イ本件不開示部分６には，我が国の情報収集の対象に係る関心事項，情報収集能力又は分析能力等が明らかになる情報が記録されているものと推認することができるから，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより国の安全を害するおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。また，本件不開示部分６には，他国が収集した対イラク武力行使に係る情報及びその分析，情報収集先，情報源等が明らかになる情報が記録されているものと推認することもできるから，それが対イラク武力行使のような国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報源等であることにも照らすと，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると推認することができる。
ウ(ア)原告は，「報告の主なポイント」（甲４の２）には，「当時の情報源のほとんどが各国政府及び国際機関関係者であったと見受けられることに鑑み，国内外の専門家の意見や分析を一層活用すること」との記載があり，上記の各国政府についても，米国に加え，「英，仏，独，イラク，イラク周辺国等」との記載があり，上記の国際機関が国連であることも明らかであるから，少なくとも主要な情報収集先については，秘匿する必要性はなく，かつ，秘匿する必要性に関する被告の説明も抽象的なものにとどまっている上，例えば，オーストラリアは，情報提供先である国際機関，各国の外交ルート，情報機関等を公表しているから，被告が本件不開示部分６を開示したとしても，極めて抽象的なおそれを超えて他国との信頼関係が損なわれるおそれはない旨主張する。しかし，被告は，本件不開示部分６には，「報告の主なポイント」で既に公開されている情報と比較してより具体的な情報収集先又は情報収集の方法若しくは内容が記載されている旨主張し，これに反する事実をうかがわせる証拠ないし事情等は見当たらない上，本件全証拠によっても，本件不開示部分６に「報告の主なポイント」に記載されている文章に係る情報と同一の情報がそのまま記録されていることをうかがわせる事情等も見当たらないから，ある情報の有する意味又は価値が，当該情報に係る表現の方法，位置，文脈等によっても左右されることにも照らすと，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣において，当該情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分６を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係を損ねるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，①追加的に開示された部分がいずれも抽象的又は一般的な認識又は評価を示す記述にすぎないことからも，本件不開示部分６の全てが情報収集についての具体的方法や内容に係る記述であるとは考え難い，②本件不開示部分６の分量のうち具体的な事実，認識又は評価に係る記述は，個々の小項目ごとに僅か数行程度ずつであることからしても，それほど具体的な記述があるとは考えられない，③文字列で記載された報告書について公表されている部分と非公表の部分を切り分けることが容易ではないとは考えられないなどと主張する。
しかし，前記(3)ウ(ア)に説示したところと同様の理由のほか，追加的に開示された部分が全て抽象的又は一般的な認識又は評価を示す情報にすぎないとしても，そのことから直ちに，本件不開示部分６に記録されている情報も全て抽象的若しくは一般的な認識若しくは評価を示す情報又はこれに類する事実にとどまるとは認め難いこと及び文字列を機械的に区分することと当該文字列に含まれる情報を区分することとは質的に異なるものであって，文字列であるためにそれを機械的に区分することが容易であることをもって直ちに，当該文字列に含まれる情報を区分することも容易であるとまでは認め難いことに照らすと，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣において，当該情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分６を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係を損ねるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(ウ)原告は，対イラク武力行使についての情報収集活動を一定程度具体的に明らかにしたからといって，対イラク武力行使から１５年以上経過した現在又は将来において，他の外交課題について，関係国が開示された情報に基づき，自国を利し，我が国の利益を害する戦略をとることが容易になるとはとても考えられない旨主張する。
しかし，これまでに説示したところを前提とすると，我が国の対イラク武力行使についての情報収集活動が対イラク武力行使に特有のものであって，およそ他の事象に係る情報収集活動の参考とならないとまでは認め難いから，他国がこれを参考として，我が国の利益を害する戦略をとる一助とする蓋然性自体は存在するものと推認することができ，原告の主張するところをもっても，外務大臣において，当該情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分６を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係を損ねるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(エ)原告は，①米国が対イラク武力行使に至る米国の情報機構の活動を検証し，情報収集先や得た情報の内容，評価の誤り，検証から得られた教訓等の記述を含む６００頁以上にわたる報告書を公表している，②英国を始めとする諸外国は，当時のイラク情勢に関する評価及び分析を公にしており，英国については，他国の首脳及び高官の具体的氏名及び具体的日時を明示した上で会合又は会話の内容を詳細に含んだ検証結果報告も公表しているから，情報提供元を公にしないとの国際慣行があるとは考えられない旨主張する。
しかし，本件全証拠によっても，本件不開示部分６に記録されている情報と原告が指摘する諸外国の報告書において公表されている事実に係る情報が同一であることをうかがわせる事情等は見当たらないから，原告の主張するところをもって直ちに，本件不開示部分６に記録されている情報を公にしても差し支えがないとか，情報提供元を公にしないとの国際慣行があるとはいえないとかいうことまでは認め難い。したがって，原告の主張は，採用することができない。エ以上によれば，外務大臣が，本件不開示部分６に記録された情報を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係を損ねるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したことをもって，その裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。
したがって，本件不開示部分６に記録された情報は，情報公開法５条３号が規定するものに該当すると認められる。
(7)項目「分析についての検証」に係る不開示部分（本件不開示部分７）につ
いて


ア証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不開示部分７には，対イラク武力行使に関係するいくつかの特定の問題（武力行使により生じ得る影響）ないし動向に関して収集された情報を踏まえ，それらに関する情報分析の手法や分析過程に関する評価，作成された資料の内容及びその用途並びにそれらの共有のあり方（資料の作成過程を含む。）に関する評価が４つの項目に分けて記録されていることが認められる。以下，これを前提に，本件不開示部分７に記録された情報が情報公開法５条３号に該当するか否かについて検討する。
イ本件不開示部分７には，我が国の情報収集の対象に係る関心事項，情報収集能力又は分析能力等が明らかになる情報が記録されているものと推認することができるから，情報収集能力又は分析能力等に係る情報が国際政治上及び安全保障政策上これを機密にしておく必要性の高いものであるといえることに照らすと，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより国の安全を害するおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。また，本件不開示部分７には，我が国が収集した対イラク武力行使に係る情報及びその分析，その結果として我が国が有するに至った対イラク武力行使に関する認識等が明らかになる情報が記録されているものと推認することができるから，対イラク武力行使が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であることにも照らすと，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。
ウ(ア)原告は，米国は，対イラク武力行使に至る段階で，どのような情報に基づいてイラクがどのような兵器を有していたと米国がその当時に認識していたかを振り返り，当時の判断に含まれていた誤りを，事後的に得られた情報と対照しながら指摘しているから，日本の場合のみ，同様の事項を公表したために日本の安全が害されるおそれ等が生ずるとは考えられないし，仮に，本件不開示部分７に記載された内容が，将来，いずれかの国の武力行使に係る事案についても一定程度当てはまるとすれば，それは時代や情勢の変化によって左右されないような他国も当然に把握しているごく一般的な情報収集手法又は分析手法であるから，他国がこれを知ったとしても，日本の対応等を正確に予測することなどできないといえる旨主張する。
しかし，本件全証拠によっても，本件不開示部分７に記録されている情報と米国が公表しているとされる事実に係る情報が同一であることをうかがわせる事情，又は本件不開示部分７に記録されている情報収集手法又は分析手法がごく一般的なものにすぎないことをうかがわせる事情等は見当たらないから，原告の主張するところをもって直ちに，本件不開示部分７に記録されている情報を公にしても差し支えがないとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，「イラクを巡る情勢の経緯」（甲６）には，当該不開示部分の分量以上の分量を割いてイラクをめぐる情勢の経緯が説明され，「日本の外交努力」（甲９）には，対イラク武力行使の平和的解決のためにいかなる外交努力をしたのかが具体的に記載されているから，被告の主張は，抽象的なおそれを指摘するものにすぎない旨主張する。しかし，被告は，「イラクを巡る情勢の経緯」及び「日本の外交努力」は，いずれも，存在を公表しても差し支えのない安保理の決議，イラクの査察妨害等の事実経過，会談，報道発表等を羅列したものである旨主張し，これに反する事実をうかがわせる証拠ないし事情等は見当たらないところ，これを前提とする限り，「イラクを巡る情勢の経緯」及び「日本の外交努力」に記載されているものは，前記アにおいて認定した本件不開示部分７に記録されている情報の内容とは，少なくとも質的に異なるものであると推認することができ，外務大臣において，本件不開示部分７に記録されている情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分７を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(ウ)原告は，１５年以上前の対イラク武力行使をめぐるイラク情勢について，１頁にも満たない概括的な報告文書を公開したことにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとは考えられない旨主張する。
しかし，これまでに説示したところを前提とすると，前記(6)ウ(ウ)と同様，我が国の対イラク武力行使についての情報収集活動又は分析活動が，対イラク武力行使に特有のものであって，およそ他の事象に係る情報収集活動等の参考とならないとまでは認め難いから，他国がこれを参考として，我が国の利益を害する戦略をとる一助とする蓋然性自体は存在するものと推認することができる。そして，その余の主張については，前記(3)ウ(ア)と同様であるから，結局，原告の主張するところをもっても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(エ)原告は，①将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていないだけではなく，日本がどのような他国との関係でいかなる不利益を被るのか，どのような理由で日本の安全が害されるのかについての具体的な説明はなく，抽象的な主張にとどまる，②特定の文章に一定の価値判断や評価を伴うのは当然のことであって，そのことから直ちに情報公開法５条３号に該当するものと認められるわけではない，③具体的事実を挙げることなく，評価のみを書き連ねることは不可能又は困難であるから，本件不開示部分７には，イラク情勢に関する具体的事実の経過に関する記載も含まれているはずであり，少なくともそれらの事実経過については，既に公開されている情報と同一であるから，開示すべきであるなどと主張する。しかし，ある情報の有する意味又は価値が，当該情報に係る表現の方法，位置，文脈等によっても左右されること，及び本件全証拠によっても，本件不開示部分７に記録されている情報にイラク情勢に関する具体的事実の経過に関する記載が含まれていることをうかがわせる事情等が見当たらないことに加え，前記(3)ウ(イ)と同様の理由により，原告の主張するところを踏まえたとしても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。したがって，原告の主張は，採用することができない。エ以上によれば，外務大臣が，本件不開示部分７に記録された情報を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したことをもって，その裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。
したがって，本件不開示部分７に記録された情報は，情報公開法５条３号が規定するものに該当すると認められる。
⑻項目「検討・意思決定プロセス」に係る不開示部分（本件不開示部分８）
について


ア証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不開示部分８には，外務省内及び政府部内でどのような手続を経て対イラク武力行使をめぐる政策検討及び意思決定がされたのかという対イラク武力行使の問題に係る検討及び意思決定過程（特に，外務省内における関係局内の協議の具体的な開催状況，官邸との密接な協議状況並びに検討及び意思決定プロセスにおいて考慮された事項），それに対する本件検証としての評価等について，具体的な内容が記録されていることが認められる。
以下，これを前提に，本件不開示部分８に記録された情報が情報公開法５条３号に該当するか否かについて検討する。
イ本件不開示部分８には，我が国の具体的な政策の形成過程又は政策を形成する際の関心事項に係る具体的な内容の情報が記録されているものと推認することができるから，これを公にすることにより，他国が我が国の政策の形成過程に応じた対応を取ったり，我が国の関心事項に応じた外交上の対処を講じたりすることが可能となるといえることに照らすと，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。ウ(ア)原告は，新聞記事（甲１０）や「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）には，政府部内における政策検討又は意思決定プロセスの具体的な内容に関する記述及びその検討，意思決定プロセスにおいて考慮された事項等に係る具体的な記述が存するところ，上記の書籍は，朝日新聞のジャーナリストが内閣の構成員に対してしたインタビューに基づき，当時の政府の動きについて，インタビューの対象者の発言内容を具体的に引用して説明したものであり，当該発言等は正確であると考えられるから，当該発言と同一の内容の情報が記載された部分については，不開示とすべき理由はない旨主張する。
しかし，原告が指摘する新聞記事又は書籍（甲１０及び１１）はいずれも，当該記事又は書籍の発行主体又は執筆者が認識又は理解した事実等が記載されているものであり，我が国の政府が保有している情報又は認識と完全に趣旨，内容等が一致しているものとまでは認め難いから，上記の書籍に対イラク武力行使に関する我が国の政府部内における政策検討又は意思決定の過程の具体的な内容に関する記述及びその検討又は意思決定の過程において考慮された事項等に係る具体的な記述が存するとしても，そのことから直ちに，当該記述に係る情報が既に公にされているものとまでは認め難く，上記の新聞記事についても同様であって，原告の主張するところを踏まえたとしても，外務大臣において，本件不開示部分８に記録されている情報が安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分８を公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，オランダは，対イラク武力行使への政治的支持に至るプロセスについて，調査委員会を組織し，その調査結果として５５１頁にわたる報告書を公表し，その中では，政治的な意思決定の経過，与党が行った連立協議が意思決定に及ぼした影響，オランダの情報機関の役割等の対イラク武力行使を支持した経緯が詳細に記録されているところ，大量破壊兵器が存在することを理由として対イラク武力行使がされたにもかかわらず，後に大量破壊兵器が存在しなかったという事実について事後的に検証をしたという点で本件検証と共通点があり，かつ，オランダも，調査結果を公表することによって自国が将来外交交渉上不利益を受けること等がないよう配慮した上で詳細な検証結果報告を公表していることからすると，日本が同様の情報を開示したとしても，他国との交渉上不利益を被るおそれはない旨主張する。
しかし，本件全証拠によっても，本件不開示部分８に記録されている情報とオランダが公表しているとされる事実に係る情報が同一であることをうかがわせる事情等は見当たらないから，原告の主張するところを踏まえたとしても，外務大臣において，本件不開示部分８に記録されている情報が安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分８を公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。したがって，原告の主張は，採用することができない。(ウ)原告は，①本件不開示部分８の分量が半頁もないことからすると，前記(ア)の書籍や新聞記事以上に具体的で詳細な情報が記載されているのか，大いに疑問である，②オランダが公表している報告書と比較して本件文書１の分量がごく僅かであって，それほど詳細な内容が記載されているとは考えられない，③本件文書１が原資料を取捨選択，抽象化して作成されたものであって，必然的に原資料よりも相当程度抽象化された記載となり，少ない分量での記述になっていると考えられることからすると，開示しないことに値するだけの具体的な内容が含まれるためには，必然的にある程度の字数を必要とするはずであるから，本件不開示部分８の分量が少ないこととは整合しない旨主張する。しかし，前記(3)ウ(ア)に説示したところと同様，原告の主張するところをもっても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(エ)原告は，①将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていない，②本件不開示部分８には，日本の行政組織をある程度詳細に知る者であれば容易に知り得る外務省と官邸との協議，検討，意思決定内容等の通常の政策決定プロセスそのものが書かれているにすぎない，③政府内での政策検討又は決定プロセスに関する具体的な内容が一定程度公表されたとしても，日本の対応が推測され，日本が他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとは考えられない，④文字列で記載された報告書についてその区別が容易ではないと考えられない上，公表されている情報と同一の情報が含まれていることを被告も認めていることからすると，現状の決定は，本来であれば開示すべき情報も区別することなく不開示としていることが明らかであって，取消しを免れない旨主張する。
しかし，本件全証拠によっても，本件不開示部分８に記録されている情報が，原告が上記②又は③に主張する内容のものであることをうかがわせる事情等は見当たらない。また，ある情報の有する意味又は価値が，当該情報に係る表現の方法，位置，文脈等によっても左右されること（なお，証拠（甲４の２，乙１６）によれば，既に公表されている情報と同一の情報は，現時点では開示されているものとうかがわれる。）に加え，前記(6)ウ(イ)に説示したところと同様の理由により，原告の主張するところを踏まえたとしても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。したがって，原告の主張は，採用することができない。エ以上によれば，外務大臣が，本件不開示部分８に記録された情報を公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したことをもって，その裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。


したがって，本件不開示部分８に記録された情報は，情報公開法５条３号が規定するものに該当すると認められる。
(9)項目「武力行使の支持に至るプロセス」に係る不開示部分（本件不開示部分９）について
ア証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不開示部分９には，２００２年（平成１４年）初め以降，我が国が対イラク武力行使に対する支持を表明するに至るまでの政策決定過程について，国際社会において我が国に期待される役割，我が国が取るべき態度等について，各選択肢の問題点及びその解決方法を国内で検討し，各国と協議した過程を含め，上記の期間を通じての外務省による情勢の認識，政府部内でのやり取り，外交努力の内容や具体的やり取り（我が国政府及び関係国政府の高官の氏名を記載するとともに，外交交渉の相手方の情勢の認識や意図を推知し得る相手方の具体的な発言内容も含む。），政策決定を行う際の判断要素（国際情勢，二国間関係等），あり得べき政策決定の内容とその留意事項等について，対イラクのみならず，国際社会，関係国，安保理等多方面にわたる関係や影響も含めた分析，評価等が記録されていることが認められる。以下，これを前提に，本件不開示部分９に記録された情報が情報公開法５条３号に該当するか否かについて検討する。
イ本件不開示部分９には，関係国政府の高官の氏名を記載するとともに，外交交渉の相手方の情勢の認識や意図を推知し得る相手方の具体的な発言内容も含まれているというのであるから，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると推認することができる。また，本件不開示部分９には，我が国の具体的な政策の形成過程又は政策を形成する際の関心事項に係る具体的な内容の情報が記録されているものと推認することができるから，これを公にすることにより，他国が我が国の政策の形成過程に応じた対応を取ったり，我が国の関心事項に応じた外交上の対処を講じたりすることが可能となるといえることに照らすと，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。
ウ(ア)原告は，「日本の外交努力」（甲９）には，日本政府が行った外交努力が具体的に記載され，「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）には，我が国が対イラク武力行使の支持を表明する直前の小泉首相及び福田康夫内閣官房長官（当時）とパウエル国務長官との会談の内容が具体的に記載されているほか，新聞記事（甲１０）には，駐日中国大使と外務事務次官との具体的なやり取りが報道されている旨主張する。しかし，「日本の外交努力」に記載された情報は，前記(7)ウ(イ)と同様，前記アにおいて認定した本件不開示部分９に記録されている情報の内容とは，少なくとも質的に異なるものであると推認することができ，「５５人が語るイラク戦争」及び上記の新聞記事には，前記⑻ウ(ア)と同様，当該書籍又は記事の発行主体又は執筆者が認識又は理解した事実等が記載されているものであって，我が国の政府が保有している情報又は認識と完全に趣旨，内容等が一致しているものとまでは認め難いから，上記の書籍又は記事に具体的な政策の形成過程又は政策を形成する際の関心事項に係る具体的な記述が存するとしても，そのことから直ちに，当該記述に係る情報が既に公にされているものとまでは認め難い。したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，①将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていない，②対イラク武力行使から１５年以上経過している現在，対イラク武力行使の当時の国際情勢や二国間関係等とは大きく異なっているから，１５年前の概括的な記載又は一般的要素若しくは視点を公開したとしても，日本に不利益が生ずるとは考えられない，③文字列で記載された報告書についてその区別が容易ではないと考えられない上，公表されている情報と同一の情報が含まれていることを被告も認めていることからすると，本件処分は，本来であれば開示すべき情報も区別することなく不開示としていることが明らかであって，取消しを免れない旨主張する。
しかし，前記(6)ウ(ウ)及び前記⑻ウ(エ)に説示したところと同様の理由により，原告の主張するところを踏まえたとしても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(ウ)原告は，関係国又は他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるといえるためには，①関係国の当時の情勢認識や意図又はそれを推察し得る発言内容が，当該関係国又は他国によって公表されたことがなく，日本だけが公表する場合であること，②第三国は，日頃，当該関係国の出方を推察しているはずであるから，日本が公開する情報が当該第三国による当該関係国の出方の推察を変更させるようなインパクトを持つこと，③第三国による当該関係国の出方の推察を変更させた原因が日本の行為にあることを当該関係国が知ったことの全てが必要であるところ，当該関係国の当時の情勢認識や意図が，原因を誤った対イラク武力行使の当時のものという特殊なもので，類似の問題が生じた場合が想定し難いことも踏まえると，第三国が，当該関係国の当時の情勢認識や意図を手がかりとして，類似の問題が生じた場合に当該関係国の出方を推察することが可能となるというような複雑な因果の流れが法的保護に値する蓋然性のあるものとは到底考えられない旨主張する。
しかし，原告の主張するところを踏まえても，本件不開示部分９に記録されている情報が，他国によって公表されているものであること，又は他国の見方を変更させるようなインパクトがないものにすぎないことをうかがわせるものとはいえず，他に，本件不開示部分９に記録されている情報が，他国によって公表されているものであること，又は他国の見方を変更させるようなインパクトがないものにすぎないことをうかがわせる事情等も見当たらないから，原告の主張するところをもっても，直ちに，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(エ)原告は，英国の報告書には，英国と他国との協議内容が詳細に記載されて公表され，オランダの報告書にも，オランダと他国との協議内容が記載され，公表されている旨主張する。
しかし，本件全証拠によっても，本件不開示部分９に記録されている情報と英国又はオランダが公表しているとされる事実に係る情報が同一であることをうかがわせる事情等は見当たらないから，原告の主張するところを踏まえたとしても，外務大臣において，本件不開示部分９に記録されている情報が安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分９を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。


したがって，原告の主張は，採用することができない。エ以上によれば，外務大臣が，本件不開示部分９に記録された情報を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したことをもって，その裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。したがって，本件不開示部分９に記録された情報は，情報公開法５条３号が規定するものに該当すると認められる。
(10)項目「米側への働きかけ」に係る不開示部分（本件不開示部分１０）に
ついて
ア証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不開示部分１０には，２００２年（平成１４年）８月以降，対イラク武力行使に至るまでの我が国から米国の側への様々なレベルでの働きかけの内容及びその重点，我が国の意図，我が国からの働きかけに対する米国からの反応並びに我が国が行った働きかけの評価（我が国が，米国との関係で重要と考える要素に関する記載も含む。）について，実際に会談等を行った我が国政府及び米国政府の高官の氏名を特定した上での個別具体的なやり取りの内容に関する記載に加え，米国の情勢認識及び意図を推察し得る情報も記録されていることが認められる。
以下，これを前提に，本件不開示部分１０に記録された情報が情報公開法５条３号に該当するか否かについて検討する。
イ本件不開示部分１０には，我が国が米国に対してした働きかけに係る個別具体的なやり取りの内容及び評価，それに対する米国の反応，認識及び意図並びにこれらに対する我が国の評価が明らかになる具体的な情報が記録されているものと推認することができるから，これを公にすることにより，米国が公開することを欲していない情報を公開する状況に陥ったり，米国が認識していない我が国の評価等が公となったりする可能性があることに照らすと，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると推認することができる。また，本件不開示部分１０には，２００２年（平成１４年）８月以降のイラク情勢に関する我が国の認識，関心事項等が記録されているものと推認することができ，これを公にすることにより，イラク及びその周辺国が，我が国の関心の対象，分析，評価等を推察することが可能となるから，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。ウ(ア)原告は，「報告の主なポイント」（甲４の２）には，米国に対して武力行使の前に外交的手段を尽くすべきであり，国際的連帯が必要であるとの考え方を繰り返し伝達した旨の記載があるところ，平和憲法を有する日本がこのような態度を取ることは当然であるし，米国への働きかけの内容が公表されているということができるほか，結局，このような日本の働きかけが功を奏さずに米国が開戦に踏み切ったことも公知の事実である上，「日本の外交努力」（甲９）及びその関連情報（甲１９の１ないし６）にも，米国に働きかけをした日本側の者やこれに対応した米国側の者の氏名が記載されるとともに，誰がどのような趣旨の発言をしたのかが日付とともに克明に記録されて公表されており，米国への働きかけの具体的内容が記載されている旨主張する。
しかし，「報告の主なポイント」については，前記(5)ウ(ア)と同様，被告は，「報告の主なポイント」は，本件文書１の単なる抜き書きではなく，公表するために新たに作成されたものであって，内容の詳細さや具体性に違いがある旨主張し，これに反する事実をうかがわせる証拠ないし事情等は見当たらない上，本件全証拠によっても，本件不開示部分１０に「報告の主なポイント」に記載されている文章に係る情報と同一の情報がそのまま記録されていることをうかがわせる事情等も見当たらない（なお，証拠（甲４の２，乙１６）によれば，既に公表されている情報と同一の情報は，現時点では開示されているものとうかがわれる。）から，ある情報の有する意味又は価値が，当該情報に係る表現の方法，位置，文脈等によっても左右されることにも照らすと，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣において，本件不開示部分１０に記録されている情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分１０を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。また，「日本の外交努力」及びその関連情報については，前記(7)ウ(イ)と同様，前記アにおいて認定した本件不開示部分１０に記録されている情報の内容とは，少なくとも質的に異なるものであると推認することができ，やはり，原告の主張するところをもっても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，①半頁程度の僅かばかりの分量に収められたやり取りの内容に関する記載を開示することに支障があるとは考えられない，②本件文書１が検証結果をとりまとめた報告書であって，原資料を取捨選択，抽象化して作成されたものであり，必然的に原資料よりも相当程度抽象化された記載となって，少ない分量での記述になっていると考えられることからすると，非公開を前提に行った米国との個別具体的なやり取りの内容が記載できるとは考えられない，③米国は，６００頁以上の詳細な検証報告書を作成して公表しており，英国も米国とのやり取りを詳細かつ具体的に，相当の分量を割いて記載し，公表しているから，日本だけが僅かな分量に記載された程度の米国のやり取りを非公開とする根拠はない，④将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていない，⑤文字列で記載された報告書についてその区別が容易ではないと考えられない上，公表されている情報と同一の情報が含まれていることを被告も認めていることからすると，本件処分は，本来であれば開示すべき情報も区別することなく不開示としていることが明らかであって，取消しを免れない，⑥どの会談を抽出して本件文書１に記載したという事実を他国がどのように利用することができるのか不明である，⑦報告書をまとめる過程で主だった事実経過を記載する程度の分量に圧縮すること自体はごく普通のことであって，圧縮前は公表することができるものが，圧縮する過程で取捨選択をしたとたんに情報公開法５条３号にいう「おそれ」が生ずるとはおよそ考えられないなどと主張する。
しかし，前記(3)ウ，前記(6)ウ(エ)及び前記⑻ウ(エ)に説示したところと同様の理由により，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。


したがって，原告の主張は，採用することができない。エ以上によれば，外務大臣が，本件不開示部分１０に記録された情報を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したことをもって，その裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。したがって，本件不開示部分１０に記録された情報は，情報公開法５条３号が規定するものに該当すると認められる。
(11)項目「米国以外の各国への働きかけ」に係る不開示部分（本件不開示部分１１）について
ア証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不開示部分１１には，米国以外の関係各国に対するイラク情勢への対応についてどのような外交努力をしたかということについて，我が国の公式又は非公式レベルでの働きかけに関する具体的な調整や協議の経過，働きかけの具体的内容及び意図，当該関係各国に対して我が国が有していた外交方針，それに対する相手国又は関係国の反応及び評価等に加え，このような外交交渉の効果に対する本件検証としての評価等が，同種の出来事をまとめるなどした上で評価と事実が一体となった文章により記録されていることが認められる。以下，これを前提に，本件不開示部分１１に記録された情報が情報公開法５条３号に該当するか否かについて検討する。
イ本件不開示部分１１には，我が国が関係各国に対してした働きかけの内容の詳細，それに対する関係各国の反応に関する我が国の評価等が明らかになる具体的な情報が記録されているものと推認することができるから，これを公にすることにより，他国が公開することを欲していない情報を公開する状況に陥ったり，他国が認識していない我が国の評価等が公となったりする可能性があることに照らすと，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると推認することができる。また，本件不開示部分１１には，イラク情勢に関する我が国の認識，関心事項等が記録されているものと推認することができ，これを公にすることにより，イラク及びその周辺国が，我が国の関心の対象，分析，評価等を推察することが可能となるから，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。ウ(ア)原告は，日本が，①当初から一貫して，国連を中心とした平和的解決を目指すとともに，国際的な連帯を確保して問題解決を図ることが重要との観点から外交努力を行ったこと，②イラクの査察受入れが飽くまでも第一であること，そのためにも国際的なコンセンサスを形成する努力が必要であること等の基本的な考え方をとりまとめたこと，③米国以外の関係各国に対し，イラクによる査察の無条件受入れに向けた新たな安保理の決議の採択について累次働きかけを行ったこと，④２００２年（平成１４年）１１月に安保理決議１４４１が採択されたことを受けて，２００３年（平成１５年）２月下旬から同年３月の対イラク武力行使がされる直前まで継続的に，事態の平和的解決に向けて国際協調の維持とイラクの査察受入れのための外交努力を継続して実施したこと及び⑤イラクに対しては無条件の査察受入れを粘り強く働きかけ，安保理の理事国に対してはイラクの決議履行を促すための追加の安保理の決議の採択を目指すよう累次の働きかけを実施し，イラクの周辺国に対しては総理大臣特使の派遣等を通じてイラクによる査察受入れの重要性について働きかけたことの各事実は，全て「報告の主なポイント」（甲４の２）に記載されており，「報告の主なポイント」には，働きかけの内容のみならず，働きかけを行う背景に当たる日本の働きかけの狙いなど，本件不開示部分１１に記載されていると考えられる基本的な方向性も記載されている旨主張する。


しかし，「報告の主なポイント」については，前記(5)ウ(ア)と同様，被告は，「報告の主なポイント」は，本件文書１の単なる抜き書きではなく，公表するために新たに作成されたものである反面，本件不開示部分１１には関係各国との間における具体的な外交交渉の内容も記載されているなど，「報告の主なポイント」と本件不開示部分１１とでは，内容の詳細さや具体性に違いがあるほか，本件不開示部分１１には，関係各国に対して働きかけを行った意図，働きかけに対する相手国又は関係国の反応，働きかけに対する評価等の「報告の主なポイント」には記載されていない情報も記載されている旨主張し，これに反する事実をうかがわせる証拠ないし事情等は見当たらない上，本件全証拠によっても，本件不開示部分１１に「報告の主なポイント」に記載されている文章に係る情報と同一の情報がそのまま記録されていることをうかがわせる事情等も見当たらない（むしろ，証拠（甲４の２，乙１６）によれば，「報告の主なポイント」に記載されている情報は，現時点においては全て開示されているとも解し得るところである。）から，原告が主張するところを踏まえたとしても，外務大臣において，本件不開示部分１１に記録されている情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分１１を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，「日本の外交努力」（甲９）には，「対イラク」，「対中東諸国」及び「対国連安保理常任理事国」に分けて，時系列で詳細に，米国以外の関係国に行った働きかけも含めた具体的な事実が記載されており，「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）にも，具体的な説明があるほか，川口外相は，平成１５年（２００３年）３月の会見において，ドイツ，英国，ギニア及びカメルーンに新たな安保理の決議の採択に向けて働きかけたことや，アンゴラの当時の外務大臣，ブッシュ大統領，パキスタンの当時の大統領及びチリの当時の大統領とも会談した旨を明らかにしており，米国以外の各国への働きかけについての相手国の名前や会談相手も明らかにしている（甲３４）旨主張する。しかし，「日本の外交努力」については，被告は，本件不開示部分１１には，「日本の外交努力」には記載のない関係各国とのやり取りや評価が具体的かつ詳細に記録されている旨主張し，これに反する事実をうかがわせる証拠ないし事情等は見当たらず，かつ，前記(7)ウ(イ)と同様，前記アにおいて認定した本件不開示部分１１に記録されている情報の内容とは，少なくとも質的に異なるものであると推認することができる。また，「５５人が語るイラク戦争」については，前記⑻ウ(ア)と同様，我が国の政府が保有している情報又は認識と完全に趣旨，内容等が一致しているものとまでは認め難いから，原告が主張するところを踏まえたとしても，外務大臣において，本件不開示部分１１に記録されている情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分１１を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(ウ)原告は，①本件不開示部分１１が１頁にも満たない分量である上に，公開されている部分の記載がいずれも概括的な文章にとどまっていることに照らすと，本件不開示部分１１に，既に公開されている情報以上の外交努力の経緯や内容が記載されていることは疑わしく，概括的な記述がされているにすぎないことが合理的に推測される，②ごく限られた分量の概括的な記載から，仮に，日本が何らかの検討や比較衡量を行ったことを関係国が知ったとしても，いずれの国も行うであろう検討や比較衡量について述べた程度であれば，そのことから，日本が他国との交渉上不利益を被るおそれがあるといえるほどに関係国が日本の対応を正確に予測することなどできない，③前記(ア)①から⑤までのような働きかけをすることは，平和主義を憲法上の原則として掲げる日本政府の外交努力として当然に行うべきことであるから，それが仮に具体的に記載されていたとしても，それを開示したからといって他国との交渉で不利益を被るとは考えられないなどと主張する。
しかし，前記(3)ウ(ア)に説示したところと同様の理由に加え，本件不開示部分１１に記録されている情報が，いずれの国も行うであろう検討や比較衡量について述べた程度のものである又は我が国の政府が当然に行うべきことであって開示したからといって他国との交渉で不利益を被ることがない内容のものにとどまっていることをうかがわせる証拠ないし事情等は見当たらないから，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。エ以上によれば，外務大臣が，本件不開示部分１１に記録された情報を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したことをもって，その裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。したがって，本件不開示部分１１に記録された情報は，情報公開法５条３号が規定するものに該当すると認められる。
⑿項目「武力行使の法的側面」に係る不開示部分（本件不開示部分１２）に
ついて
ア証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不開示部分１２には，対イラク武力行使にしかるべき法的根拠を持たせるための我が国の見解，当時我が国として連携を重視していた特定の国との調整や当該特定の国に対する我が国の評価等，当該調整及び外交努力の具体的態様及び結果が記録されていることが認められる。
以下，これを前提に，本件不開示部分１２に記録された情報が情報公開法５条３号に該当するか否かについて検討する。


イ本件不開示部分１２には，対イラク武力行使の法的根拠についての我が国と他国との外交上の具体的なやり取り，その評価等が明らかになる具体的な情報が記録されているものと推認することができるから，これを公にすることにより，他国が公開することを欲していない情報を公開する状況に陥ったり，他国が認識していない我が国の評価等が公となったりする可能性があることに照らすと，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると推認することができる。また，本件不開示部分１２には，対イラク武力行使の法的根拠に関する我が国の態度，当該態度を取る意図，当該意図に基づく外交的努力の詳細等が具体的に記録されているものと推認することができ，これを公にすることにより，イラク及びその周辺国が，我が国の意図，それを反映した具体的な行為，当該行為に係る評価等を推察することが可能となるから，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。
ウ(ア)原告は，①武力行使についての法的根拠やこれに関する政府見解等という一般的な論理の話を秘密にすること自体，そもそも考え難い，②小泉首相が，記者会見で，武力行使の根拠を説明しているところ（甲１３），これは，米国が国連で発表したものと同じ見解である，③川口外相も，対イラク武力行使に関する国際法上の法的側面について，大臣会見で記者の質問に応じて見解を述べている（甲３４），④対イラク武力行使の法的根拠に関する検討内容や各国の外交行為は，「研究ノート武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性」（甲１４）で詳細に紹介されている，⑤外務省が開示した文書（甲３１，３２）によれば，武力行使の法的根拠は，例外なく複数の安保理の決議に照らして説明されているところ，英国法務総裁による解釈（甲３０）は，対イラク武力行使がされた当時に既に公にされており，日本もこれを入手して分析していたことも明らかであるなどと主張する。
しかし，被告は，本件不開示部分１２には，一般的な論理の話，米国による法的根拠に係る主張及び公開の場における議論の内容はいずれも記録されておらず，我が国が到達した対イラク武力行使の法的根拠に係る見解の検討の過程，交渉の状況等が具体的に記録されている旨主張しており，これに反する事実をうかがわせる証拠ないし事情等は見当たらない上，本件全証拠によっても，本件不開示部分１２に原告が上記に指摘するような既に公開されている文書等（甲３０ないし３２，３４）に現れている情報と全く同一の情報が記録されているにとどまることをうかがわせる事情等も見当たらないから，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣において，本件不開示部分１２に記録されている情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分１２を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，①他国との外交交渉については，「日本の外交努力」（甲９）で具体的に記載されている上，その結果に対する評価も，当時の政府関係者の説明内容が「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）に掲載されているなど，既に公にされている内容が多い，②各国の報告書等（甲２３の５，甲２４，３０）において，各国が，複数の選択肢がある中で，武力行使を始めとする重要事項の法的根拠についてどのような視点及び方向性で解釈するかという事項を明らかにしている旨主張する。しかし，「日本の外交努力」については，前記(7)ウ(イ)と同様，前記アにおいて認定した本件不開示部分１２に記録されている情報の内容とは，少なくとも質的に異なるものであると推認することができる。また，「５５人が語るイラク戦争」の記述についても，前記⑻ウ(ア)と同様，我が国の政府が保有している情報又は認識と完全に趣旨，内容等が一致しているものとまでは認め難いから，当該記述に係る情報が既に公にされているものとも認め難い。さらに，各国の報告書等の記載についても，前記⑻ウ(イ)と同様，本件不開示部分１２に記録されている情報と各国が公表しているとされる事実に係る情報が同一であることをうかがわせる事情等は見当たらない。
そうすると，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣において，本件不開示部分１２に記録されている情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分１２を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。


したがって，原告の主張は，採用することができない。(ウ)原告は，①被告の主張においては，「他国」，「関係各国」及び「その周辺国」がいずこの国であるかが不明である，②本件不開示部分１２に日本政府内での検討内容の記載が含まれているとしても，その検討結果としての武力行使についての法的根拠に関する説明や一般的な記述も記載されているはずであり，本件不開示部分１２の分量が１頁にも満たない分量であることからすると，具体的で詳細な事実や見解が織り込まれていることは想定し難く，公表されている資料以上に詳細な情報が記載されているとは考えにくい，③本件不開示部分１２に我が国や国際社会の見解という結論が含まれていることは被告も認めており，武力行使が国際法上合法と考えられる根拠に加え，関連する安保理の決議の概要やイラクによるその違反といった内容も含まれているはずである反面，本件不開示部分１２の分量は半頁程度にすぎず，箇条書き等を用いずに文章形式で説明していると考えられるから，法的根拠を記載するだけでもかなりのスペースを必要とするはずであるし，法的根拠について一定の見解に至る過程の検討や交渉の状況をそのような限られたスペースに具体的に記載することができるとは考え難いのであり，仮に，記載があるとしても，概括的又は抽象的な記載にならざるを得ないはずである，④報告書をまとめる過程で主だった事実経過を記載する程度の分量に圧縮すること自体はごく普通のことであって，圧縮前は公表することができるものが，圧縮する過程で取捨選択をしたとたんに情報公開法５条３号にいう「おそれ」が生ずるとはおよそ考えられないなどと主張する。しかし，前記(3)ウに説示したところと同様の理由に加え，本件全証拠によっても，本件不開示部分１２に記録されている情報が，概括的又は抽象的なものにすぎないことをうかがわせる事情等が見当たらないことや，ある情報の有する意味又は価値が，当該情報に係る表現の方法，位置，文脈等によっても左右されることに照らすと，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。したがって，原告の主張は，採用することができない。エ以上によれば，外務大臣が，本件不開示部分１２に記録された情報を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したことをもって，その裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。したがって，本件不開示部分１２に記録された情報は，情報公開法５条３号が規定するものに該当すると認められる。
⒀項目「武力行使の支持の理由」に係る不開示部分（本件不開示部分１３）
について
ア証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不開示部分１３には，当時の我が国を取り巻く安全保障環境等の情勢（イラクのみならず，我が国の安全保障に今なお深く関わる特定の国や地域の情勢及びこれらの国や地域と我が国との関係に係る我が国の評価を含む。）を含む我が国が対イラク武力行使を支持したことに関する具体的な理由及び考慮事項が記録されていることが認められる。
以下，これを前提に，本件不開示部分１３に記録された情報が情報公開法５条３号に該当するか否かについて検討する。
イ本件不開示部分１３には，対イラク武力行使を我が国が支持するという意思決定をしたことに関する具体的な理由，考慮事項等が明らかになる情報が記録されているものと推認することができ，これを公にすることにより，イラク及びその周辺国が，対イラク武力行使という国際政治上及び安全保障政策上機微な問題について，我が国がどのような事項を考慮して当該問題に対応しているのか，対イラク武力行使を支持する理由としてどのような事情があるのか等を推察することが可能となるから，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。
ウ(ア)原告は，①被告も，本件不開示部分１３には，(a)平成１５年３月１８日の小泉首相による説明（甲１３），(b)同月２０日の小泉首相による説明（甲３５）及び(c)外務省が作成した対イラク武力行使を支持した理由等に係る従前の政府見解及び国会答弁をまとめた資料（甲３１）に記載されている対イラク武力行使を支持した主な理由の記載があること自体は認めている，②上記①以外の記載として想定されるものとしては，(あ)米国からされた米国のイラクに対するアプローチを支持する国のリストに日本を含めて差し支えがないかという打診に対して同意したという経緯がある（甲３６）ために，即座に対イラク武力行使の支持を表明したという趣旨の記載，(い)かつて，いわゆる湾岸戦争の当時に日本が拠出した支援金について，時期的に遅いと他国から批判されたことから，同様の評価を受けないように即座に対イラク武力行使の支持を表明したという趣旨の記載又は(う)早期に対イラク武力行使の支持を表明した方が，その後のイラクにおける経済活動に関与する上で有利に働くために即座に対イラク武力行使の支持を表明したという趣旨の記載が考えられるから，本件不開示部分１３に記載されていると思われる武力行使の支持の理由を想定することは十分に可能であるなどと主張する。しかし，本件全証拠によっても，本件不開示部分１３に記録されている情報が，原告が上記②に指摘するようなものであることをうかがわせる事情等は見当たらず，また，前記アに認定した本件不開示部分１３に記録されている情報の内容に照らし，本件不開示部分１３に記録されている情報は，既に公表されている情報又は原告が推測することができるとする情報とは，少なくとも質的に異なるものであると推認することができるから，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣において，本件不開示部分１３に記録されている情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分１３を公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，①武力行使を支持したことの是非が国内的に問題になることはあるとしても，それを開示することが，現在の我が国の対応を予測させるとか，他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとかいうことはおおよそ考え難い，②日本が有している情報の多寡やその内容等によって，日本の今後の対応等は異なるものであるから，関係国が今後の日本の対応等を正確に予測することは不可能又は著しく困難である，③外交上の問題において，他国の利益となることと日本の不利益となることとの間に相関関係はないから，本件不開示部分１３を公にしたとしても，他国との交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性はない，④将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていないなどと主張する。


しかし，前記(3)ウ(イ)に説示したところと同様の理由に加え，対イラク武力行使が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題であって，他国が対イラク武力行使に係る我が国が保有する公表されていない情報を得ることにより，自国に有利で我が国に不利な状況を作出し得る蓋然性があると推認されることにも照らすと，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(ウ)原告は，本件不開示部分１３に記録されているのは，日本が対イラク武力行使を支持した理由であり，飽くまでその当時の安全保障環境に関する記述が大半を占めていると推測することができ，既に１５年も経過した過去の国際情勢に関する事実である上，本件文書１が検証結果をとりまとめた報告書であって，原資料を取捨選択又は抽象化して作成されたものであり，必然的に原資料よりも相当程度抽象化された記載となって，少ない分量での記述になっていると考えられることからすると，３分の１頁程度の分量しかない本件不開示部分１３において，対イラク武力行使に関する日本の意思決定理由又は考慮事項の具体的かつ詳細な内容が記載されているとは到底考えられない旨主張する。しかし，前記(3)ウ(ア)及び前記(6)ウ(ウ)に説示したところと同様の理由に加え，我が国を取り巻く地理的状況，国際政治上の状況又は安全保障環境が対イラク武力行使の当時と比較し，対イラク武力行使の当時の情報がおよそ無意味であるといえるまでに劇的に変化したとまでは認め難いことが公知の事実であることにも照らすと，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。したがって，原告の主張は，採用することができない。エ以上によれば，外務大臣が，本件不開示部分１３に記録された情報を公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したことをもって，その裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。
したがって，本件不開示部分１３に記録された情報は，情報公開法５条３号が規定するものに該当すると認められる。
⒁項目「国民への説明責任についての検証」に係る不開示部分（本件不開示部分１４）について
ア証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不開示部分１４には，対イラク武力行使をめぐる我が国の対応に関し，対イラク武力行使を支持することについて国民の理解を得るとの観点から，外務省内で行われた説明責任を果たすための具体的な説明手法や目指すべき国民の理解のあり方（どのような考え方の下，どのような方法で，国内の世論形成に努めていたか）に関する検討，これを踏まえて他国に対して行っていた働きかけ等の具体的な取組について，その効果も含めた検証結果が記録されていることが認められる。
以下，これを前提に，本件不開示部分１４に記録された情報が情報公開法５条３号に該当するか否かについて検討する。
イ本件不開示部分１４には，対イラク武力行使に関する我が国の認識及び対イラク武力行使に関する広報等をした際の視点，手法，目標等に加え，それらの広報等の効果に関する評価等が明らかになる情報が記録されているものと推認することができるから，これを公にすることにより，他国がこれを参考として我が国の国民に対する世論工作，第三国への働きかけ等を行うことが可能となり得るものと推認することができることに照らすと，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより国の安全が害されるおそれがあると推認することができるほか，イラク及びその周辺国が，我が国の認識，世論の状況等を推察することも可能となるから，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。ウ原告は，①本件不開示部分１４は，１０行程度にすぎない上，外務省や政府が行っていた説明という国民への広報の内容は既に公開されている情報である，②被告が指摘する他国に対して行っていた働きかけが何を指しているのかは不明である，③本件不開示部分１４に記録されているのは，日本が対イラク武力行使を支持した理由であり，飽くまで当時の国民への説明責任についての検証が大半を占めていることが推測できるのであり，既に１５年も経過した過去の事実に対する検証結果を公表したからといって現在の外交政策に大きな影響を及ぼすはずもない，④本件検証が民主党（当時）の政権下でされて民主党に属していた外務大臣に対して報告されたものであることからすると，公にした場合に驚くべき新事実や評価が記載されているとは考え難い，⑤他国が日本で国内世論工作等を行う具体的な蓋然性がないし，仮にそのような蓋然性があるとしても，日本政府が適切に情報を公開することによって国民の理解を得て適切な世論を形成することは可能である，⑥仮に，あるテーマに関するある時点における日本の関心事項等が明らかになったとしても，そのことが情報公開法５条３号にいう「おそれ」につながるとする被告の主張には飛躍がある，⑦将来的に類似の事案が発生する蓋然性があるとの具体的な根拠はなく，関係国や「類似の事案」についても具体的に特定されていないなどと主張する。しかし，上記①，③，⑥及び⑦の各点については，前記(3)ウ，前記(4)ウ(ウ)及び前記(6)ウ(ウ)に説示したところと同様の理由に加え，本件不開示部分１４に記録されている情報と原告が上記で指摘する情報が同一の情報であると直ちに認め難いものであること及び対イラク武力行使が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題であることにも照らすと，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣において，本件不開示部分１４に記録されている情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分１４を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。そして，原告のその余の主張は，いずれも，その前提を異にするか，単なる憶測等にとどまるものであるかにすぎず，原告の主張を踏まえても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。したがって，原告の主張は，採用することができない。エ以上によれば，外務大臣が，本件不開示部分１４に記録された情報を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したことをもって，その裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。
したがって，本件不開示部分１４に記録された情報は，情報公開法５条３号が規定するものに該当すると認められる。


⒂項目「情報収集・分析」に係る不開示部分（本件不開示部分１５）についてア証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不開示部分１５には，対イラク武力行使に際して収集を目指していた特定の情報の収集に関する具体的な態様やそれに対する改善策等の情報源，情報収集能力又は情勢分析について改善すべき点（今後に情報収集や分析を行うべき主体，活用すべき具体的な情報収集先，収集する情報の種類や分析の程度や考え方，それに伴う制約等に関する記載を含む。），収集及び分析した情報の効果的な活用のための改善策（外務省における政策担当部局と情報担当部局との具体的な連携方法に関する記載を含む。）等について，評価や今後の指針が記録されていることが認められる。
以下，これを前提に，本件不開示部分１５に記録された情報が情報公開法５条３号に該当するか否かについて検討する。
イ本件不開示部分１５には，対イラク武力行使に際して我が国が収集することを目指していた特定の情報の内容，我が国の情報源，情報収集能力，情報分析能力等が明らかになる具体的な情報が記録されているものと推認することができるから，これを公にすることにより，対イラク武力行使という国際政治上及び安全保障政策上機微な問題について，我が国がどのような情報を重視して当該問題に対応していたのか等といったことのほか，我が国に対する脅威の存否又はその程度を我が国が認識又は分析する能力の存否又はその程度も他国に明らかとなる可能性があることに照らすと，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。
ウ(ア)原告は，「報告の主なポイント」（甲４の２）には，①「当時の情報源のほとんどが各国政府及び国際機関関係者であったと見受けられることに鑑み，国内外の専門家の意見や分析を一層活用すること」との記載があるところ，上記の記載のうち「当時の情報源のほとんどが各国政府及び国際機関関係者であったと見受けられることに鑑み」の部分については，これまでに開示された部分に記載がないことから，本件不開示部分１５には，これに対応した記述があると推認することができる，②「政策部局からのきめ細かい情報要求等を通じて，政策担当部局と情報担当部局の一層の連携を図ること」との記載があるところ，上記の記載のうち「政策部局からのきめ細かい情報要求等を通じて」の部分については，これまでに開示された部分に記載がないことから，本件不開示部分１５には，これに対応した記述があると推認することができる，③「以下の諸点については概ね適切な対応がなされたものと思われる。」として３点に分けて記載されている部分があり，本件文書１のうち開示された部分には，これに対応する記述も見当たらず，本件不開示部分１５の分量からして長文の記載をすることが不可能であることを踏まえると，本件不開示部分１５には，上記の内容に対応した記述が，ほぼそのまま，又は多少表現を変更した程度で記載されていると合理的に推認することができる，④「総合外交政策局の総合調整の下，中東アフリカ局を始めとする関係各局間の連携を強化し，情報収集・共有を図った」，「関係国政府や国際機関関係者等から幅広く収集」及び「イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった」との記載があり，日本が，どのように情報収集を行い，どのような情報を得ていたかについて明らかにされている部分もあるところ，本件不開示部分１５の分量が１頁足らずのものであることに照らせば，上記の内容よりも，具体的かつ詳細な内容が本件不開示部分１５に記載されていると解するのは困難である旨主張する。
しかし，前記(3)ウ(ア)及び前記(5)ウ(ア)に説示したところと同様の理由に加え，原告の主張が前提とするところは，いずれも，単なる憶測等にとどまるものであるか又は本件不開示部分１５に記録されている情報と同一の情報であると直ちに認め難いものであるかのいずれかであることに照らすと，外務大臣において，本件不開示部分１５に記録されている情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分１５を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，①被告は，どのような国とのどのような交渉において，どのような不利益が生じ得るのかについて何ら具体的な主張をしていないから，当該不開示部分について，抽象的な支障を主張するにとどまっている，②英国が，当時のイラク情勢に関する評価及び分析を公にしている，③１５年もの時の経過によって，国際情勢，社会情勢，当該情報に関する事務の進行の状況等の事情が当時とは大きく異なっているといえるほか，情報収集の手法等も当時と異なっていて当然であるなどと主張する。
しかし，前記(3)ウ(イ)，前記(6)ウ(ウ)及び前記(8)ウ(イ)に説示したところと同様の理由により，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。エ以上によれば，外務大臣が，本件不開示部分１５に記録された情報を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したことをもって，その裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。
したがって，本件不開示部分１５に記録された情報は，情報公開法５条３号が規定するものに該当すると認められる。
(16)項目「政策決定・実施」に係る不開示部分（本件不開示部分１６）につ
いて
ア証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不開示部分１６には，対イラク武力行使の支持という政策決定及び実施について，当時の外務省内及び外務省と官邸との調整及び検討状況，我が国と米国を初めとする関係国（英，仏，独，イラク，イラク周辺国等）との様々なレベル間での連携の在り方に対する評価及び我が国の考え方，結果としてイラクにおいて大量破壊兵器が確認できなかった事実に関する我が国の検討に対する分析，評価，教訓等が記録されていると認められる。
以下，これを前提に，本件不開示部分１６に記録された情報が情報公開法５条３号に該当するか否かについて検討する。


イ本件不開示部分１６には，対イラク武力行使に至るまでの間の我が国と他国との外交上の具体的なやり取り，その評価等が明らかになる具体的な情報が記録されているものと推認することができるから，これを公にすることにより，他国が公開することを欲していない情報を公開する状況に陥ったり，他国が認識していない我が国の評価等が公となったりする可能性があることに照らすと，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると推認することができる。また，本件不開示部分１６には，対イラク武力行使に至るまでの間の我が国の政府内部における検討状況，政策の決定及び実施に係る関心事項，当該検討又は関心に基づく外交的努力の詳細等が記録されているものと推認することができ，これを公にすることにより，他国が，我が国の関心事項，それを反映した具体的な行為，当該行為に係る評価等を推察することが可能となるから，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。
ウ(ア)原告は，「報告の主なポイント」（甲４の２）には，①「米国はもちろんのこと，英，仏，独，イラク，イラク周辺国等との関係でも，電話会談を含む首脳・外相レベルでの接触や総理大臣特使の派遣を始め，要所要所で，政治レベルによる働きかけを行っている。これらの効果を一層高めるため，特に首脳レベルを始め二国間の相互信頼関係をますます強固にしていく必要があろう。」と記載されているところ，上記の記載のうち「これらの効果を一層高めるため，特に首脳レベルを始め二国間の相互信頼関係をますます強固にしていく必要があろう。」の部分については，これまでに開示された部分に記載がないことから，本件不開示部分１６には，これに対応した記述があると推認することができる，②大量破壊兵器の存否に関する我が国の検討に対する分析及び評価については，「当時は，イラクが大量破壊兵器を隠匿している可能性があるとの認識が国際社会で広く共有されていたが，調査の結果，当時，イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった。」，「査察への全面的な協力を通じて大量破壊兵器の廃棄等を自ら証明すべき立場にあったのはイラク」及び「「イラクにおける大量破壊兵器の存在」など，国際的に概ね認識が一致していたような情報といえども敢えて批判的な視点から分析し，政策の検討を行っていくことが重要であろう。」との記載があるが，本件文書１のうち開示された部分には，これらに対応する記述がないから，本件不開示部分１６の分量に照らして長文の記載が不可能であることも踏まえると，本件不開示部分１６には，上記の記述に対応した情報が，ほぼそのまま，又は多少表現を変更した程度で記録されていると合理的に推測できる旨主張する。
しかし，前記(3)ウ(ア)及び前記(5)ウ(ア)に説示したところと同様の理由に加え，原告の主張が前提とするところは，いずれも，単なる憶測等にとどまるものであるか又は本件不開示部分１６に記録されている情報と同一の情報であると直ちに認め難いものであるかのいずれかであることに照らすと，外務大臣において，本件不開示部分１６に記録されている情報が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題に係る情報であって，本件不開示部分１６を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずる蓋然性が高いものと判断したことが，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，①１５年もの前の国内及び諸外国との連携の内容又は評価並びに大量破壊兵器が結果として見つからなかったという特殊な事案に関する評価を公にしたからといって，我が国の情報収集活動及びそれに基づく政府内での政策検討プロセスが明らかとなり，我が国の政策の予見可能性が高まるというのは，杞憂にすぎない，②将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，「類似の事案」が何を指すのかも不明確であるし，「関係国」及び「イラク及びその周辺国」についても何ら具体的な特定がされておらず，その国との関係で日本が交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はなく，イラクとの関係での交渉上の不利益についても，イラクの過去の実際の言動に照らし，本件不開示部分１６の情報が開示された場合にイラクがどのような主張をしてくるのかについて何ら具体的な主張はない，③オランダが，対イラク武力行使への政治的支持に至るプロセスについて，調査委員会を組織し，その調査結果として５５１頁にわたる報告書を公表し，その中では，政治的な意思決定の経過や与党が行った連立協議が意思決定に及ぼした影響，オランダの情報機関の役割等の政策の経緯が詳細に記録されているから，日本が関係各国との連携状況等を開示したからといって，関係各国との信頼関係が損なわれる具体的な蓋然性は全くない，④事後的な検証結果として１頁に満たない分量しかない本件不開示部分１６において，対イラク武力行使に関する日本政府部内での検討内容，その態様，教訓等の具体的かつ詳細な内容が記載されているとは到底考えられない，⑤本件文書１が検証結果をとりまとめた報告書であって，原資料を取捨選択又は抽象化して作成されたものであり，必然的に原資料よりも相当程度抽象化された記載となって，少ない分量での記述になっていると考えられることからすると，他国が日本の今後の対応等を正確に予測することは不可能又は著しく困難であるなどと主張する。
しかし，前記(3)ウ，前記(6)ウ(ウ)及び前記(8)ウ(イ)に説示したところと同様の理由により，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。エ以上によれば，外務大臣が，本件不開示部分１６に記録された情報を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したことをもって，その裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。したがって，本件不開示部分１６に記録された情報は，情報公開法５条３号が規定するものに該当すると認められる。
⒄項目「国民への説明責任」に係る不開示部分（本件不開示部分１７）につ
いて
ア証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不開示部分１７には，外務省が実施してきた対イラク武力行使を支持したことに関して広く国民の理解を得るために行った各種広報活動及び国会議員等への説明に関するその効果も含めた検証結果，当時の国内世論を踏まえた今後あるべき広報活動の具体的手法や時期を含む今後に向けた改善点等についての提言等が記録されていることが認められる。
以下，これを前提に，本件不開示部分１７に記録された情報が情報公開法５条３号に該当するか否かについて検討する。


イ前記アを前提とすると，本件不開示部分１７には，対イラク武力行使を支持したことについて国民への説明責任を果たすための手法の具体的内容，広報活動の効果として我が国が認識している状況等，当該手法又は効果についての検証の結果，我が国が国民に向けた広報活動について今後に改善すべき点として認識している状況等，改善に向けた具体的な案等が明らかになる情報が記録されているものと推認することができるから，これを公にすることにより，他国がこれを参考として我が国の国民に対する世論工作，第三国への働きかけ等を行うことが可能となるものと推認することができることに照らすと，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより国の安全が害されるおそれがあると推認することができるほか，イラク及びその周辺国が，我が国が対イラク武力行使を支持したことに関する広報活動の効果として認識している状況等，我が国が広報活動について認識している改善すべき点等を推察することが可能となるから，事柄の性質上，一般的又は類型的に見て，これを公にすることにより他国との交渉上不利益を被るおそれがあると推認することができる。ウ(ア)原告は，「報告の主なポイント」（甲４の２）には，「本件に対する国民の理解を得るための広報の重要性は早くから認識されており，また，ホームページを含め種々の努力が払われてきたが，国民への説明方法等につき，一層の改善をする余地があると思われる。」などと公表されているから，全てを不開示とする合理的な理由はない旨主張する。しかし，前記(5)ウ(ア)と同様の理由により，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，①本件不開示部分１７の分量と「報告の主なポイント」における記載の分量に大差がないことからして，本件不開示部分１７にそれほど具体的又は踏み込んだ記載があるとは思われない，②外務省や政府が行っていた説明という国民への広報の内容は既に公開されている情報であるから，これを開示しない合理性は全く存しない，③国会議員等への説明についても，国会議員は全国民を代表している者であるから，どのような情報の提供を受け，その結果として国会で適正に議論がされたのかという点は，国民に広く公開して議論されるべき重要な事実であり，かつ，国内向けの事柄にとどまっていて対外的又は国際的に何らかの具体的な支障が生ずるものとは想定し難いから，やはりこれを開示しないことは著しく不当である，④将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，「類似の事案」が何を指すのかも不明確であるし，「関係国」及び「イラク及びその周辺国」についても何ら具体的な特定がされておらず，その国との関係で日本が交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はなく，イラクとの関係での交渉上の不利益についても，イラクの過去の実際の言動に照らし，本件不開示部分１７の情報が開示された場合にイラクがどのような主張をしてくるのかについて何ら具体的な主張はない，⑤ある外交上の問題が生じた場合，日本の今後の対応等については，日本の従前の対応，日本が世界情勢で占める地位，友好関係にある各国の動き，日本との関係性の深浅等から一定程度予測が可能であるが，日本が有している情報の多寡やその内容等によって，日本の今後の対応等は異なるものであるから，関係国が今後の日本の対応等を正確に予測することは不可能又は著しく困難である，⑥国内世論の影響の程度は，時の政権の姿勢，政権の支持率等にも左右されて様々であり，時期によっても異なる上，ここで問題となっているのが，１５年近く前の対イラク武力行使に関する国内における理解又は支持というものであるから，他国にとって日本の政策の予見可能性が高まるとはいえないなどと主張する。しかし，上記①，②，④及び⑥の各主張については，前記(3)ウ及び前記(6)ウ(ウ)に説示したところと同様の理由に加え，本件不開示部分１７に記録されている情報と原告が上記で指摘する情報が同一の情報であると直ちに認め難いものであること及び対イラク武力行使が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題であることにも照らすと，原告の主張するところを踏まえても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。そして，原告のその余の主張は，いずれも，その前提を異にするか，単なる憶測等にとどまるものであるかにすぎず，原告の主張を踏まえても，外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠き，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまでは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。エ以上によれば，外務大臣が，本件不開示部分１７に記録された情報を公にすることにより，国の安全が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したことをもって，その裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したということはできない。
したがって，本件不開示部分１７に記録された情報は，情報公開法５条３号が規定するものに該当すると認められる。
⒅項目「参考資料２」に係る不開示部分（本件不開示部分１８）についてア証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不開示部分１８には，検証チームの構成員のうち本件文書１が作成された当時に一定の地位に達していなかった者（幹部として外務省ホームページに氏名及び肩書が記載されていなかった者）の氏名及び当時の肩書が記録されていることが認められる。
以下，これを前提に，本件不開示部分１８に記録された情報が情報公開法５条６号に該当するか否かについて検討する。


イ(ア)本件不開示部分１８には，本件検証に従事した者のうち本件文書１が作成された当時に一定の地位に達していなかった者の氏名及び当時の肩書きが記録されており，仮に，これを公にすれば，当該対象者が本件検証の対象である対イラク武力行使に関連する公表されていない情報を有している可能性がある者であることが公となるところ，前記(1)のとおり，対イラク武力行使が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題であって，他国が対イラク武力行使に係る我が国が保有する公表されていない情報を得ようとする意図又は動機を有する蓋然性が高いと推認されることからすれば，上記の者に対して，不当な働きかけ等が行われるおそれも一概に否定し難いものと推認することができる。そして，本件検証に従事した者は外務省の職員であって，外交活動に従事する者であることに照らすと，上記の者においても，同人の氏名及び肩書きが公になれば，不当な働きかけ等を受けるおそれがあることを容易に理解し得ることになるから，仮に，本件不開示部分１８を公にすれば，上記の者，その後に上記の者と同じ立場に就いた者，将来的に上記の者と同じ立場に就く可能性のある者等が，今後，本件検証と同様の職務に従事するに当たって率直かつ忌憚のない意見を述べることをちゅうちょしたり，そもそも，当該職務に従事すること自体に難色を示したりすることになるおそれも一概に否定し難いと推認することができ，国の機関である外務省の内部における協議，検討，検証等の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと推認することができる。
(イ)以上によれば，本件不開示部分１８に記録された情報は，情報公開法５条６号が規定するものに該当すると認められる。
ウ(ア)原告は，本件検証に従事した者のうち誰がどのような意見を述べたのかが具体的に明らかにされるのでなければ，不当な働きかけを受けたりすることはないし，氏名を公開されるのであれば職務であっても忌憚のない意見を述べられないという公務員を想定することもできない旨主張する。
しかし，実際に本件検証に従事した者が特定されることにより当該者に対する不当な働きかけ等がされる蓋然性が高くなること自体は否定し難いことに照らすと，原告の主張するところを前提としても，前記イの判断を覆すには足りない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，対イラク武力行使の後に外務省の幹部の立場にあった者に対して脅迫がされたとか，工作活動がされたとかいう事実は存在しないから，対イラク武力行使がされてから１０年以上経過した後にインタビューの対象者になったからといって，対イラク武力行使の意思決定への関与を理由に脅迫されたり，工作活動がされたりするとは，到底考えられないし，対イラク武力行使に関する意思決定をした際に日本政府の幹部の立場にあった者に対して工作活動や脅迫の対象とするよりも，今後される意思決定に不当な圧力をかけようとしてそのような働きかけをする危険性の方がはるかに高いはずであるから，被告の主張は，誤りである旨主張する。
しかし，仮に，対イラク武力行使の後に外務省の幹部の立場にあった者に対して脅迫がされたとか，工作活動がされたとかいう事実は存在しないとしても，それが不当な働きかけ等の対象とすべき者を絞り込むことが不可能であったことに起因しているとしても何ら不合理ではない上，前記(1)のとおり，対イラク武力行使が国際政治上及び安全保障政策上機微な問題であることにも照らすと，時の経過によって直ちに，不当な働きかけ等がされ得ないとまでは認め難い。また，事柄の性質上，時点を比較して，不当な働きかけ等の危険性の度合いを論ずることが適切であるとも直ちには認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
⒆まとめ
以上によれば，本件処分は，適法である。なお，原告は，外務大臣が，平成２９年１０月３１日付けの決定により，本件文書１に係る開示部分を変更しているが，同決定により開示されたのは，公知の事実といってもよい客観的に知られた事実や一般的な記述のみであったところ，これらの事実について，被告は，従前，間接的で因果関係の存否も疑わしい理由を連ねていたものであるから，他の部分についても，不開示を維持すべき理由がないことをうかがわせる旨主張するが，原告が上記に指摘する事情によっても直ちに，本件各不開示部分に情報公開法５条各号に該当する事由がないとまでは認め難いから，原告の主張は，採用することができない。
３本案前の争点（本件各不開示部分を開示することの義務付け）について本件訴えのうち外務大臣が本件文書１の不開示部分を開示すべき旨を命ずることを求める請求に係る部分は，行政事件訴訟法３条６項２号に基づく義務付けの訴えとして提起されたものと解されるところ，前記２のとおり，これと併合して提起された本件処分の取消しを求める原告の請求は理由がないから，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えのうち上記の請求に係る部分は，同法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を満たさない不適法なものであるといわざるを得ない。
第５結論
以上の次第で，本件訴えのうち外務大臣が本件文書１の不開示部分を開示すべき旨を命ずることを求める請求に係る部分は，不適法であるから，これを却下し，原告のその余の請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官      朝倉佳秀
裁判官      福渡裕貴
裁判官      獅子野裕    介
（別紙１省略）
（参考資料２省略）
（参考資料３省略）
別紙２
本件各不開示部分の不開示情報該当性に関する当事者の主張の要点
（被告の主張の要点）
１不開示情報の内容
本件文書１は，外務省が作成した文書であり，対イラク武力行使に対する我が国の対応に関する検証報告書であって，対イラク武力行使に至るまでの外務省内における検討及び意思決定過程に関する検証（本件検証）の結果が記録されている。
本件各不開示部分は，合計で１８か所であり，各不開示部分の内容は，以下のとおりである。
(1)本件文書１の１枚目２１行目１７文字目から２２行目まで及び参考資料３に係る不開示部分（以下，併せて「本件不開示部分１」ということがある。）本件検証を行うに当たって外務省が参考にした各種資料の数，作成時期及び資料の内容を示す標目（情報収集先及び収集した情報内容を示す標目を含み，関係国又は関係機関の高官の氏名を記したものも複数含まれる。）が記録されている。
(2)本件文書１の１枚目の脚注３行目から６行目までに係る不開示部分（以下「本件不開示部分２」ということがある。）
本件文書１を作成するに当たり外務省が実施したインタビューの対象者の氏名及び肩書が記録されている。
(3)項目「国際社会の情勢」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分３」ということがある。）


イラク情勢に関する国際社会の動きに係る記述であって，対イラク武力行使への我が国の対応を検討する上で重要な背景となった関係国及び地域の政治情勢又は安全保障関連情勢に関する我が国の率直な分析又は評価等が３つの項目に分けて記録されている。
(4)項目「日本の状況」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分４」ということがある。）
対イラク武力行使への我が国の対応を検討する上で重要な背景となった対イラク武力行使前後の我が国の外交的努力を中心とした我が国を取り巻く情勢（当時の我が国の政府が行った外交及び安全保障上の取組等に係る内容であって，当時我が国が安全保障上の懸念として認識していたイラク以外の特定の地域に係る情勢に関する記述を含む。）について記録されている。(5)項目「対イラク武力行使支持に至る我が国政府の検討過程・外交努力の概観」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分５」ということがある。）２００２年（平成１４年）初めから２００３年（平成１５年）３月に至るまでの我が国政府内での検討過程及び外交努力についての記述であり，具体的には，イラク情勢の緊張の高まりを受けて同情勢に対応するために外務省内でどのような体制が組まれ，どのような情報収集，情報分析又は検討が行われたか，政府部内でどのような協議が行われたか，我が国と関係国との間でどのようなやり取りが行われたか，我が国の動きに対する評価，いかなる判断の下で対イラク武力行使を支持する旨の政策決定が行われたか，これらについての本件検証としての分析等について，時系列で因果関係に従い，省内外での検討又は調整過程，その視点又は方針，政府高官等への報告，政府高官等からの指示の内容，関係国に対する具体的な働きかけの内容（公表を前提としない他国との個別具体的なやり取りを含む。），具体的な情報収集活動及びそれらを踏まえた上での省内外及び政府高官等の認識又は評価等，機微に触れる事項も含め，記載自体が一定の価値判断や評価を伴う形で，具体的かつ詳細な内容が記載されている。
本件不開示部分５には，公になっている事実も含まれているが，これを機械的に羅列しているわけではなく，また，公にされていない公式又は非公式の協議に関する事実に言及されている部分もあり，各事項が，具体的かつ詳細に，前後の関連性や評価を伴った一連の文章として記載されているのであり，全体として我が国の情報収集能力，情報分析能力，外交及び安全保障関係における関心事項，政策決定において考慮している事項等を示す内容となっている。
(6)項目「情報収集についての検証」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分６」ということがある。）
他国のイラクにおける大量破壊兵器の隠匿に関する評価又は分析に係るもののほか，特に注目すべき情報を挙げて，どういった相手方から，どの程度の回数当該情報を入手したのかという内容も含む収集した情報の種類，内容，数，収集先，収集に係る視点，収集の手法及び収集先の対応についての傾向，多く収集することができた情報の種類並びに一方で十分に収集することのできなかった情報の種類に加え，情報収集に係る在外公館を含む省内外における指示内容及び報告状況に係る経緯，政策決定を行うに当たりどのような情報を収集しようとしたか等についての詳細な検証結果が，その記載自体に評価又は分析を伴う形で記録されている。
(7)項目「分析についての検証」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分７」ということがある。）
対イラク武力行使に関係するいくつかの特定の問題（武力行使により生じ得る影響）又は動向に関して収集された情報を踏まえ，それらに関する情報分析の手法及び分析過程に関する評価，作成された資料の内容及びその用途並びにそれらの共有のあり方（資料の作成過程を含む。）に関する評価が４つの項目に分けて記録されている。
(8)項目「検討・意思決定プロセス」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分８」ということがある。）
外務省内及び政府部内でどのような手続を経て対イラク武力行使をめぐる政策検討及び意思決定がされたのかという対イラク武力行使の問題に係る検討及び意思決定プロセス（特に，外務省内における関係局内の協議の具体的な開催状況，官邸との密接な協議状況並びに検討及び意思決定プロセスにおいて考慮された事項），それに対する本件検証としての評価等について，具体的な内容が記録されている。
(9)項目「武力行使の支持に至るプロセス」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分９」ということがある。）
２００２年（平成１４年）初め以降，我が国が対イラク武力行使に対する支持を表明するに至るまでの政策決定プロセスについて，国際社会において我が国に期待される役割，我が国がとるべき態度等について，各選択肢の問題点及びその解決方法を国内で検討し，各国と協議した過程を含め，上記の期間を通じての外務省による情勢の認識，政府部内でのやり取り，外交努力の内容及び具体的やり取り（我が国政府及び関係国政府の高官の氏名を記載するとともに，外交交渉の相手方の情勢の認識や意図を推知し得る相手方の具体的な発言内容も含む。），政策決定を行う際の判断要素（国際情勢，二国間関係等），あり得べき政策決定の内容及びその留意事項等について，対イラクのみならず，国際社会，関係国，安保理等多方面にわたる関係及び影響も含めた詳細な分析，評価等が記録されている。
(10)項目「米側への働きかけ」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分１０」ということがある。）
２００２年（平成１４年）８月以降，対イラク武力行使に至るまでの我が国から米国の側への様々なレベルでの働きかけの内容及びその重点，我が国の意図，我が国からの働きかけに対する米国からの反応並びに我が国が行った働きかけの評価（我が国が，米国との関係で重要と考える要素に関する端的な記載も含む。）について，実際に会談等を行った我が国政府及び米国政府の高官の氏名を特定した上での個別具体的なやり取りの内容に関する記載に加え，米国の情勢認識及び意図を推察し得る情報も詳細に記録されている。(11)項目「米国以外の各国への働きかけ」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分１１」ということがある。）
米国以外の関係各国との間でイラク情勢への対応についてどのような外交努力をしたかということについて，我が国の公式又は非公式レベルでの働きかけに関する具体的な調整及び協議の経過，働きかけの具体的内容，働きかけの意図，当該関係各国に対して我が国が有していた外交方針並びにそれに対する相手国又は関係国の反応又は評価に加え，このような外交交渉の効果に対する本件検証としての評価等が，同種の出来事をまとめるなどした上で評価と事実が一体となった文章により記録されている。⑿項目「武力行使の法的側面」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分１２」ということがある。）
対イラク武力行使にしかるべき法的根拠を持たせるための我が国の見解，当時我が国として連携を重視していた特定の国との調整，当該特定の国に対する我が国の評価等，当該調整及び外交努力の具体的態様及び結果が記録されている。
⒀項目「武力行使の支持の理由」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分１３」ということがある。）


当時の我が国を取り巻く安全保障環境等の情勢（イラクのみならず，我が国の安全保障に今なお深く関わる特定の国又は地域の情勢及びこれらの国又は地域と我が国との関係に係る我が国の評価を含む。）といった具体的かつ詳細な考慮事項を含む我が国が対イラク武力行使を支持したことに関する具体的な理由及び考慮事項が記録されている。
⒁項目「国民への説明責任についての検証」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分１４」ということがある。）
対イラク武力行使をめぐる我が国の対応に関し，対イラク武力行使を支持することについて国民の理解を得るとの観点から，外務省内で行われた説明責任を果たすための具体的な説明手法，目指すべき国民の理解のあり方（どのような考え方の下，どのような方法で，国内の世論形成に努めていたか）に関する検討，これを踏まえて他国に対して行っていた働きかけ等の具体的な取組について，その効果も含めた詳細な検証結果が記録されている。⒂項目「情報収集・分析」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分１５」ということがある。）
対イラク武力行使に際して収集を目指していた特定の情報の収集に関する具体的な態様，それに対する改善策等の情報源，情報収集能力又は情勢分析について改善すべき点（今後に情報収集や分析を行うべき主体，活用すべき具体的な情報収集先，収集する情報の種類，収集した情報の分析の程度又は考え方，それに伴う制約等に関する記載を含む。），収集及び分析した情報の効果的な活用のための改善策（外務省における政策担当部局と情報担当部局との具体的な連携方法に関する記載を含む。）等について，具体的な評価及び今後の指針が記録されている。
(16)項目「政策決定・実施」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分１６」ということがある。）
対イラク武力行使の支持という政策決定及び実施について，当時の外務省内及び外務省と官邸との調整及び検討状況，我が国と米国を初めとする関係国（英，仏，独，イラク，イラク周辺国等）との様々なレベル間での連携の在り方に対する評価及び我が国の考え方，結果としてイラクにおいて大量破壊兵器が確認できなかった事実に関する我が国の検討に対する分析，評価，教訓等が記録されている。
⒄項目「国民への説明責任」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分１７」ということがある。）
外務省が実施してきた対イラク武力行使を支持したことに関して広く国民の理解を得るために行った各種広報活動及び国会議員等への説明に関するその効果も含めた検証結果，当時の国内世論を踏まえた今後あるべき広報活動の具体的手法や時期を含む今後に向けた改善点等についての提言等が記録されている。
⒅項目「参考資料２」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分１８」ということがある。）
検証チームの構成員のうち本件文書１が作成された当時に一定の地位に達していなかった者（幹部として外務省ホームページに氏名及び肩書が記載されていなかった者）の氏名及び当時の肩書が記録されている。
２本件各不開示部分に係る不開示事由について
(1)本件文書１の１枚目２１行目１７文字目から２２行目まで及び参考資料
３に係る不開示部分（本件不開示部分１）
ア本件不開示部分１は，本件検証を行うに当たって外務省が参考にした各種資料に係る記述であり，これを公にすることにより，我が国政府の対イラク武力行使の問題に係る関心事項を推察することが可能となるほか，いかなる種類又は性質の資料をいかなる数収集したかなどといったことが明らかとなって我が国政府の情報収集能力（関係各国等の情報収集先を含む。）が明らかとなり，また，検討又は意思決定の前提となる資料が明らかになることにより対イラク武力行使の問題に係る検討又は意思決定過程の概略が明らかとなるから，将来的に類似の事案が発生した場合における我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を推察することが可能となるほか，我が国の情報分析能力等を推察することも可能となることから，他国との交渉上不利益を被るおそれがある上，我が国の安全が害されるおそれがある。また，参考資料３に係る不開示部分には，関係各国等の高官に係る記載も含まれている。よって，本件不開示部分１に記録された情報は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。イ本件文書１は，非公開を前提に，外務省内で集められた当時の公電，調書等の多数の関係書類及び省内関係者へのインタビュー等により集約された情報を基礎として，一連の事実関係，政策判断過程等について検討を行った結果が記録されている文書である。
したがって，本件不開示部分１に記録された情報は，外務省の担当者らが外交政策を検討する中で，非公開を前提として作成されたものであることから，その内容が後日公開されることが予想される事態となれば，今後，同種資料を作成することがちゅうちょされ，その結果として政府部内において情報の共有を図ることが困難となり，政府部内における協議又は検討をする上で多大な支障が生ずるし，前記アのとおり，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれもある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
ウ(ア)原告は，資料の種類，性質及び数を明らかにすることが直ちに政府の情報収集能力を明らかにすることにはならないし，参考にした資料の数及び標目だけで，検討又は意思決定の過程の概略が明らかになるなどということも通常あり得ない旨主張する。
しかし，本件不開示部分１に含まれる資料の内容を示す標目を参照すれば，情報収集先又は収集した情報の内容を把握することができるから，我が国政府の情報源及び情報収集能力が明らかとなる。また，本件不開示部分１には，作成時期及び資料の内容を示す標目が記載されていることから，情報収集先又は収集した情報の内容と併せて対イラク武力行使に関する検討又は意思決定のために作成された資料の内容及び作成時期をある程度把握することができ，対イラク武力行使に係る検討又は意思決定過程の概略が明らかとなる。
そうすると，本件不開示部分１に係る情報を公にすることにより，将来的にいずれかの国が武力行使に及ぶ事案が発生し，我が国としての立場及び政策を策定する必要が生じた場合，当該武力行使について直接又は間接の利害関係を有する関係国が，我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を推察することが可能となるほか，我が国の情報収集能力，情報分析能力等を推察することも可能となるから，他国との交渉上不利益を被るおそれがある上，我が国の安全が害されるおそれがある。また，標目のうち，関係国又は関係機関の高官の氏名を記載したものについては，当該高官から特定の時期に情報提供がされたことが判別されるのであり，公にすることにより，当該関係国や関係機関との信頼関係が損なわれるおそれが大きい。したがって，原告の主張は，失当である。


(イ)原告は，どのような理由により情報収集先又は収集した情報の内容が明らかになるのか，被告が個別具体的に明らかにしていない旨主張する。
しかし，本件不開示部分１に含まれる資料の内容を示す標目を参照すれば，具体的な国名，機関名及び人名を含む情報収集先又は収集した内容を把握することができるのであり，さらに，多数の標目全体を総覧及び分析することで，情報収集先がどの程度多岐にわたっているか，情報収集先となっていない国若しくは機関がどこか，又は重点的な情報収集先となっている国若しくは機関はどこかなどを読み取ることができるため，我が国政府の情報源及び情報収集能力が明らかとなる。また，本件不開示部分１には，資料の標目ごとにその作成時期が記載されているため，当該資料作成の前提となった外交活動の時期や，特定の時期に集中して資料が作成されている状況及びそれに対応する外交活動，国際情勢等を把握する材料となる。対イラク武力行使との関係では，対イラク武力行使をめぐる情勢が展開する中，我が国がいかなる節目においていかなる情報収集先からいかなる内容の情報を得ていたか若しくは得ようと試みていたか，又は我が国が当該情報をどの程度重視していたかを把握することができ，対イラク武力行使の問題に係る検討又は意思決定過程の方針及び概略が明らかとなる。
したがって，本件不開示部分１を開示すれば，前記アのとおりのおそれがあるといえるのであり，原告の主張は，失当である。(ウ)原告は，情報収集先の国又は機関は，米国を初めとする欧州各国又は国連の機関である国連大量破壊兵器廃棄特別委員会，国連監視検証査察委員会等であることは合理的に予測できる旨や，被告の主張するところは推測の材料が断片的に明らかになるという程度の事情にすぎない旨主張するが，原告の憶測や独自の見解にすぎず，失当である。(エ)原告は，外交を任務とする者が，その職にある期間に諸外国と連絡を取り合うのは当たり前のことであろうし，高官であれば少なくとも当事国においては氏名が公表されているのが通常であろうから，被告の主張は，具体的な根拠がない旨主張する。
しかし，対イラク武力行使をめぐる情勢という国際政治上及び各国の安全保障政策上機微な問題に係る情報提供は，情報提供先との信頼関係の下，情報内容又は情報提供元を公にしないことが当然の国際慣行であり，かかる前提があるために機微な情報を収集することができる反面，情報内容又は情報源の秘密保持を適切に行うことも当然に求められるから，原告の主張は，失当である。
(2)本件文書１の１枚目の脚注３行目から６行目までに係る不開示部分（本件不開示部分２）
ア本件不開示部分２は，本件文書１を作成するに当たり外務省が実施したインタビューの対象者の氏名及び肩書が記録されているところ，前記⑴イのとおり，本件文書１自体が非公開を前提として集約された情報を基礎とする文書であって，対イラク武力行使の発生時から１０年余りしか経過しておらず，我が国を含む関係国において，当時の意思決定に関与していた者の多くが引き続き外交活動に従事している中で，非公開を前提に実施されたインタビューの対象者（これらの者も，現在も様々な形で外交活動に関わっているものである。）に関する情報を公にすれば，本件検証に関する情報を得ようとする者等からインタビューの対象者に対して不当な働きかけが行われる（工作活動や脅迫の対象となる事態が生ずる）おそれがあるほか，今後，何らかの検証等を行う場合において，インタビュー対象者等の関係者が，いずれは自己に関する情報が公にされることを恐れ，その結果，関係者から忌憚のない意見を得ることが困難となるおそれもあり，今後の政府部内での協議，検討，検証等において率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
よって，本件不開示部分２に記録された情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
イ本件不開示部分２に記録された情報は，外務省の担当者らが外交政策を検討する中で，非公開を前提として実施されたインタビューの対象者に関するものであることから，その内容が後日公開されることが予想される事態となれば，関係者等から機微な内容を含む事項を聴取することや，関係者等との間で外交交渉に関する率直かつ忌憚のない意見を交換することができないこととなり，政府部内における協議，検討，検証等の事務を行う上で多大な支障が生ずるおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
ウ(ア)原告は，外務省は，対イラク武力行使の当時の意思決定に関与していた者の肩書きは，情報公開請求により既に開示されており（甲１７，１８），それらの者の氏名を特定することも容易である旨主張する。しかし，対イラク武力行使から約１０年後に，我が国の対イラク武力行使に係る対応を検証するためのインタビューの対象者として選定されることは，対イラク武力行使に関する意思決定において実体的な関与があったことを推測させるものであり，これが明らかになることは，原告が指摘する資料の記載とは全く性質を異にするのであって，工作活動や脅迫の対象となる蓋然性がより高いということができる。したがって，原告の主張は，採用することができない。(イ)原告は，対イラク武力行使に関する意思決定をした際に日本政府の幹部の立場にあった者に対して工作活動や脅迫の対象とするよりも，今後される意思決定に不当な圧力をかけようとしてそのような働きかけをする危険性の方がはるかに高いはずである旨主張する。しかし，被告の主張は，当時の資料に肩書きが記載されることとインタビューの対象者として選定されることを比較しているのであり，過去の意思決定に不当な圧力をかけようと働きかけが行われる当該過去の時点での危険性と，インタビュー対象者が公表されることでインタビューの後に不当な働きかけが行われる今後の危険性を比較しているのではないから，原告の主張は，失当である。


(3)項目「国際社会の情勢」に係る不開示部分（本件不開示部分３）ア本件不開示部分３は，イラク情勢に関する国際社会の動きに係る記述であって，対イラク武力行使への我が国の対応を検討する上で重要な背景となった関係国及び地域の政治情勢又は安全保障関連情勢に関する我が国の率直な分析，評価等が３つの項目に分けて記録されており，その記載自体に，我が国が，その当時，どのような国際情勢認識の中で，どのような比較衡量又は判断を行い，イラクをめぐる政策を検討していたかが如実に表れているため，これを公にすることにより，我が国の情報収集能力，情報分析能力等を推察することが可能となる。また，外務省が当時のイラク情勢をめぐる諸事情の中から，どの国，地域又は側面に焦点を当てていたかが明らかになるため，大量破壊兵器の問題等のイラク情勢をめぐる当時の我が国の検討の視点又は関心の対象及びこれらの国又は地域の情勢が我が国の政策決定に与えた影響等を推察することができるから，これが公にされることにより，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が，我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動をすることが可能となるほか，イラク情勢をめぐる動きについての我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになる。外交活動において，自己の認識や検討内容が明らかになることは，自らの懸念や行動の予見可能性を関係国にさらすことを意味し，これが将来の交渉戦略上好ましくないことは明らかである。さらに，上記の不開示部分に係る情報には，関係国の対外政策に関する我が国の政府の率直な分析又は評価についての言及も含まれており，対イラク武力行使がされてから１０年余りしか経過しておらず，我が国を含む関係国において，当時の意思決定に関与していた者の多くが引き続き外交活動に従事している中で当該情報を公にすれば，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある。よって，本件不開示部分３に記録された情報は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。イ本件不開示部分３に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分３に記録された情報は，これを公にすることにより，イラク情勢をめぐる我が国の検討の視点，関心の対象等が明らかになることから，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が，これらの情報を我が国の今後の対応を予測するために用いるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，外務省がどの国又は地域に焦点を当てていたかという事情だけで，我が国の今後の対応等を正確に予測することなど到底考えられないし，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能とも考えられない旨主張する。
しかし，対イラク武力行使と同様，いずれかの国が武力行使を行う事態が生じた場合には，当該武力行使に直接の利害関係を有する国々のみならず，当該武力行使に直接的に関わらない国々であっても，その国を取り巻く情勢，歴史的経緯等様々な側面から利害関係を持ち得るため，直接又は間接の利害関係を有する国々が当該武力行使に関して積極的な外交活動を展開することが想定される。このような中で，我が国が対イラク武力行使を支持するという判断を行うに当たり，当時のイラク情勢をめぐる諸事情のうち，どの国，地域又は側面（我が国が着目した特定の国又は地域における内外の政治情勢及びそれに関連する事情）に焦点を当てていたかが明らかになれば，我が国が大量破壊兵器の問題等のイラク情勢をめぐる当時の我が国の検討の視点又は関心の対象，これらの国又は地域の情勢が我が国の政策決定に与えた影響等を推察することができることとなる。さらに，イラクを含む中東情勢が，多様な要因が相互に影響し合う中で非常に激しい変動を見せており，域内外の諸国が様々な利害関係を有する形で関与してきているところ，今後域内外の諸国がどのような形でイラクを含む中東情勢に関与することとなるか明確に予測することは困難であるから，イラク情勢をめぐる動きについての我が国の認識が明らかになることによって自国を利するための参考となり得る情報を得る関係国を列挙して特定することは困難であるし，仮に，特定することができるとしても，我が国がどの国を上記のような関係国と見なしているかをつまびらかにすること自体が，当該特定された国のみならずその他の関係国に対して，我が国がイラクを含む中東情勢についていかなる見方をしているかを明らかにすることになり，他国との交渉上不利益を被るおそれが生ずるということができる。したがって，原告の主張は，昨今の中東情勢を踏まえないものにすぎず，失当である。
(イ)原告は，本件不開示部分３の分量に触れ，この程度の内容で示される日本の検討又は関心対象によって，我が国の今後の対応等を正確に予測することなどおよそ不可能である旨主張する。
しかし，本件不開示部分３は，対イラク武力行使に関する非常に多岐にわたるイラクを除く各国の政治情勢や安保理関連の情勢のうち我が国の対応を検討する上で重要であった考慮要素を項目分けを行いながら，要点を絞って記載した部分であるから，対イラク武力行使という国際政治上及び各国の安全保障政策上機微な問題に関する意思決定を行うに当たり，我が国として重要な考慮要素としていた点が鮮明に現れている部分といえ，項目分けの仕方及びその記述内容を含め，記載自体が一定の価値判断又は評価を伴うものとなっている。そして，将来的にいずれかの国が武力行使に至るという事態が生じ，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，それがイラクではない国であったとしても，我が国が重要な考慮要素とする点の多くは，本件検証の内容と共通するから，関係国が我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となる。
したがって，原告の主張は，理由がない。


(ウ)原告は，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，そもそも，類似の事案及び関係国についても具体的に特定されていないから，交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はない旨主張するが，第３の３(1)（被告の主張の要点）アのとおりであって，原告の主張は，失当である。(4)項目「日本の状況」に係る不開示部分（本件不開示部分４）ア本件不開示部分４は，対イラク武力行使への我が国の対応を検討する上で重要な背景となった対イラク武力行使前後の我が国の外交的努力を中心とした我が国を取り巻く情勢（当時の我が国の政府が行った外交及び安全保障上の取組等に係る内容であって，当時我が国が安全保障上の懸念として認識していたイラク以外の特定の地域に係る情勢に関する記述を含む。）について記録されており，これを公にすることにより，外交及び安全保障関係における我が国の関心事項及び政策決定において我が国が考慮している事項等が明らかとなるから，我が国の安全保障及びそれに関係する関係国との交渉において，関係国が本件不開示部分４に係る情報を参考として用いることが可能となる。
よって，本件不開示部分４に記録された情報は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。
イ本件不開示部分４に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分４に記録された情報は，これを公にすることにより，外交及び安全保障関係における我が国の関心事項及び政策決定において我が国が考慮している事項等が明らかとなるから，我が国の安全保障及びそれに関係する関係国との交渉において，関係国が，本件不開示部分４に係る情報を参考として用いることが可能となり，我が国の今後の対応を推察することも可能となるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，本件不開示部分４については，本件文書１を要約した「報告の主なポイント」（甲４の２）にも「〈我が国の外交努力〉」として，１頁分以上の記述がある一方で，本件不開示部分４は数行程度の分量であって，本件不開示部分４の記述の大半は，「報告の主なポイント」において明らかにされていると考えるのが合理的であるから，「報告の主なポイント」における記載と重複する部分については，これを不開示とする理由は全くない旨主張するが，本件不開示部分４は，「報告の主なポイント」中の「〈我が国の外交努力〉」に対応するものではなく，「報告の主なポイント」には，本件不開示部分４に記録されている情報は記載されていないから，原告の主張は，失当である。
(イ)原告は，本件不開示部分４の分量が数行程度である以上，外交及び安全保障関係における我が国の関心事項並びに政策決定において我が国が考慮している事項を推測するのは困難である，仮に，これらを推測することができたとしても，それによって生ずるおそれは極めて抽象的なものにとどまる旨主張する。
しかし，本件不開示部分４には，対イラク武力行使についての我が国の対応を検討する上で重要な背景事情となった我が国の外交的努力を中心とした我が国を取り巻く情勢が取捨選択の上で記載されており，その中には，我が国が行った安全保障上の取組及び安全保障に関する我が国の見解も含まれているのであって，これを公にすることにより，外交及び安全保障関係における我が国の関心事項，政策決定において我が国が考慮している事項等が明らかとなるから，分量が少ないとしても，それは取捨選択の上で，我が国が重要と考える事項又は見解が凝縮されていることによるものであり，項目分けの仕方及びその記述内容を含め，記載自体が一定の価値判断や評価を伴うものとなっている。そして，将来的にいずれかの国が武力行使に至るという事態が生じ，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，それがイラクではない国であったとしても，我が国が重要な考慮要素とする点の多くは，本件検証の内容と共通するから，関係国が，我が国政府の政策検討，意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となる。しかも，前記アのとおり，本件不開示部分４には，イラクではない特定の地域に係る情勢に関する記述が含まれているが，当該記載は，我が国が対イラク武力行使への対応を検討する過程において特に重要であった内容であり，これが公にされた場合，我が国の関心事項や政策決定における考慮事項が明らかになるものである。
したがって，原告の主張は，失当である。
(5)項目「対イラク武力行使支持に至る我が国政府の検討過程・外交努力の概
観」に係る不開示部分（本件不開示部分５）
ア本件不開示部分５は，イラク問題に対する我が国の対応を検討していく上で考慮に入れた事項，検討過程においてとられていた方針又は立場，政策決定に関与した部署等の体制，関係国とのやり取り等が記録されており，これを公にすることにより，我が国の情報収集能力，情報分析能力等を推察することが可能となるほか，外交及び安全保障関係における我が国の関心事項，政策決定において我が国が考慮している事項等が明らかとなるから，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となる上，イラク情勢をめぐる動きについての我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになる。また，関係国との必ずしも公になることを前提としない個別具体的なやり取りを公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある。よって，本件不開示部分５に記録された情報は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。イ本件不開示部分５に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。


ウ本件不開示部分５に記録された情報は，これを公にすることにより，外交及び安全保障関係における我が国の関心事項及び政策決定において我が国が考慮している事項等が明らかとなるから，将来的に類似の事案が発生した場合において，関係国が，これらの情報を我が国の今後の対応を予測するために用いるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，「報告の主なポイント」（甲４の２）において，２００２年（平成１４年）初めから２００３年（平成１５年）３月に至るまでの我が国政府内での検討の過程及び外交努力に関する記載がされているとして，「報告の主なポイント」による要約と重複する部分を不開示にする理由は全くない旨主張する。
しかし，「報告の主なポイント」は，本件文書１の単なる抜き書きではなく，本件文書１の内容を精査した上で新たに作成されて公表されたものであり，本件文書１の記述内容と同一の部分とそうではない部分を区別することは容易ではないし，内容の詳細さや具体性にも違いがあるから，原告の主張は，失当である。
(イ)原告は，「日本の外交努力」（甲９）の記述と本件文書１の記述は，その大部分が重複するものと考えられるほか，同じ事実について外務省が公にしている資料の記載と大きく異なることは考え難いから，本件不開示部分５を不開示とする理由はないし，文字列で記載された報告書であるから，切り分けが困難ということ自体考え難い旨主張する。しかし，「日本の外交努力」は，存在を公表しても差し支えのない会談や報道発表が機械的に羅列されたものであるのに対し，本件不開示部分５には，検証を行うに際して特に注目すべき我が国と関係国との間のやり取りを取り上げて，それに対する評価も交えつつ具体的かつ詳細な内容が記載されているから，両者は，その内容及び性質を異にする文書であって，これらを同列に扱うことはできない。また，外務省が公表している事項が含まれるとしても，その記載は，当該事項を示すことのみにその趣旨があるのではなく，本件検証の結果として，多数の出来事（各出来事や我が国の動きに対する評価，各事実の背景事情及び原因，時系列の中で各事実が後の事実にどのような影響を及ぼしたか，省内外での検討，調整過程，政府高官等への報告や指示，他国との折衝及び具体的な情報収集活動やそれらを踏まえた上での省内外や政府高官等の認識，評価等）の中で我が国が特に重視した事項又は我が国の意思決定に影響を与えた事項を取捨選択の上で抽出し，その事項に対する評価やその影響等とともに一体として示すことにその趣旨があるから，文字列による切り分けは困難であり，仮に切り分けたとしても，当該記載自体が価値判断や評価を伴うことから，被告が主張するような支障が生ずることに変わりはない。
したがって，原告の主張は，失当である。
(ウ)原告は，本件不開示部分５程度の分量の記載で，我が国の情報収集能力，情報分析能力等を推測するとしても，精度の高い推測とはいえず，同じく，関心事項や考慮している事項として明らかになる内容もたかがしれている旨主張する。
しかし，本件不開示部分５に記録されている情報は，前記アのとおりであり，前記アのようなおそれがあることは明らかであるから，原告の主張は，失当である。
(エ)原告は，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，そもそも，類似の事案及び関係国についても具体的に特定されていないから，交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はない旨主張するが，前記(3)エ(ウ)と同様，原告の主張は，失当である。
(6)項目「情報収集についての検証」に係る不開示部分（本件不開示部分６）ア本件不開示部分６は，我が国政府による情報収集についての具体的方法及び内容について記録された部分であり，これを公にすることにより，我が国の情報収集の対象に係る関心事項，情報収集能力，情報収集先，情報源等が明らかとなり（一般的に，情報収集活動によって得られた情報の種類からは情報収集を行う主体が重視する事項が，情報収集先からはその主体が行う情報収集の方法や当該事項を判断する際に重視する関係主体が，それぞれ具体的に明らかになる。），これによって，我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上重視する国際情勢及び関係諸国が表れるのであって，関係国に対して我が国の政策上の懸念や行動の予見可能性を明らかにすることを意味し，関係国が自国を利して我が国の利益を害する戦略をとることを容易にするから，安全保障に関する問題はもとより，我が国と何らかの関係で緊張関係に立つ関係国との交渉上不利益を被るおそれがある上，国の安全が害されるおそれも，情報収集先である他国との信頼関係が損なわれるおそれもある。
よって，本件不開示部分６に記録された情報は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。イ本件不開示部分６に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分６に記録された情報は，前記アのとおり，これを公にすることにより，我が国の情報収集の対象に係る関心事項，情報収集能力，情報収集先，情報源等が明らかとなるから，安全保障に関する問題はもとより，我が国と何らかの関係で緊張関係に立つ関係国との交渉上不利益を被るおそれがあるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。また，上記の情報を公にすると，今後，情報提供者からの協力を得ることが困難となり，我が国政府の情報収集事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，「報告の主なポイント」（甲４の２）の記載を挙げた上で，主要な情報収集先並びに具体的な情報収集の方法及び内容が公開されており，少なくとも主要な情報収集先については非公開とする必要がなく，また，外交交渉事務への支障も生じていない旨主張するが，本件不開示部分６には，「報告の主なポイント」において既に公開されている情報と比較して，より具体的な情報収集先又は情報収集の方法若しくは内容が記載されているから，原告の主張は，失当である。
(イ)原告は，本件不開示部分６を開示することにより具体的にどのようなおそれが生ずるのか説明がなく，公にされた事項と文字列で切り分けることも可能である旨主張する。


しかし，本件不開示部分６には，他国の情報収集能力等に関わる内容も含まれる上，国際政治上及び各国の安全保障上機微な性質の情報提供は，相手先との信頼関係の下，情報内容のみならず情報提供元も公にしないことが当然の国際慣行であるから，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また，本件不開示部分６には，情報収集のための在外公館を含む省内外に対する指示内容及びその報告状況や我が国内での情報共有状況についての分析も含むものとなっており，対イラク武力行使をめぐる情勢が展開する中，我が国がいかなる節目においていかなる情報収集先からいかなる内容の情報を得ていたか，又は得ようと試みていたか，また我が国が当該情報をどの程度重視していたかを把握することができ，対イラク武力行使に関する検討又は意思決定過程における方針及び概略も明らかとなる。また，前記(5)エ(イ)と同様，外務省が公表している事項が含まれるとしても，その記載は，当該事項を示すことのみにその趣旨があるのではなく，本件検証の結果として，多数の出来事の中で我が国が特に重視した事項又は我が国の意思決定に影響を与えた事項を抽出し，その事項に対する評価やその影響等とともに一体として示すことにその趣旨があるから，文字列による切り分けは困難であり，仮に切り分けたとしても，当該記載自体が価値判断や評価を伴うことから，被告が主張するような支障が生ずることに変わりはない。
したがって，本件不開示部分６を公にすることにより，将来的にいずれかの国が武力行使に至るという事態が生じ，我が国としての立場，政策を策定する必要が生じた場合，それがイラクではない国であったとしても，我が国が重要な考慮要素とする点の多くは，本件検証の内容と共通するから，当該武力行使について直接又は間接の利害関係を有する関係国が，我が国政府の政策検討，意思決定の手法，政策検討上の関心事項，さらには我が国の今後の対応等を推察することが可能となるほか，我が国の情報収集能力，情報分析能力等を推察することも可能となるから，原告の主張は，失当である。
(ウ)原告は，尖閣諸島に関する問題についてされた新聞報道を挙げてそのことにより外交交渉事務等への支障が生じたことはない旨主張するが，原告が指摘するような事実に関する報道がされたとしても，それは飽くまでも報道機関等によるものであって政府が公表したものではないから，当該報道をもって我が国政府の外交交渉事務に支障が生じないということはできない上，仮に，報道の内容に真実の情報が含まれているとしても，それは私人である報道機関の意見や見解が反映されたものであり，それを政府が政府の見解として公表するのとでは外交交渉事務に及ぼす影響が全く異なる。
したがって，原告の主張は，失当である。
(エ)原告は，新聞報道は，政府機関の動きや官房長官の記者会見での発言内容等，政府が公表した発言や行動に関する事実を詳細に記載したものであって，政府が公表した場合と実質的に変わりがない旨主張する。しかし，報道内容が政府が公表した事実を含むとしても，報道機関の意見や見解が反映されたものであり，政府が公表した場合と実質的に変わりがないとはいえないし，本件不開示部分６には，公表された事実も多数含まれているものの，多数の事実の中から取捨選択を経た事実が記載されており，記載自体が一定の価値判断や評価を伴うものになっているのである。
したがって，原告の主張は，失当である。
(7)項目「分析についての検証」に係る不開示部分（本件不開示部分７）ア本件不開示部分７は，対イラク武力行使に関係するいくつかの特定の問題（武力行使により生じ得る影響）又は動向に関する情報分析の手法，分析過程に関する評価，作成された資料の内容及びその用途並びにそれらの共有のあり方（資料の作成過程を含む。）に関する評価が４つの項目に分けて記録された部分であり，これを公にすることにより，我が国による国際情勢の分析の方途及び能力が明らかになるとともに，その分析結果が我が国政府の政策決定にどのように活用されるかという点がつまびらかになり，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が，我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，イラク情勢をめぐる我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになる。
よって，本件不開示部分７に記録された情報は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。
イ本件不開示部分７に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分７に記録された情報は，これを公にすることにより，外交及び安全保障関係における我が国の関心事項，政策決定において我が国が考慮している事項，我が国の分析検討の視点等が明らかとなるから，将来的に類似の事案が発生した場合において，関係国が，これらの情報を我が国の今後の対応を予測するために用いるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，「イラクを巡る情勢の経緯」（甲６）には，前記アの不開示部分の分量以上にイラクをめぐる情勢の経緯が説明されている上，「日本の外交努力」（甲９）には，対イラク武力行使の平和的解決のためにいかなる外交努力を行ったかが具体的に記載されている旨主張する。しかし，上記の「イラクを巡る情勢の経緯」及び「日本の外交努力」には，存在を公表しても差し支えのない安保理の決議，イラクの査察妨害等の事実経過，会談，報道発表等が羅列されているにとどまっており，イラク問題に関する我が国の情勢分析等の評価を含まず，専ら情報の分析，分析結果の共有等についての詳細な検証結果が記録されている本件不開示部分７とは共通性のない記載にとどまっているから，原告の主張は，失当である。
(イ)原告は，具体的事実を挙げることなく，評価のみを書き連ねることは不可能又は困難であるから，本件不開示部分７には，イラク情勢に関する具体的事実の経過に関する記載も含まれているはずであって，当該部分は開示することができるはずである旨主張する。


しかし，これは，原告による推測にすぎず，実際には，収集された情報を踏まえた上での分析の手法，過程又は結果の共有過程を指摘するものであって，その内容から，我が国が対イラク武力行使に係る検討又は意思決定の方針を策定する上でどのような点を重視していたかを容易に把握することが可能となる上，仮に，当該情報の中に，外務省が公にしている対イラク武力行使に関する情勢等の具体的事実が含まれているとしても，公になっている部分のみを切り分けることは困難であるし，仮に，切り分けることが可能であるとしても，当該事実が記載されること自体が一定の価値判断や評価を含み，我が国の情報分析能力又は考慮事項を示すことにつながることに変わりはない。
したがって，原告の主張は，失当である。
(ウ)原告は，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，そもそも，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていないから，日本が交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はない旨主張するが，前記(3)エ(ウ)と同様，原告の主張は，失当である。(エ)原告は，尖閣諸島に関する問題についてされた新聞報道を挙げてそのことにより外交交渉事務等への支障が生じたことはない旨主張するが，前記⑹エ(ウ)に述べたとおりであって，原告の主張は，失当である。(オ)原告は，新聞報道は，政府機関の動きや官房長官の記者会見での発言内容等，政府が公表した発言や行動に関する事実を詳細に記載したものであって，政府が公表した場合と実質的に変わりがない旨主張する。しかし，前記⑹エ(エ)と同様の理由により，原告の主張は，失当である。
(8)項目「検討・意思決定プロセス」に係る不開示部分（本件不開示部分８）ア本件不開示部分８は，外務省内及び政府部内でどのような手続を経て対イラク武力行使をめぐる政策検討及び意思決定がされたのかという対イラク武力行使の問題に係る検討又は意思決定プロセス（特に，外務省内における関係局内の協議の具体的な開催状況，官邸との密接な協議状況，検討及び意思決定プロセスにおいて考慮された事項），それに対する本件検証としての評価等について，具体的な内容が記録された部分であり，これを公にすることにより，我が国の政策検討の具体的な手続及び政策検討上の関心事項が明らかになるから，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が，我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，我が国と何らかの問題で緊張関係に立つ関係国が，我が国政府の意思形成過程及び政策検討上の関心事項等を基に，我が国の今後の対応を推察することが可能となるなど，他国との交渉上不利益を被るおそれがある。
よって，本件不開示部分８に記録された情報は，公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。イ本件不開示部分８に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分８に記録された情報は，これを公にすることにより，我が国の政策検討の具体的な手続及び政策検討上の関心事項が明らかになるから，将来的に類似の事案が発生した場合において，関係国が，これらの情報を我が国の今後の対応を推察するための参考とするなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）やオランダが公表している報告書を挙げた上で，本件不開示部分８の分量が半頁もないことからすると，本件不開示部分８に上記の書籍で具体的に記載された情報以上に詳細な情報が記録されているか，大いに疑問があるし，上記の書籍の内容は正確であるから，これと同一の内容の情報が記載されている部分には不開示情報該当性がない旨主張する。
しかし，本件不開示部分８は，前記⑶エ(イ)と同様，対イラク武力行使という国際政治上及び各国の安全保障政策上機微な問題に関する意思決定を行うに当たり，我が国として重要な考慮要素としていた点が鮮明に現れている部分といえ，項目分けの仕方及びその記述内容を含め，記載自体が一定の価値判断又は評価を伴うものとなっている。そして，原告が指摘する書籍は，政府が作成した文書ではなく，著者又は編集者の意見又は見解が反映されたものであって，それが正確であるとの前提がなく，本件文書１とは性格が異なるし，仮に，同一の事実が記載されているとしても，本件不開示部分８は，対イラク武力行使の問題に係る我が国の政策決定プロセスの検証という観点からの記述であり，政府が政府の見解として公表するのと私人が著作等で出版するのとでは外交交渉に及ぼす影響が全く異なる。また，前記⑺エ(イ)と同様，公になっている情報を含むとしても，公になっている部分のみを切り分けることは困難であるし，仮に，切り分けることが可能であるとしても，当該事実が記載されること自体が一定の価値判断又は評価を含み，我が国の情報分析能力又は考慮事項を示すことにつながることに変わりはない。そして，対イラク武力行使について行われた他国の調査は，他国の立場で，他国特有の視点に基づいて行われたものであって，我が国が行った本件検証とは別個のものであるから，我が国が行った本件検証と同列に論ずることはできず，本件文書１の内容を公にした場合に生ずる影響を検討するに当たって，他国の調査結果及びその内容をもって直ちに，本件検証の内容も同様に公表すべきとの結論が導き出されるものではない。したがって，原告の主張は，失当である。
(イ)原告は，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，そもそも，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていないから，日本が交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はない旨主張するが，前記(3)エ(ウ)と同様，原告の主張は，失当である。(ウ)原告は，尖閣諸島に関する問題についてされた新聞報道を挙げてそのことにより外交交渉事務等への支障が生じたことはない旨主張するが，前記⑹エ(ウ)に述べたとおりであって，原告の主張は，失当である。(9)項目「武力行使の支持に至るプロセス」に係る不開示部分（本件不開示部分９）


ア本件不開示部分９は，これを公にすることにより，我が国政府における対イラク武力行使の支持に至る具体的な政策決定過程，考慮事項等が明らかになり，我が国が具体的にいかなる要素を重視して政策決定を行ったのかが如実に表れるから，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が，我が国政府の政策検討，意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，イラク情勢をめぐる我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになる。また，上記の不開示部分には，関係国高官と我が国政府との間で交わされた具体的やり取り，例えば，関係国の情勢認識又は意図を推察し得る発言内容も含まれ，これを公にした場合，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある。よって，本件不開示部分９に記録された情報は，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。
イ本件不開示部分９に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分９に記録された情報は，これを公にすることにより，我が国の政策決定過程のほか，政策決定過程における検討の視点，関心の対象等が明らかになり，関係国との交渉において，関係国が，本件不開示部分９に係る情報を参考として用いることにより，我が国の対応を推察することが可能となるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，そもそも，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていないから，日本が交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はない旨主張するが，前記(3)エ(ウ)と同様，原告の主張は，失当である。(イ)原告は，「日本の外交努力」（甲９）には，日本政府が行った外交努力が具体的に記載されているし，「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）には，我が国が対イラク武力行使の支持を表明する直前の小泉首相及び福田康夫内閣官房長官（当時）とパウエル国務長官との会談の内容が具体的に記載されている旨主張する。
しかし，本件不開示部分９と「日本の外交努力」との関係は，前記⑺エ(ア)のとおりであり，「日本の外交努力」の記載と本件不開示部分９の記録とはその性格が全く異なる。また，「５５人が語るイラク戦争」については，前記⑻エ(ア)のとおり，本件文書１と性格が異なり，外交交渉に及ぼす影響も異なるだけではなく，本件不開示部分９には，原告が指摘するような内容が記録されているわけでもない。また，原告が指摘するものと同一の内容が含まれているとしても，前記⑺エ(イ)と同様，公になっている部分のみを切り分けることは困難であるし，仮に，切り分けることが可能であるとしても，当該事実が記載されること自体が一定の価値判断又は評価を含み，我が国の情報分析能力又は考慮事項を示すことにつながることに変わりはない。
したがって，原告の主張は，失当である。
(ウ)原告は，外務省事務次官と駐日中国大使との会談の具体的やり取りが新聞で報道されることもあるとして，本件不開示部分９には，関係国高官と我が国政府との間で交わされた具体的なやり取りも含まれており，これを公にした場合，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある旨の被告の主張に合理的な根拠がない旨主張する。
しかし，本件不開示部分９には，当該関係国の情勢認識や意図を推察し得る発言内容が含まれており，第三国が，当該関係国の当時の情勢認識や意図を手がかりとして，類似の問題が生じた場合に当該関係国の出方を推察することが可能となるから，原告の主張は，失当である。なお，本件不開示部分９には，外務省がその実施を公開した会談や協議についても記載されているが，非公表の内容やその評価と一体のものとして記載されているために，公開した情報と切り分けることは困難である。(エ)原告は，被告が前記(ウ)において主張するような複雑な因果の流れが単なる確率的可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性のあるものとは到底考えられない旨主張する。
しかし，国家間の協議においては，両国が率直に自国の事実認識や利害状況を述べ合うことにより，初めて双方の利害を踏まえた誠実な協議が成り立つのであり，このような協議の内容は，それが当初から公表を予定して行われる場合でない限り，一方的な公開は相手方との信頼関係を損なうものであってそれを開示しないのが当然の国際慣行であるから，蓋然性の程度を問題とする原告の主張は，失当である。(10)項目「米側への働きかけ」に係る不開示部分（本件不開示部分１０）ア本件不開示部分１０は，我が国と米国との外交交渉の内容及びその効果に対する評価に係る記録がされた部分であって，我が国が米国との関係で重要と考える要素が端的に記載されており，これを公にすることにより，我が国政府の米国への働きかけの詳細及びそれに対する米国の反応に係る我が国の評価が明らかになることから，米国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また，米国は我が国にとって最も重要な同盟国の１つであり，米国との関係で我が国が考慮する事項は日本の外交政策全般に影響を与えているから，イラク問題について我が国政府が米国に対していかなる働きかけを行っていたかを公にすれば，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が，我が国政府の政策検討，意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，イラク情勢をめぐる我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになる。よって，本件不開示部分１０に記録された情報は，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。


イ本件不開示部分１０に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分１０に記録された情報は，これを公にすることにより，我が国政府が米国に働きかけを行うに当たって重視した点や対イラク武力行使に係る関心の対象等が明らかになり，将来的に類似の事案が発生した場合において，関係国が，本件不開示部分１０に係る情報を我が国の今後の対応を推察するための参考とするなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，「報告の主なポイント」（甲４の２）において，武力行使の前に外交的手段を尽くすべきであり，国際的連帯が必要であるとの考え方を繰り返し伝達した旨の米国への働きかけの内容が公表されている上，「日本の外交努力」（甲９）にも，米国への働きかけの具体的内容が記載されているとして，本件不開示部分１０には，情報公開法５条３号及び６号に該当する事由はない旨主張する。
しかし，「報告の主なポイント」については，前記⑸エ(ア)と同様であり，米国への働きかけの内容が一部抽象的に記載されているからといって，本件不開示部分１０の全部を直ちに開示すべきことにはならないし，本件不開示部分１０には，「報告の主なポイント」には記載のない内容が含まれている。また，「日本の外交努力」についても，前記⑺エ(ア)と同様であるほか，本件不開示部分１０には，「日本の外交努力」には記載のない我が国の米国に対する働きかけについての評価及び我が国の働きかけに対する米国からの反応に係る記録が含まれる。また，原告が指摘する文書等の記載と同一の内容が含まれていたとしても，前記⑺エ(イ)と同様，公になっている部分のみを切り分けることは困難であるし，仮に，切り分けることが可能であるとしても，当該事実が記載されること自体が一定の価値判断や評価を含み，我が国の情報分析能力又は考慮事項を示すことにつながることに変わりはない。したがって，原告の主張は，失当である。
(イ)原告は，本件不開示部分１０が半頁程度の記載しかなく，本件文書１が検証結果をとりまとめた報告書であるという位置付けからしても，被告が主張するようなおそれがあるとはとても考えられない旨主張する。しかし，本件不開示部分１０の分量が半頁程度であるとしても，対イラク武力行使に至るまでの我が国の米国側に対する働きかけについて，特に重要視した両国政府高官の会談等の内容が取捨選択の上で記載されているのであるから，原告の主張は，失当である。
(ウ)原告は，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，そもそも，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていないから，日本が交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はない旨主張するが，前記(3)エ(ウ)と同様，原告の主張は，失当である。(11)項目「米国以外の各国への働きかけ」に係る不開示部分（本件不開示部分１１）
ア本件不開示部分１１は，我が国と米国以外の関係各国との外交交渉の内容及びその効果に対する評価に係る記録がされた部分であり，これを公にすることにより，我が国政府の関係各国への働きかけの詳細（どのような政策的意図の下に働きかけたかとの点を含む。）及びそれに対する関係各国の反応に係る我が国の評価が明らかになることから，関係各国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また，イラク問題について我が国政府が関係各国といかなる調整を行ったかは，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が，我が国政府の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，イラク情勢をめぐる我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになる。
よって，本件不開示部分１１に記録された情報は，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。
イ本件不開示部分１１に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分１１に記録された情報は，これを公にすることにより，我が国政府が関係各国に働きかけを行うに当たって重視した点や対イラク武力行使に係る関心の対象等が明らかになり，将来的に類似の事案が発生した場合において，関係国が，本件不開示部分１１に係る情報を我が国の今後の対応を推察するための参考とするなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，「報告の主なポイント」（甲４の２）には，日本が米国以外の関係各国に対し，「イラクによる査察無条件受入れに向けた新たな安保理決議の採択について累次働きかけを行った」ことが，「日本の外交努力」（甲９）には，日本が米国以外の関係国に行った働きかけを含めた具体的事実が，それぞれ記載されている上，川口順子外務大臣（当時。以下「川口外相」という。）が新たな安保理決議の採択に向けて我が国が行った働きかけについて会見で説明し，外務省もこれを公表している旨主張する。
しかし，本件不開示部分１１には，イラクによる査察無条件受入れに向けた新たな安保理決議の採択に関する記録以外のものも記録されている上，関係各国との間における具体的な外交交渉の内容（米国以外の関係各国に対し，どのような実際の働きかけに向けた事前の調整がされたか又は実際に協議が行われ，様々なレベル間での働きかけが行われてきたか等）も記載されており，我が国が対イラク武力行使に係る検討又は意思決定の方針を策定する上で，関係各国をどの国と捉え，関係各国との調整又は協議においてどのような点を重視していたかを容易に把握することができるから，原告が指摘するものの記載よりもその具体性の差が大きい。


そして，我が国政府が関係各国に対して働きかけを行った意図，働きかけに対する相手国又は関係国の反応及び働きかけに対する評価は，「報告の主なポイント」には記載されていないし，「日本の外交努力」については，前記⑺エ(ア)と同様であるほか，本件不開示部分１１には，「日本の外交努力」には記載のない本件検証を行うに際して特に注目すべき我が国と米国以外の関係各国との間でのやり取りや評価が，具体的かつ詳細に記録されている。
また，原告が指摘する文書等の記載と同一の内容が含まれていたとしても，前記⑺エ(イ)と同様，公になっている部分のみを切り分けることは困難であるし，仮に，切り分けることが可能であるとしても，当該事実が記載されること自体が一定の価値判断や評価を含み，我が国の情報分析能力や考慮事項を示すことにつながることに変わりはない。さらに，外務大臣の会見と本件不開示部分１１とは，その内容が一致しているわけではない。
したがって，原告の主張は，失当である。
(イ)原告は，「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）にも日本がした関係各国への働きかけ等が具体的に記載されている旨主張するが，前記⑻エ(ア)のとおり，上記の書籍は，本件文書１と性格が異なり，外交交渉に及ぼす影響も異なるから，原告の主張は，失当である。⑿項目「武力行使の法的側面」に係る不開示部分（本件不開示部分１２）ア本件不開示部分１２は，対イラク武力行使の法的根拠についての我が国と他国との外交交渉の内容（我が国が特定の意図を持って関係各国との間で調整や外交努力を行ったこと及びその具体的態様）並びにその効果に対する評価に係る記録がされた部分であり，これを公にすることにより，他国との外交交渉の詳細が明らかになることから，他国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また，我が国が対イラク武力行使を支持するという政策決定をするに至る上でした法的側面についての検討の方途（武力行使の法的根拠の解釈及び武力行使までの対応について複数の選択肢がある中で，我が国が武力行使を初めとする重要事項の法的根拠についてどのような視点及び方向性で解釈するか，その調整のために重要と考えている関係国及びその理由）が明らかとなるから，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が，我が国政府の政策検討，意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，イラク情勢をめぐる我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになる。よって，本件不開示部分１２に記録された情報は，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。なお，諸外国の報告書は，各国がそれぞれの目的に基づき，判断及び実施したものであって，情報公開法上の不開示事由は，我が国にとっての「おそれ」であるから，事情の異なる諸外国が本件文書１とは別の検証報告書等を公表しているとしても，そのことから直ちに，上記の「おそれ」がないということにはならない。イ本件不開示部分１２に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分１２に記録された情報は，これを公にすることにより，対イラク武力行使の合法性に係る我が国の検討の視点，関心の対象，外交上の具体的対応等が明らかになり，関係国が，将来的に類似の事案が発生した場合における我が国政府の対応を推察するための参考とするなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，武力行使の国際法上の合法性は国連等で公に議論されている内容であり，小泉首相も記者会見でそれを説明しているから，法的側面に関する見解等は開示しないとすべき事柄ではないし，本件不開示部分１２が１頁に満たない程度の分量であって，検討結果としての武力行使についての法的根拠に関する説明や一般的な記述も含まれる以上，ここに具体的で詳細な事実又は見解が織り込まれていることは想定し難い旨主張する。
しかし，本件不開示部分１２には，武力行使についての法的根拠に係る一般的な記述，米国による法的根拠に係る主張又は公開の場における議論の内容が記載されているのではなく，前記アのとおりの内容が記録されているから，原告の主張は，その前提を誤るものである。また，前記⑶エ(イ)と同様，対イラク武力行使という国際政治上及び各国の安全保障政策上機微な問題に関する意思決定を行うに当たり，我が国として重要な考慮要素としていた点が鮮明に現れている部分といえ，項目分けの仕方やその記述内容を含め，記載自体が一定の価値判断や評価を伴うものとなっているのである。
したがって，原告の主張は，失当である。
(イ)原告は，他国との外交交渉については，「日本の外交努力」（甲９）で具体的に記載されている旨主張するが，前記(5)エ(イ)と同様，原告の主張は，失当である。
(ウ)原告は，「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）及び「研究ノート武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性」（甲１４）を挙げ，本件不開示部分１２には，情報公開法５条３号及び６号に該当する事由はない旨主張するが，「５５人が語るイラク戦争」については，前記⑻エ(ア)のとおり，本件文書１と性格が異なり，外交交渉に及ぼす影響も異なるし，「研究ノート武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性」については，それが公開の場における議論の内容，公開されている米国等の政策及び武力行使に係る学説を紹介又は検討し，武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性を検討しているものであって，前記アのような本件不開示部分１２に記録されている情報とは内容又は性質が異なるから，原告の主張は，失当である。


(エ)原告は，①外務省が開示した文書（甲３１，３２）によれば，武力行使の法的根拠は，例外なく複数の安保理決議に照らして説明されているほか，英国法務総裁による解釈（甲３０）は，対イラク武力行使がされた当時に既に公にされており，日本もこれを入手して分析していたことも明らかであるから，本件不開示部分１２においても，これに言及していることが想定できる，②川口外相が対イラク武力行使に関する国際法上の法的側面に係る見解を記者会見の中で述べている（甲３４）から，本件不開示部分１２を不開示とする理由がない旨主張する。しかし，前記アのとおり，本件不開示部分１２には，武力行使の法的根拠についての我が国又は国際社会の見解という結論だけではなく，そこに至る検討の過程又は交渉の状況が具体的に記載されており，原告が指摘する文書等（甲３０ないし３２，３４）とは異なる内容のものであるから，原告の主張は，失当である。
⒀項目「武力行使の支持の理由」に係る不開示部分（本件不開示部分１３）ア本件不開示部分１３は，当時の我が国を取り巻く安全保障環境等の情勢（イラクのみならず，我が国の安全保障に今なお深く関わる特定の国又は地域の情勢及びこれらの国又は地域と我が国との関係に係る我が国の評価を含む。）といった具体的かつ詳細な考慮事項を含む我が国が対イラク武力行使を支持したことに関する具体的な理由及び考慮事項が記録された部分であり，これを公にすることにより，我が国政府の対イラク武力行使の支持という政策決定を行う上で考慮した諸事項が明らかとなるところ，一国の外交政策を予測するに際しては，国際情勢や従前の対応のみを見ても正確な予測を行い得るものではなく，いかなる事項に着目し，いかなる理由から政策決定を行ったのかという点に着目することが重要であるから，上記のような諸事項（上記のとおり，当時の我が国を取り巻く安全保障環境等の情勢も含まれている。）が明らかとなれば，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が，我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を，国際情勢や従前の対応のみを根拠とするよりも正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，イラク情勢をめぐる我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになる。よって，本件不開示部分１３に記録された情報は，公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。イ本件不開示部分１３に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分１３に記録された情報は，これを公にすることにより，我が国政府が対イラク武力行使を支持するという政策決定を行う上で考慮した諸事項が明らかとなるから，将来的に類似の事案が発生した場合において，関係国が，本件不開示部分１３に係る情報を我が国の今後の対応を推察するための参考とするなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，本件不開示部分１３に記載されているのは，既に１５年も経過した過去の国際情勢等に関する事実にすぎない旨主張する。しかし，我が国や関係国の地理的又は経済的位置付けは，１５年という時間が経過しても多分に変化せず，これらの要因は我が国の安全保障環境を大きく規定しているところ，本件不開示部分１３には，我が国の安全保障環境に今なお深く関係する国又は地域の情勢，これらと我が国の関係に係る我が国の評価等を踏まえて更に踏み込んだ実際的な理由が記載されているから，それが過去の時点の情勢及び評価であったとしても，これを開示することは，現在の我が国の対応を予測することにつながるものである。
したがって，原告の主張は，失当である。
(イ)原告は，３分の１頁程度の分量しかない本件不開示部分１３において，対イラク武力行使に関する日本の意思決定理由及び考慮事項の具体的かつ詳細な内容が記載されているとは到底考えられない旨主張するが，前記⑶エ(イ)と同様，対イラク武力行使という国際政治上及び各国の安全保障政策上機微な問題に関する意思決定を行うに当たり，我が国として重要な考慮要素としていた点が鮮明に現れている部分といえ，項目分けの仕方やその記述内容を含め，記載自体が一定の価値判断や評価を伴うものとなっているから，原告の主張は，失当である。(ウ)原告は，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，そもそも，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていないから，日本が交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はない旨主張するが，前記(3)エ(ウ)と同様，原告の主張は，失当である。(エ)原告は，「報告の主なポイント」（甲４の２）として，本件文書１の主なポイントを外務省のウェブサイト上で公開しているから，本件文書１には公にしないことを前提としていなかった部分が存在することは明白であるとして，本件文書１が公にしないことを前提としていた旨の被告の主張が成り立ち得ない旨主張する。
しかし，「報告の主なポイント」については，前記⑸エ(ア)と同様であるほか，本件不開示部分１３には，「報告の主なポイント」には記載のない我が国が対イラク武力行使を支持した具体的な理由及び考慮事項に係る内容も含まれているから，原告の主張は，失当である。⒁項目「国民への説明責任についての検証」に係る不開示部分（本件不開示部分１４）


ア本件不開示部分１４は，対イラク武力行使をめぐる我が国の対応に関し，対イラク武力行使を支持することについて国民の理解を得るとの観点から，外務省内で行われた説明責任を果たすための具体的な説明手法（どのような考え方の下，どのような方法で，国内の世論形成に努めるか）に関する検討，これを踏まえて他国に対して行っていた働きかけ等の具体的な取組について，その効果も含めた詳細な検証結果が記録された部分であり，これを公にすることにより，対イラク武力行使に係る広報を行うに当たって外務省が重視していた事項等が明らかとなり，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が，我が国政府の対応を推察する手がかりとしたり，イラク情勢をめぐる我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになる。また，安全保障その他の問題で緊張関係に立つ国が，我が国の対応を妨害すべく，我が国の国内世論工作等を行う上での参考として用いることも可能となる。
よって，本件不開示部分１４に記録された情報は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。
イ本件不開示部分１４に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。なお，「報告の主なポイント」（甲４の２）には，「本件に対する国民の理解を得るための広報の重要性は早くから認識されており，また，ホームページを含め種々の努力が払われてきた」との記載があるが，前記⑸エ(ア)と同様，そのことをもって直ちに，上記の不開示部分の全てを開示すべきことになるわけではない。
ウ本件不開示部分１４に記録された情報は，これを公にすることにより，イラク問題をめぐる我が国の検討の視点や関心の対象等が明らかになり，将来的に類似の事案が発生した場合において，関係国が，我が国の対応を推察する手がかりとなるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，国民への広報の内容はすでに公開されている旨主張するが，本件不開示部分１４に記録されている情報は公開されていない上，その一部に公開されている情報が含まれるとしても，その記載内容が取捨選択を経たものであることに留意する必要があるから，原告の主張は，失当である。
(イ)原告は，本件不開示部分１４に記録された情報は，国内向けの事柄にとどまり，対外的又は国際的に何らかの具体的な支障が生ずるものとは到底想定できない旨主張する。
しかし，ある外交政策が国内において理解又は支持を得られているかは，当該政策の持続可能性，国際社会における説得力等に関わってくるものであり，ひいては当該政策の効果に多分に影響するものである。また，外交政策の立案及び実施過程において，国内世論及びそれを踏まえた国内への説明責任をいかなる手法を用いながら果たすかとの点は，外交政策に大きな影響を及ぼすものである。
したがって，原告の主張は，失当である。
(ウ)原告は，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，そもそも，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていないから，日本が交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はない旨主張するが，前記(3)エ(ウ)と同様，原告の主張は，失当である。⒂項目「情報収集・分析」に係る不開示部分（本件不開示部分１５）ア本件不開示部分１５は，情報の収集又は分析の手法及びその活用について，対イラク武力行使に係る情報収集又は分析についての改善点及び今後の改善策も含めた具体的内容（これには，対イラク武力行使に際して収集を目指していた特定の情報の収集に関する具体的態様及びそれに対する改善策を含む評価も含まれる。）が記録された部分であって，これを公にすることにより，我が国の情報収集能力，情報分析能力等が明らかとなり，情報収集及び分析に関する我が国の今後の指針も明らかとなるところ，情報収集は，あらゆる外交交渉の基礎となるものであって外交政策に多大な影響を与えるものである上，我が国の情報収集能力及び分析能力に関心を有する国は多く存在し，それが明らかとなれば，我が国が現に有する我が国に対する脅威の存在やその度合いを測る能力も明らかとなって我が国の安全保障にとって深刻な問題が生ずるから，安全保障に関する問題はもとより，我が国と何らかの問題で緊張関係に立つ関係国との交渉上不利益を被るおそれがあるだけではなく，我が国の安全が害されるおそれがある。よって，本件不開示部分１５に記録された情報は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。
イ本件不開示部分１５に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分１５に記録された情報は，これを公にすることにより，外務省の情報収集源及び今後情報源として活用すべき関係先が明らかとなるから，安全保障に関する問題はもとより，我が国と何らかの問題で緊張関係に立つ関係国との交渉上不利益を被るおそれもあるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。


エ(ア)原告は，①どのような国との，どのような交渉において，どのような不利益が生じ得るのかについて何ら具体的な主張をするものではなく，交渉上不利益を被るおそれ又は外交交渉事務の適正な遂行に支障が生じるおそれの具体的な蓋然性が認められる余地はない，②情報源そのものを明らかにすることと当該情報源から得た情報の内容を明らかにすることは，全く別問題であり，これらを峻別することなく，一律に不開示とする決定は明らかに合理性を欠くなどと主張するが前記ア及びウに述べたところに加え，情報収集源又は情報の内容のいずれを公にした場合であっても，信頼関係が損なわれて，情報収集源等からの協力を得られなくなるおそれがあることにも照らすと，原告の主張は，失当である。(イ)原告は，情報収集源及び情報の内容を公開した場合に信頼関係が損なわれるのは，当該情報収集源が収集源であること及び提供した情報の内容のいずれの公開をも拒否している場合である旨主張するが，国際政治上及び各国の安全保障政策上機微な問題に係る情報提供は，情報内容や情報提供元を公にしないことが当然の国際慣行であり，情報提供元が公にすることを拒否している場合に限って秘密保持が要請されるわけではないから，原告の主張は，失当である。
(ウ)原告は，本件不開示部分１５の分量は１枚足らずのものであり，「報告の主なポイント」（甲４の２）において，半頁程度の分量にわたって情報収集源又は今後情報源として活用すべき関係先を含む具体的なポイントが公表されていることからすると，本件不開示部分１５に記録されている情報のおおよその内容は「報告の主なポイント」において既に公表されていると解するのが自然であり，当該部分を全て不開示とする合理的理由がなく，情報収集事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれの具体的な蓋然性もない旨主張するが，前記⑶エ(イ)と同様，対イラク武力行使という国際政治上及び各国の安全保障政策上機微な問題に関する意思決定を行うに当たり，我が国として重要な考慮要素としていた点が鮮明に現れている部分といえ，項目分けの仕方やその記述内容を含め，記載自体が一定の価値判断や評価を伴うものとなっている上，前記⑸エ(ア)と同様，「報告の主なポイント」に一定の記載が存することをもって直ちに，上記の不開示部分の全てを開示すべきことになるわけでもないから，原告の主張は，失当である。
(エ)原告は，１５年の時の経過を理由に，本件不開示部分１５を不開示とする理由がない旨主張するが，前記⒀エ(ア)と同様，我が国や関係国の地理的及び経済的位置付けは時の経過により変化しないし，本件不開示部分１５のうち我が国の課題に関する記載は，まさに現在の我が国の政策に関わる内容であるから，原告の主張は，失当である。(16)項目「政策決定・実施」に係る不開示部分（本件不開示部分１６）ア本件不開示部分１６は，外務省内及び政府部内における対イラク武力行使に係る政策検討又は意思決定過程の具体的な内容及びそれに対する積極又は消極両面の評価，イラク問題に関する関係各国との間で行われたやり取り及びその外交的効果等に加え，大量破壊兵器の存否に関する我が国の検討に対する分析及び評価が記録された部分であり，これを公にすることにより，我が国の政策検討の手法及び政策検討上の関心事項が明らかとなる上，対イラク武力行使の問題に係る政策検討又は意思決定における問題点及びそれに対する改善策についても明らかとなるところ，一国の外交政策を予測するに際しては，国際情勢又は従前の対応のみを見ても正確な予測を行い得るものではなく，いかなる事項に着目し，いかなる理由から政策決定を行ったのかという点に着目することが重要であるから，我が国政府自身が行った検証の結果として，上記のような諸事項が明らかとなれば，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が，我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を，国際情勢又は従前の対応のみを根拠とするよりも正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，イラク情勢をめぐる我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになる。また，本件不開示部分１６には，対イラク武力行使をめぐって実際に行われた関係各国との連携状況及びそれに対する外交的効果（他国の対応への言及も含む。）も記載されているから，関係各国との信頼関係が損なわれるおそれがある。
よって，本件不開示部分１６に記録された情報は，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。
イ本件不開示部分１６に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分１６に記録された情報は，これを公にすることにより，我が国の政策検討の手法及び政策検討上の関心事項が明らかになる上，対イラク武力行使の問題に係る政策検討又は意思決定における問題点及びそれに対する改善策についても明らかとなることから，将来的に類似の事案が発生した場合，他国が，我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項等を具体的に推察することが可能となり，これらを我が国の今後の対応の対応を推察するための参考材料として用いるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，そもそも，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国並びにイラク及びその周辺国についても何ら具体的に特定されていないから，日本が交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はない旨主張するが，前記(3)エ(ウ)と同様，原告の主張は，失当である。
(イ)原告は，「報告の主なポイント」（甲４の２）において，関係各国との連携状況等が公表されているほか，オランダが公表している検証報告書においても，政策の経緯が詳細に公表されている旨のほか，本件不開示部分１６の分量が１頁もないことからすると，本件不開示部分１６に対イラク武力行使に関する日本政府部内での検討の内容，その態様，教訓等の具体的かつ詳細な内容が記録されているとは到底考えられず，我が国がこれを開示したからといって関係各国との信頼関係が損なわれる具体的な蓋然性はない旨主張する。


しかし，「報告の主なポイント」については，前記⑸エ(ア)と同様であって，そのことをもって直ちに，上記の不開示部分の全てを開示すべきことになるわけではないし，また，対イラク武力行使について行われた他国の調査は，他国の立場で，他国特有の視点に基づいて行われたものであって，我が国が行った本件検証とは別個のものであるから，我が国が行った本件検証と同列に論ずることはできず，本件文書１の内容を公にした場合に生ずる影響を検討するに当たって，前記⑻エ(ア)と同様，他国の調査結果及びその内容をもって直ちに，本件検証の内容も同様に公表すべきとの結論が導き出されるものではない。さらに，分量が少ない点については，本件不開示部分１６は，前記⑶エ(イ)と同様，対イラク武力行使という国際政治上及び各国の安全保障政策上機微な問題に関する意思決定を行うに当たり，我が国として重要な考慮要素としていた点が鮮明に現れている部分といえ，項目分けの仕方やその記述内容を含め，記載自体が一定の価値判断や評価を伴うものとなっているのである。したがって，原告の主張は，失当である。
(ウ)原告は，１５年の時の経過を理由に，本件不開示部分１６を不開示とする理由がない旨主張するが，前記⒀エ(ア)と同様，我が国や関係国の地理的及び経済的位置付けは時の経過により変化しないこと等に照らし，原告の主張は，失当である。
⒄項目「国民への説明責任」に係る不開示部分（本件不開示部分１７）ア本件不開示部分１７は，イラク問題に関する国民への広報，国会議員への説明等，外務省が行った各種取組の効果についての評価等が記録された部分であり，これを公にすることにより，外務省内で行われた説明責任を果たすための具体的手法，目指すべき理解のあり方に関する検討，イラク問題に関する広報活動の具体的な取組，国会議員等への説明を行うに当たって外務省が重視していた事項及び今後の改善に向けた提言が明らかとなる。そうすると，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，当該武力行使について直接又は間接の利害関係を有する関係国が我が国の対応を推察するに際しては，国際情勢又は既に公開されている従前の我が国の対応を見ても正確な予測を行い得るものではなく，我が国がいかなる事項等を重視していたかが重要であるから，我が国政府自身が行った検証の結果として，上記の事項が明らかとなれば，関係国が対イラク武力行使に関して我が国政府が重視していた事項を参考として用いることによって，我が国が執る対応等を正確に予測し（なお，本件不開示部分１７には，今後に向けた提言も含まれているから，今後の我が国の対応を予測することが一層可能となる。），自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，イラク情勢をめぐる我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになる。また，安全保障その他の問題で緊張関係に立つ国が我が国の対応を妨害すべく我が国の国内世論工作等を行う上での参考として用いることも可能となる。
よって，本件不開示部分１７に記録された情報は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（情報公開法５条３号）に該当する。
イ本件不開示部分１７に記録された情報は，公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づいて記載されたものである。よって，上記の情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
ウ本件不開示部分１７に記録された情報は，これを公にすることにより，イラク問題をめぐる我が国の関心の対象，政策決定に当たり重視していた事項等が明らかになることから，他国が，将来的に類似の事案が発生した場合における我が国政府の対応を推察する手がかりとしたり，安全保障その他の問題で緊張関係に立つ国が，我が国の対応を妨害すべく我が国の国内世論工作等を行う上での参考として用いたりするなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
エ(ア)原告は，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，そもそも，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国並びにイラク及びその周辺国についても何ら具体的に特定されていないから，日本が交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はない旨主張するが，前記(3)エ(ア)及び(ウ)と同様，原告の主張は，失当である。
(イ)原告は，国民への広報の内容は既に公開されている，本件不開示部分１７にも，「報告の主なポイント」（甲４の２）において公表されている情報に対応する記載がされているはずであるなどと主張するが，本件不開示部分１７には，イラク問題に関する各種広報活動及び国会議員等への説明に関するその効果も含めた検証結果，今後に向けた改善点等についての具体的な提言等が記録されており，これらがそのまま公開されているわけではないし，「報告の主なポイント」（甲４の２）においても，前記⑸エ(ア)と同様であるだけでなく，その記載の内容も「国民への説明方法等につき，一層の改善をする余地があると思われる。」との抽象的な記述にとどまっているから，原告の主張は，失当である。(ウ)原告は，本件不開示部分１７は，日本の国民に対する説明責任のあり方という国内向けの事柄にとどまり，対イラク武力行使に対する国民の理解を得るとの観点から関係国に対して行った働きかけについては記載がなく，対外的又は国際的に何らかの具体的な支障が生ずるものとは到底想定できない旨主張するが，前記⒁エ(イ)と同様，ある外交政策が国内において理解又は支持を得られているかは，当該政策の持続可能性，国際社会における説得力等に関わってくるものであり，ひいては当該政策の効果に多分に影響するものである。また，外交政策の立案又は実施過程において，国内世論及びそれを踏まえた国内への説明責任をいかなる手法を用いながら果たすかとの点は，外交政策に大きな影響を及ぼすものである。そして，外交政策と国民に向けての説明は表裏一体を成すものであって，関係国への働きかけに関する記述がないことをもって直ちに外交政策又は対外的若しくは国際的影響がないともいえない。したがって，原告の主張は，失当である。


⒅項目「参考資料２」に係る不開示部分（本件不開示部分１８）ア本件文書１自体が非公開を前提として集約された情報を基礎とする文書であって，対イラク武力行使の発生時から１０年余りしか経過しておらず，我が国を含む関係国において，当時の意思決定に関与していた者の多くが引き続き外交活動に従事している中で，非公開を前提としている検証チームの構成員の氏名等に関する情報を公にすれば，本件検証に関する情報を得ようとする者等から，本件検証の際に行われた議論の全体を把握している構成員に対して不当な働きかけ（工作活動）が行われたり，この種の作業が行われる際に関与する人員の所属部署が推定されて将来同種の作業が行われる際に外交工作の対象とすべき人員が推測されたり，上記の構成員から引継ぎを受けたことを前提に本件検証に関する情報を得ようとする者等から現在その地位に就く者に対する不当な働きかけが行われたりするおそれは，元々氏名を公表されている者と比較してより大きいほか，今後，何らかの検証等を行う場合において，構成員が，いずれは自己に関する情報が公にされることをおそれ，その結果，構成員から忌憚のない意見を得ることが困難となるおそれもあり，今後の政府部内での協議，検討，検証等において率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
よって，本件不開示部分１８に記録された情報は，国の機関である外務省の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（情報公開法５条５号）に該当する。
イ検証チームの構成員が特定される情報内容が後日に公開されることが予想される事態となれば，この種の作業が行われる際に関与する人員の所属部署が推定されて将来同種の作業が行われる際に外交工作の対象とすべき人員が推測されたり，上記の構成員から引き継ぎを受けたことを前提に本件検証に関する情報を得ようとする者等から現在その地位に就く者に対する不当な働きかけが行われたりするおそれがあることから，構成員から外交交渉に関する率直かつ忌憚のない意見を得ることが困難となるおそれがあり，今後の政府部内における協議，検討，検証等の事務を行う上で多大な支障が生ずるおそれがある。
よって，上記の情報は，国の機関である外務省が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法５条６号柱書き）に該当する。
ウ原告は，職員に対して不当な働きかけ（工作活動）を行うのであれば，全体を統括していることで情報が集中している者や現在その地位に就いている者に行うことが直截的かつ効率的であるから，その余の構成員について氏名を公表しない被告の主張は合理的ではない旨主張する。しかし，在アメリカ合衆国大使館（以下「在米大使館」という。）特命全権公使に不当な働きかけを行うことが効率的であるなどというのは原告の独自の見解であるし，検証チームの構成員は，本件文書１に記載されている以上の詳細な内容を知る者であるから，検証チームの構成員に不当な働きかけをする動機は十分にあるといえる。
したがって，原告の主張は，失当である。
（原告らの主張の要点）
１本件文書１の１枚目２１行目１７文字目から２２行目まで及び参考資料３に係る不開示部分（本件不開示部分１）に不開示事由がないこと次のとおり，被告は，本件不開示部分１について，抽象的に支障を挙げるだけで，外務大臣の判断の公正妥当を担保するに足りる可能な限り具体的な事実関係を主張立証した上で，開示しないことの利益が開示することの公益性を上回ることにつき，合理的根拠を示したものとは，到底いえない。
(1)３号該当性について
ア(ア)被告は，本件不開示部分１を公にすることにより，我が国政府の対イラク武力行使の問題に係る関心事項を推察することが可能となる旨主張するが，あるテーマに関するある時点における国の関心事項を推察することができたとしても，そのことが，情報公開法５条３号にいう「おそれ」につながる旨の被告の主張には飛躍がある。その点をおくとしても，報告書本文や資料の具体的名称，内容を離れて資料の数と標目だけから関心事項を把握することはできない。
(イ)被告は，本件不開示部分１に含まれる作成時期及び資料の内容を示す標目を参照すれば，情報収集先又は収集した情報の内容を把握することができる旨主張するが，どのような理由により情報収集先又は収集した内容が明らかになるのかは個別具体的に明らかにしていないだけではなく，情報収集先として想定される国名又は機関名は，米国若しくは欧州各国又は国連の機関である国連大量破壊兵器廃棄特別委員会，国連監視検証査察委員会等であることは合理的に予想できる上，標目に情報収集先又は収集した情報内容を示すものが含まれることを意味するにすぎず，それらが含まれない標目もあることを意味するものでもあるから，被告の主張は，失当である。
(ウ)被告は，本件不開示部分１を公にすることにより，いかなる種類，性質の資料をいかなる数収集したかなどといったことが明らかとなって我が国政府の情報収集能力（関係各国等の情報収集先を含む。）が明らかとなる旨主張するが，本件不開示部分１に記載されているのは，外務省が収集した資料の全てではなく，本件検証をするに当たって外務省が参考にした資料にすぎず，入手経過や入手方法，さらにここで挙げられているものが収集した資料の全てなのか，一部なのか，一部だとしてどのように選別した一部なのかが記載されているわけではないから，資料の種類，性質及び数を明らかにすることが直ちに政府の情報収集能力を明らかにすることにはならない。仮に，政府の情報収集能力を推測し得る資料等があるならば，それを特定した上で不開示事由を主張すべきであり，参考にした資料の数や標目により情報収集能力が推察することができたとしても，極めて抽象的なものにとどまり，不開示事由を基礎付ける事情にはならない。


(エ)被告は，本件不開示部分１を公にした場合には，検討又は意思決定の前提となる資料（作成時期と資料の内容を示す標目）が明らかになることにより対イラク武力行使の問題に係る検討，意思決定過程の概略が明らかとなる旨主張するが，前記(ア)から(ウ)までと同様，参考にした資料の数及び標目だけで，検討又は意思決定の過程の概略が明らかになるなどということは通常あり得ず，論理にも飛躍があり，失当である。(オ)被告は，多数の標目全体を総覧及び分析することで，情報収集先がどの程度多岐にわたっているか，情報収集先となっていない国若しくは機関がどこか，又は重点的な情報収集先となっている国若しくは機関はどこかなどを読み取ることができるため，我が国政府の情報源及び情報収集能力が明らかとなるほか，本件不開示部分１には，資料の標目ごとにその作成時期が記載されているため，当該資料作成の前提となった外交活動の時期や，特定の時期に集中して資料が作成されている状況及びそれに対応する外交活動や国際情勢などを把握する材料となるところ，対イラク武力行使との関係では，対イラク武力行使をめぐる情勢が展開する中，我が国がいかなる節目においていかなる情報収集先からいかなる内容の情報を得ていたか若しくは得ようと試みていたか，又は我が国が当該情報をどの程度重視していたかを把握することができ，対イラク武力行使の問題に係る検討又は意思決定過程の方針及び概略が明らかとなる旨主張する。
しかし，被告の主張するところは，公に知られることが懸念される情報を推測する手がかりが本件不開示部分１に記録されているということと解されるが，諸外国の報告書は，被告が公に知られることを懸念する内容それ自体に相当する事項を詳細に報告し公表しているから，推測の材料が断片的に明らかになるという程度の事情で，将来起こるかどうかも分からない事態を念頭に他国との交渉上不利益を被るおそれや我が国の安全が害されるおそれがあるとはいえない。
イ(ア)被告は，本件文書１添付参考資料３に係る不開示部分について，関係各国の高官の氏名を記載したものについては，特定の時期に当該高官から情報提供がされたことが判明し，これを公にすることにより，他国等との信頼関係が損なわれるおそれがある旨主張するが，外交を任務とする者が，その職にある期間に諸外国と連絡を取り合うのは当たり前のことであるし，高官であれば少なくとも当事国においてその氏名が公表されているのが通常であろうから，被告の主張には具体的な根拠がない。(イ)被告は，対イラク武力行使をめぐる情勢という国際政治上及び各国の安全保障政策上機微な問題に係る情報提供は，情報提供先との信頼関係の下，情報内容や情報提供元を公にしないことが当然の国際慣行である旨主張するが，諸外国の報告書では，各国の高官の氏名を特定した上で，特定の日時に会談したことやその内容が明らかにされている（甲２３の１・３）から，被告が主張するような国際慣行は存在しない。
(2)６号該当性について
被告は，本件文書１が非公開を前提として作成されたものであり，その内容が後日公開されることが予想される事態となれば，今後，同種資料を作成することがちゅうちょされ，その結果として政府部内において情報の共有を図ることが困難となり，政府部内における協議，検討をする上で多大な支障が生ずる旨主張するが，本件文書１が非公開を前提として作成されたものとする根拠が明らかではない。また，非公開を前提としていたとしても，それを理由として直ちに文書の不開示が正当化することができるわけではない。また，外務省の担当者らが資料の標目を開示することによって同種資料を作成することをちゅうちょするという事態は，現実問題として考え難い。２本件文書１の１枚目の脚注３行目から６行目までに係る不開示部分（本件不開示部分２）に不開示事由がないこと
次のとおり，被告は，本件不開示部分２について，抽象的に開示することの支障を挙げるだけで，外務大臣の判断の公正妥当を担保するに足りる可能な限り具体的な事実関係を主張立証した上で，開示しないことの利益が開示することの公益性を上回ることにつき，合理的根拠を示したものとは，到底いえない。
(1)５号該当性について
ア被告は，非公開を前提に実施されたインタビューの対象者に関する情報を公にすれば，本件検証に関する情報を得ようとする者等からインタビューの対象者に対して不当な働きかけが行われるおそれがある，今後何らかの検証等を行う場合において，インタビュー対象者等の関係者がいずれは自己に関する情報が公にされることをおそれ，関係者から忌憚のない意見を得ることが困難となるおそれがある旨主張するが，「不当な働きかけ」がいかなる事態を想定しているのか不明であって，極めて抽象的な想像にすぎないから，被告の主張は，杞憂である。また，仮に，インタビューの対象者が工作活動の対象になるとすると，それは，その者が対イラク武力行使当時の意思決定に関与していた事実があるからであると考えられるところ，そのような者の肩書きは，情報公開請求により既に開示されており（甲１７，１８），それらの者の氏名を特定することも容易であるから，被告の主張は，全く根拠がない。
イ被告は，対イラク武力行使から約１０年後に，我が国の対イラク武力行使に係る対応を検証するためのインタビューの対象者として選定されることは，対イラク武力行使に関する意思決定において実体的な関与があったことを推測させるものであり，これが明らかになることは，原告が指摘する資料の記載とは全く性質を異にするのであって，工作活動や脅迫の対象となる蓋然性がより高いということができる旨主張する。しかし，対イラク武力行使に関する意思決定を政府が現に検討している時点で幹部だった立場の者の氏名は，肩書きとともに当該決定があった後直ちに明らかになっていたところ，その後にこれらの幹部の立場にあった者に対して脅迫がされたとか，工作活動がされたとかいう事実は存在しないから，対イラク武力行使がされてから１０年以上経過した後にインタビューの対象者になったからといって，対イラク武力行使の意思決定への関与を理由に脅迫されたり，工作活動がされたりするとは，到底考えられない。また，対イラク武力行使に関する意思決定をした際に日本政府の幹部の立場にあった者に対して工作活動や脅迫の対象とするよりも，今後される意思決定に不当な圧力をかけようとしてそのような働きかけをする危険性の方がはるかに高いはずであるから，被告の主張は，誤りである。
(2)６号該当性について
被告は，本件不開示部分２が非公開を前提として実施されたインタビューの対象者に関するものである旨主張するが，前記１(2)と同様，非公開を前提として実施されたものとする根拠が明らかではない上，「インタビューの対象者に関するもの」も，氏名及び肩書きにすぎないのであり，インタビューされたこと自体を秘密にしないと率直な意見が述べられないというのが希有な事態であるといえることからすると，被告が主張するようなおそれは，極めて抽象的なものにすぎない。
３項目「国際社会の情勢」に係る不開示部分（本件不開示部分３）に不開示事
由がないこと
次のとおり，被告は，本件不開示部分３について，抽象的に支障を挙げるだけで，外務大臣の判断の公正妥当を担保するに足りる可能な限り具体的な事実関係を主張立証した上で，開示しないことの利益が開示することの公益性を上回ることにつき，合理的根拠を示したものとは，到底いえない。
(1)３号該当性


ア被告は，本件不開示部分３を公にすることにより，我が国の情報収集能力，情報分析能力等を推察することが可能となる旨主張するが，前記１(1)と同様である上，「国際社会の情勢」という大きな主題について，僅か１頁程度にまとめた内容から，情報収集能力，情報分析能力等を推察することなど不可能であるし，仮に推察することができたとしても，合理的な推察とはいえず，不開示事由の存否の判断に際して考慮することができる事項ではない。
イ被告は，①本件不開示部分３が，我が国の対応を検討する上で重要であった考慮要素を項目分けを行いながら，要点を絞って記載した部分であり，対イラク武力行使という国際政治上及び各国の安全保障政策上機微な問題に関する意思決定を行うに当たり，我が国として重要な考慮要素としていた点が鮮明に現れている部分といえ，項目分けの仕方やその記述内容を含め，記載自体が一定の価値判断や評価を伴っている，②３つの項目に分かれている本件不開示部分３自体に，我が国が，その当時，どのような国際情勢認識の中で，どのような比較衡量，判断を行い，イラクをめぐる政策を検討していたかが如実に表れている，③外交活動において，自己の認識や検討内容が明らかになることは，自らの懸念や行動の予見可能性を関係国にさらすことを意味し，これが将来の交渉戦略上好ましくないことは明らかであるなどとして，本件不開示部分３を公にすることにより，外務省が当時のイラク情勢をめぐる諸事情の中でどの国，地域及び側面に焦点を当てていたかが明らかになり，将来的に類似の事案が発生した場合，関係国が我が国政府の政策検討，意思決定の手法，政策検討上の関心事項，さらには我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能になる旨主張する。
しかし，国又は外務省が，どの国又は地域に焦点を当てていたかという事情だけで，我が国の今後の対応等を正確に予測したり，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能になったりするとは考えられない上，本件不開示部分３の各項目の分量は，それぞれ数行から十数行程度のものであり，この程度の分量の記載で，我が国が，その当時，どのような国際情勢認識の中で，どのような比較衡量及び判断を行い，イラクをめぐる政策を検討していたかを他国が正確に把握でき，しかもそれを将来の類似の事案において応用して他国に有利に利用するとも到底考えられないから，本件不開示部分３の内容を関係国に把握されたからといって，外交交渉戦略等の場面において，日本に不利益が生ずる具体的な危険を推認することはできない。また，将来的に類似の事案が発生する蓋然性があるとの具体的な根拠はなく，「類似の事案」についても具体的に特定されていないから，交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性があるとも認められない。ウ被告は，本件不開示部分３に係る情報には，関係国又は地域の政治情勢及び安全保障関連情勢に関する我が国政府の率直な分析，評価等が記載されていることから，これを公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある旨主張するが，関係国の対外政策に関する分析又は評価に言及するだけで，当該国との信頼関係が損なわれるとは考え難いし，仮に，そのような事態が生ずるとすれば，それは，関係国の対外政策に言及した内容が，一般には想定し難い特異な評価等を含む場合であろうが，そうであればその事情を具体的に主張すべきである。
(2)５号該当性
被告は，本件不開示部分３が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか，全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性
被告は，本件不開示部分３を公にすることにより，イラク情勢をめぐる我が国の検討の視点や関心の対象等が明らかになり，将来的に類似の事案が発生した場合，関係国がこれらの情報を我が国の今後の対応を正確に予測するために用いるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張するが，本件不開示部分３は，前記(1)アのとおり，「国際社会の情勢」という大きな主題について，僅か１頁程度にまとめた内容であるから，仮に，これを公にすることにより，イラク情勢をめぐる我が国の検討の視点や関心の対象等が明らかになったとしても，極めて限定的，かつ，抽象的なものであって，今後の外交交渉事務に支障を及ぼすということは想定困難である。また，前記(1)イと同様，「類似の事案」や「関係国」が具体的に特定されておらず，外交交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はない。
４項目「日本の状況」に係る不開示部分（本件不開示部分４）に不開示事由が
ないこと
本件不開示部分４については，本件文書１を要約した「報告の主なポイント」（甲４の２）にも「〈我が国の外交努力〉」として，１頁分以上の記述がある一方で，本件不開示部分４は数行程度の分量であって，本件不開示部分４の記述の大半は，「報告の主なポイント」において明らかにされていると考えるのが合理的であるから，「報告の主なポイント」における記載と重複する部分については，これを不開示とする理由は全くない。
そして，次のとおり，被告は，本件不開示部分４について，抽象的に支障を挙げるだけで，外務大臣の判断の公正妥当を担保するに足りる可能な限り具体的な事実関係を主張立証した上で，開示しないことの利益が開示することの公益性を上回ることにつき，合理的根拠を示したものとは，到底いえない。
(1)３号該当性について


ア被告は，本件不開示部分４には，対イラク武力行使への我が国の対応を検討する上で重要な背景となった対イラク武力行使前後の我が国の外交的努力を中心とした我が国を取り巻く情勢（当時の我が国の政府が行った外交及び安全保障上の取組等に係る内容であって，当時我が国が安全保障上の懸念として認識していたイラク以外の特定の地域に係る情勢に関する記述を含む。）についての記述であり，公にすることにより，外交及び安全保障関係における我が国の関心事項及び政策決定において我が国が考慮している事項が明らかとなるから，我が国の安全保障及びそれに関係する関係国との交渉において，関係国が，本件不開示部分４に係る情報を参考として用いることが可能となって，他国との交渉上不利益を被るおそれがある上，我が国の安全が害されるおそれもある旨主張する。しかし，仮にあるテーマに関するある時点における日本の関心事項等が明らかになったとしても，そのことが，情報公開法５条３号にいう「おそれ」につながるとする被告の主張には飛躍があり，不開示を正当化する合理的根拠があるとはいえない。そして，本件不開示部分４の分量が数行程度である以上，被告が指摘するような壮大なテーマや内容を具体的かつ詳細に書き尽くすことができるはずがないのであって，これを公にすることによって，外交及び安全保障関係における我が国の関心事項並びに政策決定において我が国が考慮している事項を推測するのは困難である。仮に，これを推測することができたとしても，上記の程度の分量の記載から推測することができる事項を関係国が参考として用いることは考え難く，他国との交渉上不利益を被るおそれや，我が国の安全が害されるおそれも，極めて抽象的なものにとどまる。外務省が既に公にしている資料（甲７，９）における日本の安全保障上の取組や安全保障に関する日本の見解に係る記載が相当程度の分量に及ぶことからして，本件不開示部分４がそれらの公にされている資料の記載と相当程度重複していることが明らかである。イ被告は，本件不開示部分４には，イラクではない特定の地域に係る情勢に関する記述が含まれているが，当該記載は，我が国が対イラク武力行使への対応を検討する過程において特に重要であった内容であり，これが公にされた場合，我が国の関心事項や政策決定における考慮事項が明らかになる旨主張するが，既に開示された事項は全て公知の事実を簡潔かつ客観的に記載したにすぎないものであり，これに続けて記載された僅か４行程度の本件不開示部分４から，我が国の関心事項や政策決定における考慮事項を把握できるとしても，およそ抽象的なレベルにとどまるから，被告が主張するようなおそれが生ずるとは到底考えられない。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分４が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，前記３(2)と同様，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか，全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
ア被告は，本件不開示部分４を公にすることにより，外交及び安全保障関係における我が国の関心事項及び政策決定において我が国が考慮している事項が明らかとなるから，我が国の安全保障及びそれに関連する関係国との交渉において，関係国が，本件不開示部分４に係る情報を参考として用いることによって我が国の今後の対応を推察することが可能となり，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張する。しかし，前記(1)アと同様，極めて抽象的な支障を主張するものにすぎないから，不開示事由に該当するとはいえない。
イ被告は，僅か数行程度の記載であっても，対イラク武力行使についての我が国の対応を検討する上で重要な背景事情となった我が国の外交的努力を中心とした我が国を取り巻く状況が，取捨選択の上で記載されている旨主張するが，この程度の分量の記載であれば，前記(1)アのとおり，既に公にされている資料の中に重複する記載がないことの方が不自然であるから，被告の主張は，失当である。
５項目「対イラク武力行使支持に至る我が国政府の検討過程・外交努力の概観」に係る不開示部分（本件不開示部分５）に不開示事由がないこと本件不開示部分５については，本件文書１を要約した「報告の主なポイント」（甲４の２）にも，被告が主張する記載内容が登場しているから，「報告の主なポイント」における記載と重複する部分を不開示とする理由は全くない。また，外務省は，対イラク武力行使に至る時期に外務省の関係者が，どの国とどのような会談をしたのかという事実の詳細を公表しており（「日本の外交努力」・甲９），本件不開示部分５に記載されている客観的な事情は，これと大部分が重複しているものと考えられる。また，本件不開示部分５の分量からすると，「報告の主なポイント」の記載よりも具体的かつ詳細になっていることはあり得ない。
そして，次のとおり，被告は，本件不開示部分５について，抽象的に支障を挙げるだけで，外務大臣の判断の公正妥当を担保するに足りる可能な限り具体的な事実関係を主張立証した上で，開示しないことの利益が開示することの公益性を上回ることにつき，合理的根拠を示したものとは，到底いえない。
(1)３号該当性について


ア(ア)被告は，本件不開示部分５を公にすることにより，我が国の情報収集能力，情報分析能力等を推察することが可能となるだけではなく，外交及び安全保障関係における我が国の関心事項及び政策決定において我が国が考慮している事項が明らかとなるから，関係国が，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，我が国の安全保障及びそれに関連する関係国との交渉において，関係国が，本件不開示部分５に係る情報を参考として用いることが可能となって，他国との交渉上不利益を被るおそれがある上，我が国の安全が害されるおそれもある旨主張するが，前記１(1)と同様である上，本件不開示部分５に係る分量が２頁半程度であることを踏まえると，これを公にすることによって明らかになる内容もたかが知れているのであり，日本の情報収集能力，情報分析能力等を推察することなど不可能であるし，仮に推測することができたとしても，精度の高い推測とはいえず，極めて抽象的なおそれや可能性を指摘するものにすぎないというべきであるから，不開示事由の存否の判断に際して考慮することができる事項ではない。(イ)被告は，本件不開示部分５を公にすることにより，将来的に類似の事案が発生した場合，関係国が，我が国の今後の対応等を正確に予測し，関係国が，本件不開示部分５に係る情報を参考として用いることが可能となって，関係国との交渉上不利益を被るおそれがある旨主張するが，将来的に類似の事案が発生する蓋然性があるとの具体的な根拠はなく，関係国や「類似の事案」についても具体的に特定されていないから，交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性があるとも認められない。イ被告は，本件不開示部分５は，当該事項を示すことのみにその趣旨があるのではなく，本件検証の結果として，多数の出来事等（各出来事や我が国の動きに対する評価，各事実の背景事情及び原因，時系列の中で各事実が後の事実にどのような影響を及ぼしたか，省内外での検討，調整過程，政府高官等への報告や指示，他国との折衝及び具体的な情報収集活動やそれらを踏まえた上での省内外や政府高官等の認識，評価等）の中で我が国が特に重視した事項又は我が国の意思決定に影響を与えた事項を取捨選択の上で抽出し，その事項に対する評価やその影響等とともに一体として示すことにその趣旨があるから，文字列による切り分けは困難であり，仮に切り分けたとしても，当該記載自体が価値判断や評価を伴うものである旨主張する。
しかし，被告は，公表されている資料に含まれている情報と同一の情報が本件不開示部分５に含まれていることを認めているから，本来であれば開示すべき情報を区別することなく不開示としていることが明らかであって，不開示部分が広汎にすぎて取消しを免れないものである。また，特定の文章に一定の価値判断や評価を伴うのは当然のことであって，そのことから直ちに情報公開法５条３号に該当するものと認められるわけではない。そして，本件不開示部分５は，対イラク武力行使の支持に至る我が国政府の検討過程及び外交努力の概観という事実を対象とした記載である以上，同じ事実について外務省が公にしている資料の記載と大きく異なることは考え難いから，仮に，文字列による切り分けが困難であるとしても，量的に少ないはずの本件不開示部分５から，被告が懸念するような支障のおそれが生ずることは考え難い。さらに，英国が公表している報告書が５６０頁にわたって対イラク武力行使の支持に至る英国政府の検討過程，外交努力の概観を詳細にまとめているのに対し，本件不開示部分５は，上記の報告書と比較すれば僅かな分量にすぎず，かつ，その多くは公表されている情報と同じと考えられるから，被告が主張するような不開示事由があるとは考え難い。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分５が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，前記３(2)と同様，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか，全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
被告は，本件不開示部分５を公にすることにより，外交及び安全保障関係における我が国の関心事項及び政策決定において我が国が考慮している事項が明らかとなるから，将来的に類似の事案が発生した場合，関係国が，これらの情報を我が国の今後の対応を正確に予測するために用いるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張する。しかし，前記(1)ア(ア)と同様，極めて抽象的な支障を主張するものにすぎないから，不開示事由に該当するとはいえない。
６項目「情報収集についての検証」に係る不開示部分（本件不開示部分６）に
不開示事由がないこと
(1)３号該当性について
ア本件不開示部分６は，原資料を基礎に調査及び分析し，検討した結果を数頁程度の文書にまとめたものであり，個別の書類に記載された具体的な情報ではなく，抽象化されて全体的に包括した記載がされている上，公表された事項も多数含んでいるから，このような記述の全てが情報収集についての具体的方法や内容に係る記述であるとは考えられない。追加的に開示された部分が，いずれも抽象的又は一般的な認識又は評価を示す記述にすぎないことからも，上記のことがうかがわれる。
イ(ア)「報告の主なポイント」（甲４の２）には，「当時の情報源のほとんどが各国政府及び国際機関関係者であったと見受けられることに鑑み，国内外の専門家の意見や分析を一層活用すること」との記載があり，上記の各国政府についても，米国に加え，「英，仏，独，イラク，イラク周辺国等」との記載があり，上記の国際機関が国連であることも明らかであるから，少なくとも主要な情報収集先については，秘匿する必要性はない。また，例えば，オーストラリアは，情報提供先である国際機関，各国の外交ルート，情報機関等を公表しているから，被告がこれを開示したとしても，信頼関係が損なわれるおそれはない。


(イ)被告は，本件不開示部分６には，「報告の主なポイント」（甲４の２）で公開されている情報よりも具体的な情報収集先又は情報収集方法若しくは内容が記載されている旨主張するが，少なくとも公開されている情報に係る部分を開示すべきであることに変わりはなく，公にされた事項と文字列で切り分けることも可能である上，被告の主張するところをもっても，担当部局や担当者まで記載されているのか，国際的に非公然の機関の名称が記載されているのかなどの説明がなく，抽象的な説明にとどまっていることに変わりはないから，被告の主張は，失当である。(ウ)被告は，本件不開示部分６に外務省が公表している事項が含まれるとしても，その記載は，当該事項を示すことのみにその趣旨があるのではなく，本件検証の結果として，多数の出来事の中で我が国が特に重視した事項又は我が国の意思決定に影響を与えた事項を抽出し，その事項に対する評価やその影響等とともに一体として示すことにその趣旨があるから，文字列による切り分けは困難であり，仮に切り分けたとしても，当該記載自体が価値判断や評価を伴うことから，被告が主張するような支障が生ずることに変わりはない旨主張するが，文字列で記載された報告書についてその区別が容易ではないと考えられない上，公表されている情報と同一の情報が含まれていることを被告も認めていることからすると，本件処分は，本来であれば開示すべき情報も区別することなく不開示としていることが明らかであって，取消しを免れないものである。ウ(ア)被告は，本件文書１のうち情報収集についての具体的方法や内容に係る記述を公にすることにより，我が国の情報収集の対象に係る関心事項，情報収集能力，情報収集先，情報源等が明らかになり，安全保障に関する問題はもとより，我が国と何らかの問題で緊張関係に立つ関係国との交渉上不利益を被るおそれがある上，国の安全が害されるおそれがある旨主張するが，対イラク武力行使を対象に情報を収集していたこと自体は，公開して差し支えない事項であり，主要な情報収集先や情報源は，前記イのとおり，既に明らかにされていることからすれば，被告は，極めて抽象的なおそれを主張するにすぎない。
(イ)被告は，本件不開示部分６は，情報収集のための在外公館を含む省内外に対する指示内容及びその報告状況や我が国内での情報共有状況についての分析も含むものとなっており，我が国政府の政策検討，意思決定の手法，政策検討上の関心事項，さらには我が国の今後の対応等を推察することが可能となるほか，我が国の情報収集能力，情報分析能力等を推察することも可能となり，関係国に対して我が国の政策上の懸念や行動の予見可能性を明らかにすることを意味し，関係国が自国を利して我が国の利益を害する戦略をとることを容易にするため，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがある旨主張する。しかし，具体的な事実，認識又は評価に係る記述は，個々の小項目ごとに僅か数行程度ずつであるから，それほど具体的な記述があるとは考えられず，関係国が自国を利して日本の利益を害する戦略をとることを容易にすることにつながるという因果関係の存在すら疑わしい結果を招くおそれが生ずるとは考えられない。また，外交課題の内容や日本と相手国との地理的関係，歴史的経緯，相手国の情勢，国際機関又は他国との関係等の多種多様な事情によって，具体的な外交課題ごとに情報収集すべき情報内容，収集先若しくは収集手段，政策検討上重視する要素又は関係諸国の範囲及び重視すべき関係国は異なるから，対イラク武力行使についての情報収集活動を一定程度具体的に明らかにしたからといって，対イラク武力行使から１５年以上経過した現在又は将来において，他の外交課題について，関係国が開示された情報に基づき，自国を利し，我が国の利益を害する戦略をとることが容易になるとはとても考えられない。このことは，米国が対イラク武力行使に至る米国の情報機構の活動を検証し，情報収集先や得た情報の内容，評価の誤り，検証から得られた教訓等の記述を含む６００頁以上にわたる報告書を公表しているが，これによって他の外交課題について関係国が米国の利益を害する戦略をとることができるわけではないことが前提となっていることからもうかがわれる。
このように，被告が主張するおそれの具体的な説明はないから，被告の主張は，失当である。
エ被告は，本件不開示部分６には，他国の情報収集能力等に関わる内容も含まれる上，国際政治上及び各国の安全保障上機微な性質の情報提供は，相手先との信頼関係の下，情報内容のみならず情報提供元も公にしないことが当然の国際慣行である旨主張するが，英国を始めとする諸外国が，情報提供先である国際機関，各国の外交ルート又は情報機関等の名称だけでなく，他国の首脳及び高官の具体的氏名並びに具体的日時を明示した上で会合及び会話の内容を詳細に含んだ検証結果の報告書を公表している上，当時のイラク情勢に関する評価及び分析も公にしているから，本件不開示部分６を開示したとしても，他国との信頼関係を損なうことにはならないし，また，被告が上記に主張するような国際慣行があるとも考えられない。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分６が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，前記３(2)と同様，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか，全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
被告は，本件不開示部分６を公にすることにより，我が国と何らかの問題で緊張関係に立つ関係国との交渉上不利益を被るおそれがあるという我が国の外交事務及び情報収集事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張するが，前記(1)イ(ア)のとおり，情報収集についての具体的な方法や内容が公開されているものの，外交事務等への支障は生じていない。また，外交及び安全保障に関する問題という点で共通し，領土問題という意味で極めてセンシティブな問題でもある尖閣諸島の問題については，政府が国家安全保障会議で協議した議題，方針及び情報交換の相手方が具体的に新聞で報道されているが，これにより外交事務等に特に支障が生じたこともない。このようなことからすれば，被告の説明は，抽象的なおそれを指摘するものにすぎない。なお，被告は，政府が公表したものと報道機関によるものとでは外交事務に及ぼす影響が全く異なる旨主張するが，新聞報道は，政府機関の動きや官房長官の記者会見での発言内容等，政府が公表した発言や行動に関する事実を詳細に記載したものであって，政府が公表した場合と実質的に変わりがないから，合理的な理由のない詭弁にすぎない。
７項目「分析についての検証」に係る不開示部分（本件不開示部分７）に不開
示事由がないこと
(1)３号該当性について