また，本発明のタイヤにおいて，前記表面ゴム層は発泡率が４０％未満である。さらに，本発明のタイヤは，アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）を搭載した車両に装着して使用する（【００１４】）。
オ発明の効果
本発明によれば，氷上性能が，タイヤの使用開始時から安定して優れた，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤを提供することができる（【００１５】）。
カ発明を実施するための形態
以下，図面を参照しながら，本発明のタイヤについて，その実施形態を例示して詳細に説明する。
図１（別紙１参照）は，本発明の第１実施形態に係るタイヤ１０の，タイヤ幅方向半部の断面を示したものである。タイヤ１０は，左右両ビード部（図示せず）間にトロイダル状に跨る少なくとも１層（図示例では１層）のカーカス２と，該カーカス２のタイヤ径方向外側に配置された２層の傾斜ベルト層３ａ，３ｂからなる傾斜ベルト３と，この傾斜ベルト３のタイヤ径方向外側に配置された１層の周方向ベルト４と，その周方向ベルト４のタイヤ径方向外側に配置された，トレッドゴムから成るトレッド６と，を有する。
トレッド６には，タイヤ周方向および／または横方向に延びる溝（図１では，タイヤ周方向に延びる溝５）によって複数の陸部９が区画形成されており，該陸部９は，その接地面を形成する表面ゴム層Ｓと，前記表面ゴム層Ｓのタイヤ径方向内側に隣接する，発泡ゴムから成る内部ゴム層Ｉと，から成る（【００１７】）。前記表面ゴム層Ｓは，タイヤ１０の使用初期の走行において徐々に摩耗が進行して摩滅するものであり，該表面ゴム層Ｓの摩耗の進行に従って，内部ゴム層Ｉがトレッド６の接地面に徐々に露出することになる。この内部ゴム層Ｉは，トレッドゴムの中に無数の気泡を散在させた発泡ゴム層であり，接地面の摩耗に従って順次露出する多数の気泡がトレッド表面にミクロな窪みを形成する結果，水膜除去能およびエッジ成分が付与される。従って，この内部ゴム層Ｉが露出するまでの使用初期は，表面ゴム層Ｓがタイヤの氷上性能を担うのである（【００１８】）。その際，前記表面ゴム層Ｓのゴム弾性率Ｍｓが前記内部ゴム層Ｉのゴム弾性率Ｍｉに比し低いことが肝要である。なぜなら，接地面に内部ゴム層Ｉより低い弾性率の表面ゴム層Ｓを配置することによって，従来タイヤでは不足していた氷上での接地面積の確保が図られ，十分な初期氷上性能が得られるからである（【００１９】）。
特に，近年の殆どの車両がそうであるように，アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）を搭載した車両にあっては，車体の制動時に車輪がロックすることなくトレッド接地面が常に更新されるため，従前のブレーキを搭載した車両に比し，氷路面を走行する際に該路面とタイヤ表面との間に水膜が介在する機会が少ない。このような事情を踏まえると，上記の接地面積をより大きく確保することは，トレッド表面を発泡させて水膜除去能を改良することと同様に，タイヤの使用初期に優れた氷上性能を得るのに効果的である。
このように，本発明に係るタイヤ１０によれば，タイヤの使用開始時から，安定して優れた氷上性能を確保することが可能となる（【００２０】）。この点，本発明に係るタイヤ１０では，トレッド６の表層に前記表面ゴム層Ｓを配置すること，換言すると，該タイヤ１０を加硫成形する際には，発泡させるゴム材料の外側に低弾性となるゴム材料を配置して成形を行うことから，該金型と内部ゴム層Ｉになる発泡ゴム材料との間に表面ゴム層Ｓになるゴムが介在して両者の直接接触が回避されるため，金型側からの熱が内部ゴム層Ｉになる前記ゴム材料に必要以上には伝わらなくなる。その結果，内部ゴム層Ｉの表面近傍が高弾性率となることや，内部ゴム層Ｉの発泡率がタイヤ径方向外側と内側とで不均一になること等も抑制することができるため，表面ゴム層Ｓが摩滅した直後から継続して，優れた氷上性能を安定して得ることが可能となる（【００２２】）。また，表面ゴム層Ｓの弾性率Ｍｓが，内部ゴム層Ｉのゴム弾性率Ｍｉに比し低いことは，タイヤ１０の使用開始後，表面ゴム層Ｓが比較的短時間で摩滅する点でも有利である。すなわち，内部ゴム層Ｉが早い段階で露出するため，タイヤ１０本来のタイヤ性能の早期出現が可能となる（【００２３】）。
キ実施例
以下，本発明の実施例について説明する。
発明例タイヤ１～１６，比較例タイヤ１～５および従来例タイヤ（ともに，タイヤサイズは，１９５／６５Ｒ１５）を，表１（別紙１参照）の仕様にて試作し，表１に示す各走行距離を走行した各段階において氷上性能を評価した（【００３８】）。
（氷上性能）
各供試タイヤを適用リムに組み付け，内圧２４０ｋＰａを充填した後，ＡＢＳブレーキを搭載する車両に装着し，氷温－１℃の氷上路面において，タイヤの新品時，２００ｋｍ走行後，５００ｋｍ走行後のそれぞれの段階にて，速度２０ｋｍ／ｈから急制動した際の制動距離を，従来タイヤを１００として指数化し，氷上性能を評価した。その結果を，同じく表１に示す。なお，数値が大きいほど氷上性能に優れていることを示している（【００３９】）。
ここにおける従来タイヤとは，トレッドのキャップ部が発泡ゴムのみから成り，新品状態におけるトレッド接地面近傍のゴム弾性率が，トレッド内部のゴム弾性率よりも高いこと以外は，図１に示した本発明の第１実施形態に係るタイヤと同様の構成である（【００４０】）。
発明例タイヤ１，２はいずれも従来例タイヤおよび比較例タイヤ１～５に比べて，タイヤの使用初期（表１における新品時）における氷上性能に優れていることが分かる（【００４３】）。
ク産業上の利用可能性
本発明によれば，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤにおいて，氷上性能が，タイヤの使用開始時から安定して優れたタイヤを提供することができる（【００４４】）。
(2)本願発明の特徴
前記(1)の記載によれば，本願発明の特徴は，以下のとおりのものと認められる。ア本願発明は，氷路面におけるタイヤの制動性能及び駆動性能を総合した氷上性能が，タイヤの使用開始時から安定して優れたタイヤに関するものである（【０００１】）。


イ従来のタイヤは，トレッド表面に発泡ゴムの気泡を露出させて水膜除去能を発揮するのに加え，氷の硬度以上のモース硬度を有する微粒子を接地面に有することによって，エッジ効果又はスパイク効果を得て，総合的な氷上性能を確保したものであるが，タイヤを金型で加硫成形する工程で，該金型に接するトレッド表面の発泡成分が金型の熱によって気化してしまう結果，タイヤのトレッド表面近傍が低発泡又は非発泡となるため，使用開始の新品時に，所期した性能に至らない場合があり，トレッド表面に微細な溝を設ける等，他の手段でタイヤ使用初期の氷上性能を補完していた（【０００２】【０００３】【０００５】）。このため，本願発明は，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤにおいて，氷路面におけるタイヤの制動性能及び駆動性能を総合した氷上性能が，タイヤの使用開始時から安定して優れたタイヤを提供することを目的とする（【０００５】）。ウそして，所期した氷上性能が十分得られない場合があった要因は，トレッド表面近傍が低発泡又は非発泡となって水膜除去能を十分に確保できないことよりむしろ，トレッド表面近傍が高弾性率となって十分な接地面積を確保できないことにあることが分かり，発泡ゴムが露出するまでの初期性能を担保するには，タイヤの新品時に接地面近傍を形成するトレッド表面のゴムの弾性率を，好適に規定することが有効であるとの知見を得て，本願発明を完成するに至った（【０００６】）。エ本願発明のタイヤは，タイヤのトレッドに，該トレッドの少なくとも接地面を形成する表面ゴム層と，前記表面ゴム層のタイヤ径方向内側に隣接する内部ゴム層とを有し，前記比Ｍｓ／Ｍｉは０．０１以上１．０未満であり，前記表面ゴム層の厚さは０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり，前記トレッドは，ベース部のタイヤ径方向外側に隣接して，該トレッドの少なくとも接地面を形成するキャップ部を配置した積層構造を有し，前記キャップ部が前記表面ゴム層および前記内部ゴム層を含み，アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）を搭載した車両に装着して使用し，前記表面ゴム層は，前記内部ゴム層のタイヤ径方向外側で前記内部ゴム層にのみ隣接し，前記表面ゴム層は，非発泡ゴムから成り，かつ，前記内部ゴム層は，発泡ゴムから成り，前記表面ゴム層のゴム弾性率Ｍｓが前記内部ゴム層のゴム弾性率Ｍｉに比し低いことを特徴とする（【０００７】～【００１１】【００１３】【００１４】【００１７】～【００２０】【００２２】【００２３】）。オ本願発明によれば，接地面に内部ゴム層Ｉより低い弾性率の表面ゴム層Ｓを配置することによって，タイヤの使用初期に接地面積の十分な確保が図られ，十分な初期氷上性能が得られ，氷上性能が，タイヤの使用開始時から安定して優れた，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤを提供することができる（【００１２】【００１５】【００４４】）。
２引用発明について
(1)引用例１（甲１）には，おおむね，以下のとおり記載されている。
ア実用新案登録請求の範囲
トレッドの本体層の表面に，タイヤ製品時での厚みが０．５ｍｍ以下，ピコ摩耗指数が５０以下である皮むき用の表面外皮層が形成されたことを特徴とするタイヤ
のトレッド構造
イ産業上の利用分野
この考案は主にスタッドレスタイヤやレーシングタイヤ等に利用することができるタイヤのトレッド構造に関するものである。
ウ従来の技術
従来より加硫直後のタイヤには，ベントスピューのカット傷や，離型剤の残滓が付着しており，製品時のトレッド表面にいわばベントスピューと離型剤の皮膜が形成されていた。
エ考案が解決しようとする課題
しかるに例えばスタッドレスタイヤの場合，この被膜は氷雪路で有効な接地面積を得る上では邪魔となり好ましくなく，本来の性能を発揮するにはこの被膜を除去する皮むき走行が必要であった。また路面との接触面積を増加させるためにはトレッド表面はある程度摩耗して粗さがあることを必要とするが，この粗さを出す上でも一定距離を走行しなければならなかった。
この考案の目的はかかる皮むき走行の走行距離を従来より短くし，速やかにトレッド表面において所定の性能を発揮することができるタイヤのトレッド構造を提供する点にある。
オ課題を解決するための手段
上記目的を達成するためこの考案は，トレッド本体層の表面に，走行により容易に皮むきできる皮むき用の表面外皮層をあらかじめ積極的に形成する手段を採用し，その表面外皮層としては，加硫後のタイヤ製品時での厚みが０．５ｍｍ以下，ピコ摩耗指数が５０以下である表面外皮層が好ましいことを見いだした。表面外皮層の厚みが０．５ｍｍを越えた場合では，厚みが厚くなり過ぎて皮むき走行距離を短くする上で好ましくなく，またタイヤ寿命（耐摩耗性）の点でほぼ０．５ｍｍ以下に押えることが好ましい。表面外皮層の厚みを加硫前の厚みで表すとほぼ１ｍｍ程度以下が好ましい値である。ただし，加硫前の厚みで０．２ｍｍ未満の厚みとした場合は，タイヤ加硫時のゴムの流れで本体層が表面外皮層に出てくることがあり，その意味では０．２ｍｍ以上であることが望ましい。ピコ摩耗措数は表面外皮層のゴムの柔らかさを示す値であるが，これが５０を越えると耐摩耗性があり，皮むきが速やかにできない点で５０以下が好ましい。表面外皮層の形成はトレッド本体層全体に形成してもよいが，部分的でもよく，ブロック表面上のみに形成してもよい。ただしトレッド本体層全体に形成した場合は，溝底に外皮層が形成されるので，耐グループクラック性の向上も図られ好ましい。また表面外皮層は皮むき状況が分かる様に本体層とは別に白ゴム等の黒色以外のゴムで構成しても差し支えない。
本体層については特に限定されない。例えばキャップ・ベース層等の２層以上の多層構造としてもよく，また発泡ゴムを用いても差し支えない。ゴム配合も一般のスタッドレス配合等種々採用できる。
カ作用
この考案は走行により容易に除去し得る皮むき用の表面外皮層をあらかじめトレッド本体層表面に形成しているので，ベントスピュー及び離型剤は速やかにこの表面外皮層とともに除去され，従来に比して速やかに皮むきがなされる。従ってスタッドレスタイヤの場合では，早期に氷雪路での性能を発揮するとともに，早期にトレッド表面が摩耗して粗さを現出し，路面との接触面積が増大する。
キ実施例


図面はこの考案に係るタイヤトレッド構造の一実施例を示す概略断面図で，１はトレッド，２はトレッドの本体層であり，３はこの本体層２の表面を被覆してなる皮むき用の表面外皮層である。この実施例では本体層２及び皮むき用の表面外皮層３のゴムは，それぞれ第１表（別紙２参照）記載の通りのゴムＡ及びゴムＢを使用した。表面外皮層３の厚みは０．４ｍｍとした。
ところでこの実施例に係る構造でタイヤサイズ１８５／７０Ｒ１３のスタッドレスタイヤを試作し，氷上制動テストをした。氷上制動性は，４０ｋｍ／ｈｒのスピードからフルブレーキでの制動距離の逆数を比較例の初期性能を１００として指数表示した。数値が大きい程良好であることを示す。
なお比較のため皮むき用の表面外皮層３が形成されていない従来構造のタイヤについても同様の条件下で試験をした。そのゴムは本実施例に係る本体層２のもの（ゴムＡ）と同様である。
第２表（別紙２参照）に記載の通り，皮むき用の表面外皮層のない比較例のタイヤでは所定の制動指数を得るには４０ｋｍを走行しなければならないが，本実施例のタイヤでは５ｋｍで皮むきが完了し，早期に所定の性能を発揮することが認められる。
ク考案の効果
以上の通りこの考案は，走行により容易に皮むきし易い表面外皮層を積極的にトレッド本体層の表面に皮むき用の外皮層として形成したので，ベントスピュー及び離型剤は従来に比して短い走行距離でこの表面外皮層とともに除去され，速やかに皮むきがなされる。従って早期に所定の性能を発揮することができるものである。この点ベントスピューと離型剤の皮膜の除去を早期に達成し，所定の性能を速やかに発揮させる要請の大きいレーシングタイヤについてもきわめて有効である。
(2)引用発明の特徴
引用例１（甲１）には，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３(2)ア）が記載されていることが認められ，前記(1)の記載によれば，引用発明の特徴は，以下のとおりのものと認められる。
ア引用発明（甲１）は，主にスタッドレスタイヤやレーシングタイヤ等に利用することができるタイヤのトレッド構造に関するものである（［産業上の利用分野］）。
イ従来より加硫直後のタイヤには，ベントスピューのカット傷や，離型剤の残滓が付着しており，製品時のトレッド表面にいわばベントスピューと離型剤の皮膜が形成されていた（［従来の技術］）。
ウスタッドレスタイヤの場合，この被膜は氷雪路で有効な接地面積を得る上では邪魔となり好ましくなく，本来の性能を発揮するにはこの被膜を除去する皮むき走行が必要であり，また路面との接触面積を増加させるためにはトレッド表面はある程度摩耗して粗さがあることを必要とするが，この粗さを出す上でも一定距離を走行しなければならなかった。
この考案の目的はかかる皮むき走行の走行距離を従来より短くし，速やかにトレッド表面において所定の性能を発揮することができるタイヤのトレッド構造を提供する点にある（［考案が解決しようとする課題］）。
エ上記目的を達成するためこの考案は，トレッド本体層の表面に，走行により容易に皮むきできる皮むき用の表面外皮層をあらかじめ積極的に形成する手段を採用し，その表面外皮層としては，加硫後のタイヤ製品時での厚みが０．５ｍｍ以下，ピコ摩耗指数が５０以下である表面外皮層が好ましいことを見いだした。表面外皮層の厚みが０．５ｍｍを越えた場合では，厚みが厚くなり過ぎて皮むき走行距離を短くする上で好ましくなく，またタイヤ寿命（耐摩耗性）の点でほぼ０．５ｍｍ以下に押えることが好ましい。表面外皮層の厚みを加硫前の厚みで表すとほぼ１ｍｍ程度以下が好ましい値である。ただし，加硫前の厚みで０．２ｍｍ未満の厚みとした場合は，タイヤ加硫時のゴムの流れで本体層が表面外皮層に出てくることがあり，その意味では０．２ｍｍ以上であることが望ましい。ピコ摩耗措数は表面外皮層のゴムの柔らかさを示す値であるが，これが５０を越えると耐摩耗性があり，皮むきが速やかにできない点で５０以下が好ましい（［課題を解決するための手段］）。オこの考案は走行により容易に除去し得る皮むき用の表面外皮層をあらかじめトレッド本体層表面に形成しているので，ベントスピュー及び離型剤は速やかにこの表面外皮層とともに除去され，従来に比して速やかに皮むきがなされる。したがって，スタッドレスタイヤの場合では，早期に氷雪路での性能を発揮するとともに，早期にトレッド表面が摩耗して粗さを現出し，路面との接触面積が増大する（［作用］）。
カ以上のとおり，この考案は，走行により容易に皮むきしやすい表面外皮層を積極的にトレッド本体層の表面に皮むき用の外皮層として形成したので，ベントスピュー及び離型剤は従来に比して短い走行距離でこの表面外皮層とともに除去され，速やかに皮むきがなされる。したがって，早期に所定の性能を発揮することができるものである。この点ベントスピューと離型剤の皮膜の除去を早期に達成し，所定の性能を速やかに発揮させる要請の大きいレーシングタイヤについても極めて有効である（［考案の効果］）。
すなわち，引用発明（甲１）は，従来，トレッド表面のベントスピューと離型剤被膜により，有効な接地面積が確保できていないところ，早く摩耗する皮むき用の表面外皮層を設けて，ベントスピューと離型剤を表面外皮層とともに除去することにより，本来のトレッド表面を出現させるものである。
(3)引用発明の認定誤りについて
原告は，引用例１に接した当業者であれば，第１表に示されたゴムＡ及びゴムＢは，非発泡性ゴムであると考えることができるとして，本件審決は，この点を看過していると主張する。
しかし，本件審決も，表面ゴム層については，非発泡ゴムから成ることを前提として判断している。一方，本体層については，引用例１の「本体層については特に限定されない。…また発泡ゴムを用いても差し支えない。ゴム配合も一般のスタッドレス配合等種々採用できる。」との記載（前記(1)オ）からすれば，非発泡ゴムに限ることが開示されているとはいえない。
したがって，引用発明についての本件審決の認定に誤りがあるとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。
３取消事由（本願発明の容易想到性の判断の誤り）について
(1)本願発明と引用発明との相違点
本願発明と引用発明とを対比すると，前記第２の３(2)ウ(ア)記載のとおりの相違点１が認められる。
原告は，本願発明の内部ゴム層が発泡ゴムであるのに対し，引用発明の本体層は非発泡ゴムであるから，相違点１にはこの点を看過した誤りがあると主張する。しかし，前記２(3)のとおり，引用発明の本体層が非発泡ゴムに限るとはいえないから，相違点１の認定に誤りがあるとはいえない。
(2)相違点１の容易想到性について


ア本願発明は，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤにおいて，氷路面におけるタイヤの制動性能及び駆動性能を総合した氷上性能が，タイヤの使用開始時から安定して優れたタイヤを提供するため，タイヤの新品時に接地面近傍を形成するトレッド表面のゴムの弾性率を好適に規定して，十分な接地面積を確保することができるようにしたものである。これに対し，引用発明は，スタッドレスタイヤやレーシングタイヤ等において，加硫直後のタイヤに付着したベントスピューと離型剤の皮膜を除去する皮むき走行の走行距離を従来より短くし，速やかにトレッド表面において所定の性能を発揮することができるようにしたものである。以上のとおり，本願発明は，使用初期においても，タイヤの氷上性能を発揮できるように，弾性率の低い表面ゴム層を配置するのに対し，引用発明は，容易に皮むきを行って表面層を除去することによって，速やかに本体層が所定の性能を発揮することができるようにしたものである。したがって，使用初期においても性能を発揮できるようにするための具体的な課題が異なり，表面層に関する技術的思想は相反するものであると認められる。
イよって，引用例１に接した当業者は，表面外皮層Ｂを柔らかくして表面外皮層を早期に除去することを想到することができても，本願発明の具体的な課題を示唆されることはなく，当該表面外皮層に使用初期においても安定して優れた氷上性能を得るよう，表面ゴム層及び内部ゴム層のゴム弾性率の比率に着目し，当該比率を所定の数値範囲とすることを想到するものとは認め難い。また，ゴムの耐摩耗性がゴムの硬度に比例すること（甲８～１３）や，スタッドレスタイヤにおいてトレッドの接地面を発泡ゴムにより形成することにより氷上性能あるいは雪上性能が向上すること（甲１４～１６）が技術常識であるとしても，表面ゴム層を非発泡ゴム，内部ゴム層を発泡ゴムとしつつ，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性率より小さい（表面を内部に比べて柔らかくする。）所定比の範囲として，タイヤの使用初期にトレッドの接地面積を十分に確保して，使用初期においても安定して優れた氷上性能を得るという技術的思想は開示されていないから，本願発明に係る構成を容易に想到することができるとはいえない。
(3)被告の主張について
ア被告は，本願発明の実施例と引用発明はともに従来例「１００」に対して「１０３」という程度でタイヤの使用初期の氷上での制動性能が向上するものであり，また，引用例１の比較例と実施例を比較すると，比較例が実施例に対して表面ゴム層（表面外皮層）を有していない点のみが異なることから，使用初期の性能向上は，表面ゴム層（表面外皮層）に由来することが明らかである，そうすると，本願発明の実施例と引用発明の性能向上はともに，タイヤ表面に本体層のゴムよりも柔らかいゴムを用いることにより使用初期の氷上での性能を向上させる点で同種のものであるから，結局，表面ゴム層（表面外皮層）に関して，本願発明と引用発明の所期する条件（機能）は変わるものではなく，引用例１に接した当業者は，引用発明の表面ゴム層（表面外皮層）が，早期に摩滅させることのみを目的としたものでなく，氷上性能の初期性能が得られることを認識する旨主張する。しかし，前記(2)のとおり，引用例１に記載された課題を踏まえると，引用発明は，あくまで早く摩耗する皮むき用の表面外皮層を設けて，ベントスピューと離型剤を表面外皮層とともに除去することにより，本来のトレッド表面を速やかに出現させるものであり，引用例１は，走行開始から表面外皮層が除去されるまでの間の氷上性能について何ら開示するものではない。よって，引用例１に接した当業者が，氷上性能の初期性能が得られることを認識するものとは認められない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ被告は，引用発明において，表面外皮層Ｂの硬度は，本体層Ａのそれより小さく（引用例１の表１），硬度の小さいゴムが，ゴム弾性率の小さいゴムである旨の技術常識（甲４，甲５）を考慮すれば，「引用発明の「表面ゴム層（表面外皮層）」のゴム弾性率が「内部ゴム層（本体層）」のゴム弾性率に比し低いものといえ，「表面ゴム層のゴム弾性率」／「内部ゴム層のゴム弾性率」の値を０．０１以上１．０未満程度の値とすることは，具体的数値を実験的に最適化又は好適化したものであって，当業者の通常の創作能力の発揮といえるから，当業者にとって格別困難なことではない旨主張する。
しかし，本願発明と引用発明とでは，具体的な課題及び技術的思想が相違するため，引用例１には，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性率より小さい所定比の範囲として，使用初期において，接地面積を確保するという本願発明の技術的思想は開示されていないのであるから，引用発明から本願発明を想到することが，格別困難なことではないとはいえない。
また，表面外皮層ＢのＨｓ（－５℃）/本体層ＡのＨｓ（－５℃）が，０．７７（＝４６/６０），表面外皮層Ｂのピコ摩耗指数/本体層Ａのピコ摩耗指数が，０．５４（＝４３/８０）であるとしても，本願発明が特定するゴム弾性率とＨｓ（－５℃）又はピコ摩耗指数との関係は明らかでないので，引用例１の表１に示すＨｓ（－５℃）又はピコ摩耗指数の比率が，本願発明の特定する，「比Ｍｓ／Ｍｉは０．０１以上１．０未満」に含まれ，当該比率について本願発明と引用発明が同一であるとも認められない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上のとおりであるから，相違点１に係る本願発明の構成は，容易に想到することができるとは認められない。
よって，取消事由は，理由がある。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官       古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別紙１
【図１】
【表１】
別紙２
【第１表】
【第２表】
以上


平成２４年９月２５日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４１０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１７日
判決
原            告              キタム   ラ機械   株式会   社訴訟代理人弁護士              升      永      英      俊訴訟代理人弁理士              佐      藤              睦被            告              株式会   社森精   機製作   所訴訟代理人弁護士              中      島              敏同                            時      井              真訴訟代理人弁理士              一      色      健      輔同                            青      木              康同                            山      田      彰      彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８０００５７号事件について平成２３年１１月９日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「工作機械」とする特許第３３８８４９８号（平成８年１２月２５日出願，平成１５年１月１７日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成２３年４月１１日，本件特許の請求項１ないし５に係る各発明についての特許を無効にすることを求めて無効審判請求（無効２０１１－８０００５７号事件）をし，特許庁は，平成２３年１１月９日，「特許第３３８８４９８号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は，次のとおりである（以下，請求項１ないし５に係る発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」といい，これらを総称して「本件各発明」ということがある。）。また，本件特許の特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して「本件明細書」ということがある（甲２１）。別紙１の【図１】は，本件各発明による工作機械を示すものである。
「【請求項１】
コラムのような固定部（１１）に配置した移動体（１３）を第１軸及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械において，固定部（１１）に２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を互いに平行に配置し，第１軸駆動手段（α１，α２）によって第１軸方向に駆動される移動ベース（１４）を固定部（１１）に設け，移動ベース（１４）に２個の第２軸駆動手段（β１，β２）を互いに平行に配置し，移動体（１３）を第２軸駆動手段（β１，β２）により第２軸方向に駆動する構成にし，各駆動手段（α１，α２，β１，β２）を制御するための制御装置（４０）を設け，制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものであることを特徴とする工作機械。
【請求項２】第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって，２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正することを特徴とする請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】移動体（１３）が，第３軸方向に移動可能なスピンドル（１９）を備えたスピンドルヘッド（１２）として構成されていることを特徴とする請求項１～２のいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項４】固定部（９５，１９５）が第３軸に沿って移動するテーブル（９９，１９９）を備えていることを特徴とする請求項１～２のいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項５】固定部（１１）が自動工具交換装置（１０８，１０９）を備えていることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の工作機械。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。その判断の概要は以下のとおりである。ア審判請求人（被告）主張の無効理由１（特許法３６条６項２号）について請求項１の「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」なる記載に不明確な点はない。請求項２ないし５は，請求項１の従属項であり，請求項１が明確である以上，請求項２ないし５も明確である。
イ審判請求人（被告）主張の無効理由２（特許法３６条４項）について本件発明１の「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正」なる事項は，本件明細書の段落【００３１】ないし【００３５】の記載及び図６が対応するものであることは当事者間に争いがなく，段落【００３１】ないし【００３５】及び図６には，「ゼロ設定を補正する」手段が明確かつ十分具体的に記載されており，当業者の理解にとって至らない点はない。
ウ審判請求人（被告）主張の無効理由３（特許法２９条１項３号）について請求人は，本件発明１が甲３（特開昭６３－１６２８６号公報）に記載された発明（以下「甲３発明」という。別紙２の【第１図】は，甲３発明を例示した図である。）である旨主張するところ，相違点１は実質的な相違点といえ，甲３発明は本件発明１と同一であるとはいえず，甲３の他の記載を参酌しても，技術常識を勘案しても甲３にゼロ点（原点）の補正が実質的に開示されているとはいえない。したがって，本件発明１は，甲３に記載された発明であるということはできない。本件発明２ないし５は，本件発明１の発明特定事項を全て備え，さらに加えて，請求項２ないし５に記載された事項を発明特定事項に備えるものであり，本件発明１が甲３に記載された発明であるといえない以上，本件発明２ないし５も，甲３に記載された発明であるとはいえない。
エ審判請求人（被告）主張の無効理由４（特許法２９条２項）について
(ｱ)本件発明１について


甲３発明に，甲４ないし甲７記載の，工作機械において原点（ゼロ点）の補正を行うこと（以下「周知技術１」という。）を適用して，駆動手段の原点（ゼロ点）の補正を行い，相違点１に係る特定事項を（「静的な補正」に限定されない）本件発明１のものとすることは，当業者が容易に想到し得た。なお，本件発明１が「静的な補正」のみを行うものであると仮定し，甲３発明は「動的な補正」を行うもので動作中の補正を行うものであるとしても，本件発明１は甲３発明及び従来周知の技術から当業者が容易に想到し得た。本件発明１によってもたらされる効果も，甲３発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。本件発明１は，甲３発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ｲ)本件発明２について
本件発明２は，甲３発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ｳ)本件発明３について
本件発明３は，甲３発明，甲３記載の「工作機械において，主軸３２を備えたヘッド３１を，テーブル２９に対してＺ軸方向に移動可能にコラム３０に設けること」との事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ｴ)本件発明４について
本件発明４は，甲３発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ｵ)本件発明５について
本件発明５は，甲３発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ以上のとおり，本件発明１ないし５は，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１ないし５についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項２号の規定に該当するので，無効とすべきものである。
(2)審決が，上記判断に際して認定した甲３発明の内容，本件各発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲３発明の内容
ベット１に配置したテーブル２９をＸ軸及びＹ軸方向に駆動する構成の工作機械において，ベット１に２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５を互いに平行に配置し，２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５によってＸ軸方向に駆動されるサドル３をベット１に設け，サドル３に２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５を互いに平行に配置し，テーブル２９を２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５によりＹ軸方向に駆動する構成にし，各送りネジ４，４，４，４とサーボモータ５，５，５，５を制御するためのＮＣ装置７を設け，ＮＣ装置７は，位置検出装置８の検出値に基づいて２本の送りネジの送り量を制御し，可動体の位置と傾きを補正するようにした工作機械。イ   甲３発明と本件各発明との一致点固定部に配置した移動体を第１軸及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械において，固定部に２個の第１軸駆動手段を互いに平行に配置し，第１軸駆動手段によって第１軸方向に駆動される移動ベースを固定部に設け，移動ベースに２個の第２軸駆動手段を互いに平行に配置し，移動体を第２軸駆動手段により第２軸方向に駆動する構成にし，各駆動手段を制御するための制御装置を設け，制御装置は，移動体を補正するようにした工作機械。ウ   甲３発明と本件各発明との相違点(ｱ)本件発明１との相違点（相違点１）（相違点１は，甲３発明と本件発明２ないし５との相違点でもある。）
制御装置による移動体の補正について，本件発明１は，「駆動手段のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢を補正する」ものであるのに対し，甲３発明は，「位置検出装置８の検出値に基づいて２本の送りネジの送り量を制御し，移動体の位置と傾きを補正する」ものである点。
(ｲ)本件発明２との相違点（相違点２）
本件発明２は，「第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって，２個の第１軸駆動手段」「を操作することによって第１・２軸の直角度を補正する」ものであるのに対し，甲３発明は，そのような特定がされていない点。
(ｳ)本件発明３との相違点３
本件発明３は，「移動体」「が，第３軸方向に移動可能なスピンドル」「を備えたスピンドルヘッド」「として構成されている」のに対し，甲３発明は，そのような特定がされていない点。
(ｴ)本件発明４との相違点４
本件発明４は，「固定部」「が第３軸に沿って移動するテーブル」「を備えている」のに対し，甲３発明は，そのようなものでない点。
(ｵ)本件発明５との相違点５
本件発明５は，「固定部」「が自動工具交換装置」「を備えている」のに対し，甲３発明は，そのようなものでない点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決には，本件各発明と甲３発明との相違点１に関する容易想到性判断の誤りがあり，審決の結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。
(1)本件発明１に関する容易想到性判断の誤り


審決は，①本件明細書の請求項１は「駆動手段」の「ゼロ設定を補正」すると特定するのみであり，請求項１の特定事項から，本件発明１を，停止中の「静的な補正」のみを行い動作中は補正を行わないものと解することはできないから，本件発明１は「静的な補正」以外の「動的な補正」をも包含するものと解するのが相当である，②甲４ないし甲７には，いずれも工作機械において，原点（ゼロ点）の補正を行うこと（周知技術１）が記載され，かかる事項は従来周知であるところ，基準となる原点（ゼロ点）がずれていると，工作機械として必要な精度が得難くなることは自明であって，周知技術１はそのための解決手段であるから，甲３発明において，周知技術１を適用して原点（ゼロ点）の補正を行うことは，精度の向上という工作機械のごく一般的な目的のために，当業者が容易に試み得ることと考えられる，③仮に，本件発明１が「静的な補正」のみを行うものであり，甲３発明は「動的な補正」（動作中の補正）を行うものであるとしても，動作中の補正は常に位置検出器等による監視が必要なことから，多少の精度の低下を甘受して，周知技術１に示されるような原点の補正を停止中にのみ行い簡素な制御とすることは，設備の簡素化という一般的な目的のため，当業者がごく自然に行い得ることであり，そのような停止中の補正として，周知のＪＩＳ等による直角度の誤差等の測定等を行い，「静的な補正」とすることも，当業者が容易に推考し得た，④甲６に原点シフトを加工開始時のみならず，加工中においても常時（自動的に）行うことが記載されているように，一般に「動的な補正」と「静的な補正」とは必ずしも明確に使い分けられるものでもないとした。
そして，甲３発明に周知技術１を適用して，駆動手段の原点（ゼロ点）の補正を行い，相違点１に係る特定事項を（「静的な補正」に限定されない）本件発明１のものとすることは，当業者が容易に想到し得たことであると判断した。しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア上記①について
「ゼロ設定を補正」なる記載が，「ゼロ点（原点）の設定を補正」を意味することは明確である。
原点は，移動体の移動の基準であり，移動体は原点を基準として移動するものであって，移動の基準となる原点の設定変更を，その移動中に行うことはあり得ない。すなわち，移動体の移動中に設定が変更されるような点は，当該移動体の移動の基準となる点（原点）とはいえない。
また，本件明細書の【図６】はX1軸のサーブ駆動とX2軸のサーブ駆動の関係をブロック図にしたものであり，その記載によれば，次のとおりである。X1軸では，51の移動指令を受信した52の「X1軸移動指令」によってX1軸モーターを介し，移動体が，X1a点からX1b点へ移動する。この時，正確にX1b点へ移動するために，54のX1軸エンコーダーの信号がX1軸フイードバックとして，52の「X1軸移動指令」に戻される。X2軸では，53の「X2軸移動指令」によってX2軸モーターを介し，移動体が，X2a点からX2b点へ移動するが，この場合，51の「位置指令（移動指令）」と57の「X1,X2補正値データー」の双方からデータ入力される。この時，移動体が正確にX2b点へ移動するために，55のX2軸エンコーダーの信号が，X2軸フイードバックとして53の「X2軸移動指令」に戻される。ここで，移動体のX1軸上の移動量（X1a点からX1b点までの距離）とX2軸上の移動量（X2a点からX2b点までの距離）は，全く同じであるから，X1軸及びX2軸のサーボ動作は全く同じサーボ動作であり，このサーボ動作自体にはゼロ設定（原点設定）の補正の要素は入っていない。56の「XY直角度測定データ」より換算された57の「X1,X2補正値データー」は，X2aが補正していない点（X2a）からΔX補正された位置に移動するための補正データ（ΔX）を意味し，X1軸と同じサーボ動作をX2軸で行うと，X2bは当然，ΔXだけ補正された位置，すなわちΔXだけ原点補正された位置にあることになる。このX2軸をΔXだけ補正する操作（57の「X1,X2補正値データー」から53の「X2軸移動指令」に向かう矢印の操作，すなわちゼロ設定の補正操作）は，最初のゼロ設定（原点補正）の補正操作の１回のみである。X1,X2軸のサーボ動作において，57の「X1,X2補正値データー」が，53の「X2軸移動指令」に常に送られているということはなく，最初の１回のみ送られるのである。X2軸は常にΔXだけ補正された基準点を起点として動いているので，常にΔX補正された位置にあることになる。以上のことから，本件発明１の「ゼロ設定の補正」は，移動体の移動中に適宜，角度誤差や移動体の姿勢誤差を補正するものではないといえる。
さらに，本件明細書の段落【００３７】には，Ｘ軸とＹ軸との間における静的な角度誤差を補正することにより，「このような直角度の補正によって１ｍにつき１～３μｍ程度の精度を得ることができる。」と記載されており，その趣旨は，段落【００３１】ないし【００３７】の記載に照らすと，移動体がＸ軸方向に１ｍ移動したとしても，当該移動体のＹ軸方向のずれが，１～３μｍ程度に収まることであると理解される。このようなずれの概念は，移動体の位置がＸ軸又はＹ軸における移動量に応じて常に一定の割合でずれる静的な誤差の補正でなければ存在し得ない。一方，本件明細書には，移動中に適宜補正する旨の記載はなく，【図６】には，動的誤差の補正のために必須の装置である位置検出装置の記述もない。したがって，「ゼロ点（原点）の設定を補正」を規定した本件発明１について，「動的な補正」をも包含するものと認定した審決は誤りである。
イ上記②について


「静的な補正」と「動的な補正」は，補正の対象とする誤差が根本的に異質であり，その解決課題が根本的に異なる。すなわち，本件発明１の「静的な補正」は，移動体の位置が，Ｘ軸又はＹ軸における移動量に応じて，常に一定の割合でずれていく「静的な誤差」（移動体の動きに対して静的に現れる角度誤差や姿勢の傾きの誤差）の補正を目的とするものである。一方，甲３発明の「動的な補正」は，移動体の位置や傾きが，当該移動体が存在する各々の位置において，案内面とテーブルとの間にある隙間の量に応じて時々刻々変化する「動的な誤差」（可動体の動きに対して動的に現れる位置と傾きの誤差）の補正を目的とするものである。「静的な補正」が目的とする「静的な誤差」と「動的な補正」が目的とする「動的な誤差」とは全くの異質の誤差であるから，「動的な誤差」を補正する「動的な補正」の設備を簡素化することを目的として，「原点の補正を停止中にのみ」行う「簡素な制御」，すなわち，「静的な誤差」を補正する制御を用いることはあり得ない。なぜなら，「動的誤差」は，当該隙間の量のその場その場の変化に応じて発生する誤差であり，「ゼロ設定を補正」しても解決できないところ，「動的誤差」に対して「原点の補正を停止中にのみ」行う「簡素な制御」（「静的な補正」）をすると，「『動的な補正』の設備」が目的としている「動的な誤差」が補正されず，本末転倒だからである。
また，甲４ないし甲７記載の技術（周知技術１）は，装置の動作の停止時にゼロ点を補正して，静的に軸方向のずれを補正する技術であり，「静的な補正」を目的とするものである。「動的な補正」を目的とする甲３発明に，甲４ないし甲７記載の技術を適用しても，甲３発明の移動体は，その停止時に，甲４ないし甲７記載のゼロ点の補正により当該軸方向にある距離だけシフトするにすぎず，移動体の移動時には，甲３発明の移動体の案内面とテーブルとの間の隙間の時々刻々の変化に対応する移動体の姿勢の動的補正が甲３発明の技術により行われる。そうすると，周知技術１を甲３発明に適用したとしても，甲３発明が目的とする動的補正の精度の向上，又は，甲３発明の装置のコスト低減に有益でないから，甲３発明に周知技術１を適用する動機付けはないというべきである。
ウ上記③について
審決は，「動的な補正」が「静的な補正」よりも精度が高いことを前提として，「静的な補正」が「動的な補正」から容易に想到できたものであると判断するが，「動的な補正」が「静的な補正」よりも精度が高いことを示す客観的な事実はない。両者は，目的とする誤差が根本的に異なるのであるから，精度の高さを比較することはできない。審決の判断過程には誤りがある。
エ上記④について
甲６には，「前記変位量に応じた分だけＺ軸送り用電動機5dを駆動した後停止し（原点停止位置制御し），主軸5bの位置を補正する，Ｚ軸方向の原点シフトを行うもので，このような動作は加工開始時のみならず，加工中においても常時，自動的に行うことができる。」と記載されるところ，「このような動作」とは，「Ｚ軸送り用電動機5dを駆動した後停止し（原点停止位置制御し）て行う主軸5bの位置補正の動作」を指すことは明らかである。
また，複合加工機及びマシニングセンターの加工が，「マシーンの駆動」，「マシーンの駆動の停止」の繰り返しによって行われることは当業者の間で常識であり，上記の「加工」は，常に，マシーンの駆動の連続動作によって行われるのではなく，少なからず，「マシーンの駆動」と「マシーンの駆動の停止」の繰り返しによって行われるものであるから，当業者は，「加工中においても，常時，自動的に行うことができる」との記載から，「Ｚ軸の原点シフト」（補正）は，加工中のマシーンの駆動の停止時の状態で行われると容易に理解する。
さらに，甲６には，マシーンの駆動中に原点シフトを行う技術は，記載も示唆もされていない。
したがって，甲６に，原点シフトを加工開始時のみならず，加工中においても常時行うことが記載されていることを根拠として，複合加工機及びマシニングセンターにおいて，静的な補正をマシーンの駆動中に行うことが周知であるかのように判断し，一般に「動的な補正」と「静的な補正」とは必ずしも明確に使い分けられないとした審決は誤りである。
(2)本件発明２ないし５に関する容易想到性判断の誤り本件明細書の請求項２ないし５は，請求項１に従属し，相違点１に係る本件発明１の構成を含む。上記(1)のとおり，相違点１に係る本件発明１の構成の容易想到性判断に誤りがある以上，本件発明２ないし５が，甲３発明等に基づいて容易に発明をすることができたとした審決の判断にも誤りがある。
２被告の反論
以下のとおり，審決に，取り消されるべき違法はない。(1)原告は，本件明細書の請求項１の「ゼロ設定を補正」なる記載が，「ゼロ点（原点）の設定を補正」を意味することを前提として，移動体は原点を基準として移動するものであるから，移動中に設定が変更されるような点は原点とはいえないとして，「ゼロ点（原点）の設定を補正」を規定した本件各発明について「動的な補正」をも包含するものと認定した審決は誤りである旨主張する（上記１(1)ア）。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
ア「ゼロ設定を補正」なる記載が，「ゼロ点（原点）の設定を補正」を意味す
るとの点について


「ゼロ設定」は，「ゼロ点（原点）」すなわち「移動体の移動の基準である」点の設定などを意味しない。「駆動手段のゼロ設定を補正」するとは，駆動手段がX1，X2軸上の移動体の位置関係を直接変えることを意味するものである。すなわち，「ゼロ設定」の用語は，請求項１における原告の造語であって，確立した技術用語ではないから，その意義は明細書の記載内容から確定すべきである。本件明細書の段落【００３３】ないし【００３６】及び【図６】の記載によれば，「ゼロ設定の補正は，移動指令部５２，５３及びエンコーダ５４，５５を利用したフィードバック方式で行うことができる」と定義され（【００３５】），「XY直角度測定データ」(56)が，「X1,X2補正値データー」(57)に変換され，「X2軸移動指令部」(53)において，X2軸に対する「位置指令」(51)と合流して加減算され，X2軸移動指令(53)に反映される（【図６】）。「位置指令」（移動指令(51)）は，駆動手段の駆動量を制御することによって，座標軸上における移動体の移動量を直接指令するから，制御装置に設けられたX2軸移動指令(53)においてX2補正値データ(57)も上記位置指令(51)と合流，加減計算した後同様に駆動手段（X2軸サーボモータ22）の駆動量を補正してX2軸上の移動体に対して移動量を直接指令するものである。一方，「原点＝移動体の移動の基準となる点」に対して補正を指令すると理解できる記載は本件明細書に一切存在しない。
したがって，「ゼロ設定の補正」は，移動指令として実行され，その指令は移動体に対して行われ，移動体の位置を直接補正するものであることは明らかである。そして，甲３発明においても，X，Y両軸に関して，数値制御装置は，各２本以上有する送りネジを夫々制御し，或いは，１本を「送り量を定める基準ネジ」とし，「他の送りネジ」を制御するのであり（甲３・２頁），「基準ネジ」と「他の送りネジ」が同期制御の関係に設定されていることから，数値制御装置によって，「ゼロ設定」がなされているといえる。また，甲３発明においても，数値制御装置は，「基準ネジ」と「他の送りネジ」に対するサーボモータの回転数を変え，あるいは「他の送りネジ」に対する回転数を制御して「基準ネジ」と「他の送りネジ」の同期の関係を補正しており，「ゼロ設定の補正」が行われているといえる。イ移動体は原点を基準として移動するものであるから，移動中に設定が変更さ
れるような点は原点とはいえないとの点について
(ｱ)本件明細書の【図６】では，エンコーダが用いられておりサーボモータシステムにおけるセミクローズド方式（エンコーダで検測されたモータの実際の回転数と移動指令との間の差分を移動指令にフィードバックすることにより，位置決めの精度を向上させるもの）を用いるものであるが，当該方式における移動指令の対象が移動体の移動目標位置であることは，技術常識である（乙６・９頁）。このような技術常識にかんがみると，「ゼロ設定の補正」は，「移動体に対する」直接の移動指令により実行されるものであり，移動体が目標位置に到達するよう，駆動手段の駆動量を調整することと解すべきである。
また，仮に，原告主張のように「ゼロ設定の補正」を「ゼロ点（原点）の補正」と解しても，これが「移動体の位置を補正するもの」であることに変わりはない。すなわち，技術常識によれば，原点の補正は，制御装置が原点の位置情報を補正して回転角度を変更するものであるが，当該回転角度の変更は制御装置にフィードバックされ，本件各発明では，制御装置に設けられたX2軸移動指令部(53)において位置指令(51)と合流し，加減計算されて移動体のX2軸上の指令位置を直接変更し，これがX軸サーボモータ(22)によって実行される（本件明細書の【図６】）。そうすると，「ゼロ設定の補正」が「原点の補正」であると仮定した場合でも，駆動手段の駆動量を変更してX2軸上の位置を直接変更する点において，上記と異ならない。(ｲ)「移動体の移動の基準となる原点の設定変更」は，制御装置内で行われるものであり，移動体が停止しているか移動しているかによって変わるものではないから，「原点の補正（設定変更）」は，移動体の停止中にのみ行うものとはいえない。また，本件明細書の【図６】においても，角度誤差等測定値により換算した補正値データに基づき，原点位置（角度）の補正がなされ，当該補正値は制御装置に設けられたX2軸移動指令(53)にフィードバックされ，X2軸移動指令(53)において「位置指令」(51)と合流し，駆動手段はX2軸に関して移動体の移動を指令する。さらに，移動指令が，原告のいう「原点」に対してなされるものと仮定した場合でも，これが移動体の移動中にもなされることは明らかであり，これを排除する記載は本件明細書，図面に一切存在しない。
加えて，本件各発明のように，「エンコーダはサーボモータ又はボールネジに関連づけて設け」（【００３６】）るサーボシステムにおいては，サーボモータに取り付けたエンコーダから発せられるパルス信号を検出して，適宜，サーボアンプにフィードバックすることにより，移動体を指令どおりに制御するものである。このような位置制御ループのサイクルタイムは，非常に小さいため，移動体が高速で移動している最中であっても原点位置に適宜，補正量を加えて原点位置を補正することができるのは技術常識である。
(ｳ)したがって，本件各発明の「ゼロ設定の補正」は，「移動体の移動中に適宜」角度誤差や移動体の姿勢誤差を補正することができることが明らかである。ウ以上のとおり，本件各発明の「ゼロ設定」とは，「移動体が移動する基準点となる原点」ではなく「移動体の位置」を定めることであり，「駆動手段のゼロ設定を補正」とは，駆動手段の移動量を補正して，移動体の位置を直接補正することであるから，請求項１が「静的な補正」以外の「動的な補正」を包含するものとした審決の認定に誤りはない。
(2)原告は，本件各発明の「静的な補正」と甲３発明の「動的な補正」とは，解決課題が根本的に異なるから，「動的な補正」を簡素化するために「静的な補正」を採用することは当業者がごく自然に行い得るとはいえない，「動的な補正」が「静的な補正」よりも精度が高いことを示す客観的な事実はなく，両者は目的とする誤差が根本的に異なるから，精度の高さを比較することはできない旨主張する（上記１(1)イ，ウ）。
しかし，上記(1)のとおり，本件各発明は，原告主張の「静的な補正」以外の「動的な補正」をも包含するものであるから，本件各発明が，移動体の「停止中」のみに移動体の姿勢等の補正を行う「静的な補正」であることを前提とする原告の上記主張は，前提を欠き，失当である。


また，甲３発明は「位置検出装置」によって誤差を測定するが，誤差の常時実測手段である「位置検出装置」に代えて，他の近似的な簡易の手段を用いることによってコストダウンを図ることは，本件特許出願当時，工作機械の一般的課題とされており，この一般的課題を解決する手段として，移動軸の一点又は複数点でスポット的にのみ誤差を検測する手段は広く知られていたから（甲７，乙８，乙９，乙１１），甲３発明に，スポット的な誤差の測定手段として「ＪＩＳに基づく方法」のような慣用技術を適用し，相違点１に係る本件各発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものである。
(3)原告は，甲６に，原点シフトを加工開始時のみならず，加工中においても常時（自動的に）行うことが記載されていることを根拠として，一般に「動的な補正」と「静的な補正」とは必ずしも明確に使い分けられるものでもないとした審決は誤りである旨主張する（上記１(1)エ）。
しかし，甲６には，「このような動作」，すなわち，主軸の熱変位補正による原点シフトは「加工開始時のみならず，加工中においても常時，自動的に行うことができる。」（２頁左下欄１２行～１４行）と記載されるから，「このような動作」は「原点シフト」を指し，これが「加工中においても常時，自動的に行うことができる」ことが明白である。
原告は，「加工が「マシーンの駆動」，「マシーンの駆動の停止」の繰り返しによって行われる」ことを理由として，「加工中のマシーンの駆動の停止中の状態で行われる」と主張する。原告のいう「マシーン」が具体的に工作機械のいかなる部分を指し，「加工中のマシーン駆動の停止」が何であるかは不明であるが，甲６は，加工中のいかなる状態においても「原点シフトを常時，自動的に行うことができる」ことを述べているのである。
また，原告は，「このような動作」とは，Z軸送り用電動機5dを駆動した後停止し（原点停止位置制御し）て行う主軸5bの位置補正の動作を指すことは明らかである旨主張する。しかし，甲６には，「前記変位量の応じた分だけZ軸送り用電動機5dを駆動した後停止し（原点停止位置制御し），主軸5bの位置を補正する」（２頁左下欄８行～１１行）と記載され，当該部分は熱変位に応じた「主軸5bの位置を補正」するための駆動であり，「停止し」が，「変位量に応じた分だけ」駆動して，主軸5bの位置補正を実現したことを意味し，加工や加工中のマシーン駆動の停止ではないことは明白である。新たに変位が生じた場合には，「これに応じた分だけ」の補正がさらに行われる。すなわち，甲６には，主軸熱変位補正による原点シフトが，加工中のマシーンの駆動中であると，マシーンの駆動の停止中であるとを問わず，加工中「常時，自動的に」行われることが述べられているのである。以上のとおり，甲６は，「主軸の熱変位を加工中においても常時，自動的に補正して原点シフトを行う」技術を開示しているのであるから，当該記載を「加工中のマシーンの駆動の停止時の状態」でのみ行われると解する原告の主張は誤りであり，甲６に，原点シフトを加工開始時のみならず，加工中にも常時行うことが記載されているとの審決の認定に誤りはない。
第４当裁判所の判断
原告は，本件各発明と甲３発明との相違点１に関する容易想到性判断の誤りがある旨主張するが，当裁判所は，以下のとおり，原告の上記主張には理由がないものと判断する。
１認定事実
本件明細書（甲２１）には次の記載がある。
(1)本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は，上記第２の２のとおりである。
(2)発明の詳細な説明には次の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，固定部（たとえばコラム）に配置した移動体を第１軸方向及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械に関するものである。
【０００２】【従来の技術】例えば，スピンドルヘッドをＸ軸とＹ軸に沿って移動する構成の汎用型の工作機械では，１個のＸ軸移動機構と１個のＹ軸移動機構によって，スピンドルヘッドをＸ軸とＹ軸方向に移動していた。【０００３】【発明が解決しようとする課題】前述の工作機械では，Ｘ軸とＹ軸の直角度やスピンドルヘッドの姿勢に誤差が生じた場合に，補正を行うことは容易でなかった。
【０００４】また，往復移動に関してヒステリシスのような現象が生じた場合にも，これを補正することは容易でなかった。
【０００５】本願発明の目的は，このような従来技術の問題点を解消し，２つの駆動系の角度誤差や移動体の姿勢を容易に補正することができる工作機械を提供することである。
【０００７】【発明の実施の形態】本発明の工作機械においては，第１軸（Ｘ軸），第２軸（Ｙ軸）及び第３軸（Ｚ軸）が互いに直角方向に位置しており，移動体を第１軸方向及び第２軸方向に駆動可能とし，固定部に２個の第１軸駆動手段を互いに平行に配置し，それらの２個の第１軸駆動手段によって第１軸方向に駆動されるように移動ベースを設け，その移動ベースに２個の第２軸駆動手段を互いに平行に配置し，移動体をこれら２個の第２軸駆動手段により第２軸方向に駆動する構成にしている。２個の第１軸駆動手段と２個の第２軸駆動手段を制御するための制御装置を設け，その制御装置は，第１軸駆動手段及び第２軸駆動手段のゼロ設定を補正して第１・２軸間の角度誤差や移動体の姿勢を補正する。【０００８】第１軸方向と第２軸方向を実質的に直角にした場合には，２個の第１軸駆動手段と２個の第２軸駆動手段を操作することによって，第１軸と第２軸の直角度を容易に補正できる。
【０００９】【実施例】・・・
【００１４】Ｘ軸移動手段α１，α２は，サーボモータ２１，２２と，・・・ボールネジ２５，２６と，・・・ボールナット・・・から構成されている。【００１９】サーボモータ２１，２２を同時に駆動すると・・・移動ベース１４がＸ軸方向に往復移動する。


【００２９】サーボモータ２７，２８を同時に駆動することによって，移動ベース１４の上で移動体１３をＹ軸方向に往復移動することができる。【００３１】以下，図６を参照して，Ｘ軸及びＹ軸の直角度の補正方法の一例を説明する。図６では，２個のＸ軸移動手段をＸ1とＸ2で示している。【００３２】１）Ｘ軸及びＹ軸の直角度を，ＪＩＳに基づく方法で測定する。【００３３】２）前記直角度の誤差を，Ｘ1，Ｘ2補正値データに換算する。【００３４】３）前記換算値に基づいて，サーボモータ２１，２２の同期のゼロ設定を補正する。
【００３５】ゼロ設定の補正は，移動指令部５２，５３及びエンコーダ５４，５５を利用したフィードバック方式で行うことができる。
【００３６】なお，移動指令部５２，５３は制御装置４０に設け，エンコーダ５４，５５はサーボモータ２７，２８又はボールネジ２５，２６に関連づけて設けることができる。
【００３７】このような直角度の補正によって１ｍにつき１～３μｍ程度の精度を得ることができる。
【００５１】【発明の効果】本発明の工作機械によれば，２つの駆動系の角度誤差と移動体の姿勢を容易にかつ正確に補正することができる。【００５２】なお，本発明は前述の実施例に限定されない。例えば，前述の実施例では移動体はスピンドルヘッドであったが，移動体がワーク設定テーブルの場合にも，同様に２軸間の直角度を補正できる。
【００５３】また，本発明は，前述の実施例以外のＭ／Ｃ，横中ぐり機，立フライス機やその他の工作機械にも適用可能である。
【００５４】さらに，移動体が往復移動する際のヒステリシスを，直角度の補正と同様のやり方で低減することも可能である。たとえば，駆動手段のゼロ設定を往復移動時に適宜調整することにより，ボールネジの前進時と後進時の差や，送りネジとナットの熱膨張の差等に起因するバックラッシュ等によって生じるヒステリシスのような送り誤差を低減することができる。
【図６】（本発明におけるX・Y直角度の補正手順を示すブロック図）は，別紙１の【図６】のとおりである。
２判断
(1)本件各発明と甲３発明との相違点１に係る本件各発明の構成である「ゼロ設定を補正」について，上記１認定の事実によれば，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載から，「ゼロ設定」とは駆動手段の設定に係るものであり，「ゼロ設定を補正」とは制御装置により第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢を補正するものであることが明らかであるが，それ以外に「ゼロ設定を補正」の語の内容を明らかにする記載はない。そこで，本件明細書の発明の詳細な説明の内容を参酌する。本件明細書の段落【０００２】ないし【０００５】の記載によれば，本件各発明は，移動体を第１軸方向及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械に関し，従来，１個のＸ軸移動機構と１個のＹ軸移動機構によって，スピンドルヘッドをＸ軸とＹ軸方向に移動していたところ，Ｘ軸とＹ軸の直角度やスピンドルヘッドの姿勢に誤差が生じた場合や往復移動に関してヒステリシスのような現象が生じた場合に，これを補正することは容易でなかったため，このような問題点を解消し，２つの駆動系の角度誤差や移動体の姿勢を容易に補正することができる工作機械を提供することを目的（解決課題）とすることが認められる。
また，本件明細書の段落【００３１】ないし【００３７】，【００５１】，【００５４】及び【図６】の記載から，Ｘ軸及びＹ軸の直角度を補正する一例として，ＪＩＳに基づく方法でＸ軸及びＹ軸の直角度を測定し，直角度の誤差をX1，X2補正値データに換算し，前記換算値に基づいて，サーボモータ２１，２２の同期のゼロ設定を補正するものが挙げられること，ゼロ設定の補正は，移動指令部５２，５３及びエンコーダ５４，５５を利用したフィードバック方式で行うことができること，このような直角度の補正によって１ｍにつき１ないし３μｍ程度の精度を得ることができること，発明の効果として，２つの駆動系の角度誤差と移動体の姿勢を容易にかつ正確に補正することができること，直角度の補正と同様のやり方で，例えば，駆動手段のゼロ設定を往復移動時に適宜調整することにより，ボールネジの前進時と後進時の差や，送りネジとナットの熱膨張の差等に起因するバックラッシュ等によって生じるヒステリシス（甲２３及び甲２４によれば，ヒステリシスとは「系の状態がそれまで系がたどってきた経過に依存すること。一般に，物理的効果がその原因に対し遅れて現れる形をとる。」，「ある系（主に物理系）の状態が，現在加えられている力だけでなく，過去に加わった力に依存して変化すること。」である。）のような送り誤差を低減することも可能であることが認められる。一方，本件明細書には「静的な誤差」，「動的な誤差」，「静的な補正」，「動的な補正」との語に関する記載はない。


以上の認定によれば，「ゼロ設定を補正」するとは，２つの駆動系の角度誤差や移動体の姿勢を補正するため，直角度や移動体の姿勢を測定し，誤差を補正値データに換算し，換算値に基づいて，制御装置が駆動手段（サーボモータ２１，２２）に対して移動指令を与え，当該指令に基づいて，駆動手段が移動体の位置を移動させることをいうものと理解できる。そして，本件明細書の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面のいずれの記載によっても，移動体の停止中にのみ「ゼロ設定を補正」するとの限定がされていると認めることはできない。(2)これに対し，原告は，工作機械の停止中にのみ「ゼロ設定を補正」するものであると理解すべきである旨主張し，その根拠として，①「ゼロ設定を補正」なる記載が，「ゼロ点（原点）の設定を補正」を意味することは明確であり，原点は，移動体の移動の基準であるから，移動体の移動中に設定が変更されるような点は当該移動体の移動の基準となる点（原点）とはいえない，②本件明細書の【図６】の記載において，移動体のX1軸上の移動量（X1a点からX1b点までの距離）とX2軸上の移動量（X2a点からX2b点までの距離）は，全く同じであり，測定データから換算された「X1，X2補正値データー」は，X2aが補正していない点（X2a）からΔX   補正された位置に移動するための補正データ（ΔX）を意味し，X2bはΔX   だけ原点補正された位置にあることになる，このX2軸をΔXだけ補正する操作（57の「X1，X2補正値データー」から53の「X2軸移動指令」に向かう矢印の操作，すなわちゼロ設定の補正操作）は，最初のゼロ設定（原点補正）の補正操作の１回のみであり，X2軸は常にΔXだけ補正された基準点を起点として動いているので，常にΔX補正された位置にあり，「ゼロ設定を補正」は，移動体の移動中に適宜，角度誤差や移動体の姿勢誤差を補正するものではない，③本件明細書の段落【００３７】には，「直角度の補正によって１ｍにつき１～３μｍ程度の精度を得ることができる。」と記載されており，このようなずれの概念は，移動体の位置がＸ軸又はＹ軸における移動量に応じて常に一定の割合でずれる静的な誤差の補正でなければ存在し得ない，④本件明細書には，移動中に適宜補正する旨の記載はなく，【図６】には，動的誤差の補正のために必須の装置である位置検出装置の記述もない旨指摘するので，以下，検討する。
ア上記①について
原告主張のように，「ゼロ設定を補正」を「ゼロ点（原点）の設定を補正」を意味するとしても，「原点」は複数の意義を有する語である上（甲１９，甲２６），「原点」の補正が常に停止中に行われると理解すべき根拠も認められない。また，上記(1)のとおり，本件明細書の記載をみても，「ゼロ」点ないし「原点」の補正が，移動体の停止中にのみ行われることを示す記載ないし示唆はない。そうすると，移動体の移動中に設定が変更されるような点を，常に原点といえないとまではいえない。イ   上記②について
原告の主張は，要するに，本件明細書の【図６】に記載される「X1，X2補正値データー」(57)から「X2軸移動指令」(53)に向かう矢印の操作がゼロ設定の補正操作であり，この操作は最初のゼロ設定の補正操作１回のみであり，X2軸は常に補正値データに基づいて補正された位置にあることになるから，「ゼロ設定を補正」は，移動体の移動中に適宜，角度誤差や移動体の姿勢誤差を補正するものではないというものである。
しかし，上記(1)のとおり，本件明細書の段落【００３１】ないし【００３５】の記載によれば，角度誤差等の測定値により換算された「X1，X2補正値データー」(57)に基づき，制御装置が駆動手段（サーボモータ２１，２２）に対して移動指令を与え，当該指令に基づいて，原点位置（角度）が補正され，駆動手段が移動体の位置を移動させることを「ゼロ設定を補正」というにすぎない。そうすると，「X2軸移動指令」(53)に向かう矢印の操作は最初のゼロ設定の補正操作１回のみであるとか，移動体の移動中に補正を行うものでないことが，本件明細書に記載ないし示されているとはいえない。
ウ上記③について
本件明細書の段落【００３７】には，「直角度の補正によって１ｍにつき１～３μｍ程度の精度を得ることができる。」との記載はあるが，この記載自体，一義的なものではない上，移動体の補正の精度は，補正値データに基づく移動指示と補正の結果の乖離の程度をいうものと解され，補正が移動中に行われる場合であっても問題となり得るから，上記記載の概念が，原告主張のように移動体の位置がＸ軸又はＹ軸における移動量に応じて常に一定の割合でずれる静的な誤差の補正でなければ存在し得ないとはいえない。
したがって，上記記載から，「ゼロ設定を補正」が静的誤差の補正のみを指すものと解することはできない。
エ上記④について
上記(1)のとおり，本件明細書には，移動中に補正する旨の記載も停止中に補正する旨の記載もなく，補正は，移動中，停止中のいずれか一方に限定されないものと理解するのが相当である。また，【図６】には，位置検出装置の記述はないが，「動的誤差」の補正のために位置検出装置が必須であるとまでは認められない。かえって，位置検出装置に代えて，周知の計測手段を適用することは，当業者が適宜行うことであると考えられる（甲７，乙８，乙９，乙１１）。オ以上のとおり，原告の主張はいずれも採用できない。
(3)容易想到性の判断について
ア相違点１に係る本件各発明の構成に関する審決の容易想到性判断に誤りがあるとする原告の主張は，全体として，本件各発明の「ゼロ設定を補正」が，「静的な補正」，すなわち，移動体の停止中における補正のみであることを前提とするものである。しかし，上記のとおり，本件各発明の「ゼロ設定を補正」は，移動体の停止中における補正に限定されるものとは認められないから，審決の容易想到性判断の誤りに関する原告の上記主張は，前提を欠くものであり，いずれも失当である。イそうすると，本件発明１が原告主張の「動的な補正」をも包含するもの解した上，甲３発明に周知技術１を適用して，駆動手段の原点（ゼロ点）の補正を行い，相違点１に係る構成を本件発明１のものとすることは，当業者が容易に想到し得た旨の審決の認定，判断に誤りは認められない。また，本件発明２ないし５についても，同様に，容易想到性に関する審決の認定，判断に誤りは認められない。
第５結論


主      文
被告人   を懲役   ２年に   処する   。この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予し，その猶予の期   間中，   被告人   を保護   観察に   付する   。
理      由
【罪と   なるべ   き事実   】
第１   被告人   は，平   成２９   年８月   ４日午   前零時   ５６分   頃，普通   乗用自動車を運転し，京都市ａ区   ｂ町ｃ番地ｄ付近道路の   最高速   度が時   速５０   ｋｍに指定された片側   ２車線   道路の   第２車   両通行帯を   南から   北に向   かいＡ（当   時２０   歳）が   Ｂ（当   時１８   歳）を   同乗さ   せて時   速約４   ０ｋｍ   で運転する普通   自動二   輪車の   後方に   追従し   て同速   度で進   行中，   その速度が遅いのに自車に進路を譲らないことに腹を立て，   Ａ運転車両の通行を妨害する目的で，時速約４８ｋｍに加速してその左   側方に進出した上，重大な交通の危険を生じさせる速度である   前記速   度のま   まハン   ドルを右に切り，走行中の同車   の直前   に進入   したこ   とによ   り，同車   の左側部に自車右側後   部を衝   突させ   て，Ａ及びＢ   をＡ運   転車両   もろとも路上に転倒させ，   よって   ，Ａに   加療約１８日   間を要する左膝挫創等の傷害を，Ｂに   加療約   ６４日   間を要   する四   肢擦過   傷等の   傷害を   それぞれ負わせた   。
第２   前記日   時・場所に   おいて   ，前記普通   乗用車   を運転   中，前記   のとお   り，Ａ及びＢに傷   害を負   わせる   交通事   故を起   こし，   もって   自己の   運転に   起因して人に傷害を負わせたのに，直ちに車両の運転を   停止して，Ａらを救護する等必要な措置を講じず，かつ，その事故発   生の日時及び場所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署の警   察官に報告しなかった   。
（量刑   の理由   ）
１   被告人   の危険   運転行   為は，   いわゆ   る妨害   運転の   類型に   該当し   ，特定   の相手方に危険性を及ぼす点に特徴を有するが   ，危険   運転行   為の各   類型につき，法は等しい法定刑を定めている上，それぞれに   様々な態様及び結果の事案が生じているから，ある類型が他の類型より   一律に重い又は軽いとはいえず，その評価は個別の事情に照らし行うべ   きものである。これを本件についてみると，危険運転行為の態様は，四   輪車等に比して安定性に欠ける２人乗りのオートバイの前方に，衝突す   るほどの至近距離で割り込もうとするものである。そうすると，その際   の速度が，重大な交通の危険を生じさせる速度の中でとりわけ高速度で   あるとまではいえないことを考慮に入れても，本来的に危険性   の高い   行為で   ある。   弁護人は，免許取得後１年に満たない初心者運転期間中の男   性被害者が２人乗りをしていたことを考慮すべきである旨主張するが，   そうであったとしても，衝突の回避が不可能ないし困難な状況を作出し   たのは被告人であるから，採用できない。他方で，現場付近を走行中に   本件犯行を目撃したタクシー運転手は，ほとんど車は走行していなかっ   たと供述し，同タクシーの前後を撮影するドライブレコーダーの画像等   に照らしても交通量は少なかったと認められる上，現場は平坦な交差点   内であり，他車との衝突等のより重大な結果につながりかねな   い事態   は，様   々な偶   然が作用する   とはい   え，生   じなか   ったこ   とも認   められ   る。経緯を   みると   ，前記   タクシ   ー運転   手の供   述やそ   のドラ   イブレ   コーダ   ー画像等   の関係   証拠に   よれば   ，オー   トバイ   は，交   通量の   少ない   片側二   車線の直線   道路に   おいて   ，指定   最高速   度を下   回る速   度で第   ２通行   帯を走   行していた   ところ   ，被告   人はそ   の後方   に接近   し，追   い越し   を開始   するま   での約１２   ０ｍに   わたり   クラク   ション   を立て   続けに   鳴らし   ，その   間にオ   ートバイ前   方の第   １通行   帯を走   行して   いた前   記タク   シー運   転手は   加速し   て車間を開   けたと   いう推   移が認   められ   るが，か   かる状   況にお   いて，被   告人が，遅いオ   ートバ   イが進   路を譲   らない   と腹を   立てて   判示危   険運転   行為に   出たという   のは，   あまり   に短絡   的であ   る。かかる   犯行は   ，被害   者に多   大な恐   怖を与   えるも   のであ   る上，   女性被   害者は加   療約６   ４日間   を要す   る四肢   擦過傷   等の，   男性被   害者は   加療約   １８日間を   要する   左膝挫   創等の   各傷害   を負わ   されて   おり，   その被   害は到   底軽視でき   ず，被   害者ら   の処罰   感情は   厳しい   。さらに   ，被告   人は，   犯行後   にいっ   たんは   様子を   見に現   場に戻   ったも   ののその   まま逃   走して   おり，   無責任   な態度   を示し   ている   上，運   転前に   飲酒をして   いた事   情も認   められ   るので   あって   ，交通   法規を   軽視す   る態度   は顕著とい   うほか   ない。
以上の   犯情に   照らす   と，本   件犯行   は，危   険運転   致傷罪   を中心   とする   同種事案   の中で   とりわ   け重い   とまで   はいえ   ないが   ，軽いと   は到底   いえな   い。２   このよ   うな位   置づけ   を前提   に，被   告人が   故意を   含む事   実関係   と責任   を認めるに至っていること，自動車保険による損害賠償   の可能性があること，前科がないことなどの一般情状を検討   に加え   ，同種   事案の   量刑傾   向や，本件に類似する性質を有する故意の危険な行為に   よって被害者を負傷させる傷害罪の事例の量刑の在り方等を考慮した上   で，刑の執行は猶予するが，事案の性質と被告人の独善的で危険な運転   態度，飲酒後の被告人が運転する車両に漫然と同乗するなどしていた被   告人の妻による監督約束に直ちに多くは期待できないことなども考慮し   て，長期にわたり保護観   察に付   し，強   く自戒   させる   必要が   あると   判断し   た。
（求刑   懲役２年）
（検察   官古田   昂一郎   出席）
平成２９年   １２月２７   日
京都地方裁判   所第１   刑事部
裁判官    片   多     康


平成２４年１２月５日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（ネ）第１００６２号意匠権侵害差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第１０７０５号
口頭弁論終結日平成２４年１１月１４日
判        決
控      訴      人        株式会   社ユニ   ックス同訴訟代理人弁護士        山      﨑      司      平
柳      楽      久      司
正      岡      有希    子
星              晶      広
同    補佐人弁理士        大      竹      正      悟
武      田      寧      司
被控訴   人        西邦工   業株式   会社同訴訟代理人弁護士        冨      永      博      之
主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙物件目録記載１及び２の換気口を製造，販売してはならない。
３被控訴人は，その占有に係る前項の換気口及びその半製品を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，４２００万円及びこれに対する平成２３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，換気口の意匠権を有する控訴人が，被控訴人が原判決別紙物件目録記載１及び同２の換気口（以下，「被告製品１」及び「被告製品２」といい，これらを併せて「被告製品」という。）を製造・販売する行為が控訴人の意匠権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，意匠法３７条１項に基づく被告製品の製造販売の差止め並びに同条２項に基づく被告製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償として４２００万円及びこれに対する不法行為の後である平成２３年４月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，被告製品の意匠が控訴人が意匠権を有する換気口の意匠に類似するものとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人は原判決を不服として控訴した。
２前提となる事実（証拠を掲記するほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
控訴人は，住宅，工場，事務所等の換気口，吸音材等の製造販売等を目的とする株式会社である。
被控訴人は，空調機器，冷暖房機器の製造販売等を目的とする株式会社である。
(2)控訴人の意匠権
ア控訴人は，次の登録意匠（以下「本件意匠Ａ」という。）に係る意匠権を有している。
登録番号：第１２２２９５８号
出願日：平成１５年１２月８日
登録日：平成１６年１０月１日
意匠に係る物品：換気口
登録意匠：原判決別紙Ａ意匠公報のとおり
イ控訴人は，本件意匠Ａを本意匠とする関連意匠として，次の登録意匠（以下「本件意匠Ｂ」という。）に係る意匠権を有している。
登録番号：第１２２３０６９号
出願日：平成１５年１２月８日
登録日：平成１６年１０月１日
意匠に係る物品：換気口
登録意匠：原判決別紙Ｂ意匠公報のとおり
ウ控訴人は，本件意匠Ａを本意匠とする関連意匠として，次の登録意匠（以下「本件意匠Ｃ」といい，本件意匠Ａ及び同Ｂと併せて，「本件各意匠」という。）に係る意匠権（以下，前記ア及びイに記載の各意匠権と併せて，「本件各意匠権」という。）を有している。
登録番号：第１２２３０７０号
出願日：平成１５年１２月８日
登録日：平成１６年１０月１日
意匠に係る物品：換気口
登録意匠：原判決別紙Ｃ意匠公報のとおり
(3)本件各意匠の構成
ア本件意匠Ａの構成は，原判決別紙「本件意匠Ａの説明書」の「(1)構成」に記載のとおりである（なお，本件意匠Ａの基本的構成態様及び具体的構成態様の各構成は，同説明書記載の符号に従い，「構成ア」のようにいう。）。イ本件意匠Ｂの構成は，原判決別紙「本件意匠Ｂの説明書」の「(1)構成」に記載のとおりである（なお，本件意匠Ｂの基本的構成態様及び具体的構成態様の各構成は，同説明書記載の符号に従い，「構成ア」のようにいう。）。本件意匠Ｂの構成アないしシは，本件意匠Ａの構成アないしシと同一であり，その構成セ及びソが本件意匠Ａの構成スと異なる。
ウ本件意匠Ｃの構成は，原判決別紙「本件意匠Ｃの説明書」の「(1)構成」に記載のとおりである（なお，本件意匠Ｃの基本的構成態様及び具体的構成態様の各構成は，同説明書記載の符号に従い，「構成ア」のようにいう。）。本件意匠Ｃの構成アないしシは，本件意匠Ａの構成アないしシと同一であり，その構成タ及びチが本件意匠Ａの構成スと異なる。
(4)被控訴人は，遅くとも平成１７年１０月から現在に至るまで，業として，被告製品を製造販売している。
(5)被告製品は，換気口であり，本件各意匠に係る物品と同一である。被控訴人製品の意匠（以下「被告意匠」という。）は，原判決別紙被告意匠目録記載のとおりであり，その構成は，構成ｎの「７本」を「７本又は９本」と改める（甲２８）ほかは，原判決別紙「被告意匠の説明書」の「(1)構成」に記載のとおりである（なお，被告意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様の各構成は，同説明書記載の符号に従い，「構成ａ」のようにいう。ただし，控訴人は，構成ｂの「該差込筒部前端に設けられた外向きのフランジ部でリベット止めされた円板部からなる」及び構成ｅの「前方にやや突出しているため，正面視において前面筒状部の外形線を示す円の内側に水溜め部の外形線の円弧が現れる「円の下２０パーセントの円弧と円弧の両端を結ぶ弦からなる形状」（以下この形状を「弓状」という。）」は，いずれも基本的構成態様ではなく，具体的構成態様に分類すべきものであると主張する。）。被告製品１及び同２の各製品の違いは，被告製品２の内部にはドレンコップと称する水溜め用のシリコーンゴム製の容器が収納されていることであり，両製品の外観から把握できる意匠は同一である。
３争点


(1)本件各意匠と被告意匠の類否（争点１）
(2)本件各意匠に係る意匠登録は意匠登録無効審判により無効にされるべきも
のと認められるか（争点２）
(3)控訴人の損害（争点３）
第３当事者の主張
１当事者の主張は，後記２に付加するほか，原判決「事実及び理由」の第２の３に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における主張（争点１について）
〔控訴人の主張〕
(1)ガラリ部と水溜め部との構成比率について
ア原判決は，「前面カバーのガラリ部が前面筒状部の前端面の上から約７／１０の高さを占め，上部ガラリ部の下側に略半円板状の水溜め部が残余の約３／１０の高さを占めるように形成されている構成」を本件各意匠の要部と認定した上で，「ガラリ部と水溜め部との割合が，本件各意匠では約７対３であるのに対し，被告意匠では８対２であること」において「大きく相違する」と判示する。イ原判決が本件各意匠の要部として，ガラリ部と水溜め部との前記構成比率に着目したのは，本件各意匠と本件公知意匠（乙１）とを対比したことによる。しかしながら，本件各意匠は，上側に縦ガラリのガラリ部を有し，下側に水溜め部を有する一方，本件公知意匠は，前面カバーの上部に葉脈状のガラリ部を有し，下側に水溜め部を有するものであるから，本件公知意匠は，あくまでも「葉脈状のガラリ部」を開示しているのであって，両者を対比して，公知意匠に対して新しい創作上の美感を生じる構成態様を意匠の要部ととらえると，本件各意匠の要部は，「前面カバーが，その上側に縦ガラリのガラリ部を有し，その下側に水溜め部を有する基本的な構成」にあるということができる。原判決が要部とするガラリ部と水溜め部との構成比率は，公知意匠が上側に縦ガラリのガラリ部があり，下側に水溜め部を有する前面カバーの基本的構成態様を開示している場合に，要部か否かが検討されるべきものである。
したがって，本件各意匠の要部として，ガラリ部と水溜め部との構成比率を約７対３として認定すること自体が誤りである。
ウ仮に，上記構成比率が本件各意匠の要部になるとしても，換気口の分野では，建物のダクトの径に合わせて換気口のサイズが選択されるため，１つのモデルに複数のサイズが用意されるのが通常であり（甲７～１６），サイズに応じてガラリ部のガラリ桟の本数及びガラリ部と水溜め部との面積比率は，変わってくる。例えば，本件意匠Ｂ及びＣの実施品では，上記構成比率がサイズに応じて「７．９７対２．０３」ないし「８．１６対１．８４」と異なるし（甲２７，２８），被控訴人製品でも同じく「７．９７対２．０３」ないし「８．５０対１．５０」と異なる（甲９，２８）。しかるところ，換気口の分野においては，同一モデルのサイズの違いごとに意匠登録をする例は，皆無であって，ガラリ桟の本数やガラリ部の構成比率が異なるサイズ違いの製品については，いずれも１つの意匠権でカバーされている。換気口のサイズは，ダクトの太さに合わせて選択されるのであるが，サイズの違いから別の美感を受け取る需要者はどこにもなく，単に「同じデザインのサイズ違い」と認識されている。すなわち，換気口の分野では，前面カバーの５０％を水溜め部にしたような意匠は格別，２０％と３０％という程度の違いであれば，見た目の印象は，変わらず，別異の意匠とはなり得ない。したがって，原判決が判示するような，「ガラリ部と水溜め部との割合が，本件各意匠では約７対３であるのに対し，被告意匠では約８対２であること」において「大きく相違する」などということは，当業者の常識から明らかに逸脱した，非類似との結論ありきの過大評価であって，当業者の間ではあり得ない。
(2)ガラリ桟の本数及び方向について
ア原判決は，「ガラリ部には，縦方向に伸長し列方向で並列に整列する１０本のガラリ桟が形成され（縦ガラリ）」との点を本件各意匠の要部と認定した上で，「本件各意匠は，１０本のガラリ桟から成る縦ガラリであるのに対し，被告意匠は，７本のガラリ桟から成る横ガラリである」点で「大きく相違する」ものであって，「むしろ縦ガラリか横ガラリかの相違によって，看者に対し異なった美感を与えるというべきである」とする。
イしかしながら，ガラリ桟が葉脈状の本件公知意匠（乙１）及び前面カバーに水溜め部がなく，その全面に縦ガラリを掛け渡した公知意匠（乙５）との対比において本件各意匠の要部を認定するに当たり，ガラリ桟の具体的本数まで要部に含めなければならない理由はなく，ガラリ桟の本数は，上側に縦ガラリのガラリ部があり，下側に水溜め部を有する前面カバーの基本的構成態様が公知意匠として開示されている場合に検討すべきものである。そもそも，公知意匠（乙５）では，同一製品の説明においてガラリ桟が１０本のもの（製品写真）と７本のもの（図面）が開示されているから，原判決は，公知意匠との対比が正しくされていない。また，前記のとおり，換気口の分野では同一モデルに複数のサイズが用意されるのが通常であるところ，例えば本件意匠Ｂの実施品は，サイズによってガラリ桟が８本のものや１１本のものもあるから，換気口の分野においてガラリ桟の本数が意匠の要部に含まれることになれば，同一モデルのサイズ違いの製品がことごとく意匠の要部を異にする製品であるという非常識な結論に至ってしまう。以上のとおり，本件各意匠の要部に「１０本」というガラリ桟の本数を盛り込んだ原判決の認定には重大な誤りがある。
ウ次に，実際に建物に設置される換気口のガラリの向きは，吹き出させたい風の方向によって選択されるから，換気口メーカーは，１つの建物について全体の意匠的統一感を損なわないように，同一モデルに縦ガラリと横ガラリの製品を用意してカタログ上はセットで紹介し，顧客に選択させるというのが換気口の分野での常識であるし（甲７，８，１０，１３。以下，枝番の記載を省略する。），実際の納入事例においても，１つの建物に縦ガラリと横ガラリの製品が納入されるのが通常である（甲２９～３５）。すなわち，当業者は，縦ガラリと横ガラリとは，風の吹き出し方向という機能的な理由に基づく違いにすぎず，デザインとしては同一のものとして受け止めているから，原判決の言うような「縦ガラリか横ガラリかの相違によって，看者に対し異なった印象を与える」ということはあり得ず，だからこそ特許庁は，本件各意匠のガラリ部を横ガラリにした意匠については拒絶査定をしたのである（甲１７）。
(3)水溜め部の突出について


ア原判決は，「上部ガラリ部の下側に，前面筒状部の前端面の他の部分と同一の平面上に略半円板状の水溜め部が残余の約３／１０の高さを占めるように形成されている」ことを本件各意匠の要部と認定した上で，「略半円板状（弓状）の水溜め部が，本件各意匠では前面筒状部の前端面の他の部分と同一の平面上に形成されているのに対し，被告意匠では前面筒状部の前端面の他の部分から前方にやや突出して形成されている」点において，本件各意匠と被告意匠とが「大きく異なる」とする。イしかしながら，水溜め部が他の部分と「同一の平面上」に形成されていることは，本件公知意匠（乙１）でも同じであるのに，本件各意匠ではこれが要部として認定しなければならないのか，全く意味不明である。原判決には，本件各意匠の要部の認定に重大な誤りがあるといわざるを得ない。
ウ原判決は，水溜め部がやや突出して形成されている点において本件各意匠と被告意匠とが大きく異なると述べるだけで，理由を何も示していないばかりか，正面から見た前面側の部分を要部として認定するといいながら，真横から見なければ認識することが難しい水溜め部の僅かな突出を以て大きな相違としているのであるから，明らかな論理矛盾を示している。加えて，原判決は，控訴人が原審で指摘した「前面カバーの水溜め部の突出のある意匠とない意匠とが関連意匠として登録されている例」（甲２２）及びこのような突出の有無は関連意匠として登録される範囲内の差異であって，意匠の要部を異にする差異であるとはされていないとの点については何ら考察を加えておらず，初めから控訴人の請求を棄却することだけを目的として，理由も付さずに「似ていない」と述べているのである。(4)以上のとおり，原判決は，要部の認定及び評価にいずれも誤りがあり，破棄を免れない。
〔被控訴人の主張〕
(1)ガラリ部と水溜め部との構成比率について
ア本件公知意匠（乙１）のガラリ部は，葉脈状であってもガラリ部であることに変わりはなく，正面から見ると，ガラリ桟の占める面積割合は，ごく小さいため，ほとんどが開口部であるガラリ部と密閉されている水溜め部とは好対照をなし，その構成比率の相違がはっきりと認識される。そして，本件各意匠（約７対３）及び本件公知意匠（乙１。約８対２）のガラリ部及び水溜め部との構成比率の間の相違から本件各意匠の要部を認定した原判決は，正当である。イ控訴人は，１つの「モデル」に複数のサイズを用意するのが一般的である旨を主張するが，「同一モデル」とは，サイズも形状も同一である場合をいう以上，正しくは，１つの「シリーズ」に複数のサイズを用意するのが一般的であるというべきである。そして，換気口の分野に限らず，どの分野でも同じシリーズでサイズの違うものがいくらでもあることは，周知の事実である。また，控訴人の製品においても，サイズが大きくなってもガラリ部と水溜め部との構成比率は，約８対２とほぼ変化しておらず，仮に，サイズが大きくなれば当該構成比率やガラリ桟の本数が変化するとしても，各シリーズのサイズが異なる場合のデザインは，種々の要素を考慮して決められるのであり，同一のシリーズにおいてサイズが異なると必然的に当該構成比率及びガラリ桟の本数が一定の方向に変化するとはいえない。そもそも，意匠権の範囲は，出願時の願書の記載及び願書に添付された図面により現された意匠（意匠法２４条１項）に基づいて定められるのであり，また，意匠とは，物品の形状，模様，色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるもの（同法２条１項）であるから，需要者がその物品そのものを，商品名，形式及びシリーズ名等を度外視して見たときにどのように感じるかによって決まるものであって，控訴人の製品に基づいて美感を論じる控訴人の主張は，根拠がない。
むしろ，本件訴訟においては，本件各意匠と被告意匠とが対比されているのであって，本件各意匠（水溜め部が約３０％）と控訴人の製品（水溜め部が１８．４％ないし２０．３％）を対比しているのではないし，仮に本件各意匠と被告製品とを対比するにしても，被告製品で最も大きいサイズのものは，水溜め部の構成比率が１５％であるから，本件各意匠とは大きく異なる。
(2)ガラリ桟の本数及び方向について
ア本件各意匠の出願時の意匠図面には，１０本のガラリ桟が明示されている以上，要部の認定に当たってこれを無視することはできない。イ意匠とは，物品の形状であって，視覚を通じて美感を起こさせるものであり，縦ガラリと横ガラリとでは美感が異なることは，明らかであるから，同一シリーズの換気口が縦ガラリと横ガラリとのセットになっていたとしても，縦ガラリと横ガラリとで美感が異なることに変わりはない。
(3)水溜め部の突出について
ア原判決は，本件各意匠の水溜め部が他の部分と同一平面上にあることを認定しただけであり，それを超えて，水溜め部が他の部分と同一平面上にないものまで含んで抽象化することは，到底許されない。
イ水溜め部が前端面の他の部分と同一平面内ではなく，やや前方に突出しているのは，被告意匠の特徴的構成であり，それにより水溜め部に蓄えられる水の量が増える機能を備えるとともに，美観的にもその突出部分が前面端部の円のやや内側にあるため，正面から見た場合であっても，明らかにその差異を視認できるものである。
また，控訴人が指摘する関連意匠（甲２２）は，他の部分は全て同じで水溜め部がやや突出している部分のみが異なる意匠が関連意匠とされているのであり，原判決とは矛盾しないことが明らかである。
(4)よって，控訴人の主張は，いずれも理由がない。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各意匠と被告意匠の類否）について
(1)本件各意匠の構成
前提となる事実に証拠（甲２，４，６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件各意匠の構成は，原判決別紙ＡないしＣの各意匠公報のとおりであり，①本件意匠Ａの構成は，構成アないしスに加えて，「前面筒状部の前端面のガラリ部の下側には，略半円板状の水溜め部が前面筒状部の前端面の他の部分と同一の平面上に形成されている。」との構成（以下「構成ツ」という。）を有し，②本件意匠Ｂの構成は，構成アないしシ，セ，ソ及びツを有し，③本件意匠Ｃの構成は，構成アないしシ，タ，チ及びツを有することが認められる。
(2)被告意匠の構成


証拠（甲８，９，２８）及び弁論の全趣旨によれば，被告意匠は，原判決別紙被告意匠目録記載のとおりであり，その構成は，構成ｎの「７本」を「７本又は９本」と改めるほか，構成ａないしｏに加えて，「前面筒状部の前端面のガラリ部の下側には，弓状の水溜め部が前面筒状部の前端面の他の部分から前方にやや突出して形成されている。」との構成（以下「構成ｐ」という。）を有することが認められる。
(3)本件各意匠と被告意匠との対比について
本件各意匠と被告意匠とを対比すると，次の共通点及び差異点１ないし７が認められる。
ア共通点：本件各意匠の構成ア，ウ，エ及びキないしケと被告意匠の構成ａ，ｃ，ｄ，ｇ，ｊ及びｋのほか，本件各意匠の構成イ及び被告意匠の構成ｂのうち背面カバーが差込筒部を有するという点並びに本件各意匠の構成オ及び被告意匠の構成ｅのうち前面カバーが前面筒状部の前端面におけるガラリ部の下側部分を閉塞す
る略半円板状（弓状）の水溜め部を有するという点
イ差異点１：本件各意匠は，前面カバーのガラリ部が前面筒状部の前端面の上から約７／１０の高さを占めるように形成され，その下側に略半円板状の水溜め部が約３／１０の高さを占めるように形成されているのに対し，被告意匠は，前面カバーのガラリ部が前面筒状部の前端面の上から約８／１０の高さを占めるように形成され，その下側に弓状（略半円板状）の水溜め部が約２／１０の高さを占めるよ
うに形成されている点
ウ差異点２：本件各意匠は，ガラリ部が縦方向に伸長し列方向で並列に整列する１０本のガラリ桟から形成されている（縦ガラリ）のに対し，被告意匠は，ガラリ部が横方向に伸長し行方向で並列に整列する７本又は９本のガラリ桟から形成さ
れている（横ガラリ）点
エ差異点３：本件各意匠は，略半円板状の水溜め部が前面筒状部の前端面の他の部分と同一の平面上に形成されているのに対し，被告意匠は，弓状の水溜め部が前面筒状部の前端面の他の部分から前方にやや突出して形成されている点オ差異点４：本件各意匠は，背面カバーは円板形状で，前面カバーのフランジ部が外周縁に筒状縁を有しているのに対し，被告意匠は，背面カバーの円板部が筒状縁を有しており，この筒状縁の最下端に円板に平行な短い切り込み部があり，前面カバーのフランジ部は，前面筒状部と同心状に斜め上後方にごく短く突出する縁
を有している点
カ差異点５：本件意匠Ａのガラリは，左右吹き出し，本件意匠Ｂのガラリは，左吹き出し，本件意匠Ｃのガラリは，右吹き出しであるのに対し，被告意匠のガラ
リは，下吹き出しである点
キ差異点６：被告意匠には，差込筒部の外周に３つのスプリングを有するが，
本件各意匠にはこれがない点
ク差異点７：被告意匠には，背面カバーの円板部の差込筒部の下側に背面視弓
状の突出部を有するが，本件各意匠にはこれがない点
(4)本件各意匠の要部について
ア本件各意匠は，その登録に係る物品が換気口であり，建物の外壁に設置されて使用されるものであるから，使用時においては，背面側の部分は観察されず，もっぱら正面から見た前面側の部分の形状が観察されることになる。イ証拠（乙１，５）によれば，本件各意匠の登録の出願前において，次の各意匠が公知であったことが認められる。


(ア)意匠登録第１１７６７９１号公報（乙１。平成１５年６月２３日発行）には，①建物の外壁に沿わせて設置する背面カバーと，背面カバーの前面側を覆う前面カバーとを有し，②背面カバーは，建物の外壁に開口するダクトに挿入する差込筒部を有し，③前面カバーは，背面カバーの前方に短く突出する前面筒状部を有し，④前面カバーは，前面筒状部の前端面に通気用のガラリ部を有し，⑤前面カバーは，前面筒状部の前端面におけるガラリ部の下側部分を閉塞する略半円板状の水溜め部を同一の平面上に有し，⑥背面カバーは，円板形状であり，⑦背面カバーの差込筒部は，背面カバーよりも小径の円筒形状であり，その後端の外周縁には断面山型で二重の筒状縁があり，その筒軸は背面カバーの中心に対し上方に偏芯させて形成されており，⑧前面カバーの前面筒状部は，円筒形状であり，⑨前面カバーの前面筒状部の後端部には，背面カバーと重ね合わせて接合する外向きのフランジ部を有し，⑩前面カバーのフランジ部の外周縁には，前面筒状部と同心状として後方に短く筒状に突出する筒状縁を有し，⑪前面カバーのガラリ部は，前面筒状部の前端面の上から約８／１０の高さを占めるように形成されており，ガラリ部の下側には略半円板状の水溜め部が残余の約２／１０の高さを占めるように形成されており，⑫ガラリ部には，左右対称にＶの字を描くように中央の縦方向に配置された１本の棒に左右各７本のガラリ桟が接合する形態で平行に形成されており，⑬ガラリ部のガラリ桟は，正面視で左右対称に形成されており，斜め下方向にやや傾斜を付けて形成されている構成を有する換気口の意匠（本件公知意匠）が記載されている（以下，本件公知意匠の構成態様の各構成は，上記の符号に従い，「構成①」のようにいう。）。(イ)平成１１年１０月の被控訴人の換気口等のカタログ（乙５）には，前記(ア)①ないし④及び⑥の各構成，⑦に係る構成のうち背面カバーの差込筒部が背面カバーよりも小径の円筒形状であり，その筒軸は背面カバーの中心に対し上方に偏芯させて形成されている点，⑧及び⑨の各構成を備えるほか，前面カバーのガラリ部には，縦方向に伸長し列方向で並列に整列する７本又は１０本のガラリ桟が形成されている（縦ガラリ）構成を有する換気口の意匠が記載されている。ウ前記アの本件各意匠に係る換気口の性質，用途及び使用態様に前記イの各公知意匠の構成を併せ考慮すると，本件各意匠のうち，看者である需要者の注意を最も惹きやすい部分は，正面から見た前面側の部分であり，特に，前面カバーが前面筒状部の前端面におけるガラリ部の下側部分を閉塞する略半円板状（弓状）の水溜め部を有するとともに，前面カバーのガラリ部が前面筒状部の前端面の上から約７／１０の高さを占めるように形成され，当該ガラリ部には，縦方向に伸長し列方向で並列に整列する１０本のガラリ桟が形成されている（縦ガラリ）一方，水溜め部が前面筒状部の前端面の他の部分と同一の平面上に残余の約３／１０の高さを占めるように形成されている構成であり，この構成が本件各意匠の要部であると認められる。
エ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，本件公知意匠との関係を踏まえると，本件各意匠の要部は，ガラリ部の全てのガラリ桟が一方向に直線状に伸張する形状で並列に架け渡された構成であると主張する。
しかしながら，本件公知意匠のＶの字を描くように配置されたガラリ桟の構成に対して，本件各意匠のガラリ桟は，縦方向に伸長し列方向で並列に整列している（縦ガラリ）点で相違するのであるから，控訴人の上記主張のようにガラリ桟の方向を「一方向」として抽象化した構成をもって本件各意匠の要部として認定することはできない。
よって，控訴人の上記主張は，採用できない。
(イ)控訴人は，本件公知意匠との関係ではガラリ部の態様に着目して要部が認定されるべきであって，ガラリ部と水溜め部の存在を超えて，両者の構成比率が本件各意匠の要部とはならない旨を主張するほか，本件公知意匠との対比では水溜め部が他の部分と同一の平面上にあることが要部とはならない旨を主張する。しかしながら，前記イに記載のとおり，本件公知意匠（乙１）に加えて，前端面に水溜め部を備えない換気口の意匠も公知（乙５）となっている以上，両者を対比すると，水溜め部の存否が需要者の注意を最も惹くことは，明らかであるところ，換気口の前端面に水溜め部が存在する場合，換気口の性質及び用途に照らせば，ガラリ部と水溜め部との構成比率に加えて，水溜め部の構成形態が需要者の視覚を通じて起こさせる美感に影響を与えることもまた，明らかである。したがって，前記ウに認定のとおり，ガラリ部と水溜め部との構成比率及びその構成形態も，本件各意匠の需要者の注意を最も惹く部分である本件各意匠の要部であるというべきであって，控訴人の上記主張は，採用できない。(ウ)控訴人は，公知意匠（乙１，５）との対比からガラリ桟の本数を要部とする理由がなく，むしろ公知意匠（乙５）及び本件意匠Ｂの実施品においてもガラリ桟の本数が一定ではないから，ガラリ桟の本数が本件各意匠の要部とならない旨を主張する。
なるほど，公知意匠（乙５）を含む換気口の性質及び用途に照らすと，換気口に縦方向又は横方向のガラリ桟を備える場合に，その本数は，必ずしも一定しない（本件出願日当時に公知であった換気口について，甲１０～１６，２５，２６，乙３，５参照）ものの，ガラリ桟は，正面から見た場合に観察の対象となる換気口の最も主要な部分を構成するものであるから，その本数それ自体もまた，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に影響を与えるものであるというべきである。そして，本件各意匠の要部は，登録意匠の願書の記載及び願書に添附した図面に記載された意匠に基づいて定めなければならないところ，原判決別紙ＡないしＣに記載の本件各意匠の図面には，いずれも１０本のガラリ桟が明記されているから，本件各意匠におけるガラリ桟の本数（１０本）は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に影響を与えるものであり，需要者の注意を最も惹く部分とみるのが相当であって，控訴人の上記主張は，採用できない。


(エ)控訴人は，前方に突き出した前面筒状部と背面カバーに対して差込筒部が上方に偏芯しているという構成が要部である旨を主張する。しかしながら，上記構成は，前記イで認定したとおり，いずれも公知意匠で開示されている構成であるばかりか，換気口内部の構成であって，正面から見た場合に観察の対象となる前面側の部分の形状に含まれるとはいい難い。したがって，上記構成を需要者の注意を最も惹く部分である本件各意匠の要部として認めることはできず，控訴人の上記主張は，採用できない。
(5)本件各意匠と被告意匠の類否について
ア共通点及び差異点に係る美感について
(ア)本件各意匠と被告意匠には，前記(3)アに認定の共通点があるが，これらの共通点は，本件各意匠の構成オ及び被告意匠の構成ｅのうち前面カバーが前面筒状部の前端面におけるガラリ部の下側部分を閉塞する略半円板状（弓状）の水溜め部を有するという点を除き，いずれも前記(4)イに認定の公知意匠（乙１，５）に認められる構成である。
(イ)本件各意匠と被告意匠との差異点１ないし７は，前記(3)イないしクに認定のとおりであるが，そのうち，前記(4)ウに認定の本件各意匠の要部に係る差異点は，次のとおりである。
ａ差異点１（ガラリ部と水溜め部との構成比率）：ガラリ部と水溜め部の構成比率が，本件各意匠では約７対３であるのに対し，被告意匠では約８対２である点ｂ差異点２（ガラリ桟の本数及び方向）：本件各意匠は１０本のガラリ桟からなる縦ガラリであるのに対し，被告意匠は７本又は９本のガラリ桟からなる横ガラリ
である点
ｃ差異点３（水溜め部の構成形態）：略半円板状（弓状）の水溜め部が，本件各意匠では前面筒状部の前端面の他の部分と同一の平面上に形成されているのに対し，被告意匠では前面筒状部の前端面の他の部分から前方にやや突出して形成されてい
る点
(ウ)このうち，差異点１（ガラリ部と水溜め部との構成比率）及び差異点３（水溜め部の構成形態）についてみると，前記(4)エ(イ)に認定のとおり，ガラリ部と水溜め部との構成比率及び水溜め部の構成形態は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に影響を与えるものというべきである。
しかしながら，本件各意匠と被告意匠との差異点１の相違は，両者の構成比率が相対的に近似しており，また，差異点３の相違は，前端面の他の部分を構成する平面からの突出が，被告意匠においては顕著なものではなく，他の部分を構成する平面に近接していることから，差異点１及び同３は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に影響を与えるものの，それら自体で当該美感に大きな相違をもたらすものとまではいえない。
(エ)差異点２（ガラリ桟の本数及び方向）についてみると，前記(4)エ(ウ)に認定のとおり，ガラリ桟の本数は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に影響を与えるものというべきである。
しかしながら，本件各意匠（１０本）及び被告意匠（７本又は９本）のガラリ桟の本数は，比較的近似しているから，差異点２のうちガラリ桟の本数に係る部分は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に影響を与えるものの，それ自体で当該美感に大きな相違をもたらすものとまではいえない。
他方，差異点２のうちガラリ桟の方向についてみると，本件各意匠は，縦ガラリであるのに対して，被告意匠は，横ガラリであって，両者は，ガラリ桟の方向が全く異なるために外観を大きく異にしている。しかも，本件各意匠及び被告意匠のガラリ部は，看者である需要者の注意を最も惹きやすい部分である正面から見た前面側の部分のうちいずれも約７割ないし８割という大きな割合を占めており，縦方向又は横方向のガラリ桟は，それ自体が単純な意匠であるために看者に強い印象を与えることに加え，ガラリ桟の向きと水溜め部との組合せから生じる美感をも考慮すると，本件各意匠と被告意匠とを対比した場合に，上記の縦ガラリと横ガラリという差異点は，これが本件各意匠の具体的構成態様に係る部分であるとしても，看者に対して大きく相違する美感を与えているというべきである。(オ)以上のとおり，本件各意匠と被告意匠とでは，特に差異点２のガラリ桟の方向に関する部分が看者に対して大きく相違する美感を与えているところ，本件各意匠と被告意匠とでは，前記(ウ)及(エ)に記載のとおり，差異点１のガラリ部と水溜め部との構成比率，差異点３の水溜め部の構成形態及び差異点２のガラリ桟の本数に関する部分は，いずれもそれら自体で当該美感に大きな相違をもたらすものとまではいえないものの，差異点２のガラリ桟の方向に関する部分と相俟って，全体として看者に対し大きく相違する美感を与えることに貢献しているものといえる。他方，本件各意匠と被告意匠の共通点は，前記(ア)に記載のとおり，その多くが公知意匠に認められる構成であるほか，看者である需要者の注意を最も惹きやすい部分である正面から見た前面側の部分を占めるものではないから，本件各意匠の要部となるものではない。また，本件各意匠の要部であり被告意匠にも共通する水溜め部の存在も，これが基本的構成態様に係る部分であることを考慮しても，上記の差異点１ないし３から生じる全体としての美感の相違を凌駕するものとはいえない。
イ控訴人の主張について
控訴人は，縦ガラリか横ガラリかの相違は，換気口の意匠の分野ではその機能に基づく極めてありふれた相違にすぎず，デザインとしては同一のものとされているから，別異の意匠的印象を発揮する要素になることはないのであって，現に本件各意匠のガラリ部を横ガラリにした意匠については拒絶査定を受けている旨を主張する。
そこで検討すると，証拠（甲８～１６，乙５）によれば，換気口のカタログ類においては，換気口には前端面が縦ガラリであるもの，横ガラリであるもの又は網状であるものなどがあるが，縦ガラリの製品と横ガラリの製品とが排気方向を異にする関連商品として並べて記載されているものも少なくない。しかしながら，縦ガラリと横ガラリの各換気口が機能に基づく相違であって，これらがいずれも換気口の意匠の分野ではありふれたものであるとしても，前記ア(エ)に説示のとおり，両者がガラリ桟の方向が全く異なるために外観を大きく異にしていることなどから看者に対して相違する美感を与える以上，このことは，本件各意匠と被告意匠との類否の判断に直ちに影響を与えるものではない。
よって，控訴人の上記主張は，採用できない。
(6)小括


以上のとおり，本件各意匠の要部と被告意匠とは，差異点２のガラリ桟の方向に関する部分に，差異点１のガラリ部と水溜め部との構成比率，差異点３の水溜め部の構成形態及び差異点２のガラリ桟の本数に関する部分が相俟って，全体として看者に対して大きく相違する美感を与えており，被告意匠は，本件各意匠と類似した意匠であるとは認められず，控訴人の請求には，いずれも理由がない。２争点２（本件各意匠に係る意匠登録は意匠登録無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
前記のとおり，被告意匠は，本件各意匠とは類似しないから，控訴人の請求にはいずれも理由がないが，なお念のため，争点２についても以下に判断を示すこととする。
(1)本件各意匠と本件公知意匠との共通点及び差異点について本件公知意匠（乙１）は，前記１(4)イ(ア)に記載のとおりであるところ，本件公知意匠と本件各意匠とを対比すると，次の共通点及び差異点ＡないしＤが認められる。
ア共通点：本件各意匠の構成アないしカ，クないしコ及びツと前記１(4)イ(ア)に記載の本件公知意匠の構成①ないし⑥及び⑧ないし⑩のほか，本件各意匠の構成キと本件公知意匠の構成⑦のうち背面カバーの差込筒部が背面カバーよりも小径の円筒形状であり，その筒軸は背面カバーの中心に対し上方に偏芯させて形成されている点及び本件各意匠の構成サと本件公知意匠の構成⑪のうち前面カバーのガラリ
部の下側には略半円板状の水溜め部を有する点
イ差異点Ａ（ガラリ部と水溜め部との構成比率）：本件各意匠は，前面カバー部のガラリ部が前面筒状部の前端面の上から約７／１０の高さを占め，下側には水溜め部が残余の約３／１０の高さを占めるように形成されているのに対し，本件公知意匠は，前面カバー部のガラリ部が前面筒状部の前端面の上から約８／１０の高さを占め，下側には水溜め部が残余の約２／１０の高さを占めるように形成されてい
る点
ウ差異点Ｂ（ガラリ部の形状）：本件各意匠のガラリ部は，縦方向に伸長し列方向で並列に整列する１０本のガラリ桟が形成されている（縦ガラリ）のに対し，本件公知意匠のガラリ部は，左右対称にＶの字を描くように中央の縦方向に配置された１本の棒に左右各７本のガラリ桟が接合する形態で平行に形成されている点エ差異点Ｃ（ガラリ桟の傾斜）：本件意匠Ａのガラリ桟は，左右吹き出し，本件意匠Ｂのガラリ桟は，左吹き出し，本件意匠Ｃのガラリ桟は，右吹き出しであるのに対し，本件公知意匠のガラリ桟は，いずれも斜め下方向にやや傾斜を付けて形成
されている点
オ差異点Ｄ（背面カバーの差込筒部の筒状縁）：本件公知意匠の背面カバーの差込筒部後端の外周縁には断面山型で二重の筒状縁があるのに対し，本件各意匠には
これに相当するものがない点
(2)本件公知意匠の要部について
ア本件公知意匠は，換気口であり，建物の外壁に設置されて使用されるものであるから，使用時においては，背面側の部分は観察されず，もっぱら正面から見た前面側の部分の形状が観察されることになる。
イ前記アの本件公知意匠に係る換気口の性質，用途及び使用態様に前記１(4)イ(イ)に認定の公知意匠（乙５）の構成を併せ考慮すると，本件公知意匠のうち，看者である需要者の注意を最も惹きやすい部分は，正面から見た前面側の部分であり，特に，前面カバーが前面筒状部の前端面におけるガラリ部の下側部分を閉塞する略半円板状の水溜め部を有するとともに，前面カバーのガラリ部が前面筒状部の前端面の上から約８／１０の高さを占めるように形成され，当該ガラリ部には，左右対称にＶの字を描くように中央の縦方向に配置された１本の棒に左右各７本のガラリ桟が接合する形態で平行に形成されている一方，水溜め部が前面筒状部の前端面の残余の約２／１０の高さを占めるように形成されている構成であり，この構成が本件公知意匠の要部であると認められる。
(3)本件各意匠の新規性について
ア本件公知意匠と本件各意匠には，前記(1)アに認定の共通点があるが，これらの共通点は，本件公知意匠の構成⑤と本件各意匠の構成オ及びツに係る点（前面カバーは，前面筒状部の前端面におけるガラリ部の下側部分を閉塞する略半円板状の水溜め部を同一の平面上に有する点）並びに本件公知意匠の構成⑩と本件各意匠の構成コに係る点（前面カバーのフランジ部の外周縁には，前面筒状部と同心状として公報に短く筒状に突出する筒状縁を有する点）を除き，いずれも前記１(4)イ(イ)に認定の公知意匠（乙５）に認められる構成である。
イ本件公知意匠と本件各意匠との差異点ＡないしＤは，前記(1)イないしオに認定のとおりであるが，そのうち，前記(2)イに認定の本件公知意匠の要部に係る差異点は，差異点ＡないしＣである。
ウ差異点Ａ（ガラリ部と水溜め部の構成比率）について差異点Ａは，ガラリ部と水溜め部との構成比率に係るものであるが，本件出願日当時において，前端面に水溜め部を備えない換気口の意匠も公知（乙５）となっている以上，水溜め部の存否が需要者の注意を最も惹くことは，明らかであり，換気口の前端面に水溜め部が存在する場合，換気口の性質及び用途に照らせば，ガラリ部と水溜め部との構成比率が需要者の視覚を通じて起こさせる美感に影響を与えることは，明らかである。
しかしながら，本件公知意匠と本件各意匠との差異点Ａの相違は，両者の構成比率が相対的に近似していることから，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に影響を与えるものの，それ自体で当該美感に大きな相違をもたらすものとまではいえない。
エ差異点Ｃ（ガラリ桟の傾斜）について


差異点Ｃは，ガラリ桟の傾斜に係るものであるが，ガラリ桟の傾斜は，前面端から換気口の内部に入った部分の構成であって，正面から見た場合に必ずしも識別が容易ではないことから，看者の美感に与える影響も，ごく限定的なものである。しかも，本件出願日当時に公知であったカタログ類（甲１２～１６）によれば，換気口のガラリ桟は，排気を的確に行うという用途に照らして，その風向を調節するために一定の傾斜を付するのが通常でありふれたものであると認められるから，本件公知意匠と本件各意匠との差異点Ｃの相違は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に影響を与えるものの，その影響が限定的であるというべきである。
オ差異点Ｂ（ガラリ部の形状）について
(ア)差異点Ｂは，ガラリ部の形状に係るものであるが，ガラリ部は，換気口の最も主要な部分を構成するものであるから，その形状が需要者の視覚を通じて起こさせる美感に影響を与えることは，明らかである。
すなわち，本件公知意匠及び本件各意匠のガラリ部は，看者である需要者の注意を最も惹きやすい部分である正面から見た前面側の部分のうちいずれも約７割ないし８割という大きな割合を占めているところ，本件公知意匠では，ガラリ桟が左右対称のＶの字を描くように中央の縦方向に配置された１本の棒に左右各７本のガラリ桟が接合する形態で平行に形成されている点で，本件各意匠の縦ガラリに比較して複雑で特有な構成を備えている。そのため，本件公知意匠と本件各意匠とでは，ガラリ部の形状が全く異なり，外観を大きく異にしていると認められるから，差異点Ｂは，看者に対して大きく相違する美感を与えているといえる。(イ)なお，この点に関し，被控訴人は，公知意匠（甲１０～１６）には縦ガラリ及び横ガラリが周知のありふれた形態として示されているから，本件公知意匠のガラリ部と本件各意匠の縦ガラリが類似すると主張する。しかしながら，本件公知意匠のガラリ部の形状は，本件各意匠の縦ガラリに比較して複雑で特有な構成である以上，縦ガラリ及び横ガラリが周知のありふれた形態であるとしても，本件公知意匠のガラリ部が縦ガラリを採用する本件各意匠と類似しているということはできない。
よって，被控訴人の上記主張は，採用できない。
カ本件公知意匠と本件各意匠との類否について
以上のとおり，本件公知意匠と本件各意匠とでは，特に差異点Ｂのガラリ部の形状が看者に対して大きく相違する美感を与えているところ，本件公知意匠と本件意匠とでは，前記ウに記載のとおり，差異点Ａのガラリ部と水溜め部との構成比率は，それ自体で当該美感に大きな相違をもたらすものとまではいえないものの，差異点Ｂのガラリ部の形状と相俟って，全体として看者に対し大きく相違する美感を与えることに貢献しているものといえる。
他方，本件公知意匠及び本件各意匠には，前記(1)アに認定の共通点があるが，これらの共通点の多くは，前記１(4)イ(イ)に認定の公知意匠（乙５）に認められる構成であるか，看者である需要者の注意を最も惹きやすい部分である正面から見た前面側の部分を占めるものではないから，本件公知意匠の要部となるものではない。また，本件公知意匠の要部と認められ，本件各意匠にも共通する水溜め部の存在も，これが基本的構成態様に係る部分であることを考慮しても，上記の差異点Ａ及び同Ｂから生じる全体としての美感の相違を凌駕するものとはいえない。
キ小括
よって，本件公知意匠と本件各意匠とは，差異点Ｂのガラリ部の形状に，差異点Ａのガラリ部と水溜め部との構成比率が相俟って，全体として看者に対し大きく相違する美感を与えており，本件各意匠は，本件公知意匠と類似した意匠であるとは認められない。
(4)本件各意匠の容易創作性について
本件公知意匠と本件各意匠との差異点ＡないしＤは，前記(1)イないしオに認定のとおりであるが，その容易創作性について検討すると，次のとおりである。ア差異点Ａ（ガラリ部と水溜め部との構成比率）の容易創作性について差異点Ａは，ガラリ部と水溜め部との構成比率の相違に係るものであるが，両者の構成比率が相対的に近似していることに加えて，水溜め部の形状も共通していることに照らすと，本件各意匠の差異点Ａに係る構成は，本件公知意匠のガラリ部と水溜め部の構成比率を当業者にとってありふれた手法で変更したものにすぎず，当業者は，本件公知意匠に基づき，当該構成を容易に創作することができたものと認められる。
イ差異点Ｂ（ガラリ部の形状）の容易創作性について(ア)差異点Ｂは，ガラリ部の形状の相違に係るものであるが，ガラリ桟が縦ガラリである換気口は，本件出願日当時，多くのカタログ類や複数の意匠公報に多数のものが広く記載されており，そのガラリ桟の本数も，おおむね５本ないし１０本であり，特に７本ないし１０本のものが多くみられる（甲１０～１６，２５，２６，乙５）ことに照らすと，本件各意匠のガラリ部の形状は，これらのごく一般的な意匠を採用したものであって，当業者に周知であったものと認められる。したがって，本件各意匠の差異点Ｂに係る構成は，本件公知意匠のガラリ部の形状を当業者にとってありふれた手法により他の公然知られた意匠に置き換えて構成したにすぎないものと認められる。
(イ)なお，この点に関し，控訴人は，差異点Ｂに係る相違が，本件公知意匠と本件各意匠とで大きく異なる印象を与えるほか，他の公知意匠（乙３）の縦ガラリを横ガラリに変更し，さらにこれを本件公知意匠に組み合わせるという多段階の創作行為を経なければ本件各意匠の縦ガラリに到達しないから，創作が容易ではない旨を主張する。
しかしながら，差異点Ｂに係る相違が看者に対して大きく異なる美感を与えるものであるとしても，前記(ア)に認定のとおり，本件各意匠が備えるガラリ部の形状は，本件出願日当時，多くのカタログ類や複数の意匠公報に多数のものが広く記載されていた以上，本件公知意匠のガラリ部の形状を本件各意匠のものに置き換えることは，他の横ガラリを採用している公知意匠の存在を考慮するまでもなく，創作が容易であったというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は，採用できない。
(ウ)よって，当業者は，本件公知意匠に基づき，本件各意匠の差異点Ｂを容易に創作することができたものと認められる。
ウ差異点Ｃ（ガラリ桟の傾斜）について


平成２７年１２月１０日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１００５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月１２日
判     決
原        告     近江度量   衡株式   会社同訴訟代理人弁護士     松    浦      康    治同              迫              友    広同      弁理士     楠    本      高    義同                     浅    野      哲    平同              竹    本      松    司同              白    石      光    男同                       一    宮        誠被        告     シブヤ   精機株   式会社同訴訟代理人弁護士     永    島      孝    明同              安    國      忠    彦同              朝    吹      英    太同              安    友      雄一    郎同              野    中      信    宏同      弁理士     磯    田      志    郎
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００４０号事件について平成２７年２月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１０年１０月２３日，発明の名称を「農産物の選別装置」とする発明について特許出願（特願平１０－３０２６１７号。以下「本件出願」という。）をし，平成１７年７月２２日，設定の登録（特許第３７０２１１０号）を受けた（請求項の数６。甲１。以下，この特許を「本件特許」という。）。(2)原告は，平成２６年３月１７日，本件特許の請求項１，２，３，５及び６に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１４－８０００４０号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２７年２月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年３月５日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年３月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし６の記載は，次のとおりである。以下，請求項１ないし６に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」といい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（甲１）を，図面を含め，「本件明細書」という。
【請求項１】
搬送手段に連結されていない受皿と，農産物供給位置から農産物包装作業位置に渡って農産物を載せた受皿を搬送する搬送手段とを備え，この搬送手段には，この受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域，及び該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ラインが多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し，前記各受皿に，その上に載せられている農産物の仕分け情報を直接又は識別標識を介して間接的に読出し可能に記録し，前記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する農産
物の選別装置において，
前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に，このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたことを特徴とする農産物の選別装置。
【請求項２】
請求項１において，前記仕分ラインは，仕分けるべき全ての区分毎に少なくとも一条設けられていることを特徴とする農産物の選別装置。
【請求項３】
請求項１又は２において，搬送手段から各仕分区分の仕分ラインに受皿を排出制御する排出手段と，各仕分ラインに排出された受皿の貯溜状態を監視する監視手段とを備え，受皿が満杯状態の仕分区分には受皿を排出させないことを特徴とする農産物の選別装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて，仕分ラインは搬送手段の水平横方向に分岐延出して設けられ，リターンコンベアはこれら仕分ラインを構成するコンベアの下方を前記搬送手段に並行して延設されていることを特徴とする農産物の選別装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて，リターンコンベアで戻された受皿の搬送手段への送り込みのために，該搬送手段上の受皿が途切れたときに該送り込みを行う送り込み制御手段を設けたことを特徴とする農産物の選別装置。
【請求項６】
請求項５において，受皿の搬送手段への送り込み制御手段は，搬送手段上の受皿の途切れが受皿一個分以上であることを検知する途切れ長さ検知手段と，常時はリターンコンベアで戻された受皿を搬送手段への送り込み位置の手前で停止させかつ前記該検知手段の検知に連動して該停止を解除して送り込みを行わせるストッパ手段とを備えていることを特徴とする農産物の選別装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件発明１，２，５及び６は，下記アの引用例１に記載された発明ではない，②本件発明１，２，３，５及び６は，(a)下記アの引用例１記載の発明及び下記イの引用例２記載の発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たとはいえない，(b)下記ア及びイの引用例１及び２記載の発明並びに下記ウないしキの公知例１ないし５に記載された公知公用の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たとはいえないことから，特許法２９条１項３号又は同法２９条２項の規定により，本件発明１，２，３，５及び６についての特許を無効とすることはできない，などというものである。ア引用例１：特開平５－５００４１号公報（甲２）イ引用例２：実願平５－７４３９５号（実開平７－４０６３４号公報）のＣＤ
－ＲＯＭ（甲３）
ウ公知例１：ＪＡ松本ハイランドのスイカ選果包装施設配置図（甲６）エ公知例２：ＪＡ松本ハイランドのスイカ選果包装施設感謝状（甲７）オ公知例３：ＪＡ松本ハイランドすいか集出荷施設のパンフレット（甲８）カ公知例４：日本農業新聞の平成１０年６月１９日付けＪＡ松本ハイランドす
いか集出荷施設の記事（甲９）
キ公知例５：施設建設契約書（甲１０）


(2)本件審決が認定した引用例１記載の発明（以下「引用発明１」という。）は，次のとおりである。
搬送手段に連結されていない受皿と，農産物供給位置から自動箱詰装置１１に渡って青果物を載せた受皿を搬送する搬送手段とを備え，この搬送手段には，この受皿上の青果物を選別するための所定の計測項目を計測するために搬送手段の途中に設定された読取計測手段３，及び読取計測手段３で計測され判定された仕分クラスに基づいて個々の受皿上の青果物を排出するように仕分クラスの数よりも所定数少ない数の排出装置６０にそれぞれ対応して設けられたアキュームレート可能なコンベアで構成される箱詰プール装置１０が接続されている搬送手段下流側の仕分排出領域を設定し，各受皿に，その上に載せられている青果物の仕分クラスをバーコード（を）介して読み出し可能に記録し，前記仕分排出領域の上流に設けた仕分読取装置５０により受皿の青果物仕分クラスを読み出して該当する箱詰プール装置１０
に受皿を排出する青果物の選別装置において，
前記仕分排出領域から，仕分クラスの排出位置が指定されている受皿は箱詰プール装置１０に仕分け，仕分クラスの排出位置が指定されてない受皿はプールコンベア８２にプールしておき，仕分クラスの排出位置を切り換えるときに仕分読取装置５０の前段へ受皿を還元するリターン手段とからなる青果物の選別装置。
(3)本件発明１と引用発明１との対比
本件審決が認定した本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
搬送手段に連結されていない受皿と，農産物供給位置から農産物包装作業位置に渡って農産物を載せた受皿を搬送する搬送手段とを備え，この搬送手段には，この受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域，及び該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように仕分ラインが分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し，前記各受皿に，その上に載せられている農産物の仕分け情報を直接又は識別標識を介して間接的に読出し可能に記録し，前記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する農産物の選別装置。
イ相違点
「計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように仕分ラインが分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を
設定し」に関して，
本件発明１においては，「該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ラインが多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し」，「前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に，このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，前記計測軌道領域の終端と前記仕
分け情報読出し手段の間としたこと」に対し，
引用発明１においては，「読取計測手段３で計測され判定された仕分クラスに基づいて個々の受皿上の青果物を排出するように仕分クラスの数よりも所定数少ない数の排出装置６０にそれぞれ対応して設けられたアキュームレート可能なコンベアで構成される箱詰プール装置１０が接続されている搬送手段下流側の仕分排出領域を設定し」，「前記仕分排出領域から，仕分クラスの排出位置が指定されている受皿は箱詰プール装置１０に仕分け，仕分クラスの排出位置が指定されてない受皿はプールコンベア８２にプールしておき，仕分クラスの排出位置を切り換えるときに仕分読取装置５０の前段へ受皿を還元するリターン手段とからなる」点。
４取消事由
(1)新規性判断の誤り（取消事由１）
(2)進歩性判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（新規性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤り
引用例１記載の選別装置は，仕分クラスの数よりも所定数少ない数の排出装置を搬送手段の搬送路に沿って設けるとともに，仕分制御手段により仕分クラスの排出位置が切換可能で，かつ，所定数の仕分クラスの排出位置が指定されないように設け，前記排出装置により排出されない前記仕分クラスの青果物を仕分読取装置の前段ヘ再び還元するように構成したものであり，このように，搬送手段に沿って設けられる排出装置を仕分クラスの数よりも少なく配置したため，この排出装置に対応して設けられる箱詰装置は，仕分クラスの数と同数を配置する従来のものと比較して少なくて済み，選別装置全体を小型にすることができるとともに，箱詰め作業に従事する作業者も同様に少なくて済み，合理化及び省力化に効果がある（【００４４】～【００４６】）。
引用例１の実施例によれば，仕分排出軌道領域（第２仕分コンベア１０６）に関する構成は，受皿の排出されるコンベア（箱詰プール装置１０）が仕分クラスよりも所定数少なく設けられること，各排出位置の指定は切換可能であること，排出位置の指定がないため排出されない仕分クラスの青果物入り受皿（並の受皿）は，リターン手段によって仕分読取装置５０の前段ヘ戻されることである。このような構成を採用することにより，仕分クラスの数と同数の排出装置を配置する従来のものと比較して，排出装置に対応して設けられる箱詰装置が少なくて済み，選別装置全体を小型にすることができるという効果を奏する。
これに対して，引用例１の実施例では，上記構成に加え，排出位置が指定されてない受皿を「プールコンベア８２にプールしておく」ことや，受皿を「仕分クラスの排出位置を切り換えるときに」仕分読取装置の前段へ還元するという構成が追加されている。このような構成を採用すれば，排出位置が指定されてない受皿がリターン手段を経由して搬送コンベア上を回り続けることになることは回避されるものの，この構成は，仕分クラスの数と同数の排出装置を配置する従来のものと比較して，排出装置に対応して設けられる箱詰装置が少なくて済み，選別装置全体を小型にすることができるという引用発明１の効果をもたらすものではない。このように「プールコンベア８２にプールしておく」ことやリターン手段によって戻す時期を「仕分クラスの排出位置を切り換えるとき」とすることは，引用発明１にとって任意の構成にすぎないから，引用発明１の認定においては，これらの構成を付加すべきではない。


(2)相違点の認定の誤り（オーバーフローについて（その１））ア本件審決は，本件発明１における「オーバーフロー」とは，仕分ラインなる仕分箇所が設定されているにもかかわらず，仕分箇所が満杯の場合，仕分箇所へ排出する手段の動作不良，故障などの場合により，その仕分箇所に受皿が排出されないことであり，該「オーバーフロー」した受皿は「リターンコンベア」により再度仕分け工程に戻されるものであるのに対し，引用発明１における「プールコンベア８２」及び該コンベアの下流側に配置される「リターン手段」は，「受皿」を「仕分クラスの数よりも所定数少ない数の」「箱詰プール装置１０」に仕分けた後に，「仕分クラスの排出位置を切り換え」て，残りの仕分クラスの仕分に供するためにプールしておいた「受皿」をリターンするものであり，本件発明１のように，いずれかの「排出装置６０」及び「箱詰プール装置１０」に排出位置指定があるにもかかわらず，満杯などの原因により「受皿」が排出されないというものではないと判断した。
イしかし，本件明細書の【００１２】，【００２３】，【００２５】，【００５３】，【００５４】，【００５８】の記載によれば，受皿が仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されないことをもって，「オーバーフロー」とされている。また，本件発明２との対比から，本件発明１には，仕分ラインの条数が全ての仕分区分数よりも所定数少ない場合が含まれ，その場合には，排出位置の指定がないために仕分ラインに排出されずに上流側に返還される受皿も当然に発生し，これも本件発明１の「オーバーフロー」した受皿に含まれる。したがって，本件発明１の「オーバーフロー」とは「仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されないこと」を意味するものであって，排出位置の指定がないために仕分ラインに排出されない場合も含む。引用発明１において，排出位置の指定のない受皿は仕分排出軌道領域で排出されないが，このような場合も本件発明１の「オーバーフロー」に該当するから，引用発明１の「箱詰プール装置１０に排出されない受皿」は，本件発明１の「仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿」に含まれる。その上，箱詰プール装置１０上に受皿が満杯で排出できない場合や排出装置６０の動作不良，故障等で排出できない場合というのは，構成のいかんにかかわらず不可避的に発生する事象であって，引用発明１は，そのような事象にも対応できる構成である。
したがって，引用発明１においても，受皿はオーバーフローしており，その概念も存在するから，本件発明１と引用発明１との間に，オーバーフローについて，本件審決が認定する相違点は存在しない。
(3)相違点の認定の誤り（オーバーフローについて（その２））ア本件審決は，引用発明１の「プールコンベア８２」は，「仕分クラスの排出位置を切り換え」て仕分するといった，次回工程の仕分に必要な「青果物」を載せた「受皿」をプールするものであり，「仕分クラスの数よりも所定数少ない数の」「排出装置６０」及び「箱詰プール装置１０」への排出位置指定とともに，残りの「仕分クラス」についても「プールコンベア８２」へ排出位置指定を行うものといえるから，残りの仕分クラスの仕分には関係のない，「所定数少ない数の仕分クラス」においてオーバーフローした受皿をプールする「プールコンベア８２」として，引用例１の記載を理解することはできないし，該「プールコンベア８２」の下流に配置される「リターン手段」についてもオーバーフローした受皿を還元するものとして，引用例１が記載されているとはいえないとした上で，「箱詰プール装置１０」及び「プールコンベア８２」における仕分は，「箱詰プール装置１０」及び「プールコンベア８２」に貯留可能な範囲の量を前提とした，すなわち仕分全体として一定量に調整された状態での仕分であるから，オーバーフローという概念は存在し得ないと判断した。
イしかし，前記(2)イのとおり，本件発明１においてオーバーフローとは，仕分排出軌道領域において仕分ラインに排出されないことであり，その原因としては，仕分ラインが満杯である場合，排出装置に動作不良，故障等がある場合，仕分ラインが指定されていない場合などがあり得る。
そして，引用発明１においても，仕分排出軌道領域（第２仕分コンベア１０６）において，箱詰プール装置１０の数は仕分けるべきクラスより少ないため，仕分クラスが指定されていない青果物を載せた受皿が箱詰プール装置１０に排出されないが，このような理由で仕分排出軌道領域（第２仕分コンベア１０６）において排出されないことも，オーバーフローに含まれる。また，引用発明１においても，箱詰プール装置１０上に受皿が満杯で排出できない場合や排出装置の動作不良，故障等で排出できない場合が常識的に想定できるのであって，引用発明１は，そのような場合にも対応できる構成であるところ，本件審決の認定からすれば，このような場合こそがオーバーフローとなるものである。そうすると，本件審決は，引用発明１がこのような場合に対応できる点をあえて認定しないものであって，引用発明１には「オーバーフローという概念は存在し得ない。」とした前記アの判断は，不当である。
また，引用例１の補正により追加された甲１２（特許第３０７１２４９号公報）の請求項１の構成は，本件発明１の構成と実質同一である。そして，引用例１の上記補正は，引用発明１の「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」されたものというべきであるから，甲１２は，引用例１における自明事項を証明するものであって，本件審決は，引用例１の記載事項，特に自明事項の認定を誤るものである。
(4)相違点の認定の誤り（その他）
ア引用発明１において，リターン手段で還元される受皿は，仕分クラスの排出位置が指定されてない（そのために仕分排出領域から箱詰プール装置１０に排出されなかった）受皿だけでなく，箱詰プール装置１０の満杯や排出装置の動作不良，故障等の理由で仕分排出領域から箱詰プール装置１０に排出されなかった受皿も含まれるから，相違点に係る引用発明１の「仕分クラスの排出位置が指定されてない受皿」との部分は，「仕分排出軌道領域（第２仕分コンベア１０６）から箱詰プール装置１０に排出されなかった受皿」と認定されるべきである。イ引用例１には，「アキュームレート可能なコンベアで構成される」と記載されているものの，箱詰のためには一定のまとまった数の農産物をプールする必要があるので，選別コンベアから分岐して箱詰装置に至るコンベアは，アキュームレート（蓄積すること）が可能なコンベア（一般にプールコンベアと称される）で構成されるものであって，コンベア上に受皿の蓄積が可能であることが開示されているにすぎず，どの程度の蓄積が可能かについての記載はない。本件発明１の仕分ラインを構成するコンベアも，実施例では自動箱詰装置に接続しているのであるから，当然，「アキュームレート可能な」コンベアであると考えられるし，本件明細書の【００２０】に，「仕分ラインをなす仕分コンベアは，貯溜と集積の作用を行うコンベア装置を含むように構成することができる。」と記載されているように，貯留・集積が可能な仕分ラインの構成を排除しているわけでもない。したがって，「アキュームレート可能なコンベアで構成される」との点は，相違点ではない。


ウ受皿がリターン手段で還元される位置は，引用発明１においても，仕分読取装置５０の前段であって，受皿上の青果物の計測は終わっている（再度計測する必要はない）のであるから，この点は，相違点ではない。エよって，引用発明１における仕分排出軌道領域に係る構成は，以下のとおりである。なお，引用発明１の「第２仕分コンベア１０６」は，本件発明１の「仕分排出軌道領域」に相当するものである。
「読取計測手段３で計測され判定された仕分クラスに基づいて個々の受皿上の青果物を排出するように仕分クラスの数よりも所定数少ない数で排出する仕分クラスの切換が可能な箱詰プール装置１０が接続されている搬送手段下流側の第２仕分コンベア１０６を設定し，前記第２仕分コンベア１０６から箱詰プール装置１０に排出されなかった受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターン手段を設けると共に，このリターン手段により戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，前記計測軌道
領域の終端と仕分読取装置５０の間としたこと」
そうすると，相違点は，本件発明１にある「オーバーフローした」との文言が，引用発明１には存在しないことのみである。しかし，この点は，前記(2)及び(3)のとおり，実質的には相違点ではない。
(5)小括
以上のとおり，本件審決は，引用発明１の認定を実施例に基づいて行っており，しかも実施例についての理解を誤っているため，引用発明１の認定も誤っている。そして，引用発明１の仕分排出軌道領域に係る構成と，これに対応する本件発明１の構成とは，「オーバーフロー」の文言の有無が異なるものの，その意味は，仕分排出軌道領域（第２仕分コンベア１０６）から仕分ライン（箱詰プール装置１０）に排出されなかったことであると解釈すべきであるから，両者の構成は同一である。
したがって，本件発明１は引用発明１と同一であるから，本件発明１に係る特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反し，同法１２３条１項２号に該当し無効であって，この点に関する本件審決の判断は誤っており，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１の認定について
引用例１の記載によれば，引用発明１は，仕分クラスの数よりも少ない排出装置を設け，排出位置が指定されている受皿については，該当する排出装置によってアキュームレート可能なコンベアで構成される箱詰プール装置１０に排出され，排出位置が指定されていない受皿については，リターンコンベア８１を介して，アキュームレート可能なコンベアで構成される第２プールコンベア８２に送られ，タイミング送り装置により，所定のタイミングで第２プールコンベア８２の終端部８２ｂから合流コンベア１０５に送出する構成である。
このように，引用発明１では，「排出位置が指定されていない仕分クラス」の受皿をリターン手段に仕分ける構成であるから，リターン手段は，箱詰プール装置１０と同様に，アキュームレート可能なコンベアで構成される第２プールコンベア８２を必要とする。また，引用発明１において，排出位置が指定されていない受皿は，第２プールコンベア８２の終端部８２ｂから合流コンベア１０５に送出されるが，排出位置を切り換えない限り，箱詰プール装置１０に排出されず，再びリターン手段に送出されるだけであるから，排出位置を切り換えないで還元させても無意味であり，「排出位置が指定されていない仕分クラス」の受皿を箱詰プール装置１０に排出するためには排出位置を切り換えてから還元させることが必要である。このように，排出位置が指定されてない受皿を「プールコンベア８２にプールしておく」ことや，このような受皿を「仕分クラスの排出位置を切り換えるときに」仕分読取装置５０の前段へ還元するという構成は，引用発明１の選別装置を実現するために必要不可欠な構成であって，これらの構成が引用発明１の「仕分クラスの数と同数を配置する従来のものと比較して少なくて済み選別装置全体を小型にすることができる」という効果をもたらすものではないとの原告の主張には理由がない。したがって，本件審決が，引用発明１について，「仕分クラスの排出位置が指定されてない受皿はプールコンベア８２にプールしておき，仕分クラスの排出位置を切り換えるときに仕分読取装置５０の前段へ受皿を還元するリターン手段」と認定したことに誤りはない。
(2)相違点の認定について（オーバーフローについて（その１））ア本件発明１の「仕分排出軌道領域」に関する請求項１の記載及び本件明細書の【００２３】～【００２５】，【００６０】の記載によれば，本件発明１における「オーバーフロー」とは，仕分ラインなる仕分箇所が設定されているにもかかわらず，仕分箇所が満杯の場合，仕分箇所へ排出する手段の動作不良，故障等の場合により，その仕分箇所に排出できない状態をいい，本件発明１の「リターンコンベア」とは，所定の仕分区分別の仕分ラインに対して「オーバーフロー」した受皿を再度仕分工程に戻すためのものである。また，本件発明１において，「リターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたこと」とは，農産物の仕分排出を行うことに支障がなく，同時に代価の積算集計に支障のない位置に，オーバーフローした農産物を戻すことを意味する。
これに対し，引用発明１の装置は，「排出位置が指定されている仕分クラス」の受皿は排出装置（箱詰手段）に仕分け，「排出位置が指定されていない仕分クラス」の受皿はリターンコンベア８１により第２プールコンベア８２に仕分ける構成である。引用発明１において，リターンコンベア８１により第２プールコンベア８２に送出される受皿は，仕分クラスの数よりも排出装置の数を少なくしたことに起因して発生した「排出位置が指定されていない仕分クラス」の受皿であり，本件発明１における「オーバーフローした受皿」ではない。さらに，引用発明１におけるリターンコンベア８１及び第２プールコンベア８２から構成される「リターン手段８」は，「排出位置が指定されていない仕分クラス」の受皿を第２プールコンベア８２にプールし，排出位置の指定が切り換えられた後に，第２プールコンベア８２上にプールされていた受皿を仕分けるために，仕分読取装置の前段に還元するものであり，本件発明１における「リターンコンベア」とは異なる。引用発明１では，仕分クラスの数よりも排出装置の数を少なくしたことに起因して，排出位置を指定できない仕分クラスが発生したため，「排出位置が指定されていない仕分クラス」の受皿を仕分けるために「リターン手段８」を採用したのである。したがって，本件審決による本件発明１と引用発明１との相違点の認定に誤りはない。
イ原告の主張(2)について


前記アのとおり，本件発明１における「オーバーフロー」とは，仕分箇所が設定されているにもかかわらず，仕分箇所が満杯の場合，仕分箇所へ排出する手段の動作不良，故障等の場合により，その仕分箇所に受皿が排出されないことを意味する。また，「オーバーフロー」という用語は，通常，「水などがあふれ出ること」（広辞苑）という意味で使用されるものであり，「仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿」という請求項の記載それ自体から，仕分ラインに受皿が満杯で排出できずにあふれ出た受皿を意味することが直接的に導出される。そして，本件発明１は，「仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿」と記載し，「仕分ラインに排出されないこと」を前提として，「オーバーフローした受皿」であることを特定しているのであるから，「オーバーフロー」が単に「仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されないこと」を意味するという原告の解釈は成り立たない。
また，仕分ラインの条数が全ての仕分区分数よりも所定数少ない場合であっても，本件発明１では，リターンコンベアによって，仕分箇所が設定されているにもかかわらず，仕分箇所が満杯の場合，仕分箇所へ排出する手段の動作不良，故障等の場合により，その仕分箇所に受皿が排出されない受皿（「オーバーフローした受皿」）を再度仕分工程に戻すのであるから，「オーバーフロー」の解釈に何ら消長を来すものではない。
(3)相違点の認定について（オーバーフローについて（その２））ア前記(2)アのとおり，引用発明１のリターン手段は，「排出位置が指定されていない仕分クラス」の受皿を第２プールコンベア８２にプールし，排出位置の指定が切り換えられた後に，第２プールコンベア８２上にプールされていた受皿を仕分けるために，仕分読取装置の前段に還元するものである。このように，引用発明１のリターン手段によって還元される受皿は，「排出位置が指定されていない仕分クラス」の受皿であって，「仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿」ではない。
そして，引用例１には，「仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿」について一切記載されておらず，「仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿」の取扱いについて何ら言及していない。すなわち，引用発明１は，仕分コンベア１０１を搬送中に第１仕分読取装置５により階級別に分岐コンベア１０２に排出しているが，分岐コンベア１０２及び第１プールコンベア１０３が満杯になり，受皿をその分岐コンベア１０２に排出できなくなった場合において，オーバーフローした受皿について何の解決手段も示されていない。これは，引用発明１では，仕分クラスの数よりも排出装置の数を少なくしたことに起因して，「リターン手段８」を採用したのであり，分岐コンベア１０２は階級数に応じた数設けているため，仕分コンベア１０１にリターン手段を設ける必要がないためである。これらのことからも，引用発明１がオーバーフローした受皿に関する技術事項を開示していないことは明らかである。
また，引用発明１では，基本的に排出先にアキュームレート可能なコンベア（第１プールコンベア１０３，箱詰プール装置１０，第２プールコンベア８２）を設けて（【００１２】，【００２８】【００３３】），余剰分も保持できるように構成されており，受皿が満杯になることは想定されていない。
そもそも，引用発明１の装置全体として，受皿はオーバーフローが生じないように構成されており，「オーバーフロー」という概念自体が存在しない。
イ原告の主張(3)について
原告は，本件発明１における「オーバーフロー」とは「仕分排出軌道領域において仕分ラインに排出されないこと」を意味するとの解釈を前提として，引用発明１においてもオーバーフローの概念が存在する旨主張するが，本件発明１における「オーバーフロー」の解釈を誤るものであって理由がない。また，甲１２は，平成１２年７月３１日に発行された公報であり，本件出願日（平成１０年１０月２３日）よりも後に頒布されたものであるから，本件特許の無効理由の基礎となるものではないし，本件出願当時の技術水準を構成するものでもない。そもそも引用例１に記載された事項は，引用例１自体から把握されるべきものであり，本件出願後に頒布された甲１２に求めるべきではない。前記アのとおり，引用例１の記載に基づいて，引用発明１は，装置全体として，受皿のオーバーフローが生じないように構成されており，「オーバーフロー」という概念自体が存在しない。
(4)相違点の認定について（その他）
ア原告の主張(4)アについて
前記(2)アのとおり，引用発明１の装置は，「排出位置が指定されていない仕分クラス」の受皿をリターンコンベア８１により第２プールコンベア８２に仕分けているのであって，引用例１の【請求項１】，【０００６】，【０００８】，【００２６】～【００３０】，【００３２】，【００４１】，【００４４】においても，リターン手段に送出され，還元される受皿が「排出位置が指定されていない仕分クラス」の受皿であることが明記されている。
したがって，原告の主張は，引用例１の記載を無視するものであり，理由がない。
イ原告の主張(4)イについて
本件審決は，本件発明１の「仕分排出軌道領域」における「リターンコンベア」の技術的意義と引用発明１の「仕分排出領域」における「リターン手段」の技術的意義とが相違することを相違点としており，その前提となる引用発明１の「仕分排出領域」の構成の一部として「アキュームレート可能なコンベアで構成される」と記載している。
したがって，原告の主張は，本件審決を誤解したものであり，理由がない。
ウ原告の主張(4)ウについて
本件発明１の「仕分排出軌道領域」における「リターンコンベア」と，引用発明１の「仕分排出領域」における「リターン手段」とは，その技術的意義が相違するのであり，引用発明１には，農産物の仕分排出を行うことに支障がなく，同時に代価の積算集計に支障のない位置に，オーバーフローした農産物を戻すことは開示されていない。
したがって，本件発明１における「リターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間とした」ことも相違点に含まれることは当然であり，原告の主張は理由がない。
(5)小括
以上のとおり，本件発明１と引用発明１との間には本件審決認定に係る相違点が存在し，本件発明１は引用発明１ではない。
したがって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
仮に相違点を実質的な相違点と認めたとしても，以下のとおり，引用発明１に基づいて，本件発明１に想到することは容易である。


(1)引用発明１及び技術常識に基づく容易想到性引用発明１の「従来の技術」に明らかな記載はないものの，搬送コンベアから仕分コンベアに排出されずに搬送コンベアの最終部まで搬送された青果物の取り扱いに労力を要するという課題が存在したことは，引用例１を補正した甲１２の【０００２】，【０００３】や，本件明細書の【００１２】にも記載されているように，当業者であれば自明な事項であった。また，前記１〔原告の主張〕(2)イのとおり，引用発明１においても，排出位置の指定のない受皿は仕分排出軌道領域で排出されないが，このような場合も本件発明１の「オーバーフロー」に該当するから，引用発明１にはオーバーフローという課題が自明なものとして存在していた。さらに，仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されなかった受皿への対応という課題は，引用発明１におけるオーバーフローの課題の存在の有無とは別に，一般的に搬送装置の分野において周知である。
この課題の解決に引用発明１の「リターン手段」の技術を用いることは，当業者であれば，容易に想到し得る。すなわち，引用例１の【００２８】には，第２仕分コンベア１０６上で排出されない受皿を，前記合流コンベア１０５の始端部へ還元するリターン手段が記載されているが，排出位置の指定の有無にかかわらず，第２仕分コンベア１０６上で排出されない受皿を，引用発明１の「リターン手段」で戻す対象とすることは，当業者であれば，容易に想到し得るところであるし，このような受皿を対象とすることに何ら阻害要因はない。
(2)引用発明１並びに公知例１ないし５，甲１９ないし２１及び２５記載の公
知公用技術に基づく容易想到性
本件審決は，ＪＡ松本ハイランドすいか集出荷施設（以下「ＪＡ松本施設」という。）のパレタイザー積込工程の構成について，「すいかを収納した製品箱の文字を文字認識装置により読み取り，製品搬送コンベアにより搬送及び仕分けを行う，すいか集出荷施設。」と認定したが，原告による資料６ないし資料２３を用いた甲８の補足説明は，新たな証拠で公知公用技術を証明するものであって認められないとして，プールコンベアに排出されなかった製品箱（すいかを収納した箱）を製品ループコンベアで戻す構成については，公知公用技術として認定しなかった。しかし，ＪＡ松本施設は第三者にも広く見学が許されていた。そして，同施設のパレタイザー積込工程を見れば，箱詰めされたスイカ（製品箱）が製品箱搬送コンベア（甲８の１及び資料２の⑩）で搬送されること，製品箱搬送コンベアから多数のプールコンベアが分岐していること，各プールコンベアの終端に製品箱をパレットに積み込むロボットパレタイザーが設置されていること，製品箱搬送コンベアによる搬送の途中で製品箱文字認識装置（同⑨）により製品箱に印刷された仕分情報を読み取ること，製品箱は仕分情報に基づいて製品箱搬送コンベアから対応する各プールコンベアに排出されること，プールコンベアが満杯等で排出されなかった製品箱は製品ループコンベア（同⑬）により文字読取装置よりも上流の製品箱搬送コンベアに戻されることが，容易に判明する。原告は，上記事実を補足的に立証する趣旨で資料６ないし資料２３を提出したにすぎないから，本件審決の上記判断には問題がある。
本件訴訟では，甲１９ないし２１及び２５（資料６ないし資料２３）を提出しているが，上記立証の趣旨から，この証拠が排除される理由はない。したがって，「搬送される対象物を仕分けるための情報が既に取得されており，かつ，仕分ラインで満杯等が発生したときには，搬送される対象物をリターンコンベアに戻し，文字認識装置で仕分けるための情報を読み取って仕分ラインを再度探索する」技術は，本件出願前に公然実施されていた公知公用技術である。そして，パレタイザー積込工程は，スイカ選果包装施設という引用発明１と共通の技術分野に属し，さらには，農産物（スイカ）を乗せた受皿（収納した製品箱）を搬送しながら，仕分読取装置（製品箱文字認識装置）により受皿（製品箱）に付された情報を読み取って，搬送手段（製品搬送コンベア）から仕分ライン（パレタイザーロボットへ向かうコンベア）に排出する仕分技術においても，引用発明１と共通している。したがって，上記公知公用技術を引用発明１に適用することは，当業者にとって困難ではない。(3)引用発明１及び引用発明２に基づく容易想到性ア本件審決は，引用例２記載の発明（以下「引用発明２」という。）を，「仕分コンベヤによって搬送される仕分物品を仕分シュートに仕分ける複数の仕分システムの仕分シュートが合流する合流シュートにおいて，合流点より下流に設けられた満杯検知センサーが滞留仕分物品を検知したとき，その後の，仕分コンベヤからの仕分物品の投入を停止し，物品の投入を停止された仕分コンベヤは，投入停止が解除されるまで，投入を停止させられた仕分物品を積載したまま循環移動する合流シュート」と認定した上で，引用発明１は，「搬送手段と受皿は連結されておらず，青果物は受皿に搭載されたまま仕分排出されるものであり，「球塊状の青果物Ｆでも動くことなく安定して載せられるようになっている」…受皿に搭載された青果物の仕分けと，甲３発明（引用発明２）のように，トレーが傾いて送り込まれた仕分物品が，シュートを滑り降りる仕分けとは，仕分物品及び仕分態様といった前提となる技術が明らかに異なる。」として，引用発明１及び引用発明２に基づき，相違点に係る本件発明１の発明特定事項に想到することはできない旨判断した。イしかし，多数の品物を搬送しながら同一目的の仕分先に排出して仕分ける装置において，仕分先が満杯で排出できないという事態が発生すること，そして，この課題を解決するという技術思想として引用発明２を認定すべきであるから，本件審決の前記アの引用発明２の認定は誤りであって，引用例２記載の仕分コンベア１７は，本件発明１におけるオーバーフローした受皿を搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを含んでいる。
そして，引用発明１における農産物を載せた受皿と，引用発明２における仕分物品は，搬送手段（仕分コンベヤ）により搬送されている点で共通する。仕分態様については，仕分の対象物をコンベヤで搬送しながら仕分ける点，対象物は同一の等階級など同一の仕分目的ごとに仕分ける点，特に仕分手段を限定していない点など，引用発明１と引用発明２の共通点は多い。したがって，引用発明１と引用発明２は，仕分物品及び仕分態様といった前提となる技術が，明らかに異なるものではない。また，引用発明１と引用発明２とは上記のとおり，前提となる技術に共通点が多いから，技術分野の関連性を有しており，これは両発明を組み合わせることの動機付けとなり得る。
以上によれば，この引用発明２の技術を引用発明１に適用することは当業者にとって困難ではない。
(4)小括
以上のとおり，本件発明１は引用発明１に基づいて容易に想到することができたものであるから，本件発明１に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反し，同法１２３条１項２号に該当し無効であって，この点に関する本件審決の判断は誤っており，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕


(1)引用発明１及び技術常識に基づく容易想到性について原告が主張する課題は，本件出願後に頒布された甲１２に記載された事項であり，本件出願当時の技術水準を構成するものではない。また，本件明細書の記載は，引用発明１の課題となるものではなく，引用例１には，「オーバーフロー」に関する何らの技術的な課題も記載されていない。
そして，前記１〔被告の主張〕(3)アのとおり，引用発明１は，装置全体として，受皿のオーバーフローが生じないように構成され，「オーバーフロー」という概念自体が存在せず，「オーバーフロー」に対する解決手段も開示していないから，「オーバーフロー」という課題は自明なものではない。
したがって，引用発明１において，相違点に係る本件発明１の構成を採用する動機付けは全く存在せず，本件発明１は，引用発明１及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)引用発明１並びに公知例１ないし５，甲１９ないし２１及び２５記載の公
知公用技術に基づく容易想到性について
本件審決は，資料６ないし資料２３を考慮した上で，「プールコンベアに排出されなかった製品箱（すいかを収納した箱）を製品ループコンベアで戻す構成」が本件出願前に公然実施されたことが立証されていないと判断したものであり，この点については，甲６ないし１０から，公知公用技術を客観的に把握することはできないし，甲１９ないし２１及び２５（資料４ないし資料２３）によっても，原告主張の公知公用技術の内容は立証されていない。
以上の点を措くとしても，本件発明１は，引用発明１及び原告主張の公知公用技術に基づいて容易に想到できたものではない。すなわち，原告主張の公知公用技術は，結局，同一の等級及び階級のスイカが箱詰めされた製品箱を搬送するパレタイザー積込工程に関するものであり，本件発明１のように，「農産物が載せられた受皿」を搬送手段で搬送しつつ，「計測軌道領域」において受皿上の農産物を選別仕分する情報を計測し，「仕分排出軌道領域」において該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する「農産物の選別装置」に関するものではない。原告主張の公知公用技術には，本件発明１の構成に係る「前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設ける」ことも，「リターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたこと」も開示されておらず，引用発明１と組み合わせても，本件発明１に想到することはできない。
したがって，本件発明１は，引用発明１及び原告主張の公知公用技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
(3)引用発明１及び引用発明２に基づく容易想到性について引用発明２は，引用例２の【０００１】，【０００２】の記載によれば，仕分シュートが合流する合流シュートに関するものであって，具体的には，「倉庫において保管物の仕分」や「運送会社やデパートの集配センターにおいて配達物の仕分」に使用されることが例示されているだけであり，農産物の選別装置に使用することは一切記載されていない。さらに，引用発明２は，「複数の仕分シュートから送られてきた仕分物品同士が合流点において，衝突し，仕分物品の流れが悪くなるという問題点」又は「仕分物品同士が衝突したとき，仕分物品が損傷を受けるという問題点」を解決するためのものであり（【０００３】），合流シュートにおける特有の課題を解決するためのものである。
これに対して，引用発明１は，「青果物が載せられた受皿」を搬送手段で搬送するものであり，従来の選別装置では，計測後の青果物を箱詰めするための手段を仕分クラス（等級，階級）の数と同数配置して構成していたものを，仕分クラスの数よりも少なく配置された箱詰手段へ仕分クラスを切り換えて排出する「青果物の選別装置」に関するものである。このように，引用発明１は，そもそも合流シュートに関するものではないから，引用発明２を適用する動機付けが存在しない。また，引用発明２においては，「青果物」を搬送対象とするものでもなく，「青果物が載せられた受皿」を搬送手段で搬送するものでもないから，具体的な搬送対象も，搬送態様も異なり，両者の技術分野は相違し，引用発明２を引用発明１に適用する動機付けが存在しない。さらに，引用発明１と引用発明２とは，解決すべき課題においても共通点は存在せず，両者を組み合わせる具体的な動機付けを欠く。また，引用発明２においては，単に満杯になった時に仕分物品の投入を停止させ，仕分物品を循環移動してアキュームレートしているだけである（引用例２の【００１９】）。前記１〔被告の主張〕(3)アのとおり，引用発明１には，本件発明１における「オーバーフロー」の概念自体が存在しない点で，引用発明２との組合せを必要としない。
したがって，本件発明１は，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
(4)小括
以上のとおり，本件発明１は，引用発明１と技術常識，公知公用技術又は引用発明２とに基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。したがって，取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図のうち，図１，２は別紙１を参照。）
ア発明の属する技術分野
【０００１】本発明は農産物を選別仕分けして包装するのに用いられる選別装置に関し，詳しくは農産物を載せて搬送する受皿がコンベアに連結されていないいわゆるフリートレイ式の受皿を用いた選別装置に関するものである。
イ従来技術
【０００２】リンゴ，柿，梨等の果実，トマト，茄子，胡瓜等の野菜などの農産物を包装する農産物選別（包装）装置のうち，コンベアに連結されていない受皿に農産物を載せて搬送させるフリートレイ式の受皿を用いた装置は，本出願人等により既に多くの提案がされている。この方式の選別装置は，供給工程から仕分区分判定要素の計測工程，更に仕分工程に渡って，コンベアと不可分の走行バケット（受皿）等に農産物を載せて搬送する方式（通常「バケット式」といわれる）のものに比べ，受皿がコンベアに非連結であるため，計測工程の後段の仕分ラインに農産物をフリートレイごと排出して包装工程まで一貫して受皿上に載せたまま農産物を搬送できるので，農産物に対する衝撃等を軽減でき，農産物が傷む虞れを小さくできるという優れた利点がある。


【０００３】また，このフリートレイ方式の農産物選別装置は，仕分け対象の農産物が多区分に渡り，その分布率が大きく異なる場合であっても，包装装置の稼働効率をできるだけ平均化する工夫が農産物の品種や品目さらには荷口などに応じて変更し易いため，生産性に対する対設備投資の削減を実現できる点でも優れている。例えば，分布比率が大きいために排出農産物（受皿）数が多い仕分区分については，その比率に応じて仕分ラインを複数として自動包装のための自動箱詰装置に接続するなど，分布比率の大小に応じて仕分ライン数を処理量に見合うように設定したり，仕分区分の排出（集積）数が極端に少ない仕分ラインについては，自動箱詰装置に接続せずに，作業者によって手詰めするラインに接続する構成の変更が比較的容易にできるからである。
【０００５】なお，フリートレイを搬送するコンベアは，搬送コンベア，供給コンベア，仕分コンベア，選別コンベアなど種々に呼称される場合があるが，本明細書においては仕分ラインに分岐する前の段階のコンベアを「選別コンベア」，受皿に農産物を載せる段階のコンベアを「供給コンベア」，更に包装作業位置に連なる仕分ラインのコンベアを「仕分コンベア」というものとする。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００６】ところで，近時においては市場や消費者の好みなどの様々な観点から，包装形態が農産物の品目，品種毎に異なる場合や，同じ品目，品種の農産物であっても等級（グレード），階級（サイズ）によって望ましい包装形態が異なる場合も多くなってきており，上述した仕分区分別の分布比率の大小で自動包装と手作業包装を振り分けるだけでは，包装処理作業の効率化と生産性に対する対設備投資費用のバランスを適切に確保することが必ずしも容易でない場合がある。【０００７】これは，選別要素の計測や仕分けの工程は機械化して比較的高速処理が実現できるのに対し，包装作業（特に手詰めの場合）では高速処理が難しいため，工程別の処理速度のアンバランスを招くことにその原因の一つがある。【００１０】このような包装形態の多様化に応ずるためには，仕分工程の構成をより柔軟に変更できるようにすることが求められる。このような問題に対処する対策の一つとして，例えば手詰め包装のための仕分ラインを増設することが考えられる。しかしこのようにすると，仕分ラインを構成するプールコンベアや付随する装置類が多くなって設備設置容積の増大，設置設備の大規模化等の問題を招く。【００１１】また，計測，仕分の工程から包装作業位置に仕分けられて送り出される各仕分区分のフリートレイ貯溜部（プールコンベア等）の面積を大きくし，処理速度の差を緩衝することも考えられるが，このようにすると各仕分区分の貯溜部の面積が夫々大きくなるため選果場全体に必要な面積が極めて大きくなることが避けられず，特に設置面積に制約のある選果場には適用できない。【００１２】そこで従来は，各仕分ライン毎のプール部は大きく設けずに，選別コンベアの終端に，仕分ラインに排出できなかった受皿を一括して受け入れるプール部を設けて，オーバーフローした受皿の農産物は手作業で包装することが行われている場合が多い。
【００１３】このように，設備の設置面積を大きくせずに，選別，仕分け工程と，包装作業の工程をバランスよく稼働させる装置の提供は必ずしも容易でない。【００１４】また以上の問題とは別に，農産物選別装置の生産性を向上させる場合に従来から問題とされているものとして，選別仕分けを行う農産物の荷口の切り替え時に農産物の搬送間隔を所定の間隔だけ空ける必要があるという問題がある。【００１５】これは，農産物選別作業の本来の目的に由来するものである。すなわち，選別仕分けは，市場に等級，階級の揃った農産物を箱詰めして供給するために行われるという一面と，もう一つに，各生産農家に支払う代価を選果場に持ち込まれた農産物の品質等に応じて適切に積算集計しなければならないという一面があり，この後者のためには，各農家別の荷口が混在しない状態で積算集計される必要があるから，選別装置の供給コンベアから計測工程にフリートレイを送り出す位置で，荷口切り替えの際に上記のように所定間隔を空けることが行われる。しかしこの送り間隔を空けることは，仕分け処理の観点からはその分無駄が生ずることを意味するから，この無駄をなくすことができれば，選別装置の生産性の向上には有益である。
【００１６】本発明は，以上のような異なる課題を一挙に解決することができる新規な農産物の選別装置を提供することを目的としてなされたものである。
エ課題を解決するための手段
【００１７】上記の目的は本願の特許請求の範囲に記載した各請求項の発明により達成される。
【００１８】本願の請求項１の農産物の選別装置の発明は，搬送手段に連結されていない受皿（フリートレイ）と，農産物供給位置から農産物包装作業位置（包装ステージ）に渡って農産物を載せた受皿を搬送する搬送手段（以下場所によって，「供給コンベア」，「選別コンベア」，「仕分コンベア」という場合がある）とを備え，この搬送手段には，受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域，及び該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ライン（仕分コンベア）が多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し，上記各受皿は，その上に載せられている農産物の仕分け情報を直接又は受皿に表記された識別標識を介して間接的に読出し可能に記録し，上記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する農産物の選別装置において，上記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を上記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に，このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，上記計測軌道領域の終端と上記仕分け情報読出し手段の間としたことを特徴とする。【００１９】上記において，搬送手段の一部を構成する選別コンベアは，その前段の農産物を受皿に載せるための供給コンベアの終端から，上記仕分排出軌道領域までの範囲のコンベア装置をいい，一つのコンベア装置を用いて構成することもできるし，計測作業，仕分排出作業などに適した機能を有する異なるコンベア装置を連接して構成することもできる。
【００２０】仕分ラインをなす仕分コンベアは，貯溜と集積の作用を行うコンベア装置を含むように構成することができる。この仕分コンベアは，一条の選別コンベアに，これに沿って配置された排出装置によりフリートレイ（受皿）が農産物を載せたまま排出されるように接続される。そしてこの仕分コンベアは，種々の仕分区分のものを混在状態で搬送する一条の選別コンベアに対して複数設けられ，その下流端は，機械詰め，手詰めあるいはこれらを切換え可能とした包装ステージなどに接続される。…


【００２２】フリートレイ（受皿）は，農産物を載せて安定して搬送できるものであればよく，例えばリンゴ等の球塊状の農産物を対象とする場合には，平面円形の皿状をなし中央部がリンゴを載せるために凹設されている形状のものが好ましい。またこのフリートレイは，これに載せている農産物の仕分け情報を直接又は間接的に読出しできるようにその情報が記録されるようになっている。「直接読出すように記録」というのは，例えばＩＣカードやメモリー装置をこの受皿に搭載して，計測工程で計測し仕分区分を判定した後の仕分け情報を該メモリー装置等に記録させてこれを読出す方式を言い，「間接的に読出すように記録」というのは，例えばバーコード等の識別標識をフリートレイに表記しておき，計測工程で計測し仕分区分を判定した後の仕分け情報をコンピュータ等に各フリートレイの識別標識とリンクして記録しておいて，識別標識を読み取ることで該コンピュータに記録した仕分け情報を読出す方式のものを言う。
【００２３】また上記発明の構成において，仕分排出軌道領域で排出されずにオーバーフローし，リターンコンベアで上流側に戻されたフリートレイを選別コンベアに送り込む位置を，上記計測軌道領域の終端と仕分け情報読出し手段の間としたことは，この発明の重要な特徴の一つである。すなわち，等級（色，傷，糖度，熟度等），階級（大きさ，重量等）の必要な要素を計測し，農産物の仕分区分を判定する計測工程にあっては，荷口別（農家別）に対価を積算集計するので異なる荷口の農産物が混在する可能性は極力避ける必要がある。他方，仕分け排出や包装の工程では，仕分区分別に揃った農産物がまとめられていることが重要であって，個々の農産物がどの荷口に属するものなのかは基本的に問題とならない。したがって，農産物の仕分排出を行うことに支障がなく，同時に代価の積算集計に支障のない位置に，オーバーフローした農産物を戻すことが本発明において必須とされるのである。【００２４】この発明によれば，フリートレイというコンベアに非連結の受皿を用いる方式の特徴を生かして，仕分排出軌道の領域を通過してしまった受皿を，リターンコンベアで上流側に戻すようにすることで，各仕分ラインに貯溜すべき受皿数を大きく設定する必要性を軽減でき，したがって各仕分ラインのプール部を小さくし，装置全体を小型にできるという利益が得られる。またこれと共に，従来の選別コンベアの終端部にプール部を設けて手作業で包装していた不具合も同時に解消できる。なお，上記仕分ラインは仕分けるべき全ての区分に応じて少なくとも一条づつ設けることが一般に望ましい。
【００２５】なお，仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されずに受皿がオーバーフローするのは，仕分区分別に設定されている仕分ラインのうちのいずれかが満杯でそれ以上の受皿を受け入れられない状態にある場合，排出装置の動作不良，故障などの場合があり，排出装置の一時的な動作不良の場合にはオーバーフローした受皿は自動的に再度仕分け工程に戻されるので，処理上の不都合は殆ど生じない。
オ発明の実施の形態
【００３４】以下本発明を図面に示した実施形態に基づいて説明する。
【００３５】実施形態１
図１は，本発明よりなる農産物の選別装置を設備した選果場の一部（農産物選別のための農産物供給－計測－包装箱詰に至る経路）を平面図で示したものであり，この選別装置を含む設備は，大別して，農産物の供給部と，等階級の選別要素に基づく仕分け情報を計測・判定する計測部と，等階級選別の仕分け情報が判定された農産物を各仕分区分の仕分ラインに排出する仕分部と，仕分けられた各仕分区分の一群（本例では包装の一単位の数）の農産物を包装ステージの箱詰待機位置等に送って箱詰めする包装部とから構成されている。
【００３６】上記の農産物の供給部では，空トレイリターンコンベア５１により戻された空のフリートレイ４を供給コンベア５２上で搬送させながら，作業者５０がそのフリートレイに，農産物を収容したコンテナを運ぶコンテナコンベア５７で供給された農産物を一つづつ載せるように作業する。図１中では農産物を載せたフリートレイ４はハッチング付きで示し，空フリートレイ４は白抜きで示した。…【００３７】５４は撮像装置であり，カラーカメラやセンサカメラ等を用いて農産物の外観を撮像し，適宜の演算方法で各農産物の等級及び階級の計測結果から仕分区分を判定するためのものである。５５はフリートレイ４に表示させた一つづつ異なる識別標識，例えばバーコードを読み取るバーコードリーダーである。【００３８】これらの農産物の等級，階級及びフリートレイ４を特定する情報は，図示しないコンピュータに送られ，特定のフリートレイ４に載っている農産物が等階級のいずれの仕分区分に属するものかが記録され，この仕分け情報は，一条一列でフリートレイ４を搬送する選別コンベア１から仕分部の仕分コンベア２０２にフリートレイ４を排出するための情報として図１に示した排出装置２０１に送られる。【００３９】以上のようにして等階級の仕分区分が判定された農産物を載せたフリートレイ４は，選別コンベア１により様々な仕分区分の農産物がランダムに混在して仕分部２に送られる。
【００４０】次に本例の選別装置の仕分部２について説明する。【００４１】農産物の供給・等階級選別部で仕分区分が判定された農産物を載せたフリートレイ４は，選別コンベア１に対して横方向に略直交するように分岐接続された仕分コンベア２０２に，該当する仕分区分の農産物を載せたフリートレイ４を排出させるようになっている。


【００４２】また図１に示した本例の設備では，一つの排出装置２０１が二条の仕分コンベア２０２にフリートレイを振り分けて排出するように構成されていると共に，この二条の二組（計四条）が一つの包装ステージに連係して包装単位の一まとめのフリートレイ４が集積した時点でフリートレイの送り出しを行う関係に構成されている。なお本例の設備は，包装ステージは九つ設定されていて，図１の下側六つは機械詰め包装ステージ３として自動包装装置３０１が設置され，その上側の三つは手詰め包装ステージ３０として作業員が手詰め包装する作業位置とされている。【００４３】農産物の仕分け排出処理を…説明すると，例えば等階級の仕分区分が判定された農産物（例えば大きさの階級がＬで等級がＡ）は，その仕分区分（Ａ－Ｌ）に設定された仕分コンベア２０２を有する排出装置２０１の位置を通過する際に，コンピュータ等の制御手段（図示せず）からの指令により回転テーブルの電磁吸着部が励磁されてこれに吸着され，該回転テーブルの回転に従って選別コンベア１上から横方向に転向し排出されることになる。そして，二つ設けた励磁解除手段のいずれかで電磁吸着部が励磁解除され，選別コンベア１から排出されたフリートレイ４は，回転テーブルから離れて二つの仕分コンベアのいずれかに送り込まれる。【００４４】なお，所定の排出装置２０１で特定の仕分区分の農産物を選別して該当する仕分コンベア２０２に排出する操作は，本例では次のように行われる。すなわち，選別コンベア１の上流に配置したバーコードリーダー５によりフリートレイの固有の標識（バーコード）を読み取ることでこの標識と一対一の関係にリンクして記録されている農産物の仕分区分を検出し，このバーコードリーダー５の配置位置から，該当する仕分区分の農産物の受入れが設定されている仕分コンベア２０２に対応する排出装置２０１までの移送距離（あるいは時間）を，エンコーダ装置などから上記選別コンベアの移動量と対応して出力されるパルス数に基づいて割り出して，該当するフリートレイ４がその装置を通過する際に該当する排出装置２０１を作動させる。なお，一つの排出装置２０１で振り分け排出する二条の仕分コンベア２０２については，例えば同じ仕分区分の農産物Ｐを受け入れるように設定することもできるし，他の仕分区分を受入れるように設定することもできる。【００５２】以上のように，本例においては，選別コンベア１により計測部から仕分部に搬送され，排出装置２０１により所定の仕分コンベア２０２に排出された受フリートレイ４は，機械詰め包装ステージ３あるいは手詰め包装ステージ３０で順次箱詰包装される。
【００５３】ところで，仕分コンベア２０２が比較的短いために排出を受けて集積・貯溜できる個数が少ない設備の場合には，一つの仕分区分の農産物を受け入れるように設定されている仕分コンベア２０２上が満杯になっていることがあり，この場合には，上述したように該当する農産物の排出が行われず，該農産物を載せたフリートレイ４は搬送下流側に搬送されることになり，これに対応する仕分区分が下流側に設定されていなければ，このフリートレイ４は仕分部からオーバーフ（ロ）ーする。
【００５４】そこで，本例では，選別コンベア１の終端にこのオーバーフローしたフリートレイ４を，上記計測装置５４と上記バーコードリーダ５の間の選別コンベア１まで戻すリターンコンベア６を延設して，このフリートレイ４を再度，上述したバーコードリーダ５を通過させた後の仕分け処理に供するようにしている。…【００５５】図２は，このリターンコンベア６で戻されたフリートレイ４を選別コンベア１に合流させる位置の構成を平面図で示したものであり，リターンコンベア６の終端は，選別コンベア１に対してフリートレイ４の合流がし易い斜めの角度で連接され，その終端位置には常閉型のストッパ装置６０１が設けられている。このストッパ装置６０１は，常時は，返送された農産物入りフリートレイ４をその位置で停止させ，合流指令を受けることでストップを解除して合流を行わせるものである。なお６０２は，返送された農産物入りフリートレイ４があることを検出するための検出センサである。
【００５６】そして，上記の合流指令は次のようにして出力される。すなわち，選別コンベア１の上記合流位置よりも若干搬送手前側を中心として，選別コンベア１を斜めに挾むように投光センサ６０３と受光センサ６０４を対をなすように設置し，該選別コンベア１上にフリートレイ４がほぼ途切れなく搬送されているときにはこの投・受光の光線がフリートレイ４で遮られて途切れのないことを検出し，フリートレイ４の前後間隔が所定距離以上に開いた場合には，投・受光光線が遮られずに受光センサ６０４が光線を受光し，フリートレイ４の途切れを検出するようになっている。したがって，この途切れが検出された時に，上記常閉型のストッパ装置６０１を作動させてリターンコンベア６上で待機されているフリートレイ４を選別コンベア１に送り出し合流させる。
【００５７】なお，上記の光線の投・受光によるフリートレイ４の途切れの検出を行う前後間距離の開きは，フリートレイ４一つを合流させるのに適した大きさに設定されることは言うまでもない。
【００５８】以上のように構成された農産物入りフリートレイのリターン機構及び合流機構を設けた本例の選別装置によれば，何らかの理由で仕分部で仕分コンベアに排出されずにオーバーフローしたフリートレイを，再度仕分けの工程にスムースに戻すことができる。
【００５９】したがって，仕分コンベア２０２を長く設けなくても，効率のよい選別仕分けの処理を行うことができるという効果が得られる。また，荷口の切り替え時に比較的大きく開くフリートレイの前後間隔を，この部分にリターンされた農産物入りフリートレイを合流させることでうめることができるので，仕分部，包装部の処理を効率化できるという利点も得られる。
カ発明の効果
【００６０】以上述べたように，本願の各発明によれば，フリートレイというコンベアに非連結の受皿の特徴を生かして，仕分排出軌道の領域を通過してしまった受皿をリターンコンベアで上流側に戻すようにすることで，各仕分ラインに貯溜する受皿の数を大きく設定する必要性を軽減でき，したがって装置全体を小型にできるという利益が得られると共に，仕分排出軌道領域で仕分ラインが満杯で受皿が排出されずにオーバーフローする場合，あるいは排出装置の動作不良，故障などの場合に，オーバーフローした受皿は自動的に再度仕分け工程に戻されるので，従来の選別コンベアの終端部にプール部を設けて手作業で包装していた不具合を解消できる。【００６１】請求項３の発明によれば，監視装置で仕分ライン上の受皿の貯溜状態を監視できるので，受皿が仕分ラインであふれる不具合を確実に防ぐことができるという効果が得られる。
【００６３】請求項５及び請求項６の発明によれば，リターンコンベアにより戻された受皿を選別コンベアに円滑に乗り移させることができる。そして荷口の切り替え時など，搬送される受皿が比較的大きく離れて途切れる位置に受皿を合流させることができるので，仕分ラインなどに大きなプール部を設けることなく，設備全体を効率よく稼働させることができるという利点が得られる。(2)前記(1)の記載によれば，本件発明の技術的意義は，以下のとおりのものと認められる。


本件発明は，農産物を選別仕分けして包装するのに用いられる選別装置に関し，詳しくは農産物を載せて搬送する受皿がコンベアに連結されていない，いわゆるフリートレイ式の受皿を用いた選別装置に関するものである（【０００１】）。従来の選別装置は，各仕分ライン毎のプール部は大きく設けずに，選別コンベアの終端に，仕分ラインに排出できなかった受皿を一括して受け入れるプール部を設けて，オーバーフローした受皿の農産物は手作業で包装することが行われている場合が多く，設備の設置面積を大きくせずに，選別，仕分工程と，包装作業の工程をバランスよく稼働させる装置の提供は必ずしも容易でなく，また，農産物選別装置の生産性を向上させる場合に従来から問題とされているものとして，選別仕分を行う農産物の荷口の切替え時に農産物の搬送間隔を所定の間隔だけ空ける必要があるとの課題を有していた。本件発明は，上記課題を解決することができる新規な農産物の選別装置を提供することを目的としている（【００１０】～【００１６】）。このため，本件発明は，搬送手段に連結されていない受皿と，農産物供給位置から農産物包装作業位置に渡って農産物を載せた受皿を搬送する搬送手段とを備え，この搬送手段には，受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域，及び該計測軌道上で計測された仕分情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ラインが多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し，上記各受皿は，その上に載せられている農産物の仕分情報を直接又は受皿に表記された識別標識を介して間接的に読み出し可能に記録し，上記仕分排出軌道領域の上流に設けた読み出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読み出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する農産物の選別装置において，上記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を上記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けるとともに，このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，上記計測軌道領域の終端と上記仕分け情報読出し手段の間としたことを特徴とする（【００１８】）。殊に，本件発明は，従来の選別装置が，オーバーフローした受皿用のプール部を必要としていたこと及び荷口の切替え時に農産物の搬送間隔を所定の間隔だけ空ける必要があることに鑑みて，「仕分排出軌道領域から仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に，このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたこと」により，各仕分ラインに貯留すべき受皿の数を大きく設定する必要性を軽減でき，各仕分ラインのプール部を小さくし，装置全体を小型にできるという利益が得られるとともに，従来の選別コンベアの終端部にプール部を設けて手作業で包装していた不具合を解消でき，さらに，荷口の切替え時に比較的大きく開くフリートレイの前後間隔を，この部分にリターンされた農産物入りフリートレイを合流させることでうめることができるので，仕分部，包装部の処理を効率化できる利点が得られるようにした点（【００２３】，【００２４】，【００５９】～【００６１】，【００６３】）に技術的意義があるものと認められる。
２引用発明１について
引用例１（甲２）の記載によれば，引用発明１に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
(1)産業上の利用分野
引用発明１は，青果物の選別装置に係り，詳しくは受皿上に載せられた青果物を選別するとともに，選別後の青果物を仕分クラスの数よりも少なく配置された箱詰手段へ仕分クラスを切り換えて排出する青果物の選別装置に関する（【０００１】）。
(2)従来の技術
従来，青果物の選別装置は，青果物が載せられた受皿を搬送コンベアで搬送する途中に，計測装置により受皿上の青果物の所定項目を計測して等級及び階級を判定し，この判定結果に基づき，計測後の青果物を搬送路の側方に等級別階級別に設けた果実受け部に排出するように構成され，果実受け部に排出された青果物は，人手又は箱詰ロボット等の箱詰手段により段ボール箱内へ箱詰めされて製品として送り出されている（【０００２】）。
(3)発明が解決しようとする課題
上記従来の選別装置は，計測後の青果物を搬送して仕分ける搬送ラインの側方に，箱詰めするための手段を仕分クラス（等級，階級）の数と同数配置して構成したものであるが，果実，そ菜類等の青果物は，産地や季節及び年によって等級比率が異なるため，前記箱詰めするための手段を，仕分クラスの数と同数配置することは，比率が高い仕分クラスについては効率がよいが，比率が低い仕分クラスについては設備に対する効果が低く改善が望まれている。また，近年，市場，消費者の多様化する要望により仕分クラスの数が増える傾向にあり，従来のごとく仕分クラスの数と同数の箱詰めする手段を配置することは選別装置が長大化するとともに，箱詰めに従事する作業者の人手不足を招き改善が望まれている（【０００２】～【０００５】）。
(4)課題を解決するための手段
上記課題を解決するために，引用発明１の青果物の選別装置は，各々が固有情報を有する多数の受皿と，この受皿に載せられた青果物を受皿ごと搬送する搬送手段と，該搬送手段の搬送路に沿って設けられ受皿の固有情報を読み取るとともに，青果物の所定の計測項目を計測する読取計測手段と，この読取計測手段からの計測情報より仕分クラスを判定し，この仕分クラスを受皿の固有情報とともに更新記憶する演算処理手段と，前記読取計測手段の後段で搬送中の青果物入り受皿の固有情報を読み取る仕分読取装置と，この仕分読取装置の後段で搬送路に沿って仕分クラスの数よりも所定数少ない数設けられ，送られてくる排出信号により作動して青果物入り受皿を前記搬送手段から排出させる排出装置と，仕分クラス別の排出位置の指定が切換可能で，かつ，該仕分クラスのうち排出位置の指定ができない排出位置設定部を有し，前記仕分読取装置が読み取った固有情報から前記演算処理手段に記憶された仕分クラスを読み出し，該読み出した仕分クラスの排出位置が前記排出位置設定部に指定されているとき，その排出位置の排出装置へ当該青果物入り受皿の進行と同期して排出信号を送る仕分制御手段と，前記搬送手段に接続され排出装置により排出されない仕分クラスの青果物入り受皿を，前記仕分読取装置の前段へ還元するリターン手段とからなることを特徴とする（【請求項１】，【０００６】）。
(5)作用


引用発明１の青果物の選別装置によれば，青果物が載せられた受皿は，搬送手段上を搬送中に読取計測手段により受皿の固有情報を読み取るとともに，受皿上の青果物の所定項目を計測し，それぞれの情報を演算処理手段へ入力する。そして，演算処理手段により，前記計測情報から仕分クラスを算出し，この仕分クラスを受皿の固有情報とともに更新記憶しておく。そして，選別後の青果物が載せられた受皿は，搬送手段上を搬送中に仕分読取装置により受皿の固有情報を読み取って，この情報を仕分制御手段へ送る。そして，仕分制御手段は，前記読み取った固有情報から前記演算処理手段に記憶された仕分クラスを読み出すとともに，この読み出した仕分クラスが排出位置設定部にその排出位置が指定されているか否か判別し，指定されているとき，その排出位置の排出装置へ当該青果物入り受皿の進行と同期して排出信号を出力する。この排出信号により前記搬送手段上を搬送される青果物入り受皿は，該当する排出位置に達したときに排出装置が作動して搬送手段上から排出される（【０００７】）。
一方，前記仕分制御手段は，前記読み出した仕分クラスの排出位置が排出位置設定部に指定されていないときは排出信号を出力せず，したがって，その仕分クラスの青果物入り受皿は，排出装置の前を通過してリターン手段へ送られ，前記仕分読取装置の前段ヘ還元される。また，排出位置設定部の仕分クラスの排出位置の切換えは，例えば，仕分読取装置が受皿の固有情報を読み取る都度その数を積算しておくことにより，この積算値に基づき仕分クラスの排出位置を切り換えることができる。したがって同一の排出位置に異なる仕分クラスの青果物入り受皿を切り換えて排出することができ，この排出位置で排出される青果物は箱詰手段を共用することができる（【０００８】）。
(6)実施例
ア構成（別紙２の図１及び６を参照。）
(ア)１は受皿２を搬送する搬送手段であり，実施例では各種コンベアの組み合わせにより構成する（【００１０】）。
１００ａ，１００ｂは選別コンベアであり，その搬送路において受皿２上に載せられた青果物Ｆの所定の計測項目が計測されるようになっている。１０１ａ，１０１ｂは仕分コンベアであり，前記選別コンベア１００ａ，１００ｂの後段に接続され，計測後の青果物Ｆ入り受皿２を搬送するとともに所定の仕分クラスに基づき搬送路の側方に仕分けるようになっている（【００１１】）。１０２ａ，１０２ｂは分岐コンベアであり，前記仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂ上から階級別に等級を混在して仕分けられた青果物Ｆ入り受皿２を受けて先方の第１プールコンベア１０３へ搬送するようになっている。この第１プールコンベア１０３は，二条型の仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂから仕分けられて分岐コンベア１０２ａ，１０２ｂによって搬送される同一階級で等級が混在した青果物Ｆ入り受皿２を，所定数プール可能なようにアキュームレート可能なコンベアで構成する。この第１プールコンベア１０３は，青果物Ｆの分布率の違いにより仕分コンベア１０１から集中的に仕分けられて供給過剰になったときにこの余剰分をプールしておくとともに，この余剰分をまばらに仕分けられたときに次工程に送り出して次工程に送り出す量を一定にするごとく構成する（【００１２】）。１０４は搬出コンベアであり，前記第１プールコンベア１０３から送り出される青果物Ｆ入り受皿２を合流のタイミングを計って合流コンベア１０５上に搬出するようになっている。１０６は第２仕分コンベアであり，前記合流コンベア１０５から送り出される青果物Ｆ入り受皿２を受けて搬送するとともに搬送路の側方に等級別に仕分けるようになっている（【００１３】）。
(イ)３は前記選別コンベア１００の搬送路の所定位置に設けられた読取計測手段であり，搬送中の受皿２のバーコードマーク２２を読み取る読取装置３１と受皿２上の青果物Ｆの所定の計測項目を計測する計測装置３２とを組み合わせて構成している（【００１６】）。
４は演算処理手段であり，ＣＰＵを内蔵した処理回路で構成されており，演算判定部４１とアドレスメモリ部４２とからなり，演算判定部４１は前記読取計測手段３の計測装置３２から入力される計測情報信号から予め設定した区分値と比較して仕分クラス（等級及び階級）を算出するようになっている。アドレスメモリ部４２は，前記演算判定部４１で算出された仕分クラスを，前記読取装置３１が受皿２のバーコードマーク２２を読み取ったコード番号とともに更新記憶するようになっている（【００１９】）。
(ウ)５ａは第１仕分読取装置であり，前記読取計測手段３の後段で仕分コンベア１０１ａの所定位置に前記読取装置３１と同様のバーコード読取装置（バーコードリーダ）を用いて構成する。符号５ｂで示される第１仕分読取装置は，前記第１仕分読取装置５ａと同様である。この第１仕分読取装置５ａで読み取ったときの固有情報信号は，階級仕分制御装置５１へ入力されるようになっている。そしてこの階級仕分制御装置５１は，前記第１読取装置５ａが読み取った受皿２のコード番号から演算処理手段４のアドレスメモリ部４２に記憶された階級の読み出しを行い仕分信号を後述の排出装置６ａへ向けて受皿２の進行と同期させて出力するようになっている（【００２１】）。
５０は第２仕分読取装置であり，前記第２仕分コンベア１０６の上流側所定位置に前記第１仕分読取装置５ａと同様のバーコード読取装置（バーコードリーダ）を配置し，第２仕分コンベア１０６上を搬送される受皿２のバーコードマーク２２を読み取るようになっている。そして，この第２仕分読取装置５０で読み取ったときの固有情報信号は後述する仕分制御手段７と切換制御手段９へ入力されるようになっている（【００２２】）。
(エ)６ａは仕分コンベア１０１ａの搬送路に沿って設けられた排出装置であり，仕分信号により作動して仕分コンベア１０１ａ上で搬送される受皿２を搬送路の側方へ排出するもので，仕分コンベア１０１ａの搬送路に沿って階級数に応じた数を所定間隔に配置しており，仕分コンベア１０１ａ上の青果物Ｆ入り受皿２を階級別に等級を混在して搬出する（【００２３】）。


６０は前記符号６ａで示されるものと同様の排出装置であり，第２仕分コンベア１０６の搬送路に沿って等級の数よりも所定数少ない数，実施例では４等級（秀，優，良，並）に対して１つ少ない数（３個）を所定間隔に配置している。すなわち，この第２仕分コンベア１０６に沿って設けられた排出装置６０は，階級別に等級を混在して仕分コンベア１０６で搬送される青果物Ｆ入り受皿２を等級別に仕分けるように構成する（【００２４】）。
(オ)７は仕分制御手段であり，等級読出部７１と排出位置設定部７２と排出制御部７３とからなり，等級読出部７１は，前記第２仕分読取装置５０で読み取った受皿２のコード番号が入力されるようになっており，コード番号が入力されるとこの番号とともに演算処理手段４のアドレスメモリ部４２に記憶されている等級の読み出しを行うようになっている（【００２５】）。
排出位置設定部７２は，等級別の排出位置が切換可能で，かつ，所定の等級の排出位置が指定されないように予めプリセット装置にセットするようになっている。この排出装置設定部７２によれば例えば，秀，優，良，並の等級のうち並の等級の排出位置を指定しない場合，この並の等級のものは第２仕分コンベア１０６上で排出されずに先方ヘ送られるようになる（【００２６】）。排出制御部７３は，前記等級読出部７１で読み出した等級信号が入力されると，この等級が前記排出位置設定部７２で設定した排出位置のいずれに属するか判別し，排出位置の指定がある場合に該当する排出装置６０へ向けて排出信号を受皿２の進行と同期させて出力する。一方，前記入力された等級が排出位置設定部７２に排出位置の指定がない場合は排出信号は出力されず，したがって，第２仕分コンベア１０６上を通過して次工程ヘ送られる（【００２７】）。(カ)８は前記第２仕分コンベア１０６上で排出されない排出位置の指定がない青果物Ｆ入り受皿２を，前記合流コンベア１０５の始端部へ還元するためのリターン手段であり，前記第２仕分コンベア１０６の終端部と前記合流コンベア１０５の始端部とをリターンコンベア８１と第２プールコンベア８２とで接続している。この第２プールコンベア８２は，前記第１プールコンベア１０３と同様の構造のアキュームレート可能なコンベアで，前記第１プールコンベア１０３から送り出される青果物Ｆ入り受皿２と合流コンベア１０５上でスムースに合流するごとく，終端部８２ｂに合流のためのタイミング送り装置を設けて構成する（【００２８】）。この第２プールコンベア８２は，排出位置の指定のない等級の青果物Ｆを所定量になるまでプールしておき，所定量に達したときに前記第１プールコンベア１０３からの送り出しを停止させるとともに，この第２プールコンベア８２からの送り出しを開始するごとく所定量を交互に送り出すように構成することもできる（【００２９】）。
(キ)９は切換制御手段であり，前記排出位置設定部７２における等級別の排出位置の切換えを，前記第２仕分読取装置５０が受皿２のバーコードマーク２２を読み取った信号に基づき行うものである。この切換制御手段９は，前記第２仕分読取装置５０が読み取ったコード番号から前記排出位置が指定されない等級についてその個数を積算し，この値が予め設定した個数に達したときに排出位置の切換えを指示するようになっている。この指示は例えば排出位置設定部７２の図示しないプリセット装置に切換信号出力するように構成すれば自動的に切り換えることができる（【００３０】）。
また，本実施例は排出位置が設定されない等級つまりリターンされるものの個数について積算するごとく説明したが，限定するものでなはく，例えば，同じ排出位置で良と並を切換えて排出させる場合で，並の等級がリターンにまわって良の等級が箱詰め部に排出されているとき，この排出されたものの個数を積算しておき，この個数がある設定数に達したときに排出位置の切換えを指示するごとく構成することもできる（【００３２】）。
(ク)１０は前記排出装置６０にそれぞれ対応して設けられた箱詰プール装置であり，排出装置６０から排出された青果物Ｆ入り受皿２をそれぞれ等級別にプールするごとくアキュームレート可能なコンベアで構成する（【００３３】）。１１は前記箱詰プール装置１０の終端部に設けられた自動箱詰装置である（【００３４】）。
イ動作（別紙２の図６を参照。）
選別コンベア１００上で搬送される受皿２に，例えば人手の作業により青果物Ｆが載せられると，搬送途中に読取計測手段３の読取装置３１により受皿２のバーコードマーク２２を読み取られてその固有情報信号（コ―ド番号）が演算処理手段４のアドレスメモリ部４２へ入力される。そして，計測装置３２により，階級判定要素として青果物Ｆの形状寸法と，等級判定要素として色，傷等の外観表面形態をそれぞれ計測し，それぞれの計測信号を演算処理手段４の演算判定部４１へ入力する。この演算判定部４１は，入力されたそれぞれの計測信号から仕分のためのデータとして青果物Ｆの等級及び階級を判定し，それぞれのデータをアドレスメモリ部４２ヘ入力する。このアドレスメモリ部４２は前記読取装置３１から入力される固有情報信号（コード番号）と前記判定された仕分けのためのデータ（等級，階級）とをそれぞれ合わせてアドレス毎（コード番号）に更新記憶しておく（【００３７】）。そして，読取計測手段３を通過して仕分コンベア１０１上に送り出された青果物Ｆ入り受皿２は，仕分コンベア１０１上を搬送中に第１仕分読取装置５により受皿２のバーコードマーク２２が読み取られて固有情報信号（コード番号）が階級仕分制御装置５１へ入力される。この階級仕分制御装置５１は前記読み取ったコード番号を抽出して前記アドレスメモリ部４２に記億された階級の読み出しを行い，階級別仕分信号を該当する階級の排出装置６へ向けて受皿２の進行と同期させて出力する（【００３８】）。


この階級別仕分信号により該当する排出装置６が作動すると，その階級の青果物Ｆ入り受皿２は仕分コンベア１０１上から階級別に等級を混在して分岐コンベア１０２上ヘ排出される。そして，この分岐コンベア１０２により搬送されて第１プールコンベア１０３上にプールされた青果物Ｆ入り受皿２は，この第１プールコンベア１０３の終端部１０３ｂから所定数を切り出して搬出コンベア１０４により一列に合流コンベア１０５へ搬出される（【００３９】）。この合流コンベア１０５により第２仕分コンベア１０６上ヘ送られた青果物Ｆ入り受皿２は，第２仕分読取装置５０により受皿２のバーコードマーク２２を読み取られて固有情報信号（コード番号）が仕分制御手段７の等級読出部７１へ入力される。等級読出部７１はこのコード番号からアドレスメモリ部４２に記憶された等級を読み出して等級信号を排出制御部７３ヘ入力する。排出制御部７３はこの等級が予め排出位置設定部７２で指定された排出位置のいずれに属するか判別し，排出位置の指定がある場合に該当する排出装置６０ヘ向けて等級別排出信号を受皿２の進行と同期させて出力する（【００４０】）。
一方，前記入力された等級が排出位置設定部７２に排出位置の指定がない場合には排出信号は出力されない。このため排出位置の指定がない青果物Ｆ入り受皿２は，第２仕分コンベア１０６上から排出されずにリターンコンベア８１へ送られる（【００４１】）。
そして，リターンコンベア８１により第２プールコンベア８２上に送られた青果物Ｆ入り受皿２は，前記第１プールコンベア１０３から合流コンベア１５上に送られる青果物Ｆ入り受皿２と合流のタイミングを計ってその終端部８２ｂから切り出すように送出される。また，この第２プールコンベア８２は，その終端部８２ｂにおいて青果物Ｆ入り受皿２の送出を一時ストップさせておき，プールされる青果物Ｆ入り受皿２の数が所定量になったとき，前記第１プールコンベア１０３の終端部１０３ｂからの送出をストップさせるとともに，第２プールコンベア８２上の青果物Ｆ入り受皿２を送り出すように構成すれば所定量ごと交互に切り換えて送出すこともできる（【００４２】）。
一方，前記排出位置設定部７２における等級別の排出位置の切換えは，第２仕分読取装置５０が受皿２のバーコードマーク２２を読み取ると，その都度，前記排出位置が設定されない等級についてのみその個数を積算し，この値が予め設定した個数に達したときに排出位置の切換えを指示する。この切換えのために予め設定される数値は，リターンされる青果物Ｆが第２プールコンベア８２上でほぼ満杯になるときの個数や，等級比率から割出された単位時間当たりの個数等目的に応じて任意に決めることが好ましい。そして，前記等級別排出信号により等級別に箱詰プール装置１０上へ排出された青果物Ｆ入り受皿２は，自動箱詰装置１１により所定数をまとめて段ボール箱１２に箱詰めされて製品となって送り出される（【００４３】）。
(7)発明の効果
引用発明１の青果物の選別装置によれば，仕分クラスの数よりも所定数少ない数の排出装置を搬送手段の搬送路に沿って設けるとともに，仕分制御手段により前記仕分クラスの排出位置が切換可能で，かつ，前記所定数の仕分クラスの排出位置が指定されないように設け，前記排出装置により排出されない前記仕分クラスの青果物を仕分読取装置の前段ヘ再び還元するごとく構成したものである。このように，搬送手段に沿って設けられる排出装置は仕分クラスの数よりも少なく配置したため，この排出装置に対応して設けられる箱詰装置は，仕分クラスの数と同数を配置する従来のものと比較して少なくて済み，選別装置全体を小型にすることができるとともに，箱詰め作業に従事する作業者も同様に少なくて済み合理化及び省力化に効果があり，また，同一排出位置で複数の仕分クラスを切り換えて排出可能に構成したことにより，例えば等級比率の低いもの同志を組み合わせて一台の箱詰装置に対する稼動効率を高めて使用することができる（【００４４】～【００４６】）。
３取消事由１（新規性判断の誤り）について
(1)本件発明１の新規性について
ア引用発明１の認定について
(ア)原告は，本件審決が，引用発明１を前記第２の３(2)のとおり認定したことについて，「プールコンベア８２にプールしておく」ことやリターン手段によって戻す時期を「仕分クラスの排出位置を切り換えるとき」とすることは，引用発明１にとって任意の構成にすぎず，引用発明１の認定においては，これらの構成を付加すべきではない旨主張する。
(イ)そこで，検討するに，前記２の引用例１の記載によれば，引用発明１は，「選別後の青果物を仕分クラスの数よりも少なく配置された箱詰手段へ仕分クラスを切換えて排出する青果物の選別装置に関する」発明であり（【０００１】），箱詰めするための手段を仕分けクラスの数と同数配置することに起因する，比率が低い仕分クラスについて設備に対する効果が低いこと，選別装置の長大化及び箱詰めに従事する従事者の人手不足といった課題を解決するものである（【０００２】～【０００５】）。


そのため，搬送手段である仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂ及び排出装置６ａの下流で階級別に仕分を行った後の工程に位置する第１プールコンベア１０３は，「青果物Ｆの分布率の違いにより仕分コンベア１０１から集中的に仕分けられて供給過剰になったときにこの余剰分をプールしておくとともに，この余剰分をまばらに仕分けられたときに次工程に送り出して次工程に送り出す量を一定にするごとく構成する」ものであり（【００１２】），第２プールコンベア８２は，「前記第１プールコンベア１０３と同様の構造のアキュームレート可能なコンベア」（【００２８】）であり，箱詰プール装置１０は，「排出装置６０から排出された青果物Ｆ入り受皿２をそれぞれ等級別にプールするごとくアキュームレート可能なコンベアで構成する」ものである（【００３３】）。このように，引用発明１は，排出装置下流に受皿をプールすることが可能な領域（第１プールコンベア１０３，第２プールコンベア８２，箱詰プール装置１０）を設けることにより，排出装置６ａと選別装置の最下流である自動箱詰装置１０までの間の各コンベア（工程）を，受皿が貯留可能な量とすることを前提とした仕分を対象としたものであると認められる。そして，排出制御部７３は，等級が予め排出位置設定部７２で指定された排出位置のいずれに属するかを判別し，排出位置の指定がある場合には，該当する排出装置６０ヘ向けて等級別排出信号を受皿２の進行と同期させて出力し，排出位置の指定がない場合には，排出信号は出力されず，排出位置の指定がない青果物Ｆ入り受皿２は，第２仕分コンベア１０６上から排出されずにリターンコンベア８１へ送られる一方，排出位置設定部７２における等級別の排出位置の切換えは，排出位置が設定されない等級についてのみその個数を積算するなどして，この値が予め設定した個数に達したときに排出位置の切換えを指示し，リターンコンベア８１により第２プールコンベア８２に送られた青果物Ｆ入り受皿２は，その終端部８２ｂから切り出すように送出され，合流コンベア１０５上に搬出され，第２仕分読取装置５０の前段へ還元される（【請求項１】，【０００６】，【０００８】，【００２７】～【００３０】，【００４０】～【００４３】）。
以上によれば，引用発明１は，上記課題の解決のために，プール機能を有する第１プールコンベア，箱詰プール装置，第２プールコンベアを設けるとともに，第２プールコンベアを含み仕分読取装置の前段へ受皿を還元するリターン手段を設けて，排出装置から自動箱詰装置に至る仕分工程の間に排出位置の指定がない受皿を貯留可能なスペースを確保するとともに，仕分クラスの排出位置の切換手段を設けたことにより，搬送手段に沿って設けられる排出装置及び箱詰装置を仕分クラスの数よりも少なく配置でき，選別装置全体の小型化を可能とした点に特徴があると認められる。
そうすると，本件審決が，引用発明１について，「仕分クラスの数よりも所定数少ない数の排出装置６０にそれぞれ対応して設けられたアキュームレート可能なコンベアで構成される箱詰プール装置１０が接続されている搬送手段下流側の仕分排出領域を設定し，」及び「前記仕分排出領域から，仕分クラスの排出位置が指定されている受皿は箱詰プール装置１０に仕分け，仕分クラスの排出位置が指定されてない受皿はプールコンベア８２にプールしておき，仕分クラスの排出位置を切り換えるときに仕分読取装置５０の前段へ受皿を還元するリターン手段とからなる青果物の選別装置」と認定した点は，引用発明１にとって任意の構成にすぎないものということはできない。したがって，本件審決が，「引用発明１においては，…仕分クラスの排出位置が指定されてない受皿はプールコンベア８２にプールしておき，仕分クラスの排出位置を切り換えるときに仕分読取装置５０の前段へ受皿を還元するリターン手段とからなる」と引用発明１を認定したことに誤りはないというべきである。
原告の前記(ア)の主張は，採用することができない。
イ相違点の認定（オーバーフロー）について
(ア)原告は，本件明細書の【００１２】，【００２３】，【００２５】，【００５３】，【００５４】，【００５８】の記載によれば，本件発明１の「オーバーフロー」とは「仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されないこと」を意味するものであって，排出位置の指定がないために仕分ラインに排出されない場合も含むところ，引用発明１においても，受皿はオーバーフローしており，本件発明１と引用発明１との間に，オーバーフローについて，本件審決が認定する相違点は存在しない旨主張する。
(イ)「オーバーフロー」とは，「広辞苑    第六版」（岩波書店）によれば，「水などがあふれ出ること」との語義を有するものとされている。そして，本件明細書には，「オーバーフロー」に関し，以下の記載がある。【０００６】，【０００７】，【００１１】，【００１２】には，仕分区分別の分布比率の大小で自動包装と手作業包装を振り分けるだけでは，選別要素の計測や仕分けの工程は機械化して比較的高速処理が実現できるのに対し，包装作業（特に手詰めの場合）では高速処理が難しいため，工程別の処理速度のアンバランスを招くこと，そのために，計測，仕分の工程から包装作業位置に仕分けられて送り出される各仕分区分のフリートレイ貯留部（プールコンベア等）の面積を大きくし，処理速度の差を緩衝することも考えられるが，このようにすると各仕分区分の貯留部の面積がそれぞれ大きくなるため選果場全体に必要な面積が極めて大きくなることが避けられず，特に設置面積に制約のある選果場には適用できないことから，従来は，各仕分ライン毎のプール部は大きく設けずに，選別コンベアの終端に，仕分ラインに排出できなかった受皿を一括して受け入れるプール部を設けて，オーバーフローした受皿の農産物は手作業で包装することが行われている場合が多いことが記載されている。
【００２５】には，仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されずに受皿がオーバーフローするのは，仕分区分別に設定されている仕分ラインのうちのいずれかが満杯でそれ以上の受皿を受け入れられない状態にある場合，排出装置の動作不良，故障等の場合があり，排出装置の一時的な動作不良の場合にはオーバーフローした受皿は自動的に再度仕分け工程に戻されるので，処理上の不都合はほとんど生じないことが記載されている。


【００５３】には，仕分コンベアが比較的短いために排出を受けて集積・貯留できる個数が少ない設備の場合には，一つの仕分区分の農産物を受け入れるように設定されている仕分コンベア上が満杯になっていることがあり，この場合には，該当する農産物の排出が行われず，該農産物を載せたフリートレイは搬送下流側に搬送されることになり，これに対応する仕分区分が下流側に設定されていなければ，このフリートレイは仕分部からオーバーフローすることが記載されている。【００６０】には，仕分排出軌道領域で仕分ラインが満杯で受皿が排出されずにオーバーフローする場合，あるいは排出装置の動作不良，故障等の場合に，オーバーフローした受皿は自動的に再度仕分け工程に戻されるので，従来の選別コンベアの終端部にプール部を設けて手作業で包装していた不具合を解消できることが記載されている。
以上の記載によれば，本件発明１における「オーバーフロー」とは，「選別コンベアの下流（終端）ないし仕分コンベア（仕分ライン）上流に生じ得る態様であって，仕分箇所が設定されており，仕分しようとしていたが，仕分箇所が満杯の場合，仕分箇所への排出装置の動作不良，故障等の理由により，その仕分箇所に受皿が排出されない態様」を意味するものと解するのが相当である。本件明細書の【００２３】，【００５４】，【００５８】の記載も，上記の「オーバーフロー」の意味を離れて，受皿が仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されない態様の全てを含むものとして，「オーバーフロー」の用語を使用していると解することはできない。
また，本件明細書の【００２４】には，仕分ラインは仕分けるべき全ての区分に応じて少なくとも一条ずつ設けることが一般に望ましいことが記載されていること，及び本件発明２の請求項の文言との対比によれば，本件発明１は，仕分ラインの条数が全ての仕分区分数よりも所定数少ない場合も含むものというべきであるが，そのような場合であっても，仕分箇所が設定されているにもかかわらず，その仕分箇所が満杯の場合，その仕分箇所へ排出する手段の動作不良，故障等の理由により，その仕分箇所に受皿が排出されない態様を想定できることは同様であるから，これが上記「オーバーフロー」の解釈を変更すべき根拠となるものではない。仕分ラインの条数が全ての仕分区分数よりも所定数少ないために，仕分箇所が設定されずに仕分箇所に排出されなかった態様のものは，上記「オーバーフロー」の概念に該当しないというにすぎない。
(ウ)これに対して，引用発明１は，前記ア(イ)のとおりのものであって，引用例１によれば，リターン手段８（リターンコンベア８１，第２プールコンベア８２）へ受皿が流れる態様は，排出装置６ａ，６ｂで第１段階の排出として階級別に排出された受皿の中から，排出位置を指定しないもの（【００２４】。図１においては「並」と記載され，仕分箇所を設定せず最初から排出装置６０への排出を予定していないもの）を単にプールさせるものにすぎず，仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂ（本件発明１の選別コンベアに相当するもの）から，分岐コンベア１０２ａ，１０２ｂ（本件発明１の仕分コンベアに相当するもの）に入った後の工程であって，仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂの下流（終端）ないしは分岐コンベア１０２ａ，１０２ｂの上流に生じ得る態様ではない。その上，仕分箇所が設定されており，仕分しようとしていたが，仕分箇所が満杯の場合，仕分箇所への排出装置の動作不良，故障等の理由により，その仕分箇所に受皿が排出されない態様に当たるものでもない。したがって，引用発明１において，リターン手段８（リターンコンベア８１，第２プールコンベア８２）へ受皿が流れる態様は，本件発明１の「オーバーフロー」に該当するものではなく，引用発明１の「箱詰プール装置１０に排出されない受皿」が，本件発明１の「仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿」に含まれるとすることはできない。
また，箱詰プール装置１０上に受皿が満杯で排出できない場合や排出装置６０の動作不良，故障等で排出できない場合というのも，仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂ（本件発明１の選別コンベアに相当するもの）から，分岐コンベア１０２ａ，１０２ｂ（本件発明１の仕分コンベアに相当するもの）に入った後の工程であって，仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂの下流（終端）ないしは分岐コンベア１０２ａ，１０２ｂの上流に生じ得る態様ではないから，本件発明１の「オーバーフロー」に該当するということはできない。
(エ)原告は，引用発明１においても，箱詰プール装置１０上に受皿が満杯で排出できない場合や排出装置の動作不良，故障等で排出できない場合が常識的に想定できるのであって，引用発明１は，そのような場合にも対応できる構成であり，本件審決の認定からすれば，このような場合こそがオーバーフローとなるものであるから，本件審決は，引用発明１がこのような場合に対応できる点をあえて認定しないものであって，引用発明１には「オーバーフローという概念は存在し得ない。」とした判断は，不当である旨主張する。
しかし，前記(ウ)のとおり，箱詰プール装置１０上に受皿が満杯で排出できない場合や排出装置６０の動作不良，故障等で排出できない場合の受皿の流れの態様は，本件発明１の「オーバーフロー」に該当するものではない。これに対して，引用例１の記載からすれば，第１段階の排出を行う排出装置６ａ，６ｂに動作不良，故障等があった場合，受皿は分岐コンベア１０２ａ，１０２ｂに排出されず，仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂ上を進行していくと考えられることから，本件発明１の「オーバーフロー」の状態になる可能性がある。しかし，引用例１には，その後どのように当該受皿が取り扱われるのかといった対処手段に関する記載は全くない。したがって，引用例１には，この場合については，少なくとも「仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に，このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間とした」構成（相違点に係る本件発明１の構成）は，記載されていない。
(オ)原告は，引用例１の補正により追加された甲１２の請求項１の構成は，本件発明１の構成と実質同一であり，引用例１の上記補正は，引用発明１の「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」されたものというべきであるから，甲１２は，引用例１における自明事項を証明するものであって，本件審決は，引用例１の記載事項，特に自明事項の認定を誤るものである旨主張する。


しかし，引用発明１は，あくまでも引用例１に記載された発明であって，原告の主張も本件発明１と引用発明１とが同一であるというものであるから，甲１２は本件特許の無効理由の基礎となるものではない。また，甲１２は，本件出願日（平成１０年１０月２３日）よりも後に発行されたものであるから，特許法２９条１項３号に係る刊行物には該当しない。
(カ)以上のとおりであるから，原告の前記(ア)の主張は，採用することができない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明１において，リターン手段で還元される受皿は，仕分クラスの排出位置が指定されてない（そのために仕分排出領域から箱詰プール装置１０に排出されなかった）受皿だけでなく，箱詰プール装置１０の満杯や排出装置の動作不良，故障等の理由で仕分排出領域から箱詰プール装置１０に排出されなかった受皿も含まれるから，相違点に係る引用発明１の「仕分クラスの排出位置が指定されてない受皿」との部分は，「仕分排出軌道領域（第２仕分コンベア１０６）から箱詰プール装置１０に排出されなかった受皿」と認定されるべきである旨主張する。
確かに，引用例１の記載からすれば，第１段階の排出を行う排出装置６ａ，６ｂに動作不良，故障等があった場合，受皿は分岐コンベア１０２ａ，１０２ｂに排出されず，仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂ上を進行していくと考えられることから，本件発明１の「オーバーフロー」の状態になる可能性がある。しかし，前記イ(エ)のとおり，引用例１には，第１段階の排出を行う排出装置６ａ，６ｂに動作不良，故障等があった場合，その後どのように受皿が取り扱われるのかといった対処手段に関する記載は全くないことから，この場合については，少なくとも「仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に，このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間とした」構成は記載されていない。これに対して，引用例１において，箱詰プール装置１０の満杯の理由で第２仕分コンベア１０６から箱詰プール装置１０に排出されなかった受皿は，リターンコンベア８１，第２プールコンベア８２，リターンコンベア８１，合流コンベア１０５を経て，再び第２仕分けコンベア１０６に戻されることとなる。また，第２段階の排出を行う排出装置６０に動作不良，故障等があった場合も，同様に，第２仕分コンベア１０６から箱詰プール装置１０に排出されず，リターンコンベア８１，第２プールコンベア８２，リターンコンベア８１，合流コンベア１０５を経て，再び第２仕分けコンベア１０６に戻されることとなる。しかしながら，前記イ(ウ)のとおり，上記いずれの場合の受皿の流れの態様も，そもそも「オーバーフロー」には当たらない。
そうすると，仮に，相違点に係る引用発明１の「仕分クラスの排出位置が指定されてない受皿」との本件審決による認定部分を，「仕分排出軌道領域（第２仕分コンベア１０６）から箱詰プール装置１０に排出されなかった受皿」としたとしても，「仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に，このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間とした」との本件発明１に係る構成は，引用例１には記載されていないことから，この点が相違点であることに変わりはない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(イ)原告は，引用例１には，「アキュームレート可能なコンベアで構成される」と記載されているものの，箱詰のためには一定のまとまった数の農産物をプールする必要があるので，選別コンベアから分岐して箱詰装置に至るコンベアは，アキュームレート（蓄積すること）が可能なコンベア（一般にプールコンベアと称される）で構成されるものであって，コンベア上に受皿の蓄積が可能であることが開示されているにすぎず，どの程度の蓄積が可能かについての記載はないこと，本件発明１の仕分ラインを構成するコンベアも，実施例では自動箱詰装置に接続しているのであるから，当然，「アキュームレート可能な」コンベアであると考えられるし，本件明細書の【００２０】に，「仕分ラインをなす仕分コンベアは，貯留と集積の作用を行うコンベア装置を含むように構成することができる。」と記載されているように，貯留・集積が可能な仕分ラインの構成を排除しているわけでもないことから，「アキュームレート可能なコンベアで構成される」との点は，相違点ではない旨主張する。
しかし，前記１(2)のとおり，本件発明は，「仕分排出軌道領域から仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に，このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を，前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたこと」により，各仕分ラインに貯留すべき受皿の数を大きく設定する必要性を軽減でき，各仕分ラインのプール部を小さくし，装置全体を小型にできるという利益が得られるなどの課題を解決した点に技術的意義がある。
これに対して，前記ア(イ)のとおり，引用発明１は，プール機能を有する第１プールコンベア，箱詰プール装置，第２プールコンベアを設けるとともに，第２プールコンベアを含み仕分読取装置の前段へ受皿を還元するリターン手段を設けて，排出装置から自動箱詰装置に至る仕分工程の間に排出位置の指定がない受皿を貯留可能なスペースを確保するとともに，仕分クラスの排出位置の切換手段を設けたことにより，搬送手段に沿って設けられる排出装置及び箱詰装置を仕分クラスの数よりも少なく配置でき，選別装置全体の小型化を可能とした点に特徴があるものであって，そのため，「仕分クラスの数よりも所定数少ない数の排出装置６０にそれぞれ対応して設けられたアキュームレート可能なコンベアで構成される箱詰プール装置１０が接続されている搬送手段下流側の仕分排出領域を設定し，」及び「前記仕分排出領域から，仕分クラスの排出位置が指定されている受皿は箱詰プール装置１０に仕分け，仕分クラスの排出位置が指定されてない受皿はプールコンベア８２にプールしておき，仕分クラスの排出位置を切り換えるときに仕分読取装置５０の前段へ受皿を還元するリターン手段とからなる青果物の選別装置」との点は，引用発明１にとって不可欠の構成である。