ア本件マンションの１階出入口を出たときＦ警察官から名前を聞かれ，周りから駆け寄ってきた十数人の警察官らから両腕を掴まれるなどして捜査用車両まで引きずるようにして連行された。捜査用車両に乗ると，Ａ警察官から，捜索差押許可状を見せられ，着衣と所持品を検査すると言われたので，帽子，上着，ベルト，靴，靴下，鍵束，携帯電話機，財布，ライターを渡した。所持品検査が終わった後，Ｂ警察官から，腕を見せてくれ，写真を撮らせてくれと言われたので，承諾した。このときＢ警察官から左腕に注射痕があるとは言われていない。イその後，警察官らから，被告人車両の捜索をすると言われたが，強制的に捜査用車両に連行されたので，弁護士を依頼してこれ以上違法な捜査が行われないようにしようと思い，「Ｄ弁護士に連絡を取りたい。弁護を頼みたい」「連絡してほしい」と言ったが，「令状があるから駄目だ」と言われた。それで，「Ｄ弁護士に連絡をするので携帯電話を返してほしい」と頼んだが，「令状があるから無理だ」と言われた。そこで，「立会いを拒否する。用があるから今から行く。携帯電話と鍵を返してくれ」と言ったところ，「令状があるから無理だ」と言われ，数名の警察官に取り囲まれ，両脇からベルトを掴んで引きずるようにして，被告人車両まで連行された。このとき被告人車両に対する捜索差押許可状を見せられたことはない。被告人車両に対する捜索中は，複数の警察官が横に立って，両側から私のベルトを掴んで身動きできないようにしていた。私は，「違法な行為なので弁護士を呼びたい。携帯電話を返してくれ」と言ったが，「令状があるから無理だ」と言われた。ウ被告人車両の捜索が終わった後，Ｂ警察官から「尿を出してくれ」と言われたので，「弁護士立会いならいいぞ」と答えたら，「拒否するんやの」と言っていた。その後，被告人方の捜索に連れて行くと言われたが，「自宅には妻がいるから，妻に見せてもらえ」と言うと，「令状があるんだ。立ち会ってもらう」と言われた。そのまま出かけようとしたら，警察官らが取り囲むようにして両側から腰のベルトを掴み，強制的に連行された。このとき捜索差押許可状を示されたことはない。捜索中は，Ａ警察官から「動くな」と言われて監視されていたので，ずっとソファに座っていた。捜索中も，「弁護士に連絡を取りたい。携帯電話を返してくれ」と何度も訴えたが，Ａ警察官から「令状があるから無理だ」と言われた。被告人方に対する捜索が行われていた間，Ｂ警察官の姿は見ていない。エ被告人方の捜索の終わりころ，Ｂ警察官から強制採尿令状が出ていると言われ，示されたが良く見ていない。私と覚せい剤を結びつけるものは何も押収されていなかったし，身に覚えもなかったので，虚偽記載の可能性が高いと思い，弁護士に調べてもらうため「弁護士の立会いをさせてくれ」と強く抗議したら，Ｂ警察官が｢分かった｣と言った。Ａ警察官に押収品はあるのかと聞いたら，「押収品なし」と言われたので，「それならば携帯電話と鍵束を返せ」と言ったら，Ａ警察官は，鍵束は用が済んだからと言って返してくれたが，携帯電話機は「弁護士に連絡されたらかなわん」と言って返してくれなかった。その後，捜査用車両でＣ病院に向かったが，その途中，私の隣に座っていたＦ警察官が，ベストのポケットに私の携帯電話機を入れているのが見えたので，「携帯電話を返せ。弁護士に連絡するから返せ」と強く抗議して揉み合いになった。Ｃ病院に到着した後も，Ｆ警察官と揉み合っていたところ，Ｂ警察官ほか複数の警察官から，私の胸倉，腕，肩，手首などを掴んで強引に捜査用車両の外に引きずり出す暴行を受けた。診察室に行く途中，廊下にいた一般の方に「皆さん聞いてください。警察が携帯電話を取って返してくれません。警察が弁護士に連絡させてくれません」と訴えた。オ診察室では，Ｉ医師に対して，「自分で出しますから待ってください」「携帯電話を警察が取って返してくれません。弁護士に連絡をして，弁護士立会いの下で尿を出すんです。待って下さい」と頼んだところ，一度は止めてくれた。しかし，警察官が「直ぐ出せ。今ここで出せ」と迫ったので，「今直ぐは出ない。ちょっと待ってくれ」と言ったところ，「押さえつけろ」と言って，長椅子に仰向けに寝せられ，身体全体を押さえ付けられた上，Ｂ警察官が一言二言Ｉ医師に声をかけて，そのまま強制採尿された。尿を採られた後，「もう用が済んだなら，俺は帰る」「残尿感があるのでトイレに行きたい」と言ったが，「結果が出るまで帰さん」と言って，複数の警察官から，椅子に座った状態で，ずっと肩を押さえつけられていた。その後緊急逮捕されたが，携帯電話機は，検査の結果が出て緊急逮捕される直前，「ほら，お前の携帯じゃ」と言って電池を外して私のポケットに入れられ，直ぐに「押収じゃ」と言って奪い取られた。
(3)本件捜査に従事した警察官らの供述要旨
これに対して，Ｂ警察官，Ａ警察官及びＧ警察官はいずれも１審公判廷において，また，Ｆ警察官は控訴審公判廷において，それぞれ本件捜査の状況等について供述している（以下「警察官らの供述」と総称する）ところ，その内容は概ね符合しているので，Ｂ警察官及びＡ警察官の各供述を中心に要約すると，以下のとおりである。
ア被告人が本件マンションの１階出入口から出てきたので，Ｂ警察官が声をかけ，Ｆ警察官と３人で１０メートルぐらい離れた場所に停めた捜査用車両まで歩いて行った。被告人を掴んで引きずったりしたことはない。被告人が捜査用車両に乗り込んでから，Ａ警察官が，被告人に，着衣及び所持品に対する捜索差押許可状を呈示して捜索を実施した。その後，Ｂ警察官が，被告人に「覚せい剤してないか。持ってないか」と聞いたら，被告人が「何も持たん」「してない」と言ったので，「腕をちょと確認させてくれ」と言った。被告人は，自分から上着を脱いで，両腕を前に出した。被告人の左腕の肘の内側に若干赤い腫れ，ピンク色の盛り上がりが見られたので，Ｂ警察官が，「注射の跡やないと」と聞いたら，被告人は「違う」と答えたので，写真を撮らせてくれと話し，被告人の承諾を得た上で，Ｆ警察官が被告人の腕の写真を撮影した。


イその後，被告人車両に対する捜索を実施するため，被告人も含めて皆で，１０メートルぐらい離れた場所に停めてあった被告人車両の方へ歩いて行った。被告人から被告人車両の捜索には立ち会いたくないとの申し出はなかった。途中，福岡県警察本部のＫ巡査部長（以下「Ｋ警察官」という）が，被告人に「鍵を預かっていいか」と言うと，被告人は「いいですよ」と言って鍵を預けた。Ａ警察官が，被告人車両の前で，被告人に被告人車両に対する捜索差押許可状を呈示した後，被告人車両の捜索を始めた。捜索中，被告人が身体を拘束されていたことはないし，被告人から弁護士に連絡を取りたいという申し出もなかった。ウその後，被告人方の捜索を実施するため，被告人も含めて皆で，本件マンションのエレベータに乗って被告人方に行った。被告人に立会を求めたとき，妻がいるから妻を立会人にしてくれという申し出はなかったし，被告人自身が立ち会うことに文句や不満を言ったこともない。被告人方に対する捜索差押許可状は，Ａ警察官が被告人方の玄関前で呈示した。被告人方の玄関を入って奥の部屋に通じる廊下で，Ｂ警察官が，再度被告人に「覚せい剤をしていないか」と聞くと，「していない」と言うので，「していないというのを証明するためにも，尿を出しくれんやろうか」と話したら，被告人は少し声を荒げて，早口でまくし立てるような感じで，「いや，任意じゃ出さんくさ。令状持ってこな」と言い，そわそわと廊下を行ったり来たりしていた。Ｂ警察官が，もう１度，「してないんやろ。それなら出してくれんかな」と言ったが，被告人は聞き入れなかった。そこで，Ｂ警察官は，工藤會関係者は令状を持って行かないと尿を出さないことが多く，被告人も工藤會Ｌ組組員だと思っていたので，説得しても無駄だと判断し，Ｅ警察署に連絡を入れ，Ｇ警察官に強制採尿を行うための令状請求の準備をするように指示した。被告人が，弁護士の立会いがあれば任意で尿を出すと言ったことはない。Ｂ警察官が，被告人の妻に対し，「家の中で覚せい剤を見たことないか」などと事情聴取を始めたところ，被告人は，少し態度を変え，声を荒げて，早口で「女房は関係なかろうが」と言って，少し詰め寄るような，食ってかかるよう感じになった。さらに，被告人は，携帯電話機を取り出して，ボタンを押して発信するような動作をしたので，「捜索中やけん，ほかの者に連絡はできんもんな。せんでくれ」と言ったら，被告人は「分かりました」と言ったが，直ぐに「弁護士なら良いやろ。弁護士に連絡させてくれ」と言って連絡する素振りをしたので，「外部は駄目，弁護士と言いよるけど，そっちが連絡するのが本当に弁護士なのか，こっちは分からんやろうが。弁護士が来たところで，自宅のガサに入れるわけにはいかんよ」と説明したところ，被告人も携帯電話機を扱うのを止めた。被告人がＤ弁護士とか，特定の弁護士の名前を挙げたことはなかった。その後，被告人方に対する捜索が本格的に始まったが，Ｂ警察官は，午前１０時半ころ，強制採尿令状の請求をするためにＥ警察署に戻った。一方，Ａ警察官は，被告人に証拠隠滅行為がないかどうか，その動静を監視していたところ，当初「女房の部屋を荒らすな」などと言って興奮した状態でウロウロしていた被告人も，段々と落ち着いてきてソファに座った。被告人が，１回，誰かに「電話したい」と言い出したので，Ａ警察官が「捜索中でもあるし，連絡はできない」と言ったら，被告人も「分かりました」と言った。


ア以上のとおり，本件捜査に関する被告人の供述と警察官らの供述は大きく食い違っているところ，その主要な相違点は，第１に，捜索差押許可状を執行するために本件マンションに赴いた警察官らが，同マンション１階出入口から出てきた被告人を取り囲み，被告人の両腕を掴むなどして捜査用車両まで連行し，その後引き続いて被告人を強制的に被告人の着衣及び所持品，被告人車両並びに被告人方に対する捜索に立ち会わせ，さらに，本件強制採尿令状に基づいて被告人をＣ病院まで連行して被告人の尿を採取した後，被告人を緊急逮捕するまでの間，被告人の身体を掴むなどして事実上拘束した状態に置いていたかどうかの点，第２に，警察官らが，被告人車両及び被告人方に対する捜索を実施するに際して被告人に捜索差押許可状を呈示したのかどうか，また，本件採尿手続を実施するに際して被告人に呈示した本件強制採尿令状を被告人が確認していなかったのかどうかの点，第３に，被告人の携帯電話機は，警察官らが，被告人の着衣及び所持品に対する捜索を実施したとき以降緊急逮捕する直前まで保管していたのかどうかの点，第４に，被告人が，警察官らに対し，Ｄ弁護士に連絡してほしい，さらに，Ｄ弁護士に連絡したいので携帯電話機を返してくれと再三再四要求したのに，警察官らは捜索差押許可状及び本件強制採尿令状（以下「捜索差押許可状等」という）の執行中であることを理由に被告人の要求に応じなかったのかどうかの点である
イそこで，まず，第１及び第２の各点についてみると，写真撮影報告書３通によれば，Ａ警察官は，被告人に対する着衣及び所持品に対する捜索を開始する際には，捜査用車両に乗っていた被告人に対して捜索差押許可状を，また，被告人車両に対する捜索を開始する際には，被告人車両の前に立っている被告人に対して捜索差押許可状を，さらに，被告人方に対する捜索を開始する際には，被告人方の玄関前に立っている被告人に対して捜索差押許可状を，次いで，Ｂ警察官は，本件採尿手続を開始する際には，被告人方リビングのソファに座っている被告人に対して本件強制採尿令状を，それぞれ呈示していることが明らかである
しかも，各場面における被告人は，警察官らから身体を拘束された状態にはない上，被告人車両に対する捜索の際の状況を見ると，被告人の周囲に警察官らの姿は認められるものの，被告人の身体を拘束している様子は窺えず，被告人の着衣等にも乱れはないことが認められる
これに対して，被告人は，１審公判廷においては，上記のとおり，被告人車両及び被告人方に対する捜索差押許可状を呈示されたことはなく，本件強制採尿令状は示めされたが内容は見ていない旨明確に供述していたのに，控訴審公判廷においては，警察官らから捜索差押許可状及び本件強制採尿令状を呈示された状況はあったが，被告人の着衣及び所持品に対する捜索差押許可状以外の令状は内容を確認していないので呈示を受けていないと説明した旨述べて，その供述を変遷させているだけでなく，上記各写真撮影報告書の写真によれば，少なくとも，被告人は，被告人車両に対する捜索差押許可状を呈示されたときには同許可状に視線を落として覗き込み，本件強制採尿令状を呈示されたときには同令状に手を添えていて，いずれもその内容を確認していたと認められる上，被告人方に対する捜索差押許可状についても被告人が確認できるように目の前に呈示されていることにも照らすと，被告人の上記供述は客観的な状況に反するといわざるを得ない
これらの事情に加え，被告人の供述においても，警察官らが本件マンション１階出入口から出てきた被告人に声をかけたときに，被告人が逃走する気配を示したり，立会いを拒否する旨の申し出をしたという事情は全く窺われないことからすれば，警察官らが，いきなり被告人の身柄を拘束するような行動に出たとは考え難い
さらに，本件採尿状況を撮影した写真撮影報告書によれば，被告人の尿を採取した後インスタント・ビューによる検査を実施しているときに，警察官らが被告人の身体を押さえ付けている様子は認められないことをも併せ考えると，第１及び第２の各点に関する被告人の供述を容易く信用することはできないといわざるを得ない
次に，第３及び第４の各点についてみると，警察官らが，被告人の着衣及び所持品に対する捜索を実施したときに，被告人から一旦携帯電話機を預かった可能性は否定できないものの，捜索差押許可状には差し押さえるべき物として携帯電話機が記載されていたのであるから，警察官らが被告人の携帯電話機をそのまま保管しようとするならば同許可状の執行として差し押さえれば足りたはずであること，一方，被告人の供述においても，被告人がＤ弁護士に連絡を取りたいと言い出したのは，被告人の着衣及び所持品に対する捜索が終わり，被告人車両に対する捜索を始める前であったことに照らすと，警察官らにおいて，被告人から預かった携帯電話機を，被告人の着衣及び所持品に対する捜索が終わった後もそのまま保管しなければならない必要性があったとは認められない
なお，弁護人は，被告人の携帯電話機に午前９時８分と午前９時１０分の発信履歴しかないことは，本件捜査当時，被告人の手元に携帯電話機がなかったことを十分に裏付けるものである旨主張するが，被告人が携帯電話機を取り出して発信しようとする度に警察官らがこれを制止したという警察官らの供述に照らせば，被告人の携帯電話機に午前９時１０分以降の通信履歴がないからといって，本件捜査当時，警察官らが被告人から携帯電話機を取り上げていたことが裏付けられるということはできない
加えて，被告人の供述によれば，被告人が，警察官らに対して，Ｄ弁護士への連絡を依頼し，さらに同弁護士に連絡するために携帯電話機の返却を要求した理由は，本件マンション１階出入口で警察官らに声をかけられた直後に身柄を拘束され捜査用車両まで強制的に連行されたことから，その後の違法捜査を防止するためであったというものであるところ，被告人が１階出入口から捜査用車両まで強制的に連行された事実自体が認められないことは上記のとおりであることからすれば，被告人が，被告人車両に対する捜索が開始される前に，警察官らに対し，Ｄ弁護士への連絡を依頼し，あるいは同弁護士に連絡するために携帯電話機の返却を求めたと認めることはできない


エＢ警察官は，本件強制採尿令状の発付を受けてから，まだ捜索が続いていた被告人方に戻り，被告人に対して本件強制採尿令状を呈示したところ，被告人は「令状出たなら仕方ないですね」と言っていた。被告人が，弁護士立会いなら尿を出すと言ったことはない。被告人方の捜索が終わった後，被告人も含めて皆で，エレベータで本件マンション１階まで降り，歩いて捜査用車両に向かった。このとき被告人に鍵を返した。ところが，捜査用車両の四，五メートル手前まで来ると，被告人が身体を硬くして立ち止まり，動かなくなったので，Ｂ警察官が「令状見せたけん，もう仕方ないやん」と説得すると，被告人も素直に捜査用車両に乗り込んだ。捜査用車両では，被告人とＡ警察官が３列目シートに座り，運転席にＫ警察官が，助手席にＢ警察官が，２列目シートにＦ警察官と福岡県警察北九州市警察部Ｍ警部補（以下「Ｍ警察官」という）がそれぞれ乗り込んで，Ｃ病院に向かった。途中，被告人が携帯電話機を出して連絡しそうになったことから，Ａ警察官が「強制採尿の令状の執行中だからできないよ」と注意したら，被告人も，一旦は引っ込めた。しかしまた，被告人が携帯電話機を出してダイヤルしそうな感じだったので，Ａ警察官は，「携帯電話をこっちに貸しなさい」と言って被告人から携帯電話機を預かった。捜査用車両がＣ病院に到着後，Ｂ警察官は受付手続をするために，Ａ警察官は福岡県警察本部に連絡するために，それぞれ捜査用車両から降りたが，その際，Ｆ警察官が，Ａ警察官から被告人の携帯電話機を受け取り，被告人の右横に座った。すると，被告人が，Ｆ警察官のベストのポケットに入っている被告人の携帯電話機を見つけ，Ｆ警察官に対して，興奮した様子で「携帯を返せ」「返さんか，こら」と言って詰め寄り，これを拒むＦ警察官と引っ張り合いになった。このとき，被告人は，弁護士に連絡するから携帯電話機を返せとは言っていなかった。そこへ戻ってきたＡ警察官が，被告人に対し，「強制採尿に着手しているから，連絡できない」旨説明し，また，Ｂ警察官も，捜査用車両の左側スライドドアを開けて首を中に入れ，被告人に対し，「捜索中は，連絡はできんのやけん。早く車から降りてくれ。今からおしっこ採るけん」と言った。すると，被告人は，「出らん」「お前誰に言いよっとや」と言って動こうとしなかった。このとき，救急車が到着したものの捜査用車両が邪魔になって救急入口に入れなかったので，Ｂ警察官は，「救急車が来て病院に迷惑がかかるやろうが，はよ降りらんか。もう任意じゃなくて令状見せとるったい。出とるったい」と言ったが，それでも被告人が降りようとしなかったので，Ｂ警察官とＭ警察官が被告人の両腕を掴んで引っ張り，Ａ警察官が被告人の腰辺りを持って，被告人を捜査用車両から降ろし，診察室の前の廊下の椅子まで連行した。そして，５ないし１０分間そこで待機した後，診察室の中に入った。オ診察室でＩ医師が来るのを待つ間，被告人が「携帯電話を返してくれ」と言ったので，Ａ警察官が「連絡はできないよ。電池を外したらいいよ」と言ってＦ警察官に指示して携帯電話機を被告人に返却させた。すると，被告人は，自分で携帯電話機の電池を外して，横にいたＮ警察官に渡そうとしたので，被告人が持っておくようにと言ったら，被告人は携帯電話機と電池をポケットに入れた。Ｉ医師が診察室に来たので本件強制採尿令状を呈示し，ベッドを移動させて被告人に対する強制採尿を実施しようとしたところ，被告人が「自分で出してもよいばい」と言うので，Ｂ警察官が「今すぐ出る」と聞いたら，「いや，今直ぐは出らん」「何時か分からん」というので，「今直ぐ出してもらわんと，もう駄目ばい。採るばい」と言い，このような問答を四，五回繰り返した後，被告人をベッドに寝かせ，警察官らが暴れないように被告人の手足を握り，Ｉ医師がカテーテルを使って被告人から尿を採取した。その後，インスタント・ビューを使って簡易鑑定をすることになったが，結果が出るのに１０分かかるので，その間，採尿容器に貼付する立会人シールに採取日時や場所，採取者を記載したり，被告人が署名指印を拒否したのでＩ医師に署名指印してもらったりしていた。被告人は，下を向いてベンチに座っていたが，７分くらい経過したころ立ち上がって「もう俺は帰る」と言ったので，Ａ警察官が被告人の前に立ちはだかり，「検査結果は見らんといかんよ。まだ終わっていないよ」と説得したところ，被告人は無言でベンチに座った。警察官らが被告人を掴んで留め置いたことはない。その後，インスタント・ビューで陽性の結果が出たので，被告人を緊急逮捕し，被告人の携帯電話機を差し押さえた。
(4)被告人の公判供述の信用性


ウこれに対し，弁護人は，①被告人は，(ｱ)所持品検査の際に携帯電話機と鍵束を取り上げられた旨一貫して供述している上，所持品検査の際に警察官らに渡した物品について非常に具体的に供述していること，(ｲ)Ｃ病院に向かっている捜査用車両内で，右隣に座っていたＦ警察官の着用していたベストの左側ポケットに被告人の携帯電話機が入っているのが見えたので，Ｆ警察官に「携帯電話を返せ」と言って揉み合いとなり，同病院到着後も揉み合いが継続していた旨一貫して供述している上，その内容には具体性があること，(ｳ)本件採尿手続が終わった後に警察官らから電池を外した携帯電話機と電池をポケットに入れられ，その直後に緊急逮捕されて差し押さえられた旨一貫して供述している上，Ｄ弁護士と連絡をとるために携帯電話機の返却を求めていた被告人が自ら携帯電話機から電池を外すことは考えられないこと，また，②被告人は，(ｱ)逮捕された翌日である４月２４日の検察官の弁解録取の際に，検察官に対して，違法な捜査により違法な身柄拘束を受けたこと，携帯電話機を奪われて弁護人に依頼する権利を侵害されたこと，本件強制採尿令状の請求書に虚偽記載の疑いがあること，警察官らから暴行を受けたこと等を記載した告訴状（以下「本件告訴状」という）を提出しようとしたこと，(ｲ)４月２３日にＥ警察署でノートの購入を申し込み，同月２６日ころ手元に届いたノート（以下「本件ノート」という）に，本件捜査の状況について，本件告訴状にほぼ符合する内容を具体的に記載したこと，(ｳ)４月２６日ころに，福岡地方検察庁Ｈ支部検察官宛てに，ほぼ同様の内容を記載した告発状２通（以下「本件告発状」という）を郵送したこと，(ｴ)５月１１日の勾留理由開示の手続においても，本件強制採尿令状の請求書に虚偽記載があること，捜査の当初から弁護人依頼権が侵害されたことを主張していたことに照らしても，本件捜査に関する被告人の供述は，捜査段階から公判（１審，控訴審）に至るまで，矛盾なく，一貫したものであり，かつ，具体性，迫真性があって，その信用性は十分に認められる旨主張する。しかしながら，①については，弁護人が指摘する(ｱ)に関しては，確かに，本件告発状や本件ノートにも同趣旨の記載があって，捜査段階から一貫しているとはいえるものの，(ｲ)及び(ｳ)に関しては１審及び控訴審の各供述が一貫しているというに過ぎない上，上述したとおり，被告人の供述は，被告人車両及び被告人方に対する捜索の際や本件採尿手続の際に捜索差押許可状等の呈示を受けたかどうかの点や，被告人が携帯電話機を押収されたと思っていたかどうかの点について，１審公判廷での供述と控訴審公判廷での供述に変遷があることに加え，本件ノートには，被告人方の捜索が行われていたときに，警察官から尿の提出を求められたので，「Ｄ弁護士立会いならだす」と言った旨，１審及び控訴審の各公判廷での供述とも異なる記載があることからすれば，被告人の供述の基本的部分が全て一貫しているということはできない。しかも，上述したように，本件捜査の当初から緊急逮捕されるまでの間警察官らに事実上身柄を拘束されていたとの被告人の供述は客観的な状況に明らかに反すること，(ｳ)の供述については，被告人から携帯電話機を預かった警察官らが何故携帯電話機から電池を取り外して持っている必要があったのか，あるいは被告人を緊急逮捕すれば直ぐに押収する予定の携帯電話機を被告人に返却するに際して何故に電池を外して返却する必要があったのか疑問があり，納得し難い内容となっていることにも照らすと，弁護人が指摘する事情があるからといって，被告人の供述の信用性が高いということはできない。また，②については，本件ノートにも，４月２４日に被告人が検察官に本件告訴状を提出しようとしたものの受取りを拒否された旨の記載があることから，本件告訴状が存在したことは窺われるものの，被告人の供述によれば，本件告訴状はその後被告人がＨ拘置支所に移送されたときに廃棄したというのであって，その内容を確認することができない。一方，本件ノート，本件告発状及び勾留理由開示手続調書によれば，被告人が，捜査段階から，逮捕状がないのに警察官らに事実上身柄を拘束されていたこと，警察官らに携帯電話機と鍵束を奪われたこと，被告人が弁護士の立会いを要求していたこと，Ｂ警察官から捜査用車両から外に引きずり出される暴行を受けたこと，本件強制採尿令状の請求に当たっては虚偽記載がなされた疑いがあることを主張していたことが認められるものの，本件ノートの４丁表の「４月２３日」という表題のあるページや本件告発状が何時記載されたのかを客観的に裏付けるものは存在しない。しかも，本件ノートの上記ページの記載内容を検討すると，他の記載部分とは違って「です，ます」調で書かれている上，中には「申し遅れましたが，そこにはその病院のＤｒＩがすでに私の前にスタンバイしていました」とか，「朝９時から捜査員にすでに逮捕のような強制力で全ての自由と権利を奪われた私は，その間一切飲食もなく地獄のような１日でした」等の記載もあることにも照らすと，同ページは，被告人が控訴審公判廷で述べるような備忘のために事実を書き留めていたというよりも，被疑者ないし被告人として公判廷等で意見陳述をするために自らの主張に適合する理屈や事実を草稿としてまとめて記載したのではないかとの疑いを払拭することができない。そうすると，弁護人が主張するように，被告人の主張が捜査段階から一貫していたからといって，被告人の供述の信用性が高いということはできず，弁護人の主張は採用できない。
(5)警察官らの供述の信用性


ア次に，警察官らの供述の信用性についてみると，警察官らの供述の内容は，具体的かつ詳細であるというだけでなく，概ね相互に符合してその信用性を補強し合っているのに加え，Ａ警察官が被告人に対して被告人の着衣及び所持品，被告人車両並びに被告人方に対する各捜索差押許可状を呈示している状況や，Ｂ警察官が被告人に対して本件強制採尿令状を呈示している状況，更には，被告人車両に対する捜索の状況や本件採尿手続の状況を撮影した各写真撮影報告書の写真により客観的に裏付けられているといえる。しかも，警察官らは，分からないことや記憶にないことについてはその旨を明確に供述しているばかりか，Ｂ警察官及びＡ警察官が，被告人方において，携帯電話機で外部に連絡する素振りを見せた被告人を制止したことや，Ａ警察官が捜査用車両内で被告人から携帯電話機を預かり，その後，Ｆ警察官，Ａ警察官及びＢ警察官が被告人からの携帯電話機の返却要求を拒否していたこと，Ｃ病院に到着した後，Ｂ警察官らが被告人の身体を掴んで引っ張るなどして被告人を捜査用車両から降ろして診察室まで連行したことなど，法律上，その適法性が問題となり得る出来事についても率直に供述していることにも照らすと，警察官らの供述の基本的部分には相応の信用性を認めることができるといえる。イこれに対して，弁護人は，①Ｂ警察官は，着衣及び所持品検査の際に被告人の携帯電話機を取り上げたことはない旨供述し，Ａ警察官はＣ病院に向かう捜査用車両の中で被告人から携帯電話機を預かった旨供述しているが，Ｆ警察官は，着衣及び所持品検査の際に被告人から携帯電話機を預かったが何時返却したかは分からない旨供述していて，警察官らの供述は，弁護人依頼権侵害の始点を画する極めて重要な事実について明らかに矛盾すること，着衣及び所持品検査の際に携帯電話機を預からないのは不自然であること，被告人の携帯電話機の発信履歴は午前９時８分と午前９時１０分の２回だけで，それ以降被告人が携帯電話機を所持していなかったことが客観的に裏付けられていることからすれば，着衣及び所持品検査の際に被告人から携帯電話機を預かったことはない旨述べるＢ警察官及びＡ警察官の各供述は虚偽である，②Ｂ警察官は，着衣及び所持品検査の際に被告人から鍵束を取り上げたことはなく，被告人車両に対する捜索を行う前にＫ警察官が逃走防止のために被告人から鍵束を預かった旨供述しているが，Ｆ警察官は，着衣及び所持品検査の際に被告人から鍵束を預かったが何時返却したか分からない旨供述していて，警察官らの供述には矛盾があること，通常は着衣及び所持品検査の際には鍵束を預かると考えられることからすれば，Ｂ警察官の上記供述は虚偽である，③Ｂ警察官は，被告人方の捜索が始まった際に，被告人に対する強制採尿の令状請求の資料とする写真撮影報告書を作成してもらうために，Ｆ警察官を先にＥ警察署に帰した旨供述しているのに対し，Ｆ警察官は，被告人方の捜索の途中で，Ｂ警察官と一緒にＥ警察署に帰った旨明らかに矛盾する供述をしていることからすれば，Ｂ警察官は，被告人方の捜索に立ち会うことなくＦ警察官と一緒にＥ警察署に戻ったにもかかわらず，被告人方において，被告人の妻と会話したり，被告人とも携帯電話機の使用に関して会話したことにするために虚偽の供述をした可能性が極めて高い，④Ｂ警察官及びＦ警察官は，被告人がＣ病院に向かう捜査用車両の３列目シートの左側（助手席側）に座り，その右側にＡ警察官が座った旨供述するのに対し，Ａ警察官は，被告人が捜査用車両の３列目シートの右側（運転席側）に座り，その左側に座ったが，Ｃ病院に到着した後被告人が左側（助手席側）に移動し，その右側にＦ警察官が座った旨明らかに矛盾する供述をしているところ，これは，Ａ警察官が捜査用車両内で被告人から携帯電話機を取り上げたとの虚偽供述をする中で矛盾が生じたものと考えられる，⑤Ｂ警察官及びＡ警察官は，捜査用車両内で，被告人が激高し大変興奮していた様子で大声を上げてＦ警察官に携帯電話機の返却を求めていた旨供述しているのに対し，Ｆ警察官は，被告人が興奮して大声で携帯電話機を返せと言ったのではなく，ポケットを引っ張って普通に携帯電話機を返せと言った程度であり，揉み合った時間も１分もない何十秒かの話であった旨供述していて，単なる勘違いでは説明できない明らかな矛盾があるが，これは，Ｆ警察官が，携帯電話機を返却してほしいという被告人の意思が弱かったことを印象づけるために虚偽供述に及んだ可能性が極めて大きい，⑥Ｂ警察官，Ａ警察官及びＦ警察官は，いずれも被告人に携帯電話機を返却したのは被告人から強制採尿をする前だったと供述しているが，他方で，Ａ警察官は，本件採尿手続で採取した被告人の尿に対するインスタント・ビューによる検査の結果が出るまでは被告人に携帯電話機を返すつもりはなかった旨明らかに矛盾する供述をしていること，強制採尿をする前に被告人に携帯電話機を返したとの供述は，それまで被告人からの返却要求を認めなかった警察官らの態度とも整合せず，極めて不自然であることからすれば，警察官らは虚偽供述に及んだ可能性が極めて大きいなどと指摘して，警察官らの供述には信用性が全く認められないと主張する。


ウしかしながら，①については，Ｂ警察官は，１審検察官の「捜索差押調書を見ますと，このとき押収物はないとあったんですが，着衣の捜索の際に被告人から鍵束を取り上げたことはありましたか」「では，着衣の捜索の際に被告人から携帯電話機を取り上げたことはありませんでしたか」との問いに対し，「そのときは取り上げてません」と供述していたことに照らすと，Ｂ警察官は，被告人の着衣及び所持品に対する捜索を実施中に警察官らが被告人から携帯電話機や鍵束を預かったことがあったかどうかについては触れておらず，あくまでも，捜索が終了した段階で被告人から携帯電話機や鍵束を取り上げたことはなかったと供述したと理解することができる。一方，Ｆ警察官は，被告人の着衣及び所持品に対する捜索を実施中に被告人から携帯電話機や鍵束を預かったことはあるが，何時被告人に返したかは分からない旨供述するものの，Ｃ病院に向かう捜査用車両内で，Ａ警察官が被告人から携帯電話機を預かった旨供述していることにも照らすと，それ以前に警察官らが被告人に携帯電話機を返却していたことも明らかであるから，Ｂ警察官の供述とＦ警察官の供述に矛盾があるとまではいえない。②についても，同様である上，Ｂ警察官の供述によれば，Ｋ警察官は，被告人が被告人車両に乗り込んで逃走したり事故を起こすのを防止するために，被告人から鍵束を預かり，その後，被告人方に対する捜索が終わり，本件採尿手続に着手して捜査用車両に移動する途中で，被告人車両の鍵と被告人方の鍵の付いた鍵束を被告人に返したというのであって，その説明は自然かつ合理的であり，疑問を差し挟む事情は窺われない。③については，Ｆ警察官は，被告人方に対する捜索のときは，家の中に入らず，玄関前や１階駐車場付近で５ないし１０分待機した後，Ｂ警察官と一緒にＥ警察署へ帰った旨供述しているのに対し，Ｂ警察官は，被告人方に対する捜索のときは，Ｆ警察官に写真撮影報告書を作成してもらうために先に帰ってもらった旨供述した上で，Ｂ警察官自身も午前１０時半ころにＥ警察署に戻った旨供述していることに照らすと，Ｆ警察官の供述とＢ警察官の供述との間に食い違いがあることは弁護人が指摘するとおりである。しかしながら，Ｂ警察官及びＧ警察官の各供述によれば，Ｂ警察官は，Ｅ警察署にいたＧ警察官に対して被告人に対する強制採尿のための令状請求の準備を指示し，Ｇ警察官が捜索差押許可状請求書に添付する捜査報告書を作成していることからすれば，Ｂ警察官は，少しの時間とはいえ，被告人方に対する捜索にも立ち会っていたと考えられるのであって，弁護人が主張するように，Ｂ警察官とＦ警察官が被告人方の捜索に立ち会うことなく一緒にＥ警察署に戻ったとは解されない。そうすると，Ｂ警察官の供述とＦ警察官の供述との間に弁護人が指摘するような食い違いがあるとはいえ，被告人方において，被告人に尿の任意提出を求め，被告人が携帯電話機で通話しようとするのを制止するなどしたと述べるＢ警察官の供述の基本的部分の信用性が損なわれるとはいえない。④については，Ｂ警察官はＣ病院に向かう捜査用車両の助手席に，Ｆ警察官は２列目シートに座っていたことからすれば，両警察官とも被告人とＡ警察官が３列目シートにどのように並んで座っていたのかについて明確な記憶がなくてもやむを得ないところであるし，この点に関するＢ警察官及びＦ警察官の各供述とＡ警察官の供述に食い違いがあったからといって，弁護人が主張するように，Ａ警察官がＣ病院に向かう捜査用車両内で被告人から携帯電話機を取り上げたとの虚偽供述に及んだと考えることはできない。⑤については，確かに，Ｂ警察官及びＡ警察官は，被告人が興奮して大声でＦ警察官に「携帯電話を返せ」などと言っていた旨供述するのに対し，Ｆ警察官は，被告人は携帯電話機を引っ張りながら普通に「携帯電話を返せ」と言っていたに過ぎない旨供述していて，被告人の態度についての表現が必ずしも合致していないことは，弁護人が指摘するとおりであるが，人の言動についての感じ方やその表現には個人差があり得るところであるし，Ｆ警察官も，被告人と携帯電話機を引っ張り合って揉めていたこと自体は認めていることにも照らすと，Ｆ警察官が殊更に虚偽供述をしたとまでは考えられない。⑥については，弁護人が指摘する，被告人から預かった携帯電話機を何時返却するかについてのＡ警察官の供述は，本件強制採尿令状の執行中なので検査結果が出るまでは預かることになると思うが，ケースバイケースであり，被告人が携帯電話機で外部に連絡しないというのなら直ぐに返却するという趣旨であるから，Ａ警察官が，診察室で，被告人から携帯電話を「やっぱり返してくれ」と言われて，「連絡はできないよ。電池を外したらいいよ」と話し，被告人もこれを承諾したので，Ｆ警察官に指示して被告人に携帯電話機を返却させたというのであるから，Ａ警察官の言動に矛盾があるとはいえない。その他，弁護人がるる主張する内容をもとに検討しても，上記判断は揺るがないから，警察官らの供述の信用性を争う弁護人の主張はいずれも採用できない。
(6)小    括
以上によれば，本件捜査の状況については，信用性を認めることができる警察官らの供述を含む関係証拠によって，上記１の(1)及び(3)のとおり認定するのが相当である。
２本件強制採尿令状の請求手続の適法性


(1)本件強制採尿令状の請求書には，Ｇ警察官作成の捜査報告書，Ｆ警察官作成の写真撮影報告書等が疎明資料として添付されていたところ，捜査報告書は，Ｇ警察官が，何度かの電話でのやり取りの中でＢ警察官から聞いた内容のほか，Ｅ警察署に戻ってきたＢ警察官から直接聞いた内容に基づいて作成したものである上，その内容については同報告書の草稿が完成したときにＢ警察官に確認してもらっていることからすれば，同報告書に記載された内容は，Ｂ警察官の認識に沿ったものになっていたと認めることができる。そして，Ｂ警察官は，捜査報告書には，被告人の腕に注射痕様の腫れが認められたこと，被告人が尿の任意提出を拒否していること，被告人には覚せい剤取締法違反で逮捕された前歴があること，被告人の態度が急変したこと，被告人に対しては既に覚せい剤取締法違反で捜索差押許可状が発付されていること，被告人が覚せい剤の使用を否認していることを記載するように指示した旨供述しているところ，その具体的な内容について，Ｂ警察官は，被告人の着衣及び所持品に対する捜索が終わったころに被告人の両腕を確認したとき，左腕の肘の内側に若干赤い腫れ，ピンク色の盛り上がりが見られたので，Ｆ警察官に被告人の腕の写真を撮影してもらったこと，また，被告人方に対する捜索を開始した後，被告人に尿の任意提出を求めたら，被告人は「任意じゃ出さんくさ。令状持ってこな」と言って拒否したこと，しかも，被告人は，少し声を荒げて，早口でまくし立てるような感じで尿の任意提出を拒否し，そわそわと廊下を行ったり来たりしたり，Ｂ警察官が，被告人の妻から話を聞こうとすると，少し態度を変え，声を荒げて，早口で「女房は関係なかろうが」と言って，少し詰め寄るような，食ってかかるような感じになったことをＧ警察官に伝え，被告人は覚せい剤を使用しているので尿を取られたくないのだなと思った旨供述している。これによれば，Ｂ警察官は，上記のような事情から，被告人が覚せい剤を使用している相当の嫌疑があると判断し，被告人から強制的に尿を採取するために，Ｇ警察官に捜査報告書を作成させるなどした上で，Ｈ簡易裁判所裁判官に対し，被告人の身体に対する捜索差押許可状を請求し，これに基づいて同裁判官が本件強制採尿令状を発付したと認めることができるから，これら一連の手続の適法性に疑問を抱かせる事情は認められない。(2)これに対し，弁護人は，本件強制採尿令状の請求書に添付された捜査報告書及び写真撮影報告書には，被告人の左腕の肘の内側に「盛り上がって変色した注射痕様の痕跡」，被告人の「腕に注射痕が認められた」等の虚偽記載がある旨主張するので，まず，捜査報告書の記載についてみると，最初の方に，被告人の「左腕に変色して盛り上がった注射痕様の痕跡」という記載があり，後ろの方には被告人の「腕に注射痕が認められた」との記載があるものの，Ｇ警察官の説明によれば，後者は書き誤りであって「注射痕様の痕跡」が正しいし，Ｂ警察官からはそのように報告を受けている旨，同報告書の記載の誤りは１審の証人尋問に出頭する際に同報告書を見直したときに気付いた旨供述している上，写真撮影報告書にも，「注射痕様の痕跡」との記載があること，一方，Ｆ警察官の供述によれば，写真撮影報告書の写真③の説明として，被告人の「左肘内側の血管部に盛り上がった部分がある」との記載があることが認められるから，捜査報告書の被告人の「腕に注射痕が認められた」との記載が誤りであることは明らかである。しかし，それはＧ警察官が同報告書を作成する際に誤って記載したものである上，同報告書にも写真撮影報告書にも，同時に「注射痕様の痕跡」との記載もあることからすれば，本件強制採尿令状の請求書を審査した裁判官が，被告人の「腕に注射痕がある」と誤解した上で，本件強制採尿令状を発付したとは考え難い。
(3)次に，弁護人は，①Ｂ警察官の供述とＦ警察官の供述は，注射痕様の痕跡の色の点について，また，Ｂ警察官が被告人の腕を直接触って確認したかどうかの点について，明らかに矛盾している，②Ｂ警察官及びＦ警察官が被告人の腕を確認したと供述する捜査用車両は，写真撮影のときにフラッシュが自動的にたかれるほど暗く，ドアも閉められていた状況にあって，その視認状況は極めて悪かったことからすれば，Ｂ警察官やＦ警察官が，被告人の腕に変色して盛り上がった注射痕様の痕跡を確認できたとは考えられない，③Ｂ警察官は，注射痕には針穴がなかったので，新しいものではなかったと供述する一方で，新しい注射痕でない場合は黒色，青色，紫色に変色することが多いとも供述しているので，Ｂ警察官の供述は矛盾した不合理なものである，④捜査報告書及び写真撮影報告書には「変色した」注射痕様の痕跡としか記載してなかったのに，Ｂ警察官が，１審公判廷において，初めて「ピンク色」に変色していたと供述したのは不自然である，⑤Ｂ警察官及びＦ警察官が，盛り上がった部分に関して供述する内容は極めて曖昧であるなどと主張した上で，Ｂ警察官及びＦ警察官は，本件強制採尿令状を不正に取得する目的で，被告人の左腕には実際には変色も盛り上がった部分も存在しなかったのに，捜査報告書及び写真撮影報告書に「盛り上がって変色した注射痕様の痕跡」があると虚偽の事実を記載して裁判官の判断を誤らせ，本件強制採尿令状の発付を受けているから，本件強制採尿令状の請求手続には令状主義の精神を没却する重大な違法があると主張する。


(4)まず，①についてみると，Ｂ警察官は，被告人の左腕の肘の内側に若干赤い腫れ，ピンク色の腫れがあり，角度を変えて斜めから見たら，少し盛り上がっていたので，注射痕じゃないかと思った旨供述する一方で，ピンク色は被告人の青色の入れ墨と混ざって分かりにくくなっていたし，注射器の針穴がなかったから何日か経っていると判断した旨供述している。これに対し，Ｆ警察官は，被告人の左腕の肘の内側に少し盛り上がった痕跡があり，色ははっきり覚えていないが，注射痕だろうと判断した旨，写真撮影報告書の写真③を見る限りでは「少し黒くなっている」と供述し，また，ピンク色ではなかったので打ってから２日程度のものではないと思った旨供述している。以上のとおり，Ｂ警察官の供述とＦ警察官の供述は，弁護人が指摘するとおり，ピンク色に見えたかどうかの点について食い違っているとはいえるものの，Ｂ警察官は，捜査用車両の２列目シートに座っていた被告人の左側に座って被告人の左腕を間近かで確認したのに対し，Ｆ警察官は，同車両の助手席に座って後を振り返り，身を乗り出すようにして被告人とＢ警察官の様子を横から見たこと，被告人の両腕には薄い青色の入れ墨が入っているため注射してから日が経てばピンク色の注射痕であっても薄くなり見分けがつきにくくなると考えられること，Ｂ警察官もＦ警察官も被告人の注射痕様の痕跡は注射してから何日か経過した古いものであったと述べていることにも照らすと，Ｂ警察官とＦ警察官の注射痕様の痕跡の色に関する表現が一致していないからといって，被告人の左腕の肘の内側に盛り上がった注射痕様の痕跡を確認した旨のＢ警察官及びＦ警察官の各供述の信用性が減殺されるとは解されない。また，被告人の注射痕様の痕跡を写真撮影した経過について，Ｂ警察官は，被告人の左腕にピンク色の腫れがあって少し盛り上がっていたので「これは注射痕の跡やないと」と聞くと，被告人は「違う」と言ったが，「ちょっと写真撮らせてくれないか」と言って，Ｆ警察官に写真を撮らせた旨供述しているが，Ｆ警察官は，Ｂ警察官が被告人の左肘の内側を触って「あ，ここ盛り上がっとうけん，写真撮ってくれ」と言われた旨供述しており，その供述内容も，弁護人が指摘するように食い違っている。しかし，Ｂ警察官は，被告人の左腕の注射痕を確認するときに被告人の腕に触ったことがないとまでは述べておらず，Ｂ警察官が被告人の左腕を掴んで角度を変えて斜めに見て盛り上がりを確認した状況を，助手席から振り返って見ていたＦ警察官が，Ｂ警察官は被告人の左腕を触って盛り上がりを確認したと誤解した可能性もあることからすれば，Ｂ警察官の供述とＦ警察官の供述の食い違いによって，その供述の信用性が減殺されるとは解されない。加えて，写真撮影報告書の写真③に写っている被告人の左腕の肘の内側を見ると，３日後の４月２６日に撮影されたときの写真と比べても，波形の濃い青色の入れ墨の間を埋めて一面に入れられている薄い青色の入れ墨とは異なる黒っぽい色の線状の痕跡が確認できることにも照らすと，被告人の左腕の肘の内側に盛り上がった注射痕様の痕跡があるのを確認したとするＢ警察官及びＦ警察官の判断が誤りであったとはいえず，Ｂ警察官及びＦ警察官が虚偽供述をしているとは認められない。次に，②についてみると，Ｆ警察官は，被告人の腕を写真撮影したときは，オートで撮影したので，カメラが判断してフラッシュをたいたかもしれない旨供述しているが，被告人の腕を確認するときも写真を撮ったときも捜査用車両のドアは開いていたので，普通に見ることができた旨供述しているし，Ｂ警察官も被告人の腕の注射痕様の痕跡を確認したときは上記写真③よりももっと明るかった旨供述していること，また，Ａ警察官が，被告人の着衣及び所持品に対する捜索差押許可状を，捜査用車両の２列目シートに座っていた被告人に呈示している写真を見ると，同車両のドアは開けられている上，このとき被告人も捜索差押許可状の内容を確認した旨供述していることからすれば，捜査用車両内はそれなりに明るかったと考えられる上，被告人の両腕の注射痕に対する確認作業は，被告人の着衣及び所持品に対する捜索に引き続いて実施されていることにも照らすと，Ｂ警察官及びＦ警察官が被告人の両腕を確認したときの視認状況が悪かったとは考えられない。③についてみると，Ｂ警察官は，注射痕の色について，二，三日経っても，ピンク色，赤っぽく残っている人もいるし，段々紫色っぽく，黒ぽっくなる人もいて，人によって様々である旨供述していることからすれば，Ｂ警察官が，被告人の左腕の肘の内側の注射痕様の痕跡は新しいものではなかったが若干赤っぽいピンク色をしていたと供述したことが不自然であるとはいえない。④についてみると，Ｂ警察官は，注射痕様の痕跡の色について，ピンク色は被告人の薄い青色の入れ墨の色に混ざって分かりにくくなっていたし，写真撮影報告書の写真③を見て分かり辛いと思った旨供述していて，明白なピンク色だったとまでは供述していないことからすれば，捜査報告書及び写真撮影報告書には「変色していた」としか記載されていなかったことと，Ｂ警察官が，１審公判廷で，「若干赤い腫れ，ピンク色の腫れ」と表現したことの間に大きな違いがあるとまではいえず，Ｂ警察官の供述が不自然であるともいえない。⑤についてみると，盛り上がった部分について，Ｂ警察官は，上記写真③の真中辺りにあった旨，Ｆ警察官も，被告人の左腕の肘の内側の黒くなっている部分の血管の上辺りだった旨それぞれ供述していることからすれば，Ｂ警察官及びＦ警察官の供述が曖昧であるとまではいえない。
(5)その他弁護人がるる主張する内容をもとに検討しても，被告人の左腕の肘の内側に盛り上がった注射痕様の痕跡を確認したと述べるＢ警察官及びＦ警察官の判断が誤りであったとはいえないし，Ｂ警察官及びＦ警察官が，殊更虚偽供述をしているとも認められないから，本件強制採尿令状の請求書に添付した捜査報告書及び写真撮影報告書に虚偽の記載をして本件強制採尿令状を不正に取得したと解することはできない。したがって，弁護人の主張は採用できない。
３本件捜査の適法性
(1)被告人方に対する捜索中に，Ｂ警察官及びＡ警察官が，携帯電話機で通話し
ようとした被告人を制止した行為について


(2)本件採尿令状の執行中に，Ａ警察官が，捜査用車両内において，被告人から携帯電話機を預かった行為，その後，Ｆ警察官，Ａ警察官及びＢ警察官が被告人からの携帯電話機の返却要求を拒んだ行為，さらに，診察室内において，Ａ警察官が被告人に返却した携帯電話機から電池を外させた行為についてアＡ警察官は，本件強制採尿令状の執行に着手し被告人を捜査用車両に乗せてＣ病院に向かう途中，被告人が携帯電話機を出して連絡しそうになったことから，「強制採尿の令状の執行中だからできないよ」と注意し，被告人も一旦は引っ込めたものの，また携帯電話機を出してダイヤルしそうな感じだったので，「携帯電話をこっちに貸しなさい」と言って被告人から携帯電話機を預かったことが認められるところ，Ａ警察官は，そのような行為に及んだ理由について，被告人が携帯電話機で外部と連絡して工藤會関係者を呼び寄せ，Ｃ病院に向かっている捜査用車両の進行を妨害されたり，同病院に押しかけてきて被告人を奪還されたり，強制採尿の手続を妨害されたりするのを防止するためだった旨供述している
そして，上述したとおり，工藤會関係者においては捜査機関による捜索差押許可状等の執行を妨害しようとする行動に出ることがよくあること，しかも，被告人をＣ病院に搬送している捜査用車両に乗り込んでいる警察官は５名しかいなかったこと，被告人方からＣ病院まで，工藤會本部事務所からＣ病院までは，自動車を利用すれば直ぐに到着できる位置にあること，そのため多数の工藤會関係者が押しかけてくれば被告人を奪還される恐れがなかったとはいえないだけでなく，工藤會関係者が押しかけてきても，本件強制採尿令状によってはＣ病院への立入りを制限することができないため，同令状の円滑な執行が妨害される危険性は高かったことにも照らすと，被告人が捜査用車両内において携帯電話機で外部の者と連絡をとることを制止する必要性は，被告人方に対する捜索のときよりも大きかったということができる
しかしながら，このとき，Ａ警察官がとった方法についてみると，Ａ警察官は，被告人に「携帯電話をこっちに貸しなさい」と言ったら，被告人が「分かりました」と言って携帯電話機を差し出したので預かり，その後Ｃ病院に着くまでの間，被告人から携帯電話機を返してくれと言われたことはなかった旨供述して，被告人から携帯電話機を預かったのはあくまでも被告人の任意の意思に基づくものであったと主張しているものの，他方において，Ｂ警察官は，捜査用車両でＣ病院に向かっているとき，被告人が電話をさせてくれと言ってＡ警察官がこれを制止している声が聞こえ，さらにＡ警察官が「預かっとくけん」と言ったとき被告人の「返してくれ」と言うのが聞こえたので，Ａ警察官が被告人から携帯電話機を取り上げたのだなと思った旨供述していることにも照らすと，Ａ警察官が強制力を用いて被告人から携帯電話機を取り上げた可能性も否定することができない（なお，この点について，Ｆ警察官は，Ａ警察官と被告人との間で「携帯をいじるのを止めるように」とのやり取りがあった後，Ａ警察官が被告人から携帯電話機を預かったが，その後被告人から携帯電話機を返すように求める場面があったかどうかは記憶してない旨述べるに過ぎない）
そうすると，Ａ警察官が強制力を用いて被告人から携帯電話機を取り上げた行為はもはや説得の域を超えているといわざるを得ないこと，また，それはいわば差押えにも匹敵する行為であること，しかも，刑事訴訟法１１１条１項において許される「必要な処分」は強制力を用いて被処分者に不利益を与える場合には必要最小限度の方法によらなければならないと解されることからすれば，Ａ警察官としては，被告人から強制力を用いて携帯電話機を取り上げてその占有を取得するのではなく，まず，被告人が，工藤會関係者と思われる人物に連絡しようとしている様子が窺われるときには，携帯電話機のボタン操作を止めさせるために被告人の行為を制止したり，携帯電話機を被告人が容易に操作できない場所に置くように指示したり，場合によっては被告人に代わって携帯電話機の電源を切るなどの行為に出るべきであったということができるから，Ａ警察官が直ぐに強制力を用いて被告人から携帯電話機を取り上げた行為が同条の「必要な処分」に当たると認めることはできず，違法といわざるを得ない
そして，捜査用車両内で，Ｆ警察官が，隣に座っていた被告人から，携帯電話機を返却するように要求されたのに，これを拒否して引っ張り合いをした行為，さらに，これを知ったＡ警察官及びＢ警察官が，被告人に対して，本件強制採尿令状を執行中であることを告げて，携帯電話機の返却を要求する被告人を制止した行為は，正に被告人の意思に反して強制的に携帯電話機に対する占有を保持し続けようとしたものであるから，もはや刑事訴訟法１１１条１項の「必要な処分」には当たらないことが明らかであって，違法というべきである
なお，これに対して，診察室内において，Ａ警察官が，被告人に対して，「連絡はできないよ
電池を外したらいいよ」と言ってＦ警察官に指示して被告人に携帯電話機を返させた行為は，何ら強制力を行使したものではないから，刑事訴訟法１１１条１項の「必要な処分」に当たると解することができる
イところで，１審判決は，Ａ警察官，Ｆ警察官及びＢ警察官の上記各行為に関して，被告人の携帯電話機にＤ事務所の電話番号が登録されていたことを根拠に，「被告人がＤ弁護士と連絡をとろうとしていた事実は否定できない」とした上で，警察官らの行為は「被告人のいわば弁護人依頼権を侵害するものである」と判示しているが，被告人は，被告人方において，Ｂ警察官に対して「弁護士なら良いだろう
弁護士に連絡させてくれ」と言ったときに，Ｂ警察官から「弁護士と言いよるけど，そっちが連絡するのが本当に弁護士なのか，こっちは分からんやろうが
弁護士が来たところで，自宅のガサに入れるわけにはいかんよ」と説明され，それ以降，弁護士に連絡させてくれとの申し出は全くしておらず，捜査用車両内において，Ａ警察官から携帯電話機を取り上げられたときも，Ｆ警察官に対して携帯電話機の返却を求めて引っ張り合いをしたときも，携帯電話機の返却を求める理由については説明しておらず，ましてや「Ｄ弁護士に連絡するから携帯電話を返してくれ」とも「弁護士に連絡するから携帯電話を返してくれ」とも言ってなかったこと，しかも，被告人の携帯電話機には，Ｄ事務所の電話番号や他の弁護士の電話番号だけでなく，工藤會関係者の電話番号も多数登録されていたことのほか，上記１の(4)で指摘したように，被告人が，逮捕された後の弁解録取の手続では国選弁護人の選任を依頼し，本件で起訴された後もＤ弁護士を選任していないことなどの事情をも併せ考えると，被告人が，Ａ警察官から携帯電話機を取り上げられたときやＦ警察官に携帯電話機の返却を要求したときに，真実Ｄ弁護士ほかの弁護士に連絡する意図を有していたと認めるには疑問が残るといわざるを得ない


アＢ警察官は，被告人方に対する捜索を開始した後，被告人が，携帯電話機を取り出して，ボタンを押して発信するような動作をしたことから，「捜索中やけん，ほかの者に連絡はできんもんな。せんでくれ」と言って制止し，さらに，被告人が「弁護士なら良いやろ。弁護士に連絡させてくれ」と言ったのに対しても，「外部は駄目，弁護士と言いよるけど，そっちが連絡するのが本当に弁護士なのか，こっちは分からんやろうが。弁護士が来たところで，自宅のガサに入れるわけにはいかんよ」と説明して，被告人が携帯電話機を扱うのを制止したこと，また，Ａ警察官も，被告人が「電話したい」と言い出したときに，「捜索中でもあるし，連絡はできない」と言って制止したことが認められるので，Ｂ警察官及びＡ警察官が，このように，携帯電話機で外部の者に連絡しようとした被告人を制止した行為の適法性が問題となる。
イそこで検討するに，刑事訴訟法２２２条１項によって捜査手続に準用される同法１１１条１項は，「差押状又は捜索状の執行については，錠を外し，封印を開き，その他必要な処分をすることができる」と定めて，各令状の執行を担当する捜査官に対し，各令状を円滑に執行し，その目的を達成することができるように「必要な処分」をする権限を認めているところ，その具体的な内容については，警察比例の原則に照らしても，各令状の執行目的を達成するために必要であり，かつ，その方法も社会的に相当なものでなければならず，強制力を行使して被処分者に不利益を与える場合には必要最小限度の方法によらなければならないと解するのが相当である。これを本件についてみると，Ｂ警察官及びＡ警察官は，被告人が工藤會Ｌ組の組員であると認識していたこと，しかも，工藤會関係者は捜索の現場に押しかけてくることがよくあることから，被告人に外部の者との通話を許せば工藤會関係者が被告人方に押しかけてきて捜索を妨害する可能性があり，また，通謀による罪証隠滅を防止する必要もあると考えたことから，被告人の行為を制止した旨供述しているところ，関係証拠によれば，工藤會関係者は捜査機関に対して極めて敵対的であって，捜査官が住居等に対する捜索差押許可状を所持している場合であっても，直ぐには住居等への立入りを認めなかったり，他の組員が押しかけてきて捜査官に立会いを要求したり，屋外で大声を出して捜査官を挑発したりするなどの妨害行為を繰り返していることが認められる上，工藤會本部事務所は被告人方から自動車を利用すれば直ぐに到着することができることにも照らすと，被告人が工藤會の組員であると認識していたＢ警察官及びＡ警察官が，被告人に対して，携帯電話機で外部の者と通話することを許せば工藤會関係者が被告人方に押しかけてきて捜索を妨害する行為に出る可能性があると判断したことには相当の理由があるから，被告人の携帯電話機による通話を制限する必要があったと認めることができる。なお，この点に関して，弁護人は，仮に工藤會関係者が押しかけてきても，警察官らは刑事訴訟法２２２条１項によって準用される同法１１２条により，立入りを制限することができるから，被告人の通話を制限する必要はなかった旨主張するが，被告人方に対する捜索に従事していた警察官は十二，三名であって，多人数の工藤會関係者が押しかけてきたときは対応できないだけでなく，仮に少人数であっても，それに対応する警察官が必要となるため，やはり円滑な捜索の実施が妨げられると考えられることにも照らすと，Ｂ警察官及びＡ警察官においては，被告人の携帯電話機による外部の者との通話を制限する必要があったと認めることができる（これに対し，本件の場合，被告人が外部の者と通話したことで，直ちに罪証隠滅の可能性が高まるとまでは認められない）。しかも，Ｂ警察官及びＡ警察官は，被告人に対して強制力を加えたものではなく，あくまでも説得を試みたに過ぎないことにも照らすと，Ｂ警察官及びＡ警察官の行為は，捜索の目的を達するために必要であり，かつ，その方法も社会的に相当なものであったと認められるから，刑事訴訟法１１１条１項の「必要な処分」として許されるといえる。
ウさらに，被告人が「弁護士なら良いだろう。弁護士に連絡させてくれ」と言ったときに，Ｂ警察官が被告人の通話を制止した行為についてみると，このとき，被告人は，特定の弁護士の名前を出してはいなかったこと，しかも，Ｂ警察官から，「弁護士と言いよるけど，そっちが連絡するのが本当に弁護士なのか，こっちは分からんやろうが。弁護士が来たところで，自宅のガサに入れるわけにはいかんよ」と説明されただけで，それ以上，弁護士に連絡させてほしいとの申し出はしていなかったことからすれば，被告人が真実弁護士に連絡を取ろうとしていたのか疑わしいだけでなく，刑事訴訟法１１２条に基づいて上記のような説明をして説得行為に及んだＢ警察官の行為が不適切であったともいえない。しかも，被告人はＢ警察官の説得を受けて，それ以上携帯電話機で弁護士に連絡しようと試みてはいなかったことにも照らすと，このときに被告人の弁護人依頼権が侵害されたとみることはできない。
(3)Ｂ警察官，Ｍ警察官及びＡ警察官が，被告人の身体を掴んで引っ張るなどして被告人を捜査用車両から降ろして診察室まで連行した行為について捜査用車両がＣ病院に到着後，Ｂ警察官及びＭ警察官が被告人の両腕を掴んで引っ張り，Ａ警察官が被告人の腰辺りを持って，被告人を捜査用車両から降ろした後，被告人を診察室まで連行した行為についてみると，Ｂ警察官は，捜査用車両内でＦ警察官と携帯電話機を引っ張り合うなどしていた被告人に対し，本件強制採尿令状に基づく採尿を実施するので捜査用車両から降りるようにと指示したにもかかわらず，被告人は，「出ない」などと言って捜査用車両から降りようとしなかったこと，しかも，このとき捜査用車両が救急入口に停車していたためその後に到着した救急車の進入を妨害していたこともあって，Ｍ警察官及びＡ警察官の協力を得て，被告人を捜査用車両から強制的に降ろしたことが認められる。これによれば，Ｂ警察官，Ｍ警察官及びＡ警察官は，被告人が捜査用車両から降りることを拒否していたので，被告人を採尿を実施する場所へ任意に同行することが事実上不可能な状態にあったことから，本件強制採尿令状を執行するために被告人を引っ張るなどして捜査用車両から降ろして診察室まで連行したことが明らかである上，そのような行為は本件強制採尿令状を執行するために必要最小限度の有形力を行使したものと認めることができるから，違法ということはできない（最高裁平成６年９月１６日第三小法廷決定・刑集４８巻６号４２０頁参照）。
(4)診察室内において，Ａ警察官が，「帰る」と言って立ち上がった被告人を制
止した行為について


Ａ警察官は，被告人から差し押さえた尿につきインスタント・ビューによる検査を開始しその結果が出るのを待っているときに，被告人が立ち上がって「もう俺は帰る」と言うや，被告人の前に立ちはだかり，「検査結果は見らんといかんよ。まだ終わっていないよ」と説得し，被告人を再びベンチに座わらせているが，このとき既に本件強制採尿令状の執行は終了していたから，Ａ警察官の上記行為については任意捜査として許されるかが問題となるところ，Ａ警察官は，捜査の必要から，あくまでも被告人に対して説得行為に出たに過ぎないし，その後被告人が緊急逮捕されるまで３分程度しかなかったことにも照らすと，Ａ警察官の行為が違法であるとまではいえない。
４本件鑑定書の証拠能力について
以上のとおり，警察官らの行為のうち，Ａ警察官が被告人から携帯電話機を取り上げた行為，Ｆ警察官，Ａ警察官及びＢ警察官が被告人からの携帯電話機の返却要求を拒んだ行為は，違法であるといわざるを得ないが，警察官らが被告人の携帯電話機を保管していたのは，捜査用車両内でＡ警察官が被告人から携帯電話機を取り上げた後，捜査用車両がＣ病院に到着し，診察室内で被告人に携帯電話機が返却されるまでの間であり，その時間は，Ａ警察官が被告人から携帯電話機を預かってから捜査用車両がＣ病院に到着するまでが約６分，Ｂ警察官が捜査用車両から降りて戻ってくるまでが約１０分，その後被告人を捜査用車両から降ろして診察室まで連行するまでが５ないし１０分，強制採尿が始まるまでが約１５分であることに照らすと，多く見積もっても４０分程度であること，しかも，Ａ警察官らの行為は，被告人が携帯電話機で外部の者に連絡して工藤會関係者を呼び寄せて本件強制採尿令状の円滑な執行を妨害するのを防止する必要に出たものであったこと，ただ，その手段がやや行き過ぎたに過ぎなかったことにも照らすと，その違法の程度が重大であるとはいえないだけでなく，Ａ警察官らに令状主義を没却する意思があったともいえない。そうすると，本件鑑定書を違法収集証拠として，その証拠能力を否定した１審判決には，本件鑑定書の証拠能力についての判断を誤った訴訟手続の法令違反があり，それが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから，検察官の主張には理由があり，１審判決は破棄を免れない。
第４破棄自判
よって，刑事訴訟法３９７条１項，３７９条により１審判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して，被告事件について更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，法定の除外事由がないのに，平成２２年４月上旬ころから同月２３日までの間（以下「本件期間」という）に，福岡県内又はその周辺において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し，もって覚せい剤を使用したものである。
（事実認定の補足説明）
１被告人は，本件期間に覚せい剤を使用したことはない旨供述しているが，４月２３日に本件強制採尿令状によって被告人から採取した尿を鑑定したところ，覚せい剤であるフエニメチルアミノプロパンの含有が認められたこと，覚せい剤は違法薬物であって，法律上，その取扱い資格が厳格に制限されるとともに，覚せい剤の取引は厳しく取り締まられていること，他方，覚せい剤は人にとっては有害な物質であって，体内において生成されることがないのはもちろん，体内に摂取されても早期に体外に排出されることに照らすと，日々の生活において，覚せい剤を，それと知らないで自己の体内に摂取することは通常はあり得ないと考えられるから，被告人の尿中から覚せい剤成分が検出されたことは，特段の事情が認められない限り，被告人が覚せい剤をそれと認識した上で自己の体内に摂取したと推認することができる。さらに，被告人は，被告人方に対する捜索が開始された直後，Ｂ警察官から尿の任意提出を促されてこれを拒否したばかりか，少し声を荒げて早口でまくし立てたり，そわそわと廊下を行ったり来たりし，妻から事情を聞こうとしたＢ警察官に食ってかかるような感じになったり，携帯電話機を取り出してボタンを押して発信するような動作をして制止されたりしていた上，本件強制採尿令状を呈示された後も，採尿のためＣ病院に行く捜査用車両に向かって歩いていたとき四，五メートル手前で急に立ち止まって動こうとしなくなったり，Ｃ病院に到着した捜査用車両から降りるのを拒んだり，診察室内においても，自分で尿を出してもよいとは言うものの，「今直ぐはでらん」「何時か分からん」などと言って引き延ばしを図ったりしており，尿を採取されれば覚せい剤成分が検出されることを認識していたのではないかと疑わせる言動をとっていたことにも照らすと，被告人は覚せい剤をそれと知りながら使用したのではないかと，より強く推認することができる。この点に関して，弁護人は，被告人は違法な本件捜査に対する抗議の気持ちから警察官らに強い不信感を抱き，弁護士立会いの下でなら尿を出すと言っていたから，被告人が尿の提出を拒否したことには合理的な理由がある旨主張するが，上述したとおり，本件捜査の状況に関する被告人の供述は信用することができない上，被告人が弁護士立会いで尿を出すと言った事実も認められないから，弁護人の主張は前提を誤ったものというほかない。


２次に，特段の事情について，弁護人は，Ｒ及び被告人の１審公判廷における各供述に基づき，被告人は，４月１５日及び１６日にＲ及びＳと３人で北九州市にあるスナック「Ｔ」に飲みに行ったとき，Ｒが歯の痛みを和らげようとして覚せい剤を入れたウーロン茶（以下「覚せい剤入りウーロン茶」という）を，それと知らずに飲んだことがあり，また，同月１６日にＲが被告人車両内に置き忘れた覚せい剤の混ざったタバコ（ラーク・メンソール。以下「覚せい剤入りタバコ」という）を，同月２３日の被告人車両に対する捜索が行われているときに何本か吸ったことがあることからすれば，被告人の尿から覚せい剤成分が検出されたのは，覚せい剤入りウーロン茶を飲んだからか，あるいは覚せい剤入りタバコを吸ったからと考えられるので，被告人には覚せい剤使用の故意がなかった旨主張する。３そこで，まず，被告人が覚せい剤入りウーロン茶を飲んだことがあったのかについて検討するに，Ｕの検察官調書，お会計票（写し）等の関係証拠によれば，４月１５日と１６日の両日，被告人がＲ及びＳと一緒にスナック「Ｔ」に飲みに行った事実が認められるところ，Ｒは，このとき，右下の奥歯が痛くて我慢できず，その日若い者から取り上げていた覚せい剤をこっそりウーロン茶の入ったグラスに入れてテーブルの上に置いていたら，カラオケを歌い終わった被告人が戻ってきて覚せい剤入りウーロン茶を全部飲んでしまった旨供述している。しかし，「Ｔ」のママであるＵによれば，ウーロン茶等のソフトドリンクは１０００円で飲み放題であり，お会計票にもその旨を記載するというのに，４月１５日と１６日の被告人ら３名のお会計票には，ウーロン茶等のソフトドリンクを注文したとの記載が存在せず，客観的証拠に反する内容となっている。しかも，Ｒは，被告人が覚せい剤入りウーロン茶を飲んだ後，「Ｔ」の店内で，被告人に対し，被告人が飲んだウーロン茶に覚せい剤が入っていたことを伝えて謝罪したところ，被告人も「間違えて飲んどる訳やし，もう気にせんでいいよ」という趣旨の返事をし，帰りの自動車の中でも再度謝罪したら，被告人はやはり「終わったことやけ，しょうがない」という趣旨の返事をしていたし，後日被告人方近くのガソリンスタンドで被告人に会ったときにも謝罪したら，被告人は「気にせんでもいいよ」と言っていた旨供述していることからすれば，この出来事は，被告人においても当然記憶しているはずであるのに，被告人は，「Ｔ」ではかなり酔っていたからとは説明するものの，カラオケを歌った後にＲのウーロン茶を間違って飲んだ記憶はないし，その後覚せい剤入りウーロン茶を飲んでしまったことで，Ｒから謝罪された記憶もない，ウーロン茶の件はＲの検察官調書の開示を受けて初めて知った旨，Ｒの上記供述と矛盾する供述をしている。その上，Ｒ自身はこれまで覚せい剤を使ったことは１回もないし，ウーロン茶に入れた覚せい剤も若い者が持っていると聞いて問い詰めて取り上げたものだったというのに，「Ｔ」では歯痛を和らげるために覚せい剤を摂取しようとしたというのは，それまでのＲの行動に照らすと不自然であることからすれば，被告人が覚せい剤入りウーロン茶を間違って飲んだ旨のＲの上記供述自体疑わしいといわざるを得ない。


４次に，被告人が覚せい剤入りタバコを吸ったことがあったかどうかについて検討するに，Ｒは，知人から取り上げた覚せい剤入りのタバコを被告人車両に乗ったときに忘れたことがあり，その後被告人からタバコを忘れていると連絡があったので「面白いもんやけん，ちょっと捨てて」と話したことがあるし，車の中でも被告人に「面白いタバコ」と話したことがある旨供述し，被告人も，４月１６日に被告人車両の中でＲから「面白いタバコはいりませんか」と聞かれて「いらない」と答えたが，Ｒがそのタバコを車の中に置き忘れていて，それを同月２３日の被告人車両に対する捜索中に吸ったことがある，Ｒにタバコを置き忘れていると電話したら「捨てといてください」と言われた，タバコに覚せい剤が入っているとは知らなかった旨供述している。しかしながら，Ｒは，７月２０日に検察官から，被告人と覚せい剤に関係したことについて事情聴取を受けたときには，被告人がＲの作った覚せい剤入りウーロン茶を飲んだことについては供述したものの，「検事からは，何度も他に思い出せることはないかと確認されました。しかし，他に思い出せることはありませんでした」と述べていて，覚せい剤入りタバコについての話は一切していなかったばかりか，１２月２０日の検察官の取調べのときにも覚せい剤入りタバコについては供述していなかったことにも照らすと，Ｒの覚せい剤入りタバコに関する供述も疑わしいといわざるを得ない。なお，この点について，弁護人は，Ｒの供述に依拠して，Ｒは検察官に覚せい剤入りタバコのことについても話をしたのに，検察官が恣意的に供述調書に録取しなかった可能性が大きい旨主張するところ，Ｒは，検察官には覚せい剤入りのタバコの話もしたがほとんど聞かれなかったし，そのことが供述調書に録取されていないことも知っていたが裁判で証人に呼ばれたときに話せばいいと思った旨供述している。しかしながら，検察官が，７月２０日にＲから事情聴取を行ったのは，被告人が，同月２日付け弁護人作成の主張予定内容記載書面(1)において，被告人の尿から覚せい剤成分が検出された原因として，４月２３日に被告人が被告人車両に対する捜索の時に吸った，Ｒが同車両内に置き忘れたタバコに覚せい剤が混入していた可能性があると初めて主張したのを受けたからと考えられることに照らすと，Ｒから覚せい剤入りタバコの話を聞いた検察官がそれをそのまま放置して，覚せい剤入りウーロン茶に関する話だけを供述調書に録取したとは到底考えられず，弁護人の主張は採用できない。５これらの事情に加え，Ｒは，四代目工藤會Ｖ組の組員であり，同じ工藤會の先輩の組員であった被告人とは友人として付き合っている旨供述していることにも照らすと，Ｒが被告人をかばって虚偽の供述をする可能性は否定できない。さらに，被告人の尿から覚せい剤成分が検出されたことの原因と考えられる出来事に関するＲ及び被告人の供述を見ると，まず，７月２日に被告人が予定主張内容記載書面(1)において，覚せい剤入りタバコの主張をし，次いで，Ｒが同月２０日に検察官調書で，覚せい剤入りウーロン茶に関する供述をし，さらに，検察官が，８月１８日付け証明予定事実記載書(2)において，Ｒは被告人に覚せい剤を譲渡するなどしたことはないと供述している旨主張するとともに，上記検察官調書を証拠請求したところ，被告人は，９月１５日付け弁護人作成の予定主張内容記載書面(2)において，覚せい剤入りウーロン茶を飲んだとの主張をする一方で，覚せい剤入りタバコについては，Ｒが否定していることから勘違いであった可能性があると主張し，その後，Ｒが，平成２３年１月１１日の第１回公判期日の証人尋問において，覚せい剤入りウーロン茶に関する供述をするとともに，初めて覚せい剤入りタバコに関する供述をしていることにも照らすと，覚せい剤入りウーロン茶及び覚せい剤入りタバコに関するＲ及び被告人の各供述を容易く信用することはできない。６その他，弁護人がるる主張する内容をもとに検討しても，上記判断は揺るがないから，被告人は，被告人の尿から検出された覚せい剤成分を，それと知りつつ自己の体内に摂取したと認めるのが相当である。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条に該当するところ，その所定刑期の範囲内で，被告人を懲役１年６月に処し，刑法２１条を適用して１審における未決勾留日数中１６０日をその刑に算入し，同法２５条１項によりこの裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予し，１審における訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文によりこれを被告人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
（量刑の理由）
本件は，覚せい剤の自己使用１回の事案であるところ，被告人には覚せい剤の自己使用によって逮捕，勾留された前歴があり，被告人の覚せい剤との親和性は否定できない。また，被告人は，平成２年６月に詐欺の罪で，平成７年８月に暴行の罪でいずれも服役した前科がある上，これまで暴力団組員として活動してきた経歴もあることからすれば，被告人の規範意識は鈍麻しているといわざるを得ない。さらに，被告人は，不合理な弁解を弄して覚せい剤の使用を否認するなど，反省の情は一切窺われないことにも照らすと，被告人の刑事責任は重いというべきである。しかし，被告人の上記前科は十数年も前のものであること，被告人が覚せい剤取締法違反の罪で処罰されるのは今回が初めてであることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，被告人に対しては，今回に限り懲役刑の執行を猶予して社会内で更生する機会を与えることとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１年６月）
平成２４年５月１６日
福岡高等裁判所第一刑事部


平成２５年（受）第２４３０号地位確認等請求反訴事件
平成２７年６月８日第二小法廷判決
主        文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理        由
上告代理人宮岡孝之ほかの上告受理申立て理由について１本件は，業務上の疾病により休業し労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受けている被上告人が，上告人から打切補償として平均賃金の１２００日分相当額の支払を受けた上でされた解雇につき，被上告人は労働基準法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に該当せず，上記解雇は同法１９条１項ただし書所定の場合に該当するものではなく同項に違反し無効であるなどと主張して，上告人を相手に，労働契約上の地位の確認等を求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)学校法人である上告人は，上告人に勤務する勤務員が業務上の事由等により疾病にり患した場合などの災害補償に関し，労災保険法による給付以外に上告人の行う法定外補償等について，Ｙ勤務員災害補償規程（以下「本件規程」という。）を定めている。
本件規程には，上告人において，①専任の勤務員が業務災害等により欠勤し，３年を経過しても就業できない場合は，勤続年数に応じた所定の期間を休職とする旨の規定（１３条），②専任の勤務員が休職期間を満了してもなお休職事由が消滅しないときは，解職とする旨の規定（１４条３号），③労災保険法に基づく休業補償等を受けている者のうち上告人から法定外補償金の支払を受けている者が上記②の規定等に該当して解職となるときは，労働基準法８１条の規定を適用し，平均賃金の１２００日分相当額を打切補償金として支払う旨の規定（９条）がある（なお，上記①につき，本件規程１３条は，２号において，勤続年数が満１０年以上２０年未満の者について，休職期間を２年と定めている。）。(2)被上告人は，平成９年４月１日に上告人との間で労働契約を締結して上告人において勤務していたが，同１４年３月頃から肩凝り等の症状を訴えるようになり，同１５年３月１３日，頸肩腕症候群（以下「本件疾病」という。）にり患しているとの診断を受けた。被上告人は，同年４月以降，本件疾病が原因で欠勤を繰り返すようになり，平成１８年１月１７日から長期にわたり欠勤した。(3)平成１９年１１月６日，中央労働基準監督署長は，同１５年３月２０日の時点で本件疾病は業務上の疾病に当たるものと認定し，被上告人に対し，療養補償給付及び休業補償給付を支給する旨の決定をした。これを受けて，上告人は，同年６月３日以降の被上告人の欠勤について，本件規程１３条所定の業務災害による欠勤に当たるものと認定した。
(4)上告人は，平成２１年１月１７日，被上告人の同１８年１月１７日以降の欠勤が３年を経過したが，本件疾病の症状にはほとんど変化がなく，就労できない状態が続いていたことから，本件規程１３条２号に基づき，被上告人を同２１年１月１７日から２年間の休職とした。
(5)平成２３年１月１７日に上記の休職期間が経過したが，被上告人は，上告人からの復職の求めに応じず，上告人に対し職場復帰の訓練を要求した。これを受けて，上告人は，被上告人が職場復帰をすることができないことは明らかであるとして，同年１０月２４日，本件規程９条所定の打切補償金として平均賃金の１２００日分相当額である１６２９万３９９６円を支払った上で，同月３１日付けで被上告人を解雇する旨の意思表示（以下「本件解雇」という。）をした。(6)上告人は，被上告人に対し，平成２１年５月２６日，同２３年１０月２１日及び同２４年１月１１日，本件規程に基づく法定外補償金として合計１８９６万０５０６円を支払った。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件解雇は労働基準法１９条１項に違反し無効であるとして，被上告人の労働契約上の地位の確認を求める請求を認容すべきものとした。
労働基準法８１条は，同法７５条の規定によって補償を受ける労働者が療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合において，打切補償を行うことができる旨を定めており，労災保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受けている労働者については何ら触れていないこと等からすると，労働基準法の文言上，労災保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受けている労働者が労働基準法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に該当するものと解することは困難である。したがって，本件解雇は，同法１９条１項ただし書所定の場合に該当するものとはいえず，同項に違反し無効であるというべきである。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


(1)労災保険法は，業務上の疾病などの業務災害に対し迅速かつ公正な保護をするための労働者災害補償保険制度（以下「労災保険制度」という。）の創設等を目的として制定され，業務上の疾病などに対する使用者の補償義務を定める労働基準法と同日に公布，施行されている。業務災害に対する補償及び労災保険制度については，労働基準法第８章が使用者の災害補償義務を規定する一方，労災保険法１２条の８第１項が同法に基づく保険給付を規定しており，これらの関係につき，同条２項が，療養補償給付を始めとする同条１項１号から５号までに定める各保険給付は労働基準法７５条から７７条まで，７９条及び８０条において使用者が災害補償を行うべきものとされている事由が生じた場合に行われるものである旨を規定し，同法８４条１項が，労災保険法に基づいて上記各保険給付が行われるべき場合には使用者はその給付の範囲内において災害補償の義務を免れる旨を規定するなどしている。また，労災保険法１２条の８第１項１号から５号までに定める上記各保険給付の内容は，労働基準法７５条から７７条まで，７９条及び８０条の各規定に定められた使用者による災害補償の内容にそれぞれ対応するものとなっている。上記のような労災保険法の制定の目的並びに業務災害に対する補償に係る労働基準法及び労災保険法の規定の内容等に鑑みると，業務災害に関する労災保険制度は，労働基準法により使用者が負う災害補償義務の存在を前提として，その補償負担の緩和を図りつつ被災した労働者の迅速かつ公正な保護を確保するため，使用者による災害補償に代わる保険給付を行う制度であるということができ，このような労災保険法に基づく保険給付の実質は，使用者の労働基準法上の災害補償義務を政府が保険給付の形式で行うものであると解するのが相当である（最高裁昭和５０年（オ）第６２１号同５２年１０月２５日第三小法廷判決・民集３１巻６号８３６頁参照）。このように，労災保険法１２条の８第１項１号から５号までに定める各保険給付は，これらに対応する労働基準法上の災害補償に代わるものということができる。
(2)労働基準法８１条の定める打切補償の制度は，使用者において，相当額の補償を行うことにより，以後の災害補償を打ち切ることができるものとするとともに，同法１９条１項ただし書においてこれを同項本文の解雇制限の除外事由とし，当該労働者の療養が長期間に及ぶことにより生ずる負担を免れることができるものとする制度であるといえるところ，上記(1)のような労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との関係等によれば，同法において使用者の義務とされている災害補償は，これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行われている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので，使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるものとしての同法に基づく保険給付が行われている場合とで，同項ただし書の適用の有無につき取扱いを異にすべきものとはいい難い。また，後者の場合には打切補償として相当額の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要な療養補償給付がされることなども勘案すれば，これらの場合につき同項ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益につきその保護を欠くことになるものともいい難い。
そうすると，労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者は，解雇制限に関する労働基準法１９条１項の適用に関しては，同項ただし書が打切補償の根拠規定として掲げる同法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当である。
(3)したがって，労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者が，療養開始後３年を経過しても疾病等が治らない場合には，労働基準法７５条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある場合と同様に，使用者は，当該労働者につき，同法８１条の規定による打切補償の支払をすることにより，解雇制限の除外事由を定める同法１９条１項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当である。
５これを本件についてみると，上告人は，労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受けている被上告人が療養開始後３年を経過してもその疾病が治らないことから，平均賃金の１２００日分相当額の支払をしたものであり，労働基準法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に含まれる者に対して同法８１条の規定による打切補償を行ったものとして，同法１９条１項ただし書の規定により本件について同項本文の解雇制限の適用はなく，本件解雇は同項に違反するものではないというべきである。
６以上と異なる見解に立って，本件解雇が労働基準法１９条１項に違反し無効であるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこれと同旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，本件解雇の有効性に関する労働契約法１６条該当性の有無等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官   鬼丸かおる   裁判官千葉   勝美裁判官    小貫芳信   裁判官
山本庸幸)


平成２９年１月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１００８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月３０日
判     決
原        告    Ｘ
同訴訟代理人弁理士    山    内    康    伸
山    内        伸
被        告    株式会社浜野メッキ
被        告    Ｙ
上記両名訴訟代理人弁理士    鈴    江    正    二
木    村    俊    之
主     文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８０００９２号事件について平成２８年３月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告らは，平成２１年７月２８日，発明の名称を「物品の表面装飾構造及びその加工方法」とする発明について特許出願（特願２００９－１７４８５１号。基礎とした実用新案の原出願日平成２０年５月１日）をし，平成２２年２月２６日，特許権の設定登録（特許第４４６５４０８号。以下「本件特許」という。）がされた。
(2)原告は，平成２７年３月３０日，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし８に係る特許について無効審判を請求し，特許庁はこれを無効２０１５－８０００９２号事件として審理した。
(3)特許庁は，平成２８年３月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１６日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年４月８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲請求項１ないし８の記載は，次のとおりである（甲５１）。以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件特許発明１」などといい，これらを併せて「本件特許発明」という。また，明細書及び図面（甲５１）を併せて「本件明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項１】透光性を有する透明または半透明のプラスチック材料で構成した基材（１）の表裏に位置する表面において，少なくとも金属光沢を有する金属材料が層着した金属被膜層（２）が形成されている一方，／この金属被膜層（２）の少なくとも一部にはレーザー光が照射されることにより設けられた剥離部（２１）が表裏面で対称形状に設けられており，この剥離部（２１）において前記基材（１）の表面が露出して，当該基材（１）の外観と残存した金属被膜層（２）の金属光沢との相異により装飾模様（Ｐ）が形成されており，／基材（１）および金属被膜層（２）がそれぞれ表出した状態で，これらの表面が透光性を有する合成樹脂材料からなるクリアコーティング層（３）によって被覆されて，前記金属光沢による装飾模様（Ｐ）の表面が保護されていることを特徴とする物品の表面装飾構造。【請求項２】金属被膜層（２）が，電気メッキ，または，化学メッキ，置換メッキなどの無電解メッキ，または，真空蒸着，スパッタリング，イオンプレーティング，イオンビーム蒸着，物理蒸着（ＰＶＤ），化学蒸着（ＣＶＤ）などの真空メッキ，または，溶融メッキの何れかによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載した物品の表面装飾構造。
【請求項３】金属被膜層（２）の金属材料が，アルミニウム，チタン，モリブデン，亜鉛，コバルト，ニッケル，クロム，金，銀，銅，鉄などの金属，黄銅（Ｃｕ－Ｆｅ），ステンレス鋼（Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ），青銅（Ｃｕ－Ｓｎ）などの合金，酸化珪素，酸化チタン，ＩＴＯ（酸化インジウムスズ），ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン），窒化チタン，炭化チタンのうちの何れかであることを特徴とする請求項１または２に記載した物品の表面装飾構造。
【請求項４】クリアコーティング層（３）の合成樹脂材料が，アクリル系，ポリエステル系，ウレタン系，ポリオレフィン系，フッ素系，エポキシ系，酢酸ビニル系，クロロプレン系などの有機樹脂，無機系ポリマーを配合した有機樹脂，紫外線硬化型樹脂，電子線硬化型樹脂などの無色透明樹脂であることを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載した物品の表面装飾構造。
【請求項５】少なくとも金属光沢を有する金属材料からなる金属被膜層（２）を透光性を有する透明または半透明のプラスチック材料で構成した基材（１）の表裏に位置する表面に層着し，／この金属被膜層（２）の少なくとも一部に設けた剥離部（２１）をレーザー光照射により剥離して前記基材（１）の表面を表裏面で対称形状に露出させることにより，当該基材（１）の外観と残存した金属被膜層（２）の金属光沢との相異により装飾模様（Ｐ）を表出させ，／基材（１）および金属被膜層（２）をそれぞれ表出させた状態で，これらの表面に透光性を有する合成樹脂材料を被覆してクリアコーティング層（３）を形成し，このクリアコーティング層（３）で前記金属光沢による装飾模様（Ｐ）の表面を保護するようにしたことを特徴とする物品の表面装飾加工方法。
【請求項６】電気メッキ，または，化学メッキ，置換メッキなどの無電解メッキ，または，真空蒸着，スパッタリング，イオンプレーティング，イオンビーム蒸着，物理蒸着（ＰＶＤ），化学蒸着（ＣＶＤ）などの真空メッキ，または，溶融メッキの何れかによって金属被膜層（２）を形成する請求項５に記載した物品の表面装飾加工方法。


【請求項７】金属被膜層（２）を構成する金属材料が，アルミニウム，チタン，モリブデン，亜鉛，コバルト，ニッケル，クロム，金，銀，銅，鉄などの金属，黄銅（Ｃｕ－Ｆｅ），ステンレス鋼（Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ），青銅（Ｃｕ－Ｓｎ）などの合金，酸化珪素，酸化チタン，ＩＴＯ（酸化インジウムスズ），ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン），窒化チタン，炭化チタンのうちの何れかであることを特徴とする請求項５または６に記載した物品の表面装飾加工方法。【請求項８】クリアコーティング層（３）を構成する合成樹脂材料が，アクリル系，ポリエステル系，ウレタン系，ポリオレフィン系，フッ素系，エポキシ系，酢酸ビニル系，クロロプレン系などの有機樹脂，無機系ポリマーを配合した有機樹脂，紫外線硬化型樹脂，電子線硬化型樹脂などの無色透明樹脂であることを特徴とする請求項５～７の何れか１項に記載の物品の表面装飾加工方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件特許発明は，①明確性要件，②サポート要件及び③実施可能要件に違反するものでなく，④当業者が，ⅰ）下記の引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び下記の引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，ⅱ）下記の引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。），引用発明１及び引用発明２に基づいて，容易に発明をすることができたものではない，というものである。
ア引用例１：特開２００８－７３７３６号公報（甲３）イ引用例２：特開２００２－３６２０９９号公報（甲４）ウ引用例３：特開平１－２５１６８９号公報（甲５）
(2)本件特許発明と引用発明との対比等
本件審決が認定した引用発明１，本件特許発明１及び同５と引用発明１との一致点及び相違点，引用発明３，本件特許発明１及び同５と引用発明３との一致点及び相違点並びに引用発明２は，次のとおりである。
ア引用発明１
〔物発明〕全光線透過率が８０％以上である高分子フィルム基材の表裏に位置する表面において，貴金属等の金属素材をスパッタリング法，真空蒸着法，電子ビーム蒸着法，イオンプレーティング法等により積層した金属層が形成されている一方，／この金属層の少なくとも一部にはＱスイッチパルスレーザーを用いて，両面の金属層を同時に除去したレーザー加工部が表裏面で対称形状に設けられており，このレーザー加工部において前記高分子フィルム基材の表面が露出して，レーザー加工部が形成されているバイオセンサ用電極。
〔方法発明〕貴金属等の金属素材をスパッタリング法，真空蒸着法，電子ビーム蒸着法，イオンプレーティング法等により積層した金属層を全光線透過率が８０％以上である高分子フィルム基材の表裏に位置する表面に層着し，／この両面の金属層をＱスイッチパルスレーザーを用いて同時に除去して，前記基材の表面を表裏面で対称形状に露出させたレーザー加工部を形成するバイオセンサ用電極の加工方法。
イ本件特許発明１と引用発明１との一致点
透光性を有する透明又は半透明のプラスチック材料で構成した基材の表裏に位置する表面において，少なくとも金属光沢を有する金属材料が層着した金属被膜層が形成されている一方，／この金属被膜層の少なくとも一部にはレーザー光が照射されることにより設けられた剥離部が表裏面で対称形状に設けられており，この剥離部において前記基材の表面が露出している物品の構造。
ウ本件特許発明１と引用発明１との相違点
(ア)相違点１
本件特許発明１では，「基材の外観と残存した金属被膜層の金属光沢との相異により装飾模様が形成されて」いる「物品の表面装飾構造」であるのに対し，引用発明１では，表裏面に「レーザー加工部が形成されている」「バイオセンサ用電極」である点。
(イ)相違点２
本件特許発明１では，「基材および金属被膜層がそれぞれ表出した状態で，これらの表面が透光性を有する合成樹脂材料からなるクリアコーティング層によって被覆されて，前記金属光沢による装飾模様の表面が保護されている」のに対し，引用発明１では，そのようなものではない点。
エ本件特許発明５と引用発明１との一致点
少なくとも金属光沢を有する金属材料からなる金属被膜層を透光性を有する透明又は半透明のプラスチック材料で構成した基材の表裏に位置する表面に層着し，／この金属被膜層の少なくとも一部に設けた剥離部をレーザー光照射により剥離して前記基材の表面を表裏面で対称形状に露出させる物品の加工方法。
オ本件特許発明５と引用発明１との相違点
(ア)相違点１’
本件特許発明５では，「基材の外観と残存した金属被膜層の金属光沢との相異により装飾模様を表出させ」る「表面装飾加工方法」であるのに対し，引用発明１では，「基材の表面を表裏面で対称形状に露出させたレーザー加工部を形成する」「バイオセンサ用電極の加工方法」である点。
(イ)相違点２’
本件特許発明５では，「基材および金属被膜層をそれぞれ表出させた状態で，これらの表面に透光性を有する合成樹脂材料を被覆してクリアコーティング層を形成し，このクリアコーティング層で前記金属光沢による装飾模様（Ｐ）の表面を保護するようにした」のに対し，引用発明１では，そのようなものではない点。
カ引用発明３
〔物発明〕レーザ光を透過しうるような基板の表裏に位置する表面において，片面に透明導電膜又は金属薄膜を，もう一方の片面にＣｒ等の金属薄膜が被覆されている一方，／この両膜の少なくとも一部には，レーザ光を照射することにより上記両膜の被照射部を同時に除去して形成された所定のパターンが上記基板の表裏面で対称形状に設けられており，／パターン形成後に，該導電膜上全面に透明な絶縁膜が形成され前記導電膜の表面が保護されている被覆基板。〔方法発明〕片面に透明導電膜又は金属薄膜を，もう一方の片面にＣｒ等の金属薄膜をレーザ光を透過しうるような基板の表裏に位置する表面に被覆し，／レーザ光を照射することにより上記両膜の被照射部を同時に除去して，前記上記基板の表裏面で対称形状に露出させた所定のパターンを形成し，／パターン形成後に該導電膜上全面に透明な絶縁膜を形成し，前記導電膜の表面が保護されている被覆基板の加工方法。
キ本件特許発明１と引用発明３との一致点


基材の表裏に位置する表面において，少なくとも金属光沢を有する金属材料が層着した金属被膜層が形成されている一方，／この金属被膜層の少なくとも一部にはレーザー光が照射されることにより設けられた剥離部が表裏面で対称形状に設けられており，この剥離部において前記基材の表面が露出している物品の構造。
ク本件特許発明１と引用発明３との相違点
(ア)相違点Ｘ
本件特許発明１では，基材が，「透光性を有する透明又は半透明のプラスチック材料で構成した基材」であるのに対し，引用発明３では，「レーザ光を透過しうるような基板」である点。
(イ)相違点Ｙ
本件特許発明１では，「基材の外観と残存した金属被膜層の金属光沢との相異により装飾模様が形成されており，基材および金属被膜層がそれぞれ表出した状態で，これらの表面が透光性を有する合成樹脂材料からなるクリアコーティング層によって被覆されて，前記金属光沢による装飾模様の表面が保護されている」「物品の表面装飾構造」であるのに対し，引用発明３では，「パターン形成後に，該導電膜上全面に透明な絶縁膜が形成され前記導電膜の表面が保護されている被覆基板」である点。
ケ本件特許発明５と引用発明３との一致点
少なくとも金属光沢を有する金属材料からなる金属被膜層を基材の表裏に位置する表面に装着し，／この金属被膜層の少なくとも一部に設けた剥離部をレーザー光照射により剥離して前記基材の表面を表裏面で対称形状に露出させる物品の加工方法。
コ本件特許発明５と引用発明３との相違点
(ア)相違点Ｘ’
本件特許発明５では，基材が，「透光性を有する透明又は半透明のプラスチック材料で構成した基材」であるのに対し，引用発明３では，「レーザ光を透過しうるような基板」である点。
(イ)相違点Ｙ’
本件特許発明５では，「基材の外観と残存した金属被膜層の金属光沢との相異により装飾模様を表出させ，／基材および金属被膜層をそれぞれ表出させた状態で，これらの表面に透光性を有する合成樹脂材料を被覆してクリアコーティング層を形成し，このクリアコーティング層で前記金属光沢による装飾模様の表面を保護するようにした」「表面装飾加工方法」であるのに対し，引用発明３では，「パターン形成後に該導電膜上全面に透明な絶縁膜を形成し，前記導電膜の表面が保護されている」「被覆基板の加工方法」である点。
サ引用発明２
釣竿又はゴルフシャフトにおいて，有色塗装層を形成された基材上に，所定形状にパターニングされた薄膜金属層と，その外側にアクリル系，ウレタン系，エポキシ系等の透明又は半透明の樹脂からなる有色保護層とを設けること。
４取消事由
(1)明確性要件の判断の誤り（取消事由１）
(2)サポート要件の判断の誤り（取消事由２）
(3)実施可能要件の判断の誤り（取消事由３）
(4)本件特許発明の容易想到性の判断の誤り（取消事由４）ア引用例１を主たる引用例とする容易想到性の判断の誤りイ引用例３を主たる引用例とする容易想到性の判断の誤り
ウ引用例２を主たる引用例とする容易想到性
第３当事者の主張
１取消事由１（明確性要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件特許は，特許請求の範囲の記載が，以下の点で，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
(1)請求項１及び同５に記載されている「少なくとも金属光沢を有する金属材料」に，請求項３及び同７に記載されている「酸化チタン」等のように金属光沢を有しないものが含まれている。また，酸化チタンは，導電性を有しておらず，金属に特有の延性を有しないから，「金属」には該当しない。したがって，本件特許は明確であるとはいえない。
(2)請求項３及び同７に記載されている「ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）」は，学術用語であるとは認められないため（特許法施行規則２４条様式第２９備考７参照），本件特許は，明確であるとはいえない。なお，ダイヤモンドライクカーボンは，炭化水素化合物ではないかと思われるが，もしそうなら，金属材料に該当しない。
(3)請求項１及び同５に記載されている「少なくとも金属光沢を有する金属材料」に，請求項３及び同７に記載されている「酸化珪素」等のように金属材料に該当しないものが含まれているため，本件特許は，明確であるとはいえない。(4)請求項２ないし同４，同６ないし同８に，「などの」と記載されているが，当該「などの」という表現に，どのような成分が含まれるのかが不明であるから，請求項２ないし同４，同６ないし同８に係る発明並びにこれらの請求項に係る発明を包含する請求項１及び同８に係る発明は，明確であるとはいえない。
〔被告らの主張〕
(1)「金属」と「非金属」とを截然と区別することは必ずしも容易でなく，その通常の意味が一義的には明確でないから，どのような材料が本件特許発明の「金属材料」に含まれるかは，発明の属する技術分野や発明の用途に応じて合理的に解釈するのが相当である。そして，本件明細書には，「純金属」以外のものが含まれるように記載されている（【００１１】，【００２４】，【００２５】）。
(2)原告の主張に対する反論
ア本件特許発明の「金属材料」には「金属酸化物」も含まれる。そして，甲第２２号証には，「酸化チタン膜…が美しいシルバー調であること」が記載されており（【０００２】），また，甲第４１号証にも，「金属光沢を有する金属材料」として「酸化チタン」が挙げられている（【請求項１】，【請求項４】，【０００６】～【０００９】，【００２５】）。


イ「ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）」とはダイヤモンドとグラファイト（黒鉛）との中間的な性質を有する炭素材料である。そして，「グラファイト（黒鉛）」が金属光沢を有すること（乙２０），「炭素（Ｃ）」が「半金属」とされていること（乙２１），及び，「ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）」自体金属光沢を有すること（甲４２）は，いずれも周知である。さらに「ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）」について，「金属光沢を有する金属材料」に包含して記載している甲第４１号証があり，また，乙第３１号証にも「金属皮膜」（第３の金属皮膜）の名の下に「ＤＬＣ」の皮膜が包含されて記載されている。ウ乙第１９号証には，「ケイ素（珪素）」について，「強い金属光沢のある半金属」であると記載されており，乙第２１号証にも，「半金属」に当たる元素として「Ｓｉ」が挙げられている。また，純度の高い「ケイ素（珪素）」のことを「金属ケイ素」（金属珪素，金属シリコン）と呼ぶ実情もある。エ「などの」として例示されているものを全て削除した場合と現在の記載とを比較して，前者の方が発明の範囲が明確であるとはいえない。原告の主張は，単に形式的に「などの」という言葉が含まれているというだけで明確性要件に違反するというものであり，失当である。
２取消事由２（サポート要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件特許は，特許請求の範囲の記載が，下記(1)及び(2)の点で不備であり，本件特許発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決することが認識し得るものであるとも，その記載や示唆がなくても当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないから，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。(1)請求項３及び同７に記載されている「酸化珪素」などは，フッ化水素以外の酸に溶解しないものであるにもかかわらず，どのようにして当該酸化珪素を金属材料として用い，電気メッキ等の手法によって金属被膜層（２）を形成させるか，発明の詳細な説明には記載されていない。また，請求項３及び同７に記載されている「アルミニウム」，「鉄」，「ニッケル」などの電気メッキによって析出させることができない金属について，電気メッキさせることができるようにするための具体的な方法が記載されていない。
(2)「金属材料」の概念に包含されるウランなどの放射性金属，水と接触するだけで爆発的に反応が進行する金属ナトリウムなどの人体に悪影響を及ぼすおそれがある金属，水等との反応性が著しく高い金属を請求項１及び同５の「金属材料」として用いる場合，どのようにして電気メッキ等の手法によって金属被膜層（２）を形成させるかに関して，発明の詳細な説明には具体的に記載されていない。
〔被告らの主張〕
(1)請求項２及び同６によれば，「電気メッキ」に限らず，いずれかの方法によって形成することができれば足りるのであって，全ての材料について「電気メッキ」により金属被膜層を形成するなどといったことはどこにも記載されていない。(2)原告は，単に，水と接触するだけで爆発的に反応が進行するナトリウムや放射性金属のウランが形式的に「金属」という範疇に含まれることを主張するのみで，そのような物質を装飾被膜に使用する実情は何ら示していない。３取消事由３（実施可能要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件特許は，発明の詳細な説明の記載が，以下の点で，特許法３６条４項１号に記載する要件を満たしていない。
発明の詳細な説明には，請求項２及び同６に記載された「電気メッキ…」の手段のいずれについても，どのようにして実施することができるのかが明らかにされていないのみならず，発明の根幹をなす実施例の一例すらも記載されていない。また，金属被覆層（２）を形成させるための具体条件（例えば，「電気メッキ」を例にとれば，電解液の種類及びその濃度，電解時の温度，電解時の電流密度等の条件）が記載されていないため，当該条件が何ら記載されていない下で前記金属被覆膜（２）を形成することは，当業者といえども過度の試行錯誤を要する。したがって，発明の詳細な説明は，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
〔被告らの主張〕
そもそも電気メッキは本件特許出願日の時点において金属被膜形成手段として周知慣用技術であるところ，実施可能要件は，そのような場合についてまでその全ての条件を逐一記載しなければならないことまで要求しているものではない。本件審決は，電気メッキを含む本件明細書に記載の被膜形成手段の詳細な条件が公知であると認定した上，本件特許発明の実施は当業者であれば容易になし得たものということができると正しく判断している。
４取消事由４（本件特許発明の容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用例１を主たる引用例とする容易想到性の判断の誤りについて
ア引用発明１の認定の誤りについて
本件審決は，引用発明１の内容をバイオセンサ用電極であると認定する。しかし，引用例１は，バイオセンサ用電極に特化した技術でなく，汎用性のある技術を開示している。
イ相違点１及び同２の容易想到性について
(ア)引用例２の開示は装飾としての模様を特徴とするものであり，何らかの物品の表面に装飾模様を付与することを動機付けるものである。そうすると，引用発明１と引用発明２との組合せにおいて，模様を装飾用として形成することの教示はあったといえる。
(イ)引用例１の汎用性を有する開示技術に基づいて引用発明１にも装飾の概念の存することを認め，かつ「レーザー加工部」も「装飾模様」に該当することを認めることができる。このように引用発明１における上記汎用性を是認すると，物品の表面装飾への適用は何らの役割変更を伴うものではないことになる。(ウ)表面保護技術を含み，かつ装飾模様形成技術を含む引用発明２を引用発明１のレーザー加工技術と組み合わせることは，技術の親近性がある上，組合せを阻害する事由が全くないのであるから，容易に行えるはずである。(エ)加工対象物は，引用発明１が樹脂基材と金属層の積層構造であり，引用発明２も樹脂層と金属層の積層構造であるので，加工上の基本構造は共通している。そうすると，引用発明１と引用発明２は同一又は近接した技術分野に属するといえ，それらの組合せには動機付けが存する。
(オ)レーザー加工技術が装飾目的の加工に多用されることは技術常識となっている（甲６５～７５）。したがって，引用発明１を装飾目的に用いることは容易に想到することができる。
(カ)したがって，本件特許発明は，引用発明１に引用発明２を組み合わせて容易に想到することができる。
(2)引用例３を主たる引用例とする容易想到性の判断の誤りについて
ア引用発明３の認定の誤りについて
本件審決は，引用発明３を静電容量計測に特化した技術であると認定する。しかし，引用例３は，レーザー光によるパターン形成に関する一般的技術を開示している。
イ相違点Ｘ及び同Ｙの容易想到性について


(ア)表面保護技術を含み，かつ装飾模様形成技術を含む引用発明２と引用発明３のレーザーによるパターン加工技術とを組み合わせることは，技術の親近性がある上，組合せを阻害する事由が全くないのであるから，容易に行えるはずである。(イ)引用発明３は，樹脂層と金属層の積層構造が，レーザー加工をする上での基本構造となっている。そうすると，樹脂層と金属層からなる積層構造を共通にする引用発明３と引用発明２又は同１は，同一又は近接する技術分野に属するといえ，それらの組合せには動機付けが存する。
(ウ)したがって，本件特許発明は，引用発明３に引用発明１又は同２を組み合わせて容易に想到することができる。
(3)引用例２を主たる引用例とする容易想到性についてア本件訴訟において，無効審判請求における従たる引用例である引用例２を主たる引用例とし，無効審判請求における主たる引用例である引用例１又は同３を従たる引用例とする無効理由を新たに主張することは許される。イ本件特許発明１と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(ア)一致点
プラスチック材料で構成した基材の表面において，少なくとも金属光沢を有する金属材料が層着した金属被膜層が形成されている一方，／この金属被膜層の少なくとも一部には剥離部が設けられており，この剥離部において前記基材の表面が露出して，当該基材の外観と残存した金属被膜層の金属光沢との相異により装飾模様が形成されており，／基材および金属被膜層がそれぞれ表出した状態で，これらの表面が透光性を有する合成樹脂材料からなるクリアコーティング層によって被覆されて，前記金属光沢による装飾模様の表面が保護されていることを特徴とする物品の表面装飾構造。
(イ)相違点Ａ
本件特許発明１は，基材を透光性を有する透明又は半透明とし，基材の表裏に金属被膜層を形成するとともに，金属被膜層の一部にレーザー光を照射することにより剥離部を表裏面で対称形状に設けるのに対して，引用発明２は，基材の片面に金属被膜層を形成する際にマスキング処理を行って剥離部を設ける点。
ウ相違点Ａの容易想到性について
(ア)引用発明１との組合せについて
引用発明２及び引用発明１は，いずれも基材の表面に形成した金属被膜層の一部を除去して何らかの模様を形成する技術である点で，技術分野に関連性がある。さらに，引用発明２のマスキング処理も，引用発明１のレーザー加工方法も，金属被膜層の一部を除去して模様を形成するという点で，作用，機能が共通する。すなわち，これらの技術は相互に置換することが容易である。引用発明１のレーザー加工方法の性質上，基材を透光性を有する透明又は半透明とし，基材の表裏に金属被膜層を形成するとともに，剥離部を表裏面で対称形状に設けることは当然であるから，引用発明２に引用発明１のレーザー加工方法を適用した場合に，これらの変更を行うのは，当業者にとって容易である。
(イ)引用発明３との組合せについて
引用発明２及び引用発明３は，いずれも基材の表面に形成した金属被膜層の一部を除去して何らかの模様を形成する技術である点で，技術分野に関連性がある。さらに，引用発明２のマスキング処理も，引用発明３のレーザー加工方法も，金属被膜層の一部を除去して模様を形成するという点で，作用，機能が共通する。すなわち，これらの技術は相互に置換することが容易である。引用発明３のレーザー加工方法の性質上，基材を透光性を有する透明又は半透明とし，基材の表裏に金属被膜層を形成するとともに，剥離部を表裏面で対称形状に設けることは当然であるから，引用発明２に引用発明３のレーザー加工方法を適用した場合に，これらの変更を行うのは，当業者にとって容易である。
〔被告らの主張〕
(1)引用例１を主たる引用例とする容易想到性の判断の誤りについて
ア引用発明１の認定について
引用発明を抽象的に認定したからといって，直ちにあらゆる対象・分野への適用が容易になるわけではない。また，引用例１に記載の方法を採用する理由は，あくまでバイオセンサ用電極に固有の事情に基づくものであって，それを離れて抽象的・一般的にその必要性が存在するものではない。
イ相違点１の容易想到性について
仮に，原告の主張するように，引用発明１を抽象的なレベルにおいて把握したとしても，相違点１に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。引用発明１のように，視認できるかできないかのような微細なパターンないし溝を形成したからといって，立体的な装飾模様が形成されることにはならない。引用発明１には，装飾模様を形成することは記載も示唆もされていないから，たとえ引用例２が装飾に関する文献であったとしても，両者を組み合わせる動機付けはない。
ウ相違点２の容易想到性について
レーザーで加工したからといって，当然にクリアコーティング層を設けなければならない理由はないから，相違点２に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。(2)引用例３を主たる引用例とする容易想到性の判断の誤りについて
ア引用発明３の認定について
仮に引用発明３に汎用性を認めたとしても，直ちに装飾模様が記載されていることにはならない。レーザー光によりパターンを形成したからといって，当然にそこに装飾模様が形成されることにはならない。
イ相違点Ｘ及び同Ｙの容易想到性について
引用例３に記載されている「自動車…に利用される防曇効果を有する鏡」に設けられた「パターン（溝）」は，水滴が付着したときの静電容量の変化を検知する目的で電極に設けられた溝にすぎず，美感を目的に形成されたものではないから，それを装飾模様ということはできない。引用例３に記載の，溝幅が１０から１００μｍ程度の微細で目視できない「パターン（溝）」と金属被膜層の金属光沢との相異を肉眼で認識することは不可能である。まして「パターン（溝）」を通して「立体的に装飾模様が見える」という本件特許発明の作用効果が得られるなどということはあり得ない。加えて，引用例３には，かかる「パターン（溝）」の幅を大きくしようとする動機付けもない。
引用例３と引用例２との組合せについて，単に漠然と汎用性があると主張するだけでは，単なる抽象的な可能性にすぎず，具体的な動機付けがあるということはできない。
(3)引用例２を主たる引用例とする容易想到性についてア審理の迅速化及び紛争の一回的解決のため，本件訴訟において，引用例２を主たる引用例とする無効理由の有無を審理すること自体は争わない。イ引用発明２に引用発明１を適用する動機付けがないことは，前記(1)と同様である。また，引用発明２に引用発明３を適用する動機付けがないことは，前記(2)と同様である。
第４当裁判所の判断
１本件特許発明について
(1)本件特許発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲５１）には，おおむね，次の記載がある。
ア技術分野
本発明は…物品の表面装飾構造及びその加工方法に関するものである（【０００１】）。
イ背景技術


周知のとおり，眼鏡フレームや時計，アクセサリーなどの宝飾品や携帯電話などは，その物品自体の形状に意匠性が求められているほか，その表面の色彩や図柄，質感などもデザインを構成する重要な要素である（【０００２】）。従来，物品を装飾するものとしては，例えば，物品基材の表面全体に一様な金属メッキ加工を施したものが知られている…（【０００３】）。しかしながら，このような表面装飾にあっては…単に表面の質感が変更されるに過ぎない（【０００５】）。
したがって，このような装飾効果は単調で質感以上の装飾性が表現されていないため意外性がなく，物品基材自体の形状による美感を凌駕することができないとともに，折角の金属光沢による高級感が，カバーリング手法の単調さゆえに相殺されて没却されてしまうおそれもあった（【０００６】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本発明は，従来の物品装飾に上記のような不満があったことに鑑みて為されたものであり，その目的とするところは，加工が容易であって，任意デザインの金属光沢による高級感のある装飾模様を形成することができ，要に臨んで，立体的な装飾模様を形成することも可能な物品の表面装飾構造及びその加工方法を提供することにある（【０００７】）。
エ発明の効果
本発明にあっては…簡単な加工工程で，任意デザインの金属光沢による高級感のある装飾模様を形成することができる（【００１３】）。また…基材の対向側表面にも対称形状の剥離部を設けて，立体的な装飾模様を形成することも可能であることから，装飾品の表面加工における実用的利用価値は頗る高いと云える（【００１４】）。
オ発明を実施するための形態
本発明の実施形態を図１から図３（別紙１参照）に基づいて説明する。図１中，符号（１）で指示するものは基材であり，この基材（１）は透光性を有する透明または半透明のプラスチック材料で構成してある。また，符号（２）で指示するものは金属被膜層であり，この金属被膜層（２）は，少なくとも金属光沢を有する金属材料を前記基材（１）の表裏両面に層着したものである（【００１７】）。こうすることにより，透過したレーザー光により，当該基材（１）の対向側（裏面側）表面にも対称形状の剥離部（２１）を形成せしめて，装飾模様（Ｐ）を形成することができる（【００１８】）。
更にまた，符号（３）で指示するものはクリアコーティング層であり，このクリアコーティング層（３）は，透光性を有する合成樹脂材料からなる（【００１９】）。
しかして，本発明の装飾構造を構成するにあっては，基材（１）の表裏両面において，少なくとも金属光沢を有する金属材料が層着した金属被膜層（２）を形成する。…（【００２０】）
そして，この金属被膜層（２）を形成するには，電気メッキ，または，化学メッキ，置換メッキなどの無電解メッキ，または，真空蒸着，スパッタリング，イオンプレーティング，イオンビーム蒸着，物理蒸着（ＰＶＤ），化学蒸着（ＣＶＤ）などの真空メッキ，または，溶融メッキの何れかの方法を採用し得る。本実施形態では，定着性の優れたスパッタ方式のイオンプレーティング法を使用することにより，確実かつ強固に層着させることができる（【００２２】）。具体的には，基材（１）をイオンプレーティング装置内に取り付け，アルゴン雰囲気中で基材表面をボンバードクリーニングする。この際，定着性の観点から，前処理として，前記基材（１）の表面にエッチング処理を施すのが好ましい。次いで，この表面に，金属被膜層（２）としてチタンメッキ被膜をスパッタ方式のイオンプレーティング法により形成する（【００２３】）。
なお，前記金属被膜層（２）の金属材料としては，アルミニウム，チタン，モリブデン，亜鉛，コバルト，ニッケル，クロム，金，銀，銅，鉄などの金属，黄銅（Ｃｕ－Ｆｅ），ステンレス（Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ），青銅（Ｃｕ－Ｓｎ）などの合金，酸化珪素，酸化チタン，ＩＴＯ（酸化インジウムスズ），ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン），窒化チタン，炭化チタンなどを採用することができ，反射率が高い銀やアルミニウムを用いるのが好ましい（【００２４】）。また，上記金属材料のうち，合金材料については，合金成分間で昇華速度の差があることから，真空蒸着法やイオンプレーティング法が適さないため，超高真空スパッタ法などを採用する。また，酸化物や窒化物については，チャンバー内の雰囲気ガスにより生成することができる（【００２５】）。次に，この金属被膜層（２）の少なくとも一部に剥離部（２１）を設けて，この剥離部（２１）において前記基材（１）の表面を露出せしめて，当該基材（１）の外観と残存した金属被膜層（２）の金属光沢との相異により装飾模様（Ｐ）を形成する（【００２６】）。
本実施形態では，金属被膜層（２）における剥離部（２１）は，剥離しようとする部分にレーザー光（ＹＡＧ）を照射して，図中の×印部分を除去することにより設ける（図２参照）。この際，レーザー光の照射位置について，コンピュータによる数値制御（ＮＣ制御）プログラムを使用することができ，また，コンピュータ上でデザインされた装飾模様（Ｐ）のデータとリンクさせることもできる（【００２７】）。
然る後，基材（１）および金属被膜層（２）がそれぞれ表出した状態で，これらの表面を透光性を有する合成樹脂材料からなるクリアコーティング層（３）によって被覆することによって，前記金属光沢による装飾模様（Ｐ）の表面を保護する（図１参照）。本実施形態によれば，簡単な加工で立体的な装飾模様を形成することができる（【００２８】）。
こうして形成された本実施形態の装飾構造は，基材（１）の表面の外観と残存した金属被膜層（２）の金属光沢との相異により，任意デザインの金属光沢による高級感のある装飾模様を簡単に形成することができる（図３参照）（【００３２】）。
カ産業上の利用可能性
眼鏡フレームや時計，アクセサリーなどの宝飾品や携帯電話などの表面装飾に利用することができる（【００３４】）。
(2)本件特許発明の特徴
前記(1)の記載によれば，本件特許発明の特徴は，以下のとおりのものと認められる。
ア本件特許発明は，物品の表面装飾構造及びその加工方法に関する（【０００１】）。
イ眼鏡フレームや時計，アクセサリー等の宝飾品や携帯電話等は，物品自体の形状に意匠性が求められるとともに，その表面の色彩や図柄，質感などもデザインを構成する重要な要素であるところ（【０００２】），従来，物品を装飾するものとしては，例えば，物品基材の表面全体に一様な金属メッキ加工を施したものが知られていた（【０００３】）。


しかし，このような表面装飾は単に表面の質感が変更されるにすぎず（【０００５】），単調で質感以上の装飾性が表現されていないため，意外性がなく，物品基材自体の形状による美感を凌駕することができないとともに，折角の金属光沢による高級感が，カバーリング手法の単調さゆえに相殺されて没却されてしまうおそれもあった（【０００６】）。
ウ本件特許発明は，従来の物品装飾に上記のような不満があったことに鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，加工が容易であって，任意デザインの金属光沢による高級感のある装飾模様を形成することができ，要に臨んで，立体的な装飾模様を形成することも可能な物品の表面装飾構造及びその加工方法を提供することにある（【０００７】）。
エ本件特許発明（請求項１，５）は，少なくとも金属光沢を有する金属材料からなる金属被膜層を透光性を有する透明又は半透明のプラスチック材料で構成した基材の表裏に位置する表面に層着し（【００１７】，【００２０】，【００２２】～【００２５】），この金属被膜層の少なくとも一部に設けた剥離部をレーザー光照射により剥離して前記基材の表面を表裏面で対称形状に露出させることにより，当該基材の外観と残存した金属被膜層の金属光沢との相異により装飾模様を表出させ（【００１８】，【００２６】，【００２７】，図２），基材及び金属被膜層をそれぞれ表出させた状態で，これらの表面に透光性を有する合成樹脂材料を被覆してクリアコーティング層を形成し，このクリアコーティング層で前記金属光沢による装飾模様の表面を保護するようにした（【００１９】，【００２８】，図１）ことを特徴とする物品の表面装飾加工方法（請求項５），及び当該加工方法によって形成された物品の表面装飾構造（請求項１）である。
オ本件特許発明による物品の装飾構造では，基材の表面の外観と残存した金属被膜層の金属光沢との相異により，任意デザインの金属光沢による高級感のある装飾模様を簡単に形成することができるため（【００３２】，図３），上記の目的が達成できる。
２取消事由１（明確性要件の判断の誤り）について(1)本件特許発明における「金属材料」についてア本件特許発明は，「表面装飾構造」（請求項１～４）及び「表面装飾加工方法」（請求項５～８）の発明であるところ，本件特許発明における「金属材料」に関し，特許請求の範囲には，以下の記載がある。
(ア)金属光沢を有する金属材料が層着した金属被覆層（２）（請求項１及び同５）
(イ)金属被膜層（２）の…剥離部（２１）において前記基材（１）の表面が露出して，当該基材（１）の外観と残存した金属被膜層（２）の金属光沢との相異に
より装飾模様（Ｐ）が形成され（請求項１）
(ウ)金属被膜層（２）…に設けた剥離部（２１）を…前記基材（１）の表面を…露出させることにより，当該基材（１）の外観と残存した金属被膜層（２）の金属光沢との相異により装飾模様（Ｐ）を表出させ（請求項５）イ前記アによれば，本件特許発明では，「金属材料」は「金属光沢を有する」材料として特定されている。そして，ある物質が「金属」に当たるかは一義的に明確でなく（乙２１～２４），本件明細書には，「金属材料としては，…などの金属，…などの合金，酸化珪素，酸化チタン，ＩＴＯ，ＤＬＣ，窒化チタン，炭化チタンなど」（【００２４】）というように，合金をはじめとして金属そのものでない物質も金属材料に含めて記載している。さらに，本件特許発明において課題解決のために必要とされる装飾模様（Ｐ）は，この「金属材料」を層着した「金属被覆層（２）」が呈する金属光沢と，剥離部（２１）において表面の露出した基材（１）の外観との相違によって形成されるものであり，金属固有のほかの性質を利用したものではない。したがって，上記「金属材料」には，金属に当たるとはいい難い物質であっても，層着された状態で金属光沢を呈する材料であれば，これに含まれると解するのが相当である。
(2)原告の主張について
ア原告は，①酸化チタンは，導電性を有しておらず，金属に特有の延性を有しないことから，「金属」には該当しないところ，請求項３及び同７は，酸化チタンを「金属材料」に含めている，②酸化チタンが「金属材料」に含まれるとしても，金属光沢を有しない，ことから本件特許は明確性に欠けると主張する。しかし，酸化チタンが一般的に金属に当たらないとされているとしても，前記(1)のとおり，「金属材料」には層着された状態で金属光沢を呈する材料も含まれるのであるから，「金属光沢を有する金属材料」の意味内容が明確でないということはできない。そして，特開平７－２５２２号公報（甲２２）には，「【０００２】…酸化チタン粒子を支持体に固着させてなる酸化チタン膜は…光の反射率が高く，その反射色調が美しいシルバー調であることから…装飾用材料として…用いられるものである。」旨の記載があり，酸化チタン膜はシルバー調の金属光沢を呈する場合があるから，「酸化チタン」が，本件特許発明における「金属材料」に該当することは明らかであり，明確性に欠けるところはない。
イ原告は，請求項３及び同７に記載されているダイヤモンドライクカーボンの意味自体不明確であるし，請求項３及び同７は，金属ではないダイヤモンドライクカーボンを「金属材料」に含めていることから，明確性に欠けると主張する。ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）については，本件特許出願の原出願前の公知文献である特許第３３７２４９３号公報（甲２３【０００２】），特許第２９５３６７３号公報（甲２４の２頁右欄７～１６行），特開平８－１６１７２６号公報（甲２５【００１３】，【００１４】），特開２０００－１６０３４０号公報（甲４２【０００２】），特開２００４－２７９３８２号公報（甲４３【請求項１２】，【請求項１３】，【請求項１６】，【００１８】，【００３１】），特開２００６－３２１２３２号公報（乙３０【００１０】，【００１１】，【００２４】）に記載があり，これによれば，請求項３及び同７に記載された「ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）」は，本件特許発明の原出願日の時点において，当業者に周知の材料として知られていたものであると認められる。したがって，「ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）」の表記が用いられていることをもって，請求項３及び同７の記載が不明確であるということはできない。


また，ＤＬＣ被膜は黒色系の金属光沢を有すると認められるから（甲４３【００１８】，【００３１】），乙３０【００２４】），請求項３及び同７に記載された「ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）」は，本件特許発明における「金属材料」に該当するものと認められる。
ウ原告は，酸化珪素は，導電性及び延性を有しないことから，「金属」には該当しないところ，請求項３及び同７は，酸化珪素を「金属材料」に含めていることから，明確性に欠けると主張する。
しかし，「珪素酸化物をコーティングしたＩｎｃｏｎｅｌ６１７の不純ヘリウム雰囲気中での腐食挙動」（「鉄と鋼」第７１年（１９８５）第１０号。甲３８の１）に，「酸素濃度２５ｖｏｌ％以下の作動ガスでスパッタした場合，生成される皮膜は金属光沢を持つたＳｉＯＸ（Ｘ＜２）となる。」（１０８頁右欄２９行～１０９頁左欄１行）旨の記載があることからすれば，ＳｉＯＸ（Ｘ＜２）からなる酸化珪素の皮膜は，金属光沢を呈するから，請求項３及び同７に記載された「酸化珪素」は，本件特許発明における「金属材料」に該当することが明らかであり，明確性に欠けるところはない。
エ原告は，特許請求の範囲における「などの」の記載内容が明確でないと主張する。
しかし，請求項２の記載は，請求項１を引用して，金属被膜層（２）の形成手段を特定するものであり，具体的には，「金属被膜層（２）が，電気メッキ，または，…無電解メッキ，または，…真空メッキ，または，溶融メッキの何れかによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載した物品の表面装飾構造。」と記載されるように，当該形成手段を「電気メッキ」，「無電解メッキ」，「真空メッキ」又は「溶融メッキ」のいずれかに限定するものである。そして，「化学メッキ，置換メッキなどの」及び「真空蒸着，スパッタリング，イオンプレーティング，イオンビーム蒸着，物理蒸着（ＰＶＤ），化学蒸着（ＣＶＤ）などの」という記載は，それぞれ，上記形成手段のうちの「無電解メッキ」及び「真空メッキ」の例示であって，「無電解メッキ」及び「真空メッキ」を限定する趣旨の記載ではなく，「無電解メッキ」及び「真空メッキ」は，当業者に周知のもので，それ自体の記載として不明確ではないから，「…などの」という記載を含むことをもって，直ちに，請求項２の記載が不明確であるということはできない。
さらに，請求項３，４，６ないし８の記載についても，「…などの」という記載は，いずれも直後の用語の例示として用いられているものであって，当該用語を限定する趣旨のものではなく，当該用語はいずれもそれ自体の記載として不明確ではないから，「…などの」という記載を含むことをもって，直ちに，これら請求項３，４，６ないし８の記載が不明確であるということはできない。
(3)小括
よって，明確性に欠ける旨の原告の主張は，いずれも理由がない。３取消事由２（サポート要件の判断の誤り）について
(1)酸化珪素被膜の形成方法について
ア酸化珪素被膜の形成方法について，本件特許出願の原出願前の公知文献に以下の記載がある。
(ア)特開平８－１６４５９５号公報（甲２９）
…包装材料として，例えば米国特許第３４４２６８６，特公昭６３－２８０１７号公報等に記載されているような酸化珪素…等の無機酸化物を高分子フィルム上に，真空蒸着法やスパッタリング法等の形成手段により蒸着膜を形成したフィルムが開発されている（【０００５】）。
…樹脂層の上に…抵抗加熱方式による真空蒸着装置により，酸化珪素を約４０ｎｍの厚さに蒸着し…た（【００２９】）。
(イ)「珪素酸化物をコーティングしたＩｎｃｏｎｅｌ    ６１７の不純ヘリウム雰囲気中での腐食挙動」（「鉄と鋼」第７１年（１９８５）第１０号。甲３８の１）短冊状のＩｎｃｏｎｅｌ６１７…の片面にマグネトロンスパッタ装置で，反応性スパッタリング法により…珪素酸化物（ＳｉＯＸ０＜Ｘ≦２）の被覆を行った。スパッタ作動ガスは４ＰａのＡｒ＋Ｙｖｏｌ％Ｏ２（０≦Ｙ≦４０）（酸素をＹｖｏｌ％含むアルゴンガス）で，Ｒ．Ｆ．入力は１ｋＷとした（１０８頁左欄１０～１７行）。
イ前記アの記載によれば，請求項３及び同７に記載された「酸化珪素」の膜は，真空蒸着法，スパッタリング法，反応性スパッタリング法等の手段により形成できることが，本件特許発明の原出願日の時点において，当業者に周知の事項であったと認められ，これらの形成手段はいずれも，請求項３及び同７がそれぞれ引用する請求項２及び同６に記載された「真空メッキ」の例である「真空蒸着」，「スパッタリング」に相当する。
また，本件明細書の「金属材料のうち…酸化物や窒化物については，チャンバー内の雰囲気ガスにより生成することができる。」（【００２５】）という記載は，「酸化物」である「酸化珪素」を，請求項２及び同６に「真空メッキ」の一例として記載された「化学蒸着（ＣＶＤ）」で形成できることを示唆する記載であると認められる。
そして，請求項２及び同６では，金属被膜層（２）の形成手段は，「電気メッキ，または，…無電解メッキ，または，…真空メッキ，または，溶融メッキの何れかによって」形成されることが特定されているのであって，「酸化珪素」が上記複数の形成手段のうちの「電気メッキ」で形成されなければならないとする根拠がないことは明らかである。このことは，「アルミニウム」，「鉄」，「ニッケル」などについても同様である。
以上のとおり，本件明細書には，請求項３及び同７に記載の「酸化珪素」を請求項２及び同６に記載の「真空メッキ」によって形成できることを示唆する記載があり，また，本件特許発明の原出願日の時点における技術常識に照らせば，「酸化珪素」を請求項２及び同６に記載の「真空メッキ」によって形成できることは当業者にとって明らかである。そして，周知の薄膜材料である「アルミニウム」，「鉄」，「ニッケル」などについても，上記複数の形成手段のいずれかによって形成可能であることが，当業者にとって明らかである。
したがって，請求項の記載は，当業者が原出願の出願時の技術常識に照らして発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであって，本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載されたものである。


(2)「金属材料」について
請求項３及び同７の文言上は，そこに「金属材料」の一つとして記載された「金属」にナトリウムやウランが含まれることは排除されていない。しかし，ナトリウムが水と激しく反応する性質を有することや，ウランが人体に有害な放射性金属であることは，当業者の技術常識であって，これらの金属を「表面装飾構造」（請求項１～４）及び「表面装飾加工方法」（請求項５～８）の発明である本件特許発明に用いることが予定されていないことは，本件明細書に接した当業者であれば当然のこととして理解する。
以上のとおり，ナトリウムやウランは，本件特許発明の金属材料に含まれないことが明らかであるから，これら金属の被覆層の形成方法が発明の詳細な説明に記載されていないことを根拠に，本件特許発明がサポート要件を欠くということはできない。
(3)小括
よって，サポート要件に欠ける旨の原告の主張は理由がない。４取消事由３（実施可能要件の判断の誤り）について
(1)出願時の技術水準について
本件特許発明３及び同７において「金属材料」と特定された材料の薄膜形成条件に関し，本件特許出願の原出願前の公知文献に以下の記載がある。ア特許第３９１３９０２号公報（甲２８【００６６】，【００６８】，【００７２】，【００７３】）には，イオンビームスパッタ装置で，又は蒸着法により薄膜を形成する際の具体的な条件（スパッタ作動ガスの組成，圧力）が記載されている。
イ特開平６－２７０５９７号公報（甲３０【０００９】）には，電気メッキにより薄膜を形成する際の具体的な条件（温度，電流密度）が記載されている。ウ特開平８－１６１７２６号公報（甲２５【００１４】～【００１６】）には，ＥＣＲプラズマＣＶＤ法により炭素薄膜を形成する際の具体的な条件（ガスの組成等）が記載されている。
エ特開２００４－２７９３８２号公報（甲４３【００３７】，【００４１】，【００４６】，【００４８】，【００５２】）には，イオンプレーティング法により窒化チタンの乾式メッキ被膜を形成する際の具体的な条件（蒸発源，電子銃，ガス，成膜圧力，加速電圧，アノード電圧，フィラメント電圧），湿式メッキ法によりニッケルの湿式メッキ被膜を形成する際の具体的な条件（温度，ＰＨ，電流密度），スパッタリング法によりチタンの乾式メッキ被膜を形成する際の具体的な条件（ターゲット，スパッタリングガス，成膜圧力，ターゲット印加電力，バイアス電圧），ＣＶＤ法によりＤＬＣ被膜を形成する際の具体的な条件（ガス，成膜圧力，ガイドブッシュ電圧，アノード電圧，フィラメント電圧），スパッタリング法によりアルミニウム合金の乾式メッキ被膜を形成する際の具体的な条件（ターゲット，スパッタリングガス，成膜圧力，ターゲット印加電力，バイアス電圧）が記載されている。
オまた，前記３(1)ア(イ)のとおり，甲第３８号証の１には，反応性スパッタリング法により珪素酸化物（ＳｉＯＸ０＜Ｘ≦２）を形成する際の具体的な条件（スパッタ作動ガスの組成，Ｒ．Ｆ．入力値）が記載されている。
(2)発明の詳細な説明の記載について
本件明細書の発明の詳細な説明には，金属被膜層（２）の形成方法に関し，「電気メッキ，または…無電解メッキ，または…真空メッキ，または，溶融メッキの何れかの方法を採用し得る」（【００２２】）ことが記載されるとともに，上記の「真空メッキ」に包含される「イオンプレーティング法」について，定着性の観点から基材（１）の表面に前処理を施すのが好ましく，その後にチタンメッキ被膜を形成することが記載されており（【００２３】），併せて，金属被膜層（２）の金属材料が記載されている（【００２４】）ものの，上記形成方法における具体的な条件については記載されていない。
しかし，上記の形成方法や金属材料自体は特段新規なものではなく，前記(1)の記載によれば，いずれも，本件特許発明の原出願日の時点において，当業者に周知のものと認められ，発明の詳細な説明の記載に接した当業者であれば，具体的な条件の記載がないとしても，過度の試行錯誤を要することなく，形成方法に応じた具体的な条件を決定し得るといえるから，発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものと認められる。
(3)小括
よって，実施可能要件に欠ける旨の原告の主張は理由がない。５取消事由４（本件特許発明の容易想到性の判断の誤り）について
(1)引用発明１について
ア引用例１（甲３）には，おおむね，以下のとおり記載されている。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】全光線透過率が８０％以上である高分子フィルム基材で構成された両面金属化フィルムの金属層を除去するレーザー加工方法であって，高分子フィルム基材を透過するレーザーとしてＱスイッチパルスレーザーを用いて，両面の金属層を同時に除去するレーザー加工方法。
【請求項２】前記金属層の厚さが，両面とも５０ｎｍ以下である請求項１に記載のレーザー加工方法。
【請求項３】請求項１または２に記載のレーザー加工方法により，両面金属化フィルムの金属層を除去するバイオセンサ用電極の製造方法。
(イ)技術分野
本発明は，薄膜が積層された基材に任意の形状を設けるレーザー加工方法であり，より詳しくは，金属化フィルムの両面に形成された金属層を任意の形状に除去するレーザー加工方法に関するものである（【０００１】）。また，本発明は，上記レーザー加工方法により，両面金属化フィルムの金属層を除去するバイオセンサ用電極の製造方法に関するものである（【０００２】）。
(ウ)背景技術
生体試料中の特定成分を簡易に定量するバイオセンサの測定方法として，酵素電極法が提案されている（【０００３】）。
この酵素電極法は，絶縁性基材上に測定極，対極および参照極からなる電極を形成し，この電極上に…酵素層を形成した酵素電極を用いる。…（【０００４】）。酵素電極の電極部材は，絶縁性の高分子フィルム基材上に，スパッタリング法等により金，白金，パラジウム等の貴金属層を積層し，レーザー加工により該貴金属層の一部を除去することで形成することができる…（【０００６】）。さらに，絶縁性基材の両面に酵素電極を形成する方式のバイオセンサが提案され…該バイオセンサによれば，複数の酵素電極に同一の酵素を用いることによって定量の信頼性を高めることができる。また，複数の酵素電極に異なる酵素を用いることによって，試料液中の複数の成分を同時に定量することができる（【０００７】）。


一方，透明な絶縁性基材の両面に金属層を積層し，レーザー加工により両面の金属層を同時に除去する方法が提案されている…（【０００８】）。しかしながら，かかる方法を用いて金属化フィルムの両面の金属層を除去することにより電極を形成する場合，一度のレーザースキャンでは両面の金属層を完全に除去することができず，金属層の一部が絶縁性基材上に残ってしまうという問題があった（【０００９】）。
(エ)発明が解決しようとする課題
本発明は，かかる従来技術の背景に鑑み，金属化フィルムの金属層を，両面同時に，かつ完全に除去することによって電極を形成する，優れたレーザー加工方法を提供せんとするものである（【００１０】）。
(オ)課題を解決するための手段
本発明は，かかる課題を解決するために，次のような手段を採用するものである。すなわち，本発明におけるレーザー加工方法は，全光線透過率が８０％以上である高分子フィルム基材で構成された両面金属化フィルムの金属層を除去するレーザー加工方法であって，該高分子フィルム基材を透過するレーザーとしてＱスイッチパルスレーザーを用いて，両面の金属層を同時に除去するものである（【００１２】）。
また，本発明は，上記レーザー加工方法により，両面金属化フィルムの金属層を除去するバイオセンサ用電極の製造方法である（【００１３】）。
(カ)発明の効果
本発明によれば，一度のレーザースキャンにより，金属層を両面同時かつ完全に除去することができるので…両面に電極を備えた形式のバイオセンサに用いる電極を形成するための，優れたレーザー加工方法を提供することができる（【００１４】）。
(キ)発明を実施するための最良の形態
本発明は…金属化フィルムの高分子フィルム基材を透過するレーザーとして，Ｑスイッチパルスレーザーという特殊なものを用いたところ，かかる課題を一挙に解決することを究明したものである（【００１５】）。
本発明において，金属化フィルムとは，高分子フィルム基材の両面に金属層を積層したフィルムを意味する。本発明によれば，レーザーを照射した部分において金属化フィルム両面の金属層は除去され，高分子フィルム基材が露出する…（【００１６】）。
本発明における，レーザー加工前の金属化フィルムの断面図を図１（別紙２参照）に示した。該金属化フィルムは，高分子フィルム基材（１），金属層（２）および（３）からなる（【００１７】）。
本発明における，レーザー加工後の金属化フィルムの断面図を図２（別紙２参照）に示した。レーザー加工部（４）は，レーザーが照射された部分であり，両面の金属層が除去され，高分子フィルム基材（１）が露出することとなる（【００１８】）。
本発明における金属化フィルムの高分子フィルム基材は，かかるレーザーを透過する素材で構成することが必要である。すなわち，ＪＩＳ－Ｋ－７１０５（１９８１年版）に基づいて測定した全光線透過率が，８０％以上であることが必要であり，好ましくは８５％以上，より好ましくは８７％以上である。全光線透過率が８０％より低いと，かかる高分子フィルム基材に熱が蓄積し損傷を受けるため，好ましくない（【００１９】）。
かかる金属層を構成する金属素材としては，酸化されにくく，かつ導電性があれば，いずれの金属でも用いることができるが，特に，化学的な安定性が良好であることから，金，白金，パラジウム，銀，ルテニウム，ロジウム，オスミウム，イリジウム等の貴金属は，化学反応による変化を電気的に捉えるための電極用途，例えば，バイオセンサ用の酵素電極等に好適に使用できるので好ましい。…（【００２４】）。
本発明における金属化フィルムの両面に金属層を積層する方法は，スパッタリング法，真空蒸着法，電子ビーム蒸着法，イオンプレーティング法等が挙げられる。中でも，金属層の厚さの均一性，密着性等の観点から，スパッタリング法が特に好ましい（【００２６】）。
本発明におけるレーザー加工には，Ｑスイッチパルスレーザーを用いることが必要である。かかるＱスイッチパルスレーザーとは，半値幅が１０ナノ秒以上３００ナノ秒以下のパルス発振をするレーザーを意味する。かかるＱスイッチパルスレーザーを用いることにより，一度のレーザースキャンで金属層を両面同時かつ完全に除去することができる。連続発振，あるいは半値幅が３００ナノ秒より大きいパルスレーザーでは，一度のレーザースキャンで両面の金属層を完全に除去することができないため好ましくない。また，半値幅が１０ナノ秒未満のパルスレーザーでは，金属化フィルムに急激に熱が蓄積して損傷するため，好ましくない（【００２７】）。
(ク)産業上の利用可能性
本発明は…両面に電極を備えた形状のバイオセンサに用いる電極を形成するための優れたレーザー加工方法として，特に好適に用いられる（【００５１】）。
イ引用発明１の認定等
(ア)原告は，引用発明１の認定について，本件審決の認定に係る技術内容（前記第２の３(2)ア）は争わないが，その対象は，バイオセンサ用電極に限られず，広く汎用性のある発明であると主張する。
引用例１の【請求項１】，【０００１】，【０００８】ないし【００１０】及び【００５１】によれば，引用発明１は，バイオセンサ用電極に特に好適に用いられるものといえるが，加工対象はバイオセンサ用電極に限られるものではなく，両面の金属層を除去するレーザー加工方法に係る技術であると認められる。(イ)したがって，引用発明１は，バイオセンサ用電極に限定された発明ではなく，両面の金属層を除去するレーザー加工方法に係る発明であり，本件審決の認定は，バイオセンサ用電極に限定された発明であるとする点において誤りがあり，正しくは，以下のとおり認定すべきである。
〔物発明〕全光線透過率が８０％以上である高分子フィルム基材の表裏に位置する表面において，貴金属等の金属素材をスパッタリング法，真空蒸着法，電子ビーム蒸着法，イオンプレーティング法等により積層した金属層が形成されている一方，／この金属層の少なくとも一部にはＱスイッチパルスレーザーを用いて，両面の金属層を同時に除去したレーザー加工部が表裏面で対称形状に設けられており，このレーザー加工部において前記高分子フィルム基材の表面が露出して，レーザー加工部が形成されている物。


〔方法発明〕貴金属等の金属素材をスパッタリング法，真空蒸着法，電子ビーム蒸着法，イオンプレーティング法等により積層した金属層を全光線透過率が８０％以上である高分子フィルム基材の表裏に位置する表面に層着し，／この両面の金属層をＱスイッチパルスレーザーを用いて同時に除去して，前記基材の表面を表裏面で対称形状に露出させたレーザー加工部を形成する物の加工方法。(ウ)本件特許発明１と引用発明１との一致点は，以下のとおりである。透光性を有する透明又は半透明のプラスチック材料で構成した基材の表裏に位置する表面において，少なくとも金属光沢を有する金属材料が層着した金属被膜層が形成されている一方，／この金属被膜層の少なくとも一部にはレーザー光が照射されることにより設けられた剥離部が表裏面で対称形状に設けられており，この剥離部において前記基材の表面が露出している物品の構造。
ウ引用発明１の特徴
前記アの記載によれば，引用発明１の特徴は，以下のとおりのものと認められる。(ア)引用発明１は，金属化フィルムの両面に形成された金属層を任意の形状に除去するレーザー加工方法に関する（【０００１】，【０００２】）。(イ)従来，バイオセンサの測定方法として提案されている酵素電極法では，絶縁性基材上に測定極，対極及び参照極からなる電極を形成し，この電極上に酵素層を形成した酵素電極を用いるところ（【０００３】，【０００４】），かかる酵素電極の電極部材は，絶縁性の高分子フィルム基材上に，スパッタリング法等により貴金属層を積層し，レーザー加工により該貴金属層の一部を除去することで形成することができる（【０００６】）。さらに，絶縁性基材の両面に酵素電極を形成する方式のバイオセンサが提案され，定量の信頼性を高めたり，複数の成分を同時に定量することが可能になっている（【０００７】）。
一方，透明な絶縁性基材の両面に金属層を積層し，レーザー加工により両面の金属層を同時に除去する方法が提案されているが（【０００８】），一度のレーザースキャンでは両面の金属層を完全に除去することができず，金属層の一部が絶縁性基材上に残ってしまうという問題があった（【０００９】）。(ウ)引用発明１は，かかる従来技術の背景に鑑み，金属化フィルムの金属層を，両面同時に，かつ完全に除去することによって電極を形成する，優れたレーザー加工方法の提供を目的とする（【００１０】）。
引用発明１（【００１２】，【００１３】）は，貴金属等の金属素材（【００２４】）をスパッタリング法，真空蒸着法，電子ビーム蒸着法，イオンプレーティング法等により積層した金属層（【００２６】）を全光線透過率が８０％以上である高分子フィルム基材（【００１９】）の表裏に位置する表面に層着し，この両面の金属層をＱスイッチパルスレーザーを用いて同時に除去して（【００１５】，【００２７】），前記基材の表面を表裏面で対称形状に露出させたレーザー加工部を形成するレーザー加工方法及び当該加工方法によって形成された物である。(エ)引用発明１では，高分子フィルム基材の両面に層着された金属層を同時に除去する手段としてＱスイッチパルスレーザーを用いることにより，一度のレーザースキャンで金属層を両面同時かつ完全に除去することができるため，従来の課題を解決することができる（【００１４】，【００１５】）。
(2)引用発明２について
ア引用例２（甲４）には，おおむね，以下のとおり記載されている。
(ア)発明が属する技術分野
下地層の色調を活かし，さらに光輝性外観を呈示させることが可能であると同時に軽量である装飾層を有する釣竿又はゴルフシャフトに関する（【０００１】）。
(イ)従来の技術
釣り用具やゴルフシャフト等のスポーツ用具には…様々な装飾が施されている。…例えば特開平５－１５３８８６号公報には，竿素材の外面に所定の塗装が施された…塗膜を形成し，マークや文字等の模様がプリントされたシールを塗膜の外面に貼着すると共に…シールの外面に塗装膜を形成した釣り竿が開示されている。（第１の従来技術）（【０００２】）
また，釣り用具やスポーツ用具の軽量化に伴い，部材重量における塗装層等の装飾に関わる部分の重量が増えてきており…軽量化を妨げる大きな原因となっている。このため…例えば特開平７－７９６６９号公報には，物品本体の外面に形成した合成樹脂製の下地層を介して薄い金属層を積層し…装飾層として用いた物品が開示されている。（第２の従来技術）（【０００３】）
(ウ)発明が解決しようとする課題
しかしながら，第１の従来技術では，ロゴや模様のために凹凸が生じてしまい，直接手で扱うこれらの物品においては凸部分の摩耗が問題となるため好ましくない。また，第２の従来技術では…一定の均一な外観であり，商品名，…マーク，…文字や装飾を含めた模様を付加しようとすると，さらに…工程を加える必要があり作業が繁雑になると共に費用の増大を伴った（【０００４】）。そこで本発明の目的は，下地有色塗装層とその外側の金属層の形状を様々に変化させることで下地塗装層の外観を生かした光輝性外観を呈示させることが可能であると同時に，質感（立体感）の有る模様を浮き立たせることが可能な部材を容易に，かつ，安価に提供するものである。しかもその表面は凹凸の無いフラットな状態をしており取扱に非常に好ましい外観，形状を得るものである（【０００５】）。
(エ)課題を解決するための手段
…本発明は，基材本体上に形成されかつ有色の樹脂装飾層と，その装飾層の外側に形成された薄い金属層を組み合わせることにより，文字や模様など様々な形状，色調を表現するものである。金属層は…好みの形状とすることができ…薄膜なため凹凸の無いフラットな表面を維持できる。さらに金属層または樹脂装飾層の上に…透明または有色半透明の保護層を設けることで，品質の向上を図ると共に最下層の塗装との相乗効果による深みのある多彩な色調を得ることができる（【０００６】）。
(オ)発明の実施の形態
…本発明に適用可能な装飾層を有する部材としては，例えば，釣竿，ゴルフクラブのシャフトならびにこれらに類したものが該当し，装飾層には，例えば，商品名，メーカー表示等のマーク，物品の性能等を表す文字や装飾を含めた模様が施されている（【０００７】）。
図１（別紙３参照）は本発明の一実施の形態に係る断面図である。基材１上に有色塗装層２が形成され，所定形状にパターニングされた薄膜金属層３とこの薄膜金属層３の外側に形成された透明または半透明の有色保護層とを備えて構成されている（【０００８】）。


この有色樹脂装飾層２の外側に薄膜金属層３を形成する…。…薄膜金属層を部材本体１上に形成する方法としては，例えば，スパッタリング法，真空蒸着法，イオンプレーティング法等のＰＶＤ（物理的気相成長）法を用いる（【００１１】）。この薄膜金属層はマスキング樹脂或いはシール等のマスキング処理を行うことで様々な形状とすることができ，下地の有色樹脂装飾層１との組み合わせでオリジナリティーあふれた模様，色調を表現することができる（【００１２】）。薄膜金属層３は，金，銀，銅，鉄，クロム，チタン，ニッケル，アルミニウム，パラジウム或いはこれらの合金でもよく…これらの窒化物や炭化物，炭窒化物，酸化物等も適合する（【００１３】）。
この薄膜金属層３の膜厚は特に限定されるものではないが，手触りの点から０．０１～５μｍの厚さがよく，また，色調，コストを考慮すると好ましくは０．０５～１μｍの範囲がよい（【００１４】）。
保護層４は，アクリル系，ウレタン系，エポキシ系等の透明または半透明の樹脂で形成することができる。この保護層４は下地を保護すると共に，わずかに着色させることで下層の金属層３や有色樹脂装飾層１との相乗効果で微妙な色合いを呈する。これによりさらにオリジナリティーあふれた物品とすることができる（【００１５】）。
マスキング層５は，めっきに使用されるマスキング樹脂或いはシール等であれば何れでもよく特に限定されるものではない（【００１６】）。
(カ)発明の効果
本発明によれば，軽量かつ意匠性の要求される釣竿やゴルフシャフト等に対し有色樹脂装飾層，薄膜金属層，保護層を組み合わせることで様々な形状の文字やロゴ，模様，色調が表現でき，しかも凹凸のない手触りのよいフラットな外観を呈する物品を提供することができる。従来の方法は下地の塗装は平滑面を得るための塗装であったのに対し，この下地塗装を活かし有色化することにより簡便，かつ，安価に意匠性の優れた物品を提供することができる（【００１７】）。
イ引用発明２の認定
(ア)引用例２（甲４）には，本件審決が認定したとおりの引用発明２（前記第２の３(2)サ）が記載されていることが認められる。(イ)原告は，引用発明２の技術の対象は，表面保護に限られず，装飾を目的とした模様を施す技術をも開示していると主張する。
しかし，本件審決の認定した引用発明２は，表面保護に限定されていないので，原告の上記主張は前提を異にし，理由がない。
ウ引用発明２の特徴
前記アの記載によれば，引用発明２の特徴は，以下のとおりのものと認められる。(ア)引用発明２は，装飾層を有する釣竿又はゴルフシャフトに関する（【０００１】）。
(イ)従来，釣り用具やゴルフシャフト等のスポーツ用具には様々な装飾が施されており，例えば，竿素材の外面に塗膜を形成し，マークや文字等の模様がプリントされたシールを塗膜の外面に貼着するとともに，その外面に塗装膜を形成した釣り竿（第１の従来技術）（【０００２】）や，装飾層の軽量化のために，物品本体の外面に形成した合成樹脂製の下地層を介して薄い金属層を積層し装飾層として用いた物品（第２の従来技術）（【０００３】）が知られていた。しかし，第１の従来技術では，表面に凹凸が生じる結果，凸部分の摩耗が問題となり，第２の従来技術では，追加の模様を付加するためには工程の追加が必要となり，作業が繁雑になるとともに費用の増大を伴う問題があった（【０００４】）。(ウ)以上の問題に鑑み，引用発明２では，下地有色塗装層とその外側の金属層の形状を様々に変化させることで下地塗装層の外観を生かした光輝性外観を呈示させることが可能であると同時に，質感（立体感）のある模様を浮き立たせることが可能な部材を容易に，かつ，安価に提供することを目的とする（【０００５】）。(エ)引用発明２では，釣竿又はゴルフシャフト等において，有色塗装層が形成された基材上に，所定形状にパターニングされた薄膜金属層と，その外側にアクリル系，ウレタン系，エポキシ系等の透明又は半透明の樹脂からなる有色保護層とを設けることによって，上記の目的を達成した（【０００６】～【０００８】，【００１１】～【００１６】）。
(オ)引用発明２では，軽量かつ意匠性の要求される釣竿やゴルフシャフト等に対し有色樹脂装飾層，薄膜金属層，保護層を組み合わせることで様々な形状の文字やロゴ，模様，色調が表現でき，しかも凹凸のない手触りのよいフラットな外観を呈する物品を提供することができる（【００１７】）。
(3)引用発明３について
ア引用例３（甲５）には，おおむね，以下のとおり記載されている。
(ア)産業上の利用分野
本発明は，薄膜が被覆された基板の両面にパターンを形成するパターン同時形成法に関…する（１頁左欄下５～２行）。
(イ)従来の技術
基板の両面に形成された薄膜に同一のパターンを夫々描く場合，フォトエッチング法がよく用いられる（１頁右欄６～８行）。
上記フォトエッチング法の欠点は次ぎのように要約することができる。①パターン形成工程の工程数が多く，複雑であり，生産性が良くない。さらに，工程数が多いことにより生産設備も多くなる。
②エッチング液の処理に費用がかかり，エッチング工程に熟練を要する。又，作業管理が難しい。
③パターン形状が異なるごとにマスク（原版）が必要となる。④表と裏のパターンを同一にするためにマスクの位置合わせ作業に時間と熟練を要する。
⑤フォトマスクを使用することから鏡の形状が平面に限定される。曲面形状の鏡への適用が困難である。
⑥多品種生産には向かない。又，生産コストが高くつく（２頁右上欄１２行～左下欄８行）。
(ウ)発明が解決しようとする課題
本発明は，基板の両面に形成された薄膜に同時にかつフォトマスクやフォトレジストを用いることなくパターンを描くことができるようにすることにより，工程を短縮するとともに，熟練を要せずに精度の高いかつ品質の安定したパターンを基板の両面に形成することのできるパターン同時形成法を提供することを目的としている（２頁左下欄下９～３行）。
(エ)課題を解決するための手段，及び作用・効果（構成）…本発明によるパターン同時形成法は，片面に透明な導電膜又は金属薄膜を，もう一方の片面に金属薄膜を備えた，かつ，レーザ光を透過しうるような基板の何れか一方の片面側から所望のパターン形状に従ってレーザ光を照射することにより，上記両膜の被照射部を同時に除去して所定のパターンを基板の表裏面に形成するようにしたものである。
尚，パターン形成後に，上記導電膜を保護する目的で，該導電膜上全面に透明な絶縁膜を形成するのが好ましい。


（作用）上記構成によれば，レーザ光が基板を透過することにより，レーザ光に照射された両膜の被照射部が溶融，蒸発して基板素地が露出せしめられることになる。従って，所定のパターン形状に従ってレーザ光あるいは基板を走査もしくは移動せしめれば，基板の表裏面に同時にかつ同一の所定のパターンが形成されることになる。…
（効果）レーザ光により同時にパターンが形成されるのでパターン形成工程が大幅に短縮でき，かつ，表裏のパターンの位置ずれが生じにくく，パターンの位置精度が向上する。さらに，マスク類やレジスト類を用いなくてよく，作業工数が低減する。又，化学的処理を必要としないので…廃液処理の問題も生じない。さらに，基板が曲面を有してなる場合においてもパターンを形成することができ…パターン形状及びパターン幅の選択の自由度が広くなる。…そして…多品種生産への対応が容易になる（２頁左下欄下１行～３頁右上欄５行）。
(オ)実施例
第１，２図（別紙４参照）は，基板たる透明ガラス板３の両面に形成された薄膜，詳しくは，金属薄膜（Ｃｒ等）５と透明導電膜（ＩＴＯ膜）４，にパターン２を形成してなる鏡１を示している。尚，第２図は第１図のⅡ－Ⅱ線断面図である。上記両膜４，５は蒸着法やスパッタリング法により透明ガラス板３の両面に形成することができる。又，透明ガラス３は平面，曲面の何れの形状であってもよい（３頁右上欄９～１６行）。
このような鏡は，鏡面の曇り度合を電気的に検知するする（原文ママ）ことが可能であり，その用途として自動車のアウターミラー等に利用できる（３頁右上欄１７～１９行）。この鏡１は次のようにして形成される。すなわち，透明ガラス３の何れか一方の片面に導電膜４を，又何れか他方の片面に金属薄膜５を，第５図に示した従来技術と同様の蒸着法やスパッタリング法により，形成する（３頁右上欄２０行～左下欄４行）。
次いで…パターン形成工程を第３図（別紙４参照）に示す。…図示されないレーザ発振器から放射されたレーザ光１０を集光レンズ１１で収束し，焦点１２が鏡１の表面近傍又は透明ガラス板３の内部に位置するように集光レンズ１１の位置を調整してレーザ光１０を鏡１に照射する。…図示の如く，照射されたレーザ光１０は，透明ガラス板３を透過する。レーザ光１０を照射することにより透明導電膜４とこれと対面する金属薄膜５の各透過部は同時に除去され，パターン溝２ａ，２ｂが形成される。従って，形成しようとするパターン形状に従ってレーザ光１０を走査すれば，第１図に描かれているようなパターン２が鏡１の表裏面に同一かつ同時に形成される（３頁左下欄８行～右下欄４行）。
さらに，本実施例では，第２図に示す如く，透明導電膜４を保護するために該膜４の上に，換言すれば鏡１の表面全面に，耐磨耗性のよい透明絶縁膜９，例えばＳｉＯ２，を蒸着法等により形成した（４頁左上欄８～１２行）。これまでの説明では，一方の薄膜を透明な膜で形成した例であるが，用途によっては両方の膜を金属薄膜で形成し，上述と同様にレーザ光を照射してパターンを同時に形成することも可能である。第４図（別紙４参照）は，透明ガラス板３の両面に金属薄膜５，１３を形成した場合の変形例を示している。図中，（Ⅰ）はパターンが形成された状態の断面図，（Ⅱ）は一方の片面全面に透明絶縁膜９を被覆した状態の断面図を夫々示している（４頁左上欄下２行～右上欄７行）。
イ引用発明３の認定
(ア)引用例３（甲５）には，本件審決が認定したとおりの引用発明３（前記第２の３(2)カ）が記載されていることが認められる。(イ)原告は，引用発明３の技術は，静電容量計測に特化したものではなく，レーザー光によるパターン形成に関する一般的技術であると主張する。しかし，本件審決の認定した引用発明３は，「被覆基板」に係るものであり，その用途を静電容量計測に特化してはいないので，原告の上記主張は前提を異にし，理由がない。
ウ引用発明３の特徴
前記アの記載によれば，引用発明３の特徴は，以下のとおりのものと認められる。(ア)引用発明３は，薄膜が被覆された基板の両面にパターンを形成するパターン同時形成法に関する（前記ア(ア)）。
(イ)従来，基板の両面に形成された薄膜に同一のパターンをそれぞれ描く場合，フォトエッチング法がよく用いられていたが，フォトエッチング法には多くの欠点があるところ（前記ア(イ)），かかる欠点に鑑み，引用発明３は，基板の両面に形成された薄膜に同時にかつフォトマスクやフォトレジストを用いることなくパターンを描くことができるようにすることにより，工程を短縮するとともに，熟練を要せずに精度の高いかつ品質の安定したパターンを基板の両面に形成することのできるパターン同時形成法を提供することを目的とする（前記ア(ウ)）。(ウ)引用発明３は，片面に透明導電膜又は金属薄膜を，もう一方の片面にＣｒ等の金属薄膜をレーザ光を透過し得るような基板の表裏に位置する表面に被覆し，レーザ光を照射することにより上記両膜の被照射部を同時に除去して，前記基板の表裏面で対称形状に露出させた所定のパターンを形成し，パターン形成後に該導電膜上全面に透明な絶縁膜を形成し，前記導電膜の表面が保護されている被覆基板の加工方法（前記ア(エ)，(オ)）及びかかる加工方法によって形成された被覆基板である。
(エ)引用発明３では，レーザ光により同時にパターンが形成されるのでパターン形成工程が大幅に短縮でき，かつ，表裏のパターンの位置ずれが生じにくく，パターンの位置精度が向上する。さらに，マスク類やレジスト類を用いなくてよく，作業工数が低減する。また，化学的処理を必要としないので廃液処理の問題も生じない。さらに，基板が曲面を有してなる場合においてもパターンを形成することができ，パターン形状及びパターン幅の選択の自由度が広くなる。そして，多品種生産への対応が容易になる（前記ア(エ)）。
(4)引用例１を主たる引用例とする容易想到性の判断の誤りについて
ア相違点について
前記(1)イのとおり，引用発明１は，両面の金属層を除去するレーザー加工方法に係る発明である。したがって，本件特許発明１と引用発明１との相違点は，次のとおり認められる。


(ア)本件特許発明１では，「基材の外観と残存した金属被膜層の金属光沢との相異により装飾模様が形成されて」いる「物品の表面装飾構造」であるのに対し，引用発明１では，表裏面に「レーザー加工部が形成されている」物である点。(イ)本件特許発明１では，「基材および金属被膜層がそれぞれ表出した状態で，これらの表面が透光性を有する合成樹脂材料からなるクリアコーティング層によって被覆されて，前記金属光沢による装飾模様の表面が保護されている」のに対し，引用発明１では，そのようなものではない点（前記第２の３(2)ウ(イ)のとおり）。
イ相違点の容易想到性について
引用発明１は，両面の金属層を除去するレーザー加工方法に係る発明であり，バイオセンサ用電極に限定されるものではない。しかし，引用発明１を装飾用途に用いるとしても，引用発明１は，全光線透過率が８０％以上の高分子フィルムの表裏面に対称形状に設けられた金属層を有するのに対し，引用例２の【０００６】，【００１２】及び【００１７】によれば，引用発明２においては，有色塗装層（薄膜金属層の下地となる塗装層が有色であること）が装飾上，必須のものと認められる。したがって，引用発明１に引用発明２を組み合わせることには阻害要因があると認められる。
ウ小括
よって，引用発明１に基づいて本件特許発明１を容易に想到することができたとは認め難く，本件特許発明１をさらに限定した本件特許発明２ないし４についても，同様である。さらに，方法特許である本件特許発明５についても，本件特許発明１と同様，容易に想到することができたとは認め難く，本件特許発明５をさらに限定した本件特許発明６ないし８についても同様である。前記(1)のとおり，本件審決は，引用発明１の認定に誤りがあるが，引用発明１に基づいて容易に想到することができないとした結論において，誤りはない。
(5)引用例３を主たる引用例とする容易想到性の判断の誤りについて
ア相違点について
本件特許発明１と引用発明３との相違点は，前記第２の３(2)クのとおり認められる。
イ相違点の容易想到性について
(ア)引用発明３は，基板の両面にパターンを形成するパターン同時形成法に係る発明であり，その用途は自動車のアウターミラーに限定されるものではない。しかし，引用発明３の具体例は，基板に形成したパターンにより鏡面の曇り度合を電気的に検知するものとして，自動車のアウターミラー等に利用できるというものであって，装飾との関連性に乏しい分野に属し，かかる発明を装飾用途に用いることは，開示も示唆もされていない。
この点に関し，原告は，レーザー加工技術が装飾目的の加工に多用されることは技術常識になっている（甲６５～７５）と主張する。しかし，装飾にレーザー加工技術を用いることが広く行われているとしても，当業者において，装飾用途に関する開示も示唆もない引用発明３を装飾目的に転用することを容易に想到することができたとは直ちにいえない。そして，仮に，引用発明３に引用発明１を組み合わせたとしても，本件特許発明１の「透光性を有する合成樹脂材料からなるクリアコーティング層」を有する構成に至るものではない。
(イ)また，引用発明３は，レーザー光を透過し得るような基板の表裏を有するのに対し，引用発明２においては，前記(4)イのとおり，有色塗装層（薄膜金属層の下地となる塗装層が有色であること）が装飾上，必須のものと認められるのであるから，引用発明３に引用発明２を組み合わせることには阻害要因があると認められる。
ウ小括
よって，引用発明３に基づいて本件特許発明１を容易に想到することができたとは認め難く，本件特許発明１をさらに限定した本件特許発明２ないし４についても，同様である。さらに，方法特許である本件特許発明５についても，本件特許発明１と同様，容易に想到することができたとは認め難く，本件特許発明５をさらに限定した本件特許発明６ないし８についても同様である。
(6)引用例２を主たる引用例とする容易想到性についてア引用例２を主たる引用例とする主張の可否について特許無効審判の審決に対する取消訴訟においては，審判で審理判断されなかった公知事実を主張することは許されない（最高裁昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁）。
しかし，審判において審理された公知事実に関する限り，審判の対象とされた発明との一致点・相違点について審決と異なる主張をすること，あるいは，複数の公知事実が審理判断されている場合にあっては，その組合せにつき審決と異なる主張をすることは，それだけで直ちに審判で審理判断された公知事実との対比の枠を超えるということはできないから，取消訴訟においてこれらを主張することが常に許されないとすることはできない。
前記のとおり，本件審決は，①引用発明１を主たる引用例として引用発明２を組み合わせること及び②引用発明３を主たる引用例として引用発明１又は２を組み合わせることにより，本件特許発明を容易に想到することはできない旨判断し，その前提として，引用発明２についても認定しているものである。原告は，上記①及び②について本件審決の認定判断を違法であると主張することに加えて，予備的に，引用発明２を主たる引用例として引用発明１又は３を組み合わせることにより本件特許発明を容易に想到することができた旨の主張をするところ，被告らにおいても，当該主張について，本件訴訟において審理判断することを認めている。引用発明１ないし３は，本件審判において特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当するものとして審理された公知事実であり，当事者双方が，本件審決で従たる引用例とされた引用発明２を主たる引用例とし，本件審決で主たる引用例とされた引用発明１又は３との組合せによる容易想到性について，本件訴訟において審理判断することを認め，特許庁における審理判断を経由することを望んでおらず，その点についての当事者の主張立証が尽くされている本件においては，原告の前記主張について審理判断することは，紛争の一回的解決の観点からも，許されると解するのが相当である。
なお，本判決が原告の前記主張について判断した結果，請求不成立審決が確定する場合は，特許法１６７条により，当事者である原告において，再度引用発明２を主たる引用例とし，引用発明１又は３を組み合わせることにより容易に想到することができた旨の新たな無効審判請求をすることは，許されないことになるし，本件審決が取り消される場合は，再開された審判においてその拘束力が及ぶことになる。
イ相違点について
前記(4)イのとおり，引用発明２において，「有色塗装層」は装飾上，必須のものである。また，引用発明２において，「有色塗装層」の形成対象は，釣竿又はゴルフシャフトに特定されている。


平成２２年３月１８日宣告
平成２１年（わ）第３２８号殺人被告事件
判決
主文
被告人を懲役１５年に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２１年５月６日午前２時３分から同日午前２時２３分までの間に，ａ市ｂ番地所在のＡ方２階居間において，Ａ（当時６１歳）に対し，殺意をもって，先端が尖ったドライバーで，同人の胸部，背部，両腕部等を約３０回突き刺すなどし，よって，同日午前３時４０分ころ，同市ｃ番地所在の甲病院において，同人を右気胸及び左胸腔内出血に基づく急性呼吸不全により死亡させて殺害したものである。
（証拠の標目）省略
（被告人が犯人であると認定した理由について）
本件の争点は，被告人が犯人であるか否かである。被告人を本件の犯人であると認めた理由は次のとおりである。
１まず，関係証拠によれば，犯人が判示記載のとおりの殺人罪を犯したと認めることができる。
（１）犯行日時
Ａ（以下「被害者」という。）がその経営するスナックの最終客を見送った時刻が平成２１年５月６日の午前２時３分であり，被害者の遺体を発見した被害者の甥であるＢが１１０番通報した時刻が同日の午前２時２３分であることからすると，犯行時刻は，同日の午前２時３分から同日の午前２時２３分までの間と認められる。
（２）犯行場所
被害者が被害者方２階居間において発見されており，特段動かされた形跡がないことから，犯行場所は，被害者方２階居間であると認められる。
（３）犯行態様
①検証時に被害者方３階から発見された黒色手袋に被害者の血液が付着しており，被害者のスカートに黒色手袋外側の被覆材と極めて類似した繊維片が付着していること，②検証時に被害者方３階から発見された加工ドライバー（先端が尖っており，金属部分の長さは１１．３２センチメートルである。以下「本件ドライバー」という。）に被害者のＤＮＡが付着しており，解剖医も本件ドライバーが成傷器と考えて矛盾がない旨供述していること，③被害者の胸部，背部，両腕部等に３１個の刺創が，鼻尖部に１個の切創があること，などからすると，黒色手袋をはめた犯人が，本件ドライバーで被害者の胸部，背部，両腕部等を約３０回突き刺すなどしたと認められる。
（４）殺意
①凶器である本件ドライバーは先端が尖っており，その金属部分は１１．３２センチメートルであること，②被害者の致命傷となった傷は，背中から右の肋骨の間を突き抜け右肺の気管支の枝を損傷させた深さ６センチメートルの刺創，及び左腋下から左の肋骨の間を突き抜け左肺を貫通しその血管を損傷させた深さ１１．５センチメートルの刺創であること，③無防備な被害者の背中に複数の傷があることなどからすると，犯人には，確定的な殺意が認められる。
（５）逃走時刻・経路
①被害者方北側外壁の排水管に沿って足跡があり，その留め金５個がずれていること，②地上３．４４メートルの位置にある排水管の留め金に黒色手袋外側の被覆材と極めて類似した繊維片が付着していること，③被害者方３階寝室の北側窓の大きさは，横３８センチメートル，縦３７センチメートルであるが，細身の人間であれば，通り抜けることが可能であると認められること，④Ｂが外出する前には閉まっていた３階寝室の北側窓が開いていたこと，⑤検証時に３階寝室北側窓の脇から黒色手袋と本件ドライバーが発見されていることなどからすると，犯人は，被害者方３階寝室の北側窓脇に黒色手袋と本件ドライバーを置いて，被害者方北側外壁の排水管を伝って逃走したものと認められる。
そして，Ｂは，１１０番通報をする前に，２階から３階への階段を上る犯人と思われる者の足音を聞いているが，３階の各所に足跡痕があることなどからすると，犯人が３階に上ったあと直ちに北側窓から降りたとは考え難い。そうすると，犯人の逃走時刻は，Ｂが１１０番通報をした同日の午前２時２３分の前後ころである，という以上に特定することはできない。
２以上の事実を前提として，被告人と犯人との同一性を検討する。この点，検察官は，犯人性を裏付ける事実として，（１）科学捜査研究所（以下「科捜研」という。）の鑑定では，黒色手袋の付着物のＤＮＡ型が，被告人のＤＮＡ型と，アメロゲニン型を含む１６座位で合致したこと，（２）科捜研の鑑定では，地上３．４４メートルの位置にある排水管の留め金の付着物のＤＮＡ型と被告人のＤＮＡ型がアメロゲニン型を含む１０座位で合致したこと，（３）被害者方から被告人方へ向かう道で，被告人が目撃されたこと，（４）凶器と同様の加工ドライバーが被告人方から発見されたこと，（５）被害者方で，被告人所有の靴類と同じサイズの足跡痕が多数検出されたこと，（６）被告人が，警察官が来訪したことを知って自殺を図ったことを挙げているので，以下検討する。
（１）黒色手袋について
科捜研のＤＮＡ型鑑定の経過や結果に特段の疑問を差し挟む余地はなく，それによると，黒色手袋の左手用の内側親指部分に被告人のＤＮＡが，第三者のＤＮＡと混合する形で付着していたと認められる。そうすると，第三者が触った可能性を否定することはできないものの，黒色手袋は，被告人が触ったことがある手袋であることは明らかであり，被告人が使用していた手袋であると認めることができる。この点，検察官は，本件犯行態様での着用状況と鑑定結果が整合する旨主張し，弁護人もまた，被告人が右手に凶器を持って，３２個もの傷を付けたのであれば，右手手袋にＤＮＡが付いていてもよいはずである旨主張する。しかしながら，科捜研で鑑定をした証人ＣやＤ鑑定人の各証言に照らすと，被告人のＤＮＡが犯行時に付いたとまでは認定できない。従って，犯行時にＤＮＡが付着したかのような検察官の主張を前提として，鑑定結果に疑問を呈する弁護人の主張は，当裁判所の上記認定に合理的疑いを差し挟むものではない。


また，弁護人は，被告人のＤＮＡ型が１６座位すべて検出された黒色手袋の左手用の内側親指部分については，Ｄ鑑定人による再鑑定では，被告人のＤＮＡが検出されておらず，科捜研の鑑定結果が検証されていない旨主張する。しかし，再鑑定ができなかったというだけでは，科捜研の鑑定結果が信用できないとはいえないし，再鑑定の結果，少なくとも，科捜研の鑑定結果と矛盾しないミトコンドリアのＤＮＡ型鑑定の結果が出ていることが認められる。
（２）排水管について
ＤＮＡ型鑑定の経過や結果に特段の疑問を差し挟む余地はなく，それによると，地上３．４４メートルの位置にある排水管の留め金に被告人のＤＮＡが付着していた事実が認められる。そして，その事実だけからすると，被告人が前記留め金に触ったと認めることができそうである。
しかしながら，被告人のＤＮＡが付着していた前記留め金には，前記１（５）②記載のとおり，被告人が使用していた黒色手袋の繊維片が付着している。その場所的関係からすると，同繊維片に付着した被告人のＤＮＡが前記留め金に付着した可能性も絶無ではない。そうであれば，必ずしも，被告人が前記留め金に触ったのではなくても，前記留め金に被告人のＤＮＡが付くことはあり得ないではないということになる。
（３）目撃証言について
証人Ｅの証言によれば，運転代行の運転手であるＥは，平成２１年５月６日午前２時２０分から３０分までのころ，被害者方付近の被告人方へ向かう道の一つですれ違った人物について，その日のうちに警察に申告をし，同月１２日，１０枚の写真の中から６割程度の確信をもって２枚の写真の人物を選んだところ，その二人は，被告人と被告人に良く似た人物であったと認められる。Ｅ証言は，その視認状況，供述態度等からすると，同日午前２時２０分から３０分までのころ，Ｅが，被害者方付近の被告人方へ向かう道の一つで，被告人らしい人物とすれ違った，という限度では十分信用性が高い。
なお，その目撃した時刻について，検察官は，どんなに早くとも同日午前２時２４分過ぎであると主張するが，運転日報の同日午前２時１５分という時刻以外に客観的な根拠となるものがない上，上記検察官の主張は，Ｅが公判廷において述べた時刻とは必ずしも整合していないことなどからすると，同日午前２時２０分から３０分までのころ，という以上に特定することは困難である。また，Ｅは，同月２７日，マジックミラー越しに被告人を見て１００パーセント間違いないと述べているが，被告人を目撃した時間は，被告人の姿を見たのが５秒，被告人を間近で見たのが２秒程度と短時間であること，同月２７日の供述は，警察官から「容疑者を見て欲しい」と言われたあとの供述であることなどからすれば，その段階では予断が入っていた可能性も否定し難い。そうすると，結局，Ｅが５月１２日の段階で特定できた限度で認められる，被告人らしい人物とすれ違った，という以上の認定はできない。
（４）本件ドライバーについて
被告人は，「見た目が同じようなドライバー２本をその先端を尖らせて持っていた」旨述べているところ，①本件ドライバーと同じ種類でサイズ違いの先端を尖らせた加工ドライバー１本が被告人方から発見されていること，②本件ドライバーは，被告人が使用したことがある黒色手袋とともに犯行現場から発見されたこと，からすれば，本件ドライバーは，被告人が加工して持っていたドライバー２本のうちの１本である可能性が相当高い。
（５）以上の（１）から（４）までの各事実の評価について以上の（１）から（４）までの各事実は，いずれも，それぞれ一つだけでも，被告人が犯人であることを高い確率で推認させる事実であるものの，（１）及び（４）の各事実は，第三者が被告人使用の黒色手袋と本件ドライバーを入手して犯行に及んだ可能性を完全に排斥するものではないし，（２）の事実は，被告人の黒色手袋をした第三者が排水管を伝って逃走した可能性を完全に排斥するものではなく，（３）の事実もまた，被告人以外の第三者が本件犯行時刻ころ，犯行場所付近にいたことを完全に排斥するものではない。
しかしながら，一方で，被告人以外の第三者が犯人であるとした場合，その第三者は，被告人方にあった黒色手袋を入手した上，被告人方にあった本件ドライバーをも入手したか，もしくは被告人が加工していたのと同様の種類のドライバーを同様に加工したものを持っていって被害者を殺害した上，排水管を伝って降りる過程で，たまたま被告人のＤＮＡが付着していた黒色手袋の被覆材を排水管に付着させ，次いで，同被覆材に付着した被告人のＤＮＡが排水管に付着するという極めて稀な偶然が重なり，さらには，被告人によく似た人物が本件犯行時刻ころ，本件犯行場所付近にいるという偶然までも重なったことになる。そして，このような偶然が重なり合うことは，常識に照らし，およそありえないことからすれば，被告人以外の第三者を犯人として想定すること自体が，およそありえないことであるといわざるを得ない。
そうであるとすれば，前記（１）から（４）までの各事実を総合すると，被告人が本件の犯人である，と認定することにつき，合理的疑いを容れる余地はない。（６）なお，検察官が主張する足跡痕については，２５センチメートルから２５．５センチメートルの靴のサイズが，特に珍しいものではなくありふれたものであること，また，自殺未遂については，自殺の理由は人それぞれであり様々なものがあり得ることからすれば，いずれについても，積極的に犯人と被告人との結びつきを示すものであるとまではいえないが，これらの事実は被告人が犯人であることとは矛盾せず，これと整合している事実といえる。また，犯人が横３８センチメートル，縦３７センチメートルの小窓から排水管を伝って降りていることからすると，犯人は小柄で細身，かつ身軽な人物であると考えられるところ，被告人は，まさにこのような人物像と一致している。


平成２５年（あ）第１７２９号住居侵入，強盗強姦未遂，強盗致傷，強盗強姦，監禁，窃盗，窃盗未遂，強盗殺人，建造物侵入，現住建造物等放火，死体損
壊被告事件
平成２７年２月３日第二小法廷決定
主          文
本件各上告を棄却する。
理          由
検察官の上告趣意のうち，控訴審における審査の在り方に関する判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，判例違反をいう点を含め，実質は量刑不当の主張であり，弁護人遠藤直也，同村井宏彰の上告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。検察官の所論に鑑み，本件量刑について，職権により判断する。
第１事案の概要等
１本件犯罪事実の要旨は，以下のとおりであり，全て被告人の単独犯として認定されている。
(1)(ア)    平成２１年１０月２０日夜頃から翌２１日未明頃までの間に，千葉県松戸市内のマンションの当時２１歳の女性方居室に侵入した上，帰宅した同女に対し，金品強取の目的で，同所にあった包丁を突き付け，両手首を緊縛するなどの暴行脅迫を加え，その反抗を抑圧して，金品を強取するとともに，殺意をもって，同女の左胸部を同包丁で３回突き刺すなどし，同女を左胸部損傷による出血性ショックにより死亡させて殺害し，(イ)同月２１日，合計３回にわたり，強取に係るキャッシュカード等を使用した現金窃盗に及ぼうとし，うち１回は既遂，その余の２回は未遂に終わり，(ウ)翌２２日，１５名が現に住居に使用する前記マンションに放火し，前記(ア)の女性の死体を焼損するなどして強盗殺人の犯跡を隠蔽しようと企て，前記居室内に侵入した上，死体付近に置かれた衣類等にライターで火を放ち，前記マンションの前記居室内を焼損するとともに，同女の死体を焼損した（以下これらを総称して「松戸事件」という。）。
(2)松戸事件の前後約２か月間に，(ア)    民家等への住居侵入の上，窃盗に及んだもの３件，(イ)民家への住居侵入の上，当時７６歳の女性に対して全治約３週間を要し後遺症が残る傷害を負わせた強盗致傷，(ウ)民家への住居侵入の上，当時６１歳の女性に対して全治約８週間を要し後遺症が残る傷害を負わせた強盗致傷，帰宅した当時３１歳の女性に対して全治約２週間を要する傷害を負わせた強盗強姦，監禁，さらに，強取に係るキャッシュカード等を使用した現金窃盗，(エ)当時２２歳の女性に対して全治約２週間を要する傷害を負わせた強盗致傷，及び(オ)民家への住居侵入の上でした当時３０歳の女性に対する強盗強姦未遂の各犯行に及んだ。
２第１審判決が死刑を選択した量刑理由の要旨
本件を裁判員の参加する合議体で取り扱った第１審判決は被告人を死刑に処したが，その理由の要旨は，以下のとおりである。
すなわち，(ア)松戸事件は，殺意が極めて強固で，殺害態様も執ようで冷酷非情であり，放火も類焼の危険性が高い悪質な犯行であり，その結果が重大である。(イ)松戸事件以外の犯行も重大かつ悪質なものであり，殊に前記１(2)(イ)ないし(オ)の各犯行は，生命身体に重篤な危害を及ぼしかねず，被害者らが受けた被害も深刻である。(ウ)累犯前科や同種前科の存在にもかかわらず，直近の服役を終えて出所後３か月足らずの間に本件各犯行に及んだことは強い非難に値し，一連の犯行を短期間に反復累行した被告人の反社会的な性格傾向は顕著で根深い。(エ)松戸事件では殺害された被害者が１人であり，その殺害自体に計画性は認められないが，これらの点も，短期間のうちに重大事件を複数回犯しており，被告人の性格傾向にも鑑みると被害者の対応いかんによってはその生命身体に重篤な危害が及ぶ危険性がどの事件でもあったという事情を考慮すると，死刑回避の決定的事情とはいえない。(オ)被告人が反省を深めているとはいえず，更生可能性が乏しいといわざるを得ず，被害者らの処罰感情が極めて厳しい。以上のような事情に鑑みると，被告人の刑事責任は誠に重く，死刑をもって臨むのが相当である。３原判決が第１審判決を破棄して無期懲役に処した理由の要旨原判決は，第１審判決を破棄し，被告人を無期懲役に処したが，その理由の要旨は，以下のとおりである。
すなわち，死刑は，窮極の峻厳な刑であり，慎重に適用すべきであることはいうまでもない。最高裁昭和５６年（あ）第１５０５号同５８年７月８日第二小法廷判決・刑集３７巻６号６０９頁（以下「昭和５８年判決」という。）に示された死刑選択の際の考慮要素につき検討すると，松戸事件における被害女性の殺害行為は，いかなる意味においても計画的なものであるということはできない。松戸事件以外の事件は，人の生命を奪って自己の利欲等の目的を達成しようとした犯行ではなく，その重大悪質な犯情や行為の危険性をいかに重視したとしても，各事件の法定刑からして死刑の選択はあり得ない。前科を見ても，殺意を伴うものはなく，松戸事件のように人の生命を奪おうとまでした事件ではない。前記２(イ)(ウ)の事情中に死刑を選択すべき特段の要素は見当たらない。そして，殺害された被害者が１名の強盗殺人の事案において，その殺害行為に計画性がない場合には死刑は選択されないという先例の傾向がみられるところ，このような先例の傾向がある場合に，その傾向と異なる判断をするときには，死刑は慎重に適用すべきであるという観点からも，その合理的かつ説得力のある理由が示される必要がある。しかし，前記２(イ)(ウ)の事情があることを理由として，その傾向に沿った判断を排した上で死刑を選択し得るとすることは，合理的かつ説得力のある理由を示したものとは言い難い。松戸事件前後の強盗致傷，強盗強姦等の事件の犯情が重大，悪質，かつ危険であることなどを併せ考慮し，更に一般情状を十分に斟酌しても，本件で死刑を選択することが真にやむを得ないものとはいえず，第１審判決には，無期懲役と死刑という質的に異なる刑の選択に誤りがある。
第２当裁判所の判断


１被告人の量刑判断の中心となる松戸事件は，殺害の態様が被害女性の胸部を包丁でほぼ続けざまに２回突き刺し，更に同女が死亡する直前又は直後に首を包丁で２回傷つけ，胸部を１回突き刺すというものであって，執ようかつ冷酷非情で強固な殺意に基づく犯行である。被害女性の死体を焼損して犯跡を隠蔽することを企て，マンションの被害女性方居室に放火した点も危険性が高く悪質である。松戸事件以外の犯行も重大，悪質なものであり，殊に前記第１の１(2)(イ)ないし(オ)の各犯行は，生命身体に重篤な危害を及ぼしかねず，被害者らが受けた被害も深刻である。被告人は，累犯前科のみならず，強盗致傷，強盗強姦の同種前科があるにもかかわらず，直近の服役を終えてから３か月足らずの間に本件各犯行に及んだ。松戸事件の被害女性の遺族及び松戸事件以外の事件の被害者らの処罰感情が極めて厳しいこと，被告人が反省を深めているとはいえないことも指摘できる。被告人の刑事責任は誠に重いというほかない。
２しかしながら，刑罰権の行使は，国家統治権の作用により強制的に被告人の法益を剥奪するものであり，その中でも，死刑は，懲役，禁錮，罰金等の他の刑罰とは異なり被告人の生命そのものを永遠に奪い去るという点で，あらゆる刑罰のうちで最も冷厳で誠にやむを得ない場合に行われる究極の刑罰であるから，昭和５８年判決で判示され，その後も当裁判所の同種の判示が重ねられているとおり，その適用は慎重に行われなければならない。また，元来，裁判の結果が何人にも公平であるべきであるということは，裁判の営みそのものに内在する本質的な要請であるところ，前記のように他の刑罰とは異なる究極の刑罰である死刑の適用に当たっては，公平性の確保にも十分に意を払わなければならないものである。もとより，量刑に当たり考慮すべき情状やその重みは事案ごとに異なるから，先例との詳細な事例比較を行うことは意味がないし，相当でもない。しかし，前記のとおり，死刑が究極の刑罰であり，その適用は慎重に行われなければならないという観点及び公平性の確保の観点からすると，同様の観点で慎重な検討を行った結果である裁判例の集積から死刑の選択上考慮されるべき要素及び各要素に与えられた重みの程度・根拠を検討しておくこと，また，評議に際しては，その検討結果を裁判体の共通認識とし，それを出発点として議論することが不可欠である。このことは，裁判官のみで構成される合議体によって行われる裁判であろうと，裁判員の参加する合議体によって行われる裁判であろうと，変わるものではない。そして，評議の中では，前記のような裁判例の集積から見いだされる考慮要素として，犯行の罪質，動機，計画性，態様殊に殺害の手段方法の執よう性・残虐性，結果の重大性殊に殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等が取り上げられることとなろうが，結論を出すに当たっては，各要素に与えられた重みの程度・根拠を踏まえて，総合的な評価を行い，死刑を選択することが真にやむを得ないと認められるかどうかについて，前記の慎重に行われなければならないという観点及び公平性の確保の観点をも踏まえて議論を深める必要がある。
その上で，死刑の科刑が是認されるためには，死刑の選択をやむを得ないと認めた裁判体の判断の具体的，説得的な根拠が示される必要があり，控訴審は，第１審のこのような判断が合理的なものといえるか否かを審査すべきである。３このような観点から第１審判決をみると，第１審判決は，前記１と同旨の事情を挙げており，その認定自体に誤りがあるとはいえない。また，殺害された被害者が１名の事案においても，死刑の選択がやむを得ないと認められる場合があることはいうまでもない。しかしながら，第１審判決が死刑を選択した判断の根拠については，次のような疑問がある。
すなわち，殺害された被害者が１名の強盗殺人の事案において，自己の利欲等を満たす目的で人の生命を奪うことを当初から計画していなかった場合には，死刑でなく無期懲役が選択されたものが相当数見られる。これは，早い段階から被害者の死亡を意欲して殺害を計画し，これに沿って準備を整えて実行した場合には，生命侵害の危険性がより高いとともに生命軽視の度合いがより大きく，行為に対する非難が高まるといえるのに対し，かかる計画性があったといえなければ，これらの観点からの非難が一定程度弱まるといわざるを得ないからである。したがって，松戸事件が被害女性の殺害を計画的に実行したとは認められない事案であることは看過できない。また，殺害直前の経緯や殺害の動機を具体的に確定できない以上，その殺害態様の悪質性を量刑上重くみることにも限界があるといわざるを得ない。第１審判決は，その他の事情として，松戸事件以外の事件の悪質性や危険性，被告人の前科，被告人の反社会的な性格傾向が顕著で根深いことを指摘するけれども，松戸事件以外の事件については，いずれも人の生命を奪おうとした犯行ではないこと，犯罪行為に相応しい責任の程度を中心としてされるべき量刑判断の中では，被告人の反社会的な性格傾向といった一般情状は，二次的な考慮要素と位置付けざるを得ないこと，被告人の前科にしても，人の生命を奪おうとまでした事犯はなく，無期懲役やこれに準ずる長期の有期懲役に処されたものもないことからすれば，松戸事件以外の事件の悪質性や危険性，被告人の前科，反社会的な性格傾向等をいかに重視しても，これらを死刑の選択を根拠付ける事情とすることは困難である。
以上のとおり，松戸事件が被害女性の殺害を計画的に実行したとは認められず，殺害態様の悪質性を重くみることにも限界がある事案であるのに，松戸事件以外の事件の悪質性や危険性，被告人の前科，反社会的な性格傾向等を強調して死刑を言い渡した第１審判決は，本件において，死刑の選択をやむを得ないと認めた判断の具体的，説得的な根拠を示したものとはいえない。第１審判決を破棄して無期懲役に処した原判決は，第１審判決の前記判断が合理的ではなく，本件では，被告人を死刑に処すべき具体的，説得的な根拠を見いだし難いと判断したものと解されるのであって，その結論は当審も是認することができる。したがって，原判決の刑の量定が甚だしく不当であり，これを破棄しなければ著しく正義に反するということはできない。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官千葉勝美の補足意見がある。
裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に関連して，以下のとおり補足して私見を述べておきたい。１まず，裁判員制度の趣旨と控訴審の役割について，次の点が指摘できよう。本件は，第１審の裁判員裁判で死刑が宣告されたが，控訴審でそれが破棄され無期懲役とされた事件であり，これについては，裁判員裁判は刑事裁判に国民の良識を反映させるという趣旨で導入されたはずであるのに，それが控訴審の職業裁判官の判断のみによって変更されるのであれば裁判員裁判導入の意味がないのではないかとの批判もあり得るところである。


裁判員制度は，刑事裁判に国民が参加し，その良識を反映させることにより，裁判に対する国民の理解と信頼を深めることを目的とした制度である（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という。）第１条参照）。そして，死刑事件を裁判員制度の対象とすることに関しては，反対する意見も存するところであるが，死刑という究極の刑罰に対する国民の意見・感覚は多様であり，その適用が問題となる重大事件について国民の参加を得て判断することにより，国民の理解を深め，刑事司法の民主的基盤をより強固なものとすることができるのであって，国民の司法参加の意味・価値が発揮される場面でもある。ところで，裁判員法の制定に当たり，上訴制度については，事実認定についても量刑についても，従来の制度に全く変更は加えられておらず，裁判員が加わった裁判であっても職業裁判官のみで構成される控訴審の審査を受け，破棄されることがあるというのが，我が国が採用した刑事裁判における国民参加の形態である。すなわち，立法者は，裁判員が参加した裁判であっても，それを常に正当で誤りがないものとすることはせず，事実誤認や量刑不当があれば，職業裁判官のみで構成される上訴審においてこれを破棄することを認めるという制度を選択したのである。その点については，米国の陪審制度の多くは事実認定についての上訴を認めないという形での国民参加の形態を持っているが，これとは異なるものである。もっとも，国民参加の趣旨に鑑みると，控訴審は，第１審の認定，判断の当否を審査する事後審としての役割をより徹底させ，破棄事由の審査基準は，事実誤認であれば論理則，経験則違反といったものに限定されるというべきであり，量刑不当については，国民の良識を反映させた裁判員裁判が職業裁判官の専門家としての感覚とは異なるとの理由から安易に変更されてはならないというべきである。そうすると，裁判員制度は，このような形で，国民の視点や感覚と法曹の専門性とが交流をすることによって，相互の理解を深め，それぞれが刺激し合って，それぞれの長所が生かされるような刑事裁判を目指すものであり（最高裁平成２２年（あ）第１１９６号同２３年１１月１６日大法廷判決・刑集６５巻８号１２８５頁参照），私は，このような国民の司法参加を積み重ねることによって，長期的な視点から見て国民の良識を反映した実りある刑事裁判が実現されていくと信じるものである。
２次に，本件で争点となった死刑という量刑の選択の問題については，次のように考える。死刑は，あらゆる刑罰のうちで最も冷厳でやむを得ない場合に行われる究極の刑罰であるから，その適用は，慎重にかつ公平性の確保にも十分に意を払わなければならないのである。
法廷意見は，死刑の選択が問題となり得る事案においては，その適用に慎重さと公平性が求められるものであることを前提に，これまでの裁判例の集積から死刑の選択上考慮されるべき要素及び各要素に与えられた重みの程度・根拠を検討し，その検討結果を評議に当たっての裁判体の共通認識とし，それを出発点として議論することが不可欠であるとしている。その意味するところは次のようなことであろう。すなわち，殺人という犯罪行為の特質やそれに対する死刑という刑罰の本質を見ると，圧倒的に重要な保護法益である生命を奪う殺人という犯罪行為に対する量刑上の評価としては，まず被害者の数が注目されるべきであり，死刑の選択上考慮されるべき重要な要素であることは疑いない（もっとも被害者の数を死刑選択の絶対的な基準のように捉えることは適切ではなく，最終的には他の要素との総合考慮によるべきものであることには注意が必要であろう。）。そのほか，生命という保護法益侵害行為の目的（動機）は，一般に，行為に対する非難の程度に関わるものであり，犯行の計画性は，生命侵害の危険性の度合いに直結するものであり，侵害の態様（執よう性・残虐性）等も究極の刑罰の選択を余儀なくさせるか否かの要素となることは，いずれも，これまでの裁判例が示してきたところである。さらに，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等も取り上げられ得る要素である。これらの各要素をどの程度重要なものとして捉えるかは，殺人という犯罪行為の特質や死刑という刑罰の本質という刑事司法制度の根本に関係するすぐれて司法的な判断・考察と密接に関係するものであり，これまでの長年積み上げられてきた裁判例の集積の中から自ずとうかがわれるところである。裁判官に求められるのは，従前の裁判官による先例から量刑傾向ないし裁判官の量刑相場的なものを念頭に置いて方程式を作り出し，これをそのまま当てはめて結論を導き出すことではなく，裁判例の集積の中からうかがわれるこれらの考慮要素に与えられた重みの程度・根拠についての検討結果を，具体的事件の量刑を決める際の前提となる共通認識とし，それを出発点として評議を進めるべきであるということである。このように，法廷意見は，死刑の選択が問題になった裁判例の集積の中に見いだされるいわば「量刑判断の本質」を，裁判体全体の共通認識とした上で評議を進めることを求めているのであって，決して従前の裁判例を墨守するべきであるとしているのではないのである。
このことは，裁判員が加わる合議体であっても裁判官のみで構成される裁判体であっても異なるところはない。
そして，裁判員を含む裁判体は，これらの共通認識を基にした上で，具体的事件で認定された犯罪事実等における前記各考慮要素を検討し，それらの総合考慮により非難可能性の内容・程度を具体的に捉え，結論として死刑か否かを決定するのであり，そこでは正に裁判員の視点と良識，いわゆる健全な市民感覚が生かされる場面であると考える。
３さらに，次の点を指摘しておきたい。
本件各犯行については，法廷意見が述べるとおり，松戸事件を除けば，その前後の約２か月間に起こした他の女性５名に対する強盗致傷，強盗強姦等では，殺意を伴うものではなく，その犯行の重大悪質性等を重く見ても，死刑の選択を根拠付けるには足りないといえるので，結局，死刑の選択については，松戸事件をどう評価するかに係っている。
松戸事件は，死刑を選択する際の考慮要素の一つである「殺害の計画性」は認められない点が重要である。また，この事件だけ何故面識のない被害女性に対してこれほどまでの強固な殺意を抱き執ような殺害行為を行ったのかについては，殺害直前の経緯や殺害の動機がどうであったのかが問われるところであり，この点は，松戸事件の非難の程度に直接影響する重要な情状の一つである。しかしながら，本件ではこの点は明らかになっていないといわざるを得ない。そうすると，法廷意見が述べるとおり，死刑の適用には常に慎重さと公平性が求められることからすると，犯行態様が執ようで冷酷非情なものであるとしても，本件における前記の事情からすると，第１審が本件につき死刑の選択がやむを得ないものと認めた判断の根拠は合理的なものとは言い難いところである。


平成２９年１１月１６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第１９０８０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月５日
判           決
原告             株式会社ヨコハマ・モーターセールス同訴訟代理人弁護士            村西大作
弓削田       博
河部康弘
藤沼光太
同補佐   人            佐々木   智   也
貞島亮介
被告             株式会   社トノ   ックス（以下「被告トノックス」という。）
同訴訟代理人弁護士            岡林俊夫
竹内教敏
被告             有限会   社マル   チデバ   イス（以下「被告マルチデバイス」という。）
同訴訟代理人弁護士        日下隆浩
主           文
１被告トノックスは，原告に対し，１２万７０００円及びこれに対する平成２５年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告の被告トノックスに対するその余の請求及び被告マルチデバイスに対する請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して４億６７５０万円及びこれに対する平成２５年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，消防支援車Ⅰ型（以下「支援車Ⅰ型」という。）の製造等を行っている原告が，一般競争入札で支援車Ⅰ型１７台を落札して製造した被告トノックス及びその製造に関与した被告マルチデバイスに対し，被告トノックスは不当に安い金額で支援車Ⅰ型を落札したほか，支援車Ⅰ型の製造に当たり原告が提供した資料を流用するなどし，また，被告らは原告が著作権を有する支援車Ⅰ型の制御プログラム，タッチパネル画面，取扱説明書及び警告用のシールの複製権又は翻案権を侵害したと主張して，主位的には上記一連の行為による不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条，７１９条１項前段）として，予備的には上記各著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条，７１９条１項前段，著作権法１１４条１項又は３項）として，損害金４億６７５０万円及びこれに対する不法行為の日又はその後の日である平成２５年２月１３日（被告トノックスによる支援車Ⅰ型の納車日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。１前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告は，自動車，キャンピングカー及びその部品等の製造並びに販売等を業とする株式会社である。
イ被告トノックスは，自動車，中古車及びその部分品の開発，製造等を業とする株式会社である。
ウ被告マルチデバイスは，通信用電子機器の設計，製造，販売等を業とする有限会社である。
支援車Ⅰ型の機能等
ア支援車Ⅰ型とは，災害時に被災地で消防隊員等が寝泊まりしながら救援活動を行うために，情報事務処理スペース，資機材積載スペース，トイレ，シャワー，キッチン，ベッド等が備えられている車両である。イ支援車Ⅰ型には，居室等の空間を車両内に収納し，停車時に当該空間を車両側面から突出させることにより，車両内の空間を拡幅する機能（以下「拡幅機能」という。）を備えるものがある。
原告による支援車Ⅰ型の製造等
ア原告は，平成１７年頃から拡幅機能を備える車両の製造に関与するようになり，平成１９年３月頃，拡幅機能を備える支援車Ⅰ型を製造し，神奈川県相模原市消防局等に納品した。この時製造された車両には，車両の拡幅操作等を行うためのプログラム（以下「原告プログラム①」という。）及びタッチパネル（甲６１。以下「相模原市消防局車両向けタッチパネル」という。）が搭載されていた。原告プログラム①のうち，拡幅操作に関する部分は別紙１のとおりである。
イ消防庁は，平成２２年２月１０日，拡幅機能を備える支援車Ⅰ型４７台の製造を一般競争入札（以下「平成２２年入札」という。）に付し，同年４月５日の入札により，第一実業株式会社（以下「第一実業」という。）がこれを落札した。
ウ第一実業は，上記イの落札の後，原告に対し，支援車Ⅰ型４７台の製造を委託した。原告は，第一実業からの委託を受けて支援車Ⅰ型４７台を製造するに当たり，被告マルチデバイスに対し，車両のシーケンス制御，電気回路や電気配線の設計，部品製作及び取付け作業等を含め，電機部門の作業の一切を委託した。
エ原告が製造した拡幅機能を備える支援車Ⅰ型４７台（以下「原告車両」と総称する。）は，平成２３年３月に消防庁に納品された。
被告トノックスによる支援車Ⅰ型１７台の落札等
ア消防庁は，平成２４年２月３日，拡幅機能を備える支援車Ⅰ型１７台の製造を一般競争入札（以下「平成２４年入札」という。）に付し，同年４月５日の入札により，被告トノックスが１台当たり５７５０万円の価格でこれを落札した。
イ被告トノックスは，平成２５年２月頃，被告トノックスが製造した拡幅機能を備える支援車Ⅰ型１７台（以下「被告車両」と総称する。）を消防庁へ納品した。
原告車両及び被告車両の仕様等
ア原告車両及び被告車両には，それぞれ車両を制御するためのプログラム（以下，原告車両のプログラムを「原告プログラム②」と，被告車両のプログラムを「被告プログラム」という。）が組み込まれており，車両の拡幅操作等を行うためのタッチパネル（以下，原告車両のタッチパネルを「原告タッチパネル」と，被告車両のタッチパネルを「被告タッチパネル」という。）が搭載されている。
原告プログラム②のうち，画面制御に関する部分は別紙２のとおりであり，被告プログラムのうち，拡幅操作に関する部分は別紙３の，画面制御に関する部分は別紙４のとおりである。また，原告タッチパネルの各画面は別紙５のとおりであり（ただし，⑪の番号が付されている画像を除く。），被告タッチパネルの各画面は別紙６のとおりである。イ原告車両及び被告車両には，それぞれ車両の設備や機能及びその取扱方法等を記載した取扱説明書（以下，原告車両の取扱説明書を「原告説明書」と，被告車両の取扱説明書を「被告説明書」という。）が付属しており，原告説明書には別紙７「取扱説明書対照表」の「原告説明書」欄の，被告説明書には同対照表の「被告トノックス説明書」欄のとおりの説明文が記載されている（ただし，各欄における下線，文字色及びラインマーカーは原告代理人が付したものである。）。


ウ原告車両及び被告車両のキャブルーフ部には，立ち入ってはならない旨を示すため，絵柄と「ＮＯＳＴＥＰ」という文字とを組み合わせたシール（以下，原告車両のシールを「原告警告シール」と，被告車両のシールを「被告警告シール」という。）がそれぞれ貼られている。原告警告シールは別紙８のとおりであり，被告警告シールが被告車両に貼付されている様子は別紙９のとおりである。
２争点
以下のア～エによる原告の利益の侵害と不法行為の成否
ア不当な価格での入札による原告の利益の侵害
イ資料流用による原告の利益の侵害
ウ原告車両の形態等の模倣による原告の利益の侵害エ原告タッチパネル画面，原告説明書又は原告警告シールの利用による原
告の利益の侵害
以下のア～オの著作権侵害の有無
ア原告プログラム①
イ原告プログラム②
ウ原告タッチパネル画面
エ原告説明書
オ原告警告シール
被告らの故意過失及び関連共同の有無
原告の損害額
消滅時効の成否
３争点に対する当事者の主張
ア（不当な価格での入札による原告の利益の侵害の有無）について
（原告の主張）
入札においては，仕様書が求める水準を満たし，現場での使用に耐え得る支援車Ⅰ型を納品することが大前提となるところ，被告トノックスは，支援車Ⅰ型を製造販売した経験がなく，僅か１年で１７台もの支援車Ⅰ型を製造することができないことを認識していたにもかかわらず，平成２４年入札において１台当たり５７５０万円という不当に安い価格で入札をし，支援車Ⅰ型１７台を落札した。１台当たり５７５０万円という価格では，十分な水準を備えた製品を製造することが不可能であり，実際に，被告トノックスが納品した支援車Ⅰ型は，種々の不具合があり，現場での使用に耐え得るものではなかった。
原告は，被告トノックス以外の平成２４年入札の入札者との間で，これらの者が落札をした場合にはこれらの者から支援車Ⅰ型１７台の製造を受注する旨の口頭の合意をしていたところ，被告トノックスによる入札は，公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において到底許されないものであり，著しく不公正な手段を用いて原告の営業活動上の利益を侵害するもの
原告の主張欄記載の
一連の行為により原告から支援車Ⅰ型１７台の受注機会を喪失させたものであり，これら一連の行為は不法行為を構成する。
（被告トノックスの主張）
被告車両は，仕様書が求める水準を満たし，現場での使用に耐え得る製品である。また，被告トノックスの落札金額である１台当たり５７５０万円という金額は，適正な利益額での製造であれば，妥当なものである。原告は平成２４年入札には参加しておらず，下請企業にすぎないから，被告トノックスと市場において競合していない。
争点イ（資料流用による原告の利益の侵害の有無）について
（原告の主張）
ア被告トノックスは，平成２４年４月１４日，原告との間で支援車Ⅰ型１７台の製造を原告に発注する旨合意し，同月１７日，原告に対し，原告の車両概要図，シャーシ関係図，ぎ装関係図等を要求した。原告代表者は，同時点では被告トノックスが原告に対して支援車Ⅰ型の発注をすることが確実であると考えたため，支援車Ⅰ型１７台を受注する前提で，同月１８日，被告トノックスに対して最大安定傾斜角度計算書等（甲２０の１～５）を提供した。しかし，被告トノックスは，原告に対して支援車Ⅰ型の製造を発注しなかった。被告トノックスは，原告に対し支援車Ⅰ型１７台の製造を発注すると原告を誤信させ，その誤信に基づき原告が提供した資料を利用するなどして支援車Ⅰ型を製造した。
イまた，原告は，同月１１日，被告トノックスに対し，キャブチルト等に関する図面（甲１６の２）を提供したところ，被告トノックスは，原告が提供したキャブチルト等に関する図面を流用することにより，キャブチルトの角度やウェザストリップの取付場所等の試行錯誤の段階を省略し，コストを抑えて被告車両を製造した。
ウ被告トノックスによる上記各行為は，公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において許される行為ではなく，著しく不公正な手段を用いて原告の営業活動上の利益を侵害する行為である。当該行為は，前記
の原告の主張欄記載の行為と一連のものとして不法
行為を構成するとともに，当該行為自体が単独で不法行為となる。
（被告トノックスの主張）
ア被告トノックスは，同年４月１７日，原告に対し，総務省に提出するための資料として車両の概要図やシャーシ関係図等の提供を依頼したが，これは，原告に支援車Ⅰ型の製造を委託した場合には，被告トノックスが予定していたいすず製のシャーシではなく，日野製のシャーシが用いられることとなり，図面の差し替えが必要となるためである。被告トノックスは，原告に上記各資料の提供を依頼した時点では，原告に製造を委託した場合の見積額が被告トノックスによる落札価格を上回ることは認識していなかったのであり，これを認識していれば，上記依頼をすることはなかった。また，キャブチルト等に関する図面（甲１６の２）はそもそも受け取っていない。
イ被告トノックスは，原告に対して支援車Ⅰ型の製造を委託しなかったため，原告から提供を受けた最大安定傾斜角度計算書等（甲２０の１～５）を総務省に提出していない。また，シャーシ自体にいすず製と日野自動車製の違いがあるため，これらの資料は被告車両の製造に当たり参考にならなかった。そもそも，原告から提供された数枚の図面で支援車Ⅰ型を完成させることは不可能である。
なお，仮に被告トノックスが原告から提供された資料を流用していたとしても，原告と被告トノックスとの間には，当該資料の使用制限や秘密保持に関する合意は何ら存在していないし，原告は，被告トノックスに資料を提供した３か月後に，業界の専門雑誌でその内容を公表しているから，被告による流用行為が不法行為となることはない。
争点ウ（原告車両の形態等の模倣による原告の利益の侵害の有無）につ
いて
（原告の主張）
被告トノックス及び被告マルチデバイスは，原告から受領した資料や原告車両の製造時に原告が被告マルチデバイスに作成させた資料等に基づき，次の①～㉑に係る原告車両の商品形態を模倣して被告車両を製造した。被告らによるこれらの模倣行為は，原告が長年かけて培ってきた支援車Ⅰ型の製造ノウハウにフリーライドするものである。
①屋根に設置した太陽光発電装置の保護枠の形状，デザイン，材質，
サイズ及び塗装色
②配電盤の供給電源表示帯のデザイン及び表示方法③車両内部の配電盤表示部のスイッチ等の配置及びデザイン


④屋根に設置したルーフ一体成形のＦＲＰ縞板
⑤屋根に設置した折り畳み指揮台
⑥ガス給湯器の取付け位置
⑦車両右側の拡幅部分の窓の形状
⑧運転席と助手席間のセンターコンソールボックスの形状，デザイン，
サイズ及び取り付けられている部品
⑨運転席頭上のワーニングモニターの警告部位及びイラスト表示マーク⑩配電盤取り付けキャビネットの形状デザイン及び設計寸法⑪車両内部のウォークスルーステップ部の構造及びデザイン
⑫車両内部のコーションラベル
⑬車体両側面に貼られた「総務省    消防庁」，「支援車」，「各県
名」等の文字の位置
⑭車両正面の上部ルーフの前部赤色警光灯２個の取付け位置及び取付
け部の座面形状
⑮車両後部の屋根上スピーカーの形状及び取付け位置
⑯テーブル収納部位置，形状及び固定方法
⑰ステンレス製シンク，液晶テレビ，冷蔵庫，電子レンジ及びガスコ
ンロの配置とこれらに係るキャビネットの形状
⑱発電機の固定方法
⑲車体左側面の乗降扉と乗降用電動ステップの動作条件⑳車両ぎ装の動脈に相当するメインワイヤーハーネス各種㉑被告マルチデバイスが所持する原告の発注した電気回路図等
（被告トノックスの主張）
原告が類似点であると主張する①～㉑のうち，①～⑪，⑬～⑰について原告車両と被告車両に類似する点があること，⑫についてコーションラベルの文言が同一であることは認める。他方，⑱は一般的な方法にすぎず，⑲はごく一般に採用されるものである。⑳はシャーシが異なるため類似するとはいえない。
平成２４年に被告トノックスが落札した支援車Ⅰ型１７台は，平成２２年入札により納品された原告車両の追加配備分であるため，平成２４年入札の仕様書の内容は平成２２年入札のものとほとんど変わらないものであった。被告トノックスは，消防庁から車両の外観，内部や装備する器具備品等を可能な限り原告車両と同じものとするよう要望されたため，消防庁とともに原告車両の現物も確認しながら，支援車Ⅰ型１７台の製作を行った。したがって，被告車両と原告車両とで外観や器具備品等に類似する点があることは当然である。
被告トノックスは，原告が類似点であると主張する①～㉑のうち，②，③及び⑨については被告マルチデバイスに発注をし，全てを任せていた。㉑についても，被告マルチデバイスに全てを任せており，被告マルチデバイスが作成した電機回路図をそのまま消防庁に提出したにすぎない。
（被告マルチデバイスの主張）
原告車両と被告車両に類似点があることは認める。類似点があるのは，発注者である消防庁の意向によるものである。また，原告が類似点であると主張する①～㉑のうち，②，③，⑨及び㉑は，原告車両及び被告車両の当該部分をいずれも被告マルチデバイスが作成したものであるから，類似するのは当然である。被告マルチデバイスが原告車両の作成の際に自ら作成したものを被告車両に利用することは，何ら問題がない。
争点エ（原告タッチパネル画面，原告説明書又は原告警告シールの利用による原告の利益の侵害）について
（原告の主張）
被告トノックスの行為が後記～で述べる原告タッチパネル，原告説明書又は原告警告シールの著作権侵害に当たらないとしても，被告トノックスが被告タッチパネル，被告説明書及び被告警告シールを作成等した行為は，公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において，著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして，不法行為となる。
（被告らの主張）
争う。
争点ア（原告プログラム①についての著作権侵害の有無）について
（原告の主張）
ア原告プログラム①の著作物性
支援車Ⅰ型は，タッチパネル形式で拡幅操作やポップアップフロアの操作などを行うことが求められているため，これらの一連の動作の順番につきシーケンス制御と呼ばれる制御が行われる。そして，支援車Ⅰ型におけるシーケンス制御のためには，ＰＬＣと呼ばれる制御装置が使用される。ＰＬＣでは，ラダー図と呼ばれる特殊なプログラム言語が使用されるところ，ラダー図の設計は自由度が非常に高く，同じプログラマーが一度作成した同内容のシーケンス制御をするラダー図を作成しようとしても，同一のラダー図を作成することができないほどである。被告プログラムの各ブロックのうち，原告プログラム①のブロックの要素を全て含むブロックは２２ブロックある。このうち，２通り以上の記載方法があるブロックは２０ブロックであるから，上記共通部分の表現方法は，どんなに少なく見積もったとしても１０４万８５７６通り（２の２０乗）あることになる。実際には，各ブロックには複数の要素が含まれており，表現方法が１０００通りを超えるブロックもあるのであって，上記２０ブロックのほか，原告プログラム①として抽出した拡幅操作部分以外のラダー図も考慮すると，その表現方法は天文学的な数字になる。原告プログラム①は，このように天文学的な数の回路構成が考えられる中から１通りを選択したものであり，同じ回路構成を想到することはほとんどあり得ず，その選択の幅の広さからすれば，独創性及び創造性が認められることは明らかである。なお，各ブロックは表現の幅を数値化するための便宜的なものであり，各ブロックの表記が短いことは，原告プログラム①の著作物性には何ら影響しない。原告プログラム①の著作物性は，ブロックの集合体について判断されるべきものである。
ラダー図の描き方にどれだけ裁量の余地があり，描き方の違いによってラダー図の表現方法にどれほどの影響があるかについて，原告プログラム①のブロックＹ２５を例に，説明をする。
Ｙ２５のラダー図を言語により表現すると，
①ＭＲ２０２，ＭＲ３０２，ＭＲ４０２及びＭＲ９１２のいずれかがＯＮであって，かつ，ＭＲ２０５，ＭＲ３０５，ＭＲ４０６及びＭＲ９１３のいずれかがＯＦＦのとき，Ｒ３０２０３がＯＮ
になる
となる。
これは，論理的には，次の②～④を組み合わせた表現と同じ意味である。
②ＭＲ２０２，ＭＲ３０２，ＭＲ４０２及びＭＲ９１２のいずれかがＯＮのとき，ＭＲ９９０がＯＮになる。


③ＭＲ２０５，ＭＲ３０５，ＭＲ４０６及びＭＲ９１３のいずれかがＯＦＦのとき，ＭＲ９９１がＯＮになる。
④ＭＲ９９０及びＭＲ９９１がＯＮのとき，Ｒ３０２０３がＯＮになる。
この②～④を組み合わせた表現をラダー図で表現したものは，別紙１０のラダー図変形例記載１のとおりである。
さらに，Ｙ２５の論理を言語により表現する方法には，以下の⑤～⑪を組み合わせる方法もある。
⑤ＭＲ２０２又はＭＲ３０２がＯＮのとき，ＭＲ９９０がＯＮになる。
⑥ＭＲ４０２又はＭＲ９１２がＯＮのとき，ＭＲ９９１がＯＮになる。
⑦ＭＲ９９０又はＭＲ９９１がＯＮのとき，ＭＲ９９２がＯＮになる。
⑧ＭＲ２０５又はＭＲ３０５がＯＦＦのとき，ＭＲ９９３がＯＮになる。
⑨ＭＲ４０６又はＭＲ９１３がＯＦＦのとき，ＭＲ９９４がＯＮになる。
⑩ＭＲ９９３又はＭＲ９９４がＯＮのとき，ＭＲ９９５がＯＮになる。
⑪ＭＲ９９２及びＭＲ９９５がＯＮのとき，Ｒ３０２０３がＯＮになる。
この⑤～⑪を組み合わせた表現をラダー図で表現したものは，別紙１０のラダー図変形例記載２のとおりである。
このように，同じシーケンス制御をする回路構成でありながら，視覚的に受ける印象が全く異なる描き方が多数存在するのであって，その中からＹ２５のような表現方法を選択した原告プログラム①に，独創性及び創造性が認められることは明らかである。
なお，被告マルチデバイスが主張するビギナーズテキストは，使用方法の説明書のようなものであり，表現方法を限定するものではない。ビギナーズテキストは，支援車Ⅰ型の制御という具体的な制御方法については何ら触れていないのであり，ビギナーズテキストを参考にしたからといって，表現の選択肢が絞られるものではない。
イ原告プログラム①の著作権者
原告プログラム①は，平成１９年３月頃，相模原市に支援車Ⅰ型を納品するため，原告が当時原告の従業員であったＤに作成させたものであるから，著作権法１５条２項により，原告が著作権者となる。
ウ原告プログラム①の複製権又は翻案権侵害
原告プログラム①と被告プログラムの作成日時は，いずれも平成１９年３月６日１３時１４分３０秒であり，被告プログラムが原告プログラム①に依拠していることは明らかである。
原告プログラム①と被告プログラムは拡幅操作部分だけでも一致部分が２２ブロックもあるところ，当該部分は原告プログラム①のデッドコピーであり，実質的に同一であるから，被告プログラムは原告プログラム①を複製したものである。また，被告プログラムからは原告プログラム①の本質的特徴を直接感得することができるから，被告プログラムは原告プログラム②を翻案したものである。
エ被告トノックスの著作権侵害についての認識
被告トノックスは，原告が提供した資料により，被告マルチデバイスが原告車両の製造に関して原告から業務委託を受けていたことを認識していた。被告トノックスは（住所は省略）の会社であるのに対し，被告マルチデバイスは（住所は省略）に所在する資本金３５０万円の小企業であることからすると，被告プログラムの作成以前に被告トノックスと被告マルチデバイスとの間に取引関係があったとは考えられない。被告トノックスが被告プログラムの作成をあえて被告マルチデバイスに依頼したのは，被告マルチデバイスが原告から業務委託を受けていたためである。このような状況からすれば，被告トノックスは，被告マルチデバイスによる被告プログラムの作成に関し，原告の著作権を侵害するとの認識を有していた。
（被告トノックスの主張）
ア原告プログラム①は，自動制御のためのプログラムとして極めて一般的なプログラムであり，表現自体に特段の創作性を有していないから，著作物とはいえない。
イ仮に原告プログラム①が著作物に当たり，原告がその著作権者であるとしても，被告トノックスは被告プログラムの作成をすべて被告マルチデバイスに依頼しており，原告の著作権を侵害するものであることの認識がなかった。
（被告マルチデバイスの主張）
ア原告プログラム①において，どのような動作をどのような順番でプログラムするか，すなわち，各ブロックの内容及びその順番は，著作権法１０条３項３号の「解法」に該当し，著作物としての保護を受けない。また，原告プログラム①は，株式会社キーエンスが製作したＫＶ－５０００／３０００というプログラマブルコントローラを使用して作成されているところ，原告プログラム①と被告ブログラムにおいて表記が一致する各ブロックは，いずれも僅か数行のごく短い表現にすぎず，同社が配布している同コントローラ用のビギナーズテキストを参考にすれば簡単にプログラミングできるありふれた表現にすぎない。したがって，原告プログラム①に創作性は認められない。
イ被告プログラムは，原告プログラム①に依拠したものではない。争点イ（原告プログラム②についての著作権侵害の有無）について
（原告の主張）
ア原告プログラム②の著作物性
原告プログラム②と被告プログラムの画面制御部分とは，いずれも５６ブロックからなるものであるが，原告プログラム②の各ブロックと被告プログラムの画面制御部分の各ブロックの表現は完全に一致している。この５６ブロックのうち，２通り以上の記載方法があるブロックは少なくとも３９ブロックであるから，原告プログラム②と被告プログラムの共通部分の表現方法は，どれだけ少なく見積もっても５４９７億５５８１万３８８８通り（２の３９乗）あることになる。
ラダー図の表現の自由度が高いこと，原告プログラム②には独創性及び創造性が認められること等は，原告プログラム①について主張したところと同様である。
イ原告プログラム②の著作権者
原告プログラム②は，原告車両の製造に際し，原告が被告マルチデバイスに対して原告プログラム①を複製させた上で，原告プログラム①を基礎として作成させたプログラムであり，原告プログラム①の翻案物である。したがって，原告は原著作者として原告プログラム②の著作権を有する。