このように，甲９を引用発明と周知技術１との組合せ技術に更に組み合わせたとしても，訂正発明２のようなきめ細やかな制御は到底得られるものではない。(5)以上のとおりであるから，審決のした訂正発明２に係る進歩性判断は誤りである。
３取消事由２－２（訂正発明３及び１の進歩性判断の誤り）に対し前記２に述べたとおり，訂正発明２に係る進歩性判断は誤りであるから，その従属項である訂正発明３についての進歩性判断も誤りである。また，前記２で述べたのと同様の理由により，訂正発明１についての進歩性判断も誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告の主張１(1)に対し
訂正発明に新規事項が追加されているか否かの判断においては，訂正発明の外延を特定し，訂正発明に含まれる技術的事項が，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるか否かを判断する必要がある。訂正発明１には，指針照射手段の輝度に関する記載はないから，指針照射手段の輝度の変化は任意であり，「前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」際に，訂正発明２に規定されているように，「前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝度に戻す」ように制御する構成以外に，少なくとも，「前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記初期輝度に戻す」ように制御する構成（同期した構成）を含むことになる。
したがって，本件明細書に，上記の同期した構成が記載されておらず，かつ，当該構成が記載するまでもなく自明な事項といえないから，本件訂正により新たな技術的事項が導入されたことになる。したがって，審決の判断は妥当なものである。
(2)原告の主張１(2)に対し
本件明細書には，イグニッションスイッチＩＧのオン時の斬新な視認性に関して，【０００２】の【従来の技術】に，「従来，車両用指針装置においては，例えば，特開平６－２０１４１０号公報（甲１３）にて示されているように，当該車両のキースイッチのオンに伴い，指針を発光させた後所定時間の経過に伴い文字板を発光させて，乗員に対し視認性の斬新さを与えるようにしたものがある。」と記載されているが，この場合にも，指針を発光させた後所定時間の経過に伴い文字板を発光させることが条件となっている。すなわち，イグニッションスイッチＩＧのオン時の斬新な視認性を提供するという作用効果は，指針照射手段又は目盛り板照射手段の一方の発光輝度を制御することだけで実現できるとは記載されておらず，両照射手段の発光のタイミングを異ならせることにより実現できることが記載されているのである。
そうすると，【００２１】に記載された変形例を，【００３５】の示唆に従って，指針照射手段に対し目盛り板照射手段に付随的な輝度制御とすると，イグニッションスイッチＩＧのオン時の斬新な視認性を得ることはできなくなるから，訂正発明１が本件明細書に記載ないし示唆されているとはいえない。
(3)原告の主張１(3)に対し
原告の主張は，審決の判断を正解しないものである。すなわち，審決は，第１実施の形態には，（指針照射手段の輝度の制御を特定せず）目盛り板照明手段の輝度を徐々に低下させる態様である本件発明１は開示されていないが，出願当初の請求項１の記載，及び【００３５】の記載によれば，当業者は，第１実施の形態のうち目盛り板照射手段の構成のみを取り出した本件発明１が記載されていると理解するが，第１実施の形態における変形例については，【００２１】の記載によれば，指針照射手段は，目盛り板照射手段から独立して輝度制御されるものであって付随的なものとは理解できないから，【００３５】の示唆に従って，変形例の形態のうち目盛り板照射手段の構成のみを取り出した訂正発明１が記載されていると理解することはできない旨説示したのである。
上記のように，訂正発明１については，「目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされる」場合と限定されているから，出願当初の請求項１に記載されておらず，本件明細書の【００２１】の記載しか該当しないのであるが，【００２１】に記載された変形例を，【００３５】の示唆に従って，指針照射手段に対し目盛り板照射手段に付随的な輝度制御とすることはできないから，訂正発明１が本件明細書に記載ないし示唆されているとは認定できない。
(4)原告の主張１(4)に対し
原告の主張する訂正発明１に係る斬新な視認性については，本件明細書の【００２１】に，光源５０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，発光輝素子３１の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施した場合に，イグニッションスイッチＩＧのオン時にも自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を提供できるということが記載されているのみである。
したがって，原告の主張は，本件明細書の記載に基づかない主張であって，考慮されるべきものではない。
２取消事由２－１に対し
(1)原告の主張２(1)に対し
審決は，甲１３の記載及び甲９の【０００２】，【従来の技術】の記載に基づいて，周知技術を認定したが，被請求人（原告）が周知性について争っていることを考慮して，甲１３の記載のみから「周知技術２」を認定し，当該「周知技術２」を根拠として，訂正発明２の進歩性を否定した。
したがって，審決は，甲９と甲１３の二つで周知技術２を認定したのではないから，原告の主張は前提において誤っている。


また，周知技術とは，その技術分野において一般的に知られている技術であって，証拠の数だけで決まるものではない。審決は，甲１３が業界に知れわたっていることを周知の根拠としているところ，実際，甲１３は，特願昭６３－２３３０５６号を原出願とする分割出願であり，原出願は平成２年に特開平２－８０９１６号公報として公開され，さらに，本件出願前である平成８年２月１４日に特公平８－１４５００号公報（乙１）として公告され，異議申立てが２社からなされた後に特許査定となっている。このように，２社から異議申立てがなされたということは，各社が公開公報の公開時から当該技術に注目し，先行技術文献の調査を行い，公告された時点で適当な文献を発見し，特許査定となることを阻止したいと思った２社が異議申立てを行ったことを意味するから，当該技術は本件出願前には業界に知れ渡っていたことを示している。
したがって，審決が，甲１３のみで周知技術２を認定したことに誤りはない。
(2)原告の主張２(2)に対し
ア甲１には，【０００７】に，「車両を使用しないときには車両用計器１はブラックアウトするものとされている点は従来例のものと同様である。」と記載され，【００１１】及び【００１２】より，ブラックアウト効果は車両を使用しないときに実現されていればよいものである。
したがって，引用発明に周知技術１を適用して，イグニッションキーをオフした直後で指針が輝度を持っている状態でイグニッションキーをオンにしたときは，車両を使用しないときには相当せず，ブラックアウト効果を実現する必要性はないのであるから，引用発明に周知技術１を適用し，更に周知技術２を適用することに阻害要因はない。
イ審決がいう「車両のキースイッチのオフに伴い消灯される際の挙動」とは，一般にフェードアウトと呼ばれる周知技術１のことであり，「車両のキースイッチのオンに伴い点灯させる際の挙動」とは，キースイッチのオンに伴い指針のみを発光させ，計器盤の表示部分は発光させず，所定時間後に計器盤の表示部分を発光させる周知技術２のことである。そして，車両のキースイッチがオンで指針及び計器盤の表示部分が発光している状態から，キースイッチをオフとし，キースイッチをオフした直後にキースイッチがオンされる場合を想定して，これらを単純に結合すれば，キースイッチオフによりフェードアウトしている途中でキースイッチがオンとなり，指針のみを発光させ，計器盤の表示部分は発光させず，所定時間後に計器盤の表示部分を発光させることになるから，原告の主張する訂正発明２の挙動と同じである。
そして，本件明細書の図６を参照すると，最初にイグニッションスイッチがオンになったときの発光素子３１及び光源５０の挙動と，発光輝度の低下途中でイグニッションスイッチがオンになったときの発光輝度の挙動は，同じである。すなわち，一般にフェードアウトと呼ばれる周知技術１と，キースイッチのオンに伴い指針のみを発光させ，計器盤の表示部分は発光させず，所定時間後に計器盤の表示部分を発光させる周知技術２とを単純に結合させれば，訂正発明２と同じ挙動をするものとなる。
(3)原告の主張２(3)に対し
ア審決は，訂正発明３の相違点の判断において，引用発明は，ブラックアウト効果という意匠演出や観者に対する心理的効果を目指すものであるから，周知技術１及び２並びに公知技術２のような，タイミングをずらして消点灯ないし減増光する構成を合わせて採用することは，当業者に容易である旨説示している。上記説示のうち，引用発明に周知技術１及び公知技術２を適用することが容易である点については，前訴判決が判示した事項であり，前訴判決の拘束力の及ぶ範囲といえる。そして，周知技術１とは，「車両に関する照明である室内灯，キーシリンダ照明灯，足下照明灯，ヘッドライトや住宅用照明灯を消灯する際に，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する」技術であるのに対し，周知技術２は，上記のように，「キースイッチのＯＮにより指針及び計器盤の表示部分を発光させる際に，まず指針を発光させ，所定時間後に計器盤の表示部分を発光させる」技術であり，キースイッチのオフ時かオン時かの相違はあるが，いずれも意匠演出ないし良好な心理的効果を観者に与えるものである点で共通しているから，前訴判決の判示事項に従えば，周知技術１と同様に，周知技術２を引用発明に適用することも容易といえる。また，甲１３は，キースイッチのオン時に意匠演出ないし良好な心理的効果を観者に与えるものであるから，引用発明と周知技術１に適用することも容易である。イ甲１３から，引用発明と周知技術１に適用する技術は，キースイッチのオン時にまず指針を発光させ，所定時間後に計器盤の表示部分を発光させる技術であり，キースイッチのオフ時の構成ではないから，原告の主張２(3)イは，甲１３の技術を引用発明と周知技術１に適用できるか否かとは関係のない事項である。ウ甲１３には，「キースイッチ３０１をＯＮすると」と記載されているから，公知技術であろうと，周知技術であろうと，キースイッチがオンした時の照明動作を認定することが妥当である。進歩性を判断する際に認定する技術として，公知技術と周知技術とで認定の仕方に変わりはない。


甲１３から，引用発明と周知技術１に適用する周知技術２とは，「・・・（ｆ）このキースイッチのＯＮにより前記第１，第２の発光体へ電力が供給される際に，前記第１の発光体への電力供給時期に対して前記第２の発光体への電力供給時期を遅延させる遅延手段を備え，・・・まず指針が発光するため，すなわち，目盛りや記号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，使用者に指針を鮮明に認識させることができ，指示計器の高精度感を使用者に与えることができる，計器装置の照明装置。」であり，キースイッチのオン時に，目盛り等の表示部分が発光していない時にまず指針を発光させて，所定時間後に表示部分を発光させる技術であるから，指針及び計器盤の表示部分の輝度が徐々に低下している状態でキースイッチがオンされるときに周知技術２を適用した場合には，計器盤の表示部分が発光していない状態で指針を発光させ，所定時間後に計器盤の表示部分を発光させることになるから，キースイッチのオン時に指針を発光させて計器盤の表示部分を消灯することになる。このことは，キースイッチのオン時に指針及び計器盤の表示部分の両者が発光したのでは，使用者に指針を鮮明に認識させ，指示計器の高精度感を使用者に与えることができなくなることからも明らかである。原告の主張は，引用発明に甲１３に記載された回路構成をそのまま適用しても，訂正発明２の構成にはならないとの主張とも解されるが，甲１３に記載された周知技術２を適用するとは，甲１３に記載された回路構成をそのまま適用することではなく，引用発明においても周知技術２の内容が実現されるように構成を変更することを意味している。そして，本件明細書においても，訂正発明２を実現できる回路構成は記載されておらず，そのような回路構成は，当業者が適宜設計できる範囲のものと解されるから，引用発明に周知技術１及び周知技術２並びに公知技術１を適用して，訂正発明２のように構成することは，当業者に容易である。
(4)原告の主張(4)に対し
審決は，甲９に記載された公知技術は使用しておらず，原告の主張は，審決取消事由とはなり得ない。
仮に，甲９を公知技術として把握するとしても，進歩性を判断する際に，副引用例に記載された技術を認定する際には，進歩性を否定するための論理付けに必要な技術を認定すべきであり，他の箇所にタイマに問題があると記載されているとしても，そのことは進歩性を判断する際の公知技術の認定には関係のないことである。(5)以上のように，訂正発明２は進歩性を有しないものであるから，その旨判断した審決に誤りはない。
３取消事由２－２，２－３に対し
前記２のとおり訂正発明２には進歩性を有しないものであるから，訂正発明３の進歩性を認めるべき理由はない。審決は，本件発明３は，引用発明（甲１），周知技術１（甲２～７），公知技術１（甲８）及び公知技術２（甲９）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとする前訴判決の拘束力に従ってしたものであり，適法である。
また，訂正発明２が進歩性を有しないので，訂正発明２の上位概念に相当する発明である訂正発明１にも進歩性はない。したがって，審決の予備的判断にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（訂正事項１の判断の誤り）について
(1)本件発明について
ア本件明細書（甲１６）によれば，以下のことが認められる。本件発明は，車両用指針装置に関するものである（【０００１】）。従来，車両のキースイッチのオンに伴い指針を発光させた後，所定時間の経過に伴い文字板を発光させて，乗員に対し視認性の斬新さを与えるようにしたものがあるが（特開平６－２０１４１０号公報：甲１３）（【０００２】），これでは，キースイッチのオン後における視認性の斬新さを与えることができるのみで，キースイッチのオフに伴う視認性の斬新さを与えることはできなかった。そこで，車両用指針装置において，キースイッチのオフに伴う指針や目盛り板の明るさの変化に工夫を凝らし，キースイッチのオフ後の視認性の斬新さを乗員に与えるようにすることを目的として（【０００３】），特許請求の範囲の請求項１～３に記載の構成とした。すなわち，本件発明１は，制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することにより，目盛り板の明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できるものであり（【０００４】），また，本件発明２及び３は，制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することにより，目盛り板及び発光指針の各明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できるものである（【０００６】）。さらに，本件発明３のように，制御手段が，その制御を，目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合いを相互に異ならしめるように行えば，本件発明２による斬新な視認性とは異なる斬新な視認性を提供できるものである（【０００８】）。
イ実施例の記載
本件明細書には，実施例に関し，次の記載がある。


【００１１】ここで，目盛り板２０は，透明樹脂板の表面に目盛りを印刷して構成されており，この目盛り板２０は，断面コ字状のケーシング４０の底壁に設けた光源５０により下方から投光されて目盛り表示機能を発揮する。光源５０は，図３にて示すごとく，複数の発光ダイオード５０ａの並列回路により構成されている。また，自発光指針３０は，透明のアクリル樹脂からなる指針本体内に発光素子３１を配設してなるもので，この自発光指針３０は，発光素子３１の発光により発光機能を発揮する。発光素子３１は，図３にて示すごとく，複数の発光ダイオード３１ａに並列回路により構成されている。なお，図１にて符号３２は，指針カバーを示す。【００１３】次に，発光素子３１及び光源５０の駆動回路構成につき図３を参照して説明する。マイクロコンピュータ８０は，図４にて示すフローチャートに従いコンピュータプログラムを実行し，この実行中において，当該車両のイグニッションスイッチＩＧの操作に基づき，発光素子３１及び光源５０に接続した各駆動回路９０ａ，９０ｂの駆動処理を行う。なお，マイクロコンピュータ８０は，当該車両に搭載したバッテリＢａから常時給電されて作動している。また，上記コンピュータプログラムは，マイクロコンピュータ８０のＲＯＭに予め記憶されている。【００１４】駆動回路９０ａは，マイクロコンピュータ８０による制御のもと，各発光ダイオード３１ａを発光駆動させる。また，駆動回路９０ｂは，マイクロコンピュータ８０による制御のもと，各発光ダイオード５０ａを発光駆動させる。このように構成した本第１実施の形態において，イグニッションスイッチＩＧのオン状態では，マイクロコンピュータ８０は，図４のフローチャートに従うコンピュータプログラムの実行のもと，ステップ１００にて，発光輝度Ｙを初期輝度Ａとセットし，ステップ１１０にてＮＯとの判定をし，ステップ１２０にて各発光ダイオード３１ａ，５０ａの発光駆動処理をしている。なお，発光輝度Ｙは，発光素子３１及び光源５０の発光輝度を表す。
【００１５】しかして，上記発光駆動処理に伴い，駆動回路９０ａが，発光素子３１の発光輝度をＹ＝Ａとするように各発光ダイオード３１ａを発光駆動し，また，駆動回路９０ｂが，発光素子５０の発光輝度をＹ＝Ａとするように各発光ダイオード５０ａを発光駆動する。これにより，目盛り板２０が，光源５０の各発光ダイオード５０ａにより初期輝度Ａにて照射される。また，自発光指針３０が発光素子３１の各発光ダイオード３１ａにより初期輝度Ａにて照射されて発光する。【００１８】このため，図５にて示すように，イグニッションスイッチＩＧのオフに伴い，発光素子３１及び光源５０の各発光輝度は，各直線Ｌ１，Ｌ２に沿い順次低下していく。したがって，自発光指針３０の明るさ及び目盛り板２０の明るさも共に同様に低下していく。このように，イグニッションスイッチＩＧオフ後には，自発光指針３０及び目盛り板２０が瞬時に暗くなることなく時間データｔの増大に比例して暗くなっていくので，イグニッションスイッチＩＧオフ後の自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を乗員に提供できる。【００２１】なお，上記第１実施の形態において，発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合には，図６にて示すように，光源５０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，発光輝素子３１の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施してもよい。この場合には，イグニッションスイッチＩＧのオン時にも自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を提供できる。
図５
図６
（第２実施の形態）図７は，本発明の第２実施の形態の要部を示している。【００２２】この第２実施の形態では，上記第１実施の形態におけるフローチャートにおいてステップ１１１以後のフローチャート部分が図７にて示すように変形されている。その他の構成は上記第１実施の形態と同様である。このように構成した本第２実施の形態において，上記第１実施の形態にて述べたと同様にステップ１１１にて時間データｔがｔ＝０とクリアされると，次のステップ１１１ａにおいて，光源５０の発光輝度（以下，発光輝度Ｙ１という）が，上記第１実施の形態にて述べた初期輝度Ａよりも低い所定輝度Ｂ（図８参照）にセットされる。【００２３】以後，ステップ１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１３０Ａを循環する処理がなされる。この処理においては，ステップ１１３にて繰り返し加算更新される時間データｔ＝ｔ＋１に応じ，ステップ１１２Ａにて発光輝度Ｙが上記数１の式に基づき算出されるとともに，発光輝度Ｙ１が次の数２の式に基づき算出される。なお，本第２実施の形態では，ステップ１１２Ａ以後における発光輝度Ｙは，発光素子３１のみの発光輝度として処理される。したがって，数１の式における値Ｔは，発光素子３１のみに対応する。
(2)本件訂正に関しての新規事項の追加の有無について訂正事項１のうち，訂正事項ａは，請求項１において，キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する，という構成要件を付加するものである。
そこで，訂正事項１が，本件明細書に記載した範囲のものといえるか否かについて検討する。


前記(1)アのとおり，本件発明は，キースイッチのオフに伴う指針や目盛り板の明るさの変化に工夫を凝らし，キースイッチのオフ後の視認性の斬新さを乗員に与えるようにすることを目的とし，その斬新な視認性を提供する構成について，本件発明１～４までの構成が示されているところ，本件発明１は，そのうち，車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することにより，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる，としたものであり，照射手段としては，目盛り板照射手段のみを対象とする発明であると解される。ところで，本件明細書には，前記(1)イのとおり，発光輝度が徐々に低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合の記載として，【００２１】及び図６がある。この【００２１】において，「・・・発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合には，図６にて示すように，光源５０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，発光輝素子３１の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施してもよい。・・・」と記載され，目盛り板照射手段の光源５０を発光させるタイミングを，指針照射手段の発光素子３１の発光のタイミングと比較して遅延させることが明らかにされているが，イグニッションスイッチのオンのタイミングから遅延して初期輝度Ａに戻ることについての記載はない。
しかし，以下に述べるとおり，図６には，キースイッチのオフに伴い光源５０（目盛り板照射手段）の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされた時点で，光源５０（目盛り板照射手段）の照射光の輝度が零となり，その時点から所定時間Ｔ２だけ遅延して，光源５０（目盛り板照射手段）の照射光の輝度が初期輝度Ａに戻る態様が記載されているものと認められる。すなわち，まず，前記(1)イのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の本文中には，発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合について，目盛り板照射手段の光源５０を発光させるタイミングを，指針照射手段の発光素子３１の発光のタイミングと比較して遅延させることのみが記載されているが（【００２１】），指針照射手段を構成に含まない本件発明１において，イグニッションスイッチのオンではなく，発光素子３１の挙動に光源５０の挙動タイミングを合わせるべき技術的意義を示す記載はない。また，【００１１】，【００１３】～【００１５】，【００１８】及び図３（駆動回路）によれば，目盛り板の輝度制御を行う駆動回路９０ｂと指針の輝度制御を行う駆動回路９０ａが個別に制御されていることが明らかであり，技術的に目盛り板の輝度制御が指針の輝度制御に連携して制御されているわけではないことが理解できる。そして，イグニッションスイッチＩＧのオフ後における第１実施の形態における光源５０及び発光素子３１の各発光輝度の変化を示す図５には，イグニッションスイッチＩＧのオン，オフ挙動を示す図の下に光源５０（目盛り板照射手段）の発光輝度が，更にその下に発光素子３１（指針照射手段）の発光輝度が記載されており，イグニッションスイッチＩＧのオフを示す線の直下に，それぞれ補助線が引かれ，これを起点に徐々に発光輝度が低下する様子が示されている。この場合において，目盛り板照射手段の発光輝度が徐々に低下するタイミングが，イグニッションスイッチＩＧのオフにかかっていることは，本件明細書の請求項１，【００１８】の記載からも明らかである。一方，図６においても，図５の場合と光源５０と発光素子３１の位置を入れ替えることなく，イグニッションスイッチＩＧの図の下に，光源５０の発光輝度，発光素子３１の発光輝度を示す記載が順に並べられ，イグニッションスイッチＩＧがオフとなり各発光輝度が徐々に低下している際に同スイッチをオンした場合に，その挙動を示す線の直下に補助線が引かれ，光源５０はその直下で輝度が零とされ，その補助線からＴ２遅れたタイミングで初期輝度Ａに復帰する一方，発光素子３１はその補助線を起点として直ちに初期輝度Ａに復帰することが示されている。そうすると，図６の記載に触れた当業者は，図５において目盛り板照射手段の発光輝度が徐々に低下するタイミングをイグニッションスイッチのオフにかからせたのと同様に，目盛り板照射手段のみを対象とした本件発明１の構成において，同照射手段の発光輝度が徐々に低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合，これを契機として，光源５０の発光輝度が零となり，そこからＴ２時間経過した後に，その輝度が初期輝度Ａに戻ることを読み取るものと認められる。したがって，上記付加された構成要件は，図６の記載によって十分に裏付けられていると認められ，訂正事項ａは，本件訂正前の本件明細書に記載した事項の範囲内でしたものと認められる。
よって，取消事由１には，理由がある。
(3)被告の主張について
被告は，訂正発明１には，指針照射手段の輝度に関する記載はないから，指針照射手段の輝度の変化は任意であり，「前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記初期輝度に戻す」ように制御する構成（同期した構成）を含むことになり，新たな技術的事項が導入される旨主張する。


しかし，本件明細書の【０００４】は，「請求項１，４に記載の発明によれば，制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する。これにより，・・・キースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる。」とし，また，【０００６】には，「請求項２乃至４に記載の発明によれば，制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する。これにより，・・・キースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる。」として，本件訂正前から，目盛り板の輝度制御に係る本件発明１と目盛り板及び指針の両者の輝度制御に係る本件発明２とを明確に分けて，それぞれの構成及び効果を開示しているところ，本件発明１は，指針照射手段を構成に含まず，目盛り板照射手段の制御のみが記載されている。そして，本件訂正後の請求項１にも，指針の輝度制御に係る構成は一切記載されておらず，訂正発明１は，本件訂正により，目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされた後の制御に係る構成が限定されたものであり，指針の輝度制御とは関係がないことが明らかである。本件訂正後に訂正発明１が被告主張の上記同期した構成を含み得るとしても，本件訂正の前後において請求項１は，目盛り板の輝度を制御するのみであるという点で，訂正発明１の外延は本件訂正前と変わりがない。
したがって，被告の上記主張は，失当である。
また，被告は，本件明細書の【００３５】の記載によれば，指針照射手段（発光素子３１）の輝度は，目盛り板照射手段（光源５０）の輝度から独立して制御しなくともよい付随的なものと解され，【００２１】に記載された変形例を，【００３５】の示唆に従って，指針照射手段に対し目盛り板照射手段に付随的な輝度制御とすることはできないから，訂正発明１が本件明細書に記載ないし示唆されているとはいえない旨主張する。
しかし，【００３５】の「自発光指針３０に代えて，適宜な光源からの光を導入して発光する発光指針を採用してもよい。この場合，この光源には光源５０の役割をも兼用させ得る。」の記載からすれば，目盛り板と指針が同じ輝度に制御される場合に適用があることが明らかであって，図５，図１１及び図１２に係る実施例において適用可能であるが，目盛り板と指針が同じ輝度に制御されていない図６，図８に係る実施例においてその適用外となることは，当業者にとって直ちに理解できることである。よって，【００３５】の記載が【００２１】の記載の理解や，図６に記載された事項についての解釈に影響を与えるものではない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
２取消事由２－１（訂正発明２の進歩性判断の誤り）について
(1)訂正発明２について
訂正明細書（甲１７の２）によれば，訂正発明２について，以下のとおり認められる。
訂正発明２は，照射手段として目盛り板照射手段及び指針照射手段の両方を有する発明である本件発明２において，特に，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段及び指針照射手段の照射光の輝度を初期輝度から徐々に低下させるように制御し，そのような状態でキースイッチがオンされた場合に着目し，この場合に，指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで初期輝度に戻すとともに，目盛り板照射手段の照射光の輝度をキースイッチがオンされるタイミングで零にし，指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御することにより，目盛り板及び発光指針の各明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下している状態でオンされた場合に，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ後のオン時にも斬新な視認性を提供できるようにしたものである（【０００６】，【００２１】）。
(2)引用発明について
甲１によれば，引用発明につき，以下のことが認められる。引用発明は，走行速度，エンジン回転数などを表示するための車両用計器に関するものであり，詳細には車両を使用しないとき，すなわち，イグニッションキーが投入されていないときには全面が暗黒となる，いわゆるブラックアウト型とした車両用計器に係るものである（【０００１】）。
従来の車両用計器においては，目盛り板に対する目盛り板照明装置は透過照明とする直接照明が可能であるが，指針に対する指針照明装置は，この指針自体をライトガイドとして指針の背面に例えば白色塗料などで形成された反射塗膜に反射させる間接照明となり，前記目盛り板照明装置と比較して効率の低い暗いものとなることは避けられないものであった（【０００４】）。そのため，目盛り板と指針を覆うスモーク板で形成された窓ガラスの透過率を設定するときには指針側が読取り可能な程度に透過率を高いものとしなければならず，これによりイグニッションキーのオフ時においても車両用計器に直射日光が照射したときには前記指針，特に白色皮膜が前記窓ガラスを透過して観視されるものとなり，使用者に甚だしく違和感を与える問題点を生じていた（【０００２】，【０００５】）。そこで，イグニッションキーのオフ時には内部照明の消灯と窓ガラスとして採用されたスモーク板とによりブラックアウトする構成とした車両用計器において，前記車両用計器の目盛り板のゼロ目盛り以下で，かつ，前記窓ガラスと指針との間となる位置には少なくとも前記窓ガラス側を暗色とした不透明部材により指針マスク板を設け，前記イグニッションキーのオフ時には前記指針をゼロ目盛り以下に旋回させて前記指針マスク板内に収納することを特徴とする車両用計器を提供することで，直射日光が照射したときにも指針が観視されることを防止してブラックアウト効果が保たれるようにし，もって，観者に違和感を与えるのを防止するとの効果を奏するようにしたものである（【０００６】，【００１４】）。
(3)周知技術２について


審決は，引用発明におけるイグニッションキーをオフした際の挙動に，周知技術１及び公知技術２を適用して，目盛り板照射装置及び指針照明装置を点灯状態から徐々に暗くなるよう制御して消灯させる構成に変更するとともに，引用発明を登載した車両の運転の再開に当たって，イグニッションキー１０をオンした際の挙動について，使用者に不快感を与えないことに加え，まず指針が発光するため，すなわち，目盛りや記号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，使用者に指針を鮮明に認識させることができ，指示計器の高精度感を使用者に与えることができる周知技術２を適用することは，当業者が容易に想到することであるとした上で，イグニッションキーをオフした直後にイグニッションキー１０がオンされる場合もあり，イグニッションキーをオンした観者の関心は，走行の停止ではなく運転の再開に向かっているから，フェードアウト中に観者（操作者）がイグニッションキー１０をオンした場合には，直ちに周知技術２の制御を提供するのが自然であり，周知技術２の制御に際して，いったん，目盛りや記号等の表示部分が発光していない状態に制御すること，すなわち，「イグニッションキー１０をオンすることで指針照明装置５に電力を供給して点灯すると同時に目盛板照明装置３を消灯し，演算回路９は所定数の正転パルスを発生して指針４をゼロ目盛２０ａにリセットし，指針照明装置５への電力供給に遅延させて目盛板照明装置３に電力を供給して点灯」することは必然であると判断した。
これに対し，原告は，周知技術２の認定が誤りであると主張するので，まず，この点について検討する。
ア甲９について
甲９（特開平４－２６６５３６号公報）には，従来例として，「【０００２】【従来の技術】複数の照明灯を用いて車両用計器類の指針や，目盛，文字などの計器全体部分をそれぞれ別々に照明する照明装置が実用に供されている。図２はこの種の照明装置の回路を示し，図３はその照明装置により照明される速度計を示す。速度計1の指針2は指針用放電灯2aによって照明され，目盛や文字などの計器全体部分3は，計器用放電灯3aによって照明される。車両のキースイッチ4をON位置にすると，バッテリ5からキースイッチ4のイグニッション電源端子4aを介して速度計1の照明用電源回路6へ電源が供給される。電源回路6は，バッテリ電圧を安定化して直流電圧を出力する。この直流電圧は，指針用点灯回路7およびタイマ８へ供給され，指針用点灯回路7が起動するとともに，タイマ８がスター卜する。指針用点灯回路7は，交流電圧を出力して指針用放電灯2aに印加し，指針用放電灯2aが点灯して指針2が照明される。一方，タイマ8は，設定時間後にタイムアップして計器用点灯回路9へ直流電圧を供給する。計器用点灯回路9は，交流電圧を出力して計器用放電灯3aに印加し，計器用放電灯3aが点灯して目盛や文字など計器全体部分3が照明される。つまり，指針2が照明されてからタイマ8の設定時間後に計器全体部分3が照明される。」との記載がある。
しかし，上記のように制御することが，「使用者に指針を鮮明に認識させることができ，指示計器の高精度感を使用者に与えることができる」ことについては何らの記載がなく，かえって，甲９は，従来の装置では，タイマによって指針用放電灯及び計器用放電灯の点灯に時間差をもたせているので，このタイマのコストがかかるという問題があることから，複数の照明灯をそれぞれ別の電源系統から給電し，各照明灯を時間差で点灯させる車両用計器類照明装置を提供することとしたもので（【０００３】，【０００４】），そのために，車両のキースイッチをＯＦＦ位置からＡＣＣ位置にすると計器用放電灯が点灯し，その後，更にキースイッチをＡＣＣ位置からＯＮ位置にすると指針用放電灯が点灯するという従来例における点灯順序と逆の実施例が開示されているものであるから，使用者に指針を鮮明に認識させるとの技術的意義を読み取ることはできない。
イ甲１３について
甲１３（特開平６－２０１４１０号公報）によれば，以下のことが認められる。従来，指針と目盛りとを，それぞれ別々の発光体で発光させる照明装置において共通の発光体で発光させる構成で実施されてきた指針と目盛りとの同時発光を実施すると，発光体が別々であるため，部品間の特性のばらつき，組付け誤差等により，発光体間で発光時期のずれが生じるおそれがあり，乗員等の使用者に不快感を与えるという問題点が発生した。そこで，別々の発光体を常に一定方式で発光させて使用者の不快感を解消することが可能な計器装置の照明装置の提供を目的とし（【０００３】～【０００７】），指針が回動する指示計器と，前記指針の動きに応じて目盛りや記号等の表示部分を配設した計器盤と，前記指示計器の前記指針を発光させる第１の発光体と，前記計器盤の前記表示部分を発光させる第２の発光体と，前記第１，第２の発光体と電源とを接続するスイッチ手段と，このスイッチ手段の投入により前記第１，第２の発光体へ電力が供給される際に，前記第１，第２の発光体のうちの一方の発光体への電力供給時期に対して他方の発光体への電力供給時期を遅延させる遅延手段とを備えることとし，その結果，第１，第２の発光体が常に一定した順序で発光するため，指針と目盛りや記号等の表示部分が常に一定した順序で発光するので，使用者に不快感を与えず，また，期間をおいて指針と目盛りや記号等の表示部分とが順に発光するので，使用者に高精度感を与えることができるとの効果を奏するものである（請求項１，【０００８】，【００１０】，【００５１】）。さらに，前記遅延手段は，前記第１の発光体への電力供給時期に対して前記第２の発光体への電力供給時期を遅延させたことにより，まず指針が発光するため，すなわち，目盛りや記号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，使用者が指針を鮮明に認識させることができ，使用者に高精度感を与えることができる効果を奏するものである（請求項２，【０００９】，【００１１】，【００５２】）。


以上によれば，車両用のキースイッチのオンにより，指針計器用発光体及び計器板用発光体へ電力を供給する際に，指針計器用発光体への電力供給時期に対して計器板用発光体への電力供給時期を遅延させる遅延手段を備えることで，目盛りや記号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，指針を鮮明に認識させて，使用者に高精度感を与えることが理解でき，審決が前記第２，４(3)イ(ｴ)において「周知技術２」と認定した技術が記載されていると認められる。
ウ周知性について
甲１３からは，上記イの技術が読み取れるものの，証拠（乙１，２）を斟酌したとしても，当該技術事項が，車両用指針装置の技術分野において，当業者に一般に知られている技術であると認めることはできない。上記アの甲９における従来技術の記載を併せて考慮したとしても，甲９の従来例の目的や意義は明らかでなく，審決の認定した「周知技術２」を基礎付けるものとはなり得ない。したがって，審決の認定した「周知技術２」が周知の技術であると認めることはできないから，これを周知の技術であるとした審決の認定には誤りがある。したがって，目盛り板照射装置及び指針照明装置の各発光輝度がキースイッチのオフによって徐々に低下している状態でキースイッチがオンされた場合に，引用発明に周知技術１及び周知技術２を適用することによって，訂正発明２が容易に想到できることとした審決の判断には誤りがある。
(4)周知技術２の適用について
ア仮に，審決の認定した「周知技術２」の事項が周知であるとしても，以下のとおり，本件において，引用発明に周知技術１を適用して，指針照射手段（発光素子３１）及び目盛り板照射手段（光源５０）の各発光輝度が徐々に低下している状態で，更に周知技術２を適用することは，容易といえないと解される。すなわち，審決の認定した「周知技術２」は，前記第２，４(3)イ(ｴ)のとおり，目盛りや記号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，指針を鮮明に認識させることができ，使用者に高精度感を与えるとするもので，目盛り板や指針が発光していない状態でキースイッチがオンされた場合に関する技術である。これに対し，訂正発明２は，キースイッチのオフに伴う指針や目盛り板の明るさの変化に工夫を凝らし，キースイッチのオフ後の視認性の斬新さを乗員に与えることを目的とし（甲１７の２【０００３】），「各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチがＩＧがオンされた場合には，イグニッションスイッチＩＧのオフ後のオン時にも自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を乗員に提供できる。」（甲１７の２【００２１】）という効果を奏するものである。そして，引用発明に周知技術１を適用した場合，目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段と，発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段とを備えた車両用指針装置において，車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の初期輝度から徐々に低下させるように制御するという態様となり，目盛り板照射手段及び指針照射手段が初期輝度から低減しているものの，未だ点灯していることになるが，審決の認定した「周知技術２」は，あくまで「指針及び目盛り板がともに発光していない状態」を前提として，その場合に，「キースイッチがオンされたときに目盛り板照射手段は発光せずに照射光の輝度は零のままであり，キースイッチがオンされてから一定の遅延時間後に目盛り板照射手段の輝度を所定輝度とするように制御すること」であり，「照射手段の輝度が徐々に低下している状態」でキースイッチがオンされる場合における制御を示すものではない。
したがって，引用発明に周知技術１を適用した場合に想定される「照射手段の輝度が徐々に低下している状態」と，周知技術２の前提となる「指針及び目盛り板がともに発光していない状態」は，その態様が相違するものであるから，上記周知技術２を適用することは，当業者が容易に想到するものではない。イさらに，審決は，周知技術２を適用することは容易に想到するとした上で，イグニッションスイッチのオフの直後にオンにされる場合には，運転操作に向かっているのであるから，直ちに周知技術２を適用することが自然であり，周知技術２の制御に際して，いったん，目盛りや記号等の表示部分が発光していない状態に制御すること，すなわち，「指針照明装置５に電力を供給して点灯すると同時に目盛板照明装置３を消灯し，・・・指針照明装置５への電力供給に遅延させて目盛板照明装置３に電力を供給して点灯」することは必然であると判断する。しかし，イグニッションスイッチをオフした後，運転を再開するためスイッチをオンにした場合，運転に向けてすべての照明手段を点灯させる必要がある中で，徐々に輝度を低下させている照明手段のうち一方をいったん完全に消灯させることが自然であるとは考え難い。また，周知技術２の適用の前提となる，「指針及び目盛り板がともに発光していない状態」を作出しようとするならば，いったん目盛り板照明手段及び指針照明手段のいずれも消灯させた上で，指針照明手段を先に点灯させるなどの構成を採り得るのであるから，上記の構成を必然であるとした審決の判断は採用できない。


平成２９年２月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１３９７号不正競争行為差止等請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２７年（ワ）第３４８７９号請求異議事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日平成２８年１０月２４日
判          決
当事者及びその略称の表示               別紙当事者目録記載のとおり
主          文
１被告Ａⅲ及び被告たくみ屋は，別紙物品目録１記載の各木型から複製された木型（プラスチック木型を含む。）又は別紙物品目録２記載１の木型を使用し，又は第三者に開示してはならない。
２被告Ａⅲは，原告に対し，別紙物品目録１記載の各木型から複製された木型（プラスチック木型を含む。）及び別紙物品目録２記載１の木型を引き渡せ。
３被告Ａⅲは，原告に対し，３６３万５６４０円及びこれに対する平成２６年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，第１事件及び第２事件を通じて，原告に生じた費用の５分の３と被告三國，被告Ａⅰ及び被告Ａⅱに生じた費用については，全て原告の負担とし，原告に生じた費用の５分の１と被告たくみ屋に生じた費用については，これを２０分し，その１を同被告の，その余を原告の各負担とし，原告に生じたその余の費用と被告Ａⅲに生じた費用については，これを１０分し，その３を同被告の，その余を原告の各負担とする。６第２事件につき，東京地方裁判所が平成２７年１２月１１日にした強制執行停止決定（同年（モ）第３９６５号）は，これを取り消す。７この判決は，第１項ないし第３項及び第６項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告らは，別紙物品目録１記載の各木型に化体された原告の８００番台・５００番台の品番の靴の設計情報を含む木型，プラスチック木型，生産用木型又は靴（別紙物品目録２記載の各木型を含む。）を使用し，又は第三者に開示してはならない。
２被告Ａⅲは，原告に対し，別紙物品目録１記載の各木型に化体された原告の８００番台・５００番台の品番の靴の設計情報を含む木型，プラスチック木型，生産用木型及び靴（別紙物品目録２記載の各木型を含む。）を引き渡せ。３被告三國は，原告に対し，別紙物品目録１記載の各木型に化体された原告の８００番台・５００番台の品番の靴の設計情報を含む木型，プラスチック木型，生産用木型及び靴（同被告が原告との製造委託契約に基づき預かり保管していたが，不正に複製した時に倣い旋盤に掛けたため，丸い穴がつま先部分に１か所，かかと部分に２か所開いた同目録記載の木型を含む。）を引き渡せ。４被告Ａⅰは，原告に対し，１１３１万０２６８円及びこれに対する平成２６年４月６日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，全額につき被告Ａⅱ及び被告Ａⅲと連帯して，１１３１万０２６８円及びこれに対する同月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告たくみ屋と連帯して，２９６万７５８６円及びこれに対する同月６日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告三國と連帯して）を支払え。
５被告Ａⅱは，原告に対し，１１３１万０２６８円及びこれに対する平成２６年４月６日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，全額につき被告Ａⅰ及び被告Ａⅲと連帯して，１１３１万０２６８円及びこれに対する同月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告たくみ屋と連帯して，２９６万７５８６円及びこれに対する同月６日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告三國と連帯して）を支払え。
６被告たくみ屋は，原告に対し，１１３１万０２６８円及びこれに対する平成２６年４月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，全額につき被告Ａⅰ，被告Ａⅱ及び被告Ａⅲと連帯して，２９６万７５８６円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告三國と連帯して）を支払え。
７被告Ａⅲは，原告に対し，１１３１万０２６８円及びこれに対する平成２６年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１１３１万０２６８円及びこれに対する同年４月６日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａⅰ及び被告Ａⅱと連帯して，１１３１万０２６８円及びこれに対する同月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告たくみ屋と連帯して，２９６万７５８６円及びこれに対する同年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告三國と連帯して）を支払え。８被告三國は，原告に対し，２９６万７５８６円及びこれに対する平成２６年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，２９６万７５８６円及びこれに対する同月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告たくみ屋と連帯して，２９６万７５８６円及びこれに対する同年４月６日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａⅰ及び被告Ａⅱと連帯して，２９６万７５８６円及びこれに対する同月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａⅲと連帯して）を支払え。
９被告三國，被告Ａⅰ及び被告Ａⅱは，別紙「謝罪文（１）」記載の謝罪文を靴業界専門誌『フットウェア・プレス』及び『シューズポスト』に掲載せよ。１０被告たくみ屋及び被告Ａⅲは，別紙「謝罪文（２）」記載の謝罪文を靴業界専門誌『フットウェア・プレス』及び『シューズポスト』に掲載せよ。１１被告三國の原告に対する東京高等裁判所平成２７年（ネ）第１６５５号事件について平成２７年１０月３１日に確定した執行力ある判決の正本に基づく強制執行は，これを許さない。
（上記１項ないし１０項は第１事件の請求，１１項は第２事件の請求である。）
第２事案の概要等


１第１事件は，婦人靴の企画・設計・卸売を業とする原告が，①被告三國，被告Ａⅰ及び被告Ａⅱ（以下，これら３名を併せて「被告三國ら」という。）は，被告三國が原告から預かっていた別紙物品目録１記載の各オリジナル木型（以下「本件オリジナル木型」という。）を同被告の社外に持ち出して，被告たくみ屋及び被告Ａⅲ（以下，これら２名を併せて「被告たくみ屋ら」という。）並びに「ハマノ木型」という屋号の木型製作業者（以下「ハマノ木型」という。）に対して不正に開示した上，同木型を不正に複製することにより得られた木型を更に改造した木型に基づいて靴の試作品を製作し，それを小売業者に開示するなどし，②その際，原告の従業員であった被告Ａⅲは，原告の製造受託業者であった被告三國に対し，被告たくみ屋と取引を行うことを持ち掛け，また，③被告Ａⅲは，原告の取引先であった小売業者に対し，被告たくみ屋と取引するように営業活動を行ったものであり，(a)上記①については，本件オリジナル木型に化体された靴の設計情報（形状・寸法）（以下「本件設計情報」という。）は原告の営業秘密に該当するから，同情報につき，被告三國らの行為は不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号所定の営業秘密の不正使用・不正開示行為に，被告たくみ屋らの行為は同項４号所定の営業秘密の不正取得・不正使用・不正開示行為ないし同項８号所定の不正開示行為後の取得・使用・開示行為に，それぞれ該当し，(b)上記②については，被告三國が原告の製造受託業者であるという情報（以下「本件取引先製造受託業者情報」という。）は原告の営業秘密に該当するから，同情報につき，被告たくみ屋らの行為は同項７号所定の営業秘密の不正使用行為に該当し，(c)上記③については，原告の取引先であった小売業者に係る情報（以下「本件取引先小売業者情報」という。）は原告の営業秘密に該当するから，同情報につき，被告たくみ屋らの行為は同号所定の営業秘密の不正使用行為に該当するものであり，(d)これらについては，被告三國及び被告たくみ屋に会社法３５０条に基づく責任が生じるほか，被告らの間で互いに共同不法行為が成立し，また，(e)被告三國の上記①の行為は，同被告と原告との間の靴の製造委託契約上の善管注意義務に違反して債務不履行を構成し，(f)被告Ａⅲが，原告在職中に，上記①・②のとおり不正に本件設計情報を取得してこれを拡散させたほか，原告と競合する被告たくみ屋を設立するなどした行為，及び原告退職後に，被告たくみ屋を代表して原告の取引先であった小売業者と取引を行うなどした行為は，原告における就業規則及び被告Ａⅲが原告に差し入れた誓約書に基づく秘密保持義務・誠実義務・競業禁止義務に違反して債務不履行を構成する旨主張して，(1)被告らに対し，不競法３条１項に基づき，本件オリジナル木型に化体された原告の８００番台・５００番台の品番の靴の設計情報（本件設計情報）を含む木型，プラスチック木型，生産用木型及び靴（別紙物品目録２記載の各木型を含む。以下「本件木型等」という。）の使用及び開示の差止めを，(2)被告Ａⅲに対しては，同条２項に基づき又は誓約書に基づく返還義務の履行として，被告三國に対しては，同項に基づき又は製造委託契約終了に基づく返還義務の履行として，本件木型等の引渡しを，(3)被告らに対し，被告三國については不競法４条，会社法３５０条，民法７１９条又は債務不履行に基づき損害賠償として前記第１の８掲記の金員（損害額の一部１０７０万１５１５円から後記の本件相殺２の自働債権の額７７３万３９２９円を控除した２９６万７５８６円及びこれに対する平成２６年３月２６日付け訴状補正申立書送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金），被告Ａⅰ及び被告Ａⅱについては不競法４条又は民法７１９条に基づき，被告Ａⅲについては不競法４条，民法７１９条又は債務不履行に基づき，被告たくみ屋については不競法４条，会社法３５０条又は民法７１９条に基づき，それぞれ損害賠償として前記第１の４ないし７掲記の金員（損害額１９０４万４１９７円から後記の本件相殺２の自働債権の額７７３万３９２９円を控除した１１３１万０２６８円及びこれに対する上記訴状補正申立書送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金）の各支払（互いに重なり合う範囲で連帯しての支払）を，(4)被告らに対し，主位的に不競法１４条に基づき，予備的に民法７２３条に基づき，謝罪広告を，それぞれ求める事案である。
第２事件は，原告が，原告と被告三國との間の東京高等裁判所平成２７年（ネ）第１６５５号委託報酬等請求控訴事件（以下，同事件及びその第一審に係る訴訟を「別件訴訟」という。）について平成２７年１０月３１日に確定した執行力ある判決の正本（以下，この確定判決を「本件債務名義」という。）に記載された債権（６８９万２１４４円及びこれに対する平成２５年１０月２５日から支払済みまで年６分の割合による金員。遅延損害金について平成２７年１１月６日までの確定遅延損害金として計算すると，債権額は７７３万３９２９円。）について，第１事件における被告三國に対する請求債権を自働債権として相殺したこと（以下「本件相殺２」という。）により消滅した旨主張して，本件債務名義の執行力の排除を求める請求異議訴訟の事案である。なお，この請求異議訴訟に関しては，同年１２月１１日に強制執行停止決定がされている（東京地裁平成２７年（モ）第３９６５号事件）。２前提事実（当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証番号は，特記しない限り枝番の記載を省略する。また，原告代表者尋問の結果，被告本人兼被告三國代表者被告Ａⅰの尋問の結果〔以下「被告Ａⅰ本人」と略称する。〕及び被告本人兼被告たくみ屋代表者被告Ａⅲの尋問の結果〔以下「被告Ａⅲ本人」と略称する。〕については，本人調書別紙速記録中，当該供述が記載された該当頁を付記し，別件訴訟の本人調書又は証人調書である乙Ａ第９ないし第１１号証についても同様の付記をする。）
(1)当事者等


ア原告は，高級婦人革靴の企画・設計・卸売を業とする特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律３条２項）である。イ被告三國は，高級婦人革靴の製造を業とする特例有限会社であり，平成２８年４月２０日までの商号は「有限会社サン三國製靴」であった。被告Ａⅰは，被告三國の代表者である。
被告Ａⅱは，被告Ａⅰの妻である。
ウ被告たくみ屋は，平成２３年７月４日に被告Ａⅲによって設立された，靴の企画・開発・卸売を業とする株式会社であり，被告Ａⅲは，その設立時から現在に至るまで被告たくみ屋の代表取締役である（甲４）。
また，被告Ａⅲは，遅くとも平成２１年７月頃から原告の営業担当の従業員であったが，平成２３年７月２０日に原告を自己都合で退職した（甲３，被告Ａⅲ本人〔５頁〕）。
エ被告Ａⅲは，平成２１年７月２日，原告に対し，原告に勤務するに当たり，「営業上その他貴社に関する一切の機密について在職中はもちろん，退職後も決して他に漏洩致しません。」（２項），「顧客に関する情報については，取り扱いに充分に留意するとともに，パソコンや記憶媒体または書類を社外に持ち出すことは致しません。」（３項）などと記載した誓約書（甲１４。以下「入社時誓約書」という。）を差し入れた。
なお，原告の平成２１年７月２１日制定の就業規則（甲２）においては，その３５条（服務心得）で，「禁止事項」として，「会社・取引先の営業秘密その他の機密情報や，会社・取引先の保有する個人情報等（以下「会社情報」という。）を本来の目的以外に利用し，又は会社情報や会社の不利益となるような事項を他に漏らし，あるいは私的に利用しないこと（退職後においても同様とする。）」（１３号），「許可なく職務以外の目的で会社の設備，車両，機械，器具その他の金品・情報等を使用しないこと」（１４号），「許可なく他の会社の役員若しくは従業員となり，又は会社の利益に反するような業務に従事しないこと」（１８号）と規定された上，「会社に提出する「誓約書」の記載事項を遵守すること」（２４号）と規定されており，３６条（兼業の禁止）で，「職場の秩序及び従業員の安全，又は会社機密の守秘のため，勤務時間以外の時間に他の会社で勤務を行うことを禁ずる。但し，パート従業員であって，やむを得ない事情があり，その申し出があった場合にはこれを認めることがある。」と規定されていた。
(2)取引関係
ア原告と被告三國は，平成１４年４月頃，継続的な婦人靴の製造委託契約（以下「本件製造委託契約」という。）を締結し，以後，本件製造委託契約に基づいて継続的に，被告三國が原告から委託された婦人靴の製造を行い委託報酬の支払を受ける取引を繰り返していた。
被告三國は，平成２３年２月ないし４月当時，原告から，本件製造委託契約に基づき，上記取引のために，原告の設計する高級婦人革靴（コンフォートエレガントパンプス）である８００番台・５００番台の品番の靴のマスター木型（全ての木型の原型となる木彫りの木型。原告が企画開発する靴のマスター木型については，株式会社中田靴木型製作所〔以下「中田靴木型」という。〕が製作して保管していた。）に基づいて作成された靴製造受託業者用のプラスチック製の生産用木型である本件オリジナル木型（木型番号Ｔ－０００１及びＴ－１１０）を預かっていた。（以上につき，甲３６，乙Ａ９〔１頁〕，弁論の全趣旨）
イ被告たくみ屋と被告三國は，平成２３年８月４日，靴の製造委託契約を締結した（甲５）。
(3)本件オリジナル木型の目的外使用等
ア被告Ａⅰは，平成２３年４月頃，被告Ａⅲの要望に応じて，被告三國が原告から前記(2)アのとおり預かっていた本件オリジナル木型（木型番号Ｔ－０００１及びＴ－１１０）を被告三國の社外に持ち出し，これらを被告Ａⅲと共にハマノ木型に持ち込んで複製させることにより，木型番号ＴＡ－Ｅ，ＴＡ－３Ｅ，ＩＴ－Ｅ及びＩＴ－３Ｅの各木型（以下「本件複製木型」という。）を作成した（以下，被告三國が本件製造委託契約に基づいて預かっていた本件オリジナル木型を社外に持ち出し，被告Ａⅲと共にこれをハマノ木型に複製させ，もって本件製造委託契約に基づく原告との取引以外の目的で本件オリジナル木型を使用したことを，「本件目的外使用」という。なお，本件オリジナル木型の「複製」ないし「コピー」が行われたことについては当事者間に争いがないが，ここでいう「複製」ないし「コピー」は，後記第５の１(4)ウの認定事実に照らすと，つま先部分については，必ずしも厳密な意味での「複製」ではない。以下同じ。）。さらに，被告Ａⅲは，ハマノ木型に本件複製木型（ただし，本件オリジナル木型のうち木型番号Ｔ－０００１の木型を複製したもの）を改造させることにより，別紙物品目録２記載１の木型（木型番号ＴＡ－２。以下「本件改造木型」という。）を作成した（甲１，６ないし８，１１，３６，５８，乙Ａ９〔１０～１６頁〕，被告Ａⅰ本人〔１３，２２頁〕，被告Ａⅲ本人〔１０～１２頁〕，弁論の全趣旨）。
イ被告Ａⅲは，平成２４年，被告たくみ屋の代表者として，靴の製造業者である株式会社名進（以下「名進」という。）に，被告Ａⅲが持ち込んだ木型におけるつま先の形状を参考に別紙物品目録２記載２の各生産用木型（木型番号ＲＥ－４０，Ｒ－５０，ＲＥ－６０及びＲ－３０。各３５台で合計１４０台。以下「本件生産用木型」という。）を作成させ，本件生産用木型に基づいて婦人靴を製造させた（以下，本件生産用木型に基づいて製造された婦人靴を「本件たくみ屋婦人靴」という。）（甲１２，被告Ａⅲ本人〔１６～２０頁〕）。


ウ被告たくみ屋は，平成２４年１０月２日から平成２５年１月３１日までの間，本件たくみ屋婦人靴合計７９６足を，原告の取引先であった靴の小売業者である株式会社楽歩堂（以下「楽歩堂」という。）に販売し，また，平成２４年後半から平成２５年１月２１日までの間，本件たくみ屋婦人靴合計２９１足を，原告の取引先であった他の小売業者に販売した（以下，これらの販売を「本件販売」という。）（甲１２，１３，被告Ａⅲ本人〔２１～２２頁〕，弁論の全趣旨）。
(4)本件目的外使用の発覚とその後の経過
ア原告は，平成２３年８月頃，取引先からの通報を基に調査したところ，本件目的外使用に関して覚知するに至った（甲１１，２３，３６，乙Ａ９〔１８～１９頁〕，弁論の全趣旨）。
イ原告は，平成２３年１１月９日，被告三國から，次の記載内容を含む秘密保持誓約書（甲１０）を徴した。
(ｱ)前文
当社は，有限会社スーパーリアルシステム（以下「貴社」という）と取引（以下「本件取引」という）を行うにあたり，本書記載のとおり，秘密保持を誓約するものとする。なお，本書は，本書の作成日付以前に貴社より開示された秘密情報にも適用があるものとする。
(ｲ)１条１項
秘密情報とは，貴社が保有する技術上または営業上の一切の情報をいい，以下に例示するものを含む。
①貴社が企画，開発した，靴木型，中底，本底，ヒール，アッパー型紙その他靴製品の企画，開発又は製造に使用する物品に関する情報（理論又は寸法に関する情報を含む）
②上記のほか，貴社が秘密情報として管理し，あるいは秘密として指定した情報
(ｳ)２条１項
当社は，貴社の事前の承諾なく第三者に対し秘密情報を開示又は漏洩しないこととする。また，当社は，本件取引に関する業務に直接従事する従業員以外の者には一切秘密情報を開示しないこととする。
(ｴ)２条２項
当社は，秘密情報を，本件取引を遂行する目的以外に使用しないこととする。
(ｵ)３条
当社が前条の秘密保持義務に違反した場合には，これにより貴社が被った損害を貴社に賠償するものとします。
(ｶ)４条
当社は，貴社の要求があった場合又は本件取引が終了した場合は，速やかに，貴社の指示に従い，秘密情報が含まれた資料を返還又は廃棄することとする。ウ被告Ａⅲは，平成２３年１２月２２日，原告に対し，次の(ｱ)ないし(ｳ)の各事実を認めた上でこれらの行為により原告に多大なる迷惑を掛けたことを深くお詫びする旨記載した謝罪文（甲８）及び次の(ｴ)ないし(ｶ)の各事項を遵守することを誓う旨記載した誓約書（甲９。以下「発覚後誓約書」という。）を差し入れ，原告との間で同誓約書の内容について合意した（以下，この合意中，次の(ｶ)の内容の合意を「本件返却合意」という。）（被告Ａⅲ本人〔１５頁〕）。(ｱ)貴社から何ら承諾を受けていないにもかかわらず，有限会社サン三國製靴の被告Ａⅰ氏と共謀して，同社に預けられていた貴社所有のＴ－０００１及びＴ－１１０の各木型を有限会社サン三國製靴外に持ち出し，複製したこと。(ｲ)貴社の従業員として兼業禁止義務を負っていたにもかかわらず（貴社の就業規則第３６条），貴社と競業関係となる株式会社たくみ屋を設立し，その代表取締役に就任したこと。
(ｳ)株式会社たくみ屋の開業準備のため，貴社在職中であるにもかかわらず，貴社の取引先メーカーである有限会社サン三國製靴に対し靴の製造委託を申し込み，また，同社と共同で靴を企画開発したこと。
(ｴ)私，並びに，株式会社たくみ屋，及び，今後私が設立し又は役員に就任し若しくは従業員となる会社が，有限会社サン三國製靴，宮城興業株式会社，マーベル製靴株式会社，その他貴社の取引先（貴社が今後取引を行う取引先で，かつ，貴社の取引開始時に私及び株式会社たくみ屋が取引を行っていない取引先を含む）とは，直接間接を問わず一切の取引を行わないこと（発覚後誓約書１項）。(ｵ)理由の如何を問わず，靴の企画開発のノウハウ，靴製品に関する情報その他貴社が保有する技術上又は営業上の一切の情報（以下総称して「本件情報」という）を，第三者に開示せず，また，自らも利用しないこと（発覚後誓約書２項）。(ｶ)平成２３年１２月２７日までに，貴社に対し，本件情報が含まれた一切の資料又は物品（Ｔ－０００１又はＴ－１１０の木型の複製に修正を加えて製作された木型のプラ木型を含むが，これに限られない）を返却すること（発覚後誓約書３項）。エ原告と被告三國との間の本件製造委託契約に基づく取引は，平成２４年７月末まで続いた（甲３６，乙Ａ９〔１頁〕，１１〔２頁〕）。
(5)別件訴訟と相殺


ア被告三國は，平成２４年１１月２８日，原告に対し，本件製造委託契約に基づく個別取引による委託報酬等の支払を請求する別件訴訟を当庁に提起した（東京地裁平成２４年（ワ）第３３７１５号委託報酬等請求事件）（甲３８）。原告は，平成２５年１０月２４日，別件訴訟の第一審第６回弁論準備手続期日において陳述した同年７月１０日付け準備書面をもって，被告三國に対し，被告三國の被告Ａⅲに対する木型の無断貸与及び複製品の製造等の債務不履行及び不法行為に基づく原告の被告三國に対する損害賠償請求権並びに不当利得返還請求権を自働債権，被告三國の原告に対する別件訴訟の請求債権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした（以下「本件相殺１」という。）。上記自働債権には，被告三國の原告に対する本件製造委託契約上の債務不履行，共同不法行為又は不競法違反に基づく「弁護士委託費用６２万０４８９円」，「交通費等実費７万０１６７円」，「代表者及びその妻の休業損害３１３万５０００円」，「被告Ａⅲに対して支払った給与等７５万９３６６円」及び「信用毀損による損害３００万円」の損害賠償請求権が含まれていた（甲４６，４９，乙Ａ１２，１３）。イ原告は，平成２６年１月２２日，本件訴訟の第１事件を当庁に提起した。ウ東京地方裁判所は，平成２７年２月１９日，別件訴訟の第一審として判決を言い渡したが（乙Ａ１２），被告三國及び原告の双方がこの判決に控訴をした。その控訴審（東京高裁平成２７年（ネ）第１６５５号事件）において，東京高等裁判所は，平成２７年７月１０日に口頭弁論を終結した上，同年１０月１５日に判決（以下「別件判決」という。）を言い渡した（乙Ａ１３）。別件判決は，原告に被告三國に対し６８９万２１４４円及びこれに対する平成２５年１０月２５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払うことを命ずるものであったが，本件相殺１の自働債権については，被告三國が原告に無断で被告Ａⅲに対して本件オリジナル木型を貸与しこれを不正に複製したことが，本件製造委託契約上の善管注意義務に違反すると判断し，この債務不履行に基づく合計１１２万３９９４円の損害賠償請求権を認め，それについて相殺の効果を認めた。損害額の内訳については，「ア弁護士費用等６１万９８５９円」，「イ    原告代表者及びその妻が取引先に事情説明をした際の交通費等７万０１６７円」及び「ウ原告代表者及びその妻が本件木型無断貸与等の対策に従事したことによる原告の損害４３万３９６８円」であり，「原告が被告Ａⅲに支払った給与等（７５万９３６６円）」及び「信用毀損による損害（３００万円）」については一切損害の発生を認めなかった。エ別件判決は，平成２７年１０月３１日に確定した。原告は，同年１１月６日，被告三國に対し，第１事件における請求債権の元本を自働債権（なお，同日の時点において，原告の主張に係る同債権の元本は，１０７０万１５１５円であった。），本件債務名義（上記のとおり確定した別件判決）の判決書正本に記載された債権を受働債権として，対当額（７７３万３９２９円）で相殺する旨の意思表示をした（本件相殺２）（甲１０３）。オ被告三國は，本件債務名義の正本に基づく債権差押えの申立てをし（平成２７年（ル）第９６２０号事件），東京地方裁判所は，平成２７年１１月２７日，債権差押命令を発した。
原告は，同年１２月９日，当庁に本件訴訟の第２事件を提起するとともに，本件債務名義に基づく強制執行（上記債権差押命令申立事件）について強制執行停止の申立てをした（東京地裁平成２７年（モ）第３９６５号事件）。これについて，東京地方裁判所は，同月１１日，本件債務名義に基づく強制執行（東京地裁平成２７年（ル）第９６２０号債権差押命令申立事件）は本案判決において民事執行法３７条１項の裁判があるまで停止する旨の強制執行停止決定（以下「本件強制執行停止決定」という。）をした。
カ平成２８年３月１日，本件訴訟の第１事件に第２事件が併合された。
第３争点
１本件設計情報に係る不正競争の有無
(1)本件設計情報の営業秘密該当性
(2)被告三國らの行為の不正競争（不競法２条１項７号）該当性ア被告三國の行為の不正競争（不競法２条１項７号）該当性イ被告Ａⅰの行為の不正競争（不競法２条１項７号）該当性ウ被告Ａⅱの行為の不正競争（不競法２条１項７号）該当性(3)被告たくみ屋らの行為の不正競争（不競法２条１項４号，８号）該当性ア被告Ａⅲの行為の不正競争（不競法２条１項４号，８号）該当性イ被告たくみ屋の行為の不正競争（不競法２条１項４号，８号）該当性２本件取引先製造受託業者情報に係る不正競争の有無(1)本件取引先製造受託業者情報の営業秘密該当性(2)被告たくみ屋らの行為の不正競争（不競法２条１項７号）該当性
３本件取引先小売業者情報に係る不正競争の有無
(1)本件取引先小売業者情報の営業秘密該当性
(2)被告たくみ屋らの行為の不正競争（不競法２条１項７号）該当性
４被告らの共同不法行為の成否
５被告三國の原告に対する債務不履行の有無
６被告Ａⅲの原告に対する債務不履行の有無
７原告の被告らに対する差止請求権の有無及び範囲８被告Ａⅲの原告に対する本件返却合意又は不競法３条２項に基づく本件木型
等の返還債務の有無
９被告三國の原告に対する本件製造委託契約終了又は不競法３条２項に基づく
本件木型等の返還債務の有無
１０原告の被告らに対する損害賠償請求権の有無及び範囲(1)不競法５条１項に基づく損害ないし逸失利益について
(2)実費等の損害について
(3)弁護士費用相当損害について
１１謝罪広告の適否
第４争点に関する当事者の主張
１争点１（本件設計情報に係る不正競争の有無）について(1)争点１(1)（本件設計情報の営業秘密該当性）について
【原告の主張】


ア原告は，自社が企画開発したマスター木型について，専門業者である中田靴木型のみに保管を委託していたところ，中田靴木型は，社内の木型室に立入禁止の貼り紙をして常時施錠し，同木型室へのアクセス権者を中田靴木型の社長とモデリスト（モデルを削る者）に限定しており（したがって，原告の代表者及び従業員にアクセス権はなかった。），これにより，中田靴木型が各社から預かり保管する木型に化体された靴の設計情報（形状・寸法）が外部に流出しないよう厳重に管理していた。
その上で，原告は，従業員に対しては，就業規則及び誓約書において，マスター木型やオリジナル木型に化体された靴の設計情報を秘密として指定して管理し，取引先製造受託業者に対しても，取引を開始するに当たり，預ける木型の目的外使用を禁止する旨などを告げていた。そして，原告は，自社の従業員・退職者及び取引先製造受託業者が就業規則及び誓約書に定める営業秘密を侵害する行為を行っていないかに留意し，これを行った疑いがあった場合，原告代表者及び弁護士が内容証明郵便により警告文を発し，聴取り調査を行うという運用を実施していた。本件設計情報についても，原告は，就業規則（甲２）３５条１３号・１４号・２４号，被告Ａⅲの平成２１年７月２日付け入社時誓約書（甲１４），被告三國の平成２３年１１月９日付け秘密保持誓約書（甲１０）１条・２条，被告Ａⅲの同年１２月２２日付け発覚後誓約書（甲９）２項に基づき，秘密として管理していたものであり，被告らも，本件設計情報が秘密であって本件目的外使用が許されないことを認識していた。
以上によれば，本件設計情報は，秘密として管理されていたものといえる。イ本件オリジナル木型に化体された本件設計情報は，本件オリジナル木型及びそのマスター木型の保有者の管理下以外では一般に入手できないものであったから，公然と知られていないもの（非公知）であったということができる。なお，靴の皮革は立体状の物になじんでいく柔軟性を有するので，市場に出回っている靴から，その靴の製造に用いた木型の形状・寸法を容易に把握することはできない（オリジナルの木型と同じ木型を作るには，倣い旋盤に掛けて木型を複製するか，木型の各部位の中心からの位置情報をデータとして全て取得するという方法しかなく，完成し市販された靴から木型を再現しても，形状・寸法が全く同一の靴の設計情報を取得することはできない。）。
ウ本件設計情報については，これを利用して靴を製造すれば，木型の企画・製造に要する費用をかけずに原告の売れ筋の靴を大量生産でき（また，とりわけ，履き心地を決める上で重要な木型の何か所かの形状及び寸法をそのままコピーすると，出来上がる靴の履き心地が全く違ってくる。），原告など木型企画製造業者との競争上不正に有利になるものであるから，生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であったということができる。
エ以上によれば，本件設計情報は，営業秘密（不競法２条６項）に該当する。
【被告らの主張】
ア本件設計情報には，秘密管理性が認められない。被告三國の代表者である被告Ａⅰは，本件目的外使用について，してはならない事であるとは認識していたものの，それは，一般的に，契約ないし取引の相手方から貸与を受けた物品等を当該契約ないし取引の目的に反して使用してはならないからにすぎない。したがって，このような目的外使用が禁止されていても，それが秘密管理性を基礎付けることにはならない。
原告は，被告三國その他の取引先製造受託業者との間で，秘密保持誓約書の類を締結させるなどの措置を講じてはいなかった。
原告は，本件製造委託契約に基づく取引において，被告三國に木型を貸与するに当たり，被告三國から当該木型の貸与品リスト，受領書，確認書類等の提出を受けたことが一切なく，管理台帳への記録等の管理もしておらず，被告三國に対し，いつ，どの木型を，どれほど貸与したのかさえ把握していなかった。さらに，原告は，原告の事務所内や事務所裏口の屋外に木型を放置していたことがしばしばあった。なお，被告三國の平成２３年１１月９日付け秘密保持誓約書（甲１０）は，被告三國の本件目的外使用より後に作成されたものであるから，被告三國が行為時に秘密保持義務を負っていたことの根拠にはなり得ない。
イ本件設計情報には，非公知性が認められない。なぜなら，靴の製造に携わる者であれば，市場に出回っている靴から，その靴の製造に用いた木型の形状・寸法を容易に把握することができるからである。すなわち，靴に石膏を流し込んで型取りすることが可能であることはもとより，靴の足長・足巾・踵巾等の情報は，完成した靴を切断して開く方法によっても正確かつ容易に取得することができる。実際，被告三國も，市販されていた原告の８００番の品番の靴にパテを流し込む方法により，パテの乾燥を待つ時間を除けば１時間程度で，対象情報が化体された木型を容易に再現することができた（乙A７）。
ウ木型の作成自体は容易に行うことができる以上，木型に基づき靴を大量生産できるとする点は，有用性の根拠とならないし，他に，本件設計情報に有用性があるとする根拠はない。
エ以上によれば，本件設計情報は，営業秘密（不競法２条６項）に該当しない。(2)争点１(2)（被告三國らの行為の不正競争該当性）について
【原告の主張】
被告三國は，営業秘密たる本件設計情報を保有する事業者である原告から，本件製造委託契約に基づいて本件オリジナル木型を預けられることにより，本件設計情報を示された。
ところが，被告三國らは，不正な方法により被告三國の利益を得るために，（ⅰ）本件設計情報が化体した本件オリジナル木型を社外に持ち出して，被告たくみ屋ら及びハマノ木型に対して不正に開示した上，これを不正に複製し（本件複製木型の作成），（ⅱ）本件複製木型を不正に改造した（本件改造木型の作成）上，本件改造木型を利用するなどして靴の試作品を製作し，原告の取引先小売業者に商談を持ち掛けてその際同試作品を開示した。
上記（ⅰ）については，直接には被告Ａⅰが行った行為であるが，被告三國の代表者である被告Ａⅰの行為は被告三國の行為と同視できる。また，被告Ａⅱは，被告三國の事実上の取締役であり，同社の代表取締役であり夫である被告Ａⅰから相談を受けてその経営に関与していたところ，上記行為についても被告Ａⅰと共謀していたものであり，被告Ａⅱ個人として責任を負う。
上記（ⅱ）については，直接には被告たくみ屋らが行った行為であるが，被告三國らは，被告たくみ屋らと共謀していたものであり，責任を負う。以上のとおり，被告三國らの行為は，不競法２条１項７号所定の営業秘密の不正使用・不正開示行為に該当する。
【被告三國らの主張】


原告の主張する（ⅰ）の行為については，被告三國らに不競法２条１項７号所定の図利加害目的はなかった。
原告の主張する（ⅱ）の行為については，被告三國らは，営業活動と評価され得る行為を一切行っていない。
なお，被告Ａⅱは，専ら被告三國の経理業務を中心とした事務を行っており，対外的な業務は，人手が足りないときに材料や製品の授受等を行うことはあるが，営業や取引行為等は一切行っていない。被告Ａⅱは，本件目的外使用について一切関与していなかった。
以上によれば，被告三國らの行為は，不競法２条１項７号所定の営業秘密の不正使用・不正開示行為には該当しない。
(3)争点１(3)（被告たくみ屋らの行為の不正競争該当性）について
【原告の主張】
ア被告Ａⅲは，原告の取引先製造受託業者である被告三國に対し，自らが設立する被告たくみ屋と取引するよう在職中に働き掛け，被告Ａⅰに対し，本件オリジナル木型の社外への持ち出し及びハマノ木型における複製・改造を唆した。被告Ａⅲが就業規則の兼業禁止等に違反する行為の一環として，本件オリジナル木型を被告三國の社外に持ち出し，ハマノ木型において不正に複製した行為は，「不正の手段により営業秘密を取得する行為」（不競法２条１項４号）に該当する。そして，被告たくみ屋の代表者である被告Ａⅲの行為は被告たくみ屋の行為と同視できる。仮に，上記に該当しない場合であっても，被告たくみ屋らは，不正開示行為であることを知って，本件設計情報を被告三國から取得しているから，同項８号所定の不正開示行為後の営業秘密の取得行為に該当する。
イ被告たくみ屋らは，本件複製木型を不正に改造した（本件改造木型の作成）上，その本件改造木型を利用するなどして靴の試作品を製作し，取引先小売業者に商談を持ち掛けてその際同試作品を開示した。これは，前記アのとおり不正取得行為により取得した営業秘密を使用し，取引先小売業者に開示した行為（不競法２条１項４号）に該当する。
仮に上記に該当しない場合であっても，被告たくみ屋らは，不正開示行為であることを知って，本件設計情報を被告三國から取得した後，その取得した営業秘密を使用・開示したものであるから，同項８号所定の不正開示行為後の営業秘密の使用・開示行為に該当する。
ウ被告たくみ屋らは，本件改造木型を作成した上，本件改造木型を名進に持ち込み，名進に本件改造木型を利用して本件生産用木型を作成させ，本件生産用木型に基づいて製造された本件たくみ屋婦人靴を取引先小売業者に販売した。これは，前記アのとおり不正取得行為により取得した営業秘密を使用し，名進，取引先小売業者及び消費者に開示した行為（不競法２条１項４号）に該当する。仮に上記に該当しない場合であっても，被告たくみ屋らは，不正開示行為であることを知って，本件設計情報を被告三國から取得した後，その取得した営業秘密を使用・開示したものであるから，同項８号所定の不正開示行為後の営業秘密の使用・開示行為に該当する。
エ以上のとおり，被告たくみ屋らの行為は，不競法２条１項４号所定の営業秘密の不正取得・不正使用・不正開示行為ないし同項８号所定の不正開示行為後の営業秘密の取得・使用・開示行為に該当する。
【被告たくみ屋らの主張】
争う。
被告たくみ屋らが作成した木型は，つま先部分を始め，本件オリジナル木型とは全く異なっており，被告たくみ屋独自のものである。
２争点２（本件取引先製造受託業者情報に係る不正競争の有無）について(1)争点２(1)（本件取引先製造受託業者情報の営業秘密該当性）について
【原告の主張】
本件取引先製造受託業者情報は，本件設計情報（前記１(1)【原告の主張】ア）と同様に，就業規則や誓約書で秘密として指定するなどして，秘密として管理されていた。
また，本件取引先製造受託業者情報には，非公知性や有用性が認められる。したがって，本件取引先製造受託業者情報は，営業秘密（不競法２条６項）に該当する。
【被告たくみ屋らの主張】
争う。
(2)争点２(2)（被告たくみ屋らの行為の不正競争該当性）について
【原告の主張】
被告Ａⅲは，原告在職中に営業担当従業員として，原告から本件取引先製造受託業者情報（被告三國が原告の製造受託業者であるという情報）を示され，これを記憶していたところ，不正な方法により利益を得る目的で，その記憶に基づいて同情報を使用して，原告の製造受託業者であった被告三國に対し，自らが設立する被告たくみ屋と取引を行うことを持ち掛けた。そして，被告たくみ屋の代表者である被告Ａⅲの行為は被告たくみ屋の行為と同視できる。
以上の被告たくみ屋らの行為は，不競法２条１項７号所定の営業秘密の不正使用行為に該当する。
【被告たくみ屋らの主張】
争う。
３争点３（本件取引先小売業者情報に係る不正競争の有無）について(1)争点３(1)（本件取引先小売業者情報の営業秘密該当性）について
【原告の主張】
本件取引先小売業者情報は，本件設計情報（前記１(1)【原告の主張】ア）と同様に，原告の就業規則１３条，被告Ａⅲの入社時誓約書１項ないし３項に基づき，秘密として管理されていた。
また，本件取引先小売業者情報には，非公知性や有用性が認められる。したがって，本件取引先小売業者情報は，営業秘密（不競法２条６項）に該当する。
【被告たくみ屋らの主張】
争う。
(2)争点３(2)（被告たくみ屋らの行為の不正競争該当性）について
【原告の主張】
被告Ａⅲは，原告在職中に営業担当従業員として，原告から本件取引先小売業者情報を示され，これを記憶していたところ，不正な方法により利益を得る目的で，その記憶に基づいて同情報を使用して，原告の取引先であった小売業者に対し，被告たくみ屋と取引するように営業活動を行った。そして，被告たくみ屋の代表者である被告Ａⅲの行為は被告たくみ屋の行為と同視できる。以上の被告たくみ屋らの行為は，不競法２条１項７号所定の営業秘密の不正使用行為に該当する。
【被告たくみ屋らの主張】
本件取引先小売業者情報は，もともと被告Ａⅲが基本的に保有していた私的な情報を原告のために用いたものである。
４争点４（被告らの共同不法行為の成否）について
【原告の主張】


本件設計情報，本件取引先製造受託業者情報及び本件取引先小売業者情報に関する被告Ａⅰ及び被告Ａⅲの不法行為は，それぞれ，被告三國及び被告たくみ屋の各代表者がその職務執行として行ったものであるから，被告三國及び被告たくみ屋は，会社法３５０条に基づき，原告に加えた損害の賠償責任を負う。そのほか，各被告が行った前記１(2)【原告の主張】及び前記１(3)【原告の主張】ア・イ，前記２(2)【原告の主張】，前記３(2)【原告の主張】記載の各不法行為は，互いに主観的・客観的に関連共同して行った行為であるから，被告らの間で互いに共同不法行為が成立する。
【被告らの主張】
否認ないし争う。共同不法行為を基礎付ける具体的な「関連共同」の事実の主張立証が欠けている。
５争点５（被告三國の原告に対する債務不履行の有無）について
【原告の主張】
被告三國が，（ⅰ）本件設計情報が化体した本件オリジナル木型を社外に持ち出して，被告たくみ屋ら及びハマノ木型に対して不正に開示した上，不正に複製し（本件複製木型の作成），（ⅱ）その本件複製木型を不正に改造した（本件改造木型の作成）上，その本件改造木型を利用するなどして靴の試作品を製作し，原告の取引先小売業者に商談を持ち掛けてその際同試作品を開示した行為は，原告との本件製造委託契約に基づく善管注意義務又は取引上の信義誠実義務に違反し，原告に対する債務不履行を構成する。
【被告三國の主張】
本件目的外使用が，被告三國の原告に対する本件製造委託契約上の債務不履行を構成し得ることについては積極的に争うものではないが，その余は否認ないし争う。６争点６（被告Ａⅲの原告に対する債務不履行の有無）について
【原告の主張】
被告Ａⅲが，原告在職中であるにもかかわらず，①原告と完全に競合する会社である被告たくみ屋を設立したほか，②原告の取引先製造受託業者である被告三國に対し被告たくみ屋との競業取引を持ち掛け，③その競業取引のベースとするため，被告三國が預かり保管する本件オリジナル木型を被告Ａⅰと共に被告三國の社外に持ち出し，ハマノ木型において不正に複製する方法により，本件設計情報を取得し，④本件複製木型を不正に改造して本件改造木型を作成することにより，本件設計情報を拡散させた上，⑤本件改造木型を利用するなどして靴の試作品を製作し，原告の取引先小売業者に商談を持ち掛けてその際同試作品を開示した行為は，原告における就業規則及び被告Ａⅲの入社時誓約書に基づく従業員としての競業禁止義務・秘密保持義務・誠実義務に違反し，原告に対する債務不履行を構成する。また，被告Ａⅲが，原告を退職した後，⑥被告たくみ屋代表者として被告三國との間で製造委託契約を締結して本件設計情報が化体した靴の製造を委託し，⑦本件取引先小売業者情報を利用して原告の取引先小売業者に対して取引を持ち掛け，さらに，⑧名進に対し本件改造木型を持ち込んで本件設計情報を開示し，⑨本件取引先小売業者情報を利用して楽歩堂その他の原告の取引先小売業者に対し本件設計情報が化体した本件たくみ屋婦人靴を販売する取引をした行為は，原告における就業規則及び被告Ａⅲの入社時誓約書に基づく退職後の秘密保持義務に違反し，上記⑧及び⑨の行為については被告Ａⅲの発覚後誓約書１項・２項にも違反し，いずれも原告に対する債務不履行を構成する。
【被告Ａⅲの主張】
争う。
７争点７（原告の被告らに対する差止請求権の有無及び範囲）について
【原告の主張】
原告は，被告らに対し，不競法３条１項に基づき，本件オリジナル木型に化体された原告の８００番台・５００番台の品番の靴の設計情報（本件設計情報）を含む本件木型等の使用及び開示の差止めを請求することができる。
【被告らの主張】
争う。
８争点８（被告Ａⅲの原告に対する本件木型等の返還債務の有無）について
【原告の主張】
被告Ａⅲは，原告に対し，本件返却合意に基づき，又は不競法３条２項に基づき，本件木型等を返還する義務を負っている。
被告Ａⅲは，平成２３年１２月末，原告に対し，本件返却合意に基づき，不正に複製・改造した木型及び見本用の靴を送付したが，これは，本件木型等の一部にすぎず，まだ返還されていないものがある。
【被告Ａⅲの主張】
被告Ａⅲは，サンプルとして作った木型については，楽歩堂と証券取引所で面談した後，段ボールで送って全て返却した。
他方，本件改造木型については，被告Ａⅲが以前所持していたが，現在は名進に預けている。また，本件生産用木型については，被告Ａⅲの所有ではなく，楽歩堂の所有であり，被告Ａⅲは所持もしていない。これらの木型は，全て，全く原告の木型とは異なる。
９争点９（被告三國の原告に対する本件木型等の返還債務の有無）について
【原告の主張】
被告三國は，原告に対し，本件製造委託契約の終了に基づき，又は不競法３条２項に基づき，本件木型等を返還する義務を負っている。被告三國は，本件製造委託契約に基づいて本件オリジナル木型を預かり保管していたところ，これを不正に複製した時に倣い旋盤に掛けたため，丸い穴がつま先部分に１か所，かかと部分に２か所開いたというが，その穴の開いた本件オリジナル木型は，まだ原告に返還されていない。被告三國は，同木型を廃棄したというものの，信用できない。
【被告三國の主張】
本件オリジナル木型については，これを複製する際に倣い旋盤に掛けたため損傷した（丸い穴がつま先部分に１か所，かかと部分に２か所開いた）ことから，被告Ａⅰが，同複製後ほどない平成２３年４月２０日過ぎ頃，被告三國のごみ箱に廃棄した。
被告三國は，本件オリジナル木型や本件複製木型を一切所持していない。１０争点１０（損害賠償請求権の有無及び範囲）について
【原告の主張】


(1)不競法５条１項に基づく損害ないし逸失利益について被告らの不正競争ないし不法行為又は債務不履行の結果，被告たくみ屋が，平成２４年１０月２日から平成２５年１月３１日までの間，原告の取引先であった楽歩堂や一歩堂，オートフィッツ，有限会社赤い靴（以下「赤い靴」という。），モネテラモト等の靴小売業者に対し，本件たくみ屋婦人靴（①ヒールの高さ３５mm，足幅１E，②ヒールの高さ３５mm，足幅３E，③ヒールの高さ４５mm，足幅D，④ヒールの高さ４５mm，足幅２E）合計１０８７足を販売し（本件販売），その際，もともと原告の営業担当従業員であった被告Ａⅲの働き掛けにより，原告に発注する分の足数枠が被告たくみ屋への発注に使われた。これにより，原告は，本件たくみ屋婦人靴と競合関係にあるエレガントコンフォートパンプスである原告の５００番台・７００番台・８００番台・９００番台の品番の靴（以下「本件原告婦人靴」という。）の販売機会を喪失した。本件原告婦人靴の単位数量当たりの利益の額は，８９５０円である（卸売価格は，小売価格３万３０００円×５５％＝１万８１５０円。利益額は，卸売価格１万８１５０円－仕入値９２００円＝８９５０円。）から，上記販売機会の喪失による原告の不競法５条１項に基づく損害ないし逸失利益は，９７２万８６５０円である（８９５０円×１０８７足＝９７２万８６５０円）。なお，仮にこのように認められない場合にも，原告の平成２４年８月から平成２５年１月における秋冬物の靴の受注件数が減少しているところ，事柄の性質上，損害額を立証するために必要な事実を立証することが困難であるため，不競法９条に基づく相当な損害額が認定されるべきである。
(2)実費等の損害について
原告は，被告らの不法行為又は債務不履行により，次の各損害（合計７６５万３６５９円）を被った。
ア信用毀損による損害    ３００万円
原告の取引先小売業者に対する信用が毀損されたところ，これによる原告の非定型損害は３００万円を下らない。
イ法律相談等に係る弁護士委託費用等    ６２万０４８９円(ｱ)法律相談に要した弁護士報酬に加え，内容証明郵便，謝罪文案，誓約書文案及び「当社製品情報の不正取得に関するお願いの件」と題する文書の作成に要した
費用として，合計２９万５１５０円
(ｲ)「当社製品情報の不正取得に関するお願いの件」と題する文書の郵送費用と
して，９４９９円
(ｳ)告訴に要した費用として，３１万５８４０円
ウガソリン代等実費    ６万９４０２円
原告代表者Ａⅳ（以下「Ａⅳ」という。）及びその妻Ａⅴ（以下「Ａⅴ」といい，Ａⅳ及びＡⅴを併せて「Ａⅵ夫妻」という。）は，本件の不正改造に関し，取引先小売業者への影響を最小限にするため，遠隔地の取引先小売業者を回って事情を説明する対応を余儀なくされた。これに要したガソリン代や高速道路料金は合計６万９４０２円であった。
エＡⅵ夫妻の休業損害    ３１３万５０００円
原告において，代表者Ａⅳは木型の企画設計を行い，妻Ａⅴは経理を行っていたところ，社内で他に同様の業務を遂行する者はいなかった。Ａⅳの月額報酬は９０万円，Ａⅴの月額報酬は７５万円であったから，Ａⅵ夫妻の営業日１日当たりの基礎収入は，合計８万２５００円（＝（９０万円＋７５万円）÷２０日）であった。これを基に休業損害を算定すると，次のとおり，合計３１３万５０００円となる。(ｱ)本件のために完全休業となった日は合計１５日間あったから，その休業損害は，１２３万７５００円（＝８万２５００円×１５日×１００％）。(ｲ)不正改造の発覚後１か月余りの休業損害は，１３２万円（＝８万２５００円×２０日×８０％）。
(ｳ)高崎への打合せのための出張を余儀なくされた最後の日である平成２４年３月２１日頃までの休業損害は，５７万７５００円（＝８万２５００円×７か月×２０日×５％）。
オ被告Ａⅲに対する過払い賃金等    ７５万９３６６円被告Ａⅲは，原告との完全な競業会社である被告たくみ屋を設立するなど，就業規則に違反する行為を行った。ところが，原告は，被告Ａⅲがこのような背信行為を行っているとは知らず，平成２３年１月２１日から同年７月２０日までの賃金合計２４５万９８２０円をそのまま支払った。このうち３割の７３万７９４６円は，ノーワークノーペイの原則から，過払いとして損害となる。また，原告は，上記背信行為を知らなかったため，２万１４２０円の費用を負担して，被告Ａⅲが円満退職した旨の葉書を作成し取引先小売業者に発送した。仮に原告が上記背信行為を知っていれば，被告Ａⅲを懲戒解雇としたであろうから，このような費用を負担することはなかった。
(3)弁護士費用相当損害について
原告は，不法行為又は債務不履行により，第１事件の訴訟提起を余儀なくされ，これに係る弁護士費用相当額の損害を被った。
この損害額は，被告三國については９７万２８６５円，その余の被告らについては１７３万１２９０円である。
(4)小括
以上のとおり，被告三國を除く被告らは，原告に対し，上記(1)の不競法５条１項に基づく損害ないし逸失利益９７２万８６５０円，上記(2)の実費等７６５万３６５９円及びこれらに対応する上記(3)の弁護士費用相当額１７３万１２９０円の合計１９０４万４１９７円の損害賠償債務を負ったから，原告は，同被告らに対し，同額から本件相殺２の自働債権の額７７３万３９２９円を控除した１１３１万０２６８円の損害賠償請求権を有している。


また，被告三國は，原告に対し，上記(1)の９７２万８６５０円及びこれに対応する上記(3)の弁護士費用相当額９７万２８６５円の合計１０７０万１５１５円の損害賠償債務を負ったから，原告は，被告三國に対し，本件相殺２の自働債権の額７７３万３９２９円を控除した２９６万７５８６円の損害賠償請求権を有している。
【被告三國らの主張】
争う。
被告三國及び被告Ａⅰは，平成２３年８月に本件目的外使用が発覚して以降は，被告たくみ屋らに対し，靴の製造について何らの協力もしていない。また，被告Ａⅰが被告Ａⅲに対して本件複製木型を交付した後，被告Ａⅲは，製造する靴について，繰り返し企画・デザインの変更を行ったため，最終的には，本件オリジナル木型及び本件複製木型とは形状が全く異なる木型を作成することとなった。
さらに，コンフォートシューズ業界は原告が主張するほど狭小な市場ではなく，本件原告婦人靴の競合品は多数存在するから，原告の靴の売上げ減少が，被告たくみ屋の楽歩堂等に対する本件販売に起因するものとはいえない。以上の事情に照らすと，被告三國らが，原告の主張する販売機会の喪失による逸失利益の損害賠償責任を負うことはない。被告三國ないし被告Ａⅰが，本件目的外使用に関して何らかの責任を負うとすれば，本件オリジナル木型を毀損させたため廃棄し原告に返還することができなくなったことにより原告に生じた損害について賠償責任を負うに止まるというべきである。
なお，仮に被告Ａⅰ又は被告Ａⅱが本件目的外使用に関して何らかの責任を負ったとしても，本件相殺１によって自働債権が消滅したことによる効果を受けるため，ますます損害賠償債務を負うことはない。
【被告たくみ屋らの主張】
争う。
被告たくみ屋らが製作し，楽歩堂等に販売した本件たくみ屋婦人靴は，アーチ（土踏まず部）の中底型成と，パンプスでは業界初のローリング機能の付いた，全くオリジナルの靴であり，つま先部分を含め，本件設計情報とは異なる形状・寸法の靴である。
１１争点１１（謝罪広告の適否）について
【原告の主張】
原告は，被告らの故意の不正競争行為により，営業上の信用を害されたので，不競法１４条に基づき，損害賠償とともに，営業上の信用を回復するのに必要な措置として，被告三國らに対しては別紙「謝罪文（１）」記載の謝罪文，被告たくみ屋らに対しては「謝罪文（２）」記載の謝罪文の靴業界専門誌（『フットウェア・プレス』及び『シューズポスト』）への各掲載を請求することができる。また，仮に同条に基づく請求が認められなくても，民法７２３条に基づき，同様の謝罪文掲載を請求することができる。
【被告らの主張】
争う。
第５当裁判所の判断
１事実経過
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)原告の業務及び木型の管理等の状況
ア原告は，取締役２名，従業員三，四名の小規模な会社である。なお，原告における営業担当者は，少なくとも被告Ａⅲが在職していた期間（遅くとも平成２１年７月頃から平成２３年７月２０日まで）においては，被告Ａⅲ１名のみであった。原告は，足の形状等に難（外反母趾，偏平足，ウオノメ，Ｏ脚，Ｘ脚，リウマチ足，糖尿病足，痺れ足など）のある女性を顧客層とする女性用コンフォートシューズで価格帯が１足３万ないし５万円の革靴を企画・設計・卸売する事業を営んでいる。
本件原告婦人靴は，コンフォートシューズのうち，カジュアルパンプスではないエレガントパンプス（コンフォートエレガントパンプス）である。このうち５００番台の品番の靴については，小売価格は３万３０００円，原告から小売業者への卸売価格は１万８１５０円，原告の被告三國からの仕入れ価格は９２００円であった。一般に，コンフォートシューズは，履き心地が問われるところ，原告の靴の企画・設計段階においては，幾度も木型や足入れ用の靴の試作品を作り，試し履きをして履き心地を検証し，試し履きの都度，木型を削ったり，パテを貼って膨らませたりしながら，靴を製造する基となる木型を開発していく。（以上につき，甲２３，４１，５６ないし５８，６３ないし９９，１０２，１０４，乙Ａ１０〔１～２頁〕，原告代表者〔２，１８～１９頁〕，弁論の全趣旨）
イ原告の設計する靴のマスター木型（大元の木型）については，木型製作の専門業者である中田靴木型が製作して保管している。マスター木型から，大きさ等に応じて若干調整（グレーディング調整）して複製したプラスチック製の生産用木型が作られる。
木型については，親指の付け根や小指の付け根が靴に当たる部分などが僅か１ｍｍ以下でも異なると，コンフォートシューズの履き心地が大幅に変わる。そのため，マスター木型は，多くのコストと時間を掛けて企画開発される。他方で，マスター木型やこれをグレーディング調整して複製した生産用木型と形状・寸法が全く同一の木型を作るには，倣い旋盤に掛けて木型を複製するか，デジタイザーという機械を用いて木型の各部位の中心からの位置情報をスキャンしてデータとして取得するといった方法しかない。すなわち，靴の皮革は立体状の物になじんでいく柔軟性を有する（なおかつ，つま先部分及びかかと部分以外には芯が入っていない。）ため，市場に出回っている革靴から，その靴の製造に用いた木型と全く同一の形状・寸法の木型を再現しその設計情報を取得することはできない。こうしたことから，コンフォートシューズの木型を取り扱う業界においては，木型が生命線ともいうべき重要な価値を有すると認識されており，木型管理組合も，木型を海外に持ち出す行為について会員に注意喚起するなどの取組をしている。
中田靴木型も，マスター木型の重要性に鑑み，社内のマスター木型室に立入禁止の貼り紙をして常時施錠し，同木型室へのアクセス権者を中田靴木型の社長とモデリストに限定しており，これにより，中田靴木型が各社から預かり保管する木型に化体された靴の設計情報が外部に流出しないよう厳重に管理している。原告においては，中田靴木型から，マスター木型をグレーディング調整して複製した生産用木型を郵送により受領したら，Ａⅳがこれを開封して確認し，製造受託業者に発送するようにしていた。そして，原告は，中田靴木型からの納品書のほか，木型番号，サイズ及び台数を記載した木型台数管理表で，各木型の台数等を管理していた。


本件オリジナル木型及びそのマスター木型についても，原告及び中田靴木型において上記のとおりの管理がされていた。（以上につき，甲１９ないし２３，２５，３３ないし３５，３７，４１，乙Ａ１０〔２，１８，２０～２１頁〕，原告代表者〔１，１３～１５，１７，２３，２４，２７～２８頁〕，弁論の全趣旨）ウ原告は，平成２１年７月２日，被告Ａⅲから，「営業上その他貴社に関する一切の機密について在職中はもちろん，退職後も決して他に漏洩致しません。」（２項）などと記載された入社時誓約書を徴した（甲１４）。また，原告の同月２１日制定の就業規則においては，その３５条（服務心得）で，「禁止事項」として，「会社・取引先の営業秘密その他の機密情報や，会社・取引先の保有する個人情報等（以下「会社情報」という。）を本来の目的以外に利用し，又は会社情報や会社の不利益となるような事項を他に漏らし，あるいは私的に利用しないこと（退職後においても同様とする。）」（１３号），「許可なく職務以外の目的で会社の設備，車両，機械，器具その他の金品・情報等を使用しないこと」（１４号）などと規定されていた。原告は，この就業規則を制定するに当たり，社会保険労務士を招いて従業員に説明を受けさせ，被告Ａⅲもこれに参加した（甲２，原告代表者〔６～７頁〕，被告Ａⅲ本人〔６頁〕）。
(2)本件目的外使用に至る経緯等
ア被告Ａⅲは，原告を退職して独立し婦人靴のオリジナルブランドを立ち上げることを計画し，平成２３年４月上旬頃，被告Ａⅰに対し，その計画を告げた上で，被告Ａⅲが新たに設立する会社で企画・設計する靴の製造を被告三國に委託する取引を持ち掛けた。これに対し，被告Ａⅰは，原告と本件製造委託契約に基づく取引が継続していたことから，これと競合する取引を行うことを躊躇して，初めは断っていたが，被告Ａⅲが繰り返し熱心に申入れをしてきたのに対し，最終的には，被告三國の企業としての存続等のためにも，被告Ａⅲからの申入れを引き受けることにした（甲７，８，３６，乙Ａ９〔１０～１２頁〕，乙Ｂ１，被告Ａⅰ本人〔９～１２，２２頁〕，被告Ａⅲ本人〔７～９頁〕，弁論の全趣旨）。イ平成２３年４月当時，被告三國は，本件製造委託契約に基づき，原告から本件オリジナル木型を預かっていたところ，被告Ａⅲは，同月１５日頃，被告Ａⅰに対し，原告の木型をベースに新たなオリジナルブランドの靴を作りたいので本件オリジナル木型を貸してほしい旨要望した。被告Ａⅰは，本件オリジナル木型を原告との取引の目的以外に使用することは許されないと認識していたが，この要望に応じた。そこで，被告Ａⅰは，同日頃，本件オリジナル木型（木型番号Ｔ－０００１及びＴ－１１０）２台を被告三國の社外に持ち出し，被告Ａⅲと共にハマノ木型に持ち込んで預け，本件オリジナル木型の複製を依頼した。その依頼を受けて，ハマノ木型は，本件複製木型を作成したが，その際，本件オリジナル木型２台を倣い旋盤に掛けたため，丸い穴がつま先部分に１か所，かかと部分に２か所開いた。本件複製木型については，被告Ａⅲに渡された。
なお，被告Ａⅱは，本件目的外使用には関与していない。（以上につき，甲６，８，３６，乙Ａ９〔１０，１２～１６，３０～３２頁〕，１０〔６頁〕，１４，原告代表者〔６頁〕，被告Ａⅰ本人〔１，１２～１４，１８，２０～２２頁〕，被告Ａⅲ本人〔１０～１２頁〕，弁論の全趣旨）
ウ被告Ａⅰは，平成２３年４月２０日過ぎ頃，上記のとおり穴が開いて損傷した本件オリジナル木型２台を被告三國のごみ箱に廃棄した（甲３６，乙Ａ９〔１５，１９，３１頁〕，１３，１４，被告Ａⅰ本人〔１頁〕。なお，後記２(1)参照。）。エ被告Ａⅲは，平成２３年４月中旬頃から同年６月頃までの間，本件複製木型を用いて，デッサンの作成や修正，そのデッサンに基づいた木型の削りやパテ盛り等を繰り返して，自ら作る新ブランドの靴の開発のための作業をした。被告Ａⅲは，その過程で，ハマノ木型に本件複製木型（ただし，本件オリジナル木型のうち木型番号Ｔ－０００１の木型を複製したもの）を改造することにより本件改造木型を作成させた。
上記作業の際，被告Ａⅲは，被告Ａⅰに対し，その時々におけるデザインで靴を製造した場合の問題点や，革，金具等の部材の選択等について，アドバイスを求め，被告Ａⅰは，これに応じてアドバイスをした。また，被告Ａⅰは，同年５月頃，被告Ａⅲの依頼に応じて，被告Ａⅲが本件複製木型を利用して初期段階（靴の企画・デザインが固まっていない段階）で作成した木型に基づき，廃棄予定の原材料を使ってプロトタイプの靴（試作品）を製造した。（以上につき，甲１，６，３６，５８，乙Ａ９〔１６～１７頁〕，被告Ａⅰ本人〔１５頁〕）
オ被告Ａⅲは，平成２３年７月４日，被告たくみ屋を設立し，同月２０日，原告を退職した。
そして，被告たくみ屋と被告三國は，同年８月４日，製造委託契約を締結した。その委託料は，製品１個（靴１足）当たり９８００円とされたが，これは，本件製造委託契約の委託料（９２００円）より１足当たり数百円高い金額であった。（以上につき，甲３ないし５，５７，被告Ａⅰ本人〔１１頁〕，被告Ａⅲ本人〔９頁〕）
(3)本件目的外使用の発覚後の経緯等


ア原告代表者Ａⅳは，平成２３年８月頃，本件目的外使用について覚知するや，被告Ａⅰに対し，それについて問いただすとともに，被告Ａⅰに対し，本件複製木型の持参を求めた。被告Ａⅰは，本件複製木型４台をＡⅳのもとに持参し，本件目的外使用が確認された。本件複製木型４台は，それ以降，Ａⅳが保管している（甲１１，２３，４１，５５，乙Ａ１０〔３～４頁〕，１９〔２０頁〕）。イ被告三國は，平成２３年８月頃，本件目的外使用の原告への発覚を受けて，被告たくみ屋に対し，取引を断った。この破談により被告Ａⅲの計画は一旦頓挫した。それ以降，被告Ａⅰは，被告Ａⅲに連絡を取っておらず，被告三國は，被告たくみ屋の事業に対して協力をしていない（甲７，乙Ｂ１，９，被告Ａⅰ本人〔６頁〕）。ウ被告三國は，平成２３年１１月９日，原告に対し，秘密保持誓約書を差し入れた（甲１０，被告Ａⅰ本人〔１８頁〕）。
エＡⅵ夫妻と被告Ａⅲは，楽歩堂のＡⅶ社長（以下「Ａⅶ社長」という。）に間に入ってもらい，平成２３年１２月２日，高崎商工会議所において，面談をした。被告Ａⅲは，この面談の中で，Ａⅳに対して口頭で謝罪したが，謝罪文と誓約書の作成を求められると，「謝罪文を書くと認めたことになりますよね。」などと発言した（甲７，乙Ｂ９，池上本人〔１頁〕）。
オ被告Ａⅲは，平成２３年１２月２２日，原告に対し，上記エの求めに応じて，謝罪文及び発覚後誓約書を差し入れた。発覚後誓約書３項には，「平成２３年１２月２７日までに，原告に対し，本件情報（靴の企画開発のノウハウ，靴製品に関する情報その他原告が保有する技術上又は営業上の一切の情報）が含まれた一切の資料又は物品（Ｔ－０００１又はＴ－１１０の木型の複製に修正を加えて製作された木型のプラ木型を含むが，これに限られない。）を返却する」旨の本件返却合意が定められていた（甲８，９）。
被告Ａⅲは，同月２６日，原告に対し，本件返却合意に基づき，段ボール１箱に入れて，本件複製木型（ただし，本件オリジナル木型のうち木型番号Ｔ－１１０の木型を複製したもの）に修正を加えて製作された各プラスチック木型（木型番号１Ｔ－１Ｅ，１Ｔ，ＴＡ－１Ｅ，ＴＡ）及び同各プラスチック木型を用いて作成した見本用の靴を送付した（甲１１，２３，弁論の全趣旨）。(4)被告たくみ屋による本件生産用木型に基づく靴の製造及び販売取引ア被告Ａⅲは，平成２４年１月又は２月，楽歩堂のＡⅶ社長から，被告三國に代わる靴の製造委託先として名古屋市所在の靴製造業者である名進の紹介を受けた。そこで，被告Ａⅲは，被告たくみ屋の代表者として，名進に対し，本件改造木型を持ち込んで預け，本件改造木型のつま先の形状を参考に本件生産用木型（４種類合計１４０台）を作成させ，本件生産用木型に基づきコンフォートエレガントパンプスである本件たくみ屋婦人靴を製造させた（甲１，１２，乙Ｂ１，５ないし９，原告代表者〔１１頁〕，被告Ａⅲ本人〔１５～２０，２３～２４頁〕，弁論の全趣旨。なお，後記２(2)，３(3)イ(ｲ)参照。）。
イ被告たくみ屋は，平成２４年１０月２日から平成２５年１月３１日までの間，本件たくみ屋婦人靴合計７９６足を楽歩堂に販売した。その際，楽歩堂は，もともと取引をしていた原告の営業担当従業員であった被告Ａⅲの働き掛けによるものであったことを踏まえて，被告たくみ屋に発注したものであり，その結果，原告に発注する本件原告婦人靴の足数が減少した。
また，被告たくみ屋は，平成２４年後半から平成２５年１月２１日までの間，本件たくみ屋婦人靴合計２９１足を赤い靴など原告の取引先であった他の小売業者に販売した。
なお，本件たくみ屋婦人靴は，被告たくみ屋から赤い靴に対しては単価１万８５５０円（消費税抜き）程度で卸され，小売価格は３万１０００円ほどであった。（以上につき，甲１２，１３，５９，乙Ａ６，乙Ｂ４ないし６，原告代表者〔１１頁〕，被告Ａⅲ本人〔２１～２２頁〕，弁論の全趣旨）
ウ原告代表者Ａⅳは，平成２４年１１月１９日，名進から，被告Ａⅲが名進に持ち込んだ「ハマノ木型」の刻印のある本件改造木型を借り出し，これを見て，本件複製木型（ただし，本件オリジナル木型のうち木型番号Ｔ－０００１の木型を複製したもの）を改造したものであるとの疑いを強くした。そこで，同年１２月５日頃に中田靴木型においてコンピュータを用いた木型の比較をして検証したところ，①本件オリジナル木型（Ｔ－１１０）と本件複製木型（１Ｔ－Ｅ）とは，甲部のライン，接地位置，かかとの高さ，かかとの丸み及び峰（上面）の部分が一致し，②本件オリジナル木型（Ｔ－０００１）と本件複製木型（ＴＡ－Ｅ）についても，甲部のライン，接地位置，かかとの高さ，かかとの丸み及び峰（上面）の部分が一致し，③本件複製木型（ＴＡ－Ｅ）と本件改造木型（ＴＡ２）とは，接地位置，かかとの高さ，かかとの丸み，親指の付け根が当たる部分，小指の付け根が当たる部分及び峰（上面）の部分が一致した。他方，上記①ないし③のいずれの比較においても，つま先部分の形状・寸法は明らかに相違しており，他にも（程度の差はあれ）相違する部分がある。また，本件オリジナル木型（Ｔ－０００１）のつま先部分の形状・寸法と本件改造木型（ＴＡ２）のつま先部分の形状・寸法とを比較してみても，明らかに相違している。（以上につき，甲１，１１，１０９，原告代表者〔１５～１７，２５～２９頁〕）


(5)本件目的外使用に対する原告の事後処理と別件訴訟における本件相殺１等ア原告は，平成２３年８月頃に本件目的外使用を知ってから，その解決のため，弁護士に対し，法律相談をした上，被告たくみ屋らに対する通知書等の作成，被告三國についての刑事告訴の手続，取引先に対する送付書面の作成，被告Ａⅲに署名押印を求める謝罪文及び発覚後誓約書の文案の作成，交渉等を依頼した。原告は，これに伴い，弁護士費用その他の費用として，合計６１万９８５９円の支出を要した（甲８，９，１５ないし１８，４０，乙Ａ１０，１２，１３，弁論の全趣旨）。イまた，Ａⅵ夫妻は，本件目的外使用発覚後，原告の取引先小売業者を訪問して，事情を説明した。その際，被告らが取引をしようとしていた群馬県高崎市所在の楽歩堂については，Ａⅵ夫妻は，平成２３年１１月から平成２４年３月にかけて合計６回にわたり，東京都足立区内から出向いて楽歩堂のＡⅶ社長と面談し，本件目的外使用の件に関し事情を説明したほか，Ａⅶ社長立会いの下で前記(3)エのとおり被告Ａⅲから事情を聴取するなどした。原告は，これらの訪問に伴うガソリン代及び高速道路料金並びに面談のための場所代として合計７万０１６７円（うちガソリン代及び高速道路料金については６万９４０２円）を負担した（甲４０，４２，乙Ａ１０〔１，４頁〕，１１，１３，弁論の全趣旨）。ウさらに，当時，原告において，Ａⅳは靴の木型の企画・設計等の業務を担当して月額９０万円の役員報酬を得，Ａⅴは経理を担当して月額７５万円の役員報酬を得ていたところ，本件目的外使用の発覚後，Ａⅵ夫妻は，平成２３年８月から平成２４年１月までの間，５回にわたって弁護士事務所を訪れ，本件目的外使用の件に関して弁護士と法律相談や文書作成のための打合せを行い，平成２３年１１月から平成２４年３月までの間，合計６回にわたり，前記イのとおり取引先を回るといった対応を余儀なくされ，その分本来の担当業務を行うことができなかった。これにより，原告には，Ａⅵ夫妻の人件費分として４３万３９６８円の損失が生じた（甲４０，４２，乙Ａ１０〔７頁〕，１１，１３，弁論の全趣旨）。エところで，①被告三國は，原告に対し，平成２３年１１月５日から平成２４年６月２９日までの間に，本件製造委託契約に基づく個別取引により，靴の製造及び修繕等をしたことの委託報酬として，合計７００万２３０９円の債権を取得した。また，②原告と被告三國は，本件製造委託契約の終了の際の清算処理として，個別取引の解約に伴う部材の買取りを合意し，その結果，被告三國は，原告に対し，５９万８０６１円の債権を取得した（甲２４，乙Ａ９，１２，１３，１５ないし２２）。オ別件訴訟において原告が平成２５年１０月２４日に本件相殺１をした結果，次の(ｱ)ないし(ｳ)の自働債権と次の(ｴ)及び(ｵ)の受働債権とが，対当額で消滅し，被告三國の原告に対する６８９万２１４４円及びこれに対する同月２５日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払請求権が残った（甲４６，４９，乙Ａ１３，弁論の全趣旨）。
(ｱ)原告の被告三國に対する本件製造委託契約上の善管注意義務違反（本件目的外使用）に基づく１１２万３９９４円の損害賠償請求権（前記アないしウの損害賠償請求権）
(ｲ)原告の被告三國に対する本件オリジナル木型２台の廃棄による本件製造委託契約上の返還債務の履行不能に基づく２万２５００円の損害賠償請求権(ｳ)原告の被告三國に対する本件製造委託契約及び個別契約上の修理義務の不履
行に基づく２万４０００円の損害賠償請求権
(ｴ)被告三國の原告に対する前記エ①７００万２３０９円の報酬債権及びこれに対する弁済期後である平成２４年１０月２０日から平成２５年１０月２４日までの
商事法定利率年６分の割合による遅延損害金請求権
(ｵ)被告三國の原告に対する前記エ②の５９万８０６１円の債権及びこれに対する弁済期後である平成２４年１０月２０日から平成２５年１０月２４日までの商事
法定利率年６分の割合による遅延損害金請求権
２事実認定の補足説明
(1)本件オリジナル木型の廃棄の事実について
前記１(2)ウの本件オリジナル木型の廃棄の事実について，原告は，この点に関する被告Ａⅰの供述等を信用することができない旨主張する。しかしながら，前記１で認定した事実経過の下で，被告三國らが本件オリジナル木型を所持し続けることに経済的合理性はなく，被告Ａⅰがこの点について虚偽の供述をする動機も乏しい。被告Ａⅰは，一貫して，本件オリジナル木型については廃棄したと述べており，これが虚偽であることをうかがわせる事情はないから，被告Ａⅰの上記供述等は信用することができ，原告の上記主張は採用することができない。
なお，前記前提事実(5)及び証拠（乙Ａ１３）によれば，原告と被告三國との間においては，別件判決で，本件オリジナル木型（２台）が廃棄されたことが認定された上，同木型の代金相当額の損害賠償請求権が本件相殺１により消滅したことについて既判力が生じていることが認められるから，原告が，被告三國に対し，上記相殺による同請求権の満足を受けておきながら，更に，本件オリジナル木型が廃棄されていない旨主張することは，信義則に照らして問題があるといわざるを得ない。(2)本件改造木型に基づく本件生産用木型作成の事実について前記１(4)アのとおり，被告Ａⅲが，名進に本件改造木型を持ち込み，本件改造木型のつま先の形状を参考に本件生産用木型を作成させたとの事実について，被告Ａⅲは，その本人尋問において，自らが名進に持ち込んで本件生産用木型の作成の参考にさせた木型は，ハマノ木型に作成してもらったものではあるが，本件改造木型ではない旨供述する。


しかしながら，Ａⅶ社長が平成２５年１月２１日付けで原告宛てに作成した甲第１２号証（この書面には同月１９日に名進からＦＡＸされた旨の印字部分もある。）には，「被告Ａⅲが名進に持ち込んだ本件改造木型（ＴＡ２）につき，名進がその木型のつま先の形状のみ参考に作成した生産用木型は，本件生産用木型４種類（ＲＥ－４０，Ｒ－５０，ＲＥ－６０及びＲ－３０）である。」旨記載されている。そもそも，前記１(2)エ，(4)ア，ウで認定したとおり，本件改造木型は，被告Ａⅲが自らの新ブランドの靴の開発の過程でハマノ木型に本件複製木型を改造して作成させたものであり，これを新たに靴の製造を委託した名進に持ち込んで預けていたのであるから，名進において靴の製造のために利用されることが予定されていたものとみられるのであって，これが利用されなかったというのは不自然である。そして，原告がその後平成２４年１１月１９日に名進から借り出した本件改造木型には，「ハマノ木型」と刻印されていた一方，その際の名進の貸出証（甲１の２頁），ハマノ木型聴取り書（甲６）その他本件全証拠によっても，被告Ａⅲがハマノ木型に作成させた木型で，かつ，名進に持ち込んで生産用木型の作成及び本件たくみ屋婦人靴の製造の基となったものの存在は，本件改造木型の他にはうかがわれない。そうすると，本件改造木型は，名進において靴製造のために利用され，そのつま先の形状を参考にして本件生産用木型が作成され本件たくみ屋婦人靴が製造されたものと認められ，被告Ａⅲの上記供述は信用することができない。３争点１（本件設計情報に係る不正競争の有無）について(1)争点１(1)（本件設計情報の営業秘密性）について
ア秘密管理性について
前記１(1)で認定した事実によると，①原告においては，従業員から，原告に関する一切の「機密」について漏洩しない旨の誓約書を徴するとともに，就業規則で「会社の営業秘密その他の機密情報を本来の目的以外に利用し，又は他に漏らし，あるいは私的に利用しないこと」や「許可なく職務以外の目的で会社の情報等を使用しないこと」を定めていたこと，②コンフォートシューズの木型を取り扱う業界においては，本件オリジナル木型及びそのマスター木型のような木型が生命線ともいうべき重要な価値を有することが認識されており，本件オリジナル木型と同様の設計情報が化体されたマスター木型については，中田靴木型に保管させて厳重に管理されていたこと，③原告においては，通常，マスター木型や本件オリジナル木型について従業員が取り扱えないようにされていたことを指摘することができる。これらの事実に照らすと，本件設計情報については，原告の従業員は原告の秘密情報であると認識していたものであり，取引先製造受託業者もその旨認識し得たものであると認められるとともに，上記①の誓約書所定の「機密」及び就業規則所定の「営業秘密その他の機密情報」に該当するものとみられ，原告において上記①の措置がとられていたことは秘密管理措置に当たるといえる。
なお，原告における木型の管理状況に関し，被告三國らは，原告は，原告の事務所内やその裏口の屋外に木型を放置していたことがしばしばあり，また，原告の従業員が，被告三國が貸与を受け返却した木型について特段の管理を行っていた事実もないなどと主張し，被告Ａⅰもこれに沿った供述等をする。しかしながら，証拠（甲６０，原告代表者〔７～８頁〕）及び弁論の全趣旨によれば，原告の事務所の屋外に置かれていた木型は，原告が，開発段階で没にした木型を廃棄前に置いていたにすぎないものと認められる。また，前記１(1)イで認定したとおり，原告においては，中田靴木型からの納品書のほか，木型番号，サイズ及び台数を記載した木型台数管理表で，木型の台数等を管理していたことなどに照らすと，被告Ａⅰの上記供述等によって直ちに上述の秘密管理性を否定することはできず，他に，秘密管理性を否定するほどの事情もうかがわれない。
以上によれば，本件設計情報は，秘密として管理されていたものというべきである。
イ非公知性について
前記１(1)で認定した事実によると，本件オリジナル木型及びそのマスター木型自体を一般に入手することはできなかったものと認められるが，被告三國らは，市販されている本件原告婦人靴から，その靴に用いた木型を再現して本件設計情報（形状・寸法）を容易に把握することができる旨主張し，その証拠として，パテを流し込んで再現木型を作成したとする乙Ａ第７・第８号証を提出する。しかしながら，前記１(1)イで認定したとおり，靴の皮革は柔軟性を有するため，市場に出回っている革靴から，その靴の製造に用いた木型と全く同一の形状・寸法の木型を再現しその設計情報を取得することはできない。乙Ａ第７・第８号証の再現木型が元の木型と正確に同一の形状・寸法であることの立証はない上，かえって，被告Ａⅰの本人尋問の結果（７頁）によると，１割程度は再現できていないというのである。さらに，被告Ａⅰ自身，別件訴訟の本人尋問において，「流通している靴から木型を作成するのは，木型の寸法を忠実に再現しない限りは容易にできる。」旨の供述をしており（乙Ａ９〔１５頁〕），これは，「木型の寸法を忠実に再現」することは困難であることを自認するものといえる。
そうすると，原告主張の方法により元の木型と全く同一の形状・寸法の木型を容易に再現することはできないというべきであり，他に，特段の労力等をかけずに本件設計情報を取得することができるとの事情はうかがわれないから，本件設計情報は，公然と知られていないもの（非公知）であったということができる。
ウ有用性について
前記１(1)で認定した事実によると，本件設計情報については，コンフォートシューズの製造に有用なものであることは明らかであるから，本件設計情報は，生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であったということができる。
エ小括
以上によれば，本件設計情報は，営業秘密（不競法２条６項）に該当する。(2)争点１(2)（被告三國らの行為の不正競争該当性）について
ア被告三國の行為の不正競争該当性について


(ｱ)前記(1)で説示したとおり，本件設計情報は営業秘密に当たる上，前記認定事実及び前記１(2)ア，イの認定事実によると，被告三國は，本件設計情報を保有する事業者である原告から，本件製造委託契約に基づいて本件オリジナル木型を預けられることにより，本件設計情報を示されたところ，自らが企業として存続等するために，被告Ａⅲと取引することとし，その一環として，許されないことと認識しつつも，本件設計情報が化体した本件オリジナル木型を社外に持ち出して，被告Ａⅲ及びハマノ木型に対して開示した上，これをハマノ木型に複製させた（本件複製木型を作成させた）というのである。これについては，被告三國は，長年にわたり本件製造委託契約に基づく取引をしてきた相手方である原告の信頼を著しく裏切る上記行為をして，原告の従業員でありながら原告の競業者となろうとしている被告Ａⅲと取引をすることにより，自己の利益を図る目的を有していたものと認められるから，不正の利益を得る目的で上記行為を行ったものということができる。したがって，被告三國の上記行為は，不競法２条１項７号所定の営業秘密の不正使用・不正開示行為に該当する。
(ｲ)なお，原告は，前記アに加え，被告三國が，本件複製木型を不正に改造した上，本件改造木型に基づいて靴の試作品を製作し，原告の取引先小売業者に商談を持ち掛けてその際同試作品を開示したとして，これについても不競法２条１項７号に該当する旨主張するが，被告三國がそうした行為を行ったと認めるに足りる証拠はない（なお，前記１(2)エのとおり，被告Ａⅰは，被告Ａⅲの依頼に応じて，被告Ａⅲが本件複製木型を利用して作成した木型に基づき，靴の試作品を製造したものであるが，同木型は，靴の企画・デザインが固まっていない段階のものであって，本件改造木型とは認められず，本件複製木型と形状・寸法がどの程度共通しているかも全く定かではない。）。
イ被告Ａⅰの行為の不正競争該当性について
本件において，原告から本件製造委託契約に基づいて本件オリジナル木型を預けられることにより本件設計情報を示された上，営業秘密たる同情報を使用・開示した不正競争行為（前記ア(ｱ)）の主体は，第一次的には被告三國とみるのが相当であり，被告Ａⅰが事実として行った行為も，被告三國を離れて個人として行ったものではない。そして，被告Ａⅰが，今後，被告三國を離れて個人として不正競争行為を行うおそれがあるとは認められない。
そうすると，被告Ａⅰを不正競争行為の主体として，不競法３条１項に基づく差止請求の相手方とすることは相当とはいい難い（本件において，被告三國に対する差止請求を認める余地はあり得るとしても，それとは別に被告Ａⅰに対する差止請求を認めることは困難である。）。もっとも，被告三國の上記行為を実際に行った自然人は被告Ａⅰであるから，後記６(1)のとおり，被告Ａⅰにも不法行為責任は認められ，それに対応して被告三國は会社法３５０条に基づき損害賠償責任を負うものと解される。
ウ被告Ａⅱの行為の不正競争該当性について
前記１(2)イで認定したとおり，被告Ａⅱは，本件目的外使用に関与しておらず，被告Ａⅱが不正競争行為をしたと認めるに足りる証拠はない。(3)争点１(3)（被告たくみ屋らの行為の不正競争該当性）について
ア被告Ａⅲの行為の不正競争該当性について
(ｱ)不競法２条１項４号該当性について
ａ原告は，被告Ａⅲが，就業規則の兼業禁止等に違反する行為の一環として，本件設計情報が化体した本件オリジナル木型を被告三國の社外に持ち出し，ハマノ木型において複製するなどした行為が，「不正の手段により営業秘密を取得する行為」（不競法２条１項４号）に該当する旨主張する。
しかしながら，被告Ａⅲの本件設計情報取得の目的が兼業禁止等違反行為の一環であったとしても，被告三國からの取得それ自体が「窃取，詐欺，強迫」に匹敵するような「不正の手段」によりされたものとまではいえないから，原告の上記主張は採用することができない（なお，不競法２条１項８号該当性については，後記(ｲ)において検討する。）。
ｂ原告は，被告Ａⅲが，本件複製木型を不正に改造した上，その本件改造木型に基づいて靴の試作品を製作し，取引先小売業者に商談を持ち掛けてその際同試作品を開示した行為や，本件改造木型を作成した上，名進に本件改造木型を持ち込み，本件改造木型から本件生産用木型を作成させ，本件生産用木型に基づいて製造された本件たくみ屋婦人靴を取引先小売業者に販売した行為が，不正取得行為により取得した営業秘密を使用・開示した行為（不競法２条１項４号）に該当する旨主張する。
しかしながら，前記ａで説示したとおり，不正取得行為が認められないから，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
(ｲ)不競法２条１項８号該当性について
ａ前記１(2)ア，イ，２(2)アで認定，説示したところによると，被告Ａⅲは，被告三國が原告から本件製造委託契約に基づいて預かっていた本件設計情報が化体した本件オリジナル木型を社外に持ち出して被告Ａⅲに開示しこれを複製することが被告三國の原告に対する同契約上の義務に違反することを知り，又は重大な過失により知らないで，被告三國から営業秘密たる本件設計情報を取得したものと認められ，被告Ａⅲのこの行為は，不競法２条１項８号所定の不正開示行為後の営業秘密の取得行為に該当するというべきである。
ｂそして，前記１(2)エのとおり，被告Ａⅲが，本件複製木型（ただし，本件オリジナル木型のうち木型番号Ｔ－０００１の木型を複製したもの）を改造することにより本件改造木型を作成した行為は，前記ａのとおり取得した営業秘密を使用した行為として，不競法２条１項８号所定の不正開示行為後の営業秘密の使用行為に該当する。
ｃなお，原告は，前記ａ，ｂの他にも，被告Ａⅲが，本件改造木型に基づいて靴の試作品を製作し，取引先小売業者に商談を持ち掛けてその際同試作品を開示した行為が，不競法２条１項８号所定の不正開示行為後の営業秘密の使用・開示行為に該当する旨主張するが，前記ア(ｲ)で説示したとおり，上記の靴の試作品が本件改造木型に基づいてされたと認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は採用することができない。


また，原告は，被告Ａⅲが，名進に本件改造木型を持ち込み，本件改造木型を利用して本件生産用木型を作成させ，本件生産用木型に基づいて製造された本件たくみ屋婦人靴を取引先小売業者に販売した行為についても，不競法２条１項８号所定の不正開示行為後の営業秘密の使用・開示行為に該当する旨主張するが，この行為は，前記１(4)アのとおり，被告Ａⅲが被告たくみ屋の代表者として行った行為であって，第一次的には被告たくみ屋の行為とみるのが相当であるから，後記イ(ｱ)，(ｲ)で検討する。
イ被告たくみ屋の行為の不正競争該当性について
(ｱ)前記１(4)アのとおり，被告たくみ屋が，名進に本件改造木型を持ち込んで預けた行為については，本件オリジナル木型と本件改造木型とで形状・寸法が一致している部分に係る設計情報（すなわち本件設計情報の一部。なお，この設計情報については，前記(1)アのとおり秘密として管理されていたものといえる上，本件オリジナル木型と本件改造木型とで形状・寸法が一致している部分は，前記１(4)ウのとおり靴の幾つかの箇所にわたっており，これらが公然と知られていたものとはいえないし，その箇所や木型の利用経過等に照らし，靴の一部に係るものであっても有用性は否定し難いから，営業秘密に該当することに消長を来すものではない。）を名進に開示したものということができ，かつ，被告たくみ屋は，前記ア(ｲ)ａのとおり不正開示行為が介在したことを知って，又は重大な過失により知らないで，取得した当該営業秘密（本件設計情報の一部）を開示したものということができるから，不競法２条１項８号所定の不正開示行為後の営業秘密の使用行為に該当するというべきである。
この点に関し敷衍しておくと，本件改造木型は，本件オリジナル木型とは形状・寸法に相違があり，本件設計情報がそのまま化体したものではないから，本件改造木型に化体した靴の設計情報の取得・使用・開示は，それ自体は，当然には本件設計情報の取得・使用・開示であるということはできない。仮に，そのように形状・寸法が多少相違しても靴の設計情報としての同一性を認めるのだとすれば，市販された靴から再現した木型の形状・寸法が元の設計情報と多少の誤差を生じてもそれには同一性が認められることになり，前記(1)イに反して非公知性が否定されることになってしまうから，上記相違が，市販された靴から木型を再現した場合に生じる誤差より狭い範囲に収まっていると認められなければ，営業秘密として保護される設計情報とはいい難い。そして，（本件オリジナル木型と本件改造木型との同一性が争われているにもかかわらず）そのような立証はないから，本件オリジナル木型と本件改造木型とで形状・寸法が一致していない部分については，本件設計情報を開示したと認めることはできない。
(ｲ)ところで，原告は，被告たくみ屋が，前記(ｱ)の行為の後，名進に対し，本件改造木型を利用して本件生産用木型を作成させ，本件生産用木型に基づいて製造された本件たくみ屋婦人靴を取引先小売業者に販売した行為についても，不競法２条１項８号所定の不正開示行為後の営業秘密の使用・開示行為に該当する旨主張する。しかしながら，前記１(4)アのとおり，本件改造木型のつま先の形状を参考に本件生産用木型が作成された事実は認められるとしても，本件改造木型のそれ以外の部分の形状・寸法の情報が本件生産用木型の作成に使用されたとの事実を認めるに足りる証拠はない。かえって，平成２５年１月１９日に名進からＦＡＸされた書面に楽歩堂（株式会社シューフォーラム）のＡⅶ社長が署名押印したものとみられ，原告自身が証拠として提出した甲第１２号証には，「被告Ａⅲが名進に持ち込んだ本件改造木型につき，名進がその木型のつま先の形状のみ参考に作成した生産用木型は，本件生産用木型４種類である。」旨明記されている（下線部は引用に当たって付した。）。これは，被告Ａⅲが，本人尋問（１６，１７，１９頁）において，名進に被告たくみ屋の靴の製造を委託するに当たり，つま先部分の形状だけを製品化するよう名進に依頼した旨供述していることとも符合する。（なお，証拠（被告Ａⅰ本人〔２３頁〕）及び弁論の全趣旨によれば，木型業者は，多数のサンプル木型を保有しているものと認められるところ，ハマノ木型も原告代表者Ａⅳに対し「ベースは，原告のもの（木型）を使わなくても，被告Ａⅲと被告Ａⅰが注文しているもの（木型）を作れる」旨述べていること（甲６）に照らすと，つま先以外の部分について，本件改造木型を用いなくても，結果的に，同一ではないが近似した形状・寸法の生産用木型が作成される可能性はあるものとみられる。）そして，本件改造木型のつま先部分の形状・寸法は，前記１(4)ウのとおり，本件オリジナル木型（Ｔ－０００１）のつま先部分の形状・寸法とは明らかに相違している。なお，この点に関しては，被告Ａⅲが，本人尋問（１５，１６，１８，２０頁）及び陳述書（乙Ｂ８）において，ハマノ木型に木型を作成させた際，つま先部分については，何度も修正をして製作しており，つま先部分の形状は被告たくみ屋らの全く独自のものである旨供述等していることとも符合する。以上を総合すれば，本件生産用木型には，本件オリジナル木型の形状・寸法の情報すなわち本件設計情報が残存していない蓋然性が高い。それにもかかわらず，原告は，本件オリジナル木型と本件複製木型及び本件改造木型との一致部分に関する比較検証結果の報告書を証拠（甲１）として提出する一方で，本件オリジナル木型と本件生産用木型との一致部分を示す客観的な立証を何らしていない。そうすると，被告たくみ屋らが，本件生産用木型の作成に当たり，本件設計情報を使用したとは認められず，また，本件生産用木型に基づいて製造された本件たくみ屋婦人靴を取引先小売業者に販売した行為についても，本件設計情報の使用・開示行為とは認められない。したがって，不競法２条１項８号所定の不正開示行為後の営業秘密の使用・開示行為に該当する旨の原告の上記主張は採用することができない。


(ｳ)被告たくみ屋は，平成２３年７月４日に設立されたものであり，それ以前の行為を観念することはできず，また，前記アで説示したところによると，前記(ｱ)の他に，不競法２条１項４号・８号に該当する行為は認められない。４争点２（本件取引先製造受託業者情報に係る不正競争の有無）について(1)本件取引先製造受託業者情報の秘密管理性について原告は，本件取引先製造受託業者情報については，被告Ａⅲが原告在職中に記憶した情報であり，被告Ａⅲがその記憶に基づき同情報を使用したものであって，原告の同情報が化体した文書や記憶媒体を領得したものではないと自認している。この点に関し，従業員が職務として記憶した顧客情報等については，従業員の予見可能性を確保し，職業選択の自由にも配慮する観点から，原則として，営業秘密のカテゴリーをリストにしたり，営業秘密を具体的に文書等に記載したりして，その内容を紙その他の媒体に可視化しているのでなければ，秘密管理性を肯定し難いというべきである。
本件において，原告の就業規則では，「会社・取引先の営業秘密その他の機密情報」（３５条１３号）としか記載されておらず，その具体的な内容は不明である。また，被告Ａⅲの入社時誓約書（甲１４）では，「顧客に関する情報」とあるものの，「顧客に関する情報については，取り扱いに充分留意するとともに，パソコンや記憶媒体または書類を社外に持ち出すことは致しません」（３項）と，パソコン・記憶媒体・書類の社外持出しが中心となっており，従業員自身が記憶したものについてどの範囲まで営業秘密となるのか，具体的な外延や内実が不明確であり，予見可能性は全く担保されていない。
そして，本件全証拠によっても，原告において，上記就業規則の定めや入社時誓約書の徴求を超えて，本件取引先製造受託業者情報について秘密として管理する措置がとられていたものとはうかがわれない。
そうすると，本件取引先製造受託業者情報について，秘密として管理されていたとは認められない。
(2)小括
したがって，本件取引先製造受託業者情報に係る不正競争があったとは認められない。
５争点３（本件取引先小売業者情報に係る不正競争の有無）について(1)本件取引先小売業者情報の秘密管理性について原告は，本件取引先小売業者情報についても，被告Ａⅲが原告在職中に記憶した情報であり，被告Ａⅲがその記憶に基づき同情報を使用したものであって，原告の同情報が化体した文書や記憶媒体を領得したものではないと自認しており，前記４(1)で説示したところがそのまま妥当する。
さらに，証拠（乙Ａ６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，自社のホームページにおいて，自らの取引先である小売業者の名称，電話番号及びホームページアドレスを公開していることが認められる。
そうすると，本件取引先小売業者情報について，秘密として管理されていたとは認められない。
(2)小括
したがって，本件取引先製造小売業者情報に係る不正競争があったとは認められない。
６争点４（被告らの共同不法行為の成否）について(1)前記３(2)ア(ｱ)の被告三國の不正競争行為及び前記３(3)ア(ｲ)ａ，ｂの被告Ａⅲの不正競争行為については，被告Ａⅰと被告Ａⅲが共謀し，共同して行ったものであるから，被告Ａⅰと被告Ａⅲについて共同不法行為が成立し，被告三國については，代表者（被告Ａⅰ）がその職務を行うにつき不法行為をしたものであるから，会社法３５０条に基づく損害賠償責任が生じる。
なお，被告Ａⅱについては，これらに関し，共同不法行為責任を負うような関与をしたと認めるに足りる証拠はない。
(2)他方，前記３(3)イ(ｱ)の被告たくみ屋の不正競争行為（後記１２(1)のとおり被告Ａⅲの不法行為ともみられる。）については，前記１(4)アのとおり，平成２４年にされた行為であるところ，前記１(3)イで認定した事実によると，被告三國ないし被告Ａⅰは，平成２３年８月頃，被告たくみ屋らに対して取引を断り，それ以降協力していないというのであるから，これについて被告三國ないし被告Ａⅰが共同不法行為責任を負うものということはできない。
(3)他に，共同不法行為が認められるものはない。７争点５（被告三國の原告に対する債務不履行の有無）について被告三國は，原告に対し，本件製造委託契約上の善管注意義務として，同契約に基づいて預かった木型を原告との取引以外の目的で使用してはならない債務を負っていたと解されるところ，被告三國が本件目的外使用をしたことは，この義務に違反し，被告三國の原告に対する債務不履行を構成する。８争点６（被告Ａⅲの原告に対する債務不履行の有無）について
(1)被告Ａⅲの原告在職中の行為について
ア被告Ａⅲが，原告在職期間中の平成２３年７月４日に，原告と競合する被告たくみ屋を設立してその代表取締役に就任し，同月２０日に原告を退職するまで被告たくみ屋の営業行為をしたことは，禁止事項として「許可なく他の会社の役員若しくは従業員となり，又は会社の利益に反するような業務に従事しないこと」と規定する原告の就業規則３５条１８号及び「勤務時間以外の時間に他の会社で勤務を行うこと」を禁ずる就業規則３６条に違反し，原告に対する債務不履行を構成する。イまた，被告Ａⅲが，本件オリジナル木型をハマノ木型に持ち込んで本件複製木型の作成に用いたことは，禁止事項として「許可なく職務以外の目的で会社の…器具その他の金品・情報等を使用しないこと」と規定する就業規則３５条１４号に違反する上，前記３(1)アで説示したとおり本件設計情報が同条１３号所定の「営業秘密その他の機密情報」に該当するとみられることから，禁止事項として「会社の営業秘密その他の機密情報を本来の目的以外に利用し，又は他に漏らし，あるいは私的に利用しないこと」と規定する同号にも違反し，原告に対する債務不履行を構成するというべきである。
ウさらに，被告Ａⅲが，本件設計情報が化体した本件複製木型を改造することにより本件改造木型を作成したことも，「会社の営業秘密その他の機密情報を本来の目的以外に利用し，あるいは私的に利用しないこと」を規定した就業規則３５条１３号に違反し，原告に対する債務不履行を構成するというべきである。エなお，前記前提事実(4)ウ(ｱ)ないし(ｳ)及び前記１(3)エ，オの認定事実のとおり，被告Ａⅲが，前記ア及びイの各行為について認めた上でお詫びする旨の謝罪文を差し入れていることは，上記違反を裏付けるものであるといえる。


(2)被告Ａⅲの原告退職後の行為について
ア被告Ａⅲが，名進に対し，本件設計情報の一部が化体した本件改造木型を持ち込んで預け，もって当該情報を開示したことは，「会社の営業秘密その他の機密情報を他に漏らさないこと」を規定し「退職後においても同様とする。」と規定した就業規則３５条１３号に違反するとともに，「理由の如何を問わず，靴の企画開発のノウハウ，靴製品に関する情報その他原告が保有する技術上の一切の情報を第三者に開示しないこと」を規定した発覚後誓約書２項の合意に違反し，原告に対する債務不履行を構成するというべきである。
イまた，被告Ａⅲが，被告たくみ屋の代表者として，平成２４年後半から平成２５年１月３１日までの間，原告の取引先であった楽歩堂その他の小売業者に対し本件たくみ屋婦人靴を販売する取引（本件販売）を行ったことは，「被告たくみ屋が，原告の取引先とは，直接間接を問わず一切の取引を行わないこと」を規定した発覚後誓約書１項の合意に違反する。
なお，この発覚後誓約書１項については，禁止の期間等を限定する規定がなく，その文言どおりの内容そのままでは，被告Ａⅲ及び被告たくみ屋の営業の自由に対する制限が過度にわたってしまう疑いがある。しかしながら，前記１で認定した事実経過によると，被告Ａⅲが平成２３年７月２０日に原告を退職した後，在職中に競業避止義務違反をしていたこと（前記(1)ア）や本件目的外使用による秘密保持義務違反（前記(1)イ）ないし不正競争行為をしていたことが発覚したことを受けて，一定の交渉を経た上で，同年１２月２２日に，これらについて謝罪する（前記(1)エ）とともに誓約したものである。こうした事情に照らすと，少なくとも本件販売の終期である平成２５年１月３１日までの期間において，原告の取引先に対し，被告たくみ屋が女性用コンフォートシューズを販売する取引を禁止するという限りでは，上記合意が無効であるとまではいい難く，上記合意所定の競業避止義務違反について債務不履行責任を認めることを否定することはできないと考えられる。したがって，本件販売は，上記合意に違反するものとして，被告Ａⅲの原告に対する債務不履行を構成するというべきである。
９争点７（原告の被告らに対する差止請求権の有無及び範囲）について(1)前記３(2)，(3)で説示したところに照らすと，被告三國及び被告たくみ屋らは，現に本件設計情報に係る不正競争行為をしたものであって，同被告らが本件設計情報の使用及び開示をするおそれが現時点においても残っている限りは，原告は，同被告らに対し，不競法３条１項に基づき，本件設計情報の使用及び開示の差止めを請求することができるというべきである。
(2)もっとも，差止請求の具体的な対象について，原告は，「本件木型等」として，本件オリジナル木型に化体された本件設計情報を含む木型，プラスチック木型，生産用木型及び靴（本件改造木型及び本件生産用木型を含む。）の使用及び開示の差止めを求めている。
そこで検討するに，本件オリジナル木型については，前記１(2)ウ，２(1)で認定，説示したとおり，既に廃棄されたものと認められるから，その使用及び開示のおそれがあるとは認められない。したがって，現時点において，本件オリジナル木型の使用及び開示は，不競法３条１項に基づく差止請求の対象とはならない。また，本件生産用木型については，前記３(3)イ(ｲ)で説示したとおり，本件設計情報を含むと認めるに足りる証拠はないから，その使用及び開示は，不競法３条１項に基づく差止請求の対象とはならない。
さらに，「本件設計情報を含む靴」については，本件生産用木型に基づいて製造された靴は，上記理由から，本件設計情報を含むとは認められないし，また，この点を暫く措くとしても，前記３(1)イのとおり，靴から再現木型を作成して設計情報を把握することはできないということが非公知性を肯定する前提となっているのであるから，靴の使用及び開示が営業秘密の使用及び開示として不正競争に該当するということはできない（この点に関する原告の主張は矛盾しているといわざるを得ない。）。したがって，「本件設計情報を含む靴」の使用及び開示は，不競法３条１項に基づく差止請求の対象とはならない。
他方で，本件複製木型及び本件改造木型の使用及び開示については，営業秘密の使用及び開示として不正競争に該当するということができるから，不競法３条１項に基づく差止請求の対象となる。
他に，その使用及び開示について具体的な差止めの必要性が認められるような「本件設計情報を含む木型，プラスチック木型又は生産用木型」の存在を認めるに足りる的確な証拠はない。
(3)そして，前記１(1)ないし(4)で認定した事実経過に照らすと，現時点においても，被告たくみ屋らは，本件複製木型又は本件改造木型の使用又は開示をするおそれがあることを否定することはできない。
他方，前記１(3)イで認定した事実によると，被告三國ないし被告Ａⅰは，平成２３年８月頃，被告たくみ屋らに対して取引を断り，それ以降現在に至るまで５年以上にわたり被告たくみ屋らに協力していないものであり，被告三國ないし被告Ａⅰが本件複製木型や本件改造木型を所持していると認めるに足りる証拠もない。そうすると，現時点において，被告三國ないし被告Ａⅰが，本件複製木型又は本件改造木型の使用又は開示をするおそれがあるとは認められない。(4)以上によると，原告は，被告たくみ屋らに対し，不競法３条１項に基づき，本件複製木型（別紙物品目録１記載の各木型〔本件オリジナル木型〕から複製された木型〔プラスチック木型を含む。〕）及び本件改造木型（別紙物品目録２記載１の木型）の使用及び開示の差止めを請求することができるが，原告のその余の差止請求については理由がない。
１０争点８（被告Ａⅲの原告に対する本件木型等の返還債務の有無）について
(1)本件返却合意に基づく返還請求について


ア前記前提事実(4)ウ及び前記１(3)オの認定事実によると，被告Ａⅲは，平成２３年１２月２２日，原告との間で，「原告に対し，靴の企画開発のノウハウ，靴製品に関する情報その他貴社が保有する技術上又は営業上の一切の情報が含まれた一切の資料又は物品（Ｔ－０００１又はＴ－１１０の木型の複製に修正を加えて製作された木型のプラ木型を含むが，これに限られない。）を返却する」旨の本件返却合意をし，同月２６日，原告に対し，本件返却合意に基づき，本件複製木型（ただし，本件オリジナル木型のうち木型番号Ｔ－１１０の木型を複製したもの）に修正を加えて製作された各プラスチック木型（木型番号１Ｔ－１Ｅ，１Ｔ，ＴＡ－１Ｅ，ＴＡ）及び同各プラスチック木型を用いて作成した見本用の靴を返還したものである。
本件返却合意の対象物であって，まだ原告に返還されていないものとしては，本件複製木型及び本件改造木型が挙げられる（本件複製木型については，前記１(3)アのとおり，被告Ａⅰが，同年８月頃，原告代表者Ａⅳに引き渡し，それ以降，Ａⅳが保管しているものがあるが，これ以外にも存在する可能性が否定できない。）。これに対し，被告Ａⅲは，本件改造木型については，現在は名進に預けている旨主張する。しかしながら，被告Ａⅲが所持していなくても，同人が所持者から回収し得るものについては，本件返却合意に基づく返還債務は履行不能にはならないと解されるところ，本件改造木型について，被告Ａⅲが名進から回収して原告に返還することが不能となったと認めるに足りる的確な証拠はない。イところで，本件返却合意の対象となるのは，あくまでも原告が保有する技術上又は営業上の情報が含まれた資料又は物品であると解される。したがって，本件生産用木型については，前示のとおり本件設計情報を含むと認めるに足りる証拠はなく，他に原告が保有する技術上又は営業上の情報を含むと認めるに足りる証拠もないから，本件返却合意の対象となるということはできない。さらに，原告は，本件返却合意に基づいて靴の返還も請求しているが，本件たくみ屋婦人靴については，そもそも既に説示したところに照らし，本件返却合意の対象とならないといわざるを得ないし，また，とりわけ既に販売された靴（前記１(4)イ，ウ）については，社会通念上，もはや回収し得ず，仮に被告Ａⅲが原告に引き渡す債務を負ったとしても履行不能になっていると解される。以上によると，被告Ａⅲは，原告に対し，本件返却合意に基づき，本件複製木型及び本件改造木型を引き渡す債務を負うというべきである。
(2)不競法３条２項に基づく返還請求について
不競法３条２項は，侵害の行為を組成した物の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる旨規定しているところ，本件においては，前記９の同条１項に基づく木型の使用及び開示の差止めに加えて同条２項に基づく廃棄を求めれば十分というべきであるから，それを超えて原告への木型の返還まですることは，同項所定の「侵害の予防に必要な行為」とはいうことができない。したがって，原告の被告Ａⅲに対する不競法３条２項に基づく返還請求は理由がない。
１１争点９（被告三國の原告に対する本件木型等の返還債務の有無）について(1)本件製造委託契約の終了に基づく返還請求について被告三國は，原告に対し，本件製造委託契約の終了に基づき，同契約に基づいて預かった木型を返還する債務を負うと解される。
そして，被告三國は，原告から，本件製造委託契約に基づいて本件オリジナル木型を預かったものであるが，本件オリジナル木型については，前記１(2)ウ，２(1)で認定，説示したとおり，既に廃棄されたものと認められる。したがって，被告三國が，原告に対し，本件製造委託契約の終了に基づき，本件オリジナル木型を返還する債務を負っているということはできない。
また，前記前提事実(5)及び証拠（乙Ａ１３）によれば，別件判決においては，①本件オリジナル木型２台が廃棄されたとして，同各木型の代金相当額の損害賠償請求権が認められたほか，②型番Ｔ０００８，Ｔ０００１，Ｔ４３０の合計３台の木型については，返還されたとは認められないとして，同各木型の代金相当額の損害賠償請求権が認められ，③これらの損害賠償請求権が本件相殺１により消滅したことが既判力をもって確定されたことが認められる。上記代金相当額の損害賠償請求権は履行不能に基づく損害賠償請求権と解されるところ，これが弁済や相殺により満足された場合には，これと選択的な関係に立つ同一木型の返還請求権は，実体法上（仮にそれまで存続していたとしても）消滅することになる。したがって，この観点からも，原告の被告三國に対する本件オリジナル木型の返還請求を認容することはできない。
他に，被告三國が原告に対して本件製造委託契約の終了に基づき返還債務を負う木型等は見当たらない。
(2)不競法３条２項に基づく返還請求について
不競法３条２項は，同条１項の規定による請求をするに際し，侵害の行為を組成した物の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる旨規定しているところ，前記９で説示したとおり，被告三國に対しては，同項に基づく木型の使用及び開示の差止請求が認められないのであるから，同条２項に基づく請求の前提を欠くというほかはない。
したがって，原告の被告三國に対する不競法３条２項に基づく返還請求は理由がない。
１２争点１０（原告の被告らに対する損害賠償請求権の有無及び範囲）について
(1)各被告が負った損害賠償責任の内容


前記３，６ないし８で説示したところによると，①本件オリジナル木型をハマノ木型に持ち込んでこれを複製し本件複製木型を作成したこと，②本件複製木型を改造して本件改造木型を作成したこと，③本件改造木型を名進に持ち込んで預けたこと，④被告Ａⅲが原告在職中に，被告たくみ屋を設立してその代表取締役に就任し，同社の営業行為をしたこと，⑤被告Ａⅲが被告たくみ屋の代表者として本件販売をしたことに関し，（１）被告Ａⅰは，原告に対し，不法行為に基づき，上記①及び②による損害の賠償責任を負い，（２）被告三國は，原告に対し，会社法３５０条に基づき，上記①及び②による損害の賠償責任を負うとともに，債務不履行に基づき，上記①による損害の賠償責任を負い，（３）被告Ａⅲは，原告に対し，不法行為に基づき，上記①ないし③による損害の賠償責任を負うとともに，債務不履行に基づき，上記①ないし⑤による損害の賠償責任を負い，（４）被告たくみ屋は，原告に対し，会社法３５０条に基づき，上記③による損害の賠償責任を負うというべきである。
(2)争点１０(1)（不競法５条１項に基づく損害ないし逸失利益）について
ア不競法５条１項に基づく損害について
原告は，前記(1)①ないし③に係る不正競争行為の結果，原告の取引先であった小売業者に対する本件たくみ屋婦人靴の本件販売がされたことにより，本件原告婦人靴の販売機会を喪失し，不競法５条１項に基づく損害を被った旨主張する。不競法５条１項は，「その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは，その譲渡した物の数量に，被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の…」と規定しているところ，原告は，本件たくみ屋婦人靴が同項の「侵害の行為を組成した物」に当たり，本件原告婦人靴が同項の「被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たるという前提で，同項の適用を主張しているものと解される。
しかしながら，本件たくみ屋婦人靴は，本件生産用木型の使用により製造された物ではあるが，前記３(3)イ(ｲ)で説示したところに照らすと，本件生産用木型には本件設計情報が含まれているとは認められず，本件生産用木型の使用は不正競争行為に該当しない。そうすると，本件たくみ屋婦人靴は，同項の「侵害の行為を組成した物」（「侵害の行為により生じた物」を含む〔不競法３条２項括弧書き〕。）には当たらないといわざるを得ない。
したがって，本件において不競法５条１項が適用される旨の原告の上記主張は採用することができない。
イ逸失利益について
次に，原告は，被告らの不法行為又は債務不履行による損害として，本件原告婦人靴の販売機会を喪失したことによる逸失利益の主張もしているので，これについて検討する。
(ｱ)被告たくみ屋らの不法行為又は債務不履行による損害（逸失利益）についてａ前記(1)①ないし③の行為（本件設計情報に係る行為）による損害について原告は，本件たくみ屋婦人靴の本件販売により，本件原告婦人靴の販売機会を喪失した旨主張するが，前記３(3)イ(ｲ)で説示したところによると，本件たくみ屋婦人靴は，本件改造木型のうち本件設計情報を含まない部分（つま先部分）を参考に作成された本件生産用木型に基づいて製造された靴である。したがって，本件設計情報の取得・使用・開示に係る前記(1)①ないし③の不法行為又は債務不履行は，本件たくみ屋婦人靴の販売と相当因果関係を有するものとはいい難いから，本件販売による本件原告婦人靴の販売機会喪失に係る損害（逸失利益）と相当因果関係を有するものとはいえない。
ｂ前記(1)④及び⑤の行為（競業避止義務違反）による損害について(a)被告Ａⅲは，原告在職中に被告たくみ屋を設立してその代表取締役に就任した上（前記(1)④），被告たくみ屋の代表者として，原告の取引先であった楽歩堂その他の小売業者に対し本件たくみ屋婦人靴の販売（本件販売）をし（前記(1)⑤），もって競業避止義務に違反したものであるところ，本件販売により原告が本件原告婦人靴の販売機会を喪失したとすれば，被告Ａⅲは，その販売機会喪失による逸失利益に係る損害賠償責任を負うというべきである。
(b)そこで検討するに，前記１(1)，(4)で認定した事実及び証拠（甲１０２，乙８）によると，本件原告婦人靴と本件たくみ屋婦人靴とは，いずれも３万円台前半の価格帯（小売価格）のコンフォートエレガントパンプスであり，靴の外観も似ていることから，相当程度競合するものとみられる。
また，前記１(4)イで認定した事実によると，楽歩堂は，もともと取引をしていた原告の営業担当従業員であった被告Ａⅲの働き掛けによるものであったことを踏まえて，被告たくみ屋に発注したものであり，その結果，原告に発注する本件原告婦人靴の足数が減少したというのである（この点に関し，楽歩堂のＡⅶ社長は，平成２８年２月１７日付けの陳述書（甲５９）において，「被告たくみ屋に発注した靴は，もし被告たくみ屋が存在していなければ，その発注は，原告に発注していた。」と記載している。ただし，この陳述書は，本件訴訟係属中に原告の依頼により作成されたものとみられる上，単にこの記載文言のみが記載されたものであり，その詳細な事情は明らかでない。したがって，この陳述書によって，本件販売がなかった場合に，楽歩堂が，被告たくみ屋に発注した足数全部を原告から仕入れたものと断定することはできない。）。
(c)もっとも，前記１(4)，前記３(3)イ(ｲ)で認定，説示したところによると，本件たくみ屋婦人靴は，原告の靴に係る本件設計情報を含むものとは認められず，むしろ，そのつま先部分の形状は，被告Ａⅲにより独自に作成された蓋然性が高いのであるから，本件原告婦人靴とは形状・寸法が異なる部分が少なくないものと推認される。そうすると，本件原告婦人靴と本件たくみ屋婦人靴とが，それ自体として高度の代替関係にあるということはできない。
また，本件販売のうち，楽歩堂以外の小売業者への本件たくみ屋婦人靴の販売については，原告に発注する靴の足数が減少したという関係が楽歩堂ほども定かではない。
さらに，楽歩堂についても，最終的には消費者等との関係で原告から確定的に仕入れる数量が決まる面があり，楽歩堂に対する関係で，仮に本件たくみ屋婦人靴の販売がなかったとしても，これと全く同数の本件原告婦人靴の販売により利益を原告が確定的に上げられたものとまでは認められない。


(d)上記(b)及び(c)の各事情を総合すると，本件販売のうち，楽歩堂への本件たくみ屋婦人靴７９６足の販売と相当因果関係を有する原告の逸失利益については，その３分の２程度である５３０足の本件原告婦人靴の販売機会喪失に係る限界利益額と認め，その他の小売業者への本件たくみ屋婦人靴２９１足の販売と相当因果関係を有する原告の逸失利益については，その３分の１程度である９７足の本件原告婦人靴の販売機会喪失に係る限界利益額と認めることが相当である。(e)前記１(1)アで認定した事実によると，本件原告婦人靴の１足当たりの粗利益の額は，８９５０円（＝卸売価格１万８１５０円－仕入値９２００円）であったと認められる。
そして，仮に原告が楽歩堂その他の小売業者に対し本件原告婦人靴を販売することとなった場合には，その分，仕入費用の他にも，小売業者との間の交渉や納品等に関する変動費（交通費・通信費，輸送費等々の経費）を追加的に要したものと推認される。のみならず，前記１(1)アで認定した事実によると，少なくとも平成２１年７月頃から平成２３年７月２０日までの期間においては，原告における営業担当者は被告Ａⅲ１名のみであり，本件販売期間当時の原告の営業態勢等を斟酌すると，上記販売を行うにはそのための営業活動に係る人件費相当分も相応に要したものと推認される（なお，Ａⅵ夫妻がその営業活動等をした場合には，前記１(5)ウ，後記(3)のような人件費相当分を要したものとみられる。）。しかるに，原告は，原告における仕入費用以外の限界費用について，具体的な金額の立証をしていない。このような主張立証の状況の下で，前記１で認定した事実等に照らすと，本件原告婦人靴の１足当たりの限界利益の額は，粗利益の額から，更に仕入費用以外の限界費用として，売上額の２割を差し引いた金額である５３２０円（＝８９５０円－１万８１５０円×０．２）であると認めることが相当であり，これを超える限界利益が生じたと認めるに足りる的確な証拠はない。
(f)以上によれば，本件販売と相当因果関係を有する原告の逸失利益は，３３３万５６４０円（＝５３２０円×（５３０足＋９７足））となる。(ｲ)被告Ａⅰ及び被告三國の不法行為又は債務不履行による損害（逸失利益）に
ついて
前記(ｱ)ａで説示したところによると，本件設計情報の使用・開示に係る前記(1)①及び②の不法行為又は債務不履行は，本件たくみ屋婦人靴の販売と相当因果関係を有するものとはいい難いから，本件販売による本件原告婦人靴の販売機会喪失に係る損害（逸失利益）と相当因果関係を有するものとはいえない。その上，前記１(3)イ，(4)ア，イで認定した事実によると，被告Ａⅰ及び被告三國は，平成２３年８月頃，被告たくみ屋らに対して取引を断り，それ以降協力しておらず，被告たくみ屋らは，平成２４年以降，被告Ａⅰ及び被告三國とは全く関係なく楽歩堂の紹介で名進との取引を開始し，名進が被告三國の代わりに本件たくみ屋婦人靴を製造し，これを被告たくみ屋が販売したものである。そうすると，本件販売による原告の逸失利益に係る損害は，なおさら被告Ａⅰ及び被告三國の不法行為又は債務不履行と相当因果関係を有するということはできない。
ウ小括
以上によると，被告Ａⅲは，原告に対し，前記(1)④及び⑤に係る債務不履行に基づく損害賠償責任として，原告の逸失利益相当額３３３万５６４０円の支払義務を負うが，被告たくみ屋，被告Ａⅰ及び被告三國は，原告に対し，不競法５条１項に基づく損害ないし逸失利益に係る損害賠償責任を負わないというべきである。
(3)争点１０(2)（実費等の損害）について
原告は，本件目的外使用に係る被告らの不法行為又は債務不履行により，①信用毀損による損害３００万円，②法律相談等に係る弁護士委託費用等６２万０４８９円，③取引先を回ったガソリン代等実費６万９４０２円，④Ａⅵ夫妻の休業損害３１３万５０００円，⑤被告Ａⅲに対する過払い賃金等７５万９３６６円の損害を被った旨主張する。
そこで検討するに，前記１(5)アないしウで認定した事実によると，本件目的外使用により，原告は，上記②に関し法律相談等に係る弁護士委託費用等として６１万９８５９円，上記③に関しＡⅵ夫妻が取引先を回ったガソリン代等実費として６万９４０２円，上記④に関しＡⅵ夫妻の休業に係る人件費分の損失として４３万３９６８円の損害を被ったことが認められる。他方で，原告が上記主張する損害のうち，これを超える損害が原告に生じたと認めるに足りる的確な証拠はない。以上は，別件判決が正しく判断したとおりである。


そして，前記１(5)で認定した事実によると，上記のとおり認められる損害についての被告三國の原告に対する賠償債務は，本件相殺１により消滅したものである（本件相殺１により被告三國の原告に対する債務不履行に基づく上記損害の賠償債務が消滅し，これにより，同債務と選択的併合の関係に立つ被告三國の原告に対する不法行為に基づく上記債務の賠償債務も消滅した。）。したがってまた，上記損害についてのその余の被告の原告に対する賠償債務も，相殺の絶対効により消滅したものと解される（被告三國以外の被告の原告に対する不法行為又は債務不履行に基づく上記損害の賠償債務は，いずれも被告三國の原告に対する債務不履行に基づく上記損害の賠償債務と不真正連帯債務の関係に立つものであり，同債務が本件相殺１により満足されたことにより，消滅したものと解される。）。以上によれば，本件相殺１がされた後においては，被告らは，原告に対し，原告の主張する上記実費等の損害賠償債務を負っていないというべきである。(4)争点１０(3)（弁護士費用相当損害）について前記前提事実及び前記認定事実に弁論の全趣旨を総合し，また，退職後の競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求が法律上の問題や立証上の問題を含む事件類型であることをも考慮すると，原告は，前記８(2)イの被告Ａⅲの債務不履行により，第１事件の訴え提起・訴訟追行を原告訴訟代理人に委任することを余儀なくされたものと認められる。そして，第１事件の事案の内容，これまでの事実経緯，原告の請求について認容できる金額（前記(2)イ(ｱ)，ウ参照）その他本件記録に顕れた諸般の事情を斟酌すると，被告Ａⅲの上記債務不履行と相当因果関係を有する弁護士費用に係る損害は３０万円と認めることが相当である。
他方，その余の被告らについては，原告の弁護士費用に係る損害賠償責任を負うと認めることはできない。
(5)小括
以上によれば，被告Ａⅲは，原告に対し，債務不履行に基づき，３６３万５６４０円の損害賠償義務を負うというべきである。
１３争点１１（謝罪広告の適否）について
前記１で認定した事実経過及び前記１２で説示したところに照らすと，本件全証拠によっても，原告が求める謝罪広告（靴業界専門誌への謝罪文掲載）まで命ずる必要性は認められない。
１４第２事件について
前記前提事実(5)及び前記１２で説示したところによると，平成２５年１０月２４日に本件相殺１がされた後，原告の被告三國に対する損害賠償請求権があったものとは認められないから，原告が平成２７年１１月６日に第１事件における請求債権（損害賠償請求権）を自働債権とする相殺の意思表示をしても，その相殺（本件相殺２）は，自働債権を欠くものであるため，受働債権を消滅させる効力を有しない。したがって，本件債務名義の執行力の排除を求める第２事件の請求は理由がない。
第６結論
以上の次第で，原告の①被告たくみ屋らに対する不競法３条１項に基づく本件複製木型（別紙物品目録１記載の各木型から複製された木型〔プラスチック木型を含む。〕）及び本件改造木型（別紙物品目録２記載１の木型）の使用及び開示の差止請求，②被告Ａⅲに対する本件返却合意に基づく本件複製木型及び本件改造木型の引渡請求，③被告Ａⅲに対する債務不履行に基づく損害賠償請求として３６３万５６４０円及びこれに対する訴状補正申立書送達の日の翌日である平成２６年３月３１日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払請求は理由があるが，その余の請求はいずれも理由がない。
よって，原告の請求は，主文第１項ないし第３項の限度で認容し，その余の請求はいずれも棄却することとし，民事執行法３７条１項前段に基づき，本件強制執行停止決定を取り消し，同項後段に基づき，これに仮執行宣言を付して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
笹    本    哲    朗
（別紙）
当事者目録
両事件   原告       有限会社スーパーリアルシステム（本判決において，単に「原告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士          竹内雄   一両事件   被告       有限会   社世靴   三國（本判決において，「被告三國」という。）
第１事   件被告        Ａⅰ
（本判決において，「被告Ａⅰ」という。）
第１事   件被告        Ａⅱ
（本判決において，「被告Ａⅱ」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士        石嵜信   憲
同           延増拓   郎
同           鈴木宗   紹
同           安藤源   太
同           横山直   樹
同           柳瀬安   裕
同           藥師寺   正   典
第１事   件被告        株式会   社たく   み屋（本判決において，「被告たくみ屋」という。）
第１事   件被告        Ａⅲ
（本判決において，「被告Ａⅲ」という。）
（別紙）
物品目録１
１原告のオリジナル木型
木型番号   Ｔ－０００１
サイズ    ２３．０ｃｍ
左・右    左足用
素   材   プラスチック木型
２原告のオリジナル木型
木型番号   Ｔ－１１０
サイズ    ２３．０ｃｍ
左・右    左足用
素   材   プラスチック木型
（別紙）
物品目録２
１本件不正改造木型
木型番号   ＴＡ２
サイズ    ２３．０ｃｍ
左・右    左足用
素   材   プラスチック木型
２生産用木型
前記１の不正改造木型に基づき作成された生産用木型４種類
木型番号合計
21.52222.5   2323.524   24.52525.5   台数ＲＥ－４０33   455   543   335Ｒ－５０33   455   543   335ＲＥ－６０33   455   543   335Ｒ－３０33   455   543   335
サイズ（ｃｍ）ごとの台数（台）
（別紙）
「謝罪文（１）」及び「謝罪文（２）」は省略


平成２６年３月２４日判決言渡
平成２５年(行ケ)第１０２２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年３月１０日
判                決
原            告        Ｘ
被            告      特許庁   長官指定代   理人       稲      葉      和      生
水      野      恵      雄
樋      口      信      宏
堀      内      仁      子
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１１－２５０７９号事件について平成２５年６月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判不成立審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２０年５月１３日，名称を「日本語かな表記法及び装置」とする発明につき特許出願（特願２００８－１４９８５３号，乙２）をしたが，平成２２年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され（乙２の２），平成２３年３月２日付けで手続補正をしたが（乙２の３），同年４月８日付けで拒絶理由が通知され（乙２の５），同年６月１３日付けで手続補正をしたが（乙２の６），同年８月２日付けで拒絶査定を受けたので（乙２の８），同年１１月４日付けでこれに対する不服の審判（不服２０１１－２５０７９号）を請求するとともに（乙２の１０），同日付けで手続補正をしたが（乙２の９），平成２４年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され（乙２の１４），平成２５年１月２８日付けで手続補正をした（乙２の１５）。特許庁は，平成２５年６月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年７月１３日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明の要旨は，平成２５年１月２８日付け手続補正書（乙２の１５）の特許請求の範囲の請求項１に記載された，以下のとおりである。「【印刷物又はディスプレー表示装置に，文字と同様のものとして，又は言葉の構成部分として，国際音声記号表記で［ｐａ］，［ｐｉ］，［ｐɯ］，［ｐｅ］，［ｐ
ｏ］の半濁音発音を，表記する表記方法であって，
前記半濁音発音の表記のかたちは，
国際音声記号表記で子音部の「ｋ」及び「ｇ」が共に「軟口蓋音」であって発声時の口の形状が同じである「か行」に対する濁音「が行」，国際音声記号表記で子音部の「ｓ」及び「ｚ」が共に「歯茎音」であり発声時の口
の形状が同じである「さ行」に対する濁音「ざ行」，
及び国際音声記号表記で子音部の「ｔ」及び「ｄ」が共に「歯音」であり発声時の口の形状が同じである「た行」に対する濁音「だ行」の関係があることから，濁音や半濁音の５０音の各行の発音時の子音部の口の形状は，濁点及び半濁点が付される行の発音時の口の形状と同じであるべきではないかとの技術的な見地からの思想により，前記国際音声記号表記で［ｐａ］，［ｐｉ］，［ｐɯ］，［ｐｅ］，［ｐｏ］の発音は子音部「ｐ」が「両唇音」であることからその表記は，子音部が「両唇音」であって発音時の口の形状が同じである「ま行」の半濁音発音表記であった方がより合理的であろうとの思想から，５０音の「ま行」のカタカナのそれぞれ順に半濁点を付したかたちである「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」を
当該発音に対する発音の表記のかたちとし，
当該発音の表記のかたちはそれぞれを［マ゜＝ｐａ］，［ミ゜＝ｐｉ］，［ム゜＝ｐɯ］，［メ゜＝ｐｅ］，［モ゜＝ｐｏ］と発音し，当該発音の表記のかたちの印刷又はディスプレー表示は，コンピュータ，通信端末，携帯型コミュニケータ，ワープロ，ワープロソフト及びゲーム機の印刷装置又はディスプレー表示装置が行い，それらに内蔵又は付属する電子文書作成部又は装置には，あらかじめ前記発音の表記のかたちを文字コードセット又は外字として前記５０音の「ま行」のカタカナのそれぞれに半濁点を付したものをそれぞれ１文字としてコード登録し，又はさらに当該コードに対応して所属するフォントの書体に従う１文字とした字形データを登録しておき，当該発音の表記のかたちの印刷又は表示は，印刷又は表示データ中の当該コード及び字形データに基づき前記発音の表記のかたちを１文字とした当該字形データを出力し，その出力に基づいて当該印刷装置
で印刷し又は当該ディスプレー装置で表示する，
前記国際音声記号表記で［ｐａ］，［ｐｉ］，［ｐɯ］，［ｐｅ］，［ｐｏ］の発音の前記印刷物又はディスプレー表示装置への表記方法。」
３審決の理由の要点
審決は，「本願発明は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて容易に発明できた発明であるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。」と判断した。
審決が上記判断の前提として認定した引用文献１（岡田有花，「あ゛」「え゛」も表示－－１２万字のフォント無償公開，ＩＴｍｅｄｉａニュース，[online]，2005.12.15，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/15/news084.html＞）に記載された発明（引用発明），並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(1)引用発明
「漢字フォントセットであって，漫画などで用いられる特殊な文字も収録したもので，「ま行」のひらがなに濁点，半濁点を付した書体「ま゛」，「ま゜」，「み゛」，「み゜」，「む゛」，「む゜」，「め゛」，「め゜」，「も゛」，「も゜」
も収録し，
Windowsでも利用できる形式である漢字フォントセット。」
(2)本願発明と引用発明との一致点及び相違点
ア一致点


「印刷物又はディスプレー表示装置に，文字と同様のものとして，又は言葉の構成部分として，半濁音発音を，表記する表記方法であって，
前記半濁音発音の表記のかたちは，
５０音の「ま行」のそれぞれ順に半濁点を付したかたちであるものを当該発音に対
する発音の表記のかたちとし，
当該発音の表記のかたちの印刷又はディスプレー表示は，コンピュータ，通信端末，携帯型コミュニケータ，ワープロ，ワープロソフト及びゲーム機の印刷装置又はディスプレー表示装置が行い，それらに内蔵又は付属する電子文書作成部又は装置には，あらかじめ前記発音の表記のかたちを文字コードセット又は外字として前記５０音の「ま行」のそれぞれに半濁点を付したものをそれぞれ１文字としてコード登録し，又はさらに当該コードに対応して所属するフォントの書体に従う１文字とした字形データを登録しておき，当該発音の表記のかたちの印刷又は表示は，印刷又は表示データ中の当該コード及び字形データに基づき前記発音の表記のかたちを１文字とした当該字形データを出力し，その出力に基づいて当該印刷装置で印刷し又
は当該ディスプレー装置で表示する，
前記印刷物又はディスプレー表示装置への表記方法。」
イ相違点１
「本願発明は，「ま行」のカタカナのそれぞれ順に半濁点を付した形である「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」を表記するものであるのに対し，引用発明では，「ま行」のひらがなのそれぞれ順に半濁点を付した形である「ま゛」，「ま゜」，「み゛」，「み゜」，「む゛」，「む゜」，「め゛」，「め゜」，「も゛」，「も゜」を表記するもので，「ま行」のカタカナに半濁点を付したものについての記載はない点。」
ウ相違点２
「本願発明は，「ま行」のそれぞれに順に半濁点を付した形である表記と発音との関係について，『国際音声記号表記で［ｐａ］，［ｐｉ］，［ｐɯ］，［ｐｅ］，［ｐｏ］の半濁音発音」を表記するものであり，そして，「前記半濁音発音の表記
のかたちは，
国際音声記号表記で子音部の「ｋ」及び「ｇ」が共に「軟口蓋音」であって発声時の口の形状が同じである「か行」に対する濁音「が行」，国際音声記号表記で子音部の「ｓ」及び「ｚ」が共に「歯茎音」であり発声時の口
の形状が同じである「さ行」に対する濁音「ざ行」，
及び国際音声記号表記で子音部の「ｔ」及び「ｄ」が共に「歯音」であり発声時の口の形状が同じである「た行」に対する濁音「だ行」の関係があることから，濁音や半濁音の５０音の各行の発音時の子音部の口の形状は，濁点及び半濁点が付される行の発音時の口の形状と同じであるべきではないかとの技術的な見地からの思想により，前記国際音声記号表記で［ｐａ］，［ｐｉ］，［ｐɯ］，［ｐｅ］，［ｐｏ］の発音は子音部「ｐ」が「両唇音」であることからその表記は，子音部が「両唇音」であって発音時の口の形状が同じである「ま行」の半濁音発音表記であった方がより合理的であろうとの思想から，５０音の「ま行」のカタカナのそれぞれ順に半濁点を付したかたちである「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」を
当該発音に対する発音の表記のかたちとし，
当該発音の表記のかたちはそれぞれを［マ゜＝ｐａ］，［ミ゜＝ｐｉ］，［ム゜＝ｐɯ］，［メ゜＝ｐｅ］，［モ゜＝ｐｏ］と発音し』と規定しているのに対し，引用発明では，「ま行」に半濁点を付した形の表記と発音との関係については，記載
されていない点」
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用文献１からの引用発明の認定は誤り）引用文献１中の審決が取り上げなかった「日中の古典文献の電子アーカイブ化に貢献するとしている。」及び「住民基本台帳で使われている変体仮名も収録し，表記できない人名漢字はほとんどなくなったという。正確な人名表記が必要とされる行政データベースなどでの活用を想定する。」の記載によれば，引用文献１の発明の課題は，「従来フォントにおける収録漢字文字の不足」である。例えば，本願出願当時の最新フォントセットであるＪＩＳＸ０２１３が１万１千２３３字であるのに対し，引用文献１の「Ｔ書体フォント」の１２万字は，桁違いの多さであり，「１２万字から成る世界最大の漢字フォントセット」は，引用文献１の必須の構成である。
しかも，引用文献１の「明朝体，ゴシック体，楷書体のTrueTypeフォントそれぞれ１２万文字分，計３６万字を収録した。ＢＴＲＯＮ３仕様のＯＳ「超漢字４」のほか，Windowsでも利用できる型式で」という一連の記載から，「Windowsでも利用できる型式で」という文言だけを取り出すとその意義を失ってしまう。引用文献１に発明が記載されていると仮定するならば，記載の発明は，【課題】は，《従来フォントにおける収録漢字文字の不足》であり，その【必須の構成】は，《12万字から成る世界最大の漢字フォントセット》及び，全く実施できるレベルの記載はないものの，唯一の工夫的な内容として，《明朝体，ゴシック体，楷書体のTrueTypeフォントそれぞれ12   万文字分，計36万文字を収録し，BTRON3   仕様のOS「超漢字4」のほか，Windowsでも利用できる形式》である。審決の引用発明の認定は，課題が異なる，構成が異なる，阻害要因がある，意義の消失した文言を用いた，というものであり，引用文献１とは異なる内容のものであって，審決の解釈は誤りである。
２取消事由２（発明の適格性を欠く引用発明の認定は誤り）審決は，引用発明を「漢字フォントセット」という「物の発明」としており，そのフォントの記載は「自然科学を利用した技術思想」ではない。続いて，「Windowsでも利用できる形式である」という意義をなくした作用効果的な記載があるが，本来「フォントセット」自体がそうしたものであり，当たり前すぎて技術的な内容の表記とはいえない。
したがって，引用発明は，単なる「物」としてのフォントセットそのものだけであり，フォントは単なるデザインにすぎず，発明にはあたらない。したがって，引用発明は，発明の適格性を欠く。


３取消事由３（本願発明と共通点のないものを引用発明とする認定は誤り）本願発明は，「［ｐａ］［ｐｉ］［ｐɯ］［ｐｅ］［ｐｏ］発音の，前記印刷物又はディスプレー表示装置への表記方法」の手順を具体的に示した方法発明であって，単なる「フォントセット」という「物」が示されているにすぎない引用発明とは，①本願発明（方法の発明）と課題が異なる，②本願発明（方法の発明）と構成が異なる，③本願発明と機能又は作用の共通性がない，④内容中に本願方法の発明の示唆的なものがない，⑤本願発明と効果が異なる。したがって，引用発明との間に，類似点，共通点は存在しない。
審決は，引用文献１の写真１に，たまたま「ま゛」，「ま゜」，「み゛」，「み゜」，「む゛」，「む゜」，「め゛」，「め゜」，「も゛」，「も゜」が写っていることに着目し，本願発明の方法発明の手順の一つである「「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」を当該発音に対する発音の表記のかたちとし」という記載部分と結び付けるという動機，つまり，本願発明を知っている審決の意向以外に引用発明を認定する動機が見いだせない。
したがって，本願発明との共通点がない「もの」を，本願発明を知っている審決の意向で，引用発明とした認定は，誤りである。
４取消事由４（引用文献２，３及び４は公知文献ではない）原告は，本願の審査請求に当たって，原告自身の探索，更に専門家による調査を依頼し，報告書（甲５）で，検索キーワードは（かな表記    濁点ま行    マ行）で，利用文献なしという結果が記載されている。
審決においては，上記報告書時点（平成２２年１月）では専門家でさえ見つけることができず，審査時点でも見つけることができなかった引用文献２（有馬大造，バビブベボ，本当は，マ”ミ”ム”メ”モ”，ヤフーブログ，[online]，2006.01.22，インターネット＜ＵＲＬ：http://blogs.yahoo.co.jp/mnbvcxz_181007/24078009.html＞），引用文献３（ま行かは行か，Livedoor   Blog，[online]，2008.01.16，インターネット＜ＵＲＬ：http://blog.livedoor.jp/se_888/archives/cat_50009746.html?P=25＞）及び引用文献４（QNo.1260709濁点の表記に関する質問です。，教えてWａｔｃｈ，[online]，2005.03.10，インターネット＜ＵＲＬ：http://oshiete1.watch.impress.co.jp/qa1260709.html）を，更に遡る平成２０年５月（本願出願時）以前に，当時の探索システムで探索できた公知文献と認定した重要な理由が付されていない。
したがって，原告は，引用文献２，３及び４は，出願日以前に見つけることは非常に困難であったとみなし，特許庁の「インターネット等の情報の先行技術としての取り扱い運用指針」「３．１．２．（２）電子的技術情報が公衆に利用可能な情報であるとは言い難いものの例」とされている「①インターネット等にのせられてはいるが，アドレスが公開されていないために，偶然を除いてはアクセスできないもの」に当たることと合わせ，引用文献２，３及び４が出願前に公知とする審決の認定には理由が付されておらず，誤りである。
５取消事由５（引用文献３及び４は証拠文献としての適格性を欠く）審決は，引用文献３及び４について，書籍事項で重要な著者の氏名を記載していない。原告は，確認の取りようがない著者不明のインターネット上の文を，文献証拠として認めることができない。変更（改ざん）が容易な上，著者が不明なフリーブログ文等を引用文献とした審決の認定は，「インターネット等の情報の先行技術としての取り扱い運用指針」の文献記載要領の記載事項（筆頭で著者を上げている。）を欠くこと等も合わせて，審決で用いる証拠としての適格性に疑義があり，引用文献と認定した審決は誤りである。
６取消事由６（引用文献２，３及び４から，「４．判断〈相違点２について〉に記載」の「周知の考え」への認定過程の記載は虚偽があり誤り）審決は，「引用文献２～４」に「ぱ，ぴ，ぷ，ぺ，ぽ，」で表記される発音のことが示されている，としているが，引用文献４には「ぱ，ぴ，ぷ，ぺ，ぽ」の記載はない。
引用文献は２及び３のみとすべきところを引用文献４も加えた虚偽の記載は，原告以外の第三者への心証を考慮したものとも考えられ，誤りである。７取消事由７（「周知の考え」は国民に周知されておらず誤り）審決に記載の「国際発音記号」については関知しておらず，「周知の考え」における審決の記載は，本願発明との関係不明であって，誤りである。審決の「国際発音記号」が「国際音声記号」の誤表記とした場合，審決が引用文献２～４から認定した「周知の考え」は，誤りである。被告は，「周知の考え」とは技術分野の当業者の範囲の考えではない，と認定したこととなる。であるならば，日本語の国際音声記号表記［ｐａ］［ｐｉ］［ｐɯ］［ｐｅ］［ｐｏ］の発音とその表記のことであるから，日本語のユーザーが対象とならざるを得ず，周知とは，少なくとも５割以上の約５５００万人以上の国民が知っている状態であろう。したがって，審決は，引用文献２及び３について，本願出願日以前に１５歳以上の約５５００万人以上の国民が知っていた，ということになり，明らかにおかしい。
審決が，引用文献２と著者不明の引用文献３とから，定量的な論理に基づく説明をすることなく，上記の「考え」を出願時以前の日本語のユーザーを対象とする「周知の考え」と認定したことは，誤りである。
８取消事由８（審決の「３．対比」は誤り）
上記取消事由１～３により引用発明の認定に誤りがあると認められるべきであり，審決の「３．対比」の項はすべてその前提を欠くことになり，誤りである。９取消事由９（審決の「対比    ア．」の引用発明への二度目の解釈の追加記載は誤り）


審決は，認定した引用発明と本願発明について「対比」を行うべきであるのに，引用発明について更に２段階目の解釈を「ア．」として行っており，誤りである。すなわち，引用文献１の（ＢＴＲＯＮ３仕様のＯＳ「超漢字４」のほか，）「Windowsでも利用できる形式」という意味から，２段目の解釈により「引用発明の「漢字フォントセット」は，「Windowsでも利用できる形式」であり，印刷物や，ディスプレー装置に，印刷又は表示するために，コンピュータ，通信端末，携帯型コミュニケータ，ワープロ，ワープロソフト及びゲーム機等の内部に文字コードセットとして登録されて，印刷又は表示に利用されるものであることは，明らかである。」と，引用発明を変容させた審決の「解釈重ね」の手法は，誤りである。しかも，解釈の内容に限っても，審決は，様々なＯＳが使用されている各種の機器装置で用いることができるという記載をしており，誤りである。すなわち，審決は，これらの機器装置のＯＳがＭａｃＯＳＡｎｄｒｏｉｄ    ＬｉｎｕｘＢＳＤＳｏｌａｒｉｓＴｒｏｎ等どんなＯＳであっても，「漢字フォントセット」は利用できる，と認定したことであって，審決の技術常識での認定は，誤りである。１０取消事由１０（審決の「対比    イ．」の引用発明への追加記載は誤り）審決は，認定した引用発明と本願発明について「対比」を行うべきであるのに，１度認定した引用発明をあたかも参考文献のように扱い，２段階目の解釈を「イ．」として行っており，誤りである。すなわち，審決自らの「解釈」である引用発明に対して，更に「解釈」を重ねて行うという「解釈重ね」の手法は，誤りである。しかも，解釈の内容に限っても，誤りがある。審決は，「３．対比イ．」で，引用発明は「半濁音発音を表記するもの」と認定したが，「発音できない特殊な文字の集合」の中から取り出した発音できない５文字に対して，「半濁音「発音」を表記するもの」とした審決の認定は，誤りである。
引用発明は「フォントセット」という「物」であったものを，引用文献１にない「半濁音発音を表記するもの」という本願発明の方法発明へと向かわせるべき変容の準備ともいえる文言表現を創作し，作文自体をあたかも引用発明のように扱って，「対比」の際に「物の発明」であったはずの引用発明を「方法発明」にすり替えていくという認定の手法は，誤りである。
審決は，日本語における半濁音発音は［ｐａ］［ｐｉ］…［ｐｏ］発音以外にないことを分かった上で，修飾語的間接表現の文言「半濁音発音を表記するもの」の創作文言を本願発明を動機として行った。審決のこのようなタイムマシン的論理付けは，発明行為の最も困難で苦しく価値があって評価されなければならない重要な部分を，いとも簡単に切り捨てる乱暴な評価行為と写り，「発明の保護及び利用を図る」特許法の目的にも反する。このような論理付けをした審決は誤りである。１１取消事由１１（「３．対比」一致点は誤りであり，一致点ではない）前記各取消事由により，審決に記載の一致点は，その前提を欠き，誤りである。本願発明は，請求項１の文頭に記載しているように，［ｐａ］［ｐｉ］…［ｐｏ］発音だけをストレートに特定した表記方法の発明であり，これ以外の発音は一切含まない。したがって，この部分の技術思想に上位概念も下位概念もない。しかし，審決は，一致点の記載で，本願発明の請求頂１から［ｐａ］［ｐｉ］…［ｐｏ］発音という記載を３か所すべてにわたり削除した。さらに，本願発明の手順の一つである「表記のかたち」，「マ゜」「ミ゜」…「モ゜」の記載も，２か所とも削除してしまった。このように，請求項１で特定した最も重要な記載を削除すると，もはや本願発明ではない。以上のように，審決の認定した一致点には，引用発明との一致点は存在せず，審決が，「芯」となる記載を削除し，修飾的な記載のみを残し，一致点と認定したことは，誤りである。
審決は，引用発明は単なる「漢字フォントセット」という「物の発明」であったにもかかわらず，更なる進化を与えて「表記方法という方法の発明」へと変容させたことも，誤りである。
審決による，引用文献１から「引用文献１の意義」を取り除いて，取消事由１に記載した誤りの認定をした引用発明に，さらに，本願発明を目指して引用文献１から「解釈重ね」手法などで創作した，取消事由９に記載の誤りの文章を追加したものと，請求項１から「芯」に当たる部分を削除した本願発明を，一致点とした認定は，誤りである。
１２取消事由１２（３．対比    相違点は誤り）
取消事由１１で主張したように，一致点の認定が誤りであるから，審決が認定した相違点１及び相違点２は，その前提を欠き，誤りである。
１３取消事由１３（４．判断    の内容は誤り）
取消事由１～１２により，審決の「４．」はその前提を欠くことになり，誤りである。
１４取消事由１４（４．判断〈相違点１について〉の内容は虚偽があり誤り）審決は，ひらがなとカタカナは対となって記載されていることを理由に，「「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」［モ゜」」が，引用発明の書体フォントに存在することは，明らか」としているが，明らかに対になっていない。対になっていないことが明らかなものを対になっているとする審決の判断は，論理に虚偽があり成り立たず，認定は誤りである。
１５取消事由１５（４．判断〈相違点２について〉の内容は誤り）(1)審決の「周知の考え」については，取消事由４～７で主張したとおり，審決の認定は誤りであるから，「相違点２について」に記載の論理は，その前提を欠くことになり誤りである。
(2)本願発明の技術思想に関する最も肝心な相違点２に対する評価を避けた認定は，誤りである。


本願発明は，科学的な分類，すなわち，「清音及びその濁音・半濁音の発音を母音部分と子音部分に分けて科学的な発音形態である〔両唇音，唇歯音，歯音，歯茎音，後部歯茎音，そり舌音，硬口蓋音，軟口蓋音，ロ蓋垂音，咽頭音，声門音〕への分類」と５０音整理手法等により，この科学的な尺度の中において，他の濁点のか行［ｋ］［ｇ］・さ行［ｓ］［ｚ］・た行［ｔ］［ｄ］の３例が「一致」しており，一方で［ｐａ］［ｐｉ］…［ｐｏ］の子音［ｐ］と両唇音で一致するま行の子音［ｍ］との関係から［ｐａ］［ｐｉ］…［ｐｏ］の「発音の表記のかたち」を「マ゜」「ミ゜」…「モ゜」とする技術思想が記載された発明である。一方，引用文献２～４に記載のものは，「他の濁音と比べて，発音時のくちびるの形から「は」と「ば・ぱ」はちょっと変である「ま゛・ま゜」が正しいと思う」という印象的に得られたいわば「国語的な世界」での「疑問」と「見解」というべき内容のものである。したがって，価値尺度が異なる世界に属する引用文献２～４からでは，記載事項が余りにも少なく，本願発明の自然科学を利用した技術思想に想到するにはほど違い。
さらに，［ｐａ］［ｐｉ］…［ｐｏ］の「発音の表記のかたち」を「マ゜」「ミ゜」…「モ゜」とする記載も全くない。本願技術思想に対する上記＜相違点２＞とした審決の相違点に対し，評価を避けた審決の判断は，誤りである。(3)審決が挙げる「鈴木良次編「言語科学の百科事典」図２」は，子音の国際音声記号の一覧表が示されているにすぎず，記載の内容は入門的で参考程度のレベルのものである。
審決が，前記文献に本願発明を示唆する内容が記載されているというのであれば，引用文献として内容を示すべきであり，原告の指摘のように内容がなければこの文献の審決への記載は無用である。第三者が審決を見て上記本願発明の技術思想に関する記載があるかのような心証を招く可能性がある記載であり，審決は誤りである。(4)審決は「…言語に関する知識を適用できないような阻害要因も認められない。」と記載しているが，第三者が審決を見て，あたかも原告が「言語に関する知識を適用できない」と言ったかのような心証を与える審決の記載表現は虚偽でもあり，誤りである。
(5)上記審決の内容に記載された，２回目の［国際発音記号］については，本願発明では触れておらず，上記審決の指摘内容は見当はずれであり，誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（引用文献１からの引用発明の認定は誤り）に対して審決は，「「あ゛」「え゛」も表示－－１２万字のフォント無償公開東大坂村研究室の「Ｔ書体フォント」は，漫画などで用いられるような濁点文字や，変体仮名，中国の古い漢字も収録した。」との見出しの引用文献１（甲１）から，摘記ａ「東京大学大学院情報学環坂村研究室はこのほど，１２万字から成る世界最大の漢字フォントセット「Ｔ書体フォント」を発表した。日中の古い書体を収録したほか，「あ゛」「え゛」など，漫画などで用いられる特殊な文字も収録。明治時代ごろまで人名にも用いられていた変体仮名も収録した。」，摘記ｂ「Ｔ書体フォントは，明朝体，ゴシック体，楷書体のTrueTypeフォントそれぞれ１２万文字分，計３６万文字を収録した。ＢＴＲＯＮ３仕様のＯＳ「超漢字４」のほか，Windowsでも利用できる形式で，来春から同研究室のWebサイトで無料公開する予定だ。」，摘記ｃ「記事中の「濁点文字」に関する写真には，「濁点文字」のコード表として，８０４０，８０５０の行に「ま行」のひらがなに濁点，半濁点を付した書体    「ま゛」，「ま゜」，「み゛」，「み゜」，「む゛」，「む゜」，「め゛」，「め゜」，「も゛」，「も゜」が，示されている。また，８０２０行には，あ行のひらがなに濁点，半濁点を付した書体「ぁ゛」，「ぁ゜」，「あ゛」，「あ゜」「ぃ゛」，「ぃ゜」，「い゛」，「い゜」・・（以下略）・・が示され，さらに，８０７０行，８１２０行には，あ行のカタカナに濁点，半濁点を付した書体「ァ゛」，「ァ゜」，「ア゛」，「ア゜」，「ィ゛」，「ィ゜」，「イ゛」，「イ゜」・・（以下略）・・が示されている。」の各記載を認定し，引用発明を認定した。
審決は，引用文献１の新規な「漢字フォントセット」を紹介する記事において，本文の記載（上記ａ）に加え，記事中の「濁点文字」と題された写真（上記ｃ），さらに，記事の見出しでも言及された，濁点，半濁点が付加された文字である「濁点文字」を収録した点に主に着目して，ひとまとまりの技術的思想（発明）として引用発明を認定したものである。引用文献１の漢字フォントセットが，５０音における「ま行」のひらがな１０文字の「濁点文字」を収録している点は，引用文献１の記事に接した当業者であれば，特別な思考を要することなく理解できる事項であって，審決の引用発明の認定に誤りはない。
原告は，引用文献１において，「濁点文字」以外の収録フォントである，変体仮名や，日中の古い書体，フォントセットの収録文字数などの記載を捉えて，審決を論難する。
しかし，引用文献１の記事における「濁点文字」の記載に着目した，審決の引用発明の認定に誤りはない。原告主張は，引用文献１の記事における，本願発明と重ならない事項を取り上げて主張するものであって，引用文献１に，審決が認定した引用発明が記載されていないことにつながるものではない。原告は，「１２万字で１セットの一体不可分でひとまとまりのフォントセット」を，写真１に写りこんだ２５２文字から，更に拾い出した１０文字とする阻害要因がある旨主張する。しかし，写真１は濁点文字が「写りこんだ」ものではなく，「濁点文字」と題された，文字コード表の「濁点文字」部分の１２５文字（ひらがな９０文字，カタカナ３５文字）を示す写真である。


審決は，上記の摘記ｃとして，写真１から，あ行のひらがな，あ行のカタカナと共に，ま行のひらがな等の文字が示されていることを認定した上で，８０４０～８０５０の行に連続して記載がある，５０音における「ま行」のひらがな１０文字に着目して，引用発明を認定したものである。そして，引用文献１に接した当業者であれば，濁点文字のみが示された写真のうち，８０４０～８０５０の行に連続して記載された，「ま行」のひらがな１０文字に着目して，審決の引用発明を認定する点に何ら阻害要因はない。
原告は，ひとまとまりで意義を有する記載から「Windowsでも利用できる」だけを取り出すと意義が失われる旨主張する。しかし，審決が抽出したものは原文の記載のとおりであって，引用発明の「漢字フォントセット」が，（他のＯＳ以外に，）汎用のオペレーティング・システム（以下「ＯＳ」と略記する。）である，Windows「でも」利用できる型式であるとの記載の意義は，格別変わっていない。２取消事由２（発明の適格性を欠く引用発明の認定は誤り）に対して本願発明と対比される引用発明としては，引用文献の記載事項が，本願出願時の技術水準を前提に，当業者に認識，理解され，本願発明と対比するのに十分な程度に開示されていればよく，引用発明が特許法所定の特許適格性を有することまでを要しないことは明らかである。
そして，引用発明の「漢字フォントセット」は，所定の濁点文字も収録した，Windowsでも利用できる型式である以上，当然にWindows   ＯＳによる言語処理に必要とされる，所定のデータ項目やファイル型式などの技術的な要件を備えるものであって，引用発明は全体として，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度な発明といえる。
仮に，Windowsでも利用できる型式であることが，原告主張のとおり「当たり前」であるとしても，直ちに「技術的」でないとはいえない。原告は，引用発明の「漢字フォントセット」に関して，フォントは単なるデザインにすぎない旨主張する。しかし，引用発明は，所定の濁点文字も収録した，Windowsでも利用できる型式である，技術的な要件を備える「漢字フォントセット」の発明であって，フォントの単なるデザインではない以上，原告主張は失当である。３取消事由３（本願発明と共通点のないものを引用発明とする認定は誤り）に
対して
審決の，引用文献１の記載事項に基づく「引用発明」の認定に誤りがないことは，上記のとおりである。
審決の本願発明と引用発明との一致点・相違点の認定に誤りがないことについては，取消事由８～１２について述べるとおりである。
４取消事由４（引用文献２，３及び４は公知文献ではない）に対して原告は，引用文献２～４は，出願以前に見つけることは非常に困難であって，公知性を満たさない旨主張する。
しかし，引用文献２（甲２），引用文献３（甲３）のような個人が投稿したブログ記事を掲載するブログサイトや，引用文献４（甲４）のようなＱ＆Ａ（質問）が掲載されるＱ＆Ａサイト（質問サイト）は，インターネット上の不特定多数の者が迅速，容易に閲覧できることが前提であって，ヤフー，グーグルなどの通常のインターネット検索手段による記事へのアクセスに加えて，サイトのトップページでの「新着記事」のタイトル一覧の掲載，記事のカテゴリー分類など，記事に簡単にアクセスするための各種アクセス手段を提供することが，普通に行われている。また，実際に，引用文献２～４では，ブログ本文に後続するコメントや，質問に対する回答という，一連のやり取りが行われている。いずれも，本文の表示日時から１日以内には，第三者が応答しており，一連のやりとりの日時（タイムスタンプ）に疑義を生じさせる特段の事情も認められないから，第三者が応答できることの前提として，引用文献２～４が本願出願前に公知であったものと認めるのが相当である。
インターネット検索手段等による検索結果は，使用した検索キーワードやキーワードの数等の検索のやり方に応じて異なるから，特定の検索で文献が検索されなかったことをもって，その文献の検索が「非常に困難であった」とはいえない。５取消事由５（引用文献３及び４は証拠文献としての適格性を欠く）に対して著者不明であることから直ちに証拠として不的確とはいえない。引用文献３及び引用文献４には，著者のペンネームの記載がある。６取消事由６（引用文献２，３及び４から，「４．判断〈相違点２について〉に記載」の「周知の考え」への認定過程の記載は虚偽があり誤り）に対して引用文献２の特に「『ぱ，ぴ，ぷ，ぺ，ぽ，』の発音も文字にした場合は，『ま゜，み゜，む゜，め゜，も゜，』が正しいのかな？」との記載，及び，引用文献３の特に「ばびぶべぼぱぴぷぺぽこいつらは，は行の濁音半濁音じゃなく，むしろま行のそれなんじゃね？」及び「これは多分正しい。なのでいままでのば行ぱ行はま゛み゛む゛め゛も゛ま゜み゜む゜め゜も゜と表記することにした。」との記載から，審決が認定したとおり，「通常「ぱ，ぴ，ぷ，ぺ，ぽ，」で表記される発音（国際発音記号では［ｐａ］，［ｐｉ］，［ｐɯ］，［ｐｅ］，［ｐｏ］の半濁音）は，「ま゜，み゜，む゜，め゜，も゜」と表記されることが，正しいとの考えは，周知の事項（以下，「周知の考え」という。）である」ことが認定できる。審決は，引用文献２～４をまとめて，上記「周知の考え」，及び，「引用文献２～４に示されていること」を認定したが，このうち，前者の「周知の考え」については誤記があり，引用文献４を除いて記載するのが，より良い表現であった。しかし，上記のとおり，引用文献２及び３の記載から，審決の認定どおりの「周知の考え」が認定できることに誤りはない。
なお，引用文献４に，は行の半濁音の表記について明記はないものの，「は」と「ば」の発音の形態の違いに基づいて，「「ｂａ」という発音の表記法は，「ま゛」の方が理にかなっている」との引用文献４の記載に接した当業者であれば，は行の濁音「ま゛」と同様に，は行の半濁音は「ま゜」と表記すべきことは，明らかである。
７取消事由７（「周知の考え」は国民に周知されておらず誤り）に対して審決における「国際発音記号」は，「国際音声記号」の明らかな誤記である。審決は，本件の当業者としては，国民全体ではない，言語（日本語）の分野の知識と，言語処理の技術分野の知識とを備えた者を想定している。このような当業者であれば，上記のとおり，引用文献２及び３の記載から，審決の認定どおりの「周知の考え」が認定できることに誤りはない。


８取消事由８（審決の「３．対比」は誤り）に対して取消事由１ないし３について述べたとおり，審決の引用発明の認定に誤りはないから，原告主張の取消事由８は，前提において失当である。９取消事由９（審決の「対比    ア．」の引用発明への二度目の解釈の追加記載は誤り）に対して
審決の「３．対比」における「ア．」は，本願発明と引用発明とを対比するものであるから，原告の「解釈重ね」との主張は，審決の認定，判断の手法を正解しないものである。
汎用のＯＳであるWindowsが，多様な装置に組み込まれて，アプリケーション・ソフトウエアと組み合わされて，各種用途を持つことは明らかであるから，引用発明の「漢字フォントセット」が「Windowsでも利用できる型式である」との記載に接した当業者であれば，引用発明の「漢字フォントセット」が，「印刷物や，ディスプレー装置に，「印刷」又は表示するために，コンピュータ，通信端末，携帯型コミュニケータ，ワープロ，ワープロソフト及びゲーム機等の内部に文字コードセットとして登録されて，印刷又は表示に利用されるものである」ことを，直ちに理解する。
審決は，引用発明が「Windowsでも利用できる型式である」ことを認定したものであって，例えば「ＭａｃＯＳ」などの「どんなＯＳであっても」よいことは認定していないから，原告の主張は，誤りである。
１０取消事由１０（審決の「対比    イ．」の引用発明への追加記載は誤り）に
対して
審決の「３．対比」における「イ．」は，本願発明と引用発明とを対比するものであるから，原告の「解釈重ね」との主張は，審決の認定，判断の手法を正解しないものである。
原告は，引用文献１の，「ま゜」「み゜」…「も゜」の５文字は発音できないことを前提に主張しているが，その前提は失当である。例えば，引用文献１の見出しで濁音文字が「漫画で用いられるような」文字と記載され，また，甲５の参考文献２「一太郎の日本語入力について」３／８頁１０行に，「暑゛い゛」と記載されるように，一般的に，濁音文字が使用される前後の文脈や，濁点，半濁点が付与される前のひらがな（清音）の発音等を参照すれば，通常の表記では用いられない濁音文字であっても，直ちに「発音できない」とまではいえない。むしろ，例えば，表記「マ゛」について先入観なく発声すれば「ば」の発声となり，表記「マ゜」は「ぱ」の発声となるとも考え得る。また，通常「ぱ，ぴ，ぷ，ぺ，ぽ，」で表記される発音は，「ま゜，み゜，む゜，め゜，も゜」と表記されることが，正しいとの考えは，審決が認定したとおり，「周知の考え」であった。
原告は，「物の発明」であったはずの引用発明を「方法発明」とする認定の手法の誤りを指摘する。しかし，審決が認定した引用発明である，半濁音発音を表記する「漢字フォントセット」には，半濁音発音を表記するという「表記方法」が記載されているに等しいものであって，両者が半濁音発音を表記するものである点で共通している旨の審決の対比に誤りはない。
原告は，審決が「半濁音発音を表記するもの」の創作文言を本願発明を動機として行った旨を主張する。しかし，審決は，「イ．」において，引用発明のま行のひらがなに半濁点を付した書体「ま゜」，「み゜」，「む゜」，「め゜」，「も゜」と，本願発明の「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」とを対比して，両者が，「ま行」に半濁点を付したもので，半濁音発音を表記するものである点で共通しているとの共通点を抽出したものであって，通常の対比の手法である。１１取消事由１１（「３．対比」    一致点は誤りであり，一致点ではない）に
対して
審決の認定及び判断は正当であり，審決の一致点の認定の前提となる事項に，原告主張の誤りはない。
審決が，引用発明と本願発明の対比を行い，［ｐａ］［ｐｉ］…［ｐｏ］発音という記載等の発音と，カタカナ「マ゜」…等の表記を除いて，一致点を認定したことに誤りはない。
１２取消事由１２（３．対比    相違点は誤り）に対して審決の一致点認定に誤りはないから，審決の相違点１及び相違点２の認定に，原告主張の誤りはない。
１３取消事由１３（４．判断    の内容は誤り）に対して原告主張の取消事由１～１２は理由がないから，審決の相違点２の判断に，原告主張の誤りはない。
１４取消事由１４（４．判断〈相違点１について〉の内容は虚偽があり誤り）
に対して
甲１中の濁点文字の写真は，漢字フォントセットの一部であって，写真の中に文字がないことをもって，直ちにひらがなとカタカナが対応しないとはいえない。そして，引用文献１の濁点文字の写真に接した当業者であれば，全体として，審決が認定したように，濁点付きひらがなの後に，濁点付きのカタカナが続けて対応することが読み取れる。


原告が非対応として例示する，小書きカタカナの「グ」，小書きカタカナの「ク゜」，「し゜」，小文字の「ジ」，小文字の「シ゜」，小文字の「ズ」，小文字の「ス゜」，「せ゜」の８文字のうち，ひらがなは，「し゜」と「せ゜」の２文字であって，そのうち「し゜」は，写真の８４３０の行の「シ゜」が対応するから，結局，カタカナが対応しないのは，「せ゜」１文字である。一般に，濁点や小書きなど特殊な表記は，特に外国語等の発音表記（例えばヴ）に用いられるから，カタカナが主に使用されるものであって，原告が不対応と指摘する文字の残り６文字は，小書きのカタカナであるから，全体として，ひらがなが存在すれば，それに対応するカタカナもあると解するのが自然である。なお，ひらがな「せ゜」については，対応するカタカナ「セ゜」が存在しないのではなく，標準的なコード表に既に収録済みなので，更なる濁点文字を拡張して収録する際，重複して収録するのを避けたと考えるのが自然である。１５取消事由１５（４．判断〈相違点２について〉の内容は誤り）に対して(1)取消事由４～７については，審決の，「周知の考え」の認定に誤りはないから，「周知の考え」の認定誤りに基づく原告主張は失当である。(2)審決は，相違点１の検討において，引用発明の「ま行」のひらがな「ま゜」「み゜」「む゜」「め゜」「も゜」と対となる，カタカナ「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」が，引用発明の書体フォントにあることは明らかであること，ひらがなとカタカナは表音文字である以上，両者で対となる文字は同じ発音であって文字の種類が異なるだけという関係であること，ひらがなとカタカナとが場面等に応じて適宜に使い分けられていることを理由として示した上で，引用発明のひらがなの「ま゜」「み゜」「む゜」「め゜」「も゜」を，対となるカタカナの「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」とする点に「格別の点はない」との容易想到性の評価を示している。
審決は，これに続く，相違点２の検討において，［ｐａ］［ｐｉ］［ｐɯ］［ｐｅ］［ｐｏ］の発音は「ま゜」「み゜」「む゜」「め゜」「も゜」と表記すべきとの「周知の考え」が存在すること，そのような「周知の考え」は，「か行」と「が行」等では口の形が相似するのに，「は行」と「ば行」，「ぱ行」等では口の形は異なり，むしろ「ま行」に似ることに起因すること，国際発音（音声）記号や「か行」や「が行」等の発声がよく知られていること，言語の知識を，言語処理に関する引用発明に適用できることを理由として示した上で，相違点２の容易想到性の評価を示している。
審決は，上記相違点１の判断を踏まえて，相違点２を判断したものであって，審決は，［ｐａ］［ｐｉ］［ｐɯ］［ｐｅ］［ｐｏ］の発音の表記を「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」とする点を含めて，「相違点２」として抽出して，容易想到性の判断を示しており，評価を避けたものではない。(3)審決は，「国際発音（音声）記号」と「か行」等の発生に関する言語学上の知識がよく知られていることを示すとの，引用の趣旨を示した上で，「言語科学の百科辞典」（乙４）を引用している。上記文献には，審決が示したとおりの，「国際発音（音声）記号」と「か行」等の発声に関する，言語学上よく知られている知識の記載がある。
よって，審決の文献に基づく説示は正当であって，原告の主張は誤りである。(4)原告が，取消事由１５の(4)で指摘する審決の記載は，引用発明に言語上の知識を適用する点の阻害要因はないことを確認したもので，原告主張のようなものではない。
(5)「国際発音記号」は「国際音声記号」の明らかな誤記である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用文献１からの引用発明の認定は誤り）について(1)引用文献１（甲１）には，以下の記載がある。「あ゛」「え゛」も表示――12万字のフォント無償公開東大坂村研究室の「T書体フォント」は，漫画で用いられるような濁点文字や，変体仮名，中国の古い漢字も収録した。
・・・・・・
東京大学大学院情報学環坂村研究室はこのほど，12万字から成る世界最大の漢字フォントセット「T書体フォント」を発表した。日中の古い書体を収録したほか，「あ゛」「え゛」など，漫画などで用いられる特殊な文字も収録。明治時代ごろまで人名にも用いられていた変体仮名も収録した。
T書体フォントは，明朝体，ゴシック体，楷書体のTrueType   フォントそれぞれ12万文字分，計36万文字を収録した。BTRON3   仕様のOS「超漢字4」のほか，Windowsでも利用できる形式で，来春から同研究室のWebサイトで無料公開する予定だ。日中の代表的な漢字辞典から抽出した「GT文字セット」約8   万字のほか，江戸時代や，明・宋時代の文献から抽出した約3万   5000字を収録。日中の古典文献の電子アーカイブ化に貢献するとしている。
住民基本台帳で使われている変体仮名も収録し，表記できない人名漢字はほとんどなくなったという。正確な人名表記が必要とされる行政データベースなどでの活用を想定する。
「TRONSHOW2006」（東京国際フォーラム，12月   16日まで）のパーソナルメディアのブースで，同フォントを公開している。


また，引用文献１には，「濁点文字」として，以下の画像が示されている。(2)上記記載によれば，引用文献１には，「漢字フォントセット「T書体フォント」」は，「「あ゛」「え゛」など，漫画などで用いられる特殊な文字も収録」されていること，及び「T書体フォントは・・・Windowsでも利用できる形式で，来春から同研究室のWebサイトで無料公開する予定だ。」とのことが記載され，「濁点文字」の画像には，「ま゛」，「ま゜」，「み゛」，「み゜」，「む゛」，「む゜」，「め゛」，「め゜」，「も゛」，「も゜」が表示されていることから，T書体フォントには，これらの書体が収録されていることが把握できる。すると，審決が，引用文献１には，「漢字フォントセットであって，漫画などで用いられる特殊な文字も収録したもので，「ま行」のひらがなに濁点，半濁点を付した書体「ま゛」，「ま゜」，「み゛」，「み゜」，「む゛」，「む゜」，「め゛」，「め゜」，「も゛」，「も゜」も収録し，Windowsでも利用できる形式である漢字フォントセット。」が記載されていると認定した点に誤りはない。(3)原告は，「引用文献１に発明が記載されていると仮定するならば，記載の発明は，【課題】は，《従来フォントにおける収録漢字文字の不足》であり，その【必須の構成】は，《12万字から成る世界最大の漢字フォントセット》及び，全く実施できるレベルの記載はないものの，唯一の工夫的な内容として，《明朝体，ゴシック体，楷書体のTrueTypeフォントそれぞれ   12万文字分，計36   万文字を収録し，BTRON3仕様のOS「超漢字   4」のほか，Windowsでも利用できる形式》である。」のに対して，審決の認定した引用発明は，「課題が異なる，構成が異なる，阻害要因がある，意義の消失した文言を用いた」ことから，引用文献１とは異なる内容のものであって，審決の解釈は誤りであると主張する。
上記の主張は，引用文献１から原告主張の「課題」及び「必須の構成」等しか把握できないことを前提とするものと解されるが，当業者が，一つの技術文献から当該文献の示す本来の主題とは異なる技術思想を適宜抽出できることは通常のことであり，引用文献１についても，「１２万字から成る世界最大の漢字フォントセット」との構成以外に，審決が引用発明として認定した技術思想を抽出し把握できることは前記(2)のとおりであって，そのことに阻害要因があるとする合理的根拠は認められない。
したがって，原告主張の取消事由１には，その前提に誤りがあり採用できない。２取消事由２（発明の適格性を欠く引用発明の認定は誤り）について審決が認定した引用発明の「漢字フォントセット」には，所定の濁点文字の書体も収録したものであること，及びWindowsでも利用できる型式であることが記載されているから，フォントの単なるデザインではなく，所定のデータ項目を有するとともに所定のファイル形式を備えたものであって，自然科学を利用した技術思想と認められる。原告は，上記認定の引用発明が当たり前すぎる等と主張するが，本願発明と対比されるべき引用発明は特許法２９条所定の進歩性を有することを必要とされるものでないから，原告の主張は失当である。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（本願発明と共通点のないものを引用発明とする認定は誤り）に
ついて
一般に「フォントセット」は，コンピュータ等の内部に文字コードセットとして登録され，印刷物やディスプレー装置において，フォントセットに収録された書体を印刷又は表示するために利用されるものと認められる。そうすると，審決が認定した引用発明の「漢字フォントセット」は，「「ま行」のひらがなに濁点，半濁点を付した書体「ま゛」，「ま゜」，「み゛」，「み゜」，「む゛」，「む゜」，「め゛」，「め゜」，「も゛」，「も゜」」を表記のかたちとして，印刷物又はディスプレー表示装置へ印刷又は表示するために利用されるものであるから，本願発明の「・・・５０音の「ま行」のカタカナのそれぞれ順に半濁点を付したかたちである「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」を当該発音に対する発音の表記のかたちとし・・・印刷物又はディスプレー表示装置への表記方法。」と類似点，共通点が存在することは明らかである。したがって，本願発明と引用発明には共通点がないということはできず，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（引用文献２，３及び４は公知文献ではない）について引用文献２～４（甲２～４）の記事は，「ヤフーブログ」や「Livedoor    Blog」及び「教えてWａｔｃｈ」という各サイトに掲載されているものである。これらのサイトは，いずれも著名なブログサイトやＱ＆Ａサイト（質問サイト）であって，各記事に付与された日時（タイムスタンプ）は，記事の書き込みを行ったユーザーが任意に付与するものではなく，これらのサイトが自動的に付与するものであると認められる。また，ブログの本文に続くコメントや，質問に対する回答という，一連のやり取りの日時（タイムスタンプ）についても，証拠上疑義を生じさせるような特段の事情は認められない。
さらに，一般に，引用文献２及び３のような個人が投稿したブログ記事を掲載するブログサイトや，引用文献４のようなＱ＆Ａ（質問）が掲載されるＱ＆Ａサイト（質問サイト）は，インターネット上の不特定多数の者が迅速，容易に閲覧できることを目的とするものと考えられ，しかも，これらの引用文献では，ブログ本文に続くコメントや，質問に対する回答という，一連のやり取りがされていること（甲２～４，乙１)からみて，引用文献２～４は，インターネット上の不特定多数の者がアクセス可能であったと認められる。
そうすると，引用文献２～４は，本願出願前に公知であったと認めるのが相当である。
したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。
５取消事由５（引用文献３及び４は証拠文献としての適格性を欠く）について引用文献が特許出願前に公知であれば，当業者は引用文献に記載された事項を認識することができ，その記載事項に基づいて当該発明の構成に到達することが可能となる。このことは，引用文献の作成者が何人であるかが文献上特定できる場合と文献上特定できない場合とで異ならない。したがって，引用文献の作成者が何人であるかを文献上特定できることは，発明の進歩性を判断するに当たっての引用文献の適格性に影響するものではない。なお，特許法２９条１項３号には，引用文献等の作成者に関する要件は規定されていない。
したがって，原告主張の取消事由５は理由がない。


６取消事由６（引用文献２，３及び４から，「４．判断〈相違点２について〉に記載」の「周知の考え」への認定過程の記載は虚偽があり誤り）について引用文献４に「ぱ，ぴ，ぷ，ぺ，ぽ」の記載がないことは，原告主張のとおりである。
しかし，引用文献２及び３には，審決が認定した「通常「ぱ，ぴ，ぷ，ぺ，ぽ，」で表記される発音（国際発音記号では［ｐａ］，［ｐｉ］，［ｐɯ］，［ｐｅ］，［ｐｏ］の半濁音）は，「ま゜，み゜，む゜，め゜，も゜」と表記されることが，正しいとの考え」，すなわち「周知の考え」が記載されているから，これらの引用文献から「周知の考え」を認定することができる。
したがって，原告主張の取消事由６は理由がない。
７取消事由７（「周知の考え」は国民に周知されておらず誤り）について引用文献２～４のブログ本文に後続するコメントや，質問に対する回答という，一連のやり取りの内容（甲２～４，乙１）を総合的に考慮すれば，審決が「周知の考え」と認定した「考え」は，日本語を日々使用する国民全体が有する「考え」とまではいえないが，日本語という言語の発音，表記等に関心を有する不特定の者が有する「考え」と認められるから，審決が，上記「考え」を「周知の考え」と認定したことに誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由７は理由がない。
８取消事由８（審決の「３．対比」は誤り）について(1)審決の引用発明の認定に誤りがないことは，取消事由１～３について述べたとおりである。
(2)本願明細書（甲６）によれば，本願発明は，以下の特徴を有することが認められる。
公文書での濁点や半濁点の表記において，国際音声記号表記で［ｂａ］［ｂｉ］［ｂɯ］［ｂｅ］［ｂｏ］及び［ｐａ］［ｐｉ］［ｐɯ］［ｐｅ］［ｐｏ］は，「は行」の濁音及び半濁音で表記されている（段落０００４～０００６）。しかし，「は行」以外の「か行」「さ行」「た行」の発音と，それぞれの濁音について，表記方法と口の形状の関係をみると，ほぼ同じであるが，「は行」の子音「ｈ」は〔声門音〕であるのに対して，濁音の子音「ｂ」及び半濁音の子音「ｐ」は共に〔両唇音〕であるから，「は：ｈａ」と，「ば：ｂａ」や「ぱ：ｐａ」とでは，発音時の口の形状が大きく異なる。前記濁音や半濁音の５０音の各行の発音時の口形状は，濁点及び半濁点が付される行の発音時の口の形状と同じであるべきではないかとの発明者の技術的な見地からの思想により，［ｂａ］［ｂｉ］［ｂɯ］［ｂｅ］［ｂｏ］の濁音発音に対する表記や，半濁音発音に対する表記を，「は行」の濁音及び半濁音表記とするのは，不合理と考えられ，課題であった（段落０００７～００１２）。そして，「ま行」が〔両唇音〕であることが判明したことから，本願発明は，国際音声記号表記で［ｐａ］［ｐｉ］［ｐɯ］［ｐｅ］［ｐｏ］の半濁音発音は，５０音の「ま行」のカタカナのそれぞれ順に半濁点を付し，「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」で，印刷物，ディスプレー表示等に表記することを特徴とするものである（段落００１３～００１４）。
(3)汎用のＯＳであるWindows   は，多様な装置に組み込まれて，アプリケーション・ソフトウエアと組み合わされ，各種用途を持つことは明らかであり，引用発明の「漢字フォントセット」が「Windowsでも利用できる形式」との記載に接した当業者は，引用発明の「漢字フォントセット」が，Windowsが組み込まれる「コンピュータ，通信端末，携帯型コミュニケータ，ワープロ，ワープロソフト及びゲーム機等」の多様な装置において，「印刷物や，ディスプレー装置に，印刷又は表示するために，コンピュータ，通信端末，携帯型コミュニケータ，ワープロ，ワープロソフト及びゲーム機等の内部に文字コードセットとして登録されて，印刷又は表示に利用されるものである」と理解することは明らかである。また，引用発明の「「ま行」のひらがなに半濁点を付した書体「ま゜」，「み゜」，「む゜」，「め゜」，「も゜」」は，本願発明の「「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」と，「ま行」に半濁点を付したもの」との点で共通することは明らかである。
そして，一般的に表音文字とされる「ひらがな」や「カタカナ」などの文字は，何らかの発音を表記することを目的とするものであるから，「ま行」に半濁点を付した文字は，具体的にどのように発音するかは不明であるとしても，「ま行」の半濁点発音の表記を目的とするものと把握することができるから，引用発明の「「ま行」のひらがなに半濁点を付した書体「ま゜」，「み゜」，「む゜」，「め゜」，「も゜」」は，「ま行」の半濁音発音を表記する表記方法に用いることができることも明らかである。
さらに，引用発明の「「ま行」のひらがなに半濁点を付した書体「ま゜」，「み゜」，「む゜」，「め゜」，「も゜」」が，文字コードセット又は外字として，それぞれ１文字としてコード登録されていることは，「濁点文字」のコード表からみて明らかである。
したがって，審決が「３．対比」において認定した「一致点」，「相違点１」，「相違点２」の認定に誤りはなく，原告主張の取消事由８は理由がない。９取消事由９（審決の「対比    ア．」の引用発明への二度目の解釈の追加記載は誤り）について


汎用のＯＳであるWindowsは，多様な装置に組み込まれて，アプリケーション・ソフトウエアと組み合わされ，各種用途を持つことは明らかであるから，引用発明の「漢字フォントセット」が「Windowsでも利用できる形式」との記載に接した当業者は，引用発明の「漢字フォントセット」が，Windowsが組み込まれる「コンピュータ，通信端末，携帯型コミュニケータ，ワープロ，ワープロソフト及びゲーム機等」の多様な装置において，「印刷物や，ディスプレー装置に，印刷又は表示するために，コンピュータ，通信端末，携帯型コミュニケータ，ワープロ，ワープロソフト及びゲーム機等の内部に文字コードセットとして登録されて，印刷又は表示に利用されるものである」と理解することは明らかである。審決は，引用文献１の記載に基づいて認定した引用発明を，本願発明と対比するために更にその技術的意義を明らかにすべく認定した（３．対比ア）ものであって，原告主張のような不当な「解釈重ね」の手法を行ったものとは認められない。また，審決は，原告主張のように，「どんなＯＳであっても，「漢字フォントセット」は利用できる」と認定したものではないことも明らかである。したがって，原告主張の取消事由９は理由がない。
１０取消事由１０（審決の「対比    イ．」の引用発明への追加記載は誤り）に
ついて
審決の引用発明の認定に誤りがないことは，取消事由１～３について述べたとおりである。
引用発明の「「ま行」のひらがなに半濁点を付した書体「ま゜」，「み゜」，「む゜」，「め゜」，「も゜」」は，本願発明の「「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」と，「ま行」に半濁点を付したもの」との点で共通すること，及び，引用発明の「「ま行」のひらがなに半濁点を付した書体「ま゜」，「み゜」，「む゜」，「め゜」，「も゜」」は，「ま行」の半濁音発音を表記する表記方法に用いることができることは，取消事由８において判示したとおり，明らかである。また，このように本願発明と対比するために引用発明を認定した（３．対比イ）ことが，不当な「解釈重ね」の手法に当たるものでないことも，取消事由９において判示したとおりである。
なお，原告は，引用文献１の「ま゜」「み゜」…「も゜」の５文字は発音できないとするが，濁音文字が使用される前後の文脈や，濁点，半濁点が付与される前のひらがな（清音）の発音等を参照すれば，一定のルールに従って発音すべきものと理解できる場合があるから，通常の表記では用いられない濁音文字であっても，直ちに「発音できない」とはいえない。
したがって，原告主張の取消事由１０は理由がない。
１１取消事由１１（「３．対比」一致点は誤りであり，一致点ではない）につ
いて
原告主張の取消事由１～１０に理由がないことは，上記のとおりである。原告は，本願発明から最も重要な記載を削除して「一致点」を認定すると，もはや本願発明ではないとするが，審決は，本願発明は請求項１記載のとおり認定した上で，本願発明と引用発明との「一致点」を認定しているから，審決が本願発明そのものを「一致点」と認定したものではないことは明らかである。そして，原告の主張する一致点，相違点の認定の誤りは，原告の主張する引用発明の認定，及び対比ア，イに誤りがあることを前提とするものであるが，審決の認定に誤りがないことは，取消事由８～１０について判示したとおりである。したがって，原告主張の取消事由１１は理由がない。
１２取消事由１２（３．対比    相違点は誤り）について審決の引用発明の認定に誤りがないことは，取消事由１～３について判示したとおりであり，一致点の認定に誤りがないことは取消事由１１について判示したとおりであるから，審決の相違点１及び相違点２の認定に誤りはなく，原告主張の取消事由１２は理由がない。
１３取消事由１３（４．判断    の内容は誤り）について原告主張の取消事由１～１２に理由がないことは，上記のとおりであるから，原告主張の取消事由１３は理由がない。
１４取消事由１４（４．判断〈相違点１について〉の内容は虚偽があり誤り）
について
審決が，相違点１の判断において，「ひらがなとカタカナは，表音文字であり，ひらがなとカタカナとで対となる文字は，同じ発音で文字種が異なるだけであり，用語，場面等に応じて適宜使い分けされるものである。」と認定したことに誤りはない。
そうすると，このことを前提として，審決が，「引用発明において，半濁音発音を表記する，「ま行」のひらがなに半濁点を付した「ま゜」，「み゜」，「む゜」，「め゜」，「も゜」を，「ま行」のカタカナに半濁点を付した表記の「マ゜」「ミ゜」「ム゜」「メ゜」「モ゜」とすることとし，相違点１に係る構成とすることに，格別な点はない。」と判断したことにも誤りはない。
なお，本願発明の前提となる「課題」は，ひらがな表記とカタカナ表記と共通するものであって，カタカナ表記を選択したことに格別の作用効果が存するともいえない。
また，引用文献１の濁点文字の画像は，漢字フォントセットの一部を写したものであることが明らかであるから，その画像の中に文字がないことをもって，ひらがなとカタカナが対応しないとはいえないことは明らかである。そして，引用文献１の濁点文字の画像に接した当業者であれば，全体として，審決が認定したように，濁点付きひらがなの後に，濁点付きのカタカナが続けて対応して存在するものと容易に推認できるから，審決の認定に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由１４は理由がない。
１５取消事由１５（４．判断〈相違点２について〉の内容は誤り）について審決が認定した「通常「ぱ，ぴ，ぷ，ぺ，ぽ，」で表記される発音（国際発音記号では［ｐａ］，［ｐｉ］，［ｐɯ］，［ｐｅ］，［ｐｏ］の半濁音）は，「ま゜，み゜，む゜，め゜，も゜」と表記されることが，正しいとの考え」（「周知の考え」。「国際発音記号」は，「国際音声記号表記」の誤記と認められる。）は，引用文献２及び３に示されており，その考えは，引用文献２～４に開示された「「は行」と，「は行」の濁音，半濁音の発音における口の形状が相違するのに対し，「か行」と「が行」や「さ行」と「ざ行」の発音における口の形状は相似しており，むしろ，「は行」の濁音，半濁音の発音における口の形は「ま行」と発音における口の形状が相似していること」に起因するものと理解できる。