その他の主な検査結果の測定値は，次のとおりである。平成２２年１０月５日   ＢＭＩ２５．８    中性脂肪１７８平成２１年１１月６日   ＢＭＩ２５．５    中性脂肪２２３平成２０年９月１０日   ＢＭＩ２５．０    中性脂肪１９４平成１９年６月２７日   ＢＭＩ２５．４    中性脂肪２３２平成１８年１１月７日   ＢＭＩ２４．９    中性脂肪１９８平成１７年１２月２６日ＢＭＩ    ２４．４中性脂肪    ３１２平成１６年７月９日    ＢＭＩ２２．８    中性脂肪１９３平成１５年７月１４日   ＢＭＩ２１．０    中性脂肪１３６ＢＭＩの基準値は２５未満，中性脂肪については３０～１４９（ｍｇ／ｄｌ）であるところ，亡Ａに係るＢＭＩについては平成１９年以降，中性脂肪については平成１６年以降，いずれも基準値を超えている。
エ平成２２年１０月５日の総合所見等
本件疾病発症から最も近い平成２２年１０月５日における亡Ａの健康診断の総合判定は，高尿酸血症，便潜血反応陽性，耐糖能異常疑い，アルコール性肝障害・脂肪肝，腹囲径高値及び生活習慣病（肥満，高血圧，中性脂肪高値）というものであるほか，亡Ａは，メタボリックシンドロームに該当する旨の診断を受けている。
オ亡Ａに対する高血圧治療の有無等
上記のとおり，亡Ａは，高血圧等を健康診断で指摘されていたものの，それらについて通院投薬などの治療を受けていたとは認められない。また，亡Ａは，相当以前から，月に１，２回は頭痛を生じ，市販の痛み止め薬（バファリン等）を服用して対処していたが，上記頭痛のために通院したことはなかった（乙５・５２～５８頁，１７５～１９０頁，控訴人）。
本件に関連する医学的知見
ア脳血管疾患に関する一般的知見
脳血管疾患の分類
地公災法施行規則別表第１第８号は，公務上災害の対象となる脳血管疾患（疾病）の範囲を，血管病変等を著しく増悪させる業務に従事したため生じた「くも膜下出血，脳出血，脳血栓症，脳そく栓症，ラクナこうそく又は高血圧性脳症及びこれらに付随する疾病」と規定しており（乙１），認定基準等では，脳血管疾患は，くも膜下出血，脳出血，脳梗塞（脳血栓症，脳塞栓症，ラクナ梗塞），高血圧性脳症に分類されている（乙３）。
厚生労働省に設置された脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会の報告書（甲３５）によると，上記対象疾病（脳血管疾患）について，以下のような医学的知見がある。
すなわち，上記対象疾病（脳血管疾患）をＩＣＤ―１０に基づく疾患名で整理すると，脳内出血（脳出血），くも膜下出血，脳梗塞，高血圧性脳症となる。このうち脳内出血は，我が国において一般的に脳出血と表現されている。
脳血管疾患は，臨床的に大きく虚血性疾患と出血性疾患に分けられる。虚血性疾患は脳梗塞のことであり，出血性疾患は脳出血とくも膜下出血に分けられる。
脳出血は脳実質内に出血が生じる病態の総称である。その大部分は高血圧が原因となる高血圧性脳出血であるが，脳動脈瘤，脳腫瘍など高血圧以外の原因による脳出血もある。
くも膜下出血は，頭蓋内血管の破綻により，血液がくも膜下腔中に出血をきたす病態である。くも膜下出血の原因としては，脳動脈瘤，脳動静脈奇形，脳出血，頭部外傷，脳腫瘍などの頭蓋内疾患，血小板減少症や凝固異常などの出血性素因があげられる。
また，上記報告書によると，脳出血の症状について「特に前触れとなる症状はなく，多くは会議中など，昼間の活動時に発病する。最初にしびれ感やめまい感が起こり，半身の脱力や動かしづらさ（片麻痺や運動失調），半身の感覚異常，言葉のしゃべりづらさ（構音障害や失語症）などの脳局所症候，頭痛，吐き気，嘔吐などの脳圧亢進症候，意識障害などが数時間の経過で起こってくる」との知見があり，くも膜下出血の症状について「くも膜下出血の原因の７５%は脳動脈瘤の破裂である」,「脳動脈瘤破裂は突然のきわめて激しい頭痛（突然，頭をバットで殴られたような痛み）と吐き気，嘔吐で発病する。意識障害を伴う。患者はこの発症に先行して，頭痛を経験している場合があり，軽度のくも膜下出血が先行している可能性がある」，脳動脈瘤破裂が原因のくも膜下出血の場合に「くも膜下出血発作に前駆する頭痛が，発作の４～２０日前において約４分の１の患者に認められる。……脳動脈瘤の破裂による大出血に前駆する種々の警告サインが５０～７０％の高頻度で現れる」との知見がある（甲３５・１９～２０頁，４０～６３頁）。
脳血管疾患の危険因子（リスクファクター）
上記報告書は，①脳血管疾患の発症には血管病変が前提となり，大部分は動脈硬化が原因となる，②動脈瘤や動脈硬化は，短期間に進行するものではなく，長い年月をかけて徐々に進行し，その進行には，遺伝のほか生活習慣や環境要因の関与が大きい，③脳血管疾患の発症の危険因子として広く認められている主なものは，加齢，高血圧，糖尿病，心房細動であるとしている（甲３５・４１頁，１１２頁）。また，脳卒中合同ガイドライン委員会作成に係る脳卒中治療ガイドライン２００９では，脳卒中（脳出血及びくも膜下出血を含む。）の危険因子として，年齢，男性，高血圧，糖尿病，脂質異常，喫煙，心房細動，大量飲酒などが挙げられている。また，くも膜下出血をきたす危険因子としては脳動脈瘤や能動静脈奇形の他に喫煙習慣，高血圧保有，１週間に１５０グラム以上の飲酒が挙げられ，それぞれの相対的危険度は喫煙習慣が１．９，高血圧保有が２．８，上記の飲酒が４．７とされている（乙９・２頁，１８５頁）。
高血圧


上記ガイドラインによると，高血圧は，脳出血と脳梗塞に共通の最大の危険因子である。血圧値と脳卒中発症率との関係は，直線的な正の相関関係にあり，血圧が高いほど脳卒中の発症率は高くなる。そして，降圧目標として，通常の場合は１４０／９０㎜Ｈｇ未満が，糖尿病等を有する場合は１３０／８０㎜Ｈｇ未満が挙げられている。日本高血圧学会作成に係る高血圧治療ガイドラインでは，Ⅰ度高血圧は，収縮期血圧が１４０～１５９（かつ／または）拡張期血圧が９０～９９，Ⅱ度高血圧は，収縮期血圧が１６０～１７９（かつ／または）拡張期血圧が１００～１０９，Ⅲ度高血圧は，収縮期血圧が１８０以上（かつ／または）拡張期血圧が１１０以上とそれぞれ分類されている。また，血圧に基づいた脳心血管リスクについては，Ⅰ度高血圧は低リスク，Ⅱ度高血圧は中等リスク，Ⅲ度高血圧は高リスクとそれぞれされているところ，初診時の高血圧管理計画について，患者全般には生活習慣の修正を指導し，加えて，低リスク群の患者には３か月以内の指導で１４０／９０㎜Ｈｇ以上なら降圧薬治療を，中等リスク群の患者には１か月以内の指導で１４０／９０㎜Ｈｇ以上なら降圧薬治療を，高リスク群の患者には直ちに降圧薬治療を開始することとされている（乙９・２１頁，乙１０）。
大量飲酒
出血性脳出血（脳出血やくも膜下出血）の発症率と飲酒量との間には，直線的な正の相関関係があるとされている。また，大量飲酒（エタノール４５０ｇ／週以上）者は，機会飲酒者と比べ，全脳卒中の発症率が６８％増加し，特に出血性脳卒中の中でもくも膜下出血の発症率が著しく増加したとの研究が存在する（乙９・３７頁）。
くも膜下出血の発症時には早急な降圧，鎮静，除痛が必要不可欠であり，できるだけ早期に病院に搬送する必要がある（乙８,１１,１８）。
イＣ意見書の概要
ＣＡの勤務状況に
ついて前記認定事実に沿う内容が記載されているほか，以下の内容の意見が記載されている。
亡Ａの富田林保健所での勤務時間は９時から１７時４５分であった。第２次派遣では，初日はほぼ列車，バスなどに乗り詰めで宮古まで移動した。しかも，そのほとんどを狭い車内で長時間過ごしていることから，通常以上に身体的な影響が少なからずあったと思われる。このルートで出張した他の職員も，身体的に辛く，しんどかったと口をそろえて言っていた。また，現地での業務は連日，早朝から開始している。前日の移動の疲労が十分回復しないまま，連続しての早朝からの勤務は，相当身体的に厳しい状況だったと思われる。
公衆衛生チームの運転手は１名のみであった。亡Ａは，５月１４日,代わりの職員がいない中，昼過ぎから発生した頭痛を市販薬で抑え，我慢しながら業務に従事しなければならなかった。
現地の状況は大阪で運転業務を行うのとは異なる。公衆衛生チームの拠点となった山田町の保健センターは海岸沿いの被害の大きかった地域にあった。津波はその建物の数ｍ下まで押し寄せていたため，当時，保健センターに行くまでの道路は，車がなんとかすれ違える程度であった。道のすぐ脇にはがれきが山積みとなっていたり，損壊した家屋を解体する車などが作業していた。宮古市街では一部の信号機が復旧していたものの，その他の交通標識や信号機は津波でなくなっているか，がれきの中で倒れたままになっているものが多かった。支援対象の山手に点在する避難所を巡回するためには，道路事情からどうしても被害の大きかった海岸沿いの地域を通らなければならなかった。当時も津波などによる行方不明者はかなりの人数がおり，運転にあたっては，散乱するがれきに気をつけながら，損壊した家屋などで行方不明者を捜索する人たちにも留意する必要があった。現地では大阪と異なり，慎重かつ丁寧な運転技術が求められていた。
避難所までの道中では，がれきにうずもれた家々など，非日常的で悲惨な場面にも出くわすことが多く，身体的な疲労に加え，精神的な苦痛も相当厳しいものがあったと思われる。勤務先では日頃から周囲に目配りができ，人一倍責任感が強かった亡Ａには，第２次派遣の業務遂行において，精神的な重圧が重くのしかかっていたと思われる。以上のように，亡Ａは通常以上の業務に従事し，被災地の諸状況から身体的，精神的負荷が相当程度厳しかったことが出張中の発病につながったものと考えられ，業務との相当因果関係を有するものと考える（乙５・１５～１８頁）。
ウ被控訴人本部専門医の意見
本件処分の際に被控訴人が参考にした被控訴人本部専門医による本件に係る意見は下記，のとおりである。なお，同意見は，亡Ａの死亡に   係る公務災害認定請求において控訴人が提出した資料及び大阪府が提出した資料に基づくものであり，本件疾病の前駆症状等として亡Ａが５月１４日に「昼から頭が痛くなった,バファリンを買って飲んだが効かなかった」と訴えていたことや，亡Ａが，意識障害の状態になる直前の同日午後９時２０分頃の時点では，発語は明瞭で見当識は保たれ，四肢の麻痺はなく歩
行も正常で,
を踏まえたものである。
宮古病院において撮影された亡Ａの頭部ＣＴ画像及び頭痛等の経過を踏まえて判断すると，亡Ａはくも膜下出血を発症し，それに伴って前頭蓋底に出血した後，第３脳室，側脳室，第４脳室に穿破したものと考えることが妥当である。
くも膜下出血のリスク因子としては，喫煙，アルコール多飲歴，高血圧，くも膜下出血の家族歴などがあるが，本件についてみると，健康診断結果から肝臓・胆道系検査に係る項目及び血圧に係る項目で指摘がされており，また，既往歴としてアルコール性肝炎，アルコール性肝障害，高血圧症と診断されていることからすれば，これらがリスク因子となり，くも膜下出血（脳出血）に至ったと考えられる（甲２・９～１１頁）。
エＧ医師作成の意見書の概要
Ｇ医師作成の意見書（甲２３，甲３４の１。以下併せて「Ｇ意見書」という。）の概要は，次のとおりである。
亡Ａの死因
亡Ａの死因については，同人の診療録，頭部ＣＴの所見及び担当医の診断内容などからみて「右前頭葉を中心とする脳内出血及び脳室内穿破」ということになる。また，上記頭部ＣＴ所見及び担当医の診断内容などに照らすと，脳幹出血の可能性はないものと思われる。
脳出血のリスクファクターについて


脳出血のリスクファクターについては，①高血圧，②糖尿病，③高脂血症，④ストレス，⑤タバコ，⑥肥満，⑦飲酒が挙げられ，これらは動脈硬化の指標でもある。
また，業務や職場環境のストレスについても要因となり，震災などの大災害の際，一般住民より行政職員において血圧の上昇が見られる研究結果もある。
亡Ａの主たる発症原因についての考察
亡Ａと同様に被災地に派遣された大阪府職員は，いずれも現地における業務上の精神的重圧，ストレスについて語り，身体的にもギリギリの状態で勤務していたと訴えており，日中と夜間の区別や勤務中と勤務外の区別もなく，１日２４時間緊張を強いられたことが窺える。上記の職員全員が「Ａさんが亡くなったことと被災地での業務がもたらすストレスとは無関係とは思えません。」というのが，真実であり，同意見である。
祖父が脳梗塞という家族歴については，祖父の時代と亡Ａの時代とでは，時代背景や生活様式，食生活が異なっており，直接それが遺伝的因子とみるのは困難である。
亡Ａの血圧については，収縮期１１４～１５０㎜Ｈｇ，拡張期７０～１０２㎜Ｈｇであり，この程度の血圧の場合は，「正常～軽度高血圧」として生活・食事・運動療法を勧め，薬物療法を勧めることのない血圧であり，脳出血を引き起こすほどの状態であったとは考えにくい。亡Ａの飲酒歴があったのは確かなようであり，特にγ－ＧＴＰの上昇は著しく，γ－ＧＴＰ上昇により脳出血を引き起こす頻度も高くなるが，臨床的にγ－ＧＴＰが３００～４００台であっても，その多くに脳出血が生じるわけでなく，あくまで一因子と捉えるべきである。肥満の基準について，亡Ａの測定値はＢＭＩの基準値（２５）をやや上回る程度（２５．８）であり，ほぼ標準と見なしてよい。亡Ａの頭痛を訴えたことと本件被災地派遣中における業務との因果関
係について
頭痛は，頭蓋内疾患の前兆として捉えられることがあるところ，被災地においては我慢に我慢を重ね，ぎりぎりのところまで病院を受診しなかったというのが実態であり，それは亡Ａと同様に被災地に派遣された者の陳述からしても明らかである。これが，亡Ａが住む大阪であれば，頭痛が始まった午前中，ないしは午後の早い段階で最寄りの病院を訪れたであろうことが推測される。出張中などで治療が遅れるのは近場になじみの医療機関がないためであり，被災地であればなおさらであり，本件被災地派遣中であったことは脳出血を悪化させ，死に至らしめたことの最大の原因である（甲２３，甲３４の１）。
オ被災地における公務員の受けるストレスに関する知見大阪府総務部人事局は，平成２８年４月１９日，同年に発生した熊本地方を震源とする地震に係る被災地派遣職員の健康管理について，当該派遣職員の所属長向けの注意事項をとりまとめた（甲２７の１・２）。上記注意事項には，被災地から戻った職員に対する業務に関する配慮に関し，「一見元気に見えても，無理をしていてトラウマティックストレスの状態を持続していることも予想されるので,帰阪後は,本人と相談しながら業務量に配慮するなど，徐々に通常業務に戻していく。」との項目が含まれているところ，ここでいうトラウマティックストレスについては，以下の知見が採用されている。
a強烈で通常の日常生活では体験し得ない凄まじい体験によって，引き起こされた重いこころの傷をトラウマ（心的外傷）と呼び，これら心的外傷を負うような精神的衝撃を引き起こす出来事を「トラウマティックストレス」という。
bトラウマティックストレスを引き起こす主な事象は，「直接ではないが，ご遺体に係わらなければならないとき，被災した現場を目の当たりにしたとき，被災者の方々への共感や被災したにも係わらず精一杯頑張っておられる方々に接したとき，余震などで常時不安感を感じるとき」等である。
日本循環器学会，日本高血圧学会，日本心臓病学会合同ガイドラインである２０１４年版災害時循環器疾患の予防・管理に関するガイドラインでは，①災害による環境の変化，ストレス，睡眠障害により交感神経が活性化され，末梢血管の収縮や心拍出量の増大を生じ，直接的に血圧の上昇に寄与する，②東日本大震災前後で血圧を比較した報告によると，対象患者が（より被害が大きかった沿岸部ではなく）内陸に居住しており，内服などに変更がない場合でも収縮期血圧は平均で約１２ｍｍＨｇ，脈拍は約５回／分増加している，③混沌とした現場で救護・支援にあたる者は，その社会的責務から逃れられずストレス曝露が遷延しがちであり，実際に支援者・救護者に心の問題が生じる率は一般被災者よりも高い，④宮城県亘理町で一般住民と行政職員の震災後４～８か月の収縮期血圧反応を被災前年と比較した調査では，一般住民は２ｍｍＨｇ低下したのに対し，行政職員では１１ｍｍＨｇ上昇していたところ，両者間でうつ，疲労度，自宅の損壊度などに差異はなく，血圧反応の差は復興関連の過重労働の有無によるものと推測される等の知見が紹介されている（甲３６・８頁，８９頁）。
２判断
公務起因性の判断基準
ア地公災制度は，公務に内在又は随伴する危険が現実化して職員に疾病等の結果をもたらした場合には，使用者等に過失がなくとも職員の損失の補填の責任を負わせるべきであるとする危険責任の法理に基づくものであるから，地公災法にいう「公務上の災害」とは，職員が公務に起因して負傷又は疾病を発症した場合をいい，公務と疾病等との間に条件関係が存在することのみならず，社会通念上，その疾病等が公務に内在又は随伴する危険が現実化したと認められる関係，すなわち，相当因果関係があることを要すると解するのが相当である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。
イそして，本件のような脳血管疾患にあっては，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変等が加齢や一般生活等における種々の要因によって長い年月の間に徐々に進行し，増悪して発症に至るのがほとんどであり，公務に特有の疾病とはいえず，発症から直ちにその原因が公務であることを推認できるというわけではない。そうすると，当該職員と同程度の年齢・経験等を有し，基礎疾患を有していても通常の職務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者を基準として，公務による負荷が，医学的経験則に照らし，客観的に，脳血管疾患の発症の基礎となる病変を，自然的経過を超えて著しく増悪させ得るものと認められる場合に，当該疾患の発症は業務に内在する危険が現実化したものと評価して，公務起因性を認めるのが相当である。


ウなお，被控訴人は，公務起因性の判断に当たっては，認定基準等に基づいて判断すべきである旨主張する。確かに，認定基準等は，専門家による検討結果を踏まえたものであり，一定の合理性を有するものとは認められるものの，飽くまでも迅速かつ画一的に公務上外に係る処分をするために下部行政機関に対して運用の基準を示した通達等であって，もとより裁判所を法的に拘束するものとはいえない。したがって，公務起因性の判断に当たっては，もっぱら認定基準等によるのではなく，上記イで判示した観点から判断するのが相当である。
本件における公務起因性の有無
ア本件疾病の疾患名及びその発症時期
本件処分（前提事実イ）は,地方公務員災害補償基金（被控訴人）本部専門医による医学的知見に基づき，亡Ａの死因をくも膜下出血であると認定しており審査請求に対する裁決（同ウ）及び再審査請求に対する裁決（同エ）も同様であると解されるところ（甲１～３），前提事実のとおり，宮古病院の死亡診断書等においては，亡Ａの死因は「脳出血（右前頭葉）」とされている。
控訴人の主張は，亡Ａの死因となった本件疾病がくも膜下出血ではなく脳出血である（ただし，被控訴人主張の脳幹出血ではない。）というものと解される。
しかし，上記認定事実ウのとおり，被控訴人本部専門医は，宮古病院において撮影された亡Ａの頭部ＣＴ画像に加え，５月１４日の昼頃には発生していた亡Ａの頭痛等の経緯も踏まえ，亡Ａはくも膜下出血を発症したものと判断している。そして，①くも膜下出血の場合は，発症
Ａも同
日午後９時２０分頃にＨ医師の診察を受けるに先立ち，同日の昼頃から駆症状と整合すること，②脳出血の場合は，最初はしびれ感やめまい感が起こり，次いで半身の脱力や動かしづらさ，半身の感覚異常，言葉のしゃべりづらさ等の脳局所症候を経た上で，頭痛等の脳圧亢進症候，さ
Ａは，意識障
害の状態となる直前の同日午後９時２０分頃においても発語は明瞭で見当識は保たれ，四肢の麻痺はなく歩行は正常で，眼振や他の症状も見ら
イ），脳出血の症状の特徴と整合しないこと等
を考慮すると，亡Ａがくも膜下出血を発症したとする被控訴人本部専門医の上記判断は，脳血管疾患に係る一般的な医学的知見とも整合するものであるということができ，他に上記判断の妥当性を疑わせるような事情も認められない。したがって，本件疾患は，被控訴人本部専門医が判断するとおりくも膜下出血であり，同日昼頃までに亡Ａにあらわれた頭痛は，これに前駆する症状であったと解するのが相当である。控訴人は，亡Ａの死亡診断書に記載された直接死因が「脳出血（右前頭葉）」であることやＧ意見書を根拠に，本件疾病は脳出血（脳内出血）であると主張する。しかし，死亡診断書を作成したＢ医師は亡Ａの死因はくも膜下出血（脳動脈瘤破裂）の可能性もあると認識していたのであるし（同エ），Ｇ意見書は，亡Ａが意識障害の状態になる直前でも発語は明瞭で見当識は保たれ，四肢の麻痺はなく歩行は正常で，眼振や他の症状も見られない状態にあったことを全く考慮していない。これらのことに照らすと，控訴人の上記主張を採用することはできない。
イ亡Ａの素因（リスクファクター）について
上記アのとおり，本件疾病はくも膜下出血であると認められるところ，上記認定事実ア，同ア   によると，亡Ａには，くも膜下出血のリスクファクターとなる高血圧の傾向が認められる。もっとも，上記認
Ａの直近の健康診断における血圧の値は１３８
／９２㎜Ｈｇであり，収縮期血圧は降圧目標である１４０ｍｍＨｇを下回っているし，拡張期血圧も降圧目標を２ｍｍＨｇ上回るにとどまり，Ⅰ度高血圧として，低リスク（初診時に生活習慣の修正を指導し，３か月以内の指導で１４０／９０ｍｍＨｇ以上なら降圧薬治療を行う。）の評価がされるにとどまる。
Ａについて，肝機能障害
を示すγ－ＧＴＰは，直近の健康診断における測定値で３９４と基準値（１０～９２）を大きく超えたものであった。これに加え，亡Ａが上記健康診断の問診の際に飲酒の機会について「毎日」，飲酒量も「３合以上」と回答していることや上記健康診断においてアルコール性肝障害・脂肪肝と診断されていることからすると，亡Ａの飲酒歴はある程度長期間継続していたものと認められる。これらの点に照らすと，上記γ－ＧＴＰの数値傾向は，相当以前から継続していたものと推認できるから，亡Ａには，くも膜下出血のリスクファクターとなる飲酒歴が認められることになる。
以上のとおり，亡Ａには，高血圧及び飲酒歴というくも膜下出血発症に係る複数の危険因子が本件疾病発症時点である平成２３年頃まで存在していたと認められる。しかし，上記危険因子の存在は，飽くまで，亡Ａが高血圧や飲酒歴のない者に比してくも膜下出血発症のリスクが相対的に高い状態にあったことを示すにとどまり，上記危険因子の存在から直ちに亡Ａの基礎疾患がその自然的経過によって，第２次派遣当時，くも膜下出血を発症する寸前にまで進行していたと見ることは困難である。他に亡Ａの疾患が当時その自然的経過によってくも膜下出血を発症する寸前にまで進行していたと認めるに足りる証拠はない。
ウ本件被災地派遣における負荷について
亡Ａは，富田林保健所に２名配置されている自動車運転手の一人として，所長以下の職員の出張の公用車の運転業務を担当していたところ，本件被災地派遣における業務は，保健師，管理栄養士等により構成される公衆衛生チームが岩手県宮古保健所管内にある避難所等を巡回する際の自動車運転業務であり，富田林保健所での業務と基本的に同種の業務ということができる。


しかし，本件被災地派遣における亡Ａの運転業務の具体的内容をみる２次派遣ともに，市街地の多くが壊滅してがれきの山が随所にあるという状況下で，幹線道路ではがれきが道路脇等に除去されていたとはいえ道路の表面は通常の舗装がされた状態ではなく屑が散乱して凹凸のある状態にあり，それ以外の道路（公衆衛生チームが家庭訪問時に通行する）ではがれきも除去されておらず，信号機や目印となる建物の多くが失われ，カーナビも信用することができず，がれきの山のために見通しの悪いところも多い上，障害物を踏んで自動車のタイヤがパンクする等の事態が生じる危険性が高いのに，そのような場合でも救援を求めるのが容易ではなく，さらに日没後は街灯等による照明が一切ない中で，走り慣れていない道路を走行することを余儀なくされるという環境にあったのである。以上によれば，亡Ａは，本件被災地派遣において自動車運転業務に従事するにあたり，富田林保健所における自動車運転業務とは比較にならないほどの強い精神的緊張を強いられる状況にあったことが容易に推認できる。これに加えて，移動先の山田町には強い異臭のある場所もあり，道路の周辺では自衛隊員が行方不明者の捜索活動が続けられており，自動車運転業務に従事していた亡Ａがこれを目撃したことがほぼ確実に推認できるし，当時もなお頻発する余震及びこれに伴う大津波が発生する可能性があることが全国的に報道されていたから，亡Ａを含む派遣職員において，自らがかかる現実的な危険にさらされていることを認識していたというべきである。そうすると，本件被災地派遣の間，結果として業務の中断を余儀なくされるような余震等がなかったとはいえ，亡Ａを含む派遣職員が上記のような現実的な危険にさらされていたのである。そして，仮に余震及びそれに伴う大津波が発生しても，派遣職員の職責上，被災者を置き去りにして自らが避難することには少なからぬ抵抗感があったことも優に推認できる。このような状況下においては，亡Ａを含む派遣職員が，自らに降りかかる現実の危険を認識しながら職務遂行に当たらざるを得ず，さらに強い精神的緊張を強いられたことも推測するに難くない。また，亡Ａは，もっぱら自動車運転業務に従事していたとはいえ，想像を絶する被災地の惨状を目の当たりにしているほか，亡Ａを含む運転業務従事者は車内等で待機する際に被災者から話しかけられることもあった（亡Ａらは，いずれも大阪府のネームの入った作業服を着て業務に従事していた。）というのであり（前記認から直接に聞くということもあったであろうことを考慮すると，このことも，亡Ａらにとって相当な精神的負担になっていたものと推認できる。
さらに，亡Ａを含む公衆衛生チームの宿泊先である本件ホテルの状況は，本件被災地派遣当時，通常営業はしておらず，同チームが本件ホテルに到着した時も，ロビーには多数の避難者がいて，避難者に対する配慮が必要な状況にあったほか，入浴はシャワーのみであり，食事の提供時間帯も通常営業時よりも短く制限され，提供時間に遅れると食事は提供されず，夕食としておにぎりだけが提供されることもあったなど，被災者への配慮に加えて，その宿泊環境も過酷なものであったことがうかがえ，このことも亡Ａらを身体的・肉体的疲労に陥れたといえる（前記もっとも，亡Ａは，第１次派遣後，第２次派遣前の同年４月２９日から同年５月５日まで及び同月７日，８日と連続して休息をとることがで新大阪駅から宮古市における宿泊先である本件ホテルまでの移動日であって，亡Ａは運転業務に従事していないこと，同月１３日は午前７時３０分から午後７時１０分まで稼働し，時間外勤務時間は合計２時間５５分であったものの，運転業務の時間は合計約３時間１５分にとどまったこと，発症当日の同月１４日は午前７時４５分から午後６時１０分頃まで稼働し，同日は週休（土曜日）であったため，全部が時間外勤務時間として合計９時間２５分になったものの，運転業務の時間は合計約２時間５０分にとどまったほか，上記２日間の運転業務中に特段の事件やトラブルに遭遇することもなく，運転業務に従事した以外の勤務時間は主とおりである（本件被災地派遣の全期間が勤務時間という控訴人の主張は採用できない。）。被控訴人は，これらのことを挙げ，亡Ａは異常な出来事・突発的事態に遭遇したとはいえず，通常の日常の業務に比較して特に過重な職務に従事したとはいえない旨主張する。しかし，業務の過重性の有無は，業務に従事した時間等のみを見てこれを評価するのは相当でなく，当該業務に伴う精神的緊張の著しさや，派遣に係る交通手段，移動時間及び移動時間中の状況，派遣先における宿泊施設の状況，派遣中における睡眠を含む休憩・休息の状況等を踏まえて総合的に判断するのが相当である（このことは，医学的知見に基づく労災保険の脳・心臓疾患の認定基準において，短期間の過重業務の有無の判断に際し，労働時間のみならず，「悲惨な事故や災害の体験（目撃）をした」等の発症に近接した時期における精神的緊張を伴う業務に関連する出来事，出張中の業務内容，出張の交通手段，移動時間及び移動時間中の状況，宿泊の有無，宿泊施設の状況等の種々の負荷要因について十分検討するとされていること（公知の事実）にも沿うものである。）。亡Ａの本件被災地派遣における自動車運転業務の内容が富田林保健所における自動車運転業務とは比較にならないほどの強い精神的緊張を強いられる状況にあり，宿泊環境も過酷なものであったことがうかＡは，第２次
派遣に先立ち上記のとおり休息をとり得る機会があったとしても，５月９日から通常業務に従事していたものであり，第２次派遣の派遣期間が終了する予定の５月１６日まで週休日を含む連続８日にわたる勤務が予定されていたことからすると，本件被災地派遣における業務が，上記休暇をとり得たことをもって軽度のものであったとはいい難い。また，第２次派遣初日の５月１２日は被災地への移動日であり，運転業務には従事していないものの，航空便を利用した第１次派遣とは異なり，新幹線，バス，タクシーを乗り継ぎ，自宅から新大阪駅までの移動時間を除いても９時間近くに及ぶ長時間（控訴人の主張によれば，自宅から宿泊先で就寝するまで１３時間超）の移動を余儀なくされた上，午後６時過ぎに本件ホテルに到着し，食事をとった後も午後８時から午後９時までの間引継ぎを行ったものであり，翌１３日は午前７時３０分から午後７時１０分までの１１時間４０分にわたり業務に従事したのである。そし
て，亡Ａ


精神的緊張を強いるものであり，被災地の惨状を目の当たりにすること等による精神的負担を考えると，同日の時間外労働が合計２時間５５分にとどまり，運転業務自体の時間も合計約３時間１５分にとどまったとの外形的事実のみをもって，同業務が亡Ａにとって過重なものであったことを否定することはできない。さらに，亡Ａは，同日の勤務終了後も，多数の避難者もいる本件ホテルにおいては休息する間も精神的緊張から十分には解放されていなかったと推察されるところ，同日夜間に同室者のいびき等もあいまって睡眠不足に陥り，夜が明けた５月１４日には朝から妻である控訴人に電話で睡眠不足等を訴えたほどであるところ，同日は土曜日で本来は週休日であったものの，現地に代替運転手が存在しないことから業務を休めるような状況ではなく，午前７時４５分から午後６時１０分まで休憩時間を除き９時間２５分（運転業務自体に従事した時間は約２時間５０分）の業務に従事した。このような状況の下においては，運転業務自体に従事した時間こそ比較的短かったとはいえ，そのことをもって，亡Ａにとって上記業務が軽度のものであったということはできない。
以上より，被控訴人の上記主張は採用できない。
ところで，上記認定事実オのとおり，平成２８年に発生した熊本地方を震源とする地震に係る被災地派遣職員の健康管理について，大阪府総務部人事局が同年４月１９日にとりまとめた当該派遣職員の所属長向けの注意事項には，被災地から戻った職員に対する業務に関する配慮に関し，トラウマティックストレスが挙げられ，これを引き起こす主な事象は，「直接ではないが，ご遺体にかかわらなければならないとき，被災した現場を目の当たりにしたとき，被災者の方々への共感や被災したにもかかわらず精一杯頑張っておられる方々に接したとき，余震などで常時不安感を感じるとき」等であるとの知見が示されている。これを本件にあてはめれば，第２次派遣における亡Ａの業務は，遺体にかかわる業務ではないものの，多数の死者・行方不明者が発生し，多数の被災者が避難生活を余儀なくされるなど，広範な地域において甚大な被害が発生し，市街地も多くが壊滅してがれきの山が随所にあり，幹線道路以外の道路上のがれきの撤去も完了しておらず，自衛隊等による遺体の捜索活動等も行われ，自動車の運転も平時より相当に気を遣う必要がある状態にあるという，被災地支援の最前線というべき環境における自動車運転業務であったから，亡Ａが被災地の悲惨な現場を目の当たりにしたことは疑いのないところと考えられる。また，亡Ａは，車内等で待機していた際を含めて被災者との接触が避けられなかったと思われるほか，宿泊先の本件ホテルにおいても被災者への配慮が必要な状態にあったし，震災報道の影響もあり，ほぼ連日発生する余震のため，余震及びこれに伴う津波の再来への恐怖を常時感じる環境で高度の緊張感を伴う業務に従事していた。以上によれば，亡Ａは，上記注意事項にいうトラウマティックストレスに遭遇したと優に推認することができ，この推認を覆すに足りる証拠はない。そして，亡Ａは，くも膜下出血のリスクファクターである高血圧の傾向があるところ，被災地の混沌とした現場で救護・支援にあたる者（行政職員）がその社会的責務から逃れられずストレス曝露が遷延しがちであり，一般住民と行政職員の震災後４～８か月の収縮期血圧反応の調査結果では，上記行政職員の血圧上昇が顕著であり，一般住民との比較における血圧反応の差は復興関連の過重労働によるものと推測されるとの知見も存するところであり（前記認定事あった（ただし，亡Ａの上記基礎疾患がその自然的経過によってくも膜下出血を発症する寸前まで進行していたと認めることができないことＡが遭遇したトラウマテ
ィックストレスが同人に顕著な血圧上昇をもたらし，本件疾病（くも膜下出血）に至ったことを裏付けるものといい得る。
以上に加え，前記認定に係る本件ホテルの状況や，その状況下で発症前日には同室者のいびきのため十分な睡眠がとれず，疲労が取り切れなかったことがうかがえるなどの事情も考慮すると，第２次派遣における亡Ａの業務は，本件疾病（くも膜下出血）の発症要因となり得る程度の高度の負荷であったというべきである。これを否定すべき事情があることを認めるに足りる証拠はない。
なお，第２次派遣における亡Ａの業務をこのように評価することは，第２次派遣の業務内容についての大阪府の調査結果を踏まえたＣ意見書にも沿うものであり，同意見書によっても合理的に裏付けられているというべきである。
以上のとおり，第２次派遣に際し，亡Ａの基礎疾患がその自然的経過によってくも膜下出血を発症する寸前にまで進行していたとみることは困難である一方，第２次派遣における亡Ａの業務は，それ自体，くも膜下出血の発症原因となり得る程度の高度の負荷であったと認められる。そして，上記業務以外に，亡Ａにくも膜下出血の発症因子があったことはうかがわれない。そうすると，本件疾病の発症において，亡Ａの上記業務は，上記基礎疾患の自然的経過による増悪を超えて著しく増悪させ，これにより本件疾病を発症したものと認めるのが相当である。その意味で，本件疾病の発症は，上記業務に内在する危険が現実化したものと評価することができるから，亡Ａの死亡は，地公災法にいう公務上の死亡に当たるというべきである。
エ早期の治療可能性（治療機会の喪失）について
上記アのとおり，本件疾病はくも膜下出血であり，５月１４日昼頃までに亡Ａにあらわれた頭痛（以下「本件頭痛」という。）は，これに
Ａは，同
日の昼頃までは，本件頭痛に対し，それまで月に１～２回程度あった頭痛に対するのと同様に市販の痛み止め薬（バファリン）を服用することで対処しようと考えていたが，本件頭痛は従前の頭痛とは異なり，昼過ぎになっても上記痛み止め薬が効かない状態にあったことが認められる。そして，同日，亡Ａが「今までにも頭痛はあったが今日のは特に痛
Ａとしては，事情さ
え許せば速やかに医師の診察を受けたいと考えたものの，運転業務を交代する要員がいなかったため，そのまま勤務を継続せざるを得なかったものと合理的に推認され，同推認を覆すに足りる証拠はない。そして，くも膜下出血の発症時には早急な降圧，鎮静，除痛が必要不可欠であ
Ａが現地の医療機関を受
診することは容易でなかったと推認されるから，第２次派遣における亡Ａの業務は，亡Ａの早期の治療機会を喪失させるものになったというべきである。このことは，正に本件被災地派遣における業務に内在した危険が現実化したものと評価することができる。


平成２４年（受）第２２３１号地位確認等請求事件
平成２６年１０月２３日第一小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人下中奈美，同鈴木泰輔の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，被上告人に雇用され副主任の職位にあった理学療法士である上告人が，労働基準法６５条３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換に際して副主任を免ぜられ，育児休業の終了後も副主任に任ぜられなかったことから，被上告人に対し，上記の副主任を免じた措置は雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「均等法」という。）９条３項に違反する無効なものであるなどと主張して，管理職（副主任）手当の支払及び債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，医療介護事業等を行う消費生活協同組合であり，Ａ病院（以下「本件病院」という。）など複数の医療施設を運営している。上告人は，平成６年３月２１日，被上告人との間で，理学療法士として理学療法の業務に従事することを内容とする期間の定めのない労働契約を締結し，本件病院の理学療法科（その後，リハビリテーション科に名称が変更された。以下，名称変更の前後を通じて「リハビリ科」という。）に配属された。(2)上告人は，その後，診療所等での勤務を経て，平成１５年１２月１日，再びリハビリ科に配属された。その当時，リハビリ科に所属していた理学療法士は，同科の科長を除き，患者の自宅を訪問してリハビリテーション業務を行うチーム（以下，「訪問リハビリチーム」といい，その業務を「訪問リハビリ業務」という。）又は本件病院内においてリハビリテーション業務を行うチーム（以下，「病院リハビリチーム」といい，その業務を「病院リハビリ業務」という。）のいずれかに所属するものとされており，上告人は訪問リハビリチームに所属することとなった。
(3)上告人は，平成１６年４月１６日，訪問リハビリチームから病院リハビリチームに異動するとともに，リハビリ科の副主任に任ぜられ，病院リハビリ業務につき取りまとめを行うものとされた。
その頃に第１子を妊娠した上告人は，平成１８年２月１２日，産前産後の休業と育児休業を終えて職場復帰するとともに，病院リハビリチームから訪問リハビリチームに異動し，副主任として訪問リハビリ業務につき取りまとめを行うものとされた。
(4)被上告人は，平成１９年７月１日，リハビリ科の業務のうち訪問リハビリ業務を被上告人の運営する訪問介護施設であるＢ（以下「Ｂ」という。）に移管した。この移管により，上告人は，リハビリ科の副主任からＢの副主任となった。(5)上告人は，平成２０年２月，第２子を妊娠し，労働基準法６５条３項に基づいて軽易な業務への転換を請求し，転換後の業務として，訪問リハビリ業務よりも身体的負担が小さいとされていた病院リハビリ業務を希望した。これを受けて，被上告人は，上記の請求に係る軽易な業務への転換として，同年３月１日，上告人をＢからリハビリ科に異動させた。その当時，同科においては，上告人よりも理学療法士としての職歴の３年長い職員が，主任として病院リハビリ業務につき取りまとめを行っていた。
(6)被上告人は，平成２０年３月中旬頃，本件病院の事務長を通じて，上告人に対し，手続上の過誤により上記(5)の異動の際に副主任を免ずる旨の辞令を発することを失念していたと説明し，その後，リハビリ科の科長を通じて，上告人に再度その旨を説明して，副主任を免ずることについてその時点では渋々ながらも上告人の了解を得た。
その頃，上告人は，被上告人の介護事務部長に対し，平成２０年４月１日付けで副主任を免ぜられると，上告人自身のミスのため降格されたように他の職員から受け取られるので，リハビリ科への異動の日である同年３月１日に遡って副主任を免じてほしい旨の希望を述べた。
上記のような経過を経て，被上告人は，平成２０年４月２日，上告人に対し，同年３月１日付けでリハビリ科に異動させるとともに副主任を免ずる旨の辞令を発した（以下，上告人につき副主任を免じたこの措置を「本件措置」という。）。(7)上告人は，平成２０年９月１日から同年１２月７日まで産前産後の休業をし，同月８日から同２１年１０月１１日まで育児休業をした。被上告人は，リハビリ科の科長を通じて，育児休業中の上告人から職場復帰に関する希望を聴取した上，平成２１年１０月１２日，育児休業を終えて職場復帰した上告人をリハビリ科からＢに異動させた。その当時，Ｂにおいては，上告人よりも理学療法士としての職歴の６年短い職員が本件措置後間もなく副主任に任ぜられて訪問リハビリ業務につき取りまとめを行っていたことから，上告人は，再び副主任に任ぜられることなく，これ以後，上記の職員の下で勤務することとなった。上記の希望聴取の際，育児休業を終えて職場復帰した後も副主任に任ぜられないことを被上告人から知らされた上告人は，これを不服として強く抗議し，その後本件訴訟を提起するに至った。
(8)被上告人は，被上告人が運営する病院，診療所等の各部及び各科に配置する管理者の任務，権限，責任及びその任免について，「管理職務規定」を定めており，同規定が対象とする管理者の範囲は，部長，科長，課長，師長，医長，主任又は副主任の職位にある者とされている。また，被上告人の職員の給与については，その職種，経験，学歴，勤続年数等に応じて決定される基本給のほか，扶養手当，管理職手当等の諸手当があり，管理職手当の金額は，その職位ごとに定められており，副主任の場合は月額９５００円とされていた。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，上告人の請求をいずれも棄却すべきものとした。
本件措置は，上告人の同意を得た上で，被上告人の人事配置上の必要性に基づいてその裁量権の範囲内で行われたものであり，上告人の妊娠に伴う軽易な業務への転換請求のみをもって，その裁量権の範囲を逸脱して均等法９条３項の禁止する取扱いがされたものではないから，同項に違反する無効なものであるということはできない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，以下のとおりである。


(1)ア均等法は，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに，女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することをその目的とし（１条），女性労働者の母性の尊重と職業生活の充実の確保を基本的理念として（２条），女性労働者につき，妊娠，出産，産前休業の請求，産前産後の休業その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならない旨を定めている（９条３項）。そして，同項の規定を受けて，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則２条の２第６号は，上記の「妊娠又は出産に関する事由」として，労働基準法６５条３項の規定により他の軽易な業務に転換したこと（以下「軽易業務への転換」という。）等を規定している。上記のような均等法の規定の文言や趣旨等に鑑みると，同法９条３項の規定は，上記の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり，女性労働者につき，妊娠，出産，産前休業の請求，産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは，同項に違反するものとして違法であり，無効であるというべきである。
イ一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ，上記のような均等法１条及び２条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法９条３項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば，女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は，原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが，当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度，上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である。
そして，上記の承諾に係る合理的な理由に関しては，上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価に当たって，上記措置の前後における職務内容の実質，業務上の負担の内容や程度，労働条件の内容等を勘案し，当該労働者が上記措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たか否かという観点から，その存否を判断すべきものと解される。また，上記特段の事情に関しては，上記の業務上の必要性の有無及びその内容や程度の評価に当たって，当該労働者の転換後の業務の性質や内容，転換後の職場の組織や業務態勢及び人員配置の状況，当該労働者の知識や経験等を勘案するとともに，上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価に当たって，上記措置に係る経緯や当該労働者の意向等をも勘案して，その存否を判断すべきものと解される。均等法１０条に基づいて定められた告示である「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し，事業主が適切に対処するための指針」（平成１８年厚生労働省告示第６１４号）第４の３(2)が，同法９条３項の禁止する取扱いに当たり得るものの例示として降格させることなどを定めているのも，上記のような趣旨によるものということができる。(2)アこれを本件についてみるに，上告人は，妊娠中の軽易業務への転換としてのＢからリハビリ科への異動を契機として，本件措置により管理職である副主任から非管理職の職員に降格されたものであるところ，上記異動により患者の自宅への訪問を要しなくなったものの，上記異動の前後におけるリハビリ業務自体の負担の異同は明らかではない上，リハビリ科の主任又は副主任の管理職としての職務内容の実質が判然としないこと等からすれば，副主任を免ぜられたこと自体によって上告人における業務上の負担の軽減が図られたか否か及びその内容や程度は明らかではなく，上告人が軽易業務への転換及び本件措置により受けた有利な影響の内容や程度が明らかにされているということはできない。
他方で，本件措置により，上告人は，その職位が勤続１０年を経て就任した管理職である副主任から非管理職の職員に変更されるという処遇上の不利な影響を受けるとともに，管理職手当の支給を受けられなくなるなどの給与等に係る不利な影響も受けている。


そして，上告人は，前記２(7)のとおり，育児休業を終えて職場復帰した後も，本件措置後間もなく副主任に昇進した他の職員の下で，副主任に復帰することができずに非管理職の職員としての勤務を余儀なくされ続けているのであって，このような一連の経緯に鑑みると，本件措置による降格は，軽易業務への転換期間中の一時的な措置ではなく，上記期間の経過後も副主任への復帰を予定していない措置としてされたものとみるのが相当であるといわざるを得ない。しかるところ，上告人は，被上告人からリハビリ科の科長等を通じて副主任を免ずる旨を伝えられた際に，育児休業からの職場復帰時に副主任に復帰することの可否等について説明を受けた形跡は記録上うかがわれず，さらに，職場復帰に関する希望聴取の際には職場復帰後も副主任に任ぜられないことを知らされ，これを不服として強く抗議し，その後に本訴の提起に至っているものである。以上に鑑みると，上告人が軽易業務への転換及び本件措置により受けた有利な影響の内容や程度は明らかではない一方で，上告人が本件措置により受けた不利な影響の内容や程度は管理職の地位と手当等の喪失という重大なものである上，本件措置による降格は，軽易業務への転換期間の経過後も副主任への復帰を予定していないものといわざるを得ず，上告人の意向に反するものであったというべきである。それにもかかわらず，育児休業終了後の副主任への復帰の可否等について上告人が被上告人から説明を受けた形跡はなく，上告人は，被上告人から前記２(6)のように本件措置による影響につき不十分な内容の説明を受けただけで，育児休業終了後の副主任への復帰の可否等につき事前に認識を得る機会を得られないまま，本件措置の時点では副主任を免ぜられることを渋々ながら受け入れたにとどまるものであるから，上告人において，本件措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たものとはいえず，上告人につき前記(1)イにいう自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するということはできないというべきである。イまた，上告人は，前記のとおり，妊娠中の軽易業務への転換としてのＢからリハビリ科への異動を契機として，本件措置により管理職である副主任から非管理職の職員に降格されたものであるところ，リハビリ科においてその業務につき取りまとめを行うものとされる主任又は副主任の管理職としての職務内容の実質及び同科の組織や業務態勢等は判然とせず，仮に上告人が自らの理学療法士としての知識及び経験を踏まえて同科の主任とともにこれを補佐する副主任としてその業務につき取りまとめを行うものとされたとした場合に被上告人の業務運営に支障が生ずるのか否か及びその程度は明らかではないから，上告人につき軽易業務への転換に伴い副主任を免ずる措置を執ったことについて，被上告人における業務上の必要性の有無及びその内容や程度が十分に明らかにされているということはできない。そうすると，本件については，被上告人において上告人につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに業務上の必要性から支障があったか否か等は明らかではなく，前記のとおり，本件措置により上告人における業務上の負担の軽減が図られたか否か等も明らかではない一方で，上告人が本件措置により受けた不利な影響の内容や程度は管理職の地位と手当等の喪失という重大なものである上，本件措置による降格は，軽易業務への転換期間の経過後も副主任への復帰を予定していないものといわざるを得ず，上告人の意向に反するものであったというべきであるから，本件措置については，被上告人における業務上の必要性の内容や程度，上告人における業務上の負担の軽減の内容や程度を基礎付ける事情の有無などの点が明らかにされない限り，前記(1)イにいう均等法９条３項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情の存在を認めることはできないものというべきである。したがって，これらの点について十分に審理し検討した上で上記特段の事情の存否について判断することなく，原審摘示の事情のみをもって直ちに本件措置が均等法９条３項の禁止する取扱いに当たらないと判断した原審の判断には，審理不尽の結果，法令の解釈適用を誤った違法がある。５以上のとおり，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記の点について更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官櫻井龍子の補足意見がある。
裁判官櫻井龍子の補足意見は，次のとおりである。


上告人が妊娠中の軽易業務への転換を請求したことに伴う本件措置が均等法９条３項に違反する措置であるか否かの判断については，以上の法廷意見のとおりであり私も賛同するものであるが，本件の第１審，原審では，育児休業から復帰後の配置等が同項等に違反するか否かについても争われ，判断の対象とされているものであり，予備的請求原因として位置付けられるため当審における判示の対象には含まれていないものの，上告受理申立て理由の一つとして主張されていることも踏まえ，その点に関し，以下，念のため，私の意見を補足的に申し述べておきたい。１原審認定事実によると，被上告人は，上告人が平成２１年１０月１２日に育児休業から復帰した際も副主任の地位に復帰させていないが，この措置（以下「本件措置２」という。）について，原審は，上告人が配置されるなら辞めるという理学療法士が２人いる職場があるなど復帰先が絞られ，軽易業務への転換前の職場であったＢが復帰先になったところ，Ｂには既に副主任として配置されていた理学療法士がおり，上告人を副主任にする必要がなかったのであるから，均等法等に違反するものでも人事権の濫用に当たるものでもない旨判示する。２しかしながら，本件措置２についても，以下のとおり，原審の判断は十分に審理が尽くされた上での判断とはいえないといわざるを得ない。(1)育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）は，育児休業，介護休業制度等を設けることにより，子の養育又は家族の介護を行う労働者の雇用の継続等を図り，その職業生活と家庭生活の両立に寄与することを目的とする（１条）ものであり，そのため，労働者が育児休業申出をし，又は育児休業をしたことを理由として，解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（１０条）と定めるものである。同法１０条の規定が強行規定と解すべきことは，法廷意見において均等法９条３項について述べるところと同様であろうし，一般的に降格が上記規定の禁止する不利益な取扱いに該当することも同様に解してよかろう。本件の場合，上告人が産前産後休業に引き続き育児休業を取得したときは，妊娠中の軽易業務への転換に伴い副主任を免ぜられた後であったため，育児休業から復帰後に副主任の発令がなされなくとも降格には当たらず不利益な取扱いには該当しないとする主張もあり得るかもしれないが，軽易業務への転換が妊娠中のみの一時的な措置であることは法律上明らかであることからすると，育児休業から復帰後の配置等が降格に該当し不利益な取扱いというべきか否かの判断に当たっては，妊娠中の軽易業務への転換後の職位等との比較で行うものではなく，軽易業務への転換前の職位等との比較で行うべきことは育児・介護休業法１０条の趣旨及び目的から明らかである。
そうすると，本件の場合，主位的請求原因に係る本件措置の適否に関する判断が差戻審において改めて行われるものであるが，予備的請求原因に係る本件措置２の適否に関する判断の要否は措くとしても，本件措置２については，それが降格に該当することを前提とした上で，育児・介護休業法１０条の禁止する不利益な取扱いに該当するか否かが慎重に判断されるべきものといわなければならない。(2)もとより，法廷意見が均等法９条３項について述べるところを踏まえれば，そのような育児休業から復帰後の配置等が，円滑な業務運営や人員の適正配置などの業務上の必要性に基づく場合であって，その必要性の内容や程度が育児・介護休業法１０条の趣旨及び目的に実質的に反しないと認められる特段の事情が存在するときは，同条の禁止する不利益な取扱いに当たらないものと解する余地があることは一般論としては否定されない。
そして，上記特段の事情の存否に係る判断においては，当該労働者の配置後の業務の性質や内容，配置後の職場の組織や業務態勢及び人員配置の状況，当該労働者の知識や経験等が勘案された上で検討されるべきことも同様であろう。(3)とりわけ，育児・介護休業法２１条及び２２条が，事業主の努力義務として，育児休業後の配置等その他の労働条件についてあらかじめ定めておき，労働者に周知させておくべきこと，また，育児休業後の就業が円滑に行われるよう，当該労働者が雇用される事業所の労働者の配置その他の雇用管理等に関し必要な措置を講ずべきことを定め，さらにこれらの運用に係る指針（平成１６年厚生労働省告示第４６０号。平成２１年厚生労働省告示第５０９号による改正前のもの）において，育児休業後には原則として原職又は原職相当職に復帰させることが多く行われていることを前提として他の労働者の配置その他の雇用管理が行われるように配慮すべきことが求められているなど，これら一連の法令等の規定の趣旨及び目的を十分に踏まえた観点からの検討が行われるべきであろう。これらの法令等により求められる措置は，育児休業が相当長期間にわたる休業であることを踏まえ，我が国の企業等の人事管理の実態と育児休業をとる労働者の保護の調整を行うことにより，法の実効性を担保し育児休業をとりやすい職場環境の整備を図るための制度の根幹に関わる部分である。
本件においては，上告人が職場復帰を前提として育児休業をとったことは明らかであったのであるから，復帰後にどのような配置を行うかあらかじめ定めて上告人にも明示した上，他の労働者の雇用管理もそのことを前提に行うべきであったと考えられるところ，法廷意見に述べるとおり育児休業取得前に上告人に復帰後の配置等について適切な説明が行われたとは認められず，しかも本件措置後間もなく上告人より後輩の理学療法士を上告人が軽易業務への転換前に就任していた副主任に発令，配置し，専らそのゆえに上告人に育児休業から復帰後も副主任の発令が行われなかったというのであるから，これらは上記(2)に述べた特段の事情がなかったと認める方向に大きく働く要素であるといわざるを得ないであろう。３なお，上告人は育児休業を取得する前に産前産後休業を取得しているため，本件措置２が育児・介護休業法１０条の禁止する不利益な取扱いに該当すると認められる場合には，産前産後休業を取得したことを理由とする不利益な取扱いを禁止する均等法９条３項にも違反することとなることはいうまでもない。(裁判   長裁判   官   櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


平成２７年４月１６日判決言渡
平成２７年（行コ）第２８号，第４１号免職処分取消等請求控訴事件，同附帯控訴
事件
主         文
１本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。２控訴費用は控訴人の，附帯控訴費用は被控訴人の各負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
上記取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
２附帯控訴の趣旨
原判決中被控訴人敗訴部分を取り消す。
控訴人は，被控訴人に対し，５００万円及びこれに対する平成２４年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，東京都教育委員会（以下「都教委」という。）により都立学校教員として採用期間１年の条件付きで採用され，東京都立ａ中学校（以下「ａ中学」という。）に勤務していた被控訴人が，東京都立ｂ高等学校（以下「ｂ高校」という。）及びａ中学の当時の校長であったｃ（以下「ｃ校長」という。）から採用期間経過後の正式採用の可否につき「否」と評価され，その後，都教委から免職処分を受けたことについて，控訴人に対し，ｃ校長の個人的悪感情による不当な評価に基づくもので都教委の裁量権を逸脱又は濫用した違法な処分であると主張して，同処分の取消しを求めるとともに，都教委の違法な免職処分及びｃ校長のパワーハラスメントにより甚大な精神的苦痛を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料５００万円及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成２４年１０月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，上記免職処分について都教委が裁量権を逸脱，濫用した違法なものであるとして同処分の取消請求を認容する一方，損害賠償請求については棄却したところ，控訴人がその敗訴部分（処分取消請求関係）を不服として控訴をし，被控訴人もその敗訴部分（損害賠償請求関係）を不服として附帯控訴をした。
２判断の前提となる事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，次項のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２及び「第３本件の争点及び争点に関する当事者の主張」（２頁２５行目から２９頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３原判決の補正
７頁１３行目から次行にかけての全文を以下のとおり改める。「本件の争点は，①本件処分の適法性，②本件処分が違法である場合に都教委の対応が国家賠償法１条１項所定の違法な公権力の行使に該当するか，③ｃ校長の行為が同じく違法な公権力の行使に該当するか，である。」１０頁１９行目の「他の教科の教員が観察授業を行ったこと」を「他の教科の教員が観察授業に立ち会ったこと」に改める。
２６頁２行目末尾の次に改行して以下のとおり加え，同頁３行目の「２争点２」を「３争点３」に改める。
「２争点２（都教委の対応が国家賠償法１条１項所定の違法な公権力の行使に該当するか）
【被控訴人の主張】
本件処分は都教委が裁量権を逸脱又は濫用した違法なものであり，国家賠償法上も都教委の対応は違法であるから，控訴人は被控訴人が被った甚大な精神的苦痛について賠償責任を負う。すなわち，都教委は，ｃ校長からの報告により，平成２３年７月及び同年１１月の時点でａ中学の被控訴人に関する問題を認識しながら，「東京都公立学校教育職員の正式採用の決定に関する要綱の解釈及び運用方針について（通知）」に基づく対応やｃ校長に対する指導措置を全く執らなかった。さらに，都教委は，被控訴人からの直接の申出等により，被控訴人の指導教員が解任されたことや被控訴人に対する初任者研修が適切に実施されずこのままでは未修了になることを把握していたにもかかわらず，ａ中学やｃ校長に対して何ら指導をせず，独自に調査等をすることもなく，客観性も合理性もないｃ校長の判断を安易に追認して本件処分を行った。また，都教委は，本件処分に先立ち，ｃ校長がｄ副校長に対してもパワーハラスメントに及んでいたことを認識していたから，ｃ校長の被控訴人に対する評価の客観性及び合理性については特に慎重に判断すべきであったのに，これを怠った。
【控訴人の主張】
ｃ校長が被控訴人の正式採用を「否」と判断したのは，同人の矯正不可能な資質・性格的問題によるものであり，その判断は相当である上，都教委は，ｃ校長による業績評価及び特別評価等を参考に，被控訴人の正式採用の可否を慎重に検討した結果，採用を「否」と判断したもので，その判断に過失はない。
また，本件処分に至るまでの間，都教委の設置する東京都東部学校経営支援センターの担当者が，平成２３年１０月６日，ａ中学を訪問して授業観察及び面接指導を行い，被控訴人に対して指導をした。都教委としては，被控訴人の管理職教員等に対する反抗的態度や同僚教員とのコミュニケーション欠如により，ａ中学において被控訴人に対する指導・育成が困難な状況にあることに問題意識を持ち，前記の授業観察等の他，継続的に指導･支援を行っていた。」
２７頁２４行目の「病気等の不足の事態」を「病気等の不測の事態」に改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人の請求のうち本件処分の取消請求は理由があるが，損害賠償請求については理由がないものと判断する。その理由は，当審における当事者の主張等に鑑み次項のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」（２９頁２０行目から６５頁１３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
３２頁２行目の「職員室に入っていた」を「職員室に入ってきた」に，４行目の「指導するともに」を「指導するとともに」にそれぞれ改める。３５頁６行目の「原告の授業遂行に問題がある」を「４月から教員になったばかりの被控訴人の授業遂行に問題がある」に改める。３９頁２３行目末尾の次に改行して以下のとおり加える。「その後，ｃ校長が，被控訴人に対し，この点をキ及びクのバスケットボール部の件とともに注意したが，被控訴人は納得せず，反省する態度も示さなかった（乙５，１６，原審証人ｃ）。」


４７頁２２行目末尾の次に「そして，被控訴人の言動を理由に生徒Ａが教室内で泣き，他の教員に被害を訴えるなど，深刻な結果が現に生じている。」を加える。
４８頁９行目の「ｃ校長，」の次に「０点事件
における被控訴人の問題性を考慮しても，生徒に対して被控訴人の面前でその授業遂行に問題があると説明し，かつ，生徒に被控訴人の問題点に関する意見を求めようとするもので，」を加える。
した事実と併せ考慮すれば，その問題性を軽視することはできない。」に改める。
４９頁１７行目から次行にかけての「親愛の情を示した表現であり，協調性を欠くことを示すものとは評価できず，」を「親しみを込めた表現とみる余地がないではなく，礼を失した行動ではあるけれども，被控訴人が協調性を著しく欠くことを示すものとまで評価することはできず，」に改める。
５０頁１４行目から次行にかけての「疑問が生じるとは考え難いが，」を「疑問が生じるとは考え難く，また，被控訴人のｃ校長らに対する発言内容や態度も，自らの引き起こした０点事件への真しな反省に基づく適切なものであったとはいい難いが，」に改める。
５６頁８行目の「事情とは考え難い。」の次に「被控訴人の課題提出に関する対応や態度に問題があったとしても，課題を提出しない限り指導教員を不在にするというｃ校長の対応は，課題提出を促すための方策としては不適切といわざるを得ず，初任者研修における指導教員の位置付け，役割を十分理解しないものである。」を加える。
５６頁１６行目から次行にかけての「この時点で原告について教員として不適格と判断し，」を「この時点で被控訴人には教員としての適格性に問題があり，被控訴人の側で自らの問題を自覚してその態度や行動を改めない限り，指導教員の配置など通常予定されている指導体制で被控訴人の改善指導を図ることは困難であって，正式採用の見込みもないと判断し，そうであれば，被控訴人の態度が改まらない限りは同人に指導教員をあえて配置する必要はないと考えて，」に改める。
５７頁５行目末尾の次に改行して以下のとおり加える。「この点について，控訴人は，ａ中学の特性からｄ副校長が初任者研修の責任者であったとか，ｅ主幹は初任者研修テキストに沿って年間計画を立てていたと主張するけれども，研修実施要項等によれば，校長が校内初任者研修の実施主体であり，同研修結果を評価して報告する立場にあるのも校長であるから，副校長を研修責任者とする取扱いはこのような基本的な仕組みを無視するものであり，また，ｅ主幹が立案した年間計画がどのような内容であったか明らかでないばかりか，それが都教委の策定した研修シラバスに沿ったものであるかも不明である。そして，初任者研修の実施主体であるｃ校長がその責任を全うしないまま，また，指導教員であるｅ主幹が研修シラバスの内容を把握することなく，ａ中学における被控訴人の初任者研修が行われたことからすれば，研修実施要項等に沿った初任者研修が適切に行われた場合と比較して，同様の効果が得られたとみることはできない。」５８頁１２行目末尾の次に改行して以下のとおり加える。「この点について，控訴人は，上記①ないし⑤のいずれにも適切に対応している旨主張するが，ｃ校長は，平成２３年１１月時点で作成した育成報告書（乙８）において，被控訴人につき『改善は難しい』『全く改善されない』等の極めて厳しい評価をし，同人に総合的課題があると判断していたことは明らかであるにもかかわらず，控訴人が主張する同月１５日以降の３回の個別面接又は聞き取りは，いずれも被控訴人の個別の問題行動を取り上げて注意，指導するものにすぎず，教員として被控訴人に求められる課題や改善策に関してきめ細やかな指導をしたと評価することができるものではない。また，東部センターによる授業観察も同センターの随時観察によるもので，一般的に実施されていたものであったと考えられ，ｃ校長が被控訴人に対する指導を特に依頼していたとは認められず，その他，ｃ校長においては被控訴人の問題行動やそれへの対応等について職務実績記録に比較的詳細な記載を継続的に行ったことを除けば，上記①ないし⑤に対応するような適切な対応を十分に執っていたと認めることはできない。」
５９頁１５行目の「判断している。」の次に「控訴人が主張するように，被控訴人による学習指導が他の教員の指導･支援に支えられている面があったとしても，被控訴人が初任者研修中の立場にあることを考慮すれば，その学習指導能力に深刻な問題があったとは認められない。」を加える。６１頁２３行目の「不当なものとはいえない。」の次に「この点に関し，被控訴人が主張するように，ｃ校長の評価に当たってｄ副校長が十分な関与をしていないことを考慮しても，前判示の判断事情の下では，最終的なＡないしＤの評語判定はｃ校長の裁量的判断によるところが大きく，また，同評語判定そのものが多様な考慮要素や様々な観点に基づく総合的判断であること（甲３９）を考えれば，ｃ校長の評価全体を不当なものとみることはできない。」を加える。
６２頁２４行目末尾の次に改行して以下のとおり加える。「この点に関し，控訴人は，被控訴人について協調性・資質の点で教員としての適格性を明らかに欠き，初任者研修によっても矯正不可能であると主張するが，被控訴人は教員採用試験を経て採用されている上，ａ中学に赴任する前にも多くの高等学校等で非常勤講師等として勤務しており，その間の指導に特段問題があったことをうかがわせる事跡がないことからすれば，控訴人の主張は一方的なものといわざるを得ない。被控訴人には赴任以前から問題があったと聞いた旨のｃ校長の供述（原審証人ｃ）及び新採職員の評価所見書の総合所見における記載（乙４）は，その具体的裏付けを欠き，信用することができない。そうすると，控訴人に対して適切な指導･支援体制の下で十分な初任者研修を実施することなく，また，その研修の効果やそれによる改善，向上の可能性を考慮せずに，被控訴人の教員としての適格性を即断することは相当でない。」
６３頁２０行目末尾の次に改行して以下のとおり加え，同頁２１行目の「３争点２」を「４争点３」に改める。
「３争点２（都教委の対応が国家賠償法１条１項所定の違法な公権力の行使に該当するか）


行政処分がその法律上の根拠を欠くものとして取り消された場合においても，このことから直ちに国家賠償法１条１項所定の違法性が認められるわけではなく，これが肯定されるのは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったと認め得るような事情がある場合に限られる（最高裁昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁，最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。ところで，都立学校に所属する条件附採用職員の正式採用の可否に関する決定は，本件要綱に定められた基準により総合的に判定するものとされ，一般的に，業績評価書における第一次評価者の総合評価が「Ｄ」又は教育委員会評価が「１」で，特別評価所見における採用の可否が「否」である者は原則として不採用とするとされているところ，そのような判断の基準自体は，本件要綱の制定の趣旨及びその内容に照らし，格別不合理な点はない。そして，被控訴人については，業績評価書における第一次評価者（ｃ校長）の総合評価が「Ｄ」，教育委員会評価（都教委教育長）が「１」であり，特別評価所見における採用の可否の判断が「否」であったから，本件処分は本件要綱に沿ったものということができる。これに対し，被控訴人は，都教委が，本件処分に先立って被控訴人から申出等があったにもかかわらず，ａ中学又はｃ校長に対する指導や調査を行わなかったことが問題であると主張する。
この点，都教委は，条件附採用職員の育成指導に関し，校長から定期的に報告を受け，また，校長から聞き取り等を行い，条件附採用職員の指導育成に関して必要な助言等を行うものとされている（本件要綱第１０）が，都教委による校長に対する指導や調査を義務付ける定めはなく，その実施については都教委の裁量に委ねられていると解されるので，都教委が条件附採用職員の正式採用をしない場合に，あらかじめ都立学校への指導や調査を常に実施すべき義務があるとすることはできない。そして，本件における事実関係の下でも，被控訴人が東部センター等に対し複数回にわたって状況を説明したり対応を求めているところ，これを受けて都教委において，ａ中学に指導するなどした事実はうかがえないものの，東部センターの担当者にａ中学の教員から聞き取りを行わせていた（乙９，原審証人ｅ）ほか，ｃ校長が都教委に提出する育成報告等を通じて，ａ中学における被控訴人に係る問題を把握していたと推認することができるから，この点の対応をもって都教委が通常尽くすべき注意義務を怠っていたとすることはできない。なお，ｃ校長は，指導教員を不在にした後も，都教委や東部センターから被控訴人に係る問題の指導は一切なかったと供述するが（原審証人ｃ），その一方では，ｄ副校長との関係についても都教委から事情聴取や指導があったことはない旨，前記認定事実に反する供述をしており，校長としての自らの対応について都教委に迷惑をかけるような非はないという一貫した態度からそのような供述をしたとみることができるので，同人のこの点に関する供述を信用することはできない。
また，被控訴人は，正式採用の可否に関するｃ校長の評価が国家賠償法上違法であると主張するが，前判示のとおり，ｃ校長の判断の前提となった被控訴人の一連の行動については，学習指導に臨む姿勢及びｃ校長を始めとする管理職職員や他の教員への対応に少なからぬ問題が存し，教員として将来成長していくだけの十分な資質・能力を有するとみるには疑問を挟まざるを得ない諸点があったこと，業績評価書におけるｃ校長の評価は，そのかなりの部分について不当なものとは認められず，当を得ない部分も校長としての立場や信念に基づくものとして理解できない内容ではないことに加え，教育の分野における適格性判断については専門的知識と経験に基づく相当に広い裁量が認められてしかるべきものであり，ｃ校長による従前の評価内容が特に問題視されていたこともうかがわれないことを併せ考慮すれば，ｃ校長の評価の一部が不合理であることや，評価に至るまでの初任者研修の実施体制や実施内容に不十分な点があったことをもって，ｃ校長が，ａ中学において初任者研修を実施する立場にある校長として，その職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったとまで認めることはできない。
さらに，ｃ校長の評価を前提とする都教委の正式採用の可否に関する判断についても，「東京都立学校教育職員の人事考課に関する規則」（乙１）によれば，都教委（教育長）が行う業績評価は，校長の行った第一次評価の内容について確認し，適当でないと認めたときは第一次評価者に再評価させるものとされており（１２条６項），校長の判断を基本的に重視することが前提とされているところ，前判示のとおり，ｃ校長の判断の相当部分には客観性・相当性があり，その内容は育成報告書や業績評価書及び特別評価所見（乙３，４，８）に具体的に記載されていることから一応の論拠が認められ，他にｃ校長の評価や判断に疑問を挟むべき具体的事情があったとはうかがわれないことからすれば，都教委の上記判断についても，その職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったものということはできない。なお，被控訴人は，都教委がｃ校長のｄ副校長に対するパワーハラスメントを認識していたから，ｃ校長の評価につき慎重に判断すべきであったとも主張するが，管理職教員であるｃ校長とｄ副校長との間の問題と，被控訴人に係る正式採用の可否に関する問題は，相関連するものではなく，都教委において前者の問題の存在を後者において斟酌すべきであるということはできず，また，都教委が従前からｃ校長による人事考課の問題性を把握していたといった事情もうかがわれないから，被控訴人の上記主張を採用することはできない。そして，他に本件処分をした都教委においてその判断に当たって職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったと認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件処分をした都教委の対応をもって国家賠償法上違法な行為であると認めることはできない。」


平成２５年（行ヒ）第５３３号鳴門市競艇従事員共済会への補
助金違法支出損害賠償等請求事件
平成２８年７月１５日第二小法廷判決
主          文
１原判決を破棄する。
２第１審判決中，予算の調製を違法な財務会計上の行
為としてＡに対し損害賠償請求をすることを求める
請求に関する部分を取り消し，同請求に係る訴えを
却下する。
３その余の部分につき，本件を高松高等裁判所に差し戻す。
４第２項の部分に関する訴訟の総費用は上告人らの負担とする。
理          由
第１本件の事実関係の概要等
１本件は，鳴門競艇従事員共済会（以下「共済会」という。）から鳴門競艇臨時従事員（以下「臨時従事員」という。）に支給される離職せん別金に充てるため，鳴門市（以下「市」という。）が平成２２年７月に共済会に対して補助金を交付したことが，給与条例主義を定める地方公営企業法３８条４項に反する違法，無効な財務会計上の行為であるなどとして，市の住民である上告人らが，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被上告人市長を相手に，当時の市長の職にあった者に対する損害賠償請求をすることを求めるとともに，被上告人市公営企業管理者企業局長を相手に，当時の市の企業局長及び企業局次長の各職にあった者らに対する損害賠償請求，当時の市企業局競艇企画管理課長の職にあった者に対する賠償命令並びに共済会に対する不当利得返還請求をすることを，それぞれ求める住民訴訟である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)市は，鳴門市公営企業の設置等に関する条例（平成１６年鳴門市条例第３８号）により，モーターボート競走法に基づくモーターボート競走の開催及びこれに附帯する業務を行うため，競艇事業を設置し，同事業に地方公営企業法の規定の全部を適用している。
市は，上記の条例により，競艇事業を含む公営企業の各事業を通じて管理者１人を置き，その職名を企業局長としている。企業局長は，鳴門市企業局補助金等交付規程（平成１７年鳴門市企業管理規程第９号）に基づく補助金等の交付決定をする権限を有しており，競艇企画管理課長は，上記補助金等の支出命令について専決権限を有している。
平成２２年当時，Ａは市長，Ｂは企業局長，Ｃは競艇事業担当の企業局次長，Ｄは競艇企画管理課長の各職にあり，Ｃは共済会の会長を兼務していた。(2)臨時従事員の採用は，鳴門競艇臨時従事員就業規程（平成１７年鳴門市企業管理規程第２７号）に基づき，企業局長が，選考に合格して登録名簿に登録された採用候補者に対し，個々の就業日を指定した採用通知書により通知する日々雇用の形式により行われている。臨時従事員の身分については，地方公務員法２２条５項の臨時的任用による同法３条２項の一般職の地方公務員であると理解され，これを前提とする運用がされている。
(3)市は，地方公営企業法３８条４項の規定に基づき，企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的として，鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１年鳴門市条例第５９号。以下「給与条例」という。）を制定している。給与条例は，企業職員で常時勤務を要するもの等を「職員」として，勤務期間６月以上で退職した場合等に退職手当を支給する旨を定め（２条１項，３項，１５条），非常勤職員については，「職員」の給与との権衡を考慮し，予算の範囲内で給与を支給する旨を定めている（１８条）。
鳴門競艇臨時従事員就業規程（平成２５年鳴門市企業管理規程第３号による改正前のもの）は，臨時従事員の賃金は日給とし，基本給及び手当を支給する旨を定め，その種類，金額等は，鳴門競艇臨時従事員賃金規程（平成１７年鳴門市企業管理規程第２８号。平成２５年鳴門市企業管理規程第１号による改正前のもの。以下「賃金規程」という。）において定められていたところ，賃金規程上，臨時従事員の賃金の種類として，基本給，職務給，記録手当，時間外手当，調整手当，通勤手当及び特別手当が定められ，退職手当は定められていなかった。(4)共済会は，臨時従事員の相互共済により福利厚生及び互助融和を図ることを目的として，臨時従事員で法定月間開催日数以上雇用される者（会員）と市企業局の職員（特別会員）とで組織される団体である。共済会は，鳴門競艇従事員共済会規約に基づく事業の一つとして，懲戒による離職の場合を除き，離職又は死亡により登録名簿から抹消された会員又はその遺族に対し，離職時の基本賃金（日額賃金）に在籍年数及びこれを基準とする支給率を乗じるなどして算出した離職せん別金を支給していた。なお，所得税の課税実務上，離職せん別金は，所得税法３０条１項所定の退職手当等に該当するものとして取り扱われている（昭和５０年１月８日付け国税局長宛て国税庁長官通知「公営競走事業等の施行者に雇用される臨時従事員の賃金等に対する所得税の取扱いについて」）。
(5)鳴門市企業局補助金等交付規程（平成２５年鳴門市企業管理規程第４号による改正前のもの）及び鳴門市競艇従事員共済会離職せん別金補助金交付要綱は，鳴門市競艇従事員共済会離職せん別金補助金（以下「離職せん別金補助金」という。）の申請，決定等に関し必要な事項を定めていたところ，上記の要綱において，離職せん別金補助金は，共済会が臨時従事員の離職に伴い支給する離職せん別金に要する経費を補助の対象とし，その額は，離職せん別金に係る計算式と連動した計算式により算出された金額の範囲内とされていた。(6)共済会の会長であるＣは，平成２２年６月３０日，企業局長であるＢに対し，離職せん別金補助金１億０４５７万３７２２円（以下「本件補助金」という。）の交付を申請し，Ｂは，同年７月７日，その交付を決定した。Ｃは，同日，本件補助金の交付を請求し，同月３０日，専決権者であるＤの支出命令により，共済会に対して本件補助金が交付された。なお，Ｃは，競艇事業担当の企業局次長として，本件補助金の交付決定の決裁に関与した。


共済会は，同年６月３０日付けで登録名簿から抹消された臨時従事員３２名に対し，本件補助金の全額を用いて，合計１億０８１８万２２２２円の離職せん別金を支給した。このうち，共済会自身の負担額は３６０万８５００円であり，上記の離職せん別金の原資に占める本件補助金の割合は約９７％であった。臨時従事員に支給された離職せん別金の最高額は，登録名簿への登録期間が４１年の者に対する４２８万７５０５円であり，最低額は登録期間が１２年の者に対する１１６万１８７０円であった。
３原審は，前記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，上告人らの請求をいずれも棄却すべきものとした。
離職せん別金が退職金としての性格を有し，本件補助金の交付が実質的に臨時従事員に対する退職金支給としての性格を有していることは否定できないが，臨時従事員の就労の実態が常勤職員に準じる継続的なものであり，退職手当を受領するだけの実質が存在すること等からすれば，本件補助金の交付が給与法定主義の趣旨に反し，これを潜脱するものとはいえず，本件補助金の交付に地方自治法２３２条の２の定める公益上の必要性があるとの判断が裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであるとは認められないから，本件補助金の交付が違法であるということはできない。
第２職権による検討
上告人らは，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被上告人市長を相手に，当時の市長の職にあったＡに対し損害賠償請求をすることを求めているところ，そのうち，市長による予算の調製を違法な財務会計上の行為として損害賠償請求をすることを求める請求については，住民訴訟の対象とされる事項が同法２４２条１項に定める公金の支出，財産の取得，管理若しくは処分，契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担，公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実に限られており（同法２４２条の２第１項），市長による予算の調製がこれらの行為又は事実に当たらないことは明らかであるから，本件訴えのうち上記請求に係る部分は不適法というべきである。
したがって，原判決のうち上記請求を棄却すべきものとした部分には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるから，当該部分につき，原判決を破棄し，第１審判決を取り消して，上記請求に係る訴えを却下することとする。第３上告代理人阿部泰隆の上告受理申立て理由について１原審の前記第１の３の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記事実関係等によれば，離職せん別金は，離職又は死亡による登録名簿からの抹消を支給原因とし，その支給額は離職時の基本賃金に在籍年数及びこれを基準とする支給率を乗じるなどして算出され，実際の支給額も相当高額に及んでおり，課税実務上も退職手当等に該当するものとして取り扱われていたものである。そして，離職せん別金は，共済会がその規約に基づく事業の一つとして臨時従事員に支給していたものであるが，市が共済会に対し離職せん別金に要する経費を補助の対象として交付していた離職せん別金補助金の額は，離職せん別金に係る計算式と連動した計算式により算出された金額の範囲内とされ，本件における離職せん別金の原資に占める本件補助金の割合は約９７％に及んでいたのである。これらの事実に照らせば，本件補助金は，実質的には，市が共済会を経由して臨時従事員に対し退職手当を支給するために共済会に対して交付したものというべきである。地方自治法２０４条の２は，普通地方公共団体は法律又はこれに基づく条例に基づかずにはいかなる給与その他の給付も職員に支給することができない旨を定め，地方公営企業法３８条４項は，企業職員の給与の種類及び基準を条例で定めるべきものとしているところ，本件補助金の交付当時，臨時従事員に対して離職せん別金又は退職手当を支給する旨を定めた条例の規定はなく，賃金規程においても臨時従事員の賃金の種類に退職手当は含まれていなかった。また，臨時従事員は，採用通知書により指定された個々の就業日ごとに日々雇用されてその身分を有する者にすぎず，給与条例の定める退職手当の支給要件（前記第１の２(3)）を満たすものであったということもできない。
そうすると，臨時従事員に対する離職せん別金に充てるためにされた本件補助金の交付は，地方自治法２０４条の２及び地方公営企業法３８条４項の定める給与条例主義を潜脱するものといわざるを得ず，このことは，臨時従事員の就労実態等のいかんにより左右されるものではない。
以上によれば，地方自治法２３２条の２の定める公益上の必要性があるとしてされた本件補助金の交付は，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであって，同条に違反する違法なものというべきである。
２以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，原判決のうち上記判断に係る部分は破棄を免れない。そして，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの各損害賠償責任の有無並びに共済会の不当利得返還債務の有無につき更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官千葉勝美    裁判官   小貫芳信裁判官
山本庸幸)


平成２６年４月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１８６６５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月１８日
判決
東京都港区＜以下略＞
原告                               レアック・ジャパン株式会社同訴訟   代理人   弁護士                                田口育   男同補佐   人弁理   士                              八木佳   子
広島県東広島市＜以下略＞
被告                               株式会   社大創   産業同訴訟   代理人   弁護士                                山田延   廣
藤井    裕
寺本佳   代
工藤勇   行
東京都中央区＜以下略＞
被告補   助参加   人                              プラス   ワン株   式会社同訴訟   代理人   弁護士                                野末寿   一
坂野史   子
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４７５２万円及びこれに対する平成２５年８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，別紙被告商品目録記載１～６の各商品（以下「被告商品１」，「被告商品２」などといい，「被告各商品」と総称する。）を販売する被告に対し，①被告各商品の形態は，周知の商品等表示である別紙原告商品目録記載１～６の各商品（以下「原告商品１」，「原告商品２」などといい，「原告各商品」と総称する。）の形態と類似でありその販売は不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に当たり，②被告各商品は原告各商品の形態を模倣した商品でありその販売は同項３号の不正競争行為に当たり，③被告による被告各商品の販売は原告の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するもので一般不法行為に当たるとして，不正競争防止法４条又は民法７０９条に基づく損害賠償金及びこれに対する不正競争行為ないし不法行為の後の日である平成２５年８月２３日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１争いのない事実等（弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実を含む。）
(1)当事者
原告は，プラスチック製容器の企画，デザイン，製造，輸入，販売等を目的とする株式会社である。
被告は，日用雑貨等の卸売業及び小売業等を目的とする株式会社である。被告補助参加人は，物品の製造，販売等を目的とする株式会社である（以下，被告と被告補助参加人を併せて「被告ら」という。）。
(2)原告各商品
原告は，原告各商品及び別紙原告商品目録記載７の商品（以下「原告商品７」という。）を製造販売している。
(3)被告各商品
被告補助参加人は被告各商品及び別紙被告商品目録記載７の商品（以下「被告商品７」という。）を製造して被告に販売し，被告は被告商品１～７を一般消費者に１個当たり１００円（税抜価格）で販売している。
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，(1)原告各商品の形態が原告の商品等表示として周知といえるか（争点１－１），(2)原告各商品の形態と被告各商品の形態が類似するか（争点１－２），(3)被告各商品が原告各商品の形態を模倣した商品といえるか（争点２），(4)被告各商品の販売が原告の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するか（争点３），(5)被告の賠償すべき損害額（争点４）である。
(1)争点１－１（原告各商品の形態の商品等表示性及び周知性）について
（原告の主張）
ア原告各商品の形態の特徴
原告各商品は，同一の機能・用途を有する従来品とは顕著に異なる次のとおりの特徴的形態を備え，その独特な形状から高い自他識別力を発揮している。それぞれの商品の形態は次のとおりである。
(ア)原告商品１
ａ割った生卵を収容する略半球体状の収容部と，
ｂ前記収容部の口部の一端に一体的に設けられ，前記収容部の口部
を部分的に塞ぐ蓋部材と，を備え，
ｃ前記蓋部材が，前記収容部に対してヒンジ状に取り付けられ，さらに前記蓋部材には，複数の水切り孔が設けられており，ｄさらに，前記収容部および蓋部材が樹脂製であり，
ｅ前記収容部および蓋部材が橙色である
ことを特徴とする半熟卵作成具。
(イ)原告商品２
ａ切断されたレモンを包含する略半球体状のレモン包含体を備え，
前記レモン包含体は，
ｂレモンの入出を可能とする切欠き部と，
ｃ搾ったレモン果汁を排出する孔部と，
を少なくとも有し，
ｄさらに前記レモン包含体が，可撓性を有する材質からなり，
ｅ前記レモン包含体が黄緑色である
ことを特徴とするレモン搾り具。
(ウ)原告商品３
ａ複数の突起が少なくとも一方側面より立設された略円形・平面状
の平面体を備え，前記平面体は，
ｂ水抜き用の複数の貫通した孔部を有し，
ｃさらに前記平面体が，可撓性を有する合成樹脂材質からなり，
ｄさらに前記平面体が濃いピンク色である
ことを特徴とするベジタブルブラシ。
(エ)原告商品４
ａ底面に複数の穴を有する断面略凹状の本体部を備え，
前記本体部は，
ｂ前記底面が略円弧状に構成され，
ｃさらに前記複数の穴が網目状に設けられ，
ｄ前記本体部が高強度な合成樹脂製であり，
ｅ前記本体部が赤色である
ことを特徴とするニンニク圧砕具。
(オ)原告商品５
ａオムレツ作成に要する原材料を収容する木の葉形状の容器体を備
える略細長楕円形状のオムレツ作成具であって，
ｂ前記容器体の開口端の略中央部分を折り曲げ，前記開口端を，係
止手段を介して閉開するようになっており，
ｃさらに前記容器体が黄色である
ことを特徴とするオムレツ作成具。
(カ)原告商品６
ａ上端部に開閉口部を有する有天筒状の本体部と，ｂ前記本体部の下端部に周設され，前記本体部の下端部との間で，包装袋の一端部を開封して形成された開口部を嵌合して前記包装袋
の開口部を閉じるよう構成された嵌合部材とを有し，


前記本体部の前記開閉口部が，
ｃ開口具合の異なる少なくとも２種類以上の開閉口部からなるｄ前記本体部が白色，赤色，ピンク色，橙色，緑色，黄色のいずれ
かであり，
ｅ前記嵌合部材が白色，赤色，ピンク色，橙色，緑色，黄色のいず
れかである
ことを特徴とする乾麺類収容具。
イ原告各商品は，「簡単・便利なキッチンアイテム」の集合体で，ユニークな形態・形状を有するアイデア商品であり，カラフル，コンパクトでデザイン性が高く，値段も手頃であり，このようなアイデア商品及びその品揃えは原告各商品が初めてであり，他に類似品や競合品は存在しなかった。また，原告商品１～５及び原告商品７は，統一されたパッケージで集合展示がされ，売場やカタログを見ればシリーズ商品であることが分かる。原告各商品は，パッケージ方法や販売方法も相まって一連の商品群として自他識別力を有する。
ウ原告各商品の形態の周知性
(ア)原告各商品の販売
ａ原告は，平成２３年３月に原告商品６を発売し，同年７月に原告商品１～５及び原告商品７を「ＴＡＴＳＵＹＡＩＤＥＡ    ＫＩＴＣＨＥＮ」のシリーズ名で発売した。原告各商品は，その特徴的形態が需要者間に広く認識され，またたく間にベストセラー商品となった。原告各商品は，イオン，西友等の大型量販店を含む全国約２，８００の店舗で販売されている。
(イ)原告各商品の宣伝広告は次のとおりである。
ａ公式ウェブサイト
平成２３年８月１日から，「ＴＡＴＳＵＹＡＩＤＥＡ    ＫＩＴＣＨＥＮ」の公式ウェブサイトにおいて，原告各商品の商品情報及び使用方法を，動画を用いて明快かつ丁寧に紹介している。平成２５年１０月１１日現在のウェブサイトの総閲覧数は，ユニークユーザー数２１３，８９０，訪問数２２８，９６６，ページビュー３５７，２８８と相当な数に上り，原告各商品の特徴的形態は全国の需要者に広く認識されている。
ｂ生協のチラシへの掲載（原告商品１）
(ａ)日本生活協同組合連合会「キャロット」
2012年41号6,000部    平成２４年１２月１８日から掲載2012年45号7,000部    平成２５年１月１５日から掲載2012年52号5,650部    平成２４年１２月１８日から掲載2013年11号4,000部    平成２４年１２月１８日から掲載2013年18号2,500部    平成２４年１２月１８日から掲載
(ｂ)コープＣＳネット
981245号
981310号1,000部    平成２５年５月２０日から掲載
(ｃ)コープきんき「くらしのパートナー」
2012年52号1,500部    平成２５年３月６日より掲載2013年21号1,500部    平成２５年８月７日より掲載
ｃ各マスメディアで取り上げられた実績
簡単・便利に楽しく料理ができるおしゃれなアイデア商品として，別紙「各マスメディアで取り上げられた実績」のとおり，全国的に著名なテレビ番組，日本経済新聞，大手出版社が刊行する著名な雑誌等で頻繁に取り上げられ，その特徴的な形態が広く周知されるに至った。
エ原告各商品の形態は前記ア及びイのとおり高い自他識別力を有するもので，原告各商品は前記ウのとおり幅広く販売され，マスメディア等に取り上げられたから，原告各商品の形態は，遅くとも平成２３年９月末日の時点で商品等表示として周知性を獲得した。
（被告らの主張）
ア原告の主張する原告各商品の形態は，商品の形態を離れた商品のアイデアや，商品の形態に関連していても抽象的な特徴にすぎないから，たとい原告各商品が長期間販売されるなどしても，これらの形態が原告の商品等表示となることはない。
イ原告の主張する形態が原告の商品等表示として周知性を獲得したとはいえない。
(2)争点１－２（形態の類似性）について
（原告の主張）
ア被告各商品は，平成２４年１２月頃から販売されている。イ被告各商品の形態は，次のとおり，原告各商品の形態と類似している。(ア)原告商品１と被告商品１の形態は，前記(1)（原告の主張）ア(ア)ａ～ｄの点で一致する。
(イ)原告商品２と被告商品２の形態は，(1)（原告の主張）ア(イ)ａ～ｄの点で一致する。
(ウ)原告商品３と被告商品３の形態は，(1)（原告の主張）ア(ウ)ａ～ｃの点で一致する。
(エ)原告商品４と被告商品４の形態は，(1)（原告の主張）ア(エ)ａ～ｄの点で一致する。
(オ)被告商品５の特徴的形態は，「ａ    オムレツ作成に要する原材料を収容する二つの容器体を備える略細長楕円形状のオムレツ作成具であって，ｂ前記二つの容器体同士がヒンジ状に連結され，前記二つの容器体のそれぞれの開口端を向かい合わせて閉じることができるよう構成されていることを特徴とするオムレツ作成具。」というものである。
前記(1)（原告の主張）ア(オ)のとおり，原告商品５は，従来のフライパンに代わる簡単・便利なアイデア商品として独自の形態を有する商品であるところ，略中央部を縦方向に折り畳んで使用する略細長楕円形状の容器であるという大きな特徴点があり，この点は被告商品５と一致する。
(カ)原告商品６と被告商品６の形態は，(1)（原告の主張）ア(カ)ａ～ｃの点で一致する。
ウ混同のおそれ
前記イのとおり原告各商品と被告各商品の形態は類似し，さらに，原告商品７と被告商品７の形態も類似している。
原告商品１～７と被告商品１～７は，形態のみならず，商品のラインナップ，カラフルな色彩，パッケージ方法，商品名称，販売方法，使用説明の内容等についても類似しているから，このような点からも，需要者が原告の商品と混同するおそれがある。
エよって，被告による被告各商品の販売は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に当たる。
（被告らの主張）
原告各商品と被告各商品の形態には，後記(3)（被告らの主張）アのとおりの相違点があり，類似とはいえない。また，形態が類似でない以上，混同のおそれはない。
(3)争点２（形態模倣の有無）について
（原告の主張）
ア原告各商品の形態


(ア)原告商品１
ａ基本的形態
前記(1)（原告の主張）ア(ア)ａ～ｄのとおりである。
ｂ具体的形態
①蓋部材は，略半円板状部分と，開口の略中心部に位置するようにこの略半円板状部分と連続的に設けられた小径半円板状部分と，を備え，②蓋部材の略半円板状部分の円弧状の部分には，収容部の開口縁に嵌合する嵌合溝が設けられ，③蓋部材に設けられた水切り孔は，殆どが円形で等間隔に設けられ，部分的に縦長形状のものが蓋部材の上方突端部付近に設けられ，④収容部と蓋部材とは一体成形されており，直径は約１００ｍｍ，深さは約５０ｍｍであり，⑤収容部と蓋部材との間に連結部が形成され，この連結部で折り返すことにより，蓋部材が収容部に対してヒンジ状に取り付けられた構成とされ，⑥樹脂製の収容部と蓋部材の色はオレンジ色である。
(イ)原告商品２
ａ基本的形態
前記(1)（原告の主張）ア(イ)ａ～ｄのとおりである。
ｂ具体的形態
①切欠き部は縦長の略長方形であり，②    孔部は，略半球体状のレモン包含体の下端から突設された略円錐状の突出部の先端に設けられ，③シリコンレモン搾り全体のおおよその大きさは，縦１００ｍｍ，横８０ｍｍ，奥行５０ｍｍであり，④可撓性を有する材質はシリコン樹脂で，シリコン樹脂の色は黄緑色である。
(ウ)原告商品３
ａ基本的形態
前記(1)（原告の主張）ア(ウ)ａ～ｃのとおりである。
ｂ具体的形態
①複数の突起が立設された平面体の背面中央に環状の指サックが設けられ，②平面体の複数の貫通した孔部は，未使用時にフックなどに掛けるための直径約７ｍｍの一つの孔と，排水用の直径約２ｍｍの９つの孔からなり，③平面体より立設された突起は，高さが約５ｍｍであり，等間隔置きに平面体の上面に設けられ，④ベジタブルブラシ全体のおおよその大きさは，直径が１００ｍｍ，奥行が４０ｍｍであり，⑤可撓性を有する材質はエラストマーで，エラストマーの色はピンク色である。
(エ)原告商品４
ａ基本的形態
前記(1)（原告の主張）ア(エ)ａ～ｄのとおりである。
ｂ具体的形態
①本体部は，平面視において略円形であり，外形の直径が約８０ｍｍ，略凹状の部分の直径が約４５ｍｍ，略凹状の部分の上端から下端までの深さ方向の距離が約４０ｍｍであり，正面視において略長方形であり，②本体部の底面の穴は，それぞれが正六角形であり，この穴が底面内にハニカム構造状に配設され，各穴の大きさは，外接円の直径が約４ｍｍであり，③本体部を構成する合成樹脂材質はＡＳ樹脂で，ＡＳ樹脂の色は赤透明色である。
(オ)原告商品５
ａ基本的形態
前記(1)（原告の主張）ア(オ)ａに加え，前記容器体の開口端の略中央部分を縦長方向に半分に折り曲げ，前記開口端を，係止手段を介して閉じるようになっており，閉じた際に，平面視が略細長楕円形状である。
ｂ具体的形態
①係止手段は，貫通穴とこの貫通穴に嵌る突起部の一対からなり，容器体の上端部と下端部にそれぞれ一対設けられ，②容器体と係止手段とは，一体的に樹脂成形にて成形されており材質はシリコン樹脂であり，③全体の大きさは，横が約１７０ｍｍ，縦が約８５ｍｍ，奥行が約３５ｍｍであり，④シリコン樹脂の色は黄色である。
(カ)原告商品６
ａ基本的形態
前記(1)（原告の主張）ア(カ)ａ～ｃのとおりである。
ｂ具体的形態
①本体部の形状は，平面視において直径８０ｍｍ程度の略円形であり，高さが４０ｍｍ程度であり，正面視において略逆テーパー状であり，②嵌合部材は，幅１５ｍｍ程度，厚みが４ｍｍ程度の帯状で，本体部の外周縁に嵌合するように設けられ，③２種の開閉口部は，口部から取り出される乾麺の分量（１００ｇと１５０ｇ）に対応した大きさであり，④それぞれの開閉口部には，開閉口部を封止する封止体がヒンジ状に連結され，⑤材質は，ポリプロピレンであり，ポリプロピレンの色は，白色，赤色，ピンク色，橙色，緑色，黄色のいずれかであり，本体部と嵌合部材の色は同色である。
イ実質的同一性及び依拠性
(ア)従来品には見られない原告各商品の特徴的形態は，上記アの形態のうち，需要者の最も目に付きやすい基本的形態に表れているところ，その特徴的形態（基本的形態）について，原告各商品と被告各商品は共通している。被告らが指摘する部分的な相違点は，原告各商品の骨格をなす特徴的形態に影響を与えないささいな改変にすぎず，実質的同一性は否定されない。
(イ)原告各商品と被告各商品の形態が実質的に同一であるのみならず，原告商品１～５と同じシリーズを構成する原告商品７の形態と被告商品７の形態も実質的に同一であること，商品に添付された説明書まで似通っていることなどに照らせば，被告各商品は原告各商品に依拠して製作されたことが明らかである。
(ウ)被告らの行為は原告が資金・労力を投下して築いた開発成果にただ乗りするものであり，新商品の開発者やデザイナーを保護するという不正競争防止法２条１項３号の趣旨に照らしても，許容されるべきものではない。
ウよって，被告による被告各商品の販売は，不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に当たる。
（被告らの主張）


ア原告商品１と被告商品１は，蓋部の形状，水切り孔の形状及び配置，蓋部材の突部の有無，把持部の有無並びに収容部の底面の形状の点が，原告商品２と被告商品２は，突出部の配置，切り欠き部から観察した形状，側面側から観察した形状及び底面の模様の有無の点が，原告商品３と被告商品３は，平面体の形状，ブラシの設置位置，指サックの有無，孔部の配置及び孔部の大きさと個数の点が，原告商品４と被告商品４は，本体部の形状，把持部の有無，上面側から観察した形状及び側面側から観察した形状の点が，原告商品５と被告商品５は，容器体の素材と構成，係止手段の構成，閉じた際の底部，開口端側から観察した形状及び閉じた際に側面側から観察した形状の点が，原告商品６と被告商品６は，本体部の形状，嵌合部材の形状と構成及び本体部と嵌合部材の色の点がそれぞれ相違する。
これらの相違点に照らせば，原告各商品の形態と被告各商品の形態は実質的に同一であるとはいえない。
イよって，被告による被告各商品の販売は，不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に当たらない。
(4)争点３（法的保護に値する営業活動上の利益の侵害の有無）について
（原告の主張）
被告は，原告各商品及び原告商品７の一連の商品について，形状及び色合い，シリーズ商品としての組合せ，包装及び陳列等の販売方法並びに説明書を模倣している。このように商品開発コストをかけることなく，原告各商品の形態及び販売方法等を模倣し，原告各商品の１個当たりの販売価格の約５分の１である１個１００円という極めて低廉な価格で被告各商品を全国的に販売したため，原告各商品の売上げは大幅に減少した。被告による被告各商品の販売は，公正かつ自由な競争原理によるべき取引社会において，著しく不公正な手段を用いて原告の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものであり，一般不法行為が成立する。
（被告らの主張）
形態を模倣した商品の販売に対する保護は不正競争防止法２条１項３号により図られており，これに該当しない以上，一般不法行為には当たらない。
(5)争点４（被告の賠償すべき損害額）について
（原告の主張）
ア逸失利益    ４３２０万円
被告の国内における店舗は約３０００店であり，被告各商品の販売開始時である平成２４年１２月から平成２５年６月末日までの間，少なくとも各商品について各店舗で２４個販売されたから，被告が販売した商品個数は４３万２０００個である。
被告の行為がなければ原告は原告各商品を上記期間内に同一個数を販売できた。原告各商品の１個当たりの粗利は１００円である。よって，原告の逸失利益は４３２０万円であり，原告は，前記(2)若しくは(3)のとおりの不正競争行為又は前記(4)のとおりの不法行為により，同額の損害を被った。
イ弁護士費用    ４３２万円
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１－１（原告各商品の形態の商品等表示性及び周知性）について(1)原告は，原告各商品の形態は他の同種商品には見られない特徴を有するものであり，平成２３年９月末日までに原告の商品等表示として周知性を獲得したと主張する。
ア不正競争防止法２条１項１号が，他人の周知な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用することを不正競争行為と定めた趣旨は，周知な商品等表示の有する出所表示機能を保護するため，周知な商品等表示に化体された他人の営業上の信用を自己のものと誤認混同させて顧客を獲得する行為を防止することにより，事業者間の公正な競争を確保することにある。商品の形態は，本来商品の出所を表示する目的を有するものではないから，このような商品の形態が同号にいう「商品等表示」に該当するためには，商品の形態が外観上他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており，かつ，その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は短期間であっても強力な宣伝広告を伴って使用されることなどにより，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていることを要すると解される。
イこれを本件についてみると，後掲各証拠（以下，枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合はすべての枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
(ア)原告各商品の発売（甲１～６の各１，２２，２８，２９，４６～５１の各１）
原告は，平成２３年３月頃に原告商品６を発売した。また，同年７月頃に原告商品１～５及び７を，台所用品のシリーズとして「ＴＡＴＳＵＹＡＩＤＥＡ    ＫＩＴＣＨＥＮ」というシリーズ名称で，包装に広く知られたシェフである川越達也の顔写真及び「ＴＡＴＳＵＹＡ／ＩＤＥＡ／ＫＩＴＣＨＥＮ」の標章を付した上，発売した。原告各商品は，全国の大手量販店，食品スーパーマーケット及びホームセンターを含む２７００を超える店舗で取り扱われている。原告各商品は，電子レンジを用いて半熟卵を作ること（原告商品１），手でレモンを搾ること（同２），野菜を洗浄すること（同３），ニンニクをみじん切りにすること（同４），電子レンジを用いてオムレツを作ること（同５）及び開封したパスタの袋にかぶせて所定の量のパスタを取り出せるようにすること（同６）を目的とする台所用品であり，それぞれの機能を発揮させるとともに，カラフルかつコンパクトなものとしてデザインされている。
(イ)原告各商品についての宣伝広告等（甲３０～４５）ａ平成２３年８月から，「ＴＡＴＳＵＹＡ    ＩＤＥＡＫＩＴＣＨＥＮ」の公式ウェブサイトを開設し，原告商品１～５及び７の紹介，動画による使用方法の説明等を掲載している。
ｂ平成２４年１２月１８日以降，生協のチラシに原告商品１及び５が掲載され，組合員等に配布された。


ｃ平成２３年１２月以降，別紙「各マスメディアに取り上げられた実績」のうち「備考」欄に証拠番号の記載があるものについて，「媒体名」欄記載の媒体に，「掲載日」欄記載の日に，「商品名」記載のとおりの原告各商品に関する記事及び写真が掲載された。ウ以上を前提に検討すると，原告各商品の発売時から原告が周知の商品等表示性を獲得したと主張する平成２３年９月末日までの原告各商品の販売期間は，原告商品６については約半年，その余の商品については約２か月であるにとどまり，原告が長期間独占的に原告各商品の形態を使用していたとはいえない。また，原告の主張するチラシ掲載や雑誌掲載等の多くは平成２３年９月末日より後のものであり，同日までのウェブサイトの閲覧者数等も明らかではないから，これらは同日までに周知の商品等表示性を獲得したとの原告の主張を裏付けるには足りない。さらに，被告が被告各商品の販売を開始したとされる平成２４年１２月までの宣伝広告等の実績及び原告の主張するウェブサイトの閲覧者数を考慮するとしても，まず，原告各商品のうちマスメディアに取り上げられたのは原告商品１，５及び６のみであるというのであるから（別紙「各マスメディアに取り上げられた実績」参照），原告商品２～４についてはその形態が周知であると認めることはできない。また，原告商品１が雑誌に取り上げられたのは１回のみであり（甲４２），周知性を認めることは困難である。さらに，原告商品６は平成２３年１２月から平成２４年１１月までの間に７回，原告商品５は同年３月から８月までの間に４回，それぞれ雑誌に取り上げられているが，いすれも他社の商品が同一頁で紹介されていること，パスタの保存やオムレツの作成の簡易化という機能面を重視した記事となっていること（甲３３～４２）からすれば，読者に対してこれら商品の形態を印象付けるものとは解し難い。これに加え，これらの雑誌の発行部数は明らかにされていないこと，原告が上記ウェブサイト以外に原告各商品の宣伝広告を行ったとの立証がないことを勘案すると，原告各商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとしても，平成２３年９月末日ないし被告各商品の販売開始までの間に，原告の商品等表示として周知になったと認めることはできない。
(2)さらに，原告各商品の形態と被告各商品の形態の類似性について検討しても，後記２(1)イ及びウにおいて認定判断するとおり，原告各商品と被告各商品の形態には明らかな相違点が複数あり，需要者に対し異なる印象を与えるものである。したがって，原告各商品と被告各商品の形態が類似するということはできない。
(3)よって，その余の点を判断するまでもなく，不正競争防止法２条１項１号に基づく原告の請求は理由がない。
２争点２（形態模倣の有無）について
(1)原告は，被告各商品は原告各商品の形態を模倣した商品であると主張する。
ア商品の形態とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいい（不正競争防止法２条４項），模倣とは，他人の商品の形態に依拠して，これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう（同条５項）。そして，同条１項３号が他人の商品の形態を模倣することを不正競争行為と定めたのは，先行者が商品形態の開発のために投下した費用・労力の回収を可能にすることにより，事業者間の公正な競争を確保するためであると解される。このような同号の趣旨に照らし，問題とされている商品の形態と他人の商品の形態との間に需要者に識別可能な相違点がある場合には，その相違点がわずかな改変に基づくもので，商品の全体的形態に与える変化が乏しく，商品全体から見てささいな相違にとどまると評価されるときは格別，そうでない限り模倣に当たらないというべきである。
イ前記争いのない事実等，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告各商品及び被告各商品の形態は別紙商品対比図のとおりであることが認められ，これらを対比すると次のとおりである。
(ア)原告商品１と被告商品１（甲９，１０，乙１）両商品は半熟卵作成具であり，その形態は，①割った生卵を収容する略半球体状の収容部と，②収容部の口部の一端に一体的に設けられ，収容部の口部を部分的に塞ぐ蓋部材とを備え，③蓋部材が前記収容部に対してヒンジ状に取り付けられ，④蓋部材には複数の水切り孔が設けられており，⑤収容部及び蓋部材が樹脂製であるという点で共通する。
他方，両商品の形態は，少なくとも，ａ蓋部材の形状（略半円板状か略円板状であるか。なお，前者が原告各商品のもの，後者が被告各商品のものである。以下同じ。），ｂ水切り孔の形状及び配置（ほとんどが円形で略半円板状の蓋部材の周縁部を中心に略Ｕ字状に等間隔に配置されているか，ほとんどが面取りされた長方形で蓋部材の略半分に略半円形状に平行に３段に配置されているか），ｃ蓋部材の突部の有無（湯きりの際に蓋を抑えるための小径の半円板状の突部が開口部の中心部付近に設けられているか否か），ｄ把持部の有無（収容部の開口部の周縁部に二つの小径の半円板状の把持部が設けられていないか，設けられているか），ｅ収容部の底面の形状（平面で脚部が設けられていないか，球面状で底面側に略三角板状の５つの脚部が設けられているか）の点で相違する。
(イ)原告商品２と被告商品２（甲１１，１２，乙２）両商品はレモン搾り具であり，その形態は，①切断されたレモンを包含する略半球状のレモン包含体を備え，②レモン包含体はレモンの入出を可能とする切り欠き部と，③搾ったレモン果汁を排出する孔部が開口された略円錐状の突出部とを有し，④レモン包含体が可撓性を有する材質からなるという点で共通する。
他方，両商品の形態は，少なくとも，ａ突出部の配置（レモン包含体の側面部に底面に対して水平方向に設けられているか，レモン包含体の底面の中央部に底面に対して垂直方向に設けられているか），ｂ切り欠き部から観察した形状（切り欠き部の側から観察すると涙形であるか，円形であるか），ｃ側面側から観察した形状（半円形又は涙形を半分に切断した形状であるか，キノコ形であるか），ｄ底面の模様の有無（レモン包含体の底面にレモンの断面の模様が凹凸で描かれているか否か）の点で相違する。


(ウ)原告商品３と被告商品３（甲１３，１４，乙３）両商品はベジタブルブラシであり，その形態は，①複数の突起が立設された略円形・平面状の平面体を備え，②平面体は水抜き用の複数の貫通した孔部を有し，③平面体が可撓性を有する合成樹脂材質からなる点で共通する。
他方，両商品の形態は，少なくとも，ａ平面体の形状（円板状か，ペイズリー形か），ｂブラシの設置位置（平面体の片面か，両面か），ｃ平面体の背面中央の円筒状の指サックの有無（指サックが設けられているか，存在しないか），ｄ孔部の配置（平面体の周縁付近に複数設けられているか，平面体の全体に略等間隔で配置されているか），ｅ孔部の大きさと個数（小さい穴９個と大きい穴１個であるか，等しい大きさの穴１２個であるか）の点で相違する。(エ)原告商品４と被告商品４（甲１５，１６，乙４）両商品はニンニク圧砕具であり，その形態は，①底面に複数の穴を有する断面略凹状の本体部を備え，②本体部は底面が略円弧状に構成され，さらに複数の穴が網目状に設けられ，③本体部が高強度な合成樹脂製である点で共通する。
他方，両商品の形態は，少なくとも，ａ本体部の形状（ドーナツ状か，皿状か），ｂ把持部の有無（本体部に二つの突出した把持部を備えていないか，備えているか），ｃ上面側から観察した形状（円形か，舟形か），ｄ側面側から観察した形状（略長方形状か，皿状か）の点で相違する。
(オ)原告商品５と被告商品５（甲１７，１８，乙５）両商品の形態は，①原材料を収容する容器体を有し，②    容器体の開口端を長手方向に折り曲げ，開口端を係止手段を介して閉じて使用するオムレツ作成具であるという点で共通する。
他方，両商品の形態は，少なくとも，ａ容器体の素材と構成（柔らかいシリコンからなる中央に折り目を設けた周縁部を有する木の葉形の部材一つからなるか，容易に変形しないポリプロピレン製のバナナ形の底部材と蓋部材からなり，両部材が略円筒状の連結部によって摺動自在に連結されているか），ｂ係止手段の構成（容器体の周縁部の四隅に設けられた円形の穴とこれに対応する凸部からなるか，容器体の両部材の中央部に突出して設けられた一組の係合部材からなるか），ｃ閉じた際の底部（係止手段側が上方に折り目が底面に位置する構成となっているか，係止手段が側面に底部材が底面に位置し底部材には略長方形板状の４つの脚部が設けられているか），ｄ開口端側から観察した形状（木の葉形か，二つのバナナ形の部材が対向して配置されているか），ｅ閉じた際に側面側から観察した形状（舟形か，上下に二分割された略長方形に脚部が突出した形であるか）の点で相違する。
(カ)原告商品６と被告商品６（甲１９，２０，乙６）両商品は乾麺類収容具であり，その形態は，①上端部に開閉口部を有する有天筒状の本体部と，②本体部の下端部に周設され，本体部の下端部との間で，乾麺の包装袋の一端部を開封して形成された開口部を固定して包装袋の開口部を閉じるよう構成された嵌合部材とを有し，③本体部の開閉口部が開口する面積の異なる２種の開閉口部からなる点で共通する。
他方，両商品の形態は，少なくとも，ａ本体部の形状（上端部側に向かって直径が徐々に拡大して広がっていく略スカート形であるか，直径が一定の円筒状であるか），ｂ嵌合部材の形状と構成（下端部の外面に嵌合するリング状の嵌合部材により乾麺の袋を固定する構成であるか，下端部の内側の外周面に設けられたねじ山に嵌合する本体部と略同径の円筒状の嵌合部材をはめ込むことによって乾麺の袋を固定する構成であるか），ｃ本体部と嵌合部材の色（両者の色が同色か否か）の点で相違する。
ウ以上によれば，原告各商品と被告各商品の形態は，基本的な部分（上記イに丸付き数字で摘示した部分）に共通点があるものの，これらの点は，電子レンジで半熟卵を作る，レモンを搾るなどの機能を果たすためにそのような形態が選択されたとみることができる。他方，両商品には，例えば，原告商品１と被告商品１であれば蓋部材の形状や底面側の脚部の有無，原告商品２と被告商品２であれば半円形がキノコ形かという側面側から観察した形状，原告商品３と被告商品３であれば平面体の形状及び指サックの有無など，具体的な形態において一見して識別することのできる明らかな相違点が複数ある。そして，これらの相違点は全体的形態に与える変化が乏しいささいな相違にとどまるとは到底いえないものであるから，両者の形態が類似するとはいえないと判断するのが相当である。
したがって，被告各商品が原告各商品の形態を模倣した商品であるということはできない。
エこれに対し，原告は，被告各商品の販売を許容することは新商品の開発者を保護するという不正競争防止法２条１項３号の趣旨に照らし許されないと主張するが，同号は商品の具体的形態を保護するものであって商品の機能やアイデアを保護するものではないから，具体的形態に大きな相違点があると認められる本件において，同号の不正競争行為を認めることはできない。
(2)よって，その余の点を判断するまでもなく，不正競争防止法２条１項３号に基づく原告の請求は理由がない。
３争点３（法的保護に値する営業活動上の利益の侵害の有無）について(1)原告は，被告各商品の販売は，原告各商品の形状及び色合いのほか，シリーズ商品の組合せ，シリーズ商品としての包装及び展示等の販売方法並びに説明書を模倣し，開発コストをかけずに安価な価格でされたもので，原告の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害し，一般不法行為に当たると主張する。
そこで検討すると，先行商品の形態に依拠して後発商品を作り出し，これを先行商品より安価で販売することは，意匠法及び不正競争防止法を含む法令に反しない限り通常は事業者の正当な経済活動の一環であるから，公正な競争として社会的に許容される限度を超えるような事情がない限り，一般不法行為に当たらないというべきである。


主文
１被告Ｄは，原告Ａに対し，２５２万９３０７円及びうち２４９万８１６６円に対する平成２２年１２月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
２被告Ｄは，原告Ａに対し，２９万２７８２円を支払え。３被告Ｄは，原告Ｂに対し，２４６万０５９１円及びこれに対する平成２２年９月１１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
４被告Ｄは，原告Ｂに対し，２６万４２５０円を支払え。５被告Ｅ協同組合は，原告らに対し，各５０万円及びこれに対する平成２２年９月１１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
６原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用については，原告Ａに生じた費用の２分の１と被告Ｄに生じた費用の２分の１の合計の５分の１を同原告の，その余を同被告の各負担とし，原告Ｂに生じた費用の２分の１と同被告に生じた費用の２分の１の合計の１０分の１を同原告の，その余を同被告の各負担とし，原告Ａに生じた費用の２分の１と被告Ｅ協同組合に生じた費用の３分の１の合計の７分の６を同原告の，その余を同被告の各負担とし，原告Ｂに生じた費用の２分の１と同被告に生じた費用の３分の１の合計の７分の６を同原告の，その余を同被告の各負担とし，原告Ｃに生じた費用の全部と同被告に生じた費用の３分の１の合計の６分の５を同原告の，その余を同被告の各負担とする。
８この判決は，第１項，第３項及び第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告Ｄは，原告Ａに対し，４４万７５０５円及びうち４４万５０８０円に対する平成２２年１２月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
２被告Ｄは，原告Ａに対し，２４９万８１６６円及びこれに対する平成２２年９月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。３被告Ｄは，原告Ａに対し，６３万３４３８円を支払え。４被告Ｄは，原告Ｂに対し，４４万７５０５円及びうち４４万５０８０円に対する平成２２年１２月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
５被告Ｄは，原告Ｂに対し，２４６万０５９１円及びこれに対する平成２２年９月１１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。６被告Ｄは，原告Ｂに対し，５９万９４９８円を支払え。７被告Ｅ協同組合は，原告Ａに対し，３４９万８１６６円及びこれに対する平成２２年９月１１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
８被告Ｅ協同組合は，原告Ｂに対し，３４６万０５９１円及びこれに対する平成２２年９月１１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
９被告Ｅ協同組合は，原告Ｃに対し，３０９万２３３３円及びこれに対する平成２２年４月１１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）における外国人研修・技能実習制度の下，第一次受入れ機関を被告Ｅ協同組合（以下「被告組合」という   。），第   二次受入れ   機関を訴   外株式会社   Ｆ（以下   「訴外Ｆ」   という。）として，本邦に入国し，在留した原告らが，平成１９年１２月５日から平成２０年１２月５日までの研修期間及び同月６日から平成２２年１２月５日までの技能実習期間を通じて，訴外Ｆの名義を利用する被告Ｄと雇用関係にあったとして，①原告Ａ及び原告Ｂ（以下「原告Ａら」という。）が，被告Ｄに対し，それぞれ，被告Ｄの責めに帰すべき事由により就労することができなかった同年８月１８日から同年１２月４日までの期間における最低賃金法所定の賃金４４万５０８０円及びこれに対する退職の日後の賃金支払期日の翌日である同月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定年１４．６パーセントの割合による遅延利息並びに同月１０日までに確定した民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金２４２５円の支払（前記第１請求１項，４項），②平成１９年１２月１２日から平成２２年８月１７日までの期間における既払額と最低賃金法所定の賃金等との差額として，被告Ｄに対し，原告Ａが２４９万８１６６円及びこれに対する最終支払期日の翌日である同年９月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定年１４．６パーセントの割合による遅延利息の，原告Ｂが２４６万０５９１円及びこれに対する最終支払期日の翌日である上記同日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の各支払（同２項，５項），③労働基準法１１４条所定の付加金として，被告Ｄに対し，原告Ａが６３万３４３８円の，原告Ｂが５９万９４９８円の各支払（同３項，６項）を求めるとともに，④被告組合が，訴外Ｆが第二次受入れ機関の要件を欠くことを認識していながら原告らを受け入れ，研修を適切に監理しなかったことなどにより，原告らが未払賃金に相当する金額の損害を被ったほか，精神的苦痛を受けたとして，不法行為に基づく損害賠償として，被告組合に対し，原告Ａが３４９万８１６６円及びこれに対する不法行為があった日よりも後である同年９月１１日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合により遅延損害金の，原告Ｂが３４６万０５９１円及びこれに対する不法行為があった日よりも後である上記同日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の，原告Ｃが３０９万２３３３円及びこれに対する不法行為があった日よりも後である同年４月１１日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の各支払（同７ないし９項）を求める事案である。１前提事実（証拠等を付さない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等


ア原告らは，いずれも中華人民共和国国籍の者であり，平成１９年１２月５日，後記(2)のとおりの外国人研修・技能実習制度の下，本邦に入国，在留し，埼玉県比企郡ａ町ｂ番地所在の作業場（以下「本件作業場」という。）において，建具製作等の作業を行っていた者である。イ被告Ｄは，訴外Ｆの「相談役」の肩書きで，本件作業場において，建具製作等の業務に従事していた者である。
訴外Ｆは，商業登記簿上，本店所在地を埼玉県入間郡ｃ町ｄ番地，会社成立の年月日を昭和５４年１１月２６日，目的を土木建築工事用資材の販売等，代表取締役を訴外Ｇとしている株式会社である。ウ被告組合は，中小企業等協同組合法３条１号所定の事業協同組合であって，中小企業団体の組織に関する法律３条が規定する中小企業団体であり，組合員の取り扱う建築材料，燃料及び消耗品等の共同購買等のほか，平成２２年１月１３日までは，外国人研修生・技能実習生受入れに関する事業を目的としていた。
(2)外国人研修・技能実習制度
ア概要
外国人研修・技能実習制度は，我が国で開発され培われた技術・技能・知識の開発途上国等への移転を図り，当該開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として，本邦の産業・職業上の技能等に関する研修及び技能実習を実施することを内容とするものであり，入管法における在留資格，上陸許可基準等の定めに根拠を持つものである。同制度の実施には，本邦の企業等が海外の現地法人等の職員を受け入れて技能実習を実施する企業単独型と，事業協同組合等が第一次受入れ機関として研修を受けようとする者を受け入れ，その組合員等が第二次受入れ機関として研修を実施し，第一次受入れ機関が研修を監理する団体監理型がある。（甲３）
イ研修
(ｱ)在留資格
外国人研修・技能実習制度の下で，本邦で研修を受けようとする者又は受ける者（以下「研修生」という。）は，入管法（平成２１年７月１５日法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）別表第１の４の表の上欄所定の「研修」の在留資格により上陸し（同法６条２項，７条１項２号），在留することができる。
研修生は，入管法２条の２第２項に基づき別表第１の４の表下欄所定の本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術，技能又は知識の修得をする活動(同表の留   学の項及び就学   の項の下欄に掲げる活   動を除く。)をすることができるが，同法１９条１項２号の規定により，原則として，収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動をすることができないが，研修生が生活上必要な実費として研修手当を受け取ることは妨げられない。
(ｲ)上陸許可条件
ａ入管法及び法務省令の定め
研修生が本邦に上陸するためには，我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合することを要し（入管法７条１項２号），「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令」（平成２年５月２４日法務省令第１６号。以下「基準省令」という。）には，同法別表第１の４の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項に係る基準（以下「研修の在留資格に係る基準」という。）について，以下の定めがある。５号受入れ機関が実施する研修の中に実務研修（商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することに   より技   術，技   能又は   知識を   修得す   る研修   をいう   。以下   同じ。）が含まれている場合は，第６号の２に定める研修を受ける場合を除き当該機関が次に掲げる要件に適合すること。ただし，（中略）その他法務大臣が告示をもって定める場合は，この限りでない。イ研修生用の宿泊施設を確保していること（括弧内略）。
ロ研修生用の研修施設を確保していること
ハ（略）
ニ外国人研修生の生活の指導を担当する職員が置かれていること。ホ入管法６条２項の申請を行った者（以下「申請人」という。）が研修中に死亡し，負傷し，又は疾病に罹患した場合における保険（労働者災害補償保険を除く。）への加入その他の保障措置を講じていること（括弧内略）。
ヘ研修施設について労働安全衛生法の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。
６号受入れ機関が実施する研修の中に実務研修が含まれている場合は，次号に定める研修を受ける場合を除き申請人が次のいずれかに該当する外国の機関の常勤の職員であり，かつ，当該機関から派遣される者であること。ただし，（中略）その他法務大臣が告示をもって定める場合は，この限りでない。（以下略）
７号申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は，当該実務研修を受ける時間（括弧内略）が，本邦において研修を受ける時間全体の３分の２以下であること。ただし，法務大臣が告示をもって定める場合は，この限りでない。
ｂ法務大臣の告示の定め
(a)「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の５号の特例を定める件」（平成２年法務省告示第２４６号。以下「５号告示」という。）は，基準省令の研修の在留資格に係る基準の５号ただし書の規定に基づき，同号本文を適用しない場合を規定し，その８号は，申請人が中小企業団体の組織に関する法律３条の中小企業団体の事業で我が国の地方公共団体等から資金その他の援助を受けて，これらの指導の下に運営されているものとして行われる研修を受ける場合で，次のいずれにも該当するときと規定する。
イ受入れ機関が当該団体又は当該団体の組合員等であること。ロ当該研修が当該団体の監理の下に行われるものであること。ハ当該団体の役員で当該事業の運営について責任を有するものが，当該団体以外の受入れ機関において行われる研修の実施状況について，３月につき少なくとも１回監査を行いその結果を当該団体の所在地を管轄する地方入国管理局の長に報告することとされていること。
ニ受入れ機関が基準省令の研修の在留資格に係る基準５号イ，ロ及びニからヘまでのいずれにも該当すること。
ホ申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものではなく，かつ，前号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。（表略）


(b)「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の６号の特例を定める件」（平成２年法務省告示第２４７号。以下「６号告示」という。）は，基準省令の研修の在留資格に係る基準の６号ただし書の規定に基づき，同号本文を適用しない場合を規定し，その９号は，申請人が中小企業団体の組織に関する法律３条の中小企業団体の事業で我が国の地方公共団体等から資金その他の援助を受けて，これらの指導の下に運営されているものとして行われる研修を受ける場合で，次のいずれにも該当するときと規定する。
イないしハ５号告示８号イないしハと同じ。
ニ及びホ（略）
ウ技能実習
(ｱ)在留資格
研修生は，入管法２０条３項による法務大臣の許可を受けたときは，在留資格を「研修」から法別表第１の５の表の上欄所定の「特定活動」に変更することにより，引き続き在留することができる。在留資格を「研修」から「特定活動」に変更することにより引き続き在留する者（以下「技能実習生」という。）は，入管法２条の２第２項に基づき，別表第１の５表下欄所定の法務大臣が特に指定する活動を行うことができるが，同活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬（業として行うものではない講演に対する謝金，日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。）を受ける活動をすることができない。
(ｲ)技能実習の内容
技能実習生は，研修によって修得した技術・技能・知識を踏まえ，より実践的な技術等を修得することとして，団体監理型においては，研修を行ってきた第二次受入れ機関との間で雇用契約を締結した上で，同機関（以下，技能実習移行後にあっては「実習実施機関」という。）において，労務に従事することとなる。
(3)原告らの研修，技能実習
ア原告らは，外国人研修・技能制度の下，第一次受入れ機関を被告組合，第二次受入れ機関を訴外Ｆとして，平成１９年１２月５日，「研修」の在留資格により本邦に入国した。その後，原告らは，同月１２日から平成２０年１２月５日まで，研修生として，本件作業場で建具製作等の作業を行った。
イ(ｱ)原告らは，平成２０年９月５日，研修から技能実習に移行することとして，以下の内容の雇用契約書を作成した。（甲４の１・２，甲５の１・２，甲２３の１）
ａ使   用者     訴外Ｆ
ｂ期      間    平成２０年１２月５日ないし平成２２年１２月５日ｃ労働時間      始業午前８時終業午後５時１０分    休憩時間７０分ｄ休      日    日曜日その他会社が指定する日ｅ賃      金    日給５７７６円締切日毎月４日    支払日毎月１０日(ｲ)原告らは，平成２０年１２月ころ，入管法２０条１項に基づき，在留資格を「研修」から「特定活動」へ変更し，在留期間を平成２１年１２月５日までとする許可を受け，さらに，平成２２年１月から同年２月ころ，入管法２１条１項に基づき，在留期間を平成２２年１２月５日までとする更新許可を受けた。（甲１の１・２，甲２３の１・２）(ｳ)原告Ｃは，平成２０年１２月５日から平成２２年３月６日まで，原告Ａらは，平成２０年１２月５日から平成２２年８月１７日まで，本件作業場において，技能実習として建具製作等の作業に従事した。
(4)最低賃金法所定の最低賃金
埼玉県における最低賃金法所定の最低賃金は，以下のとおりである。
（弁論の全趣旨）
平成１９年１０月２０日～平成２０年１０月１６日    時給７０２円平成２０年１０月１７日～平成２１年１０月１６日    時給７２２円平成２１年１０月１７日～平成２２年１０月１５日    時給７３５円平成２２年１０月１６日～平成２３年９月３０日      時給７５０円
(5)原告Ｃの労働審判等
原告Ｃは，平成２２年４月２７日，当庁に，被告Ｄ及び訴外Ｆを相手方とする労働審判を申し立て（当庁平成２２年(労)第５４号事件），当庁は，同年９月２８日，原告Ｃが被告Ｄとの間の雇用契約上の権利を有することを確認し，未払賃金等の支払を内容とする審判をし，被告Ｄが異議を申し立てた（異議申立てにより訴えの提起があったとみなされた事件は，当庁平成２２年(ワ)第３０７９号事件。以下「別件訴訟」という。）。
２争点
(1)原告Ａらの被告Ｄに対する賃金支払請求権の成否（争点１）(2)被告Ｄの原告Ａらに対する無権代理人責任の有無（争点２）(3)原告Ａらの被告Ｄに対する付加金請求権の成否（争点３）(4)被告組合の原告らに対する不法行為責任の成否（争点４）
３争点についての当事者の主張
(1)争点１（原告Ａらの被告Ｄに対する賃金支払請求権の成否）について
【原告Ａらの主張】
ア被告Ｄの使用者性について


訴外Ｆの登記簿上の代表取締役である訴外Ｇは，平成１７年７月７日に破産手続開始決定を受け，訴外Ｆとの間の委任契約は終了していたのであり，原告Ａらの研修期間中及び技能実習期間中において，訴外Ｆの代表取締役は不在であった。また，訴外Ｆの登記簿上の取締役である訴外Ｈ及び訴外Ｉが，訴外Ｆの経営に関与していた形跡はない。被告Ｄ作成に係る陳述書（乙２７）には，訴外Jが訴外Ｆの経営に参加していたかのような記載があるが，訴外Ｊは，訴外Ｆを被告Ｄに譲渡した平成１９年１月３１日以降，同社の経営に携わっていなかったのは明らかである。本件作業場の土地建物は，平成１９年１２月の時点において，被告Ｄが相談役となっている訴外有限会社Ｋ（以下「訴外Ｋ」という。）の所有であり，訴外Ｆの所有ではなかった。以上のように，訴外Ｆは，原告Ａらの研修期間及び技能実習期間を通じて，何ら会社としての実態のないものであった。そして，被告Ｄは，会社法規定の責任を不明瞭にし，研修生を受け入れるためには会社組織でなければなかったことから，訴外Ｆの虚偽の外形を利用し，自ら「社長」と名乗って，訴外Ｆ名義で原告Ａらの研修生受入れ，雇用継続，解雇，研修手当及び給与の支払を決定していたほか，原告Ａらに対して作業の指揮命令をしていた。よって，被告Ｄは，原告Ａらとの関係で使用者性を有していたことは明らかである。
イ研修期間中における原告Ａらの労働者性について被告Ｄは，原告Ａらに対して，被告組合の所在地を管轄する広島入国管理局長に提出された研修実施予定表に記載があるとおりの非実務研修，実務研修を実施していない。また，原告Ａらは，研修が開始された平成１９年１２月１２日以降，本件作業場において，被告Ｄの指揮監督の下，草むしり，植林，ゴミの焼却，工場内の清掃などの雑用のほか，ふすまや扉の建具の製作補助を行ったが，深夜３時まで１日１８時間以上にわたって作業に従事することや休日に作業に従事することがあった。よって，原告らは，研修期間中において，被告Ｄの指揮監督の下，労務を提供したのであり，労働基準法９条，最低賃金法２条１号所定の労働者に該当する。
ウ未払賃金等の金額について
(ｱ)平成１９年１２月１２日～平成２２年８月１７日
ａ基本給及び割増賃金について
原告Ａらの研修期間中における平成１９年１２月１２日から平成２０年１２月４日まで，研修時間である月曜日から金曜日の午前８時から午後５時１０分（休憩時間は７０分）が所定労働時間に当たり，被告Ｄは，かかる時間について，原告Ａらに対して，それぞれ基本給として最低賃金法所定の最低賃金を支払う義務を負う。また，被告Ｄは，技能実習期間である平成２０年１２月５日以降，雇用契約書及び雇用条件書に記載された条件により，原告Ａらに対して，それぞれ基本給として最低賃金法所定の賃金を支払う義務を負う。
原告Ａらは，平成１９年１２月１２日から平成２０年１２月４日までの研修期間中において，所定時間外においても作業に従事していたのであり，被告Ｄは，原告Ａらに対し，割増賃金として，労働基準法３７条１項本文及び「労働基準法第３７条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」（平成６年政令第５号）の規定により，時間外労働については２５パーセントの割増賃金を，深夜労働についてはさらに２５パーセントの割増賃金を，月曜日を起算とする１週間に週１回の法定休日が取得されていない場合には日曜日を法定休日として休日労働について３５パーセントの割増賃金を，所定休日の労働について２５パーセントの割増賃金をそれぞれ支払う義務を負う。
ｂ原告Ａらの労働時間について
原告Ａらの平成１９年１２月１２日から平成２２年８月１７日までの各日における始業時刻，終業時刻，１日実労働時間数及び時間外労働時間数は，それぞれ，原告Ａについては別紙２の２の１ないし３５の各表（添付省略），原告Ｂについては別紙３の２の１ないし３５の各表（添付省略）記載各「始業時刻」，「終業時刻」，「一日実労働時間数」及び「法外残業時間数」欄のとおりであり，所定労働時間，時間外労働時間，深夜労働時間，法定外休日労働時間及び休日労働時間を各月（締切日は各月４日。以下同じ。）に集計した結果は，原告Ａについては別紙２の１「Ａ未払賃金目録」（以下「Ａ月別賃金表」という。添付省略），原告Ｂについては別紙３の１「Ｂ未払月別賃金目録」（以下「Ｂ月別賃金表」という。添付省略）記載各「所定労働時間数」欄，「法外残業時間数」欄，「深夜残業時間数」欄，「法定外休日労働時間数」欄及び「休日労働時間数」欄のとおりである。なお，原告Ａらは，被告Ｄから，平成２０年１２月２６日ないし平成２１年１月６日，同月１１日及び同月１２日の休日労働並びに同年１２月２６日ないし平成２２年１月６日の休日労働について，各５万円の支払を受けており，これらの期間における労働時間は，実労働時間等に含めていない。
ｃ未払賃金額について
前記ａ及びｂを前提にした，平成１９年１２月１２日から平成２２年８月１７日までの間の各月の基本給，時間外割増賃金，深夜割増賃金，法定外休日割増賃金及び休日労働割増賃金は，原告ＡについてはＡ月別賃金表，原告ＢについてはＢ月別賃金表記載の各「基本給」欄，「法外残業割増賃金」欄，「深夜残業割増賃金」欄，「法定外休日割増賃金」欄及び「休日労働割増賃金」欄のとおりであり，時間外等割増賃金の合計は「月間未払時間外手当」欄，基本給と時間外等割増賃金の合計は「基本給・時間外手当合計」欄記載のとおりである。被告Ｄは，上記期間中の各月において，原告Ａに対してはＡ月別賃金表，原告ＢについてはＢ月別賃金表記載の各「既払金」欄のとおり研修手当又は賃金を支払っていた。
よって，被告Ｄは，平成１９年１２月から平成２２年８月までの間の各月の未払賃金として，原告Ａに対してはＡ月別賃金表，原告Ｂに対してはＢ月別賃金表記載各「基本給・時間外手当合計」欄の金額から「既払金」欄記載の金額を控除した「未払金合計」欄記載の金員を支払う義務を負う。


(ｲ)平成２２年８月１８日～同年１２月４日
被告Ｄは，原告Ａらが原告Ｃの労働審判期日に同行するために有給休暇を取得した翌日である平成２２年８月１９日以降，原告Ａらの就労を拒否し，原告Ａらを解雇したが，かかる解雇は，労働契約法１７条所定のやむを得ない事由があるものではなく無効である。よって，原告Ａらの平成２２年８月１８日から雇用期間の終期である同年１２月４日までの間の原告Ａらの不就労は，被告Ｄの責めに帰すべき事由によるものであり，被告Ｄは，別紙１「別紙賃金目録」（添付省略）記載「原告Ｂ（平成２２年８月１８日～１２月４日）」の表及び「原告Ａ（平成２２年８月１８日～１２月４日）」の表の各月（ただし，平成２２年１０月は最低賃金法所定の最低賃金の改定があった日の前日である同月１６日までが上欄，改定があった日の同月１７日以降が下欄である。）について「月額賃金計」欄記載の賃金を支払う義務を負う。
【被告Ｄの主張】
原告Ａらの主張は争う。原告らを技能実習期間中において雇用したのは，訴外Ｆであり，被告Ｄではない。被告Ｄは，訴外Ｆの正社員ではなく，相談役として，木工の仕事について教え，営業の仕事をしていた。訴外Ｆにおいて原告らの研修を担当していたのは，訴外Ｌ及びＨである。(2)争点２（被告Ｄの原告Ａらに対する無権代理人責任の有無）について
【原告Ａらの主張】
原告Ａらと被告Ｄとの間に直接の雇用関係がなかったとしても，被告Ｄは，訴外Ｆの代表権がないにもかかわらず，訴外Ｆの社長又は人事権限のある相談役として，訴外Ｆのためにすることを示して原告Ａらとの間で雇用契約を締結したのであり，民法１１７条規定の無権代理人の責任として，原告Ａらに対し，原告Ａらと訴外Ｆとの間の雇用契約に基づく賃金又は損害賠償として，前記(1)【原告Ａらの主張】ウ(ｱ)ｃ及び同(ｲ)のとおりの金員を支払う義務を負う。
【被告Ｄの主張】
原告Ａらの主張は争う。
(3)争点３（原告Ａらの被告Ｄに対する付加金請求権の成否）について
【原告Ａらの主張】
被告Ｄに対しては，原告Ａらの時間外労働について，労働基準法３７条所定の割増部分だけでなく通常の賃金部分も含めた未払賃金全体について同法１１４条に基づく付加金の支払が命じられるべきである。よって，被告Ｄは，原告Ａに対してはＡ月別賃金表，原告Ｂに対してはＢ月別賃金表記載各「付加金」欄記載の金額（平成２０年１１月分以降の未払賃金相当額）を支払う義務を負う。
【被告Ｄの主張】
原告Ａらの主張は争う。
(4)争点４（被告組合の原告らに対する不法行為責任の有無）について
【原告らの主張】
ア名義貸しに関する不法行為
(ｱ)団体監理型における第一次受入れ機関は，研修生に対して，第二次受入れ機関が，研修・技能実習事業を適正かつ継続・安定的に実施するための財政基盤，設備及び研修指導員が充分に確保され，研修生に技能を修得するのに充分な体制を整えていることを確認し，第二次受入れ機関として研修生・技能実習生を受け入れようとしている機関がかかる体制を整えていない場合には，同機関に研修生を派遣してはならない義務を負う。しかしながら，前記(1)【原告Ａらの主張】アのとおり，第二次受入れ機関とされた訴外Ｆは，会社としての実態がなく，被告Ｄは，訴外Ｆの虚偽の外形を殊更に維持して原告らを受け入れようとし，適正な研修を実施することを到底期待できる者ではなかったにもかかわらず，被告組合は，原告らを訴外Ｆ又は被告Ｄへ派遣したのであり，上記注意義務を懈怠した。
被告組合の上記のとおりの注意義務違反行為により，原告らは，訴外Ｆ及び被告Ｄから適正な賃金の支払を受けることができなくなったのであり，未払賃金に相当する金額の損害を被った。原告Ａらが被った損害は，前記(1)【原告Ａらの主張】ウ(ｱ)ｃ及び同(ｲ)のとおりの金額であるが，未払賃金相当額の損害としては，原告Ａはこのうち２４９万８１６６円を，原告Ｂはこのうち２４６万０５９１円を請求する。(ｲ)原告Ｃの平成１９年１２月１２日から平成２２年３月６日までの各日における始業時刻，終業時刻，１日実労働時間数及び時間外労働時間数は，それぞれ，別紙４の２の１ないし３０の各表（添付省略）記載各「始業時刻」，「終業時刻」，「一日実労働時間数」及び「法外残業時間数」欄のとおりであり，所定労働時間，時間外労働時間，深夜労働時間，法定外休日労働時間及び休日労働時間を各月に集計した結果は，別紙４の１「Ｃ未払月別賃金目録」（以下「Ｃ月別賃金表」という。添付省略）記載「所定労働時間数」欄，「法外残業時間数」欄，「深夜残業時間数」欄，「法定外休日労働時間数」欄及び「休日労働時間数」欄のとおりである。そして，原告Ｃの，平成１９年１２月１２日から平成２２年３月６日までの間の各月における基本給，時間外割増賃金，深夜割増賃金，法定外休日割増賃金及び休日労働割増賃金は，Ｃ月別賃金表記載「基本給」欄，「法外残業割増賃金」欄，「深夜残業割増賃金」欄，「法定外休日割増賃金」欄及び「休日労働割増賃金」欄のとおりであり，時間外等割増賃金の合計は「月間時間外手当合計」欄，基本給と時間外等割増賃金の合計は「基本給・時間外手当合計」欄のとおりであり，被告Ｄの既払金は，「既払金」欄のとおりであった。よって，原告Ｃは，上記期間において，Ｃ月別賃金表記載「基本給・時間外手当合計」欄の金額から「既払金」欄の金額を控除した「未払金合計」欄の未払賃金相当額の損害を被った。


また，被告Ｄは，平成２２年３月７日，原告Ｃを解雇したが，かかる解雇は，労働契約法１７条所定のやむを得ない事由があるものではなく無効であり，同月８日から雇用期間の終期である同年１２月４日までの間の不就労は，被告Ｄの責めに帰すべき事由によるものである。よって，原告Ｃは，上記期間において，別紙１「別紙賃金目録」（添付省略）記載「原告Ｃ（平成２２年３月８日～１２月４日）」の表の各月（ただし，平成２２年１０月は最低賃金法所定の最低賃金の改定があった日の前日である同月１６日までが上欄，改定があった日の同月１７日以降が下欄である。）について「月額賃金計」欄の賃金に相当する損害を被った。原告Ｃは，未払賃金相当額の損害としては，以上のうち，２０９万２３３３円を請求する。
イ研修不実施，違法残業の放置に関する不法行為
(ｱ)「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」（平成１９年１２月法務省入国管理局。以下「研修指針」という。甲３）には，第一次受入れ機関に研修の監理責任があるとし，研修・技能実習制度の趣旨の周知，非実務研修の計画通りの実施，受入れ機関による不法就労の排除といった役割があることが記載されている。よって，被告組合は，原告らに対し，第一次受入れ機関として，第二次受入れ機関による違法就労の排除，不適切な監理の禁止，非実務研修の実施について適切な監査を行い，その結果に基づいて，第二次受入れ機関に適切な指導をする作為義務を負う。
また，被告組合は，研修期間中において研修を監理するという先行行為があり，研修指針には，第一次受入れ機関が技能実習移行後も，技能実習が適切かつ確実に実施できるよう協力すべきであり，第一次受入れ機関が倒産等により技能実習の実施を継続することができなくなった場合には新たな技能実習実施機関を探すように記載されている。よって，被告組合は，原告らに対し，技能実習期間中において，技能実習が適法に行われているか監査し，その結果に基づいて，第二次受入れ機関に適切な指導をする作為義務を負うほか，技能実習生の技能実習継続及び賃金の支払確保のための適切な措置を講じる作為義務を負う。(ｲ)しかしながら，被告組合は，非実務研修を５日間しか実施しておらず，被告Ｄによる研修を何ら監理することなく，前記(1)【原告Ａらの主張】のとおりの原告らの違法就労のほか，原告らの社会保険未加入及び被告Ｄによる社会保険料の不当控除を放置したのであり，前記作為義務を懈怠した。原告らは，被告組合の前記作為義務違反により，精神的苦痛を受け，これを慰謝するには，それぞれ１００万円が相当である。
【被告組合の主張】
訴外Ｆは，実態がある会社であり，訴外Ｆの工場には，「Ｆ」と記載された看板が掲げられ，訴外Ｆ宛ての普通郵便も到達していた。東京入国管理局は，原告らが研修を受ける約半年前に，訴外Ｆが第二次受入れ機関としての適格を有していることを確認しており，平成２０年１１月１１日にも，被告組合の担当者が立ち会った調査において，実習実施機関としての適格性を確認している。また，被告組合は，本件作業場及び原告らが居住していた寮に出向き，原告らと面談をして，その都度，原告らの体調，賃金の支払状況等について聞取りをしていた。よって，被告組合において，原告らの研修及び技能実習につき，何ら不法行為責任を負わない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告Ａらの被告Ｄに対する賃金支払請求権の成否）について
(1)使用者性について
ア労働契約法２条２項は，同法における「使用者」について，その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいうと定義し，最低賃金法２条２号が準用する労働基準法１０条は，同法における「使用者」について，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者をいうと定義する。これらの定義からすれば，前記各法における「使用者」とは，実質的に指揮命令をして労務の提供を受け，賃金を支払っていた又は支払うべき者をいうと解するべきであり，その前提として，会社の場合においては，これらの主体となり得る実態を有していることが必要である。
イ訴外Ｆの実態について
(ｱ)証拠（甲２，甲１０の１・２，甲２５の１９，甲３４，５４，乙３９，４０の１ないし１９，乙４２，４３，乙６１，６６の１・２）によれば，訴外Ｆは，昭和５４年の設立後，橋梁関係の土木工事の請負等の業を行い，平成１２年ころから平成１４年ころには，年間２６００万円程度の売上があったものの，遅くとも平成１８年ころには，訴外Ｆの代表取締役として登記されている訴外Ｇ，取締役として登記されている訴外Ｈ及び訴外Ｉのほか，一人株主として法人印を所持するなどして訴外Ｆを実質的に支配していた訴外Ｊのいずれの者も，何ら訴外Ｆの業務執行をせず，訴外Ｆとして対外的取引をしていなかったことが認められる。また，証拠（甲８の１・２，乙４５ないし４７，４９，５７，６６の１）及び弁論の全趣旨によれば，訴外Ｆは，平成１８年ころにおいて，商業登記簿上に登記された本店所在地である埼玉県入間郡ｃ町ｄ番地の土地及びその地上に存する未登記のプレハブ小屋を所有していたものではなく，他に，営業用資産を有していたとか，従業員がいたとも認められない。以上の事実からすれば，訴外Ｆは，遅くとも平成１８年ころにおいて，外形上，登記が存在するのみで，会社として何らの実態もなかったというべきである。
この点，証拠（甲２５の１８・２０，乙４１）によれば，訴外Ｆの損益計算書等には，平成１７年１１月１日から平成１８年１０月３１日までの期間に約８１００万円の売上高があった旨の記載があるが，かかる記載に何ら客観的な裏付けがあるものではなく，かかる記載をもって上記認定が左右されるものではない。また，証拠（乙６６の１）によれば，訴外Ｊは，別件訴訟において，訴外Ｆが平成１９年当時に埼玉県入間郡ｃ町ｄ番地の土地及びその地上に存する未登記のプレハブ小屋を所有していた旨の回答書を提出するが，同土地の登記（乙４４）によれば，同土地は訴外Ｊの所有に係ることは明らかであり，上記回答書を採用することはできない。


(ｲ)そして，証拠（甲２７，３４，乙６６の１・２）によれば，被告Ｄは，平成１８年の終わりから平成１９年のはじめころ，訴外Ｊから，訴外Ｆの法人印等を譲り受けて，同社の名義を使用することができる地位を譲り受けたところ，その譲受後においても，登記簿上の取締役及び訴外Ｊは，訴外Ｆの業務執行には何ら当たっておらず，登記簿上の本店所在地も何ら実態のないままであったことが認められる。また，証拠（甲２３の１・２，甲２９，３１，３８ないし４２，５３）によれば，被告Ｄは，外国人研修・技能実習制度の下で，原告らを本件作業場での作業に従事させているが，本件作業場は，訴外Ｋ又は訴外Ｍの所有に係り，訴外Ｋの看板が掲げられていたものの，訴外Ｆの看板は掲げられていなかったこと（この点，被告組合は，本件作業場に訴外Ｆの看板が掲げられていた旨の主張をするが，何ら裏付けがなく，採用することができない。），本件作業場では，平成２０年６月２５日までは，訴外Ｋの取締役である訴外Ｎが「工場長」として原告らに作業の指示をし，同日以降は，訴外Ｋを実質的に経営する被告Ｄが原告らに作業を指示していたこと，本件作業場における対外的取引は全て訴外Ｋが行っており，訴外Ｆは何ら対外的取引を行っていなかったことが認められる。また，証拠（甲５３，乙６１）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｄは，原告らの研修手当及び給与の計算並びに支払について，自ら，又は訴外Ｏに一部を委託して行っていたことが認められるものの，その計算及び支払が，訴外Ｋのものと明確に区別されていたともいえない。
(ｳ)この点，証拠（甲５３）によれば，被告Ｄは，別件訴訟の被告Ｄの本人尋問において，訴外Ｊや訴外Ｈが訴外Ｆの業務執行に当たっており，被告Ｄは訴外Ｆの従業員であった旨の供述をし，原告らの技能実習移行に際して広島入国管理局が平成２０年１１月１１日に実施した調査に「Ｈ」と名乗る者が立ち会った旨が同報告書（甲２３の１）に記載され，原告らの技能実習期間更新に際して東京入国管理局が平成２１年１２月７日に実施した調査で，被告Ｄ又は訴外Ｏが，訴外Ｆの売上は年間約３４００万円である旨を説明したことが認められる（甲２３の２）。しかしながら，訴外Ｊが訴外Ｆの経営に関与している事実を示す客観的な証拠は何ら存せず，また，証拠（甲３１，３２，証拠保全の結果）によれば，被告Ｄが広島入国管理局による前記調査に立ち会って，同調査員に対して「Ｈ」の名を騙ったことが認められ，同報告書の記載をもって訴外Ｈが訴外Ｆの取締役として業務執行に当たっていたと認めることは到底できず，平成２１年ころにおいて訴外Ｆに売上があったことを示す客観的な裏付けは何ら存しない。
また，訴外Ｎ，訴外Ｐ及び訴外Ｑの雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（事業主通知用）（乙３７）には，事業主が訴外Ｆである旨の記載があり，このほか，訴外Ｆ名義の被告Ｄに宛てた給与明細書（乙３８），原告Ｃの労働審判に提出された答弁書（甲３５）及び直送書（甲５４）がある。しかしながら，訴外Ｎらについて事業主を訴外Ｆとして雇用保険料が支払われた期間は平成２０年２月２６日ないし３月２６日から同年６月２５日までのわずか３ないし４か月間に過ぎない（乙３７）上，弁論の全趣旨によれば，原告らの社会保険は未加入のままであったことが認められる。また，証拠（甲９，２７，５３，乙６３）によれば，前記給与明細書等は，被告Ｄ又は訴外Ｏが作成したものであることが認められる。よって，これらをもって，訴外Ｆに会社としての実態があったということは到底いえない。
(ｴ)以上からすれば，訴外Ｆは，その名義を使用することができる地位が訴外Ｊから被告Ｄに移った後においては，外国人研修・技能実習制度の下での研修生及び技能実習生の受入れ，短期間の雇用契約又は雇用保険上の名義として用いられたのみであって，実質的に指揮命令をして労務の提供を受け，賃金を支払う主体となり得る実態を有していなかったのであるから，原告Ａらとの関係で使用者であったとは認められない。
ウ被告Ｄの使用者性について
証拠（甲１２の１・２，甲２０ないし２２，甲２３の１・２，甲２５の１・２，甲５３，乙１，１７，２０，２４，２７，２９，６１，乙ロ１，Ｒ証人，被告Ｄ本人）によれば，被告Ｄは，自らが経営していた訴外株式会社Ｓ等が平成１３年以降において民事再生手続を申し立てるなどした後，取締役等として会社法上の責任を負う地位に就くことなく会社を経営しようとして，平成１８年の終わりから平成１９年のはじめころに訴外Ｆの名義を使用することができる地位を譲り受け，その後，訴外Ｔの社長である訴外Ｕから被告組合の紹介を受け，自らの判断により外国人研修・技能実習制度の下で研修生を受け入れたこと，原告Ａらとの間で訴外Ｆの名義を使用して雇用契約を締結したこと，自ら又は訴外Ｏに指示して訴外Ｋの売上の中から原告Ａらの研修手当及び給与を支払っていたこと，本件作業場において原告らから「社長」と呼ばれ，原告らに対し，自ら又は訴外Ｎを通じて，作業上の指揮・命令を行っていたこと，原告Ａらのタイムカードを管理していたこと，原告Ｃの平成２２年３月７日，原告Ａらの同年８月１８日における雇用契約の終了の決定をしたことが認められる。これらの事実からすれば，被告Ｄは，実質的に原告Ａらに対して指揮命令をして，原告Ａらから労務の提供を受け，原告Ａらに対して賃金を支払っていた又は賃金を支払うべき者といえ，後記(2)のとおり，原告Ａらは研修期間中であっても労働者性が認められるから，原告Ａらとの関係では，研修期間及び技能実習期間を通じて，使用者であったといえる。
(2)研修期間中の労働者性について


ア労働契約法２条１項は，同法における「労働者」について，使用者に使用されて労働し，賃金を支払われる者をいうと定義し，最低賃金法２条１号が準用する労働基準法９条は，同法における「労働者」について，職業の種類を問わず，事業又は事務所に使用される者で，賃金を支払われる者をいうと定義する。そして，前記前提事実(2)イ(ｲ)ａ，ｂ(a)，(b)のとおり，外国人研修・技能実習制度での実務研修は，商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務を行う業務に従事することにより技術，技能又は知識を修得する研修と定義されていること，基準省令の研修の在留資格に係る基準５号イ，ロ，ニ及び５号告示８号ニが，第一次受入れ機関に研修体制の整備を要請していること，基準省令の研修の在留資格に係る基準７号が，実務研修を受ける時間が本邦において研修を受ける時間全体の３分の２以下であることを要請している。
以上からすれば，外国人研修・技能実習制度における研修生が，労働契約法及び最低賃金法上の労働者に当たるか否かについては，受入れ機関側における研修体制の構築の有無，実際に実施された研修内容・時間，特に非実務研修の実施の有無，その内容・時間のほか，研修生が研修手当を受領していた場合にはその手当についての認識等を総合考慮した上で，研修生が行った作業であっても，労務の提供として賃金の支払を受けるにふさわしいものであった場合には，前記労働者に当たるというべきである。イそこで検討すると，証拠（甲２５の２２・２３）によれば，広島入国管理局長に提出された原告Ａらの研修実施予定表には，平成１９年１２月から平成２０年１１月までの間に，訴外Ｆにおいて，研修科目を「工事用材料の取扱い」，「設備・器工具の取扱い」，「基本作業」及び「品質管理」と，研修指導員を「Ｌ」及び「Ｖ」と，総時間を１２７０時間とする実務研修とともに，研修科目を「オリエンテーション」，「安全衛生」，「現場工程」，「素材」及び「品質管理，製品検査」と，研修指導員を「Ｇ」，「Ｈ」，「Ｖ」及び「Ｌ」と，総時間を４９０時間とする非実務研修を実施する予定である旨が記載されている。
しかしながら，証拠（甲２０ないし２２，２６，３０ないし３３，５３）によれば，そもそも，本件作業場に「Ｖ」なる人物はおらず，前記(1)イ(ｱ)，(ｲ)のとおり，訴外Ｇ及び訴外Ｈは，訴外Ｆの取締役として登記されているに過ぎず，何ら訴外Ｆの業務執行に当たっていない。また，本件記録を精査しても，「Ｌ」なる人物が原告Ａらに対して，研修の指導に当たっていたことを認めるに足りる証拠はない（この点，被告Ｄは，別件訴訟において，「Ｌ」なる人物は，資金や帳簿の管理，給与計算をしていたと述べるのみである〔甲５３〕。被告Ｄ作成に係る陳述書及び訴外Ｏ作成に係る陳述書も同旨〔乙２７，６１〕。）。
また，前記(1)ウのとおり，訴外Ｎ及び被告Ｄが，原告Ａらに対して建具製作に係る作業の指示をしていたものの，かかる指示は，何ら研修実施予定表に沿ったものではなく，後記(4)アのとおり，原告Ａらの研修期間中の作業は，所定の研修時間を超え，ときには深夜，休日にも実施されている。さらに，証拠（甲２０ないし２２，２６，３０ないし３３，５３，証拠保全の結果）によれば，被告Ｄは，原告Ａらの日本語の修得に向けた研修を何ら実施しておらず，原告らの日常生活に必要な，生活様式の指導やスーパーマーケット等の本件作業場の近隣施設を案内したことが窺えるものの，これらをもって非実務研修に当たるとは到底いえない。この点，証拠（甲２３の１）によれば，原告Ｃの技能実習移行に際して広島入国管理局長に提出された研修日誌には，平成１９年１２月１２日から同月１５日までの間に，「Ｌ」が日本の生活様式，交通ルール，日本語等に関する非実務研修を実施した旨の記載があるが，前記(1)イ(ｳ)のとおり，広島入国管理局による調査は，「Ｈ」の名を騙る被告Ｄが立ち会い，研修指導員とされていた「Ｇ」が不在であったとして詳細な調査は行われていないのであり，かかる記載をもって，本件作業場で非実務研修が行われたとは到底認めることはできない。
さらに，証拠（甲２５の２）によれば，被告Ｄは，原告Ａらに対して，それぞれ研修期間中に毎月７万円の研修手当を支払っていたことが認められるが，原告Ａらが，研修期間中においても，残業時間をカレンダーに記載していた（甲１３，２０，２１，３０，３１，証拠保全の結果）ことからすれば，原告Ａらは，研修手当について，労働の対価として支払われたものと認識していたことが推認される。
ウ以上からすれば，原告Ａらが研修期間中に行った作業は，労務の提供として賃金の支払を受けるにふさわしいものであり，原告Ａらは，研修期間中においても，労働契約法及び最低賃金法上の労働者に当たるというべきである。


(3)原告Ａらの平成２２年８月１８日以降の不就労について原告Ａらは，被告Ｄが原告Ａらを平成２２年８月１８日に解雇したものの，労働契約法１７条１項が規定する「やむを得ない事由」がないとして，解雇の無効を主張し，原告Ａらは，被告Ｄの責めに帰すべき事由により就労することができなくなったとして，契約期間満了までの賃金を請求する。そこで検討すると，証拠（甲２０，２１，２６，３０，３１，乙１７，２７，乙ロ１，Ｒ証人，被告Ｄ本人，証拠保全の結果）によれば，平成２２年８月ころにおいて，本件作業場で作業に従事していたのは原告Ａらのみであったこと，被告Ｄは，同月２５日，被告組合に対して，原告Ａらが同月１８日以降，無断欠勤をし，本件作業場で製作する製品の納期に間に合わず，損失が発生している旨を相談していたことが認められる。かかる事実からすれば，被告Ｄが，本件作業場における作業を唯一支えていた原告Ａらに対して，一方的に雇用契約を解約する旨の意思表示をしたとは認め難く，原告Ａらの同日以降の不就労は，原告Ａらの意思によるものであると認められる。そうだとすると，原告Ａらの平成２２年８月１８日以降の不就労は被告Ｄの責めによるものとは認め難く，他にこれを認めるに足りる証拠はない。この点，原告Ａらは，同日に有給休暇を取得した旨主張し，これに沿う原告Ａらの陳述録取書（甲２０，２１）及び証拠保全における原告Ａらの供述があるが，かかる事実について客観的な裏付けを欠き，採用することができない。したがって，被告Ｄは，原告Ａらに対して，平成２２年８月１８日以降の賃金を支払う義務を負わない。
(4)未払賃金について
上記(1)ないし(3)のとおり，原告Ａらの研修期間のうちの平成１９年１２月１２日から平成２０年１２月５日まで及び技能実習期間のうちの同月６日から平成２２年８月１７日までの間，被告Ｄには使用者性が認められ，原告Ａらには労働者性が認められるのであるから，被告Ｄは，原告Ａらとの間の雇用契約に基づき，上記期間における原告Ａらの労働について賃金を支払う義務を負う。
そして，埼玉県における最低賃金法所定の最低賃金は，前記前提事実(4)のとおりであり，Ａ月別賃金表及びＢ月別賃金表記載各番号１ないし３５の各月に対応する最低賃金法所定の最低賃金は，前記各表記載「時間単価」欄のとおりである。また，時間外割増賃金については，平成２０年法律第８９号による改正前の労働基準法３７条１項，４項，同法施行規則２０条，「労働基準法第３７条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」（平成６年政令第５号）の各規定に従い，１週間について４０時間，１日について８時間を超える部分については２５パーセントを，うち午後１０時から午前５時までに及ぶ部分についてはさらに２５パーセントを，日曜日を法定休日としてその日の労働については法定休日労働として３５パーセントを，技能実習に当たって締結された雇用契約における休日に関する合意に基づく祝日の労働（以下「法定外休日労働」という。）については２５パーセントを，それぞれ割増して計算すべきである。以上を前提として，原告Ａらの未払賃金額は以下のとおりとなる。
ア賃金合計額について
(ｱ)原告Ａらの労働時間について
証拠（甲６の１・２，甲１３ないし１５，１８，１９，５２）によれば，平成１９年１２月１２日から平成２２年８月１７日までの間，原告Ａは別紙２の２の１ないし３５の各表，原告Ｂは別紙３の２の１ないし３５の各表記載「年月日」欄の年月日における同「始業時刻」欄の時刻に始業して同「終業時刻」欄の時刻に終業したことが認められ，各日の実労働時間は同「一日実労働時間数」欄のとおり，うち時間外労働時間は同「法外残業時間数」欄のとおり（そのうち午後１０時から午前５時までの間の労働時間は同「深夜残業時間数」欄のとおりである。），うち法定外休日労働時間は同「法定外休日労働時間数」欄のとおり，うち法定休日労働時間は同「休日労働時間数」欄のとおりであり，実労働時間，所定労働時間，時間外労働時間，深夜労働時間，法定外休日労働時間及び休日労働時間をそれぞれ各月に集計した結果は，原告ＡはＡ月別賃金表，原告ＢはＢ月別賃金表記載各「月間実労働時間数」欄，同「所定労働時間数」欄，同「法外残業時間数」欄，同「法定外休日労働時間数」欄及び同「休日労働時間数」欄のとおりである。
(ｲ)原告Ａらの賃金額について
Ａ月別賃金表及びＢ月別賃金表記載各番号１ないし３５に対応する各月の基本給及び時間外等割増賃金の合計額は，原告Ａらの請求の範囲内において，下記ａ及びｂの各金額の合計となり，上記各月別賃金表記載「基本給・時間外手当合計」欄の金額となる。
ａ基本給
Ａ月別賃金表及びＢ月別賃金表記載番号１ないし３５に対応する各月の同「所定労働時間数」欄の時間に，最低賃金である同「時間単
価」欄の金額を乗じた，同「基本給」欄の金額
ｂ時間外，休日及び深夜割増賃金
下記(a)ないし(d)の金額の合計であるＡ月別賃金表及びＢ月別賃金
表記載「月間未払時間外手当合計」欄の金額
(a)時間外割増賃金
Ａ月別賃金表及びＢ月別賃金表記載番号１ないし３５に対応する各月の同「法外残業時間数」欄の時間に，最低賃金である同「時間単価」欄の金額に２５パーセントを割増した金額を乗じた，同「法
外残業割増賃金」欄の金額
(b)深夜割増賃金
Ａ月別賃金表及びＢ月別賃金表記載番号１ないし３５に対応する各月の同「深夜残業時間数」欄の時間に，最低賃金である同「時間単価」欄の金額の２５パーセントを乗じた，同「深夜残業割増賃
金」欄の金額
(c)法定外休日割増賃金
Ａ月別賃金表及びＢ月別賃金表記載番号１ないし３５に対応する各月の同「法定外休日労働時間数」欄の時間に，最低賃金である同「時間単価」欄の金額に２５パーセントを割増した金額を乗じた，
同「法定外休日割増賃金」欄の金額
(d)法定休日割増賃金


Ａ月別賃金表及びＢ月別賃金表記載番号１ないし３５に対応する各月の同「休日労働時間数」欄の時間に，最低賃金である同「時間単価」欄の金額に３５パーセントを割増した金額を乗じた，同「休
日労働割増賃金」欄の金額
イ未払賃金額
原告ＡはＡ月別賃金表の，原告ＢはＢ月別賃金表記載番号１ないし３５に対応する各月において，同「既払金」欄の金額が既に支払われたと主張するのであり，前記アの金額からこれを控除した金額は，同「未払金合計」欄の金額となり（なお，同欄の数字の前に付された「－」の表示は，既払金が超過していることを示すものである。），原告Ａについては２４９万８１６６円，原告Ｂについては２４６万０５９１円となる。
(5)まとめ
したがって，被告Ｄは，未払賃金として，原告Ａに対し２４９万８１６６円を，原告Ｂに対し２４６万０５９１円をそれぞれ支払う義務を負う。２争点２（被告Ｄの原告Ａらに対する無権代理人責任の有無）について原告Ａらは，被告Ｄに対して，予備的に，無権代理人の責任に基づいて賃金等の支払を求めるが，上記１のとおり，被告Ｄは，原告Ａらに対して，使用者として未払賃金の支払義務を負うのであり，この点については判断を要しない。３争点３（原告Ａらの被告Ｄに対する付加金請求権の成否）について被告Ｄは，使用者として，原告Ａに対してはＡ月別賃金表の，原告Ｂに対してはＢ月別賃金表の各記載番号１３ないし３５の「未払金合計欄」の金額の時間外等割増賃金を支払わなかったのであり，その態様，未払額等に鑑みれば，被告Ｄに対して，労働基準法１１４条所定の付加金として同金額の支払を命ずるのが相当である。なお，基本給の未払額について付加金の支払を命ずることはできないので，上記各表の既払金が基本給額を下回る月については，月額未払時間外手当欄の額を付加金とするのが相当である。
よって，被告Ｄは，付加金として，原告Ａに対し２９万２７８２円を，原告Ｂに対し２６万４２５０円をそれぞれ支払う義務を負う。４争点４（被告組合の原告らに対する不法行為責任の成否）について
(1)被告組合の注意義務の内容
ア前記前提事実(2)イ(ｲ)ａ及びｂのとおり，入管法７条１項２号，基準省令５号，６号，５号告示及び６号告示は，外国人研修・技能実習制度における研修は，企業単独型を原則的な形態としつつ，例外的に団体監理型によることを許容し，団体監理型で研修生を受け入れる場合においては，第一次受入れ機関が研修を監理することを規定するが，かかる規定の趣旨は，海外企業との資本関係や取引関係を有しないために，直接研修生を受け入れることができない中小の企業等について，研修生を受け入れることにより国際貢献の途を開くこととし，中小企業団体等の一定の公的性格を有する第一次受入れ機関が，中小企業等の第二次受入れ機関の研修実施能力を補完して，適正な研修の実施を確保する点にある。また，５号告示及び６号告示は，第一次受入れ機関の役員で，当該事業の運営について責任を有するものが，第二次受入れ機関における研修の実施状況について３月に少なくとも１回監査を行い，その結果を管轄の入管の長に報告するものとされ，証拠（甲２５の１５）によれば，被告組合は，広島入国管理局長に対し，原告らの研修について，研修開始後６か月を経過するまでは１か月ごとに監査を実施し，その結果を同局長に報告することとしていたことが認められる。
そうだとすれば，外国人研修・技能実習制度の団体監理型における第一次受入れ機関は，研修を受けようとする者に対して，第二次受入れ機関が研修を適正に実施する体制を備えず，体制を備えることが全く期待できない場合にあっては，そもそもそのような機関に研修生を受け入れさせてはならない義務を負い，また，研修生に対して，自ら第一次受入れ機関として適正な研修を実施し，第二次受入れ機関による研修が研修計画どおり実施されているか，実質的に労働となっていないか等について監査し，不適切な研修が行われている場合には，これを指導し，管轄の地方入国管理局長に報告する義務を負うというべきである。
イ外国人研修・技能実習制度における技能実習は，研修により一定水準以上の技術等を修得した者が，研修を行ってきた機関を実習実施機関として，同機関との間で雇用契約を締結し，生産現場での労働を通じてより実践的な技術等を修得するものである。実習実施機関は，技能実習の実施に当たって労働関係法規を遵守する責任を負う一方で，研修での第一次受入れ機関は，研修とは異なり，技能実習を監理する地位にはなく，基本的には，技能実習の実施について注意義務を負うものではない。もっとも，技能実習は，外国人研修・実習制度の下で研修と一体として運用され，技能実習は研修の実施を前提としているものであり，法務省入国管理局が平成１９年１２月に公表した「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」（甲３）において，安価な労働力確保の目的で研修生を受入れる事例が存在しているとして，実習実施機関による不法就労の排除のために第一次受入れ機関が，実習実施機関を指導することが望まれる旨が記載されている。そうだとすれば，研修における第一次受入れ機関は，実態のない会社と雇用契約を締結しようとしていることを管轄する地方入国管理局長に報告しないなど，実習実施機関における不法就労を殊更助長しているといえる場合に限って不法行為責任を負うというべきである。
この点，原告らは，第一次受入れ機関は，技能実習期間中においても，実習実施機関における技能実習が適法に行われているか監査する義務を負う旨の主張をするが，理由がなく採用することができない。
(2)被告組合の注意義務違反の有無について


ア前記１(1)イのとおり，原告らの研修における形式上の第二次受入れ機関である訴外Ｆは，被告Ｄが，研修生及び技能実習生の受入れ等の名義として用いたに過ぎない実態のない会社であって，原告らに研修を実施する体制は何ら構築されておらず，適正な研修体制が構築されることは到底期待することができない状況であったといえる。また，同(2)イのとおり，原告らが研修期間中に実際に行った作業は，技術，技能又は知識を修得させることを目的とするものではなく，実態として労働であったものである。これらの事情によれば，被告Ｄが訴外Ｆを形式上の第二次受入れ機関として原告らの研修生を受け入れた目的は，労働基準法及び最低賃金法の規定を潜脱し，同法所定の最低賃金を大きく下回る研修生１人当たり月額７万円程度の研修手当を支払うのみで労働力を得ることにあったことは明白であったといえ，被告組合は，訴外三得がその組合員であること，被告組合担当者が原告らの受入れに当たって被告Ｄと交渉していたことからすれば，上記のとおりの原告らを受け入れるにあたっての被告Ｄの目的を当然に認識していたことが認められる。
そして，証拠（甲２０ないし２２，２３の１・２，甲３０ないし３３）によれば，被告組合の担当者であった訴外Ｒ及び訴外Ｗは，原告らの研修期間中において，研修技能試験の説明等と財団法人Ｘ（現在の公益財団法人Ｘ）が実施する調査の立会いのために本件作業場を訪れたに過ぎず，被告Ｄに対して適切な研修を実施するように指導したことはなく，被告組合を管轄する広島入国管理局長に対して訴外Ｆに実態がないことや原告らの研修期間中における不法就労について報告しなかったことが認められる。また，証拠（甲２３の１，甲２５の７・８，Ｒ証人）によれば，被告組合は，広島入国管理局長に対して非実務研修として合計１６０時間の非実務研修を実施する予定である旨を申請したものの，実際には，被告組合において７日間で合計４８時間のみ実施したに過ぎないことが認められる。以上から，訴外Ｆは，研修を適正に実施する体制を備えず，体制を備えることが全く期待できなかったのであるから，被告組合は，原告らに対して，そもそも，訴外Ｆに原告らを受け入れさせてはならない義務を懈怠したといえ，また，自ら第一次受入れ機関として適正な研修を実施し，訴外Ｆ又は被告Ｄによる研修を指導し，広島入国管理局長に対して報告する義務を懈怠したというべきである。
イさらに，証拠（甲４の１・２，甲２０ないし２２，２３の１・２，甲３０ないし３３，証拠保全の結果）によれば，被告組合の担当者であった訴外Ｗは，原告らの技能実習移行のための雇用契約書を作成する際に立ち会っていたこと，訴外Ｗは，その際，原告Ｃから使用者として記載のある「訴外Ｆ」の名が本件作業場では使用されておらず，代表者として記載のある「Ｇ」が実際の代表者ではない旨の指摘を受けたにもかかわらず，原告らに，そのまま同契約書に署名させたこと，被告組合は，広島入国管理局長に対し，同契約書を在留資格変更許可申請書に添付して提出し，何ら訴外Ｆに会社としての実態のないことの報告をしなかったことが認められる。
よって，被告組合は，技能実習において，被告Ｄが会社としての実態のない訴外Ｆへ原告らを就労させることを，殊更助長したといえるのであって，不法行為責任を負う。
(3)損害の発生及びその額について
証拠（甲２０ないし２２，２６，３０ないし３３，証拠保全の結果）によれば，前記(2)ア及びイのとおりの注意義務違反により，原告らは一定程度の精神的苦痛を受けたことが認められ，これらを慰謝するために支払を命ずるべき額としては，各５０万円が相当である。
この点，原告らは，被告組合の注意義務違反行為により，訴外Ｆ又は被告Ｄから適正な賃金の支払を受けることができなくなったとして，研修期間及び実務実習期間を通じた未払賃金相当額の損害が発生した旨の主張をする。しかしながら，前記１で判示したとおり，研修期間中及び技能実習機関を通じて，原告らと被告Ｄとの間には雇用契約が成立し，被告Ｄが賃金支払義務を負うものであるから，被告組合による注意義務違反により，直ちに未払賃金相当額の損害が生じるものではなく，その損害は被告組合の行為との間で相当因果関係を欠くというべきである。よって，この点についての原告らの主張は理由がない。
(4)まとめ
したがって，被告組合は，原告らに対し，不法行為に基づく損害賠償として，各５０万円を支払う義務を負う。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求のうち，①原告Ａが被告Ｄに対して未払賃金として２４９万８１６６円及びこれに対する平成２２年９月１１日から同年１２月１０日まで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金３万１１４１円と雇用契約終了後の賃金支払期日の翌日である同月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定年１４．６パーセントの割合による遅延利息の支払を求める部分，②原告Ａが被告Ｄに対して労働基準法１１４条所定の付加金として２９万２７８２円の支払を求める部分，③原告Ｂが被告Ｄに対して未払賃金として２４６万０５９１円及びこれに対する平成２２年９月１１日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める部分，④原告Ｂが被告Ｄに対して労働基準法１１４条所定の付加金として２６万４２５０円の支払を求める部分，⑤原告らが被告組合に対して不法行為に基づく損害賠償として各５０万円及びこれに対する不法行為があった日よりも後の平成２２年９月１１日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める部分は，いずれも理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部


平成２５年９月１１日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３６４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月７日
判                        決原告         ローベルトボッシュ    ゲゼルシャフト
ミットベシュレンクテル    ハフツング
訴訟代   理人弁   理士         亀谷美   明同                              松本一   騎同                              平山    淳同                              伊藤    学
被告         特許庁   長官
指定代   理人         菅原道   晴
同                              竹井文   雄同                              樋口信   宏同                              大橋信   彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由

第１請求の趣旨
１特許庁が不服２００８－１９８５４号事件について平成２４年６月１１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）原告は，発明の名称を「複数の加入者間におけるデータ交換方法，通信システム，バスシステム，メモリ素子，コンピュータプログラム。」とする発明（請求項の数は出願当時１５であったが，後に手続補正の結果１４となった。）について，平成１３年１２月２７日に特許出願（特願２００１－３９７７３３号（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２８日）。以下「本願」という。）をしたが，平成２０年４月２８日付けで拒絶査定を受けたので，同年８月５日，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，この審判を，不服２００８－１９８５４号事件として審理した上，平成２２年８月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決の謄本を，同月１７日，原告に送達した。
原告は，同年１２月１５日，上記審決について，知的財産高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起し，同裁判所は，これを平成２２年（行ケ）第１０３８８号審決取消請求事件として審理した上，平成２３年９月２８日，上記審決を取り消す旨の判決を言い渡した。
特許庁は，上記審判をさらに審理した後，平成２４年６月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，審決の謄本を，同月２６日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
平成２４年５月１日付け手続補正に基づく補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲５。この発明を，以下「本願発明」
という。また，上記補正後の本願の明細書及び図面（甲２，５）を総称して，「本願明細書」ということがある。）。
【請求項１】バスシステムを介して相互に接続されている少なくとも２つの加
入者間におけるデータ交換方法であって，
前記データは，前記加入者から前記バスシステムを介して伝送されるメッセ
ージ内に含まれており，
前記バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間は，前記データは優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向でバスシステムを介して伝送さ
れ，
他の場合には，前記データは時間制御されるモードでバスシステムを介して
伝送される，
ことを特徴とする複数の加入者間におけるデータ交換方法。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりであるが，要するに，本願発明は，特開平５－３０４５３０号公報（甲１。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
(2)審決が，上記結論を導くに当たり認定した，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
「バスシステムを介して相互に接続されている少なくとも２つの加入者間
におけるデータ交換方法であって，
前記データは，前記加入者から前記バスシステムを介して伝送されるデ

ータフレーム内に含まれており，
前記バスシステムの負荷に従って，バスシステム負荷が低い状態の間は，前記データは特定の事象指向でバスシステムを介して伝送され，他の場合には，前記データは特定の決定論的アクセス制御手順によるデ
ータの伝送でバスシステムを介して伝送される，
複数の加入者間におけるデータ交換方法。」
イ相違点
(ｱ)データが含まれるデータフレームが，本願発明は「メッセージ」であるのに対し，引用発明は「フレーム」である点（以下「相違点１」という。）。
(ｲ)「バスシステム負荷が低い状態の間」が，本願発明では「伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間」であるのに対し，引用発明では「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない低負荷時」であり，「特定の事象指向」が，本願発明は「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」であるのに対し，引用発明はＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送であって「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる」ものではない点（以下「相違点２」という。）。
(ｳ)「特定の決定論的アクセス制御手順によるデータの伝送」が，本願発明では「時間制御されるモード」であるのに対し，引用発明は「トークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送」である点（以下「相違点３」という。）。
第３原告の主張
１引用発明の認定の誤り及び相違点２の認定の誤り

(1)審決は，引用発明について，「ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順とトークンパッシングアクセス制御手順を切り替える負荷状態をキャリアの衝突回数により推定しており，前記低負荷時を『キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない』ことにより規定し，前記高負荷時を『キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達した』ことにより規定していると認められる。」と指摘している。


また，審決は，相違点２について，「『バスシステム負荷が低い状態の間』が，本願発明では『伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間』であるのに対し，引用発明では『キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない低負荷時』である」と認定した。(2)しかしながら，引用例に記載された「低負荷状態」とは「任意の局が呼の送信を完了してから次に任意の局に呼の生起するまでの間隔が１／Ｎλであるような状態」であり，引用例に記載された「高負荷状態」とは「呼の送信終了と同時に次の呼が生起するような状態」である。
引用発明において，キャリアの衝突は，各ノードが送信したデータが同じタイミングでバス上に流れた場合に発生するため，衝突回数Ｃはノードの数と送信タイミングに依存する。したがって，「任意の局が呼の送信を完了してから次に任意の局に呼の生起するまでの間隔が１／Ｎλであるような低負荷状態」と「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない低負荷状態」とは一致するものではなく，引用発明は「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない」ことをもって「任意の局が呼の送信を完了してから次に任意の局に呼の生起するまでの間隔が１／Ｎλであるような低負荷状態」を便宜的に類推しているにすぎない。同様に，引用例に記載された「呼の送信終了と同時に次の呼が生起するような高負荷状態」と「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達し

た高負荷状態」は一致するものではなく，引用発明は，「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達した」ことをもって「呼の送信終了と同時に次の呼が生起するような高負荷状態」を便宜的に類推しているにすぎない。(3)したがって，審決による引用発明の認定には誤りがあり，「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していないことで類推される低負荷時には，前記データは事象指向であるＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送で前記バス型ＬＡＮを介して伝送され」，「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達したことで類推される高負荷時には，前記データは決定論的であるトークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送で前記バス型ＬＡＮを介して伝送される」と認定すべきであったものである。
相違点２についても，「『バスシステム負荷が低い状態の間』が…引用発明では『キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していないことで類推される低負荷時』である」とすべきであった。
審決は，衝突回数Ｃとバスシステムの負荷を一義的に捉えているが，衝突回数Ｃとバスシステムの負荷は一致しない。よって，審決の上記認定には重大な誤りがある。
２一致点の認定の誤り
(1)引用発明においては，任意の１の端末装置において衝突検出パルスがあらかじめ定められた値Ｃに達すると，その端末装置からトークンパッシング選択信号がＬＡＮ用バス５に出力される。そして，ＬＡＮ用バス５に接続されている全ての端末装置は，ＬＡＮ用バス５からトークンパッシング選択信号を検出して，それまで動作させていたＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順の動作を中断させ，トークンパッシングアクセス制御手順によるデータ伝送に切り替えて以後のデータ伝送を行う。したがって，引用発明においては，各端末装置が個別に（自律的に）ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順からトークン

パッシングアクセス制御手順への切替えを行うことはできない。また，引用発明においては，１本のＬＡＮ用バス５に，各端末装置が送信するデータと任意の１の端末装置が送信したトークンパッシング選択信号が流れる。このため，引用発明において，キャリアの衝突が頻繁に検出される状況下では，トークンパッシング選択信号をＬＡＮ用バス５上に送信しようとしても，トークンパッシング選択信号が他の端末装置が送信するデータと衝突してしまい，トークンパッシング選択信号をＬＡＮ用バス５に送信することが困難となる。このため，任意の１の端末装置において衝突検出パルスの数がＣに達したことが検知されたとしても，トークンパッシング選択信号をＬＡＮ用バス５を介して他の端末装置に送信することが困難となり，他の端末装置においては，トークンパッシング選択信号を受信するまでの間は，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順からトークンパッシングアクセス制御手順への切替えを行うことができない状況となる。したがって，各端末装置においては，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順からトークンパッシングアクセス制御手順への切替えに時間を要してしまう。
(2)これに対し，本願発明においては，各加入者がバスシステムの負荷（危機的な状況）を検出することができ，バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過するあらかじめ設定される待ち時間が保証できるか否かに基づいて，各加入者が「事象指向」と「時間制御されるモード」とを個別的に（自律的に）切り替えることができる。これにより，引用例に記載されているようなトークンパッシング選択信号をＬＡＮ用バス５上に送信する必要がなく，バスシステムの負荷に基づいて各加入者が瞬時かつ同時に「事象指向」と「時間制御されるモード」とを個別に切り替えることが可能であるため，モードの切替えを引用発明よりも大幅に短い時間で行うことができるという特有の効果を奏する。

(3)したがって，審決の本願発明と引用発明の一致点の認定は，このような本願発明と引用発明の相違点を看過している点で誤りである。
３相違点２の判断の誤り
(1)「特定の事象指向」に係る相違点について
審決は，「事象指向のアクセス制御手順としては様々な態様が知られ，…このような事象指向のアクセス制御手順は，いずれも，バスシステム負荷が小さい場合には迅速に送信できる一方，バスシステム負荷が大きい場合に最悪の場合において全ての利用者に有限の最大待ち時間を保証できないという共通の特徴を有していることは当業者における技術常識である。」，「引用発明の『ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送』に代えて，同じ特徴を有し，事象指向のアクセス制御手順としてもありふれている『優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向』を採用することは，当業者が適宜選択する程度の事項に過ぎないといえる。」と認定した。


しかしながら，審決のこれらの認定は，以下のとおり誤りである。ア本願発明における「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」では，バスシステム負荷が大きい場合であっても，優先順位に基づいて，優先度の高いメッセージを送信する加入者には待ち時間は生じず，比較的優先度の低いメッセージを送信する加入者に待ち時間が生じるのであって，少なくとも優先順位の高いメッセージを送信する利用者には待ち時間が保証されるものである。これに対し，引用発明におけるＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順では，各通信装置が送信するデータが衝突した場合に何ら優先順位は考慮されておらず，バスシステムの負荷が高い場合は，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順は全ての利用者に対して最大の待ち時間を保証できないものである。したがって，本願発明に係る「優先順位に基づいて前記バスシステムへ

の一義的なアクセスが行われる事象指向」と引用発明のＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順とは，審決が認定するような共通の特徴は何ら有していない。
また，本願発明の「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」では，優先順位の低いメッセージを送信する送信者は，最悪の場合，無限の待ち時間を有してしまうのに対し，引用発明の「ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送」では，高負荷状態においては，全ての利用者に有限の最大待ち時間を保証できないという欠点がある。
したがって，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」と，「ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送」とは，その目的及び解決しようとする課題が異なり，さらに，効果も全く異なるものである。「最優先度のデータはいつでも送信可能であり『待ち時間』が常にゼロである一方，送信頻度が高くなると優先度の低いデータはいくら待っても送信の機会を得ることができないという問題」は，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」における特有のものであり，引用発明におけるＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順の課題と何ら共通するものがない。イＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順の代わりに「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」を採用した場合，高負荷時に優先順位の低いデータの待ち時間が無限に長くなるため，有効平均待ち時間を低減できない上に，待ち時間が無限になるデータが発生してしまい，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順よりも事態が深刻になることは自明である。
よって，全ての利用者に有限の最大待ち時間を保証することができないという欠点がある引用発明の「ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いた

データ伝送」の代わりに，最悪の場合に無限の待ち時間を有してしまう「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」を採用することに当業者が想到することは到底あり得ず，また，そのような動機付けも存在しない。
引用発明において，高負荷状態ではトークンパッシングアクセス制御手順によるデータ伝送が行われるとしても，トークンパッシングへの切替えに不具合が生じてＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を継続せざるを得ない状況もあり得るから，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」における高負荷状態の欠点は，動機付けに関して十分に影響するものである。
ウ引用例には，各端末装置が送信するデータに優先順位を付与することは何ら記載されておらず，示唆もされていない。
本願発明の「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」は，特に自動車のエンジン制御などリアルタイム性，応答性を重視する特定分野で用いられるものであるが，引用例にはリアルタイム性に関して何ら記載がなく，技術分野そのものが異なる。これらの点からも，引用発明の「ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送」の代わりに，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」を採用することに当業者が想到することは到底あり得ず，また，そのような動機付けも存在しない。エ本願発明の「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」は，バスシステムの負荷が低い状態において，優先順位に従って待ち時間が保証されるのに対し，引用発明では，キャリアのランダムな衝突の発生を前提としているため，キャリアの衝突回数があらかじめ設定してある回数Ｃに達していない状態においても，優先順位とは関係なく，全ての端末装置から送信されるデータに衝突による待ち時間

が発生する可能性がある。
したがって，本願発明の「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」は，引用発明のように全ての端末装置から送信されるデータに衝突による待ち時間が発生することがなく，引用発明の「ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送」からは到底得ることのできない効果を奏するものである。したがって，この点からも，引用発明の「ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送」の代わりに，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」を採用することに当業者が想到することは到底あり得ず，また，そのような動機付けも存在しない。(2)「バスシステム負荷が低い状態の間」に係る相違点について審決は，「引用発明はバスシステム負荷に関する現象であるキャリアの衝突の回数Ｃをアクセス制御手順の切り替えの指標として『予め設定される待ち時間が保証できる間』を推定しているということができる。…一方，本願明細書には『待ち時間』そのものをアクセス制御手順の切り替えの指標とすることは記載されておらず，本願発明は，バスシステム負荷に関連する現象である中断無しの負荷や連続するメッセージの数をアクセス制御手順の切り替えの指標として『伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間』を推定することを含むものであることは明らかである。したがって，『伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間』の点で両者に実質的な相違点はない。」と認定した。しかしながら，審決のこの認定は，以下のとおり誤りである。アバスシステムの負荷とキャリアの衝突回数は一義的に対応するものではない。バスシステムの負荷とは，単位時間当たりにどれだけバスを通信デ


ータが占有したかを表すものであり，単位時間当たりのバスシステム上のデータ量である。つまり，バスシステムの負荷は，バスシステム上への送信が正常に行われたデータに関するパラメータである。一方，キャリアの衝突は，バス上へのデータの送信が正常に行われる以前に生じる現象，すなわちバス上へのデータの送信が成功する以前に生じる現象である。キャリアの衝突が発生すると，キャリアの衝突に関わったデータは破壊されてしまい，バス上にデータとして流れることがないため，衝突によって多くのデータが破壊される状況では衝突回数Ｃが多くてもバスシステム上のデータ量が少ない状況が発生する。このような状況では，衝突後にわずかなバックオフタイムの経過後にデータを再送信すれば，バスシステム上の負荷は小さいので待ち時間をほとんど生じることなくデータの送信が可能となる。したがって，キャリアの衝突回数Ｃとバスシステムの負荷は明らかに異なり，原理的に一対一で対応するものではなく，キャリアの衝突回数Ｃからバスシステムの負荷を求めることはできない。
イ本願発明のバスシステムの負荷とは，「単位時間当たりのバスシステム上のデータ量（メッセージの数）」に対応することは明らかであるから，引用発明の衝突回数Ｃと本願発明のバスシステムの負荷は同じ指標ではなく，バスシステム上に正常にデータが流れる以前に発生する衝突の回数Ｃを指標としてあらかじめ設定される待ち時間が保証できる間を推定する引用発明と，実際にバスシステム上にデータが流れた後の単位時間当たりのデータ量（メッセージの数）であるバスシステムの負荷を指標としてあらかじめ設定される待ち時間を求める本願発明は明らかに相違し，引用発明の衝突回数Ｃと本願発明のバスシステムの負荷は全く異なる指標・概念である。
ウ引用発明の「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない低負荷時」は，キャリアの衝突回数によって定められるものであり，

一方，本願発明に係る「伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間」は，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」によって伝送が行われるときに，最も優先順位の低いメッセージが伝送されるまでの待ち時間によって定められるものであり，両者は異なるものである。
エ引用発明は，キャリアの衝突の発生を前提としたものであり，優先順位に基づいてバスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向を何ら開示も示唆もしていない。そして，上述のように，本願発明によれば，事象指向によりメッセージが伝送される間，優先順位が高いメッセージのみならず，優先順位が低いメッセージについても，優先順位に応じて待ち時間を保証することが可能である。また，本願発明によれば，事象指向で待ち時間が保証できない場合は，データは時間制御されるモードで伝送されるため，特に事象指向では待ち時間を保証できない優先順位の低いメッセージの待ち時間を保証することが可能となる。引用発明では，高負荷持にトークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送を行った場合に，優先順位の低いメッセージの待ち時間を保証することは何ら想定していない。したがって，「待ち時間が保証できる間」について，本願発明が「優先順位に基づく待ち時間の保証」であるのに対し，引用発明は「衝突によってランダムに発生する待ち時間の保証」であり，両者は全く異なるものである。
４相違点３の判断の誤り
審決は，「引用発明において『特定の決定論的アクセス制御手順によるデータの伝送』として『トークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送』に代えてＴＤＭＡ等の『時間制御されるモード』を採用することは単なる設計変更にすぎない。」と認定した。

しかしながら，引用発明のトークンパッシングアクセス制御手順を用いるＬＡＮにおいては，高負荷状態では有効フレーム平均待ち時間は有限な値ＷＨＴをもつため何ら欠点がなく，一方，低負荷状態においてはＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いるＬＡＮのように待ち時間を短くすることができないという欠点を有する。したがって，引用発明は，トークンパッシングアクセス制御手順を主として用いるものであり，トークンパッシングアクセス制御手順における低負荷時の欠点をＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順で補償したものである。したがって，高負荷時において有効フレーム平均待ち時間が有限な値ＷＨＴを有し，何ら欠点のないトークンパッシングアクセス制御手順の代わりに，ＴＤＭＡ方式（時分割多重方式）等の「時間制御されるモード」を採用する動機付けがそもそも存在しない。
よって，審決の上記認定は誤りである。
第４被告の主張
１引用発明の認定の誤り及び相違点２の認定の誤りについて(1)引用発明は，「任意の局が呼の送信を完了してから次に任意の局に呼の生起するまでの間隔が１／Ｎλであるような状態」である「低負荷状態」ではほぼ送信待ち時間なしでデータの伝送を行うことができ，「呼の送信終了と同時に次の呼が生起するような状態」である「高負荷状態」でも有効フレーム平均待ち時間ＷＨＴが無限大とならずに有限な値となるように，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順からトークンパッシングアクセス制御手順に切り替えるものであるから，当該切替えは「待ち時間」を意識したものであることは明らかである。そして，「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない低負荷時」は「バスシステムの負荷」に関するものであり，当該切替えに係る負荷状態をキャリアの衝突回数により推定していることは明らかである。すなわち，「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない低負荷時」が，「任意の局が呼の送信を完了してから次に任意

の局に呼の生起するまでの間隔が１／Ｎλであるような状態」である「低負荷状態」を推定しているといえる。更にいえば，引用発明の目的，解決しようとする課題に照らせば，そのような「低負荷状態」は平均有効待ち時間が許容できる間ともいえるから，バスシステム負荷に関する現象であるキャリアの衝突の回数Ｃをアクセス制御手順の切替えの指標として「バスシステムの負荷に従って予め設定される待ち時間が保証できる間」を推定しているということができる。
(2)審決は，同様に，「呼の送信終了と同時に次の呼が生起するような状態」である「高負荷状態」，「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達した高負荷時」についても，明確に区別して使い分けており，「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達した高負荷時」が，「呼の送信終了と同時に次の呼が生起するような状態」である「高負荷状態」を推定しているといえる。


(3)以上のとおりであるから，引用発明の認定に関して「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していないことで類推される低負荷時には，」，「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達したことで類推される高負荷時には，」とすべきであったとか，相違点２の認定に関して「『バスシステム負荷が低い状態の間』が…引用発明では『キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していないことで類推される低負荷時』である」とすべきであったとの原告の主張は，いずれも誤りであり，衝突回数Ｃとバスシステムの負荷を一義的に捉えているとの前提に基づく原告の主張は失当である。
２一致点の認定の誤りについて
(1)本願発明は，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」と「時間制御されるモード」とがどのように切り替えられるかは構成要件としていないから，本願発明は「事象指向」と「時間

制御されるモード」を各加入者が個別かつ同時に切り替えることができるとの原告の主張は，本願発明の構成に基づかない主張であり，失当である。(2)そして，本願明細書の「特に分配されて作動するバスシステムにおいては，通信システムの全ての加入者は，しきい値を認識し，従って危機的な状態を同時に認識することができる。しかし，特にマスター加入者を有する通信システムにおいては，危機的な状態が単に１つの加入者によって，あるいは幾つかの選択された加入者によって検出されることもできる。」（【００１４】）及び「１つには，移行を明示的なメッセージによって作動させることができる。このメッセージは，最高順位の加入者によって送信される。この加入者が明示的なメッセージを送信しない場合には，次に高い優先順位を有する加入者がこのタスクを引き受けなければならない。」（【００２２】）の記載によれば，本願発明は，「分配されて作動するバスシステム」であることも構成要件としていないから，必ずしも｢事象指向｣と｢時間制御されるモード｣が各加入者が個別かつ同時に切り替えることができるとはいえず，切替えに係る信号を他の加入者から受信することを包含するものと解される。一方，引用例の「通常のジャム信号より長い接続時間をもつジャム信号であるトークンパッシング切替信号を送信制御部４に出力する」（【００３７】）との記載によれば，ＬＡＮ用バス上に送信されるトークンパッシング選択信号はジャム信号（ジャミング信号）であると解するのが自然である。したがって，たとえキャリアの衝突が頻繁に検出される状況下であっても，ジャム信号であるトークンパッシング選択信号が送信できないとか，そのため切替えに時間がかかるとかいうことは，技術常識に照らして起こらないはずである。
(3)よって，原告の主張は失当であり，本願発明と引用発明とは，少なくとも審決が一致点とした構成に関して差異はない。
３相違点２の判断の誤りについて

(1)「特定の事象指向」に係る相違点について
原告の主張は以下のとおり失当であり，事象指向のアクセス制御手順として様々な態様が知られるところ，例えば車両用のバスシステムでは送信されるデータに優先関係が存在することから，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」を採用することは，適宜選択する程度の事項にすぎない。したがって，審決には原告が主張するような誤りはない。
ア原告の主張(1)アについて
審決は，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」では最優先度のデータを送信する利用者には待ち時間が保証されることを前提として，「事象指向のアクセス制御手順は，いずれも，…バスシステム負荷が大きい場合に最悪の場合において全ての利用者に有限の最大待ち時間を保証できないという共通の特徴を有していることは当業者における技術常識である。」と認定判断している。したがって，審決が，「全ての利用者に有限の最大の待ち時間を保証できる」ことの否定の意味で「全ての利用者に有限の最大待ち時間を保証できない」の表現を用いていること，「誰一人に対しても有限の最大の待ち時間を保証できない」ことの意味で「全ての利用者に有限の最大待ち時間を保証できない」の表現を用いているのではないことはいずれも明らかであり，審決の上記認定判断に誤りはない。
また，本願発明と引用発明とは，①ネットワークトポロジーがバス型であるＬＡＮにおけるデータ交換方法である点において発明の属する技術分野が同じであり，②バスシステムを介して互いに接続されている複数の加入者間のデータ交換を，一方では通常の場合においてメッセージの送信がより少ない待ち時間で高い確率で可能であって，他方では最悪の場合において有限の最大待ち時間を保証することが可能な新規かつ改良されたデー

タ交換方法等を提供することを目的とする点において解決課題が同じであり，③バスシステムの負荷が比較的少ない通常の場合においては，データが含まれるメッセージを即座に又は極めて短時間内に送信できるように事象指向のプロトコルを採用し，他方の場合においては，最悪の場合においても有限の最大待ち時間でメッセージを送信することができる決定論的なプロトコルを採用するという点において課題解決手段が同じであり，そして，④通常の場合においては，バスシステムへ迅速にアクセスでき，少ない待ち時間でメッセージの伝送が可能であるという効果を維持しつつ，最悪の場合においては，メッセージが伝送されるまでの最大の待ち時間が保証されるという点において効果も同一である。よって，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」と，「ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送」とは，その目的及び解決しようとする課題，効果が異なるとの原告の主張は失当である。
イ原告の主張(1)イについて
引用発明は，高負荷状態が推定される高負荷時には事象指向のＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順ではなく決定論的であるトークンパッシングアクセス制御手順によるデータ伝送が行われるから，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」の高負荷状態における欠点は，動機付けに関して影響するものではない。
ウ原告の主張(1)ウについて
ＣＳＭＡ通信方式に例示される事象指向のアクセス制御手順としては様々な態様が知られるところ，いずれを採用するかは送信されるデータの特性や適用するシステムの特徴等に応じて適宜選択されるものであり，事象指向ではたとえバスシステムの負荷が低い状態でも衝突の確率はゼロではないことから，送信されるデータに優先関係が存在する場合，優先度の高いデータが確実に送信される確率が高くなるように，「優先順位に基づ


いて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」を採用することは，普通に行われていることにすぎない。そして，一定の課題を解決するために均等物による置換，技術の具体的適用に伴う設計変更などは，当業者の通常の創作能力の発揮であり，「低負荷状態では迅速に送信できる」という共通の効果を有する周知の手法が複数ある場合，種々の長所・短所を総合的に判断するなどして適用するシステムに最適なものを選択することはシステムを具体的に設計するに当たり当業者が当然行うことにすぎないから，引用例に各端末装置が送信するデータに優先順位を付与することが記載されていないことは，容易想到性に関して何ら影響するものではない。
エ原告の主張(1)エについて
原告の主張する，バスシステムの負荷が低い状態において優先順位に従って待ち時間が保証されるという本願発明の効果は，「通常の場合においてはバスシステムへ迅速にアクセスでき，少ない待ち時間でメッセージの伝送が可能であるという効果を維持しつつ，最悪の場合においてはメッセージが伝送されるまでの最大の待ち時間が保証される」という，本願発明の解決しようとする課題に対する効果とは直接関係するものではなく，データに優先関係がある場合における優先度の高いデータを確実に送信したいという課題に対応する効果であるところ，そのような課題に対して優先度に基づく事象指向を採用することは周知であるから，本願発明の「事象指向」の効果は容易想到性の判断に何ら影響するものではない。(2)「バスシステム負荷が低い状態の間」に係る相違点について原告の主張は以下のとおり失当であり「『伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間』の点で両者に実質的な相違はない。」との審決の判断に誤りはない。

ア原告の主張(2)アについて
審決は，衝突回数Ｃとバスシステムの負荷を一義的に同一のものと捉えていないから，原告の主張は，その前提からして失当である。また，本願発明は「前記バスシステムの負荷に従って，…予め設定される待ち時間が保証できる間は」と規定するのみであり，バスシステムの負荷が何により規定されるものかは特定していない。さらに，本願発明の実施例の一つである「直接連続するメッセージの数」は，各メッセージのデータ量の大小により必ずしも「どれだけバスを通信データが占有したか」を反映しないから，原告の主張(2)アは失当である。さらにいえば，本願発明も引用発明も，「バス上を流れる単位時間当たりのデータ量」を正確に推定することが目的ではなく，通常の場合においてはバスシステムへ迅速にアクセスでき，少ない待ち時間でメッセージの伝送が可能であるという効果を維持しつつ，最悪の場合においてはメッセージが伝送されるまでの最大の待ち時間が保証されるようにすることであるといえるから，キャリアの衝突回数が「単位時間当たりのバスシステム上のデータ量」であるバスシステムの負荷に一対一に対応しない旨の原告の主張は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
イ原告の主張(2)イについて
本願発明は，「実際にバスシステム上にデータが流れた後の単位時間当たりのデータ量（メッセージの数）であるバスシステムの負荷を指標として予め設定される待ち時間を求める」ことは構成要件としていないから，原告の主張は本願発明の構成に基づかないものであり，失当である。そして，引用発明は，その目的，解決しようとする課題からみて，待ち時間を意識していることは明らかであり，「任意の局が呼の送信を完了してから次に任意の局に呼の生起するまでの間隔が１／Ｎλであるような低負荷状態」ではほぼ送信持ち時間なしでデータの送信を行うことができ，

「呼の送信終了と同時に次の呼が生起するような状態」でも有効フレーム平均待ち時間が有限となるようにするために，事象指向であるＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順と決定論的であるトークンパッシングアクセス制御手順とを切り替えるものであるから，当該切替えは「バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間」か否かによりなされるものと解され，少なくとも引用発明のシステムにおいては，当該「予め設定される待ち時間が保証できる間」に係るバスシステムの負荷状態（あるいは「予め設定される待ち時間が保証できる間」自体。）をキャリアの衝突回数により有効に推定し得ていることは明らかである。
ウ原告の主張(2)ウについて
本願発明は「伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間」と規定するのみであり，最も優先順位の低いメッセージが伝送されるまでの待ち時間によって定められることは発明の詳細な説明をみても記載も示唆もされていない。
本願発明の実施例によれば，「予め設定される待ち時間が保証できる間」は，中断されない時間的負荷が時間的しきい値を上回った場合又は直接連続して伝送されるメッセージの数が時間的しきい値を上回った場合により推定することを含むものであり，これらは優先度の高低と直接関係するものではないから，原告の主張は当を得ないものである。
エ原告の主張(2)エについて
本願発明の「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」でも，事象指向である以上，複数の装置が同時に送信することにより衝突が生じ，比較的優先度が高くても衝突相手より優

先度の低い方は再送信が成功するまで待ち時間が生じるものであるから，当該待ち時間の保証は，あくまで確率論的に論じられる「衝突によってランダムに発生する待ち時間の保証」に他ならない。
したがって，「待ち時間が保証できる間」に関して，本願発明と引用発明が全く異なるとの原告の主張は失当である。
４相違点３の判断の誤りについて
引用例には，「トークンパッシングアクセス制御手順を主として用いる」ことは記載も示唆もされておらず，一般に，当業者は高負荷状態が頻発するようなシステム設計はしないため，通常は低負荷状態がほとんどであるようなことが多いと解するのが自然であるから，当該アクセス制御手順を主として用いることは自明でもない。高負荷時において何ら欠点のないトークンパッシングアクセス制御手順の代わりにＴＤＭＡ方式等の「時間制御されるモード」を採用する動機付けが存在しないとの原告の主張は，引用例全体の記載からみて，失当である。


また，車両用ＬＡＮにおける通信方式として，ＣＳＭＡ／ＣＤ方式，トークンパッシング方式のほか，ＴＤＭＡ方式も周知慣用のありふれたものである。そして，伝送遅延を補償するリアルタイムデータ伝送用プロトコルとしてＴＤＭＡ方式とトークンパッシング方式とは代替可能であることは当業者によく知られており，一定の課題を解決するために均等物による置換，技術の具体的適用に伴うコストや制御の容易性等を勘案した設計変更などは，当業者の通常の創作能力の発揮であるから，「最悪の場合でも有限の待ち時間を保証できる」という共通の効果を有する公知の決定論的なアクセス制御手順として「トークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送」に代えてＴＤＭＡ方式等の「時間制御されるモード」を採用することは単なる設計変更であるとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断

当裁判所は，以下のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないと判断する。その理由は次のとおりである。１引用発明の認定の誤り及び相違点２の認定の誤りについて(1)引用例（甲１）には，以下の記載がある。
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はバス型ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に関し，特にトークンパッシング方式とキャリヤ
（ママ）検知多重アクセス／
衝突検出方式の２種類のアクセス制御手順を必要に応じて切替えて相互間の通信を行うバス型ＬＡＮに関する。
【０００４】ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を使用したＬＡＮにおいては，ＬＡＮ用バス５に接続された複数台の端末装置５０～Ｎのそれぞれは，ＬＡＮ用バス５上のキャリアの有無，すなわち，他の端末装置の何れかがフレームを送信しているか否か，を検出する。もしキャリアを検出したときはビジイすなわちＬＡＮ用バス５が使用中であると判断し，ＬＡＮ用バス５上のキ
ャリアが検出されなくなる（アイドル状態）なる
（ママ）まで待機し，アイドル状態
になったとき，制御状態のみまたはデータを含み，始まりと終りの識別子を宛先と送信元アドレスをもつフレームをＬＡＮ用バス５に送出する。【０００５】ＬＡＮ用バス５上をフレームが伝搬していく時間（伝搬遅延時間）が存在するので，アイドル状態を検出した端末装置の内の１つが上のようなフレームを送出したとき，他の端末装置からもフレームを送出しフレームが衝突する場合を生ずる。そこで，フレームを送出する端末装置は，衝突の有無を監視し，衝突検出時は，ジャミング信号を予め定められた一定時間
送出し，衝突を他のステーショ
（ママ）に連絡したのち通信を中断する。次いで，
ＬＡＮを構成する端末装置それぞれに予め与えられている互いに異なる待ち時間経過後に，ＬＡＮ用バス５の監視状態から再びフレームの送信を行う。【０００６】また，トークンパッシングアクセス手順を用いたＬＡＮ用装置

においては，図３のようにＬＡＮ用バス５に接続された複数の端末装置５０～Ｎを特定の順序，たとえば端末装置５０から始まりＮまでの端末装置をこの順序で送信権を得ると送信要求が存在する端末装置は巡回して来たトークンを捕獲し，データを含むフレームを送出してから，トークンを送出し，下流の端末に送信権を渡す。トークンが一定時間以上巡回しなくなったことを検出すると，通常端末装置５０～Ｎの内の一つがＬＡＮ用バス５上の残存フレームを消去し，新たに上述したトークンを発生する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】今，図３に示すＮ台の端末装置５０からＮまでに伝送されるまでの信号の伝搬遅延時間をτとすれば隣接局間の平均伝搬遅延時間はτ／（Ｎ－１）となる。トークンフレームの保留時間をτＴとし，各局の平均局内遅延時間をτＤ（ＣＳＭ／ＣＤ（判決注：「ＣＳＭＡ／ＣＤ」の誤記と認められる。以下同じ。）アクセス制御手順の場合はτＤ≒キャリア検出遅延時間，トークンパッシングアクセス制御手順の場合はτＤ≒トークン検出遅延時間＋トークン送出遅延時間）とする。各端末装置からの呼の生起は，平均生起呼数密度λの準ランダム生起とし，平均保留時間をｈとする。
【０００８】任意の局が呼の送信を完了してから次に任意の局に呼の生起するまでの間隔が１／Ｎλであるような状態を低負荷状態と称する。また，Ｎ個の局全てに送信要求があり，かつ，呼の送信終了（ＣＳＭＡ／ＣＤの場合はリトライタイムアウト時も含む）と同時に次の呼が生起するような状態を高負荷状態と称する。
【００１０】まず，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順により通信を行う場合には，低負荷状態のときの有効フレーム平均送信待ち時間ＷＬＣは，平均生起間隔が１／Ｎλであるから，送信要求の生じた端末装置はキャリアの有無を識別するために必要な端末内遅延時間τＤのみとなる，すなわち，ＷＬＣ＝τ

Ｄ≒（τＤ〈〈１／Ｎλ）となる。


【００１１】高負荷状態での有効フレーム平均待ち時間ＷＬＣは上述した仮定に従うと，有効なフレームの送信状態はないのでＷＨＣ＝∞となる。【００１２】上述の説明から明らかなようにＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたバス型ＬＡＮでは低負荷状態では負荷フレーム平均待ち時間は殆んど０で，即時にフレームの送出を開始することができるが，高負荷状態においてはフレームの衝突／再送を繰り返し，有効フレーム平均待ち時間が急激に増大して，フレームの転送が不能となるという欠点を有している。【００３０】従って，トークンパッシングアクセス制御手順を用いるＬＡＮにおいては，高負荷状態では有効フレーム平均待ち時間は有限な値ＷＨＴをもち，平均してＷＨＴ時間後には端末装置からデータを送信することができるが，低負荷状態でもＷＬＴなる有効フレーム平均待ち時間を要するため，低負荷状態においてはＣＳＭ／ＣＤアクセス制御手順を用いるＬＡＮのように上述した待ち時間を短くすることができないと言う欠点を有する。【００３１】本発明の目的は高負荷時にはトークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送を行い，低負荷時にはＣＳＭ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送を行い従来よりも有効平均待ち時間を短かくし効率良くデータの伝送を行うことのできるバス型ＬＡＮを提供することにある。【００３５】ネットワーク立上げ時は，ＣＳＭＡ／ＣＤモードで動作するものとする。
【００４９】このようにして，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順により端末装置間のデータの伝送を行っている場合にキャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達するとトークンパッシングアクセス制御手順によるデータ伝送に切替えて以後のデータ伝送を行う。
【００５１】また，インジケータパルスの出力間隔がトークンタイマのタイムアウト時間より長いとアイドル検出パルス２４１は出力されずトークンタ

イマの再起動が行われ第２のカウンタのカウンタ値がリセットされる。トークンタイマ２４からアイドル検出パルス２４１が続いて出力され第２のカウンタ２２によるカウント値が予め定められた値Ｄに達する。すなわち，アイドル状態が引続いてＤ回生ずると，第２のカウンタ２２から第２の起動信号がブロードキャストフレーム生成部２１に出力される。【００５６】モード切替制御部３はブロードキャストフレーム検出信号２３１を受信すると，イネーブル信号３２の出力を中止し，トークンパッシングアクセス制御手順実行部２の動作を中断させ，イネーブル信号３１を出力し，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順実行部１を動作状態とすると共に，モード制御部４は送信制御部４にトークンパッシングモード信号を送出し，送信制御部４の入力をトークンパッシングアクセス制御手順実行部２Ａの出力側からＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順実行部１の出力側に切替える。【００５７】このようにして，トークンパッシングアクセス制御手順により端末装置相互間のデータ伝送を行っているとき，アイドル状態が引き続き先
述したＤ回繰え
（ママ）返されるとＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順によるデータ伝送に切替える。
【００６４】
【発明の効果】以上説明したように本発明のＬＡＮを用いることによりＬＡＮ用バスに接続される各端末装置において低負荷時には，ほぼ送信持ち時間なしでデータの送信を行うことのできるＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順によりデータの送信を行い，キャリアの衝突回数を第１のカウンタでカウントして，予め定めた値にこのカウント値が達するとトークンパッシングアクセス制御手順によるデータの送信に切り替え，トークンパッシングアクセス制御手順でデータの送信を行っているとき第２のカウンタでカウントされるアイドルフレームの回数が予め定められた値に達するとＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順によるデータの送信に切替えることができるため，送信データの

持ち時間を従来のこの種のＬＡＮより小として効率よくデータの送信を行うことできるという効果を有する。
(2)上記(1)の引用例の記載によれば，引用発明は，高負荷時にはトークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送を行い，低負荷時にはＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送を行い従来よりも有効平均待ち時間を短くし効率よくデータの伝送を行うことのできるバス型ＬＡＮを提供することを目的として，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順によりデータ伝送を行っている場合にキャリアの衝突回数があらかじめ設定してある回数Ｃに達するとトークンパッシングアクセス制御手順によるデータ伝送に切り替えるとともに，トークンパッシングアクセス制御手順によりデータ伝送を行っているときにアイドル状態が引き続きＤ回繰り返されると，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順によるデータ伝送に切り替える発明が記載されていると認められる。
そうすると，審決が，引用発明を
「バス型ＬＡＮを介して相互に接続されている少なくとも２つの端末装置相
互間におけるデータ送信方法であって，
前記データは，前記端末装置から前記バス型ＬＡＮを介して伝送されるフ
レーム内に含まれており，
キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない低負荷時には，前記データは事象指向であるＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いた
データ伝送で前記バス型ＬＡＮを介して伝送され，
キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達した高負荷時には，前記データは決定論的であるトークンパッシングアクセス制御手順によるデー
タの伝送で前記バス型ＬＡＮを介して伝送される，
複数の端末装置相互間のデータ送信方法。」
と認定したことに誤りはない。