｍの波長で測定できたとしても，ＬＣの測定波長（例えば，２５０ｎｍ程度）で検出できなければ，このようなことも起こり得るところである（乙５）。
この点，甲３７実験では，ＬＣの測定光波長を明らかにしていないから，甲３７実験のみから，モノマー純度はモノマー透過率とは無関係であるということはできない。
また，甲３７実験で用いたＬＣの測定波長が乙５と異なる他の波長であったとしても，三つのｔ－ＤＡＣＨ（トランス－１，４－ジアミノシクロヘキサンに相当）の試料は，製造元が異なり，着色の程度も異なるので，それぞれ波長４００ｎｍの光透過率への影響が異なる不純物が含まれていると解するのが自然であり，そのうちのアルドリッチ社製の試料には，着色した油状褐色層を構成する不純物が含まれることが知られているから（乙３文献のＳ９４頁２９行～３４行），このような極微量の不純物が，他の試料における不純物に比べて，波長４００ｎｍの光透過率をより阻害する可能性がある。
そして，前記の周知技術のとおり，原料モノマーにおいて着目するのは，「光透過性を悪化する原因となる不純物」であり，光透過性を悪化させない不純物の量が多くても，モノマーの光透過性に影響しないことは十分あり得る。単純にＧＣ及びＬＣ測定の純度の数値と，波長４００ｎｍにおける光透過率が比例しないからといって，直ちに，モノマー純度はモノマー透過率とは無関係であるということはできない。
ウ原告は，本件発明１は，原料であるジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体の不純物量ではなく，ポリイミド製造時における４００ｎｍにおける光透過性に着目し，ジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体の両方の光透過率を厳密に制御（工業上管理）することにより，簡便な工程管理で透明性の改善されたポリイミドを工業的に得ることに可能としたものであり，顕著な効果を奏するものである旨主張する。
しかし，本件明細書には，原告が主張するような，「工業上管理」であるとか，「簡便な工程管理」等の事項については，何ら記載されていないから，この点についての原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものであり，失当である。仮に，当業者の技術常識を考慮すれば，本件明細書の記載に基づいて，原告が主張するような「簡便な工程管理」等の効果が認識できるとして，そのような効果を主張することが許されるとしても，そのような効果は，当然のことながら，周知技術（甲３文献，甲７文献，乙２文献）から当業者が予測し得るものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
(4)本件決定に対する原告の主張について
ア原告は，本件決定が，「モノマー純度」を，「少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目した純度を意味」すると認定したことは誤りであると主張するが，前記のとおり，光透過性に優れたポリイミドにするためには，可視光を吸収する要因を排除すればよく，そのためには，光透過性を悪化する原因となる不純物がないよう，充分に精製した純度の高いモノマーを用いることは周知であるから，甲４文献における「モノマー純度」も，当該周知の技術における「光透過性を悪化する原因となる不純物の量」に着目したモノマーの純度を意味すると，当業者であれば当然理解する。
イ原告は，甲４文献では，芳香族ポリイミド，半芳香族ポリイミド，脂環族ポリイミドでは，光の吸収端が異なり，脂環族ポリイミドでは３００ｎｍ付近の近紫外域においても高い光透過率が得られることを述べているにすぎず，ポリイミドに関し，透明性に影響を与えるのは可視光の短波長側であることを述べているわけではないから，当業者がこれらの記載を見ても，用いる材料によって光吸収端が異なることを理解するにすぎず，波長４００ｎｍ付近の光透過率が重要であると理解するとはいえないと主張する。
しかし，ポリイミド及びその原料モノマーであるテトラカルボン酸二無水物において，波長４００ｎｍの光透過率を測定することは周知であることを前提として，甲４文献の記載をみると，当業者は，当該記載から波長４００ｎｍ付近の光透過率が重要であると理解するといえる。
ウ原告は，甲３文献及び甲７文献は，いずれも一般的にテトラカルボン酸誘導体の４００ｎｍにおける光透過率が得られるポリイミドの透明性に寄与することを開示するものとはいえないと主張する。


しかし，光透過性に優れたポリイミドとするためには，光透過性を悪化する原因となる不純物がないよう，充分に精製した純度の高いモノマーを用いることは周知であり，それは，モノマーの具体的な構造によらず，どのようなモノマーにおいても妥当するものといえることは明らかである。したがって，甲３文献（オキシジフタル酸無水物），甲７文献（ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）及び乙２文献（ビシクロ［２．２．２］オクタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物）は，それぞれ特定のテトラカルボン酸誘導体について記載するものの，上記周知技術を前提とすると，これらの文献から，一般にテトラカルボン酸誘導体の４００ｎｍにおける光透過率が，得られるポリイミドの透明性に寄与することが理解できる。エ原告は，甲３文献では，得られたポリアミック酸の光透過率は測定されているが，ポリアミック酸とポリイミドの光透過率が相関することは記載されておらず，また，甲７文献では，得られたポリイミドの光透過率はわずか３０％（実施例７）であり，透明性の高いポリイミドを得ようとする当業者は，透明性の低いポリイミドしか得られない甲７文献を参照することはしないと主張する。しかし，ポリアミック酸とポリイミドの光透過率が，必ず相関するといえないとしても，甲３文献は，ポリイミドの透明性を目的とする文献であるところ，ポリアミック酸はポリイミドの前駆体であり，この透過率が高ければポリイミドの透過率も一般に高いことが予期されるものであるし，また，甲７文献については，精製しないテトラカルボン酸二無水物を用いた比較例２（光透過率７％）に比べて，ポリイミドの光透過率は３０％と向上しており，当該文献は，本件明細書でも従来技術（特許文献２）として挙げられていることからみても（段落【０００７】），ポリイミドの透明性を目的とする当業者がその内容を参照することは，明らかである。
３取消事由３について
(1)甲５文献には，文献のタイトルが「脂環式ジアミンのポリイミド   １．合成及び熱特性」と記載され，「したがって我々は，ポリイミド主鎖に脂環式ジアミンを使用し，分子間電荷移動錯体の形成を抑制し，透明性を改良し，誘電率を低くすることを試みた。もちろん，脂肪族ジアミンからなるポリイミドの化学的熱安定性対劣化は低減されるであろうが，しかし，脂環式ジアミンを用いることにより，Ｔｇ等のポリイミドの物理的熱安定性と熱機械的特性は減少を免れ得ないであろう。本論文では，シクロヘキシル部分を用いて，ジアミンの芳香環に置き換え，ピロメリット，ベンゾフェノン-テトラカルボキシル，又はビフェニルテトラカルボキシル部分を含む新たな脂環式ポリイミドを調製した。」（乙１０の１頁末行～２頁５行）との記載がある。
文献のタイトルからみれば，脂環式ジアミンを用いたポリイミドにおいて，合成と熱特性を主たる目的としたものと理解されるところであるが，ポリイミドにおいて，脂環式ジアミンの使用は透明性の改良を検討するものであったから，当然にこの透明性の改善を踏まえた延長上に，今回の熱特性が検討されているものである。したがって，本件決定が，甲５発明を「・・・透明性が改良されたポリイミドの製造方法」と認定したことに誤りはない。
(2)また，テトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）の再結晶は，「蒸留された無水酢酸中で」行われること，トランス－１，４－ジアミノシクロヘキサン（ｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡ）は「減圧蒸留」されていることは，原告の指摘のとおりである。
しかし，芳香族酸二無水物に含まれる無水酢酸による再結晶は，開環した物（モノマーからみれば不純物に相当するもの）を閉環させてモノマー純度を高め，減少させることが主たる反応であるということができ，再結晶に当たり他の不純物が少なからず減少するものであるから，「再結晶により精製」されたということもできる。したがって，「酸二無水物として再結晶により精製されたＢＰＤＡ」との本件決定の認定に誤りはない。
また，ジアミンにおける「蒸留・再結晶」との用語は，「蒸留」又は「再結晶」との意味で用いたのであって，「蒸留」の点では少なくとも一致しているから，「ジアミンとして蒸留・再結晶されたｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡ」との本件決定の認定に誤りはない。
(3)したがって，本件決定における甲５発明の認定に誤りはない。(4)本件決定の甲５発明の認定に誤りはない以上，相違点２の認定に誤りはない。
４取消事由４について
(1)原告は，本件決定における甲５発明の認定及び相違点２の認定に誤りがあることを前提として，本件決定の相違点２に関する容易想到性の判断の誤りがあると主張している。
しかし，前記３のとおり，本件決定における甲５発明の認定及び相違点２の認定に誤りはないから，原告の主張は，その前提を欠く。
(2)また，本件発明１の進歩性に係る原告の主張は，前記２での原告の主張と同様の理由により誤りである。
５取消事由５について
(1)本件発明の課題について
本件明細書の記載（段落【０００４】，【０００５】，【００４５】，【００７１】）からすると，本件発明の課題は，「フレキシブルディスプレイ用や，太陽電池用，タッチパネル用の透明基材に適した優れた透明性と高い機械強度，低熱線膨張係数を併せ持つポリイミド及びそのポリイミド前駆体を提供すること」であって，その優れた透明性の指標が，「１０μｍのフィルムの４００ｎｍでの光透過率が８０％以上」であるものといえる。
(2)溶媒の選択について
ポリイミド樹脂に関する書籍である甲９文献において，「ポリイミド合成で一般的に用いられるＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）を用いた場合，極めて光透過性が悪く（着色大）なるが，これは加熱イミド化時にポリイミド中に微量残存したＮＭＰが分解生成物に変化して着色の原因となることが知られている。」（１０８頁下から１行～３行）と記載されるように，「Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）」が，光透過性を低下させ，着色の原因となることが技術常識であることが示されており，さらに，芳香族ポリイミドの透明化のために分子設計上並びに製造上の指針として，「着色を起こさない溶媒を用いること」も示されている（１０９頁下から２行～１１０頁１０行）。
ところが，本件発明１では，使用する溶媒として「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」(Ｎ－メチルピロリドンと同義)が特定されている。


したがって，本件発明１において，溶媒として，「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」を使用した場合，優れた透明性を有するポリイミドを得ることができないことは，明らかである。
(3)実施例の網羅性について
前記(2)の溶媒の点のように，本件発明１の課題を解決できると認識できないものが，本件発明１に包含されること等を前提として，本件明細書において，本件発明１に含まれる様々な組合せのうち，わずか数個程度の組合せについて，実際に良好な結果が得られることが示されているとしても，そのことのみをもって，本件発明１が，その全範囲にわたって，当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができないことは，明らかである。本件決定は，単にこのことを述べているにすぎず，原告が主張するように，本件発明１に含まれるすべての組合せについて実施例が網羅的に記載されていない限りは，サポート要件を充足しないことを述べるものではない。
(4)したがって，本件決定のサポート要件についての判断に誤りはなく，取消事由５は理由がない。
６取消事由６について
前記５のサポート要件についての主張と同様，本件審決の実施可能要件についての判断に誤りはない。したがって，取消事由６は理由がない。特に，本件発明１において，溶媒として特定したＮ－メチルピロリドンについては，技術常識に従うと，優れた透明性を有するポリイミドを得ることができないことは，明らかである。また，本件明細書には，溶媒としてＮ－メチルピロリドンを用いた実施例もないことから，当該溶媒を用いて高い透明性を有するポリイミドフィルムを得るためには，実際にどのような条件を採用すればよいかは，当業者といえども理解できず，過度の試行錯誤を要するものである。
第５当裁判所の判断
１本件発明
本件明細書には，以下の記載がある（甲１１）。
【０００１】本発明は，高い透明性，高い機械強度，そして低線熱膨張係数を併せ持つポリイミド及び，そのポリイミド前駆体に関する。【０００２】高度情報化社会の到来に伴い，光通信分野の光ファイバーや光導波路等，表示装置分野の液晶配向膜やカラーフィルター用保護膜等の光学材料の開発が進んでいる。さらに表示装置分野では，ガラス基板代替として軽量でフレキシブル性に優れたプラスチック基板の検討が行なわれ，それを用いて曲げたり丸めたりすることが可能なディスプレイの開発が進んでいる。【０００３】ポリイミドは，テトラカルボン酸二無水物とジアミンとから得られる樹脂であるが，高寸法安定性や高耐熱性などの優れた特性を有することから高性能光学材料としての用途展開が望まれている。しかしながら，ポリイミドはその化学構造に起因して容易に着色が起こり易いのみならず，原料のテトラカルボン酸二無水物やジアミンも着色を抑制することが容易ではなかった。
【０００４】ポリイミドの原料の一つに，ビフェニルテトラカルボン酸二無水物がある。特許文献１，２には，着色が低減された３，３’，４，４’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物結晶及びその製造方法が開示されている。しかしながら，一般にジアミン化合物は，酸化や不純物として含まれる微量金属の影響により，顕著に着色することが知られており，ジアミンを反応させたポリイミドは，着色が低減された３，３’，４，４’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を用いた場合でも，４００ｎｍの光透過率は３０％と着色していた。【０００５】一方，トランス-１，４-ジアミノシクロヘキサンを用いたポリイミドは，芳香族ポリイミドでの着色原因であるＣＴ吸収を有しないことから，光学材料用途へ展開が期待される（非特許文献１）。しかしながら，原料由来と想定される着色のため，フィルムとしたときの４００ｎｍの透過率が８０％を下回り，着色が見られた。
【０００６】すなわち，ポリイミドの着色の低減に関する検討は，ＣＴ吸収などの分子構造に由来する着色だけでなく，原料となるジアミン，テトラカルボン酸二無水物の着色にも大きく影響される。そのため，ポリイミドを光学材料用途へ用いるためには，ジアミン，テトラカルボン酸二無水物の透過率を厳密に制御する必要があった。
【０００９】本発明の目的は，フレキシブルディスプレイ用や，太陽電池用，タッチパネル用の透明基材に適した優れた透明性と高い機械強度，低熱線膨張係数を併せ持つポリイミド及びそのポリイミド前駆体を提供するであり，ジアミン，テトラカルボン酸二無水物の透過率を厳密に制御することで，従来のポリイミドの透明性を大幅に改良するに至った。
【００２５】本発明によって，フレキシブルディスプレイ用や，太陽電池用，タッチパネル用の透明基材に適した優れた透明性と高い機械強度，低熱線膨張係数を併せ持つポリイミド及びそのポリイミド前駆体を提供することができる。
【００２７】本発明のポリイミドは，特に限定されないが，テトラカルボン酸誘導体，ジアミン誘導体の少なくともどちらか一方が，芳香族誘導体であることが，耐熱性が高いため好ましい。さらに，テトラカルボン酸誘導体が芳香族テトラカルボン酸誘導体であり，ジアミン誘導体が脂肪族ジアミン誘導体であることが，透明性が改善でき，さらに低線熱膨張係数を達成できるため，より好ましい。
【００２８】本発明のポリイミドに用いるテトラカルボン酸誘導体（テトラカルボン酸類及びそれらの誘導体を含む。）は，特に限定はなく，通常のポリイミドに採用されるテトラカルボン酸類及びそれらの誘導体であればいずれでも構わない。・・・。
【００２９】本発明で用いるテトラカルボン酸誘導体は，着色を低減する目的で精製することが好ましい。精製方法としては，特に制限されず公知の方法が利用できるが，以下の方法が好適である。
（1）溶剤と，テトラカルボン酸誘導体粉末を，少なくとも一部のテトラカルボン酸誘導体粉末が溶解していない不均一な状態で混合し，次いで混合液から未溶解のテトラカルボン酸誘導体粉末を分離回収する精製方法，
（2）酸無水物を含む溶液で再結晶する精製方法，
（3）加熱減圧下で昇華する精製方法
また，これらの方法を複数繰り返すことや，組み合わせて精製することもできる。
【００３０】本発明のポリイミドに用いるジアミン誘導体（ジアミン類及びそれらの誘導体を含む。）は，特に限定はなく，通常のポリイミドに採用されるジアミン類及びそれらの誘導体であればいずれでも構わないが，ポリイミドの透明性を向上させるため，以下のジアミンが好適である。・・・。【００３１】本発明で用いるジアミン誘導体は，着色を低減する目的で精製することが好ましい。精製方法としては，特に制限されず公知の方法が利用できるが，以下の方法が好適である。
（1）昇華する精製方法
（2）吸着剤で処理する精製方法
（3）再結晶による精製方法
また，これらの方法を複数繰り返すことや，組み合わせて精製することもできる。
【００３４】本発明のポリイミド前駆体は，特に限定されないが以下の製造方法により容易に製造することができる。
1）ポリアミド酸


有機溶剤にジアミンを溶解し，この溶液に攪拌しながら，テトラカルボン酸二無水物を徐々に添加し，０～１００℃の範囲で１～７２時間攪拌することで，ポリイミド前駆体が得られる。
【００３９】前記製造方法で使用する有機溶媒は，具体的にはＮ，Ｎ-ジメチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ-ジメチルアセトアミド，Ｎ-メチル-２-ピロリドン，ジメチルスルホオキシド等の非プロトン性溶媒が好ましいが，原料モノマーと生成するポリイミド前駆体が溶解すれば問題はなく使用できるので，特にその構造には限定されない。・・・。
【００４１】本発明のポリイミド前駆体は，特に限定されないが，下記一般式（1）の単位構造式を含むことを好ましい。
【００４２】【化２】
〔一般式（1）中，Ｘは４価の有機基であり，Ｒ１は水素原子又は炭素数１～４のアルキル基であり，Ｒ２，Ｒ３は水素原子，炭素数１～６のアルキル基又は炭素数３～９のアルキルシリル基である。〕
得られるポリイミドの耐熱性が高いことから，Ｘは下記一般式（2）の４価の有機基であることがより好ましく，４価のビフェニル異性体であることが特に好ましい。
【００４３】【化３】
【００４４】本発明のポリイミドは，ポリイミド前駆体を脱水閉環反応（イミド化反応）することで製造することができる。イミド化の方法は特に限定されず，公知の熱イミド化，化学イミド化方法を適用することができる。得られるポリイミドの形態は，フィルム，ポリイミド積層体，コーティング膜，粉末，ビーズ，成型体，発泡体およびワニスなどを好適に挙げることができる。【００４５】本発明のポリイミドは，その限りではないが，膜厚１０μｍのフィルムにしたときの４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上，好ましくは８５％以上，より好ましくは９０％以上であり，優れた透明性を有する。【００４７】本発明のポリイミドからなるフィルムは，用途にもよるが，フィルムの厚みとしては１μｍ～２００μｍ程度が好ましく，さらには１μｍ～１００μｍ程度が好ましい。
【００４９】・・・例えばセラミック（ガラス，シリコン，アルミナ），金属（鋼，アルミニウム，ステンレス），耐熱プラスチックフィルム（ポリイミド）などの基材に，本発明のポリイミド前駆体溶液組成物を流延し，真空中，窒素等の不活性ガス中，或いは空気中で，熱風もしくは赤外線を用いて，２０～１８０℃，好ましくは２０～１５０℃の温度範囲で乾燥する。次いで得られたポリイミド前駆体フィルムを基材上で，もしくはポリイミド前駆体フィルムを基材上から剥離し，そのフィルムの端部を固定した状態で，真空中，窒素等の不活性ガス中，或いは空気中で，熱風もしくは赤外線を用い，２００～５００℃，より好ましくは２５０～４５０℃程度の温度で加熱イミド化することでポリイミドフィルム／基材積層体，もしくはポリイミドフィルムを製造することができる。・・・
【００５４】以下，実施例及び比較例によって本発明を更に説明する。尚，本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６０】〔参考例１〕ｔ-ＤＡＣＨ粉末の精製
ガラス製昇華装置に未精製のトランス－１，４－ジアミノシクロヘキサン１０．０ｇを仕込み，１Ｔｏｒｒ以下に減圧した。トランス－１，４－ジアミノシクロヘキサンが接している壁下面の温度を５０℃に加熱し，５℃に温調された対面した壁上面に昇華物を得た。収量は，８．２ｇであった。この方法で得られたトランス－１，４－ジアミノシクロヘキサン粉末の光透過率の結果を表１に示す。
【００６１】〔参考例２〕ＢＡＢＢ粉末の精製
ガラス製容器にＢＡＢＢ２０．０ｇ，Ｎ，Ｎ-ジメチルアセトアミド１４０ｇを仕込み，６０℃に加熱し溶解した。溶液に吸着剤（NoritSX    Plus）０．２０ｇを加え，２時間攪拌した。吸着剤をろ過で取り除き，純水を加え，５℃まで冷却し，析出物を回収した。さらに，得られた析出物１０．０ｇをガラス製昇華装置に仕込み，１Ｔｏｒｒ以下に減圧した。ＢＡＢＢが接している壁下面の温度を３００～３５０℃に加熱し，２５℃に温調された対面した壁上面に昇華物を得た。収量は，８．５ｇであった。この方法で得られたＢＡＢＢの光透過率の結果を表１に示す。
【００６２】〔参考例３〕ｓ－ＢＰＤＡ粉末の精製
ガラス製容器に未精製のｓ－ＢＰＤＡ１０．０ｇ，溶媒としてＮ-メチル-２-ピロリドン１０．０ｇを仕込み，２５℃で３時間，十分に攪拌した。溶液をろ別し，得られた固体を１００℃２時間真空乾燥し，着色が低減されたｓ－ＢＰＤＡ粉末を得た。光透過率の結果を表１に示す。
【００６３】〔参考例４〕ａ－ＢＰＤＡ粉末の精製
ガラス製容器に未精製のａ－ＢＰＤＡ１０．０ｇ，溶媒としてアセトン１０．０ｇ仕込み，２５℃で３時間，十分に攪拌した。溶液をろ別し，得られた固体を１００℃２時間真空乾燥し，着色が低減されたａ－ＢＰＤＡ９．４ｇを得た。光透過率の結果を表１に示す。
【００６４】〔参考例５〕ｉ－ＢＰＤＡ粉末の精製
ガラス製容器に未精製のｉ－ＢＰＤＡ１０．０ｇ，溶媒としてＮ-メチル-２-ピロリドン１０．０ｇを仕込み，２５℃で３時間，十分に攪拌した。溶液をろ別し，得られた固体を１００℃２時間真空乾燥し，着色が低減されたｉ－ＢＰＤＡを得た。光透過率の結果を表１に示す。
【００６５】【表１】
【００６６】〔実施例１〕


反応容器中に参考例１と同様の方法で精製したトランス-１，４-ジアミノシクロヘキサン（ｔ－ＤＡＣＨ）１．４０ｇ（０．０１２２モル）を入れ，モレキュラーシーブを用いて脱水したＮ，Ｎ-ジメチルアセトアミド２８．４ｇに溶解した。この溶液を５０℃に加熱し，参考例３と同様の方法で精製した３，３’，４，４’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ｓ－ＢＰＤＡ）３．５０ｇ（０．０１１９モル）と，参考例４と同様の方法で精製したａ－ＢＰＤＡ０．０９ｇ（０．０００３モル）とを徐々に加えた。５０℃で６時間撹拌し，均一で粘稠なポリイミド前駆体溶液を得た。
【００６７】得られたポリイミド前駆体溶液をガラス基板に塗布し，窒素雰囲気下１２０℃で１時間，１５０℃で３０分，２００℃で３０分，３５０℃で５分まで昇温して熱的にイミド化を行なって，無色透明なポリイミド／ガラス積層体を得た。次いで，得られた共重合ポリイミド／ガラス積層体を水に浸漬した後剥離し，膜厚が１０μｍのポリイミドフィルムを得た。このフィルムの特性を測定した結果を表２に示す。
【００６８】［実施例２～６］表２に記載したジアミン成分，酸成分を用いた以外は，実施例１と同様にして，ポリイミド前駆体溶液及び、ポリイミドフィルムを得た。特性を測定した結果を表２に示す。
【００７０】【表２】
【００７１】表２に示した結果から分かるとおり，本発明のポリイミドは，４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上であり，光学材料用途ポリイミドとして好適である。
【００７２】本発明によって，フレキシブルディスプレイ用や，太陽電池用，タッチパネル用の透明基材に適した優れた透明性と高い機械強度，低熱線膨張係数を併せ持つポリイミド及びそのポリイミド前駆体を提供することができる。
２取消事由１（甲４発明の認定及び相違点１－１の認定の誤り）について(1)甲４文献には，以下のとおりの記載がある。
「ポリイミドが酸二無水物とジアミンとの反応により温和な条件で容易に合成す
ることができる」（ｉ頁４行～５行）
「１．はじめに
無水ピロメリト酸（ＰＭＤＡ）と４,４－ジアミノフェニルエーテル（ＯＤＡ）から合成されるＰＭＤＡ/ＯＤＡ（・・・）や３,３’,４,４’－ビフェニルテトラカルボン酸無水物（ＢＰＤＡ）とｐ-フェニレンジアミン（ＰＤＡ）から合成されるＢＰＤＡ/ＰＤＡ（・・・），またＢＰＤＡとＯＤＡから合成されるＢＰＤＡ/ＯＤＡ（・・・）に代表されるように，汎用のポリイミド（ＰＩ）は可視光の吸収端が５００～６００ｎｍまですそを引き，黄褐色～茶褐色に着色している。・・・また光エレクトロニクスの分野でＰＩを用いる場合には，光通信波長（近赤外域）での光透過性とともに，屈折率や複屈折の精密な制御が必須となる。本章では，ＰＩの紫外～可視域での光透過性（光吸収）と蛍光発光をＰＩの電子構造，特に電荷移動（ＣＴ）遷移と局所励起（ＬＥ）遷移に基づいて説明し，また近赤外域での光透過性を赤外振動吸収に基づいて説明して，近年行われつつある高透明性や高屈折率を示すＰＩの分子設計と合成，物性評価について解説する。
・・・
２．ポリイミドの光透過性
２．１ポリイミドの化学構造と光透過率
芳香族ポリイミド（ＰＩ）薄膜の可視域における光透過性は，ＰＩの化学構造によって決まる分子内の電荷移動（ＣＴ）相互作用の強さと薄膜の作製条件（硬化温度，モノマー純度，溶媒の種類，熱処理の雰囲気等）に依存することが知られている。」（１０２頁左欄１行～右欄１６行）
「脂環式構造を有する酸無水物またはジアミンを用いると高い光透過性を有するＰＩが得られることが知られており」（１０３頁左欄２３行～右欄１行）「
」（１０３頁図２）
「全芳香族＜半芳香族＜全脂環式ＰＩの順に紫外～可視域の光透過性が増加する。」
（１０５頁左欄下から２行～１行）
」（１０６頁表１）
」（１０７頁表２）
」（１０８頁表２（続き））
」（１０９頁図９）
」（１１０頁図１０）
「２．４含フッ素酸無水物から合成されるＰＩの光透過性・・・しかし，同じ含フッ素酸無水物である６ＦＤＡがＰＩの無色透明化に寄与することは良く知られており，６ＦＤＡから合成されるＰＩは高透明性ＰＩの代名詞のようになっている。」（１１１頁左欄下から１０行～１行）
「２．５脂環式ＰＩの電子構造と光学的性質
脂環式ＰＩは紫外～可視域での高い光透過性から，液晶配向膜，光学レンズ，光導波路部品，眼内レンズ，航空宇宙部品など種々の応用が期待されている・・・」
（１１２頁左欄１行～５行）
(2)甲４文献に記載された発明の認定
前記(1)で認定した甲４文献の記載からすると，甲４文献には，本件決定が認定したとおり，「酸二無水物とジアミンとを反応させてなるポリイミドの合成方法」（甲４発明）が記載されていると認められる。
(3)相違点の認定
したがって，本件発明１と甲４文献に記載された発明との相違点は，本件決定が認定したとおり，相違点１－１，１－２，１－３であると認められる。
(4)原告の主張について


原告は，甲４文献は，透明性の高いポリイミドを得る手段として，専ら分子間ＣＴ遷移や分子内ＣＴ遷移の強弱に着目して，含フッ素酸無水物を利用したり，脂環式構造とするなどのポリイミドの分子設計によることを開示するものであり，甲４文献から，何らの限定もない「酸二無水物とジアミンとを反応させてなるポリイミドの合成方法」という発明を認定することはできないとして，甲４文献には，「分子内ＣＴ遷移ないし分子間ＣＴ遷移に着目して酸二無水物成分とジアミン成分とを選択し，酸二無水物と，ジアミンとを用いて反応させてなるポリイミドの合成方法」の発明が記載されていると認定されるべきであると主張する。しかし，前記(1)で認定した甲４文献の記載からすると，甲４文献には，「ポリイミドの分子内の電子の状態を考慮して，モノマー原料として好適な酸二無水物成分とジアミン成分とを選択することで，ポリイミドの光透過性に好影響を及ぼすこと」が記載されているものと認められるが，甲４文献には，酸二無水物とジアミンとを反応させてポリイミドを合成することができること（甲４発明）が記載されていることも明らかである。そして，上記かっこ内の記載と甲４発明とは矛盾しておらず，上記かっこ内の記載により，甲４発明が認められなくなるものではない。なお，前記(1)のｉ頁４行～５行の記載は，編集委員会の「謝辞」中の記載であるが，そうであるからといって，当該記載から発明を認定することができないというべき理由はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
３取消事由２（相違点１－１に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)各文献の記載
ア甲１文献には，以下のとおりの記載がある。
【請求項１】（Ａ）テトラカルボン酸二無水物と（Ｂ）ジアミンとをイミド化して得られるポリイミド，及び有機溶剤を含有する光半導体封止剤であって，・・・【請求項１４】光半導体封止樹脂の４００ｎｍ光線透過率が，６０～９９．５％である請求項１１～１３のいずれかに記載の光半導体封止樹脂。
【００９６】（ｆ）４００ｎｍ光線透過率
各実施例又は比較例で得られたフィルム１又は硬化物から，３０ｍｍｘ３０ｍｍの測定試料を切り出し，分光光度計（ShimadzuUV-2100，積分球使用）を用いて４００ｎｍ光線透過率を測定した。また，空気中，１５０℃で２４時間熱処理した後，再度測定した。
イ甲２文献には，以下のとおりの記載がある。
【０１５２】〔実施例６〕よく乾燥した攪拌機付密閉反応容器中にｐ－フェニレンジアミン（以下「ＰＤＡ」と称する）５ｍｍｏｌをＮＭＰに溶解し，この溶液に実施例２で得たｔｔ－ＣＨＴＣＡの粉末５ｍｍｏｌを徐々に加え，室温で７２時間攪拌することで均一・透明で粘稠なポリイミド前駆体溶液が得られた。この際の溶質濃度は１２．２重量％である。このポリイミド前駆体溶液は室温及び－２０℃で一ヶ月間放置しても沈澱，ゲル化は全く起こらず，極めて高い溶液貯蔵安定を示した。ＮＭＰ中，３０℃で測定したポリイミド前駆体の固有粘度は１．６０／ｇであり，高重合体であった。
【０１５３】このポリイミド前駆体溶液をガラス基板に塗布し，８０℃，２時間で温風乾燥して得たポリイミド前駆体膜を真空中２００℃で２０分，２５０℃で３０分，続いて３２０℃又は３５０℃で１時間熱処理することでイミド化した。これにより膜厚約２０μｍの透明で強靭なポリイミド膜を得た。イミド化の完結は赤外吸収スペクトルから確認した。１８０°折り曲げ試験によりこのポリイミド膜は破断せず，可撓性を示した。表１にポリイミドフィルムの物性値を示す。ガラス転移温度４０７℃，カットオフ波長２９２ｎｍ，４００ｎｍでの透過率６４．６％，破断伸び３０．８％，複屈折Δｎ＝０．００５６，誘電率は２．８２であり優れた特性を示した。
ウ甲３文献には，以下のとおりの記載がある。
【請求項１】投影面積円相当径が５～２０μｍの不溶性微粒体の含有量が１ｇ当り３０００個以下であり，かつ，アセトニトリルに４ｇ／Ｌで溶解した溶液の光路長１ｃｍにおける４００ｎｍの光線透過率が９８．５％以上である高純度オキシジフタル酸無水物。
【請求項１０】請求項１～３および９のいずれか１項に記載の高純度オキシジフタル酸無水物とジアミンとを重合して得られるポリイミド。【０００２】オキシジフタル酸無水物（以下，ＯＤＰＡと略称することがある）は，耐熱性の高いポリイミドに，透明性や熱可塑性を付与するモノマーである。このため，ＯＤＰＡは，透明ポリイミドフィルムや電子材料・半導体関連用途のポリイミド原料として利用されている。・・・
【０００６】本発明者らは，上記課題を解決すべく鋭意検討した結果，特定の方法によって精製したＯＤＰＡを用いて製造したポリイミドは，その強度並びに透明性が向上することを見出し，更には，ポリイミドの強度の低下が特定の不純物に起因することを見出して本発明を達成した。
【００７２】（２）光線透過率
アセトニトリルに４ｇ／Ｌで溶解した溶液の，光路長１ｃｍにおける４００ｎｍの光線透過率が９８．５％以上，好ましくは９８．７％以上，より好ましくは９９．０％以上である。
高純度ＯＤＰＡの透過率は，アセトニトリルに４ｇ／Ｌとなるように溶解させたサンプルを，光路長１ｃｍの石英セルで波長８００－２００ｎｍにわたり紫外可視吸光光度計により室温，常圧下で測定される。ＯＤＰＡの透過率は，不純物の含有量に関係がある。これら着色性不純物は４００ｎｍ付近で大きな透過率の低下を起こし，ＯＤＰＡとジアミン類との重合を阻害し，ポリイミドフィルムの強度を低下させ，フィルムの色調を悪化させる原因となる。
【０１０２】以下にポリイミドの製造方法を示す。


窒素雰囲気下，循環水で２５℃に保たれた５００ｃｃの反応器に，予め蒸留精製した４，４’－オキシジアニリン（０．０１８２ｍｏｌ，和歌山精化社製）３．６３８ｇ及び脱水グレードのＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（和光純薬社製，ポリマー濃度を１５重量％とする）５２．０ｇを入れ溶解させた。その後，実施例１で作成した高純度ＯＤＰＡ５．６３３ｇ（０．０１８２ｍｏｌ）を約３０分間にわたり粉末のまま分割投入した。その後６時間２５℃で攪拌した。エ甲６文献には，以下のとおりの記載がある。
［００５４］本発明に用いられるジアミン成分（Ａ）を構成する他の必須成分であるトランス－１，４－シクロヘキシルジアミン（ａ２）は，ポリイミドフィルムの透明性の向上だけでなく，ガラス転移温度の向上に効果がみられる。このトランス－１，４－シクロヘキシルジアミン（ａ２）は，ジアミン成分（Ａ）の５モル％以上，望ましくは３０モル％以上，さらに望ましくは５０モル％以上９５モル％以下含んでいることが好ましい。トランス－１，４－シクロヘキシルジアミン（ａ２）は未精製品のままだとポリイミドフィルムの色が濃色になるので，必要に応じてｎ－ヘキサン等によって再結晶，精製することが好ましい。・・・［００７４］このポリイミドフィルムは，膜厚１０μｍ換算で４００ｎｍ地点の光透過率が８０％以上であり，熱膨張係数が１００℃～２００℃の範囲で２０ｐｐｍ／℃以下であり，ガラス転移温度が２５０℃以上であり，ＴＥモードでの屈折率とＴＭモードでの屈折率との差が０．０５以下であるという各種フィルム特性を実現することができる。
［００７７］（実施例１）
０．５リットルのガラス製の４つ口フラスコを用い，３０ｍＬ／分の流量で乾燥窒素を流しながら，２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（（ａ１）成分）３２．０２４ｇ（０．１モル）と，再結晶済みのトランス－１，４－シクロへキシルジアミン（（ａ２）成分）１１．４１９ｇ（０．１モル）とに，Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（溶媒成分（Ｃ））を３１０．４９ｇ加え，７０℃に加熱させ溶解させた。
その後再結晶済みの３，３’，４，４’－ビシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物（（ｂ１）成分）３０．６３１ｇ（０．１モル）及び３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（（ｂ２）成分）２９．４２１ｇ（０．１モル）をゆっくり加えた後，８０℃で１５分間攪拌した後，自然冷却して室温で６０時間撹拌してポリスチレン換算分子量Ｍｗ１３３２００のポリイミド前駆体を含む粘度１３０ポイズのポリイミド前駆体組成物（ワニス）Ａを得た。なお，ポリスチレン換算分子量は，ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によった。
［００７８］上記ワニスＡを，表面が酸化シリコン層である直径６インチのシリコンウェハ上にスピンコートし，窒素雰囲気下，縦型拡散炉（光洋リンドバーグ社製，商品名「μＴＦ」）で２００℃で０．５時間，３００℃で０．５時間加熱し，シリコンウェハ上に膜厚約１５μｍのポリイミドフィルムを得た。シリコンウェハ上のポリイミドフィルムは，０．４９％フッ酸水溶液で酸化シリコン層をエッチングしてシリコンウェハから回収した。得られたポリイミドフィルムの膜厚１０μｍに換算した波長４００ｎｍ地点の光透過率，熱膨張係数，ガラス転移温度，屈折率差は，下記の方法で測定し，（表１）に結果をまとめて示した。［００７９］光透過率は，日立製作所製の光透過率測定装置（商品名「Ｕ－３３１０」）を用いて測定した。・・・
オ甲７文献には，以下のとおりの記載がある。
【００４３】本発明者らの検討によれば，原料となるＢＰＤＡの着色がポリイミドの着色原因の一つであることが判った。すなわち，２規定のＮａＯＨ水溶液に０．０５ｇ／ｍＬの濃度に溶解して得られた溶液の波長４００ｎｍの光透過率が９０％以上であるＢＰＤＡを原料とすることで，ポリイミドの着色を抑制できるのである。好ましくは光透過率が９８％以上のＢＰＤＡを用いる。【００５５】ＢＰＤＡと反応させるジアミン成分は特に限定されないが，例えば，ジアミノジフェニルエーテル，ｐ－フェニレンジアミン，ビスアミノフェノキシフェニルプロパン，ｏ－トリジン等の公知の芳香族ジアミン成分が挙げられる。２種以上を併用してもよい。ＢＰＤＡに対するジアミン成分の量は特に限定されないが，通常，ＢＰＤＡとジアミン成分とを等モル前後で反応させる。なおジアミン成分も着色の少ないものを用いることが好ましい。
【００６１】・・・
＜光透過率＞


ＢＰＤＡの着色度の指標として，ＢＰＤＡの溶液の光透過率を測定した。具体的には，先ず，２規定のＮａＯＨ水溶液に試料を０．０５ｇ／ｍＬの濃度で溶解した溶液を調製した。次いで，内径１０ｍｍの石英セルを使用し，水を対照液とし，分光光度計（島津製作所製「ＵＶ－２６５ＦＷ型」）で波長４００ｎｍの光を用いて測定した。ＮａＯＨとしては試薬特級品を使用し，サンプル溶液の調製や対照液のための水は，蒸留水またはイオン交換樹脂処理水を使用した。・・・【００８３】［実施例７：ポリイミドフィルムの調製］攪拌機及び加熱器を備えた５００ｍＬ反応器に，４，４’－ジアミノジフェニルエーテル（以下，ＤＤＥと称する。）９．６６ｇ及びＮ－メチルピロリドン（以下，ＮＭＰと称する。）１７５．０ｇを仕込み均一溶液とした後，これに実施例３で得た昇華精製後のＢＰＤＡ結晶１４．２０ｇを添加し，攪拌下，２５℃の温度で２４時間反応を行い，粘稠なポリアミック酸溶液を得た。得られた溶液をＮＭＰにより希釈し，粘度が３００ポイズの溶液としたのち，ガラス板上にキャスティングし，これを熱風乾燥機中で１００℃から３００℃まで段階的に加熱し厚さ１１μｍのポリイミドフィルムを得た。得られたポリイミドフィルムの４００ｎｍにおける光透過率を分光光度計（島津製作所製「ＵＶ－２６５ＦＷ型」）を用いて測定したところ，３０％であった。・・・
カ甲８文献には，以下のとおりの記載がある。
【００２７】また，これらのトランス－１，４－ジアミノシクロヘキサン化合物は，得られるポリイミドフィルムが著しく着色する場合があるため必要に応じてｎ－ヘキサン等の溶媒を用いて着色油性分を分離後，再結晶・精製して使用することが好ましい。
キ甲９文献には，以下のとおりの記載がある。
「［５］無色透明ポリイミド
－芳香族ポリイミドの着色の要因と無色透明化－
・・・
従って，カットオフ点を低波長側の紫外領域まで移動させて可視光領域の吸収をなくせば芳香族ポリイミドを無色透明化できる。
芳香族ポリイミドの着色の要因（・・・）について，分子構造，・・・製造条件の及ぼす影響等について検討し，無色透明化への指針をまとめた。
・・・
１．２．２モノマーの純度
モノマーの純度も重要なファクターであり，見た目きれいな結晶をしていても僅かな不純物が光透過性を悪化する原因となる。図８には用いたジアミンの再結晶前後の光透過性について示したものである。活性炭を用いて再結晶した後のモノマーを用いた方が光透過性にやや優れている。光透過性では僅かな差ではあるが，着色の差としてはっきりと表れる。
・・・
１．３まとめ
芳香族ポリイミドを透明化していくには，ポリイミドの光透過性を良くしていけばよく，そのためには光（可視光）を吸収する要因を排除すればよい。２．１では分子骨格に関してその要因の効果をまとめたが，実際には２．２の製造上の効果も含めてそれぞれの効果が複雑に影響し合うために，個々の芳香族ポリイミドの透明性についてみれば矛盾する結果となる場合もある。
以下に，芳香族ポリイミドの透明化のために分子設計上並びに製造上の指針をまとめた。
(i)ジアミンは電子吸引性基を含み，且つｍ－置換構造のものを用いる。(ii)酸二無水物は電子供与性基を含むものを用いる。(iii)ジアミン，酸二無水物ともに分離基を有するものを用いる。(iv)着色を起こさない溶媒を用いる。
(v)モノマーは充分に精製した純度の高いものを用いる。(vi)イミド化法としては化学イミド化または不活性雰囲気下の加熱イミド化を行なう。」（１０３頁～１１０頁）
ク乙２文献には，以下のとおりの記載がある。
【請求項２】１２重量％ＮａＯＨ水溶液５．４ｇに１．０ｇを溶解したときにおける４００ｎｍの光透過率が，８５％以上であることを特徴とする請求項１に記載のビシクロ［2．2．2］オクタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物。【請求項１０】ガラス転移温度が２５０℃以上，波長４００ｎｍでの光透過率が７０％以上，・・・いずれか１項に記載のポリイミド。【０１８７】・・・上述した本発明に係るＢＴＡ－Ｈの中でも，アルカリ金属とアルカリ土類金属との総量が１０ｐｐｍ以下であるＢＴＡ－Ｈ，さらには１２重量％ＮａＯＨ水溶液５．４ｇに１．０ｇを溶解したときにおける４００ｎｍの光透過率が，８５％以上であるＢＴＡ－Ｈを原料として用いることで得られるポリイミドも，本発明に係るポリイミドの範疇に入るものである。当該原料を用いることで，ガラス転移温度が２５０℃以上，波長４００ｎｍでの光透過率が７０％以上，複屈折が０．０１以下，破断伸びが５％以上であるポリイミド，破断伸びが３０％以上であるポリイミド，有機溶剤に可溶なポリイミドを好適に得ることができる。・・・
【０２４６】[実施例１：ＢＴＡ－Ｈの製造]
・・・また，ＢＴＡ－Ｈ１．０ｇを１２重量％ＮａＯＨ水溶液５．４ｇに溶解させた水溶液の４００ｎｍにおける光透過率を，厚さ１ｃｍの石英セルを用いて測定したところ，光透過率は９４．５％であった。・・・
【０２５３】・・・表１にポリイミドフィルムの物性値を示す。・・・【０２５６】・・・４００ｎｍでの透過率８７．２％・・・フレキシブル液晶ディスプレー用プラスチック基板としての要求特性を満足していた。・・・ケ乙３文献には，以下のとおりの記載がある。


「低い比誘電率（Ｋ）と低い線形熱膨張係数（ＣＴＥ）を同時に有する半芳香族ポリイミド（ＰＩ）分子設計がなされた。２つのポリイミド系統，すなわち３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とトランス－１，４－シクロヘキサンジアミンから誘導されるｓ－ＢＰＤＡ／ＣＨＤＡポリイミドと，１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸無水物とビス（２，２’－トリフルオロメチル）ベンジジンから誘導されるＣＢＤＡ／ＴＦＭＢに焦点を当てた。」（Ｓ９３頁の概要（Ａｂｓｔｒａｃｔ）の欄の１行～７行）
「アルドリッチ社から購入したトランス－１，４－ジアミノシクロヘキサン（ＣＨＤＡ）を次のように精製した。ＣＨＤＡを沸点にあるｎ－ヘキサン中に溶解した。透明／無色の溶液と油状褐色層の少量部分とをデカンテーションにより注意深く分離した。この操作を怠ると得られるポリイミド膜が着色する結果となる。ＣＨＤＡは無色のフラクションから再結晶化され，その後，濾過及び２４時間室温で真空乾燥した。」（Ｓ９４頁２９行～３４行）
「脂肪族モノマー及びフッ素化ジアミンの使用は，紫外・可視領域において，高度に透明なポリイミドが得られる傾向がある。図９では，検討したポリイミドフィルムの透明性について比較している。結果からみて，半芳香族のｓ-ＢＰＤＡ／ＣＨＤＡフィルムは，全芳香族ｓ-ＢＰＤＡ／ＰＤＡよりも，４００ｎｍより下の波長において，とても優れた透明性を有している。」（Ｓ１０５頁３行～６行）(2)前記(1)の各文献の記載を前提に，以下検討する。ア前記(1)で認定した甲３文献の【請求項１】，段落【０００６】，【００７２】，甲７文献の段落【００４３】，【００６１】，乙２文献の【請求項２】，段落【０１８７】，【０２４６】の各記載によると，本件特許の出願当時，光透過性に優れたポリイミドを得るために，波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率が８０％以上のテトラカルボン酸誘導体を使用することは，当業者にとって周知であったと認められる。
イまた，前記(1)で認定した甲３文献の段落【０１０２】，甲７文献の段落【００５５】，甲８文献の段落【００２７】，甲９文献の「１．２．２」，乙３文献のＳ９３頁の概要（Ａｂｓｔｒａｃｔ）の欄の１行～７行，Ｓ９４頁２９行～３４行，Ｓ１０５頁３行～６行によると，本件特許の出願当時，光透過性に優れたポリイミドを得るために，モノマーとして，着色の少ないジアミン誘導体を使用することは，当業者にとって周知であったと認められる。
ウしかし，光透過性に優れたポリイミドを得るために，純水又はＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率（以下「本件光透過率」という。）が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体又は本件光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体を使用することは，当業者にとって周知であったとはいえない。理由は以下のとおりである。
(ｱ)確かに，着色の少ないジアミン誘導体を使用するということは，光透過性の高いジアミン誘導体を使用することを意味するものと理解できる。しかし，本件証拠上，モノマーとして，本件光透過率が８０％～９０％以上のジアミン誘導体を使用することについて記載した文献は一切ない（なお，被告は，光透過性に優れたポリイミドの指標として，「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」を用いることは周知であると主張するが，同周知事項は，モノマーの光透過性の指標として用いられるものではない。）。
(ｲ)また，前記(1)のとおり，甲９文献には，「モノマーの純度も重要なファクターであり，見た目きれいな結晶をしていても僅かな不純物が光透過性を悪化する原因となる。図８には用いたジアミンの再結晶前後の光透過性について示したものである。活性炭を用いて再結晶した後のモノマーを用いた方が光透過性にやや優れている。光透過性では僅かな差ではあるが，着色の差としてはっきりと表れる。」との記載があり，同記載からすると，着色の度合いと光透過性との間の相関の程度は不明といわざるを得ず，他にこの点を認めるに足りる証拠もない。したがって，モノマーとして，着色の少ないジアミン誘導体を使用することが周知であるとしても，そのことから，本件光透過率が８０％～９０％以上となるジアミン誘導体を使用することまでも周知であるということはできないというべきである。エこのように，光透過性に優れたポリイミドとするために，モノマーとして，本件光透過率が８０％～９０％以上のジアミン誘導体を使用することが周知であったということはできないから，甲４発明に本件証拠によって認められる周知技術を適用しても，本件発明１の構成に到らず，したがって，本件発明１は進歩性がないということはできない。
オ被告の主張について


被告は，①可視光領域(可視域)の吸収をなくして，光透過性に優れたポリイミドを合成することは，当業界における周知の課題である，②光透過性に優れたポリイミドの指標として，「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」を用いることは周知である，③光透過性に優れたポリイミドとするためには，可視光を吸収する要因を排除すればよく，そのためには，光透過性を悪化する原因となる不純物がないよう，充分に精製した純度の高いモノマーを用いることは周知である，④ポリイミド原料モノマーのうち，少なくともテトラカルボン酸二無水物において，上記の「光透過性を悪化する原因となる不純物がないよう，充分に生成した純度の高いモノマー」であることの指標として，当該モノマーを適当な溶媒に溶解したときに波長４００ｎｍの光透過率（溶媒にモノマーを溶解させた溶液の光路長１ｃｍの光透過率）がなるべく高いものであることを用いることは周知である，⑤ポリイミドの原料モノマーのうち，ジアミン誘導体についても，再結晶や蒸留等により精製して，純度が高く，着色の少ないものを用いることは周知であるとした上で，甲４発明に上記各周知技術を適用することにより，相違点１－１に係る構成を備えた本件発明１は容易に想到できる旨主張する。
(ｱ)しかし，前記ウのとおり，光透過性に優れたポリイミドとするために，モノマーとして，着色の少ないジアミン誘導体を使用することが周知であったとしても，同周知技術から，本件光透過率が８０％～９０％以上のジアミン誘導体を使用することを導き出すことはできないところ，このことは，被告の指摘する上記のすべての周知技術を考慮しても変わるものではない。
(ｲ)この点，被告は，ジアミンに含まれる光透過性を悪化する原因となる不純物が，そのままポリイミドにも含まれることとなり，ポリイミドの光透過性に影響することから，光透過性に優れたポリイミドとするために，テトラカルボン酸二無水物を溶媒に溶解した溶液の波長４００ｎｍの光透過率が９０％以上のものを用いるのであれば，ポリイミドを構成するもう一方のモノマーであるジアミンについても，テトラカルボン酸二無水物と同程度の光透過率のものとすることは，当業者であれば当然に理解する旨主張する。
ａ被告の上記主張は，透明性の優れたポリイミドを製造するためには，ポリイミドの純度を高める必要があり，そのためには，モノマーであるジアミン誘導体の純度も高める必要がある，そのジアミン誘導体の純度を光透過率に置き換えると，もう一つのモノマーであるテトラカルボン酸誘導体に要求される光透過率と同程度であるというものと理解できるが，本件証拠上，ジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体のそれぞれの純度と光透過率との間の相関の程度は明らかではなく，後記ｂのような実験結果もあるから，透過性に優れたポリイミドの製造のために，ジアミン誘導体の光透過率をテトラカルボン酸誘導体の光透過率と同程度とすることが導き出されるということはできず，また，当業者もそのような理解をするとは認められない。
ｂ(a)また，証拠（甲３７）によると，以下の事実が認められる。ⅰ原告は，ジアミンの純度と光透過率との間の相関関係の有無について調べるために実験を行った（甲３７実験）。
ⅱ甲３７実験においては，ｔ－DACH   として３社の製品（以下，それぞれ「製品①」，「製品②」，「製品③」という。）が，ｓ－ＢＰＤＡとして本件特許の参考例３の方法で精製したもの（以下「製品④」という。）が，ａ－ＢＰＤＡとして本件特許の参考例４の方法で精製したもの（以下「製品⑤」という。）が，それぞれ使用された。
ⅲ製品①～製品③について，ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）及びＬＣ（液体クロマトグラフィー）による測定を行い，面積百分率法でその純度を算出したところ，製品①は，ＧＣで９９．８３％，ＬＣで９９．８９％，製品②は，ＧＣで９９．９５％，ＬＣで９９．９５％，製品③は，ＧＣで９９．８６％，ＬＣで９９．９３％との結果が出た。
ⅳ製品①～製品③の粉末を純粋に溶解し，１０質量％水溶液を作り，同水溶液について，光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率を測定したところ，製品①は７４％，製品②は１％，製品③は９２％との結果が出た。ⅴ製品①，製品④及び製品⑤から製造した膜厚１０μｍのポリイミドフィルムの４００ｎｍにおける光透過率を測定したところ，７６％となった。ⅵ製品②，製品④及び製品⑤から製造した膜厚１０μｍのポリイミドフィルムの４００ｎｍにおける光透過率を測定したところ，７１％となった。(b)上記の実験結果によると，製品②の純度は製品①及び製品③よりも高いにもかかわらず，製品②の４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率は，製品①及び製品③の同透過率に比較して極めて低いのであるから，ジアミン誘導体の純度と光透過率は必ずしも相関しないものと認められる。
(c)甲３７実験の結果について，被告は，製品②は，光透過率が僅か１％であるにもかかわらず，ＬＣ（液体クロマトグラフィー）での純度が高いものであるが，製品②の不純物は，ＬＣの測定波長（例えば，２５０ｎｍ程度）で検出できない可能性もあるから，甲３７実験から，モノマー純度はモノマー透過率とは無関係であるということはできないと主張する。
しかし，証拠（甲３７，４２）によると，甲３７実験のＣＬ測定に使用された検出器は「ＣｏｒｏｎａＣＡＤ」であること，同検出器は，吸収波長にかかわらず測定可能であることが認められるから，甲３７実験において，ＣＬ測定に用いられた検出器が製品②の不純物を検出できなかったということはできない。したがって，被告の上記主張は理由がない。


(3)本件発明２～９は，いずれも本件発明１を限定したものであるから，前記(2)と同様に，甲４発明及び周知技術から容易に想到できるということはできない。(4)以上より，本件発明は，甲４発明及び周知技術から容易に想到できるということはできないから，本件決定の相違点１－１に係る判断は誤りであり，したがって，取消事由２は理由がある。
４取消事由３（甲５発明の認定及び相違点の認定の誤り）(1)甲５文献には，以下のとおりの記載がある（甲５。訳文は，本件決定の訳文による。）。
「脂環式ジアミンのポリイミドＩ．合成及び熱特性」（２３４５頁タイトル）「我々は，ポリイミドの主鎖に脂環式ジアミンを使用して分子間電荷移動錯体の形成を抑制し，透明性を改良し，誘電率を低くすることを試みた。・・・本論文では，シクロへキシル部分を使用してジアミンの芳香環を置き換え，ピロメリット，ベンゾフェノンテトラカルボキシル，又はビフェニルテトラカルボキシル部分を含有する新しい脂環式ポリイミドを製造した。」（２３４５頁右欄１５行～２３４６頁左欄７行）
「材料
ポリアミック酸及びポリイミドを製造するために本研究で使用する酸二無水物及びジアミンを図１に示す。芳香族酸二無水物，例えばピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ），ビフェニルテトラカルボン二無水物（ＢＰＤＡ）及びベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）は，再結晶によって精製した。ｔｒａｎｓ－及びｃｉｓ－１，４－ジアミノシクロヘキサンの混合物（ｍｉｘ－１，４－ＣＨＤＡ，沸点１８１℃）を，使用前に減圧下で蒸留し，暗室に保存した。ｔｒａｎｓ－１，４－ジアミノシクロヘキサン（ｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡ，沸点１９７℃）をｍｉｘ－１，４－ＣＨＤＡと同様な方法で蒸留し保存した。４，４’－ジアミノシクロヘキシルメタン（ＤＣＨＭ）は，立体異性体の混合物として市販され，ｔｒａｎｓ－ｔｒａｎｓ：ｔｒａｎｓ－ｃｉｓ比が約６５：３５である。・・・そのｔｒａｎｓ－ｔｒａｎｓ異性体を，立体異性体の混合物からヘキサン溶液からの再結晶によって分離した。再結晶されたｔｒａｎｓ－ｔｒａｎｓ異性体は，ｔｒａｎｓ－ｃｉｓ異性体＝９４：６の組成を有する。」（２３４６頁左欄１７行～２３４６頁右欄１５行）
「ポリアミック酸の調製
窒素充填され機械的攪拌機が装着された，乾燥した１００ｍＬの３つ口丸底フラスコ中で，酸二無水物又は脂環式ジアミンを，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）の様な非プロトン性溶媒に溶解した。この溶液に，ＤＭＦ又はＤＭＡｃ中の化学量論的な量の脂環式ジアミン又は酸二無水物を，窒素雰囲気下に氷冷浴中で攪拌下でシリンジにより滴下して加えた（図２）。この溶液が均質で粘稠になった時にポリアミック酸が調製される。脂環式ジアミンの付加重合反応は芳香族ジアミンのそれよりも多くの時間が掛かった。
当該ポリアミック酸溶液をガラス板上にキャストし，５０℃に加熱し，乾燥し，そしてポリアミック酸フィルムをガラス板から剥がした。ポリアミック酸フィルムを，真空中，５０℃１２時間，１００℃１時間，１７０℃１時間，２００℃１時間，そして２５０℃１時間と段階的に加熱した。赤外分光計（ＪａｓｃｏＭｏｄｅｌＩＲ－Ｇ）を用いて，２９００ｃｍ－１の－ＣＨ２－バンドと比較して，１７８０ｃｍ－１のイミド環バンドの赤外吸収の増加によって，イミド化の度合いを評価した。これらの条件下では，ほとんど全てのポリアミック酸がポリイミドに変化した。」
（２３４６頁右欄１６行～４１行）
(2)ア前記(1)で認定した甲５文献の記載によると，甲５文献には，「酸二無水物として再結晶により精製されたＢＰＤＡとジアミンとして減圧蒸留されたｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡとを，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）である溶媒中で反応させ，しかる後，得られたポリアミック酸フィルムを，真空中，５０℃１２時間，１００℃１時間，１７０℃１時間，２００℃１時間，そして２５０℃１時間と段階的に加熱してなる，透明性が改良されたポリイミドの製造方法。」が記載されているものと認められる。
上記の認定のうち，「ジアミンとして減圧蒸留されたｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡ」とあるのを，本件決定は，「ジアミンとして蒸留・再結晶されたｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡ」と認定しているが，甲５文献には，ｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡを再結晶することは記載されていないから，本件決定の上記認定は誤りである。


イ原告は，甲５文献自体は専ら脂環式ジアミンを用いたポリイミドの熱特性について芳香族ポリイミドと比較して検討したものであること，甲５文献には無水酢酸中での再結晶工程についての記載があるが，同記載の意味は，酸二無水物を無水酢酸中で再結晶させることにより，無水化して閉環するものであり，テトラカルボン酸誘導体とは異なる別個の不純物を取り除くためのものではないことから，甲５文献に記載された発明としては，前記アで認定した「酸二無水物として再結晶により精製されたＢＰＤＡ」の部分は，「ＢＰＤＡを無水酢酸中で再結晶させることで開環したカルボキシル基を無水化により閉環させたＢＰＤＡ」と認定すべきであり，また，「透明性が改良されたポリイミドの製造方法」の部分は，「熱特性が改良されたポリイミドの製造方法」と認定すべきであると主張する。しかし，前記(1)のとおり，甲５文献には，ポリイミドの透明性の改良を目的とすることが記載され，また，ＢＰＤＡを無水酢酸中で再結晶により精製することが記載されていることから，甲５文献には前記アのとおりの発明が記載されていると認められるのであって，原告の上記主張は理由がない。
(3)本件発明と前記(2)で認定した甲５文献に記載された発明を比較すると，その相違点は，以下のとおりとなる。
（相違点）
本件発明１では，「（ｉ）
光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体（但し，ジアミン誘導体の透過率は，純水もしくはＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下，同じ。）
，および
光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（但し，テトラカルボン酸誘導体の透過率は，２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ，光路長１ｃｍの透過率を表す。以下，同じ。），
または
（ｉｉ）
光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体，および光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し，ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く），または光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，２’，３，３’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，２，３’，３，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物，３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物，ｍ－ターフェニル－３，３’，４，４’－テトラカルボン酸二無水物，２，２’－ビス(３，４－ジカルボキシフェニル)プロパン，１，４，５，８－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，２，３，６，７－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物，（１，１’：３’，１”－ターフェニル）－３，３”，４，４”－テトラカルボン酸二無水物，４，４’－（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’－（１，４－フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体を使用し」と特定されているのに対し，甲５発明では，酸二無水物としてのＢＰＤＡが再結晶により精製されたものであり，ジアミンとしてのｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡが減圧蒸留されたものであると特定されている点。(4)前記(2)，(3)のとおり，甲５文献に記載された発明についての本件決定の認定及び相違点２の認定は誤っているから，上記で判示した限度において取消事由３は理由がある。
５取消事由４（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）(1)前記４のとおり，甲５文献には，モノマーとして使用するテトラカルボン酸誘導体及びジアミン誘導体については，光透過率による特定が開示されていないところ，前記３のとおり，本件全証拠によっても，光透過性に優れたポリイミドを得るために，本件光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体又は本件光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体を使用することは，当業者にとって周知であったとは認められないから，甲５文献に記載された前記４の発明に本件証拠によって認められる周知技術を適用しても，本件発明１の構成に到らず，したがって，本件発明１は進歩性がないということはできない。(2)本件発明２～９は，いずれも本件発明１を限定したものであるから，前記(1)と同様に，甲５発明及び周知技術から容易に想到できるということはできない。(3)以上より，本件発明は，甲５文献に記載された発明及び周知技術から容易に想到できるということはできないから，本件決定の相違点に係る判断は誤りであり，したがって，取消事由４は理由がある。
６取消事由５（サポート要件についての判断の誤り）(1)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。(2)アそこで，まず，本件発明１の課題について検討するに，前記１のとおり，本件明細書には，本件発明１の目的は，フレキシブルディスプレイ用，太陽電池用及びタッチパネル用の透明基材に適した優れた透明性と高い機械強度，低熱線膨張係数を併せ持つポリイミド及びそのポリイミド前駆体を提供することであること，テトラカルボン酸二無水物とジアミンとから得られるポリイミド樹脂は，高寸法安定性や高耐熱性などの優れた特性を有することから高性能光学材料としての用途展開が望まれているが，その化学構造に起因して容易に着色が起こり易いのみならず，原料のテトラカルボン酸二無水物やジアミンも着色を抑制することが容易ではなかったこと，そのため，ポリイミドを光学材料用途へ用いるためには，ジアミン，テトラカルボン酸二無水物の透過率を厳密に制御する必要があること，ジアミン，テトラカルボン酸二無水物の透過率を厳密に制御することで，従来のポリイミドの透明性を大幅に改良するに至ったことが記載されており（段落【０００１】～【０００６】，【０００９】，【００２５】，【００７２】），同記載によると，本件発明１の課題は，テトラカルボン酸誘導体とジアミン誘導体とからなるポリイミドの着色を抑制し，透明性の改善を図ることであると認められる。


イ本件発明２～７，９も同様に，テトラカルボン酸誘導体とジアミン誘導体とからなるポリイミドの着色を抑制し，透明性の改善を図ることを課題としているものと認められる（ただし，請求項８を引用する請求項９を除く。）。一方，請求項８及び同項を引用する請求項９は，「膜厚１０μｍのフィルムにしたときの４００ｎｍにおけるポリイミドの光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。」であり，膜厚１０μｍのフィルムにしたときの４００ｎｍにおけるポリイミドの光透過率（以下「４００ｎｍ光透過率」という。）が８０％以上であることが発明の構成として記載されているのであるから，本件発明８の課題は，テトラカルボン酸誘導体とジアミン誘導体とからなるポリイミドの着色を抑制し，４００ｎｍ光透過率を８０％以上とすることであると認められる。
(3)次に，本件明細書に接した当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲について検討するに，前記１のとおり，本件明細書には，発明を実施するための形態として，本件発明１のポリイミドの原料として用いるテトラカルボン酸誘導体及びジアミン誘導体は，通常のポリイミドに採用されるものであればよいこと（段落【００２８】，【００３０】），いずれの原料も着色を低減する目的で公知の方法により精製することが好ましいこと（段落【００２９】，【００３１】），有機溶媒は，原料モノマーとポリイミド前駆体が溶解すればよく，特にその構造は限定されないこと（段落【００３９】），２００℃～５００℃で加熱イミド化することで，ポリイミドフィルムを製造することができること（段落【００４９】）が記載され，また，適宜の精製を施すことによって請求項１における（i）又は（ii）で特定される光透過性を満足するジアミン誘導体及びテトラカルボン酸誘導体が得られること，それらを使用したポリイミドの製造に係る実施例１～６が記載されている（段落【００６０】～【００６８】，【００７０】）。
本件明細書の上記記載からすると，本件明細書に接した当業者は，ポリイミドの原料モノマーとして通常用いられるテトラカルボン酸誘導体及びジアミン誘導体のそれぞれについて，当業者に期待し得る通常の創作能力の発揮によって原料を選択（例えば，芳香族化合物か脂肪族化合物かの選択等）し，公知の方法による精製を施すことによって請求項１に記載された特定の光透過率を満足する原料モノマーを得ることができ，このような原料モノマーを用いて，請求項１記載の溶媒やイミド化温度等の合成条件により，テトラカルボン酸誘導体とジアミン誘導体とからなるポリイミドの着色を抑制し，透明性の改善を図るという本件発明１の課題を解決できることを認識できるものと認められる。
したがって，請求項１は，サポート要件に適合するものと認められる。
(4)被告の主張について
ア被告は，本件発明１の課題は，「フレキシブルディスプレイ用や，太陽電池用，タッチパネル用の透明基材に適した優れた透明性と高い機械強度，低熱線膨張係数を併せ持つポリイミド及びそのポリイミド前駆体を提供すること」であって，その優れた透明性の指標が，「１０μｍのフィルムの４００ｎｍでの光透過率が８０％以上」であるものと主張する。
しかし，特許請求の範囲の請求項１においては，同請求項に記載された方法によって製造されるポリイミドの光透過率については何ら限定されていないのであるから，請求項１の方法により製造されたポリイミドが「１０μｍのフィルムの４００ｎｍでの光透過率が８０％以上」であることが本件発明１の課題の内容となっているということはできない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ被告は，本件発明１では，使用する溶媒として「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」(Ｎ－メチルピロリドンと同義)が特定されているが，溶媒として，「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」を使用した場合，優れた透明性を有するポリイミドを得ることができないと主張する。
(ｱ)確かに，甲９文献には，「ポリイミド合成で一般的に用いられるＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）を用いた場合，極めて光透過性が悪く（着色大）なるが，これは加熱イミド化時にポリイミド中に微量残存したＮＭＰが分解生成物に変化して着色の原因となることが知られている。」（１０８頁下から１行～３行）との記載があることが認められる（甲９）。
(ｲ)ａしかし，甲４６（特開２０１０－１０２８８６号公報）には，以下のとおり，高い透明性を有するポリイミドを製造するに当たり，Ｎ－メチル－２－ピロリドンを用いている旨の記載がある。
【０００９】本発明は，このような事情に鑑みてなされたものであり，高光透過性，高耐熱性，高靭性かつ低吸水率で，フレキシブルなポリイミドフィルムを備える画像表示装置およびフレキシブル透明有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することを目的とする。
【００２７】ポリアミック酸合成に用いられる溶媒としては，例えば，ｍ－クレゾール，Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ），Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ），Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ），Ｎ－メチルカプロラクタム，ジメチルスルホキシド，テトラメチル尿素，ピリジン，ジメチルスルホン，ヘキサメチルホスホルアミド，γ－ブチロラクトンなどが挙げられる。これらは，単独で使用しても，混合して使用してもよい。さらに，ポリアミック酸を溶解しない溶媒であっても，均一な溶液が得られる範囲内で上記溶媒に加えて使用してもよい。重縮合反応の温度は，－２０～１５０℃，好ましくは－５～１００℃の任意の温度を選択することができる。


【００３６】２５℃の水浴中に設置した攪拌機付き５０ｍＬ四つ口反応フラスコに，ＤＡ４Ｐ１．４０ｇ（５ｍｍｏｌ）およびＮＭＰ１６．４ｇを仕込み，ＤＡ４ＰをＮＭＰに溶解させた。続いて，その溶液を攪拌しつつ，ＴＤＡ１．５０ｇ（５ｍｍｏｌ）を溶解させながら徐々に添加した。さらに，２６℃で２４時間攪拌して重合反応を行い，固形分１５質量％のポリアミック酸溶液を得た。この溶液にＤＭＦを加えて固形分０．５質量％に調整し，ＧＰＣ法により分子量を測定した結果，数平均分子量（Ｍｎ）は７，９４１で，重量平均分子量（Ｍｗ）は２１，８９６であり，Ｍｗ／Ｍｎは２．７６であった。この溶液を７５ｍｍ×１００ｍｍのガラス板上に流延した後，減圧乾燥機に入れ，１０Ｐａの減圧下，８０℃／１．５時間，１４０℃／１．５時間，２００℃／１．５時間，および２４０℃／２．５時間の段階的焼成を行った。その後，フィルム付ガラス基板を８０℃の湯浴に５時間浸漬し，ガラス板からフィルムを剥がした。剥離したフィルムを再び減圧乾燥機に入れ，減圧下で１００℃／２時間乾燥した。【００３７】得られたフィルムの赤外吸収スペクトルから１７０５．４８ｃｍ-1（５員環イミド）を確認し，イミド化率を算出したところ，９６％であった。また，諸物性値は以下のとおりであった。得られたフィルムは，着色が少なく高い透明性を有するとともに，フレキシブルで強靭な，平滑性のあるものであった。
膜厚：１２６μｍ
光透過率（４００ｎｍ）：８８％
吸水率：０．４％
ｂまた，甲４７（特開２０１０－７０３４号公報）にも，以下のとおり，Ｎ－メチル－２－ピロリドンを溶媒として用いてポリイミドを製造した結果，全波長透過率が８７．３％であったことが記載されている。【００３９】［実施例１］窒素置換したガラス容器中で，Ｎ－メチル－２－ピロリドンとγ－ブチロラクトンの５０：５０の混合溶液８ｍｌ，１，４－ビス（アミノベンゾイルオキシ）ベンゼン（ＢＡＢＢ）０．７９９ｇ（２．３０ｍｍｏｌ），１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（ＣＢＤＡ）０．５００ｇ（２．５５ｍｍｏｌ）を混合し，７０℃のホットスターラー上で３０分間撹拌して，均一透明な溶液を得た。該溶液を室温まで冷却後，２，２－ビス［４－（４－アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（「ＢＡＰＰ」，和歌山精化工業製）０．１０５ｇ（０．２６ｍｍｏｌ）を添加して撹拌したところ，著しく増粘したため，上記混合溶媒２ｍｌで希釈し，さらに数時間撹拌して淡黄色の粘調液を得た。この溶液をガラス上にアプリケータを用いて塗工し，８０℃で１時間乾燥させてポリアミド酸のフィルムを得た。このポリアミド酸のフィルムをガラスから剥離し，金属製の枠に固定して，窒素雰囲気下，３００℃で１時間熱処理し，イミド化を行った。・・・
・・・透明性を評価したところ，３８０ｎｍ～７８０ｎｍの可視光線の透過率の平均値（Ｔ）は８４．７％，４００ｎｍでの透過率（Ｔ４００）は７２．７％，吸収端波長（ＣｕｔＯｆｆ）は３２４ｎｍであり，高い透明性を示した。・・・ｃまた，甲１文献（段落【００４５】），甲２文献（段落【００８１】），甲６文献（段落［００６２］），甲７文献（段落【００５６】）には，テトラカルボン酸二無水物をジアミンとを反応させて，ポリイミドを製造するに際し，溶媒として，Ｎ－メチル－２－ピロリドンを使用することが記載されている。(ｳ)以上からすると，Ｎ－メチル－２－ピロリドンは，ポリイミド合成に用いる溶媒としてよく知られているものであることが認められ，また，Ｎ－メチル－２－ピロリドンを溶媒として使用することにより透明度の高いポリイミドの製造ができないと認めることはできない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(5)請求項１の記載と同様に，請求項２～７及び９（ただし，請求項８を引用する請求項９を除く。）の記載も，サポート要件に適合するものと認められる。(6)一方，前記(2)のとおり，本件発明８の課題は，テトラカルボン酸誘導体とジアミン誘導体とからなるポリイミドの着色を抑制し，４００ｎｍ光透過率を８０％以上とすることであるから，以下，請求項８の記載のサポート要件適合性について検討する。


前記１のとおり，本件明細書では，実施例として，溶媒にＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドを使用して，得られたポリイミド前駆体溶液を窒素雰囲気下１２０℃で１時間，１５０℃で３０分，２００℃で３０分，３５０℃で５分まで昇温して熱的にイミド化を行なう方法によって製造したポリイミドが記載されているところ，実施例１のモノマーは，ジアミン誘導体としてｔ－ＤＡＣＨを使用し，テトラカルボン酸誘導体としてｓ－ＢＰＤＡとａ－ＢＰＤＡとを０．９７５対０．０２５の割合で使用し，実施例２のモノマーは，ジアミン誘導体としてｔ－ＤＡＣＨを使用し，テトラカルボン酸誘導体としてｓ－ＢＰＤＡとｉ－ＢＰＤＡを０．９０対０．１０の割合で使用し，実施例３のモノマーは，ジアミン誘導体としてｔ－ＤＡＣＨを使用し，テトラカルボン酸誘導体としてｓ－ＢＰＤＡとａ－ＢＰＤＡとを０．９０対０．１０の割合で使用し，実施例４のモノマーは，ジアミン誘導体としてＢＡＢＢを使用し，テトラカルボン酸誘導体としてｉ－ＢＰＤＡを使用し，実施例５のモノマーは，ジアミン誘導体としてｔ－ＤＡＣＨを使用し，テトラカルボン酸誘導体として６ＦＤＡを使用し，実施例６のモノマーは，ジアミン誘導体としてｔ－ＤＡＣＨを使用し，テトラカルボン酸誘導体としてＤＰＳＤＡを使用しており，それぞれのポリイミドの４００ｎｍの光透過率は，順に，８１％，８１％，８２％，８０％，９０％，９１％となった（段落【００６６】～【００６８】，【００７０】）。そして，前記２(1)で判示した甲４文献の記載及び前記３(1)キで判示した甲９文献の記載によると，ポリイミドにおける発色の要因としては，原料モノマーの種類や製造条件（使用する溶媒やイミド化反応の温度）などが複雑に影響することが技術常識であると認められるものの，本件明細書には，上記のとおり，六つの実施例が記載されており，当業者は，本件発明１～７で特定されたモノマーを用い，前記(3)の本件明細書記載の方法によって，４００ｎｍの光透過率が８０％以上であるポリイミドを製造することができることを認識するものと認められる。したがって，請求項８も，サポート要件に適合するというべきである。(7)よって，取消事由５は理由がある。
７取消事由６（実施可能要件についての判断の誤り）(1)物を生産する方法の発明における発明の「実施」とは，その方法の使用をする行為，その方法により生産した物を使用，譲渡等，輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為（以下「使用等」という。）をいう（特許法２条３項２号，３号）から，特許法３６条４項１号の「その実施をすることができる」とは，上記の行為をすることができることである。したがって，同号の実施可能要件は，物を生産する方法の発明においては，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づき，当業者が，発明に係る方法により，発明に係る物を生産することができ，かつ，その物を使用等できるかどうかによって判断すべきであるということができる。
(2)そこで検討するに，前記６で指摘した本件明細書の記載によると，本件明細書に接した当業者は，ポリイミドの原料モノマーとして通常用いられるテトラカルボン酸誘導体及びジアミン誘導体のそれぞれについて，当業者に期待し得る通常の創作能力の発揮によって原料を選択し，公知の方法による精製を施すことによって請求項１に記載された特定の光透過率を満足する原料モノマーを得ることができ，このような原料モノマーを用いて，請求項１記載の溶媒やイミド化温度等の合成条件により，テトラカルボン酸誘導体とジアミン誘導体とからなる透過性に優れたポリイミドを製造することができるものと認められる。
請求項１の製造方法により製造されるポリイミドの透明度が，４００ｎｍ光透過率が８０％以上である必要があることを前提として，実施可能要件を判断することができないことは，前記６(4)アのとおりである。また，請求項１の製造方法が溶媒としてＮ－メチル－２－ピロリドンを用いていることについては，前記６(4)イのとおりである。
(3)したがって，本件発明１は，実施可能要件を満たすものと認められ，同様に，本件発明２～７及び９（ただし，請求項８を引用する部分を除く。）も，実施可能要件を満たすものと認められる。
(4)本件発明８については，前記６(6)のとおり，当業者は，本件発明１～７で特定されたモノマーを用い，前記６(3)の本件明細書記載の方法によって，４００ｎｍの光透過率が８０％以上であるポリイミドを製造することができるものと認められるから，実施可能要件を満たすものと認められる。
(5)よって，本件発明１～９の実施可能要件についての本件決定の判断は誤りであり，取消事由６は理由がある。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔


主             文
１被告らは，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５及び同Ａ６各自に対し，連帯して，それぞれ２２２３万４９６７円及びこれに対する平成２３年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ａ７及び同Ａ８各自に対し，連帯して，それぞれ２１６１万６５８６円及びこれに対する平成２３年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告らに生じた各費用についてはこれを３分し，その２を被告らの負担とし，その余を当該原告の負担とし，被告らに生じた各費用についてはこれを２４分し，その１６を当該被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
５この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告らは，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５及び同Ａ６各自に対し，連帯して，それぞれ３３５３万２２７０円及びこれに対する平成２３年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ａ７及び同Ａ８各自に対し，連帯して，それぞれ３２８５万２１０８円及びこれに対する平成２３年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，宮城県石巻市内の被告Ｂ１（以下「被告Ｂ１学院」という。）が設置するＣ幼稚園（以下「本件幼稚園Ｃ」という。）に子供を入園させていた原告らが，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（同地震を「本件地震」といい，同地震による被災を「東日本大震災」ということがある。）によって発生した津波(以下｢本件津波｣という｡)に流されて，子供らが乗車した本件幼稚園Ｃの送迎バスが横転し，その後に発生した火災にも巻き込まれるなどし，上記子供らが死亡するに至ったのは，本件地震発生当時の本件幼稚園Ｃの園長であった被告Ｂ２（以下「被告Ｂ２園長」という。）らが津波に関する情報収集を懈怠し，送迎バスの出発や避難に係る指示・判断を誤ったことなどによるものである旨主張して，被告Ｂ１学院に対しては安全配慮義務違反の債務不履行又は民法７１５条１項の不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告Ｂ２園長に対しては民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権に基づき，それぞれ損害金及びその遅延損害金の連帯支払を求めたという事案である。その中心的争点は，①被告Ｂ１学院の安全配慮義務違反の債務不履行責任又は不法行為責任の有無，②被告Ｂ２園長の不法行為責任の有無，③損害額である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，又は括弧書きで摘示した証拠等により認めることができる。
(1)当事者等
ア原告ら
(ｱ)原告Ａ１及び同Ａ２は，本件幼稚園Ｃに入園した亡Ｄ（年長組在園児。以下「亡Ｄ」という。）の父及び母である（以下，原告Ａ１を「原告亡Ｄ父」といい，原告Ａ２を「原告亡Ｄ母」といい，両者を併せて「原告亡Ｄ両親」という。）。
(ｲ)原告Ａ３及び同Ａ４は，本件幼稚園Ｃに入園した亡Ｅ（年長組在園児。以下「亡Ｅ」という。）の父及び母である（以下，原告Ａ３を「原告亡Ｅ父」といい，同Ａ４を「原告亡Ｅ母」といい，両者を併せて「原告亡Ｅ両親」という。）。
(ｳ)原告Ａ５及び同Ａ６は，本件幼稚園Ｃに入園した亡Ｆ（年長組在園児。以下「亡Ｆ」という。）の父及び母である（以下，原告Ａ５を「原告亡Ｆ父」といい，同Ａ６を「原告亡Ｆ母」といい，両者を併せて「原告亡Ｆ両親」という。）。
(ｴ)原告Ａ７及び同Ａ８は，本件幼稚園Ｃに入園した亡Ｇ（年中組在園児。以下「亡Ｇ」という。）の父及び母である（以下，原告Ａ７を「原告亡Ｇ父」といい，同Ａ８を「原告亡Ｇ母」といい，両者を併せて「原告亡Ｇ両親」という。）。
イ被告ら
昭和２９年１０月に設立された被告Ｂ１学院は，本件幼稚園Ｃの設置者であり，被告Ｂ２園長は，平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日まで，本件幼稚園Ｃの園長を務めていた者である。
(2)本件地震発生当日の状況について
ア亡Ｄ，亡Ｅ，亡Ｆ及び亡Ｇ（以下，その両親が原告となっている４名の園児を併せて「本件被災園児ら４名」という。）及び亡Ｈ（以下「亡Ｈ」といい，両親が原告となっていない亡Ｈも併せて「本件被災園児ら５名」という。）は，平成２３年３月１１日(以下，単に日付のみを記載したものは平成２３年３月の日付を指す。)，登園していた本件幼稚園Ｃから，午後３時７分頃発の送迎バスにより，本来は海側とは反対側の送迎コースを通って降園する予定であった（甲６）。
イ１１日午後２時４６分頃，宮城県沖を震源地とするマグニチュード９．０の本件地震が発生した。
ウ被告Ｂ２園長は，１１日午後３時頃，本件幼稚園Ｃに待機していた２台の送迎バスのうち小さい方のバス（以下「本件小さいバス」といい，もう１台の送迎バスを「本件大きいバス」という。）に，海側に向けたコース（別紙「２便送迎ルート図」・甲１３５参照）を通って同バスにより先に送迎される予定の２便目の園児７名のみならず，いったん同バスが本件幼稚園Ｃに戻ってきた後に内陸側へ向けて送迎される予定の３便目の本件被災園児ら５名も一緒に乗せ，高台にある本件幼稚園Ｃから海側に向けて本件小さいバスを出発させた。


本件小さいバスの運転手Ｉ(以下｢Ｉ運転手｣という｡)及びその妻である添乗員Ｊ(以下｢Ｊ添乗員｣という｡)は，海側にある宮城県石巻市南浜町及び同市門脇町を通り，途中，指定避難場所とされていた石巻市立門脇小学校（以下「門脇小学校」という。）に停車するなどして，本件被災園児ら５名を除く７名の園児らを，順次保護者に引き渡した。
エ１１日午後３時４５分頃，宮城県石巻市南浜地区に津波が到達し，本件小さいバスは，同市門脇町五丁目付近の高台の本件幼稚園Ｃ側に向けて上り坂となっていた入口付近（以下「本件被災現場」という。別紙「被災現場付近概況図」〔甲１１〕参照）において渋滞に巻き込まれている最中に後方から本件津波に襲われて横転し，流された。Ｉ運転手のみが津波に流されながらも九死に一生を得たものの，同バスに取り残されていた本件被災園児ら５名とＪ添乗員が死亡した。
(3)原告らによる本件被災園児ら４名の相続
原告亡Ｄ両親は亡Ｄの死亡により同人の権利義務を，原告亡Ｅ両親は亡Ｅの死亡により同人の権利義務を，原告亡Ｆ両親は亡Ｆの死亡により同人の権利義務を，原告亡Ｇ両親は亡Ｇの死亡により同人の権利義務を，それぞれ２分の１の割合で相続した。
３（原告らの主張）
(1)原告らの主張の骨子
被告Ｂ１学院は，原告らとの間の在園契約から生じる付随義務として，本件被災園児ら４名が本件幼稚園Ｃにおいて過ごす間，本件被災園児ら４名の生命・身体を保護する義務を負っており，被告Ｂ２園長も，一般不法行為法上，同様の義務を負っていた。
しかし，以下に述べるとおり，被告Ｂ１学院の被告Ｂ２園長は，①本件地震発生後に必要とされる防災行政無線やラジオ放送等による情報収集を懈怠した上，仮にその情報収集が不十分なままであったとしても，被告Ｂ１学院が定めた「地震発生時の園児誘導と職員の役割分担」（甲８。以下「本件幼稚園Ｃ地震マニュアル」という。）においては，大地震発生時には本件幼稚園Ｃにおいて園児を保護者に引き渡すと定められていたのであって，一般的にも大地震発生後には津波の発生が予想されていたのであるから，その津波被害を避けるため，園児らを安全な高台にある本件幼稚園Ｃから海側に連れて行かないようにする安全配慮義務があるのにこれを怠り，本件被災園児ら５名とその他の園児ら７名を本件小さいバスに乗せ，高台にある本件幼稚園Ｃから海側へ向けて出発させた上，②本件小さいバスが門脇小学校に避難していることを幼稚園教諭の電話連絡により知り，幼稚園教諭２名を同小学校に向かわせた際にも，津波被害を避けるためには，直ちに同教諭２名において幼稚園児らを降車させて門脇小学校脇にある階段を徒歩で上って避難するよう具体的に指示をすべきであったのにこれをせず，単に「バスを戻す」ことを指示したにとどまり，その結果，渋滞が予想される中を園児らの乗った本件小さいバスを戻らせて津波被災を招き，③そもそも被告Ｂ１学院は本件幼稚園Ｃ地震マニュアルを自ら策定し，大地震発生時には本件幼稚園Ｃにおいて園児を保護者に引き渡すと定めていたにもかかわらず，そのマニュアルを被告Ｂ２園長及びその他の職員ら(以下｢被告Ｂ２園長ら職員｣という｡)の間に周知徹底せず，本件幼稚園Ｃ地震マニュアルを実践するための避難訓練を行っていなかった。
上記①ないし③は，被告Ｂ１学院において在園契約から生じる付随義務としての本件被災園児ら４名に対する安全配慮義務に違反し，又はその被用者である被告Ｂ２園長の不法行為法上の安全配慮義務に違反するものであり，それらの義務違反の結果，本件被災園児ら４名が死亡したから，その遺族である原告らに対し，被告Ｂ１学院は民法４１５条の債務不履行責任又は民法７１５条１項の不法行為責任を負い，被告Ｂ２園長は民法７０９条の不法行為責任を負う。以下，具体的に主張する。
(2)本件幼稚園Ｃから送迎バスを海側に向けて出発させた責任
ア結果回避義務の前提となる予見可能性
結果回避義務を課すためには，その結果について予見可能性のあることが必要である。しかし，安全配慮義務の対象が幼稚園児である場合には，そもそも自ら危険を判断し身を守ることができない以上，教諭への従属性が一段と高く，教諭の園児に対する安全配慮義務における注意義務の程度としては極めて高度なものが要求されるべきであるから，その前提となる予見可能性もより広く認める必要がある。また，予見の対象が自然災害の場合には，そのすべてが科学で完全に解明されているわけではなく，人知を超えた自然災害も発生し得るから，その発生規模や細部にわたる機序についてまで具体的に予見することは必要ではない（自然災害による事故に関する最高裁昭和６２年(オ)第５２０号平成２年３月２３日第二小法廷判決，最高裁平成１７年(受)第７６号平成１８年３月１３日第二小法廷判決参照）。
そうすると，本件のように保護すべき園児に自然災害を原因とする被害が発生したような場合における予見可能性については，現に被害を想定していたことが必要ではないことはもちろん，現に発生した災害の規模及びそれによる被害の発生機序等を具体的に予見することができたことまでは必要ではなく，園児を保護すべき高度の注意義務を負う者において期待される結果回避行動を執る契機となる程度の自然災害が発生することの予見可能性があれば足りると考えるべきである。本件津波の規模や本件の被災に至る具体的な機序まで想定することができなくても，津波被害を回避するために高台に位置する本件幼稚園Ｃにとどまらせる契機となる程度の津波の危険性を予見することができれば足りる。
イ情報収集義務の懈怠
一般に，地震が発生した場合，津波，火災，崖崩れ，建物の倒壊，交通の途絶等の被害が発生することが予見されるのであるから，まず速やかにラジオや防災行政無線等により，震源地，津波発生のおそれ，火災，崖崩れ，建物の倒壊，交通の途絶等について可能な限り情報収集を行う必要がある。
また，宮城県教育委員会が策定した「震災応急対策マニュアル」（甲７。以下「宮城県教育委員会震災マニュアル」という。）においても，震災発生時，「指定職員はラジオ等により情報収集に努める。」ことが定められているところ，学校保健安全法上の「学校」には幼稚園が含まれ，同法２９条１項により危険発生時対処要領の作成が求められていることからすれば，幼稚園にも同様の対応が求められているといえる。


そして，実際に，本件において，防災行政無線とラジオ等により情報収集をしようとすれば，それは極めて容易であった。すなわち，本件地震発生後，本件幼稚園Ｃのすぐ近くにある防災行政無線からは，地震発生後の午後２時４８分以降立て続けに，「大地震発生，大地震発生。津波の恐れがありますので，沿岸や河口付近から離れて下さい。」，「大津波警報，大津波警報。宮城県沖に大津波警報が発表されました。沿岸・河口付近から離れて下さい。至急高台へ避難してください。」，「車での避難は控えて下さい。渋滞になります（なっています）。」等のアナウンスが繰り返されていた（甲９）。現に，被告Ｂ２園長は，本件小さいバスを出発させた後，遅くとも午後３時１０分頃までには，防災行政無線で大津波警報が発令されたことを聞いていたことを認めている（甲５）。なお，被告らは，被告Ｂ２園長以外の他の教諭らが防災行政無線から放送された大津波警報を聞いていなかった旨主張するが，被告Ｂ２園長のみが聞いて，他の教諭らが聞いていなかったというのは不自然である。
また，本件幼稚園Ｃにラジオがあれば，ラジオにより詳細な情報を直ちに収集することができたし，仮に本件幼稚園Ｃにラジオがないとしても，バスのラジオを聞くことができた。現に，本件大きいバスの運転手であったＫ（以下「Ｋ運転手」という。）は，午後３時５分頃，女川において１０ｍ位の津波が発生したとのニュースを本件大きいバスのラジオで聞き，本件幼稚園Ｃに引き返している（甲５）。
その他にも，ワンセグ機能付きの携帯電話があれば，たとえインターネット回線が繋がらず携帯電話が通じなくとも，テレビの電波を直接に受信することができたから，テレビのニュースを聞くことができた。本件地震発生時，本件幼稚園Ｃには，被告Ｂ２園長，主任，教諭６名及び運転手の９名の職員がおり，その多くがワンセグ機能付きの携帯電話を持っていたと思われ，これらによる情報収集は容易であった。
本件においてこれらの防災行政無線やラジオ等による情報収集をしていれば，被告Ｂ１学院の履行補助者又は被用者である被告Ｂ２園長ら職員は，本件地震発生直後に大津波警報が発令され，高台に避難しなければならない状況であることを容易に把握することができ，高台にある安全な本件幼稚園Ｃからあえて津波被害のおそれのある海側に向けて送迎バスを出発させることはなかったはずである。
ところが，被告Ｂ２園長ら職員は，防災行政無線やラジオ等を聞こうともせず，何ら情報収集をしないまま，被告Ｂ２園長において本件被災園児ら４名を海側に送迎する指示をし，他の職員らもこれに従ったものであるから，被告Ｂ２園長ら職員には，災害発生時における情報収集の懈怠という安全配慮義務違反が認められる。特に被告Ｂ２園長は，本件幼稚園Ｃの園長として，学校教育法（２７条４項）に基づき，学校設置者に代わり所属職員を監督し，園務を司る立場にあるから，その情報収集義務違反は重い。
ウ本件被災園児ら４名を海側へ連れて行った判断・指示の誤り児童を預かる教諭には児童を危険から守る高度の注意義務が課されており，当時の科学的知見や，これまでの危険の発生状況，当該場面における具体的事情に基づき，危険を予見し，回避する高度な注意義務が課せられている（前掲最高裁昭和６２年(オ)第５２０号平成２年３月２３日第二小法廷判決，最高裁平成１７年(受)第７６号平成１８年３月１３日第二小法廷判決参照）。特に幼稚園児は危険を予見し回避することができないのであるから，幼稚園児を預かる園長や教諭には，一層高度な注意義務が課せられるべきである。
そして，一般に，大地震が起きた場合，海沿いの地域においては津波が発生する可能性があることは公知の事実であり，本件地震が尋常ならざる強い揺れを長く伴うものであったことからすれば，被告Ｂ２園長ら職員が仮に十分な情報を把握していなかったとしても，津波の発生する可能性が高いことを容易に予見することができた。その場合，津波の大きさ（高さ）について具体的に予見することができないとしても，可能な限り高い場所（高台）に避難することが必須であり，津波が到達する危険のある海沿いには，その危険がなくなるまで，絶対に近づかないことが鉄則である。宮城県教育委員会震災マニュアルにおいても，情報収集の上，「津波警報等の発令時（見込みを含む。）は，更に高台等に二次避難する。」ことを定めている（甲７）。
また，被告Ｂ１学院自身も，本件幼稚園Ｃ地震マニュアル（甲８）において，「地震の震度が高く，災害が発生する恐れがある時は，全員を北側園庭に誘導し，動揺しないように声掛けして，落ち着かせて園児を見守る。園児は保護者のお迎えを待って引き渡すようにする。」と自ら定めていた。さらに，本件被災園児ら４名は，本来は本件小さいバスの３便目である内陸側のコースを送迎される（海側の門脇町・南浜町には行かない）予定であったのに，先に海側の門脇町・南浜町に向けたコースを送迎される２便目の園児ら７名と一緒に本件小さいバスに同乗させられていたという事情もあり，被告Ｂ２園長の指示は，予め保護者らに知らせていた送迎バスの送迎コースや手順にも反するものであった。
このような諸事情にも照らせば，仮に防災行政無線やラジオ放送等による情報収集が不十分なままであったとしても，被告Ｂ２園長ら職員は，津波を予見し，幼稚園児らを可能な限り高い場所（高台）に避難させ，津波の危険がある海側に近づけないようにする安全配慮義務を負っていたのであって，本件幼稚園Ｃ地震マニュアル等に従っても地震発生時には保護者らに引き渡すまでは幼稚園児らを本件幼稚園Ｃにおいて安全に保護する義務を負っていたものであるから，高台に位置する本件幼稚園Ｃを離れて，津波の危険がある海側へ本件被災園児ら４名を送迎バスに同乗させて連れて行ったことは，前記義務に違反する。
(3)門脇小学校から本件小さいバスを出発させた責任本件小さいバスは，１１日午後３時１０分頃，指定避難場所とされていた門脇小学校の校庭に停車していた。


その午後３時１０分頃までには被告Ｂ２園長は，単なる津波警報ではなく，大津波警報が発令されたことを防災行政無線により知っていた（甲５）。また，本件大きいバスのＫ運転手も，午後３時５分頃に本件幼稚園Ｃを出発した後，ラジオにより，女川方面で１０ｍ近い津波が発生したとの情報を得て，危険を感じ，途中で海側に向かわずに本件幼稚園Ｃ方向に引き返しており，午後３時１０分頃には本件幼稚園Ｃに戻っていた（甲５）。そして，被告Ｂ２園長は，午後３時１０分頃，いったん本件幼稚園Ｃを出発したはずの本件大きいバスが同幼稚園に戻ってきたことを確認していたのであるから（甲５），その戻ってきた事情を確認すべきであり，被告Ｂ２園長とＫ運転手は，幼稚園児の生命・身体を守る安全配慮義務の一環として，相互に津波に関する情報を伝えたり，確認したりすべき注意義務があった。そうしていれば，遅くとも午後３時１０分頃までには，被告Ｂ２園長は，Ｋ運転手から女川で１０ｍ近い津波が来たことを知らされ，石巻にも１０ｍ近い巨大な津波が襲来するかもしれず，本件小さいバスに乗車している園児らの生命・身体に重大な危険が及ぶ可能性のあることを具体的に予見することが可能であった。
そのような大津波警報が出されている危険な状況において，被告Ｂ２園長は，本件小さいバスが指定避難場所とされている門脇小学校に避難していることを幼稚園教諭から知らされたが，門脇小学校は日和山の麓付近にあり，同小学校からは隣接する墓地の階段（以下「本件階段」という。その距離約９１ｍ）を１分程度歩くことにより本件幼稚園Ｃとほぼ同じ高さに達し，更に日和山に登っていくことが可能であったから（甲１０～１２），その本件階段を上って徒歩で直ちに避難するよう指示すべきであった。現に，門脇小学校の小学生は，津波被害を避けるため，本件地震発生直後に本件階段を歩いて日和山に避難をしていた。本件幼稚園Ｃは，門脇小学校から本件階段を上った先に位置しており，門脇小学校からは直線距離にして約２００ｍ，歩いて５分程度の極めて近い距離（約２６８ｍ）にあったのであり（甲１０及び１２参照），実際に門脇小学校に派遣された職員２名は，門脇小学校脇の墓地の本件階段を下りて門脇小学校に向かい，本件階段を上って本件幼稚園Ｃに戻っているから，上記２名の幼稚園教諭が本件幼稚園Ｃに戻る際に，Ｉ運転手及びＪ添乗員と共に，本件小さいバスにそのときに乗車していた園児７名を伴って本件階段を上って避難することは可能かつ容易なことであった。門脇小学校から本件被災現場までは約８００ｍもあり（甲１２２），渋滞に巻き込まれることも予想されたから，バスで移動させるべきではなかった。また，被告Ｂ２園長としては，本件小さいバスに乗車中の幼稚園児らを確実かつ安全に避難させるために，職員に対する指示を具体的に徹底する義務があった。宮城県教育委員会震災マニュアル（甲７）においても，「所属所長は，災害に対応するための職員の役割分担を再確認し，職員に徹底する。」とされていた。
したがって，被告Ｂ２園長としては，２名の職員に対し門脇小学校に避難している本件小さいバスに二次避難の指示をする際にも，同職員らに対し，大津波警報が発令されたことを明確に告げた上，幼稚園児らを本件小さいバスから直ちに降車させ，隣接する墓地の本件階段を歩いて日和山方向の高台に避難するよう具体的に指示すべきであった。
そうであるのに，被告Ｂ２園長は上記職員らに対し「バスを戻す」という不適切な指示をしたのみであって，幼稚園児らの避難について当然に行うべき具体的な指示を怠った。このため，門脇小学校に派遣された職員２名は，本件小さいバスのＩ運転手に対し，「バスを戻す」という被告Ｂ２園長の指示のみを伝え，本件被災園児ら５名と，その他園児２名を乗せたまま本件小さいバスを出発させた（甲５）。
(4)地震時のマニュアル周知と避難訓練を怠った責任幼稚園も学校保健安全法にいう「学校」に含まれるから，被告Ｂ１学院は幼稚園設置者として，危険等発生時において幼稚園の職員が執るべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（「危険等発生時対処要領」）を作成すべき義務がある（同法２９条１項）。また，被告Ｂ２園長は，園長として，上記の危険等発生時対処要領を幼稚園職員に周知徹底し，同マニュアルに基づく避難等の訓練を実施する義務があった（同法２９条２項）。すなわち，被告Ｂ１学院は，在園契約に付随する安全配慮義務の一つとして，上記危険等発生時対処要領を作成し，園長である被告Ｂ２園長をして，同要領の周知と避難等の訓練を実施させる義務を負っていた。
幼稚園に危険等発生時対処要領作成が義務づけられているのは，災害発生時には，幼稚園職員が恐怖や不安等に襲われ精神的な混乱に陥る可能性が高く園児の生命を護るべき適切な行動を選択することが困難であることから，日頃から災害時に発生する危険を予測し適切な危険回避のための行動指針を具体的に決めておく必要があるからである。また，園長に，上記要領の周知と訓練実施義務が課せられているのは，予め災害時の行動指針を決めていても，その指針が園児を保護すべき職員に知らされていなければ現実に災害が発生したときの行動指針として役立たないからである。また，単に上記要領を知識として有しているのみでは，混乱時のとっさの行動指針としては有効に機能しないから，要領の趣旨と内容が体にしみこむように理解されるよう，要領を実践する形での模擬的訓練が必要なのである。
そして，被告Ｂ１学院は，前記危険等発生時対処要領に相当するものとして，本件幼稚園Ｃ地震マニュアル（甲８）を策定しているが，津波被害との関係では，「地震の震度が高く，災害が発生する恐れがある時は，全員を北側園庭に誘導し，動揺しないように声掛けして，落ち着かせて園児を見守る。園児は保護者のお迎えを待って引き渡すようにする。」との規定があり，大地震の場合の行動指針として，保護者の迎えがあるまで園児を本件幼稚園Ｃ内にとどめて待機すべきことが明記されている。この規定は，津波被害の可能性のある地域においては地震後の津波から逃れるためには迅速に高台へ避難することを最優先させるべきことが鉄則であるところ，本件幼稚園Ｃはもともと高台に設置されているため，地の利を活かして本件幼稚園Ｃ内にとどまることが最も安全であることを明記したものである。この行動指針は，極めて明快な内容であり，かつ，低地から高台への積極的移動を伴う避難行動ではなく，ただ単に本件幼稚園Ｃにとどまれば良いのであるから，その指針のとおりに行動することは極めて容易な内容である。


そうすると，被告Ｂ２園長が本件幼稚園Ｃ地震マニュアルを職員間に周知し避難等の訓練を実践してさえいれば，被告Ｂ２園長ら職員は，津波の予兆である大地震が発生した場合には，ほぼ間違いなく本件幼稚園Ｃ内にとどまるという適切な行動を選択することができたはずである。しかしながら，被告Ｂ２園長は，本件幼稚園Ｃ地震マニュアルを職員間に周知せず，これを模擬的に実践する避難等の訓練も行わず，わざわざ低地の方に向かって下りていく行動を選択した結果，本件被災園児ら４名の死亡を招いた。
以上のとおり被告Ｂ１学院の履行補助者又は被用者である被告Ｂ２園長ら職員には重大な注意義務違反があったといえる以上，被告Ｂ１学院は債務不履行責任又は民法７１５条１項の使用者責任を免れず，被告Ｂ２園長自身も民法７０９条の不法行為責任を免れない。
(5)損害
ア本   件被災   園児ら   ４名の   逸失利益
(ｱ)亡Ｄ，亡Ｅ及び亡Ｆ（当時各６歳）について
４７０万５７００円（賃金センサス平成２１年男女計学歴計全年齢平均賃金）×１０．１１７０（死亡時６歳，就労可能年数４９年のライプニッツ係数）×（１－０．４〔生活費控除割合〕）＝２８５６万４５４０円
(ｲ)亡Ｇ（当時５歳）について
４７０万５７００円（賃金センサス平成２１年男女計学歴計全年齢平均賃金）×９．６３５２（死亡時５歳，就労可能年数４９年のライプニッツ係数）×（１－０．４〔生活費控除割合〕）＝２７２０万４２１６円イ   本件被   災園児   ら４名   の慰謝   料本件被災園児ら４名は，大地震により精神的に不安な中，自分達の命を守るために最善の行動を取ってくれるものと被告らを信頼し，その指示に従い本件小さいバスに乗車したにもかかわらず，その信頼を裏切られ，命を失ったものであり，その精神的苦痛を慰謝するには各２５００万円が相当である。
ウ原告らは，各々自らの子の上記逸失利益及び慰謝料の損害賠償請求権を２分の１の割合で相続した（甲１～４）。
エ原告ら固有の慰謝料                                  各３００万円原告らは，これまで大切に育て，今後の成長を楽しみにしていた５歳又は６歳という幼い我が子を失った。原告らは，特に，①被告Ｂ２園長ら職員が，わざわざ安全な高台にある本件幼稚園Ｃから標高が低く海に近い場所に本件被災園児ら４名を移動させた結果，その命を失わせたことについて，裏切られたという思いや憤りを抑えることができない。また，原告らは，②被告Ｂ１学院が本来は海側とは反対の内陸側にある自宅に向けて３便目に乗る予定の本件被災園児ら４名を，保護者との約束に反して海側へ向かう２便目のバスに乗せ，その結果海側に自宅のある園児らが保護者に引き渡されて全員が無事であったのに対し，内陸側に自宅のある本件被災園児ら４名が死亡してしまったという点においても，被告らを許せない気持ちでいる。さらに，③本訴提起前の被告Ｂ２園長の原告らに対する説明によれば，被告Ｂ２園長は，１１日の日暮れ前には，本件小さいバスが津波にのみ込まれた本件被災現場を概ね把握していたのに，その日のうちに被告Ｂ１学院の職員に本件小さいバスの捜索を指示しておらず，また，保護者に対しても本件被災現場を知らせなかったものであり，本件被災園児ら４名が本件小さいバスで発見されたとき，その遺体は焼け焦げ，原告らが生前の我が子の面影をうかがうことが全くできない状態であったことについても被告らを許せない気持ちでいる（甲１３参照）。本件被災園児ら４名の死因及び死亡時刻が特定されていない以上，本件被災園児ら４名は本件小さいバスが津波に流された時点では生きており，その後の深夜の火災により焼死した可能性もあり，救命が可能であったかもしれないからである。現に，本件小さいバスが津波に流された本件被災現場付近に住む住民は，１１日深夜，付近から子どもの泣き声が聴こえたと話している。もし被告Ｂ２園長が１１日に本件小さいバスが津波にのみ込まれた場所を把握した時点で，被告Ｂ１学院の職員に捜索を指示し，又は保護者らに対して本件被災現場を伝えてくれていれば，本件被災園児ら４名の捜索が行われ，救助することができた可能性がある。仮に救命が困難であったとしても，焼け焦げていない状態の我が子の遺体と原告らが対面できた可能性がある。原告らはそのような無念さを一生抱えて生きていかなければならなくなったものであり，このような原告らの著しい精神的苦痛を慰謝するためには少なくとも１人当たり３００万円の慰謝料が相当である。オ原告らが負担した葬儀費用                              各７５万円本件被災園児ら４名の葬儀費用については，１人当たり１５０万円を下らず，原告らは，その２分の１（７５万円）ずつを負担した。カ   原告ら   が負担   した弁   護士費   用                     各３０   ０万円相当な弁護士費用は，原告１人当たり３００万円を下らない。
キ損害のまとめ
(ｱ)原告亡Ｄ両親，同亡Ｅ両親及び同亡Ｆ両親について
逸失利益相続分各１４２８万２２７０円
慰謝料相続分            各１２５０万円固有の慰謝料              各３００万円葬儀費用                    各７５万円弁護士費用                各３００万円
以上合計      各３３５３万２２７０円
(ｲ)原告亡Ｇ両親について
逸失利益相続分各１３６０万２１０８円
慰謝料相続分            各１２５０万円固有の慰謝料              各３００万円葬儀費用                    各７５万円弁護士費用                各３００万円
以上合計      各３２８５万２１０８円
よって，民法４１５条の債務不履行による損害賠償請求権，又は民法７１５条１項若しくは７０９条の不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告らに対し，原告亡Ｄ両親，同亡Ｅ両親及び同亡Ｆ両親においては各損害金３３５３万２２７０円，原告亡Ｇ両親においては各損害金３２８５万２１０８円及びこれらに対する平成２３年８月２６日（不法行為の後の日又は本件訴状送達による催告の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の連帯支払をそれぞれ求める。
４（被告らの主張）
(1)被告らの主張の骨子（注意義務違反がないこと）原告ら主張のとおり被告Ｂ１学院が在園契約に伴って，付随的に園児の生命身体を守るべき保護義務を負っており，被告Ｂ２園長も一般不法行為法上，同様の義務を負っていることは認める。


しかし，その注意義務の具体的内容は，予見可能性（及び予見義務）と結果回避義務（及び結果回避可能性）であり，その判断は合理的平均人を基準とすべきものである。
そうであるところ，地震学者もマグニチュード９．０という巨大な本件地震が発生することを予想していなかった。
また，これまでの津波被害において，門脇小学校付近にこれほどまでの高さの津波が襲った記録はない。すなわち，本件被災園児ら４名が津波被害にあった門脇小学校付近は，海岸線から約７００ｍ以上も離れた距離の市街地にあるにもかかわらず，別紙「津波浸水図」記載のとおり，約６.９７ｍの高さの津波に襲われた（甲１１，乙１）。石巻市が作成した別紙「津波ハザードマップ」（乙３）によると，津波発生の場合には門脇小学校を避難場所として指定しており，また，津波による浸水域については海沿いしか想定していなかった。そのため，石巻市は海に近い北上川河口付近に，昭和６１年に石巻文化センターを，平成１０年に石巻市立病院を，それぞれ設立している（乙１８～２０）。石巻市は，過去の津波被害を踏まえて別紙「津波ハザードマップ」を作成しているのであるから，石巻市においてもこれほどの津波が発生することを予見していなかったものである。
このように地方公共団体でさえも本件津波を予見していなかったのであり，石巻市の市街地を約７ｍの津波が襲うというような千年に一度の大地震及びそれによる大津波（本件津波）を合理的平均人において予見するのは，困難であったから，被告Ｂ２園長ら職員には何らの注意義務違反もない。確かに，被告Ｂ２園長は，内陸地で居住してきたため津波に対する意識が低く，本件地震発生直後には津波について全く念頭になかったが，たとえ地震が発生すれば津波の発生があり得ることを予想していたとしても，これほどの規模の津波が発生するとは到底予想することができなかったから，注意義務違反はない。
(2)本件幼稚園Ｃから送迎バスを海側に向けて出発させた責任に対して
ア情報収集義務の懈怠に対して
仮に被告Ｂ２園長ら職員に情報収集義務があったとしても，次の(ｱ)ないし(ｵ)の諸事情からすれば，それを怠ったことに関して帰責性又は過失はなく，被告らが法的責任を負うことはない。
(ｱ)本件地震により本件幼稚園Ｃの周囲の民家にも大した被害がなかったから，被告Ｂ２園長ら職員は，今までの地震と変わらず，地震後に更なる災害が発生するとは想像し得なかった。
(ｲ)しかも，今回の地震の２日前に発生した大規模な地震の際には津波が発生しなかったから，本件地震の揺れが大きいとはいっても，石巻市の市街地にまで到達するような大津波が発生するとは予想し得なかった。(ｳ)被告Ｂ２園長は，本件地震が収まった後，本件幼稚園Ｃの職員室にあるテレビで震度を確認しようと考えたが，地震直後から停電となり，テレビを見ることができなかった。
(ｴ)本件地震当日，本件幼稚園Ｃには４５名の園児が在園しており，職員らとともに，本件地震により不安になっている園児の対応に追われていたため，被告Ｂ２園長ら職員は，ラジオ等で情報収集をする余裕がなかった。また，本件地震後，停電となったため，各教室にあったカセットデッキでラジオを聞くことができなかった。電池の備えは職員室にあったが，本件地震後の園児の対応に追われていたため，電池をカセットデッキに入れてラジオを聴取しようということに配慮が及ばなかった。本件地震発生後から，本件大きいバス及び本件小さいバスともにラジオを入れていたが，石巻市付近の津波の情報を聞くことはなく，ラジオの情報によっても今回の津波を予見することはできなかった。職員らが所持していた携帯電話にはワンセグ機能が付いたものもあったが，職務中は携帯電話を手元には置いておらず，本件地震発生後から保護者や園児の対応に追われていた被告Ｂ２園長ら職員が携帯電話を確認する余裕はなかった。また，仮に携帯電話等で情報収集をしていたとしても，石巻市を襲った津波の情報がどれほど流れていたのかは明らかではない。
(ｵ)原告らは防災行政無線で情報が流れていた旨を指摘するが，防災行政無線も沿岸や河口付近に近付かないように注意する簡単な情報が流れていただけであり（甲９），具体的にどの程度の津波がどこまでくるのかを情報として流していたわけではなく，門脇小学校付近まで津波が来るということは情報として流されていなかったのであるから，防災行政無線の情報があったとしても，本件津波を予見することはできなかった。イ本件被災園児ら４名を海側へ連れて行った判断・指示の誤りに対して本件地震当日は，雪が降り，風も強かったため，園庭に避難していた園児が寒さで震えており，しかも，地震によりショックを受けていて余震が起きるたびに不安な顔を見せていたため，被告Ｂ２園長は，一刻でも早く園児を保護者の元へ送迎して，園児を安心させたいと考えた。なお，本件小さいバスの２便目の園児らの自宅が，本件幼稚園Ｃを基準にすれば海側にあっただけであって，被告らが３便目の園児らをわざわざ海側に連れ出そうと考えたわけではない。
しかも，本件地震の２日前に発生した大地震の際には津波が発生しておらず，これまでの経験からしても，大規模な地震があっても石巻市の市街地にまで到達するような大津波が発生したことがなかったため，被告Ｂ２園長ら職員としては，大津波が発生することを全く想定しておらず，石巻市に大津波が到達するということを具体的に予見することが不可能であった。
よって，被告Ｂ２園長ら職員には注意義務違反がなく，被告Ｂ２園長が本件小さいバスを出発させる指示を出したことにより，被告らが債務不履行責任又は不法行為責任を負うことはない。
なお，本来の運行予定であれば，本件小さいバスは，２便目の門脇町・南浜町方面の園児を送迎し，本件幼稚園Ｃに戻ってきた上で，３便目の蛇田・貞山・新橋方面の園児を送迎することとなっていたが，本件小さいバスの定員を超えない場合には，送迎時間を短縮するために，３便目の蛇田・貞山・新橋方面の園児も２便目のバスに同乗させて送迎することがあった。時間短縮のために２便目と３便目の園児を同じバスに同乗させて送迎したことに関しては，これまでに保護者から指摘を受けたことがない。本件地震当日も，一刻も早く園児を保護者の元へ返してあげたいという思いが強く，時間短縮のために，同乗させたものである。
(3)門脇小学校から本件小さいバスを出発させた責任に対してア被告Ｂ２園長は，本件大きいバスが出発してから５分後頃に，防災行政無線で大津波警報が発令されていることを初めて聞いたため，即座に，職員らに対して，バスの運転手と連絡を取ってバスをすぐに本件幼稚園Ｃに戻すよう指示を出した。


この時，被告Ｂ２園長は，大津波警報が発令されていることを聞いたのみであって，どこでどの程度の津波が発生しているかまでは全く分からなかった。そもそも，被告Ｂ２園長としては，これまでの経験から，大津波警報が発令されたとはいっても，海岸線にいれば津波の被害に遭う可能性があるという程度の認識であって，市街地にまで大津波が襲来することを予想したことがなかった。
それゆえ，被告Ｂ２園長としては，幼稚園バスが津波の被害に遭う危険を具体的に予見してバスを本件幼稚園Ｃに戻すよう指示を出したわけではなく，大津波警報が発令された以上，園児らが万が一にも危険な目に遭うことを避け，その生命・身体を守るために，上記指示を出したにすぎない。イ被告Ｂ２園長が上記指示を出してすぐに，本件大きいバスが本件幼稚園Ｃに戻ってきており，被告Ｂ２園長も，そのことを確認した。ただし，被告Ｂ２園長は，本件幼稚園Ｃに待機している園児やその保護者らの対応に追われていたので，ラジオなどで情報収集をする余裕がなく，本件大きいバスのＫ運転手から事情を聞く余裕もなかった。そのため，本件地震当日の午後３時１０分頃の段階において，被告Ｂ２園長には女川方面で１０ｍ規模の津波が発生しているという認識はなく，当然に，石巻市にも同程度の津波が到来する可能性のあることを予見することができなかった。ウまた，職員が本件幼稚園Ｃの電話で本件小さいバスのＩ運転手に電話をかけたところ，本件小さいバスが門脇小学校に停車していることを確認することができた。この職員より，本件小さいバスが門脇小学校に停車していることを聞いた被告Ｂ２園長は，職員２名に対して，本件小さいバスのＩ運転手に対してすぐに本件幼稚園Ｃに戻るよう伝えるために，門脇小学校に向かうよう指示を出した。この時，被告Ｂ２園長は，職員らに対して大津波警報が出ていることを告げていないが，あえて告げなかったわけではなく，職員らも防災行政無線を聞いて大津波警報が発令されていることを知っていると思っていたためである。また，被告Ｂ２園長は，職員らに対して，具体的な避難方法について指示を出していないが，門脇小学校周辺の被害状況が分からず，職員らやＩ運転手などが相談して，その状況に応じた避難方法を柔軟に選択できるものと判断して，具体的な指示まで出さなかったにすぎない。
エ２名の教諭は，門脇小学校に到着後，Ｉ運転手及びＪ添乗員らに対して被告Ｂ２園長からの指示を伝え，４人でどのようにして本件幼稚園Ｃに戻るかを検討した。この時，門脇小学校は指定避難場所になっていたため多くの住民が避難していたが，津波の発生について話をしている人はおらず，２名の教諭，Ｉ運転手及びＪ添乗員も，実際に津波が発生していることを知らず，石巻市街地にまで到達する大津波が発生しているということを全く予見することができなかった。そのため，４名で検討した結果，園児らを抱えて門脇小学校の脇の本件階段を上って本件幼稚園Ｃに戻るのではなく，バスで戻ることを選択した。
オ以上からすれば，被告Ｂ２園長ら職員において，石巻市街地に到達する大津波が発生していることを具体的に予見することができなかったし，被告Ｂ２園長が職員に対してした指示も，現場で柔軟に対応することができるように細かい指示を出さなかったというものであるから，当時の状況からすれば適切な指示であった。
したがって，本件小さいバスが出発後に出した被告Ｂ２園長の指示に関しても，被告らが債務不履行責任又は不法行為責任を負うことはない。(4)地震時のマニュアル周知と避難訓練を怠った責任に対してアそもそも，被告Ｂ１学院が経営する本件幼稚園Ｃは私立学校であるため，宮城県総務部私学文書課の管轄となっており，公立学校を対象にした宮城県教育委員会の管轄下にあるわけではない。それゆえ，被告らとしては，宮城県教育委員会震災マニュアルの具体的な内容まで知らず，また，これに従う義務はない。
被告Ｂ１学院が，本件幼稚園Ｃ地震マニュアルを策定したのは，宮城県教育委員会震災マニュアルに従ったわけではなく，平成１８年に消防署から指導を受けたためである。
イ本件幼稚園Ｃ地震マニュアル策定後は，本件幼稚園Ｃにおいて，同マニュアルを基に，年に１度，保育中に地震が起きたことを想定して避難訓練を実施するのみでなく，保育中に火災が発生したことを想定した避難訓練も年に１度実施してきた。
他方，本件幼稚園Ｃにおいて，降園時に災害が発生したことまでを想定した避難訓練は実施しておらず，その場合の保護者との対応等について十分な訓練ができていなかったことは否定しない。
そうであるとしても，本件幼稚園Ｃにおいて，本件幼稚園Ｃ地震マニュアルの周知・避難訓練の実施が一切されていなかったというわけではなく，上記のように最低限のことはされていた。
以上からすれば，被告らが本件幼稚園Ｃ地震マニュアルの周知・避難訓練の実施を怠ったということはなく，債務不履行責任又は不法行為責任を負うことはない。
(5)損害に対して
ア原告ら主張の損害額に係る主張を争う。
イなお，本件小さいバスが津波被害に遭った後，被告Ｂ２園長はその被害現場に向かったが，現場周辺の津波による被害がすさまじく，同バスを確認することができなかった。このような状況において，被告Ｂ２園長が，本件小さいバスを個人的に捜索することは不可能であり，津波の被害で混乱している状況の中で職員らと捜索をすることも危険であったため，本件幼稚園Ｃとして捜索することができなかった。そのため，被告Ｂ２園長は，被害現場周辺を通りがかった消防隊員に対して本件小さいバスの捜索をお願いしたが，津波による被害がひどく他の現場に行かなければならないということで，断られてしまった。
ウまた，本件地震当日の夕方頃，原告亡Ｄ母から，本件小さいバスが被害にあった場所を聞かれたため，Ｌ１主任教諭(以下｢Ｌ１主任教諭｣という｡)が一緒に高台に行き，その場所から大まかな被災場所を説明した。
エ見舞金等の支払
(ｱ)被告Ｂ１学院は，原告らに対し，各金２００万円の弔慰金を支払った。(ｲ)また，被告Ｂ１学院は，独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度に加入しているが，同制度によれば本来は震災の場合には適用がなく，給付金が支給されないはずであるが，関係者に対して，本件のような大震災の場合には例外的に適用されるべきであると働きかけた結果，その例外的適用が認められ，原告ら各遺族に対して給付金５００万円が各支給された。
第３当裁判所の判断


当裁判所は，被告Ｂ１学院の履行補助者（被用者）である被告Ｂ２園長が本件地震発生後に津波に関する情報収集義務の履行を怠った結果，本件小さいバスを高台にある本件幼稚園Ｃから眼前にある海側の低地帯に出発させて本件被災園児ら４名の津波被災を招いたといえるから，被告Ｂ１学院には安全配慮義務違反の債務不履行責任及び民法７１５条１項（使用者責任規定）の不法行為による損害賠償責任があり，被告Ｂ２園長には民法７０９条の不法行為による損害賠償責任があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。なお，認定する事実又は知見等は，各文章又は段落の冒頭又は末尾に括弧書きで摘示した証拠及び弁論の全趣旨により認める。
１地震及び津波に関する一般的な知見
(1)地震現象
地球内部の高温の物質が海底の海嶺（海底山脈等）において地球の表面に湧き出し，厚さ数㎞～１００㎞の板状のプレート（海底）になり，１年間に数㎝の速さで両側に広がっている。その海のプレートが，陸地を形成している陸のプレートと衝突すると，海のプレートの密度の方が大きいため，陸のプレートの下に沈み込み，その沈み込むところに海溝ができる。地球の表面は，いくつかのプレートで覆われており，それぞれのプレートの境目が，海嶺や海溝に相当し，海のプレートが沈み込む地域において，長年蓄積していたひずみが一挙に解放されて巨大地震が発生する。
特に日本は，西側からのユーラシアプレート，北側からの北米プレート，南側からのフィリピン海プレート，東側からの太平洋プレートが集まっており，活断層と呼ばれるプレート内部の傷が日本国内の至るところにあって，陸地又は海底の浅い箇所を震源域とする地震（正断層型，逆断層型，横ずれ断層型）が頻発しているほか，陸側のユーラシアプレートに海側の太平洋プレート又はフィリピン海プレートが沈み込む日本海溝や南海トラフの深部において，プレート間の巨大地震が繰り返し発生している。海溝型地震においては，海側のプレートが陸側のプレートを毎年引きずり込みながらその下へ沈み込み（プレートの境界にはアスペリティという滑りにくい部分があり，その固着域でプレートが引きずり込まれる。），年々その応力（ひずみ）が蓄積し，そのひずみが耐えられなくなったときにプレート境界面（アスペリティ）が一気に滑り，陸側のプレートが跳ね上がって巨大地震及び津波を発生させる（以上，甲７５の１，７７，７８，８６の１）。
(2)津波現象
海底下で大きな地震が発生すると，断層運動により海底が隆起又は沈降するが，これに伴って海面が変動し，大きな波となって四方八方に伝播する現象が津波である（甲７５の２）。日本語に由来する津波（ｔｓｕｎａｍｉ）という言葉は，世界各国の言語になっている（甲７７）。津波に関しては，その他に，以下の点が指摘されている（甲７３・河田惠昭「津波被害」岩波新書１２８６・平成２２年１２月１７日発行，甲７４・石垣島地方気象台ホームページ，甲７５の２及び３・気象庁ホームページ，甲７７・「地震・津波と火山の事典」東北大学地震研究所監修）。ア津波は，海が深いほど速く伝わる性質があり，沖合ではジェット機に匹敵する速さで伝わるが，水深が浅くなるほど速度が遅くなるため，津波が陸地に近づくにつれ，後から来る津波が前の津波に追いつき，陸地付近で海面が高くなる（甲７５の２及び３）。
イ津波は，海の波とは異なり，見渡す限りの海面全体が盛り上がる速い流れであるから，海岸近くに押し寄せて岸壁を乗り越えるなどしない限り，人の目には津波が来たことが容易に分からない。
ウ５０㎝の高さの津波は身体に約０．５トンの圧力をかけるので，人は，立っていることができず，転倒して津波と一緒に流される。エ高さ４ｍの津波が来ても５ｍの堤防があるから津波が堤防を乗り越えないと予想するのは誤りである。津波が堤防に当たると，堰き止められて盛り上がり，後に押し寄せる津波がその上に乗り上がるから，理論的には衝突前の約１．５倍の６ｍの高さになる（甲７４・石垣島地方気象台のホームページによれば，津波が防波堤に衝突すると，１．７～１．８倍になるともされている。）。したがって，海に面して高い護岸や堤防があるからといって大津波警報が出ても避難しなくてもよいと考えるのは早計である。オまた，高速で大量の海水の前進が堤防により突然停止させられるので，衝撃的な圧力がかかり，堤防や護岸が破壊され，津波は容易に陸側に浸入する。津波が防波堤等を乗り越えたときには，水塊が数ｍの落差をもって港内側に落下し，防波堤の脚部を洗って海底の洗掘を発生させるので，防波堤を横倒しにさせてしまうこともある。
カ津波の第１波がいつも引き波で始まるとは限らない。押し波から始まることもある。
キ何番目の津波が一番大きくなるかは，いろいろな要素に左右され，分からないから，津波警報が解除されるまで，安全な場所から危険な場所に戻ってはいけない。
ク津波の浸水深が２ｍになり，その流速が毎秒４ｍを超えると，木造住宅は浮上し，流され始めるから，津波の浸水深が２ｍになる可能性がある場合などには，木造住宅の２階に避難するのは危険である。ケ津波が島や湾に来襲すると，屈折，反射，浅水変形等の効果が重なって，局所的に高くなる津波レンズ効果が発生することがある。例えば，岬の先端又はその先端を回り込んだ背後の海岸には津波が集まる（甲７５の２，甲７７）。Ｖ字型湾の最奥部では津波が高くなる（甲７７）。例えば，三陸沿岸は，津波を増幅させる屈曲に富んだリアス式海岸であるばかりでなく，はるか沖合水深数千ｍの海域が津波を集中させる海底地形となっていることにより，宿命的な津波常襲地帯になっている。コ津波が川を遡上することもあり，平成１５年の十勝沖地震の際には津波が十勝川を河口から約１３㎞も遡上した（甲７７）。
サ津波による最終死亡原因としては，溺死ではなく，身体をコンクリートや岩に打ち付けられたことによる内臓破裂が多いから，万が一，津波にのみ込まれたら，津波の衝撃を和らげ，津波に流されないように固定物につかまり，流体物とも衝突しないように工夫することが生き残りのために有効である。
(3)気象庁による地震の震度情報及び津波警報等（甲１７）ア気象庁は，震度計により震度観測を行い，震度階級を１０段階（震度０，１，２，３，４，５弱，５強，６弱，６強，７）で発表している。気象庁は，平成２１年３月，ある震度の揺れがあった場合にその場所でどのような現象や被害が発生するかを示すことにより，地震に対する日頃の備えや災害応急活動に幅広く活用されることを主眼として「気象庁震度階級の解説」（甲１７）を作成した。「気象庁震度階級の解説」には，各震度の揺れがあった場合の人の体感・行動及び屋内外の状況として次の内容が記載されていた。
(ｱ)震度５弱


大半の人が恐怖を覚え，物につかまりたいと感じる。棚にある食器類や本が落ちることがある。固定していない家具が移動することがあり，不安定なものは倒れることがある。
(ｲ)震度５強
物につかまらないと歩くことが難しい。棚にある食器類や本で落ちるものが多くなる。固定していない家具が倒れることがある。補強されていないブロック塀が崩れることがある。
(ｳ)震度６弱
立っていることが困難になる。固定していない家具の大半が移動し，倒れるものがある。ドアが開かなくなることがある。壁のタイルや窓ガラスが破損，落下することがある。耐震性の低い木造建物は，瓦が落下したり，建物が傾いたりすることがある。倒れる建物もある。
(ｴ)震度６強
はわないと動くことができない。飛ばされることもある。固定していない家具のほとんどが移動し，倒れるものが多くなる。耐震性の低い木造建物は，傾くものや，倒れるものが多くなる。大きな地割れが生じたり，大規模な地滑りや山体の崩壊が発生することがある。
(ｵ)震度７
耐震性の低い木造建物は，傾くものや，倒れるものが更に多くなる。耐震性の高い木造建物でもまれに傾くものがある。耐震性の低い鉄筋コンクリート造の建物では倒れるものが多くなる。
イ本件地震当時の気象庁の津波警報の内容（甲７５の４）本件地震当時の「大津波警報」は，高いところで３ｍ程度以上の津波が予想されますので，厳重に警戒してくださいと説明し，予想される津波の高さを３ｍ，４ｍ，６ｍ，８ｍ，１０ｍ以上と分類して発表していた。「津波警報」は，高いところで２ｍ程度の津波が予想されますので，警戒してくださいと説明し，予想される津波の高さを１ｍ，２ｍと分類して発表していた。
「津波注意報」は，高いところで０．５ｍ程度の津波が予想されますので，注意してくださいと説明し，予想される津波の高さを０．５ｍとして発表していた。
ウ気象庁による大津波警報の発令履歴
昭和５５年以降本件地震までの間に，検潮所において５０㎝以上の津波が観測されたのは，合計１２回であったが，そのうち大津波警報が発令されたのは，次の３回の地震のときのみであった（甲６９）。(ｱ)昭和５８年５月２６日       日本海中部地震    Ｍ７．７津波の高さ１９６㎝        死者行方不明者１０４名(ｲ)平成５年７月１２日         北海道南西沖地震Ｍ７．８津波の高さ３５０㎝以上    死者行方不明者２３０名
最大の津波痕跡高は，約３０ｍ（甲７５の３）
(ｳ)平成２２年２月２７日       平成チリ地震      Ｍ８．８津波の高さ１２０㎝        死者行方不明者    なし２宮城県石巻地域における過去の地震津波による被害の概要（甲１９）石巻市が平成元年３月３１日に発行した「石巻の歴史第四巻    教育・文化編」（甲１９）には，次の内容の地震津波による被害が記載されていた。
(1)明治以前の津波被害
ア慶長１６年（西暦１６１１年）１０月２８日
大地震津波により仙台藩領内で１７８３人溺死
イ元禄９年（西暦１６９６年）１１月１日
地震なし石巻に津波襲い溺死多く船３００隻流出する。
ウ寛政５年（西暦１７９３年）１月７日
大地震津波襲う。雄勝浜で床上約６０cm   まで押し上げる。エ天保６年（西暦１８３５年）６月２４日，２５日仙台大地震津波のため仙台藩領内民家数百を破壊し，溺死者多数
オ安政３年（西暦１８５６年）７月２３日
雄勝で弱い地震が発生してから，約１時間後に津波が押し寄せ，床上約９０cmに達し，夜１０時頃までの間に１４，５回にわたって押し寄せた。
(2)明治以後の津波被害
ア明治２９年（西暦１８９６年）６月１５日
三陸沖地震大津波    宮城県内の死者３４５２人流失家屋９８５戸マグニチュード７．６波高約２．５ｍ（もっとも，気象庁ホームページ〔甲７５の３〕によれば，明治三陸沖地震の津波痕跡高は，推定約３８．２ｍであったとされている。）三陸沿岸全体での死者２万６７６１人
イ明治３０年（西暦１８９７年）８月５日
三陸沖地震津波    女川３ｍ
ウ昭和８年（西暦１９３３年）３月３日
三陸沖地震（石巻震度５）
大津波雄勝町荒１０ｍ，牡鹿町大谷川５．２ｍ，北上町相川４．８ｍ。死者行方不明者全国で３００８人（宮城県内３０７人）
エ昭和１１年（西暦１９３６年）１１月３日
金華山沖地震（石巻震度５）津波    女川９０cm
オ昭和１３年（西暦１９３８年）１１月５日
福島県沖地震（石巻震度５）津波    石巻４０㎝，鮎川１０４cm
カ昭和３５年（西暦１９６０年）５月２４日
チリ地震大津波    牡鹿町大谷川５．６５ｍ女川５．４ｍ
死者全国で１００人    行方不明８５人
キ昭和５３年（西暦１９７８年）６月１２日
宮城県沖地震津波    鮎川２５cm死者２８名
３地震津波被害に係る報道等
(1)貞観地震（西暦８６９年）に関する報道等
西暦８６９年に三陸沖において貞観地震に伴う巨大な津波が発生したことについて，本件地震の約２年前から次のような新聞報道等がされていた。ア平成２１年２月２１日付け朝日新聞（東京地方版茨城。甲５５）には，次の内容の記事が掲載されていた。
「数年前からは，仙台平野でも調査を進めている。この地域も古い地層の年代などがよく分かっている。近くの三陸沖では８６９年に『貞観の地震』が起き，地震に伴う津波で１千人以上の水死者が出たという記録が残る。津波は現在の宮城県多賀城市まで押し寄せ，海岸から２，３キロまで浸水したと推定されるという。
スマトラ島沖で０４年１２月に起きた大地震によるインド洋津波は，２２万人以上の死者・行方不明者を出す大惨事となった。周囲を海に囲まれた日本にとって，津波被害は決してひとごとではない。」イ平成２２年５月２４日付け毎日新聞（東京夕刊。甲５６）には，次の内容の記事が掲載されていた。


「９世紀中ごろに東北から北関東の広い範囲に津波をもたらした『貞観（じょうがん）地震』の震源域が，宮城県沖から福島県南部沖まで長さ２００キロ，幅１００キロに達する可能性のあることが，産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などの解析で分かった。規模はマグニチュード（Ｍ）８．４と推定され，国が想定する宮城県沖地震（Ｍ７．５前後）の震源域より大きく南側に広がる未知の海溝型地震だった可能性がある。２４日午後に千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合大会で報告する。研究グループは，宮城県石巻平野から福島県中部沿岸にかけての津波の痕跡調査を基に，コンピューター上で地震と津波を再現して震源域を検証。その結果，１０パターンある仮定震源域のうち，最も大きな長さ２００キロ，幅１００キロの場合のみ，震源の深さを考えても痕跡の位置まで津波が浸水することを確認した。周期は特定できていないという。宮城県沖では，平均約３７年周期でＭ７クラスの海溝型地震が発生。国の地震調査委員会は３０年以内にＭ７．５前後の地震が発生する確率は９９％と予測している。一般的に地震の規模と震源域の断層の長さとは一定の関係があり，Ｍ７で３０～４０キロ，Ｍ８で１００～１５０キロといわれる。
産総研の行谷佑一研究員は『宮城県沖でこれほど大きな地震が起きるとは考えられていなかった。より広い範囲で詳細な検討が必要だ』と話す。」
「■ことば
◇貞観地震
８６９（貞観１１）年７月に発生。平安時代の歴史書『日本三代実録』には，仙台平野周辺で建物が崩壊し，津波で１０００人の水死者が出たと記録されている。地震で生じた津波は北関東までの広い範囲に及び，仙台平野では現在より１キロ陸側にあったとみられる海岸線からさらに３キロ内陸で，津波の痕跡が見つかった。」
ウ平成２２年６月２日付け読売新聞（東京朝刊。甲５７）には，次の内容の記事が掲載されていた。
見出し「平安の県沖地震Ｍ８．４国内最大規模    大地震５００～１０
００年周期か＝宮城」
「◆産総研津波の痕跡から推定
平安時代の８６９年に県沖で起きた『貞観（じょうがん）地震』がマグニチュード（Ｍ）８．４程度だった可能性が高いことが，産業技術総合研究所（茨城県）の調べで分かった。地震のエネルギーは，近い将来の発生が予想される県沖地震の約２０倍にあたり，国内最大級となる。５００～１０００年周期に大津波を伴う地震が起きたことを示す分析結果もあり，研究チームは『県沖地震と合わせて警戒が必要』としている。産総研の宍倉正展・チーム長や佐竹健治・客員研究員（東京大地震研究所教授）らは２００４～０８年頃，仙台市―山元町間の５か所，石巻市―東松島市間の３か所で穴を掘り，津波の痕跡を調べた。その結果，いずれの場所でも８６９年当時の海岸線から２～３キロ・メートル離れた場所まで津波が到達していたことが判明。さらにコンピューターで，３キロ・メートルの浸水がある津波を発生させるような地震を再現すると，県沖約２００キロの地下でＭ８．４の地震が起きた場合と，県沖約１５０キロの地下でＭ８．３の地震が起きた場合の浸水推定範囲が，調査結果とほぼ一致した。
宍倉さんは『県内各地で震度６級の揺れに見舞われた可能性がある』と指摘する。津波の再現では，高さが最大５メートル以上の波が沿岸を襲い，仙台平野や石巻平野の広い範囲が浸水したと推定された。調査では２０００年前や３０００年前の大津波の痕跡も見つかっている。最後の大津波は６００～８００年前とみられ，宍倉さんは『県沖では５００～１０００年おきに複数の地震が連動し，Ｍ８を超す地震が起きていると考えられる』と話している。」
エ平成２２年６月４日付け毎日新聞（地方版／宮城。甲５８）には，「貞観地震：震源域長さ２００キロ？福島県南部沖まで――９世紀中ごろ／宮城」という見出しで，前記イとほぼ同内容の記事が掲載されていた。オ平成２２年６月１１日付け河北新報（甲５９）には，次の内容の記事が掲載されていた。
見出し「備える宮城県沖地震３２年（１）／迫る『次』，教訓生かせ」「１９７８年の宮城県沖地震から１２日で３２年がたつ。宮城県を中心に被害が広がり，２８人が死亡した。宮城県沖を震源とする大地震は平均３７．１年周期で発生している。政府の地震調査研究推進本部によると，３０年以内にマグニチュード（Ｍ）７．５程度の地震が起きる確率は９９％。「次」は確実に迫りつつある。２月に南米チリで発生した大地震の現地調査結果を参考にしながら，研究の最前線やさまざまな対策を紹介する。
◎アスペリティモデル／力蓄積し一気に滑る
宮城県沖地震の発生メカニズムは『プレート境界型』に区分される。プレート境界型の仕組みとしては現在，『アスペリティ（固着域）モデル』の研究が進んでいる。
宮城県沖では，海側の太平洋プレート（岩板）が陸側のプレートの下に沈み込んでいる。双方のプレートの境界面にあるのがアスペリティだ。摩擦力が大きいアスペリティは通常，ほとんど動かない。一方で，『安定すべり域』と呼ばれる周辺は常にゆっくり滑っているため，アスペリティには徐々に力がたまっていく。蓄積された力が限界を超えると，アスペリティが一気に高速で滑り，地震を引き起こす。アスペリティはいったん滑った後，再び力を蓄えられ，周期的に地震が起こることになる。大きいアスペリティほど力を蓄積できる限界量が大きくなる上，限界に達するまでの時間も長くなる。その結果，大きなアスペリティでは，長い間隔で規模の大きな地震が起きる。
１９７８年の宮城県沖地震では，比較的大きな三つのアスペリティが一気に滑ったと考えられている。観測データは少ないが，３３年＝マグニチュード（Ｍ）７．１と３６年（Ｍ７．４），３７年（Ｍ７．１）に発生した宮城県沖地震の震源と余震域を調べると，三つのアスペリティが一つずつ滑った可能性があるという。」
「◎津波の到達時間・高さ／最速１２分，最大１０．８メートル地震が起きた場合，特に沿岸部で迫られるのが津波への対応だ。２月のチリ大地震津波は記憶に新しい。近い将来の宮城県沖地震では，短時間での避難が求められる。宮城，岩手両県は連動型の地震を想定して津波の高さや到達予測時間を公開し，迅速な避難を呼び掛けている。宮城県で最も早く津波が到達するのは石巻市鮎川浜で，地震発生から１２分後とみられる。女川町が１３分後，石巻市雄勝町が約１５分後と続く。震源に近い地域ほど津波の第１波到達は早い。


最大波高は気仙沼市本吉町で１０．０メートルと予想され，気仙沼市唐桑町は８．７メートル，南三陸町歌津は６．９メートルの見込み。仙台市宮城野区でも３メートルを超す津波が押し寄せるとされる。岩手県では，最も早く津波が海岸に達するのは，宮古市姉吉と山田町小谷鳥，釜石市佐須で，地震から２５分後と予測されている。津波の高さは，大船渡市吉浜が最大の１０．８メートル。陸前高田市高田松原と釜石市唐丹が１０．２メートルなど，大津波の襲来が予想される。宮城県は２０１２年３月にまとめる第４次被害想定で，従来の地震被害に加えて津波被害も盛り込む予定。県危機対策課は『津波の高さなどだけでなく，津波でどれだけの被害が生じるか，学識経験者を交えて検討する』としている。＜１９７８年宮城県沖地震＞６月１２日午後５時１４分，宮城県沖を震源（深さ４０キロ）に発生したプレート境界型地震。マグニチュード（Ｍ）は７．４。当時の震度基準で大船渡，石巻，仙台，新庄，福島で震度５（強震）の揺れを観測した。ブロック塀の倒壊や新興住宅地の地盤崩落などが相次いだほか，電気やガス，水道などのライフラインが大打撃を受け，都市型災害として注目された。
＜単独型と連動型＞政府の地震調査委員会による宮城県沖地震の想定震源域のうち，１９７８年の地震で滑った領域付近（三つのアスペリティ部分内）だけで地震が発生する場合を『単独型』としている。単独型震源域の東側の想定震源域でも同時に断層面が滑るケースが『連動型』。単独型がマグニチュード（Ｍ）７．５前後なのに対し，連動型は地震のエネルギーが５倍以上のＭ８前後になるとされる。」
「◎宮城県沖の地殻活動
東北大地震・噴火予知研究観測センター長海野徳仁氏
２００３年から活動活発化
比較的大きな三つのアスペリティ（固着域）が同時に滑ったと考えられる１９７８年の宮城県沖地震は，大きな被害をもたらした。２００５年８月の８．１６宮城地震では，このうち南東側の一つが滑った。その後５年間，北側，南西側の残りの二つは滑っていない。
＜逆向きに海底動く＞
陸側のプレートは東にある日本海溝の方へと動いており，摩擦で固着していなければ通常は東に動く。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを使って陸地や海底の動きを調べると，アスペリティ周辺では，０５年の地震後は東へと動いていた。つまり，すぐには固着が始まらず，ゆっくりと境界面が滑っていた。
海上保安庁の調査資料などによると，その後，０７年ごろから海底の動きが西向きになり始めた。西に向かって沈み込む海側のプレートと一緒に，陸側のプレートが引きずり込まれたためだ。約１年半後に再び固着が始まったことが分かる。
１９３０年以降の宮城，福島両県沖の『プレート境界型』の地震活動を調べると，３６年と７８年の宮城県沖地震の際，いずれも前後にマグニチュード（Ｍ）６以上の地震が多く発生。これを踏まえて最近の活動をみると，宮城県沖では０３年ごろから地震活動が活発化し，現在も続いた状態だ。
＜福島沖も注意必要＞
宮城県沖だけに注目していると，足をすくわれる可能性がある。ＧＰＳデータによる推定では，福島県沖にもプレート境界が固着していることを示す研究結果もある。
８６９年には，仙台平野などに大きな津波被害をもたらした貞観地震があった。堆積（たいせき）物のデータなどから推定すると，宮城県沖から福島県沖にかけての広い領域で，断層が一気に滑ったと考えられる。この滑った領域は，ＧＰＳで推定される固着域とほぼ重なる。データは少ないが，福島県沖にも固着域があるとすれば，宮城県沖の固着域と一緒に滑ると連動型以上の規模で地震が起こる可能性もある。さまざまなデータを見ても，安心できる材料はない。０５年に宮城県沖のアスペリティは一部壊れたが，残りがある，５年たったからしばらく起きないとは考えにくい。周辺の固着も回復し始めており，近いうちに起きると考えた方がいいだろう。」
カ文部科学省の地震調査研究推進本部が委託した観測の結果文部科学省は，「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で重点的調査観測の対象とした宮城県沖の地震について，平成１７年度から平成２１年度まで研究機関に調査を委託し，その調査の結果，仙台・石巻平野における貞観地震の津波は，当時の海岸線から少なくとも２～４㎞は遡上していることが判明し，石巻平野全体では当時の海岸線から約３㎞内陸まで及んでいたことが判明した（甲７９）。なお，貞観地震の際には，日和山の崖下に位置する門脇町・南浜町等の低地は，海底であった（甲７９の１９２頁）。
(2)室町時代に起きた津波に関する知見・報道等
室町時代に起きた津波に関し，平成２２年１１月７日付け朝日新聞（東京朝刊，甲６０）には，次の内容の記事が掲載されていた。見出し「室町時代，東北に大津波宮城など，地層に痕跡    ４５０～８０
０年間隔で発生か」
「室町時代，東北から関東の太平洋岸を巨大津波が襲った可能性があることが，産業技術総合研究所の調査で分かった。東北地方南部沖で起きたマグニチュード（Ｍ）８級の地震による津波らしい。この地域は９世紀にも国内最大級の津波の痕跡が確認されており，数百年間隔で巨大地震による津波が繰り返されている可能性がありそうだ。
産総研によると，宮城県石巻市，山元町，茨城県日立市の地層から大津波で運ばれたとみられる砂などが見つかった。最大で海岸線から約１キロ内陸側で確認された。
年代分析の結果は，１２００～１６５０年とばらついたが，産総研海溝型地震履歴研究チームの宍倉正展チーム長は『室町初期（１４世紀）前後が多い。分析精度も考えると同一の津波による痕跡とみられる』と話す。この地域では平安時代（８６９年）にもＭ８を超す大地震が発生，『貞観（じょうがん）津波』と呼ばれる大津波が起き，千人を超す死者が出たと古文書に記録がある。東北地方南部では５世紀や紀元前にも巨大津波があったとされ，４５０～８００年間隔で繰り返されているとみられる。宍倉さんは『平安と室町の津波を起こした地震の震源が同じなら，今後も繰り返される現実味を増す。室町時代からの経過時間を考えれば，巨大地震はいつ起きても不思議ではないことになる』と話している。」(3)平成２２年２月２７日の平成チリ地震に関する報道等（甲４４～５０，弁論の全趣旨）
ア平成２２年３月１日河北新報朝刊（甲４４）
「東北３２万人避難指示チリ大地震で大津波警報
大槌１．４５メートル仙台１．１メートル


２７日に発生したチリ大地震で，気象庁は２８日午前９時３３分，青森県から宮城県にかけての東北の太平洋側に大津波警報発令。青森，岩手，宮城，福島の４県で３２万人以上に避難指示が出され，多くの住民が避難した。
石巻市鮎川と相馬，小名浜（いわき市）で８０センチを観測した。気仙沼市や石巻市などでは潮位が岸壁を越えて一部の道路が冠水し，通行が規制された。
１９６０年チリ地震津波についての注釈：１４２人が死亡，行方不明に
なったこと
【河北春秋】１９６０年チリ地震津波での被害，５０年前は警報さえ出なかった。今回はテレビやラジオで即時に情報が提供され，スムーズな避難につながった。
チリ大地震で大津波警報気緩めずに備えを
仙台管区気象台『１メートル超，今後も』
大津波警報は午後７時１分，津波警報に切り替えられたが，仙台港では午後９時前に１．１メートルの津波を観測した。気象台は『陸地の反射波などが複雑に絡み合うなどして，到達する津波がまだ１メートルを超える
可能性がある』
大津波警報が発令された地域については『地形などの影響で，検潮所で観測された津波より高くなった可能性もある』と述べた。
被害情報の集約続ける政府
首相は午後，『絶対，海に近づかないでほしい』と国民に呼びかけた海底５メートル隆起面積広範    波長長く減衰せず
表：東北の主な津波被害
１８９６年明治三陸地震津波による死者が日本では最大の約２万２０００人。津波の高さは最大３８．２メートル（大船渡市）に達した１９３３年昭和三陸地震，三陸を中心に死者・行方不明者３０６４人１９６０年チリ地震全国で死者・行方不明者は１４２人１９６８年十勝沖地震死者５２人，三陸沿岸に３から５メートルの津波１９８３年日本海中部地震死者１０４人のうち津波による死者は１００人。男鹿市の海岸へ遠足で訪れた小学生１３人が犠牲になるなどした。
特集「東北緊迫」浸水した気仙沼市の市街地等
チリ無残
【写真】津波によって押し流された漁船等
『来るぞ』休日の町動揺    県内１８万人避難指示チリ大地震による津波が県沿岸に押し寄せた２８日，県や沿岸自治体は到達予想時刻を気にしながら，住民への避難指示や水門の閉鎖，浸水被害の把握などに追われた。
石巻市は防災協定に基づき，市内のホームセンターや葬祭場にも避難所を設けた。沿岸の２万８０００世帯，７万８０００人に避難指示を出し，日和大橋や港湾道路の一部を通行止めにした。
『悪夢が』震える住民    身を寄せ不安な一日
県内沿岸部では，自治体からの避難指示や避難勧告が出され，住民は避難所となった学校や集会所などに身を寄せた。
打撃深刻沈む港町，静かな猛威    まざまざ
到着予想から約１時間２０分遅い。気の緩みを見透かしたように，何の兆候もなく，静かに襲来した。津波の恐ろしさだ。
沿岸部は津波と背中合わせにある現実を，あらためて思い知らされた。緊張，厳戒三陸の海    『逃げるが勝ち』５０年前の記憶再び６０年の津波では『家の高さを超える大波が，逃げる人や屋根に避難した人を次々にのみ込んだ』『津波はとにかく逃げるが勝ち』」
イ平成２２年３月２日河北新報朝刊（甲４６）
「チリ死者７０８人に
津波に襲われた地域で多くの死者が出ていることが３月１日までに分かった。震源地に近い中部マウレ州の沿岸部にあるコンスティトゥシオンでは約３５０人が死亡したと報道されたが津波による死者が相当数含まれているとみられる。
石巻市避難指示・勧告発令人数   7万8019   人避難人数   2286人専門家は『たまたま大きな被害がなくて済んだが，今後も油断はできない』と訴えている。
堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長は『避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ』と強調。『津波は必ずしも第1波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう，行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる』と指摘している。
仙台も三陸並み１．１メートル
地震災害では津波への備えも重要なことを改めて示した。近い将来の発生が確実視される宮城県沖地震は，切迫度が高まっている。
生活立て直し手探り
石巻市養殖被害について
『海に近い』再避難指示
若林区の避難誘導に混乱があったことが分かった。
住宅５棟が浸水県被害まとめ」
ウ平成２２年３月３日河北新報朝刊（甲４７）
「チリ大地震高さ１０メートル中心街のみ込む    津波直撃の街ルポ
船６０隻陸地に    １万戸全半壊
住民らによると大きな津波が２回あり，高さは１回目が数メートル，２回目は１０メートル以上。第１波は数百メートル離れた広場にまで達し，第２波は一瞬のうちに中心街をのみ込んだという。」
エ平成２２年３月１日石巻日日新聞朝刊（甲４８）「チリ巨大地震石巻地方に大津波警報    ９万人に避難指示記事：避難者のピークは午後２時過ぎで石巻地区が１０１８人，河北，雄勝，牡鹿，北上の４総合支所と河南地区の自主避難を含めて１７６２人。合計で２７８０人となった。
【写真】日和山公園には続々と住民が集まり，一時は１０００人前後にもなった。
警報中に自主退去
大津波警報で避難指示が出されている中で，半数以上が避難所から自主退去していたことが分かった。市は『情報が上手く伝わらず多くの人が退去した』，市長は『仮に第２，３波が大きな波となれば甚大な被害となった。情報伝達を含め，防災対策上の課題』と指摘。市防災対策課は『想定外のことであり，検証していく』と話した。
一覧表：チリ地震津波での石巻市を中心にした動き
９：３３大津波警報
１１：１０～避難指示
１３：０７日和山付近などの山の手地区で交通渋滞になっているため，災害広報で市立女子高と石巻中，門脇中のグランド開放を伝える１４：４０女川で２５センチ，      １４：５８鮎川で２０センチ１５：０２鮎川で３０センチ，      １５：１１女川で７０センチ１６：０１女川で７９センチ，      １６：３２女川で１１８センチ」オ平成２２年３月２日石巻日日新聞朝刊（甲４９）
「漁業施設に深刻被害
大津波警報に地域騒然    写真


半世紀前の体験よぎる今も忘れないチリ地震津波の惨劇」カ平成２２年３月３日石巻日日新聞朝刊（甲５０）「チリ地震津波被害は億単位の見通し    大打撃の漁業施設」(4)平成１６年１２月２６日のスマトラ島沖地震に関する報道平成１６年１２月２６日，インドネシアのスマトラ島沖でＭ８．９の巨大地震が発生し，宮城県河北新報においても，その津波被害等が「大津波９２００人超死亡」などと一面で報道された（甲８４の５）。バンダアチェ市街地の半分以上が津波により浸水し，内陸２㎞を超えて津波が広範に市街地に浸入した（甲８１）。
４地震及び津波に関する一般的な防災体制作り，防災情報，報道等(1)津波対策関係省庁連絡会議の申合せ等（甲９９，１００）平成５年１１月２４日，関係省庁は，日本海中部地震及び北海道南西沖地震の経験に鑑み，津波に対する防災体制の点検，防災意識の向上等，津波に対する警戒を全国的に強化するため，「津波警報関係省庁連絡会議」を設置し，「沿岸地域における津波警戒の徹底について」を申し合わせ，津波に対する警戒の徹底を図っていた。
そして，平成１１年７月１２日，関係省庁は，上記申合せ後の技術の進展等を踏まえて，更に津波対策をより推進させるため，「津波対策関係省庁連絡会議」を設置し，同日付けの申合せをした。
それを受けて，消防庁長官は，上記同日，各都道府県知事に対し，①津波対策の推進，②情報伝達体制の充実，③避難体制の整備，④消防広域応援体制の確立に留意し，震災対策の一層の充実に努め，市町村にも通知をして指導の徹底を図られたい旨の通知をした。そして，上記②情報伝達体制の充実の項目においては，津波警報等の迅速かつ的確な住民への伝達は極めて重要なことから，伝達ルートを明確にし，伝達漏れのないよう留意する必要があり，市町村防災行政無線，震度情報ネットワークシステム，地域衛星通信ネットワーク等を活用した情報通信基盤の整備を進め，迅速かつ正確な伝達システムの構築に努められたいと伝え，一般住民に対しては，海浜にでかけるときは，ラジオ等を携行し，津波警報，避難勧告・指示等の情報を聴取するよう指導すること，住民などに対する津波警報等の伝達手段として市町村防災行政無線（同報系無線）の整備を推進するとともに，サイレン，半鐘等多様な手段を活用することにより，海浜地への警報伝達の範囲の拡大に努めること，強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは，市町村長は，必要と認める場合，海浜にある者，海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し，急いで安全な場所に避難するよう勧告・指示することなどを求めていた。そして，それを受けて作成された平成１６年６月の宮城県防災会議の「宮城県地域防災計画[震災対策編]」（甲１０１）においては，地震や津波の被害を最小限にとどめるためには，これらの情報を一刻も早く地域住民や海水浴客等に伝達することが重要であるとの前提に立って，①仙台管区気象台においては津波予報，地震及び津波情報を発表した場合には直ちにこれを防災関係機関や報道機関に伝達し，報道機関はその情報を住民に広く周知すること，②宮城県内の各テレビ局やラジオ局は，その放送体制や放送危急対策を定めること，③県は，総合防災情報システムにより仙台管区気象台からの津波予報を迅速に沿岸市町村に伝え，沿岸市町村は，住民等に対し，津波予報等の伝達手段として，同報無線の整備を促進するとともに，サイレン，広報車等多数の手段を確保し，迅速な避難行動がとれるよう避難路，避難場所の周知を図ること，④県及び市町村等防災関係機関は，一般住民に対し，強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは，直ちに海浜から離れ，急いで安全な場所に避難すること，正しい情報をラジオ，テレビ，無線放送等を通じて入手することを周知徹底することを求めていた。
そして，それらを受けて，石巻市は，本件地震直前の平成２３年３月１日発行の市報においても，「災害は忘れたころにやってくる！」と題して，津波の特徴を伝え，津波から逃れるためには，強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは，津波警報や避難指示を待たず，直ちに海から離れ，急いで高台や鉄筋コンクリートなど丈夫な建物の２階以上に避難することが大切であると指摘し，ラジオで津波に関する情報を取得することの大切さを呼びかけるなどしていた（甲１０２）。
(2)気象庁作成の地震対応指針
気象庁が平成２１年３月に作成した「地震，そのとき」（「気象庁震度階級の解説」〔甲１７〕の８頁）には，地震発生時に執るべき行動として次の内容の記載がされていた。
「●海岸でぐらっときたら高台へ
海岸にいるときに強い揺れや長い時間ゆっくりとした揺れを感じたら，津波のおそれがありますので，直ちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難しましょう。また，地震を感じなくても，津波警報が発表されたときには，直ちに海浜から離れ避難しましょう。
●不意の地震に日頃の備え
地震は突然襲ってきます。家具の固定，家の耐震化など地震への備えが重要です。また，常日頃から，避難方法・場所や医療機関などを確認する，携帯ラジオ，懐中電灯などの防災用品を用意・点検するなどしておきましょう。」
(3)本件地震発生前の宮城県内の地震津波一般に係る新聞報道本件地震発生前において，宮城県内においても，次のような新聞報道がされていた。
ア平成１７年１２月１７日付け河北新報（甲８６の２）気仙沼，石巻，仙台及び仙台東の土木事務所が管内６３の小中学校の生徒２４０９人と教師６４人を対象に実施したアンケート調査の結果，大津波に対して小中学生の６割が危機感を持っているが，教師の９割が防災教育の不足を感じている旨回答しており，宮城県が小中学校への防災出前講座などを通じ，教育現場での防災教育の普及を図る考えであることが紹介され，「今の子どもの親や教師は，津波を経験していない世代。子どもに自分の身を守る手段を教えれば，親にも波及し，地域の防災力を高めることにつながる。」との気仙沼土木事務所次長のコメントが記載されていた。イ平成１８年２月１２日付け河北新報社説（甲８６の３）「大津波災害『瞬発力』が生死を分ける。


・・・『津波てんでんこ』という言い伝えが三陸沿岸に残っている。地震が起きたら，てんでんばらばらになってでも，とにかく急いで逃げることを意味するが，それはこれからも鉄則と心得なければならない。地震直後の行動が生死を分ける結果になることを，市町村は対策の基本に据えなければならない。ただし，高齢者や障害者ら自力での避難が難しい人に対しては，特別の手だてを用意しておくことが欠かせない。事前に調査したうえ，優先的に避難させるための総合的な対策を急ぐ必要がある。東海地震の危険にさらされている静岡県の津波避難マニュアルは，一般の人にとっても参考になる。海岸付近で揺れを感じたら『直ちに避難』と訴えるのはどこでも同じだが，『車利用は原則禁止』『家財持ち出しはあきらめること』『浸水が始まったら遠くに逃げることはやめ，近くの建物の高い場所へ』と具体的に教える。
徒歩より車の方が速いと思いがちだが，北海道南西沖地震（１９９３年）で被災した奥尻島では車ごと津波にさらわれた人が少なくなかった。荷物を積もうと出発に手間取ったり途中で渋滞に巻き込まれたりして，安全な場所に着くまでかえって時間がかかったためと言われる。東北地方の太平洋側に住む人にとって，揺れが収まって一安心するのは禁物。すぐ津波に警戒心を向けないと身は守れない。」(4)本件地震発生前の宮城県内の地震津波に係るテレビ報道（甲８５の１～５）本件地震発生前において，宮城県内の津波被害に関して，次のようなテレビ報道がされていた（甲８５の１～５，弁論の全趣旨）。ア平成１７年９月１１日   NHK総合「NHKスペシャル：超巨大地震が日本を襲う，連動する東海・東南海・南海，震度７の揺れと１０メートルの大津
波等」
イ平成２２年３月２１日   TBCテレビ「THE   NEWS：津波被害５０年前の体
験者は」
ウ平成２２年３月２１日   NHK総合「ニュース７：映像が示す津波の威力・
避難の課題も」
エ平成   ２３年２月２５日仙台   放送「仙台放送スーパーニ   ュース：津波１
年・・・油断が生んだ悲劇をチリから現地報告」
オ平成２３年２月２６日仙台放送「チリからの警告：津波１年現地で恐怖
体感，宮城の教訓」
カ平成２３年２月２８日   NHK総合「てれまさむね：チリ大地震から１年被
災地からの報告，避難エリア見直し」
(5)石巻市報等の記載
ア石巻市が平成元年３月３１日に発行した「石巻の歴史    第四巻教育・文化編」（甲１９，９７６頁）には，次の内容の記載がされていた。三陸沖合は「地震の巣」と呼ばれる地震多発地帯であり，そのため石巻地域では度々大地震に見舞われている。しかし，被害を多くしているのは地震ではなく，それに伴って発生する津波である。大地震になると数十メートルに達する津波が押し寄せることもある。これほどの津波になるのは，三陸沿岸の地形の影響もある。リアス式海岸という複雑な地形では小さな湾がたくさんあり，そこにそれぞれ集落が形成される。そして，いったん津波が来襲すると，広い湾口よりも狭くなった湾奥の方の波高が急激に高くなり，集落に被害を与えることになる。また，津波は北上川の河口からさかのぼって，堤防を打ち破って被害をもたらすこともある。イ昭和５３年の宮城県沖地震の発生後，石巻市の市報である「市報いしのまき」昭和５３年７月号（甲６３）には，以下の内容の記事が掲載されていた。
「地震の心得六カ条いざという時の身の守り
大地震のとき，被害をできるだけ少ないものにするためには，何よりもあわてず，状況をよく見て行動することが大切です。そこで，地震のときどういう行動をとったらよいか，これまでの経験をもとに考えられたのが次の六カ条です。
１丈夫な家具に身を寄せる
テーブルやベッドなど，地震で倒れる心配のない丈夫な家具に身を寄せて，まず様子を見ましょう。
２すばやく火の始末を
大地震でこわいのは火災です。まず火の始末をしてください
３あわてて外に飛び出すな
どんな大地震でも，大揺れは１分以内といわれています。あわてて外に飛び出すと，落下物で思わぬ大ケガをします。周囲の状況をよく確認し，落ち着いて行動しましょう。
４火が出たらまず消火
火災は初期の消火が大切です。大声で隣近所に声をかけ，協力して消火に努めましょう。
５避難は歩いて荷物は最小限
自動車は消火，救急活動の障害になりますから絶対に使わず，歩いて避難してください。荷物は身軽に行動できるよう必要最小限にしましょう。
６余震を恐れずデマに迷うな
余震は本震より小さいといわれています。しかし，余震にも十分注意し，落ち着いて，デマに迷わず，市役所，警察消防署などの指示に従って行動しましょう。」
「備えておこう非常持出し袋
いざという時の非常持出し袋を作っておきましょう。この中には，①現金や貴重品②懐中電燈    ③トランジスタラジオ④水筒，米，かん詰など当座の食糧⑤下着類，手ぬぐい    ⑥救急薬品類これだけは必ず入れておきましょう。」
ウ石巻市は，昭和５３年の宮城県沖地震の発生を受けて昭和５４年に石巻市地域防災計画の見直しを行い，石巻市の市報である「市報いしのまき」（昭和５４年１０月１６日付け。甲６４）において同計画を掲載して周知した。この見直し後の石巻市地域防災計画において，「高潮・津波危険区域」として指定された地域の中には南浜町及び門脇町が含まれていたが，避難場所として指定された施設の中には門脇小学校が含まれていた（甲６４）。また，石巻市は，「市報いしのまき」（昭和５４年１０月１６日付け。甲６４）において，市民に対して防災対策の確認を促すため，地震発生時に取るべき行動を掲載した。当該記事の中には，「海岸では津波低地では浸水に注意海岸近くでは津波，低地では浸水のおそれがあります。安全な場所へ避難しましょう。」，「避難は徒歩で持ち物は最小限に    消火，救急救護活動等の障害となるので，自動車は絶対に使わず，必ず徒歩で避難しましょう。」，「走行中の車は道路の左側に停車消防・救急車など緊急車の障害にならないよう，走行中の車は，道路の左側に停車。カーラジオで状況をたしかめたうえで行動しましょう。」などと記載されていた。
エその後も，石巻市は，市報において，地震津波防災対策に係る広報活動に努めていた（甲１０２，１０３の１～１９）。
５裁判所が認定した本件の事実経過


本件の事実経過は，前記前提事実のほか，括弧書きで摘示した証拠（甲５，１０９～１１６，１２４，１２５，乙８～１４，２１～２３，原告亡Ｇ母を除く原告ら本人７名の各供述，被告代表者Ｂ３供述，被告Ｂ２園長供述，Ｉ証言，Ｋ証言，Ｌ１証言，Ｌ２証言，Ｌ３“〔旧姓Ｌ３〕証言，Ｌ４証言，Ｌ５証言，Ｍ１母証言，Ｍ２母証言，Ｌ６証言）及び弁論の全趣旨により認めることのできる事実によれば，以下のとおりである。
(1)本件幼稚園Ｃの概要
ア石巻市の本件幼稚園Ｃは，標高約２３ｍの高台にあり（甲１２２の３頁），昭和２８年８月，本件地震発生当時の事務長であって現理事長であるＢ３（以下「事務長Ｂ３」という。）の父Ｎにより創立され，昭和２９年１０月にその経営法人として被告Ｂ１学院が設立された。そして，昭和２９年頃には本件幼稚園Ｃと同一敷地内にＯも併設されたが，Ｏは平成２１年に廃校となっていた（乙１４）。
イ事務長Ｂ３は，平成１４年から本件幼稚園Ｃの事務長を務め，叔父のＰ理事長に代わって平成２１年から事実上被告Ｂ１学院の理事長職を代行していたが，本件地震発生後の平成２３年６月からは正式に被告Ｂ１学院の理事長に就任した。
ウ被告Ｂ２園長は，小学校の教師及び中学校の体育科教師をした後，教育委員会勤務を経て，教頭やＱ１中学校校長を務め，平成１０年から１２年にかけて石巻市立Ｑ２中学校校長を務め，その後に再びＱ３教育委員会勤務（課長）を経て，平成１５年から同１７年にかけて北上川沿いの石巻市立Ｑ４中学校校長を務め，同校長を最後に定年退職し，その後３年間にわたってＱ５教育事務所の社会教育指導員を務めた後，高等学校勤務経験のある前任園長を引き継ぐ形で，平成２０年４月頃から本件幼稚園Ｃの園長を務めていた。しかし，本件地震発生後は，被告Ｂ２園長が平成２３年３月３１日をもって園長職を辞め，事務長Ｂ３が園長職を兼務している。エ本件地震発生当時の本件幼稚園Ｃには，事務長Ｂ３（理事長代行），被告Ｂ２園長のほか，Ｌ１主任教諭，Ｌ３教諭，Ｌ７教諭，Ｌ２教諭，Ｌ４教諭，Ｌ５教諭，Ｌ６教諭，Ｌ８事務員，Ｌ９事務員，Ｋ運転手，Ｉ運転手及びＪ添乗員ら職員１２名が勤務しており（乙４末尾），園児約１０３名が在園していた（甲５）。
本件大きいバスのＫ運転手は，昭和３５年からバス運転手としてバスの旅客運送会社に勤務した経験があり，定年退職後の平成１４年から本件幼稚園Ｃの送迎バスの運転手として送迎業務等に従事していた（乙１３）。本件小さいバス（定員１２名）のＩ運転手は，クリーニング（取次）業を自営する傍ら，平成２０年４月から本件幼稚園Ｃの送迎バスの運転手として朝夕２回の送迎業務を行い，妻であるＪ添乗員（元Ｏ勤務）も同時期から同バスの添乗員として本件幼稚園Ｃに勤務していた（乙１２）。
(2)本件被災園児ら４名の本件幼稚園Ｃへの在園
原告亡Ｄ両親は年長組の亡Ｄについて，原告亡Ｅ両親は年長組の亡Ｅについて，原告亡Ｆ両親は年長組の亡Ｆについて，原告亡Ｇ両親は年中組の亡Ｇについて，それぞれ被告Ｂ１学院との間で在園契約（保育料・教材費・後援会費・絵本代の合計月額は１万８６００円である。）を締結し，本件地震当時本件被災園児ら４名が送迎バス（月額利用料３０００円）を利用して本件幼稚園Ｃに通園していた（甲１２８）。
(3)本件小さいバスの送迎ルート，時刻表等
平成２２年１月頃に本件幼稚園Ｃの保護者らに配布されていた「平成２２年度バス時刻表（２号車）」（甲６）によれば，本件小さいバスによる送迎ルートは，①石巻市大街道東，同市三ツ股及び同市泉町付近を通る１便目のルート，②同市南浜町及び同市門脇町付近の海側を通る２便目のルート（帰りは午後２時５１分に本件幼稚園Ｃ発，午後３時６分に同園着），③同市貞山，同市新橋及び同市蛇田付近（甲１２０参照）の陸側を通る３便目のルート（帰りは午後３時７分に本件幼稚園Ｃ発，午後３時４１分に同園着）の３つに分けられ，決められた送迎ルートを定められた時刻に従って送迎し，それに合わせて保護者らがバスの停車場まで園児を送迎することとされていた（甲１３５，１３６）。
そして，本件被災園児ら５名は，内陸側を走行する本件小さいバスの３便目により通園していた。
しかし，平成２２年８月末頃以降，２便目と３便目の各園児らが欠席等により合計１２名以下となって一緒に本件小さいバスに乗せることができるような場合には，当日の出欠人数を確認できる教諭の判断により２便目の園児と３便目の園児を一緒に乗せて送ることもあった（甲１３８）。そのような正規の送迎方法に反した送り方について本件幼稚園Ｃから保護者らに対する説明はなく，保護者らの同意も得ていなかった。
なお，上記本件小さいバスの２便の送迎ルートは，別紙「２便送迎ルート図」（甲１３５）記載のとおりであり，その送迎対象地区である石巻市南浜町及び同市門脇町地区の標高は，０～３ｍ未満の低地であって，堤防から約２００ｍないし約６００ｍ前後の地域であった（甲１１。別紙「津波浸水図」参照）。そして，石巻市鮎川の平均潮位（東京湾の平均海面を０ｍとした場合の高さ）が７．５㎝であり（甲１３０），石巻港雲雀野の堤防（護岸延長１５１７ｍ）の高さが４．５３ｍであったものの（甲１２９），海岸沿いの道路からみた堤防の高さは，約１ｍ数十㎝であり（甲１２２の写真１１，１２），台風や高潮の際には日頃からその堤防沿いの道路に，堤防を越えた波が被っていた（原告亡Ｄ父供述３頁）。
(4)地震に対する日常の備え