以上のとおり，原判決の上記①及び②の判断には誤りがあり，本件商標が商標法４条１項７号に該当するとの原判決の判断は誤りである。」
(2)原判決１６頁１８行目の「(3)」を「(2)」と，同頁１９行目の「(ア)」を「ア」とそれぞれ改める。
(3)原判決１７頁１０行目の「(イ)」を「イ」と，同頁１７行目の「(ウ)」を「ウ」と，同頁２２行目の「(エ)」を「エ」とそれぞれ改める。(4)原判決１８頁１行目の「(オ)」を「オ」と，同頁３行目の「原告商標権２」を「本件分割商標権」とそれぞれ改める。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，被告商品の錠剤に付された被告標章は，「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる態様により使用されていない商標」（商標法２６条１項６号）に該当するものと認められ，控訴人が有する本件分割商標権の効力は被告標章に及ばないものと認められるから，控訴人の請求は，いずれも理由がないものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１判断の基礎となる認定事実
次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第４の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１９頁８行目の「(1)」を削り，同頁１０行目の「ア」を「(1)」と，同頁１５行目の「イ」を「(2)」と，同頁２３行目の「ウ」を「(3)」と，同頁２４行目の「有効であることは広く知られ」を「有効であることは，医師，薬剤師等の医療従事者の間で広く知られ」とそれぞれ改める。(2)原判決２０頁１０行目の「８の１ないし１０」を「８の１ないし１１」と，同頁１１行目の「エ」を「(4)」と，同頁２４行目の「オ」を「(5)」とそれぞれ改める。
(3)原判決２１頁１行目から２行目にかけての「（以下「厚労省通知」という。）」を「（本件厚労省通知）」と改め，同頁１４行目から１７行目までを次のとおり改める。
「(6)被告商品の包装態様は，錠剤が１０錠ずつＰＴＰシートにパッケージされて，その複数のＰＴＰシートが内袋に封入されて外箱に入れられたもの，錠剤が１４錠ずつＰＴＰシートにパッケージされて，その複数のＰＴＰシートが内袋に封入されて外箱に入れられたもの，又は錠剤がボトル詰めされ，そのボトルが外箱に入れられたものがある。被告商品の外箱には，「ピタバスタチンカルシウム錠１ｍｇ」と横書きで大きく表示され，その上部には「ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤」，その下部には「テバ」，「ピタバスタチンカルシウム錠」と表示されるとともに，これらの表示の右側（５００錠入りのものについては下側）に大きく「１ｍｇ」と表示されており，側面にも，「ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤」，「ピタバスタチンカルシウム錠１ｍｇ「テバ」」との表示がある。
また，被告商品のＰＴＰシートの表面には，「ピタバスタチンカルシウム１ｍｇ「テバ」」（二段書き），「ピタバスタチン１ｍｇ」，その裏面には，「ＰｉｔａｖａｓｔａｔｉｎＣａｌｃｉｕｍ    １ｍｇ“ＴＥＶＡ”」，「ピタバスタチンカルシウム「テバ」」，「１ｍｇ」との表示がある。さらに，ＰＴＰシートを封入する内袋にも，「ピタバスタチンカルシウム錠１ｍｇ「テバ」」，「１ｍｇ」との表示がある。さらに，被告商品のボトルの表面には，「ピタバスタチンカルシウム錠１ｍｇ「テバ」」（二段書き）との表示がある（以上，乙１１）。」(4)原判決２１頁１８行目の「キ」を「(7)」と，２２頁２行目の「ク」を「(8)」とそれぞれ改める。
(5)原判決２２頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(9)被控訴人は，平成２５年１２月から，ピタバスタチンカルシウムを有効成分とする被告商品の製造販売を開始した。被控訴人以外の後発医薬品メーカー２３社も，同月から，ピタバスタチンカルシウムを有効成分とする後発医薬品（「ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤」）の製造販売を開始した。被控訴人以外の後発医薬品メーカーの薬剤の販売名は，本件厚労省通知に従って，「ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「サワイ」」（沢井製薬が製造販売する薬剤）などと命名されている（甲７，乙１４の１ないし５，１７の１，２，１９）。」
２争点(2)（被告標章の商標法２６条１項６号該当性）について(1)被控訴人は，需要者である患者は，被告商品（錠剤）上の「ピタバ」の表示をもって，「有効成分としての」ピタバスタチンカルシウムを意味するものと認識するとともに，商品の品質，原材料の表示（説明的表示）であると理解するし，被控訴人が被告商品の錠剤に被告標章を表示しているのは，医療事故を防止するための表示であり，自他商品識別機能を奏するために表示しているものではなく，被告商品における被告標章の使用は，いわゆる商標的使用に当たらないから，被告標章は，「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる態様により使用されていない商標」（商標法２６条１項６号）に該当する旨主張する。


アそこで検討するに，前記前提事実（前記第２の２）及び前記１の認定事実によれば，①被告商品は，一般的名称（ＪＡＮ）を「ピタバスタチンカルシウム」とする化学物質を有効成分とする「ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤」であり，医療用後発医薬品（ジェネリック医薬品）であること，②平成１７年９月２２日付けで発出された本件厚労省通知は，医療用後発医薬品の承認申請に当たっての販売名の命名に関し，「販売名の記載にあたっては，含有する有効成分に係る一般的名称に剤型，含量及び会社名（屋号等）を付すこと」を定めており，被告商品の販売名である「ピタバスタチンカルシウム錠１ｍｇ「テバ」」は，本件厚労省通知に従って命名されたこと，③被控訴人を含む後発医薬品メーカー２４社は，平成２５年１２月から，ピタバスタチンカルシウムを有効成分とする後発医薬品（「ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤」）の製造，販売を開始し，被控訴人以外の２３社も，本件厚労省通知に従って，上記後発医薬品の販売名を命名し（例えば，「ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「サワイ」），剤型及び含量が同じであれば，被告商品との販売名の違いは「会社名（屋号等）」だけであること，④「スタチン系薬剤」又は「スタチン系化合物」は，医師，薬剤師等の医療従事者の間において，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の総称として一般に知られていたこと，⑤「スタチン系薬剤」又は「スタチン系化合物」に属する具体的な物質を表記する場合，「スタチン」の用語を除外した部分を略称として使用することが一般的であるとまではいえないが，「スタチン系薬剤」又は「スタチン系化合物」を説明する際に，「ピタバスタチン」，「アトルバスタチン」，「ロスバスタチン」等について「ピタバ」，「アトルバ」，「ロスバ」等の略称で表記する場合もあり，医師，薬剤師等の医療従事者であれば，「スタチン系薬剤」又は「スタチン系化合物」を説明する文献又は文脈の中で，上記表記がされた場合，それらが「ピタバスタチン」，「アトルバスタチン」，「ロスバスタチン」等を意味することを理解すること，⑥本件厚労省通知には，「有効成分の一般的名称については，その一般的名称の全てを記載することを原則とするが，当該有効成分が塩，エステル及び水和物等の場合にあっては，これらに関する記載を元素記号等を用いた略号等で記載して差し支えないこと。また，他の製剤との混同を招かないと判断される場合にあっては，塩，エステル及び水和物等に関する記載を省略することが可能であること。」との記載があることが認められる。
上記認定事実によれば，被告商品の錠剤に付された「ピタバ」の表示（被告標章）は，有効成分である「ピタバスタチンカルシウム」について，その塩であることを示す部分（「カルシウム」）の記載及び「スタチン」の記載を省略した「略称」であることが認められる。
イ次に，被告商品の包装態様は，錠剤がＰＴＰシートにパッケージされて，その複数のＰＴＰシートが内袋に封入されて外箱に入れられたものと，錠剤がボトル詰めされ，そのボトルが外箱に入れられたものがあり（前記１(6)），被告商品の錠剤は，通常は，ＰＴＰシートから取り出して服用することが想定されているといえる。
また，被告商品の外箱には，「ピタバスタチンカルシウム錠１ｍｇ」と横書きで大きく表示され，その上部には「ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤」，その下部には「テバ」，「ピタバスタチンカルシウム錠」と表示されるとともに，これらの表示の右側（５００錠入りのものでは下側）に大きく「１ｍｇ」と表示されており，側面にも，「ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤」，「ピタバスタチンカルシウム錠１ｍｇ「テバ」」との表示があり，ＰＴＰシートの表面には，「ピタバスタチンカルシウム１ｍｇ「テバ」」（二段書き），「ピタバスタチン１ｍｇ」，その裏面には，「ＰｉｔａｖａｓｔａｔｉｎＣａｌｃｉｕｍ    １ｍｇ“ＴＥＶＡ”」，「ピタバスタチンカルシウム「テバ」」，「１ｍｇ」との表示があり，ＰＴＰシートを封入する内袋にも，「ピタバスタチンカルシウム錠１ｍｇ「テバ」」，「１ｍｇ」との表示があることは，前記１(6)のとおりである。さらに，被告商品の外箱，内袋又はＰＴＰシートに記載された「ピタバスタチンカルシウム」，「ピタバスタチン」等の表示と被告商品の錠剤に付された「ピタバ」の表示（被告標章）を同じ機会に目にした場合，「ピタバスタチンカルシウム」又は「ピタバスタチン」と「ピタバ」の言語構成から，「ピタバ」が「ピタバスタチンカルシウム」又は「ピタバスタチン」の頭部分の３字を略記したものであることを自然に理解するものと認められる。
ウそして，医師，薬剤師等の医療従事者の間においては，後発医薬品の販売名は含有する有効成分に係る一般的名称に剤型，含量及び会社名（屋号等）から構成されていることは一般的に知られているものと認められるから，医療従事者が，被告商品に接した場合，被告商品が「ピタバスタチンカルシウム錠１ｍｇ「テバ」」を販売名とする後発医薬品であることを認識し，被告商品の錠剤に付された「ピタバ」の表示（被告標章）は，有効成分である「ピタバスタチンカルシウム」の略称であることを認識するものと認められる。


一方で，患者においては，ＰＴＰシートに入れられた状態で被告商品の交付を受けた場合，ＰＴＰシートから被告商品を取り出して服用する際に，ＰＴＰシートに記載された「ピタバスタチンカルシウム」等の表示が自然に目に触れ，被告商品は「ピタバスタチンカルシウム」が含有された錠剤であること認識するものと認められるから，被告商品の錠剤に付された「ピタバ」の表示（被告標章）は，被告商品の含有成分を略記したものであることを理解するものと認められる。また，被告商品は，医師等の処方箋により使用する「処方箋医薬品」であり（前記１(8)），被告商品と他の薬剤とが一つの袋にまとめて包装される「１包化調剤」により処方される場合があるが（乙２８），この場合，患者は，１包化した袋を開封し，その袋内に薬剤が入ったままの状態で服用するので，被告商品の錠剤に付された「ピタバ」の表示を認識することはないのが通常である。もっとも，患者は，１包化した袋からいったん薬剤を取り出して服用する場合もあるが，その際には，取り出した薬剤を一緒に服用すべきひとまとまりの薬剤として認識し，個々の薬剤の表示が目に触れたとしても，その表示が薬剤の出所を示すものと理解することはないものと認められる。エ以上によれば，被告商品の需要者である医師，薬剤師等の医療従事者及び患者のいずれにおいても，被告商品に付された「ピタバ」の表示（被告標章）から商品の出所を識別したり，想起することはないものと認められるから，被告商品における被告標章の使用は，商標的使用に当たらないというべきである。
したがって，被告標章は，「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる態様により使用されていない商標」（商標法２６条１項６号）に該当するものと認められる。
(2)これに対し控訴人は，①患者は，自らの症状を治すために薬剤を服用し，薬剤の効果や副作用について興味を持つことはあるとしても，当該薬剤の化学物質である有効成分の名称が何であるかということには興味や知識を持っていないのが通常であるし，医療従事者も，患者に対して薬剤を処方するに際し，薬剤の効果や副作用についての説明をすることはあるが，通常，当該薬剤の有効成分の名称が何であるかを説明することはないから，患者が，被告標章（「ピタバ」）に接したときに，それが「有効成分」を示すものであると認識するとはいえない，②たとえ，患者が，被告商品のＰＴＰシート等に付された「ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「テバ」」の表示に接した上で，被告標章（「ピタバ」）に接したときに，「ピタバ」が，販売名たる「ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「テバ」」のうち「ピタバスタチンＣａ」の一部の表示又はそれに由来する表示であると認識することがあったとしても，被告商品の有効成分の名称が何であるかということについて興味も知識もなく，説明も受けておらず，「ピタバ」を「有効成分としての」ピタバスタチンＣａを意味するものと認識することはない，③被告標章は，被告商品の取引者，需要者である患者において他の商品との識別のために着目されているなどとして，被告標章は，商標法２６条１項６号に該当しない旨主張する。しかしながら，前記(1)ウ認定のとおり，患者は，ＰＴＰシートに入れられた状態で被告商品の交付を受けた場合には，ＰＴＰシートから被告商品を取り出して服用する際に，ＰＴＰシートに記載された「ピタバスタチンカルシウム」等の表示が自然に目に触れ，被告商品は「ピタバスタチンカルシウム」が含有された錠剤であること認識するものと認められるから，被告商品の錠剤に付された「ピタバ」の表示（被告標章）は，被告商品の含有成分を略記したものであることを理解するものと認められる。
次に，被告商品が「１包化調剤」により処方された場合には，患者は，１包化した袋を開封し，その袋内に薬剤が入ったままの状態で服用するので，個々の薬剤の表示には被告商品の錠剤に付された「ピタバ」の表示を認識することがないのが通常であり，また，患者が１包化した袋からいったん薬剤を取り出して服用する場合もあるが，その際には，患者は，取り出した薬剤を一緒に服用すべきひとまとまりの薬剤として認識し，個々の薬剤の表示が目に触れたとしても，その表示が薬剤の出所を示すものと理解することはないものといえるから，患者において，被告商品に付された「ピタバ」の表示（被告標章）から商品の出所を識別したり，想起することはないものと認められる。
したがって，被告商品における被告標章の使用は，商標的使用に当たらないから，控訴人の上記主張は，採用することができない。(3)以上によれば，被告商品の錠剤に付された被告標章は，商標法２６条１項６号に該当するから，控訴人が有する本件分割商標権の効力は，被告標章に及ばないというべきである。
３結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は，いずれも理由がない。
したがって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      大西勝   滋
裁判官      神谷厚   毅
（別紙）
標章目録
（別紙）
商標権目録
１登録番号          第４９４２８３３号
出願日         平成１７年８月３０日
登録日         平成１８年４月７日
指定商品        第５類「薬剤」
登録商標        ＰＩＴＡＶＡ（標準文字）
２登録番号          第４９４２８３３号の１
出願日         平成１７年８月３０日
登録日         平成１８年４月７日
指定商品        第５類「薬剤但し，ピタバスタチンカルシウムを含有
する薬剤を除く」
登録商標        ＰＩＴＡＶＡ（標準文字）
３登録番号          第４９４２８３３号の２
出願日         平成１７年８月３０日
登録日                平成１８年４月７日（商標登録原簿の甲区欄記載の登録日平成２６年１２月２日）
指定商品        第５類「ピタバスタチンカルシウムを含有する薬剤」
登録商標        ＰＩＴＡＶＡ（標準文字）


主              文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求める裁判
１控訴人
(一)原判決中，以下の請求に係る部分を取り消す。(1)被控訴人は，控訴人に対し，控訴人の千葉県教育委員会宛平成２１年１２月１１日付け「○○」と題する請願について，千葉県教育委員会が，請願名（件名），請願者の住所氏名，請願の要旨及び受理の年月日を記載した文書を教育委員に配布する義務があることを確認する。(2)被控訴人は，控訴人に対し，上記請願について，これを上記教育委員会の会議において議題として上程する義務があることを確認する。(3)被控訴人に，上記請願について，上記教育委員会の会議において採択又は不採択の議決をする義務があることを確認する。
(二)訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
２被控訴人
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，平成２１年１２月１１日付けで千葉県教育委員会に対し，「○○」と題する請願（以下「本件請願」という。）をした控訴人が，行政事件訴訟法４条後段の当事者訴訟として，被控訴人が，千葉県教育委員会により，本件請願の要旨等について記載した文書を同教育委員会の教育委員に配布する義務，本件請願を同教育委員会の会議において議題として上程する義務及び同会議において採択又は不採択の議決をする義務を負っていることの確認を求める事案である。
１関係法令の定め及び前提となる事実は，次の２及び３のとおり，当事者双方の主張を付け加えるほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１」及び「２」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２控訴人の主張
(一)本件訴訟は，控訴人が千葉県教育委員会にした本件請願について，同委員会が憲法及び請願法に違反して正当にこれを扱わなかったことに対し，司法救済を求めることにその目的がある。
請願は，国民の権利であるにもかかわらず，千葉県教育委員会規則第２８条は，教育委員ではない事務局が教育委員会で審議するか否かを決める権限を有することを定めており，事務局主導の扱いがされている。そのため，本件請願は，結局，教育委員会に諮られず闇に葬られた。このような理不尽な処理は許されない。
日本国憲法第１６条は，「何人も，損害の救済，公務員の罷免，法律，命令又は規則の制定，廃止又は改正その他の事項に関し，平穏に請願する権利を有し，何人も，かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」と定めて請願を国民の権利と位置付けている。
また，請願法第５条は，これを受けて，「官公署において，これを誠実に処理しなければならない。」として，誠実な処理義務を定めている。このように，請願法は，国民の憲法上の権利である請願権について，官公署に対し，「誠実な処理」義務を課している。
また，請願権は，現代においては，戦前の「聞き置く」という消極的権利ではなく，参政権を補完する能動的権利として位置づけられている。このような請願権に基づき，控訴人は，被控訴人に対し，誠実な処理義務として，合議体である千葉県教育委員会の構成員に請願内容を周知させ，会議に議題として上程し，採択又は不採択を議決する義務があることの確認を求めているのである。
(二)請願法第５条は，「この法律に適合する請願は，官公署において，これを受理し誠実に処理しなければならない。」と定め，請願を受け付けた官公署の請願に対する「誠実な処理義務」を課している。
この「誠実な処理義務」とは，直ちにそれが原判決の説示するところの「応答義務」と繋がるものではない。
しかし，請願を受理した官公署は，何らかの「対応」を迫られていることは明らかである。
請願を受理した官公署が，請願書を受理担当者の机の上に１年間眠らせるような扱いは，到底「誠実な処理」とはいえず，「誠実な処理義務」に違反していることは明らかである。
このような場合，請願者は，誠実な処理義務の違反を訴え，司法的救済を得られなければおかしい。換言すれば，請願を受理した官公署の処理は，司法審査の対象となることは明らかである。
本件は，請願書が受理担当者の机の上で永遠に眠っている状態に置かれていることから，その救済が求められている事案である。(三)本件は，行政事件訴訟法４条後段所定の当事者訴訟である。憲法１６条及び請願法にいう「請願」とは，国又は地方公共団体の機関に対して，それぞれの職務に関わる事項について苦情や希望を述べることを意味するだけでなく，政策提言としての重要な意義を有しており，請願を受けた機関は，それを誠実に処理する義務が課されている。(1)請願は，政策決定者に対する要望であり，それは「政策提言」としての側面がある。政策提言であることから，それ自体，公共性を持つ提言である。請願を単に人の「苦情や希望」であると捉えると，その公共的側面を見失うことになる。
したがって，請願を受理する官公署は，誠実な処理として，請願者に対し，「当該政策提言を受け容れるか否か」の判断が求められているといわなければならない。
(2)請願法第５条は，官公署に請願の「誠実な処理」を求めている。前述のとおり，請願は「政策提言」であるから，「誠実な請願処理」とは，「誠実な政策提言の処理」という視点から議論されるべきことになる。議論すべきことは，次の二つがある。
①誰が政策提言を受け対応するか
②どのような処理をするか
①は，請願を受ける側が組織である場合は，その組織の中でどのような立場の者が請願を受け，対応するかという論点である。「窓口で握りつぶす」ことはしばしば生じる現象であるが，そうならないための手続の確立が必要となる。
②は，どのような処理をして，その処理結果をどのように請願者に報告するかという論点である。特に，後者の②において重要なことは，請願は政策提言であるから，前述のとおり，請願を受けた官公署は，その政策提言に対し「政策提言を受け容れるか否か」を判断しなければならないことになる。
(3)合議体の場合の請願の処理主体と処理方法の原則本件請願を受理した官公署は，千葉県教育委員会という合議体である。官公署が合議体の場合は，少なくとも合議体の構成員が請願書の内容を知る機会が手続上与えられるように処理されるべきことは当然のことである。
次に，合議体である官公署が請願書を受領したとき，当該合議体がこれを誠実に処理するとすれば，次のとおり５段階の処理をすべきである。①合議体の長がその構成員に対し請願内容を周知させる。その合議体の構成員が請願について審査できるように，合議体の最高責任者である合議体の代表者が，請願書名（件名），請願書の受理年月日，請願者の住所氏名及び請願の要旨を文書に記載してこれを当該合議体の構成員に配布し周知させる。通常，この文書は請願文書表といわれている。
②請願を合議体の審査の議題として上程する。


③その合議体において，その構成員が請願を審査し，採択又は不採択のいずれの議決をするか議論する。
④合議体において，請願の採択又は不採択の議決をする。⑤請願の審査結果を請願者に報告する。
(4)請願文書表の作成
国会の規則，各地方自治体の議会の規則では，国会の長ないし地方自治体議会の長が請願文書表を作成し，請願の内容を構成員に周知することが明記されている。
例えば，衆議院規則第１７４条は，「議長は，請願文書表を作成しこれを印刷して各議員に配付する。」，同第１７５条は，「請願文書表には，請願者の住所氏名，請願の要旨，紹介議員の氏名及び受理の年月日を記載しなければならない。」と定めている。
国会に対する請願は，まずはその構成員である議員がその請願の内容を知らなければ何ら対応することは不可能であるから，議長が議員に請願が出された事実及びその内容を知らしめることは当然である。また，千葉県県議会会議規則第９３条第１項は，「議長は，請願文書表を作成し，議員に配布する。」と，同条第２項は，「請願文書表には，請願書の受理番号，請願者の住所及び氏名（法人にあっては，その主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名），請願の要旨，紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。」と定めており，議員への周知を徹底している。
さらに，実務的には，当然のことながら，請願文書表には，「請願名（件名）」欄があり，そこに請願書の表題が記録されている。国会あるいは地方自治体の議会のように，多数の構成員（議員）がおり，委員会制度が採用されている合議体では，請願は，議長権限で合議体の下部機関である各種委員会に付され，各委員会において，請願が議題として上程され，そこで審査，議論が行われる方法もあり得る。衆議院規則第１７６条は，「請願は，文書表の配付と同時に議長がこれを適当の委員会に付託する。」と定め，また同第１７８条は「委員会は，請願についてその審査の結果に従い左の区別をなし，議院に報告する。一議院の会議に付するを要するもの二    議院の会議に付するを要しないもの」と定め，すべての請願が本会議に上程されることにはなっていない。これは，上記のとおり多数の構成員（議員）がおり，合議体全員の構成体（本会議）において審査することが不可能であるための例外措置である。しかし，そうであるとしても，請願は，委員会という合議体での審査が行われていることを銘記すべきである。
いずれにせよ，本件教育委員会会議のように僅か6名の委員会においては，少数の委員によって，定例ないし臨時の教育委員会会議で審査し，議決することが可能である。
また，千葉県県議会規則第９４条２項は，「委員会の付託は，議長において必要がないと認めるときは省略することができる。」と定め，議長がその職権で請願を委員会に付託しないことができるような規定がある。しかし，この規則は，委員会への付託を省略して直接本会議で審査することを定めたものである。よって，千葉県議会においては闇に葬られる請願はない。
(5)請願の採択・不採択の議決
千葉市教育委員会会議規則第２８条は，「請願は会議において採択又は不採択を決める。」と定めている。
千葉県内市町村等においては，千葉市，銚子市，市川市等教育委員会規則で定めている３９団体，館山市，柏市，君津市等行政組織規則で定めている１１団体及び請願処理規則で定めているいすみ市の合計５１団体が，請願を会議において議決するものとしている。
(四)千葉県教育委員会規則の憲法及び請願法違反(1)本件規則（千葉県教育委員会規則第２８条２項）は，「教育長は，提出された請願について，必要と認めるときは，委員長に報告しなければならない。」と定め，これによれば，委員会のメンバーである教育委員がどのような請願があるのかを公式に知ることのないまま，教育委員会会議の単なる一員に過ぎない教育長が，「必要がない」と判断しただけで，請願についてそれ以上の検討をせずに闇に葬るという処理をすることが可能となる。
このような処理を認めている本件規則は，請願する権利を認めている憲法第１６条に違反している。
憲法が請願する権利を認めている趣旨は，請願相手に対し，請願の趣旨が周知されることをまずもって保障しているところにその意味があるといわなければならない。
ところが，本件規則によれば，請願の趣旨が必ずしも教育委員に届かないことがあり得る規定となっている。
このような意味で，本件規則は憲法に違反しているといわなければならない。
次に，本件規則によれば，教育委員会の議題とならず，教育委員会において検討されない請願が生じることになる。
このような請願については，教育委員会として責任をもって教育行政を執り行うことができず，官公署が請願を誠実に処理したことにはならない。教育委員会が検討しない請願の存在を認める本件規則は，この点において明らかに請願法に違反している。
さらに，本件規則によれば，上記のとおり教育委員会の議題とならず，請願の趣旨において当該官公署が認めることができる請願であるのか，それとも認められない請願であるのかについて，当該官公署が決めることをしないでよい請願が生じることになる。
このような請願については，官公署が請願を誠実に処理したことにはならず，官公署において当該請願が認められるものであるか否かを決定しないでよいような請願の存在を認める本件規則は，この点においても明らかに請願法に違反している。
(2)県教委による請願法違反の処理
県教育委員会による「誠実な処理」の内容は，前記のとおり，教育委員長がその構成員である教育委員に対し，請願名（件名），請願者の住所氏名，請願の要旨及び受理の年月日を文書に記載してこれを各教育委員に配布し，請願を周知させ，教育委員会会議において，請願を審査し，教育委員会会議において，請願の採択又は不採択の議決をし，請願の審査結果を請願者に報告する，という処理をすべきことになる。
本件では，教育長が委員会に報告せず，そのままとなっており，受理自体がされていないほか，被控訴人は，控訴人の本件請願の処理をしていない。
(3)なお，被控訴人は，本件請願については，平成２１年１２月１６日の第１２回千葉県教育委員会会議（定例会）議案等事前説明会において，教育長はじめ各部次長等に諮られたと主張するが，この事前説明会は，条例及び規則に何ら設置根拠の定めがなく，極めて恣意的で法的根拠のない会合である。
同説明会において，財務施設課長から本件請願についての処理方針の説明があり，協議の結果，本件請願については，千葉県教育委員会会議規則２８条２項所定の委員長への報告は要しないことと決定されたとしても，教育長の一存で教育委員会に報告するか否かが決められるとすれば，憲法及び請願法に基づき，請願権が認められた趣旨を没却することになる。
３被控訴人の主張
(一)確認の訴えについて


確認の訴えとは，原告の権利又は法的地位に係る不安，危険が現に存する場合，その不安を除去する方法として，当事者間の権利義務又は法律関係の確認を求める訴えであって，これが許容されるためには，その大前提として，原告の権利又は法的地位に係る不安，危険が現に存していなければならない。また，確認訴訟の判決には既判力しか生じないところ，国家が設営する訴訟制度を利用して権利義務又は法律関係についての裁判所の公権的判断を求める訴えであることから，そのような判断を求めるに値するだけの相応性，すなわち確認の利益が必要である。そして，この確認の利益は，判決をもって権利義務又は法律関係の存否を確定することが，具体的紛争を解決し，当事者の法律上の地位の不安，危険を除去するために有効かつ適切である場合に認められるものであり，①確認対象選択の有効・適切性（確認の対象として選択した訴訟物が，具体的紛争の解決にとって有効かつ適切であること），②即時確定の利益の存在（原告の法的地位の不安，危険を即時に解決する必要性の存在），③方法選択の適切性（当事者の具体的紛争の解決にとって種々の訴訟類型のうちから確認訴訟を選択することが適切であること）を要するものである。
控訴人が当事者訴訟として提起した義務確認訴訟は，以下に述べるとおり，確認訴訟が許容されるための上記要件を欠き，不適法である。(二)上記のとおり，確認の訴えが許容されるには，原告の権利又は法的地位に係る不安，危険が現に存する場合であることが大前提である。請願に対する官公署の措置は，請願者の権利義務その他法律関係には何らの影響を及ばすものではないし，そもそも請願権は，請願の内容について審理し，何らかの判定・回答を求める権利を含むものではない。(三)千葉県教育委員会が本件請願についての文書を教育委員に配布する義務，同委員会が本件請願を千葉県教育委員会会議に議題として上程する義務及び同委員会が本件請願を千葉県教育委員会会議において議決する義務の確認を求めているが，本件訴え中，これらの請求に係る部分は，不適法である。すなわち，上記のとおり，請願に対する官公署の措置は，請願者の権利義務その他法律関係には何らの影響を及ぼすものではないし，そもそも請願権は，請願の内容について審理し，何らかの判定・回答を求める権利を含むものではなく，官公署に対し，応答義務を生じさせるものではない。したがって，千葉県教育委員会が本件請願の文書を教育委員に配布し，教育委員会会議の議題として上程し，議決の措置を取らなくとも，それによって控訴人の権利又は法的地位に係る不安，危険が現に存するとはいえないのであって，すでにこの点において，本件訴え中，控訴人の上記各義務の確認を求める請求に係る部分は，不適法である。
しかも，本件請願は，千葉県教育委員会会議規則に則って処理を終えているのである。控訴人が求める上記各義務の確認は，請願についての一つの処理手続の過程について，義務があることの確認を求めるものであるところ，本件請願がすでに千葉県教育委員会会議規則に則って適法に処理を終えている以上，控訴人の上記各義務の確認を求める請求は，即時確定の利益を欠くことは明らかである。
(四)本件請願の処理の合憲・適法性について
(1)控訴人は，千葉県教育委員会会議規則に基づく本件請願の処理が憲法，請願法に違反すると主張している。しかしながら，控訴人の上記主張は，以下のとおり理由がない。
(2)請願は，官公署に対する希望の陳述にすぎないから，前述のとおり，請願権は，請願の内容について審理し，何らかの判定・回答を求める権利を含むものではなく，官公署に対して法律上の拘束力を有するものではない。そして，請願を受領（受理）した官公署が，どのようにこれを処理するかについては，当該官公署の裁量に任されているものである。当該官公署が，合議体の行政機関であった場合，当該合議体が自ら請願を処理しなければならないことはなく，補助職員に処理させることも許されるものである。このことは，例えば教育委員会においても，その権限に属する事務を教育長等に委任することができるとされていることからも明らかである（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条）。(3)千葉県教育委員会は，請願の処理について，千葉県教育委員会会議規則（甲３）で定めており，提出された請願について，教育長は，必要と認めるときは，委員長に報告しなければならないとし（同規則第２８条第２項），この報告のあった請願については，教育委員会会議において，採択又は不採択を決めることになっている（同規則第２９条）。
これは，当該請願を，千葉県教育委員会の事務処理の参考ないし方針とするのかの態度を決定するには，合議体としての千葉県教育委員会が，自ら判断する必要がある場合を除いては，請願の処理を教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１７条第１項）教育長に委ねるものである。
上記権限を教育長に委ねたからといって，請願を誠実に処理しなかったといえないことは明らかであるし，千葉県教育委員会では教育長がその権限に基づく請願の処理を教育委員会会議で報告し，教育委員からの了承を求める取扱いをしているのであり（甲２・１４頁～１５頁），これによって請願の内容が教育委員に周知され，また教育長の措置に問題があれば教育委員会として了承せずに必要な措置をとることができるようにしているのであって，本件請願を含め請願が誠実に処理されていることは明らかである。
なお，控訴人は，他の教育委員会における請願の処理例をるる主張しているが，前述したとおり請願を受理した官公署が，どのようにこれを処理するかについては，当該官公署の裁量に任されているものであって，他の教育委員会の処理例をもって，千葉県教育委員会の請願の処理の違憲・違法をいうことはできない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件訴え中，本件控訴の対象となっている控訴人の各請求に係る部分は，確認の利益がなく，不適法であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１当審において審理の対象となっている控訴人の請求は，千葉県教育委員会が本件請願の要旨等について記載した文書を教育委員に配布する義務，本件請願を千葉県教育委員会の会議において議題として上程する義務及び同会議において採択又は不採択の議決をする義務を負うことの確認請求であり，本件訴え中のこれらの確認請求に係る部分は，行政事件訴訟法４条後段の当事者訴訟として提起されたものである。


２ところで，請願とは，国又は地方公共団体の機関に対し，それぞれの職務に関わる事項について，苦情や希望を述べることから，政策決定や政策実施をする機関に対し，望ましい政策や施策の採用，実施を求める公的な提言をすることに至るまでの幅広い概念であるが，請願をしたことにより，請願者と請願を受けた官公署との間に，特別な公法上の法律関係を生じさせるものではなく（請願者による官公署に対する希望，意見，提言等の陳述に過ぎない。），また，請願者に対し，当該官公署に請願の内容について審理を求め，あるいは，その採否や結果の通知等を求める権利を生じさせるものではない。請願法５条は，「請願は，官公署において，誠実に処理しなければならない」と規定しているが，これは，官公署に対し，受理した請願について誠実に処理すべき旨の国法上の義務を課したものであり，官公署の事務処理上の行為規範を定めたものである。
本件控訴に係る控訴人の各請求は，控訴人がその主張に係る義務の根拠規定の一つとして，請願法５条を挙げていることからして，本件請願により，上記の意味での行為規範である同条に基づいて，具体的に発生している請願処理手続上の行為義務の確認を求めるものと解するのが相当であるが，上記のとおり，請願者は，自己が行った請願について官公署に対し審理を求め，あるいはその処理結果の通知等を求める権利を有しておらず，また，請願をしたことにより，当該官公署と請願者との間に特別な公法上の法律関係が生じるものでもないから，そのような請願処理手続上の行為が行われなかったとしても，請願者の権利や法的に保護された利益が害され，あるいは法的地位が不安定になることはないというべきである。したがって，請願者である控訴人には，そのような処理手続上の行為義務について，その確認を求める利益はないというべきである。また，本件控訴に係る控訴人の各請求が，本件請願を受理したことにより，被控訴人が，請願者である控訴人に対して各請求に係る義務を負担するに至ったことを前提として，その義務の確認を求めるものであると解するときは，上記のとおり，請願者は，自己が行った請願について官公署に対し審理を求め，あるいはその処理結果の通知等を求める権利を有しておらず，また，請願法５条に規定する誠実処理義務は，官公署の事務処理上の行為規範に過ぎないから，官公署は，請願を受理した場合でも，請願者に対して請願処理手続上の義務を負うものではない。したがって，この場合には，本件控訴に係る控訴人の各請求は，これを根拠付ける主張自体失当であり，いずれも，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことになる。
第４結語
以上判示したところによると，本件控訴に係る各請求に関する訴えを却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし（本件控訴に係る各請求が被控訴人の控訴人に対する義務の確認を求めるものであると解すべき場合には，本来，訴え却下の判決ではなく，請求棄却の判決をすべきであるが，原判決は訴え却下の判決をしているので，不利益変更禁止の原則により，この場合も，本件控訴を棄却すべきことになる。），訴訟費用の負担につき民訴法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官    岡久幸   治
裁判官    三代川   俊一郎
裁判官    梶   智紀
（原裁判等の表示）
主              文
１本件訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１(1)主位的請求の趣旨
ア千葉県教育委員会が平成２１年１２月２４日にした原告の同委員会宛同月１１日付け「○○」と題する請願を受理しない旨の処分を取り消す。イ千葉県教育委員会は，原告の同委員会宛同月１１日付け「○○」と題する請願を受理せよ。
(2)予備的請求の趣旨
ア千葉県教育委員会が，原告が同委員会宛に提出した平成２１年１２月１１日付け「○○」と題する請願を受理しないことは違法であることを確認する。
イ千葉県教育委員会は，原告の同委員会宛同月１１日付け「○○」と題する請願を受理せよ。
２(1)被告は，原告に対し，原告の千葉県教育委員会宛平成２１年１２月１１日付け「○○」と題する請願を受理する義務があることを確認する。(2)被告は，原告に対し，原告の同委員会宛同月１１日付け「○○」と題する請願について，同委員会が，請願名（件名），請願者の住所氏名，請願の要旨及び受理の年月日を記載した文書を教育委員に配布する義務があることを確認する。
(3)被告は，原告に対し，原告の同委員会宛同月１１日付け「○○」と題する請願について，これを千葉県教育委員会会議において議題として上程する義務があることを確認する。
(4)被告は，原告に対し，原告の同委員会宛同月１１日付け「○○」と題する請願について，千葉県教育委員会会議において採択又は不採択の議決をする義務があることを確認する。
第２事案の概要
本件は，原告が，平成２１年１２月１１日付けで千葉県教育委員会に対し請願を提出したところ，これが受理されなかったと主張して，被告に対し，①行政事件訴訟法３条の抗告訴訟として，主位的に同委員会がした同請願の受理拒否処分の取消し及び同請願の受理の義務付けを，予備的に同委員会が同請願の受理をしないことの違法確認及び同請願の受理の義務付けを求めるとともに，②行政事件訴訟法４条の当事者訴訟として，同委員会が同請願を受理する義務，同請願の要旨等について記載した文書を教育委員に配布する義務，千葉県教育委員会会議において議題として上程する義務及び同会議において採択又は不採択の議決をする義務を負うことの確認をそれぞれ求める事案である。１千葉県教育委員会会議規則（昭和３５年千葉県教育委員会規則第７号）上記規則には以下のような規定がある（以下甲３）。
(1)２８条
１項教育委員会に請願しようとする者は，請願の趣旨，請願者の住所及び氏名（法人の場合は，名称及び代表者の氏名）を記載した文書を提出しなければならない。
２項教育長は，提出された請願について，必要と認めるときは，委員長に報告しなければならない。
(2)２９条
前条２項の規定により報告のあった請願は，会議において採択又は不採択を決める。
２前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)原告
原告は，平成１６年７月１日に，千葉県内の公立高等学校教員を中心に設立された労働組合である。
(2)請願の提出


原告は，平成２１年１２月１１日，千葉県教育委員会に対し，同日付け「○○」と題する書面（以下「本件請願」という。）を提出した。なお，本件請願は，千葉県内において学校荒らしが多発しているにもかかわらず，千葉県教育委員会は各学校に対し同委員会教職員課発のファクシミリ文書を乱発するだけで何ら効果が上がっていないとして，現金及び個人情報が保管されている公立学校のセキュリティー強化について予算措置を求める旨のものであった。
(3)本件請願の処理
千葉県教育委員会は，本件請願について以下のように処理をした。
ア本件請願の受領
千葉県教育委員会（教育総務課）は，平成２１年１２月１１日，本件請願を受領した。
イ第１２回千葉県教育委員会会議（定例会）議案等事前説明会本件請願は，同月１６日の第１２回教育委員会会議（定例会）議案等事前説明会において，教育長はじめ各部次長等に諮られた。同説明会において，財務施設課長から本件請願についての処理方針の説明があり，協議の結果，本件請願については，千葉県教育委員会会議規則２８条２項所定の委員長への報告は要しないことと決定された。
（乙１，２，弁論の全趣旨）
ウ定例教育委員会会議
同月２４日，千葉県教育委員会の定例教育委員会会議が開かれた。同会議においては，教育長から，本件請願に係る対応について説明がなされ，教育長が「公立高校のセキュリティ強化については，これまでも警備等様々な対応を講じるとともに，特に現金等を安易に保管しないように様々な機会を捉えて指導しているところである。今後もこの点については，引き続き適切に対応させていただきたいと考えている。これらのことから，本請願については，あえてこの場でお諮りすることはせず，事務局で引き続き努力をさせていただきたい。」との説明がなされた。
（甲２，弁論の全趣旨）
(4)本件訴訟提起
原告は，平成２２年５月２４日，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
３主要な争点及びこれに関する当事者の主張
(1)争点１（請求の趣旨第１項に係る各訴えの適法性）
（原告の主張）
ア国民は，関係機関に対し請願受理請求権を有しており，この請求権が侵害されている場合はこれを争うことができるため，請願の受理については当然に処分性がある。
イ請願書の受領行為と受理は異なる。憲法及び請願法５条によれば，千葉県教育委員会は本件請願を「受理」する義務があるところ，この受理をするには，本件請願に関する請願書の題名，請願者の住所，氏名，請願の要旨及び受理の年月日を各委員に周知させる必要があり，千葉県教育委員会はこれらをしていないのであるから本件請願は「受理」されていない。
（被告の主張）
ア請願は，官公署に対する希望の陳述に過ぎず，請願の内容について審理をし，判定・回答を求める権利を含むものではなく，請願に対する官公署の措置は，請願者の権利義務その他の法律関係には何らの影響を及ぼすものではない。
イ仮に請願の受理拒否が行政処分であったとしても，千葉県教育委員会は，本件請願を不受理としたことはなく，かえって受理しているのであって，不受理処分の存在を前提とする請求の趣旨第１項に係る各訴えはいずれも不適法である。
ウ申請等の受理の拒否行為は，申請人が法令上の申請権を有している場合においては抗告訴訟の対象となるが，申請人が法令上の申請権を有していない場合においては，その法律上の地位に何ら影響を与えるものではないから抗告訴訟の対象とはならない。請願は上記ア記載のとおり，官公署に対する希望の陳述に過ぎず，官公署の対応によって請願者の権利ないし法的利益を侵害することになると認めることができる実質は備えていないため，請願者においても法令上の申請権はない。
(2)争点２（請求の趣旨第２項に係る各訴えの適法性）
（原告の主張）
確認訴訟において確認の利益は訴訟要件であるが，本件では「義務はある」「義務はない」という紛争が生じている以上，当然に確認の利益がある。千葉県教育委員会が本件請願を受理せず，また受理したといえる場合にあっても教育委員に周知されず，したがって採決，不採決の議論すらなされずに本件請願が放置されていることから，原告にはその請願が請願法の趣旨に基づく正当な扱いを受けていないという法的地位の不安が生じている。
（被告の主張）
ア確認訴訟は，現に，原告の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在し，これを除去するため被告に対し，確認判決を得ること，すなわち確認の利益が必要である。しかし，上記(1)，（被告の主張），ア及びウ記載のとおり，請願に対する官公署の措置は，請願者たる原告の法律関係に何らの影響を及ぼすものではなく，そもそも原告の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在することはないため，原告が確認判決を求める必要はない。
イ公法上の当事者訴訟としての確認訴訟は，公法上の法律関係に係るものを対象にしなければならないが（行政事件訴訟法４条），請求の趣旨第２項に係る各訴えは公法上の法律関係に関する訴訟ということはできない。(3)争点３（本案につき，本件請願の受理及び処理がされたのか）
（原告の主張）
ア上記(1)，（原告の主張），イ記載のとおりである。イ請求の趣旨２，(3)及び(4)の処理方法は，合議体の処理方法として慣習化しており，また，請願法所定の「誠実な処理」からも当然に導かれる義務である。しかるに，被告はいずれも行っていない。
（被告の主張）
ア官公署は，法律に適合する請願が到達すれば当然にこれを処理することになるのであって，官公署において，行政処分としての「受理」が予定されているわけではない。そもそも，行政手続法は，申請に基づく行政庁の処分についても「受理」概念を否定しており，実定法上，なお，申請の「受理」という語が使用されていても，申請の到達の意味に解するべきである。イ前記(1)，（被告の主張），アのとおりであるから，請願を受理した官公署がどのようにこれを処理するかは官公署の裁量に任されており，それが合議体の機関であった場合，合議体自ら処理する必要はなく，前記第２，１の規定に従って処理することは違法ではない。
第３当裁判所の判断
１請求の趣旨第１項主位的請求に係る各訴えについて(1)千葉県教育委員会がした請願を受理しない旨の処分の取消しの訴えにつ
いて
憲法１６条及び請願法にいう「請願」とは，国又は地方公共団体の機関に対して，それぞれの職務に関わる事項について苦情や希望を述べることを意味しており，請願を受けた機関はそれを誠実に処理する義務が課されている（請願法５条参照）。


平成２８年３月２４日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００７５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月９日
判     決
原告               株式会社シーエンジ訴訟代   理人弁   護士                岩瀬吉和
同             後藤未来
同             福田一翔
訴訟復代理人弁護士               早田尚貴訴訟代   理人弁   理士                小野   誠被告                株式会   社エア   ウィー   ヴ訴訟代   理人弁   護士                塩月秀平
同             水戸重之
同             根本   浩
同             田   代   啓史郎
同             髙梨義幸
訴訟代   理人弁   理士                深澤拓司
同             髙村和宗
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００１０号事件について平成２７年３月３１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２４年１０月２４日，発明の名称を「立体網状構造体，立体網状構造体製造方法及び立体網状構造体製造装置」とする発明について特許出願（特願２０１２－２３４６９０号。出願日を平成１３年３月１６日とする特許出願（特願２００１－７６１７１号）（以下「原出願」という。）の分割出願（特願２００１－３４８８７１）の分割出願（特願２０１０－２６０６５８）の分割出願。）をし，平成２５年８月１６日，特許第５３４０４７０号（請求項の数３。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた（甲２０，３６）。
(2)被告は，平成２６年１月１６日，本件特許に対し特許無効審判を請求した（甲２１，３６）。原告は，同年１０月１７日付けで，請求項１ないし３につき訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした（甲３１）。特許庁は，上記請求につき無効２０１４－８０００１０号事件として審理を行い，平成２７年３月３１日，「訂正請求書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面のとおり訂正を認める。特許第５３４０４７０号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月９日，原告に送達された。(3)原告は，平成２７年４月２７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」などといい，これらを総称して「本件発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件特許明細書」という。甲２０，３１）。
【請求項１】
熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有する口金を先端部に有するダイスから下方へ押し出し，表面に滑り性を持たせた板材の間を水面に向けて降下させ，水中で該降下速度より前記線条を遅く引き込むことにより立体網状構造体を製造する方法であって，但し，該滑り性を持たせた板材は，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるように傾斜することで，前記押出された線条の集合体の幅より該板材の下方の部分の間隔が狭く設定されて前記線条の押し出し方向と垂直な方向の断面を規定し，且つ前記線条の集合体が該板材の傾斜面と接触することで，前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が，前記表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，ここで前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるようにし，且つ立体網状構造体がクッション材であることを特徴とする，立体網状構造体の製造方法。
【請求項２】
前記水中への線条の引き込みを引取装置により行う，請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記断面が長方形状である，請求項１又は２に記載の方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件審決は，本件訂正を認めた上で，①原告が，平成２５年７月２２日付けでした，本件発明１の請求項１を「前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるように」とする補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合して判断することによって導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから，特許法１７条の２第３項に違反しない，②本件発明の「前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるようにした」との事項は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項であるから，本件特許の特許請求の範囲の記載は同法３６条６項１号に違反しない，③本件発明の「滑り性を持たせた板材」の事項及び「表面側」の部位の事項に関し，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は同条４項１号に違反せず，また，本件特許の特許請求の範囲の記載は，同条６項２号に違反しない，④本件発明は産業上利用することができない発明ではないから，本件特許は同法２９条１項柱書の規定を満たしていない特許出願に対してされたものではない，⑤本件発明は，米国特許第３９３６３３７号明細書及び抄訳（甲１）に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到し得たものではない，⑥本件発明は，特開平１１－２４１２６４号公報（甲４）に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到し得たものであるから，本件発明に係る本件特許は，同法２９条２項の規定に違反し，同法１２３条１項２号に該当するので，無効とすべきものであるというものである。
(2)本件審決が認定した甲４に記載された発明（以下「甲４発明」という。），本件発明１と甲４発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲４発明


「溶融した樹脂５の線条をダイス２の下端に設けられた複数のノズル４から下方へ押し出し，一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置されたベルトコンベアー１の曲面部分の間を，水面に向けて自然降下させ，水中で該降下速度より前記線条を遅く引き込むことにより立体網状構造体３を製造する方法であって，前記ベルトコンベアーの曲面部分は，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるように傾斜することで，前記押し出された線条の集合体の幅より該ベルトコンベアーの曲面部分の下方の部分の間隔が狭く設定されて前記線条の押し出し方向と垂直な方向の断面を規定し，且つ前記線条の集合体が該ベルトコンベアーの曲面部分の傾斜面と接触することで，前記線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面部の密度が，前記表面部を除く部分の密度より相対的に高くなり，前記２面の表面部の空隙率が８０％以下になるようにし，且つ立体網状構造体がクッション材である，立体網状構造体の製造方法。」
イ本件発明１と甲４発明との一致点
「熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有する口金を先端部に有するダイスから下方へ押し出し，部材の間を水面に向けて降下させ，水中で該降下速度より前記線条を遅く引き込むことにより立体網状構造体を製造する方法であって，但し，該部材は，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるようにすることで，前記押出された線条の集合体の幅より該部材の下方の部分の間隔が狭く設定されて前記線条の押し出し方向と垂直な方向の断面を規定し，且つ前記線条の集合体が該部材の面と接触することで，前記線条の押し出し方向と平行な外周の表面側の密度が，前記表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，ここで前記線条の押し出し方向と平行な外周の表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるようにし，且つ立体網状構造体がクッション材である，立体網状構造体の製造方法。」である点。
ウ本件発明１と甲４発明との相違点
(ア)相違点３
本件発明１では，ダイスから押し出した線条を「表面に滑り性を持たせた板材の間を水面に向けて降下させ」るのに対して，甲４発明では，表面の滑り性については明らかでなく，「一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置されたベルトコンベアー１の曲面部分の間を水面に向けて自然降下させ」る点。
(イ)相違点４
本件発明１では，線条の押し出し方向と平行な外周の「全ての」表面側の密度が前記表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，「全ての」表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるのに対して，甲４発明では，線条の押し出し方向と平行な外周の「２面の」表面部の密度が，前記表面部を除く部分の密度より相対的に高くなり，「前記２面の」表面部の空隙率が８０％以下になる点。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）本件審決は，①甲３（特公昭５２－１４３４７号公報）には，立体網状構造体において外周の「全ての」表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くすること（以下，この技術を「４面成形の技術」ということがある。）が記載されており，同様に外周の「全ての」表面側の密度を高くしたものは，例えば甲１３（米国意匠特許第３５２６３０号）にも示すように広く知られているところ，工業製品の製造分野において，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは当然の要請であるから，甲４発明において，外周の「全ての」表面側の密度が他の部分よりも相対的に高くされた立体網状構造体の製造を試みることは，当業者であれば当然に想起されることにすぎない，②また，水面に向けて降下する線条を板材と接触させて傾斜面を滑らせつつ表面側の密度を高めることは，例えば甲１２（特公平４－３３９０６号公報）にも記載されているとおりであり，この種の立体網状構造体の製造方法として，溶融し降下する線条と接触させて傾斜面を滑らせる部分に板材を用いることは周知の技術である（以下「本件審決周知技術」という。）から，甲４発明において外周の「全ての」表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くするために，線条の押し出し方向と平行な外周のうち相対的に高密度とすることを規定していなかった方の表面側にも，立体網状構造体の製造に用いることが知られている本件審決周知技術を適用し，外周の「全ての」表面側の密度を相対的に高いものとすることは，当業者であれば格別の困難なく想到し得たものといえる，③そして，甲４発明において，前記表面側にも本件審決周知技術を適用し，「全ての」表面側を区別なく圧縮した場合，線条に横方向への逃げ場はなくなり，巻き込まれた空気は軽いので上方向に逃げるから，圧縮率は２面のみの場合よりもむしろ高くなり，したがって，甲４発明において，圧縮を，線条の押し出し方向と平行な外周の「２面の」表面部から「全ての」表面側に変更することにより，線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなることは明らかである旨判断した。
ア周知技術の認定の誤り
(ア)しかしながら，甲３には，本件審決の指摘するように「別の変型例として，連続した高密度の平滑な表面及び低密度の内部構造を形成さすために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体的に環状あるいはだえん状あるいは別様に閉じられた断面を有する束にフィラメントを押し出すことがある。」（４欄３０～３５行）との記載があるものの，甲３の２欄の８～１２行及び４欄の２０～３０行の記載に照らすと，甲３の上記部分に記載されたように上記環状の接触プレートによりマットの表面を平らで高密度にするのは，そのような平らな表面で接着剤により線条同士を結合するためであるし，しかも，甲３は，環状，だえん状，あるいは，これらに準じて，角がない形で外周を取り囲むように成形された立体網状構造体を開示するにすぎない。そうすると，上記環状の接触プレートの使用は，角がない形で外周を取り囲むようにしてできた表面層で線条同士を接着剤によって結合させるためのものであって，本件発明のように断面が四辺形のマットにおいてまで，外周の全ての表面層の密度を高くして，その部分での引張り強度を著しく高めることを教示しているとはいえない。このことは，甲３の表面層は，線条の束の外側をプレート（板材）やドラムと軽く接触させるもので，線条の頂点が潰れる程度のものであるが，本件発明の表面層は，線条の束よりも間隔が狭められた板材の上を滑らせるため，線条が横倒しのループになって重なり合うものとなることからも裏付けられる。


したがって，甲３は，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くする構成を一般的に開示するものではなく，上記の構成が広く知られていることの根拠となる文献ではない。
(イ)甲１３に記載されたドアマットの製法等は詳らかにされておらず，本件審決が上記認定の根拠とした甲１３のＦＩＧ．６に記載されたドアマットについても，その上面及び下面の線条はループ状になって横倒しになりつつ重なり合っているが，他方，側面（ＦＩＧ．６の手前から向かって左奥に延びている部分。）では前記上面のようなループ状の構造が形成されておらず，それが横倒しになってもいないから，当該ドアマットの上下面と両側面は，全く異なる方法で形成されており，上下面と両側面とでは密度が同一でないことは明らかである。そもそも，甲１３のＦＩＧ．６からは，少なくともその側面が線条と板材を接触させることで形成されたものであるかどうかは分からず，むしろ，一旦製造した立体網状構造体を成形用の金型に収容し，熱プレスによって圧縮して最終製品形状に加工する方法（後仕上げ）によって両側面が形成された蓋然性が高く，このことは，甲１３に対応する特許公報（甲１８）において，側面を形成することが記載されていないことからも裏付けられる。そうすると，甲１３からうかがわれる技術思想は，後工程での仕上げを不要とするという本件発明の解決課題と相容れないものである。したがって，甲１３も，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くする構成を一般的に開示するものではなく，上記構成が広く知られていることの根拠となる文献ではない。
(ウ)しかも，周知技術をわずか１，２の証拠をもって認定することはできない。
(エ)被告が提出する文献についても，以下のとおり，外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体が広く知られていることを裏付けるものではない。
ａ乙１（特開２０００－２４８４５５号公報）に開示されたクッション体の製法は，線条の束が水面付近で水面から抵抗を受けて螺旋状になった際に，その最外部をガイド部のローラーとわずかに触れさせる程度のものであるから，当該表面側の密度が，必ずしも内部の密度よりも高いとはいえないし，少なくとも，本件発明の立体網状構造体のように，外周の全てで引張り強度を高めることを目的としていないのは明らかである。
仮に上記のようにして製造された立体網状構造体の表面側の密度が内部の密度よりも幾分高いとしても，それが，一般的に，外周の全ての表面側の密度を高くしたものを開示しているということはできない。ｂ乙２（特開平１－３２１９６５号公報）記載の発明は，「未だ固化しないうちの線条に，回転体，往復桿，振動桿等繊細化用装置を作用させて立体網状集合体の表層部の一部分を繊細化するようにしたもの」（２頁右上欄９～１２行）であり，乙２の第１図において，「１１」と記された回転体と「１２」と記された往復桿に線条群を触れさせることで，その部分から下の部分で線条の螺旋構造を繊細化するものであって，線条群の外周面を水流で遮蔽するのは，ノズルから下向きに噴出した線条を，上記「１１」の回転体及び「１２」の往復桿に接触させるように導くためのものにすぎない。また，繊細化は，線条群が回転体等と接触した部分でのみ生じるにすぎない。
したがって，乙２には，外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体の記載はない。
ｃ乙３（特開昭４８－９０１４号公報）記載の発明は，線条群が，「未だ固化せざる間にこれを捲，褶曲せしめると共に振動又は静止状態で相互に一部分を接点溶着せしめ，然る後直ちにこれを冷却液中にて冷却固化して引取る」（３頁左上欄７～１０行）ものであり，乙３の振動リングは，落下してきた線条群をそこで一旦受け止めて，それを振動させることで線条同士の熱接着を促進するためのものであって，表面側も内部も分け隔てなく，密度及び風合いを変化させるものである。したがって，乙３には，外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体の記載はない。
(オ)甲３及び１３に開示された立体網状構造体は，高い弾性を有するものであり，表面部の空隙率が８０％以下と高い弾性を示さない甲４発明とは相反する特徴を有するものである。また，乙１記載のクッション体の製法は，原料である熱可塑性樹脂からなる線条の束が水面付近で水面から抵抗を受けて螺旋状になった際，成形のために，その最外部をガイド部のローラーとわずかに触れさせるという程度のものであるし，クッション性能ないしクッション性が重視されているから，甲４発明の立体網状構造体と同等に表面密度を高めることが想定されていないことは明らかである。乙２記載の技術は，立体網状態の表層部に微細な加工を行うことを目的とするものであって，表面部に圧力を加えて密度を高めることを特徴とする甲４発明とは正に真逆の特徴を有する。乙３記載の技術も，振動リングにより，落下してきた線条群をそこで一旦受け止めて，それを振動させることで線条同士の熱接着を促進するのみであり，かつ，空隙率の大きな立体網状集合体を簡易迅速に製造することに重きが置かれているものである。
したがって，上記各文献に記載された技術はいずれも本来甲４発明と組み合わせることが困難なものであるから，これらを一括して上位概念化して４面成形の技術を周知技術として認定することはできない。(カ)以上によると，甲３，１３及び乙１ないし３に基づき，一般的に外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体が周知であったいうことはできず，これが周知であるとした本件審決の認定は誤りである。
イ容易想到性の判断の誤り
本件審決は，甲４発明において相違点４に係る構成を採用することの動機付けにつき，工業製品の製造分野において，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは当然の要請であるから，甲４発明において，外周の「全ての」表面側の密度が他の部分よりも相対的に高くされた立体網状構造体の製造を試みることは，当業者であれば当然に想起されることにすぎないと判断した。
(ア)しかしながら，上記の判断につき，立体網状構造又はその製造という場面で，上記の要請が常に当てはまることについての証拠や根拠は一切示されていない。
これに対し，被告は，甲４に記載された２面成形の立体網状構造体のみならず，甲３，１３及び乙１ないし３には外周の全ての表面側の密度を高くした４面成形のものが記載されていることを根拠に，共通の立体網状構造体製造装置から可及的に多様な製品を製造することも当然の要請である旨主張する。


しかしながら，甲３及び乙１ないし３は，専ら前記ア(ア)及び(エ)の内容の技術を開示するのみであり，一般的に外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体を開示するものではなく，前記ア(イ)のとおり，甲１３も後工程での仕上げを不要とするという本件発明の解決課題と相容れないものである。また，上記各文献は，立体網状構造体の外周の全ての表面側の密度を高めることにより，立体網状構造体の耐久性を向上させることの示唆もなく，立体網状構造体の外周の全ての表面側の密度を高めるために，両側面を上下面と同時に成形することの開示も示唆もない。
したがって，甲３，１３及び乙１ないし３を根拠として，共通の立体網状構造体製造装置から可及的に多様な製品を製造することが当然の要請であるということはできない。
(イ)甲４発明において，１対のベルトコンベアーを両側面にも適用しようとすると，単純に両側面に１対のベルトコンベアーを追加すればよいというものではなく，上下面の１対のベルトコンベアーと両側面の１対のベルトコンベアーを同期駆動させるための複雑な機構を設置することが必要になるが，甲４には，立体網状構造体の耐久性を向上させるために，その外周の全ての表面側の密度を高めることにつき開示も示唆もない以上，当業者が，「共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは当然の要請」というだけの理由で，上記のような複雑な機構をあえて採用し，甲４発明にもう１対の両側面用ベルトコンベアーを追加するものとは考えられない。
本件審決は，本件特許明細書の記載から，甲４発明の「線条の幅よりも間隔が狭く設定された１対のベルトコンベアー」を，本件発明１の「線条の幅よりも間隔が狭く設定された１対の板材」に代えることで，いずれも表面側の密度を高くして引張強度を強めることができ，かつ，本件発明１の板材を用いると，可動部を減少させて装置を簡略化できることが分かり，上記の複雑な同期機構などを想定する必要がないことも分かることから，上記の判断をしたものとも考えられるが，同判断は，甲４において，表面側の密度を高め，当該全ての表面側で引張強度を著しく高めることは開示の示唆もされていないのに，甲４発明の上下面用の１対のベルトコンベアーを本件発明１の１対の板材に置き換え得ることが分かれば，そのことのみを理由にして，当該板材を両側面にも適用することが直ちに動機付けられると断じているにすぎないのであって，そのような理由付けが後知恵であることは明らかである。
なお，甲３は，立体網状構造体の表面側の引張強度を著しく強くすることを一切意図しておらず，よって，甲４発明の上下面用の１対のベルトコンベアーを両側面にも追加することを示唆し得ないものであるし，甲１３は，そもそもベルトコンベアーや板材によって両側面を形成しているようなものでないから，これらの文献に，甲４発明において外周の「全ての」表面側の密度が他の部分よりも相対的に高くされた立体網状構造体の製造を試みることの動機付けが開示ないし示唆されているものでもない。
(ウ)甲４の記載（段落【０００８】，【００２３】～【００２５】）に照らすと，甲４発明によって製造される立体網状構造体は，クッション材等として外部に作用する上下面について表面の密度を高めることによって所望の効果を発揮するものであるから，外部に作用しない側面部分についてまで同様の構成を採る必要はなく，そのようなことは一切示唆されていない。したがって，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法及び製造装置を提供するとの本件発明の解決課題（本件特許明細書段落【０００４】）に接しているわけではない当業者が，上下２面の密度強化に関する技術である甲４発明に，４面成形の技術を適用する動機付けはない。
かえって，甲４の段落【０００３】の記載に照らすと，クッション材等として外部に作用する面ではない側面についてまで密度を高める構成を採用すれば，従来の方法で製造された立体網状構造体が有していた優れた弾性というメリットを減殺しかねない。そうすると，甲４発明に接した当業者は，４面成形の技術が周知であったとしても，甲４発明の効果と無関係な側面部分についてまで４面成形の技術を適用して密度を高めようとするはずがなく，甲４発明には，４面成形の技術との組合せを阻害する事由がある。
(エ)しかも，４面成形の技術を認定する根拠とされる甲３，１３及び乙１ないし３記載の技術が甲４発明と組み合わせることができないものであることは，前記ア(オ)のとおりであるから，甲４発明に４面成形の技術を組み合わせることはできない。
(オ)被告は，仮に，工業製品の分野において，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することが当然の要請でなかったとしても，立体網状構造体の上下面と立体網状構造体の両側面は，ともに立体網状構造体の一対の面である点において同じであり，また，上面，下面及び側面の区別は，外周面が４面である立体網状構造体の周面を呼称する際の形式的なものにすぎないのであるから，ある１面に対して適用することが知られている成形技術を，他の１面にも用いることは，当該ある１面に対する成形技術の適用と本質的に何ら変わりがなく，上下面の成形技術を両側面に適用することが困難であるとする理由もなく，当業者であれば技術的に当然に適用を試みる範囲内の事項であるから，その動機付けも当然に存在するといえる旨主張する。
しかしながら，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させるという本件発明の課題を解決するために，甲４に記載の１対のベルトコンベアーを２対にする際には，当該２対のベルトコンベアーの引取り速度を調節しなければならないことは，甲４には記載されていない。本件発明においては，４面の全表面で密度を高めて引張り強度を強めるために，線条の集合体の幅よりも間隔を狭くした２対の引取り装置を用いる場合，１対の引取り装置の引取り速度を適切に調整すれば，マットの上下面で綺麗なループ構造が形成されて所望の引張り強度が得られるが，もう１対の引取り装置もその速度と同期させないと両側面では所望の構造が得られないとの問題に直面して，傘歯車を用いて２対の引取り装置を同期させるという創意工夫が必要であったのだから，上下面の成形技術を両側面に適用することが当業者であれば技術的に当然に適用を試みる範囲内の事項だったとはいえない。


(カ)したがって，本件審決の上記判断は誤りである。そして，本件審決の，甲４発明において，表面側にも本件審決周知技術を適用し，「全ての」表面側を区別なく圧縮した場合，線条に横方向への逃げ場はなくなり，巻き込まれた空気は軽いので上方向に逃げるから，圧縮率は２面のみの場合よりもむしろ高くなる，したがって，甲４発明において，圧縮を，線条の押し出し方向と平行な外周の「２面の」表面部から「全ての」表面側に変更することにより，線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるとの判断も，甲４発明の全ての表面側の密度を高めることの動機付けがない以上，誤りである。
(2)取消事由２（有利な効果に対する判断の誤り）原告は，審判手続において，本件発明１の板材は，引き込み装置やローラーと違って，可動部分がない簡単な構造であるため，その間隔を容易に変更でき，これにより，立体網状構造体製品の寸法等に対する多様な要求に柔軟に対応可能とすることのほか，立体網状構造体を作製する際に，その寸法や密度を正確に仕上げ得る効果を有する旨主張したが，本件審決は，本件特許の請求項１には，板材の間隔を変化させることについて，何ら規定されていないから，上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって，理由がない旨判断した。
しかしながら，本件特許明細書には，板材の間隔を可変とすることで，立体網状構造体の左右前後の密度，形状等を変化させ得ることが記載されている。また，本件発明１の板材を引き込み装置やローラーに代えて用いることで，可動部分を省いて装置を簡単に作製することができる上，当該装置の稼働が容易であることも，当業者であれば容易に理解できるから，たとえ請求項１に板材の間隔が可変であることが明記されていないとしても，この点は，板材を用いると規定していることのみから当業者が直ちに理解できる技術事項である。
したがって，本件審決が，本件発明１の上記効果を参酌しなかったことは誤りである。
(3)取消事由３（本件発明２及び３の容易想到性の判断の誤り）本件審決は，本件発明１と同様の理由により本件発明２及び３も当業者が容易になし得たと判断した。
しかしながら，前記１及び２と同様の理由により，本件審決の上記判断は誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
ア周知技術の認定の誤りについて
(ア)甲３には，環状の接触プレートによりマットの表面を平らで高密度にすることが記載されている。そして，甲３における接着剤の使用に関する記載は，４欄１５～２４行の記載にも照らすと，既に熱融着により結合しているフィラメント（線条）同士を接着剤で一層強固に結合し得る旨の説明にすぎないから，甲３には，接着剤を付ける以前において既に，表面部分の密度がその表面部分を除く部分の密度より相対的に高くなることが明示されている。
したがって，接着剤の有無などに関係なく，甲３は，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くする構成を一般的に開示するものである。
また，甲３には角がない形で外周を取り囲むなどという記載は一切なく，角があろうがなかろうが，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くすることが甲３に記載されていることに何ら変わりはない。
したがって，本件審決が，甲３に，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くすることが記載されているとした点に誤りはなく，原告の主張は理由がない。(イ)甲１３のＦＩＧ．６から，外周の全ての面の線条が面に平行な方向に延在して高密度となり，かつ，内部の線条は乱雑に絡み合って低密度であることがみてとれる。
そもそも，本件審決は，甲１３のＦＩＧ．６より，外周の全ての面の線条が面に平行な方向に延在して高密度となり，内部の線条は乱雑に絡み合って低密度であることがみてとれるから，甲１３には外周の全ての表面側の密度を高くしたものが記載されていると認定しているのであって，原告が指摘する各点は審決の認定の誤りを指摘する根拠となるものではない。また，甲１３のドアマットが甲１８記載の製法により製造されたことなど，甲１３にも甲１８にも何ら記載されておらず，推測の域を出ない。
さらに，外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体は，例えば，本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である乙１ないし３にも記載されている。さらに，甲３，甲１３，及び乙１ないし３のうち，例えば甲３は，公告日が昭和５２年４月２１日であって，本件特許の原出願日である平成１３年３月１６日より約２４年も前に公開されており，また，乙３は，公開日が昭和４８年２月５日であって，本件特許の原出願日より約２８年も前に公開されている。したがって，上記構造体は，本件審決が認定したとおり，広く知られている技術（かつ周知慣用的な技術）であったことは明らかである。
以上によると，本件審決が，外周の全ての表面側の密度を高くしたものは，例えば甲１３にも示すように広く知られていると認定したことに誤りはなく，原告の主張は理由がない。
イ容易想到性の判断の誤りについて
(ア)立体網状構造体につき，甲４に記載された２面成形のもののみならず，甲３，１３及び乙１ないし３には外周の全ての表面側の密度を高くした４面成形のものが記載されているから，立体網状構造体の多様な製品が本件特許の原出願日前において現に存在していた。そして，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは，装置の共用化による設備投資及びそのための工期や工費の削減につながるから，経済活動や経営目標として当然の要請であるところ，現に多様な製品が存在している立体網状構造体の製造分野において，共通の立体網状構造体製造装置から可及的に多様な製品を製造することも当然の要請である。仮に甲４に本件発明１の目的の開示や示唆がないとしても，そのことから，上記要請が立体網状構造体の製造分野において成り立たないものとはいえない。
(イ)本件審決が認定したとおり，水面に向けて降下する線条を板材と接触させて傾斜面を滑らせつつ表面側の密度を高めることは，甲１，２，６，及び１２に記載されている周知技術であり，立体網状構造体の表面を成形する手段としてベルトコンベアー及び板材のいずれを用いてもよいことは，本件特許の原出願日前において現に知られていた技術常識である。
したがって，甲４の１対のベルトコンベアーを１対の板材で置き換えることは，本件特許明細書を読まずとも当業者が容易になし得た事項であるから，原告の主張は理由がない。


(ウ)前記(ア)のとおり，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは当然の要請であるとする本件審決の動機付けの認定に誤りはない以上，甲３が本件発明１の目的を意図していないことや，甲１３の立体網状構造体を成形する手段が不明であることは，本件審決による動機付けの認定が誤りであることの理由になり得ない。そもそも，甲３及び１３は，４面成形された立体網状構造体が本件特許の原出願日前において既に広く知られているものであったことを示す書証の一つであり，本件審決は，上記のとおり広く知られている４面成形された立体網状構造体を製造するために，本件審決周知技術を適用することは当業者にとって容易である旨判断しているのであるから，甲３における本件発明１の目的の記載の有無や甲１３における製造方法を，甲４への周知技術の適用性を検討する際に考慮する必要はない。
(エ)仮に，工業製品の分野において，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することが当然の要請でなかったとしても，立体網状構造体の上下面と立体網状構造体の両側面は，ともに立体網状構造体の一対の面である点において同じであり，また，上面，下面及び側面とは，外周面が４面である立体網状構造体の周面を呼称する際の形式的な区別にすぎないのであるから，ある１面に対して適用することが知られている成形技術を，他の１面にも用いることは，当該ある１面に対する成形技術の適用と本質的に何ら変わりがない。
したがって，上下面の成形技術を両側面に適用することが困難であるとする理由もなく，当業者であれば技術的に当然に適用を試みる範囲内の事項であるから，その動機付けも当然に存在するといえる。ウ原告は，本件審決の，甲４発明において，表面側にも本件審決周知技術を適用し，全ての表面側を区別なく圧縮した場合，線条に横方向への逃げ場はなくなり，巻き込まれた空気は軽いので上方向に逃げるから，圧縮率は２面のみの場合よりもむしろ高くなる，したがって，甲４発明において，圧縮を，線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面部から全ての表面側に変更することにより，線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるとの判断につき，甲４発明の全ての表面側の密度を高めることの動機付けがない以上，誤りである旨主張するが，上記動機付けがあることは前記イのとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。
エ以上によると，相違点４の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
(2)取消事由２（有利な効果に対する判断の誤り）について板材を固定構造にするのではなく，その間隔を可変とするためには，「往復動駆動装置５９０，５９１（例えば，流体圧シリンダ）」（本件特許明細書段落【００６０】）のような機構を追加することが必要となるところ，本件発明１は，板材を可変にすることに加え，上記のようなそのための駆動機構を用いることを構成要件としてはいないから，立体網状構造体の密度や形状を変化させ得たことは，本件発明１の技術的意義ではなく，本件発明１が奏する効果であるということはできない。
また，本件発明１では，板材が可変である構成を用いることが必須ではないから，本件発明１の方法の技術的範囲には，板材が固定されている構成（板材が可変ではない構成）を用いる方法が当然に含まれる。このことは，本件特許明細書の段落【００６０】の記載からも明らかである。そして，板材が固定されているものを用いる場合には，板材が可変であるものを用いる場合の効果を奏し得ないから，原告の主張は理由がない。
(3)取消事由３（本件発明２及び３の容易想到性の判断の誤り）について本件審決の本件発明１の容易想到性の判断に誤りがない以上，本件発明１の容易想到性の判断について誤りがあることを前提とする原告の主張には理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)本件特許明細書の記載事項等について
ア本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりである。イ本件特許明細書（甲２０，３１）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面のうち，図１，２（ｂ），５，６，９（ａ），（ｂ），１０，２７については別紙１を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，クッション材等に使用する立体網状構造体，立体網状構造体製造方法及び立体網状構造体製造装置に関するものである。
(イ)【背景技術】
【０００２】
従来，空隙を有する立体網状構造体の製造方法としては特公昭５０－３９１８５号記載の方法あるいはポリエステル繊維を接着剤で接着した樹脂綿，例えば接着剤にゴム系を用いたものとして特開昭６０－１１３５２号等が公知である。また，一方，無端ベルトで樹脂糸を巻き込むことで空隙を有する立体網状構造体を製造する方法或いは製造装置があり，特開平１１－２４１２６４号等に示す発明が挙げられる。
(ウ)【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，こうした立体網状構造体製品への要求は多様化しており，製造工程の後工程で要求された形状に切断又は成形をして異形網状体にいちいち仕上げをする必要があり，仕上げが非常に煩雑化する。また，従来の方法で製造された立体網状構造体は，密度が低くことがあり，束の両面部がベルトコンベアに接するため，実質的に表面がフラット化されるが，束の左・右端面はランダムな螺旋形状であって，側面は横方向に波打つように不整列になる。
また一方，無端ベルトで巻き込んでいるが，無端ベルトが熱等によって損傷しやすく耐久性に問題が生じるおそれがある。
そこで，本発明は，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
(エ)【課題を解決するための手段】
【０００５】


本発明の第１は，熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有する口金を先端部に有するダイスから下方へ押し出し滑り板または引取機の間を水面に向けて降下させ，水中で該降下速度より前記線条を遅く引き込むことにより立体網状構造体を製造する際，前記押し出し方向と垂直な方向に，滑り板または引取機によって規定される異型の断面が形成され，但し，押出された線条の集合体の幅より前記滑り板または引取機の間隔が狭く設定されることで，前記押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が，前記表面側を除く部分の密度より相対的に高くなることを特徴とした立体網状構造体の製造方法である。また，本発明の第２は，熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする，押し出された複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い熱接着した，押し出し方向と垂直な方向に異型の断面を有する立体網状構造体であって，前記線条が押し出される方向の外周の全ての面が成形されることによって，該外周の全ての表面側の密度が，該表面側を除く部分の密度より相対的に高いことを特徴とした立体網状構造体である。
立体網状構造体は熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし，複数本の線条が押し出し成形によって螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着し水で冷却され，押し出し方向に対して疎密が交互に形成されたものである。これにより疎の部分をフックで引っ掛ける等を可能としたクッション材等に適用ができる。
【００１８】
立体網状構造体製造装置は，熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスから下方へ押し出し，一部水没した，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるように設定された表面が滑り性の板材と，該板材の間に前記線条を自然降下させ，該降下速度より前記線条を遅く引き込み，押出された線条の集合体の幅より前記板材の下方の部分の間隔が狭く設定され，前記板材が水没する前後に前記線条の集合体の少なくとも一面が前記板材に接触するものである。これにより可動部分を減少させるか無くすことで，装置の小型化を実現できる。
【００２３】
立体網状構造体の製造方法は，本発明に適用される。
(オ)【発明の効果】
【００２４】
本明細書に記載の発明によれば，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法及び装置を提供でき，各種産業に与える工業的利用価値は極めて大である。
(カ)【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下第１実施形態の立体網状構造体１は，図１及び図２（ａ）の通り，再生熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし，複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着した板状の立体網状構造体であることを特徴とした立体網状構造体であり，２つの側面，左右端面，上下端面を備えている。前記立体網状構造体の側面のうち三面の表面側の密度が，前記表面側を除く部分の密度より相対的に高いことが好ましい。即ち，第１実施形態の立体網状構造体１（図２（ａ）参照）は，三面成形であり，対向する他の１面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものであり，中央部内部の領域の密度はそれよりも低く設定され他の一面が不揃いと成っている。このため，後工程で加工することがない利点が生じる。つまり，幅の広い一対の面及び一側面は後述の無端コンベア等によって強制的に成形され，端縁が他の面よりもきれいに揃えられている。
【００２７】
ここでは再生熱可塑性樹脂の原料又は主原料としてＰＥＴボトルのフレーク状又はチップ状を使用する。ＰＥＴボトルをそのまま粉砕しそれを溶融させてフレーク形状にしたものである。リサイクル促進の時代にも適合している。これが再生品ではなく，純正品であると，乾燥結晶化，或いはごみ除去等，コスト的に１ｍ２あたりの製造費が倍増する。廃棄処理コスト削減に威力を発揮できる。しかしながら，再生以外の熱可塑性樹脂等においても適用可能である。例えば，熱可塑性樹脂としてポリエチレン，ポリプロピレンなどのポリオレフィン，ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル，ナイロン６６などのポリアミド，ポリ塩化ビニル，ポリスチレン，上記樹脂をベースとし共重合したコポリマーやエラストマー，上記樹脂をブレンドしたもの等が挙げられる。更に，立体網状構造体１の用途としては，主として，クッション材，衝撃吸収材，吸湿材，吸音材（床材の下，内部，壁内材），断熱材（内断熱と外断熱），壁面，屋上緑化，コンクリートモルタル割れ防止材，自動車内装材等に適用される例が挙げられるが，二重壁体の内部に適用することもできる。
また，立体網状構造体を炭素繊維等の不織布で挟んだり添えたりするなど，立体網状構造体に難燃塗料を塗装するなど，立体網状構造体に難燃材質を混入することで，難燃性を持たせると，建築断熱材，建築吸音材等として一層好適である。
この第１実施形態は概ね内部が均一な密度に成形されたものである。見掛密度は０．０２～０．９ｇ／cｍ３（空隙率３６～９８．４％に相当する）が好ましく，０．０５～０．１５ｇ／cｍ３が特に好ましい。立体網状構造体１は例えば幅０．１ｍ～２ｍ，厚さは５ｍｍ～２００ｍｍが好ましく，長さ方向においては無端状であり，適宜の長さ（例えば９００ｍｍ）に切断するが，それらのサイズ例に限定されるわけではない。
【００２８】
第２実施形態の立体網状構造体２（図２（ｂ）参照）は，四面成形であり全ての面が揃えられており，第１実施形態の立体網状構造体１の左右側面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものであり，中央部内部の領域の密度はそれよりも低く設定されている。即ち，上面及び底面を除き，全ての面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものである。
【００３２】
（立体網状構造体製造装置）
次に，立体網状構造体製造装置１０を説明する。


この立体網状構造体製造装置１０は，図５の通り，押出成形機１１，無端部材１２，１３を備えた一対の無端コンベア１４，１５（図７参照），無端部材１２，１３を駆動する駆動モータ１６，チェーン及び歯車から構成され無端部材１２，１３の移動速度を変速させる変速機１７，一対の無端コンベア１４，１５を一部水没させる水槽１８，制御装置１９，その他計器類等から構成されている。
無端部材１２，１３は複数の金属製（ここではステンレス等）の板材２１が所定の隙間２２（図８（ａ）参照）を設けて複数（ここでは各２本）の無端チェーン１２ａ，１３ａ（図７（ａ），（ｂ）参照）にねじ（図示略）で連結されたものである。これに代えて図８（ｂ）の通り，隙間２２を無くしたステンレスメッシュ（金網）等のベルト２３でも良い。このメッシュベルトは，スパイラル（螺旋）とロッド（力骨）を組み合わせてできたものであり，この２つの要素の形状，線径，ピッチにより，様々なタイプができあがる。動きが滑らかでベルト表面を水平に保つことに優れ，高温使用に優れ，補修も簡単である。或いは，図７の点線で示す通り，ステンレスメッシュのベルト２３を無端部材１２，１３の外周に張設したものも実施可能であり，隙間２２による凹凸の形成を防止したい場合に好適である。また，板材２１の断面は長方形であるが，凸形のもの２４（図８（ｃ）参照），凹形のもの２５（図８（ｄ）参照），鋸歯形のもの２６（図８（ｅ）参照），連続的に形成された凹凸形のもの２７（図８（ｆ）参照）等様々な変更形態が考えられる。
【００３４】
図５の通り，押出成形機１１は，コンテナ３１，コンテナ３１上部に設けた原料供給口３２，ダイス３３，ダイス３３の下端部に脱着自在に固定可能な口金３４等から構成されている。押出成形機１１のダイス内部の温度範囲は１００～４００℃，押出量は２０～２００Kg／時間，等に設定可能である。ダイス３３の圧力範囲は０．２～２５ＭＰａ，例えば７５ｍｍスクリューの吐出圧である。立体網状構造体の厚さが１００ｍｍを越えるとキヤポンプ等によりダイス圧力の均一化が必要なこともある。したがって，ダイス内全域から均等に線条を吐出させるためにギヤポンプ等によりダイス内の圧力を上げることが必要となる。このとき立体網状シートの形状を形成するため，無端コンベア１４，１５の各面は自由に移動出来る構造とし，ダイス３３の口金３４の形状（孔Ｈの密度又は径）と無端コンベア１４，１５の搬送速度により所望の密度，強度をもった製品を製造することができ，製品の多様な要求を満足させることができる。
【００３５】
ここで，図９（ａ），（ｂ）に示す通りの四面成形機である場合の立体網状構造体製造装置５０を説明する。この立体網状構造体製造装置５０は，図７に示す二面成形の場合の無端コンベア１４，１５に対応した，回転軸５４ａ，５５ａを有する無端コンベア５４，５５と，これらの無端コンベア５４，５５の長手方向端部にそれらと回転軸が直交して配置された回転可能な回転軸５６ａ，５７ａを備えた一対のロール５６，５７が配置されている。回転軸５４ａにはそれぞれ傘歯車５４ｂ，５４ｃが設けられ，回転軸５６ａ，５７ａにもそれぞれ傘歯車５６ｂ，５７ｂが設けられ，傘歯車５４ｂ，５４ｃ及び傘歯車５６ｂ，５７ｂが歯合され，回転軸５４ａ，５５ａはチェーンＣを介してモータＭによって同期駆動され，従って，回転軸５６ａ，５７ａも同期駆動されるようになっている。回転軸５６ａ，５７ａの他端部は軸受５８ａ，５８ｂで支持されている。
図９（ｃ）の通り，無端コンベア５４，５５と同様な構造で短尺の一対の無端コンベア５９ａ，５９ｂを直交して配置したものでも良い。この場合，一層，成形を精密に行うことができ，寸法精度が向上する。図９（ｄ）の通り，四面成形を用いて製造ができる。また，図９（ｅ）の通り，これを用いて，三面成形を行うことも出来る。即ち，立体網状構造体の種類によってはダイスを２系列設けて，平行して線条を押出すようにすれば，生産効率が２倍と成る。
【００３６】
図１０（ａ）の通り，変更形態として，前述の同期駆動に替えて，駆動源（モータ等）をそれぞれ設けて，無端コンベア６４，６５と，ロール６６，６７（無端コンベアとしても良い）とが独立駆動するような構成も可能である。即ち，三面又は四面成形の場合，回転軸６４ａ，６５ａを有する無端コンベア６４，６５と，これらの無端コンベア６４，６５の長手方向端部にそれらと回転軸が直交して配置された回転可能な回転軸６６ａ，６７ａを備えた一対のロール６６，６７が配置されている。回転軸６６ａ，６７ａにもそれぞれモータＭが設けられ，独立駆動されるようになっている。回転軸６６ａ，６７ａの他端部は軸受６８ａ，６８ｂで支持されている。
図１０（ｂ）の通り，他の変更形態として，上述例において一対のロール６６，６７，回転軸６６ａ，６７ａ，軸受６８ａ，６８ｂ及びモータＭを削除し，表面にポリテトラフルオロエチレンの加工等がなされた滑り性の曲板６９ａ，６９ｂをロール６６，６７のあった位置に設けることで，駆動機構を簡素化できる。この曲板６９ａ，６９ｂは側面視で，弧状であり，上部から下部にかけて徐々に間隔が狭まるように設定され，平面視で長方形状に形成されている。
【００３８】
（立体網状構造体の製造方法）
この立体網状構造体１は次のように製造される。まず再生ＰＥＴボトルフレークを加水分解防止のため加熱し乾燥させ，これに適宜仕上がりを良好にする薬剤，又は抗菌剤等を添加することもある。口金３４からフラットに線条が降下すると，無端コンベア１４，１５の無端部材１２，１３の巻き込み作用により螺旋状に巻かれる。巻いたときに無端部材１２，１３の面に当たったところから，巻き込んでいく。巻き込まれた部分は密度が大きく，巻き込まれない部分は密度が小さい。
【００３９】


つぎに，図６の通り，溶融した熱可塑性樹脂を複数のダイス３３より下方へ押出し，一部水没した１対の無端コンベア１４，１５の間に自然降下させ，上記の降下速度より遅く引き取ることにより立体網状構造体である立体網状構造体１を製造する際に，押出された溶融樹脂の集合体の幅より１対の無端コンベア１４，１５の間隔が狭く，かつ無端コンベア１４，１５が水没する前後に上記溶融樹脂の集合体の両面あるいは片面が無端コンベア１４，１５に接触するようにした。
溶融した熱可塑性樹脂の集合体の両面あるいは片面の表面部分は，無端コンベア１４，１５上に落下し，溶融した熱可塑性樹脂の集合体の内側へ移動し密な状態となるため，水中にそのまま落下した中央部分より空隙率が小さくなるわけである。当然ながら空隙率が低くなった表面部分は，空隙率が高い中央部分より交点の数が多くなり，引張り強度が著しく強くなる。また，空隙率が低い表面部分は空隙部の面積が小さくなり，衝撃吸収層，防音層となるわけである。
【００４０】
立体網状構造体１として機能するためには，全体の空隙率は，使用する現地施工状況にもよるが，５０％～９８％の空隙率の範囲が良好であるとの結果が得られた。つまり，密度が大きいと音がブロックされると考えられる。リサイクル吸音建材，クッション材，断熱材等として十分な機能を発揮するには，空隙率は少なくとも７０％以上にすると良いという結果が得られた。つまり，空隙率が７０％より小さいと，衝撃吸収効果，防音効果，断熱効果，クッション性が期待したほど向上しないことがある。この空隙率については，立体網状構造体１の用途に応じて，７０％～９８％の範囲で適宜設計すると良い。
吸音材とクッション材は８５～９８％，床下に配置する床衝撃吸収材は４０～８０％，衝突防止用の衝撃吸収材は６０～９０％が好適である。用途によって空隙率の好ましい範囲は変わる。
空隙率＝１００－{（Ｂ÷Ａ）×１００}である。Ａは樹脂比重に立体網状構造体の容積を掛けたもの，Ｂは立体網状構造体の重さである。ここで使用する熱可塑性樹脂としては，ＰＥＴボトルを粉砕し，フレークとしたものを原料又は主原料とする。しかし，主原料にポリプロピレン等のポリマー或は複数のポリマーをブレンドしたものなど，通常の押出成形機で加工のできる樹脂であれば問題ない。
【００４３】
以上説明した立体網状構造体１及び立体網状構造体製造装置１０によれば，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させることができる。
また本実施形態により現状では用途のないＰＥＴボトルに立体網状構造体としての用途ができ，ＰＥＴボトルの回収率が高まると考えられる。これにより，ＰＥＴボトルのリサイクルが大いに促進される。
【００６０】
第４実施形態の立体網状構造体製造装置５１０は，図２７の通り，無端部材，ロールに代えて，曲板５８２，５８３で立体網状構造体５０１を形成するものである。曲板５８２，５８３は紙面に対して垂直に延長され，ポリテトラフルオロエチレンコーティング等によって表面に滑り性を持たせている。側面視では長方形状である。曲板５８２，５８３は上部から下部にかけて，その間隔が徐々に狭まっている構造である。曲板５８２，５８３は固定構造でも良いし，点線で示す通り，往復動駆動装置５９０，５９１（例えば，流体圧シリンダ）によって，その間隔を可変とすることで，立体網状構造体の左右前後の密度，形状等を変化させることができる。曲板５８２，５８３の下方にも曲板５８４が設けられ，立体網状構造体５０１を下流の引き取り機に適切に誘導する。ウ前記ア及びイによれば，本件特許明細書には，本件発明に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア)本件発明は，クッション材等に使用する立体網状構造体の製造方法に関するものである（段落【０００１】）。
(イ)従来，無端ベルトで樹脂糸を巻き込むことで空隙を有する立体網状構造体を製造する方法が知られているが，立体網状構造体製品への要求の多様化に対し，製造工程の後工程で要求された形状に切断又は成形をして異形網状体にいちいち仕上げをする必要があり，仕上げが非常に煩雑化するといった問題や，従来の方法で製造された立体網状構造体は，密度が低いことがあり，束の両面部がベルトコンベアに接するため，実質的に表面がフラット化されるが，束の左・右端面はランダムな螺旋形状であって，側面は横方向に波打つように不整列になるといった問題があり，また，無端ベルトが熱等によって損傷しやすく耐久性に問題が生じるおそれがあった（段落【０００２】及び【０００４】）。(ウ)そこで，本件発明は，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法を提供することを目的とするものである（段落【０００４】）。(エ)そして，この課題を解決するために，本件発明は，熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有する口金を先端部に有するダイスから下方へ押し出し，表面に滑り性を持たせた板材の間を水面に向けて降下させ，水中で該降下速度より前記線条を遅く引き込むことにより立体網状構造体を製造する方法であって，ただし，該滑り性を持たせた板材は，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるように傾斜することで，前記押出された線条の集合体の幅より該板材の下方の部分の間隔が狭く設定されて前記線条の押し出し方向と垂直な方向の断面を規定し，且つ前記線条の集合体が該板材の傾斜面と接触することで，前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が，前記表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，ここで前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるようにし，且つ立体網状構造体がクッション材であることを特徴とするものである（請求項１，段落【０００５】，【００１８】及び【００２３】）。
この製造方法により，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法を提供でき，各種産業に与える工業的利用価値が極めて大きい（段落【００２４】）。
(2)甲４の記載事項について
ア甲４には以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙２を参照）。
(ア)【特許請求の範囲】


【請求項１】ランダムな螺旋形状の線状熱可塑性樹脂が点接着した平板状の立体網状構造体において，厚さ方向に表面から，線状熱可塑性樹脂の素線径の１倍～３倍の距離までの両面あるいは片面表面部の空隙率が，前記表面部を除く中央部の空隙率より低いことを特徴とした平板状の立体網状構造体。
【請求項２】中央部の空隙率が８５％以上９８％以下で，両面あるいは片面表面部の空隙率が，１０％以上８０％以下である請求項１記載の立体網状構造体。
【請求項３】溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズルより下方へ押出し，一部水没した１対のベルトコンベアーの間に自然降下させ，前記降下速度より遅く引き取ることにより立体網状構造体を製造する際に，押出された溶融樹脂の束の巾より１対のベルトコンベアーの間隔が狭く，かつベルトコンベアーが水没する前に前記溶融樹脂の束の両面あるいは片面表面部がベルトコンベアーに接触することを特徴とした立体網状構造体の製造方法。
(イ)【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，クッション部材，水処理材，フィルター材，暗渠排水材，法面緑化用基材などに使用する空隙を有する立体網状構造体に関する。
(ウ)【０００２】
【従来の技術】空隙を有する立体網状構造体の製造方法としては，特公昭５０－３９１８５記載の方法あるいは，モノフィラメントを捲縮加工し，接着剤を塗布して交点を接着して立体網状構造体を製造する方法などが公知である。
【０００３】従来の方法で製造された立体網状構造体は，その構造から圧縮特性としては，優れた弾性を示すが，構成している骨格が螺旋状で，その交点が接着あるいは溶着された構造であるが為に，引張応力や曲げ応力が働くと，比較的簡単に交点部が剥がれて，立体網状構造体として十分に機能しなくなるという欠点があった。
(エ)【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明では上記問題を解決すべく，引張りや曲げ破壊しにくいクッション材や水処理材やフィルター材，十分な流水量を確保し内部に土粒子が入りにくい暗渠排水材，吹き付け材料が絡みやすく破壊しにくい法面緑化用基材としての立体網状構造体を合理的かつ経済的に提供しようとするものである。
(オ)【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者の研究によれば，ランダムな螺旋形状の線状熱可塑性樹脂が点接着した平板状の立体網状構造体において，厚さ方向に表面から，線状熱可塑性樹脂の素線径の１倍～３倍の距離までの両面あるいは片面表面部の空隙率が，前記表面部を除く中央部の空隙率より低い平板状の立体網状構造体を提供することが合理的であると考えた。
【０００８】本発明の立体網状構造体を得る方法の一つとしては，溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズルより下方へ押出し，一部水没した１対のベルトコンベアーの間に自然降下させ，上記の降下速度より遅く引き取ることにより立体網状構造体を製造する際に，押出された溶融樹脂の束の巾より１対のベルトコンベアーの間隔が狭く，かつベルトコンベアーが水没する前に上記溶融樹脂の束の両面あるいは片面がベルトコンベアーに接触するようにした。
【０００９】つまり，溶融した熱可塑性樹脂の束の両面あるいは片面の表面部分は，ベルトコンベアー上に落下し，溶融した熱可塑性樹脂の束の内側へ移動し密な状態となるため，水中にそのまま落下した中央部分より空隙率が小さくなるわけである。当然ながら空隙率が低くなった表面部分は，空隙率が高い中央部分より交点の数が多くなり，引張り強度が著しく強くなる。また，空隙率が低い表面部分は空隙部の面積が小さくなり，細かいフィルター層となるわけである。
【００１１】また，産業用資材として十分な引張り強度を発揮するには，使用する樹脂にもよるが，表面の空隙率は少なくとも８０％以下にすると良いという結果が得られた。つまり，表面部の空隙率が８０％より大きいと，引張り強度が期待したほど向上せず，１～３割程度しか向上しなかった。この表面部の空隙率については，立体網状構造体の用途に応じて，１０％以上８０％以下の範囲で適宜設計すると良い。【００１２】さらに，立体網状構造体をクッション材，水処理材，法面緑化用基材などに使用する時，中央部の空隙率が９８％を超えると空隙ばかりで構造体として成形することが困難で，８５％に満たないとクッション性，通水性，通気性などの立体網状構造体としての機能を十分に発揮することが困難である。
【００１３】ここでいう表面部とは，表面から，素線径の１倍～３倍までの距離の部分である。本発明の立体網状構造体の構造上，その表面部は素線が密になっていて，素線どうしが重なり合っている部分もあり，空隙率が１０％以上８０％以下の範囲では，素線が３本程度まで重なり合っている部分が確認できた。また素線径とは立体網状構造体を構成している素線の断面形状が円形の場合は，その直径のことであり，断面形状が角形など円形でない場合は，断面が円形であると仮定してその断面積から求めた直径のことである。
(カ)【００１６】
【発明の実施の形態】図１は本発明の代表的な立体網状構造体の製造装置の断面図である。また，以下の実施例に基いて，本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】


【実施例】実施例１として，スクリューの直径が９０ｍｍの単軸押出し機に，１．０ｍ×５０ｍｍの面積に直径０．８ｍｍのノズル４が，ほぼ等間隔で約８００あるダイス２を取り付けた。ノズル４の下約１２０ｍｍの位置に水位がある冷却水槽６を設置し，巾１．２ｍのベルトコンベアー１を２５ｍｍの間隔をあけて１対，ベルトコンベアー１の上部が４０ｍｍ程度水面から出るようにほぼ垂直に設置した。【００１８】この装置で，ＥＶＡ樹脂を熱を加えて可塑化しながら樹脂温度が２４０℃になるように，ダイス２の温度をコントロールして，１時間当たり１２０ｋｇの押出し量でノズル４から出た溶融樹脂の束５の両面がベルトコンベアー１上に落ちるように１対のベルトコンベアー１の間に押出した。この時のベルトコンベアー１の引取速度は０．７ｍ／分とした。ベルトコンベアー１に挟まれて下方へ移動した成形物は，冷却水槽６の下部で向きを変え，押出し機とは反対の側から水面へと移動し，冷却水槽６から出た時点で圧縮エアーで水分を吹き飛ばした。【００１９】このようにして得られた立体網状構造体３は，巾１．０ｍ，厚さ２５ｍｍで，素線径は１．０ｍｍ，中央部の空隙率は９６％程度，表面から２．０ｍｍまでの両面表面部の空隙率は７０％程度であった。
【００２０】実施例２として，スクリューの直径が９０ｍｍの単軸押出し機に，１．０ｍ×３０ｍｍの面積に直径０．５ｍｍのノズルがほぼ等間隔で，約５００あるダイスを取り付けた。ノズルの下約１５０ｍｍの位置に水位がある水槽を設置し，巾１．２ｍのベルトコンベアーを２０ｍｍの間隔で１対，ベルトコンベアーの上部が３０ｍｍ程度水面から出るようにほぼ垂直に設置した。
【００２１】ポリプロピレン樹脂を熱を加えて可塑化しながら，樹脂温度が２６０℃になるようにダイスの温度をコントロールして，時間当たり１００ｋｇの押出し量で，ベルトコンベアーの位置をずらしてノズルから出た樹脂の束の片面のみがベルトコンベアー上に落ちるように１対のベルトコンベアーの間に押出した。この時のベルトコンベアーの引取速度は１．０ｍ／分とした。ベルトコンベアーに挟まれて下方へ移動した成形物は，水槽の下部で向きを変え，押出し機とは反対の側から水面へと移動し，水槽から出た時点で真空ポンプで水分を取り除いた。【００２２】このようにして得られた立体網状構造体３は，巾１．０ｍ，厚さ２０ｍｍで，素線径は０．７ｍｍで，中央部の空隙率は９４％前後，密度が高い方の表面から１．５ｍｍまでの片面表面部の空隙率は５０％前後であった。
(キ)【００２３】
【発明の効果】実施例１で得られた立体網状構造体を，擁壁の裏面排水材として使用したところ，表面の密度が高いので，土粒子が内部に入りにくく，かつ中央部の空隙率が高いので，排水材に集められた水はスムーズに内部を流れ，良好な排水機能を発揮することが確認できた。【００２４】また，実施例２で得られた立体網状構造体は，法面緑化用の基材として使用した。まず，緑化すべき法面に立体網状構造体を空隙率の低い面を法面側になるようにピンで固定し，その上から土，水，肥料，種子，団粒剤などを混合し，スラリー状としたものを立体網状構造体の厚さの分だけ吹き付けた。
【００２５】立体網状構造体の吹き付けた面の空隙率が高いので，吹き付けた混合物は容易に立体網状構造体の内部に入り込み，絡み付いて，流れ落ちることはなかった。また，立体網状構造体の空隙率が低く密度の高い面は，ピンで法面に固定されており，密度が高く引張り強度が強いので，吹き付けた土砂の荷重で立体網状構造体が破損することも無かった。
イ前記アによれば，甲４には，前記第２の３(2)アの甲４発明が記載されているものと認められる。
(3)周知技術の認定について
原告は，甲３，１３及び乙１ないし３に基づき，一般的に外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体が周知であったということはできず，これが広く知られているとした本件審決の認定は誤りである旨主張する。そこで，以下，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分よりも相対的に高くすることが，原出願日当時広く知られていたといえるかどうか検討する。
ア甲３の記載事項
(ア)本件特許の原出願日前である昭和５２年４月２１日に公告された刊行物である甲３には，以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙３を参照）。
ａ本発明はフィラメント状ウエッブ材料の製造方法に関する。更に具体的には，本発明は，内部でからみあい，不規則にコイルするか屈曲し，そして高いデニールを有するモノフィラメントの，スプリング状ないしは弾性である破砕抵抗性の開放性マットの製造方法に関する。そのマットの少なくともひとつの主要な表面は平滑で，マットの内部より密度が大きく，かくして，生成物の元来の集合体としての構造が改良され，さもないと達成されえぬような厚み及び表面の平滑さにおける均一性が可能となっている（１欄２７行～末行）。ｂこのマットを製造するには，融解した重合体を自由流動性の太いフィラメントの形に押出し，これを平滑なプレートあるいはロールと軽く接触させながら下方に移動させて冷却浴中に導く（２欄末行～３欄３行）。


ｃ第１図において液体溶融重合体を，有孔ノズルあるいはスピンナレットヘッド１０よりばらばらの流れ，すなわちフィラメント１１として，冷却浴１３に入るまでの短かい距離を自由流下させる。フィラメントが冷却浴に入ると冷えて固化し，その結果，溶融物の流れの流下に対しある程度の抵抗を示し，その結果として，浴表面の丁度上の所で振動がおこる。その結果としての波状の運動から，流れのあいだに不規則な周期性で接触がおこり，それらの接触点での融着をおこす，外側（ドラム側）のフィラメントの若干は更に又ドラム１２の平らな表面と接触し，従って，その向きにおける振動は妨げられる。ドラム１２はあらかじめ定められた表面速度で廻転するが，その速度は，フィラメントの押し出し速度より実質的に低い。フィラメントの束は冷却浴中ですみやかに冷却し固化させ一体化マット１４とし，次に浴より引き出し貯蔵用ロール１５に巻き取る（３欄１２～２９行）。ｄ上記記載の技術で製造されうるマットの巾及び厚さは，たとえば，押出し機の大きさ及びオリフィスの数で限定される。たとえば，代表的なマットとして，全体で２６０フィラメント数で巾８インチで厚さ３／４インチ（１．９ｃｍ）のものがある。幸いにも，このようなウエッブの縁あるいは面は，全く効果的な様式で相后に結合された任意の巾のウエッブとなしうることが分った。相接する面に沿って，それに平行に伸びているコイル及びループは，最小量の硬化しうる液体接着剤で更に処理した時に驚くべく有効な結合を与えるのに十分な程度に，相互に絡みあうようになる（４欄８～１９行）。
ｅマットの平滑な表面部分は，その構造の残りの部分よりもより高い濃度あるいは密度でフィラメントを含有し，反対側の平らでない表面よりもより広い接触域を与える。その結果，接着剤は，平らな表面と強い結合を形成しうる（４欄２０～２４行）。
ｆ望むならば，押しだした軟らかいフィラメントのウエッブのもう一方の表面に，第２の平滑な表面のプレートあるいはドラムを軽く接触させるだけで，両面を平らにすることもできる。しかも，その際に，ウエッブの中心部全体を通じて開放性の低密度構造が保たれる（４欄２４～３０行）。
ｇ第４図は，２個の相対する平らな表面を有するマットの側方から見た断面図である（３欄１０～１１行）。
ｈ別の変型例として，連続した高密度の平滑な表面及び低密度の内部構造を形成さすために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体的に環状あるいはだえん状あるいは別様に閉じられた断面を有する束にフィラメントを押し出すことがある（４欄３０～３５行）。ｉ重合体材料としては，ポリカーボネート，ポリアルキレン，ポリエステル，ポリビニル，ポリアミド，イオノマー及び他の樹脂といった，高温でやわらかくたわみ性の連続フィラメントに押し出し可能で，低温では所望の堅さ，強さ及び他の必要な物理的及び化学的性質を有する樹脂を用いうる（５欄７～１３行）。
ｊ熱いフィラメント形成性の押出可能の熱可塑性重合体物質を，相互の間隔は狭いが別々に離れた粗い連続フィラメント束の形で押出し，前記フィラメント束を，液体冷却浴の表面に向かってその自重によって落下させ，その際，この冷却浴上に前記フィラメント束の外側のフィラメントの少なくとも１部を単に軽く接触し，かつ，前記フィラメント束の残りのフィラメント部分が前記浴表面に直接落下するような位置に平滑な接触表面を配置して，フィラメント束を前記冷却浴中に落下させ，前記冷却浴内でこのフィラメント束を前記フィラメントの押出し速度より実質的に小さい線速度で進行させ，それによって，前記フィラメントと隣接フィラメントとを接触点で一諸に密着させて，曲りくねりと相互のからみあいを生じさせ，前記接触面との前記軽い接触によって与えられた平滑な主要表面を有する軽く一体化されたマットを形成させると共に，その接触によって，マットの前記接触部分ではフィラメントの濃密化を，マットのその他の残余部分では低いフィラメント密度となるようにすることを特徴とする，連続的の差別冷却による連続的に曲りくねった粗状のフィラメントの平滑表面を有する開放状多孔性一体化マットの製造方法（１０～１２欄の特許請求の範囲）。
(イ)前記(ア)によれば，甲３には，溶融した熱可塑性樹脂を有孔ノズルから下方へ押し出してフィラメント束を液体冷却浴の表面に向けて降下させ，フィラメント束の外側のフィラメントの少なくとも一部は冷却浴上でプレート又はロールと接触させるようにし，冷却浴に降下したフィラメント束を冷却浴内でフィラメント束の降下速度より遅く進行させることにより，少なくとも一つの主要な表面において平滑で内部よりも密度が高い表面を有する開放状多孔性マットの製造方法が記載されているものと認められる。
そして，上記開放状多孔性マットの製造方法として，①押し出されたフィラメント束の厚み方向の片側をプレート等と接触させることにより，厚み方向の片側の表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となる開放多孔性マットを製造する方法（前記(ア)ｂ，ｃ，ｅ），②押し出されたフィラメント束の厚み方向の両側をプレート等と接触させることにより，厚み方向の両側の表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となる開放多孔性マットを製造する方法（前記(ア)ｆ，ｇ）が記載された上で，さらに，③変型例として，連続した高密度の平滑な表面及び低密度の内部構造を形成するために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体に環状，だえん状又は別様に閉じられた断面を有する束にフィラメントを押し出す方法（前記(ア)ｈ）が記載されていることから，上記の変型例は，フィラメント束の厚み方向の両側に，幅方向の両側を加え，フィラメントの束の押し出し方向と平行な外周を接触プレートと接触させる態様を含むものと解される。
以上によると，甲３には，押し出されたフィラメント束の押し出し方向と平行な外周をプレート等と接触させることにより，押し出し方向の両端を除く外周の全ての表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となる開放状多孔性マットを製造する方法が記載されているものと認められる。


(ウ)これに対し，原告は，甲３において環状の接触プレートによりマットの表面を平らで高密度にするのは，そのような平らな表面で接着剤により線条同士を結合するためであるし，しかも，甲３は，環状，だえん状，又は，これらに準じて，角がない形で外周を取り囲むように成形された立体網状構造体を開示するにすぎないから，本件発明のように断面が四辺形のマットにおいてまで，外周の全ての表面層の密度を高くして，その部分での引張り強度を著しく高めることを教示しているとはいえず，このことは，甲３の表面層は，線条の束の外側をプレート（板材）やドラムと軽く接触させるもので，線条の頂点が潰れる程度のものであるが，本件発明の表面層は，線条の束よりも間隔が狭められた板材の上を滑らせるため，線条が横倒しのループになって重なり合うものとなることからも裏付けられるから，甲３は，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くする構成を，一般的に開示するものではない旨主張する。
しかしながら，甲３には「接着剤で更に処理した時に驚くべく有効な結合を与えるのに十分な程度に，相互に絡みあうようになる。」（前記(ア)ｄ），及び，「マットの平滑な表面部分は，その構造の残りの部分よりもより高い濃度あるいは密度でフィラメントを含有し，反対側の平らでない表面よりもより広い接触域を与える。その結果，接着剤は，平らな表面と強い結合を形成しうる。」（前記(ア)ｅ）の記載があることに照らすと，甲３における上記の接着剤の使用に関する記載は，既に熱融着により結合しているフィラメント同士を接着剤で一層強固に結合し得る旨の説明にすぎず，甲３には，接着剤をつける以前において既に，表面部分の密度がその表面部分を除く部分の密度より相対的に高くなることが明示されているものと認められる。
また，甲３において別の変型例として記載された，連続した高密度の平滑な表面及び低密度の内部構造を形成するために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体的に環状，だえん状又は別様に閉じられた断面を有する束にフィラメントを押し出すこと（前記(ア)ｈ）についても，前記(イ)のとおり，押し出されたフィラメント束の厚み方向の片側又は両側をプレート等と接触させることにより，厚み方向の片側又は両側の表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となる開放状多孔性マットを製造する方法の別の変型例として示されていることからすれば，変型例の中には，上記の厚み方向の両側の表面に加え，幅方向の両側の表面も平滑で内部よりも密度が高い表面とするような四辺形の断面形状も当然に想定されているものと考えられる上に，「全体的に環状あるいはだえん状あるいは別様に閉じられた断面を有する」と規定されているように，その文言上も角がない形で外周を取り囲むもののみに限定する趣旨とは解されない。
なお，原告は，甲３には表面層の密度を高くしてその部分での引張り強度を著しく高めるとの本件発明の構成が開示されていない旨主張するが，上記の点の開示の有無にかかわらず，甲３には，押し出されたフィラメント束の押し出し方向と平行な外周をプレート等と接触させることにより，押し出し方向の両端を除く外周の全ての表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となる開放状多孔性マットを製造する方法が記載されているものと認められることは前記(イ)のとおりである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ乙１の記載事項
(ア)本件特許の原出願日前である平成１２年９月１２日に公開された刊行物である乙１には，以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙４を参照）。
ａ【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，車両や船舶，航空機等の乗り物に装備される座席，あるいはソファやベッド等の家具類などに好適なクッション体とその製造方法および製造装置に関する。
ｂ【０００２】
【従来の技術】例えば車両の座席等に使われるクッション体として，従来よりウレタンフォーム等の合成樹脂発泡体が多く用いられてきたが，通気性を良くするため，あるいは再溶融によるリサイクル使用の観点から，例えば米国特許明細書（ＵＳＰ）第５，６３９，５４３号明細書に開示されているような熱可塑性樹脂を用いた立体網目構造のクッション体も提案されている。
【０００３】前記網目構造のクッション体は，溶融した熱可塑性樹脂を多数のノズルから吐出させることによって得られる多数本の連続ファイバを，左右一対の平坦なコンベア間を通しながら冷却槽に導くことにより，連続ファイバをループ状に曲がりくねらせかつ各々のループの互いの接触部を融着させることにより直方体形状のクッション体（網状ブロック）を得ている。
【０００４】前記網状ブロックを所望のクッション体形状にするために，従来は成形用の金型に網状ブロックを収容しかつ熱プレスによって網状ブロックを体積２分の１程度となるように圧縮して所望の形状に成形するなどして，クッション体としての最終製品形状を得るようにしている。
ｃ【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前記網状ブロックを熱プレスにより圧縮成形する場合は，見掛け上の密度（重量）が必要以上に大きくなるという問題がある。しかもこうしたブロック工法により成形する場合には多くの工数と作業時間が必要となるため，コストが高くなる。従って本発明の目的は，所望形状の立体網目構造のクッション体を能率良く製造でき，圧縮量も少なくてすむようなクッション体とその製造方法および製造装置を提供することにある。
ｄ【０００６】
【課題を解決するための手段】前述の目的を果たすための本発明のクッション体は，熱可塑性樹脂からなる繊度３００～１０００００デニールの複数本の連続線状体を各々ループ状に曲がりくねらせかつ互いの接触部を融着させた見掛け密度が０．００５～０．２０ｇ／ｃｍ３の立体的な網状構造体からなり，前記連続線状体がループ状に形成される際にこれら連続線状体を成形すべきクッション体の製品形状に応じて厚み方向両面および両サイド方向から内側に寄せて硬化させたものである。


【０００８】また本発明の製造方法は，軟化させた熱可塑性樹脂を複数のノズルから吐出させることにより複数本の連続線状体を各々ループ状に曲がりくねらせかつ互いの接触部を融着させるとともに，前記連続線状体がループ状に形成される際に，成形すべきクッション体の断面形状の輪郭に応じた整形案内面を有するガイド手段によってクッション体の厚み方向両面および両サイド方向から内側に寄せた状態（幅寄せした状態）で硬化させることを特徴とする。この製造方法は，クッション体を最終製品形状にするために圧縮等を行なう後工程（二次成形）を軽減あるいは省略することを可能ならしめる。ｅ【００１７】図２に示すクッション体１は，主として熱可塑性弾性樹脂からなる３００デニール以上の連続線状体２を，ランダムなループ状に曲がりくねらせかつ各々のループの互いの接触部を融着させた立体的な網状構造体３からなり，見掛け密度が０．００５～０．２０ｇ／ｃｍ３の範囲にある。
【００１８】後述するようにこのクッション体１は，前記ループが形成される際に，クッション体１の断面形状に応じて連続線状体２を厚み方向両面１ａ，１ｂ側と両サイド１ｃ，１ｄ側から内側に寄せて，すなわち幅寄せした状態で硬化させたものである。このクッション体１を車両等の座席に用いる場合には，厚み方向の平坦な面（上面）１ａが主として着座荷重の加わる座部として使われ，両サイド１ｃ，１ｄの盛り上がった部分がいわゆるサイドサポート部として機能する。【００２３】上記クッション体１は，図３に概念的に示したクッション体製造装置１０によって製造される。クッション体製造装置１０の一例は，押出機１５とノズル部１６を備えている。押出機１５は，材料供給口１７から投入された熱可塑性弾性樹脂原料をその融点より１０℃ないし８０℃高い温度（例えば４０℃高い温度）に加熱しつつ，ノズル部１６に向って押出す。
【００２６】ノズル部１６の下方には，ノズル部１６から例えば５０ｃｍほど離れて，この発明でいう冷却手段として機能する水等の冷却液３０の液面３０ａが位置している。この冷却液３０は，例えば７０℃前後の温度に加熱されている。ノズル部１６の下方にガイド手段４０が設けられている。図１に示すようにガイド手段４０は，成形すべき前記クッション体（例えば図２に示すクッション体１）の厚み方向両面１ａ，１ｂに対向するように設けた一対の第１のガイド部４１，４２と，前記クッション体１の両サイド１ｃ，１ｄに対向するように設けた一対の第２のガイド部４３，４４とを含んでいる。【００３１】次に上記製造装置１０によってクッション体１を製造する工程について説明する。熱可塑弾性樹脂原料を押出機１５に供給し，樹脂原料の軟化温度よりも４０℃程度高い温度に加熱し軟化させる。そして溶融状態の熱可塑性弾性樹脂原料をノズル部１６の各ノズル１６ａから吐出させ，ベルト５４，５５，６４，６５の間に自然落下させる。
【００３２】溶融した熱可塑性弾性樹脂がベルト５４，５５，６４，６５の間に落ちることにより，ノズル１６ａの数に応じた本数の連続線状体２が形成されつつ，ベルト５４，５５，６４，６５の間に挟まれかつ停留することで曲がりくねりながらランダムなループが発生する。すなわちこれらの連続線状体２は，それぞれ途切れることなく曲がりくねりながらも図３中の矢印Ａ方向に連続しつつ，Ａ方向と交差する方向（例えば矢印Ｂ方向）にループを形成する。
【００３４】ループが融着した網状構造体３は，厚み方向両面が第１のガイド部４１，４２の整形案内面に５６，５７によって規制されつつ，両サイドが第２のガイド部４３，４４の整形案内面に６６，６７によって内側に幅寄せされながら，冷却液３０に毎分約１ｍの速度で引き込まれ，冷却液３０の中で硬化するとともに，各ループの融着部が固定されることにより，クッション体１の最終製品の幅方向断面に近い断面形状を有する網状構造体３が連続的に製造される。このように，連続線状体２がループを形成する際に，ガイド部４３，４４によって網状構造体３が連続的に幅寄せされることにより，クッション体１の両サイド１ｃ，１ｄ間においてクッション体１の厚み方向にループが立つようになり，着座荷重等に対して良好なクッション性が発揮されるようになる。
【００３５】なお，ガイド手段４０によって連続線状体２を内側に寄せる際に，第１のガイド部４１，４２によって厚み方向に寄せる距離よりも，第２のガイド部４３，４４によって幅寄せする距離の方を大きくするとよい。こうすることにより，クッション体１の両サイド１ｃ，１ｄ間において連続線状体２の各ループがクッション体１の厚み方向に立つようになるため，厚み方向のクッション性能がさらに良くなる。
【００５０】なお，本発明におけるガイド手段としては，前述のベルト機構を用いたガイド手段４０以外に，例えばクッション体の断面形状の輪郭に応じた曲面（整形案内面）を有するガイド板などの固定式のガイド部材を，下方にゆくほど内側に寄るように傾斜して設けてもよく，あるいはこのガイド板とベルト機構を組合わせたものなどでもよい。また，クッション体の断面形状の輪郭に応じた外周面を有するローラなどの回転式のガイド部材を用いてもよい。
(イ)前記(ア)によれば，乙１には，溶融した熱可塑性樹脂をノズル部から下方へ押し出して連続線状体を冷却液の液面に向けて降下させ，連続線状体の押し出し方向と平行な外周の全面をガイド板と接触させるようにし，そして，冷却液に降下した連続線状体を冷却液中で連続線状体の降下速度より遅く引き込むことにより，押し出し方向の両端を除く外周の全ての表面が平滑な表面となるクッション体の製造方法が記載されているものと認められる。


そして，水面に向けて降下する連続線状体の外側の線状体をガイド板と接触させて傾斜面を滑らせれば，これによって形成される網状構造体の表面側の密度が高まることは技術常識であると認められるところ（甲１（１欄３１～４７行，５欄４６～５７行，６欄５～１６行及びＦＩＧ．２），甲２（１頁９０行～２頁４行，２頁４０～４４行，４９～８５行），甲３（前記ア(ア)ｂ，ｄ，ｅ），甲１２（７欄３７行～８欄４行，９欄１５～４１行，第１図，第２図及び第４図（ロ）～（ニ）），乙１において，連続線状体の外側の線状体は，ガイド板等のガイド手段によって厚み方向及び両サイド方向（幅方向）で内側に寄せられるのであるから（段落【０００８】，【００１８】，【００３５】），これによって形成される連続線状体（クッション体）の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が内部よりも高まっていることは明らかである。(ウ)これに対し，原告は，乙１に開示されたクッション体の製法は，線条の束が水面付近で水面から抵抗を受けて螺旋状になった際に，その最外部をガイド部のローラーとわずかに触れさせる程度のものであるから，当該表面側の密度が，必ずしも内部の密度よりも高いとはいえないし，少なくとも，本件発明の立体網状構造体のように外周の全てで引張り強度を高めることを目的としていないのは明らかであるから，仮に上記のようにして製造された立体網状構造体の表面側の密度が内部の密度よりも幾分高いとしても，それが，一般的に，外周の全ての表面側の密度を高くしたものを開示しているということはできない旨主張する。しかしながら，乙１に押し出し方向の両端を除く外周の全ての表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となるクッション体の製造方法が記載されているものと認められることは前記(イ)のとおりであり，このことは，乙１記載の技術の目的によって左右されるものではない。よって，原告の上記主張は理由がない。
ウ乙３の記載事項
(ア)本件特許の原出願日前である昭和４８年２月５日に公開された刊行物である乙３には，以下の記載がある（図面については別紙５を参照）。ａ即ち本発明は叙上の如く熱可塑性合成樹脂繊維の多数条を下方向きのノズルより紡糸すると共に下記冷却水に向って下降せしめ其の未だ固化せざる間にこれを捲，摺曲せしめると共に振動又は静止状態で相互に一部分を接点溶着せしめ，然る後直ちにこれを冷却液中にて冷却固化して引取ることを特徴とするので，紡出溶融状態の繊維は勿論，冷却水に浸漬して冷却固化するが其の冷却水中に於ける引取速度を繊維の紡出速度より低くすると既に冷却水に入って固化した繊維の上に流動溶融状の紡出下降繊維がとぐろ状に摺って捲曲，摺曲等すると共にこれ等が相互に隣接する繊維と接点溶着するに至るものであって，これ等繊維は前記固化繊維の引取りに伴って引続き冷却液中に沈行し各接点溶着の状態のまゝ順次冷却固化し仍って空隙率の大なる合成繊維の立体網状集合体が連続的に製作されるものである（２欄３行～３欄５行）。
ｂ尚，冷却液の液面近くに振動リングを上記の紡出下降繊維のとぐろ状溜り部を囲繞する如く配置し，これを上下又は横方向に振動せしめるときには其の振幅及び速度等によって各紡出下降繊維の捲曲，摺曲及び隣接する各繊維間の点接溶着に変化が生じ，密度及び風合の異なった製品を得ることができ，また繊維の各紡出速度及び固化繊維の引取速度を相対的に変化せしめても同様に製品の密度及び風合に変化を与え得るは勿論である（３欄６～１５行）。
ｃ図面の簡単な説明
図は本発明合成繊維の立体網状集合体の連続製造方法の実施例を示す側面略図であって，図中の符号(1)は紡出口金，(2)は紡出された溶融繊維，(3)は振動リング，(4)は冷却水，(5)は引取ロール，(6)は製品を示す（６欄５～１０行）。
(イ)前記(ア)によれば，乙３には，溶融した熱可塑性樹脂繊維をノズルから下方へ押し出して多数条を冷却液の液面に向けて降下させ，多数条の押し出し方向と平行な外周を振動リングと接触させるようにし，そして，冷却液に降下した多数条を冷却液中で多数条の降下速度より遅く引き取ることにより，押し出し方向の両端を除く外周の全ての表面が内部よりも密度が高い表面となる立体網状集合体の製造方法が記載されているものと認められる。
(ウ)これに対し，原告は，乙３の振動リングは，落下してきた線条群をそこで一旦受け止めて，それを振動させることで線条同士の熱接着を促進するためのものであって，表面側も内部も分け隔てなく，密度及び風合いを変化させるものであるから，乙３には，外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体の記載はない旨主張する。しかしながら，乙３において，振動リングを上下に振動させた場合には，立体網状集合体の表面の密度が内部の密度よりも高くなるものと解されるし，振動リングを横に振動させた場合には，これにより立体網状集合体の内部の密度が高まる効果があるとしても，振動リングと直接接する部分である表面側の方がより密度が高くなるものと解される。したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ周知技術の認定


(ア)前記アないしウによれば，甲３，乙１及び乙３には，立体網状構造体の製造方法において，押し出し方向の両端を除く線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が表面側を除く部分の密度より相対的に高くなるようにすることが記載されているものと認められる。そして，甲３は，本件特許の原出願日より約２４年前に公開されたものであり，乙３は本件特許の原出願日より約２８年前に公開されたものであることも併せ考えると，上記技術は，本件特許の原出願日当時，周知技術であったと認められる（以下「本件周知技術」という。）。(イ)これに対し，原告は，①甲３に開示された立体網状構造体は，高い弾性を有するものであって，表面部の空隙率が８０％以下と高い弾性を示さない甲４発明とは相反する特徴を有するものであり，②乙１記載のクッション体の製法は，原料である熱可塑性樹脂からなる線条の束が水面付近で水面から抵抗を受けて螺旋状になった際，成形のために，その最外部をガイド部のローラーとわずかに触れさせるという程度のものであるし，クッション性能ないしクッション性が重視されているから，甲４発明の立体網状構造体と同等に表面密度を高めることが想定されていないことは明らかであり，③乙３記載の技術も，振動リングにより，落下してきた線条群をそこで一旦受け止めて，それを振動させることで線条同士の熱接着を促進するのみであり，かつ，空隙率の大きな立体網状集合体を簡易迅速に製造することに重きが置かれているものであるから，いずれも甲４発明と組み合わせることができないものであり，上記各文献から本件周知技術を認定することはできない旨主張する。しかしながら，甲３，乙１及び乙３に記載された具体的な技術の内容につき，甲４との間にあるいは相互に異なる点があったとしても，本件周知技術として認定される技術は，あくまでも，立体網状構造体の製造方法において，押し出し方向の両端を除く線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が表面側を除く部分の密度より相対的に高くなるようにするというものであり，これが甲３，乙１及び乙３に記載されていることは，前記アないしウのとおりである。
よって，原告の上記主張は理由がない。
オ小括
したがって，本件周知技術が広く知られているとした本件審決の認定に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
(4)容易想到性の判断の誤りについて
原告は，本件審決は，甲４発明において相違点４に係る構成を採用することの動機付けにつき，工業製品の製造分野において，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは当然の要請であると判断しているが，誤りであり，また，甲４発明に本件周知技術を適用する動機付けはないから，相違点４につき容易想到であるとした本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下検討する。
ア甲４には，①押し出された線条の束の厚み方向の両側を一対のベルトコンベアーと接触させることにより，線条の押し出し方向と平行な外周の表面側である厚み方向の両側の表面部（表面から素線径の１倍～３倍までの距離の部分とされている（段落【００１３】）。）が平滑で中央部よりも密度が高い表面となる立体網状構造体を製造する方法（甲４の【特許請求の範囲】，段落【０００７】及び【００１７】～【００１９】（実施例１））と，②押し出された線条の束の厚み方向の片側を一方のベルトコンベアーと接触させることにより，厚み方向の片側の表面部が平滑で中央部よりも密度が高い表面となる立体網状構造体を製造する方法（甲４の【特許請求の範囲】，段落【０００７】及び【００２０】～【００２２】（実施例２））が選択的に示されている（前記(2)ア(ア)，(オ)，(カ)）。そして，溶融した熱可塑性樹脂の束の両面又は片面の表面部分は，ベルトコンベアー上に落下し，溶融した熱可塑性樹脂の束の内側へ移動し密な状態となり，水中にそのまま落下した中央部分より空隙率が小さくなるため，空隙率が高い中央部分より交点の数が多くなり，引張り強度が著しく強くなるところ，表面部の空隙率が８０％より大きいと引張り強度が期待したほど向上しないため，産業用資材として十分な引張り強度を発揮するには，使用する樹脂にもよるが，表面部の空隙率を立体網状構造体の用途に応じて，１０％以上８０％以下の範囲で適宜設計すると良いこと（段落【０００９】，【００１１】），他方で，立体網状構造体をクッション材等に使用する時，中央部の空隙率が９８％を超えると空隙ばかりで構造体として成形することが困難で，８５％に満たないとクッション性，通水性，通気性などの立体網状構造体としての機能を十分に発揮することが困難であること（段落【００１２】）がそれぞれ開示されている（前記(2)ア(オ)）。そうすると，甲４は，必要とされる引張り強度又はクッション性，通水性及び通気性等の機能に応じて，線条の押し出し方向と平行な外周につき，密度の高い表面部分を片側又は両側に適宜形成することを開示するものといえる。
イ甲３（前述のとおり，甲３が公開されたのは，本件特許の原出願日の約２４年前である）においても，線条の押し出し方向と平行な外周の表面側であるマットの片側の表面部分を高密度化した立体網状構造体を製造する方法のほかに，両面を高密度化した立体網状構造体を製造する方法及び連続した高密度の平滑な表面を形成するために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体的に環状，だえん状又は別様に閉じられた断面を有する束にフィラメントを押し出す方法，すなわち，外周の全ての表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となる立体網状構造体を製造する方法も選択的に示されていることから（前記(3)ア(ア)ｅ～ｈ），線条の押し出し方向と平行な外周の表面側につき，必要に応じて高密度化した部分を適宜形成することが開示されているものといえる。
ウ前記ア及びイによると，立体網状構造体の製造方法の技術分野において，線条の押し出し方向と平行な外周の表面側につき，立体網状構造体の用途等に応じて適宜選択した上で，必要な部分の密度を高くすることが行われているものと認められる。


そうすると，４面成形をした立体網状構造体を必要とする当業者が，甲４発明に本件周知技術を適用しようとする動機は十分にあり得たものであり，その場合，甲４発明の，線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面側の密度がこの２面の表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この２面の表面側の空隙率が８０％以下になるという構成を残りの表面側にも適用して，外周の全ての表面側の密度が表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この全ての表面側の空隙率が８０％以下になるようにすること，すなわち，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得たものと認められる。
エ(ア)これに対し，原告は，甲４発明において，１対のベルトコンベアーを両側面にも適用しようとすると，単純に両側面に１対のベルトコンベアーを追加すればよいというものではなく，上下面の１対のベルトコンベアーと両側面の１対のベルトコンベアーを同期駆動させるための複雑な機構を設置することも必要になるが，甲４には，立体網状構造体の耐久性を向上させるために，その外周の全ての表面側の密度を高めることにつき開示も示唆もない以上，当業者が，上記のような複雑な機構をあえて採用し，甲４発明にもう１対の両側面用ベルトコンベアーを追加するものとは考えられないし，仮に本件審決が，当業者において，甲４発明の「線条の幅よりも間隔が狭く設定された１対のベルトコンベアー」を，本件発明１の「線条の幅よりも間隔が狭く設定された１対の板材」に置き換えることを思い付けば，複雑な機構を採用することなく外周の全ての表面側の密度を高めることを容易に想到できたはずであると判断していたのだとしても，そのような判断は，甲４発明の上下面用の１対のベルトコンベアーを本件発明１の１対の板材に置き換え得ることが分かれば，そのことのみを理由として，当該板材を両側面にも適用することが直ちに動機付けられるとするものであり，具体的な根拠に基づかない後知恵であることは明らかである旨主張する。
しかしながら，本件審決は，甲４発明の一対のベルトコンベアーに代えて，本件発明１の一対の板材の構成を採用することは当業者であれば容易に想到し得た旨判断しており，これについては原告も争っていないのであるから，相違点４の容易想到性を判断するにつき，甲４発明にもう１対の両側面用ベルトコンベアーを追加するかどうかを問題とする必要はない。
また，甲４発明の一対のベルトコンベアーを一対の板材に置き換えたものを前提とした場合に，甲４発明に本件周知技術を適用することは当業者において容易になし得たものであると認められることは前記ウのとおりである。
よって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，甲４発明によって製造される立体網状構造体は，クッション材等として外部に作用する上下面について表面の密度を高めることによって所望の効果を発揮するものであり（甲４の段落【０００８】，【００２３】～【００２５】），外部に作用しない側面部分についてまで同様の構成を採る必要はなく，そのようなことは一切示唆されていないから，本件発明の解決課題に接しているわけではない当業者が，上下２面の密度強化に関する技術である甲４発明に４面成形の技術を適用する動機付けはなく，かえって，甲４発明において，クッション材等として外部に作用する面ではない側面についてまで密度を高める構成を採用すれば，従来の方法で製造された立体網状構造体が有していた優れた弾性（甲４の段落【０００３】）というメリットを減殺しかねないから，甲４発明には４面成形の技術との組合せを阻害する事由がある旨主張する。しかしながら，立体網状構造体の製造方法の技術分野において，線条の押し出し方向と平行な外周の表面側につき，どの部分の密度を高くするかは，立体網状構造体の用途等に応じて適宜選択されているものと認められ，そうすると，４面成形の技術を適用した立体網状構造体を必要とした場合には，甲４発明において，線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面側の密度がこの２面の表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この２面の表面側の空隙率が８０％以下になるようにしていたのを，残りの表面側にも適用して，外周の全ての表面側の密度が表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この全ての表面側の空隙率が８０％以下になるようにすること，すなわち，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものと認められることは前記ウのとおりである。
そして，甲４記載の発明は，クッション部材，水処理材，フィルター材，暗渠排水材，法面緑化用基材等に使用されるものとされている上に（甲４の段落【０００１】），立体網状構造体をクッション材，水処理材，法面緑化用基材などに使用する時，中央部の空隙率が９８％を超えると空隙ばかりで構造体として成形することが困難で，８５％に満たないとクッション性，通水性，通気性などの立体網状構造体としての機能を十分に発揮することが困難である旨の記載がある（甲４の段落【００１２】）にもかかわらず，甲４発明における立体網状構造体においては，優れた弾性以外に着目すべき機能がないかのような主張をするのは，その前提において失当というべきであって，原告の主張は，この点からも採用することはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)原告は，甲３，乙１及び乙３に開示された技術を甲４発明に組み合わせることができない以上，本件周知技術を甲４発明と組み合わせることについては阻害事由がある旨主張する。
しかしながら，本件周知技術として認定される技術は，あくまで，立体網状構造体の製造方法において，押し出し方向の両端を除く線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が表面側を除く部分の密度より相対的に高くなるようにすることであり，これを甲４発明と組み合わせることができることは前記ウのとおりである。
よって，原告の上記主張は理由がない。
⑸小括
以上によると，相違点４の容易想到性に係る審決の判断の結論に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。


平成２６年５月３０日名古屋高等裁判所
平成２５年（行コ）第６０号，第７５号一般乗用旅客自動車運送事業の乗務距離の最高限度を定める公示処分の取消等請求，事業用自動車の使用停止処分等差止請
求控訴事件，同附帯控訴事件
（原審・名古屋地方裁判所平成２２年（行ウ）第２９号〔甲事件〕，同第３４号〔乙事件〕）
主          文
１本件控訴に基づき，原判決主文第３項ないし第５項を次のとおり変更する。
２本件訴えのうち，中部運輸局長が平成２１年１０月２８日付けで被控訴人に対してした一般乗用旅客自動車運送事業における指定地域及び乗務距離の最高限度を定める公示（中運局公示第９８号）の取消しを求める部分並びに中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで被控訴人に対してした事業用自動車の使用停止処分及び附帯命令（中運自監第１４５号）の取消しを求める部分をいずれも却下する。３本件附帯控訴を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを４分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨及び附帯控訴の趣旨
１控訴の趣旨
(1)原判決中，主文第１項ないし３項をいずれも取り消す。(2)本件訴えのうち，被控訴人が，その営業所に属する隔日勤務運転者を，１乗務（出庫から帰庫までの連続した勤務をいう。以下，本項及び次項において同じ。）当たりの乗務距離（ただし，高速自動車国道〔高速自動車国道法４条１項に規定する高速自動車国道をいう。〕及び自動車専用道路〔道路法４８条の４に規定する自動車専用道路をいう。〕を利用した場合には，その距離を控除する。以下，本項及び次項において同じ。）が３６０㎞を超えても事業用自動車に乗務させ，その営業所に属する日勤勤務運転者を，１乗務当たりの乗務距離が２７０㎞を超えても事業用自動車に乗務させることができる地位を有することの確認を求める部分（以下，この訴えを「本件確認の訴え」といい，本件確認の訴えに係る請求を「本件確認請求」という。）を却下する。
(3)本件訴えのうち，中部運輸局長に対し，被控訴人の営業所に属する隔日勤務運転者については，１乗務当たりの乗務距離が３６０㎞を超えて事業用自動車に乗務させたことを理由として，日勤勤務運転者については，１乗務当たりの乗務距離が２７０㎞を超えて事業用自動車に乗務させたことを理由として，道路運送法（以下「法」という。）４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止，事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めを求める部分（以下，この訴えを「本件差止めの訴え」といい，本件差止めの訴えに係る請求を「本件差止請求」という。）を却下する。(4)被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。(5)訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決中，中部運輸局長が平成２１年１０月２８日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業における指定地域及び乗務距離の最高限度を原判決別紙１記載のとおり定める公示（以下「本件公示」という。）の取消しを求める訴え（以下「本件公示取消しの訴え」という。）を却下した部分を取り消す。
(2)本件公示を取り消す。
(3)訴訟費用は，第１，２審を通じて，控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）を営む被控訴人が，(1)本件公示が違法である旨主張して，①主位的には本件公示が行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たることを前提に本件公示の取消しを（本件公示取消しの訴え），予備的には行政事件訴訟法４条にいう当事者訴訟として，本件公示に係る乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位の確認を求めるとともに（本件確認の訴え），②本件公示に係る乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法（以下「法」という。）４０条に基づく処分の差止めを求め（本件差止めの訴え）（甲事件），さらに，(2)中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで被控訴人に対してした事業用自動車の使用停止処分及び附帯命令（中運自監第１４５号。以下「本件処分」という。）が違法である旨主張して，本件処分の取消しを求めた（以下「本件処分取消しの訴え」という。）（乙事件）事案である。原審は，甲事件については，本件公示取消しの訴えを却下して，本件確認請求及び本件差止請求をいずれも認容し，乙事件については，本件処分のうち，附帯命令の取消しを求める部分に係る訴えを却下して，事業用自動車の使用停止処分のうち，運賃及び料金の額の事業用自動車内への表示義務違反を理由として１０日車の使用停止を命じる部分を超える部分（点呼の記録義務違反を理由とする部分及び乗務距離の最高限度違反を理由とする部分）の取消しを求める限度で取消請求を認容し，その余の事業用自動車の使用停止処分に係る取消請求を棄却した。
控訴人は，上記各敗訴部分を不服として控訴し，被控訴人は，上記各敗訴部分のうち，甲事件の主位的請求（本件公示の取消請求）を却下した部分を不服として，附帯控訴した。
２本件の関係法令等の定めは，以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２に記載のとおりであるからこれを引用する。(1)原判決５頁２行目の「ノルマの禁止」を，「ノルマを課すことの禁止」と改める。
(2)原判決６頁３行目の「道路運送法施行令」の次に，「（昭和２６年政令第２５０号。以下『施行令』」という。）」を加える。(3)原判決６頁６行目及び８行目の「平成２１年」の次に，「９月２９日付け」をそれぞれ加える。
(4)原判決７頁１０行目，１４行目から１５行目にかけて及び２３行目の「別紙３」を，「本件処分基準公示の別紙３」といずれも改める。(5)原判決８頁９行目の「別紙３」を，「本件処分基準公示の別紙３」と改める。
(6)原判決８頁１６行目の「別紙３－２」を，「本件処分基準公示の別紙３－２」と改める。
３本件の前提事実（当事者間に争いがない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実），争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり補正するほか，原判決「第２事案の概要」の３ないし５に記載のとおりであるからこれを引用する。


(1)原判決１０頁７行目の「タクシー事業者」の次に，「のうち，標準的な経営状況にあると考えられる名古屋地区原価計算対象事業者」を加える。(2)原判決１１頁１３行目の「甲９」を，「甲７，９」と改める。(3)原判決１１頁１８行目の「１月２２日」を，「１月１２日」と改める。(4)原判決１１頁２２行目の「（」の次に，「甲６，７，」を加える。(5)原判決１１頁２５行目の「通知」を，「各通知」と，２６行目の「弁明書」を，「各弁明書」と，いずれも改める。
(6)原判決１４頁２３行目の「とられているが，」の次に，「実質的には，あくまでも」を加える。
(7)原判決１４頁２６行目の冒頭に，「極めて」を加える。(8)原判決１５頁１行目の「課すものであるから，」から２行目の「確定する。」までを，以下のとおり，改める。
「課すものであり，不特定多数人に向けられたものとはいえない。そして，本件公示によって制限される権利の内容や課される義務の内容は，本件公示の記載内容により全て尽くされており，本件公示に後続する処分等によって，制限される権利の内容や課される義務の内容が初めて具体化されるものではないから，本件公示は，直接，被控訴人の権利を制限し義務を課すものであるといえ，処分性を有するものである。」
(9)原判決１６頁１行目冒頭から１０行目の末尾までを，以下のとおり改める。
「ア処分の蓋然性があるとの主張は争う。
本件乗務距離規制の違反を理由とする法４０条に基づく処分のうち，事業停止処分及び許可取消処分については，一定期間内に自動車等使用停止処分を繰り返し受けなければ上記各処分がされることはないところ，被控訴人については，本件処分以外には，本件乗務距離規制の違反を理由とする処分を受けていないだけでなく，本件処分以降，本件乗務距離規制に違反しないように配慮して運行をしており，本件乗務距離規制に違反する行為をした事実は把握されていない。
したがって，被控訴人においては，上記違反行為が反復継続的に行われるような状況にはなく，自動車等使用停止処分が累積加重的にされることによって，事業停止処分又は許可取消処分がされるに至る客観的に相当程度の蓋然性は認められないというべきである。
イ重大な損害を生ずるおそれがあるとの主張も争う。上記のとおり，被控訴人に対して事業停止処分又は許可取消処分がされるに至る客観的に相当程度の蓋然性が存在するとはいえないのであるから，重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たって考慮すべき処分の内容として，上記各処分を想定するのは相当でない。そして，被控訴人が主張する事情により生じ得る損害は，結局のところ，売上げの減少（あるいは喪失）という経済的損害にすぎないから，当該処分の取消請求が認容され，当該判決が確定した後に金銭賠償によって容易に回復することができるというべきである。したがって，法４０条に基づく行政処分により，被控訴人に重大な損害を生ずるおそれがあるとはいえない。ウ以上のとおり，本件差止めの訴えは，訴訟要件である処分の蓋然性も，重大な損害を生ずるおそれも充足しておらず，不適法である。」(10)原判決１６頁２０行目の「巡る」を，「めぐる」と改める。(11)原判決２４頁４行目の「事故率等」を，「事故率のみならず，監査及び行政処分状況など」と改める。
(12)原判決２４頁６行目末尾の次に，改行の上，以下のとおり加える。「すなわち，愛知県におけるタクシーを第一当事者（交通事故に関与した車両の運転者又は歩行者のうち，当該事故における過失が重い者をいい，過失が同程度の場合には人身損傷程度が軽い者をいう。以下同じ。）とする人身事故の発生件数の頻度は，平成９年から年々増加し，平成２０年には平成９年の約１．４７倍にまで増加している（乙４０）。特に，名古屋交通圏における交通事故（物損事故も含む。）の発生件数の頻度は，平成１８年からの３年間，ほぼ同程度で推移しており（乙２６），名古屋市におけるタクシーによる人身事故の発生件数についても，上記期間，年間約７００件前後，１日当たり約２件の頻度で推移しているのであって（乙４１），減少傾向にあると評価することはできない。」
(13)原判決２４頁９頁末尾の次に，改行の上，以下のとおり加える。「   すなわち，名古屋交通圏におけるタクシーによる速度違反（法定速度違反又は指定速度違反）の通知件数は，平成１３年度が７０件（車両１００両当たり１．００件），平成１４年度が３０件（同０．４３件），平成１５年度が６２件（同０．８６件），平成１６年度が４６件（同０．６４件），平成１７年度が３３件（同０．４６件），平成１８年度が５８件（同０．８１件），平成１９年度が４８件（同０．６８件），平成２０年度が２７件（同０．３８件）となっており，平成１３年度と平成１４年度では半分以下に減少しているものの，平成１５年度には再び倍増し，その後，平成１５年度から平成１７年度にかけて減少したが，再び平成１８年度には２倍近くまで増加するなど，増減を繰り返している状況にあるものといえるのであって，たまたま平成１８年度から平成２０年度にかけて減少しているからといって，全体として減少傾向にあったとはいえない。なお，平成２１年度は１３件（同０．１９件），平成２２年度が４件（同０．０７件）となっており，平成２３年度は２１件（同０．３４件），平成２４年度は１４件（同０．２３件）と若干増えてはいるものの，公示制定前と比べれば低い数値で推移しており（乙１０６），本件乗務距離規制の効果の現れと見ることもできる。
ｄタクシーに対する需要が低迷し，平均的な走行距離が減少傾向にあるとしても，依然として長距離運転を行うタクシー運転者が存在すること（乙１０８），そして，そのような運転者にあっては，走行距離を伸ばすために速度違反が増えたり，休憩時間を削減したりする傾向にあるといえる（乙１０７の１～３）。」
(14)原判決２８頁１１行目末尾の次に，以下のとおり加える。「本件加重処分規定は，その裁量権の行使に当たり，処分をするか否か，するとしてどのような処分とするかを選択するための基準を定めたものであるから，本件加重処分規定を適用してされた本件処分の適法性を審査するに当たっても，本件加重処分規定が法４０条の趣旨・目的を達成する手段として著しく合理性を欠くところがないか，本件加重処分規定の内容が社会通念上著しく妥当性を欠いたものとなっていないかが検討されるべきであり，これが認められて初めて，本件加重処分規定を適用してされた本件処分は中部運輸局長に委ねられた「裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった」（行訴法３０条）ものとして違法になるというべきである。」


(15)原判決２８頁１６行目の「認められる」の次に，「（増車を行ったタクシー事業者については，その他のタクシー事業者よりも，違反を犯しやすく，また，利用者等から苦情が寄せられやすい傾向など，輸送の安全及び利用者の利便が低下する傾向があることを示す統計が現に存在する〔乙７３，９５，９６〕。）」を加える。
(16)原判決２８頁２１行目の「あくまでも」の次に，「法の目的である」を加える。
(17)原判決２９頁１行目の末尾の次に，「そして，本件加重処分規定は，あらかじめ基準として明示されているから，法の違反行為の抑止という機能も期待することができる。」を加える。
(18)原判決２９頁２行目の「したがって，」の次に，以下のとおり加える。「本件加重処分規定は，平成１２年改正の趣旨・目的（事前規制の緩和として，増車や新規参入の自由は認めつつも，事後規制として，監督体制を強化することによって，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便を図ること）に合致するものであり，同条の趣旨，目的とも整合する
ものであるといえ，」
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人の本件公示取消しの訴え及び本件処分取消しの訴えは，いずれも不適法であるからこれを却下し，本件確認請求及び本件差止請求は，いずれも理由があるからこれを認容すべきと判断するが，その理由は，以下のとおり補正するほか，原判決「第３当裁判所の判断」の１ないし４及び５(1)に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決３０頁４行目の「相俟って」を，「相まって」と改める。(2)原判決３０頁１５行目の「法２７条１項」の次に，「及び２項」を加える。(3)原判決３０頁２１行目の「本件公示は，」の次に，「実質的には，」を加える。
(4)原判決３０頁２３行目の「に対し，」の次に，「本件公示自体によって」を加える。
(5)原判決３１頁１行目の「相俟って」を，「相まって」と改める。(6)原判決３１頁５行目の「すぎない。」を，「すぎないのであって，本件公示によって，制限される権利の内容や課される義務の内容が具体化されるものではない。そして，」と改める。
(7)原判決３２頁１９行目の「至っていないものの，」の次に，「これは，被控訴人において，」を加える。
(8)原判決３２頁２２行目の「運行してきた」の次に，「ことによる」を加える。
(9)原判決３２頁２５行目の末尾の次に，改行の上，以下のとおり加える。「この点，控訴人は，被控訴人については，本件処分以外には，本件乗務距離規制の違反を理由とする処分を受けていない上，本件処分以降，本件乗務距離規制に違反しないように配慮して運行をしており，本件乗務距離規制に違反する行為をした事実は把握されていないとして，事業停止処分又は許可取消処分がされるに至る客観的に相当程度の蓋然性は認められないと主張する。
しかし，被控訴人が，名古屋交通圏内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者であって，約１００台の事業用自動車を保有し，これらを日々運行させて営業していることに照らすと，上記事情をもって，被控訴人において，本件乗務距離規制違反を理由として，法４０条に基づく処分（自動車等使用停止処分，事業停止処分又は許可取消処分）がされる蓋然性がないとまではいえない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用できない。」
(10)原判決３３頁２２行目の末尾の次に，改行の上，以下のとおり加える。「この点，控訴人は，被控訴人に対して事業停止処分又は許可取消処分がされる客観的に相当程度の蓋然性が存在するとはいえず，被控訴人に生じ得る損害は，売上げの減少（あるいは喪失）という経済的損害にすぎないから，金銭賠償によって容易に回復することができるとして，被控訴人に重大な損害を生ずるおそれがあるとはいえない旨主張するが，上記のとおり，被控訴人において，事業停止処分又は許可取消処分がされる蓋然性がないとはいえないし，被控訴人に生じ得る損害が経済的損害にすぎないともいえないから，控訴人の上記主張は採用できない。」
(11)原判決３５頁２５行目の「ついては，」の次に，「多くは，」を加える。(12)原判決３６頁２６行目の「共に」を，「ともに」と改める。(13)原判決４０頁２５行目の「乙２８の１，２８の２」を「乙２８の１・２」と改める。
(14)原判決４１頁４行目の「通達」の次に，「（ただし，一部改正後の平成２１年１１月２０日付けのもの）」を加える。
(15)原判決５３頁１３行目の「（交通事故に関与した」から，１５行目の「以下同じ。）」までを削除する。
(16)原判決６１頁２６行目末尾の次に，改行の上，以下のとおり加える。「したがって，被控訴人の上記主張は，採用できない。」(17)原判決６３頁３行目の「なった」の次に，「（前記(1)イ，エ）」を加える。
(18)原判決６３頁８行目の「改められた」の次に，「（前記(1)ウ(ｶ)）」を加える。
(19)原判決６８頁７行目の「危険運転」を，「事故率」と改める。(20)原判決７３頁１６行目の「減り続け」を，「減少傾向にあり」と改める。(21)原判決７４頁１行目の「設けるまでもなく，」の次に，「景気の低迷によるタクシー需要の減少の影響を受けて，」を加える。(22)原判決７５頁１３行目の「必要性がある」の次に，以下のとおり加える。「，④タクシーに対する需要が低迷し，平均的な走行距離が減少傾向にあるとしても，依然として長距離走行を行うタクシー運転者が存在し，そのような運転者にあっては，走行距離を伸ばすために速度違反が増えたり，休憩時間
を削減したりする傾向にある」
(23)原判決７７頁７行目の末尾の次に，以下のとおり加える。「また，速度違反の通知件数の件にしても，少なくとも，本件公示直近の３年間については減少し続けていたことは，既に前記(ｱ)ａで説示したとおりであり（なお，その後も，平成２０年度の２７件を下回る低い数値〔平成２１年度は１３件，平成２２年度が４件，平成２３年度が２１件〕で推移している〔乙１０６〕。），このような状況下において，営業の自由に対して相当程度の制約をもたらす一方で，過労運転や危険運転等の防止を図る手段としては間接的な手法にとどまる乗務距離規制を新たに導入する必要性を肯認するのは困難といわざるを得ないことは，上記①で述べたとおりである。」(24)原判決７７頁８行目の「以上のとおり」から同行目末尾までを，以下のとおり改める。


平成２５年１０月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０４１０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月１０日
判        決
原              告                    X被              告        特許庁   長官同指定   代理人          水野恵   雄
衣川裕   史
稲葉和   生
樋口信   宏
山田和   彦
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－８４０号事件について平成２４年９月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「ハンドヘルド型動画情報処理装置」とする発明につき，平成２３年３月２２日に特許出願（特願２０１１－６３４２４。請求項の数３。特願２００６－２７７０６２（国内優先権主張日：平成１６年１２月２４日，平成１７年７月２８日）の分割出願）を行った（甲９）。なお，本件出願に係る発明の名称は，平成２４年６月４日付け手続補正書（甲１１）による手続補正により，「携帯情報通信装置」に変更されている。

(2)原告は，平成２３年９月１６日付けで拒絶査定を受けたので，平成２４年１月１６日，これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は，上記請求を不服２０１２－８４０号事件として審理し，平成２４年９月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年１０月２７日，その謄本が原告に送達された。(4)原告は，平成２４年１１月２５日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした特許請求の範囲請求項１の記載（ただし，平成２４年６月４日付け手続補正書による手続補正後のもの）は，以下のとおりである。以下，請求項１に係る発明を「本願発明」といい，その明細書（甲９，１１）を「本願明細書」という。
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し，該入力データを後記データ
処理手段へ送信する入力手段と；
「アナログテレビ放送信号，デジタルテレビ放送信号，携帯テレビ電話信号，インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号」（以下「無線動画信号」と略記する）を受信し，該無線動画信号をデジタル動画信号に変換した上で後記データ処理手段に送信する無線受信手段と；後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能な
データファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき，前記無線受信手段から受信したデジタル動画信号に必要な処理を行ってデジタル表示信号を生成し，該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段及び／又は後記インターフェース手段に送信するデータ処理手段と；画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディス

プレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるデ
ィスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備えるとともに，
前記データ処理手段と前記インターフェース手段とが相俟って，該インターフェース手段から，高解像度外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置
であって，
前記データ処理手段は，前記無線動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合でも，前記デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする携帯情報通信装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，使用した引用例及び周知例は以下のとおりである。
ア引用例：特開２００４－３２０６８０号公報（甲１）イ周知例１：特開２００４－１２８５８７号公報（甲２）ウ周知例２：特開２０００－６６６４９号公報（甲３）エ周知例３：特開平９－２４４７８０号公報（甲４）オ周知例４：特開２００４－２４０２７９号公報（甲５）カ周知例５：特開２００４－２０７８０６号公報（甲６）キ周知例６：特開２００４－１５３３９９号公報（甲７）ク周知例７：特開２００４－７５３７号公報（甲８）

ケ周知例８：特開２００２－３５９８４６号公報（甲１４）(2)本件審決が認   定した引用例に記載   された発明（以下「引用発明」と   いう。）並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。ア引用発明：操作者の操作によりキー情報を出力するキーマトリクス部と，入射する光景に対応する第１の画像データを出力するカメラ部と，外部から無線により第２の画像データを受けこの第２の画像データを出力する無線部と，前記キーマトリクス部が出力する前記キー情報と前記カメラ部が出力する前記第１の画像データと前記無線部が出力する前記第２の画像データとを画像信号にそれぞれ変換して出力する制御部と，前記制御部がそれぞれ出力する前記画像信号を受けて画像を表示する表示部と，前記制御部が出力する前記画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力する変換部とを備え，制御部のメモリは，第１の画像データを格納する携帯電話機であって，ケーブル等により携帯電話機の出力端子とテレビジョンとを接続することにより，変換部が出力したアナログコンポジット信号をテレビジョンのモニタに表示する携帯電話機イ一致点：ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し，該入力データ
を後記データ処理手段へ送信する入力手段と；
無線画像信号を受信し，該無線画像信号を画像データとした上で後記データ処理
手段に送信する無線受信手段と；
後記データ処理手段で処理可能なデータファイルを格納する記憶手段と；前記無線受信手段から受信した画像データに必要な処理を行って表示信号を生成し，該表示信号を後記ディスプレイ制御手段及び後記インターフェース手段に送信
するデータ処理手段と；


画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるデ
ィスプレイ手段と；

外部ディスプレイ手段を含む周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信した表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェ
ース手段と；
を備えるとともに，
前記データ処理手段と前記インターフェース手段とが相俟って，該インターフェース手段から，外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置ウ相違点１：本願発明は，「アナログテレビ放送信号，デジタルテレビ放送信号，携帯テレビ電話信号，インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号（無線動画信号）を受信」するものであるのに対し，引用発明では「無線画像信号」を受信するものの，当該「無線画像信号」が動画であるのか，静止画であるのか，また，どのような方式のものであるのか，その具体的な記載はなく，また，その後の処理について，本願発明は「無線動画信号」を「デジタル動画信号」に変換した上で，必要な処理を行って「デジタル表示信号」を生成するのに対し，引用発明では，その点は明らかでない点エ相違点２：本願発明は，「データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき，」データ処理手段を動作させるのに対し，引用発明では処理手段を動作さ
せる「プログラム」について，記載がない点
オ相違点３：本願発明は，外部表示信号が「高解像度外部表示信号」であり，「前記データ処理手段は，前記無線動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合でも，前記デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」のに対し，引用発明では，外部表示信号は，「アナログコンポジ

ット信号」であり，また，「高解像度」外部表示信号を出力し，また，「前記無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」こと
について，記載がない点
カ相違点４：本願発明は，周辺装置が，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置「，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置」であるのに対し，引用発明では，「外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置」について，記載がない点(3)本件審決の理由の要旨は次のとおりである。ア本件出願に係る優先権主張日前において，地上デジタル放送等を受信できる携帯電話機は，周知例５ないし７のとおり周知の技術であり，受信した無線動画信号をデジタル動画信号に変換してデジタル表示信号を生成することは当然のことであるから，引用発明において，当該周知技術を適用して，地上デジタル放送等を受信できるように構成し，相違点１に係る構成とすることは，容易になし得る。イ引用発明において，処理を記憶したプログラムで行うようにすることは当然のことであり，相違点２に係る構成とすることに格別の点はない。ウ一般に携帯端末のように，スペース，解像度等に制約がある内部の表示手段を有するものにおいて，解像度，表示面積に優れた外部機器を接続し，内部表示装置に表示されるものと比べて高解像度の画像信号を端末より出力させ，当該携帯端末に接続された外部の表示装置に高解像度の画像を表示させるようにすることは，周知例１ないし４及び８に示されるように周知の技術である。また，画像信号を記憶手段に一旦格納することは，周知例７に記載されるように普通に行われる。そして，引用発明も，外部の機器を接続し，「多数の人が同時に見ることができ，表示画像がよく見え，画像に迫力が感じられるよう」にするもので，その具体的な信号の処理として，当該周知技術を採用し，相違点３に係る構成とすることは当事者が容易になし得る。
エ外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置は，引用例の図２に記載されるように普通のことであって，相違点４に係る構成とすることに格別の点はない。

４取消事由
相違点３に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１容易想到性の論理付けの誤りについて
本件審決は，前記のとおり，引用発明に周知技術を採用して相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものであると判断した。しかし，本件審決が認定した相違点３は，①本願発明では，インターフェース手段から「高解像度外部表示信号」が送信されるのに対して，引用発明では，「高解像度」外部表示信号を出力することについて記載がない点（以下「相違点３－１」という。）と，②本願発明では，「データ処理手段は，前記無線動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合でも，無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」のに対し，引用発明では，「データ処理手段が無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」ことについて記載がない点（以下「相違点３－２」という。）という２つの独立した内容を含むものであるところ，本件審決が周知技術として認定したのは，相違点３－１に係る本願発明の構成であり，相違点３－２に係る本願発明の構成の周知性は，主張も立証もされておらず，本件審決で判断されていない。
したがって，仮に，本件審決のいう周知技術が認められるとしても，引用発明に当該周知技術を適用して相違点３－２に係る構成とすることが，当業者において容易に想到することができたものであるということはできない。
２容易想到性について
(1)相違点３に係る本願発明の構成は，以下のとおり，周知例１ないし４及び８に記載された発明を適用しても，容易に想到することができない。
ア周知例１について

周知例１には，デジタルカメラに係る発明が記載されているところ，周知例１に記載されたデジタルカメラにおいて，本願発明のデータ処理手段に該当するのは，解像度変換部であり，その解像度変換部が処理するのは，撮像手段（ＣＣＤ撮像素子）から得られる画像データである（【００３９】）。したがって，仮に，周知例１に記載されたデータ処理手段（解像度変換部）が「本来画像の全体画像の表示信号を生成する機能」を有していたとしても，それは，あくまでも「撮像手段（ＣＣＤ撮像素子）から得られる画像データの本来画像の全体画像の表示信号」であって，「無線動画信号の本来画像の全体画像の表示信号」ではない。


また，一般に，「無線動画信号（が変換されたデジタル動画信号）の処理」と，「撮像手段から得られる画像データの処理」とは異なるものである。したがって，周知例１には，相違点３－２に係る本願発明の構成は記載されていない。
イ周知例２について
周知例２に記載された携帯情報処理装置において，本願発明のデータ処理手段に対応するのは，「ＣＰＵ及び表示コントローラ」であるが，周知例２に記載されたデータ処理手段の主たる機能は，表示描画プログラムに従って表示データを生成することであり（【００１３】【００１６】【００１９】【００２０】），周知例２には，データ処理手段が外部から取得した画像信号を処理して表示信号を生成する機能を有することの記載はない。
したがって，周知例２には，相違点３－２に係る本願発明の構成は記載されていない。
ウ周知例３について
周知例３に記載された端末機において，本願発明のデータ処理手段に対応するのは制御回路であるが，その機能は，「外部表示器の接続有無の検出」と「表示信号の出力」というごく一般的な事項だけであり（【００１１】【００１４】～【００
１８】），無線動画信号（を変換したデジタル動画信号）を処理して表示信号を生成する機能を有することは一切記載されていない。
したがって，周知例３には，相違点３－２に係る本願発明の構成は記載されていない。
エ周知例４について
周知例４に記載された情報処理装置（ＰＤＡ）において，本願発明のインターフェース手段に対応するのは無線ＬＡＮデバイスであるが，これは「無線通信を実行するように構成された無線通信デバイス」である（【００１０】）。したがって，ここから送信されるのはあくまでも無線ＬＡＮ信号であって，本願発明でいう「外部表示信号」ではない。
また，そもそも無線ＬＡＮとは，「有線ケーブル以外の伝送路を利用したＬＡＮの総称」であり，ＬＡＮは複数のコンピュータを接続することによって構築されるネットワークであるから，ＰＤＡからスライドデータを受信するワイヤレスプロジェクタも，ＰＤＡと同じく，上記の「無線通信を実行するように構成された無線通信デバイス」である無線ＬＡＮデバイスを備えており，結局，周知例４におけるＰＤＡからワイヤレスプロジェクタへの送信は，「コンピュータ（データ処理手段を備えた情報処理装置）からコンピュータ（データ処理手段を備えた情報処理装置）への送信」である。
これに対し，本願発明のインターフェース手段からの「外部表示信号」の送信は，「コンピュータ（データ処理手段を備えた情報処理装置）から外部ディスプレイ手段への送信」であり，この外部ディスプレイ手段が，通常の情報処理装置が備えるようなデータ処理手段を備えるものではない（【００３１】【００７８】）。したがって，周知例４には，「外部表示信号」の送信に係る記載はない。また，周知例４に記載された情報処理装置（ＰＤＡ）が処理する画面イメージデータは，専らプレゼンテーション用のスライドデータであり（【００１１】【００１３】），周知例４には，無線動画信号（を変換したデジタル動画信号）を処理し

て表示信号を生成する機能を有することは一切記載されていない。したがって，周知例４にも，相違点３－２に係る本願発明の構成は記載されていない。
オ周知例８について
周知例８において，本願発明にいう「本来画像の全体画像」に対応するのは，「最後まで復元処理をした後に得られる復元画像」であると考えられるが，【００３３】に「プリンタに出力される場合は」との記載があることからも明らかなとおり，「最後まで復元処理」されているのは，ＪＰＥＧ２０００等によって符号化された静止画像であって，無線動画信号（を変換したデジタル動画信号）ではない。また，周知例８に記載された画像復号装置は，「中間画像を最終的な復号画像として利用する」ことを技術的意義としており，「最後まで復元処理をして原画像を得る」ことは本質的な構成要件となっていない。
さらに，同画像復号装置は，「画像復号処理の負荷を減らし，消費電力を低減することのできる画像復号技術を提供すること」（【０００５】）を解決課題としているのであるから，特に，画像復号処理の負荷が高い動画像については「最後まで復元処理をして原画像を得る」ことは回避されていると解釈するのが妥当である。したがって，周知例８には，相違点３－２に係る本願発明の構成は記載されていない。
(2)以上によれば，相違点３に係る本願発明の構成は，引用発明に周知例１ないし４及び８に記載された発明を前提としても，当業者において，容易に想到することができたものではない。
３被告の主張について
被告は，十分な大きさや解像度の表示画面がある場合には，画像を変換せずに本来画像の全体画像をそのまま表示すること，すなわち，高解像度画面がある場合にはそのまま表示することは技術常識であるから，相違点３－２に係る本願発明の構成を採用することは，当業者にとって，設計的事項にすぎないと主張する。

しかし，本件出願に係る優先権主張日当時には，引用発明のように画像を外部ディスプレイに表示する携帯電話機は，広く開発・製造されている製品ではなく，そのような技術水準において，仮に，画像を外部ディスプレイに表示する携帯電話機を設計する場合，画像を外部ディスプレイに表示する機能は画像を本体ディスプレイに表示する機能に対して付加的なもの，すなわち，本体ディスプレイに加えて外部ディスプレイにも付加的に表示する携帯電話機として設計するのが自然なことである。そして，その設計の際には，外部ディスプレイに出力するために必要最低限の外部出力インターフェースを設けた上で，データ処理手段は，従来の表示画面が１つしかない情報処理装置におけるものを採用し，本体ディスプレイと外部出力インターフェースの双方に本来解像度が本体ディスプレイの画面解像度と一致した表示信号を出力させる構成とするのであって，高解像度画面がある場合にはそのまま表示するとの構成は採用しない。したがって，高解像度画面がある場合にはそのまま表示することは本件出願に係る優先権主張日当時の引用発明の技術分野においては，技術常識ではないから，被告の前記主張は失当である。また，引用例には，制御部（データ処理手段）と表示部（本体ディスプレイ）との間に何らかの解像度変換を行う手段が介在することの記載や示唆はなく，制御部と変換部（外部出力インターフェース）は直接接続されているから，本件出願に係る優先権主張日当時に引用例に接した当業者は，制御部から変換部に出力される表示信号の本来解像度は，表示部の画面解像度に一致していると考えるはずである。以上のとおり，引用例には，本来解像度が本体ディスプレイの画面解像度よりも大きな画像データが入力された場合に，その画像データをあえて解像度変換することなく，そのままの本来解像度の表示信号として出力する技術は記載もなく，示唆もされていないから，被告の前記主張は失当である。
〔被告の主張〕
１容易想到性の論理付けの誤りについて


原告は，相違点３は相違点３－１と相違点３－２という２つの独立した内容を含

むものであるところ，本件審決は相違点３－２に係る本願発明の構成の周知性の主張，立証をしていないから，仮に，本件審決のいう周知技術が認められるとしても，引用発明に当該周知技術を適用して相違点３－２に係る本願発明の構成とすることが，当業者において容易に想到することができたものであるということはできないと主張する。
しかし，本願発明に係る特許請求の範囲では，相違点３－１の高解像度外部表示信号を送信する機能が，データ処理手段とインターフェース手段の２つの要素が相俟って実現されるものと記載されているが，同じ特許請求の範囲には，「前記データ処理手段は，…前記無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」との記載や，「前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段」との記載があるから，原告のいう相違点３－２は，相違点３－１の高解像度外部表示信号を送信する機能を実現するために，上記２つの要素の一方である，データ処理手段においてデジタル表示信号が生成される段階の一部を具体的に規定したものと理解することができる。
したがって，相違点３－１と相違点３－２は，２つの独立した内容ではない。また，本願明細書（【０１２６】【０１２７】）の記載からすると，第１実施例のグラフィックコントローラ（データ処理手段の構成要素）は，デジタル動画信号における本来画像の描画命令に基づいて，「外部ディスプレイ装置の画面解像度と同じ解像度を有し，外部ディスプレイ装置の画面に表示される画像」を生成していると認められる。すなわち，データ処理手段が動画信号における本来画像を生成することで，外部ディスプレイ装置の画面解像度と同じ解像度のビットマップデータが生成され，これがインターフェース手段に対応するＴＭＤＳトランスミッタを介して，外部表示信号として送信されるから，本願明細書の記載からしても，相違点３－１に係る点は，相違点３－２に係る機能によって実現されるものである。また，本件審決には，原告のいう相違点３－２についての明記はないものの，出

力信号自体のみならず，出力信号を生成するための信号処理についても含意して，相違点３に係る全ての構成について，進歩性の判断を示したものである。したがって，原告の主張は失当である。
２容易想到性について
(1)原告は，相違点３に係る本願発明の構成は引用発明に周知例１ないし４及び８に記載された発明を適用しても，当業者において，容易に想到することができたものではないと主張する。
しかし，原告のいう相違点３－２は，端末装置の入出力信号間の解像度の大小関係等を考慮して，当業者が適宜選択すべき設計的事項にすぎない。すなわち，本願発明の構成は，携帯情報通信端末（携帯電話等）が，無線動画信号を受信して，端末内のデータ処理手段でデジタル表示信号を生成し，端末のディスプレイで表示すると共に，インターフェース手段から外部表示信号を出力するという構成である。そして，端末の入力側（無線動画信号）と出力側（外部表示信号）の画像の解像度が同じならば，端末のデータ処理手段において，画像を変換する必要はなく，入力画像の解像度や画面サイズそのままの画像を生成して出力すれば十分であり，これが，本願発明の場合に相当する。
これに対し，入力側と出力側の画像の解像度が異なれば，端末内のデータ処理手段で，画像の補間又は間引き，トリミング等の処理が通常必要になるが，画像を変換すると，処理量が増え，画質が劣化する可能性があるから，当業者にとってみれば，画像の変換はできるだけ避けるべきであることは明らかである。本件出願に係る優先権主張日当時，携帯電話機に付属するディスプレイの解像度より，テレビ放送の解像度は大きかったものであり（本願明細書【０００８】），その技術水準に鑑みれば，引用例には，ディスプレイの解像度よりも大きな画像であるＶＧＡ画像が入力され，その画像をあえて解像度変換することなく，そのままの解像度でアナログコンポジット信号として出力する技術が記載されているに等しいといえる。引用例記載の技術が前提とする画像信号は静止画，動画を問わないも

のであるから（【０００６】），引用例に接した当業者ならば，携帯電話のディスプレイよりも大きな解像度の無線動画信号が入力され，その画像をあえて解像度変換することなく，そのままの解像度でアナログコンポジット信号として出力する技術を，直ちに想起するはずである。
また，画像の表示において，画像をできるだけ欠落することなく全体を表示することにより，より高品質の画像を表示させるかどうかは，当業者が当然に配慮すべき事項である。引用発明の端末装置に，本件審決が認定した周知技術を付加した場合，端末本体の表示よりも高い解像度で，外部出力が行われ，その際，本来画像の全体画像そのままの画像を出力する信号を生成することによって，本願発明のように，「データ処理手段は，無線動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合でも，デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって，及び／又は，デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」ように構成することは，端末装置が受けとった画像データの解像度と，端末装置の出力端子に接続されたモニタの解像度の大小関係等を考慮して当業者が適宜選択すべき，設計的事項である。
(2)また，次のとおり，本件審決が例示した周知例を引用発明に個別に組み合わせた場合にも，相違点３に係る構成が容易に想到できたものである。
ア周知例１について
原告は，無線動画信号（が変換されたデジタル動画信号）の処理と，撮像手段から得られる画像データの処理とは異なるものであるなどとして，デジタルカメラに関する周知例１には，相違点３－２に係る本願発明の構成は記載されていないと主張する。
しかし，本願明細書において，テレビ放送等の動画，カメラ撮影画像等の各種画像を同様に処理しているように（【００９０】【０１２６】），無線動画信号等の

画像信号の種別は，解像度の大小関係等に基づくフォーマット変換処理の取捨選択に直接関係するものではない。


また，周知例１には，横３２０×縦２４０の表示画素数を有するＥＶＦ（電子ビューファインダ）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）を内蔵するデジタルカメラが，例えば６４０×４８０の動画像サイズが選択された場合，外部に出力する動画像サイズに適合した映像フォーマットとするために，外部表示装置の映像フォーマットを５２５ｉ（又は５２５ｐ）に変更することや，動画像記録の際には，動画像の記録サイズに応じて外部表示装置の表示解像度が設定され，撮影中の動画像が外部表示装置に表示されることが記載されている（【００２５】【０１９２】～【０２００】）から，周知例１には，より高解像度の画像信号を外部出力するという，本件審決の認定した周知技術が記載されているものである。そして，周知例１に記載されたデジタルカメラでは，撮影する動画像サイズ（例えば６４０×４８０）に合わせて，表示装置に出力する映像フォーマットを（例えば５２５ｉ，すなわち，有効走査線４８０本）としているから（【０１９２】～【０１９９】），明記はないものの，入力画像をそのままのフォーマットで出力しているといえる。
また，周知例１には，入力側の撮影画像サイズと，出力側の表示装置の表示解像度が等しければ，撮影画像をそのまま処理し，解像度が異なれば縮小処理を行うことが記載されている（【００８８】【００８９】）。
したがって，引用発明の端末装置に，周知例１に記載された上記周知技術を付加した場合，端末本体の表示よりも高い解像度で外部出力を行い，その際，例えば，入力側の画像信号の本来画像の解像度に対して，出力側の外部表示装置が十分な大きさの解像度を有していれば，本来画像の全体画像そのままのフォーマットの信号を生成することは，端末装置の入出力信号間の解像度の大小関係等を考慮して，当業者が適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
イ周知例２について

原告は，周知例２に記載されたデータ処理手段の主たる機能は，表示描写プログラムに従って表示データを生成することであり，データ処理手段が外部から取得した画像信号を処理して表示信号を生成する機能を有することの記載はないとして，周知例２には，相違点３－２に係る構成は記載されていないなどと主張する。しかし，前記アのとおり，信号の種別は，解像度の大小関係等に基づくフォーマット変換処理の取捨選択に直接関係しない。
また，周知例２に記載された携帯情報処理装置及び外部表示出力の制御方法は，従来，外部表示機器を用いた場合には，画面の物理的な表示サイズが大きくなるだけであって，外部表示機器の解像度が内蔵した表示デバイスの解像度よりも高く，より多くの情報を表示可能であったとしても，同じ情報を提供するだけとなっていたとの課題に対処するために，外部表示装置は，内部表示装置よりも表示サイズが大きく，かつ高解像度であるものが用いられ，内部表示装置と外部表示装置に対して，それぞれに応じた描画イメージを表示させるものとして構成されたものである（【０００５】～【０００８】【００１７】～【００２０】【００３３】～【００３８】）から，周知例２には，より高解像度の画像信号を外部出力するという，本件審決の認定した周知技術が記載されていると認められる。そして，周知例２には，（外部）表示装置の解像度に合わせて画像を生成する機能及び外部表示装置が例えば６４０×４８０の解像度を持つことが記載されている（【００３７】【００３８】【００４５】）。
したがって，引用発明の端末装置に，周知例２記載の上記の周知技術を付加した場合，端末本体の表示よりも高い解像度（例えば６４０×４８０）で外部出力を行い，その際，例えば，入力側の画像信号の本来画像の解像度に対して，出力側の外部表示装置が十分な大きさの解像度を有していれば，本来画像の全体画像そのままのフォーマットの信号を生成することは，端末装置の入出力信号間の解像度の大小関係等を考慮して，当業者が適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
ウ周知例３について

原告は，周知例３に記載された端末機の制御回路の機能は外部表示器の接続有無の検出と表示信号の出力という一般的な事項だけであり，無線動画信号（を変換したデジタル動画信号）を処理して表示信号を生成する機能は記載されていないから，周知例３には，相違点３－２に係る本願発明の構成は記載されていないなどと主張する。
しかし，前記アのとおり，信号の種別は，解像度の大小関係等に基づくフォーマット変換処理の取捨選択に直接関係しないものである。また，周知例３には，従来の技術として，事務所等に設置されているコンピュータと電話回線を介してデータの送受信動作を行うように構成された携帯端末機が記載され（【０００２】），また，テレビ等の外部に設けられている外部表示器にデータ信号を出力して表示させることが記載されている（【０００４】）ところ，一般に，電話回線には無線回線が含まれ，また，テレビで表示する画像には動画が含まれることからすると，周知例３には，少なくとも「無線動画信号」の示唆があるといえる。
そして，周知例３に記載された表示装置の表示動作は，低解像度である３２０×２４０ドットにて行われ，外部表示器による表示動作は，６４０×４８０ドット表示という高解像度信号により行われるから（【００１６】【００１７】【００２０】～【００２２】），周知例３には，より高解像度の画像信号を外部出力するという，本件審決の認定した周知技術が記載されている。したがって，引用発明の端末装置に，周知例３記載の周知技術を付加した場合，端末本体の表示よりも高い解像度で外部出力を行い，その際，例えば，入力側の画像信号の本来画像の解像度に対して，出力側の外部表示装置が十分な大きさの解像度を有していれば，本来画像の全体画像そのままのフォーマットの信号を生成することによって，相違点３に係る構成とすることは，端末装置の入出力信号間の解像度の大小関係等を考慮して当業者が適宜選択すべき，設計的事項にすぎない。
エ周知例４について

原告は，周知例４に記載された情報処理装置（ＰＤＡ）の無線ＬＡＮデバイスから送信されるのは無線ＬＡＮ信号であって，本願発明でいう外部表示信号ではないとか，周知例４におけるＰＤＡからワイヤレスプロジェクタへの送信は，コンピュータからコンピュータへの送信であるなどとして，周知例４には，相違点３－２に係る本願発明の構成は記載されていないなどと主張する。しかし，周知例４のワイヤレスプロジェクタが，コンピュータ用の表示装置（周辺装置）であり，外部の表示装置への信号が外部表示信号であることは明らかであり，周知例４に記載された実施形態において，無線接続の一方式として無線ＬＡＮ方式を用いていることをもって，周知例４のプロジェクタがコンピュータであるとはいえない。
また，前記アのとおり，信号の種別は，解像度の大小関係等に基づくフォーマット変換処理の取捨選択に直接関係しない。


そして，周知例４には，ＶＧＡ（６４０×４８０）の１／４の解像度であるＱＶＧＡスライドデータをＬＣＤに表示しながら，そのＱＶＧＡスライドデータの生成に使用されたオリジナルのＶＧＡスライドデータをワイヤレスプロジェクタに送信することが記載されている（【００１０】～【００１５】【００２７】【００２８】）から，周知例４には，オリジナルのより高解像度（例えば６４０×４８０の解像度）の画像信号を外部出力するという，本件審決の認定した周知技術が記載されていると認められる。
したがって，引用発明の端末装置に，周知例４記載の周知技術を付加した場合，端末本体の表示よりも高い解像度（例えば６４０×４８０）で外部出力を行い，その際，例えば，入力側の画像信号の本来画像の解像度に対して，出力側の外部表示装置が十分な大きさの解像度を有していれば，本来画像の全体画像そのままのフォーマットの信号を生成することは，端末装置の入出力信号間の解像度の大小関係等を考慮して当業者が適宜選択すべき，設計的事項にすぎない。
オ周知例８について

原告は，周知例８において，「最後まで復元処理」されているのは，符号化された静止画像であって，無線動画信号（を変換したデジタル動画信号）ではないなどとして，周知例８には，相違点３－２に係る本願発明の構成は記載されていないなどと主張する。
しかし，周知例８（【０００２】）には，静止画と動画が記載されているとともに，「放送波などの伝送媒体を通じた」との記載もあるから，周知例８に記載された画像復元方法及び装置の範疇には，無線画像や動画も含まれる。また，周知例８（【００３０】）には，「高い解像度が要求される大型ＬＣＤやプリンタから…」と記載されているから，原告が指摘する【００３３】の「プリンタ」との記載は一例にすぎない。
さらに，周知例８（【０００９】）には，「当然復号が完了して…」と記載されているとおり，周知例８に記載された発明において，復号の終了は回避されているものではない。
そして，周知例８には，より高解像度の画像信号（例えば６４０×４８０の中間画像，１２８０×９６０の原画像）を外部出力するという，本件審決の認定した周知技術が記載されている（【００１８】【００３０】【００３３】【００５７】～【００５９】）。
したがって，引用発明の端末装置に，周知例８記載の周知技術を付加した場合，端末本体の表示よりも高い解像度で外部出力を行い，その際，周知例８のテレビジョン受信機が，放送局で符号化され送信された画像及び音声データを復号して外部出力する構成を採用し，入力側の画像信号の本来画像の解像度に対して，出力側の外部表示装置が十分な大きさの解像度を有していれば，本来画像の全体画像そのままの原画像を生成することは，端末装置の入出力信号間の解像度の大小関係等を考慮して，当業者が適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について

(1)本願発明は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲９，１１）には，本願発明について，概略，次のような記載がある。ア本発明は，携帯電話機などの携帯情報処理装置に関するものである（【０００１】）。
イ携帯情報通信装置では，携帯性が重視され，大きいサイズのディスプレイを付属させることができないため，携帯電話機の画面サイズは最大でも２．５インチ程度であり，画面解像度は最大でもＱＶＧＡサイズ（水平画素数×垂直画素数＝２４０×３２０画素）となっている。携帯電話機にはこのような画面上の制約があり，電子メールやウェブページの閲覧に制約を受けるため，ユーザは，携帯情報通信装置とともにパソコンを所有することも多く，二つを使い分けたり，パソコンと携帯情報通信装置を接続し，ネットワークへの接続のためだけに携帯情報通信装置の無線通信手段を使用し，無線通信手段によって取得されたデータの処理は，専らパソコンで行ったりという使い方がされる。しかし，パソコンは，通常は，電子メールの送受信やウェブページの閲覧等に限定されない汎用的な用途に使用できるように設計されており，パソコンを所有するコストは携帯情報通信装置自体を所有するために要するコストより通常大きいため，携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面サイズ・解像度が小さいことに起因する不便さを解消するためだけにパソコンを所有することは，経済的に不合理である。また，携帯情報通信装置のデータ処理手段は，付属ディスプレイに画像を表示するための表示データ処理機能については，表示画面が小さいということを除けば，パソコンにおけるＣＰＵ等のプロセッサの機能に匹敵するから，パソコンと携帯情報通信装置との使い分けを行うとすれば，同種のものに二重投資を行うことになり，資源の効率的な利用の観点からも好ましくない（【０００４】～【００１０】）。
同様の問題は，携帯情報通信装置がテレビチューナ機能を有する場合についても生ずる（【００１１】（【００１２】）。
ウ以上の課題を解決するため，携帯情報通信装置に付属ディスプレイよりも画

面が大きい外部ディスプレイ装置を接続することにより，大画面外部ディスプレイ装置で画像を表示する技術がいくつか開示されているが，そのうち，携帯情報通信装置と汎用的な大画面外部ディスプレイ装置だけで構成される技術として既に実用化されているものには，ＴＶ出力機能又はＡＶ出力機能を有する携帯電話機がある。その場合にテレビモニタに表示される画像の解像度は，付属ディスプレイの画面解像度（最大でもＱＶＧＡ）と同じであるため，その画像は，テレビモニタの中央部に小さく表示されるか，画質の粗い拡大画像が全画面に表示されるかのいずれかである（【００１４】【００１９】【００２０】）。
そこで，上記の課題を解決するためには，上記の携帯電話機のように，単に付属ディスプレイに表示される画像を大画面外部ディスプレイ装置に拡大表示するという機能を有するにとどまらず，付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する携帯情報通信装置を提供することが必要であり，これにより，付属ディスプレイではその画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり，画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりした画像を，大画面外部ディスプレイにおいては，本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる（【００２２】）。


本願発明の目的は，より一般的には，携帯情報通信装置に大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置及び／又は大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続することにより，大画面ディスプレイ手段において，付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示することを，大画面外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を，付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段とは別個に使用することなく，大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置及び／又は大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置との間のインターフェース手段の追加と，付属データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する携帯情報通信装置を提供する点にある（【００３１】）。

エ本願発明に係る携帯情報通信装置においては，携帯情報通信装置のインターフェース手段に高解像度外部ディスプレイ手段を含む周辺装置及び／又は外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続して高解像度外部表示信号を送信することにより，高解像度外部ディスプレイ手段の画面において，携帯情報通信装置に付属するディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる。これにより，付属ディスプレイパネルにおいては，その画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり，画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりしたような画像を，高解像度外部ディスプレイ手段においては，その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。しかも，そのような高解像度外部表示信号の送信は，付属ディスプレイパネルにおいて画像を表示するためにもともと必要であるデータ処理手段と，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置及び／又は外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続するために不可欠のインターフェース手段だけによって実現されている。このため，従来の技術のように，携帯情報通信装置に備えられた表示データ処理手段とは別に，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置向けの専用の表示データ生成手段を設ける必要はなく，不合理な二重投資や非効率な資源利用の問題は回避できる（【００７８】）。
(2)以上の記載からすると，本願発明は，携帯情報通信装置に大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置及び／又は大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続することにより，大画面外部ディスプレイ手段において，付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示することを，大画面外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段とは別個に使用することなく，上記のような周辺装置と間のインターフェース手段の追加と，付属表示データ生成手段への若干の機能追加により実現するというものであり，従来技術のように，携帯情報通信装置に備えられた表示データ処理手段とは別に，外部ディスプレイ手段を含む周

辺装置向けの専用の表示データ生成手段を設ける必要はなく，不合理な二重投資や非効率な資源利用の問題を回避することができるとの効果を奏するというものである。
２引用発明について
(1)引用発明は，前記第２の３(2)ア記載のとおりであるところ，引用例（甲１）には，引用発明について，概略，次のような記載がある。ア本発明は，表示部に表示する画像をＴＶ等の外部の表示装置に表示できるようにした携帯電話機及び携帯電話機システムに関するものである（【０００１】）。イ従来の携帯電話機は，制御部により，キーマトリクス部が出力するキー情報と，カメラ部と無線部とが出力する画像データとを画像信号に変換し，表示部により，この画像信号に対応する画像を表示しているため，画像データを携帯電話機の表示部で表示した画像によってのみしか見ることができなかった。しかし，携帯電話機の表示部は小さいため，カメラ部や無線部等から取得した画像などを多数の人が同時に見ることができず，また，表示画像が小さいため，よく見えない，文字がはっきりわからない，画像に迫力が感じられないなどという問題があった（【０００７】）。
本発明の目的は，このような従来の欠点を除去するため，カメラ部や無線部等から取得した画像等を多数の人が同時に見ることができ，表示画像がよく見え，画像に迫力が感じられる携帯電話機及び携帯電話機システムを提供することにある（【０００８】）。
ウ発明の実施の形態
制御部は画像処理部とメモリとＣＰＵとにより構成する。制御部のＣＰＵは，メモリに格納した第１の画像データと無線部が出力する第２の画像データとキーマトリクス部が出力するキー情報とを画像信号に変換して表示部に出力する。表示部は，制御部がそれぞれ出力する画像信号を受けて画像を表示する。変換部は，制御部が出力する画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログ

コンポジット信号に変換して出力する。このアナログコンポジット信号は出力端子を介して携帯電話機の外部に出力される。そして，ケーブル等によりこの携帯電話機の出力端子とテレビジョンとを接続することにより，変換部が出力したアナログコンポジット信号をテレビジョンのモニタに表示することができる（【００１８】【００２０】【００２１】）。
エ本発明の携帯電話機によれば，表示部により，制御部が出力する画像信号を受けて画像を表示し，変換部により，制御部が出力する画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力するため，ケーブル等により携帯電話機とテレビジョンとを接続することにより，携帯電話機が出力したアナログコンポジット信号をテレビジョンのモニタに表示することができるので，カメラ部や無線部等から取得した画像などを多数の人が同時に見ることができ，表示画像がよく見え，画像に迫力が感じられるようになる（【００４１】）。(2)以上の記載からすると，引用発明は，従来の携帯電話機では，表示部が小さなものであるため，カメラ部や無線部等から取得した画像等を多数の人が同時に見ることができない上，文字がはっきりわからない，画像に迫力が感じられないなどといった問題もあったことから，画像を表示部に表示するほか，制御部が出力する画像信号を変換部によりテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力し，ケーブル等により携帯電話機とテレビジョンとを接続することにより，携帯電話機が出力したアナログコンポジット信号をテレビジョンのモニタに表示することにより，カメラ部や無線部等から取得した画像などを多数の人が同時に見ることができ，表示画像がよく見え，画像に迫力が感じられるものになるというものである。
３周知例について
(1)周知例１について
アデジタルカメラに関する周知例１（甲２）には，概略，次のような記載がある。

(ア)本発明は，デジタルカメラにおいて，画像の表示処理を行う際の画像表示技術に関するものである（【０００１】）。


(イ)従来は，撮影画素数が３００万画素以上であるような高画素デジタルカメラに外部表示装置を接続しても，撮影画素数を活かした高精細な画像表示を行うことができなかったが，近年では，高精細な画像表示が可能なデジタルテレビの普及に伴い，デジタルテレビに接続してデジタルカメラの画素数を活かした画像表示を行うことが可能なデジタルカメラが出現しつつある。しかし，従来のデジタルテレビ対応デジタルカメラでは，撮影待機状態におけるライブビュー表示においては，デジタルカメラからデジタルテレビに対して従来の映像フォーマットに変換した上で映像出力されるため，依然としてデジタルテレビの表示解像度を活かした高精細な画像表示を行うことができないという問題があった。また，撮影によって得られた撮影画像を再生表示する場合，デジタルテレビが接続された際に，撮影画像データに対する縮小処理等を行って再生表示を行うため，再生表示の際の処理効率が悪く，再生指示を行っても直ちに再生表示されないという問題があった。本発明は，デジタルカメラがデジタルテレビにおいて最適な画像表示を行うことを可能にする技術の提供を目的とするものである（【０００３】～【００１０】）。(ウ)本発明に係るデジタルカメラの解像度変換部は，外部表示装置が接続されていない場合には，例えば，ＥＶＦ又はＬＣＤの表示画素数に適合した横３２０×縦２４０の画素数を有する画像データを生成し，外部表示装置が接続されている場合には，表示装置の表示解像度に適合した画素数を有する画像データを生成する（【００３９】）。
(エ)撮影画像サイズが表示装置の表示解像度より小さい場合には，撮影画像を拡大処理して表示解像度に適合させ，それを表示用画像メモリに格納する。そして，表示切替部及び通信回路の機能によって，表示装置に出力する（【００８７】）。撮影画像サイズが表示装置の表示解像度に等しい場合には，撮影画像をそのまま表示用画像メモリに格納する。そして，表示切替部及び通信回路の機能によって，

表示装置に出力する（【００８８】）。
撮影画像サイズが表示装置の表示解像度よりも大きい場合は，撮影画像を縮小処理して表示解像度に適合させ，それを表示用画像メモリに格納する。そして，表示切替部及び通信回路の機能によって，表示装置に出力する（【００８９】）。(オ)デジタルカメラは，動画記録を行う場合，動画像のサイズを選択可能なように構成される。動画記録モード開始時には，動画像サイズ選択画面を参照しつつ，ユーザが予め動画像の記録サイズを設定する。そして全体制御部は，ユーザによって指定された動画記録の記録サイズに基づいて，表示装置の映像フォーマットを変更する。全体制御部は，ＲＯＭに格納されたテーブルデータを参照し，動画像サイズに適合した映像フォーマット（表示解像度）を特定する。動画像記録の際には，動画像の記録サイズに応じて表示装置の表示解像度が設定され，撮影中の動画像が表示装置に表示されることになる（【０１９２】【０１９４】【０２００】）。イ以上のとおり，周知例１には，デジタルカメラの全体制御部及び解像度変換部において，外部表示装置が接続されている場合に，外部表示装置の表示解像度に適合した画素数を有する画像データを生成すること，撮影画像サイズが外部表示装置の表示解像度に等しい場合は，撮影画像をそのまま外部表示装置に出力すること，動画像を撮影し，これを表示装置に表示することが記載されている。
(2)周知例４について
ア情報処理装置及び画像データ送信方法に関する周知例４（甲５）には，概略，次のような記載がある。
(ア)本発明は，ＰＤＡのような情報処理装置及び同装置で用いられる画像データ送信方法に関するものである（【０００１】）。
(イ)プレゼンテーションを行う場合には，様々な画面イメージを投影することが望ましいが，一般にＰＤＡのような携帯型情報処理装置に設けられる表示装置の解像度は小さいため，表示装置に表示される画面イメージをそのままプロジェクタに送信したならば，スクリーンには非常に粗い画像が表示されてしまうので，高画

質の画面イメージをプロジェクタのような外部機器を用いて表示することが可能な情報処理装置及び画像データ送信方法を提供することを目的とする（【０００５】～【０００７】）。
(ウ)発明の実施の形態
ＰＤＡは，移動端末として機能する携帯型情報処理装置であり，無線ＬＡＮデバイスを備えている（【００１０】）。
無線プレゼンテーション機能は，ＰＤＡによって実行されるプレゼンテーションプログラムによって描画される画面イメージデータをワイヤレスプロジェクタの投影スクリーン上に表示する機能である。プレゼンテーションプログラムはスライドショーを実行するアプリケーションプログラムであり，ＶＧＡ（６４０×４８０）サイズの画面イメージデータをスライドデータ（ＶＧＡスライドデータ）として生成することができる。ＶＧＡスライドデータをＰＤＡの表示装置に表示する際には，表示装置の表示解像度に対応する画面イメージデータに変換される。表示装置の表示解像度は，ＶＧＡ（６４０×４８０）の１／４の解像度であるＱＶＧＡ（３２０×２４０）である。よって，ＶＧＡスライドデータを構成する画面イメージは１／４に縮小された後に表示装置に表示される（【００１１】）。ＰＤＡにインストールされているワイヤレスユーティリティプログラムは，無線プレゼンテーションを制御するためのプログラムである。ワイヤレスユーティリティプログラムは，プレゼンテーションプログラムがディスプレイドライバを介してビデオメモリ（ＶＲＡＭ）に描画したＶＧＡスライドデータをキャプチャし，そのＶＧＡスライドデータを無線ＬＡＮデバイスを用いてワイヤレスプロジェクタに無線信号によって送信する（【００１３】）。
表示コントローラは，オンスクリーンエリアからＱＶＧＡスライドデータを読み出し，それをＬＣＤに表示する。ワイヤレスユーティリティプログラムは，ＱＶＧＡスライドデータではなく，プレゼンテーションプログラムによって生成されたＶＧＡスライドデータをディスプレイドライバを介してオフスクリーンエリアから読


み出し，それを無線ＬＡＮデバイスに送信データとして供給する（【００２７】）。以上の処理により，図４に示すように，ＱＶＧＡスライドデータをＬＣＤに表示しながら，そのＱＶＧＡスライドデータの生成に使用されたオリジナルのＶＧＡスライドデータをワイヤレスプロジェクタに送信することが可能となる。ＶＧＡスライドデータをワイヤレスプロジェクタに送信することにより，ＱＶＧＡスライドデータをワイヤレスプロジェクタに送信するよりも，高画質のスライドデータをワイヤレスプロジェクタのスクリーンに表示することができる（【００２８】）。イ以上のとおり，周知例４には，ＰＤＡとワイヤレスプロジェクタを接続して，ＰＤＡのプレゼンテーションプログラムによって生成されたスライドデータを表示するに当たり，ＶＧＡ（６４０×４８０）の１／４の解像度であるＱＶＧＡスライドデータをＰＤＡのＬＣＤに表示しながら，そのＱＶＧＡスライドデータの生成に使用されたオリジナルのＶＧＡスライドデータをワイヤレスプロジェクタに送信することにより，ＰＤＡのような携帯型情報処理装置において，外部機器に高画質のオリジナルデータを表示することが記載されている。
(3)上記のような周知例１及び４の各記載からすると，一般に，デジタルカメラやＰＤＡ等の携帯型端末において，内部の表示手段には，スペース，解像度等に制約があるため，解像度，表示面積に優れた外部機器を接続し，内部表示装置に表示されるものと比べて高解像度の画像信号を端末より出力させ，当該携帯型端末に接続された外部の表示装置に高解像度の画像を表示させることは周知技術であるということができる。
また，周知例１では，撮影画像サイズが外部表示装置の表示解像度に等しい場合には，撮影画像をそのまま外部表示装置に出力することが記載され，周知例４では，ＶＧＡ（６４０×４８０）の１／４の解像度であるＱＶＧＡスライドデータをＰＤＡのＬＣＤに表示しながら，そのＱＶＧＡスライドデータの生成に使用されたオリジナルのＶＧＡスライドデータをワイヤレスプロジェクタに送信することが記載されているように，データ処理手段が本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成

することも，周知の技術であったということができる。なお，周知例２，３及び８においては，通信端末装置の本体側の表示装置の画像サイズより外部側の表示装置の画像サイズの方が大きなものとされていることは記載されているものの，いずれも通信端末装置に入力されたデータの内容や画像サイズについての明確な記載を欠いているから，「無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル信号表示を生成する機能を有する」という相違点３に係る本願発明の構成の周知性を裏付ける文献として適当なものということはできない。
４容易想到性について
(1)原告が主張するとおり，本件審決が認定した相違点３は，①本願発明では，インターフェース手段から「高解像度外部表示信号」が送信されるのに対して，引用発明では，「高解像度」外部表示信号を出力することについて記載がない点（相違点３－１）と，②本願発明では，「データ処理手段は，前記無線動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合でも，無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」のに対し，引用発明では，「データ処理手段が無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」ことについて記載がない点（相違点３－２）に分けることができるとしても，前記３(3)のとおり，携帯型端末の分野において，内部の表示手段には，スペース，解像度等に制約があるため，解像度，表示面積に優れた外部機器を接続し，内部表示装置に表示されるものと比べて高解像度の画像信号を端末より出力させ，当該携帯型端末に接続された外部の表示装置に高解像度の画像を表示させること及びデータ処理手段が本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成することは，いずれも本件出願に係る優先権主張日当時の周知の技術であったものである。
また，画像信号を記憶手段に一旦格納することは，通信端末装置の技術分野において，一般に行われている技術である（周知例７【０００５】【０００７】【０００８】）。

そして，引用発明は，携帯型端末の一種である携帯電話機の出力端子と外部の表示装置であるテレビジョンとを接続し，テレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号をテレビジョンのモニタに表示することによって，「多数の人が同時に見ることができ，表示画像がよく見え，画像に迫力が感じられるよう」にするというものであるが，本件出願に係る優先権主張日当時には，既にデジタルテレビも普及しており（周知例１【０００４】），デジタルテレビに画像を表示する際に，その画面の大きさ，画像解像度に適合したデジタルテレビ用の画像信号（デジタル表示信号）を生成・出力することは，外部装置の種類・性能に応じて適切な方法を選択するものであって，設計事項であるということができる。そうすると，引用発明における外部の表示装置についてデジタルテレビを採用し，携帯電話機から出力する信号の具体的な処理方法として，前記の周知技術を適用して，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものであるということができる。
(2)原告の主張について
ア本件審決の論理付けについて
原告は，相違点３に係る判断において，本件審決が周知技術と認定しているのは，相違点３－１に係る本願発明の構成であり，相違点３－２に係る本願発明の構成である「データ処理手段が無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有すること」の周知性は主張，立証されていないから，引用発明について，相違点３に係る本願発明の構成とすることが容易に想到することができるとした判断は誤りであると主張する。
確かに，本件審決は，相違点３について，高解像度外部表示信号を出力することなどを周知技術として認定した上で，「そして，引用発明も，外部の機器を接続し，「多数の人が同時に見ることができ，表示画像がよく見え，画像に迫力が感じられるよう」にするもので，その具体的な信号の処理として，当該周知技術を採用し，相違点３に係る構成とすることには当業者が容易になし得ることである。」と説示

しているのであって，携帯情報通信装置において，外部ディスプレイ手段に送信するため，本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成するという技術についての具体的な記述はない。


平成２８年１２月２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２８６９９号特許権侵害差止請求事件（甲事件）同年（ワ）第２８８４８号特許権侵害差止請求事件（乙事件）同年（ワ）第２９００４号特許権侵害差止請求事件（丙事件）
口頭弁論終結日平成２８年１０月１９日
判          決
甲，乙及び丙事件原告   デビオファーム・インターナショナル・エス・アー（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士   大    野    聖    二同           大     野     浩     之同           木    村    広    行
甲事件被告     第一三共エスファ株式会社
（以下「被告第一三共」という。）
乙事件被告     富士フイルムファーマ株式会社
（以下「被告富士フイルム」という。）
丙事件被告     ニプロ   株式会   社
（以下「被告ニプロ」といい，被告第一三共，被告富士フイルム及び被告ニプロを併せて「被告ら」という。）上記３名訴訟代理人弁護士   吉     澤     敬     夫
同      川      田        篤
同訴訟代理人弁理士   紺    野    昭      男同        井      波        実同補佐   人弁理   士   伊      藤    武      泰
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
１被告第一三共は，別紙被告第一三共製品目録記載の各製剤について，生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告第一三共は，別紙被告第一三共製品目録記載の各製剤を廃棄せよ。３被告富士フイルムは，別紙被告富士フイルム製品目録記載の各製剤について，生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出をしてはならない。
４被告富士フイルムは，別紙被告富士フイルム製品目録記載の各製剤を廃棄せよ。
５被告ニプロは，別紙被告ニプロ製品目録記載の各製剤について，生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出をしてはならない。
６被告ニプロは，別紙被告ニプロ製品目録記載の各製剤を廃棄せよ。７訴訟費用は，それぞれ被告らの負担とする。
８仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許（第４４３０２２９号）を有する原告が，被告らがそれぞれ製造・輸入・販売等する別紙被告第一三共製品目録，被告富士フイルム製品目録及び被告ニプロ製品目録記載の各製剤が，上記特許の特許請求の範囲請求項１及び請求項２記載にかかる発明の技術的範囲に属すると主張して，被告らに対し，上記各製品の製造等の差止及び廃棄を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告
原告は，医薬品等の製造，販売及び輸出等を業とし，スイス法に準拠して設立された法人である。
イ被告
被告らは，それぞれ，医薬品等の製造，販売，輸入等を業とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許権（請求項の数１７。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項１にかかる発明を「本件発明１」，同請求項２にかかる発明を「本件発明２」といい，両発明を併せて「本件各発明」という。また，本件特許に係る明細書〔甲２〕を「本件明細書」という。なお，本件特許の特許公報を末尾に添付する。）の特許権者である。本件特許の出願人は訴外サノフィ－アベンティスであり，原告は，登録後に，出願人から特許権の移転を受けた。（甲１，２）
発明の名称   オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法
及び使用
特許番号    特許第４４３０２２９号
出願    日    平成１１年２月２５日
優先    日    平成１０年２月２５日
（優先権主張国英国／優先権主張番号   9804013.2）
(3)本件特許の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２には次のとおり記載されている。
ア請求項１
「オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，製薬上許容可能な担体が水であり，緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，緩衝
剤の量が，以下の：
（ａ）5x10-5M～1x10-2M    ，
（ｂ）5x10-5M～5x10-3M    ，
（ｃ）5x10-5M～2x10-3M    ，
（ｄ）1x10-4M～2x10-3M    ，または
（ｅ）1x10-4M～5x10-4M
の範囲のモル濃度である，組成物。」
イ請求項２
「緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸ナトリウムである請求項１の組成物。」
(4)本件発明１及び本件発明２の構成要件
ア本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａオキサリプラチン，
Ｂ有効安定化量の緩衝剤および
Ｃ製薬上許容可能な担体を包含する
Ｄ安定オキサリプラチン溶液組成物であって，
Ｅ製薬上許容可能な担体が水であり，
Ｆ緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，
Ｇ緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）5x10-5M～1x10-2M    ，
（ｂ）5x10-5M～5x10-3M    ，
（ｃ）5x10-5M～2x10-3M    ，
（ｄ）1x10-4M～2x10-3M    ，または
（ｅ）1x10-4M～5x10-4M
の範囲のモル濃度である，組成物。
イ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ｊ緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸ナトリウムであるＫ請求項１の組成物。
(5)本件特許に関する特許無効審判請求及び訂正請求ア訴外ホスピーラ・ジャパン株式会社（以下「ホスピーラ」という。）は，特許庁に対し，本件特許が無効であると主張して，特許無効審判請求をした（無効２０１４－８００１２１号事件）。
イ原告は，上記無効審判において，本件特許の特許請求の範囲請求項１について訂正請求をした（以下，同訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）。