不開示部分③は，他の記載事項と併せて「カウンターインテリジェンスに関する情報の定義」が記載されていることは明白である。いわゆる定義とは，「物事の意味・内容を他と区別できるように，言葉で明確に限定すること。」であって，概念の区別をするものにすぎないことに照らせば，「カウンターインテリジェンスに関する情報の定義」が公になったとしても，定義のもつ概括的，概念上の性格からすると，不開示部分③に該当する国の安全が害されるおそれ等を生じることは考えられない。加えて，本件行政文書（本件基本方針）第１部の総則部分において，本件基本方針の目的は，「カウンターインテリジェンスに関する各行政機関の施策に関し必要な事項の統一」と「体制を確立」することとしているのであるから，基本方針の性格としても，全行政機関横断的な，抽象的かつ概括的な規定とならざるを得ず，このような性格の文書に国の安全が害されるおそれ等がある具体的な情報が記載されるはずはない。そして，「カウンターインテリジェンス」という概念は，各種文献において明らかにされている。したがって，「カウンターインテリジェンスに関する情報」の定義を明らかにしたとしても国の安全を害するおそれ等があるとはいえない。
この点は，「カウンターインテリジェンスに関する情報」の定義に例示を含むとしても，あくまで例示にすぎないから，例示を伴うことによって上記結論が左右される理由もない。
(エ)不開示部分④ないし不開示部分⑥について
不開示部分④ないし不開示部分⑥のうち，不開示部分④の標題は，「２情報収集」であり，「カウンターインテリジェンスに関する情報」の収集に関する内容がその体裁上，３項目に分かれて記載されているのであって，いずれも不開示とされている。ここでも，「カウンターインテリジェンスに関する各行政機関の施策に関し必要な事項の統一」のため情報収集を３つに分け，しかも各項目の行数は２行ないし４行にすぎないのであるから，基本方針の性格上，一般的項目として，抽象的かつ概括的な記載であることは明らかであり，国の安全を害するおそれ等のある情報が含まれていないことは外形上明白である。そして，このことは，不開示部分⑤及び不開示部分⑥にも妥当する。
(オ)不開示部分⑦について
不開示部分⑦の標題は「調査等」であり，主語は「カウンターインテリジェンス・センターは」であるから，同不開示部分は，カウンターインテリジェンス・センターの業務内容について記載されている。本件行政文書は，カウンターインテリジェンス・センター設置の組織規範（根拠規定）でもあるところ，組織規範（根拠規定）に記載されるレベルでの当該機関の業務の記載について，国民に説明できない，即ち不開示事由に該当する記載を採用するはずがなく，当該記載は不開示事由に該当しないことが強く推定される。また，本件行政文書（本件基本方針）は，カウンターインテリジェンス・センターの根拠規定であり，「カウンターインテリジェンスに関する情報」は，本件行政文書１１頁に引用され，その収集及び分析は，カウンターインテリジェンス・センターの業務内容となっている。即ち「カウンターインテリジェンスに関する情報」の概念は，カウンターインテリジェンス・センターという国の機関の組織規範（根拠規定）に組み込まれるべき内容であることを前提として定義されており，このような内容を有する「カウンターインテリジェンスに関する情報」が不開示事由に当たらないことについては，強い推定が働くというべきである。
被告は，不開示部分⑦にカウンターインテリジェンス・センターにおいて作成される文書名が記載されていると主張するが，同不開示部分の分量に照らせば具体的なタイトルが記載されていないとも解されるし，仮にこれが記載されているとしても，具体的な情報保全に対する妨害措置に繋がるか否かは不明といわざるを得ない。
(カ)不開示部分⑧ないし不開示部分⑪について
不開示部分⑧ないし不開示部分⑪は「事案対処」において記載されており，事案対処要領としてのマニュアル的なものといえ，マニュアルである以上，概括的な内容とならざるを得ない上に，これらの記載はいずれも５行程度であるから，具体的な記載があるとは到底考えられない。
(キ)不開示部分⑫について
不開示部分⑫は，カウンターインテリジェンス・センターの業務であり，前後の項目（調査・情報提供）から，これに対応する内容と解される。そして，不開示部分⑦と同様，被告は，カウンターインテリジェンス・センターにおいて作成される文書名が記載されていると主張するが，不開示部分⑫の分量に照らせば具体的なタイトルが記載されていないとも解されるし，仮にこれが記載されているとしても，具体的な情報保全に対する妨害措置に繋がるか否かは不明といわざるを得ない。
第３当裁判所の判断
１情報公開法５条３号及び６号の各不開示事由の解釈及びその審理方法等(1)情報公開法は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的としており（１条），その観点から，行政機関の保有する行政文書の開示の請求権者を特に限定せず（３条），また，５条各号に掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，行政機関の長に対して開示請求に係る行政文書の開示を義務付けている（５条）。このうち，情報公開法５条３号は「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として定めているが，その趣旨は，我が国の安全，他国等（他国若しくは国際機関）との信頼関係及び我が国の国際交渉上の利益を確保することは，国民全体の利益を擁護するために政府に課された重要な責務であって，同法においてもこれらの利益は十分に保護されるべきと考えられたことによるものである。そして，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがある情報については，一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，開示・不開示の判断に高度の政治的判断を伴うこと，我が国の安全保障上又は対外関係上の専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。このような同法５条３号の文言及び趣旨に照らすと，同号該当性の判断には行政機関の長に一定の裁量が認められるのであって，行政機関の長が同号に該当するとして不開示決定をした場合には，裁判所は，当該行政文書に同号に規定する不開示情報が記録されているか否かについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し，その判断が合理的なものとして許容される範囲内であるかどうかを審理判断すべきであって，同号に該当する旨の行政機関の長の判断が社会通念上合理的なものとして許容される限度を超えると認められる場合に限り，裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったものとして違法となると解するのが相当である。


(2)次に，情報公開法５条６号は「国の機関…が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，…当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報として定めているが，その趣旨は，国の機関等が行う事務又は事業は，公共の利益のために行われるものであり，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については，不開示とする合理的な理由があると考えられたためである。このような不開示事由に該当しない限り原則的には行政機関の長に行政文書の開示を義務付けているという同法の構造や，同法５条６号の不開示事由を定めた趣旨に照らすと，同号所定の不開示事由があるとして文書を不開示にした場合，かかる不開示処分をした行政機関の長の所属する行政主体である国（被告）が，当該行政文書には同号所定の不開示事由があること，すなわち，当該行政文書には「国の機関…が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，…当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」が記録されていることを主張立証する必要があると解するのが相当である。(3)そして，情報公開法５条６号にいう「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものであることが必要であり，また，同条３号及び６号にいう「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求されると解すべきである。
２認定事実
前記前提事実のほか，各項掲記の証拠によれば，以下の各事実が認められる。(1)ア推進会議は，平成１９年８月９日，カウンターインテリジェンス（外国による諜報活動を阻止し，情報の漏えいその他の国益を害する事態を防止する活動をいう。）に関する各行政機関の施策に関し必要な事項の統一を図るとともに，カウンターインテリジェンス・センターその他カウンターインテリジェンスに関する施策を推進する体制を確立し，もって国の重要な情報や職員等の保護を図ることを目的として，「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（本件基本方針）を決定し，同名を表題とする文書にとりまとめた。なお，同文書は平成２１年３月１７日及び平成２３年１２月６日にそれぞれ改定され本件行政文書となった。（甲３，２２，２７）
イ(ア)本件行政文書は，「第２部    政府統一基準」として，まず，特別管理秘密（特別な管理を行う対象とする情報をいう。）に係る基準を定めており（「Ⅰ特別管理秘密に係る基準」），特別管理秘密の定義（「１特別管理秘密の定義」）として，各行政機関が保有する国の安全，外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって，公になっていないもののうち，特に秘匿することが必要なものとして当該機関の長が指定したものとする旨定めている。そして，本件行政文書では，特別管理秘密に係る基準として，物的管理及び人的管理の両面からの規定を置いており，物的管理（「２物的管理」）においては，「(1)    段階的な秘密区分指定」，「(2)情報へのアクセス管理」，「(3)    送達・廃棄等における秘密保全措置」及び「(4)情報システムへのアクセス管理」の各項目が設けられている。このうち，「(2)情報へのアクセス管理」として，「秘密文書等の取扱いについて（昭和４０年４月１５日事務次官等会議申合せ）」における秘密情報の取り扱いに関する規定を遵守するほか，特別管理秘密について，その特質に鑑み，情報のライフサイクルの各段階における管理方法等が定められている。その中で，特別管理秘密の利用に当たっては，原則としてクリアランス手続により適格性を確認された者で，かつ，知る必要がある者のみが特別管理秘密取扱者（特別管理秘密を取り扱う者をいう。）としてアクセスできることとされている。（甲３，２２，２７）
(イ)また，本件行政文書の「Ⅰ    特別管理秘密に係る基準」中の「３人的管理」として，秘密取扱者適格性確認制度が設けられており（「(1)秘密取扱者適格性確認制度」），同制度についての基本方針として，各行政機関は，特別管理秘密に当たる秘密の取扱いについては，特別管理秘密を取り扱うことについての適格性を確認した者に行わせることとされ，この適格性の確認は，調査対象者が特別管理秘密を取り扱うに当たって信用できかつ信頼し得るか否かについての調査（クリアランス手続）によることとするとされている。（甲３，２２，２７）(ウ)特別管理秘密の取扱いに係る適格性確認制度は，推進会議が決定した本件基本方針のほか，推進会議の承認に係る「秘密取扱者適格性確認制度の実施に伴うガイドライン」及び各行政機関が作成する「秘密取扱者適格性確認制度実施規程」がその根拠とされている。もっとも，各行政機関において同実施規程を作成するか否かの判断は，各行政機関に委ねられている。平成２５年１２月３１日時点において，秘密取扱者適格性確認制度に基づきクリアランス手続を行った行政機関は２３機関であり，同制度において適格性が認められ，特別管理秘密を取り扱う者として指定されている者は６万５７０８人である。（甲１９，２１，乙９，証人Ｐ２）
(エ)本件基本方針においては，秘密取扱者適格性確認（クリアランス手続）の実施の根拠は任命権（任命権者である行政機関の長等による特別管理秘密を取り扱う官職への職員の任用に関して任命権者の権限の範囲内で実施するもの）であるとされ，国の行政機関の職員のみを対象として，当該職員の同意を必ずしも要することなく実施することができるものとされており，公務所又は公私の団体への照会について法律上の定めはなかった（甲１４，１９，２１，乙９）。
(オ)クリアランス手続の調査対象は，特別管理秘密の取扱いの業務が見込まれる行政機関の職員であり，調査事項は，①セキュリティクリアランス対象活動を行っている国，組織又は人への関与，②帰化，③    外国籍配偶者，④特定の外国への頻繁な私的渡航，⑤    懲戒処分等，⑥刑事処分，⑦金銭問題，⑧    アルコール依存，⑨薬物濫用等，⑩    精神障害，⑪情報の不適切な取扱い，⑫    特異な言動である。これらの調査事項については，その事項名のみ平成２５年の臨時国会で明らかにされた。（乙９）


(カ)本件基本方針においては，我が国政府のカウンターインテリジェンス機能の強化のため，カウンターインテリジェンス・センターにおいて，カウンターインテリジェンスに関する情報を収集及び分析し，その成果物を各行政機関で共有するものとされている（本件行政文書の第２部の「Ⅱカウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有」）。また，カウンターインテリジェンスに関する情報の収集，分析，共有，調査等を実施する行政機関が，別途具体的な規則を設けるか否かは，それぞれの行政機関が判断してよいものとされている（乙９）。(キ)本件基本方針においては，推進会議の庶務機能を強化し，本件基本方針の施行に関する連絡調整等を行い，我が国政府全体のカウンターインテリジェンスの中核として機能するカウンターインテリジェンス・センターを内閣官房内閣情報調査室に置くこととされ（本件行政文書の「第３部カウンターインテリジェンス・センター」の「１    設置」），カウンターインテリジェンス・センターは，政府のカウンターインテリジェンス機能を強化するため，各行政機関と連携して，行政機関の枠組みを超えたカウンターインテリジェンスの業務を推進するものとされている（同「２業務」）（乙９）。
ウ本件行政文書は，その機密性についての格付けとして「機密性２情報」とされており，また，「ＣＩ担当者限り」という取扱制限が付されている。「機密性２情報」とは，「行政事務で取り扱う情報のうち，秘密文書に相当する機密性は要しないが，漏えいにより，国民の権利が侵害され又は行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」をいい，「秘密文書」とは，「秘密保全の必要が高く，その漏えいが国の安全，利益に損害を与えるおそれのあるもの」（「極秘」）と，「極秘につぐ程度の秘密であって，関係者以外には知らせてはならないもの」（「秘」）に区分される。本件行政文書（改定前のものを含む。）についても，上記定義にしたがって，「秘密文書」には当たらないものとして，「機密性２情報」との格付けがされている（乙９，証人Ｐ２）。また，「ＣＩ担当者限り」とは，取扱制限として，本件行政文書が各行政機関において，原則として，カウンターインテリジェンス担当者に限って取り扱うべき情報であることを明確にしたものである（乙９，証人Ｐ２）。
(2)政府における情報保全に関する検討委員会において開催が決められた有識者会議では，資料として本件行政文書の内容のうち秘密取扱者適格性確認制度の概要が記載された「秘密取扱者適格性確認制度の概要」と題する資料が各委員に会議において提示されたが，当該資料は会議終了後席上にて回収されており，有識者会議において，本件行政文書は配布されていない（乙９）。(3)平成２５年の臨時国会の審議のために，関係国会議員に対し，本件行政文書の本件不開示部分を除いた部分が提供され（このときには本件行政文書の４頁１６行目も開示されていた。），このほか，同年中の国会審議において以下のア及びイのような答弁等がされた（乙９，証人Ｐ２）。ア平成２５年１１月２８日，参議院国家安全保障に関する特別委員会において，森まさこ大臣は，「各国では，米国を始めとする諸外国において，国内法や大統領令によって，国家によって重要な機密を厳格に保護するための制度を既に整備をしておりまして，例えば，秘密を取り扱う場合にはセキュリティークリアランスを経ることを要したり，また漏えいをした者に対して厳罰を科したりしております。」と答弁している（乙９）。イ平成２５年１１月２９日に開催された参議院国家安全保障に関する特別委員会において，森まさこ大臣は，本件行政文書は省庁間の申し合わせであり，政府統一基準という言葉で基準が定められているが，特別管理秘密に係る基準については，インターネット等についての情報セキュリティの部分を除くと，人的管理としての秘密取扱者適格性確認制度，管理責任体制，秘密保全研修制度等の導入は，各省に委ねられており，その実態は，各省ごとに，指定権者，管理責任者，適格性の確認を行う者が，そのレベルを異にし，統一の基準として徹底されていなかった，特別管理秘密のための基準とはなっているが，指定の基準がない旨答弁している（甲２４）。(4)ア平成２５年９月３日，本件法案概要が公表されたが，その「１    特定秘密の管理に関する措置」の「(3)適性評価の実施」には，概要，以下の記載がある（甲１８）。
(ア)適性評価は，特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる行政機関の職員若しくは契約業者の役職員又は都道府県警察の職員（以下「行政機関職員等」という。）の同意を得て，次に掲げる事項について，当該行政機関職員等が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがあるかどうかという観点から，行政機関の長又は警察本部長が行うものとする。
①外国の利益を図る目的で行われ，かつ，我が国及び国民の安全への脅威となる諜報その他の活動並びにテロ活動（政治上その他の主義主張に基づき，国家若しくは他人にこれを強要し，又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し，又は重要な施設その他の物を破壊する行為を行う活動をいう。以下同じ。）との関係に関する事項（当該行政機関職員等の家族及び同居人の氏名，生年月日，国籍及び住所を含む。）
②犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
③情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
④薬物の濫用及び影響に関する事項
⑤精神疾患に関する事項
⑥飲酒についての節度に関する事項
⑦信用状態その他の経済的な状況に関する事項
(イ)行政機関の長又は警察本部長は，調査を実施するため必要な範囲内において，当該行政機関職員等若しくはその関係者に質問し，当該行政機関職員等に資料の提出を求め，又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるものとする。(ウ)行政機関の長又は警察本部長は，適性評価を実施したときは，特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認めるかどうかの結果を当該行政機関職員等に対し通知するものとする。(エ)行政機関の長又は警察本部長は，適性評価に関する苦情に適切に対応するものとする。
(オ)①    適性評価の実施について同意をしなかったこと，②特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認めるかどうかの結果及び③適性評価の実施に当たって取得する個人情報については，国家公務員法上の懲戒の事由等に該当する疑いがある場合を除き，目的外での利用及び提供を禁止する。
イ本件法案概要にまとめられていた特定秘密保護法が平成２６年１２月１０日に施行され，その頃，本件行政文書の改定がれた（証人Ｐ２）。
(5)別件開示請求について
Ｐ１は，別件開示請求に対してされた別件原決定を不服として内閣総理大臣に対する審査請求をしているところ，内閣総理大臣から諮問を受けた情報公開・個人情報保護審査会は，諮問庁から理由説明書を，審査請求人から意見書をそれぞれ収受した。


その後，同審査会は，平成２４年７月６日，本件行政文書の見分（いわゆるインカメラ手続）及び審議を行うなどした（甲６）後，同月２４日付けで答申した。
(6)情報漏えい事件等の存在
我が国においては，公務員等によって情報が漏えいし又はそのおそれが生じた事案として，在日ロシア大使館に勤務する海軍武官から工作を受けた海上自衛隊三等海佐が，現金等の報酬を得て，海上自衛隊の秘密資料を提供した事案（平成１２年検挙），在日ロシア通商代表部員が，現金等の謝礼を対価に，防衛機器販売会社社長（元航空自衛官）に米国製戦闘機用ミサイル等の資料の入手・提供を要求した事案（平成１４年検挙），在日中国大使館駐在武官の工作を受けた日本国防協会役員（元自衛官）が，その求めに応じて防衛関連資料を交付した事案（平成１５年検挙），海上自衛隊三等海佐が，イージスシステムに係るデータをコンパクトディスクに記録の上，海上自衛隊の学校教官であった別の三等海佐に送付し，当該データが別の海上自衛官３名に渡り，更に他の自衛官にわたった事案（平成１９年検挙），在日ロシア大使館書記官から工作を受けた内閣情報調査室職員が，現金等の謝礼を対価に，職務に関して知った情報を同書記官に提供した事案（平成２０年検挙），情報本部所属の一等空佐が，職務上知り得た「中国潜水艦の動向」に関する情報を，防衛秘密に該当する情報を含むことを認識した上で，部外者に口頭により伝達した事案（平成２０年検挙）及び神戸海上保安部の海上保安官（巡視艇乗組員）が，中国漁船による巡視船衝突事件に係る捜査資料として石垣海上保安部が作成したビデオ映像をインターネット上に流出させた事案（平成２２年検挙）等が存し，これら事案が平成２３年８月８日に開催された有識者会議において資料として提供された（甲１４）。
３検討
以上を踏まえ，本件不開示部分についての情報公開法５条３号及び６号の不開示情報該当性について，以下検討する。
(1)不開示部分①及び不開示部分②について
ア不開示部分①及び不開示部分②の各記載内容について不開示部分①及び不開示部分②は，いずれも，本件行政文書の「第２部政府統一基準」中の「Ⅰ特別管理秘密に係る基準」の「３    人的管理」の「(1)秘密取扱者適格性確認制度」に存する。このうち，不開示部分①は，秘密取扱者適格性確認制度についての「ア基本方針」として，特別管理秘密に当たる秘密についての取扱いについては，これを取り扱うことについての適格性を確認した者に行わせることや，この適格性の確認はクリアランス手続により行うこと等が記載されている部分に続けて，新たな項目として「イクリアランス手続の構成」の表題の下に記載された部分であり，その内容全体が不開示とされている。不開示部分①は，１５行からなるものであり，その体裁からすると，クリアランス手続の構成に係る４つの項目が記載されているものと推認される。この点，Ｐ２は，不開示部分①は，クリアランス手続の構成の部分であり，これは，調査対象者が特別管理秘密を取り扱うに当たって信用できかつ信用し得るか否かについての調査がどのようなものかについて記載されており，我が国政府全体のカウンターインテリジェンスに係る情報保全体制，能力の一部を構成するものである旨陳述ないし証言している（乙９，証人Ｐ２）。
また，不開示部分②は，上記「イクリアランス手続の構成」に続く，「ウクリアランス手続を行う際の配意事項」としてまとめられた(ア)ないし(エ)の４項目のうちの１つ（(イ)の項目）であって，３行からなるものである。同項目の(ア)は，適格性の確認に当たり国家公務員法を遵守するとともにプライバシーの保護への配慮を尽くさなければならないことを，(ウ)は，クリアランス手続の過程で得られた情報を正当な理由なく第三者に提供してはならないことを，(エ)は，各行政機関がクリアランス手続の実効性確保のために相互に必要な協力を行うものとすることをそれぞれ記載しており，不開示部分②もこれらと同様のクリアランス手続を行う際の配意事項が記載されているものと推認される。この点，Ｐ２は，不開示部分②が存する「ウクリアランス手続を行う際の配意事項」についても，調査対象者が特別管理秘密を取り扱うにあたって信用できかつ信用し得るか否かについての調査がどのようなものかについて記載されており，我が国政府全体のカウンターインテリジェンスに係る情報保全体制，能力の一部を構成するものである旨陳述している（乙９）。
イ不開示部分①について
(ア)不開示部分①は，上記アのとおり，クリアランス手続の構成に係る４つの項目が記載されているものと推認されるところ，本件基本方針が，カウンターインテリジェンスに関する各行政機関の施策に関し，必要な事項の統一を図るとともに，カウンターインテリジェンス・センターその他カウンターインテリジェンスに関する施策を推進する体制を確立し，もって国の重要な情報や職員等の保護を図ることを目的としてとりまとめられたものであること（本件行政文書の「第１部総則」の「１    目的」参照）に加え，各行政機関が保有する国の安全，外交上の秘密その他国の重大な利益に関する事項であって公になっていないもののうち，特に秘匿を要するもの（特別管理秘密）の管理（情報漏えいの絶無を期すこと）は，我が国の安全を守り，また，他国若しくは国際機関との信頼関係を維持するという観点から，極めて重要なものであることは明らかであることからすれば，そのような特別管理秘密の管理の方法として，クリアランス手続により適格性を確認された者で，かつ，知る必要がある者のみが特別管理秘密取扱者としてアクセスできることとする本件基本方針において，かかるクリアランス手続がどのように構成されているのかが公にされると，他国の情報機関等がそのように公にされたクリアランス手続に抵触しないような形で特別管理秘密取扱者に接触を試みる等して，特別管理秘密を取得しようとすることを可能にし，あるいは容易にさせかねないものといえる。そうすると，このようなクリアランス手続の構成に係る不開示部分①は，上記のような特別管理秘密の管理の観点から，我が国の安全を守り，また，他国若しくは国際機関との信頼関係を維持するために，これを不開示とする必要性が高い情報ということができる。
そして，前記認定事実(6)のとおり，我が国においても，情報漏えい事件等が複数生じていることからしても，特別管理秘密についての情報漏えいを防ぐために，同秘密にアクセスできる者の適格性を判断するクリアランス手続を不開示にすることの必要性は大きいものといえる。(イ)この点，原告は，本件行政文書は，基本方針であって，その性格は全行政機関横断的な抽象的概括的な規定とならざるを得ず，その総頁数や，各項目の分量からしても，その内容が詳細かつ具体的に記載されているとはいえない旨，また，本件行政文書は，その機密性についての格付け及び取扱制限に照らせば，秘密文書に相当する機密性を有しない旨主張する。


しかしながら，本件基本方針（本件行政文書）が，カウンターインテリジェンスに関する各行政機関の施策に関し必要な事項の統一を図るものであることからすれば，各行政機関がそれぞれ当該行政機関に適合した形で「秘密取扱者適格性確認制度実施規程」を作成するとしても（なお，同実施規程を作成するか否かの判断は，各行政機関に委ねられている。前記認定事実(1)イ(ウ)），各行政機関が行うクリアランス手続に共通する事項についての統一的な取り決め，方針は本件基本方針においてされているものと推認されるところであって，本件行政文書が，クリアランス手続の構成について概括的な記載しかしていないものとは認め難い。この点，本件行政文書の総頁数や，各項目の分量，各不開示部分の行数の多寡は，どのような内容の情報が記載されているかを推知する一つの指標にはなり得るものといえようが，それによって，当該情報の具体性が直ちに左右されるものということはできないし，少なくとも，不開示部分①については，上記アのとおり，クリアランス手続の構成について，１５行にわたって４つの項目が記載されているものと推認されるところであって，その分量からしても，むしろ，クリアランス手続の構成について一定程度具体的な情報が記載されていることがうかがわれるものといえる。
また，本件行政文書は，「秘密文書」には当たらないものとして，「機密性２情報」との機密性についての格付けがされており（前記認定事実(1)ウ），このことからすれば，本件行政文書については，その漏えいが国の安全，利益に損害を与えるおそれのあるような情報は記載されていないのではないか，との原告の指摘には首肯し得るところもある。しかしながら，「秘密文書等の取扱いについて（昭和４０年４月１５日事務次官等会議申合せ）」において，秘密文書等の指定及び作成は，必要最小限度にとどめることとされていること（甲３０）や，機密性についての格付けが，情報公開法に基づく情報公開請求がされた場合の同法所定の不開示情報該当性に直ちに結びつくものとは解されないことに照らせば，本件行政文書について，「機密性３情報」ではなく，「機密性２情報」との格付けがされていることから，直ちに，本件行政文書の全体について，これを開示しても，我が国の安全，利益に損害を与えるものではないということはできない。そうであるところ，不開示部分①が特別管理秘密の管理の観点から，我が国の安全を守り，また，他国若しくは国際機関との信頼関係を維持するために，これを不開示とする必要性が高い情報ということができることは，上記(ア)で説示したとおりであって，このことは，本件行政文書が「機密性２情報」とされていることによっても，左右されないものといわなければならない。（なお，本件行政文書が「機密性２情報」とされていることと，本件不開示部分の不開示情報該当性の関係については，不開示部分①以外の他の不開示部分に関しても，上記と同様であると解される。）
(ウ)また，原告は，本件行政文書中，人的管理に関する事項については，有識者報告書によって，その項目が明らかにされる等していることからすると，既に公知のものとなっている旨主張する。
この点，有識者報告書においては，「２人的管理」の「(1)    適正評価制度」の「エ評価の観点及び調査事項」として，秘密漏えいのリスクとの関連が深い，例えば，①我が国の不利益となる行動をしないこと，②外国情報機関等の情報収集活動に取り込まれる弱点がないこと，③自己管理能力があること又は自己を統制できない状態に陥らないこと，④ルールを遵守する意思及び能力があること，⑤    情報を保全する意思及び能力があることといった観点から対象者の適性を評価することが考えられるとし，諸外国の適正評価における調査事項を参考にすると，調査事項としては，例えば，①人定事項（氏名，生年月日，住所歴，国籍（帰化情報を含む。），本籍，親族等），②学歴・職歴，③我が国の利益を害する活動（暴力的な政府転覆活動，外国情報機関による情報収集活動，テロリズム等）への関与，④外国への渡航歴，⑤    犯罪歴，⑥懲戒処分歴，⑦    信用状態，⑧薬物・アルコールの影響，⑨精神の問題に係る通院歴，⑩    秘密情報の取扱いに係る非違歴といったものが考えられるとの指摘がされていることが認められる（甲１４）。また，平成２５年の臨時国会で，クリアランス手続の調査事項は，①セキュリティクリアランス対象活動を行っている国，組織又は人への関与，②帰化，③    外国籍配偶者，④特定の外国への頻繁な私的渡航，⑤懲戒処分等，⑥刑事処分，⑦    金銭問題，⑧アルコール依存，⑨    薬物濫用等，⑩精神障害，⑪    情報の不適切な取扱い，⑫特異な言動であることが，その事項名のみ明らかにされている（前記認定事実(1)イ(オ)）。
これらからすれば，本件基本方針（本件行政文書）が定めるクリアランス手続における調査事項自身は既に公にされているものであって，その内容も有識者報告書が指摘する各項目と同種のものということができるが，そうであるとしても，クリアランス手続として，上記のような各項目をどのように調査するかについては，何ら明らかにされていないし（この点は，不開示部分①に記載されていることが推測される。），有識者報告書によっても，そのようなクリアランス手続において現に実施されている具体的な調査方法が記載されているものとは認められないから，不開示部分①の内容が既に公知のものになっているということはできない。
(エ)さらに，原告は，本件行政文書に基づいて実施されていたクリアランス手続は，法律の根拠がなく，対象となる行政機関職員の同意を得ないで行われ，評価項目・調査事項を具体的に明らかにしていなかった点で，違法な調査を行うものであって，かかるクリアランス手続は違法であるというべきであり，憲法が保障するプライバシー権を侵害する違憲・違法なものとして本件行政文書には秘密として保護されるべき相当性が存在しない旨主張するところ，有識者報告書においても，この点が有識者指摘諸課題として指摘されているところである（前記前提事実(1)イ(ウ)）。


これに対し，本件基本方針においては，秘密取扱者適格性確認（クリアランス手続）の実施の根拠は任命権（任命権者である行政機関の長等による特別管理秘密を取り扱う官職への職員の任用に関して任命権者の権限の範囲内で実施するもの）であるとされ，国の行政機関の職員のみを対象として，当該職員の同意を必ずしも要することなく実施することができるものとされていることは，前記認定事実(1)イ(エ)のとおりである。そうであるところ，有識者指摘諸課題で指摘されているように，このようなクリアランス手続が法制度化され，明確化されることが望ましいことであるとしても，各行政機関が保有する国の安全，外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって，公になっていない情報である特別管理秘密について，クリアランス手続によって適格性を確認することができた者のみにそのアクセスを認めることによって，特別管理秘密の管理を徹底する（その情報漏えいの絶無を期す）ことは，我が国の安全を守り，また，他国若しくは国際機関との信頼関係を維持するために必要性が高い事柄であることに鑑みれば，上記のような任命権の発動として，特別管理秘密を取り扱う官職への職員の任用に関して，必ずしも当該職員の同意を得ることなく，クリアランス手続を実施することが，違憲，違法であるとまでいうことはできないものと解するのが相当である。したがって，本件基本方針が定めるクリアランス手続をもって，違憲，違法な手続とまでいうことはできないから，不開示部分①を不開示とすることが相当性を欠くものということもできない。(オ)以上によれば，不開示部分①について，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるということができ，情報公開法５条３号の不開示情報に該当すると認められる。
ウ不開示部分②について
(ア)上記アのとおり，不開示部分②は，秘密取扱者適格性確認制度の「イクリアランス手続の構成」（不開示部分①）に続く，「ウクリアランス手続を行う際の配意事項」としてまとめられた(ア)ないし(エ)の４項目のうちの１つ（(イ)の項目）であって，３行からなるものである。同項目の(ア)は，適格性の確認に当たり国家公務員法を遵守するとともにプライバシーの保護への配慮を尽くさなければならないことを，(ウ)は，クリアランス手続の過程で得られた情報を正当な理由なく第三者に提供してはならないことを，(エ)は，各行政機関がクリアランス手続の実効性確保のために相互に必要な協力を行うものとすることをそれぞれ記載しており，不開示部分②もこれらと同様のクリアランス手続を行う際の配意事項が記載されているものと推認される。
(イ)この点，特別管理秘密の管理を徹底し，情報の漏えいの絶無を期すためのクリアランス手続の重要性や，これが公にされることは，他国の情報機関等がそのように公にされたクリアランス手続に抵触しないような形で特別管理秘密取扱者に接触を試みる等して，特別管理秘密を取得しようとすることを可能にし，あるいは容易にさせかねないものといえること，かかる事態は，我が国の安全や，他国若しくは国際機関との信頼関係の維持を損ないかねないものであることは，上記イで説示したとおりである。
かかる観点からすれば，「ウクリアランス手続を行う際の配意事項」中の不開示部分②を開示することによって，上記のようなおそれが生じる抽象的なおそれは存するものといわなければならない。しかしながら，上記(ア)記載のとおり，「ウクリアランス手続を行う際の配意事項」として記載されている他の３項目をみても，その内容は，一般的，抽象的なものであって，不開示部分②についても，これと同様の記載がされているものと推測されるところ，被告は，不開示部分②と不開示部分①とをあわせて，これら不開示部分には，秘密取扱者適格性確認制度に係るクリアランス手続の構成，手法等が記載されており，これを公にすることにより，どのような調査を行っているかが明らかとなり，我が国の情報保全対策に対する対抗・妨害措置を講じられるおそれがある旨主張するものの，不開示部分②について，その前後の３項目とは異なり，同部分には被告が主張するようなおそれがある情報が記載されていることについて，上記の程度を超える主張立証はない。不開示部分②が３行に止まることからしても，同部分に，その前後の３項目の記載とは異なり，被告が主張するようなおそれがある情報が具体的に記載されているものとは認め難い。
そうすると，不開示部分②について，情報公開・個人情報保護審査会が本件行政文書を見分（いわゆるインカメラ手続）した上，不開示を相当とする旨答申していること（前記認定事実(5)）を考慮しても，不開示部分②を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれが具体的に存するものとは認められず，不開示部分②にそのような具体的なおそれ（法的保護に値する蓋然性を有する程度のおそれ）があるとした内閣情報官の判断は，合理性を持つものとして許容される限度を超えるものであり，その裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるというべきである。
また，上記検討したところに照らせば，不開示部分②について，これを開示することによって，我が国政府全体の情報保全に係る事務の適正な遂行に実質的な支障を及ぼす具体的なおそれがあると認めることもできない。
(ウ)以上によれば，不開示部分②について，情報公開法５条３号及び６号の不開示事由に該当するものとは認められない。
(2)不開示部分③について
ア不開示部分③の記載内容について
不開示部分③は，本件行政文書の「第２部政府統一基準」中の「Ⅱ    カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有」の「１カウンターインテリジェンスに関する情報の定義」に存する。
そして，不開示部分③の前後をみるに，同部分の直前は，「「カウンターインテリジェンスに関する情報」とは，外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報」と記載されており，これに続いて約３行にわたる不開示部分③があり，同不開示部分の直後には，「及び外国情報機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報をいう。」と記載されている。これらからすると，不開示部分③は，その前後部分とあわせて，カウンターインテリジェンスに関する情報の定義が記載された文章の一部を構成するものと推認される。この点，Ｐ２は，不開示部分③には，カウンターインテリジェンスに関する情報として，「外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報」の更に具体的な内容，すなわち，政府として収集するべき「カウンターインテリジェンスに関する情報」の具体的内容が例示されて記載されており，簡単にいうと，政府が関心を持っている情報の具体例が記載されている旨陳述ないし証言している（乙９，証人Ｐ２）。
イ不開示部分③の検討


(ア)上記アのとおり，不開示部分③は，「１    カウンターインテリジェンスに関する情報の定義」の項に存するものであって，その前後部分とあわせて，カウンターインテリジェンスに関する情報の定義が記載された文章の一部を構成するものと推認される。そして，Ｐ２は，不開示部分③には，その直前に記載されている「外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報」の更に具体的な内容，すなわち，政府として収集するべき「カウンターインテリジェンスに関する情報」の具体的内容が例示されて記載されている旨陳述ないし証言するところ（上記ア），本件行政文書の性質に加え，同不開示部分が記載された位置や，その前後の文脈，同不開示部分が約３行（２行半）にわたるものであることなどに鑑みると，上記Ｐ２の陳述等の内容に格別不自然な点は認められず，同陳述等のとおり，同不開示部分には，「外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報」の更に具体的な内容として，政府として収集するべき「カウンターインテリジェンスに関する情報」の具体的内容が例示されて記載されているものと認めるのが相当である。
(イ)そこで検討するに，外国による諜報活動を阻止し，情報の漏えいその他の国益を害する事態を予防すること（カウンターインテリジェンスの定義。前記前提事実(1)ア(ア)）は，我が国の安全を守り，また，他国若しくは国際機関との信頼関係を維持する上で重要な事柄であることは明らかであるところ，我が国政府のカウンターインテリジェンス機能を強化するために，カウンターインテリジェンス・センターにおいて，カウンターインテリジェンスに関する情報を収集及び分析し，その成果物を各行政機関で共有すること（不開示部分③が存する，本件行政文書の「Ⅱカウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有」の項）は，上記のようなカウンターインテリジェンス機能を十全ならしめる上で必要性の高いものといえる。そうであるところ，我が国がカウンターインテリジェンスに関する情報として，いかなる情報を収集，分析し，これを共有しているかについて，抽象的にこれを定義付けた情報に止まらず，これを具体的に例示したものについてまで公にすることは，我が国が関心を有するカウンターインテリジェンスに関する情報がどのようなものかが具体的に明らかになって，かかる情報の収集を困難にさせるものといえるし，逆に，他国の情報機関等が，そのように具体的に明らかにされた，我が国が収集，分析を行っているカウンターインテリジェンスに関する情報がどのようなものかを把握し，これに抵触しないような形で我が国に対する情報収集活動を行うことを可能にし，あるいは容易ならしめるものということができる。
これらからすれば，実効的なカウンターインテリジェンスに関する情報の収集，分析を確保するために，カウンターインテリジェンスに関する情報の内容が具体的に例示されている不開示部分③を不開示とする必要性は大きいものといえる。
これに対し，原告は，不開示部分③は定義であって一般的内容である上に，具体的な例示があるとしても例示にすぎない以上，これを開示したとしても被告が主張するような我が国政府の情報保全等に与える影響はない旨主張する。しかしながら，不開示部分③の記載内容が，カウンターインテリジェンスに関する情報の内容を具体的に例示するものであって，これを公にすることにより，我が国のカウンターインテリジェンスに関する情報の収集，分析に具体的な支障を生じさせることは，上記で説示したとおりであるから，この点についての原告の主張は採るを得ない。
(ウ)以上によれば，不開示部分③について，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるということができ，情報公開法５条３号の不開示情報に該当すると認められる。
(3)不開示部分④ないし不開示部分⑥について
ア不開示部分④ないし不開示部分⑥の各記載内容について不開示部分④ないし不開示部分⑥は，いずれも本件行政文書の「第２部政府統一基準」中の「Ⅱカウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有」に存し，「１カウンターインテリジェンスに関する情報の定義」に続く，「２情報収集」の項目が不開示部分④，「３    情報分析」の項目が不開示部分⑤，「４情報共有」の項目が不開示部分⑥である。これら各不開示部分は，いずれも，各項目の表題を除く本文すべてが不開示とされている。
このうち，不開示部分④は，「２情報収集」の項目の本文部分であり，その体裁（別紙「行政文書」参照）に鑑みると，３つの項目から構成されるものと推認され，それぞれ３行，３行及び５行の各分量であると認められる。
また，不開示部分⑤は，「３情報分析」の項目の本文部分であり，その体裁に鑑みると，２つの項目から構成されるものと推認され，それぞれ４行及び３行の各分量であると認められる。
さらに，不開示部分⑥は，「４情報共有」の項目の本文部分であり，その体裁に鑑みると，さらなる細項目はないものと推認され，３行の分量であると認められる。
イ不開示部分④ないし不開示部分⑥の検討
(ア)不開示部分④ないし不開示部分⑥の内容は，上記アのとおりであり，これら各不開示部分には，カウンターインテリジェンスに関する情報の収集，分析，共有の各点について，その手法等が記載されているものと推認される（この点，Ｐ２も，不開示部分④ないし不開示部分⑥は，我が国政府がカウンターインテリジェンスに関する情報をどのような手法で収集，分析及び共有しているかが明らかとなる旨陳述している（乙９）。）。
(イ)そこで検討するに，我が国政府のカウンターインテリジェンス機能を強化するために，カウンターインテリジェンス・センターにおいて，カウンターインテリジェンスに関する情報を収集及び分析し，その成果物を各行政機関で共有することが，カウンターインテリジェンス機能を十全ならしめる上で必要性の高いものといえることは，上記(2)イ(イ)で説示したとおりであるところ，かかるカウンターインテリジェンスに関する情報の収集，分析，共有の手法等を公にすることは，外国情報機関において，我が国政府がカウンターインテリジェンスに関する情報をどのような手法で収集し，収集した情報をどのように分析し，その成果物をどのように共有するかといった事項が明らかになり，かかる情報の収集等の手法を踏まえた対処がされることによって，我が国がカウンターインテリジェンスに関する情報を収集等することが困難になると共に，我が国の情報保全体制全体の傾向や水準等を具体的に推知させることとなり，外国情報機関による情報収集活動を可能にし，あるいは容易ならしめるものと認められる。
これらからすれば，我が国がカウンターインテリジェンスに関する情報を的確に収集し，これを分析してその成果物を各行政機関が共有することを確保するために，カウンターインテリジェンスに関する情報の収集，分析及び共有の手法等が記載されている不開示部分④ないし不開示部分⑥を不開示とする必要性は大きいものといえる。
(ウ)以上によれば，不開示部分④ないし不開示部分⑥について，これらを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるということができ，情報公開法５条３号の不開示情報に該当すると認められる。


(4)不開示部分⑦について
ア不開示部分⑦の記載内容について
不開示部分⑦は，本件行政文書の「第２部政府統一基準」中の「Ⅱ    カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有」に存し，「２情報収集」，「３情報分析」，「４    情報共有」の各項目に続く，「５調査等」に存する。この「５調査等」の項目は，(1)と(2)の２つからなっており，不開示部分⑦は，このうち，(1)の文章中，「カウンターインテリジェンス・センターは，諸外国におけるカウンターインテリジェンスに関する事例及び方策に関する情報を一般刊行物等により調査し，」に続く，約１行半の部分である。なお，同項目の(2)には，カウンターインテリジェンス・センターから各行政機関へのカウンターインテリジェンスに関する情報の提供の方針が記載されている。
イ不開示部分⑦の検討
(ア)不開示部分⑦の内容は，上記アのとおりであり，カウンターインテリジェンスに関する情報の調査等について，諸外国におけるカウンターインテリジェンスに関する事例及び方策に関する情報を一般刊行物等により調査した後にカウンターインテリジェンス・センターが行うべき内容が記載されているものと推認される。そして，この点について，被告は，不開示部分⑦には，上記調査の上で作成される文書の具体的な名称等が記載されている旨主張するところ，上記のような不開示部分⑦が存する項目や，同部分に先立つ文章の内容等に照らすと，被告主張のように同部分には，上記のとおりの調査に基づいて作成される文書の具体的な名称等が記載されているものと認めるのが相当である。(イ)そこで検討するに，カウンターインテリジェンスに関する情報の調査に基づいて作成される文書の内容が明らかになると，カウンターインテリジェンスに関する情報の収集，分析及び共有について上記(3)イ(イ)で説示したのと同様に，外国情報機関において，我が国政府がカウンターインテリジェンスに関する情報をどのような手法で収集し，収集した情報をどのように分析し，その成果物をどのように共有するかといった事項が明らかになり，かかる情報の収集等の手法を踏まえた対処がされることによって，我が国がカウンターインテリジェンスに関する情報を収集等することが困難になると共に，我が国の情報保全体制全体の傾向や水準等を具体的に推知させることとなり，外国情報機関による情報収集活動を可能にし，あるいは容易ならしめるものと認められる。しかしながら，上記のようにカウンターインテリジェンスに関する情報の調査に基づいて作成される文書自体が公にされるのではなく，同調査に基づいて作成される文書の具体的な名称等が公にされることにより，直ちに上記と同様のおそれが存するものといえるかについては，疑義が存するところである。とりわけ，上記アのとおり，不開示部分⑦は，「カウンターインテリジェンス・センターは，諸外国におけるカウンターインテリジェンスに関する事例及び方策に関する情報を一般刊行物等により調査し，」に続く部分であることからすれば，同不開示部分に記載されている文書の名称等も，諸外国におけるカウンターインテリジェンスに関する事例等の情報を一般刊行物等により調査した結果を基に作成された文書の名称等と解されるし，同不開示部分は約１行半に止まるものであることからすれば，そこに文書の名称等が記載されているとしても，その内容がカウンターインテリジェンスに関する情報の共有化等に関する具体的な手法等をも含むものとはにわかに認め難い。そして，被告は，不開示部分⑦を公にした場合に，政府がカウンターインテリジェンスに関する情報をどのような手法で共有化しているかが明らかとなり，我が国の情報保全対策に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいてはわが国の安全が害される具体的なおそれが存する旨主張するが，同主張によっても，上記指摘の諸点に鑑みた場合に，同不開示部分を公にすることで，どのような実質的な支障，具体的なおそれ（法的保護に値する蓋然性を有する程度のおそれ）が存するというのか，明らかではないというほかない。
そうすると，不開示部分⑦について，情報公開・個人情報保護審査会が本件行政文書を見分（いわゆるインカメラ手続）した上，不開示を相当とする旨答申していること（前記認定事実(5)）を考慮しても，不開示部分⑦を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれが具体的に存するものとは認められず，不開示部分⑦にそのような具体的なおそれがあるとした内閣情報官の判断は，合理性を持つものとして許容される限度を超えるものであり，その裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるというべきである。
また，上記検討したところに照らせば，不開示部分⑦について，これを開示することによって，我が国政府全体の情報保全に係る事務の適正な遂行に実質的な支障を及ぼす具体的なおそれがあると認めることもできない。
(ウ)以上によれば，不開示部分⑦について，情報公開法５条３号及び６号の不開示事由に該当するものとは認められない。
(5)不開示部分⑧ないし不開示部分⑪について
ア不開示部分⑧ないし不開示部分⑪の各記載内容について不開示部分⑧ないし不開示部分⑪は，いずれも本件行政文書の「第２部政府統一基準」中の「Ⅳ事案対処」に存する。
本件行政文書の上記「Ⅳ事案対処」の項目は，冒頭に，「各行政機関は，当該行政機関の職員（以下「所属職員」という。）が外国情報機関の不審動向の対象となった場合又はそのおそれがある場合には，必ず組織として対処するものとする。」と記載されており，不開示部分⑧は，同記載部分に続く部分である。そして，不開示部分⑧を含む本件行政文書の体裁（別紙「行政文書」参照）に鑑みれば，同不開示部分は，３つの項目からなっており，「１」として表題１行と本文２行からなる項目，「２」として表題１行と本文４行からなる項目，「３」として表題１行があり，その後，「(1)」として５行の文章が，「(2)」として３行の文章が記載されている項目からなるものと推測される。不開示部分⑨は，同様に，「４」として表題１行があり，その後，「(1)」として７行の文章が，「(2)」として２行の文章が記載されている項目からなるものと推測される。不開示部分⑩は，同様に，「５」として表題１行があり，その後，「(1)」として４行の文章が，「(2)」として３行の文章が記載されている項目からなるものと推測される。不開示部分⑪は，同様に「６」として表題１行と本文２行からなる項目からなるものと推測される。
イ不開示部分⑧ないし不開示部分⑪の検討


(ア)不開示部分⑧ないし不開示部分⑪の内容は，上記アのとおりであり，「Ⅳ事案対処」の項目に存するものであり，これら各不開示部分に先立つ部分に，各行政機関は，各行政機関の職員（所属職員）が外国情報機関の不審動向の対象となった場合又はそのおそれがある場合には，必ず組織として対処するものとすると記載されていること，同項目中，開示されている部分の記載内容も，カウンターインテリジェンス・センターは，各行政機関の職員からのカウンターインテリジェンスに関する不安・心配の相談等に対応することや，各行政機関のカウンターインテリジェンス・センターに対する支援の要請，各行政機関の職員から相談があった場合のカウンターインテリジェンス・センターから当該行政機関に対する情報提供等が記載されていることからすれば，「Ⅳ事案対処」の項目には，各行政機関の職員が外国情報機関の不審動向の対象となった場合又はそのおそれがある場合に，各行政機関が組織としていかに対処すべきかについての記載がされているものと推認される。この点，被告も，不開示部分⑧ないし不開示部分⑪には，外国情報機関による不審動向に対する対処要領等が記載されている旨主張するところ，上記検討したところに照らせば，これら各不開示部分には，被告が主張するような，外国情報機関による不審動向に対する対処要領等が記載されているものと認めるのが相当である。
(イ)そこで検討するに，外国情報機関による不審動向に対する対処要領等の内容が公にされると，外国情報機関において，かかる対処要領等を踏まえた上で我が国（各行政機関）が保有する特別管理秘密等の秘密情報を不正に入手しようとすることを可能ないし容易にし，その漏えいの絶無を期すべき特別管理秘密等を漏えいの危機にさらすものといわざるを得ず，我が国の安全を守り，また，他国若しくは国際機関との信頼関係を維持する点からも，このような対処要領等が記載された不開示部分⑧ないし不開示部分⑪を不開示とする必要性は高いものといえる。この点，原告は，不開示部分⑧ないし不開示部分⑪に記載されているのは，事案対処要領としてのマニュアル的なものにすぎない上に，いずれも５行程度の記載であって，これを公にした場合に支障が生ずるほどの具体性を有するものではない旨主張するが，上記ア及びイ(ア)記載のような不開示部分⑧ないし不開示部分⑪の記載内容に照らしても，これら不開示部分に記載された外国情報機関による不審動向に対する対処要領等の内容は，各行政機関の職員（所属職員）が外国情報機関による不審動向の対象となった場合又はそのおそれがある場合に，各行政機関が組織としていかに対処すべきかについて，詳細な記載ではないとしても，その要点が記載されているものと推認されるところであり，これを公にした場合には上記のような支障が生じる具体的なおそれが存するものといわなければならない。
(ウ)以上によれば，不開示部分⑧ないし不開示部分⑪について，これらを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるということができ，情報公開法５条３号の不開示情報に該当すると認められる。
(6)不開示部分⑫について
ア不開示部分⑫の記載内容について
不開示部分⑫は，本件行政文書の「第３部カウンターインテリジェンス・センター」中の「２業務」に存し，カウンターインテリジェンス・センターが行うカウンターインテリジェンスの業務としての１０項目の業務（(1)から(10)まで）のうちの１つ（(5)の部分）であり，１行の文章である。
イ不開示部分⑫の検討
(ア)不開示部分⑫の内容は，上記アのとおりであり，カウンターインテリジェンス・センターが行う業務の一部をなすものである。そして，「２業務」として，カウンターインテリジェンス・センターは，政府のカウンターインテリジェンス機能を強化するため，各行政機関と連携して，(1)ないし(10)に掲げる行政機関の枠組みを超えたカウンターインテリジェンスの業務を推進することとされており，その業務の内容は，以下のとおり記載されている（別紙「行政文書」参照）。
(1)基本方針の施行に関する連絡調整
(2)基本方針の改定案の策定
(3)カウンターインテリジェンスに関する情報の収集及び分析(4)我が国及び諸外国におけるカウンターインテリジェンスに関す
る事例及び方策についての一般刊行物等による調査
(5)不開示部分⑫
(6)行政機関の求めに応じたカウンターインテリジェンス・センター
の保有する情報の提供
(7)行政機関職員からのカウンターインテリジェンスに関する不
安・心配の相談への対応
(8)行政機関の求めに応じたクリアランス手続に関する支援(9)行政機関に対する秘密保全研修及び啓発に関する支援(10)行政機関の求めに応じた事案対処に関する支援上記のとおり，不開示部分⑫は，業務の(4)「我が国及び諸外国におけるカウンターインテリジェンスに関する事例及び方策についての一般刊行物等による調査」に続く業務内容であることからすれば，不開示部分⑦と同様に，上記業務(4)の調査等に基づく文書の作成が記載されているものと推認されるところであり，被告も，不開示部分⑫には，カウンターインテリジェンス・センターにおいて作成する文書の具体的な名称等が記載されているとしている。


(イ)そこで検討するに，上記(ア)のような不開示部分⑫の内容に照らせば，同不開示部分の不開示情報該当性については，基本的には不開示部分⑦の不開示情報該当性（上記(4)参照）と同様に解するのが相当である。もっとも，不開示部分⑫について，被告は，カウンターインテリジェンス・センターにおいて作成する文書の具体的な名称等が記載されているとするものの，それが，同不開示部分に先立つカウンターインテリジェンス・センターの業務(4)（上記(ア)のとおり）に記載された，「我が国及び諸外国におけるカウンターインテリジェンスに関する事例及び方策についての一般刊行物等による調査」に係る文書に限定されるものか否かは必ずしも明らかではない。しかしながら，そのような文書との限定がされないとしても，不開示部分⑫は，カウンターインテリジェンス・センターの行う業務について，１行（実際にはその３分の２程度）で記載されたものにすぎず，そこにカウンターインテリジェンス・センターが作成する文書の具体的な名称等が記載されているとしても，その内容がカウンターインテリジェンスに関する情報の共有化等に関する具体的な手法等をも含むものとはにわかに認め難いことは，不開示部分⑦について説示したのと同様である。そして，被告は，不開示部分⑫を公にした場合に，政府がカウンターインテリジェンスに関する情報をどのような手法で共有化しているかが明らかとなり，我が国の情報保全対策に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいてはわが国の安全が害される具体的なおそれが存する旨主張するが，同主張によっても，不開示部分⑦についてと同様に，不開示部分⑫を公にすることで，どのような実質的な支障，具体的なおそれ（法的保護に値する蓋然性を有する程度のおそれ）が存するというのか，明らかではないというほかない。そうすると，不開示部分⑫について，情報公開・個人情報保護審査会が本件行政文書を見分（いわゆるインカメラ手続）した上，不開示を相当とする旨答申していること（前記認定事実(5)）を考慮しても，不開示部分⑫を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれが具体的に存するものとは認められず，不開示部分⑫にそのような具体的なおそれがあるとした内閣情報官の判断は，合理性を持つものとして許容される限度を超えるものであり，その裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるというべきである。
また，上記検討したところに照らせば，不開示部分⑫について，これを開示することによって，我が国政府全体の情報保全に係る事務の適正な遂行に実質的な支障を及ぼす具体的なおそれがあると認めることもできない。
(ウ)以上によれば，不開示部分⑫について，情報公開法５条３号及び６号の不開示事由に該当するものとは認められない。
４小括
以上によれば，本件不開示部分に記録された情報のうち，不開示部分①，不開示部分③ないし不開示部分⑥及び不開示部分⑧ないし不開示部分⑪については，いずれも情報公開法５条３号に該当すると認められるから，内閣情報官がした本件一部不開示決定のうち，これらの部分を不開示とした部分は適法であると認められる。他方，本件不開示部分に記載された情報のうち，不開示部分②，不開示部分⑦及び不開示部分⑫については，いずれも同条３号及び６号に該当するとは認められないから，内閣情報官がした本件一部不開示決定のうち，不開示部分②，不開示部分⑦及び不開示部分⑫を不開示とした部分は違法であって，取消しを免れない。
５争点(1)（本案前の争点）等について
本件訴えのうち本件不開示部分の開示決定の義務付けの請求に係る部分は，行政事件訴訟法３条６項２号に基づく義務付けの訴えとして提起されたものと解されるところ，上記説示のとおり，本件一部不開示決定のうち不開示部分②，不開示部分⑦及び不開示部分⑫を不開示とした部分は取り消されるべきものであるから，これら各不開示部分の開示決定の義務付けに係る部分は，同法３７条の３第１項２号の要件を満たし，適法であると認められる。そして，上記３で検討したところに加え，口頭弁論終結時（平成２７年２月２６日）においても，これら各不開示部分が情報公開法５条３号及び６号に該当するものとは認められず，他にこれを不開示とすべき事由も見当たらないから，行政事件訴訟法３７条の３第５項の規定により，内閣情報官に対し，不開示部分②，不開示部分⑦及び不開示部分⑫の開示決定をすべき旨を命ずるのが相当である。他方，本件一部不開示決定のうち，上記を除く部分（不開示部分①，不開示部分③ないし不開示部分⑥及び不開示部分⑧ないし不開示部分⑪）の取消しを求める原告の請求は理由がないから，本件訴えのうちこれら各部分の開示決定の義務付けの請求に係る部分は，いずれも同法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を満たさない不適法なものとして，却下を免れない。
６結論
よって，本件一部不開示決定のうち，不開示部分②，不開示部分⑦及び不開示部分⑫の各部分に係る取消請求並びにこれら各部分の開示決定の義務付け請求はいずれも理由があるから認容し，本件不開示部分のうち上記各部分を除く各不開示部分（不開示部分①，不開示部分③ないし不開示部分⑥及び不開示部分⑧ないし不開示部分⑪）に係る取消請求は理由がないから棄却し，これら各部分の開示決定の義務付けに係る訴えは不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官     田中健   治
裁判官     新宮智   之
裁判官     髙津戸   朱   子
（別紙）
行政文書目録
カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（平成１９年８月９日カウンターインテリジェンス推進会議決定）（ただし，平成２３年１２月６日付け改定後のもの。）
なお，同行政文書の内容は，その不開示部分を含め，別紙「行政文書」のとおりである（ただし，別紙「行政文書」中のマスキング部分は，別紙「不開示部分一覧表」記載のとおり，不開示とされた部分であり，また，別紙「行政文書」に記載された下線及び「不開示部分①」ないし「不開示部分⑫」の各記載は，本判決における便宜のために付したものである。）。
（別紙）
不開示部分一覧表
１別紙「行政文書」の４頁１７行目から５頁２行目までの部分（第２部Ⅰ３(1)のイ「クリアランス手続の構成」の部分）（以下「不開示部分①」という。）
２別紙「行政文書」の５頁１０行目から１２行目までの部分（第２部Ⅰ３(1)のウ「クリアランス手続を行う際の配意事項」の(イ)の部分）（以下「不開示部分②」という。）


平成２６年９月１１日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３２１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１７日
判            決
原             告      三協立   山株式   会社訴訟代理人弁護士      赤      尾    直    人訴訟代   理人弁   理士     岩      崎    孝    治同                         七    條    耕      司被                告      日本総   合住生   活株式   会社被                    告    ＹＫＫ   ＡＰ株   式会社上記両   名訴訟   代理人   弁理士     佐藤嘉   明
主               文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８０００２１号事件について平成２５年１０月２３日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告らは，平成１８年３月１７日に出願（ただし，平成１５年３月７日を出願日とする特願２００３－６２１８３号の分割出願）され，平成２３年１０月７日に設定登録された，発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許第４８３９１０８号（請求項の数６。以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，平成２５年２月８日，特許庁に対し，本件特許の全ての請求項について無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１３－８０００２１号事件として審理をした結果，平成２５年１０月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年１０月３１日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
本件特許の請求項１ないし６に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る発明を請求項１ないし６に応じて「本件発明１」ないし「本件発明６」といい，これらを併せて「本件発明」という。また，本件特許の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】
建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸
枠を残存し，
前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項２】
建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸
枠を残存し，
前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有し，前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に，前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に，前記室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接し，前記改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ
同じ高さであり，
前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項３】
建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸
枠を残存し，
前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去すると共に，室内側案内レールを切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立
面にビスで固着して取付け，
この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。


【請求項４】
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入さ
れ，
この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項５】
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入さ
れ，
この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され，この室外側上枠シ
ール材は建物の開口部の上縁部に接し，
前記改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され，この室外側竪枠シ
ール材は建物の開口部の縦縁部に接し，
前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項６】
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されていると共に，室内側案内レールは切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁
の立面にビスで固着して取付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入さ
れ，
この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①本件発明は，本件明細書において十分に裏付けられ，開示されているものと認められるから，特許法３６条６項１号のサポート要件違反はない，また，②本件発明は，特許法４４条１項所定の要件を充足するから，本件特許の出願日は原出願日に遡及し，本件発明が原出願の公開公報に記載されたもの又はそれに基づいて当業者が容易に発明ができたものとすることはできない，というものである。
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（サポート要件に関する認定判断の誤り）について(1)本件明細書の図３，６，１０，１１，１３，１４及び当該各図に対応する段落においては，取付け補助部材として，室外側壁部１０７，室内側壁部１０８及び上壁部１０９を有する断面逆Ｕ字状の取付け補助部材１０６のみが掲載されており，同形状以外の取付け補助部材に関する記載は存在しない。また，各実施形態においては，改修用下枠６９の室内寄りを構成している支持壁８９及び室内側脚部分９１を，取付け補助部材１０６の上壁部１０９によって支持しており，他の支持構成は掲載されていない。
しかし，本件特許の各請求項の文言に照らすと，本件発明の特許請求の範囲には，本件明細書に開示された上記各構成のみならず，「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材の室外側壁部において支持する構成」（以下「構成Ａ」という。）及び「改修用下枠の室内寄りを逆Ｌ字型の形態とした取付け補助部材で支持する構成」（以下「構成Ｂ」という。）も含まれると解釈できるが，これらの構成については，本件明細書にこれを理解できる程度の記載や具体例が記載されていないから，特許法３６条６項１号のサポート要件違反がある。


(2)審決は，本件明細書には，構成Ａ及びＢの実施形態は記載されていないが，①本件明細書の段落【００１０】及び【００１１】記載の課題を解決するためには，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材のどの部分において支持するか及び取付け補助部材の形状をどのようなものとするかは関係せず，取付け補助部材の上壁において改修用下枠の室内寄りを支持しなければ，本件発明の効果を奏し得ない訳ではない，②そして，当業者においては，改修用下枠を支持するに際して，取付け補助部材のどの部分を支持するか及び取付け用補助部材の形状をどのようなものとするかは適宜決定する設計的事項に過ぎないものであることを考慮するならば，本件明細書の記載から構成Ａ及び同Ｂも想定することができると判断した。アしかし，本件明細書の段落【００１８】には，取付け補助部材を基準として，「既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる」という本件発明の効果（以下「本件効果」という。）が記載されているところ，同効果は，本件明細書記載の実施形態である「逆Ｕ字状の取付け補助部材１０６」を採用した上で，「取付け補助部材１０６の形状，寸法のうち，水平方向幅の設定においては，室内側案内レール１１５の位置を基準として設定する」構成（以下「構成ａ」という。）及び「取付け補助部材１０６の高さ寸法を選択することによって，改修用下枠６９の室内寄りを上壁部１０９によって支持する」構成（以下「構成ｂ」という。）を不可欠としており，構成Ａ及びＢでは実現不可能である。すなわち，①本件明細書の実施形態の記載からすれば，既設下枠５６が取付け補助部材に対して当接する部位は，底壁１０３及び室内側案内レール１１５と背後壁１０４の双方又は何れか一方に限定され，当接位置は，取付け補助部材１０６が底壁１０３の上に載置され，かつ，ビス１１０によって室内側案内レール１１５に固着されるか，又は背後壁１０４に固着されるものに限定されている。これを前提とすれば，既設引戸枠の「形状，寸法」に対応する取付け補助部材の「形状，寸法」を特定する際，水平方向幅については，室内側案内レール１１５の位置は，水平方向幅の設定において不可欠な基準に該当し，そうである以上，該位置において取付けられている取付け補助部の室外側壁部１０７は当然に存在しなければならず，取付け補助部材の形状は，逆Ｕ字状に限定されるから，構成Ｂは取り得ない。仮に，取付け補助部材１０６の水平方向の寸法を特定するために必要な位置に関する「基準」が不要であるならば，取付け補助部材１０６の水平方向幅については，任意に設定することが可能とならざるを得ないが，そのような場合には，取付け補助部材１０６は，既設下枠５６の「形状，寸法」と「対応」せず，無関係に水平方向の「寸法」を設定し得ることとなるから，双方の対応関係を不可欠の前提としている段落【００１８】の記載と明らかに矛盾する。
また，②段落【００１８】記載の取付け補助部材を基準として「同一の改修用引戸枠を取付けることができる」という本件効果は，「同一の改修用下枠６９を取付けることができる」という趣旨であるところ，本件明細書の各実施形態は，いずれも改修用下枠６９の室内寄りに対する取付け補助部材１０６による支持を，室内側脚部分９１及び支持壁８９に対する上壁部１０９による支持を介して実現しているから，上記「同一」の要件を充足するためには，室内側脚部分９１及び支持壁８９に基づく室内寄りの当接位置が「同一」であることが必要不可欠である。そして，当接位置を「同一」とすることは，上壁部１０９の高さ寸法を選択することによって実現可能であるから（段落【００９１】），「同一」の当接位置を実現するためには，必然的に上壁部１０９による当接が必要不可欠であって，室外側壁部１０７に当接する構成Ａは取り得ない。仮に構成Ａのように，改修用下枠６９の室内寄りを取付け補助部材１０６の室外側壁部１０７によって支持すると，本件発明の発明特定事項である「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」を実現するためには，取付け補助部材１０６の高さ寸法とは無関係に，上記「ほぼ同じ高さ」となるように，改修用下枠６９を室外側壁部１０７にビス等で支持する位置を「選択」することが不可欠となる。また，取付け補助部材１０６の上壁部１０９の高さ方向の位置は，当該支持の位置よりも高い位置であるならば任意に設定することが可能であって，上壁部１０９の高さ方向の寸法は無限定とならざるを得ないから，取付け補助部材１０６の高さ寸法は，既設下枠５６の「形状，寸法」，具体的には背後壁１０４の高さ寸法と「対応」せず，無関係に設定可能であることとなり，双方の対応を不可欠の前提としている段落【００１８】の記載と明らかに矛盾する。したがって，構成Ａでは本件効果を奏し得ない。
したがって，構成Ａ及び構成Ｂによっても本件発明の効果を奏するとの審決の前記判断①は誤っている。
イまた，本件明細書には，前記のとおり「逆Ｕ字状の取付け補助部材１０６の上壁部１０９によって，改修用引戸枠６９の室内寄りが支持される」構成（以下「構成Ｃ」という。）の開示しかないところ，構成Ｃが新規性及び進歩性を有する構成であり，技術常識に基づく構成ではない以上，技術常識に即して同構成から構成Ａ及び構成Ｂに拡張することは背理である。また，構成Ｃには，案内レール６７を介して加えられる引戸枠の荷重に対応する抗力を，室外側壁部１０７及び室内側壁部１０８の双方に分散することができるという技術的根拠が存し，引き戸に対する安全かつ安定した支持を継続することができるが，構成Ａ及び構成Ｂの場合には，それぞれ該抗力を室外側壁部１０７又は室内側壁部１０８に集中させることにならざるを得ない。このような構成Ａ及び構成Ｂを採用することは，技術常識に該当せず，発明の効果において構成Ｃと同等ではないから，当業者において適宜決定し得る設計的事項には該当しない。
したがって，構成Ａ及び構成Ｂを採用することは設計的事項であるとの審決の前記判断②も誤っている。
(3)被告らは，構成Ａ及びＢに対する審決の判断は補足的意見であると主張するが，構成Ａ及びＢに対する評価を行うことはサポート要件の成否を判断する上で不可欠である。


なお，各請求項に構成Ａ及び同Ｂが包摂されるか否かは，特許法３６条６項２号の明確性の問題となり，明細書の記載及び図面を考慮したうえで，構成Ａ及び同Ｂが各請求項における文言上の表現に矛盾せずに立脚し得るか否かが判断基準となるのに対し，サポート要件の成否を判断する場合は，発明の詳細な説明に記載された各実施形態から，構成Ａ及び同Ｂが本件発明において達成すべき課題及び奏すべき効果に即した場合，各請求項発明における文言表現による一般的構成に到達し得るかという技術上の判断基準となり，双方の基準は明瞭に相違しているのであるから，特許請求の範囲に構成Ａ及びＢが包含されるのが技術常識である場合でも，サポート要件違反が問題となることは当然である。
２取消事由２（分割要件違反に関する認定判断の誤り）について(1)原出願当初明細書又は図面には，構成Ｃのみが開示されており，構成Ａ及びＢは開示されていないから，構成Ａ及びＢを含む「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持」するという構成（本件発明１ないし３）及び「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持」するという構成（本件発明４ないし６）は，原出願当初明細書に記載されていないというべきであり，本件発明は分割要件に反する。(2)そうであるにもかかわらず，審決は，①原出願当初明細書記載の従来技術の課題は，「既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去する」（以下「構成１」という。）と共に，「既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付ける」（以下「構成２」という。）ことによって解決されている，②構成２を採用することによって，本件効果を奏する，③原出願当初明細書には，改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持されている場合における構成２の実施形態が記載されている，④上記①～③を考慮すると，本件発明１ないし３の構成のうち，「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持」するという構成及び本件発明４ないし６の構成のうち，「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持」するという構成は，原出願当初明細書に記載されており，本件発明に分割要件違反はない，と判断した。
アしかし，前記１(2)アと同様に，原出願当初明細書記載の各実施形態から明らかなように，原出願当初明細書の段落【００６４】（本件明細書の段落【００１８】の記載内容と同一）記載の本件効果は，構成ａ及び構成ｂを採用することによって達成されており，構成２自体によって達成されているのではない。しかるに，審決の上記①，②の判断は，構成Ａや構成Ｂをも包摂している構成２によって，本件効果が達成されているとするものであるから，同①，②の認定判断は誤りである。イ原出願当初明細書には，構成Ｃのみが開示されており，取付け補助部材１０６は逆Ｕ字状にあることを明らかにしているから，原出願当初明細書は，逆Ｌ字状の取付け補助部材１０６を開示し得ない。また，審決の上記判断③は，原出願当初明細書に，改修用下枠６９の室外側壁部１０７による支持が記載されているかどうかの点は言及しておらず，原出願当初明細書の各実施形態には，このような支持は全く開示されていないから，原出願当初明細書にそのような構成が開示されているとはいえない。したがって，上記判断③は認定判断を誤っている。そして，上記判断④は，上記誤った判断③を前提としたものである上，上記１(2)イのとおり，構成Ａや構成Ｂは，材料力学の観点からみた技術的合理性からみて，構成Ｃから当業者が自明に導出し得ないから，誤っている。
第４取消事由に関する被告らの主張
１取消事由１（サポート要件に関する認定判断の誤り）について(1)ア原告は，本件発明の取付け補助部材は必然的に室外側壁部１０７を有する逆Ｕ字状に限定されていると主張する。しかし，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書には既設下枠５６が取付け補助部材に対して当接する部位ないし位置が限定されるとする記載はないし，またそのような限定がなければ，本件発明の課題や本件効果が奏されないものでもない。加えて，本件特許請求の範囲及び明細書には「水平方向幅」の記載はないし，「室内側案内レール１１５の位置は，水平方向幅の設定において不可欠な基準に該当する」との記載も，その記載からそのように解すべき理由もなく，本件発明の課題ないし効果も，そのような基準がなければ達成できないものでもない。
イまた，原告は，同一の改修用下枠６９を取り付けるためには，室内側脚部分９１及び支持壁８９に基づく室内寄りの当接位置が「同一」であることが必要不可欠であり，そのためには上壁部１０９による当接が不可欠であると主張するが，取付け補助部材における改修用引戸枠の支持位置を変えても，「同一の改修用下枠６９を取り付けることができる」との本件効果を奏し得ることは当業者に自明のことである。
ウしたがって，本件効果を達成するためには，構成ａ及びｂが不可欠であり，構成Ａ及び構成Ｂでは実現不可能とする原告の主張は誤りであり，審決の判断に誤りはない。
(2)そもそも，構成Ａ及びＢは本件の特許請求の範囲に格別記載されていない構成であるから，このようないわば架空の構成により発明のサポート要件が検討されるべきでない。サポート要件は特許請求の範囲に記載された構成が明細書及び図面にサポートされているかの検討であり，原告の主張は，サポート要件の検討に関係ないものである。


審決は，「本件明細書の【０１００】には，改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持される場合における構成１及び２の具体的な構成（実施形態）が記載されている。」ことをもって本件発明がサポート要件を満たすと判断しているものであり，構成Ａ及びＢが特許請求の範囲に含まれると解釈できる，とした上での判断は，原告が審判段階で，特許請求の範囲から構成ａや構成ｂという実施形態も存在し得ることは技術常識に即して明らかであると自認していたため，これを前提として補足的見解を述べたものにすぎない。２取消事由２（分割要件違反に関する認定判断の誤り）について前記１(1)ア及びイのとおり，取付け補助部材の形状によって本件効果が達成できないものではなく，取付け補助部材における改修用引戸枠の支持位置を変えても本件効果を奏し得ることは当業者に自明である。本件効果を達成するためには構成ａ及び構成ｂが不可欠であるとの原告の主張は誤りであり，分割要件違反ということもできない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。１取消事由１（サポート要件に関する認定判断の誤り）について
(1)本件発明について
本件明細書（甲１）には，次の記載があることが認められる。
「【技術分野】
【０００１】本発明は，建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法，及び，その改修した改修引戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】・・・経年変化によって老朽化した集合住宅などの建物は，リフォームとも呼ばれる改修工事の一環として，その建物に設けられる窓もまた，改修される。この窓は，集合住宅の場合，一棟に設けられる設置箇所数が多いため，改修作業の効率の向上が望まれている。」
「【０００８】上記の改修用下枠１３，改修用竪枠１４および改修用上枠１５が，既設下枠５，既設竪枠７および既設上枠９にそれぞれ取付けられた後，下枠カバー材１９が改修用下枠１３の下枠補助材３０にビス４７によって固定され，竪枠カバー材１８が改修用竪枠１４の竪枠補助材３７にビス４８によって固定され，上枠カバー材１７が改修用上枠１５の上枠補助材４３にビス４９によって固定される。」
「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】このような従来の技術では，改修用下枠１３が既設下枠５に載置された状態で既設下枠５に固定されるので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ₁が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。
【００１１】また，改修用下枠１３の下枠下地材３０は既設下枠５の案内レール２１，２２上に直接乗載され，その案内レール２１，２２を基準として固定されているから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ₁がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。【００１２】本発明の目的は，広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することである。」
「【発明の効果】
【００１８】請求項１～６記載の本発明によれば，既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる。また，既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】図１は本発明の実施の一形態の改修用引戸装置５０が設置された窓５１の鉛直断面図であり，図２は図１の切断面線ＩＩ－ＩＩから見た窓５１の水平断面図である。・・・
【００２９】このような既設下枠５６と改修用下枠６９との間には，取付け補助部材１０６が介在される。この取付け補助部材１０６は，室外側壁部１０７と，室内側壁部１０８と，室外側壁部１０７および室内側壁部１０８の各上端部に連なる上壁部１０９とを有し，断面逆Ｕ字状の長尺材から成る。この取付け補助部材１０６は，既設下枠５６に，室内側案内レール１１５に室外７３側から室外側壁部１０７を当接させ，かつ背後壁１０４に室外７３側から室内側壁部１０８を当接させた状態で，前記上壁部１０９を上方にして装着される。前記室外側壁部１０７は，室内側案内レール１１５にビス１１０によって固定される。【００３０】取付け補助部材１０６の上壁部１０９には，装着された改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９とが支持され，第３底壁部８７がビス１１１によって固定される。また，前壁８０は，ビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定される。」
「【００６７】図６は本発明の実施の他の形態の改修用引戸装置５０ｂが設置された窓５１の鉛直断面図で，図７は図６の切断面線Ｂ－Ｂから見た窓５１の水平断面図である。・・・


【００６９】この実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取付け補助部材１０６は前述の図１，図２に示す実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取付け補助部材１０６とほぼ同様で，既設下枠５６の背後壁１０４の上端部に室内６８側に向かう横向片１０４ａを有し，この横向片１０４ａと改修用下枠６９の支持壁８９の上端が同一高さであること，改修用下枠６９の室外７３側部分に乾式の室外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され，この室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接していることが大きく相違する。【００７０】具体的には，既設下枠５６の室外側案内レール１１４を図６の仮想線で示すように切断して撤去されている。この室外側案内レール１１４は全てを切断して撤去しても良いし，若干残して撤去しても良い。取付け補助部材１０６は，その室外側壁部１０７が室内側案内レール１１５にビス１１０で固着して取付けられる。
改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持され，底壁８１の室外寄りがスペーサ３０１を介して既設下枠５６の底壁１０３の室外寄りに支持され，ビス１１２で取付け補助部材１０６に固定される。」
「【００９１】この実施の形態によれば，図１と図２と同様な作用効果を奏すると共に，次のような作用効果を奏する。
（１）既設下枠５６に取付け補助部材１０６を取付け，改修用下枠６９の室内側脚部分９１，支持壁８９（つまり，改修用下枠６９の室内側部分）を取付け補助部材１０６に載置し，その取付け補助部材１０６にビス１１２で固着して取付けたことをによって，その取付用補助部材１０６の高さ寸法を変えることで，異なる形状の既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠５６を，その支持壁８９と背後壁１０４を同一高さに取付けることが可能である。
【００９２】（２）また，前述の（１）と室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接していることによって，室内側案内レール１１５の立上り寸法が大きな既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠６９を取付けできる。例えば，図１０に示すように取付け補助部材１０６の高さ寸法を大きくして室内側壁部１０８を底壁１０３に当接し，かつ室内側案内レール１１５にビス１１０で取付ける。
室内側下枠シール材３００を前壁１０２に当接する。
この場合には，支持壁８９が背後壁１０４より若干上方に突出する。【００９３】（３）また，前述の（１），（２）によって図１１と図１２に示すように，既設下枠５６の背後壁１０４の上端部に室外側に突出部１０４ｂを有し，既設上枠６２の室内側フランジ３０６の内方部分３０６ｂが室外側に位置ずれしている場合でも，同一形状の改修用下枠６９，改修用上枠６２，各改修用竪枠７０，７１を取付けできる。」
「【０１００】また，図１４に示すように，既設下枠５６の室内側案内レール１１５を前述と同様に切断して撤去し，取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着しても良い。


例えば，取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着する。この場合には室外側壁部１０７に図示しないビス挿通孔を形成し，そのビス挿通孔からビス止めすることが好ましい。」(2)ア特許制度は，明細書に開示された発明を特許として保護するものであり，明細書に開示されていない発明までも特許として保護することは特許制度の趣旨に反することから，特許法３６条６項１号のいわゆるサポート要件が定められたものである。したがって，同号の要件については，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の欄の記載によって十分に裏付けられ，開示されていることが求められるものであり，同要件に適合するものであるかどうかは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか，すなわち，発明の詳細な説明の記載と当業者の出願時の技術常識に照らし，当該発明における課題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討して判断すべきものと解される。イ前記(1)の本件明細書の記載によれば，本件発明は，従来技術において，(ｱ)改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題と，(ｲ)改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され，その案内レールを基準として固定されているから改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（課題）があったため，これらの問題（課題）を，①既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去する（構成１），②既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付ける（構成２）ことにより解決したものであり，構成１及び２を採ることにより，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，広い開口面積を確保でき，構成２とすることにより，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという効果（本件効果）を奏するものであると認められる。そして，本件発明の「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持」（請求項１ないし３）する，又は「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持され」（請求項４ないし６）る具体的な構成として，取付け補助部材１０６の上壁部１０９において改修用下枠６９の室内側脚部分９１及び支持壁８９とを支持する場合における構成１及び２の具体的な構成（実施形態）は，本件明細書の段落【００７０】（ただし，構成２のうち，取付け補助部材を既設下枠の室内側端部に連なる背後壁の立面にビスで固着する構成部分については，【０１００】）に記載されている。ウ以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者において，特許請求の範囲に記載された本件発明の課題とその解決手段その他当業者が本件発明を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえる。
(3)原告の主張について
原告は，本件特許の各請求項の文言上，本件発明には，構成Ａ（改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材の室外側壁部において支持する構成）及び構成Ｂ（取付け補助部材の形状を逆Ｌ字型の形態とする構成）も含まれるが，本件明細書には，これらの実施形態は記載されておらず，①構成Ａ及び構成Ｂによっては，本件効果は実現できないし，②構成Ａ及び構成Ｂは，本件明細書に開示された実施形態である構成Ｃ（逆Ｕ字状の取付け補助部材の上壁部で改修用下枠の室内寄りを支持する構成）と技術的に等価ではないから，これらの構成を本件明細書の記載から想到することはできず，これらの構成が含まれる特許請求の範囲の記載は，サポート要件違反である旨主張する。


アしかし，前記(1)に認定したとおり，本件発明において，課題(ｱ)及び(ｲ)を解決するためには，構成１及び構成２を採用すれば足り，取付け補助部材の特定の形状や，取付け補助部材による改修用下枠の具体的な支持位置は，上記課題の解決には必須の構成ではない。また，本件効果，すなわち「既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという効果」（【００１８】）は，「取付け補助部材を基準」として改修用引戸枠を既設引戸枠に取り付けることにより，既設引戸枠の形状が異なる場合（既設下枠の背後壁の高さが違う場合や，同背後壁の室外側に突出部が存在する場合など）であっても，取付け補助部材の方の寸法や形状を変えることにより，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さとなるように，改修用下枠の取付け位置や高さを調整することができ，したがって，同一形状の改修用下枠を取付けることができるということを意味すると解される（本件明細書の【００９１】～【００９３】）。そうすると，本件効果を奏するためには，基準となる取付け補助部材が，個々の既設下枠の形状に応じて，改修用下枠の取付け位置や高さを調整できるような形状や寸法を有していれば足り，常に逆Ｕ字状であることや，上壁部によって支持するという特定の構成形態を有しなければ，本件効果を奏しないということもない。上記のとおり，取付け補助部材の特定の形状や改修用下枠の具体的な支持位置は，本件発明の課題解決及び本件効果を奏するためには必須の構成ではない上，取付け補助部材の形状や寸法は，上記【００１８】のとおり，もともと既設引戸に応じて様々に変更することが予定されているのであり，本件明細書上も，その形状や寸法，改修用下枠を支持する位置を，実施例の形態に限定する記載はないことからすれば，取付け補助部材をどのような形状とし，そのどの部分で改修用下枠を支持するかは設計的事項に過ぎないというべきである。そして，当業者にとって，取付け補助部材の形態（形状）又は改修用下枠を支持する位置（壁部）を様々に想定した上で，取付けの目的に対応するようにその他の位置の選択や取付け補助部材の高さ寸法を調整することは，当然のことであって，これに加えて，本件発明の特許請求の範囲の記載によれば，取付け補助部材は，「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」られるものであるから，必ずしも室外側壁部を有する必要はないこと，本件明細書の図１０及び図１４の実施形態には，取付け補助部材が逆Ｕ字状の形状をしているものの，その室外側壁部１０７は既設下枠の底壁１０３に当接しない構成が開示され，図１４では，室外側壁部１０７はビス止めもされていない構成が開示されていることをも併せ考えると，当業者であれば，本件明細書の記載から，取付け補助部材の形状を，室外側壁部１０７を有しない逆Ｌ字状とする構成（構成Ｂ）や，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材の室外側壁部において支持する構成（構成Ａ）も想定できるといえる。


イこの点，原告は，①構成Ａを採用すると，改修用下枠６９を室外側壁部１０７にビス等で支持する位置を「選択」することが必要となる上，取付け補助部材１０６の上壁部１０９の高さ方向を任意に設定することが可能となるし，構成Ｂを採用すると，取付け補助部材１０６の水平方向幅を任意に設定することが可能となるから，本件効果は実現できないと主張する。しかし，原告の同主張は，本件明細書の段落【００１８】の「既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いる」との記載が，既設引戸枠の形状，寸法と取付け補助部材の形状，寸法とが厳密な「対応関係」にあることを意味し，既設引戸枠の形状，寸法に「対応して」，取付け補助部材の水平方向及び上下方向の形状，寸法が一義的に定まることを要する（したがって，高さ方向や水平方向幅が任意に設定されることがない。），との解釈を前提とするものと解されるところ，本件効果がそのようなことを意味するものとは認められないことは前記のとおりである。また，原告の主張は，本件明細書の実施形態による取付け補助部材の既設下枠への当接部位及び当接位置並びに取付け補助部材による改修用下枠の支持位置を前提としたものであるところ，本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書上，「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持する」構成を，本件明細書記載の実施形態のものに限定する記載はないのであるから，原告の主張は前提を欠く。構成Ａを採用しても，「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」となるように改修用下枠を室外側壁部１０７にビス等で支持する位置を選択すれば，背後壁の高さが異なる既設下枠に，同一の改修用下枠を取付けられるし，構成Ｂを採用しても，取付け補助部材１０６の高さ寸法の選択によって，背後壁の高さが異なる既設下枠に同一の改修用下枠を取付けることができるから，本件効果を奏することは明らかであるところ，取付け補助部材において，その形態（形状）と，改修用下枠を支持する位置（壁部）とを設定する際に，取付けの目的に対応するようにそれらの整合性を図ることは，当業者にとって当然のことであって，構成Ａや構成Ｂを採用した上で，上記のような位置の選択や高さ寸法の選択をすることは，当業者であれば容易に想定できることといえる。したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。ウまた，原告は，②構成Ａ及び構成Ｂは，構成Ｃとは材料力学の観点からみて技術常識に該当せず，発明の効果においても技術的に等価ではないとも主張する。確かに，構成Ａ及び構成Ｂは，取付け補助部材を逆Ｕ字状として，室内側壁部と室外側壁部の双方を既設下枠の底壁に接して，荷重を両壁部に分散させ，上壁部において改修用下枠を支持する構成と比較すれば，構造上の強度や安定性という点では劣ると評価することもできる。しかし，そもそも，前記のとおり，本件明細書には，取付け補助部材の室外側壁部が既設下枠の底壁に接しない構成も開示されているのであり，構造上の強度や安定性は本件効果として記載されているものではなく，構成Ａや構成Ｂによっても本件効果を奏することができるのであるし，強度の高い材料や補強リブ構造等を採用したり，ビス等で固着する部分を増やすことにより，取付け補助部材の強度や安定性を高めることは，当業者であれば容易に想定できることであるから，取付け補助部材の形態を逆Ｌ字型とする構成や，その室外側壁部で改修用下枠を支持する構成が，本件発明の実施の上で構造上の強度や安定性の観点から実用性を欠くものであり，そのため当業者によって本件発明の実施形態として想定できないということもできない。
したがって，この点についての原告の主張も採用することができない。(4)以上によれば，本件発明は，本件明細書において十分に裏付けられ，開示されているものと認められるから，特許法３６条６項１号のサポート要件違反がないとの審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（分割要件違反に関する認定判断の誤り）について(1)本件発明の原出願明細書（特開２００３－３２８６４５号公報。甲２）には，従来技術においては，(ｱ)改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（【００１０】）と，(ｲ)改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され，その案内レールを基準として固定されているから改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（課題）などがあったため（【００１１】），これらの問題（課題）を解決して広い開口面積を確保することなどができる改修用引戸装置に関する発明として【００１２】，改修用下枠，一対の改修用竪枠及び改修用上枠を，既設下枠，各既設竪枠及び既設上枠に室外側から装着し，一対の竪枠用保持部材を各既設竪枠に室内側から装着して各改修用竪枠にそれぞれ連結するとともに，上枠用保持部材を既設上枠に室内側から装着して改修用上枠に連結することを含むことを特徴とする改修用引戸装置の構成【００１３】が記載されている。そして，このうち，改修用下枠の装着に関しては，発明の実施形態として，①既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去する（構成１）（【００２９】，【００７５】、【０１１４】），②既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付ける（構成２）（改修用下枠の取付け補助部材による支持構成につき【００３０～００３１】，【００７７】，取付け補助部材の固着構成につき【０１４５】，【０１４６】）構成が開示されており，これらにより上記課題が解決することができるとともに（【００６３】，【０１５０】），取付け補助部材を基準として改修用下枠を取付けできるから，既設下枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付補助部材１０６を用いることで、同一の改修用下枠を取付けできるという効果を奏することが記載されている（【００６４】）。


平成２４年１１月２６日宣告    裁判所書記官
平成２４年第４０５号
判            決
主            文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，暴力団Ａ代目Ｂ組Ｃ代目Ｄ組組長であるが，平成２４年３月１８日，神戸市ａ区ｂ町ｃｄ番地所在のゴルフ場Ｅ西コースにおいて，同Ｅは，兵庫県ゴルフ場共通利用約款等により暴力団員の利用を禁止しており，被告人も同Ｅがそのような姿勢である可能性が高いと認識していたにもかかわらず，あえて被告人が暴力団員であることを秘し，被告人の妻であるＦに指示して，同Ｅフロントに備え付けられた署名簿に「Ｇ」と署名させ，これを同Ｅの従業員Ｈに提出させて，被告人によるゴルフ場の施設利用を申し込み，前記Ｈをして，被告人が暴力団員ではないと誤信させ，よって，そのころ，同所において，被告人と同Ｅとの間でゴルフ場利用契約を成立させた上，被告人において，同Ｅの施設を利用し，もって人を欺いて財産上不法の利益を得たものである。
（証拠の標目）
省略
（補足説明）
１本件の争点について
弁護人は，被告人がゴルフ場Ｅ西コース（以下「本件ゴルフ場」という。）の施設利用を申し込み，同施設を利用したことはあるが，①被告人の行為は欺罔行為（詐欺罪の実行行為である人を欺く行為）といえないし，②被告人には詐欺の故意も認められない，また，③被告人は本件ゴルフ場に対して処罰に値するほどの損害を与えておらず，財産上不法の利益を得たともいえないから，被告人は無罪である旨主張するので，以下，これらの争点について順次検討する。
２認定事実
関係証拠を総合すれば，以下の事実が認められる。
兵庫県下のゴルフ場のほとんどが加盟し，暴力団追放運動の積極的推進などを事業として行っている組織である兵庫県Ｉ協議会（以下「本件協議会」という。）は，ゴルフ場からの暴力団排除を実効あるものにするため，兵庫県ゴルフ場共通利用約款（以下「本件共通約款」という。）を策定し，兵庫県暴力団排除条例が施行された平成２３年４月にこれを施行した。本件共通約款の第４条は，利用者が暴力団員，暴力団関係者，暴力団関係団体及びその団体の関係者であるとき，利用者が入れ墨等をしているときには，当該ゴルフ場は該当者及びその同伴者の利用を断る旨定めている。
被告人は，昭和５１年頃から暴力団員として活動し，平成１９年１０月頃から暴力団Ａ組Ｂ組直若及びＣ代目Ｄ組の組長になったが，既に，平成１９年１月には，神戸市ｅ区にあるゴルフ場の年次会員の申込みをした際，規約で暴力団員が会員になることを禁じている同ゴルフ場の副総支配人から，暴力団員であることが理由であるとほのめかされて入会を断わられ，被告人もこれを了承したことがあった。
また，上記共通約款が施行されてからも，次のようなことがあった。すなわち，平成２３年４月には，被告人が，兵庫県内の別のゴルフ場において，暴力団員等の利用を拒絶する旨の看板があることを見つけ，以後自発的に同ゴルフ場の利用を止めたということがあった。さらに，平成２３年６月１０日には，兵庫県警が，暴力団組長であることを秘し，かつ，偽名を用いてゴルフ場を利用したという詐欺等の事件で神戸市内のＢ組総本部を捜索した際，同総本部内にいて，警察官が発した，「今後兵庫県内でゴルフはできない」という趣旨の言葉を人を介して聞いていたことがあった。そして，平成２４年２月２５日には，兵庫県加東市にあるゴルフ場において，被告人が，支配人から，暴力団排除条例が施行されたこともあって，暴力団員が兵庫県でゴルフ場を利用することができなくなっており，同ゴルフ場でも今後一切エントリーとプレーを断る旨告げられて，これを了承したことがあった。
本件ゴルフ場は，本件当時，本件共通約款を使用しており，ゴルフ場の品位と信用を守り，トラブルを防止するという観点から，利用者が暴力団員であることが判明した場合には，その利用を拒否するという方針をとっていた。このため，本件当時，本件ゴルフ場では，クラブハウスの正面玄関出入口の自動ドア付近に，同ゴルフ場の方針を示す立て看板（以下「本件立て看板」という。）を設置し，これに「警察当局の強い指導により，次の取り決めを致しましたので，御協力下さい。※暴力的行動をとる者の入場は固くお断り致します。※暴力的行動をとる者の紹介をしないで下さい。    ※入れ墨をした方の入場はお断りします。兵庫県Ｉ協議会    兵庫県警察本部」と記載していた。また，本件ゴルフ場では，同クラブハウス内のフロントに向かって右側付近の壁面にも，本件立て看板と同趣旨の内容が記載された看板を設置していたほか（以下この看板と本件立て看板を合わせて「本件立て看板等」という。），フロントに向かって左側付近の壁面には，本件共通約款を掲示していた。本件当日，被告人は，ゴルフコンペに参加するために妻のＦ（以下単に「妻」という。）を伴って本件ゴルフ場に赴いたが，本件ゴルフ場に向かう途中の自動車内において，妻に対し，「ここも暴力団お断りちゃうんやろか」などと言っていた。
そして，被告人は，本件ゴルフ場に到着後，妻に遅れて正面玄関出入口からクラブハウス内に入り，前記罪となるべき事実記載のとおり，フロント付近にいた妻に指示してゴルフコンペ用の署名簿に署名させ，これを同ゴルフ場従業員に提示させて，本件ゴルフ場との間でのゴルフ場利用契約を成立させた（以下被告人のこの行為を「本件署名行為」という。）。しかし，その際，被告人も妻も，本件ゴルフ場従業員に対して被告人が暴力団員であることを告げなかった。
そして，被告人は，本件署名行為後，プレーする前に，妻に対し「暴力団お断りの看板があるのか見てきてくれへんか」「入口近くにないか」などと依頼した。さらに，被告人は，これを受けて本件立て看板を見てきた妻から，看板には「暴力的行為をする方」と書かれており，「暴力団お断り」とは書かれていない旨報告を受けたが，再度妻に本件立て看板の内容を確認するよう頼んで見に行かせ，同様の報告を受けていた。
３欺罔行為について
以上の事実によれば，本件ゴルフ場の従業員は，同ゴルフ場の利用者が暴力団員であることが判明した場合には，同ゴルフ場の利用を当然拒否すると考えられ，同ゴルフ場従業員にとって，利用者が暴力団員であるかどうかは，同人に本件ゴルフ場を利用させるか否かを判断する基礎となる重要な事項であることが明らかである。


そして，本件立て看板等に記載された文言自体は，端的に暴力団員の利用を拒否すると表示してはいないけれども，「警察当局の強い指導により」「暴力的行為を行う者」の入場を断る旨の記載は，常識的には，暴力団員の利用を拒否する趣旨であると理解できるものであり，前記のような兵庫県内のゴルフ場における暴力団排除の情勢の下，このような本件立て看板等の他に，暴力団員等の排除条項が明記された本件共通約款がクラブハウス内に掲示されていたということをも考え併せると，本件ゴルフ場が暴力団員の利用を拒否する姿勢をとっていることをあらかじめ施設利用申込者に対して明確に示しているといえる。
そうすると，本件ゴルフ場の受付カウンターにおいて署名簿に署名して同ゴルフ場の利用を申し込むこと自体，自分が暴力団員ではないことを表す行為を当然に含んでいるというべきであるから，暴力団員であることを秘して上記のような署名をするのは，本件ゴルフ場の従業員をして，通常，当該署名者が暴力団員ではないとの錯誤に陥らせてしまう性質の挙動といえる。したがって，本件署名行為は詐欺罪の欺罔行為に当たる。これに対し，弁護人は，本件においては，暴力団員であることを秘したという不作為が欺罔行為の本質的部分であるところ，不作為による欺罔行為があったといえるための法律上の作為義務が認められないから，被告人の行為は欺罔行為に該当しない旨主張する。しかし，前記のような事実関係に照らせば，本件における欺罔行為を本件署名行為から独立した不作為によるものととらえることはできず，弁護人の主張は採用できない。
４故意について
前記認定のとおり，被告人は，本件以前に，兵庫県内のゴルフ場が一般的に暴力団員の利用を拒否する姿勢であるという趣旨の警察官による説明を聞いていたり，ゴルフ場で暴力団員等の利用を拒否する看板を見たりし，本件直前には暴力団員であることを理由にゴルフ場の利用を断られたりもしていたところ，本件当日，本件ゴルフ場が暴力団員の利用を拒否する姿勢であるか否かを強く気にかけていたにも関わらず，この点を判別する根拠になると考えられる本件立て看板等を自ら読むことを避ける態度をとり，本件署名行為後も２度にわたって妻に暴力団排除の看板の有無やその内容を確認させに行かせているのである。このような事情に照らすと，本件立て看板に関する被告人の検察官調書（乙２号証）における供述，すなわち，被告人は，本件ゴルフ場のクラブハウスに正面玄関出入口から入る際，暴力団利用禁止の看板がないかどうか見たところ，本件立て看板の存在には気づき，その内容についてもそれまでの経験から察しがついたものの，はっきりと見るわけにはいかないと考え，その内容をあえて見ず，そのままクラブハウスの中に入った，という供述は，非常に信用性が高いというべきであり，これによれば，その供述どおりの事実が認められる。以上の事実を総合すれば，被告人が，本件署名行為の時点において，本件ゴルフ場が暴力団員の利用を拒否する姿勢であることを確実に認識していたとまではいえないけれども，少なくとも，本件ゴルフ場が暴力団員の利用を拒否する姿勢である可能性が高いと認識していたと認めるのが相当であり，それにもかかわらず，被告人が暴力団員であることを明らかにしなかったことからすると，被告人には詐欺利得罪の未必の故意があったというべきである。これに対し，被告人は，当公判廷において，平成２３年１月から本件ころにかけて，兵庫県内の複数のゴルフ場を多数回利用しており，また，前記の神戸市ｅ区のゴルフ場の副総支配人がその利用自体は断らなかったことから，暴力団員であってもプレーできるゴルフ場が兵庫県内にあると考えていたので，本県ゴルフ場が暴力団員の利用を拒否しているとの認識はなかった，前記検察官調書に書かれている内容は，警察官が勝手に作った調書をもとにしたもので，その内容は事実と違うなどと供述している。
しかしながら，被告人のこの供述は，被告人が兵庫県内のゴルフ場が一般的に暴力団員の利用を拒否する姿勢であるという趣旨の説明を聞いていたことや，被告人が本件立て看板等を自ら読むことを避ける態度をとっていること，本件ゴルフ場に向かう途中での自動車内においての妻に対する言動などの事実に照らして不自然であるし，同調書に署名指印した経緯についてもあいまいで，被告人が弁護人と接見して助言を得た後に同調書が作成されたことなどの被告人が自認する事情に照らしても，にわかに首肯しがたい。そうすると，前記被告人の当公判での供述は信用することができず，前記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。
５損害について
関係証拠によれば，被告人は，本件ゴルフ場に対して施設利用の対価を支払っていることは認められるけれども，前記のような欺罔行為を行い，これによって本件ゴルフ場の従業員を誤信させて，本件ゴルフ場の施設を利用する利益を提供させ，これを被告人が取得しているのであるから，被告人に詐欺利得罪が成立することは明らかというべきである。
これに対し，弁護人は，被告人が本件当日本件ゴルフ場の品位を害するような行為をしたりトラブルを起こしたりしておらず，また，被告人が本件ゴルフ場を利用したことにより本件ゴルフ場の会員権の評価が下がるなどした事実は認められないから，本件においては処罰に値するほどの損害が生じたとはいえない旨主張する。しかし，前記のように，被告人の欺罔行為がなければ，本件ゴルフ場の従業員は本件ゴルフ場の施設の利用をさせるといった便益を被告人に提供することはなく，被告人もその利益を受けることがなかったのであるから，たとえ弁護人が主張するような事情があったとしても，これらは何ら詐欺利得罪の成立を妨げるものではない。したがって，前記弁護人の主張は失当である。
６結論
よって，冒頭掲記の弁護人の主張はいずれも採用できず，被告人には判示の詐欺利得罪が成立するというべきである。
（法令の適用）
１罰   条刑法２４６条２項
２未   決勾留   日数の   算入   刑法２１条
３刑   の執行   猶予   刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，近時健全な社会に対する暴力団の脅威に注目が集まっている中で，品位と信用を守るなどの観点から暴力団排除の姿勢を明確にしていた本件ゴルフ場の真摯な取組みを踏みにじるもので，常習的に繰り返されていた行為の一環であることも踏まえると，前記のように本件が未必の故意によるものであり，また，被告人がゴルフ場施設利用の際に特にトラブルを起こしていないとしても，その悪質性を軽視することはできない。
しかし，本件により重大な被害結果が生じてはいないし，また，被告人は，暴力団組長の地位にあり，公判廷において種々の弁解はしているものの，有している前科はいずれも古いものであり，今後はもうゴルフはしないなどとも公判廷で述べており，再犯のおそれが強いとまではいえない。
以上のような事情を総合すると，被告人に対しては，実刑をもって臨むまでのことはないと思料されるので，主文のとおり刑を量定するとともに，その執行を猶予した次第である。


平成３０年９月１１日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１６４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月２４日
判        決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
主        文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００９７号について平成２９年６月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴被告らは，平成１７年８月２２日，発明の名称を「下肢用衣料」とする発明について特許出願をし（特願２００７－５１４９４３号），平成２０年１１月７日，設定登録を受けた（特許第４２１３１９４号。請求項の数５。以下「本件特許」という。）。
⑵原告らは，平成２８年８月５日，特許庁に対し，本件特許について無効審判請求をし，無効２０１６－８０００９７号事件として係属した。⑶特許庁は，平成２９年６月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年７月１０日，原告らに送達された。
⑷原告らは，本件審決を不服として，同年８月７日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，請求項の順に「本件発明１」などといい，本件発明１～５を併せて「本件各発明」という。なお，各段落先頭のアルファベットは，本件審決において付された分説記号である。）。その明細書及び図面（甲１）を併せて「本件明細書」という。
【請求項１】
Ａ大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身
頃と，
Ｂこの前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に連続
する足刳り形成部を有した後身頃と，
Ｃ前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿
部パーツとを有し，
Ｄ前記前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し，Ｅ前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，Ｆ前記大腿部パーツの山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さよりも低
い形状とし，
Ｇ前記足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも前記山の幅を広く形成し，Ｈ取り付け状態で筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出す
る形状となることを特徴とする
Ｉ下肢用衣料。
【請求項２】
Ｊ前記後身頃のウエスト部から股部までの長さは，前記前身頃のウエスト部から股部までの長さよりも長く形成され，前記大腿部パーツに大腿部を挿入した状態において，大腿部が前身頃に対して前方に突出した状態で，前記後身頃に大きな張力が掛からない形状であることを特徴とする請求項１記載の下肢用衣料。
【請求項３】
Ｋ前記足刳り形成部は，身体の転子点付近から腸骨棘点付近を通り股底点脇付近に至る湾曲した足刳り部分と，前記転子点付近から股底点脇まで膨らんだ曲線で臀部裾ラインを包み込み，且つ臀部裾部分に密着する形状であることを特徴とする請求項１記載の下肢用衣料。
【請求項４】
Ｌ前記大腿部パーツは，裾部で折り返された１枚の生地の両側縁部が互いに重ねられ，前記前身頃の足刳り形成部と前記後身頃の足刳り形成部とに積層状態で接続され，前記大腿部パーツの折り重ねられた生地同士が相対的に摺動可能に形成されていることを特徴とする請求項１記載の下肢用衣料。
【請求項５】
Ｍ前記大腿部パーツは，股下から踝付近までの間の適宜の長さに形成されていることを特徴とする請求項１記載の下肢用衣料。
３本件審決の理由の要旨


⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件発明１は，①（ｉ）後記ア～ウの引用例１～３に記載された発明（以下「引用発明１」などという。）のいずれでもないから，特許法２９条１項２号の規定に該当するとはいえない，（ｉｉ）引用発明１～３のいずれかの発明，甲５，１１～１５，２２各記載の事項及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，同条２項の規定により，特許を受けることができないとはいえない，②（ｉ）後記エの引用例４に記載された発明（以下「引用発明４」という。）ではなく，同条１項３号に該当するとはいえない，（ｉｉ）引用発明４，甲２～５，１２～１５，２２各記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，同条２項の規定により，特許を受けることができないとはいえない，③（ｉ）後記オの引用例５に記載された発明（以下「引用発明５」という。）ではなく，同条１項３号に該当するとはいえない，（ｉｉ）引用発明５，甲２～５，１１，１２，１４，１５，２２各記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，同条２項の規定により，特許を受けることができないとはいえない，④（ｉ）後記カの引用例６に記載された発明（以下「引用発明６」という。）ではなく，同条１項３号に該当するとはいえない，（ｉｉ）引用発明６，甲２～５，１１～１３，１５，２２各記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，同条２項の規定により，特許を受けることができないとはいえない，⑤発明の詳細な説明に記載されたものであるから，特許法３６条６項１号の規定を満たす，というものである。また，本件発明２～５については，いずれも，①（ｉ）引用発明１～６のいずれでもないから，同法２９条１項２号又は３号に該当するとはいえない，（ｉｉ）引用発明１～６のうちの１つの発明，甲２～５，１１～１５，２２各記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，同条２項の規定により，特許を受けることができないとはいえない，②発明の詳細な説明に記載されたものであるから，特許法３６条６項１号の規定を満たす，というものである。ア引用例１：先行製品１説明書（甲２）により導かれる製品イ引用例２：先行製品２説明書（甲３）により導かれる製品ウ引用例３：先行製品３説明書（甲４）により導かれる製品エ引用例４：実開昭５１－７３２２４号公報（甲１１）オ引用例５：特開昭５０－８３１５３号公報（甲１３）カ引用例６：特公昭５７－１６０１号公報（甲１４）
⑵本件発明１と引用発明１～３との対比
ア引用発明１
(ア)引用例１の構造を具体的に特定することはできない。(イ)引用例１の縫製情報が引用例２のそれと同一である場合，後記イに同じ。
イ引用発明２及び３
大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃１２を有し，この前身頃１２に接続され臀部を覆うとともに前身頃１２の足刳り形成部２４に連続する足刳り形成部２５を有した後身頃１４を有し，前記前身頃１２と後身頃１４の各足刳り形成部２４，２５に接続され脚が挿通する脚口パーツ１８を有し，前身頃１２の足刳り形成部２４は湾曲した頂点があり，前記後身頃１４の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，前記脚口パーツ１８は山４０ａを有し，前記足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも前記山４０ａの幅が広い箇所と狭い箇所を形成し，筒状の前記脚口パーツ１８が前記前身頃１２に対して突出する形状であるショーツ。
ウ本件発明１と引用発明２との一致点
大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃と，この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と，前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツとを有し，前記前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点を有し，前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して突出する形状となることを特徴とする下肢用衣料。
エ本件発明１と引用発明２との相違点
(ア)相違点１－１
本件発明１は，「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点」が，「腸骨棘点付近に位置」するものであるのに対し，引用発明２は，「前身頃１２の足刳り形成部２４は湾曲した頂点」の位置と，腸骨棘点との関係が不明である点。
(イ)相違点１－２
本件発明１は，「大腿部パーツの山の高さ」を，「足刳り形成部の前側の湾曲深さ」よりも「低い形状」としたものであるのに対し，引用発明２は，「脚口パーツ１８」の「山４０ａ」の高さと，「足刳り形成部の湾曲」の深さとの関係が不明である点。
(ウ)相違点１－３
本件発明１は，「足刳り形成部の湾曲部分の幅」よりも「山の幅」を全ての箇所で「広く形成」したものであるのに対し，引用発明２は，「足刳り形成部の湾曲」の幅よりも「脚口パーツ１８」の「山４０ａの幅」が「広い箇所と狭い箇所を形成し」たものである点。
(エ)相違点１－４
本件発明１は，「前記大腿部パーツ」が「前身頃」に対して「前方」に突出する形状であるのに対し，引用発明２の「筒状の前記脚口パーツ１８」が「前身頃１２」に対して「突出」する方向が明らかではない点。
(オ)相違点１－５
本件発明１は，「取り付け状態」で「筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となる」ものであるのに対し，引用発明２の「筒状の前記脚口パーツ１８が前記前身頃１２に対して突出する」のが「取り付け状態」であるかが明らかではない点。


オ本件発明１と引用発明３との一致点及び相違点は本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点と同一である。
また，仮に引用例１の縫製情報が引用例２のそれと同一である場合は，本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点も同様である。
⑶本件発明１と引用発明４との対比
ア引用発明４
大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた腰部主体片１と，この腰部主体片１に接続され臀部を覆うとともに前記腰部主体片１の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した臀部片４と，前記腰部主体片１と前記臀部片４の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する脚部片２とを有し，前記腰部主体片１の足刳り形成部を内方に湾曲に切り欠いて谷形に形成し，谷底点ｄがあり，前記脚部片２は山形に膨出形成し，前記足刳り形成部は湾曲した形状であり，前記臀部片４の足刳り形成部の下端片は臀部の下端付近に位置し，筒状の前記脚部片２が前記腰部主体片１に対して前方に突出する形状となるガードル。
イ一致点
大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃と，この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と，前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツとを有し，前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となることを特徴とする下肢に着用する衣料。
ウ相違点
(ア)相違点２－１
本件発明１は，「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点」が，「腸骨棘点付近に位置」するものであるのに対し，引用発明４は，「腰部主体片１の足刳り形成部の湾曲した谷底点ｄ」の位置と，腸骨棘点との関係が不明である点。
(イ)相違点２－２
本件発明１は，「大腿部パーツの山の高さ」を，「足刳り形成部の前側の湾曲深さ」よりも「低い形状」としたものであるのに対し，引用発明４は，「脚部片２」の山の高さと「足刳り形成部の前側の湾曲深さ」との関係が不明である点。
(ウ)相違点２－３
本件発明１は，「足刳り形成部の湾曲部分の幅」よりも「山の幅」を「広く形成」したものであるのに対し，引用発明４は，「足刳り形成部の湾曲した形状」の幅と，「脚部片２」の山の幅との関係が不明である点。
(エ)相違点２－４
本件発明１は，「取り付け状態」で「筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となる」ものであるのに対し，引用発明４の「筒状の前記脚部片２が前記腰部主体片１に対して前方に突出する形状となる」のが「取り付け状態」であるか「着用状態」であるか不明である点。
(オ)相違点２－５
「下肢に着用する衣料」について，本件発明１は，「下肢用衣料」であるが，引用発明４は，「ガードル」である点。
⑷本件発明１と引用発明５との対比
ア引用発明５
大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳り形成部を備えた腰部布１と，この腰部布１に接続され臀部を覆うとともに前記腰部布１の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有したヒツプアツプ当布３と，前記腰部布１と前記ヒツプアツプ当布３の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する脚部布２を有し，腰部布１の切替え線（１ａ）は人体屈曲時に画かれる関節部の線（Ｃ）に沿い，前記ヒツプアツプ当布３の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，前記脚部布２の切替え線（２ａ）が緩いカーブ（Ｒ１）とされ，前記腰部布１の足刳り形成部は切替え線（１ａ）が深いカーブ（Ｒ）とされ，着用時に筒状の前記脚部布２が前記腰部布１に対して前方に突出する形状となるパンティガードル。
イ一致点
大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃と，この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と，前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツとを有し，前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となることを特徴とする下肢に着用する衣料。
ウ相違点
(ア)相違点３－１
本件発明１は，「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点」が，「腸骨棘点付近に位置」するものであるのに対し，引用発明５は，そもそも，「腰部布１」の「切替え線（１ａ）が深いカーブ（Ｒ）」の頂点の位置が不明である点。
(イ)相違点３－２
本件発明１は，「大腿部パーツの山の高さ」を，「足刳り形成部の前側の湾曲深さ」よりも「低い形状」としたものであるのに対し，引用発明５は，「脚部布２」の「切替え線（２ａ）」の「緩いカーブ（Ｒ１）」の高さと，「足刳り形成部」の「切替え線（１ａ）」の「深いカーブ（Ｒ）」の深さとの関係が不明である点。
(ウ)相違点３－３
本件発明１は，「足刳り形成部の湾曲部分の幅」よりも「山の幅」を「広く形成」したものであるのに対し，引用発明５の，「足刳り形成部」の「切替え線（１ａ）」の「深いカーブ（Ｒ）」の幅と，「脚部布２」の「緩いカーブ（Ｒ１）」の幅との関係が不明である点。
(エ)相違点３－４


本件発明１は，「取り付け状態」で「筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となる」ものであるのに対し，引用発明５の「筒状の前記脚部布２が前記腰部布１に対して前方に突出する形状となる」のが「取り付け状態」であるか「着用状態」であるか明らかではない点。
(オ)相違点３－５
「下肢に着用する衣料」について，本件発明１は，「下肢用衣料」であるが，引用発明５は，「パンティガードル」である点。
⑸本件発明１と引用発明６との対比
ア引用発明６
大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳り形成部を備えた腰部布６と，この腰部布６に接続され臀部を覆うとともに前記腰部布６の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有したヒツプ布８と，前記腰部布６と前記ヒツプ布８の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する脚部布７を有し，腰部布６の下端縁は人体屈曲時に画かれる関節部（Ｃ）に沿い，前記ヒツプ布８の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，前記脚部布７の上端縁１３は凸状の緩いカーブ１４であり，前記腰部布６の下端縁１０は凹状の深いカーブ１１であり，着用時に筒状の前記脚部布７が前記腰部布６に対して前方に突出する形状となるパンティガードル。
イ一致点
大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃と，この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と，前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツとを有し，前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となることを特徴とする下肢に着用する衣料。
ウ相違点
(ア)相違点４－１
本件発明１は，「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点」が，「腸骨棘点付近に位置」するものであるのに対し，引用発明６は，そもそも，「腰部布６」の「凹状の深いカーブ１１」の頂点の位置が不明である点。
(イ)相違点４－２
本件発明１は，「大腿部パーツの山の高さ」が，「足刳り形成部の前側の湾曲深さ」よりも「低い形状」としたものであるのに対し，引用発明６は，「脚部布７」の「凸状の緩いカーブ１４」の高さと，「腰部布６」の「凹状の深いカーブ１１」の深さとの関係が不明である点。
(ウ)相違点４－３
本件発明１は，「足刳り形成部の湾曲部分の幅」よりも，「山の幅」を「広く形成」したものであるのに対し，引用発明６は，「腰部布６」の「凹状の深いカーブ１１」の幅と，「足刳り形成部の湾曲した形状」の幅との関係が不明である点。
(エ)相違点４－４
本件発明１は，「取り付け状態」で「筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となる」ものであるのに対し，引用発明６の「筒状の前記脚部布７が前記腰部布６に対して前方に突出する形状となる」のが「取り付け状態」であるか「着用状態」であるか不明である点。
(オ)相違点４－５
「下肢に着用する衣料」について，本件発明１は，「下肢用衣料」であるが，引用発明６は，「パンティガードル」である点。
４取消事由
⑴取消事由１（引用発明１～３に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）⑵取消事由２（引用発明４に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）⑶取消事由３（引用発明５に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）⑷取消事由４（引用発明６に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）⑸取消事由５（請求項１のサポート要件判断の誤り）⑹取消事由６（本件発明２～５に係る新規性及び進歩性判断の誤り）⑺取消事由７（請求項３のサポート要件判断の誤り）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１～３に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）
〔原告らの主張〕
⑴相違点１－３の具体的内容
相違点１－３は，より厳密には「本件発明１は，『足刳り形成部の湾曲部分の幅』よりも『山の幅』を全ての箇所で『広く形成』したものであるのに対し，引用発明２は，『足刳り形成部の湾曲』の幅よりも『脚口パーツ１８』の『山４０ａの幅』が『上部のごく一部でわずかに狭く，それ以外で広く形成し』たものである点。」と認定されるべきである。
⑵構成要件Ｆ及びＧの技術的意義
ア本件明細書の記載によれば，足刳り形成部の湾曲部分の幅及び大腿部パーツに設けられる山の幅は，身頃及び大腿部パーツを平面状に展開した状態で特定される。


しかし，人体は複曲面であり非可展面であるため，衣服を平面上の生地から作成する限り，その着用状態では，平面上から等長変換されない生地には必ず複雑で不規則な伸びやせん断変形が生じることは，技術常識である。この技術常識に鑑みれば，本件発明１の下肢用衣料において，平面状に展開された身頃及び大腿部パーツを縫製により三次元状に造形し，着用した状態にすると，複雑で不規則に変形することになる。また，身頃の変形の仕方と大腿部パーツの変形の仕方は異なる。したがって，本件発明１の下肢用衣料が縫製により三次元状に造形され着用された状態となったときに，全ての箇所で構成要件Ｇに係る広狭関係が有意に維持されるとは限らない。そうである以上，構成要件Ｇに技術的意義はない。イ本件明細書の記載によれば，大腿部パーツに設けられる山の高さ及び足刳り形成部の湾曲深さは，大腿部パーツ及び身頃を平面状に展開した状態で特定される。しかし，上記と同様の理由から，本件発明１の下肢用衣料が縫製により三次元状に造形され着用された状態となったときに，構成要件Ｆに係る高低関係が有意に維持されるとは限らない。そうである以上，構成要件Ｆに技術的意義はない。⑶相違点１－３に係る本件発明１の構成の技術的意義ア本件明細書【００２７】については，ｈ１，ｈ２，ｗ１，ｗ２の関係が構成要件Ｆ及びＧに対応していると捉えた場合，構成要件Ｆ及びＧの効果として構成要件Ｈが得られることが記載されているものと理解される。しかし，構成要件Ｆ及びＧがいかに作用して構成要件Ｈが得られるのかという原理の説明は，本件明細書にはない。また，構成要件Ｆ及びＧの効果として構成要件Ｈが得られることを示す証拠等も示されていない。しかも，上記のとおり構成要件Ｆ及びＧに技術的意義はないのであるから，構成要件Ｆ及びＧの効果として構成要件Ｈが得られないのも明らかである。
イ例えば引用例６には，脚部布７の山を腰部布６の下端縁１０よりも「ある程度」（三日月形の空間が形成される程度）浅いカーブにすることにより，腰部布６によって構成される脚部４を前方に突出させる，という技術が示されている。この技術は，引用例６及び５のほか，引用例１～４，甲１２，甲１５からも把握し得るものであり，周知・慣用技術といえる。本件明細書図３においても，足刳り形成部２４，２５の湾曲のカーブよりも大腿部パーツ１８の山４０ａのカーブが「ある程度」浅くなっているから大腿部パーツ１８が前方に突出するのであって，上記技術は本件発明１にも採用されている。
そして，上記⑵の技術常識によれば，パターン上におけるカーブの深浅がごくわずかである場合に，着用状態にそのカーブの深浅がそのまま反映されるとは限らず，大腿部パーツの前方への突出に繋がる程度（「ある程度」）カーブの深浅差が設けられている必要がある，と捉えるのが合理的である。
ウ以上のとおり，本件発明１の構成要件Ｈが得られるのは，構成要件Ｆ及びＧによるものではなく，上記周知・慣用技術によるものである。
⑷本件発明１の新規性及び進歩性について
以上より，本件発明１の新規性及び進歩性については，以下のとおりである。ア相違点１－１～１－５のうち，相違点１－３以外については，実質的な相違点ではない。
また，上記のとおり，相違点１－３に係る本件発明１の構成に格別の技術的意義はなく，実質的な相違点とはいえず，又は単なる設計的事項以上のものということはできない。
したがって，本件発明１は，引用発明２であり，又は引用発明２に基づいて容易に想到することができたものというべきである。
イこのことは，以下の点からも裏付けられる。
(ア)引用例２が構成要件Ｇの関係を満たさないのは，引用例２では，身頃側の足刳り形成部とこれに縫い合わされる脚口パーツの縁との寸法が同等ではなく大きく異なっているためであるが，脚口パーツの縁の寸法を身頃の足刳り形成部の寸法に近づけていけば，やがて構成要件Ｇの関係を満たすことになる。そして，衣服分野において，相互に縫い合わせる部分の寸法関係をどのように設定するかは設計的事項にすぎない。
(イ)本件明細書には臀部ダーツ３１ないしこれに代わるダーツが示されているのに対し，引用例２には，これらに相当するものは設けられていない。このため，このようなダーツの有無が相違点１－３に関係していると捉えられる。しかし，曲面形成又は立体化のために，ダーツを設けるか，いせ込み又は伸ばしを行うかは，当業者が適宜選択し得る手法（設計的事項）であり，いせ込み（又は伸ばし）を行う引用例２において，これに代えて，又はこれに加えて，ダーツを設けるようにすることは設計的事項にすぎない。また，下肢用衣料又は引用発明２が属する技術分野又はこれに近接する技術分野において，臀部を覆う部位にダーツを設けて膨らみをもたせることは周知技術である。
そうすると，引用例２に種々の形態の臀部ダーツを設けることは，当業者が容易になし得ることである。このように臀部ダーツを設けた場合，構成要件Ｇを満たす蓋然性は極めて高い。
(ウ)引用発明２及び６はともにショーツに係る発明であり，技術分野が同一である。また，足口ないし脚部が前方に突出する点で，両者は，その機能も同一である。
そして，前記のとおり，引用例２において，身頃側の足刳り形成部とこれに縫い合わされる脚口パーツの縁との寸法の前記関係に代えて，引用例６に示されているパターンのように，腰部布６とヒップ布８とを曲線で縫合するようにして立体感を持たせるようにしつつ，身頃側の足刳り形成部とこれに縫い合わされる脚口パーツの縁との寸法を同等となるようにするのは容易であって，この場合，構成要件Ｇを満たすことになる。
このことは，引用発明２及び５との関係でも同様である。
ウ引用例２の改変の動機付け
自ずと制限があるとはいえ，その範囲内で型紙（パターン）の形状はいわば無限に変更可能である。そして，下肢用衣料においては，着心地以外の多種多様な要素も総合的に考慮してパターンが決定されるのが通常である。引用例２の改変に強い動機が必要という本件審決の認定は，こうした事情を全く考慮しないものである。そもそも，構成要件Ｇには技術的意義がないから，相違点１－３に係る構成に関し，引用例２の改変に動機を必要と判断すること自体が失当である。
⑸小括
以上のように，本件発明１は，引用発明２であり，また，当業者であれば引用発明２に基づいて容易に想到し得るものである。この点に関する本件審決の判断は誤りである。
以上のことは，引用例１及び３に係る本件審決の判断に関しても同様である。


〔被告らの主張〕
⑴相違点１－３の具体的内容について
ア原告らは，裾部３６を表す線を上方に平行移動させてなる線を「基準線」と称し，それより上側の部分を「山４０ａ」と，それと縫い合わされる身頃側の部分を「湾曲部分」と特定しているが，「裾部３６を表す線を上方に平行移動させる」という操作自体に技術的意味はない。
構成要件Ｇの「前記足刳り形成部の湾曲部分」とは，構成要件Ｆの「足刳り形成部の前側の湾曲」を受けた記載であり，両者は同一の部分を指している。そして，本件各発明の目的が股関節の屈伸運動に対する生地の抵抗を軽減し，その円滑性・追従性の向上を図ることにあることに鑑みれば，「足刳り形成部の前側」とは，人体を基準にした前側を意味し，その大部分が人体の前側に位置することになる部分でなければならない。
したがって，原告ら主張に係る方法によって特定された「湾曲部分」及び「山」を前提に本件発明１と引用発明２とを対比判断することは妥当でない。イそもそも，引用発明２は，どのような位置で「湾曲部分」及び「山」を特定しても，必ず「足刳り形成部の湾曲部分の幅」＜「大腿部パーツの山の幅」との関係を満たさない部分を有する。その技術的思想の理解に当たり特に重要な点は，引用例２では人体の前側にいくほど構成要件Ｇの大小関係を満たさない部分が拡大していく点である。これは，人体の前側ほど伸びに対するゆとりがなく，股関節の屈伸運動に対する生地の抵抗が前側ほど大きいことを意味する。そうすると，本件発明１と引用発明２の技術的思想の相違は明らかである。
⑵構成要件Ｆ及びＧの技術的意義について
ア人体形状が非可展面であって平面に展開できない曲面であることはそのとおりであるが，そのことを考慮しても，型紙上の寸法設定の意義を否定することはできない。
イ構成要件Ｆ及びＧの「湾曲（部分）」によって囲まれる領域及び「山」はいずれも大腿部前面が当接する部分であり，同じ荷重が作用する限り，同じように変形する。また，構成要件Ｆ及びＧに係る「湾曲（部分）」の高さ及び幅は，仮想線ないし仮想領域として対比の対象とされているにすぎず，最終製品に現れるのは大腿部パーツの「山」の高さ及び幅である。そして，両者はいずれも大腿部前面が当接する部分として対応関係にある。
したがって，「複雑で不規則な伸びやせん断変形」などは，構成要件Ｆ及びＧに関する限り考慮する必要はない。
ウ全ての箇所で構成要件Ｇに係る広狭関係が有意に維持されるといえなくなるのは，着用時の状態が生地の弾性限界を超えるときのみであるが，不適合なサイズのものを着用しない限り，そのような事態は生じない。また，構成要件Ｇに係る広狭関係が縫合の前後又は着用の前後で変わるなどといったことも考えられない。したがって，構成要件Ｇに技術的意義がないとの原告らの主張は失当である。この点は，構成要件Ｆの技術的意義についても同様である。⑶相違点１－３に係る本件発明１の構成の技術的意義についてア構成要件Ｆの大小関係が顕著になればなるほど，取り付け状態で筒状の大腿部パーツが前身頃に対して前方に突出することになるのは容易に理解できることであり，また，構成要件Ｇの大小関係が顕著になればなるほど，取り付け状態で筒状の大腿部パーツが前身頃に対して前方に突出することになることも明らかである。イ引用例６においても，脚部布７の山を腰部布６の下端縁１０よりも浅いカーブにしておけば潜在的には「三日月形の空間」が形成されるものであり，カーブの浅さを「ある程度」以上にしなければならないわけではない。他方で，引用例６では，効果を顕在化させるための別の発明特定事項が規定されている。この点は本件発明１も同様であり，本件発明１は，構成要件Ｆ，Ｇだけでなく，構成要件Ｈを充足することを要求しているものである。
⑷本件発明１の新規性及び進歩性について
ア前記のとおり，相違点１－３に係る本件発明１の構成に技術的意義がないとの原告らの主張は失当であるから，相違点１－３は実質的な相違点であり，また，本件発明１は引用発明２に基づき容易に想到し得るものではない。イ身頃側の足刳り形成部の寸法を変えずに脚口パーツの寸法のみを変更するということ自体，相手形状との整合性や完成品の着心地等を考慮しておらず，合理性に欠けるし，引用例１～３においてこのような改変を行うことには動機付けがないとともに，阻害事由が存在する。
ウ本件発明１において，臀部ダーツ等は要件になっていない上，引用発明２に臀部ダーツ等を設けたからといって，当然に構成要件Ｇを充足することになるものではない。また，引用発明２において，現在の構成に更に重ねて臀部ダーツ等を設けるべき理由もない。
エ仮に引用発明１～３が前方に突出するものであったとしても，引用発明２に引用発明６を適用すれば当然に構成要件Ｇを充足することになるわけではない。引用例６に構成要件Ｇは開示されていないし，上記のとおり，引用発明２の構成の変更に動機付けは存在せず，むしろそのような改変は阻害事由に当たる。これらの点は，引用発明２に引用発明５を適用する場合も同様である。オ原告ら主張のとおり，パターンの決定に当たって様々な事情が考慮されるとしても，だからといって当然に構成要件Ｇを充足することになるわけではない。むしろ，型紙形状を無限に変更できるのであれば，その中から敢えて本件発明１の構成を採択することは困難である。
⑸小括
以上のとおり，相違点１－３に関する原告らの主張はいずれも失当であり，この点に関する本件審決の認定判断に誤りはない。このことは，引用例１及び３を主引用例とする新規性及び進歩性についても同様である。
２取消事由２（引用発明４に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）
〔原告らの主張〕
⑴相違点２－３について


ア本件審決が，相違点２－３に関し，引用発明４は，「足刳り形成部の湾曲した形状」の幅と，「脚部片２」の山の幅との関係が不明であるとする点は争う。イ相違点２－３は，本件発明１の構成要件Ｇに対応するところ，引用例４第２図に示されている腰部主体片１において辺ａｄｂで特定される湾曲部分，及び脚部片２においてａ’ｂ’を結ぶ直線よりも上側の部分は，それぞれ構成要件Ｇの「前記足刳り形成部の湾曲部分」及び「前記山」に相当する。前記のとおり，パターンの形状の工夫によって大腿部パーツを前方に突出させるにあたり，足刳り形成部の湾曲のカーブよりも大腿部パーツの山のカーブを浅くすれば大腿部パーツが前方に突出する，という技術は，本件特許出願時における周知・慣用技術である。そして，引用発明６は構成要件Ｇを満たし，引用例２は構成要件Ｇを一部満たさないところ，この違いは，身頃側の足刳り形成部とこれに縫い合わされる脚口パーツの縁との寸法の異同に由来する。引用発明４においては，身頃側の足刳り形成部とこれに縫い合わされる脚口パーツの縁の寸法は同等であることが把握され，引用例２のように大きく異ならせる趣旨の記載もないから，引用発明４は構成要件Ｇを満たすと考えられる。
したがって，相違点２－３につき実質的な相違点であるとする本件審決の判断は誤りである。
⑵本件発明１の新規性及び進歩性について
ア相違点２－１～２－５のうち，相違点２－３以外は，実質的な相違点ではない。また，上記のとおり，相違点２－３も実質的な相違点ではない。イ仮に相違点２－３が実質的な相違点であるとしても，相違点２－３に係る本件発明１の構成は相違点１－３に係る本件発明１の構成と実質的に同一であるところ，前記のとおり，このような構成に格別の技術的意義はない。したがって，本件発明１は引用発明４であると判断されるべきである。
ウ仮に相違点２－３が実質的な相違点であるとしても，当該相違点は，単なる設計的事項以上のものということはできないから，本件発明１は引用発明４に基づいて容易に想到することができたものというべきである。このことは，以下の点からも裏付けられる。すなわち，引用発明４と同６とは技術分野が同一であり，また，その機能も同一であるから，引用発明４に同６を適用すれば，構成要件Ｇを満たすことになる。このような適用は，当業者が容易になし得るものにすぎない。引用発明４及び５においても同様のことが妥当する。
⑶小括
以上のとおり，本件発明１は，引用発明４であり，また，当業者であれば引用発明４に基づいて容易に想到し得るものである。したがって，この点に関する本件審決の判断は誤りである。
〔被告らの主張〕
⑴前記のとおり，引用例６に構成要件Ｇは開示されていない。また，原告らは，あたかも身頃側の足刳り形成部とこれに縫い合わされる脚口パーツの縁との寸法が同等であれば構成要件Ｇを充足するかのように主張するが，そのような事実はない。また，引用例４には，身頃側の足刳り形成部とこれに縫い合わされる脚口パーツの縁との寸法が同等であることはどこにも記載されていない。したがって，相違点２－３に関する本件審決の認定判断に誤りはない。⑵構成要件Ｇに格別の技術的意義がないとの主張が失当であることは，前記のとおりである。
⑶引用発明６が構成要件Ｇを充足するということはできない以上，引用発明４に同６を適用しても，構成要件Ｇを充足することにはならない。このことは，引用発明４及び５との関係においても同様である。
⑷小括
以上のとおり，相違点２－３に関する原告らの主張はいずれも失当であり，この点に関する本件審決の認定判断に誤りはない。
３取消事由３（引用発明５に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）
〔原告らの主張〕
⑴相違点３－３について
ア本件審決が，相違点３－３につき，引用発明５の，「足刳り形成部」の「切り替え線（１ａ）」の「深いカーブ（Ｒ）」の幅と，「脚部布２」の「緩いカーブ（Ｒ１）」の幅との関係が不明であるとする点は争う。イ相違点３－３は，本件発明１の構成要件Ｇに対応するところ，引用例５の第１図記載のＡ１からＥ１まで延びる凹状の「深く」「急な」カーブ（Ｒ），及びＡ２からＥ２まで延びる凸状の「低く」「緩やかな」カーブ（Ｒ１）は，それぞれ構成要件Ｇの「前記足刳り形成部の湾曲部分」及び「前記山」に相当すると捉えられる。又は，前記カーブ（Ｒ）及びカーブ（Ｒ１）が，それぞれ構成要件Ｇの「前記足刳り形成部の湾曲部分」及び「前記山」を含むと捉えることもできる。そして，引用発明５は構成要件Ｇを有する。
したがって，相違点３－３は実質的な相違点ではない。
⑵本件発明１の新規性及び進歩性について
ア相違点３－１～３－５のうち，相違点３－３以外については，実質的な相違点ではない。また，上記のとおり，相違点３－３も実質的な相違点ではない。イ仮に相違点３－３が実質的な相違点であるとしても，当該相違点に係る本件発明１の構成は，相違点１－３に係る本件発明１の構成と実質的に同一であるところ，前記のとおり，当該相違点に格別の技術的意義はなく，単なる設計的事項以上のものということはできないから，本件発明１は，引用発明５に基づいて容易に想到し得たものというべきである。
⑶小括
以上のとおり，本件発明１は引用発明５であり，また，当業者であれば引用発明５に基づいて容易に想到し得るものである。したがって，この点に関する本件審決の判断は誤りである。
〔被告らの主張〕
⑴引用発明５は本件発明１の構成要件Ｇを充足しない。また，単に「足刳り形成部」の「切替え線（１ａ）」を「深いカーブ（Ｒ）」とし，「脚部布２」の「切替え線（２ａ）」を「緩いカーブ（Ｒ１）」としたからといって当然に構成要件Ｇを充足することにはならないことは，引用例１～３に照らして明らかである。したがって，相違点３－３を実質的な相違点であるとした本件審決の判断に誤りはない。
⑵原告らは，相違点３－３に係る本件発明１の構成である構成要件Ｇにつき技術的意義がないとの主張を前提として，本件発明１は引用発明５に基づき容易に想到し得る旨主張するけれども，その前提が失当であることは前記のとおりである。
⑶小括


以上のとおり，相違点３－３に関する原告らの主張はいずれも失当であり，この点に関する本件審決の認定判断に誤りはない。
４取消事由４（引用発明６に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）
〔原告らの主張〕
⑴相違点４－３について
ア本件審決が，引用発明６は，「腰部布６」の「凹状の深いカーブ１１」の幅と，「足刳り形成部の湾曲した形状」の幅との関係が不明であるとする点は争う。イ相違点４－３は本件発明１の構成要件Ｇに対応するところ，引用例６の第１図記載のＡ１からＥ１まで延びる凹状の深いカーブ１１，及びＡ２からＥ２まで延びる凸状の緩いカーブ１４は，それぞれ構成要件Ｇの「前記足刳り形成部の湾曲部分」及び「前記山」に相当すると捉えられる。
そして，引用発明６は構成要件Ｇを有する。
したがって，相違点４－３は実質的な相違点ではない。
⑵本件発明１の新規性及び進歩性について
ア相違点４－１～４－５のうち，相違点４－３以外については，実質的な相違点ではない。また，上記のとおり，相違点４－３も実質的な相違点ではない。イ仮に相違点４－３が実質的な相違点であるとしても，当該相違点に係る本件発明１の構成は，相違点１－３に係る本件発明１の構成と実質的に同一であるところ，当該相違点に格別の技術的意義はなく，単なる設計的事項以上のものということはできないから，本件発明１は，引用発明６に基づいて容易に想到し得たものというべきである。
⑶小括
以上のとおり，本件発明１は引用発明６であり，また，当業者であれば引用発明６に基づいて容易に想到し得るものである。したがって，この点に関する本件審決の判断は誤りである。
〔被告らの主張〕
⑴前記のとおり，引用発明６は本件発明１の構成要件Ｇを充足しない。また，単に「腰部布６」の下端縁を「凹状の深いカーブ１１」とし，「脚部布７」の上端縁を「凸状の緩いカーブ１４」としたからといって当然に構成要件Ｇを充足することにはならないことは，引用例１～３に照らして明らかである。したがって，相違点４－３を実質的な相違点であるとした本件審決の判断に誤りはない。
⑵原告らは，相違点４－３に係る本件発明１の構成である構成要件Ｇにつき技術的意義がないとの主張を前提として，本件発明１は引用発明６に基づき容易に想到し得る旨主張するけれども，その前提が失当であることは前記のとおりである。
⑶小括
以上のとおり，相違点４－３に関する原告らの主張はいずれも失当であり，この点に関する本件審決の認定判断に誤りはない。
５取消事由５（請求項１のサポート要件判断の誤り）
〔原告らの主張〕
⑴「前記足刳り形成部の前側の湾曲深さ」についてア「前身頃」が人体の後側に位置する領域を備えたり，「後身頃」が人体の前側に位置する領域を備えたりすることがあるとしても，「前身頃」が人体の前の部分のみを覆い，「後身頃」が人体の後ろの部分のみを覆う場合もあるから，本件発明１の「前身頃」と「後身頃」とが直接接続されることのみを理由とする本件審決の解釈は誤りである。そもそも，なぜ，本件発明１の「前身頃」と「後身頃」とが直接接続されると，本件発明１の「前身頃」が人体の後側に位置する領域を備えるか，「後身頃」が人体の前側に位置する領域を備えるかのいずれかの構成をとることになるのか不明である。
イ本件審決の判断は，「後身頃１４」の一部分（「前身頃１２」との接続部分）が人体の前側に位置していると認定し，この認定から理解される「後」及び「前」の呼称の意味を「前身頃」及び「後身頃」以外にも一般化しようとするものである。しかし，「後身頃１４」の一部分（「前身頃１２」との接続部分）が人体の前側に位置しているとの認定は，本件明細書【００１４】の記載に反する。同段落の記載からは，前身頃１２は下胴部の前側から両脇までを覆い，後身頃１４は下胴部の後ろ側を覆うことを前提とし，又は定義していると捉えられる。また，「前身頃」及び「後身頃」はその意味が一義的に定まっていない特殊な用語であることに鑑みれば，仮に「後身頃１４」の一部分（「前身頃１２」との接続部分）が人体の前側に位置していると認定し得るとしても，これをもって「後」及び「前」の呼称の意味を一般化し得るものではなく，また，このような理解が当該技術分野の常識になっているという証拠も示されていない。ウ本件審決は，本件発明１の「足刳り形成部の前側」とは，前身頃１２の足刳り形成部２４及び後身頃１４の足刳り形成部２５が連続して形成された足刳り形成部であって，その大部分が図１に画かれる人体の前側に存在するようなものであると理解できるとするが，【００１４】の記載によれば，図１に示されているのは人体の前側のみでなく，後身頃１４が覆う部分は後側ということになるから，「その半分程度」が人体の前側に存在することを看取し得るにすぎない。エサポート要件の判断基準と「足刳り形成部の前側の湾曲深さ」について(ア)本件審決は，本件発明１の「前記足刳り形成部の前側の湾曲深さ」の解釈につき，人体の「前側のみ」を対象として「足刳り形成部の湾曲深さ」を特定する場合まで含むことを完全には排除していないとも捉えられるところ，このように人体の「前側のみ」を対象として「足刳り形成部の湾曲深さ」を特定することは，本件明細書に記載も示唆もされていない。
(イ)本件発明１の「前記足刳り形成部の前側の湾曲深さ」に係る構成要件Ｆの技術的意義や構成要件Ｆによる課題解決のための作用機序も，本件明細書に記載も示唆もされておらず，また，前記のとおり，技術常識に照らせば構成要件Ｆに技術的意義はない。そのため，当業者が，人体の「前側のみ」ではなく「後側」の一部をも対象として「足刳り形成部の湾曲深さ」を特定する本件明細書の開示に接した場合，本件発明１の「下肢用衣料」であれば，人体の「前側のみ」を対象として「足刳り形成部の湾曲深さ」を特定しても本件発明１の課題を解決できることを認識することができるとは認められない。


(ウ)さらに，本件審決は，構成要件Ｇにつき，大腿部パーツに，周方向の伸びに対してあらかじめ「余裕」ないし「ゆとり」を設けるといった技術的意義が有るとするところ，仮に当業者がこの技術的意義を把握することができるとすれば，この技術的意義との関係で，着用状態の下肢用衣料において大腿部パーツの山の幅も足刳り形成部の湾曲部分の幅も大腿部の周方向に延びる必要があると解される。しかるに，人体の「前側のみ」を対象として構成要件Ｆ及びＧの「湾曲（部分）」を特定した場合には，特定された「湾曲（部分）」の幅は大腿部の周方向に延びず，構成要件Ｇの上記技術的意義は存在しなくなる。
(エ)したがって，仮に構成要件Ｇの上記技術的意義が把握され，これに伴い構成要件Ｆの技術的意義も把握されるとした場合でも，人体の「前側のみ」を対象として「足刳り形成部の湾曲深さ」を特定するとこれらの技術的意義は存在しなくなる。したがって，本件明細書に，人体の「前側のみ」を対象として「足刳り形成部の湾曲深さ」を特定することがサポートされているとはいえない。
オ小括
以上のとおり，この点に関する本件審決の判断は誤りである。
⑵「足刳り形成部の湾曲部分の幅」について
ア前記のとおり，【００１４】の記載からすれば，「足刳り形成部２４」と「後身頃１４」に形成された「足刳り形成部２５」とが連続することにより形成された湾曲部の半分程度が人体の前面側に存在することが看取できるにすぎないのであって，本件審決の認定は誤りである。
また，本件審決は，「足刳り形成部」における「前」「後」は，その大部分が人体の前側あるいは後側に存在することを示すものであるとするけれども，前記のとおり，そのような解釈は誤りである。
イ本件審決は，本件明細書の「足刳り前部２４，２５」は，本件発明１の「足刳り形成部の湾曲部分の幅」に係る「足刳り形成部」に対応していると認定しているものと思われるけれども，文言上，本件発明１の「足刳り形成部の湾曲部分の幅」は，「足刳り前部の湾曲部分の幅」ではなく，両者が必ずしも同一であるとは解釈されない。また，前記のとおり，構成要件Ｇの技術的意義はなく，構成要件Ｇによる課題解決のための作用機序も，本件明細書に記載も示唆もされていない。そうすると，当業者が，「足刳り前部２４，２５の湾曲部分の幅」をｗ２として特定する本件明細書の開示に接した場合，本件発明１の「下肢用衣料」であれば，「足刳り前部２４，２５の湾曲部分の幅」である「ｗ２」の範疇に収まらない範囲で「足刳り形成部の湾曲部分の幅」を特定しても，本件発明１の課題を解決できることを認識することができるとは認められないから，請求項１の記載はサポート要件に適合しない。
ウ小括
以上より，この点に関する本件審決の判断は誤りである。
〔被告らの主張〕
⑴「前記足刳り形成部の前側の湾曲深さ」についてアここでの問題は，「本件発明１における『前』や『後』の呼称は，その全ての構成が人体の前側あるいは図２の背面図に画かれた部分である後側にのみ存在するものを指す呼称」といえるかどうかという点であるが，最終的には本件明細書の記載に照らして解釈するのが妥当である。その上で本件審決は判断したものであり，原告らの主張は失当である。
イ本件明細書【００１４】には，「両脇」とは記載されているが，これが「前後を区画する境界」とはされていない。衣料の分野において「脇」とは漠然とした言葉であり，人体の前後とは直接関係しない。「前身頃」及び「後身頃」の意味内容は，第一義的には，本件明細書の記載に基づいて判断するのが妥当であり，本件審決は，本件明細書の記載に照らして認定判断したものである。ウ本件発明１は，股関節の屈伸運動が円滑に行われ，運動に適した下肢用衣料を提供することを目的としており（本件明細書【０００６】），主に大腿部の前面での課題の解決を図るものである。
したがって，仮に人体を正確に前後に区画できたと仮定した場合の「前側のみ」を対象として「足刳り形成部の湾曲（部分）」及びそれと対応する「大腿部パーツの山」を特定し，そこで構成要件Ｆ及びＧを充足する場合，当業者は，発明の課題を解決できることは容易に認識し得る。
エ原告らは，構成要件Ｇの技術的意義を誤って理解している。構成要件Ｇが意味するのは，着用時の伸びた状態で更に大腿部を屈曲した場合の追加的な伸びに対する「余裕」ないし「ゆとり」のことである。
⑵「足刳り形成部の湾曲部分の幅」について
ア原告らによる本件明細書【００１４】の記載の理解が誤っていることは前記のとおりである。
イ特許請求の範囲における文言と発明の詳細な説明における文言とが一致していないというだけで，両者を別異に解さなければならない理由にはならない。また，本件発明１の構成要件Ｇの技術的意義は存在しないなどとする原告らの主張が失当であること，一部に後側を含む場合に発明の課題を解決できるのであれば，仮に人体を前後に正確に区画できたと仮定した場合の「前側のみ」を対象として「足刳り形成部の湾曲（部分）」及びそれと対応する「大腿部パーツの山」を特定し，そこで構成要件Ｆ及びＧを充足する場合でも，発明の課題を解決できることを容易に認識できることは，いずれも前記のとおりである。
ウ小括
以上のとおり，本件発明１の「足刳り形成部の湾曲部分の幅」につきサポート要件違反とする原告らの主張は失当であり，この点に関する本件審決の認定判断に誤りはない。
６取消事由６（本件発明２～５に係る新規性及び進歩性判断の誤り）
〔原告らの主張〕
前記１～４のとおり，本件発明１に新規性・進歩性は認められない。そうすると，本件発明２～５についても新規性・進歩性はなく，この点に関する本件審決の判断は誤りである。
〔被告らの主張〕
原告らの主張は，取消事由１～４に理由があることを前提とするところ，これらに理由がないことは前記のとおりである。
したがって，無効理由５～８についての本件審決の認定判断に誤りはない。７取消事由７（請求項３のサポート要件判断の誤り）
〔原告らの主張〕


⑴本件審決は，転子点ｂから足刳り形成部２５の「湾曲した位置」までの距離より，転子点ｂから「足刳り形成部２５の人体最側部の位置」までの距離が近いから，足刳り形成部２５の湾曲した位置を「転子点ｂ付近」の上方とすれば，足刳り形成部２５の人体最側部の位置を「転子点ｂ付近」と呼ぶことができることは，本件明細書から明らかとするけれども，その根拠となる本件明細書の記載を具体的に示していない。また，「付近」の定義も本件明細書には見当たらない。そもそも，足刳り形成部２５の「湾曲した位置」と「足刳り形成部２５の人体最側部の位置」は，どちらかといえば左右方向に大きく離れ，上下方向にはそれほど大きく離れていないことなどから，前者を「転子点ｂ付近」の上方とすれば，後者も同様に「転子点ｂ付近」の上方と呼ぶ方が「転子点ｂ付近」と呼ぶより自然である。本件審決は，この点について極めて不自然な解釈を行っている。⑵請求項３の「身体の転子点付近から腸骨棘点付近を通り股底点脇付近に至る湾曲した足刳り部分」における「転子点付近」は，転子点の上方のみではなく，下方も含み得るところ，転子点ｂの上方を通っている足刳り形成部２５を，転子点ｂの下方を通るようにすると，足刳り形成部２５自体やこれに接続される足刳り形成部２４等の延び方が大きく変わるものと考えられる。
また，請求項３における「前記足刳り形成部」と「足刳り部分」との関係性は不明であり，本件発明３が解決しようとする課題自体も不明である。そうすると，当業者が，本件明細書の開示に接した場合，本件発明３の「下肢用衣料」であれば，足刳り形成部２５を転子点ｂの下方に通した場合でも本件発明３の課題を解決できることを認識することができるとは認められず，請求項３の記載はサポート要件に適合しない。
⑶小括
以上より，この点に関する本件審決の判断は誤りである。
〔被告らの主張〕
⑴転子点ｂを基準とした場合，「足刳り形成部２５の人体最側部の位置」までの距離が足刳り形成部２５の「湾曲した位置」までの距離よりも短いことは明らかであり，これをもって「足刳り形成部２５の人体最側部の位置」までの距離を「転子点ｂ付近」と呼んで差支えない。
⑵請求項３の「転子点付近」の語が他の構成要件を充足する範囲に内在的に限定されることは，特許請求の範囲の内的関係から明らかである。そして，請求項３が請求項１を限定するものである以上，他の構成要件を全て充足する範囲で足刳り形成部２５を転子点ｂの下方に通しても，発明の目的の達成に影響しないことは容易に理解し得る。
「前記足刳り形成部」と「足刳り」との関係性については，足刳り形成部のうち，身体の転子点付近から腸骨棘点付近を通り股底点脇付近に至る湾曲した部分を特に足刳り部分と称していることは，本件明細書の記載自体から明らかである。また，請求項３に係る発明が解決しようとする課題については，請求項ごとに解決すべき課題を発明の詳細な説明に記載しなければならないものではない。⑶以上のとおり，本件発明３についてサポート要件違反とする原告らの主張は失当であり，この点に関する本件審決の認定判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりである。また，本件明細書には，以下の記載がある（なお，図面は別紙本件明細書図面目録参照）。
ア技術分野
この発明は，大腿部を覆う形状のインナーやスポーツウエア等の下肢用衣料に関する。（【０００１】）
イ背景技術
従来，市場に出ているスパッツ類の大半は，下胴部と大腿部が一枚の布で繋がっており，運動性は素材の伸びに頼っているものが大半である。その中で，大腿部の動きを阻害しない工夫としては，高い伸縮性を有する素材を使用する程度であった。
（【０００２】）
その他，例えば所定形状のパーツを縫い合わせて着用感を良好なものにするスパッツとして，特許文献１の運動用被服がある。この運動用被服は，着用者のウエスト周辺と脚部等を確実にサポートし，筋肉を保護すると共に運動能力を向上させるものである。（【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題
上記従来のスパッツ類は，基本が直立姿勢に合わせたパターンであるため，これら個々の工夫では股関節の屈曲運動への追従は不十分であった。特に，前屈みになる姿勢をとったり，足を前に上げたりしゃがんだりして，股関節を大きく屈伸することが多いスポーツ種目では，より身体の動きに対応した形状が求められていた。
（【０００４】）
また，従来のスパッツ類は，臀部には生地が伸びて張力が発生して圧力がかかり，大腿部にも押さえられる方向に力がかかり，運動を妨げる抵抗が身体に生じていた。その他，足刳り部を切り替えて下胴部と大腿部を別々のパーツとし，繋ぎ合わせた製品も提案されているが，伸縮性や運動追従性が十分なものではなかった。同様に，特許文献１の運動用被服も，股関節を大きく屈伸する際の運動追従性等を向上させるものではなかった。（【０００５】）
この発明は，上記従来の技術の問題点に鑑みてなされたものであり，股関節の屈伸運動が円滑に行われ，運動に適した下肢用衣料を提供することを目的とする。
（【０００６】）
エ課題を解決するための手段


本発明は，大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃と，この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と，前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツとを有し，前記前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し，前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，前記大腿部パーツの山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さよりも低い形状とし，前記足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも前記山の幅を広く形成し，取り付け状態で筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となる下肢用衣料である。（【０００７】）
オ発明の効果
本発明の下肢用衣料は，大腿部を屈曲した姿勢に沿う立体形状に作られ，股関節の屈伸運動に対して生地の伸張が少なく，生地にかかる張力が小さい状態で運動を行うことができる。これにより，屈伸運動等の際に生地による抵抗が少なく，体にかかる負担が少なく円滑に運動することができる。（【００１１】）
⑵本件各発明の特徴
上記⑴認定に係る記載によれば，本件各発明は，以下のとおりのものであると認められる。
ア本件各発明は，大腿部を覆う形状のインナーやスポーツウエア等の下肢用衣料に関する（【０００１】）。
イ従来，市場に出ているスパッツ類の大半は，下胴部と大腿部が一枚の布で繋がっており，運動性は素材の伸びに頼っているものが大半である。その中で，大腿部の動きを阻害しない工夫としては，高い伸縮性を有する素材を使用する程度であった（【０００２】）。上記従来のスパッツ類は，基本が直立姿勢に合わせたパターンであるため，これら個々の工夫では股関節の屈曲運動への追従は不十分であった。特に，前屈みになる姿勢をとったり，足を前に上げたりしゃがんだりして，股関節を大きく屈伸することが多いスポーツ種目では，より身体の動きに対応した形状が求められていた（【０００４】）。また，従来のスパッツ類は，臀部には生地が伸びて張力が発生して圧力がかかり，大腿部にも押さえられる方向に力がかかり，運動を妨げる抵抗が身体に生じていた（【０００５】）。本件各発明は，上記従来の技術の問題点に鑑みてなされたものであり，股関節の屈伸運動が円滑に行われ，運動に適した下肢用衣料を提供することを目的とする（【０００６】）。ウ本件各発明は，大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃と，この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と，前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツとを有し，前記前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し，前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，前記大腿部パーツの山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さよりも低い形状とし，前記足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも前記山の幅を広く形成し，取り付け状態で筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となる下肢用衣料である（【０００７】）。エ本件各発明の下肢用衣料は，大腿部を屈曲した姿勢に沿う立体形状に作られ，股関節の屈伸運動に対して生地の伸張が少なく，生地にかかる張力が小さい状態で運動を行うことができる。これにより，屈伸運動等の際に生地による抵抗が少なく，体にかかる負担が少なく円滑に運動することができる（【００１１】）。２取消事由１（引用発明１～３に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明１～３及びこれと本件発明１との対比
ア引用発明２並びにこれと本件発明１との一致点及び相違点については，本件審決の認定につき当事者間に争いがない。よって，それぞれ前記第２の３⑵のとおりのものと認める（ただし，原告らは，各相違点につき，実質的な相違点ではない旨主張するところ，この点に関しては後述する。）。
なお，原告らは，相違点１－３につき，争いがないといいながら，「上部のごく一部でわずかに狭く，それ以外で広く」として，より厳密な認定がされるべきであると主張する。しかし，原告らの上記主張は，主観的評価の加味された表現であり，必要性も認められないから，上記主張は採用し得ない。イ引用発明３並びにこれと本件発明１との一致点及び相違点，引用例１の縫製情報が引用例２のそれと同一である場合の引用発明１並びにこれと本件発明１との一致点及び相違点についても，本件審決の認定につき当事者間に争いがないから，いずれも上記アと同様である。
⑵新規性について
ア相違点１－３は，「本件発明１は，『足刳り形成部の湾曲部分の幅』よりも『山の幅』を全ての箇所で『広く形成』したものであるのに対し，引用発明２は，『足刳り形成部の湾曲』の幅よりも『脚口パーツ１８』の『山４０ａの幅』が『広い箇所と狭い箇所を形成し』たものである点」であるところ，これは，本件発明１の構成のうち構成要件Ｇに関するものである。
イ原告らは，相違点１－３は実質的な相違点ではなく，本件発明１は引用発明２であり，新規性に関する本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，引用発明２は，「足刳り形成部の湾曲部分」の幅よりも「脚口パーツ」の「山の幅」の方が広い箇所と狭い箇所とがそれぞれ形成されている点で，前者よりも後者の方が全ての箇所で「広く形成」されている本件発明１と相違している。そして，後記のとおり，構成要件Ｇは周知技術とも設計的事項ともいうことができないことにも鑑みると，相違点１－３は実質的な相違点というべきである。したがって，本件発明１は引用発明２と同一であるとは認められない。この点は，引用発明１及び３についても同様であるから，原告らの主張は採用し得ない。
⑶相違点１－３の容易想到性について
ア原告が副引用例として主張する甲５，１１～１５及び２２には，それぞれ以下の記載がある。なお，甲１１，１３，１４（引用例４～６）の各記載は，それぞれ後記３⑴ア，４⑴ア及び５⑴アのとおりである。
(ア)甲５


本発明に関するスポーツ用パンツは，着用者の股部から側胴部にかけての骨格による身体の凸凹形状に着目し，主に身体のくぼんだ箇所に沿って位置するように縫製ラインを形成し，前記縫製ラインを中心に生地と身体との隙間がなく，フィット性が従来のものよりも向上し，動的状態においてもずり落ちが極端に少ないスポーツ用パンツである。（【０００７】）
(イ)甲１２
本考案では，上記の問題点を解決するために，前身，脇身，後身中央布，脚部布及び股部布で形成されたガードルにおいて前身及び脇身下辺部の凹状曲線を形成する部位の長さに対して，脚部布上辺の凸状曲線を形成する部位の長さを短くなるようにして太腿の付け根部に生地の余裕を設けるようにしたものである。（【０００４】）
(ウ)甲１５
本考案によるガードルでは，布パターンとしては，左右のバック布をそれぞれ上部バックピースと下部バックピースとに分け，かつこの両バックピースをつなぎ合わせたときに，両者の縫い合される端縁が互いに他のバックピース上に重なってヒップ部分を形成するように裁断し，この縫い合せ端縁を互いに縫い合せるものである。（【０００５】）
更に，左右のフロント布をそれぞれ上部フロントピースと下部フロントピースとに分け，かつこの両フロントピースをつなぎ合わせたときに，布パターンとしては，両者の縫い合される端縁がその中央部では若干間隙を置いて対するように裁断し，この縫い合せ端縁を互いに縫い合せる。（【０００７】）
(エ)甲２２
本考案になるシヨートガードルまたはボデイスーツに於いては，腹部片１を，その前中心下方部から股部へ向つて舌状に延長させてその延長片を以つて股部片６と成し，腹部片１の両側に接合する側腹部片２から臀部片３にかけての両裾部分を，側腹部片２の前中心下方部から鼠経溝に沿うように斜上方に延びて脇中心に至る切替線ａ，脇中心から臀部側部の下方部を通るように斜下方に延びて臀部片３の後中心下方部に至る切替線ｂで切替えて，その各裾部分に，脇中心の接ぎ線ｃを境にして側腹部寄りと臀部寄りとに区分され且生地を２つ折りに成した２つの裾部片４，５を，夫々の折り目側の辺が裾線を形成し，互いに重なり合う側の辺が縫合辺と成すように配して，側腹部寄りの裾部片４と側腹部片２とを，夫々緩やかに円弧状に陥んだ形状に形成した縫合片１４，１５で以つて縫合し，臀部寄りの裾部片５と臀部片３とを，夫々緩やかに円弧状に膨らんだ形状に形成した縫合片１２，１３で縫合し，且側腹部寄りの裾部片４を，その前中心下方部から股部へ向つて２つ折りのまま延長させてその延長片を以つて股部片６の縁片６ａと成したシヨートガードルまたはボデイスーツを特徴としている。（１頁２欄２３行目～２頁３欄１９行目）イもっとも，甲５，１１～１５及び２２のいずれにも，本件発明１の「足刳り形成部の湾曲部分の幅」と「大腿部パーツ」の「山の幅」との広狭関係に着目した記載に相当する記載も示唆も見当たらない。そうである以上，引用発明２において，甲５，１１～１５及び２２のいずれかに記載ないし示唆された事項を適用しても，相違点１－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）とすることはできない。また，構成要件Ｇが周知技術であることを認めるに足りる証拠もない。さらに，上記のとおり構成要件Ｇは周知技術と認められず，また，これが技術常識であることをうかがわせるに足りる証拠もない以上，構成要件Ｇが，当業者が必要に応じて適宜選択し得る選択肢に含まれるとは認められず，引用発明２において，相違点１－３に係る構成（構成要件Ｇ）とすることが設計的事項であるということもできない。
ウ以上より，引用発明２において，相違点１－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。この点は，引用発明１及び３についても同様である。
エ原告らの主張について


(ア)原告らは，相違点１－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）に技術的意義は存在せず，単なる設計的事項以上のものということはできないのであるから，この点に関する本件審決の判断は誤りであるなどと主張する。構成要件Ｇに関し，本件明細書【００２０】には，「足付根部４０の山４０ａの縁部は，前身頃１２の足刳り形成部２４と等しい長さに形成され，足刳り形成部２４に縫い合わされる部分である。ここで，足付根部４０の，足刳り形成部２４，２５に取り付ける山４０ａの高さをｈ１とし，足刳り形成部２４，２５の湾曲深さをｈ２とすると，ｈ１はｈ２よりも低い形状である。また，足付根部４０の山の幅をｗ１とし，足刳り前部２４，２５の湾曲部分の幅をｗ２とすると，互いに縫い付けられる同じ位置間で，ｗ１はｗ２よりも広い形状となっている。」との記載がある。ここで，ｈ１，ｈ２，ｗ１，ｗ２の相互の関係につき，仮に「ｈ１＝ｈ２」とし，互いに縫い付けられる同じ位置間で「ｗ１＝ｗ２」として足付根部４０と前身頃及び後身頃とを縫い付けた場合，足付根部４０は，前身頃１２及び後身頃１４に対して，下肢用衣料としての外側にも内側にも突出せず，同じ平面になることは，図３を参照すれば明らかである。そうすると，構成要件Ｆ及びＧが規定するように，「ｈ１＜ｈ２」とし，互いに縫い付けられる同じ位置間で「ｗ１＞ｗ２」とすれば，足付根部４０は，前身頃１２及び後身頃１４に対して，下肢用衣料としての外側ないし内側のいずれかに突出することも明らかである。そして，そのように縫い付けられた場合に，足付根部４０が下肢用衣料としての外側に突出することを特定しているのが，本件発明１の構成要件Ｈであると理解される。以上より，本件発明１は，構成要件Ｇと構成要件Ｆとによって構成要件Ｈを可能とし，これら構成要件Ｆ～Ｈによって，「本発明の下肢用衣料は，大腿部を屈曲した姿勢に沿う立体形状に作られ，股関節の屈伸運動に対して生地の伸張が少なく，生地にかかる張力が小さい状態で運動を行うことができる。これにより，屈伸運動等の際に生地による抵抗が少なく，体にかかる負担が少なく円滑に運動することができる。」（【００１１】）との効果を奏するものと理解される。そうすると，相違点１－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）に技術的意義が存在しないということはできない。
また，前記のとおり，相違点１－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）は甲５，１１～１５及び２２のいずれにも記載されておらず，示唆もなく，構成要件Ｇが周知技術であることを示す証拠もない。そうである以上，本件特許出願時の公知，周知ないし慣用技術等を考慮しても，引用発明２に基づいて相違点１－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）とすることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
したがって，この点に関する原告らの主張は採用し得ない。(イ)原告らは，そのほかにも容易想到性に関してるる主張するけれども，引用発明２の構成を本件発明１に近づける形で変更することが引用発明２の技術的思想に合致するか疑問があること，本件発明１において臀部ダーツ等は特許請求の範囲の記載に含まれていないことなどに鑑みると，これらの主張も採用し得ない。
⑷まとめ
以上より，本件審決の引用発明２に基づく新規性及び進歩性の判断に誤りはない。引用発明１及び３に基づく新規性及び進歩性の判断についても同様である。したがって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（引用発明４に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明４について
ア引用例４には，以下の記載がある。
(ア)元来人体の脇中心線Ｂは第３図に示すように鼠径溝と臀溝を結ぶ脚の付け根を境として逆”く”の字型に屈曲している。／このような人体の体型にあつても従来のガードルはこの人体の体型を重視せず，ガードル形成に当たつては全て脇中心線を直線的に為しているのが普通である。従つて人体に良好に適合しておらず直立時或いは運動時には大腿部前部に不自然な圧迫感を受け着用感に秀れないものであつた。／この考案は叙上の点に鑑み，人体の体型上の特徴に合致するように形成し，従来のガードルの着用感を改善することにある。（１頁１６行目～２頁９行目。なお，「／」は改行部分を示す。以下同じ。）
(イ)即ちこの考案は腰部主体片１と脚部片２とに分離した部片から形成されるガードルであつて，腰部主体片１の下辺を内方に切欠いて谷形に形成すると共にこの腰部主体片１の下辺に対応する脚部片２の上辺を山形に膨出形成し，腰部主体片１と脚部片２の下辺，上辺を縫着するに際して腰部主体片１の下辺の谷底点ｄから前端点ａに至る間と脚部片２の上辺の頂点ｄ’から前端点ａ’に至る間に夫々ダーツ３，３’を取つて縫着形成してなることを特徴とするガードルＡに係るものである。／図中４は臀部中心片，５はフロント片を示す。／このように形成されるこの考案ガードルは第１図にその側面を示すように，脚部は前上りにダーツ３，３’を取つた分だけ傾斜した形態になつて現われ又腰部主体片１の辺ａｂ並びに臀部片４の辺ｂ’ｃと脚部片２の辺ａ’ｃ’との縫着線６は人体の鼠径溝から臀溝を結ぶ線と一致する。従つてこの考案ガードルは逆”く”の字型に屈曲せる体型に良好に適合して着用感が自然なものとなり，又脚の付け根部分で切替えられているから運動（特に脚の前挙運動）に対する適応性に秀れ，且つ運動時における裾線のずり上りを解消する。（２頁１０行目～３頁１３行目）
イ引用発明４並びにこれと本件発明１との一致点及び相違点については，相違点２－３を除き，本件審決の認定につき当事者間に争いがない（ただし，原告らは，相違点２－３を除く相違点につき，実質的な相違点ではない旨主張する。）。また，上記各記載をはじめ，引用例４には，本件発明１の「足刳り形成部の湾曲部分」及び「山」に相当する部分の幅に関する具体的な記載はなく，その点に関する示唆もうかがわれない。


そうである以上，引用発明４は，「足刳り形成部の湾曲部分の形状」の幅と「脚部片２」の山の幅との関係は不明というほかないから，本件審決の認定する相違点２－３のとおりの相違点の存在が認められる。
以上より，引用発明４並びにこれと本件発明１との一致点及び相違点については，それぞれ前記第２の３⑶ア～ウのとおりのものと認める。これに反する原告らの主張は採用し得ない。
⑵新規性について
ア相違点２－３は，「本件発明１は，『足刳り形成部の湾曲部分の幅』よりも『山の幅』を『広く形成』したものであるのに対し，引用発明４は，『足刳り形成部の湾曲した形状』の幅と，『脚部片２』の山の幅との関係が不明である点」である。
イ原告らは，相違点２－３は実質的な相違点ではなく，本件発明１は引用発明４であるなどと主張する。
しかし，引用例４には相違点２－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）に関する具体的な記載はなく，また，技術常識等を参酌しても，これが記載されているに等しいということはできず，かつ，その示唆もうかがわれない。そして，相違点２－３は，本件発明１の足刳り形成部の湾曲部分及び山の形状や構造に関するものであるところ，前記のとおり，構成要件Ｇは周知技術とも設計的事項ともいうことができないことに鑑みると，これをもって形式的な相違点ということはできず，実質的な相違点であることは明らかである。
したがって，本件発明１は，引用発明４と同一であるとは認められない。この点に関する原告らの主張は採用し得ない。
⑶相違点２－３の容易想到性について
ア相違点２－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）につき，引用発明１～３がいずれもこれを備えておらず，また，甲５，１２～１５及び２２のいずれにも記載されておらず，示唆もないことは，前記のとおりである。そうすると，引用発明４において，引用発明１～３のいずれかを適用し，又は，甲５，１２～１５及び２２のいずれかに記載された事項を適用しても，相違点２－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）とすることはできない。また，構成要件Ｇが周知技術であるとは認められず，引用発明４において，相違点２－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）とすることが設計的事項であるとはいえないことも，前記と同様である。
イ小括
したがって，引用発明４において，相違点２－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）とすることは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
ウ原告らの主張について
(ア)原告らは，相違点２－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）に技術的意義は存在せず，単なる設計的事項以上のものということはできないから，本件発明１は，当業者であれば引用発明４に基づいて容易に想到し得るなどと主張する。しかし，相違点２－３に係る本件発明１の構成は相違点１－３に係る本件発明１の構成と同じであるところ，構成要件Ｇに技術的意義が存在しないといえないことは前記と同様であり，引用発明４において，相違点２－３に係る本件発明１の構成とすることが設計的事項であるということもできない。したがって，本件発明１は引用発明４に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
(イ)原告らは，本件発明１は，当業者は，引用発明４及び５又は６とに基づいて容易に想到し得るなどと主張するけれども，前記のとおり，相違点２－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）は，引用発明５及び６のいずれにも記載されておらず，示唆もない。そうである以上，本件発明１は，当業者が引用発明４及び５又は６とに基づいて容易に想到し得たものとはいえない。(ウ)以上のとおり，この点に関する原告らの主張はいずれも採用し得ない。
⑷まとめ
以上より，本件審決の引用発明４に基づく新規性及び進歩性の判断に誤りはない。取消事由２は理由がない。
４取消事由３（引用発明５に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明５について
ア引用例５には，以下の記載がある（なお，図面は別紙引用例５図面目録記載参照）。
(ア)この発明はパンテイガードル・パンテイストツキングのようなフアンデーション製品において，シヨーツラインに沿つた切替線を設けることにより，完全に立体的な性質を有するようにしたものに関する。（１頁右下欄２行目～６行目）(イ)この発明は上記の諸点に鑑みて案出されたものであつて，その特徴とするところは，編地等の伸縮性を有する布地からなるパンテイガードル並びにその類似品であつて，該製品は腰部布と脚部布並びにヒツプアツプ当布等から構成され，上記腰部布と脚部布が人体屈曲時の形態に沿う横の切替えで上下に分割されかつその部分が接合されると共に，腰部布とヒツプアツプ当布との接合部分は人体臀部稜線に沿う縦の切替えで分割されかつその部分が接合されると共に，腰部布，脚部布並びにヒツプアツプ当布とが上記縦・横切替え部分で接合されることにより，背柱線を中心に左右臀部に適合する膨み部と，この膨み部と脚部との境が前方に入り込み状として人体臀溝に位置しかつ脚部全体が前方に傾斜した状態で立体形状を保持する点にあり，従つて，この発明によればヒツプアツプ効果が確実に達成され，しかも，身体の脚部が前傾状態である点をも充分に考慮し，加えて，太腿部の寸法問題をも一挙に解消でき，フアンデーシヨン本来の目的を満足できる新しいガードル・並びにその類似品が提供できたのである。」（２頁右上欄１５行目～左下欄１５行目）


(ウ)腰部布（１）と脚部布（２）は横方向の切替え線（１ａ）（２ａ）によつて上・下に分割され，その切替え線（１ａ）（２ａ）はそれぞれ人体屈曲時の形態に沿つている。即ち，切替え線（１ａ）（２ａ）の後部接合点をそれぞれＡ１，Ａ２とすると，このＡ１，Ａ２点は第２図（Ⅱ）に示す臀溝線（Ｂ）の概ね中央に位置し，ここを出発点として，人体屈曲時に画かれる関節部の線（Ｃ）（第２図参照）に沿つて，横方向に切替えられ，前身頃部分において，腰部布（１）の切替え線（１ａ）が深いカーブ（Ｒ）とされ，脚部布（２）の切替え線（２ａ）が緩いカーブ（Ｒ１）とされ，両者の部分に空間（Ｄ）が形成されて切替え線（２ａ）の長さに不足部分があるようにしてあり，これを，切替え線（１ａ）（２ａ）の前股部での接合部Ｅ１，Ｅ２点となるようにして補正している。（２頁右下欄２行目～１６行目）
(エ)この発明は以上の通りであつて，後部における腰部布とヒツプアツプ当布並びに脚部布との三者の接合部分が，人体臀溝部の概ね中央部において対応して固定状に位置し，かつ，この接合部が従前例のものより大きく前に位置（従前例は点Ｑ）し，脚部がやや前傾状になるように，要するに立体処理されたものであるから，ヒツプアツプ効果が倍加されるし，脚部が前傾状であるために身体の形態的な特徴をシルエツトとして出し得，これによつて，人学工学上優れており，いかなる運動姿勢にも無理なくフイツトし，力のバランスがよくなつて，着用時における脚部のずれ等，着崩れ現象を呈することがなく，立体処理しているので如何なる体型の人にでも適合できて，フアンデーシヨン本来の目的である造型性のバリエーシヨン表現を充足できるのであり，太腿部の寸法処理についても一挙に解消できて，従前例が専ら，縦方向の切替え線と素材のストレツチ性によつて平面的にデザイン処理していたものを，人体の屈曲した時の形態に沿う横の切替えによつて，身体にマツチしたバランスを持つことができたものとして，誠に斬新でかつ，フアンデーション業界では類を見ないものとしてその価値は著大である。（３頁右上欄９行目～左下欄１１行目）
イ引用発明５並びにこれと本件発明１との一致点及び相違点については，相違点３－３を除き，本件審決の認定につき当事者間に争いがない（ただし，原告らは，相違点３－３を除く相違点につき，実質的な相違点ではない旨主張する。）。また，上記各記載をはじめ，引用例５には，本件発明１の「足刳り形成部の湾曲部分」及び「山」に相当する部分の幅に関する具体的な記載はなく，その点に関する示唆もうかがわれない。
そうすると，引用発明５は，「足刳り形成部」の「切替え線（１ａ）」の「深いカーブ（Ｒ）」の幅と「脚部布２」の「緩いカーブ（Ｒ１）」の幅との関係は不明というほかないから，本件審決の認定する相違点３－３のとおりの相違点の存在が認められる。
以上より，引用発明５並びにこれと本件発明１との一致点及び相違点については，それぞれ前記第２の３⑷ア～ウのとおりのものと認める。これに反する原告らの主張は採用し得ない。
⑵新規性について
ア原告らは，引用発明５の「足刳り形成部」の「切替え線（１ａ）」の「深いカーブ（Ｒ）」の幅と「脚部布２」の「緩いカーブ（Ｒ１）」の幅との関係は構成要件Ｇ（相違点３－３に係る構成）と同様であり，相違点３－３は実質的な相違点ではなく，本件発明１は引用発明５である旨主張する。上記関係の根拠として，原告らは，甲３８において，引用例５の第１図を拡大し，その寸法を計測することにより，上記関係を求めている。
イしかし，一般的に，特許文献では，図面は設計図等からコピーしたものであるとは限らず，特徴をわかりやすくするために部分的に誇張したもの等も含まれることから，目盛り等の相対的な大小関係や位置関係を保持することを表す何らかの記載がない場合，図面から計測した値は，特許文献に記載された技術的思想を正確に表すものとは必ずしもいえない。よって，原告らの上記主張はその前提において根拠を欠くものというべきである。
また，引用例５の記載（上記⑴ア(ウ)）及び第１図を参照すると，腰部布（１）の切替え線（１ａ）の深いカーブ（Ｒ）と脚部布（２）の切替え線（２ａ）の緩いカーブ（Ｒ１）とが，ともに上に凸の部分を持つ曲線であり，かつ，脚部布（２）の切替え線（２ａ）の緩いカーブ（Ｒ１）の方が，腰部布（１）の切替え線（１ａ）の深いカーブ（Ｒ）よりも曲線の曲がり方が緩い，すなわち，曲率半径が大きいことから，脚部布（２）と腰部布（１）とを接合した場合，脚部布（２）の切替え線（２ａ）の緩いカーブ（Ｒ１）の幅が，腰部布（１）の切替え線（１ａ）の深いカーブ（Ｒ）の幅より大きくなる部分があることは明らかである。もっとも，例えば，腰部布（１）の切替え線（１ａ）の深いカーブ（Ｒ）と，脚部布（２）の切替え線（２ａ）の緩いカーブ（Ｒ１）とが，ともに上に凸で，かつ，変曲点のない曲線である場合，結果的に深いカーブ（Ｒ）と緩いカーブ（Ｒ１）とが構成要件Ｇを満たす可能性もあるものの，引用例５には，腰部布（１）の切替え線（１ａ）の深いカーブ（Ｒ）と脚部布（２）の切替え線（２ａ）の緩いカーブ（Ｒ１）とが，ともに上に凸で，かつ，変曲点のない曲線であることを明示又は示唆する記載を見出すことはできない。すなわち，腰部布（１）の切替え線（１ａ）の深いカーブ（Ｒ）と脚部布（２）の切替え線（２ａ）の緩いカーブ（Ｒ１）とが，ともに上に凸の部分を持つ曲線であり，かつ，脚部布（２）の切替え線（２ａ）の緩いカーブ（Ｒ１）の方が，腰部布（１）の切替え線（１ａ）の深いカーブ（Ｒ）より曲率半径が大きいこと以外については，腰部布（１）の切替え線（１ａ）の深いカーブ（Ｒ）と脚部布（２）の切替え線（２ａ）の緩いカーブ（Ｒ１）とが，それぞれどのような曲線であるのか不明確である。


このため，引用発明５において，脚部布（２）の切替え線（２ａ）の緩いカーブ（Ｒ１）の幅が，腰部布（１）の切替え線（１ａ）の深いカーブ（Ｒ）の幅より大きくない部分があり得ることは否定できない。
以上より，引用例５の記載から，当該文献に構成要件Ｇが実質的に開示されているということはできず，相違点３－３は実質的な相違点である。ウしたがって，本件発明１は，引用発明５と同一であるとは認められない。この点に関する原告らの主張は採用し得ない。
⑶相違点３－３の容易想到性について
ア引用発明１～３がいずれも相違点３－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）を備えていないこと，甲５，１１，１２，１４，１５及び２２のいずれにも当該構成について記載されておらず，示唆もないことは，前記と同様である。そうである以上，引用発明５において，引用発明１～３のいずれかを適用し，又は甲５，１１，１２，１４，１５及び２２のいずれかに記載された事項を適用しても，相違点３－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）とすることはできない。また，構成要件Ｇが周知技術ではないこと，引用発明５において，相違点３－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）とすることが設計的事項であるとはいえないことも，前記と同様である。
イ小括
したがって，引用発明５において，相違点３－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）とすることは，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
ウ原告らの主張について
原告らは，相違点３－３が実質的な相違点であるとしても，当該相違点に係る本件発明１の構成に技術的意義は存在せず，単なる設計的事項以上のものということはできないから，本件発明１は，当業者であれば引用発明５に基づいて容易に想到し得るものであるなどと主張する。
しかし，相違点３－３に係る本件発明１の構成は相違点１－３に係る本件発明１の構成と同じであるところ，構成要件Ｇに技術的意義が存在しないとはいえず，引用発明５において，相違点３－３に係る本件発明１の構成とすることが設計的事項であるともいえないことは，前記のとおりである。
よって，本件発明１は，引用発明５に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。この点に関する原告らの主張は採用し得ない。⑷以上より，本件審決の引用発明５に基づく新規性及び進歩性の判断に誤りはない。取消事由３は理由がない。
５取消事由４（引用発明６に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明６について
ア引用例６には，以下の記載がある（なお，図面は別紙引用例６図面目録参照）。
(ア)本発明はパンテイガードル・パンテイストツキングのようなフアンデーシヨン製品において，脚部付け根及び臀溝に沿うように工夫された特殊なカツテイングによる横の切替線を設けると共に臀部の左右２山の膨み部を設けることにより，完全に立体的な性質を有するようにしたものに関する。（１頁２欄１４行目～１９行目）
(イ)本発明は上記の諸点に鑑みて案出されたものであつて，その特徴とするところは，編地等の伸縮性を有する左右一対の腰部布，左右一対の脚部布並びに左右一対のヒツプ布および襠布から構成されたパンテイガードル並びにその類似品であつて，前記各腰部布の下端縁は前身頃部分において上方に深い凹状のカーブとされた横の切替線であり，各腰部布の後端縁は人体臀部稜線に沿う凸状のカーブとされた縦の切替線であり，前記各脚部布の上端縁は前身頃部分において前記腰部布の凹状カーブに対して上方に緩い凸状のカーブとされた横の切替線であり，前記各腰部布と各脚部布の凹凸状カーブは展開時において三ケ月形の空間が形成され，更に，各ヒツプ布の腰部布と対応する一側縁は前記腰部布の凸状カーブと合致する凸状のカーブとされた縦の切替線であり，各ヒツプ布の縦方向の他端縁同士が人体背柱線上で互いに接合され，各ヒツプ布の凸状カーブとされた一側縁がそれぞれ対応する腰部布の凸状カーブとされた後端縁に接合され，かつ，左右一対の腰部布の前端縁側を互いに接合して背柱線を中心に左右臀部に適合する２山の膨み部を後部に有する腰部が形成され，更に，前記腰部布の下端縁のそれぞれが対応する脚部布の上端縁にそれぞれ接合され，かつ，脚部布の前後端縁を互いに接合して左右一対の脚部が形成され，腰部布，脚部布およびヒツプ布の後部接合点のそれぞれが人体臀溝の略中央部において前方入り込み状とされ，かつ，左右脚部の全体がそれぞれ前方に傾斜した立体形状に保形されているとともに，左右一対の腰部布と脚部布の前股部および左右一対のヒツプ布と脚部片の後股部に連成する股部に襠布が接合されている点にある。
従つて，本発明によればヒツプアツプ効果が確実に達成され，しかも，身体の脚部が前傾状態である点をも充分に考慮し，加えて，太腿部の寸法問題を脚部布の大小変化を設けることによつて一挙に解消できると共に左右臀部を縦方向の切替により２山の膨み部としてあるので，これらの構成の相乗効果も手伝つて一層ヒツプアツプ効果が顕著なものとなり，無理な圧迫感も伴わず，自然の身体の動きにも無理なく即応できるフアンデーシヨン本来の目的を満足できる新しいガードル，並びにその類似品が提供できたのである。（２頁４欄１行目～４３行目）(ウ)前記各腰部布６の下端縁１０は前身頃部分において上方に凹状の深いカーブ１１とされた横の切替線であり，各腰部布６の後端縁１２は人体臀部稜線に沿う凸状のカーブ１５とされた縦の切替線であり，前記各脚部布７の上端縁１３は前身頃部分において前記腰部布６の凹状カーブ１１に対して上方へ緩い凸状のカーブ１４とされた横の切替線であり，腰部布６の下端縁１０の凹状カーブ１１と脚部布７の上端縁１３の凸状カーブ１４は展開されたとき三ケ月形の空間即ち第１図鎖線Ｄが形成され，この部分を互いに縫着等によつて接合され，その接合線はそれぞれ人体屈折時の形態に沿つている。


即ち，横の切替線つまり腰部布６の下端縁１０と脚部布７の上端縁１３との後部接合点をそれぞれＡ１，Ａ２とすると，このＡ１，Ａ２点は第２図Ⅱで示す臀溝線Ｂの概ね中央に位置し，この後部接合点Ａ１，Ａ２を出発点として人体屈折時に画かれる第２図で示す関節部Ｃに沿つて横方向に切替えられ，前身頃部分において腰部布６の下端縁１０が凹状の深いカーブ１１とされ，脚部布７の上端縁１３が凸状の緩いカーブ１４とされ，腰部布６の下端縁１０におけるカーブ終点Ｅ１と脚部布７の上端縁１３におけるカーブ終点Ｅ２を前股部で接合するようにされている。（３頁５欄１６行目～４０行目）
(エ)本発明は斯る構成を有するため，例えば第１図に示されるように展開された布帛を縫着した製品は腰部布の凹状を示す深いカーブと脚部布の凸状を示す緩いカーブが一体に縫着されると共にそれらの後部接合点Ａ１，Ａ２が臀溝に位置するように縫着されており，この結果第５図に示すガードルの如く脚部全体が前方にやや傾斜し，接合部Ｑ１が前方に入り込み状となつて人体臀溝にくい込み，人体の自然な状態とよくマツチする上に，人間の主要な運動である前傾運動に程よく適応できるものである。（４頁７欄９行目～１９行目）
(オ)この発明は以上の通りであつて，後部における腰部布とヒツプ布並びに脚部布との三者の接合部分が，人体臀溝部の概ね中央部において対応して固定状に位置し，かつ，この接合部が従前例のものより大きく前に位置（従前例は点Ｑ）し，脚部がやや前傾状になると共に左右臀部が２つの同形同大の２山からなる膨み部を形成するもので，これらの構成の相乗作用により，要するに立体処理されたものであるから，ヒツプアツプ効果（第５図のＸ方向の矢印参照）が倍加されるし，脚部が前傾状（第５図のＸ’向の矢印参照）の形態的な特徴をシルエツトとして出し得，これによつて，人間工学上優れており，いかなる運動姿勢にも無理なくフイツトし，力のバランスがよくなつて，着用時における脚部のずれ等，着崩れ現象を呈することがなく，立体処理しているので如何なる体形の人にでも適合できて，フアンデーシヨン本来の目的である造形性のバリエーシヨンが表現できるのである，太腿部の寸法処理についても脚部布の大小変化によつて一挙に解消できて，従前例が専ら，縦方向の切替え線，あるいは横方向における編組織の変化とその素材のストレツチ性によつて平面的にデザイン処理がなされていたものを，本発明は人体脚部の自然なやや前傾して状態に沿うと共に人体臀溝にくい込むように工夫された特殊なカツテイングによる横の切替えと更に左右臀部に適合する２山の膨み部を設けるように工夫されたカツテイングによる臀部稜線に沿つた縦方向の切替えによつて身体にマツチしたバランスを持つことができ，かつ無理な圧迫感も伴なわず，人間の主要な運動たる前傾運動に程よく適応できるものとして誠に斬新であり，フアンデーシヨン業界では類を見ないものとしてその価値は著大である。（４頁７欄３３行目～８欄２３行目）
イ引用発明６並びにこれと本件発明１との一致点及び相違点については，相違点４－３を除き，本件審決の認定につき当事者間に争いがない（ただし，原告らは，相違点４－３を除く相違点につき，実質的な相違点ではない旨主張する。）。また，上記各記載をはじめ，引用例６には，本件発明１の「足刳り形成部の湾曲部分」及び「山」に相当する部分の幅に関する具体的な記載はなく，その点に関する示唆もうかがわれない。
そうである以上，引用発明６は，「腰部布６」の「凹状の深いカーブ１１」の幅と，「足刳り形成部の湾曲した形状」の幅との関係は不明というほかないから，本件審決の認定する相違点４－３のとおりの相違点の存在が認められる。以上より，引用発明６並びにこれと本件発明１との一致点及び相違点については，それぞれ前記第２の３⑸ア～ウのとおりのものと認める。これに反する原告らの主張は採用し得ない。
⑵新規性について
ア原告らは，引用発明６の，「腰部布６」の「凹状の深いカーブ１１」の幅と，「脚部布７」の「凸状の緩いカーブ１４」の幅との関係は構成要件Ｇ（相違点４－３に係る構成）と同様であり，相違点４－３は実質的な相違点ではなく，本件発明１は引用発明６であるなどと主張する。上記関係の根拠として，原告らは，甲３７において，引用例５の第１図を拡大し，その寸法を計測することにより，上記関係を求めている。
イしかし，甲３７は，引用例６の第１図を拡大し，その寸法を計測して上記関係を求めている。前記のとおり，目盛り等の相対的な大小関係や位置関係を保持することを表す何らかの記載がない場合，図面から計測した値は，特許文献に記載された技術的思想を正確に表すものとは必ずしもいえないことから，原告らの上記主張はその前提において根拠を欠くものというべきである。また，引用発明６の「凹状カーブ１１」と「凸状カーブ１４」について，引用例６の記載（上記⑴ア(ウ)）からは，凸状カーブ１４の曲率半径が凹状カーブ１１の曲率半径より大きいことが認められるところ，第１図も参照すると，凸状カーブ１４と凹状カーブ１１は，ともに上に凸の部分を持つ曲線であるから，脚部布７と腰部布６を縫着した場合，凸状カーブ１４の幅の方が，凹状カーブ１１の幅よりも大きい部分ができる。もっとも，引用例６においても，凸状カーブ１４と凹状カーブ１１とが，ともに上に凸で，かつ，変曲点のない曲線であることを明示し，又はこれを示唆する記載を見出すことはできず，凸状カーブ１４と凹状カーブ１１は，ともに上に凸の部分を持つ曲線であり，かつ，凸状カーブ１４の方が凹状カーブ１１よりも曲率半径が大きいこと以外には，それぞれどのような曲線であるのか不明確である。このため，引用例６について，凸状カーブ１４の幅が凹状カーブ１１の幅よりも大きくない部分がある可能性を否定し得ない。
そうすると，引用例６の記載からは，構成要件Ｇが実質的に開示されているとはいえないから，相違点４－３は実質的な相違点である。ウしたがって，本件発明１は，引用発明６と同一であるとは認められない。この点に関する原告らの主張は採用し得ない。
⑶相違点４－３の容易想到性について


ア引用発明１～３がいずれも相違点４－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）を備えていないこと，甲５，１１～１３，１５及び２２のいずれにも当該構成について記載されておらず，示唆もないことは，前記と同様である。そうである以上，引用発明６において，引用発明１～３のいずれかを適用し，又は甲５，１１～１３，１５及び２２のいずれかに記載された事項を適用して，相違点４－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）とすることはできない。また，構成要件Ｇが周知技術ではないこと，引用発明６において，相違点４－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）とすることが設計的事項であるとはいえないことも，前記と同様である。
イ小括
したがって，引用発明６において，相違点４－３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｇ）とすることは，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
ウ原告らの主張について
原告らは，相違点４－３が実質的な相違点であるとしても，当該相違点に係る本件発明１の構成に技術的意義は存在せず，単なる設計的事項以上のものということはできないから，本件発明１は，当業者であれば引用発明６に基づいて容易に想到し得るものであるなどと主張する。
しかし，相違点４－３に係る本件発明１の構成は相違点１－３に係る本件発明１の構成と同じであるところ，構成要件Ｇに技術的意義が存在しないとはいえず，引用発明６において，相違点４－３に係る本件発明１の構成とすることが設計的事項であるともいえないことは，前記と同様である。
よって，本件発明１は，引用発明６に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。この点に関する原告らの主張は採用し得ない。⑷以上より，本件審決の引用発明６に基づく新規性及び進歩性の判断に誤りはない。取消事由４は理由がない。
６取消事由５（請求項１のサポート要件判断の誤り）について⑴特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
⑵「前記足刳り形成部の前側の湾曲深さ」についてア本件明細書【００１４】には，「図１，図２はこの発明の一実施形態を示すもので，この実施形態の下肢用衣料は，ウエストから大腿部の中間付近に達する半ズボン形のスパッツ１０である。スパッツ１０は，伸縮性を有する編地等の生地で作られている。スパッツ１０は，下胴部の前側から両脇までを覆う前身頃１２と，下胴部の後側を覆う後身頃１４と，前身頃１２の下端部の中心と後身頃１４の下端部の中心を連結する股部パーツ１６から成る。さらに，前身頃１２と後身頃１４，股部パーツ１６で形成され大腿部が挿通する開口部に，大腿部を覆うように筒形に形成された一対の大腿部パーツ１８が設けられている。」との記載がある。この記載からは，前身頃１２が両脇まで伸びていることは認められるものの，両脇のどこまで伸びているのかは必ずしも明らかでなく，また，後見頃１４が後側を覆うことは認められるものの，後側のみを覆うか否かは必ずしも明らかでない。他方，本件明細書には，「図３はスパッツ１０を展開した状態を示したものであり，前身頃１２は，ウエスト部２０と，ウエスト部２０の両側の大腿部付け根の腸骨棘点ａ付近で，ウエスト部２０に対してほぼ直角に裁断された腰部前側縁２２が設けられている。腰部前側縁２２の身体前中央側には，腰部前側縁２２の下端部から連続して切り欠かれた一対の足刳り部を形成する足刳り形成部２４が各々設けられている。」（【００１５】），「後身頃１４は，大きく開いた略Ｖ字形に形成された縁部のウエスト部２８が設けられ，…ウエスト部２８の両端から，ウエスト部２８に対してほぼ直角に離れる方向に延出するほぼ直線の腰部前側縁３０が設けられている。腰部前側縁３０は，前身頃の腰部前側縁２２と等しい長さで，ウエスト部２８から離れるに従い，僅かに互いに離れるほうへ広がっている。」（【００１７】），「この実施形態のスパッツ１０の製造方法は，まず，左右の臀部ダーツ３１及びウエストダーツ２９を縫い合わせる。次に，前身頃１２の前股部２６に股部パーツ１６の前身頃連結部４２を取り付ける。前身頃１２と後身頃１４の，左右の腰部前側縁２２と腰部前側縁３０を縫い合わせる。そして，一連に連結された各足刳り形成部２４，２５，３２，４６に大腿部パーツ１８の足付根部４０を縫い合わせる。」（【００２３】）との記載がある。また，図１を見ると，前身頃１２と後身頃１４との境界は，厳密な意味で下胴部の両側端には位置しておらず，人体の「腰部前側」に位置している。これらの記載等によれば，前身頃１２との境界である後見頃１４の腰部前側縁３０は，スパッツ１０の前側にあること，すなわち，後見頃１４の一部分が人体の前側に位置していることが認められる。これらの記載等を総合的に考慮すると，本件発明１における「前」及び「後」の呼称につき，その全ての構成が人体の前側又は後ろ側（図２の背面図に画かれた部分）のみに存在するものを指す呼称ではなく，大部分が人体の前側又は後ろ側にあるが，一部後ろ側又は前側に位置するものであってもよいと解することが合理的である。このような解釈と整合しない記載は，本件明細書上見当たらない。そうすると，特許請求の範囲請求項１の「足刳り形成部の前側」とは，前身頃１２の足刳り形成部２４及び後身頃１４の足刳り形成部２５が連続することにより形成される足刳り形成部であり，図１及び２に示されているように，その大部分が図１に画かれる人体の前側に存在するようなものであると理解し得る。また，「ｈ２」が示す深さは，図１を見ると，足刳り形成部２４及び２５が連続して形成された足刳り形成部の深さを示すものと理解される。
以上より，特許請求の範囲請求項１の「足刳り形成部の前側の湾曲深さ」（構成要件Ｆ）につき，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできない。


イ原告らは，本件発明１の「前身頃」と「後身頃」につき，これらが直接接続されることのみを理由として，「前身頃」が人体の後側に位置する領域を備えるか，「後身頃」が人体の前側位置する領域を備えるかのいずれかの構成をとるものと解されるとすることは誤りである，「後身頃１４」の一部分（「前身頃１２」との接続部分）が人体の前側に位置しているとの認定は，本件明細書【００１４】の記載に反する，構成要件Ｆに技術的意義はない，などとして，この点に関する本件審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，上記のとおり，【００１４】のみでなく他の記載及び図面をも考慮すれば，本件審決の認定及び判断は本件明細書の記載に基づく合理的なものといってよい。また，構成要件Ｆに技術的意義がないとはいえないことは前記のとおりである。その他原告らがるる主張する事情を考慮しても，この点に関する原告らの主張は採用し得ない。
⑶「足刳り形成部の湾曲部分の幅」について
ア本件発明１の「足刳り形成部」については，特許請求の範囲に，「大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃と，この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃」との記載がある。ここで，「大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部」との記載からは，「足刳り」とは「足刳り形成部」により形成された部分ないし領域を示すことが理解される。他方，本件明細書には，「大腿部パーツ１８は，僅かに内側に湾曲する曲線で形成された裾部３６が設けられ，裾部３６の両端部から裾部３６に対してほぼ直角に離れる方向に延出するほぼ直線の大腿部後側縁３８が形成されている。各大腿部後側縁３８間の，裾部３６とは反対側の縁部には，外側になだらかに膨出する山４０ａが形成された足付根部４０が設けられている。足付根部４０は，スパッツ１０を縫製したときに前身頃１２の足刳り形成部２４，後身頃１４の足刳り形成部２５，３２，股部パーツ１６も足刳り形成部４６が連続して形成する開口部に縫い合わされるものである。足付根部４０の山４０ａの縁部は，前身頃１２の足刳り形成部２４と等しい長さに形成され，足刳り形成部２４に縫い合わされる部分である。ここで，足付根部４０の，足刳り形成部２４，２５に取り付ける山４０ａの高さをｈ１とし，足刳り形成部２４，２５の湾曲深さをｈ２とすると，ｈ１はｈ２よりも低い形状である。また，足付根部４０の山の幅をｗ１とし，足刳り前部２４，２５の湾曲部分の幅をｗ２とすると，互いに縫い付けられる同じ位置間で，ｗ１はｗ２よりも広い形状となっている。」との記載がある（【００２０】）。ここに，「足刳り形成部の湾曲部分の幅」につき，「足付け根部４０の山の幅をｗ１とし，足刳り前部２４，２５の湾曲部分の幅をｗ２とすると」との記載がある。また，上記【００２０】の記載並びに図１及び２からは，着用者の大腿部が挿通する開口部が「前身頃１２」に形成された「足刳り形成部２４」と「後身頃１４」に形成された「足刳り形成部２５」とが連続することによって形成されたものであること，そうして形成された湾曲部の大部分は，図１に示される人体の前面側に存在することが認められる。
以上によれば，「足刳り前部２４，２５」とは，「足刳り形成部２４」と「足刳り形成部２５」とが連続することにより形成された湾曲部分であり，その幅は，上記「ｗ２」であることが容易に理解される。
したがって，特許請求の範囲請求項１の「足刳り形成部の湾曲部分の幅」（構成要件Ｇ）につき，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。
イ原告らは，【００１４】の記載からすれば，当該湾曲部の半分程度が人体の前面側に存在することが看取できるにすぎない，「足刳り形成部」における「前」「後」に関する本件審決の解釈は誤りである，文言上，本件発明１の「足刳り形成部の湾曲部分の幅」は，「足刳り前部の湾曲部分の幅」ではなく，両者が必ずしも同一であるとは解釈されない，構成要件Ｇの技術的意義はない，などとして，本件審決の認定及び判断は誤りであると主張する。
しかし，前記のとおり，「足刳り形成部」における「前」，「後」に関する本件審決の解釈は【００１４】も含む本件明細書の記載に基づく合理的なものである。また，「足刳り形成部２４，２５」との記載及び「足刳り前部２４，２５の湾曲部分の幅」との記載の意味は上記のとおりであり，このように解しても本件明細書の他の記載と矛盾等するとも思われない。さらに，構成要件Ｇに技術的意義が存在しないとはいえないことは，前記のとおりである。
その他原告らがるる指摘する事情を考慮しても，この点に関する原告らの主張は採用し得ない。
⑷小括
以上のとおり，特許請求の範囲請求項１記載の発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり，その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものである。取消事由５は理由がない。７取消事由６（本件発明２～５に係る新規性及び進歩性判断の誤り）について原告らは，本件発明１に新規性及び進歩性は認められず，そのため，本件発明２～５にも新規性及び進歩性はないから，本件発明２～５の新規性及び進歩性に関する本件審決の判断は誤りであるなどと主張する。
しかし，前記のとおり，取消事由１～４はいずれも理由がなく，本件発明１に新規性及び進歩性は認められるから，本件発明１の全ての発明特定事項を含む本件発明２～５にも新規性及び進歩性がある。
したがって，本件審決の本件発明２～５に係る新規性及び進歩性の判断に誤りはない。取消事由６は理由がない。
８取消事由７（請求項３のサポート要件判断の誤り）について⑴特許請求の範囲請求項３の「身体の点視点付近から腸骨棘点付近を通り股底
点脇付近に至る湾曲した足刳り部分」について