別紙Ｂの「番号」欄記載の各不正競業，兼職につき，別紙Ａ―１，別紙Ａ―２の「責任者」欄記載の各被告が損害賠償責任を負うものであるが，被告Ｙ１の責任は，直接の実行行為者としての責任（ただし，被告Ｙ４が主導的に行った行為については同人に積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任），被告Ｙ４の責任は，被告Ｙ１の行為について同人に積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任（ただし，被告Ｙ４が主導的に行った行為については実行行為者としての責任），被告Ｙ３の責任は，被告Ｙ１又は被告Ｙ４に対し積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任であり，被告会社の責任は，被告会社の社員又は代表取締役が被告Ｙ１に対して積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任に基づく民法７１５条又は会社法３５０条による責任，被告Ｙ２の責任は，身元保証契約に基づく責任である。
エ上記ウの各不正競業行為，兼職行為の概要は以下のとおりである。
(ｱ)Ｊについて
被告Ｙ１は，Ｊの社長室長であることを隠して，原告会社の文書及びノウハウを無断で利用し，Ｊのたこ焼き事業を支援する不正な競業行為を行った。
被告Ｙ４と被告Ｙ３は，被告Ｙ１の行為に積極的に協力加担し，原告会社の文書及びノウハウを直接無断で利用することもあった。
(ｲ)Ｋについて
被告Ｙ１は，原告会社の営業秘密，ノウハウ，著作物を利用する計画で，原告会社と競業する「Ｋ（Ｋ’）」（以下「Ｋ」という。）のホームページ制作業務，原告会社から原告会社の業務のために指導を受けたディレクトリ登録業務，相互リンク業務，制作業務全般などを，Ｋより密かに個人的に受注して利益を得た。
被告Ｙ４は，被告Ｙ１の行為に積極的に協力加担し，原告会社の文書及びノウハウを直接無断で利用することもあった。
(ｳ)Ｌについて
被告Ｙ１は，原告会社の業務で知り得た事実やノウハウと原告会社の営業実績を基に，原告会社名で業務をしていたにもかかわらず，有限責任事業組合Ｐより，Ｌ新橋店について，継続的に原告会社の業務の競業行為となるショップカード，販促カード，ポスター，カード式チラシの制作業務などを密かに個人的に受注して利益を得た。
被告Ｙ４は，被告Ｙ１の行為に積極的に協力加担し，原告会社の文書及びノウハウを直接無断で利用することもあった。被告Ｙ３は，被告Ｙ１の行為に積極的に協力加担した。
(ｴ)Ｍについて
被告Ｙ１と被告Ｙ４は，原告会社の業務として活動していたにもかかわらず，原告会社宛てに依頼が来たＭのホームページなどの制作業務を密かに個人的に受注して利益を得た。
(ｵ)Ｎ事業協同組合について
被告Ｙ１と被告Ｙ４は，原告会社の業務として活動していたにもかかわらず，三谷産業グループのＡ氏より，Ｎ事業協同組合に関するホームページなどの制作業務を密かに個人的に受注して利益を得た。
(ｶ)Ｏについて
被告Ｙ１は，原告会社の名前で営業していたにもかかわらず，原告会社の営業秘密，ノウハウ，著作物を無断で利用して，ホームページに関するアクセスアップコンサルティング業務などをＯ協会から密かに個人的に受注して利益を得た。
(ｷ)被告会社について
被告Ｙ１と被告Ｙ４は，被告会社のＢ（以下「Ｂ」という。）に対し，原告会社の業務で得た営業秘密，ノウハウ，著作物を提供し，ホームページなどの制作業務を密かに個人的に受注して利益を得た。被告会社は，被告Ｙ１が原告会社の正社員となり，原告会社と被告会社が本件業務委託契約を締結した平成１９年１２月以降も，被告会社の利益のために，原告会社に無断で被告Ｙ１に背任行為，兼職行為を行わせ，原告会社の営業を妨害し，原告会社の営業秘密，ノウハウ，著作物などを不正に取得した。
被告会社は，原告会社の営業秘密，ノウハウを基に，原告会社と競合する業務について，被告Ｙ１を担当者として競業他社に依頼，発注し，原告会社の営業を妨害した。
被告Ｙ３は被告Ｙ１の計画が確実に実行できるように指導し，計画の進行を支配した。
オ上記ウ，エの各不正競業行為，兼業行為とこれにより原告らが被った各損害額（原告会社の損害額は取引の機会を喪失したことによる損害の額）の対応関係は，別紙Ａ－１，Ａ－２，別紙γ記載のとおりである。
(2)被告Ｙ１，被告Ｙ４の横領，背任
ア被告Ｙ４は，原告会社が受領した金員を領得し，横領背任行為を行ったものであり，被告Ｙ１はこの被告Ｙ４の行動を支配したものであるから，被告Ｙ１，被告Ｙ４の行為は，原告会社に対する不法行為又は債務不履行に該当する。
イ被告Ｙ１，被告Ｙ４による横領背任行為の具体的な内容は，別紙Ｂ１８番，１５３番記載のとおりであり，各被告に対する請求の原因となる具体的な横領背任行為は，別紙Ａ－３～Ａ－５記載のとおりである。被告Ｙ１，被告Ｙ４の責任は，直接の実行行為者としての責任，被告Ｙ２の責任は，身元保証契約に基づく責任である。
ウ上記横領背任行為とこれにより原告らが被った損害額の対応関係は，別紙Ａ－１，Ａ－２，別紙γ記載のとおりである。
(3)被告Ｙ１，被告Ｙ４の営業妨害，業務懈怠
ア被告Ｙ１，被告Ｙ４は，上記(1)の不正競業（兼職）行為を行うため，原告会社から給料又は受託料をもらいながら，原告会社の業務を行わず，意図的積極的に原告会社の業務を妨害した。被告Ｙ１，被告Ｙ４の営業妨害，業務懈怠は，原告会社に対する不法行為又は債務不履行に該当する。イ被告Ｙ１，被告Ｙ４による営業妨害，業務懈怠行為の具体的な内容は，別紙１～５，別紙Ｂ，別紙α記載のとおりであり，各被告に対する請求の原因となる具体的な営業妨害，業務懈怠行為は，別紙Ａ－１～Ａ－７記載のとおりである。


上記各営業妨害，業務懈怠につき，別紙Ａ―１，Ａ―２の「責任者」欄記載の各被告が損害賠償責任を負うものであるが，被告Ｙ１の責任は，直接の実行行為者としての責任，被告Ｙ４，被告Ｙ３の責任は，被告Ｙ１の行為について積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任（ただし，被告Ｙ４が主導的に行った行為についての被告Ｙ４の責任は実行行為者としての責任），被告会社の責任は，被告会社の社員又は代表取締役が被告Ｙ１の行為に積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任に基づく民法７１５条又は会社法３５０条による責任，被告Ｙ２の責任は，身元保証契約に基づく責任である。ウ上記各営業妨害，業務懈怠とこれにより原告らが被った各損害額の対応関係は，別紙Ａ－１，Ａ－２，別紙γ記載のとおりである。営業妨害，業務懈怠を原因とする原告会社の損害は，原告会社において行うべきことを行わず，積極的に業務を妨害したことにより原告会社が受けた損害である。
(4)情報管理義務違反
ア原告会社は，顧客情報，個人情報の管理の厳守を，被告Ｙ１，被告Ｙ４ら従業員に厳しく義務付けてきた。原告会社は，個人情報保護を厳しく指導されている探偵業認可の会社でもあるから，個人情報保護を従業員に周知徹底させてきた。被告Ｙ１は，原告会社における個人情報の管理責任者の一人でもあり，原告会社の定めたセキュリティーポリシーを遵守し，原告会社内の情報，秘密を保全し，漏洩を防止する義務があった。原告会社では，被告Ｙ１や被告Ｙ４を含む従業員に対し，特に，以下のことを遵守するよう義務付けてきた。
①社外に添付書類を送るときはネットワーク管理者である原告Ｘ２の了
承を得ること
②社外から添付書類を受け取る可能性があるときは，相手先を原告Ｘ２に確認し，ウィルスセキュリティー調査の上，了承が出てから受領す
ること
③メモリースティックなどの外部機器の使用禁止
④メールアドレスの転送禁止，個人情報記載のファイルの保存禁止（原告Ｘ２ＰＣのみでの管理）
イ被告Ｙ１，被告Ｙ４は，原告会社の指示に反して，密かに原告会社のメールアドレス宛のメールを自宅へ自動転送し，原告会社のノウハウ，著作物，個人情報を外部に流出させ，これを不正競業に利用し，上記アの情報管理義務に違反した。被告Ｙ３，被告会社は被告Ｙ１，被告Ｙ４の行為に積極的に協力加担した。
また，被告Ｙ１は，原告会社のコンピュータに施されているセキュリティーの状況を被告Ｙ４に漏洩し，原告会社のマーケティングによって作成された社外秘で，複製・出力禁止の文書を無断で被告Ｙ３に漏洩した。上記の被告Ｙ１，被告Ｙ４の行為は，不正競業そのものではなく（不正競業に該当するものは不正競業に分類した），被告Ｙ１，被告Ｙ４が負う情報管理義務に反する行為であるから，原告会社に対する不法行為又は債務不履行に該当し，原告会社は，情報管理がされなかったことによる損害を被った（別紙β）。
ウ被告Ｙ１，被告Ｙ４による情報管理義務違反に該当する行為の具体的な内容は，別紙Ｂ記載のとおりであり，各被告に対する請求の原因となる具体的な行為は，別紙Ａ－３～Ａ－７記載のとおりである。上記各情報管理義務違反につき，別紙Ａ―１，Ａ―２の「責任者」欄記載の各被告が損害賠償責任を負うものであるが，被告Ｙ１，被告Ｙ４の責任は，直接の実行行為者としての責任，被告Ｙ３の責任は，被告Ｙ１の行為に積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任，被告会社の責任は，被告会社の社員又は代表取締役が被告Ｙ１の行為に積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任に基づく民法７１５条又は会社法３５０条による責任，被告Ｙ２の責任は，身元保証契約に基づく責任である。
エ上記各情報管理義務違反とこれにより原告らが被った各損害額の対応関係は，別紙Ａ－１，Ａ－２，別紙β，γ記載のとおりである。
(5)著作権侵害
ア被告Ｙ１，被告Ｙ４が，上記(1)の競業行為の際に，原告会社に無断で原告会社の著作物を使用した場合には，原告会社に対する著作権侵害の不法行為となる。
被告Ｙ１，被告Ｙ４は，原告会社に無断で，自らの取引を進めるため，原告会社の著作物を複製し，又は送信して複製し，自らの顧客等に提供して著作権（複製権，翻案権）を侵害した。なお，社内教育用資料は内部資料であり，外部に出してはならないことを被告Ｙ１に再三指導していた。イ被告Ｙ１，被告Ｙ４による著作権侵害行為の具体的な内容は，別紙Ｃ記載のとおりであり（以下，別紙Ｃの著作権侵害１～１２をそれぞれ「著作権侵害１」などという。），各被告に対する請求の原因となる具体的な行為は，別紙Ａ－３～Ａ－７記載のとおりである。
上記各著作権侵害行為につき，別紙Ａ―１，Ａ―２の「責任者」欄記載の各被告が損害賠償責任を負うものであるが，被告Ｙ１の責任は，直接の実行行為者としての責任，被告Ｙ４の責任は，被告Ｙ１の行為については同人に積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任（ただし，被告Ｙ４が主導的に行った行為については実行行為者としての責任），被告Ｙ３の責任は，被告Ｙ１又は被告Ｙ４の行為に積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任，被告会社の責任は，被告会社の社員又は代表取締役が被告Ｙ１の行為に積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任に基づく民法７１５条又は会社法３５０条による責任，被告Ｙ２の責任は，身元保証契約に基づく責任である。
ウ上記各著作権侵害行為とこれにより原告会社が被った各損害額の対応関係は，別紙Ａ－１，Ａ－２記載のとおりである。
(6)営業秘密の侵害
ア被告Ｙ１，被告Ｙ４が，上記(1)の競業行為の際に，原告会社に無断で原告会社の営業秘密を使用した場合には，原告会社に対する営業秘密侵害の不法行為となる。


原告会社は，調査・探偵業務を行っていることから，社内の営業秘密，データ，文書類について，厳格な管理を行い秘密として管理してきた。被告Ｙ１，被告Ｙ４が，原告会社において知った営業秘密，データ，文書を不正に持ち出して利用し，開示した行為は，不正競争防止法２条１項４号の不正競争に該当し，持ち出し行為が正当であったとしても図利加害目的で当該営業秘密を使用，開示した行為は同項７号の不正競争に該当する。また，被告Ｙ４が，被告Ｙ１が原告会社の営業秘密を不正に取得したことにつき悪意，重過失で被告Ｙ１から当該営業秘密を取得し，使用，開示した行為は同項８号の不正競争に該当し，被告会社が，遅くとも当該情報の取得後にそれが原告会社の営業秘密であることを知ってこれを利用した行為は同項９号の不正競争に該当する。
イ被告Ｙ１，被告Ｙ４，被告会社による営業秘密侵害行為の具体的な内容は，別紙Ｄ記載のとおりであり，各被告に対する請求の原因となる具体的な行為は，別紙Ａ－３～Ａ－７記載のとおりである。
上記各営業秘密侵害行為につき，別紙Ａ―１，別紙Ａ―２の「責任者」欄記載の各被告が損害賠償責任を負うものであるが，被告Ｙ１の責任は，直接の実行行為者としての責任，被告Ｙ４の責任は，被告Ｙ１の行為については同人に積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任（ただし，被告Ｙ４が主導的に行った行為については実行行為者としての責任），被告Ｙ３の責任は，被告Ｙ１又は被告Ｙ４の行為に積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任，被告会社の責任は，被告会社の社員又は代表取締役が被告Ｙ１の行為に積極的に協力，加担した教唆者又は幇助者としての共同不法行為責任に基づく民法７１５条又は会社法３５０条による責任，被告Ｙ２の責任は，身元保証契約に基づく責任である。
ウ上記各営業秘密侵害行為とこれにより原告会社が被った各損害額の対応関係は，別紙Ａ－１，Ａ－２記載のとおりである。
(7)被害回復に対する妨害行為
ア本件の不正行為が発覚した後，被告Ｙ１，被告Ｙ４は，事実を素直に認めて謝罪し，被害弁償を行うことを約束した。また，被告Ｙ４は，直ちに原告会社の著作物及び営業秘密を削除等することを約束した。ところが，被告Ｙ１，被告Ｙ４は，その後，弁護士を通じて事実と責任を否認する態度に変わった。
被告会社の代表取締役Ｃは，被告会社と被告Ｙ１が原告会社の業務を混乱させたことを認め，「訴訟リスクは避けたいので，経済的な着地をお願いしたい」と頼んだが，その後，被告会社は「イーグルワンがマネースクウエア・ジャパンを愚弄しているので訴訟します」などと原告会社を脅迫し，被告会社の責任やこれまでの話合いの事実を否定した。原告Ｘ２が，被告Ｙ３に対して，原告会社と被告会社の間の契約を被告Ｙ３が解除させようとしたことを抗議したところ，被告Ｙ３は，原告Ｘ２に対し，「君が思っているようなことはない」，「君の頭はおかしい」などと述べ愚弄した。
イこのように，原告らは，速やかに被害を回復しようと真摯に行動したにもかかわらず，被告Ｙ１，被告Ｙ４，被告Ｙ３，被告会社（被告Ｙ１と被告Ｙ４は当初認めていた態度を変えて）は事実を否定するのみならず，原告Ｘ２を愚弄して，被害回復を拒否した。これらの行為は不法行為に該当し，これにより原告らは訴訟を提起せざるを得ない負担を被った。これにより原告らが被った損害は，①原告Ｘ２の精神的損害（慰謝料，別紙γ），②本件訴訟のために莫大な時間を使って事実関係を分析することに要したために失った原告会社の逸失利益４２０万円（７０万円×６か月）である。
ウ被告Ｙ１，被告Ｙ４，被告Ｙ３，被告会社による被害回復妨害行為の具体的な内容は，別紙Ｂ（１８８番，１９５番），別紙γ記載のとおりであり，各被告に対する請求の原因となる具体的な被害回復妨害行為は，別紙Ａ－３～Ａ－７記載のとおりである。
被告Ｙ１，被告Ｙ４，被告Ｙ３の責任は，直接の実行行為者としての責任，被告会社の責任は，被告会社の社員又は代表取締役の直接の実行行為者としての責任に基づく民法７１５条又は会社法３５０条による責任である。
エ上記被害回復妨害行為とこれより原告らが被った損害額の対応関係は，別紙Ａ－１，Ａ－２，別紙γ記載のとおりである。
(8)契約の不当破棄
平成１９年１２月，原告会社と被告会社は本件業務委託契約を締結したが，被告会社は，合理的理由なく一方的に当該契約を打ち切った。この契約の不当破棄は原告会社に対する不法行為又は債務不履行に当たり，被告会社は原告会社が受けた損害を賠償する責任がある。
被告会社のＢは，本件業務委託契約とは別途契約したソフトウェア開発委託契約に係る交渉の際に，本件業務委託契約につき被告Ｙ１が原告会社を辞めた後も継続することに同意した。ところが，被告会社は，契約解除の通知をすることもなく，被告Ｙ１が在籍していた期間も含めて平成２０年６月以降，原告会社にコンサルティング費用を支払っておらず，本件業務委託契約は被告会社によって一方的に不当に破棄され，原告会社は損害を受けた（なお，原告らは，当該不当破棄によりどのような損害を受けたかについて明確な主張をしていない。）。
(9)原告会社の無形損害
原告会社は，被告Ｙ１，被告Ｙ４，被告Ｙ３，被告会社による別紙Ｂ記載の不法行為により，無形損害として合計３００万円の損害を被った。被告Ｙ２は身元保証契約に基づき責任を負う。
被告Ｙ１，被告Ｙ４，被告Ｙ３，被告会社による不法行為の具体的な内容は，別紙Ａ－１の「Ｃ.原告会社無形損害」欄，別紙Ｂ記載のとおりであり，各被告に対する請求の原因となる具体的な不法行為は，別紙Ａ－３～Ａ－７記載のとおりである。
２原告らの主張に対する被告Ｙ１，被告Ｙ２の認否，反論原告らの被告Ｙ１，被告Ｙ２に関する主張はいずれも否認ないし争う。
(1)各別紙に対する認否
原告作成の別紙Ｂ～Ｄ，別紙１～５，別紙α，β，γに対する認否は，別紙「認否目録（被告Ｙ１，被告Ｙ２）」，別紙「別紙Ｂに対する認否一覧表被告Ｙ１ら」のとおりである。
(2)被告Ｙ１，被告Ｙ２の主張
ア不正競業，兼職について


被告Ｙ１が不正競業，兼職を行ったとする原告らの主張は，被告Ｙ１が原告会社に対し競業避止義務，兼職禁止義務を負っていたことを前提とするが，そもそも被告Ｙ１は，平成１９年１２月頃までは原告会社と業務委託契約を締結していたにすぎず労働契約は締結しておらず，また，原告会社と労働契約を締結した以後も含め，競業避止義務，兼職禁止義務について特段の合意をしたわけでもないため，被告Ｙ１が原告会社に対し競業避止義務，兼職禁止義務を負っていなかったことは明らかである。また，原告らが不正競業，兼職に該当すると主張する各具体的事実（別紙Ａ－３（請求整理表）に【①不正競業】として挙げられている別紙Ｂの各番号に記載の事実）は存在しないものがほとんどであり，原告らが主張する損害の発生，因果関係も認められない。
イ横領背任について
原告らが横領背任に該当すると主張する具体的事実（別紙Ａ－３（請求整理表）に【②横領背任】として挙げられている，別紙Ｂ１５３番の事実）は存在せず，横領背任に該当するものでもない。
原告らが主張する損害の発生，因果関係も認められない。
ウ営業妨害，業務懈怠について
原告らが営業妨害，業務懈怠に該当すると主張する具体的事実（別紙Ａ－３（請求整理表）に【③営業妨害・業務懈怠】として挙げられている，別紙Ｂの各番号に記載の事実，別紙１～５記載の各事実）は，存在しない，又は営業妨害，業務懈怠と評価されるようなものではない。原告らが主張する損害の発生，因果関係も認められない。
エ情報管理義務違反について
原告らは，被告Ｙ１が原告会社に対して特段の情報管理義務を負っていたこと，あるいは情報管理に関する具体的な規則を遵守する義務を負っていたことを前提として，被告Ｙ１が各情報管理義務違反行為を行った旨主張する。しかし，そもそも被告Ｙ１が，原告会社に対して特段の情報管理義務を負っていた事実はない。また，平成１９年１０月頃までは，原告会社において情報管理に関する具体的な規則が定められていたわけではないため，被告Ｙ１がこれを遵守する義務を負っていたことはない。また，原告らが情報管理義務違反に該当すると主張する各具体的事実（別紙Ａ－３（請求整理表）に【④情報管理義務違反】として挙げられている，別紙Ｂの各番号に記載の事実）は，存在しない，又は不法行為ないし債務不履行に当たるようなものではなく，原告らに損害を生じさせるものでもない。
原告らが主張する損害の発生，因果関係も認められない。
オ著作権侵害について
原告らは，著作権侵害として，別紙Ｃのとおり主張するが，いずれも著作物に当たるものではなく，かつ，被告Ｙ１による著作権侵害行為は存在せず，因果関係のある損害もない。
カ営業秘密侵害について
原告らは，営業秘密侵害として，別紙Ｄのとおり主張するが，いずれも，営業秘密に当たるものではなく，かつ，被告Ｙ１による不正な行為は存在せず，因果関係のある損害もない。
キ被害回復の妨害行為について
原告らは，被告Ｙ１らの妨害行為により，被害回復のため多大な資料の分析をせざるを得ず，その間業務ができなかったなどと主張するものであるが，そのような事実は何ら立証されておらず，また，このことに関して，独立の債務不履行ないし不法行為が成立するものではない。また，原告らが被害回復の妨害行為に該当すると主張する具体的事実（別紙Ａ－３（請求整理表）に【⑦被害回復のために要した損害】の項目に挙げられている，別紙Ｂ１８８番，１９５番の事実）は，存在しない，又は不法行為ないし債務不履行に当たるようなものではなく，原告らに損害を生じさせるものでもない。
原告らが主張する損害の発生，因果関係も認められない。
ク無形損害について
原告らが原告会社及び原告Ｘ２に無形損害を生じさせたものであると主張する具体的事実（別紙Ａ－３（請求整理表）に【原告会社の無形損害】，【原告Ｘ２の無形損害】として挙げられている，別紙Ｂの各番号に記載の事実，別紙γの「違法行為」の欄に挙げられている各事実）は，存在しない，又は不法行為ないし債務不履行に当たるようなものではなく，原告らに損害を生じさせるものでもない。
原告らが主張する損害の発生，因果関係も認められない。
ケ甲１６４６号証の謝罪文について
被告Ｙ１は，平成２０年６月７日，自らの非を認める内容の謝罪文のような文書（甲１６４６）を作成しているところ，当該文書は，被告Ｙ１が何らかの不正な行為を行ったのではないかと疑わせる内容となっている。しかし，当該文書は，長時間にわたる身体拘束の中，原告Ｘ２から威迫を受けながら，原告Ｘ２が指示した内容をそのまま記載したものにすぎず，何ら証拠価値のないものである。
３原告らの主張に対する被告Ｙ３の認否，反論
原告らの被告Ｙ３に関する主張はいずれも否認ないし争う。
(1)各別紙に対する認否
原告作成の別紙Ｂ～Ｄ，別紙１～５，別紙α，β，γに対する認否は，別紙「認否目録（被告Ｙ３）」のとおりである。
(2)被告Ｙ３の主張
ア被告Ｙ３は，原告らが主張する被告Ｙ１が行ったとされる不正行為に協力，加担したり，被告Ｙ１の計画を指導，支配したりしておらず，被告Ｙ３自身も何ら不法行為，著作権侵害行為及び営業秘密侵害行為をしていないのであるから，被告Ｙ３は原告らに対する不法行為責任その他一切の法的責任を負わない。
イ不正競業，兼職について
被告Ｙ１は，平成１９年１２月までは原告会社との業務委託契約に基づく受託者の立場にあり，他の会社からも業務委託契約に基づく仕事を受託しており，Ｊ，Ｌ，被告会社の仕事は原告会社とは関係のないものであり，原告Ｘ２も被告Ｙ１がＪの仕事をすることを了解していた。したがって，被告Ｙ１は不正な競業，兼職行為を行なっておらず，被告Ｙ３が被告Ｙ１の不正な競業，兼職行為に加担したということはあり得ない。しかも，被告会社については，被告Ｙ１が被告会社の仕事をしており，被告Ｙ１の存在を抜きにして被告会社が原告会社との間で業務委託契約を締結することはあり得なかったという状況下で，被告Ｙ１が被告会社において常勤に近い形で業務を継続することを前提に，被告会社と原告会社との間で本件業務委託契約が締結され，被告会社から原告会社に報酬が支払われていたことからすれば，被告Ｙ１が不正な競業，兼職行為を行なっていなかったことは明らかであり，被告Ｙ３が被告Ｙ１の不正な競業，兼職行為に加担したということはあり得ない。


ウ営業妨害，業務懈怠について
被告Ｙ１及び被告Ｙ４が不正競業（兼職行為）を行うために，原告会社の業務を行わず，意図的積極的に原告会社の業務を妨害したとの事実はなく，被告Ｙ３が原告会社の営業妨害や被告Ｙ１，被告Ｙ４の業務懈怠に積極的に協力，加担したということはない。
被告Ｙ３によるメール送信は，原告会社の営業妨害や被告Ｙ１，被告Ｙ４の業務懈怠に直接結び付くものではなく，メールのやり取りについても原告会社の営業妨害や被告Ｙ１，被告Ｙ４の業務懈怠となるほどの回数とはいえない。
平成１９年１０月３０日，被告Ｙ３が原告会社が経営する飲食店で食事をした際に不当なクレームを付けて飲食代金を不正取得したなどと原告らは主張するが，誤りである。当該飲食店の店員の会計ミスにより過払いとなったものであり，被告Ｙ３が原告会社の営業を妨害した事実はない。
エ情報管理義務違反について
被告Ｙ３は，原告会社のノウハウ，著作物，個人情報を継続的な流出の危機にさらしたことはなく，原告会社の探偵業としての情報や調査手法の営業秘密，ノウハウを被告Ｙ１から聞き出したこともない。原告会社において知り得た飲食店経営戦略などの機密事項や原告会社と他社（某大手飲食店）との守秘義務事項，原告Ｘ２が土日を費やしてマーケティングして作成したとする社外秘，複製禁止，出力禁止の文書や社内講義の文書がそもそも何を指しているのか不明であるが，被告Ｙ３が被告Ｙ１からこれらの事項や文書を受け取ったことはない。
オ著作権侵害について
原告らが著作権侵害１～１２において主張する著作物はいずれも著作物性を有しない。仮に著作物性を有し原告会社に著作権が帰属する文書ないしデータがあるとしても，被告Ｙ１，被告Ｙ４には著作権侵害行為は認められず，被告Ｙ３にも責任はない。
カ営業秘密侵害について
原告らが別紙Ｄの営業秘密侵害１～３において主張する内容は，いずれも営業秘密には該当しない。したがって，被告Ｙ１，被告Ｙ４には営業秘密侵害行為は認められず，被告Ｙ３にも責任はない。
４原告らの主張に対する被告Ｙ４の認否，反論
原告らの被告Ｙ４に関する主張はいずれも否認ないし争う。
(1)各別紙に対する認否
原告作成の別紙Ｂ～Ｄ，別紙１～５，別紙α，β，γに対する認否は，別紙「認否目録（被告Ｙ４）」のとおりである。
(2)被告Ｙ４の主張
ア被告Ｙ４は，株式会社スリーディ．コム（平成１４年６月～平成１５年１１月），有限会社コインシデンス・インターナショナル（平成１６年１月～同年６月），株式会社フォーデジット（平成１７年２月～同年９月）及び株式会社ユーリス（平成１７年１０月～平成１８年４月）において，従業員としてホームページの企画，制作，管理，印刷物デザイン等を経験し，平成１７年１０月から現在まで，個人事業（屋号「MKWorkShop」）として，上記の経験を活かしてフリーで制作の仕事（ホームページの企画，制作，管理，印刷物デザイン，デジタル画像加工・デザインなど）を行っている（以下，この仕事を「フリーランス活動」ということがある。）。イ被告Ｙ４は，平成１８年５月から平成１９年７月まで，原告会社が経営する焼肉店「焼肉職人ベアーズ」で，ホールとキッチンの補助を業務内容とするアルバイトをした。アルバイトの業務内容にホームページ制作等は含まれておらず，また，原告Ｘ２及び原告会社から格別の「教育と指導」を受けたこともない。
上記アルバイトの面接を受けた際，被告Ｙ４は，店長に対して，個人事業として自らの経験を活かしてフリーランス活動（ホームページ制作，印刷物デザイン，デジタル画像加工・デザインなど）をしていることを話しており，原告Ｘ２にもそのことを当初から報告し，理解を得ていた。被告Ｙ４は，原告会社との間の上記アルバイト契約に伴って，「競業禁止」，「兼職禁止」，「秘密保持」について合意していない。被告Ｙ４の関係では甲１，２のような書面（身元保証書・誓約書）が作成されていないことからも明らかである。
ウ被告Ｙ４は，原告会社から「焼肉職人ベアーズ」用のデザイン制作業務等を個別に受注したことがあるが，これは被告Ｙ４が独立したフリーランスの業務として原告会社との間で請負契約を締結して個別受注したものであり，原告会社に送付した請求書に応じて報酬の請負代金の支払がされてきた。その際，被告Ｙ４は自らの専門知識により業務を行い，原告らから格別の「教育と指導」を受けたことはない。また，被告Ｙ４は，受注した作業に必要な限度において，原告らの著作物の利用を認められていた。被告Ｙ４は，自宅で行なった「焼肉職人ベアーズ」用のデザイン制作業務について，原告会社からアルバイト時間を上乗せした形で計算した報酬を受領したことがあるが，これは制作業務の対価について，便宜的にアルバイト時給計算を用いたものであり，アルバイトの業務内容に制作業務が含まれていたものではない。
被告Ｙ４は，原告会社からの上記請負業務の受注の際に，「競業禁止」，「兼職禁止」，「秘密保持」について合意していない。そもそも独立した個人事業者が請負契約を締結する際に，「競業禁止」，「兼職禁止」を合意することは通常あり得ないし，それを合理化するような対価の支払合意もなかった。すなわち，平成１９年６月～平成２０年８月までの１５か月の間に原告会社から被告Ｙ４に支払われた請負代金の合計額は６０万０７５０円（月平均４万００５０円）であり，収入がない月（平成１９年８月，１０月，１１月，平成２０年１月）や，５０００円の月（平成２０年３月，４月，７月）もあることから，「競業禁止，兼職禁止」の合意がなかったことは明らかである。また，「秘密保持」については格別の説明もなかった。これらの合意がないことは，被告Ｙ４との関係において甲１，２のような書面（身元保証書・誓約書）が作成されていないことからも明らかである。
５原告らの主張に対する被告会社の認否，反論
原告らの被告会社に関する主張はいずれも否認ないし争う。
(1)各別紙に対する認否
原告作成の別紙Ｂ～Ｄ，別紙１～５，別紙α，β，γに対する認否は，別紙「認否目録（被告会社）」のとおりである。
(2)被告会社の主張
ア不正競業，兼職について


原告らが主張する被告Ｙ１の不正競業行為は認められず，仮に被告Ｙ１に原告会社に対する何らかの不正競業行為が認められたとしても，被告会社がこれに協力，加担した事実は一切ないから，原告らの主張は認められない。
(ｱ)別紙Ｂ１０２番について
原告らが原告会社が作成したと主張する「ディレクトリ登録一覧表」（甲１７３５。甲１１０６と同一のもの）は，原告会社作成のものか否か明らかでなく，また，上記文書は，単なるホームページの羅列にすぎず何らの創作性も存しないし，「電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」ではないためデータベースの著作物たり得るものでもない。
仮に上記文書が原告会社作成のものであったとしても，被告会社は，上記文書が原告会社作成のものであることを全く認識せずに被告Ｙ１から受領したものであり，かつ，そのことについて何らの過失もなかったのであるから，被告Ｙ１の上記行為に「積極的に協力加担した」とはいえない。確かに，甲１７３５をよく見れば，原告会社の名前が記載されているが，同文書には膨大な情報が含まれており，原告会社の名前が出てくるのはそのごく一部にすぎず，指摘されなければその部分を探すのも容易ではなく，被告会社が被告Ｙ１から上記文書を受け取ったからといって，同文書が原告会社の作成に係るものであることを認識できたとはいえない。
したがって，被告会社が被告Ｙ１から上記文書を受領したことについて，被告会社は，原告会社に対して何ら損害賠償責任を負うものではない。
(ｲ)別紙Ｂ１１７番について
原告らは，被告会社が原告会社の競業他社（株式会社ＤＹＭ）に業務を発注したと主張するが，被告会社は同社に対して業務発注をしておらず，そもそも被告会社において原告会社の競業他社に業務発注してはならないという法的義務もないから，同請求原因に基づく被告会社に対する請求は理由がない。
(ｳ)別紙Ｂ１２０番について
原告らは，被告会社がヘルムート社に発注した業務を原告会社が受注していれば５００万円以上の利益を上げることができたと主張するが，被告会社がある業務をどの会社に発注するかは被告会社が自由に決することができることはいうまでもないことであり，被告会社には原告会社に対して上記業務を発注すべき法的義務はないから，原告らの上記主張は失当である。
(ｴ)別紙Ｂ１４０番について
原告らは，被告会社が，被告Ｙ１が原告会社において謹慎処分となったことを知った途端，原告会社の営業秘密，ノウハウ，著作物などを利用し尽くしたため，原告会社との間の本件業務委託契約を平成２０年５月末をもって一方的に解除したと主張する。
しかし，被告会社が「原告会社の営業秘密，ノウハウ，著作物などを利用し尽くした」などという事実は一切ない。被告会社は，いわゆるＦＸ取引を主たる業務とする会社であり，原告会社とは全く業態が異なるため，原告会社の営業秘密やノウハウ等を取得する動機自体がない。また，被告会社は，平成１９年１２月以降，原告会社からシステム管理業務やこれに関する制作業務，宣伝や販促等についての助言や資料提供を受けたことはあるが，それらはいずれも原告会社との本件業務委託契約（甲１３５６）に基づくものであって，何ら法的に問題とされるべきものではない。
被告会社は，本件業務委託契約を解消するに際して，担当取締役のＢが原告Ｘ２に対して十分な説明をしており，一方的な解除ではない。被告会社は，被告Ｙ１に対してＨＰリニューアル作業やＷｅｂマーケティングに関するアドバイザリー業務を委託していたところ，被告Ｙ１が被告会社におけるＷｅｂマーケティング業務に欠かせない存在となったため，被告会社は，平成１９年１１月頃から，被告Ｙ１に対し，被告会社の常勤の正社員となることを打診していたが，被告Ｙ１から，被告会社が原告会社とコンサルティング契約を締結し，被告Ｙ１は原告会社のスタッフとして被告会社の業務を行うという形態が提案されたことから，被告会社は原告会社と本件業務委託契約を締結したものであり，このような経緯からすれば，被告会社にとって，原告会社との本件業務委託契約は，被告Ｙ１に被告会社の業務に専念してもらうための方策だったのであり，被告Ｙ１が被告会社の業務を行うとの前提がなければ，原告会社とのコンサルティング契約の締結はあり得なかったものであり，原告会社も上記の事情を十分に認識した上で本件業務委託契約を締結したのであるから，被告Ｙ１の被告会社における業務遂行が不可能になったことを受けて，被告会社が本件業務委託契約を解消したことにつき法的に非難されることはない。また，本件業務委託契約を継続させたくとも，原告会社は，被告Ｙ１と同程度に被告会社における業務ができる人材を用意することができなかった。
(ｵ)別紙Ｂ１４５番，１９７番について
原告らは，被告会社のＢが，原告会社の営業秘密，ノウハウ等を利用し尽くしたため，原告Ｘ２に対し，真実を言うと被告会社と原告会社の間の業務がなくなる旨脅迫したと主張し，本来なら３００万円以上の利益が１年に２～３回得られたことを前提に損害賠償を請求する。しかし，被告会社が，「原告会社の営業秘密，ノウハウ，著作物などを利用し尽くした」という事実はなく，被告会社には動機がなく，Ｂは，原告Ｘ２に対し，原告らが主張するような脅迫的言動をしていない。また，被告会社は，原告会社が「３００万円以上の利益が１年に２～３回得られ」るような業務を原告会社に発注すべき法的義務は一切ない。
イ営業妨害，業務懈怠について
仮に原告らが主張する被告Ｙ１の営業妨害行為，業務懈怠行為が認められたとしても，被告会社がこれに協力，加担した事実は一切ないから，原告らの主張は認められない。
被告会社は，平成１９年１１月頃，被告Ｙ１に対し，被告会社の常勤の正社員となって欲しい旨打診したことがあるが，これにより原告会社の営業が妨害されたことはない。むしろ，被告Ｙ１の提案で原告会社は被告会社とコンサルティング契約を締結することになり，原告会社の業務は拡大し，利益を得られるようになったといえる。
(ｱ)別紙Ｂ５９番，１５７番，２０５番について
原告らは，平成１９年４月から同年７月にかけて，「ぐるなび社」や，「Ｌ新橋店」等の件につき，被告Ｙ１に営業妨害行為や業務懈怠行為があったと主張するが，被告Ｙ１の上記業務懈怠等の有無自体が明らかでなく，仮に何らかの業務懈怠があったとしても，これに被告会社が協力加担した事実は一切ない。
(ｲ)別紙１について


原告らは，平成１９年１２月から同２０年５月にかけて，被告Ｙ１がベトナム人料理人の招聘に関する業務を怠った等と主張するが，被告Ｙ１の上記業務懈怠の有無自体が明らかでなく，仮に何らかの業務懈怠があったとしても，これに被告会社が協力加担した事実は一切ない。
(ｳ)別紙Ｂ２０９番，別紙２について
原告らは，平成１９年１２月から同２０年２月にかけて，被告Ｙ１が新飲食店の開店に関して被告Ｙ４に対する管理業務を怠った等と主張するが，被告Ｙ１の上記業務懈怠の有無自体が明らかでなく，仮に何らかの業務懈怠があったとしても，これに被告会社が協力加担した事実は一切ない。
(ｴ)別紙Ｂ２０２番，２０３番，２０６番，２１０～２２１番，２２７番，２３５番，２３６番，２３９番，２４０番，別紙３，別紙５，別紙αに
ついて
原告らは，被告Ｙ１が原告会社で使用していたパソコンについてウイルスチェックを怠ったこと，被告Ｙ１が原告会社における「ディレクトリ登録」業務や「相互リンク」業務を怠ったと主張するが，被告Ｙ１の上記各業務懈怠行為の有無自体が明らかではなく，仮に何らかの業務懈怠があったとしても，これに被告会社が協力加担した事実は一切ない。
ウ情報管理義務違反について
原告らは，被告Ｙ１が原告会社から課せられている情報管理義務に違反したと主張するが，被告Ｙ１の情報管理義務違反の有無自体が明らかではなく，仮に何らかの違反行為があったとしても，これに被告会社が協力加担した事実は一切ない。
エ著作権侵害について
原告らは，別紙Ｃにおいて主張する文書を被告Ｙ１が無断使用して原告会社の著作権を侵害したと主張するが，別紙Ｃにおいて挙げる文書はいずれも著作物性を欠くものであり著作権侵害行為はない。仮に，いずれかの文書に著作物性が認められ，かつ，被告Ｙ１に何らかの著作権侵害行為があったとしても，被告会社が当該侵害行為に協力加担した事実はない。
また，被告会社が原告会社と本件業務委託契約を締結した平成１９年１２月以降に被告Ｙ１から受領した資料などは，本件業務委託契約の履行として受領したもの，又はＷｅｂサイトリニューアル業務に関するプレゼン資料等として受領したものにすぎず，被告会社がこれらの文書を受領，利用することに何ら問題はなく，著作権侵害行為とはならない。
オ営業秘密侵害について
(ｱ)原告らは，被告Ｙ１が別紙Ｄにおいて主張する文書を不正に使用したと主張するが，別紙Ｄにおいて挙げる文書はいずれも営業秘密性を欠くものである。仮に，いずれかの文書に営業秘密性が認められ，かつ，被告Ｙ１に何らかの営業秘密侵害行為があったとしても，被告会社が当該侵害行為に協力加担した事実は一切ない。
(ｲ)仮に，被告会社が被告Ｙ１に業務を依頼するようになった平成１９年８月以降，被告会社が被告Ｙ１から受領した資料などに原告らの営業秘密に該当する資料で，かつ，不正取得行為若しくは不正開示行為が介在したものが含まれていたとしても，被告会社の行為は不正競争防止法１９条１項６号に該当するものであり，不正競争となる余地はない。また，被告会社が原告会社と本件業務委託契約を締結した平成１９年１２月以降に被告Ｙ１から受領した資料などは，原告との業務委託契約の履行として受領したもの，又はＷｅｂサイトリニューアル業務に関するプレゼン資料等として受領したものにすぎないため，その中に，原告らの営業秘密に該当する資料で被告会社に開示すべきではないものを，被告Ｙ１が不正に取得し開示したものが含まれていたとしても，被告会社の行為は不正競争防止法１９条１項６号に該当するものであり，不正競争となる余地はない。
カ無形損害について
原告会社は別紙Ｂ１５５番～２０１番の事実により信用，名誉を毀損された，原告Ｘ２は別紙Ｂ１６１番～２０１番の事実により精神的損害を被ったと主張する。
しかし，原告らが主張する事実関係のうち，被告会社の担当者以外の者（被告Ｙ１や被告Ｙ４等）の言動については，その事実の有無を問わず，被告会社が原告らに対して責任を負う根拠はない。
原告らが主張する事実関係のうち，被告会社のＢ，代表取締役Ｄ，同Ｃの言動（別紙Ｂ１９０番～１９３番，１９６番～２０１番）については，別紙認否目録（被告会社）記載のとおり，何ら原告会社や原告Ｘ２に対する名誉毀損や信用毀損に当たるような言動ではない。
キ被害回復のために要した費用について
原告会社は，別紙Ｂ１８８番，１９５番の事実に基づき，被告会社に対し，被害回復のために要した費用を請求するが，原告会社にそのような損害が生じたとは認められず，仮に別紙Ｂ１８８番，１９５番の事実の一部が認められるとしても，これについて被告会社が責任を負うべきいわれは全くない。そもそも，被告会社は，原告らに対して何ら損害賠償責任を負わないから，仮に原告会社に何らかの「被害回復のために要した費用」が発生していたとしても，それについて被告会社が支払義務を負う理由はない。
第４当裁判所の判断
１不正競業，兼職について
(1)原告らは，平成１８年６月初めに原告会社と被告Ｙ１との間で，平成１８年末に原告会社と被告Ｙ４との間で，それぞれ，原告会社と競業してはならないこと，競業する業務は原告会社を通して受注し原告会社に入金しなければならないこと，原告会社の業務を行う上で知り得た個人情報，企業秘密を含む全ての事実につき第三者に漏洩しないことを合意したと主張し，原告Ｘ２は，原告本人兼原告代表者尋問においてその旨供述する。(2)被告Ｙ１が，原告会社との間で，平成１８年６月頃，労働又は社内空間において知り得た全ての事実，個人情報，企業機密を第三者に漏洩しないことを合意したこと（以下「本件秘密保持の合意」という。）は認められるものの（甲１，乙イ３），本件全証拠によるも，その他の上記原告らの主張を認めるに足りる的確な証拠はない。


被告Ｙ１は，平成１８年６月頃から原告会社の業務に関与していたが，平成１９年１２月２１日頃に原告会社と雇用契約を締結するまでは，原告会社との業務委託契約に基づき，個人事業主として，原告会社から委託を受けた業務を行っていたものであり，原告会社以外の業務（原告会社の業務と関連するものを含む）にも従事していたことが認められる（乙イ３，乙ニ８，被告Ｙ１本人）。したがって，平成１９年１２月２１日頃までの被告Ｙ１の上記業務形態からすると，被告Ｙ１が，平成１８年６月頃に，原告会社と競業する業務をしてはならない旨，兼職してはならない旨の合意をしたとは認め難く，原告ら主張の合意を認めることはできない。
被告Ｙ１は，平成１９年１２月２１日頃に原告会社と雇用契約を締結した以降は雇用契約の付随義務として競業避止義務，兼職禁止義務を負うが，同契約前は，原告会社との間で業務委託契約を締結していたものの雇用関係にはなかったのであるから，被告Ｙ１が雇用契約の付随義務として競業避止義務，兼職禁止義務を負うと解することはできない。
したがって，被告Ｙ１につき，①本件秘密保持の合意違反の有無が問題となるのは平成１８年６月頃より後の行為であるが，②競業避止義務違反，兼職禁止義務違反の有無が問題となるのは，原告会社との雇用契約締結（平成１９年１２月２１日頃）後の行為ということになる。
(3)他方，被告Ｙ４は，平成１８年５月頃から，原告会社が経営する焼肉店でキッチン，ホールの補助を業務内容とするアルバイトをしていたものの，被告Ｙ１の場合と異なり，甲１の誓約書のような書面は全く作成されていない。また，被告Ｙ４は，それまでの複数の会社にけるホームページの企画，制作，管理，印刷物デザイン等の業務経験を踏まえ，遅くとも平成１８年５月頃には，「MKWorkShop」の屋号で，ホームページの企画，制作，管理等の業務を個人事業として行ってきたこと，当該業務を引き続き行うため週末のみの勤務を希望することをアルバイトの採用面接の際に店長に伝えていること（甲１６６０，乙ハ１～７の２，１６の１～１９の２，２１，被告Ｙ４本人）からすると，被告Ｙ４が，平成１８年末に，原告らが主張する内容の合意をしたことはおよそ考え難く，同被告について原告ら主張の合意を認めることはできない。そして，上記アルバイトの勤務内容に照らせば，被告Ｙ４が同契約の付随義務として競業避止義務，兼職禁止義務を負うものと解することもできない。被告Ｙ４は，原告会社から，アルバイトをしていた焼肉店のコースメニューの制作やホームページの更新等の業務を個人事業として請け負い，その対価の支払を受けていたことが認められるが（甲１０７，１１２，１３８０，１４６５，１４６６，１４７０，１５１０，１５５０，１６０３の１，乙ハ８～１０の１，１３～１５，２０等），これは上記アルバイトに係る業務とは別に，個別の請負契約に基づいて行われたものと認めるのが相当であるところ，同契約は競業避止義務や兼職禁止義務を負うべき内容の契約ということはできないから，同契約を根拠として被告Ｙ４が競業避止義務，兼職禁止義務を負うと解することもできない。
したがって，被告Ｙ４が，原告会社に対して競業避止義務，兼職禁止義務，秘密保持義務を負うと認めることはできず，原告らの被告Ｙ４の不正競業行為，兼職行為に基づく請求は，いずれもその前提を欠き，理由がない。(4)以下，原告らが，被告Ｙ１に対する不正競業，兼職に基づく請求に係る請求原因事実として主張する各事実（別紙Ａ－３）について検討する。ア別紙Ｂ２番，４番，９番の２，１０番，１８番，２６番，２７番の１，３４番，４４番の１，２，５１番の１，２，５６番，５８番，６３番，６５番，６９番，７７番，８０番，８６番，１０１番，１０３番の各事実については，いずれも，本件秘密保持の合意に違反する行為であることの具体的な主張立証はない。仮に上記各事実が認められたとしても，これらはいずれも被告Ｙ１が原告会社と雇用契約を締結する以前の行為であるから，原告会社に対する競業避止義務，兼職禁止義務に違反する行為に当たるということはできない。上記各事実は，原告Ｙ１が個人事業主として委託を受けた業務を行ったものにすぎず，原告会社に対する不法行為，債務不履行を構成するものということはできない。
別紙Ｂ２７番の１には被告Ｙ１が原告会社と雇用契約を締結した平成１９年１２月以降の事実が記載されているが，当該期間に係る原告らが根拠とする証拠（甲１５０５の１及び２，１５６２）によっても，被告Ｙ１がＫから業務を受注していたことを認めることはできず，ほかにこれを認めるに足りる証拠はない。
イ別紙Ｂ３５番について
原告らが別紙Ｂ３５番の事実の根拠とする証拠（甲１５６２，１５６９，１５７１，１５７２）によっても，平成２０年５月１３日頃，被告Ｙ１がＫから業務を受注していたことを認めることはできない。甲１６４６（平成２０年６月７日付け被告Ｙ１作成の文書）には，「以下の行為につきまして，私が行った行為であると認めます。」，「以下の企業において業ムに活用し報酬を得た件…Ｋ’（判決注：Ｋのこと）」との記載がある。しかしながら，同文書は，平成２０年６月７日に，原告Ｘ２が，被告Ｙ１に対し，自らが不正行為であると疑っている被告Ｙ１の行為について事実の有無，内容等を長時間にわたって問い詰め，原告Ｘ２が被告Ｙ１の不正行為であると指摘する内容を被告Ｙ１にメモさせ，それを手書きの文書にまとめるように指示したことに基づき作成され，これを確認した原告Ｘ２の指摘どおりに加筆修正されたものであり（甲１９２８，１９３０，１９３１），その作成の経緯に照らし，被告Ｙ１の認識を正確に反映して作成されたものとは認め難く，その信用性には疑問をいれざるを得ない。そして，ほかに別紙Ｂ３５番の事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
ウ別紙Ｂ１４０番，１４５番，１９７番について
別紙Ｂ１４０番，１４５番，１９７番の各事実は被告Ｙ１ではなく被告会社のＢがした行為であるから，これらの事実は被告Ｙ１の不正競業，兼職に基づく責任を根拠づけるものとはなり得ない。
エ別紙Ｂ１２０番について


別紙Ｂ１２０番の事実については，被告Ｙ１が具体的にどのような行為をしたのか不明であり，不法行為又は債務不履行を構成する具体的な事実が明らかではない。原告ら主張の事実を認めることはできない。
オ別紙Ｂ１０２番，１１７番について
別紙Ｂ１０２番の事実については後記５(3)，６のとおり，別紙Ｂ１１７番の事実については後記６のとおり，いずれも原告らが主張する事実を認めることはできない。
カ以上によれば，原告らが主張する被告Ｙ１及び被告Ｙ４の不正競業，兼職に基づく不法行為責任，債務不履行責任は，いずれもこれを認めることができない。
２横領，背任について
(1)別紙Ｂ１８番について
証拠（甲４７５，４７９，４８１，４８２）によれば，被告Ｙ１が，平成１９年１月３１日から同年２月１日にかけて，原告会社が経営する焼肉店の名義で豆乳ダイエットクッキーを購入し，その代金５９９５円をクレジットカードで支払ったことは認められるが，当該クレジットカードが原告会社名義のものであることを認めるに足りる的確な証拠はなく，被告Ｙ１の行為が横領，背任に当たると直ちに認めることはできず，原告らの主張は理由がない。
(2)別紙Ｂ１５３番について
本件全証拠によるも，別紙Ｂ１５３番の事実を認めるに足りる証拠はなく，原告らの主張は理由がない。
３営業妨害，業務懈怠について
(1)別紙Ｂ５９番，１５７番，２０５番，別紙４について原告らは，被告Ｙ１が，原告会社が経営する飲食店が利用していた株式会社ぐるなび（以下「ぐるなび」という。）の上位検索ＰＲキャンペーンについて，平成１９年８月から同年１０月にかけて利用を停止し，原告会社の営業を妨害したと主張する。
被告Ｙ１は平成１９年８月分につき上位検索ＰＲをお休みする旨の電子メールをぐるなびの担当者に送信しているが（甲１０５６），同時に同年９月から再開する旨も伝えており同年８月から１０月にかけて利用を停止した旨の原告らの主張と整合しないことに加え，原告会社は，ぐるなびとの間で，平成１９年２月から平成２０年１月まで１年の期間で前年同様の契約（基本契約＋上位検索ＰＲキャンペーン）を締結したことが認められること（甲４４２，弁論の全趣旨），被告Ｙ１が平成１９年４月２５日にぐるなびの担当者に送信した電子メールにおける「上位ＰＲを外す月は８月頃を予定しております」との記載は，被告Ｙ１が個人事業として業務を受託していたＪについてのものと認めるのが相当であること（甲７４２），ぐるなびの担当者の退職により上位検索ＰＲに不備があった可能性があったとしてぐるなびの担当者が原告会社に謝罪に来たこと（甲１３０２）からすると，平成１９年８月分につき上位検索ＰＲをお休みする旨の上記電子メールは，原告会社が経営する飲食店についてのものとは認めることができず，ほかに原告ら主張の事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，上記原告らの主張を認めることはできない。
(2)別紙Ｂの７６番について
原告らは，三谷産業グループが原告会社との業務委託契約につき減額，解除したのは，被告Ｙ１が当該契約を破棄させる目的で電子メール（甲１６１５）を送信したからであると主張するが，当該電子メールには上記業務委託契約に関する記載は一切なく，原告ら主張の事実を認めることはできない。
(3)別紙Ｂの８３番，９５番について
原告らは，Ｏに係る業務懈怠，営業妨害の前提として，平成１９年１２月に被告Ｙ１がＯ協会の主任評価員の資格を取得した旨の虚偽を述べたと主張し，原告Ｘ２は，原告本人兼原告代表者尋問においてその旨供述するが，同供述を裏付ける的確な証拠は全くなく，採用することができない。したがって，原告らの主張の事実を認めることはできない。
(4)別紙１について
原告らは，被告Ｙ１が被告Ｙ３との大量の私的な電子メールの交換，デート等を優先したために，ベトナム人調理人の招聘（入国ビザの取得），来日に関する業務を懈怠したと主張するが，被告Ｙ１が被告Ｙ３との間で送受信した電子メールは業務時間外のものを含め１日当たり数通程度であり，業務の遂行に支障を生じさせるほどのものとは認められず（原告らがその主張の根拠とする証拠（別紙１記載）によっても，被告Ｙ１と被告Ｙ３が平成１９年１２月１１日の業務時間中に電子メールを１０回やり取りした事実を認めることはできず，仮にこの事実が認められたとしても業務の遂行に具体的な支障が生じたと直ちに認めることもできない。），また，被告Ｙ３との交際により被告Ｙ１がベトナム人調理人の招聘に係る業務を懈怠したと認めるに足りる的確な証拠はない。
原告らは，ベトナム人調理人に係る招聘（就労ビザの申請）について，被告Ｙ１が原告会社に不利益を与えることを意図して，調理人のほか，その妻についてもビザの申請をした，原告Ｘ２に見せた書類とは別の書類（一時招聘の申請の際に使用したもの）を別紙として添付して申請した，調理人とその妻の２名について就労ビザの申請をしたにもかかわらず調理人についてのみ申請を行いその妻の申請は行わなかったと虚偽の報告をしたと主張する。しかし，被告Ｙ１はビザの申請事務を行うのは初めてのことであったにもかかわらず，原告Ｘ２から具体的かつ明確な指示があったものと認めることはできないこと，被告Ｙ１が原告Ｘ２へ見せた書類と別の書類を東京入国管理局へ提出したことを認めるに足りる的確な証拠はないこと，被告Ｙ１が提出した「招へい理由書」（甲１６５７）には査証申請人として「Ｅ…ほか１名」と記載されているものの，申請人が複数の場合に添付しなければならない申請人全員のリストは添付されておらず，また，別紙の「招聘理由書」には夫婦で来日したいとの意向が記載されているものの今回招聘を行うのは料理人１名である旨記載されていることからすると，被告Ｙ１が平成２０年１月１５日に調理人のみの申請を行った旨を報告したことが直ちに虚偽の報告であったと認めることはできないことからすると（甲１４１０の２，乙イ３，弁論の全趣旨），被告Ｙ１が東京入国管理局に提出した申請書類に不備があったために就労ビザの発行が遅れたとしても，被告Ｙ１に業務懈怠があったと認めることはできない。
その余の原告らの主張についてもこれを認めるに足りる的確な証拠はなく，原告らの主張は理由がない。


(5)別紙Ｂの２０９番，別紙２について
原告らの主張は，被告Ｙ１が制作物を作成する被告Ｙ４の管理者の立場にあったことを前提とするが，証拠（甲１４１７の１，１４１８の２，１４２０，１４２１，１４２５，１４２７，１４３０の１，２，１４３１，１４３３，１４２６，１４３８，１４３９等）によれば，制作物の修正やスケジュールについて被告Ｙ４に指示をしていたのは原告Ｘ２であったことが認められ，被告Ｙ１が被告Ｙ４の管理者の立場にあったと認めることはできない。したがって，被告Ｙ１が被告Ｙ４の制作物に係る管理業務を怠ったとする原告らの主張は，前提において理由がない。
被告Ｙ１が原告会社の経営する飲食店のレジデータ管理等の業務を懈怠し他の従業員に押しつけたことを認めるに足りる的確な証拠はなく，また，平成２０年２月２３日の新飲食店開店日における業務懈怠については，当該飲食店の開店について被告Ｙ１が具体的にどのような業務を担当していたのかなどを認めるに足りる的確な証拠がないから，被告Ｙ１が業務を懈怠したとの事実を認めることはできない。
その余の原告らの主張についてもこれを認めるに足りる的確な証拠はなく，原告らの主張は理由がない。
(6)別紙Ｂ２０２番，２０３番，２０６番，２１０番～２２１番，２２７番，２３５番，２３６番，２３９番，２４０番，別紙３，別紙５，別紙αについて
ア別紙３，別紙Ｂ２２１番について
原告らは，被告Ｙ１が原告会社における不正アクセスなどの解析を行う管理者であったにもかかわらず，パソコンのセキュリティーを意図的に回避して不特定多数からの添付ファイルを受け取る等したことにより，人為的にコンピュータウイルスを呼び込み，使用する原告会社のパソコンをウイルスに感染させたと主張するが，原告会社において不正アクセス等の解析を行う管理者が被告Ｙ１であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。また，証拠（甲３６２，６１３，７０８，７２５，１０６９，１０７０等）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ１は被告Ｙ３等との間で私用の電子メールの送受信をしていたこと，被告Ｙ１が原告会社のメールアドレスを使用して私書箱サービスを利用していたこと，被告Ｙ１が原告会社のメールアドレス宛ての電子メールを被告Ｙ１個人のメールアドレス宛てに転送していたこと，被告Ｙ１が原告会社で使用していたパソコンがコンピュータウイルスに感染したことなどが認められるものの，被告Ｙ１がパソコンのセキュリティーを意図的に回避して原告会社のパソコンをコンピュータウイルスに感染させたとの事実を認めるに足りる的確な証拠はなく，原告らの主張を認めることはできない。
イ別紙５，別紙α，別紙Ｂ２０２番，２０３番，２１５番，２１７番，２
１８番，２２０番について
原告らは，被告Ｙ１が原告会社のパソコンを利用して業務時間中に被告Ｙ３と電子メールをやり取りしたこと，仮病などにより，原告会社で行うべきであったディレクトリ登録業務，相互リンク業務，経理補助業務，その他の業務を意図的に懈怠したと主張するが，原告らが主張の根拠とする証拠（別紙Ｂ該当欄，別紙５記載）によれば，被告Ｙ１が被告Ｙ３と電子メールのやり取りを行っていたことは認められるものの，その数は１日当たり数通程度であり，被告Ｙ１が仮病などにより具体的に原告会社の上記業務を懈怠し，又は原告会社の営業を妨害したとの事実を認めるに足りる的確な証拠はなく，原告らの主張を認めることはできない。原告らが主張するその余の業務懈怠についてもこれを認めるに足りる的確な証拠はなく，原告らの主張は理由がない。
ウ別紙Ｂ２２７番について
原告らが主張の根拠とする証拠（甲８５９～８６１，１６４６）によれば，被告Ｙ１は，被告Ｙ４に対し，「社内セキュリティの問題もあり，下記同様にダウンロードがいいと思う。」と伝えたことが認められるが，本件全証拠によるも，原告会社のコンピュータに施されているセキュリティー状況を被告Ｙ４に漏洩したとの事実を認めることはできず，原告らの主張は理由がない。
エ別紙Ｂ２０６番，２１１番，２１２番，２１６番，２１９番，２３５番，
２３６番，２３９番，２４０番について
原告らが主張の根拠とする全証拠（別紙Ｂ該当欄記載）によっても，別紙Ｂ２０６番，２１１番，２１２番，２１６番，２１９番，２３５番，２３６番，２３９番，２４０番の各事実を認めることはできない。原告らの主張は理由がない。
オ別紙Ｂ２１０番，２１３番，２１４番について
原告らが主張する別紙Ｂ２１０番，２１３番，２１４番の各事実は，被告Ｙ１が具体的にどのような行為をしたのか不明であり，不法行為又は債務不履行を構成する具体的な事実が明らかではない。原告らの主張は失当というほかない。
(7)以上によれば，原告らが主張する被告Ｙ１の営業妨害，業務懈怠に基づく不法行為責任，債務不履行責任は，いずれもこれを認めることはできない。また，上記１で説示したように，被告Ｙ４には不正競業（兼職）行為が認められない以上，被告Ｙ４が不正競業を行うことを前提とする営業妨害，業務懈怠に基づく責任も認めることはできない。
４情報管理義務違反について
(1)原告らは，原告会社では，①社外に添付書類を送るときはネットワーク管理者である原告Ｘ２の了承を得ること，②社外から添付書類を受け取る可能性があるときは，相手先を原告Ｘ２に確認し，ウィルスセキュリティー調査の上，了承が出てから受領すること，③メモリースティックなどの外部機器の使用禁止，④メールアドレスの転送禁止，個人情報記載のファイルの保存禁止を遵守するよう従業員に義務付けてきたと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
また，上記１で説示したように，被告Ｙ４は原告会社に対して秘密保持義務を負うと認めることはできないから，情報管理義務違反に基づく被告Ｙ４に対する請求は理由がない。
他方，上記１で説示したように，被告Ｙ１は，原告会社との間で本件秘密保持の合意をしていることから，労働又は社内空間において知り得た全ての事実，個人情報，企業秘密を第三者に漏洩しない義務を負うことから，以下，被告Ｙ１につき，当該義務違反の有無を検討する。
(2)別紙Ｂ２２１番について


上記３(6)アのとおり，被告Ｙ１が原告会社のメールアドレス宛ての電子メールを被告Ｙ１個人のメールアドレス宛てに転送していた事実は認められるが，原告らが主張の根拠とする証拠（別紙Ｂ該当欄記載）によっても，転送設定を取引先に依頼していたこと，原告会社のメールアドレス宛ての電子メールを転送するなどして第三者に開示したことを認めることはできず，被告Ｙ１に本件秘密保持の合意に反する行為があったということはできないから，原告らの主張に理由はない。
(3)別紙Ｂ２２３番，２２９番について
証拠（甲１５１，９６４，１２５１）によれば，被告Ｙ１が原告会社のウェブに関する管理ＩＤとパスワードを被告Ｙ４に教えたこと，被告Ｙ１が原告会社の新飲食店の経営や契約に係る情報を被告Ｙ３に教えたことが認められ，これらの行為は本件秘密保持の合意に反するものということができる。しかしながら，当該行為により原告会社に具体的な損害が生じたことを認めるに足りる的確な証拠はないから，原告らの別紙Ｂ２２３番，２２９番に係る請求に理由はない。
(4)別紙Ｂ２２５番，２２６番，２３１番，２３４番について原告らが主張の根拠とする証拠（別紙Ｂ該当欄記載）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ１が原告会社のＩＤとパスワードを利用して私用のために宿泊施設の予約をしたことが認められるものの，上記ＩＤ等の利用行為が，それのみで第三者への漏洩に当たり本件秘密保持の合意に反する行為ということはできない上，当該行為により原告会社に具体的な損害が生じたことを認めるに足りる的確な証拠もない。したがって，原告らの別紙Ｂ２２５番，２２６番，２３１番，２３４番に係る請求に理由はない。
(5)別紙Ｂ２２７番，２３９番について
上記３(6)ウ，エのとおり，別紙Ｂ２２７番，２３９番の各事実を認めることはできず，原告らの主張に理由はない。
(6)別紙Ｂ２２８番，２３３番について
原告らが主張の根拠とする証拠（別紙Ｂ該当欄記載）によっても，別紙Ｂ２２８番，２３３番の各事実を認めることはできず，原告らの主張は理由がない。
(7)別紙Ｂ２３２番，２３７番について
証拠（甲１４２３，１４２４，１５３４，１５３５）によれば，被告Ｙ１が原告会社の業務に係る文書である「２００８－２－２鹿島ＤＭ送付顧客リスト」，「業務委託契約書」の電磁データを被告Ｙ１個人のメールアドレス宛てに送信したことが認められる。しかしながら，被告Ｙ１がこれらの文書を第三者に開示したことを認めるに足りる証拠はなく，同被告に本件秘密保持の合意に反する行為があったということはできないから，原告らの主張に理由はない。
(8)別紙Ｂ２３８番について
別紙Ｂ２３８番の事実は，被告Ｙ１が株式を購入した行為が原告会社を危機にさらしたとするものであり，被告Ｙ１の原告会社に対する情報管理義務違反とは関係のない事実であるから，原告らの主張は失当というほかない。また，当該行為により原告会社に具体的な損害が生じたことを認めるに足りる的確な証拠もない。
(9)その他，不正競業，営業妨害に関する事実と重複する事実については，上記１，３のとおりであり，いずれも理由はなく，被告Ｙ１に，原告らが主張する情報管理義務に基づく不法行為責任，債務不履行責任を認めることはできない。
５著作権侵害について
(1)著作権侵害１について
原告らは，被告Ｙ１が，原告Ｘ２が作成した文書（資料１，甲１７３１）の文書名（データ名）等を変えた文書（資料２，甲１７３２）の電磁データを複製保存した上で，電子メールに添付して被告会社のパソコン及び被告Ｙ１の自宅のパソコンへ送信した行為（甲１５３６，１５３７の１）が当該文書に係る原告会社の著作権（複製権，翻案権）を侵害すると主張する。しかしながら，甲１７３１の文書は，本件業務委託契約に基づき，原告会社が被告会社のウェブサイトのリニューアル作業に係るプレゼン資料として作成し被告会社に提案したものであり，甲１７３２の文書は被告会社の担当者からの依頼を受け甲１７３１の文章を修正し，被告会社へ提案したものと認められること（甲１５３６，乙イ４，乙ニ１０，弁論の全趣旨）からすると，甲１７３２の文書の作成，被告会社への提案は本件業務委託契約の受託業務の履行として行われたものといえ，被告Ｙ１の上記各行為も，被告会社から受託した業務の履行として行われたものと認められる。そして，被告会社から受託した業務を履行するために，原告会社が著作権を有する文書を複製，翻案することについては，原告会社の包括的な許諾があったものと認めるのが相当であるから，被告Ｙ１の上記各行為が原告会社の著作権（複製権，翻案権）を侵害するということはできない。
(2)著作権侵害２，３について
原告らは，被告Ｙ１が，原告Ｘ２が作成した文書（資料３，４，甲１７３３，１７３４）の文書名（データ名）のみを変えた文書（甲１７３３の２，１７３４の２）の電磁データを複製保存した上で，電子メールに添付して被告会社のパソコンへ送信した行為（甲１５３７の２，３，４）が当該文書に係る原告会社の著作権（複製権，翻案権）を侵害すると主張する。しかしながら，上記著作権侵害１と同様，甲１７３３，１７３４の文書は，本件業務委託契約に基づき，原告会社が被告会社のウェブサイトのリニューアル作業に係るプレゼン資料として作成し被告会社に提案したものであり，甲１７３３の２，１７３４の２の各文書は，保存の際に文書名を変えて保存し被告会社へ提案したものと認められること（甲１５３６，乙イ４，乙ニ１０，弁論の全趣旨）からすると，甲１７３３の２，１７３４の２の各文書の保存，被告会社への提案は本件業務委託契約の受託業務の履行として行われたものといえる。したがって，被告Ｙ１の上記各行為については，原告会社の包括的な許諾があったものと認めるのが相当であるから，原告会社の著作権（複製権，翻案権）を侵害するということはできない。
(3)著作権侵害４について


原告らは，被告Ｙ１が，原告会社従業員が作成した文書（資料５，甲１７３５）の文書名（データ名）のみを変えた文書（甲１７３５の２）の電磁データを複製保存した上で，電子メールに添付して被告会社のパソコンへ送信した行為（甲１１０５，１１０６）が当該文書に係る原告会社の著作権（複製権，翻案権）を侵害すると主張する。
しかしながら，甲１７３５の文書は，無料ディレクトリ登録サイト，携帯サイト向け検索エンジン，キーワード等をリスト化したものにすぎず，表現上の創作性を有するものとも，素材の選択，配列に創作性を有するものとも認めることはできないから，著作物性を認めることはできない。また，情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものということもできないため，データベースの著作物に当たるということもできない。したがって，原告らの著作権侵害の主張は理由がない。
(4)著作権侵害５について
原告らは，被告Ｙ１が，原告会社従業員が作成した文書（資料６，甲１７３６）の電磁データを複製保存した上で，電子メールに添付して被告Ｙ４のパソコンへ送信した行為（甲４０３，４０４），被告Ｙ４が当該文書の文書名（データ名）等を変えた文書（資料７，８，甲１７３７，１７３８）の電磁データを複製保存した上で，電子メールに添付して被告Ｙ１が使用する原告会社のパソコンへ送信した行為が当該文書に係る原告会社の著作権（複製権，翻案権）を侵害すると主張する。
しかしながら，甲１７３６の文書も，上記（3）の甲１７３５の文書と同様に，無料ディレクトリ登録サイトをリスト化したものにすぎず，表現上の創作性を有するものとも，素材の選択，配列に創作性を有するものとも認めることはできないから，著作物性を認めることはできない。また，情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものということもできないため，データベースの著作物に当たるということもできない。したがって，原告らの著作権侵害の主張は理由がない。
(5)著作権侵害６について
原告らは，被告Ｙ１が，原告Ｘ２が作成した文書（資料９，甲１７３９）を基に一部を模倣した文書（資料１０，１１，甲１７４０，１７４１）を作成しその電磁データを複製保存した上で，電子メールに添付してＡのパソコンへ送信した行為（甲３２４，３２５，４２５，４２６）が当該文書に係る原告会社の著作権（複製権，翻案権）を侵害すると主張する。被告Ｙ１は甲１７３９の文書を参考に甲１７４０，１７４１の文書を作成したものであるが，甲１７３９の文書は業務上の課題，改善事項等を一般的な表現で箇条書きしたものにすぎず，また，甲１７４０，１７４１の文書の表現が甲１７３９の文書の表現と同一性，類似性を有するのは，「経営面」，「運営面」，「季節飾りつけ」，「ビラ撒きマニュアル」等の項目やタイトルなどであって，事実やアイデアなど表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性がない部分で共通するにすぎない。したがって，被告Ｙ１の上記行為が上記文書に係る原告会社の著作権（複製権，翻案権）を侵害すると認めることはできない。
(6)著作権侵害７について
原告らは，被告Ｙ１が，原告Ｘ２が作成した文書（資料１２，甲１７４２）の電磁データを電子メールに添付して自宅のパソコンへ送信し，保存した行為が当該文書に係る原告会社の著作権（複製権）を侵害すると主張するが，原告らが主張の根拠とする証拠（甲１７５９，１７６０）によっても，被告Ｙ１の自宅のパソコンに保存されていた文書の表現が甲１７４２の文書と同一であると認めることはできず，ほかにこれを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，原告ら主張の著作権侵害を認めることはできない。
(7)著作権侵害８について
原告らは，被告Ｙ１が，原告会社従業員が作成した文書（資料１３，甲１７４３）の文書名（データ名）のみを変えた文書（資料１４，甲１７４４）の電磁データを複製保存した上で，電子メールに添付して被告Ｙ４のパソコンへ送信した行為（甲６１０，６１１）が当該文書に係る原告会社の著作権（複製権，翻案権）を侵害すると主張する。
しかしながら，甲１７４３の文書は，上記(3)，(4)と同様に，無料ディレクトリ登録サイトをリスト化したものにすぎず，表現上の創作性を有するものとも，素材の選択，配列に創作性を有するものとも認めることはできないから，著作物性を認めることはできない。また，情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものということもできないため，データベースの著作物に当たるということもできない。したがって，原告らの著作権侵害の主張は理由がない。
(8)著作権侵害９について
原告らは，被告Ｙ１が，原告Ｘ２が作成した文書（資料１５，甲１７４５）の文書名（データ名）のみを変えた文書（資料１６～１８，甲１７４６～１７４８）の電磁データを複製保存した上で，電子メールに添付して被告Ｙ４のパソコンへ送信した行為（甲２７５，２７６，４１９～４２２）が当該文書に係る原告会社の著作権（複製権，翻案権）を侵害すると主張する。被告Ｙ１は甲１７４５の文書を参考に甲１７４６～１７４８の文書を作成したものであるが，甲１７４５の文書は，ディレクトリ登録向けの単語，キーワード，キーワードを使用して一定の文字制限内でまとめられた一般的な紹介文案，対象店舗のＵＲＬやメールアドレスなどが一般的な表現で箇条書きされたものにすぎず，また，甲１７４６～１７４８の文書の表現が甲１７４５の文書の表現と同一性，類似性を有するのは，「タイトル」，「１５文字まで」，「長文（１５０まで）～中文（８０文字）」，「キーワード」等の項目やタイトル，キーワードを使用して一定の文字制限内でまとめられた一般的な紹介文案などであって，事実やアイデアなど表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性がない部分で共通するにすぎない。したがって，被告Ｙ１の上記行為が上記文書に係る原告会社の著作権（複製権，翻案権）を侵害すると認めることはできない。
(9)著作権侵害１０について


原告らは，被告Ｙ１が，原告Ｘ２が作成した文書（資料１９，甲１７４９）の電磁データを電子メールに添付して自宅のパソコンへ送信し，保存した行為が当該文書に係る原告会社の著作権（複製権）を侵害すると主張するが，原告らが主張の根拠とする証拠（甲１７５９，１７６０）によっても，被告Ｙ１の自宅のパソコンに保存されていた文書の表現が甲１７４９の文書と同一であると認めることはできず，ほかにこれを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，原告ら主張の著作権侵害を認めることはできない。
(10)著作権侵害１１について
原告らは，被告Ｙ１が，原告Ｘ２が作成した文書（資料２０，２１，甲１７５０，１７５１）の電磁データを無断で複製し（資料２２，２３，甲１７５２，１７５３），当該文書を電子メールに添付して自宅のパソコンへ送信し，保存した行為（甲１０４７，１０４８，１２４７，１２４９）が当該文書に係る原告会社の著作権（複製権）を侵害すると主張する。しかしながら，甲１７５０，１７５１の文書は，銀行への融資のために作成された一般的な事業計画書にすぎず，表現上の創作性を有するものということはできない上，甲１７５２，１７５３の文書の表現が甲１７５０，１７５１の文書の表現と同一性，類似性を有するのは，「基本事項」，「計画因子」，「客単価」，「売上」，「初期投資内訳」等の項目やタイトル，表の形式や書式などであって，事実やアイデアなど表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性がない部分で共通するにすぎない。したがって，被告Ｙ１の上記行為が上記文書に係る原告会社の著作権（複製権）を侵害すると認めることはできない。
(11)著作権侵害１２
原告らは，被告Ｙ１が，原告Ｘ２が作成した文書（資料２４，甲１７５４）の電磁データを無断で複製し（資料２５，甲１７５５），当該文書を電子メールに添付して自宅のパソコンへ送信し，保存した行為（甲１２４７，１２４８）が当該文書に係る原告会社の著作権（複製権）を侵害すると主張する。しかしながら，甲１７５４の文書は，店舗の開業までにやるべきことを箇条書きでまとめた一般的なリストにすぎず，表現上の創作性を有するものということはできない上，甲１７５５の文書の表現が甲１７５４の文書の表現と同一性，類似性を有するのは，「やること」，「コンセプト」，「メニュー確定」，「仕入先の選定」等の項目やタイトルの一部，店舗の所在地や営業時間のみであって，事実やアイデアなど表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性がない部分で共通するにすぎない。したがって，被告Ｙ１の上記行為が上記文書に係る原告会社の著作権（複製権）を侵害すると認めることはできない。
(12)以上によれば，著作権侵害に基づく原告らの請求は，いずれも理由がない。６不正競争防止法２条１項４号，７号～９号の不正競争について原告らは，別紙Ｄ記載の各情報（別紙Ｄの営業秘密侵害１の秘密として保管されていた営業秘密内容が書かれた文書およびデータ(1)～(5)，営業秘密侵害２の秘密として保管されていた営業秘密内容が書かれた文書およびデータ(1)～(7)，営業秘密侵害３の秘密として保管されていた営業秘密内容が書かれた文書およびデータ(1)）が原告の営業秘密であり，これを被告Ｙ１，被告Ｙ４が不正に取得した，又は図利加害目的で利用，開示したと主張する。しかしながら，原告らは，当該各情報が原告会社においてどのように管理されていたのかについて何ら具体的な主張立証をしておらず，当該各情報が「秘密として管理されている」（不正競争防止法２条６項）情報であることを認めるに足りる的確な証拠はないから，当該各情報が同項の「営業秘密」であると認めることはできない。また，被告Ｙ１，被告Ｙ４が，当該各情報を「不正の手段により」取得したこと（同条１項４号），「不正の利益を得る目的で，又はその保有者に損害を加える目的で」当該各情報を使用，開示したこと（同項７号）についてもこれを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，原告らが主張する行為が，不正競争防止法２条１項４号，７号，８号又は９号の不正競争に該当すると認めることはできず，原告らが主張する営業秘密侵害を認めることはできない。
７被害回復に対する妨害行為について
原告らは，被告Ｙ１，被告Ｙ４，被告Ｙ３，被告会社の代表者等が，被告らが行った不正行為に係る事実関係や責任を否定し，原告Ｘ２を愚弄して，原告らの被害回復を拒否したことが不法行為に当たると主張するが，不法行為責任や債務不履行責任を問われたものが，請求者の主張する事実関係や問われた責任を否定して争うこと自体には何ら違法性はなく，また，原告らが主張する被告らの発言は，いずれも直ちに違法というべき内容のものではない。したがって，原告らが主張する被告らの行為が不法行為を構成するということはできず，原告らの上記主張に理由はない。
８契約の不当破棄について
原告らは，被告会社が本件業務委託契約を合理的な理由なく不当に破棄したため，被告会社はこの不当破棄によって原告会社が受けた損害を賠償する義務を負うと主張する。
しかしながら，平成１９年１１月，被告会社が被告Ｙ１に対して被告会社の常勤の正社員になることを打診したところ，被告Ｙ１から，原告会社との間で業務委託契約を締結し，被告Ｙ１が原告会社のスタッフとして被告会社が原告会社に委託した業務を行うという形態での契約を提案されたため，被告会社は原告会社と本件業務委託契約を締結したこと，本件業務委託契約において被告会社が委託した業務を原告会社において担当していたのは被告Ｙ１のみであったこと，平成２０年６月，被告会社は，原告会社から，被告Ｙ１が体調不良を理由に原告会社を退職するため本件業務委託契約に係る被告会社における業務は原告Ｘ２が担当するが，１週間に１度程度しか業務を行うことはできず，被告Ｙ１が行っていたのと同質の業務を行うことはできない旨の報告を受けたこと，原告会社には被告Ｙ１に代わる人材がいなかったこと（甲１６２２，１６３２，乙ニ１０，証人Ｂ，原告Ｘ２，弁論の全趣旨）からすると，本件業務委託契約においては，当該業務を被告Ｙ１が担当することが重要な内容となっていたものということができ，被告Ｙ１の退職により原告会社が同様の業務を被告会社に提供することができなくなったものと認められるから，被告会社が，被告Ｙ１が業務を担当することができなくなったことを理由に申し出た本件業務委託契約の解消には，正当な理由があるといえる。
したがって，原告らの上記主張には理由がない。
９無形損害について


令和元年５月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年第２７８９２号   放送受信契約締結義務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成３１年２月２０日
判決
主文
１本件訴えのうち，原告の住所地において，契約種別を衛星契約とする放送受信契約の締結義務が存在しないことの確認を求める部分及び契約種別を特別契約とする放送受信契約の締結義務が存在しないことの確認を求める部分を，いずれも却下する。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
原告は，原告の住所地において，被告と放送受信契約を締結する義務が存在しないことを確認する。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，ワンセグ放送を受信できるカーナビゲーション（以下「本件カーナビ」という。）を自家用自動車に設置している原告が，同自動車の保管場所ではワンセグ放送を受信することができないから，放送法６４条１項本文所定の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当せず，仮に，同項本文所定の者に該当するとしても，原告は本件カーナビを被告の放送を視聴する目的で所有していないから，同項ただし書所定の「放送の受信を目的としない受信設備のみを設置した者」に該当すると主張して，被告に対し，被告と放送受信契約を締結する義務が存在しないことの確認を求める事案である。
２関係法令
⑴放送法６４条１項本文は，協会（被告をいう。以下同じ。）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約（以下「放送受信契約」という。）をしなければならないと規定し，同項ただし書は，放送の受信を目的としない受信設備のみを設置した者については，この限りでないと規定する。
⑵日本放送協会放送受信規約（平成３０年９月１０日から施行されるもの。以下「受信規約」という。乙３）は，放送法６４条１項の規定により締結される放送受信契約について，以下のとおり定めている。ア受信規約１条１項は，放送受信契約を，①地上契約（地上系によるテレビジョン放送のみの受信についての契約），②衛星契約（衛星系及び地上系によるテレビジョン放送の受信についての契約）及び③特別契約（地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域又は列車，電車その他営業用の移動体において，衛星系によるテレビジョン放送のみの受信についての契約）に分けている。
イ受信規約１条２項は，上記アの各契約につき，受信機（家庭用受信機，携帯用受信機，自動車用受信機，共同受信用受信機等で，ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備をいう。以下同じ。）のうち，地上系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン受信機を設置（使用できる状態に置くことをいう。以下同じ。）した者は地上契約，衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約を締結しなければならないが，難視聴地域又は列車，電車その他営業用の移動体において，衛星系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン受信機を設置した者は特別契約を締結するものとしている。
ウ受信規約２条１項は，放送受信契約は，世帯ごとに行うものとし，同条３項は，同条１項の世帯とは，住居及び生計をともにする者の集まり又は独立して住居若しくは生計を維持する単身者をいい，世帯構成員の自家用自動車等営業用以外の移動体については住居の一部とみなすとしている。３前提事実（当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
⑴原告は，肩書住所地に居住する女性である。
⑵被告は，放送法により設立された法人であり（同法１６条），「公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように豊かで，かつ，良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに，放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い，あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」（同法１５条）を目的としている。
⑶原告は，自家用自動車に本件カーナビを設置しており，他に被告の放送を受信することのできる受信機を保有していない。
被告の業務委託先の担当者は，平成３０年８月１９日，原告の自宅を訪問し，原告に対し，本件カーナビを設置していることを理由として放送受信契約の締結を求めたが，原告は，これに応じなかった。
⑷ワンセグ放送は，地上デジタル放送の周波数帯域１チャンネル分を構成する１３セグメントのうち，１セグメントを用いて行われる，携帯電話等の移動体機器向けの地上デジタル放送サービスである。ワンセグ放送対応の受信機では，被告の地上系によるテレビジョン放送を受信することができるが，衛星系によるテレビジョン放送を受信することはできない。（乙１，２）
４争点及び争点に関する当事者の主張
⑴契約種別を衛星契約又は特別契約とする放送受信契約の締結義務が存在しないことについての確認の利益の有無（争点１。本案前の争点）
（被告の主張）
本件カーナビでは衛星系によるテレビジョン放送を受信することはできないから，被告は，原告が契約種別を衛星契約又は特別契約とする放送受信契約の締結義務を負わないことについては争わない。
したがって，本件訴えのうち，原告の住所地において，契約種別を衛星契約又は特別契約とする放送受信契約の締結義務が存在しないことの確認を求める部分は，いずれも確認の利益がない。
（原告の主張）
争う。
⑵原告は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」（放送法６４条１項本文）に該当するか（争点２）。
（被告の主張）
放送法６４条１項所定の「設置」とは，被告の放送を受信することのできる受信設備を使用できる状態に置くことを意味する。
原告は，被告の放送を受信する機能を有する本件カーナビを自家用自動車に設置し，もって，本件カーナビをワンセグ放送を受信することのできる状態に置いたのであるから，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当する。
自家用自動車は，一般に，移動のために使用するものであり，常に所有者の自宅敷地内に停められているということは想定できない。また，自家用自動車に設置されたカーナビのワンセグ機能については，一般に，自宅敷地内ではなく，当該自動車での移動中に又は移動先で利用することが想定される。そうすると，自宅敷地内においては，自家用自動車に設置されたワンセグ機能付きカーナビにより被告の放送を受信することができない場合であっても，自家用自動車の通常の使用により自宅敷地外へ移動すれば，被告の放送を受信することができるのであるから，「協会の放送を受信することのできる受信設備」を使用できる状態に置いていることとなる。
したがって，仮に，原告の自宅敷地内においては本件カーナビにより被告の放送を受信することができないとしても，原告が，本件カーナビをいつでも使用できる状態に置いていることに変わりはない。


なお，原告の自宅敷地付近においては，ワンセグ機能付きカーナビで被告の地上系によるテレビジョン放送を受信することができることが確認されているから，原告は，自家用自動車を自宅から少し移動させれば，直ちに本件カーナビで被告の地上系によるテレビジョン放送を受信することができることからしても，本件カーナビをいつでも使用できる状態に置いていることは明らかである。
（原告の主張）
放送法６４条１項所定の「設置」とは，一定の場所に備え置くことを意味するものであり，本件カーナビの設置場所は，自動車保管場所証明書に記載される自動車保管場所である原告の自宅敷地（栃木県芳賀郡a町   bc-d）内である。
同所では，被告の放送の電波が届いておらず，被告の放送を受信することができないから，原告は，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しない。
⑶本件カーナビは「放送の受信を目的としない受信設備」（放送法６４条１項ただし書）に該当するか（争点３）。
（原告の主張）
原告は，本件カーナビを自動車ナビゲーションのために購入したものであって，テレビ放送を受信するために購入したものではない。原告は，本件カーナビでワンセグ放送を受信したことはなく，今後も受信する予定はないから，本件カーナビは「放送の受信を目的としない受信設備」に該当する。
（被告の主張）
放送法６４条１項ただし書所定の「放送の受信を目的としない受信設備」とは，電波監視用の受信設備，電気店の店頭に陳列された受信設備，公的機関の研究開発用の受信設備，受信評価を行うなどの電波監理用の受信設備等，放送の受信を目的としないことが客観的，外形的に明らかな場合をいうものと解される。受信設備の設置者が実際に放送を視聴していなかったり，主観的に放送の受信を目的としない意思を有していたりしたとしても，そのことをもって，当該受信設備が「放送の受信を目的としない受信設備」に該当することにはならない。
本件カーナビは，放送の受信を目的としないことが客観的，外形的に明らかであるとはいえないから，「放送の受信を目的としない受信設備」に該当しない。
第３当裁判所の判断
１争点１（契約種別を衛星契約又は特別契約とする放送受信契約の締結義務が存在しないことについての確認の利益の有無）について前記前提事実⑷のとおり，ワンセグ放送対応の受信機では衛星系によるテレビジョン放送を受信することはできないところ，原告が契約種別を衛星契約又は特別契約とする放送受信契約の締結義務を負わないことについては，当事者間に争いがない。
したがって，本件訴えのうち，契約種別を衛星契約とする放送受信契約締結義務及び契約種別を特別契約とする放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求める部分は，いずれも確認の利益がないというべきである。２争点２（原告は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」（放送法６４条１項本文）に該当するか。）について
⑴放送は，憲法２１条が規定する表現の自由の保障の下で，国民の知る権利を実質的に充足し，健全な民主主義の発達に寄与するものとして，国民に広く普及されるべきものである。放送法が，「放送が国民に最大限に普及されて，その効用をもたらすことを保障すること」，「放送の不偏不党，真実及び自律を保障することによって，放送による表現の自由を確保すること」及び「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって，放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」という原則に従って，放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全な発達を図ることを目的として（１条）制定されたのは，上記のような放送の意義を反映したものにほかならない。上記の目的を実現するため，放送法は，公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする公共放送事業者と，それ以外の一般放送事業者とが，各々その長所を発揮するとともに，互いに他を啓もうし，各々その欠点を補い，放送により国民が十分福祉を享受することができるように図るべく，二本立て体制を採ることとしたものである。そして，同法は，二本立て体制の一方を担う公共放送事業者として被告を設立することとし，その目的，業務，運営体制等を規定し（第３章第３節経営委員会，第４節監査委員会，第５節役員及び職員，第７節財務及び会計），被告を，民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け，これに公共の福祉のための放送を行わせることとしたものである。
放送法が，被告につき，営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止し（２０条４項，８３条１項），事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしているのは，被告が公共的性格を有することをその財源の面から特徴付けるものである。すなわち，上記の財源についての仕組みは，特定の個人，団体又は国家機関等から財政面での支配や影響が被告に及ぶことのないようにし，現実に被告の放送を受信するか否かを問わず，受信設備を設置することにより被告の放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって，被告が上記の者ら全体により支えられる事業体であるべき
ことを示すものにほかならない
第１４４０号，第１４４１号同２９年１２月６日大法廷判決・民集７１巻１０号１８１７頁参照）。
以上のような公平な費用負担を求める受信料制度の趣旨に鑑みると，被告の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，実際に放送を受信しているか否かにかかわらず，被告との間で放送受信契約を締結して受信料を支払わなければならないものというべきである。したがって，放送法６４条１項にいう「設置」とは，広く，被告の放送を受信することのできる受信設備を使用できる状態に置くことをいうと解するのが相当である。受信規約１条２項が「設置」について「使用できる状態におくことをいう。」と規定しているのも，このような解釈を前提にしたものであるといえる。⑵証拠（乙１１）及び弁論の全趣旨によれば，原告の自宅敷地付近では，本件カーナビにより，被告の地上系のワンセグ放送を受信することができることが認められる。そうすると，原告は，自家用自動車に本件カーナビを取り付けたことによって，被告の放送を受信することのできる受信設備を使用できる状態に置いたものであるから，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当するというべきである。
⑶これに対し，原告は，「設置」とは一定の場所に備え置くことを意味するとし，本件カーナビの設置場所となるべき自家用自動車の保管場所である原告の自宅敷地では，被告の放送を受信することができないから，原告は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しないと主張する。


主          文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
押収してある回転弾倉式けん銃１丁（平成２７年押第３１号の１），実包５個（同号の２，７，９）及び金属片２片（同号の４）を没収する。本件公訴事実中殺人未遂の点については，被告人は無罪。
理          由
（犯罪事実）
被告人は，
第１法定の除外事由がないのに，平成２６年４月２７日午後８時４分頃，神奈川県藤沢市内のマンション駐車場北側において，所携の回転弾倉式けん銃（平成２７年押第３１号の１）で弾丸１発を発射し，もって不特定又は多数の者の用に供される場所において，けん銃を発射した。
第２法定の除外事由がないのに，同日午後８時２５分頃，同市内の路上において，前記回転弾倉式けん銃１丁をこれに適合するけん銃実包６発（平成２７年押第３１号の２，７，４，９。ただし，同号の２及び９は鑑定時の分解検査により弾頭，薬莢及び火薬に分離したもの，同号の４は鑑定時の試射により弾頭及び空薬莢に分離したもの。）と共に携帯して所持した。
（争点に対する判断－一部無罪の理由）
１争点等
本件殺人未遂の公訴事実は，被告人が，判示第２記載の日時場所において，同所に停車中の警ら用無線自動車（以下「パトカー」という。）の後部座席に乗っていたＡ警部に対し，殺意をもって，その身体に判示第２記載の回転弾倉式けん銃の銃口を向け，弾丸を発射しようと引き金を引いたが，弾丸が発射されず，殺害の目的を遂げなかったというものである。
本件における争点は，殺人未遂罪の成否，すなわち，①被告人が本件けん銃の銃口をパトカーの後部座席に向けて引き金を引いたか，②銃口を向けたとされるパトカーの後部座席にＡ警部がいたことを被告人が認識していたかである。そこで，以下検討する。
２争点①（被告人が本件けん銃の銃口をパトカーの後部座席に向けて引き金を引いたか）
座席窓ガラスに正対し，同窓ガラスにけん銃を突き付けているときに，けん銃が上下に動くと同時にカチャカチャという音がしたが，その音はけん銃の引き金を引いたときに生じる音と同じであった旨のパトカーに乗務していたＢ巡査部長８時２３分５９秒から午後８時２４分００秒の間に録音されている「カチカチ」というような音（以下「カチカチ音」という。）は，けん銃の引き金の音と考えられることなどを根拠として，被告人が本件けん銃の銃口をパトカーの後部座席に向けて引き金を引いたことが認められる旨主張する。
Ａ証言の評価
Ａ警部が，銃口が自分に向けられているのを見たというのは，いずれも一瞬であり，その際の被告人の顔や視線の方向は確認していないことや，恐怖により混乱状態にあったと考えられるＡ警部の精神状態等を考慮すれば，Ａ証言によって，銃口がＡ警部に向けられた瞬間があり，その際に人差し指が引き金にかかっていたという事実は認められるとしても，さらに，被告人が引き金を引いたという事実までは認めることはできない。
Ｂ証言の信用性
そこで，次に，Ｂ証言の信用性を検討する。
車載カメラ映像と判示第１記載のマンションに設置された防犯カメラ２の映像につき，同一出来事が起こった際の各表示時刻を基準にすると，その表示時刻の差は弁護人指摘のとおり約３分４２秒であると認められる。これを前提にカチカチ音がした瞬間に相当する時間の防犯カメラ映像（同表示時刻午後８時２７分４１秒から午後８時２７分４２秒）を見てみると，その際，被告人はパトカーの運転席脇付近を後方から前方へと移動中であったことが認められる。このことは，被告人が後部座席窓ガラスに正対し，同窓ガラスにけん銃を突き付けているときにカチカチ音が聞こえた旨のＢ証言と明らかに矛盾しており，Ｂ証言はその点のみでも信用できないといわざるを得ない。また，Ｂ巡査部長は，パトカーのトランクを開けている際，バンという音がしたので音のした運転席側を見ると，被告人が後部座席窓ガラスにけん銃を突き付けていた旨も供述しているところ，車載カメラ映像によれば，Ｂ巡査部長の言うバンという音とカチカチ音との間には二，三秒の間隔があり，その間，被告人の近くにいたＢ巡査部長が，上司のＡ警部がけん銃で撃たれてしまうかもしれない状況であるのに，この二，三秒間に被告人を何ら制止することなく様子を見ていたというのは非常に不自然である。
これらに加えて，Ｂ証言を前提とすれば，被告人を殺人未遂罪により現行犯逮捕した現場において，Ｂ巡査部長としては，自らが見聞きしたことに基づき被告人がけん銃の引き金を引いたと上司であるＡ警部に告げてしかるべきであるのに，これを告げていないことも不自然であるといわなければならない。以上からすると，Ｂ証言は，Ｂ巡査部長が直接体験した事実だけでなく，その後に関係者と共に行われた犯行再現や車載カメラ映像の確認等の過程において見聞きした事情の影響をも受けていることが否定し難いところである。以上によれば，Ｂ証言の信用性には疑問があるといわざるを得ない。
カチカチ音について


それから，カチカチ音は，確かに本件けん銃の引き金を引いた音と類似しており，本件けん銃の引き金を引いたことによって生じた音である可能性は否定できない。しかしながら，これが同一の音であるとの科学的な解析結果に関する証拠はない上，以下に述べるとおり，本件けん銃の差押え時の実包等の装塡状況等に照らせば，カチカチ音が本件けん銃の引き金を引いたことによって生じた音であると認めるには疑問が残るといわざるを得ない。ア本件けん銃の鑑定をした証人Ｃによれば，本件けん銃の操作方法には，シングルアクションとダブルアクションの２通りがあり，シングルアクションの場合は，まず，撃鉄を起こすと弾倉が反時計回りに回転して次の薬室が銃身の延長上に位置し，次に，引き金を引くと撃鉄が勢いよく戻って撃針が実包の雷管を叩き，弾丸が発射されるという２段階の操作が必要であるが，ダブルアクションの場合は，引き金を引く操作のみにより，撃鉄が起き，弾倉が回転し，撃鉄が戻って撃針が実包の雷管を叩き，弾丸が発射されるという一連の動作が行われるところ，本件けん銃を用いて試射実験をした結果，シングルアクションによる場合は，正常に動作し弾丸が発射されたのに対し，ダブルアクションによる場合は，引き金を引いても弾丸が発射されず不発となることが６発中３発あったが，その場合でも弾倉は回転し，実包の雷管を撃針が叩いた痕（撃針痕）が残った事実が認められる。イそして，証拠によれば，差押え時における本件けん銃の実包等の装塡状況は，銃身の延長上の薬室には撃針痕のある空薬莢（以下「空薬莢①」という。）が入っており，そこから反時計回りに撃針痕のある実包（以下「実包①」という。），撃針痕のある空薬莢（以下「空薬莢②」という。），さらに，撃針痕のない実包が３つ並ぶという順で弾倉の各薬室に実包等が入っているというものであった。
Ｃ証言及び本件けん銃の実包等の装塡状況からすると，引き金を引く以外の方法で弾倉が回転したという事情がない限り，３回引き金が引かれ，まず空薬莢②の弾丸が発射し，次に実包①の雷管を撃針が叩いたが不発となり，最後に空薬莢①の弾丸が発射したものと考えられる。そして，判示第１の犯行の後は本件けん銃の引き金を引いていないなどの被告人の供述は，これと整合する内容となっている。
ウそこで，検察官主張のとおり最後に引き金を引いた際に不発となったものの，空薬莢①が銃身の延長上に位置するに至ったという理由として考えられるのは，まず，最後に不発となった後，差押えまでの間に本件けん銃が落下などの衝撃等によって弾倉が回転した可能性である。これについては，Ｃ証言が，本件けん銃の造りが粗悪であったため回転しないとは言い切れないとしているとおり否定はできない。しかし，Ｃ証言によれば，本件けん銃の弾倉は，試射実験のときまでは正常に動作していたというのであるから，銃台に装着されている場合に固定されているはずの弾倉が，衝撃等によって回転する可能性は低いと考えられる。
次に，考えられるのは，被告人が判示第１の犯行の前か後に弾倉を開いて回転させたため，被告人が最後に引き金を引いたときに，弾倉が回転して銃身の延長上の薬室に既に空薬莢となっていた空薬莢①が装塡されている状態となり，撃針が空薬莢①の雷管を叩いたために不発となった可能性である。しかしながら，この場合，空薬莢①の雷管は，弾丸が発射されたときと最後に不発となったときの２回撃針により叩かれているはずであるが，外観上は，撃針痕は一つしか認められない上，被告人は発射後に弾倉を開いたことを否定する供述をしている。そして，関係証拠の中に被告人が弾倉を開き回転させたことを裏付ける証拠がほかに一切存在しないことからすると，被告人が弾倉を開いたと認定することはできず，あくまで可能性が認められるに留まる。
エ以上のとおり，差押え時における本件けん銃の実包等の装塡状況が，被告人が最後に引き金を引いた際に不発となったことと整合するためには，可能性の低い偶然の事情が存在しなければならないのであり，そうすると，カチカチ音が本件けん銃の引き金を引いた音と類似しているとしても，これが同一と認定するにはなお疑問が残るといわざるを得ないから，カチカチ音が本件けん銃の引き金を引いた音であると認定することはできない。
小括
以上からすれば，被告人がけん銃の銃口をパトカーの後部座席に向けて引き金を引いたと認めるには，なお合理的な疑いが残るといわざるを得ず，被告人がけん銃の銃口をパトカーの後部座席に向けて引き金を引いたという事実を認定することはできない。
３争点②（銃口を向けたとされるパトカーの後部座席にＡ警部がいたことを被告人が認識していたか）
関係証拠によれば，被告人は，パトカーの運転席と助手席のドアが開き二人の警察官が降りた直後にパトカーに向かって走り始め，二人の警察官がトランクを開けるなどしていた際には「どこだ。」などと発言したことが認められる。このような被告人の言動は，被告人の意識がパトカーから降車してきた二人の警察官に向いていたことを示しており，被告人には，パトカー内に更に人が残っているのではないかということに意識が向きにくい状態にあったと考えられる上，車載カメラ映像等の表示時刻等からすれば，そのような時間的余裕があったともいい難い。また，被告人がパトカーのすぐそばにいると考えられる間（車載カメラ映像の表示時刻午後８時２３分４９秒から午後８時２４分００秒の間），Ａ警部が声を発していないことからすれば，被告人が声によりパトカー内に人がいると気付いた可能性も低い。さらに，Ａ警部の体勢によっては，被告人の視点からパトカー内に人がいるのを確認するのがかなり困難な状況であった。これらの事情からすると，被告人が車内にいたＡ警部の存在を認識していたと認定するには大いに疑問が残る。
なお，被告人は，捜査段階において，パトカーの車内を覗いたところ，運転席側の窓越しに，警察官らしい影が見えた旨供述しているが，他方で，パトカーの車内には，降りた二人の警察官以外に誰かが乗っていたとは思わず，窓ガラス越しにパトカーを挟んで自分と対角線のところに助手席の警察官がいると認識したとも供述していることからすれば，影が見えたとの前記供述は，降車した警察官を窓越しに見たという趣旨の供述とも捉えられ，明確にパトカー車内に人がいたと認識したことを供述するものではない。
以上からすると，被告人がパトカー内にＡ警部がいたことを認識していたと認めることについても疑問が残るといわざるを得ず，被告人がパトカーの後部座席にＡ警部がいたことを認識していたと認定することはできない。
４結論


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１（甲事件）大阪市α区長が平成２１年１２月１日付けで原告に対してした転入届不受理処分を取り消す。
２（乙事件）原告が大阪市の敬老優待乗車証の交付申請を行ったときは，被告は原告に対し敬老優待乗車証を交付しなければならないことを確認する。
第２事案の概要
本件は，大阪市α区と八尾市との境界線上に所在する別紙物件目録記載の建物（以下「原告居宅」といい，原告居宅のある一棟の建物を「Ｂ棟」と，Ｂ棟を含むマンション全体を「本件マンション」という。）に居住し，八尾市において住民登録を有していた原告が，大阪市α区長に対して転入届（以下「本件転入届」という。）を提出したところ，同区長の補助機関である同区職員がその受理を拒否した（以下「本件不受理処分」という。）ため，本件不受理処分が違法であるとしてその取消しを求めるとともに（甲事件），大阪市内に居住する高齢者で交付要件を満たす者が交付申請すればその申請者に対して交付される大阪市発行の敬老優待乗車証（以下，単に「敬老優待乗車証」という。）について，原告が交付申請を行ったときは被告において敬老優待乗車証を交付しなければならない義務があることの確認を求めた（乙事件）事案である。
１法令等の定め
(1)転入届等の取扱い
住民基本台帳法（以下「住基法」という。）２２条１項は，転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい，出生による場合を除く。）をした者は，転入をした日から１４日以内に，同項所定の事項を市町村長に届け出なければならない旨規定している。
住民基本台帳法施行令（以下「住基法施行令」という。）７条においては，市町村長は，新たに市町村の区域内に住所を定めた者その他新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者があるときは，一定の場合を除き、その者の住民票を作成しなければならない旨規定しており，住基法施行令１１条は，市町村長は，住基法の規定による届出があつたときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して，住民票の記載等を行なわなければならない旨規定している。
なお，大阪市は地方自治法２５２条の１９第１項に規定する指定都市（以下，単に「指定都市」という。）であるところ，上記各規定は，大阪市の区であるα区の区長に適用されることとなる（住基法３８条１項，住基法施行令３１条１項）。
(2)審査請求前置
住基法３１条の４は，同法の規定により市町村長がした処分に不服がある者は，都道府県知事に審査請求をすることができる旨規定しており，指定都市においては，同条の「市町村長」は「市長又は区長」に，「都道府県知事」は「市長がした処分に不服がある者にあっては都道府県知事に，区長がした処分に不服がある者にあっては市長」とそれぞれ読み替えられる（住基法施行令３１条２項）。また，同法３２条は，同法３１条の４に規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ提起することができない旨規定している。
(3)住基法における行政手続法の適用除外
住基法３１条の２は，同法の規定により市町村長がする処分については，行政手続法第２章（申請に対する処分）及び第３章（不利益処分）の規定は適用しない旨規定している。
(4)敬老優待乗車証について
被告が定める敬老優待乗車証交付事業実施要綱（以下「実施要綱」という。甲６）は，「高齢者に敬意を表するとともに社会参加を促進し，いつまでも元気で健やかに活動していただくため」（実施要綱１条），大阪市内に居住する７０歳以上の高齢者で，かつ，同市が指定する窓口で乗車証の交付申請ができる者を交付対象者として（実施要綱２条１項），大阪市営の地下鉄，バス及びニュートラムを利用できる敬老優待乗車証を交付する（実施要綱３条１項）旨規定している。
実施要綱４条１項は，交付申請の受付は，７０歳に到達するものは到達月の３月前の１６日から，大阪市外からの転入者で交付対象者となる者は転入日から，すでに交付対象者となっている者で未申請の者は申し出のあった日から行う旨規定しており，同条３項は，敬老優待乗車証の交付申請があったときは，受給資格の確認及び書類の点検を行い，資格要件を有する者には，敬老優待乗車証を交付する旨規定している。
２前提事実（争いのない事実及び証拠（証拠番号は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）により容易に認定できる事実）
(1)原告
原告は，昭和▲年▲月▲日生まれで，平成２年９月に原告居宅を売買により取得して同所に居住し，肩書地において住民登録を有する者である（甲１から３まで，１３，弁論の全趣旨）。
(2)本件マンション及び原告居宅の位置
本件マンションは，住宅棟２棟，駐車場棟２棟の建物からなる分譲マンションであり，その配置は別紙配置図のとおりである（甲５，８，１４）。原告居宅があるＢ棟は，別紙配置図のとおり，大阪市α区と八尾市との境界線上にまたがって建築されており，登記上の所在地としては「八尾市β×番地１」及び「大阪市α区γ×番地１」が併記されている。Ｂ棟全体の集合エントランスは大阪市α区側に位置するが，Ｂ棟各階居室の配置は別紙配置図のとおりであり，原告居宅の×号室（同配置図「Ｉ」に相当し，１階は×号室，２階は×号室のように部屋番号がそれぞれ付されている。）は，大阪市α区と八尾市との境界線上に位置し，玄関及び居宅面積の大部分が八尾市側に存在している（甲３，４の２，５，８，９）。
(3)原告居宅
原告居宅は，玄関，キッチン，ダイニング・リビング，居室，トイレ，浴室，電気・ガス・水道設備等を備え，独立して所有権の対象となる区分所有建物であり，八尾市における住居表示でも独立した住居番号が付されていた（甲１，３，８）。
(4)本件マンションに関する住所の付定
大阪市α区の担当者及び八尾市の担当者は，平成２年１月から４月にかけて，本件マンションの住居表示の取扱いについて協議し，別紙配置図「Ｊ」及び「Ｈ」に位置する各部屋（Ｂ棟各階×号室及び×号室）については大阪市α区において住居表示を行い，原告居宅を含むその余の各部屋については八尾市において住居表示を行うこととした（乙６，７，弁論の全趣旨）。
(5)本件転入届の提出等


原告は，平成２１年１２月１日，八尾市長に対して，大阪市α区δ×番２号に転出する旨の転出届を提出し，同日，転出証明書の交付を受けた（甲２）。そして，原告は，同日，大阪市α区長に対して，「いままでの住所」欄に「大阪府八尾市ε×番地××－×」，「これからの住所」欄に「大阪府大阪市α区δ×番２号××－×」と記載した本件転入届を提出したが，大阪市α区長の補助機関である窓口担当職員らは，本件転入届を受理しなかった（本件不受理処分。甲１，争いのない事実）。その際，原告は，大阪市α区の担当職員らから，本件不受理処分に対して不服申立てができる旨の教示を受けていない（争いのない事実）。
(6)固定資産税及び都市計画税の納付
Ｂ棟に対する固定資産税及び都市計画税については，八尾市及び大阪市が分割して課税しており（Ｂ棟居住部分について八尾市５０％，大阪市５０％，Ｂ棟管理棟について八尾市８５％，大阪市１５％の割合で課税標準が分割されている。），原告は，原告居宅に係る固定資産税及び都市計画税を八尾市及び大阪市に支払ってきた（甲４，７）。
(7)本訴の提起及び審査請求等
原告は，平成２２年４月１日，本件転入届に関し，主位的に本件不受理処分が存在しないことを前提として，大阪市α区長が本件転入届に対し何らの処分をしない不作為の違法確認を，予備的に本件不受理処分の取消しを求めるとともに（甲事件），敬老優待乗車証の交付を受けられる地位にあることの確認を求め（乙事件），本訴を提起したところ，被告は，同年６月１８日付け準備書面で，本件不受理処分が存在することを明らかにして，本件不受理処分取消訴訟について審査請求前置を満たさず不適法であると主張した（顕著な事実）。そこで原告は，同年７月２日，大阪市長に対し，本件不受理処分の取消しを求めて審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行ったところ，大阪市長は，原告は本件不受理処分のあった日に本件不受理処分があったことを現実に知ったのであるから，本件審査請求は審査請求期間を徒過した不適法な審査請求であるとして，同年９月１３日，本件審査請求を却下する旨の裁決を行った（乙１）。
なお，原告は，上記不作為の違法確認訴訟は取り下げている（顕著な事実）。
３争点
本件における争点は，甲事件（本件不受理処分取消訴訟）につき，①本件不受理処分取消訴訟が審査請求を前置しているかどうか，また，審査請求を前置していないことに正当な理由があるかどうか（本案前の争点），②本件不受理処分の適法性，乙事件（地位確認請求訴訟）につき，③原告が敬老優待乗車証の交付を受け得る地位にあるか否か，の３点である。
４争点についての当事者の主張
(1)争点①（本件不受理処分取消訴訟が審査請求を前置しているかどうか，また，審査請求を前置していないことに正当な理由があるかどうか）について
【原告の主張】
原告は，平成２２年６月１８日頃，本件訴訟における被告の主張により，本件不受理処分がされたことを知ったことから，同日から６０日以内である同年７月２日に本件審査請求を申し立てた。したがって，本件訴訟提起時に審査請求はされていないものの，その瑕疵は治癒されるというべきである。仮にそうでないとしても，原告は，本件不受理処分の際，明示的に不受理処分がされた旨を告げられておらず，また，不受理処分の理由も告げられていないことから，本件不受理処分の存在を認識できなかったものであり（それ故に，原告は，当初本件転入届について大阪市α区長の不作為違法確認の訴えを提起していた。），裁決を経ないことにつき正当な理由があったというべきである。
【被告の主張】
大阪市α区長は，原告が平成２２年７月２日に行った本件審査請求について，審査請求期間（行政不服審査法（以下「行審法」という。）１４条）を経過した不適法なものであるとして，同年９月１３日，これを却下する旨の裁決をした。そして，不服申立てを不適法として却下する裁決の場合には，審査請求前置の要件を満たしたことにはならないため（最判昭和３０年１月２８日・民集９巻１号６０頁），不服申立ての不前置という瑕疵は治癒されない。
また，本件不受理処分の際，大阪市α区役所の窓口職員２名が，原告に対し，原告居宅が大阪市α区の区域内に属するものとは認められないため，同区への本件転入届を受理することができない旨口頭にて説明している。したがって，本件不受理処分は原告に対し明示されており，その理由も提示されている。本件不受理処分の際，原告に対し，本件不受理処分に係る審査請求の申立て及び取消訴訟の提起に係る教示は行っていないが，本件不受理処分は口頭でされたものであり，原告から教示を求める旨の申出もなかったのであるから，大阪市α区長において上記教示を行う義務はない（行審法５７条１項ただし書，２項，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）４６条１項ただし書，２項ただし書）。
なお，行政庁が申請に対する拒否処分や不利益処分を行う場合の処分理由の提示を定める行政手続法８条及び１４条並びに不利益処分の際の意見陳述の手続を定める同法１３条の規定は，住基法の規定に基づく指定都市の区長がする処分についてはいずれも適用されないから（住基法３８条，３１条の２），大阪市α区長は，本件不受理処分を行うに当たり，原告に対してその理由を提示すべき法的な義務を負うものではない。
(2)争点②（本件不受理処分の適法性）について
【原告の主張】
ア原告の住所認定を誤った違法
住基法には「住所」についての格別の定義規定はないから，民法２２条に従い，各人の生活の本拠地をもって住基法上の住所というべきである。そして，本件マンションの登記事項においては，所在地として「大阪市α区γ×番地１」と「八尾市β×番地１」の双方が併記されており，原告居宅も大阪市α区と八尾市とにまたがって位置していることから，原告の生活の本拠は大阪市と八尾市の双方にある。このような場合，原告には，大阪市と八尾市のいずれかの住所を選択し，「大阪市α区δ×番２号」に住民登録をする権利があるにもかかわらず，大阪市α区長は，原告の住所が八尾市から大阪市α区へ移転した事実を無視し，本件転入届を受理しなかった違法がある。


被告が主張する住居表示方法は，マンションとは異なり，各戸独立とみなされ，住民相互間の規約もない長屋のものである。この点，被告作成の「住居表示維持管理事務処理要領」（甲１５）によれば，マンションは棟割しないのに対して長屋は棟割するとされ，マンションと長屋は別扱いとなっているのであるから，本件マンションは棟割せずに同一の住居表示とすべきである。また，昭和３４年１１月６日付民事甲第２４７４号民事局長回答（乙４。以下「民事局長回答」という。）によれば，マンションの場合はエントランス，メールコーナー，エレベーターや廊下等の生活諸設備が共用部分となっているのであり，また，玄関扉や窓は共用部分と専有部分とで構成されていて個人の自由な処分が認められていないことからすれば，全体を１個の住宅とみなし，エントランスの位置等を基準にして統一した住所を定めるのが合理的である。
イ手続上の違法
大阪市α区長は，本件不受理処分の際，原告に対し本件不受理処分をした旨を明示的に告げておらず，その処分理由も告げていない。処分理由は聴聞や弁明の手続の前提であるから，処分理由を告げないことは重大な瑕疵に当たるというべきである。また，原告には弁明の機会も与えられていない。
加えて，本件不受理処分の際，原告に対して行審法及び行訴法に定める教示が行われていないことは争いがないところ，国民の権利利益のより実効的な救済手段の整備という教示制度の目的に照らすと，口頭による処分の場合に，書面による教示は義務付けられていないとしても，口頭による教示まで不要とする趣旨ではないと解すべきである。また，原告は，本件不受理処分の際，大阪市α区役所の担当者に対して，八尾市役所への確認を求めるなどしており，このような原告の言動を総合的に判断すれば，同担当者に対して，不服申立てができる処分であるかどうか等についての教示を明示又は黙示に求めていたと解することができる。したがって，口頭による本件不受理処分の際，大阪市α区役所の担当者が口頭による教示を行わなかったことは，行政処分の瑕疵に当たる。以上のように，本件不受理処分には手続上の瑕疵も存在する。
【被告の主張】
ア原告居宅の住所認定
本件マンションのように，複数の市区町村の境界線上に建築されている集合住宅で，各室が独立の住宅と認められるものについては，関係市区町村が協議を行った上で，各室がいずれの市区町村に属するかを決定し，各室毎に住所として認定される。
そして，大阪市α区長及び八尾市長は，協議を行った上で，大阪市α区と八尾市との境界線上にある原告居宅については，入り口の位置が八尾市であり，部屋の面積のうち大部分が八尾市であることから，八尾市の区域内にあるものと認定した。
このように，大阪市α区長は，八尾市長との協議の結果，適切に原告居宅の住所を定めたものであって，原告居宅の住所認定において何ら違法ないし不合理と評価されるべき点はない。
原告は，大阪市と八尾市のいずれかの住所を選択し，「大阪市α区δ×番２号」に住民登録をする権利がある旨主張するが，住所は客観的な居住実態の有無によって一義的に決定されるべきものであり，本人の主観的意思又は恣意によって定まるものではないから，失当である。また，原告は，原告居宅の存在するＢ棟全体を１個の住宅としてみなすことが合理的である旨主張するが，民事局長回答にいう「生活の諸設備が居室を除き全員の共用に付されている場合」とは，居宅以外の便所，廊下，洗濯場，台所や風呂等，生活に直結した設備が共用となっている場合を指すと解するのが常識的であって，原告が主張するマンションのエントランス，メールコーナー，エレベーターや廊下等のいわゆる共有スペースはこれに該当せず，失当である。
イ本件不受理処分手続の適法性
原告が本件転入届に記載した新住所である「大阪市α区δ×番２号××－×」は，原告の現住所である「大阪府八尾市ε×番地××－×」と同一の場所であり，本件転入届提出の前後で明らかに原告の生活の本拠に変更はない。そして，原告が新住所として記載した表記の住所は，そもそも大阪市の区域内に存在しないものであった。そこで，大阪市α区の担当職員は，原告の本件転入届が明らかに住基法上の要件を満たさないものであったため，その受付を拒否したものである。
原告は，本件不受理処分には手続上の瑕疵が存在すると主張するが，上記(1)【被告の主張】のとおり，担当職員は，本件不受理処分及びその理由を告知しており，不服申立てについては教示する義務もなかった以上，手続上違法と評価されるべき点はない。大阪市α区の担当職員は，原告からの申出により，八尾市の担当者に確認の上，八尾市発行の転出証明書の取扱いについて八尾市役所へ相談するように案内したものの，原告が本件転入届を受理すべきであると繰り返し主張したため，原告に対し，本件転入届に記載された住所はα区の区域内に属すると認められないので本件転入届は受理できないことを繰り返し伝えた。処分理由の提示がなかった，あるいは教示を求める明示又は黙示の意思表示があった旨の原告の主張は事実に反する。
(3)争点③（原告が敬老優待乗車証の交付を受け得る地位にあるか否か）に
ついて
【原告の主張】
実施要綱は，大阪市内に居住する７０歳以上の高齢者は敬老優待乗車証の交付申請ができる旨規定しているところ，ここでいう「大阪市内に居住する」とは，大阪市民たる地位を有する者をいい，原告は，大阪市α区に住所があることから，大阪市民たる地位を有する者であって，敬老優待乗車証の交付を受けることができる。
また，仮に原告が大阪市民たる地位を有する者に該当しないとしても，原告は，固定資産税及び都市計画税を大阪市に納付しているのであるから，その対価サービスとしての敬老優待乗車証の交付を受けることができる地位にあり，「大阪市内に居住する」者と同視し得るというべきである。したがって，原告は，実施要綱に基づき，敬老優待乗車証の交付を受けることができ，被告は，原告から敬老優待乗車証の交付申請があった場合にはこれを交付しなければならない。
【被告の主張】
敬老優待乗車証の交付要件は「大阪市内に住所を有する者」であるところ，前記のとおり，原告は大阪市内に住所を有する者とは認められないため，敬老優待乗車証の交付を受けられる地位を有しない。
また，固定資産税及び都市計画税は，登記簿上の固定資産の所有者に対して課される税金であり，複数の市区町村にまたがる固定資産の所有者が，複数の市区町村に対してこれらを納付することがあるからといって，当該所有者が複数の市区町村から全ての行政サービスを受けられるわけではない。したがって，固定資産税及び都市計画税の納付と敬老優待乗車証の交付を受けることとの間に直接的な関係はない。
第３当裁判所の判断


１争点①（本件不受理処分取消訴訟が審査請求を前置しているかどうか，また，審査請求を前置していないことに正当な理由があるかどうか）について(1)本件不受理処分に対する審査請求は，処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内にしなければならないところ（行審法１４条），前記前提事実並びに証拠（甲１，１３）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，平成２１年１２月１日，大阪市α区役所でα区への住民登録を求めて本件転入届を提出したところ，α区の担当職員からα区への住民登録はできない旨伝えられて，本件転入届を返還されたことが認められる。そして，原告が，予備的ではあるが本件不受理処分の取消しを求めて本訴を提起していることを考えれば，原告は，平成２１年１２月１日に不服申立てが可能な程度に本件不受理処分があったことを知ったものと認められる。したがって，本件審査請求は，審査請求期間を経過した後にされた不適法なものであり，本件不受理処分取消訴訟は適法な審査請求に対する裁決を経たものということはできない。
(2)しかしながら，前記のとおり，原告が本訴を提起した際，主位的に本件転入届に対する不作為の違法確認を求め，予備的に本件不受理処分の取消しを求めていたことからすると，原告は，本件転入届に対し，α区の担当職員が本件不受理処分をしたのか，それとも本件転入届を無視してこれを放置したものなのか，明確に認識していなかったということができる。そして，前記前提事実並びに証拠（甲１，１３）及び弁論の全趣旨によれば，本件不受理処分は，原告に本件転入届を返還して口頭で行われたものであり，その際，α区の担当職員は，原告に対し，α区に住民登録することができないことは伝えたものの，これが本件転入届の不受理処分に当たることは説明せず，本件不受理処分がされたことを明確に確認できる書面等も交付しなかったこと，原告は，本件不受理処分の際，本件不受理処分に対して不服申立てができることやその方法等について教示を受けていないことが認められるのであり，さらに，原告が７０歳近い一人暮らしの格別法律の専門的知識がない一般人であること（甲１，２）を考慮すれば，原告が，本件不受理処分を受けて，不受理処分がされたのかそれとも本件転入届の提出がなかったものと扱われて返還されたものなのか明確に認識できず，本件不受理処分に対する審査請求をせずに，主位的に不作為の違法確認を，予備的に本件不受理処分の取消しを求めて本訴を提起したこともやむを得ないものというべきである。したがって，本件では行訴法８条２項３号所定の正当な理由があると認められ，本件不受理処分取消訴訟は適法である。
(3)被告は，本件不受理処分は原告に対し明示されており，また，α区の担当職員に本件不受理処分に対する不服申立手続について教示する義務はない旨主張するが，上記のとおり，本件不受理処分における告知態様は，転入届の不受理処分に当たることを明示したものとはいえず，また，不服申立手続の教示義務がないからといって，行訴法８条２項３号所定の正当な理由が否定されるものではなく，被告の上記主張は採用することができない。
２争点②（本件不受理処分の適法性）について
(1)住所認定についての違法性の有無
ア住基法４条は，住民の住所に関する法令の規定は，地方自治法１０条１項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない旨規定し，地方自治法１０条１項は，市町村の区域内に住所を有する者は，当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする旨規定する。さらに，住所とは各人の生活の本拠を指すところ（民法２２条），原告の生活の本拠は原告居宅にある。
そして，前記前提事実のとおり，原告居宅は，生活のための諸設備を備えた独立の住宅で，その玄関が八尾市側にあり，その面積の大部分が八尾市側に存在していることが認められ，このような事実を基礎とすると，原告の住所は八尾市にあると認めるのが相当である。
イこの点，原告は，原告の生活の本拠は大阪市と八尾市の双方にあり，原告には，大阪市と八尾市のいずれかの住所を選択し，「大阪市α区δ×番２号」に住民登録をする権利がある旨主張するが，生活の本拠である地の住居表示は客観的に定められるものであって，原告居宅の主たる生活の本拠となる居室の大部分及び出入口が八尾市側に存在するという客観的事実に照らせば，原告の生活の本拠が大阪市α区にあるということはできない。
ウまた，原告は，被告作成の「住居表示維持管理事務処理要領」（甲１５）において，「④建物等の棟割を必要としない場合」として，「ア    ビル，アパート，マンション等は棟割しない。」との記載があることをもって，上記要領に従えば，本件マンションの居室は同一の住居表示がされるべきである旨を主張する。しかしながら，上記要領の当該記載部分は，その前後の文脈に照らし，住居表示台帳の図面上１棟の建物の中に分割線を記載して各住居を表示するかどうかという表示方法に関するものであると理解するのが合理的であって，一棟のマンションには同一の住居表示をすべきとの取扱いを定めたものと見ることはできない。一棟の集合住宅について，上記要領にいう「棟割」の処理をしないのは，住居が多数になるため分割線で表示せず建物内に部屋番号等を表示することにしたものであって，独立の居宅と認められる各部屋毎に住居番号を付定することとは別個の問題というべきであり，前記のとおり，住基法上の「住所」とは各人の生活の本拠をいうと解されることからすれば，一棟の集合住宅の中に複数の部屋がある場合であっても，それぞれの部屋が独立して排他的に使用されている場合には，各部屋ごとに個々の建物として取り扱い，異なる住所を定めるのが相当というべきである（甲１５の１・１頁・１４頁参照）。エさらに，原告は，民事局長回答が「生活の諸設備が居室を除き全員の共用に付せられているような場合には，当該アパート全体を１個の住宅と見做し住所を定めるのが相当である」としていることをもって，本件マンションのうち原告居宅の存在するＢ棟についても１個の住宅とみなして統一した住所を定めるのが合理的である旨主張するが，民事局長回答は，生活の諸設備が共用に付されていることによって，当該アパートに住む各人の生活の本拠が共通であるといえるような場合の取扱いを定めたものとみるのが相当であり，前記のとおり，原告居宅は生活設備を備えた独立の住宅であって，Ｂ棟は上記回答のいう場合に該当するものではないから，原告の上記主張は採用することができない。
以上のとおり，住所認定に関する原告の主張はいずれも理由がない。
(2)手続的瑕疵の有無
原告は，本件不受理処分の際，処分があったこと及び処分理由を告げられておらず，弁明の機会も与えられていないとか，α区の担当職員は原告に対して口頭による教示を行うべきであったのにこれを行わなかったとして，本件不受理処分には手続的瑕疵が存在する旨主張する。


平成２７年５月１３日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１０８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年２月２３日
判            決
原             告      株式会社ダイセル訴訟代理人弁護士      吉   澤   敬   夫訴訟代   理人弁   理士     紺   野   昭   男同                         新井   全同                            井波   実同                            伊   藤   武   泰被                告      イーストマンケミカル    カンパニー訴訟代理人弁護士     鈴   木       修同                            末   吉       剛訴訟代   理人弁   理士      小   野   新次郎同                            松   山   美奈子同                            新井規之同                            小笠原   有   紀
主               文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００１１２号事件について平成２６年３月２５日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない事実）被告は，平成２１年４月２７日に出願され（ただし，平成１６年２月１１日を出願日とする特願２００６－５０３４９２号からの分割出願。優先日平成１５年２月１４日及び同年９月２６日，優先権主張国はいずれも米国），平成２４年１２月７日に設定登録された，発明の名称を「繊維ベール及び弾性繊維の包装方法」とする特許第５１４８５５２号（請求項の数１４。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２５年６月２１日，特許庁に対し，本件特許の全ての請求項に係る発明についての特許を無効とすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１３－８００１１２号事件として審理をした結果，平成２６年３月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年４月３日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
本件特許の請求項１ないし１４に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る発明を，請求項１ないし１４に応じてそれぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１４」といい，これらを併せて「本件特許発明」という。また，本件特許の明細書及び図面を併せて「本件特許明細書」という。）。
「【請求項１】
繊維を圧縮する工程と，
圧縮された前記繊維のまわりに実質的に直方体形のパッケージを形成する工程であって，当該パッケージが頂壁，底壁及び複数の側壁を含み，当該パッケージの少なくとも一つの壁が真空チェック弁を含む複数のエバキュエータを含む，パッケー
ジを形成する工程と，
前記パッケージをシールする工程と，
前記真空チェック弁を通して前記パッケージを排気して周囲環境圧力よりも低い
内圧を達成させる工程と，
そしてその後，圧縮を解放する工程と，
を含む方法によって製造された，繊維ベール。
【請求項２】
前記繊維がセルロースアセテート繊維である請求項１に記載の繊維ベール。
【請求項３】
前記頂壁，前記底壁及び前記側壁がポリマーフィルムから構成される請求項１又は２に記載の繊維ベール。
【請求項４】
前記頂壁，前記底壁及び前記側壁が金属箔を含む請求項１に記載の繊維ベール。
【請求項５】
前記エバキュエータがバルブ，ポート，チューブ又はホースから選ばれる請求項１～４のいずれか１項に記載の繊維ベール。
【請求項６】
内圧が４０，０００Ｐａ～９２，０００Ｐａである請求項１～５のいずれか１項に記載の繊維ベール。
【請求項７】
生成ベールが幅８０ｃｍ～１２０ｃｍ，長さ１００ｃｍ～１５０ｃｍ及び高さ１０５ｃｍ～１５５ｃｍである請求項１～６のいずれか１項に記載の繊維ベール。
【請求項８】
生成ベールの内容積が０．９ｍ3～２．３ｍ3である請求項１～７のいずれか１項に記載の繊維ベール。
【請求項９】
前記頂壁の縁と当該頂壁の中心点との高さの差が３ｃｍより小さい請求項１～８のいずれか１項に記載の繊維ベール。
【請求項１０】
生成ベールの密度が０．４８～０．８２ｇ／ｃｍ3である請求項１～９のいずれか１項に記載の繊維ベール。
【請求項１１】
前記頂壁，前記底壁及び前記側壁がシール層を含む積層体包装材料から構成されている請求項１～１０のいずれか１項に記載の繊維ベール。
【請求項１２】
前記シール層が熱シール性ポリマーを含む請求項１１に記載の繊維ベール。
【請求項１３】
実質的に直方体形状の前記パッケージが底部片及び頂部片をそれらの縁部で接合させて前記頂壁，前記底壁及び前記複数の側壁を形成する請求項１～１２のいずれか１項に記載の繊維ベール。
【請求項１４】
前記エバキュエータが前記パッケージの内部から外部への一方向流を流すチェック弁を含む請求項１～１３のいずれか１項に記載の繊維ベール。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①本件特許発明１は，特開２００１－２０６３２２号公報（甲１。以下「甲１公報」という。）記載の発明（以下「甲１発明」という。）に，特開２００１－１７３８１８号公報（甲２。以下「甲２公報」という）記載の技術（以下「甲２発明」という。）を適用して当業者が容易に発明することができたものであるとはいえず，同様の理由により，本件特許発明２ないし１４は，甲１発明に甲２公報及び特開昭５３－８７８９０号公報（甲３。以下「甲３公報」という。）記載の周知又は慣用技術を適用して当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない，②本件特許発明１は，英国特許第１１５６８６０号明細書（甲４。以下「甲４明細書」という。）記載の発明（以下「甲４発明」という。）に，甲２公報記載の技術を適用して当業者が容易に発明することができたものであるとはいえず，同様の理由により，本件特許発明２ないし１４は，甲４発明に甲２公報及び甲３公報記載の周知又は慣用技術を適用して当業者が容易に発明することができたものであると
はいえない，


③本件特許発明は，特願２００３－５８６０３５号（甲５の公表特許公報記載の内容と同じ。以下「甲５出願明細書」という。）記載の発明（以下「甲５発明」という。）と実質的に同一であるとはいえない，
したがって，本件特許発明に係る特許を，特許法２９条２項又は２９条の２の規定により特許を受けることができないものとして無効とすることはできない，というものである。
４審決が認定した甲１発明，甲４発明及び甲５発明の内容並びに本件特許発明１との一致点及び相違点について（なお，甲１発明，甲４発明及び甲５発明の内容並びにこれらの発明と本件特許発明１との一致点及び相違点１については，当事者間に争いがない。）
(1)甲１発明について
ア甲１発明の内容
「台座上に置かれ，その上下がフィルム状物により挟まれてなる発泡体製品を押圧部材により押圧圧縮させ，発泡体製品のまわりに実質的に直方体形のパッケージを形成し，当該パッケージが頂壁，底壁及び複数の側壁を含み，圧縮された発泡体製品の周囲の一部を残して前記上下のフィルム状物を固着し，この固着されない部分からパッケージ内部の空気を吸引除去した後密封し，製造された，圧縮包装された発泡体製品。」
イ本件特許発明１と甲１発明との一致点
「被包装物を圧縮する工程と，
圧縮された前記被包装物のまわりに実質的に直方体形のパッケージを形成する工程であって，当該パッケージが頂壁，底壁及び複数の側壁を含む，パッケージを形
成する工程と，
前記パッケージをシールする工程と，
前記パッケージを排気して周囲環境圧力よりも低い内圧を達成させる工程と，
そしてその後，圧縮を解放する工程と，
を含む方法によって製造された，圧縮包装体。」
ウ本件特許発明１と甲１発明との相違点
（相違点１）
本件特許発明１では，「繊維」を圧縮しパッケージを形成した「繊維ベール」であるのに対し，甲１発明では，「発泡体製品」を圧縮包装して製造した「圧縮包装された発泡体製品」である点。
（相違点２）
本件特許発明１では，「少なくとも一つの壁が真空チェック弁を含む複数のエバキュエータを含む」パッケージを，「前記真空チェック弁を通して」排気するのに対し，甲１発明では，そのようなものではない点。
(2)甲４発明について
ア甲４発明の内容
「可撓性エンベロプ又はエンべロプの構成部品にパネル又はスタックを入れるこ
と，
圧縮された前記パネル又はスタックのまわりに実質的に直方体形のパッケージを形成し，当該パッケージが頂壁，底壁及び複数の側壁を含む，パッケージを形成す
ること，
パネル又はスタックの主面に対して垂直に圧縮を加えること，圧縮したままエン
ベロプを気密シールすること，
パネル又はスタックの広い面に加わっている圧力が解放された後に，エンベロプ内の圧力が大気圧よりも低くなること，を含む方法により製造された，ガラス繊維等のパネルを圧縮したまま気密シールしたパッケージ」
イ本件特許発明１と甲４発明との一致点
「被包装物を圧縮する工程と，
圧縮された前記被包装物のまわりに実質的に直方体形のパッケージを形成する工程であって，当該パッケージが頂壁，底壁及び複数の側壁を含む，パッケージを形
成する工程と，
前記パッケージをシールする工程と，
周囲環境圧力よりも低い内圧を達成させる工程と，
圧縮を解放する工程と，
を含む方法によって製造された，圧縮包装体。」
ウ本件特許発明１と甲４発明との相違点
（相違点３）
本件特許発明１では，「繊維」を圧縮し圧縮された前記繊維のまわりにパッケージを形成した「繊維ベール」であるのに対し，甲４発明では，「多孔質パネル」を圧縮包装して製造した，「パネルを圧縮したまま気密シールしたパッケージ」である点。
（相違点４）
本件特許発明１では，「少なくとも一つの壁が真空チェック弁を含む複数のエバキュエータを含む」パッケージを，「前記真空チェック弁を通して前記パッケージを排気」し，「その後」圧縮を開放するのに対し，甲４発明では，そのようなものではない点。
(3)甲５発明について
ア甲５発明の内容
「フィルタートウを圧縮形態にするステップと；
圧縮されたフィルタートウをパッケージ包装材でブロック形態に包装するステッ
プと；
パッケージ包装材を接続ポイントとして機能する小さい範囲を残して気密シール
するステップと；
前記接続ポイントと接続された真空ポンプによって気密パッケージの内部の排気が行われ，所望の負圧に到達した後，前記接続ポイントが気密シールされるステッ
プと；
包装されたフィルタートウのベールにかかる負荷を解放するステップと；を含むプロセスによって提供された，フィルタートウのベール」
イ本件特許発明１と甲５発明との一致点
「繊維を圧縮する工程と，
圧縮された前記繊維のまわりにパッケージを形成する工程であって，当該パッケージが頂壁，底壁及び側壁を含む，パッケージを形成する工程と，
前記パッケージをシールする工程と，
前記パッケージを排気して周囲環境圧力よりも低い内圧を達成させる工程と，
そしてその後，圧縮を解放する工程と，
を含む方法によって製造された，繊維ベール。」
ウ本件特許発明１と甲５発明との相違点
（相違点５）
本件特許発明１は，「実質的に直方体形」であって「複数の」側壁を含み，当該パッケージの「少なくとも一つの壁が真空チェック弁を含む複数のエバキュエータを含む」パッケージを，「前記真空チェック弁を通して」排気するのに対し，甲５発明は，そのようなものではない点。
第３原告の主張する取消事由
審決は，以下のとおり，本件特許発明１と甲１発明との相違点２の認定及び容易想到性の判断（取消事由１），本件特許発明１と甲４発明との相違点３及び４の認定及び容易想到性の判断（取消事由２）並びに本件特許発明１と甲５発明との相違点５の認定判断を誤り（取消事由３），また，これらの判断を前提とする本件特許発明２ないし１４についての判断も誤ったものであるから，審決は取り消されるべきである。
１取消事由１（甲１発明を主引用例とする無効理由における相違点の認定，判断の誤り）


(1)取消事由１－１（相違点１についての判断の誤り）ア審決は，相違点１について，甲１発明の被包装物である「発泡体」は，一定の形状と体積を有し，圧縮の程度をある程度以上は大きくできないのに対し，本件特許発明１の被包装物である「繊維」にはそもそも形状の概念がなく，梱包を開封する際には任意の方向に任意に膨張し，その後，開繊，カーデイング等を施すものであるから，圧縮の程度を相当大きくするものであり，このような被包装物の形状や物性の違いにより圧縮の程度や状態が相違するから，被包装物を甲１発明の「発泡体製品」から「繊維」に置き換えることが，当業者にとって適宜選択できる事項であったとは言えない旨判断した。
イしかし，甲１発明と本件特許発明における被包装物の形状や物性は，以下のとおり特段に異なるものではないから，審決の判断には誤りがある。(ｱ)すなわち，本件特許発明も，甲１発明も，圧縮梱包技術を応用して被包装物を梱包するための技術であり，いずれも弾性を有する被包装物を圧縮しつつ梱包する技術であることに変わりがない。弾性体を特定の方向に圧縮した場合には，その圧縮方向と反対方向に膨張することは技術常識であり，審決が認定するように梱包を開封する際に「任意の方向に膨張」することはない。そして，「繊維」を梱包するには，マット状にしたり積み重ねたり，圧縮梱包に適する「形状」にしなければならないのであるから，「形状の概念がない」とはいえず，甲１発明と異ならない。審決は，本件特許発明と甲１発明について「圧縮の程度」が相違するなどというが，そのような認定は請求項からは導けず，誤りである。
(ｲ)また，審決は，本件特許発明は，「繊維状材料」，「繊維から製造された材料」，「バルク商品」を含み，これらの弾力性は甲１発明の被包装物の弾力性と同様のものであるとの原告の主張に対し，出願経過を参酌して，これらが本件特許発明に含まれない旨を判断した。
しかし，請求項１の「繊維ベール」という文言からは，「バルク材料」である繊維ベールや，「繊維状材料」である繊維ベールを排除しているとは理解できず，本件特許発明の「繊維ベール」は，内容物が「バルク繊維材料」「繊維状材料」である場合を対象としていることは，本件特許明細書の段落（【００１５】【００１６】【００４３】【０１２５】から明らかである。出願経過においても，特許請求の範囲の「繊維」という用語自体に何ら限定がされていないのであるから，「繊維材料」，「繊維から製造された材料」，「繊維製品」，「加工製品」を含まないとする根拠とならない。仮に，「バルク材料」，「バルク商品」との文言が含まれた請求項を削除したという出願経過によって限定解釈ができるとしても，それは，繊維以外の他のバルク材料を除外したのみであり，「繊維材料」，「繊維から製造された材料」を「繊維」「弾性繊維」の概念から除外したとは認定できない。本件特許明細書の段落【００２１】，【００４３】，【００４４】の記載からすれば，本件特許発明の技術思想は，バルク状で包装され輸送される繊維，繊維状材料を含む材料一般に適用されるものであり，同記載は，弾力性のある被包装物であれば，本件特許発明を適用できることを明らかにしている。
一方，甲１公報の段落【０００２】，【０００６】には，「発泡セルロース」，「スポンジ」の開示があり，セルロース繊維で形成されたセルローススポンジ（甲１７）を含むことは明らかであり，セルローススポンジが「繊維から製造された材料」であることは明らかである。本件特許明細書の段落【００５４】には，被包装物として「セルロース繊維」が開示されている。したがって，甲１発明の被包装物が「発泡体」と記載されているとしても，その対象は繊維性の構造であって，本件特許発明の「バルク繊維材料又は繊維」又は「繊維状材料」，「繊維から製造された材料」に当たるものを含み，本件特許発明の「繊維ベール」とは，表現上の差異はあるとしても，実質的相違はない。
(ｳ)被告は，「繊維」とは，一定の形状を保持するように成形が施されているものではないと主張する。しかし，本件特許明細書中の「アセテートトウ繊維」や，たばこフィルター用のトウなどの多くの繊維は，加工を施されて個々の繊維がばらばらに飛散しないように一定の形状を保つようにされており，これらが「形状の概念がない」ものとは到底いえない。
ウ本件特許発明と甲１発明は，圧縮して梱包する技術として技術分野が同一であり，弾性を有する材料について，圧縮して真空梱包することにより，その嵩を小さくして輸送や貯蔵の利便に資するという課題を解決する点で全く共通であり，その解決手段も，弾力性のある材料を圧縮して梱包し，密封するという本件特許出願以前の周知慣用技術で同一であり，その結果，収納，保管，移送の利便性がよいという同一の効果を奏するものである。両発明の僅かな差異は，被包装物が「繊維」であるか「発泡体」であるかであるが，それらは「弾性体」である点で全く共通であり，前記のとおり，その形状や性状の点において特段の違いもなく，当業者がいずれを選択するかは容易なことである。
したがって，甲１発明を本件特許発明に適用する動機付けは存在する。しかも，前記イ(ｲ)のとおり，甲１公報には，被包装物として，本件特許発明の被包装物に当たるセルロース繊維で形成されたセルローススポンジが開示されているのであるから，甲１公報には，弾性体であるセルロース繊維について適用できるという動機付けが記載されている。
エ被告は，本件特許発明の「ベール」とは，大型荷物を指し，一般消費者の使用するパッケージとは異なり，固定デバイスで形状を保持するものと主張する。しかし，本件特許の特許請求の範囲の用語には，大きさの程度を規定する意味はなく，また必ずしも束縛帯紐を必要とするものでもない。一方，甲１発明の包装対象は，大型の内装材なども含んでおり，被告の定義によっても甲１発明の被包装物が「ベール」ではないなどとはいえず，甲１発明も本件特許発明と解決課題が異ならない。「固定デバイス」を用いるかどうかも，運搬の必要に応じて当業者が適宜選択できることである。また，被告は，甲１発明と本件特許発明の被包装物は，開封時に元の形状に復元する必要があるかどうかの違いがあるとも主張するが，甲１発明の被包装物の中には，サッシュ気密材などのように必ずしも元の形状に復元しないものも含んでいるし，本件特許の特許請求の範囲には，被包装物が元の形状に復元しないものであることは規定されていないので，相違点とすることはできない。オしたがって，甲１発明の被包装物を本件特許発明の「繊維」に置き換えることは容易に想到することができ，審決には，この判断を誤った違法がある。(2)取消事由１－２（相違点２についての認定，判断の誤り）
ア相違点２の認定の誤り
(ｱ)審決は，相違点２について，本件特許発明の「真空チェック弁」は，「真空逆止弁」であり，本件特許発明の「エバキュエータ」は，「真空逆止弁」を含む排気具全体であり，「複数」とは，「真空逆止弁」を含む排気具全体が少なくとも一つの壁に複数あることを意味する，と判断した。


しかし，請求項５が「前記エバキュエータがバルブ，ポート，チューブ又はホースから選ばれる」と規定していること及び本件特許明細書の段落【００８２】の「本明細書で使用する「エバキュエータ」は，・・・バルブ，ポート，チューブ，ホース等を指す。」等の記載からすれば，本件特許発明の「エバキュエータ」は，排気具全体を指すものではなく，これを構成する個々の構成部品を指す用語である。したがって，請求項１の「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」とは，排気具全体が複数であることのみを規定しているのではなく，真空チェック弁と，それ以外のエバキュエータであるチューブやホースなどから構成されている場合も，「複数のエバキュエータ」に該当し，「真空チェック弁」が複数あることを規定しているものではない。
また，請求項１の「真空チェック弁」との語は，技術用語として「逆止弁」に限られるわけではなく，一定の圧力を保つためのチェックする弁としても用いられる（甲２２，２３）。そして，本件特許明細書には「真空チェック弁」という語はなく，請求項１では，あえて「逆止弁」という用語が用いられていないし，これが技術用語でいうところのメカニカルな「逆止弁」であるとする説明も定義もない。かえって，請求項１４は，「内部から外部への一方向流を流すチェック弁」という構造を特に規定しており，これが，チェック弁の取り付けの向きを確認的に規定したにすぎないものと解すると，請求項１の「チェック弁」は，外部から内部へ一方向流を流すチェック弁を含むことになり，発明をどのように実施して良いか当業者は理解できないことになる。さらに，本件特許明細書の段落【００８２】，【００８３】，【０１４８】には，「エバキュエータ」には，バルブ，ポート，チューブ，ホース等，真空逆止弁，シール可能ポート，フィンシール又はラップシールでシールされるポートなどが含まれることが明記されている。本件特許明細書の段落【０１６７】及び図６Ａないし６Ｃで図示されている唯一の実施例は，「キャップ」であって「逆止弁」とされる構造ではなく，本件特許明細書には，単に空気をシールする機能をもつものが列記されているにすぎない。
したがって，請求項１の「真空チェック弁」とは，「逆止弁」に限らず，フィンシール，ラップシールでシールされるポートやキャップ等も含む広い概念であり，審決の限定解釈は誤りである。
(ｲ)前記(ｱ)のとおり，本件特許発明１の「真空チェック弁」は「フィンシール又はラップシールでシールされるポート」，「キャップ」などを含み，「複数のエバキュエータ」とは排気具の構成部品を含むものであるところ，甲１公報には，フィンシール又はラップシールでシールされるポートや本件特許明細書記載の「キャップ」に相当する構成が開示されているし，また，吸引のためには真空ポンプやホース等の複数のエバキュエータが必要であることは自明である。また，フィンシール及びラップシールは，内部が負圧になれば，上下のフィルム同士が密着し，その部分が外気の侵入を防ぎ内部の真空をチェックするから，「真空逆止弁」としての機能を有することは常識である。
(ｳ)したがって，審決は，請求項１の「真空チェック弁」を「真空逆止弁」と限定して解釈し，かつ「複数のエバキュエータ」について特許明細書の記載を離れた解釈をし，これを前提として甲１発明に「真空逆止弁」が複数ない点を，相違点２として認定したから，同認定には誤りがある。
イ相違点２の容易想到性判断の誤り
(ｱ)審決は，本件特許発明１の「真空チェック弁」は，「繊維ベールを製造した後でも，引き続きバッケージを排気するための通路として機能し得る・・「真空逆止弁」を意味すると解すべき」と解釈した上，甲１発明のパッケージを排気するための通路は，パッケージ内部の空気を吸引除去した後密封されるもので，製造後引き続きパッケージを排気するための通路として機能することの記載も示唆もないから，甲１発明の「固着されない部分」を逆止弁に置換又は付加する動機付けがあるとは認められないと判断した。
しかし，本件特許発明１の「真空チェック弁」が繊維ベール製造後も引き続き排気することは，本件特許明細書に記載がない内容であって，審決は本件特許発明１の内容を誤認している。
そして，甲１発明のシール部分にも，「真空チェック弁」機能がある。これらのフィンシール等は，当該箇所を折りたたんでおくだけで，さらに熱シールをする必要はない。このように，弾性のある被包装物を圧縮し，圧縮したままの状態にしておくための手段として，甲１発明のように完全に密封包装することも，甲２公報のように「逆止弁」を用いることも，公知の手段であり，甲１公報にも，ファスナーや「蓋」など「従来知られた封印方法が採用できる」と記載されており，「従来知られた封印方法」の採用を示唆していることからすれば，そのような封印方法として周知の逆止弁を甲１発明で用いることは容易である。なお，本件特許発明は，再度の吸引を可能とすることを要件とするものではないから，甲１発明の熱シールを行わない部分が完全密封するものであることをもって，本件特許発明と異なるということはできない。
また，逆止弁を複数設けることについては，排気を早くするという程度の効果を奏するにすぎず，排気時間を短縮するために排気口を複数設けることは，当業者が適宜選択する設計事項である。登録実用新案第３００３４７９号公報（甲７。以下「甲７公報」という。）も，圧縮密封袋の考案に関するもので，逆止弁を複数設けた例であり，公知の圧縮梱包技術において，逆止弁を複数設けることが公知であったことを示す。また空気放出口の数や位置などは適宜に選択決定できると記載されており，技術常識であったと言える。周知の一つの手段を二以上にすることにも，それを追加する場所を選択することにも，進歩性はない。(ｲ)   甲２公報は，排気手段として出し入れ口（６０）と，逆止弁（Ｖ）があり，圧縮して排気する工程自体も，基本的に本件特許発明と同じであるから，本件特許発明の手段を示唆している。
(ｳ)被告は，甲１発明は，真空チェック弁の設置には適していないと主張する。しかし，甲１発明においては，被告が主張するようにフィルム同士を部分的に固着する工程を経て初めて吸引除去の開口が形成されるものではない。甲１発明に甲２発明の逆止弁を組み合わせる具体的な態様としては，以下のとおり複数の態様があり得る。


例１としては，発泡体製品をフィルム５の上から押圧圧縮後，フィルム４とフィルム５を一部を残して熱シールにより固着するが，熱シールを行わない部分から包装体内部の空気を吸引すると，包装体内部は負圧であり，同部分は上下フィルム同士が密封され，外部空気が内部に侵入せず，逆止弁と同じ作用を有するため，さらに熱シールをする必要はない。このフィンシールの構造は甲２公報の段落【０００２】に記載があるものと同じである。同段落記載の周知の逆止弁は，例えば甲４５ないし４７の公報に記載されたようなもので，このようなフィルム状の逆止弁は，極めて厚みが薄く，上記態様においても任意に用いることができる。例２としては，上記熱固着の際に一部熱シールを行わない部分を残し，当該部位のフィルム４に穴を開け，その箇所に逆止弁を次の図の緑色で示すように接着する。次いで，残した部位の熱シールを行い，必要に応じて，（逆止弁から）包装体内部の空気を吸引する。逆止弁の設けられた箇所は，必要に応じて折り曲げ，壁面に沿わせる。フィルム４に穴を開けず，「一部熱シールを行わない領域」に逆止弁を外から挿入して，溶着手段で気密状態で取付けるという様態も可能である。例３としては，甲１公報の図２の例において，発泡体製品を圧縮する前のフィルム５の一部に予め逆止弁を次の図２の（a）図に緑色で示すように設けておき，フィルム５の上から発泡体製品を押圧圧縮後，(c)図のようにフィルム４とフィルム５を重ね合わせると，その一壁面に逆止弁が位置することとなる。その後，両フィルムを熱シールにより固着し，必要に応じて，逆止弁から包装体内部の空気を吸引する。例４としては，例２と同様に次の図２の(a)図の緑色の位置に逆止弁を設けておき，フィルム４と５を重ね合わせると，(c)図のとおり逆止弁が例１と同様の位置に設けられることになる。
(ｴ)以上のとおり，甲１発明に甲２公報の逆止弁構造を採用するのは容易である。２取消事由２（甲４発明を主引用例とする無効理由における相違点の認定判断の誤り）
(1)取消事由２－１（相違点３についての認定判断の誤り）ア審決は，本件特許発明は，「繊維状材料」等を含まない「繊維」のみを被包装物と解すべきであり，「繊維」には，形状の概念がなく，開封する際に任意の方向に膨張し，その後開繊，カーデイング等を施すから，圧縮の程度を相当大きくするところ，被包装物の形状や物性が異なることによって，圧縮の程度や状態が相違するから，被包装物を甲４発明の「多孔質パネル」から「繊維」に置き換えることが当業者に適宜選択できる事項であったとはいえない旨判断した。しかし，甲４明細書に開示されているのは，「弾性繊維又は発泡材料の多孔質パネル」，「鉱物繊維，ガラス繊維のパネル」であり，本件特許明細書の段落【００５３】記載のとおり，「ガラス繊維」は繊維の一種であるから，甲４明細書が開示している被包装物は「繊維ベール」そのものである。したがって，本件特許発明と被包装物に差異はない。なお，本件特許発明の「繊維」が「繊維状材料」を含むこと，本件特許発明の繊維が「一定の形状に成形されているものを含まない」との解釈が誤っていることは前記１(1)イ(ｲ)及び(ｳ)のとおりである。そして，「鉱物繊維，ガラス繊維のパネル」であっても，繊維と同じ挙動を示すものである。圧縮の程度などが内容物によって変わっても，弾性材料を圧縮梱包する場合には，圧縮圧力を開放した時点で，圧縮方向とは反対方向に膨らむということと，梱包体内部に発生する負圧により膨張が抑制され平坦となることは本件特許発明も甲４発明も同じである。そして，それらの被包装物が「弾性」であることが本件特許発明の課題をもたらしている。
したがって，甲４発明の「弾性繊維のパネル」は，本件特許発明の「繊維ベール」に相当するから，相違点３は存在しない。
イまた，審決は，甲４発明が包装する「多孔質パネル」は，「垂直に圧縮を加えられる主面を有する」形状であって，原材料として用いた繊維の形態ではない，と認定した。
しかし，「垂直に圧縮を加えられる主面を有する」のは，本件特許発明も同様である。繊維の圧縮であっても，「垂直に圧縮を加えられる主面を有する」のは当然であり，一定の形状になっていないものを圧縮することはできず，そのような圧縮工程で圧力を受ける面が「主面」となるにすぎない。審決は，甲４発明と本件特許発明の対比の認定判断を誤っている。
ウ被告は，甲４発明は，本件特許発明とは開封後に復元するかどうかで技術を異にし，ベールとは分野が異なり，本件特許発明の課題がないなどと主張する。しかし，本件特許発明において，その内容物の復元についての規定は一切存在せず，本件特許明細書中にも言及されていないから，相違点とはならないし，前記アのとおり，甲４発明の被包装物は「繊維ベール」そのものであって，その被包装物にも差異はない。本件特許発明は，被包装物が「弾性」であることが，課題をもたらす要因であり，その点において甲４発明と差異はない。(2)取消事由２－２（相違点４についての認定，判断の誤り）前記１(2)のとおり，相違点２についての審決の判断は誤っており，相違点４の判断も同様に誤っている。
なお，甲４発明に甲２発明を組み合わせる際の具体的な態様としては，甲１発明と同様に，圧縮後に一部の領域において熱シールしない箇所を設け，その箇所に甲２発明の逆止弁を設置し，設置後の当該箇所の熱シールを行うことが考えられる。また，甲４明細書には，「圧縮前に，このスタックは，完全に又は部分的に開いている袋の形態であり得るエンベロプに入れられる。」とあるから，甲２公報が示すような逆止弁を有する袋に甲４発明のパネルを入れ，「パネル又はスタックの主面に対して垂直に圧縮を加えること，および圧縮したままエンベロプを気密シールする」，すなわち，パネルを入れた口部分（甲２発明のスライドファスナー部分）を気密シールすることによっても，本件特許発明１と同様の圧縮梱包体が得られる。３取消事由３（甲５発明を主引用例とする無効理由における相違点５の認定の誤り）
ア審決は，甲５発明には，複数のエバキュエータが開示されている，甲５発明の「気密される接続ポイント」も「真空チェック弁」であるという原告の主張について，甲１発明と本件特許発明１との相違点２についての審決の判断と同様の理由により採用できない，と判断した。しかし，相違点２についての審決の判断が誤っていることは，前記１(2)のとおりである。
イまた，審決は，甲５発明には，真空ポンプが複数ある場合，排気接続部位も複数あるとの原告の主張を否定した。


しかし，甲５出願明細書の図１ａには，真空ポンプ４が「接続ポイント」に接続されて排気することが示されており，真空ポンプと接続ポイントからなる構成自体，エバキュエータが複数ある場合を開示している。さらに，甲５出願明細書の段落【００２３】は，真空ポンプが複数あることを開示しているのであるから，排気具としてのエバキュエータが複数あることは明らかである。同じ排気口に複数の真空ポンプを接続するというのは技術常識に反しているから，審決の判断は誤っている。ウまた，甲５出願明細書の段落【００４４】には，圧縮梱包の手段として，接続ポイントを気密シールする記載がある。この「接続ポイントの気密シール」は，逆止弁ではないが，本件特許発明１の「真空チェック弁」と同じであるから，甲５発明は，本件特許発明１と実質的に同一である。
第４被告の取消事由に関する反論
以下のとおり，審決の認定判断に誤りはなく，審決を取り消すべき理由はない。１取消事由１（甲１発明を主引用例とする無効理由における相違点の認定，判断の誤り）について
(1)取消事由１－１（相違点１についての判断の誤り）についてア本件特許発明１の「繊維」と，甲１発明の「発泡体製品」とは，形状や物性が相違するとの審決の認定に誤りはない。
「繊維」とは，厚さ，直径又は太さに比べ，十分に長い長さを有する細く伸びた形状を有する材料をいい，外力が加わると容易に形状が変わるため，一定の固定された形状を保持しておらず，梱包される繊維の集合物も，一定の形状を保持するように成形が施されているわけではない。また，繊維などの原料商品の場合，輸送及び貯蔵後に更に加工が施されるから，開梱後に元の形状に復元する必要はなく，所定の形状を復元するよう成形されているわけではない。審決の「繊維には形状の概念がない」との認定は，このように繊維が力に応じて形状を変え，力を除去しても元の形状に復元するわけではない，という性質を意味している。これに対し，甲１公報のスポンジマットやぬいぐるみのような発泡体製品は，一定の形状に成形され，その形状のまま使用されるべき製品であり，力を取り除くと元の形状に戻る。この点で，本件特許発明１の被包装物である繊維は，甲１発明の被包装物とは異なる。なお，本件特許発明で梱包する対象は，「繊維」（例えば，ステープル繊維，トウ繊維及びフィラメント繊維）であって，「繊維状材料」及び「繊維から製造された材料」を含まない。本件特許明細書には，「繊維」が「繊維材料」又は「繊維から製造された材料」であってもよいとの記載はどこにもなく，かえって，本件特許明細書の段落【００１６】，【００２１】，【００４３】，【０１１７】，【０１２５】では，「繊維」と「繊維状製品」ないし「繊維状材料」は常に並存的に記載されており，一方が他方を含む関係にないことは明らかである。また，段落【００２１】には，「繊維状材料」は「繊維から製造された材料」であって，「繊維」そのものを含まないことが明記されている。
イそして，甲１発明の「発泡体製品」を「繊維」に置き換えることは，当業者にとって適宜選択できる事項ではない。
本件特許発明は，「繊維ベール」に関するもので，「ベール」とは船舶輸送などの大量輸送及び大量貯槽に適した大型荷物を指し，大きさ及び体積の点で，一般消費者用製品のためのパッケージとは区別される（本件特許明細書の段落【００４３】）。また，輸送，保管のために圧縮した被包装物を結束材料（固定デバイス）で力を加え，その形状を保持する必要があるものである。さらに，繊維は，原料商品であり，輸送及び貯蔵後に更に加工が施工されるため，開梱後に被包装物を元の形状に復元する必要がない。
一方，甲１発明の被包装物は，繊維ではなく，発泡体製品（例えば，スポンジマット，動物，怪獣などの人形又はぬいぐるみ，遊具，遊戯具又は玩具）を圧縮して包装し，開封時には元の形状に復元してそのまま使用する技術に関する。つまり，甲１発明は，「繊維ベール」とは全く関係のない技術分野に属し，発泡体製品には，「ベール」という概念が存在せず，①固定デバイスによって力が局所的に働く，②その力により，ベールが不均一な丸まった形状となり，被包装物が損傷する，③固定デバイスの切断の際に，固定デバイスの跳ね返りにより，使用者に危険が及ぶ，という繊維ベールに特有の課題である本件特許発明の課題が存在しない。また，甲１発明の発泡体製品は，加工済みの完成品であり，本件特許発明の繊維ベールのように開梱後の加工は予定されていない。
以上のとおり，被包装物によって解決すべき課題は異なっており，それぞれの課題に応じた工夫が必要され，単に弾性体という広い概念の下に共通しているだけでは，甲１発明の「発泡体製品」を「繊維」に置換することを，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
(2)取消事由１－２（相違点２についての認定判断の誤り）について
ア相違点２の認定の誤り
原告は，①本件特許発明の「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」について，排気具全体が複数ある場合に加え，真空チェック弁とチューブ又はホースとから構成される単一の排気具も，「複数のエバキュエータ」に該当する，②本件特許発明１の「真空チェック弁」は，「真空逆止弁」のみならず，「フィンシール又はラップシールでシールされるポート」及び「キャップ」にも及ぶと主張する。(ｱ)しかし，原告が①の解釈の根拠として挙げる本件特許明細書の段落【００８２】の記載は，バルブ，ポート，チューブ，ホース及び真空逆止弁がそれぞれエバキュエータの例として示されている。補正の経緯を見ても，請求項１の「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」とは，複数のエバキュエータが存在し，各エバキュエータそれぞれが真空チェック弁を含むことを意味することは明らかである。また，②については，「チェック弁」は確立した技術用語であり，これが「逆止弁」の意味をすることは，JIS技術用語辞典にも記載があるとおり，本件特許発明出願当時の技術常識である。被告が，上記②の解釈の根拠とする請求項１４の「パッケージの内部から外部への一方向流を流すチェック弁」は，（真空）チェック弁の取り付けの向きを確認的に規定した意味を有するにすぎないし，本件特許明細書の【００８３】及び【０１４８】は，真空逆止弁の代替手段が記載されているにすぎず，真空逆止弁の意義を説明するものではない。本件特許明細書の段落【０１６７】及び図６Ａないし６Ｃで図示されている実施例は，エバキュエータの例示にすぎないし，本件特許明細書の段落【００２４】，【０１１９】，【０１６７】には，逆止弁を利用した例が明示されている。
したがって，原告の主張する解釈は不合理であり，誤っている。
イ相違点２の容易想到性の判断の誤りについて


(ｱ)甲２公報記載の被収納物は，繊維ではなく，甲１発明の発泡体製品でもない。甲２発明と甲１公報記載の発明は，それぞれの構造物の構成及び被包装物が異なるから，甲１発明に対し，甲２公報の包装用袋体に形成された逆止弁を適用し，相違点２の構成とする動機付けは存在しない。しかも，甲２公報の逆止弁は，圧縮工程において包装袋内部の空気を押し出すために使用され，被包装物を圧縮する時点では，包装袋の内部と外部とで圧力差が存在するわけではないのに対し，本件特許発明では，繊維の押圧によってパッケージの内部の気体を押し出す工程とは別に，排気によりパッケージの内部と外部とで圧力差を生じさせる工程が存在し，このパッケージの排気が，真空チェック弁を通じて行われる。したがって，甲２公報の逆止弁は，本件特許発明の真空チェック弁とは役割を異にする。(ｲ)原告は，甲７公報に逆止弁を複数設けた圧縮密封袋の考案が記載されていることから，圧縮梱包技術において逆止弁を複数設けることが技術常識であった旨主張する。しかし，一つの公報のみによって，技術常識が立証できるわけではない。また，甲７公報は，被服類その他の可圧縮物の圧縮密封袋の発明であり，本件特許発明のようにばらばらな状態の繊維そのものを圧縮梱包するに際して逆止弁を用いるものとは異なる。しかも，甲７公報の逆止弁は，甲２発明と同様，被包装物を圧縮する際に内部の空気を押し出すために用いられており，逆止弁の役割が本件特許発明の真空チェック弁とは異なる。それに加え，甲７公報の２つの逆止弁は，何れも，同一の空気放出口１１に連通しており，一つのエバキュエータに複数の逆止弁が使用されている。したがって，甲７公報は，相違点２とは関係がない。(ｳ)さらに，甲１発明には，真空チェック弁の設置に適した箇所が見当たらず，当業者であっても，甲１発明に甲２公報の逆止弁を設置することは容易ではない。甲１発明では，空気を吸引除去する開口（フィルム同士が固着されていない部分）は，押圧圧縮作業が完了するまで，形成されておらず，フィルム同士を部分的に固着する工程を経て初めて，吸引除去のための開口が形成される。したがって，予め真空チェック弁をフィルムに装着しておくことは不可能である。そのため，甲１発明は，真空チェック弁の設置には適していない。しかも，上記の開口は，パッケージ内部の空気を吸引除去した後，不可逆的に固着密封され，再度内部を吸引することはできないため，甲１発明は真空チェック弁を設置して再度の吸引を可能とすることを予定していないし，包装密封後に開口は存在しない。なお，被告は，再度の吸引を可能とするなどの「真空チェック弁」の利点は「明細書に記載のない事項である」と主張する。しかし，上記利点は，真空チェック弁が本来的に有する機能から導かれるのであるから，原告の主張は失当である。
また，フィルムのうち側壁に対応する部分は，押圧時に枠体３に密着する。したがって，この箇所は，真空チェック弁の設置には適していない。しかも，甲１発明において，フィルムは，本来，空気の連通を遮断する役割を有する。その壁に真空チェック弁を設置して，壁からパッケージ内部の空気を吸引することなど，甲１発明には何の動機づけもない。
２取消事由２（甲４発明を主引用例とする無効理由における相違点の認定判断の誤り）について
(1)取消事由２－１（相違点３についての認定，判断の誤り）についてア原告は，甲４発明の「多孔質パネル」は本件特許発明の「繊維ベール」そのものであると主張する。
しかし，その前提となる「繊維」及び「繊維ベール」についての解釈が誤っていることは，前記１(1)ア及びイのとおりである。また，甲４発明の「多孔質パネル」中の繊維の含有量は，体積比でパネルの総体積の約３％程度の極めてわずかなものであり，それらの繊維はバインダにより結合され，ばらばらの繊維状態にはない。また，多孔質パネルは，圧縮力の除去後，元の形状に復元しない本件特許発明の「繊維」と異なり，板状の形状を保持するように加工され，圧縮後，元の板状の形状に復元され，元の形状のまま断熱材等の用途に使用される。したがって，「多孔質パネル」は，本件特許発明が対象とする「繊維」や，「繊維」からなる「繊維ベール」とは異なる。
イ原告は，本件特許発明における繊維の圧縮であっても，「垂直に圧力を加えられる主面」が存在すると主張する。しかし，本件特許発明の「繊維」は，予め一定の形状に成形された物品である甲４発明の「多孔質パネル」と異なり，繊維の集合物を圧縮する際に圧縮力を受ける面が形成されるものの，その面が予め成形されているわけではなく，まして，その面を開梱後も保持して使用するわけではない。したがって，本件特許発明には，甲４発明の「主面」は存在しない。ウそして，甲４発明は，多孔質パネル（断熱材又は防音材として用いられる。）又はそのスタックをエンベロプ内で圧縮し，気密にシールし，エンベロプの開封後にはほぼ元の状態に復元してそのまま使用する技術に関する。したがって，甲４発明は，「ベール」とは全く関係のない分野に属し，前記１(1)イのとおりの繊維ベールに特有の課題が存在しない。さらに，甲４公報の多孔質パネルは，開梱後の加工は予定されていない。したがって，「多孔質パネル」を「繊維」に置換することは，当業者が容易に想到し得た事項ではない。
(2)取消事由２－２（相違点４についての認定，判断の誤り）について相違点２についての審決の判断が誤っていないことは，前記１(2)のとおりでありから，原告の主張は理由がない。
３取消事由３（甲５発明を主引用例とする無効理由における相違点５の認定の誤り）について
ア原告は，甲５出願明細書は真空ポンプが複数ある場合を開示している以上，甲５発明に排気具としてのエバキュエータは複数あることは自明である旨主張する。しかし，技術常識としては，複数の真空ポンプを並列状に接続することも，一つの排気口に複数の真空ポンプ（主ポンプ及び補助ポンプ）を直列状に接続するという態様もある（乙３）。したがって，審決の相違点５の認定に誤りはない。イ原告は，甲５出願明細書の段落【００４４】の「接続ポイントが気密シールされる」との記載が，真空チェック弁を示している旨主張する。しかし，同記載については様々な具体的な態様が想定されるのであるから，原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由１－２，２－２及び３はいずれも理由がないから，その余の点について検討するまでもなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。１取消事由１（甲１発明を主引用例とする無効理由における相違点の認定，判断の誤り）について
(1)本件特許発明の内容
本件特許明細書（甲１６）によれば，本件特許発明は，以下のとおりのものであることが認められる。


ア本件特許発明は，「繊維ベール」に係る。多くの繊維は，束縛帯紐（ストラップ）等によって取り巻かれた繊維の塊を含むベールの形態で包装，輸送，貯蔵されている。ベールにされる多くの繊維は，弾性を有し，荷造りされる際に圧力下で圧縮されると跳ね返るので，ベールの膨張を制限するために，一般的に，複数個の帯紐等の固定デバイスが使用されている（【０００２】ないし【０００４】）。イしかし，この固定デバイスは，①ベールとの接触点で局在化した束縛のみを与えるので，隣接する固定デバイスとの間の部分でベールを出っ張らせる傾向にあり，ベール全体が不均一な丸い形状となり，さらに，パッケージ全体の寸法が時間の経過と共に変化するであろうため，ベールを積み重ねたり，平らに置くことが困難である，②固定デバイスとの接触点で，ベール内の材料に過剰の圧縮を含む局在化した損傷を起こすおそれがある，③固定デバイス自体が張力下にあり得るため，切断の際に，固定デバイスが跳ね返りを示し，使用者にとって潜在的に危険を生じたり，ベールの部分が張力の解放の際に破裂するおそれがある，一方，これらの問題点を最小にするために圧縮させる材料の量を減少させると，ベール内の単位体積当たりの材料の量が少なくなって不利となるという欠点があった。本件特許発明は，これらの欠点の多く又は全部を解決する新規なパッケージを提供することを課題とする（【０００５】ないし【００１５】）。
そして，本件特許発明は，特許請求の範囲に記載された構成とすることにより，従来技術のパッケージの欠点の多くを克服するものである。すなわち，本件特許発明１は，(i)繊維を圧縮する工程と，(ii)圧縮された繊維のまわりに実質的に直方体形のパッケージを形成する工程と，(iii)当該パッケージをシールする工程と，(iv)当該パッケージの壁に含まれる真空チェック弁を通して，当該パッケージを排気して周囲環境圧力よりも低い内圧を達成させる工程と，(v)その後，圧縮を開放する工程，を含む方法によって製造された繊維ベールで，当該パッケージは，頂壁，底壁及び複数の側壁を含み，少なくとも一つの壁が「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」を含むという構成の発明である（請求項１。請求項２ないし１４は，請求項１の従属項である。）。そして，本件特許発明は，このような構成とすることにより，①束縛帯紐が必要ない，②パッケージ寸法は，時間の経過と共に実質的に一定のままである，③パッケージは，種々の方向で積み重ね及び貯蔵が可能である平らな表面を有する箱状のままである，④繊維の密度（量）を，従来のベールに比較して１０％以上増加させることができる，⑤破裂パッケージ又は差圧の欠損が，パッケージを爆発させることがないなどの作用効果を奏するものである（【００２７】ないし【００２９】，【００３２】ないし【００３７】）。
(2)甲１発明について
ア甲１公報には，以下の記載がある（甲１。図１は文中に掲記した。）。「【請求項１】台座上に置かれ，その上下がフィルム状物により挟まれてなる発泡体製品を押圧部材により押圧圧縮させ，発泡体製品が所定状態まで押圧圧縮された状態で，前記上下のフィルム状物を固着して，圧縮された発泡体製品を前記フィルム状物により密封することを特徴とする発泡体製品の圧縮包装方法。【請求項２】請求項１記載の発泡体製品の圧縮包装方法において，発泡体製品の押圧圧縮が発泡体製品を取り囲む枠体内で行われることを特徴とする発泡体製品の圧縮包装方法。
【請求項３】請求項１または２記載の発泡体製品の圧縮包装方法において，上下のフィルム状物が各々気密性に優れたフィルムからなり，該上下のフィルムの固着が圧縮された発泡体製品の周囲の一部を残して行われ，この固着されない部分から包装体内部の空気を吸引除去した後未固着部を固着して密封することを特徴とする発泡体製品の圧縮包装方法。」
「【請求項５】請求項１～４の何れか１項に記載の方法によって形成された発泡
体製品の圧縮包装体」
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，・・・更に詳細には，樹脂製発泡体或いはゴム製発泡体のような発泡体からなる復元力有る比較的大型あるいは大型の製品をも簡便に圧縮包装する方法及びこれにより得られる圧縮包装された発泡体製品に関する。
【０００２】【従来の技術】従来，ポリウレタンフォーム，ポリエチレンフォーム，ゴムスポンジ，発泡セルロースなど連通状の気泡を有する発泡体は，種々の製品に利用されている。たとえば，このような発泡体からなる製品としては，小さいものではスポンジクリーナ，比較的大きな，あるいは大きな製品としては，椅子や床に座る際に座布団代わりに敷くマット，背当て用のマット，寝具，カーペットなどの床に敷くマット，体操用マット，飛び箱，レジャーマット，壁などに用いられる防音材，マネキン，ぬいぐる，人，動物，怪獣などを模した発泡体（人形），キャラクターの付された発泡体製品，大型のさいころ，サッカーボールをはじめとする種々の遊具，遊戯具および玩具，水耕栽培用のベッド，止水材，建材，パッキン材，包装材料，包装用詰め物など数限りのない製品があげられる。これら発泡体製品は，弾力性，保護性に富み，軽く，また例えば遊具等に用いた場合においても怪我などのおそれがないという利点があるが，嵩張るため，流通経路における梱包ケースへの収納数量が少なくなり，輸送効率が悪いという問題点がある。また保管する際にも大きな保管場所を必要とする上，店頭に陳列するにも場所を取るため多数の商品を陳列することができず，更には，携帯にも不便であった。これら発泡体製品を取り扱う際の不便さは，製品の大きさが大きくなるにしたがって顕著となってくる。【０００３】【発明が解決しようとする課題】小さな発泡体製品，例えばスポンジクリーナにおいては，これを気密性の高いプラスチックの袋中に圧縮包装した製品も見られるが，比較的大きな，あるいは大きな製品についてはこのような圧縮包装品は見られない。これは，製品が大きくなるにしたがって，発泡体製品を圧縮包装することが困難になるからである。
【０００４】また，発泡体製品を圧縮包装する場合，圧縮包装された発泡体製品の開封時の復元性も重要な問題となる。復元性が低いあるいは復元に時間がかか
るようでは商品としての価値は低いものとなる・・・
【０００５】したがって，本発明の目的は，上記のごとき問題点のないあるいは上記のごとき課題を達成することができる発泡体製品の圧縮包装方法および圧縮包装された発泡体製品を提供することである。すなわち，本発明の目的は，比較的大きなあるいは大きな発泡体製品をも簡便に圧縮包装することができる発泡体製品の圧縮包装方法を提供することである。また，本発明の他の目的は，収納，保管管理の利便性，携行又は移送の利便性に優れた発泡体製品を提供することである。また，本発明の他の目的は，復元速度の速い圧縮包装された発泡体製品を提供することである。」


「【０００９】【作用】本発明においては，発泡体製品は上下からフィルム状物で挟まれた状態で押圧部材により押圧されることにより圧縮される。所望の状態にまで発泡体製品を圧縮した後，フィルム状物が固着されて密封が行われため，簡便に包装された圧縮発泡体製品が得られる。このとき，発泡体製品の押圧圧縮を枠体内で行うことにより，押圧圧縮する際の発泡体製品の横への変形が防止でき，・・・る。
【００１０】以下，本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。・・・図１は，本発明の発泡体製品の圧縮包装方法を示す。まず，図１（ａ）に示すように，台座１上に包装材の一部となる塩ビ製のフィルム４が置かれ，その上に圧縮包装すべき発泡体製品Ｐが載置される。この発泡体製品Ｐを覆うように別の塩ビ製のフィルム５を被せ，その上から例えば平板状の押圧部材２により発泡体製品Ｐを押圧する。押圧部材２による押圧により発泡体製品Ｐは圧縮されるが，この圧縮により通常発泡体製品の横方向への変形が起こってくる。このとき，発泡体製品の圧縮方向の外形よりやや大きい筒状の枠体３を用い，この枠体３内に発泡体製品Ｐおよび上部包装用フィルム５を収納して置き，好ましくは上部包装用フィルム５に外方向のテンションをかけながら押圧圧縮を行う。これにより，発泡体製品Ｐのスムースな圧縮が可能となり，また発泡体製品の横方向の変形を防止することもできる。」
「【００１５】・・・また，枠体３と台座
１との間に隙間が設けられていることにより，
図１（ａ）に示すように，発泡体製品の上に
被せられた上部包装材フィルム５を発泡体製
品の押圧前に，枠体下端部と台座１の間を通
して外部に延ばしておくことができ，外部に
延ばされたフィルムの端の対向する，例えば
二方向あるいは四方向から互いに引き合うよ
うにして上部包装フィルム５に適度のテンシ
ョンを掛けた状態で発泡体製品Ｐを押圧する
ことが可能になる。そして，少なくとも上部
包装フィルム５に外方向に適度のテンション
が掛けられていると，包装押圧の進行に伴って該フィルムが周囲方向に引き出され，図１（ｂ）に示されるように，上部包装フィルム５が存在するにも関わらず，包装フィルム５による発泡体製品Ｐに対する押圧時の弊害なく発泡体製品の押圧圧縮を行うことができ，また包装フィルムにしわが発生することもなく発泡体製品の押圧圧縮を行うことができる。
【００１６】しかし，上部包装材フィルムは常に枠体下端部と台座の間の空間を通しておかなければならないというわけではない。例えば，図２（ａ）に示すように，上部包装材フィルム５を枠体３の上端部から外方に延ばした状態としておき，この状態で発泡体製品Ｐの押圧圧縮を行い，図２（ｂ）に示すような適宜の状態に
図１
まで発泡体製品Ｐを圧縮した後，枠体３を上部に移動させるか枠体３を開放する，あるいは枠体３の開放と移動との組み合わせることにより上部包装材フィルム５とともに押圧された発泡体製品Ｐを露出させ，その後図２（ｃ）に示すように上部包装材フィルム５を四方に延ばし，下部包装材フィルム４と重ね合わせるようにしても良い。
【００１７】このようにして適宜の程度まで発泡体製品の押圧圧縮が行われた後，上部包装用フィルム５と下部包装用フィルム４とを重ね合わせられ，これらの周囲を例えば熱媒体，高周波加熱などを用いる熱シールにより固着して，圧縮された発泡体製品の封印がなされ，包装が完了する。このとき，一部熱シールを行わず，このシールされていない部分から包装体内部の空気を吸引する，あるいは空気の吸引とともに更なる押圧を行うことにより，圧縮度が高められ，より厚みの薄く，幾分横幅方向も縮小された，圧縮包装された発泡体製品を得ることもできる。上記包装材の固着は，可能であれば圧縮された発泡体製品が枠体内にある場合でもよいし，枠体から開放された後でもよい。」
「【００２９】【発明の効果】以上詳述したように，本発明の発泡体製品の圧縮包装方法により，大型の発泡体製品に至るまで発泡体製品の横変形なく，また包装材のしわなく，簡便，迅速に圧縮包装を行うことができる。また，このようにして圧縮包装された発泡体製品は，保管，移送，携帯に便利であり，包装材の選択，復元補助材の使用により迅速な発泡体製品の復元が可能となる。」イ上記記載によれば，甲１発明は，圧縮包装された発泡体からなる製品（発泡体製品）に関する（【０００１】）。従来，発泡体製品は，嵩張るため，①流通経路における梱包ケースへの収納数量が少なくなり，輸送効率が悪い，②保管の際にも大きな保管場所を必要とする，③店頭に陳列する際にも場所を取るため多数の商品を陳列することができず，④携帯にも不便であるという問題点があり，これは，製品の大きさが大きくなるにしたがって顕著であった（【０００２】）。また，従来，比較的大きな，あるいは大きな発泡体製品については，発泡体製品を圧縮包装することが困難になるため，圧縮包装品は見られなかった（【０００３】）。甲１発明は，前記第２の４(1)のとおりの構成とすることにより，上記問題点を解決するものである。すなわち，甲１発明は，発泡体製品の上下をフィルム状物で挟み，上のフィルムの上方側から発泡体製品を押圧圧縮し，所望の状態まで圧縮した後，圧縮された発泡体製品の周囲の一部を残して前記上下のフィルム状物を固着し，この固着されない部分からパッケージ（フィルム）内部の空気を吸引除去した後，同部分を密封するという方法により製造された，圧縮包装された発泡体製品である（請求項１ないし３，【０００９】，【００１０】【００１５】【００１７】）。そして，甲１発明は，このような構成とすることにより，①簡便，迅速に圧縮包装を行うことができ，②保管，移送，携帯に便利であり，③包装材の選択，復元補助材の使用により迅速な発泡体製品の復元が可能となるという効果を奏する（【００２９】）。(3)取消事由１－２（相違点２の認定，判断の誤り）について原告は，審決の本件特許発明１の「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」の解釈は誤っており，これを前提とする本件特許発明１と甲１発明との相違点２の認定は誤っていると主張する。そこで，まず，これらの語の意義について検討する。
ア「真空チェック弁」の意義について


(ｱ)   本件特許発明１の特許請求の範囲には，「真空チェック弁」という語があるところ，本件特許明細書中には，「真空逆止弁」の語はあるものの，「真空チェック弁」の語はなく，同語を説明した記載はない。しかし，一般的に，空気圧及び真空ポンプの分野の用語では，「チェック弁」とは，「逆止め弁」，すなわち，「一方向だけに流体の流れを許し，反対方向には流れを阻止するバルブ」を指す語として理解するのが技術常識であると認められるから（「ＪＩＳ工業用語大辞典第５版」甲３８の２，乙２），特許請求の範囲記載の「真空チェック弁」とは，「真空逆止弁」であると認められる。そして，本件特許発明１は，真空チェック弁を通して，当該パッケージを排気して周囲環境圧力よりも低い内圧を達成させる工程をその構成要件として含むものであるから，請求項１の「真空チェック弁」とは，「パッケージの内部から外部への空気の流れを許容（排気）し，外部から内部への空気の流れを阻止するバルブ」であると解するのが相当である。
(ｲ)これに対し，原告は，「真空チェック弁」とは，「逆止弁」以外にも，フィンシールやキャップ等を含むと解釈すべきであると主張し，その根拠として，①「真空チェック弁」は，一定の圧力を保つためのチェックをする弁を意味する語としても用いられている，②請求項１には，あえて「逆止弁」という用語が用いられておらず，本件特許明細書にはこれがメカニカルな「逆止弁」であるとの説明も定義もない，③請求項１４の規定は，請求項１の真空チェック弁を「逆止弁」と解することと整合しない，④本件特許明細書の段落【００８２】，【００８３】，【０１４８】には，「エバキュエータ」には，「フィンシール又はラップでシールされるポート」や「追加のフィルムでシール」などの態様が含まれることが明記されている，⑤本件特許明細書で図示されている唯一の実施例は「キャップ」であって，「逆止弁」とされる構造ではなく，本件特許明細書には，単に空気をシールする機能をもつものが列記されているにすぎない，⑥甲１発明のフィンシール等は，実質的に真空逆止弁としての機能を有するなどと主張する。
しかし，①について原告が根拠として挙げる証拠（甲２２，２３）は，いずれも自動車のブレーキという限られた分野で，「チェックバルブ」の語が原告の主張するような意味で理解されている，ということを示すものにすぎず，これをもって，本件特許発明の属する分野において，「真空チェック弁」が，そのような意味のものと理解されるとは認められない。また，③については，確かに，前記（ｱ）の解釈によれば，請求項１４の「前記エバキュエータが前記パッケージの内部から外部への一方向流を流すチェック弁を含む請求項１～１３のいずれか１項に記載の繊維ベール」との記載内容は，請求項１の記載内容と実質的に同じこととなるが，同じ内容のものを請求項に記載してはならない理由はないし，請求項１について前記(ｱ)のとおり解釈できない理由となるものではない。⑥についても，一般的に，「真空チェック弁」又は「真空逆止弁」という用語が，そのようなシール構造の構成を含むものと理解されていることを認めるに足りる証拠はないし，本件特許明細書（段落【００８２】，【００８３】，【０１４８】）においても，真空逆止弁は，フィンシールやラップでシールされるポートとは別の態様として列挙されている。その他，②及び④，⑤については，いずれの事実も，特許請求の範囲記載の「真空チェック弁」の語を，前記(ｱ)の技術常識に沿った意味と解さない根拠とはならない。なお，特許請求の範囲と特許明細書中で，同じ対象物を異なる表現で記載することが当然に許されないものではなく，本件特許明細書には，同明細書中の「真空逆止弁」が，特許請求の範囲中の「真空チェック弁」とは異なるものを指すことを示す記載もないのであるから，本件特許明細書には「真空逆止弁」との語が使用されていることも，前記(ｱ)の判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張は採用できない。
イ「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」の意義について(ｱ)本件特許発明１の特許請求の範囲には，「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」を含むとの記載があるところ，その意義は必ずしも明確ではない。そこで，本件特許明細書を参酌すると，エバキュエータに関しては，以下の記載がある（甲１６）。
「【００８２】少なくとも１個の壁，側，頂又は底壁は，チャンバーを排気するエバキュエータ（排気具）を含むであろう。本明細書で使用する「エバキュエータ」は，ガス（例えば空気）をチャンバーの内部容積から除去することを可能にする，バルブ，ポート，チューブ，ホース等を指す。適当なエバキュエータには，これらに限定されないが，当該技術分野で公知のもの，例えばチャンバーを排気させるようにする，真空逆止弁，真空すり合わせ(vacuumfitment)又はシール可能ポートが含まれる。・・・応用に依存して，１個又はそれ以上の壁に，複数のエバキュエータ，例えば真空逆止弁を使用することができる。」
「【０１４６】チャンバーの少なくとも１個の壁には，壁を相互にシールすることによって形成されるチャンバーを排気できるようにするエバキュエータ２６が含まれている。エバキュエータは，下記・・・から入手可能な真空逆止弁を含む，真空包装の技術分野で一般的に使用されている真空逆止弁を含んでいてよい。この真空逆止弁は，壁の製造の間に壁の中に形成することができ又は壁の形成後に壁の中にヒートシール，接着，溶接若しくは融合することができる。このエバキュエータは，また，本発明の真空出口からなっていてよい。或る応用に於いて，例えば排気時間を短縮するために，複数のエバキュエータを使用することができる。【０１４７】本発明の態様に於いて，真空逆止弁は，バルブとホースとの間のプレス嵌め連結を可能にする直径のものであってよい。例えば真空ホースの「雄」端とバルブの「雌」端との間のプレス嵌め。この直径は，チャンバーを短時間枠内で排気することが許容される流量及び圧力が可能であるように選択することができる。・・・真空逆止弁のサイズは，真空を引くために使用するホースの直径に基づいて有利に選択することができる。前記のように，異なった直径の複数の真空逆止弁を使用することができる。真空逆止弁の数及びサイズは，パッケージから空気を除去したいと思う速度に依存するであろう。」


(ｲ)上記記載によれば，「エバキュエータ」は，「（チェンバーを排気する）排気具」であり，排気を可能にするバルブ，ポート，チューブ，ホース等ないし真空逆止弁，真空すり合わせ又はシール可能ポートを含むものである（【００８２】）。そして，パッケージから排気する場合，バルブ，ポート，チューブ，ホース，真空逆止弁等自体は排気機能を有するものではないから，バルブ等の下流側に真空ポンプ等の排気（真空を引く）手段が必要であると解され，加えて，例えば真空逆止弁を使用する際にも，排気のため（真空を引くため）には，真空逆止弁以外にホースも必要なのであるから（【０１４８】参照），「エバキュエータ」（チェンバーを排気する排気具）とは，これらのバルブ，ポート，チューブ，ホース等の個々の構成部品を指すものではなく，これらの一つ以上を含み，かつ，排気手段と共に構成される真空排気系統全体を指すと解するのが合理的である。
(ｳ)そして，本件特許明細書の「応用に依存して，１個又はそれ以上の壁に，複数のエバキュエータ，例えば真空逆止弁を使用することができる。」（【００８２】），「例えば排気時間を短縮するために，複数のエバキュエータを使用することができる。」（【０１４６】），「真空逆止弁の数及びサイズは，パッケージから空気を除去したいと思う速度に依存するであろう。」（【０１４７】）との記載によれば，「複数のエバキュエータ」の意義とは，「排気時間の短縮」にあるものと解されるから，本件特許発明１の「複数のエバキュエータ」とは，単位時間当たりに多量の排気を行うために，真空排気系統全体が，並列に，複数あるものを意味すると解される。(ｴ)また，請求項１の特許請求の範囲の「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」との記載は，被告が，平成２４年３月１５日付けで，当時の請求項６及び７が公知発明と実質的に同一である等の理由により拒絶査定を受けた後（甲２９の１ないし３，甲３０の１），同年７月２７日付けの審判請求書と同時に提出した同日付けの手続補正書（甲３０の２）において，当時の請求項６（「エバキュエータが真空チェック弁を含む請求項１～５のいずれか１項に記載の繊維ベール」）と請求項７（「エバキュエータが複数のエバキュエータを含む請求項１～６のいずれか１項に記載の繊維ベール」）とを削除し，これらの請求項の技術的限定を，請求項１に加えたものである。このような経緯及び前記(ｳ)の解釈からすれば，請求項１の特許請求の範囲記載の「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」とは，「真空逆止弁を含む真空排気系統全体（エバキュエータ）」が，並列に，複数あるものと解釈するのが相当である。
(ｵ)これに対し，原告は，本件特許発明１の「エバキュエータ」は，排気具全体を構成する個々の構成部品を指す用語であり，「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」とは，真空チェック弁と，それ以外のエバキュエータであるチューブやホースなどから構成されている場合を含むと主張し，その根拠として，①請求項５の表現及び②本件特許明細書の段落【００８２】の「本明細書で使用する「エバキュエータ」は，・・バルブ，ポート，チューブ，ホース等を指す。」との記載等を挙げる。
しかし，仮に，「複数のエバキュエータ」を，排気具全体を構成する個々の構成部品が複数あることを意味するもの，例えば，「真空チェック弁」１個と「ホース」１本を直列に配して一つの真空排気系統を構成したものも「複数のエバキュエータ」の概念に含まれると解した場合，この構成は，排気時間の短縮に何ら貢献するものではないことから，本件特許明細書記載の「複数のエバキュエータ」の意義と整合しない。また，上記①については，請求項５については，「エバキュエータ」が「バルブ・ポート・チューブ又はホースから選ばれる」という表現が，これらの部品のいずれか一つ又は複数を「含む」という前記解釈と矛盾するものとは解されない（なお，「エバキュエータ」について前記(ｳ)のとおり解釈すると，請求項１が，複数のエバキュエータそれぞれが真空チェック弁（バルブ）を含む，と規定しているのに，請求項５で「エバキュエータがバルブ，ポート，チューブ又はホースから選ばれる請求項１～４のいずれか１項に記載の繊維ベール」と規定しているから，請求項５のうち「バルブから選ばれる」という部分が請求項１と重複し，意味がない又は意味が不明確とはなるが，このことが，請求項１の「エバキュエータ」について前記(ｳ)のとおり解釈することを妨げるものとはいえない。）。さらに，上記②については，段落【００８２】中には，前記(ｱ)のとおり，原告が指摘する部分に続けて，「適当なエバキュエータには・・・真空逆止弁，真空すり合わせ(vacuumfitment)又はシール可能ポートが含まれる。」との記載及びエバキュエータ―がチェンバーを排気をするための「排気具」であると明記されていることからすれば，原告の指摘部分が前記(ｲ)の解釈を左右するものとはいえない。
したがって，原告の主張は採用できない。
ウ本件特許発明１と甲１発明との相違点２の認定の誤りについて前記イのとおり，本件特許発明１の「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」とは，真空逆止弁（パッケージ内部から外部への一方向だけに流体の流れを許し，反対方向には流れを阻止するバルブ）を含むエバキュエータ（真空排気系統全体）が，並列に，複数あるものと解釈される。一方，甲１発明は，圧縮後，上下のフィルム状物が一部を残して固着され，この固着されない部分からパッケージ内部の空気を吸引除去した後，同部分を固着するものであって，吸引口に真空逆止弁（バルブ）も有さず，複数の真空排気系統も有していないことが明らかであるから，審決の相違点２の認定に誤りがあるとは認められない。
したがって，相違点２の認定の誤りをいう原告の主張は理由がない。
エ相違点２の容易想到性判断の誤りについて
そこで，甲１発明に，甲２公報等記載の「真空逆止弁」を適用して，相違点２に係る構成とすることが容易であるかについて，検討する。(ｱ)甲１発明は，前記(2)イのとおり，発泡体製品を上下のフィルムで挟み，上のフィルムの上側から発泡体製品を押圧して，フィルムの四方からパッケージ内の空気を押し出して所望の状態まで圧縮した後，上下のフィルム状物を一部を残して固着し，この固着されない部分（開口部）からフィルム内部の残りの空気をさらに吸引除去した後，密封するものである。


一方，甲２発明は，圧縮収納用包装袋６の取付用穴６１に逆止弁（Ｖ）を１個設け，押圧圧縮により逆止弁（Ｖ）から空気を外部に押し出して，外部からの空気の進入を阻止するものであり（甲２の段落【０００１】，【００２１】，【００２２】），真空逆止弁があらかじめ袋に取り付けられているものであるし，真空逆止弁から空気を吸引除去するものでもない。また，甲７公報記載の考案（以下「甲７考案」という。なお，甲７公報は，審判手続において甲１発明を主引用例とする無効理由についての副引用例として主張されていたものではなく，慣用技術を証する証拠として提出されているものである。）は，下図（甲７の図１）のとおり，密封袋本体１の辺縁ｂに二つの逆止弁３，３を接着装設し，辺縁ｂに同逆止弁３，３の先端突出部を包被する包被用袋体４を連設し，袋本体を押圧して，袋本体内の空気を逆止弁３を経て包被用袋体４の空気放出口１１から外部に放出して，袋内の可圧縮物を圧縮密封するようにした圧縮密封袋であり（甲７），二つの逆止弁３が設けられているものの，これらの逆止弁は，パッケージ（密封袋本体）の壁に設けられているものではなく，袋本体１の内側の内側辺縁ｂに設けられているものであるし，同部分から内部の空気を吸引除去するものでもない。なお，甲７考案の逆止弁は，いずれも同一の空気放出口１１に連通しているものであるから，排気系統は一つであり，甲７公報は，真空逆止弁を含む真空系統が，複数ある構成を開示するものでもない。そうすると，甲１発明において，空気を吸引（排気）除去する開口部は，押圧圧縮作業の開始時は形成されておらず，上下のフィルム同士を部分的に固着する工程を経て初めて形成されるものであるため，甲２発明や甲７考案のように逆止弁が押圧作業開始前にあらかじめ圧縮収納用の袋に取り付けられ，排気口が形成されている構成とは，そもそも吸引部（開口部）の形成過程が異なるから，甲１発明に，甲２発明や甲７考案の逆止弁のように開口部にあらかじめ逆止弁を装着する構成を適用することはできない。また，甲１発明は，上下フィルムの大部分を固着して，残りの開口部からパッケージ内部の空気を吸引除去した後，開口部も不可逆的に固着して，密封するというものであり，甲１公報には，甲１発明の開口部を固着密封しないことを示唆する記載もないから，開口部にあえて真空チェック弁を設置する構成とする動機付けがあるとも認められない。
(ｲ)以上によれば，甲１発明に，甲２発明や甲７考案の構成の真空逆止弁を適用
図１
することはできず，また，相違点２に係る構成とする動機付けがあるとは認められないから，当業者が甲１発明に周知技術を適用して，相違点２に係る構成を容易に想到し得たものとは認められない。
(ｳ)これに対し，原告は，①甲１発明においては，フィルム同士を部分的に固着する工程を経て初めて吸引除去の開口が形成されるものではない，②弾性のある被包装物を圧縮したままの状態にしておく手段として，甲１発明のように完全に密封包装することも，甲２公報のように「逆止弁」を用いることも，公知の手段であり，甲１公報も，「従来知られた封印方法」の採用を示唆していることからすれば，そのような封印方法として周知の逆止弁を用いることは容易である，③本件特許発明が再度の排気（吸引）を可能とすることを要件とすることは，本件特許明細書に記載がないから，甲１発明が完全密封するものであることをもって，本件特許発明と異なるということはできず，動機付けがないとすることもできない，④甲１発明に逆止弁を組み合わせる態様は，前記第３の１(2)イ(ｳ)のとおり複数の態様があり得る，⑤逆止弁を複数設けることの効果は，排気を早くするという程度のものにすぎず，当業者が適宜選択する設計事項である，などと主張する。しかし，①については，甲１発明は，フィルム同士を部分的に固着する工程を経て初めて吸引除去の開口が形成されるものであることは前記(2)イ及び(3)エ(ｱ)のとおりであるから，採用できない。
②については，甲１公報には，「上記の例においては，包装材の固着，封印は熱融着によったが，包装体の固着封印は，接着剤による等適宜の方法により行えば良い」との記載（段落【００１９】）及び，包装体内の空気を吸引することなく包装が行われる場合には，包装材は樹脂製品でなく，金属製シート，紙あるいは布などであってもよく，包装材が缶，瓶あるいは箱状のものである場合には，封印は通常蓋によってなされるが，このような蓋としては，「従前知られた封印方法」が採用できる（段落【００２１】）との記載はあるものの，後者はそもそも吸引をしない実施形態の場合の記載であり，前者は，かえって吸引部は「固着封印」されることを前提とした記載であるから，いずれも，包装体内の空気を吸引した後に，吸引部を固着密封しないということを示唆するものではない。また，前記(ｱ)のとおり，甲１発明と，甲２公報や甲７公報記載の逆止弁とでは，吸気（排気）のための開口部の形成過程が異なることや真空逆止弁を設置する動機付けがないことからすれば，甲１発明に真空逆止弁を設置する具体的な構成を想到することが当業者にとって容易であるとは認められない。


③については，再度の排気を可能とすることが本件特許発明の要件ではないとしても，真空逆止弁は，排気口を固着密封するものではなく，再度の吸気を可能とする機能を有することは技術常識であり，前記(ｲ)のとおり，甲１発明においては，開口部を固着し，密封する構成の記載しかなく，開口部を密封せずに真空チェック弁を設置することを示唆する記載はないのであるから，甲１発明に，排気口の固着密封に代えて，真空逆止弁を適用すべき動機付けがあるということはできない。④については，原告の主張する態様のうち，例１は，甲１発明の上下フィルムの熱シールを行わない部分がフィンシールに当たり，逆止弁と同じ作用を有すると主張するものであって，そもそも甲２発明の逆止弁との組み合わせをいうものではなく，フィンシールが本件特許発明の「真空チェック弁」に含まれると解されないことは前記のア(ｲ)のとおりである。例２は，被包装物の押圧圧縮及び上下フィルムの熱シール後，甲１発明の固着されない部分（開口部）に後から逆止弁を挿入して溶着したり，フィルムに穴を開けたりして逆止弁を取り付けるというものであり，甲２発明や甲７考案における逆止弁の取付け方法とも異なるし，前記のとおり甲１公報にはこのような固着密封しない構成とすることを示唆する記載はない上，甲１発明の固着して密封するという簡便な構成に代えて，あえて後から付加的に逆止弁を採りつけるということは，簡便，迅速に圧縮包装を行うという甲１発明の課題，効果に沿うものでもなく，そのような構成とする動機付けは認められない。原告の主張する他の二つの態様（例３，４）は，パッケージの壁面等に位置するフィルム上の一定の位置にあらかじめ真空逆止弁を設けておき，上下のフィルムを熱融着した上，当該真空逆止弁から空気を吸引するというものであって，上下のフィルムを熱融着する過程で吸引部となる開口部を作り，その部分から吸引するという甲１発明の構成とはまったく異なるものであり，甲１発明の構成に接した当業者が，原告の主張するような態様により真空逆止弁を取り付ける動機付けがあるものとは認められず，そのような構成を想到することが容易であるとは認められない。⑤の主張については，原告が設計事項にすぎない根拠とする証拠のうち，甲７公報は前記エ(ｱ)のとおり真空逆止弁を含む真空排気系統が並列に，複数ある構成を開示するものではなく，甲５出願明細書は本件出願の優先日前公知ではないから，採用できない。
(ｴ)以上によれば，相違点２が容易想到ではないとの審決の判断に誤りはないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（甲４発明を主引用例とする無効理由における相違点の認定，判断の誤り）について
(1)取消事由２－２（甲４発明の相違点４の認定，判断の誤り）について原告は，相違点２についての審決の判断は誤っており，相違点４の判断も同様に誤っていると主張する。しかし，相違点２についての審決の認定，判断が誤っていないことは前記１のとおりであるから，原告の主張は理由がない。なお，原告は，甲４発明に甲２発明を組み合わせることは可能であるとして，その具体的な態様について主張する。しかし，甲４発明は，前記第２の４(2)アのとおり，被包装物（多孔質パネル又はそのスタック）を可撓性材料のエンベロプ内に入れて，被包装物の主面に対して垂直に圧縮し，被包装物の厚さを減らした後（エンベロプのシートの間から空気が排気されることになる。），エンベロプの縁同士を溶接することによってシールするというものであるから（甲４），そもそも，真空排気系統によってパネル内部から排気（吸気）するという構成自体を備えていないものであり，融着して密封するエンベロプに，別途，真空排気（吸気）のための開口部を設けるという構成を適用する動機付け自体があると認められないから，この点においても，相違点４に係る構成が，当業者にとって容易に想到し得たものとは認められない。
(2)以上によれば，相違点４が容易想到ではないとの審決の判断に誤りはなく，その余の点について判断するまでもなく，原告の主張する取消事由２は理由がない。３取消事由３（甲５発明を主引用例とする無効理由における相違点５の認定の誤り）について
(1)甲５出願明細書には，以下の記載があることが認められる（甲５）。「【００１６】本発明にかかるフィルタートウベールを梱包するプロセスは，
（ａ）フィルタートウを圧縮形態にするステップと；
（ｂ）圧縮されたフィルタートウをパッケージ包装材で包装するステップと；（ｃ）パッケージ包装材を気密にシールするステップと；（ｄ）包装されたベールにかかる負荷を解放するステップとを備えている。気密シールされたベールに対する負荷が解放されると，パッケージ包装材内に負圧が発生する。この負圧は少なくとも０．０１ｂａｒであることが好ましく，特に有利な方法では０．１５～０．７ｂａｒの範囲内である。」「【００２２】前述した応用形の代替または追加として用いることができる別の実施形態によれば，包装材で取り囲まれた内部領域からの排気によって負圧が発生される。この方法では，上述した「自然の」真空よりも高い真空を得ることが可能である。さらに，この方法により，所望の負圧を高い精密度で調整することもできる。
【００２３】排気は，例えば一つまたはそれ以上の真空ポンプの手段によって行うことができる。これらの真空ポンプは，まず，その吸気側にて，真空ポンプとの接続時を除いて気密である気密パッケージの内部と接続され，その後動作される。所望の負圧に到達した後，ポンプがパッケージから接続解除され，梱包材料に設けた排気接続部位が再び気密シールされる。」
「【００４４】圧縮可能で，可撓性を有し，繊維性の材料１から成るベール，この場合はフィルタートウが，図１ａに示すように，フィルム２で包装され，プレス装置３内に導入されている。例えば約３００～４００トンの圧力をかけることができるプレス装置３内において，ベールが所望の梱包高さに圧縮される。その後，フィルム２が，滑動羽根回転ポンプ等の真空ポンプ４の吸引穴との接続ポイントとして機能する小さい範囲を残して気密シールされる。次に，フィルム２で包装されたこの範囲の内部が，真空ポンプ４によって所望の負圧になるまで真空状態にされる。この所望の負圧に達すると，真空ポンプのホースがフィルムから外され，接続ポイントが気密シールされる。前述したように，所望の負圧の度合いが，例えばベールの膨張によって得られる程に小さい場合には，真空ポンプの使用を省略することが可能である。」
(2)甲５出願明細書の上記記載によれば，甲５発明は，前記第２の４(3)ア記載のとおりであると認められ，真空チェック弁を有し，これを通して排気することも，真空チェック弁を含むエバキュエータを並列に複数有することも記載されているとは認められないから，本件特許発明１との相違点５の認定に誤りがあるとは認められない。


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平成２５年６月２８日判決言渡
平成２３年（行ウ）第７７０号事業所税更正処分取消等請求事件
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１処分行政庁が原告に対して平成２３年２月２５日付けでした，平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度，平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度及び平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の事業所税に係る各更正処分及び各過少申告加算金賦課決定処分をいずれも取り消す。
２処分行政庁が原告に対して平成２３年２月２５日付けでした平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の事業所税に係る更正請求に対する更正しない旨の通知処分を取り消す。
第２事案の概要
原告は，平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１９年度」という。），平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２０年度」という。）及び平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２１年度」という。）の事業所税に係る各納付申告を行い，また，平成２１年度の事業所税については更正の請求（以下「本件更正請求」という。）を行ったところ，処分行政庁から，平成２３年２月２５日付けで，いずれも，原告が貸しビル等において営む「レンタル収納スペース」事業が事業所税の課税客体となることを理由として，上記各事業年度の事業所税に係る各更正処分及び過少申告加算金の各賦課決定処分（以下これらの処分を合わせて「本件各更正処分等」という。）を受けるとともに，本
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件更正請求に係る平成２１年度の事業所税を更正しない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けた。
本件は，原告が，被告に対し，本件各更正処分等及び本件通知処分は違法であると主張して，これらの取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
(1)地方税法
ア７０１条の３０    指定都市等は，都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため，事業所税を課するものとする。イ７０１条の３１第１項    事業所税について，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一（略）
二資産割    事業所床面積を課税標準として課する事業所税をいう。三従業者割    従業者給与総額を課税標準として課する事業所税をいう。四事業所床面積    事業所用家屋の床面積として政令で定める床面積をいう。
五従業者給与総額    事務所又は事業所（以下（中略）「事業所等」という。）の従業者（中略）に対して支払われる俸給，給料，賃金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（中略）の総額（中略）をいう。六事業所用家屋    家屋（中略）の全部又は一部で現に事業所等の用に供するものをいう。
七・八（略）
ウ７０１条の３２第１項    事業所税は，事業所等において法人又は個人の行う事業に対し，当該事業所等所在の指定都市等において，当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合算額によつて課する。エ７０１条の４１第１項    次の表の各号の上欄に掲げる施設に係る事業所等において行う事業に対して課する資産割又は従業者割の課税標準と
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なるべき事業所床面積又は従業者給与総額の算定については，当該資産割又は従業者割につき，それぞれ当該各号の中欄又は下欄に割合が定められている場合には，当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積又は従業者給与総額（中略）から当該施設に係る事業所床面積又は従業者給与総額にそれぞれ当該各号の中欄又は下欄に掲げる割合を乗じて得た面積又は金額を控除するものとする。
施設
資産割に係る
割合
従業者割に
係る割合
１４倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）第７条第１項に規定する倉庫業者（中略）がその本来の事業の用に供する倉庫（第１１号及び第１８号に掲げるものを除く。）
４分の３
(2)地方税法施行令５６条の１６
法７０１条の３１第１項第４号に規定する政令で定める床面積は，事業所用家屋の延べ面積とする。ただし，事業所用家屋である家屋（中略）に専ら事業所等（法７０１条の３１第１項第５号に規定する事業所等をいう。以下本章において同じ。）の用に供する部分（以下本条において「事業所部分」という。）に係る共同の用に供する部分がある場合には，次の各号に掲げる面積の合計面積とする。
一当該事業所部分の延べ面積
二当該各共同の用に供する部分の延べ面積に，当該事業所部分の延べ面積の当該家屋の共同の用に供する部分以外の部分で当該各共同の用に供する部分に係るものの延べ面積に対する割合を乗じて得た面積
(3)東京都都税条例
ア１条    東京都都税(以下都税という。)及びその賦課徴収については，法
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令その他に別に定があるものの外，この条例の定めるところによる。イ１８８条の１２第１項    事業所税は，都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため，事務所又は事業所（中略）において法人又は個人の行う事業に対し，当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合計額によつて課する。
２前提事実（争いがないか，文中記載の証拠等により容易に認められる事実）(1)原告は，コンテナ・トランクルームの製造，販売及び賃貸業等を目的とする株式会社である。原告は，オフィスビル等の居室に造作を設置してこれを細分化し，「レンタル収納スペース」として顧客に使用させる事業（以下「本件事業」という。）を行っている。
(2)原告は，東京都港都税事務所長に対し，平成２０年３月３日付けで，平成１９年度の事業所税に係る納付申告を行い，平成２１年３月３日付けで，平成２０年度の事業所税に係る納付申告をした。


また，原告は，処分行政庁に対し，平成２２年３月１日付けで，平成２１年度の事業所税に係る納付申告をした。そして，原告は，平成２３年２月２２日付けで，処分行政庁に対し，平成２１年度の事業所税に係る納付申告のうち，原告が東京都新宿区α×番３２号所在の家屋において営む本件事業が事業所税の課税客体とならないにもかかわらず，上記家屋の床面積を課税標準となる床面積に含めて過大に申告していたとして，本件更正請求をした。(3)処分行政庁は，原告から提出された事業所税の申告書の内容と，原告が本件事業を営んでいるビルの所有者の貸付申告（地方税法７０１条の５２第２項）との間に差異があったことから，調査を行い，平成２３年２月２５日付けで，本件事業が事業所税の課税客体となるにもかかわらず，原告が納付申告をせず，課税標準となる事業所床面積が過少であったことを理由として，本件各更正処分等をした。（弁論の全趣旨）
本件各更正処分等の内容は，別紙本件各更正処分等目録記載のとおりであ
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る。（甲３の１ないし３，乙２）
また，処分行政庁は，同日付けで，本件更正請求に係る課税標準額及び税額について，更正の請求理由が認められないとして，本件通知処分をした。(4)原告は，本件各更正処分等及び本件通知処分を不服として，平成２３年４月８日付けで，東京都知事に対する審査請求をしたが，東京都知事は，同年８月１７日付けで上記審査請求を棄却する旨の裁決をし，同裁決書は，同月１９日に原告に到達した。
(5)原告は，平成２３年１２月２８日，本件訴えを提起した。
３争点
本件事業が事業所税の課税客体となるか否か
４当事者の主張
（原告の主張）
(1)本件事業に事業所税を賦課することの不当性
ア事業所税は，人口及び企業が集中する都市において，当該都市から何らかの便益を受けるといった受益関係が認められ，これに対する都市環境の整備及び改善に関する当該都市の事業を必要とされる原因を作出した者につき，事業の作用として人や車両が参集する直接的な原因となる本体的な事業を課税客体とするものである。
しかるに，本件事業は，都市環境に相応の負荷を加えるというより，むしろ停滞するオフィスビル所有者の貸しビル事業を再生させて，限られた都市部のスペースを有効利用するという都市環境の整備及び改善を図る事業であり，当該都市から何らかの便益を受けるという受益関係も小さい。また，レンタル収納スペースの使用者の平均入室数をみても，１か月に１，２回立ち入る程度であり，当該場所をオフィス施設として使用する場合などと比較しても，本件事業は，人や車両が参集する直接的な原因となるものではないし，都市環境に負荷を加えるものではない。
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イ事業所税導入時の税制調査会答申の趣旨及び立法担当者の説明によれば，極めて収益性の薄いものは非課税とすべきとされているところ，本件事業は，事業所税の減免措置が設けられている倉庫業法上の倉庫業と同様に，極めて収益性の薄い事業である。
ウ以上の点からすれば，本件事業に事業所税を賦課することは，不当であり，非課税・免除とすべきである。
(2)課税要件の不明確性
地方税法は，７０１条の３２第１項において，「事業所税は，事業所等において法人又は個人の行う事業に対し，当該事業所等所在の指定都市等において，当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合算額によつて課する。」と規定しているが，事業所等（事務所又は事業所）とは何か，事業とは何か，事業所税の納税義務者が誰かについて明らかにしていない。したがって，このような不明確な根拠法令に基づいて原告に事業所税を課すことは，租税法律主義（憲法８４条）ないし課税要件明確主義に反し，違法である。(3)本件事業は，「事業所等」で行う「事業」に当たらないこと事業所税の課税要件である「事業」（地方税法７０１条の３２第１項）とは，「資本を基礎として，利益を得る目的で継続的に行う行為の結合体及び一定の技能，知識に基づいて利益を得る目的で継続的に行う業務であって，事業用家屋を当該業務のために現実的かつ直接的に使用する業務」と解すべきであり，「事業用家屋を当該業務のために現実的かつ直接的に使用する」とは，事業用家屋において人的役務の提供があることを意味する。このことは，単なる場所の賃貸借であり物的設備の提供を行うのみである不動産賃貸業が事業所税の対象とならないのに対し，物の保管行為という人的役務の提供を行う倉庫業法上の倉庫業が事業所税の対象となる（ただし，４分の３の減免措置がある。）こと，所得税法上，不動産所得と事業所得の区別の基準について，その所得がほとんど又は専ら不動産等を利用に供する
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ことにより生ずるものである場合には不動産所得，不動産等の使用のほかに役務の提供が加わり，これらが一体となった給付の対価という性格をもつ場合には事業所得と解されていることからも裏付けられる。これを本件事業についてみると，原告と使用者との使用契約によれば，使用者は，自己の収納物を自己の責任において管理・保管し，善良な管理者の注意をもってレンタル収納スペースを使用し，同スペース内を管理しなければならないのに対し，原告は，レンタル収納スペースが存在する施設に人員を配置しておらず，詰所等の原告専用のスペースも設置されておらず，巡回業者に委託して月に２，３回施設のうち共有部分を巡回させているにすぎないのであって，原告による人的役務の提供はなく，原告はレンタル収納スペースの利用権を提供しているにすぎないから，原告自らがレンタル収納スペースを業務のために現実的かつ直接的に使用するものではない。したがって，本件事業は，事業所税の課税要件である「事業」には当たらない。
また，事業所税の課税要件である「事業所等」とは，上記の「事業」の意義からして，「自己の所有に属するものであると否とを問わず，事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって，そこで現実的かつ直接的に継続して事業が行われる場所」と解すべきである。そして，上記のとおり，原告のレンタル収納スペース事業において人的役務の提供は行われず，レンタル収納スペースが存在する場所には事業の必要から設けられた人的設備はないことからして，そこで現実的かつ直接的に継続して事業が行われる場所と評価することはできない。したがって，レンタル収納スペースが存在する場所が事業所税の課税要件である「事業所等」に当たらないことは明らかである。
(4)よって，本件事業が事業所税の課税客体であることを前提とした本件各更正処分等及び本件通知処分は，違法である。
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（被告の主張）


(1)本件事業が，「事業所等」で行う「事業」に当たることア地方税法７０１条の３２第１項によれば，事業所税の課税客体は，「事業所等において法人又は個人の行う事業」であり，ここにいう「事業」とは，「資本を基礎として，利益を得る目的で継続的に行う行為の結合体及び一定の技能，知識に基づいて利益を得る目的で継続的に行う業務」であるところ，原告の行う本件事業がこれに当たることは明らかである。そして，「事業所等」とは，「それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず，事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって，そこで継続して事業が行われる場所」と解すべきところ，原告のレンタル収納スペースは，原告が建物所有者から賃借した建物の一部に，原告が物品の収納に特化した造作を施し，物品の収納に使用目的を限った小規模区画ごとに，契約に基づく個別利用のため当該スペースを使用者に提供したものであり，そこでは原告の運営するレンタル収納スペース業務が実際に提供されているから，当該スペースは，原告の本件事業の必要から設けられた人的及び物的設備で，原告の事業活動として一体的に管理・運営されているものであり，そこで継続して事業が行われる場所であることから，「事業所等」に当たる。
したがって，本件事業は，地方税法７０１条の３２第１項の課税客体である「事業所等において法人又は個人の行う事業」に該当する。イなお，不動産貸付業を行なう貸ビル業者は，これを借りて事業を行う者のために物的設備の利用権を提供しているのであるから，賃貸の対象となる賃貸スペースは，貸ビル業者の「事業所等」に当たらないのに対し，賃借人たるテナントは，通常，賃借した部分において，自らの事業の必要から設けた人的及び物的設備をその事業活動として一体的に管理・運営し，そこで継続して事業を行うことから，賃借人の使用部分は，賃借人の「事
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業所等」に当たる。不動産をその所有者から一括で借り上げた事業者（サブリーサー）が第三者への転貸を行うサブリース事業についても，建物所有者が直接賃貸する形態において所有者が行う貸ビル事業をサブリーサーが代行するものにすぎないから，貸ビル業者と同様に考えることができる。
他方，寄託契約に基づき，対価を得て契約の相手方の物品を保管・管理する倉庫業で用いられている倉庫は，通常倉庫業という事業の必要から設けられた人的及び物的設備で，倉庫業者の事業活動として一体的に管理・運営されているものであり，そこで継続して事業が行われる場所であることから，倉庫業者の「事業所等」に当たる。
(2)納税義務者の判定基準
ア事業所税の納税義務者は，これまでの行政実例等により示されてきた，①当該事業の収支の結果を自己に帰属せしめている者，②当該事業を行っている事業所等の使用，管理等の状態を把握している者，③当該事業を行っている事業所等の管理運営の責任を負っている者という各基準を総合的に勘案して判断される。
また，同一の事業所等をめぐって事業所税の課税要件の定める事業が重畳的に存在する観を呈する場合には，「事業を担う人や車両が参集し，事業の作用として人や車両が参集する直接的な原因となる本体的な事業」に該当するかという観点も考慮して判断される。
イ上記の基準等から本件事業についてみると，原告は，本件事業の実施主体として本件事業の収支の結果を自己に帰属せしめている者として上記①に該当する。
また，原告は，建物の所有者から建物を賃借し，それを収納スペースに細分化し，使用者に対して一時的に転貸しており，こうした形態が継続していくことが予定されていること，原告は，看板の設置やホームページ上
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での広告宣伝活動等を行うことにより，主体的に使用者の募集を行っていること，原告は，使用者によるレンタル収納スペースの利用について細かい制限を加えており，禁止収納物を収納しているおそれがあると原告が判断すれば，収納物の処分も可能という，原告の広範かつ詳細な施設・設備の管理権限が認められる契約内容になっていることからすれば，本件事業を行っている事業所等の使用，管理等の状態を把握している者として上記②に該当する。
さらに，原告は，使用者が建物及びレンタル収納スペースを使用する際の一定の規則を定めることにより建物及びレンタル収納スペース内における秩序を維持又は管理していること，原告は，使用者から預託された保証金を保管及び返還する義務を負い，損害保険を付保して収納物に生じた損害を補償するものとされており，物品の保管場所を提供する者としての業務を行っていること，定期的に専門スタッフが建物を巡回，清掃し，建物の管理業務を行っていることからすれば，本件事業を行っている事業所等の管理運営の責任を負っている者として上記③に該当する。そして，本件事業については，同一の事業所等をめぐって事業所税の課税要件の定める事業が重畳的に存在する観を呈するが，原告が建物をレンタル収納スペースとするための造作を行うこと，原告が使用者を募集すること，原告が専門スタッフに建物を巡回・清掃させることなどにより，本件事業は，人や車両が参集する直接的な原因を作出している本体的な事業であるといえる。
したがって，本件事業を行う原告は，事業所税の納税義務者に当たる。(3)よって，本件事業は，事業所税の課税客体とされるべきであり，原告はその納税義務者であるから，本件各更正処分等及び本件通知処分は適法である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
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文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)本件事業は，原告において，オフィスビル等の所有者から空室となっている居室を賃借し，その内部に仕切り，扉等の加工，造作を施し，ロッカー様の細分化された多数の収納空間（レンタル収納スペース）を設けた上，個別の収納空間を顧客に貸し付けて，顧客から対価を得ることをその内容とするものである。（甲８，２０，乙１３，１６）
(2)原告と顧客との間で締結される使用契約約款には，次のような定めがある。
（甲１１）
ア原告が提供するレンタル収納スペースの使用サービス及びこれに付随するサービス（以下「本件サービス」という。）は，原告が使用者に対し物品類を収納することができるスペースを一時使用のために提供するものであって，原告が使用者から収納物を預かるものでも，使用者の収納物を保管するものでもない。したがって，収納物の管理責任者及び直接占有者は使用者自身となる（第３条）。
イ原告は使用者に対して，レンタル収納スペースを使用者が物品類を収納する一時使用目的にて賃貸し，使用者はこれを借り受ける（第４条）。ウ使用者は原告に対し，毎月定められた使用料，管理費その他定められた料金を支払うものとする（第７条）。