(ｱ)原告は，仮に「成行注文の価格」が成行注文の約定価格，すなわち「その後実際に約定した時の価格」のみを意味するとしても，「同じ」というのは幅を含んだ概念であることや，約定までの時間的間隔に由来する数銭程度のブレは成行注文において必然的に生じ得ることからすれば，成行注文の約定価格と指値注文の価格との間にブレがある場合であっても，両者は「同じ」価格と評価される旨主張する。しかし，約定までの時間的間隔に由来する数銭程度のブレが成行注文において必然的に生じ得るからといって，なにゆえ構成要件２Ｆの「同じ」が幅を持った概念であり，上記ブレがあったとしても「同じ」価格と評価されるのか，原告の主張に照らしても明らかではない。そもそも「同じ」という用語は，名詞として「質・状態・程度などが同一であること。差異がないこと。」，連体詞として「同一の。同類の。同程度の。」という意味を有するのであって（広辞苑第６版〔甲１１〕），価格同士を比較するに当たり，「同じ」という用語が，「数銭程度」の価格差を当然に許容する意味を持つとは考え難いし，そのような示唆も本件明細書等２には存在しない。
なお，原告は，被告サービス２においては，上記の価格間に「ブレが生じない」場合もあることをもって，「同じ」との文言を充足する旨主張するようでもある。しかし，仮に価格間に「ブレが生じない」場合，すなわち価格が一致する場合があったとしても，あくまで偶然生じた結果にすぎないのであって，価格間に「ブレが生じる」場合が存在する以上は，原告の主張は失当といわざるを得ない。
(ｲ)以上によれば，成行注文の価格と「同じ」前記価格とは，成行注文の約定価格と一致する価格を意味するものというべきであって，原告の上記主張は理由がない。
(5)小括
したがって，被告サービス２は，構成要件２Ｆのうち，少なくとも「該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし，」を充足しないから，争点(2)イにおける原告の主張は理由がない。
８争点(2)エ（構成要件２Ｆの「該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし，」についての均等侵害の成否）について
(1)相違点
原告は，被告サービス２においては「該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく・・・指値注文」が「前記成行注文の価格と同じ前記価格」と一致する価格でされるものではなく，したがって構成要件２Ｆのうち「該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし，」を文言上は充足しないとしても（争点(2)イ），被告サービス２は本件発明２と均等なものとして，その技術的範囲に属する旨主張する。そして，原告は，本件発明２と被告サービス２の相違点として，２回目以降生成される第一の指値注文の価格が，本件発明２では最初の第一の成行注文が約定したときの相場価格であるのに対し，被告サービス２では「計算」ボタンをクリックした時の相場価格であるという点を指摘する。
しかし，前記６において判示したとおり，被告サービス２は構成要件２Ｆのうち「前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の生成を行う」についても文言上充足しないところ，原告は構成要件２Ｆに関する均等侵害の主張において，この点につき何ら言及していない。したがって，原告の主張する均等侵害の主張は，その相違点を誤ったものであって前提を欠くものであるから，均等の第１要件ないし第５要件について判断するまでもなくそもそも理由がないというべきであるが，事案に鑑み，以下，原告の主張する相違点を前提に，均等の各要件について検討を加える。
(2)第１要件（非本質的部分）
ア本件発明２に係る特許請求の範囲は前記第２，２(3)及び(4)イのとおりであり，本件明細書等２の記載は前記１(2)のとおりである。それらによれば，本件発明２が解決しようとする課題は，従来のシステムでは，①イフダンオーダーの指値注文に対応できない，②利用客が複数のイフダンオーダーを並行して行いたい場合には，それぞれのイフダンオーダーを個別に注文していかなければならず，顧客の注文手続が煩雑になる（本件明細書等２の段落【０００５】），③利用客は，指値注文の買い注文によって取得した金融商品を将来の相場の状況に応じて自動的に売却することはできず，またイフダンオーダーを相場の状況に応じて自動的に中止させることができない（同段落【０００６】），④成行注文でイフダンオーダーを行いたい場合に対応できない（同段落【０００７】）というところにある。本件発明２は，これらの各課題に対し，金融商品の成行注文において，システム利用客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことができ，また将来の相場の状況に応じてイフダンオーダーを自動的に中止させることができて，システムを利用する顧客の利便性を高めるとともにイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる金融商品取引管理装置を提供しようとしたものである（同段落【０００８】）。そこで，本件発明２は，「前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，・・・前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，・・・次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせる」（構成要件２Ｆ）という構成を採用することにより，顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを繰り返し行うことができ，システムを利用する顧客の利便性を高めるとともにイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させる（本件明細書等２の段落【００１６】）こととしている。
そして，本件発明２においては，本件明細書等２に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが，出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分であるという事情は認められない。以上のような，本件発明２に係る特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から導かれる本件発明２の課題，解決方法，その効果に照らすと，少なくとも「取引開始直後に行われる成行注文の約定価格と同じ指値価格の指値注文を繰り返すこと」は，本件発明２の本質的部分，すなわち従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分に該当するというべきである。
イこれを被告サービス２についてみると，被告サービス２は「取引開始直後に行われる成行注文の約定価格と同じ指値価格の指値注文を繰り返すこと」という構成を採用していないのであるから，本件発明２と被告サービス２の相違点が特許発明の本質的部分ではないということはできない。
したがって，被告サービス２については，均等の要件のうち第１要件を満たさない。
(3)第３要件（容易想到性）


事案に鑑み，原告の主張する均等の第３要件についても検討する。ア被告サービス２において，「計算」ボタンを押した時点（ｔ０）の相場価格を「ｘ０円」，「注文」ボタンを押した時点（ｔ１）の相場価格を「ｘ１円」，成行注文が約定した時点（ｔ２）の相場価格を「ｘ２円」とした場合，成行注文の約定価格とは「ｔ２」の時点の相場価格の「ｘ２円」であるから，本件発明２の「２回目以降生成される第一の指値注文の価格」は「ｘ２円」である。他方，被告サービス２において，「２回目以降生成される第一の指値注文の価格」は，「ｔ０」の時点の相場価格の「ｘ０円」である。
そうすると，原告は，本件発明２の構成要件２Ｆにおいて，「２回目以降生成される第一の指値注文の価格」を「ｘ２円」から「ｘ０円」へと置換することが容易想到であることを主張・立証しなければならない。イそこで検討するに，本件発明２においては，成行注文が約定した時点（ｔ２）で初めてこの成行注文に続く指値注文に係る注文情報ないし注文情報群が決定される。すなわち，本件発明２は，成行注文が約定した時点（ｔ２）での当該成行注文の約定結果を忠実に繰り返し再現するため，当該成行注文の約定結果に基づいて，これに続く指値注文に係る注文情報ないし注文情報群が決定されるという発明である。そうすると，本件発明２においては，注文情報ないし注文情報群が生成されるタイミングを上記時点（ｔ２）から前に動かすことができず，そのような置換を行う動機付けがないものといわざるを得ない。したがって，原告の主張する置換につき当業者が容易に想到することができたとはいえないのであるから，被告サービス２については，均等の要件のうち第３要件を満たさないというべきである。
(4)第５要件（意識的除外等の特段の事情）
さらに，事案に鑑み，均等の第５要件についても検討する。ア特許発明の実質的価値は，特許請求の範囲に記載された構成からこれと実質的に同一なものとして当業者が容易に想到することのできる技術に及び，第三者はこれを予期すべきものであるから，対象製品等が，特許発明とその本質的部分，目的及び作用効果で同一であり，かつ，特許発明から当業者が容易に想到することができるものである場合には，原則として，対象製品等は特許発明と均等であるといえる。しかし，特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど，特許権者の側において一旦特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものについて，特許権者が後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないから，このような特段の事情がある場合には，例外的に，均等が否定されることとなる（前掲知的財産高等裁判所平成２８年３月２５日特別部判決参照）。
イ証拠（甲１３，乙１１ないし１３）によれば，本件発明２に係る特許の審査経過は，以下のとおり認められる。
(ｱ)本件発明２に係る特許の出願当時における特許請求の範囲請求項１には，次の記載があった。
・「一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情
報とを含む注文情報群を複数回生成し，」
・「前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価
格の指値注文を有効にし，」
(ｲ)原告は，乙１１手続補正書において，特許請求の範囲請求項１のうち上記(ｱ)の部分を次のとおり補正した。
・「一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を，前記取引開始時の前記相場価格に基づいて成行で行う，第一回目に発注される第一注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う，第一回目に発注される第二注文情報とを含む注文情報群，及び，前記取引開始時の前記相場価格に基づいて指値で行う，第二回目以降に発注される前記第一注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う，第二回目以降に発注される前記第二注文情報とを含む前記注文
情報群を生成し，」
・「前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の，前記第二回目以降に発注される前記第一注文情報に基づく
前記指値注文を有効にし，」
(ｳ)これに対し，特許庁審査官は，本件拒絶理由通知において次の指摘をした。
「請求項１の『一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を，前記取引開始時の前記相場価格に基づいて成行で行う，第一回目に発注される第一注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う，第一回目に発注される第二注文情報とを含む注文情報群，及び，前記取引開始時の前記相場価格に基づいて指値で行う，第二回目以降に発注される前記第一注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う，第二回目以降に発注される前記第二注文情報とを含む前記注文情報群を生成』なる記載は新規事項の追加に該当する。
発明の詳細な説明の段落【００５０】には，『注文情報生成部１６は，第一注文を新規の成行注文の注文情報として生成し，第二注文を決済の指値注文の注文情報として生成し，逆指値注文を決済の逆指値注文の注文情報として生成する。』ことが記載されるものの，第一回目に発注される成行注文が『取引開始時の前記相場価格に基づいて』行われることは記載されておらず，かつ，新たな技術的事項を導入するものであると認められる。
また，段落【００６２】には，『ここで，本実施形態の第一注文は，一回目は成行注文で行われるが，二回目以降は指値注文で行われる。このため，約定情報生成部１４は，当該成行注文の約定価格を，二回目以降の第一注文の指値価格に設定する。』ことが記載されるが，『相場価格』と『約定価格』とは必ずしも一致するものでないことは当業者にとって自明であり，当該補正は新たな技術的事項を導入するものであると認められる。
請求項１を引用する２～７についても同様である。」
(ｴ)これを受けて，原告は，乙１３手続補正書において，特許請求の範囲請求項１のうち上記(ｲ)の記載を次のとおり改めたところ，特許査定を受けた。


・「一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，」・「前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効に
し，」
(ｵ)なお，原告は，乙１３手続補正書と同日付けで，次の記載のある乙１６意見書を提出している。
「上記［理由１］におけるご指摘に鑑み，出願人は，同日付で提出の手続補正書において，平成２６年２月１０日付け手続補正書にて［請求項１］及び［請求項６］に追記した『前記取引開始時の前記相場価格に基づいて』等の記載を削除し，併せて，当該記載を削除した箇所を，『売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と』『該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と』という，平成２６年２月１０日付け手続補正書にて補正する前の記載に戻しました。・・・拒絶理由通知書の［理由１］においてご指摘のあった拒絶理由通知は解消いたしました。」
ウ上記イによれば，原告は，本件発明２の構成要件２Ｆの「該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく・・・指値注文」につき，出願当初の特許請求の範囲請求項１ではこれが「前記成行注文の価格と同じ前記価格」と同一である旨の記載をしていたところ，乙１１手続補正書により，これが「前記取引開始時の前記相場価格」と同一である旨の記載に一旦補正している。しかるに，原告は，特許庁審査官からの指摘を受けて，再度，これが「前記成行注文の価格と同じ前記価格」と同一である旨の記載に戻したものである。
そして，原告の指摘する本件発明２と被告サービス２との相違点は，２回目以降生成される第一の指値注文の価格が，本件発明２では最初の第一の成行注文が約定したときの相場価格であるのに対し，被告サービス２では「計算」ボタンをクリックした時の相場価格であるという点であるところ（上記(1)参照），被告サービス２における「計算」ボタンをクリックした時の相場価格とは，乙１１手続補正書による補正における「前記取引開始時の前記相場価格」に該当する（原告も明らかに争わない。）。
そうすると，本件発明２については，出願人である原告が，一旦乙１１手続補正書に記載された構成，すなわち，被告サービス２の「計算」ボタンをクリックしたときの相場価格を，特許請求の範囲から意識的に除外したというべきである。
したがって，均等の第５要件における「特段の事情」に当たるものといわざるを得ず，被告サービス２においては，均等の要件のうち第５要件を満たさないことになる。
(5)小括
以上によれば，原告の主張する均等侵害の主張は，その相違点を誤ったものであって前提を欠くばかりでなく，第１要件，第３要件及び第５要件を欠くものでもあるから，いずれにせよ理由がない。
９争点(3)ア（構成要件３Ｆ－１の「前記成行注文を決済する前記指値注文が約定されたとき，前記注文情報群の生成を行う」及び３Ｆ－３の「以後，・・・次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせる」の充足性）について本件発明３においては，まず「売買注文申込情報に基づいて」最初の注文情報群を生成し（構成要件３Ｄ），その後「（最初の注文情報群の）成行注文を決済する前記指値注文が約定されたとき，前記注文情報群の生成を行う」（構成要件３Ｆ－１）ことになる。つまり，取引開始前に既に生成されている最初の注文情報群に含まれる成行注文を決済する指値注文が約定したときに，初めて次の注文情報群を生成するのであって，本件発明２では，最初の注文情報群と次の注文情報群を生成するタイミングが異なることになる。これに対し，前記６で判示したとおり，被告サービス２では，注文情報群に基づく注文は，取引開始前に一度だけ生成された注文情報に基づいてされるだけであって，注文のたびに生成されるものではない。すなわち，被告サービス２においては，注文情報群は取引開始前に生成され，これに基づいて注文が行われるので，最初の注文情報群と次の注文情報群の生成タイミングを問題にする余地がないということになる。
そうすると，被告サービス２は，少なくとも，構成要件３Ｆ－１の「前記成行注文を決済する前記指値注文が約定されたとき，前記注文情報群の生成を行う」を充足しないものというべきである。
したがって，争点(3)アにおける原告の主張は，理由がない。10争点(4)カ（本件発明３についての無効理由（分割要件違反）の存否）につ
いて
(1)本件特許３は本件特許２（出願番号：特願２０１３－４５２３８）の分割出願に係る特許であるところ，被告は本件発明３に係る特許出願が分割要件違反になる旨主張しているので，この点について検討する。(2)ところで，分割出願が適法な場合には，その効果は原出願の出願日に遡及する（特許法４４条２項本文）が，分割出願が不適法な場合には，分割出願をした時点を基準として実態審査が行われることになる。そして，分割出願の出願日が原出願の出願日へ遡及するためには，①分割出願の明細書等に記載された事項が，原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること，及び，②分割出願の明細書等に記載された事項が，原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。ここで，「明細書等に記載された事項」とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，分割出願が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該分割出願は「明細書等に記載された事項の範囲内」においてするものと解される。


(3)これを本件について検討するに，原告の主張によれば，構成要件３Ｆ－２の「前記指値注文」とは，構成要件２Ｆから「成行注文の価格と同じ前記価格」という構成を除いたものであり，あらゆる指値価格の指値注文を含む構成である（平成２７年１１月６日付け原告第５準備書面）。そうすると，構成要件３Ｆ－２の「前記指値注文」は，その価格については何の限定もなく，任意の指値価格をその指値価格とする指値注文でありさえすればよいということになる。これは，構成要件２Ｆの「前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文」を上位概念化したものということができる。ところで，本件特許３は本件特許２（出願番号：特願２０１３－４５２３８）の分割出願に係る特許である。
原出願である本件特許２に係る本件明細書等２の段落【０００５】ないし【０００８】の記載によると，本件特許２は，従来技術の課題として，取引開始直後の注文が成行注文のイフダンオーダーをすることができなかったこと及びイフダンオーダーを繰り返し行えなかったことを技術課題として設定している。
この課題を解決する手段として，本件明細書等２では，取引開始直後に約定する成行注文の約定価格を基準として，注文情報群を生成し，これに基づいて，決済注文である指値注文及び逆指値注文を行い，当該指値注文が約定すると，新たな注文情報群を生成させ，これに基づいて，先行する成行注文の約定価格と同一の価格の指値注文を行い，当該指値注文が約定すると，当該新たな注文情報群に基づいて，当該指値注文の決済注文であって，先行する決済注文である指値注文及び逆指値注文と同一の価格の指値注文及び逆指値注文を行うことが開示されている。
すなわち，本件明細書等２の段落【００４４】では，「・・・成行リピートイフダンでは，一回目のイフダンでは，第一注文で買い注文または売り注文の一方を成行で行ったのち，第二注文で買い注文または売り注文の他方を指値で行う。・・・この第二注文の約定の後，指値の第一注文（このときの指値価格は一回目の成行注文での約定価格とする）と指値の第二注文とからなるイフダンが，複数回繰り返される。」とされ，段落【００６２】では「ここで，本実施形態の第一注文は，一回目は成行注文で行われるが，二回目以降は指値注文で行われる。このため，約定情報生成部１４は，当該成行注文の約定価格を，二回目以降の第一注文の指値価格に設定する。」とされた上，【図７】においても，２回目以降の指値の第一注文の価格を１回目の成行注文の約定価格とする旨の記載がある。そして，証拠（乙１１，１３）及び弁論の全趣旨によれば，これらの段落【００４４】及び【００６２】並びに【図７】は，出願当初の明細書等から補正がされていないものと認められる。
(4)そこで，構成要件３Ｆ－２の「前記指値注文」の構成と，本件明細書等２の記載とを比較すると，本件明細書等２には２回目以降の指値の第一注文の価格を１回目の成行注文の約定価格とすることしか開示されておらず，２回目以降の指値の第一注文の価格を任意の価格にできるといった記載はない。また，２回目以降の指値の第一注文の価格をどのような価格にするのか，言い換えると，１回目の成行注文の約定価格以外のどのような価格に設定するのか，そのための方法等は一切開示されていない。
そうすると，本件明細書等２の出願当初及び分割直前の明細書等には，その技術課題及び課題を解決するための手段からみて，２回目以降の指値の第一注文の価格を任意の価格に設定できることが形式的にも実質的にも記載されていないものといわざるを得ない。
したがって，本件発明３の構成要件３Ｆ－２は，分割出願の出願日が原出願の出願日へ遡及するための要件である，上記①及び②の要件のいずれも満たさないから，本件発明３に係る特許出願には特許法４４条２項の適用がなく，分割要件違反となるものというべきである。
(5)原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，本件発明２及び３の技術思想は「顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを繰り返し行うことができて，システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。」ことにあり，２回目以降の第一注文の指値価格をどのようなものにするのかは，上記技術思想とは直接の関係がないため，当業者において適宜選択・決定すれば足りる事項であると主張する。
しかし，上記(3)において引用したところからすれば，本件発明２の技術思想は，先行する成行注文の約定価格と同一の価格の指値注文を行うところにもあるということになる。そうすると，本件明細書等２に対し，システムが２回目以降の指値の第一注文の指値価格を決定するという構成を追加することは，新たな技術的事項を導入するものというべきであるから，原告の上記主張はその前提を欠き，採用することができない。
(6)以上によれば，本件発明３に係る特許出願の出願日は，原出願の出願日まで遡及せず，現実の出願日である平成２６年１１月１３日となるところ，本件発明２に係る特許出願の出願公開の公開日は平成２５年７月１１日であるから（甲４の２），本件発明３の新規性は，本件発明３を下位概念化した本件発明２によって，否定されることになる。
したがって，本件発明３に係る特許は，特許法２９条１項３号に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号によって特許無効審判により無効にされるべきものである。
11争点(4)キ（本件発明３についての無効理由（サポート要件違反）の存否）
について
事案に鑑み，さらに争点(4)キについて検討する。
(1)特許制度は，明細書に開示された発明を特許として保護するものであり，明細書に開示されていない発明までも特許として保護することは特許制度の趣旨に反することから，特許法３６条６項１号のいわゆるサポート要件が定められたものである。
したがって，同号の要件については，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の欄の記載によって十分に裏付けられ，開示されていることが求められるものであり，同要件に適合するものであるかどうかは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか，すなわち，発明の詳細な説明の記載と当業者の出願時の技術常識に照らし，当該発明における課題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討して判断すべきものと解される。


平成２９年１２月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（行ケ）第１００８３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月２１日
判     決
原              告    東洋ラ   イス株   式会社同訴訟代理人弁護士    平    野      和      宏同          弁理士    岡              健      司被              告    幸南食   糧株式   会社同訴訟代理人弁理士    井    内      龍      二
高      田              一
主     文
１特許庁が無効２０１５－８００１７３号事件について平成２９年３月２４日にした審決のうち，特許第４７０８０５９号の請求項１に係る部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成１７年３月２８日，発明の名称を「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米」とする特許出願をし，平成２３年３月２５日，設定の登録（特許第４７０８０５９号）を受けた（請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」という。）。⑵被告は，平成２７年９月４日，本件特許の請求項１ないし３に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１５－８００１７３号事件として係属した。⑶原告は，平成２８年１１月２１日，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正する旨の訂正請求をした（以下「本件訂正」という。甲２４）。⑷特許庁は，平成２９年３月２４日，本件訂正を認めるとともに，本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とする，請求項２及び３に係る発明についての審判請求は成り立たない旨の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月１日，原告に送達された。⑸原告は，平成２９年４月２２日，本件審決中，本件特許の請求項１に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。なお，被告は，本件審決中，本件特許の請求項２及び３に係る部分の取消しを求める訴訟を提起したが，出訴期間経過を理由に訴えが却下され，確定した（当庁平成２９年（行ケ）第１０１０３号）。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲２６）。以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲２５）を，図面（甲２３）を含めて，「本件明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部分を示す。
【請求項１】外から順に，表皮（１），果皮（２），種皮（３），糊粉細胞層（４）と，澱粉を含まず食味上もよくない黄茶色の物質の層により表層部が構成され，該表層部の内側は，前記糊粉細胞層（４）に接して，一段深層に位置する薄黄色の一層の亜糊粉細胞層（５）と，該亜糊粉細胞層（５）の更に深層の，純白色の澱粉細胞層（６）により構成された玄米粒において，／前記玄米粒を構成する糊粉細胞層（４）と亜糊粉細胞層（５）と澱粉細胞層（６）の中で，摩擦式精米機により搗精され，表層部から糊粉細胞層（４）までが除去された，該一層の，マルトオリゴ糖類や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）が米粒の表面に露出しており，且つ米粒の５０％以上に『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』または『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部が削り取られた基底部である胚盤（９）』が残っており，／更に無洗米機（２１）にて，前記糊粉細胞層（４）の細胞壁（４’）が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に付着している『肌ヌカ』のみが分離除去されてなることを特徴とする旨み成分と栄養成分を保持した無洗米。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件発明は，明確ではなく，その特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件（以下「明確性要件」という。）を満たさないから，本件発明に係る特許は無効にすべきである，などというものである。
４取消事由
明確性要件に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１請求項１に製造方法が記載されているとの認定の誤り⑴本件審決は，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の「前記玄米粒を構成する糊粉細胞層（４）と亜糊粉細胞層（５）と澱粉細胞層（６）の中で，摩擦式精米機により搗精され，表層部から糊粉細胞層（４）までが除去された」という記載は，「摩擦式精米機により搗精」という方法により「除去」している旨を特定するものであり，製造に関して技術的な特徴や条件を付す記載であるから，物の製造方法の記載である旨認定した。


しかし，請求項１における「摩擦式精米機により搗精され」という記載は，摩擦式精米機によって搗精するという，能動的な動作を示すものではなく，玄米粒を構成する糊粉細胞層が剥離された状態を示すものである。また，「表層部から糊粉細胞層（４）までが除去された」という記載も，表層部から糊粉細胞層までを除去するという，能動的な動作を示すものではなく，表層部から糊粉細胞層までの肌ぬかが除去された状態を示すものである。これらの記載は，無洗米の構造又は特性を特定しているにすぎないものであり，物の製造方法の記載ではない。⑵本件審決は，本件訂正により，請求項１の「更に前記精米機による搗精後に，無洗米機（２１）に供給し」という，物の製造方法に係る記載が削除されたものの，同訂正は物の製造方法を含む記載に係る技術的意義を拡張・変更していないことからすると，請求項１の全体の記載は，本件訂正前と同様に，製造に関して経時的な要素の記載がある場合，又は，製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当し，物の製造方法が記載されている旨認定した。しかし，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，無洗米の構造について，表層部から糊粉細胞層までを除去し，亜糊粉細胞層を外面に残した状態，かつ，糊粉細胞層の細胞壁が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に付着している「肌ヌカ」のみを分離除去した状態を示すものにすぎず，製造に関する経時的な要素や，製造に関する技術的な特徴や条件によることなく，無洗米の構造又は特性を特定しているものである。
⑶本件審決は，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の「無洗米機（２１）にて，前記糊粉細胞層（４）の細胞壁（４’）が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に付着している『肌ヌカ』のみが分離除去されてなる」という記載は，「無洗米機（２１）にて」という方法により「『肌ヌカ』のみが分離除去されてなる」旨を特定するものであり，製造に関して技術的な特徴や条件を付す記載であるから，物の製造方法の記載である旨認定した。しかし，上記請求項１の記載は，糊粉細胞層の細胞壁が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に付着している「肌ヌカ」のみを分離除去した状態であることを示すものにすぎない。上記記載は，製造に関する経時的な要素や，製造に関する技術的な特徴や条件によることなく，無洗米の構造又は特性を特定するものであり，物の製造方法の記載ではない。また，本件審決は，①当業者にとって，摩擦式精米機ではない研削式精米機による搗精によっては，本件発明に係る「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米」を製造することが簡単ではないといえたとしても，不可能であるとまではいえないし，精米機によらない搗精についても同様である，②当業者にとって，無洗米機ではない洗米機や人の手によるものによっては，本件発明に係る「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米」を製造することが簡単ではないといえたとしても，不可能であるとまではいえない，と認定したが，この点について何ら具体的かつ積極的な根拠を示しておらず，同認定は失当である。
２本件発明は明確性要件を充足すること
仮に，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の「摩擦式精米機により搗精され」及び「無洗米機（２１）にて」という記載が物の製造方法の記載であるとする本件審決の認定に誤りがないとしても，以下のとおり，本件発明は，明確性要件を充足する。
⑴最高裁平成２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号７００頁が，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情がない限り明確性要件違反になるとした趣旨は，いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲は，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として確定されるが，そのような特許請求の範囲の記載は，一般的には，当該製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのかが不明であり，権利範囲についての予測可能性を奪う結果となることから，これを無制約に許すのではなく，前記事情が存するときに限って認めるとした点にある。したがって，特許請求の範囲に物の製造方法が記載されている場合でも，当該製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのかが，特許請求の範囲，明細書，図面の記載や技術常識から明確であれば，あえて明確性要件との関係で問題とすべきプロダクト・バイ・プロセス・クレームに当たるとみる必要はない。


⑵本件明細書によれば，本件発明の課題は，「白米でありながら旨み成分と栄養成分を保持した無洗米…を提供する」（【０００５】）ことであり，「胚盤９や亜糊粉細胞層５には米粒の栄養成分及び旨み成分を多く含有」しており（【００２３】），「玄米，分搗き米，胚芽米などの食味がよくないのは，ご飯のおいしさの足を引っ張る物質が残っているせいである。それらが除去されている完全精白米でも，洗米して炊かないと食味が良くないのは，精米過程で発生した糊粉細胞層４の細胞壁４’が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に『肌ヌカ』として付着されている」（【００１５】）ことを解決するものである。また，本件審決が認定するとおり，摩擦式精米機により搗精され，更に無洗米機にて肌ぬかを除去して無洗米とすることは，本件特許の出願前に周知のことであった。そして，本件明細書の記載（【０００５】，【００１５】，【００１７】，【００１９】～【００２１】，【００２３】，【００２５】，【００２８】，【００３１】，【００４１】～【００４３】）によれば，本件発明に係る無洗米は，「胚盤９や亜糊粉細胞層５には米粒の栄養成分及び旨み成分を多く含有しているのであるから，これを可及的に残すと共に，食味にマイナス作用を与える糊粉細胞層４やそれより表層の物質，いわゆる糠層成分や，胚芽７の表面部を可能なかぎり除去」（【００２３】）したもの，すなわち，「むら剥離を無くすと共に，可能なかぎり高栄養・良食味の亜糊粉細胞層５と胚盤９か，または，口当たりの悪い胚芽７の表面部を除去した胚芽８を残るように」し，「亜糊粉細胞層５が表面に露出し」（【００２８】），「亜糊粉細胞層５は除去されず，肌ヌカが除去され…全米粒のうち，胚盤９または表面部が除去された胚芽８が残存した米粒の合計数が５０％以上を占めている」（【００４１】）無洗米であると認められる。
そうすると，本件発明に係る無洗米の構造，特性が，「一層の亜糊粉細胞層が米粒の表面に露出した状態，米粒の５０％以上に『胚芽の表面部を削りとられた胚芽』又は『舌触りの良くない胚芽の表層部や突出部が削り取られた基底部である胚盤』が残った状態，糊粉細胞層の細胞壁が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に付着している『肌ヌカ』のみを分離除去した状態」であることは明確であるから，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，権利範囲についての予測可能性を奪うものではなく，第三者の利益が不当に害されるものでもない。
したがって，本件審決が本件発明は明確性要件を満たさないと判断したことは，誤りである。
〔被告の主張〕
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１は，玄米粒，搗精処理された精白米，無洗米処理された無洗米と，明らかに時の経過を伴う製造プロセスを含んだ記載によって無洗米を特定しており，いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームとなっている。
また，「無洗米」という物の発明としての権利取得を希望するのであれば，無洗米機により洗米処理された後の，「無洗米の現在ある構造（構成）」のみの記載により，発明を特定しなければならないところ，上記請求項においては，無洗米機による洗米プロセスを経た後の，本来最も長く正確に記載すべき無洗米の構成は，ほとんど記載されておらず，無洗米の発明としての特定に失敗している。したがって，本件発明は，明確性要件を満たしていない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書には，本件発明について，おおむね以下の記載がある（下記記載中に引用する【図１】，【図６】及び【図７】については，別紙本件明細書図面目録を参照。）。
⑴技術分野
本件発明は，白米でありながら，米粒の亜糊粉細胞層と胚盤を残して，旨み成分と栄養成分を保持した無洗米に関するものである（【０００１】）。
⑵背景技術
米は，精米機によって，玄米を１分搗きから完全精白米まで自由に精白度を高められるが，高白度になるほど栄養成分が除去されてしまう。一方，玄米に近い低白度のものほど，栄養的に優れてはいるが，それに反比例して，食味が悪いだけでなく，消化吸収性もよくないため，玄米や分搗き米や胚芽米は敬遠される（【０００２】，【０００３】）。
⑶発明が解決しようとする課題
本件発明は，白米でありながら旨み成分と栄養成分を保持した無洗米を提供するものである（【０００５】）。
⑷発明を実施するための最良の形態


ア米粒表層部の表皮，果皮，種皮，糊粉細胞層までの層は，澱粉を含まず，食味上も良くない黄茶色の物質であり，米のおいしさの足を引っ張る物質である。玄米，分搗き米，胚芽米などの食味が良くないのは，おいしさの足を引っ張る物質が残っているせいであり，それらが除去されている完全精白米でも，洗米して炊かないと食味が良くないのは，精米過程において，糊粉細胞層の細胞壁が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に「肌ヌカ」として付着されているからである（【００１４】，【００１５】）。イ一方，【図１】のとおり，糊粉細胞層４に接して，糊粉細胞層より一段深層に位置する薄黄色をした亜糊粉細胞層５は，その成分は澱粉だけではなく，種々の有益成分を含有し，極めておいしさを感じさせる旨み成分だけでなく，栄養的にも優れたものを含有している。また，【図７】のごとく胚芽７の表面部を除去された胚芽８や，【図６】のごとくそれを更に削り取って胚盤９だけが残ったものは，消化性も良く，甘みもあり，栄養成分も多い。胚盤や亜糊粉細胞層は米粒の栄養成分及び旨み成分を多く含有しているので，これを可及的に残すとともに，食味にマイナス作用を与える糊粉細胞層やそれより表層の物質，いわゆるぬか層成分や，胚芽の表面部を可能な限り除去すればよい（【００１５】，【００１６】，【００２３】）。ウ従来の精白米は，食べやすいが栄養成分が少ない精白米か，栄養成分が多いが極めて食味がまずいものしかなかった。それを解決するには，摩擦式精米機での精米過程で，これまで気付かなかった，低精白米の状態の時に，脱芽したり，排出されるぬかの中に澱粉が含まれることを可及的に少なくし，つまり，可能な限り中途精米過程での１粒当りの米粒の剥離差を生じなくするとともに，可能な限り高栄養・良食味の亜糊粉細胞層と胚盤か，口当たりの悪い胚芽の表面部を除去した胚芽を残るようにする。その上で，亜糊粉細胞層が表面に露出した時に搗精を終わらせることが必要となる（【００２８】）。
エ精米機で仕上げられたままでは肌ぬかが表面に付着しているため，無洗米機にて肌ぬかを除去し，無洗米に仕上げる。無洗米機にかけた無洗米は，亜糊粉細胞層は除去されず，肌ぬかが除去され，白度４１～４５に仕上がっている（【００４１】）。
オ本件発明の無洗米は白度４１以上であっても，その表面は亜糊粉細胞層に覆われている。しかも，全米粒のうち，胚盤又は表面を除去された胚芽が残った米粒の合計数が５０％以上も占めている。したがって，その食味は，従来のご飯とは異なったおいしさがある（【００４３】）。
２取消事由（明確性要件に係る判断の誤り）について
⑴明確性要件について
特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり，権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うなど第三者の利益が不当に害されることがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
⑵本件発明について
ア特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，前記第２の２のとおりであり，本件発明は，玄米粒において，⒜表層部から糊粉細胞層までが除去され亜糊粉細胞層が米粒の表面に露出しており，⒝米粒の５０％以上に「胚芽の表面部を削りとられた胚芽」又は「胚盤」が残っており，⒞糊粉細胞層の中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に付着している「肌ヌカ」のみが分離除去されてなることを特徴とする，旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の発明である。
イ明細書の記載
本件明細書には，玄米粒を摩擦式精米機により搗精すること及び搗精した米を無洗米機により無洗米とすることについて，おおむね以下の記載がある。【００２５】…これまでの概念では，摩擦式精米機では発生した糠粉を介在しながら，米粒同士を擦れ合わせて米粒の表面を剥離する方式であるから，球形とは異なる米粒表面の凹凸にかかわらず，表面が均等に剥離されていくものと考えられていたがそれは誤りであることが判明した。…完全精白米に精白される直前の高白度分搗き米を１粒当たりで見ても，米粒の全表面の内，胚芽の脱芽だけでなく，深層の亜糊粉細胞層５が削ぎ落とされ，更に，澱粉細胞層６の表面も若干削りとられている過精白部分もあれば，未だ糊粉細胞層４が残ったままの未精白部分も多く存在
する…
【００２７】胚芽米の製造手段の研削式精米機の場合になると，砥石などで米粒の表面を削る方式であるために，摩擦式の場合より，一層むら剥離が生じ，高白度になると，澱粉細胞層６も削ぎ落とされている個所もあれば，糊粉細胞層４だけでなく，それより表層の糠層が残ったままの部分もあるという状態になる。…【００２８】…従来の精白米は，食べやすいが栄養成分が少ない精白米か，栄養成分が多いが極めて食味がまずいものしかなかったのである。それを解決するには，摩擦式精米機での精米過程で，これまで気付かなかった，低精白米の状態の時に，脱芽したり排出される糠の中に澱粉が含まれることを可及的に少なくし，つまり，（１）可能な限り中途精米過程での１粒当りの米粒の剥離差を生じなくする，つまりむら剥離を無くすと共に，可能なかぎり高栄養・良食味の亜糊粉細胞層５と胚盤９か，または，口当たりの悪い胚芽７の表面部を除去した胚芽８を残るようにする。
（２）その上で，亜糊粉細胞層５が表面に露出した時に搗精を終わらせることが必要となる。
…この（１）の問題は，…昔から精米業界で常識として行われてきた方式を，次のように変えることで実現できる。…


【００２９】能率を向上させるために，従来の摩擦式精米機では精白除糠網筒の内面にイボ状，または線状等の突起を設け，糠層を一度に分厚く剥離していたのをなくし，同網筒の内面を滑面にしたり，更にこれも能率の向上には逆行するが，従来の『ヘの字型』搗精，即ち，精米行程の中間行程が，他の行程のところより集中して精白しているのを変え，全行程で均等に精白したり，非効率的ではあるが，同精米機の回転数を早めることなどが有効である。また（２）については，（１）の完了後に亜糊粉細胞層５が表面に現れた時の白度が３５～３８（米粒により差がある）となるので，最適の状態に仕上げるような白度計と黄色度計を用いて，試験搗精の上で，対処できる。従って，本発明の精米装置は，次のとおり従来の装置を若干変更するだけで実現できる。
【００３０】＜実施例の説明＞
本発明の装置の１実施例を図３に基づき説明する。玄米張込口１１より第１昇降機１２を経て，供給された玄米を貯蔵する玄米タンク１３からの玄米供給を受ける第１精米機１４，及び第２昇降機１５から低白度中途精白米の供給を受ける第２精米機１６，及び第３昇降機１７から高白度中途精白米の供給を受ける第３精米機１８と，各装置が連設されて精米装置が構成されている。なお，第１精米機１４，第２精米機１６，第３精米機１８はいずれも摩擦式精米機である（但し第１精米機１４のみは研削式にする場合もある。）…本装置のモーター…は３台とも同馬力のものを付設している。
【００３１】また，それらの摩擦式精米機の回転数も毎分９００回転以上の高速回転で運転される。更にそれらの摩擦式精米機の精白除糠網筒…の内面は，若干微細な凹凸があるものの，従来のものにくらべ，はるかに凸部が低くなっている。そして第３精米機１８から排出された精白米は…無洗米機２１に供給され，同無洗米機２１にて無洗米に仕上げられ…この無洗米機２１は肌ヌカを除去出来るものならどれでも良い。…
【００３３】…第１精米機１４は玄米を僅かに精白するだけであるから，従来のままでも米粒の亜糊粉細胞層５まで削られることはない。（但し，研削式の場合は砥石を６０番以上にする必要あり）…第２精米機１６…は，（１）精白除糠網の内面がほとんど，滑面状となっているから，（２）また第２精米機１６では第１精米機１４や第３精米機１８と同状の軽負荷しかかけないから，更に，（３）本装置は毎分９００回の高速回転をさせているから，それらの作用により精白時に，従来の如く，一度に分厚く糠層が削ぎ落とされたり，ムラ剥離されることはない。また摩擦式精米機特有の胚芽が根こそぎ脱落することもない。【００３５】そして，その米を第２精米機１６と同一構成の第３精米機１８にて，第２精米機１６とほぼ同負荷で搗精することによって，白度３５～３８に仕上げられるのである。…白度３５～３８の内のどの白度に仕上げるかは，上記装置のミニチュア機と，白度計と，炊飯器と，黄色度計を用い，そのロットの米はどの白度に仕上げれば良いかを事前に確認しておき，その白度で仕上げる…【００３６】…そのようにして得た白度３５～３８に仕上がった精白米は，…ほとんど亜糊粉細胞層５も削ぎ落とされていないし，胚芽７の表面部を除去された胚芽８や，胚盤９もかなり残存しているのである。また，亜糊粉細胞層５の表面に未
剥離の糊粉細胞層４がほとんど残存していない…
【００４１】…精米機で仕上げられたままでは肌糠が表面に付着しているため，それを第４昇降機１９にて精白米タンク２０に投入し，無洗米機２１にて肌糠を除去し，無洗米に仕上げられ，排出口２２より排出する。このように無洗米機２１にかけるのは，せっかく亜糊粉細胞層５や胚盤９などを残した精白米に仕上がっているのに，これを手作業や洗米機で強くゴシゴシと米を研がれると剥離しやすい亜糊粉細胞層５や胚盤９などが流失してしまうからである。その点，無洗米機２１にかけた場合は，排出された無洗米は，亜糊粉細胞層５は除去されず，肌ヌカが除去され，白度４１～４５に仕上がっている。また全米粒のうち，胚盤９または表面部が除去された胚芽８が残存した米粒の合計数が５０％以上を占めているのである。
ウ製造方法の記載の有無
前記イのとおり，本件明細書には，運転条件（搗精の条件）が調整された摩擦式精米装置を適用することによって，本件発明に係る無洗米の前段階である，前記ア⒜⒝の米を製造することが可能である旨（【００２８】～【００３５】）や，型式（無洗米とする方式）が特定され運転条件が調整された無洗米機を適用することにより，上記無洗米の前段階である米から，前記ア⒞の本件発明に係る無洗米を製造することが可能である旨（【００４１】）が記載されている。そうすると，請求項１における「摩擦式精米機により搗精され」という記載は，本件発明に係る無洗米の前段階である，玄米粒の表層部から糊粉細胞層までが除去され，亜糊粉細胞層が米粒の表面に露出しており，米粒の５０％以上に「胚芽の表面部を削りとられた胚芽」又は「胚盤」が残っている米の製造方法を記載したものと解するのが相当である。また，請求項１における「無洗米機（２１）にて」とは，上記無洗米の前段階である米から，糊粉細胞層の中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に付着している「肌ヌカ」のみが分離除去された，本件発明に係る無洗米を製造する方法を記載したものと解するのが相当である。以上のような特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載によれば，請求項１は全体として，物の発明である「無洗米」を特定する事項の一部に製造方法が記載されているということができる。


なお，本件審決は，本件訂正により，請求項１の「更に前記精米機による搗精後に，無洗米機（２１）に供給し」という記載が削除されたものの，同訂正は物の製造方法を含む記載に係る技術的意義を拡張・変更していないことからすると，請求項１の全体の記載は，本件訂正前と同様に，上記記載と同義と解せる記載がある場合に該当し，物の製造方法が記載されている旨認定した。しかし，本件訂正により上記記載が削除された結果，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１には，これに対応する部分は存在しない。したがって，仮に，上記記載を削除したことによって，本件訂正前の物の製造方法を含む記載に係る技術的意義を拡張・変更していないとしても，そのことを理由に，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１に，本件訂正前と同様に，上記記載と同義と解される物の製造方法に関する記載があるとは認められず，本件審決の上記認定判断は誤りである。
⑶本件発明の明確性
ア物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合（いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの場合）において，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られる（最高裁平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号７００頁参照）。しかるに，原告は，本件特許の出願時において上記「無洗米」をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在することについて，主張立証しない。
イ他方，前記最高裁判決が，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，当該特許請求の範囲の記載が明確性要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると判示した趣旨は，特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合の技術的範囲は，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として確定されるが，そのような特許請求の範囲の記載は，一般的には，当該製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのかが不明であり，権利範囲についての予測可能性を奪う結果となることから，これを無制約に許すのではなく，前記事情が存するときに限って認めるとした点にある。そうすると，特許請求の範囲に物の製造方法が記載されている場合であっても，上記一般的な場合と異なり，当該製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのかが，特許請求の範囲，明細書，図面の記載や技術常識から一義的に明らかな場合には，第三者の利益が不当に害されることはないから，明確性要件違反には当たらない。
ウそこで検討するに，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，前記第２の２のとおりであり，本件発明は，玄米粒において，⒜表層部から糊粉細胞層までが除去され亜糊粉細胞層が米粒の表面に露出しており，⒝米粒の５０％以上に「胚芽の表面部を削りとられた胚芽」又は「胚盤」が残っており，⒞糊粉細胞層の中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に付着している「肌ヌカ」のみが分離除去されてなることを特徴とする，旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の発明であることが記載されている。
エまた，前記１及び前記⑵イのとおり，本件明細書には，①本件発明は，白米でありながら旨み成分と栄養成分を保持した無洗米を提供することを課題とするものであること（【０００５】），②玄米，分搗き米，胚芽米などの食味が良くないのは，おいしさの足を引っ張る物質（米粒表層部の表皮，果皮，種皮，糊粉細胞層までの層）が残っているせいであり，それらが除去されている完全精白米でも，洗米して炊かないと食味が良くないのは，精米過程において，糊粉細胞層の細胞壁が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に「肌ヌカ」として付着されているからであること（【００１４】，【００１５】），③一方，胚盤や亜糊粉細胞層は米粒の栄養成分及び旨み成分を多く含有しているので，これを可及的に残すとともに，食味にマイナス作用を与える糊粉細胞層やそれより表層の物質，いわゆるぬか層成分や，胚芽の表面部を可能な限り除去すればよいこと（【００２３】），④従来の精白米に，食べやすいが栄養成分が少ない精白米か，栄養成分が多いが極めて食味がまずいものしかなかったという問題を解決するには，摩擦式精米機での精米過程において，可能な限り亜糊粉細胞層と胚盤又は胚芽の表面部を除去した胚芽を残るようにした上，亜糊粉細胞層が表面に露出した時に搗精を終わらせる必要があるところ，運転条件（搗精の条件）が調整された摩擦式精米装置を適用することによって，本件発明に係る無洗米の前段階である，前記ウ⒜⒝の米を製造することが可能であること（【００２８】～【００３５】），⑤また，精米機で仕上げられたままでは肌ぬかが表面に付着しているため，無洗米機にて肌ぬかを除去し，無洗米に仕上げる必要があるところ，型式（無洗米とする方式）が特定され運転条件が調整された無洗米機を適用することにより，上記無洗米の前段階である米から，前記ウ⒞の本件発明に係る無洗米を製造することが可能であること（【００４１】），⑥本件発明の無洗米は，その表面が亜糊粉細胞層に覆われ，全米粒のうち，胚盤又は表面を除去された胚芽が残った米粒の合計数が５０％以上を占めているため，従来のご飯とは異なったおいしさがあること（【００４３】）が記載されている。
他方，本件明細書には，本件発明に係る無洗米の前段階である前記ウ⒜⒝の米を製造するために摩擦式精米機により搗精し，かかる米から前記ウ⒞の本件発明に係る無洗米を製造するために無洗米機を用いるということのほかに，摩擦式精米機により搗精される米が前記ウ⒜⒝以外の構造又は特性を有することや，かかる米を無洗米機により無洗米としたものが，前記ウ⒞以外の構造又は特性を有することをうかがわせる記載は存在しない。


オ以上のような特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の「摩擦式精米機により搗精され」という記載は，本件発明に係る無洗米の前段階である前記ウ⒜⒝の構造又は特性を有する精白米を製造する際に摩擦式精米機を用いることを意味するものであり，「無洗米機（２１）にて」という記載は，上記精白米から前記ウ⒞の構造又は特性を有する無洗米を製造する際に無洗米機を用いることを意味するものであって，前記ウ⒜ないし⒞のほかに本件発明に係る無洗米の構造又は特性を表すものではないと解するのが相当である。そして，本件発明に係る無洗米とは，玄米粒の表層部から糊粉細胞層までが除去され，亜糊粉細胞層が米粒の表面に露出し，米粒の５０％以上に「胚芽の表面部を削りとられた胚芽」又は「胚盤」が残っており，糊粉細胞層の中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に付着している「肌ヌカ」が分離除去された米であるといえる。
そうすると，請求項１に「摩擦式精米機により搗精され」及び「無洗米機（２１）にて」という製造方法が記載されているとしても，本件発明に係る無洗米のどのような構造又は特性を表しているのかは，特許請求の範囲及び本件明細書の記載から一義的に明らかである。よって，請求項１の上記記載が明確性要件に違反するということはできない。
⑷被告の主張について
ア被告は，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１は，いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームとなっており，また，「無洗米」という物の発明としての権利取得を希望するのであれば，無洗米機により洗米処理された後の，「無洗米の現在ある構造（構成）」のみの記載により，発明を特定しなければならないところ，上記請求項に無洗米の構成はほとんど記載されておらず，本件発明は明確性要件を満たしていない旨主張する。
しかし，上記請求項１の記載のうち，「摩擦式精米機により搗精され」及び「無洗米機（２１）にて」という記載が，物の製造方法の記載であると認められることについては，前記⑵のとおりであるが，これらの記載が，当該物のどのような構造又は特性を表しているのかは一義的に明らかであり，上記請求項１の記載が明確性要件に違反するものではないことについては，前記⑶のとおりである。イなお，被告は，原告の主張する取消事由に対して反論するほか，本件訂正は，本件訂正前の特許請求の範囲請求項１ないし３が「無洗米」という一群の請求項の記載であったものを，「無洗米」及び「無洗米の製造方法」という二つの群の請求項とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものであるから，本件訂正を認めた本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，本件訂正は，請求項１の記載を引用する請求項２の記載を請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正を含むものであり（甲２４），かかる訂正が認められるときは，請求項１は請求項２及び３と一群の請求項となるものではない。したがって，本件訂正のうち請求項１に係るものと請求項２及び３に係るものとは，訂正の適否について別個独立に判断するべきものであるところ，請求項１は，本件訂正の前後を通じて「無洗米」という物の発明であることから，被告の上記主張は，既に確定した請求項２及び３に関するものと解され，失当である。ウまた，被告は，本件審決における無効理由２に関する判断，すなわち，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の㋐「食味上もよくない黄茶色の物質の層」，㋑「該一層の，マルトオリゴ糖類や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）が米粒の表面に露出しており，」及び㋒「米粒の５０％以上に『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』または『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部が削り取られた基底部である胚盤（９）』が残っており，」との記載が明確性要件を満たすものとした判断も誤りである旨主張する。しかし，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載（前記第２の２）及び本件明細書の記載（【００１４】，【００２３】，【００２８】，【００４１】，【００４３】）（前記１⑷，２⑵イ）によれば，上記㋐は，表皮，果皮，種皮及び糊粉細胞層により構成される玄米粒の表層部を，上記㋑は，玄米粒から表皮，果皮，種皮及び糊粉細胞層までの表層部が除去され，マルトオリゴ糖類や食物繊維や蛋白質を含有する一層の亜糊粉細胞層が，米粒の表面にむき出しになる状態を，上記㋒は，摩擦式精米機により搗精された全米粒のうち半数以上に，胚芽の表面部を削りとられた胚芽又は舌触りの良くない胚芽の表層部や突出部が削り取られた基底部である胚盤が残っている状態を，それぞれ意味するものであると解するのが相当であり，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから，明確性要件違反には当たらない。
エしたがって，被告の上記主張は，いずれも採用できない。また，被告は，そのほかにもるる主張するが，いずれも採用できない。
⑸小括
したがって，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は明確であって，これが明確性要件に違反するということはできない。よって，取消事由は理由がある。
３結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          片      瀬              亮
別紙
本件明細書図面目録
【図１】
【図7】【図6】


平成３０年７月１２日宣告福岡高等裁判所那覇支部刑事部判決
平成２９年（う）第５０号殺人被告事件
主            文
本件控訴を棄却する。
理            由
第１事案の概要及び控訴趣意
訴因変更後の公訴事実は，被告人が，平成２７年２月２５日午前零時頃から同日午前３時頃の間に，被告人方において，殺意をもって，妻であるＡ（当時７３歳。以下「被害者」という。）の頸部を圧迫し，窒息により死亡させたというものである。原判決は，第三者による犯行の可能性を否定できないとして，被告人に無罪を言い渡した。
本件控訴の趣意は，検察官白井智之作成の控訴趣意書記載のとおりであり，これに対する答弁は主任弁護人大井及び弁護人島袋達志作成の答弁書記載のとおりである。論旨は，要するに，被告人が被害者を殺害した犯人であることは明らかであるのに，第三者による犯行の可能性を認めて被告人を無罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。第２前提事実，原審検察官の主張及び本件証拠構造について
１前提事実
原審が取り調べた関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。被告人は，被害者と婚姻後，長年沖縄を離れて単身生活をしていたが，本件の約１年前から，被告人方において被害者と２人暮らしをしていた。被害者は，平成２７年２月２５日午前零時頃から同日午前３時頃の間に，被害者の寝室のベッド上において，頸部を強く圧迫されて殺害された。被害者の寝室を含む被告人方に，争った形跡や物色された形跡はなく，被害者の着衣にも乱れはなかった。
被告人方には，居間及び台所を挟むように被害者の寝室と被告人の寝室があり，被害者の寝室に入るためには，隣接する台所からドアを開けて入るか，屋外から被害者の寝室の掃出窓（以下，単に「掃出窓」という。）を開けて入るしか方法がない。
被告人は，同日午前４時４５分頃，近所に住む同人の妹（以下「妹」という。）に対し，被害者の様子がおかしいから来てほしい旨を訴え，同人とともに，開いていた掃出窓から被害者の寝室に入った。その後，妹が１１９番通報し，同日午前５時２０分頃に警察官が臨場したが，その際，掃出窓と玄関以外の被告人方出入口は全て施錠されていた。同日，被告人方においてＢ警察官らによる鑑識活動が行われたが（以下，同警察官を「鑑識担当者」といい，同鑑識活動を「本件鑑識」という。），掃出窓の外側から指掌紋は検出されなかった。
被告人は，本件当日の行動について，①被害者が殺害された時間帯は被告人の寝室で寝ていた，②同日午前４時頃に目を覚まし，台所から被害者の寝室に入ろうとしたところ，ドアに鍵が掛かっていた，③掃出窓から被害者の寝室に入るために，玄関の鍵を開けて外に回り，施錠されずに閉まっていた掃出窓を開けて被害者の寝室に入ったが，掃出窓を開けた方法は覚えていないと供述している。
２原審検察官の主張
以上の事実関係を前提に，原審検察官は，概要以下のとおり主張した。本件鑑識によれば，掃出窓の外側に侵入痕はなく，犯人が同窓から侵入していないことが強く推認できる。
被害者の寝室内に争った形跡や物色された形跡はなく，被害者に恨みを抱いているような第三者の存在もうかがえない。この事実に併せれば第三者の犯行の可能性は排除できる。
被告人には被害者を殺害する動機がある。
本件翌日，被告人の頸部に真新しい傷があり，かつ，被害者の右手指から採取された資料から被害者と被告人のＤＮＡ型が検出されている。被告人は，掃出窓の開閉状況や，頸部の傷の原因について嘘をついている。ことと矛盾せず，むしろ整
合する事実である。
以上を総合すれば，被告人が犯人であることが合理的疑いを容れない程度に証明されている。
３本件証拠構造について
原審を立証の中心となる間接事実と位置付
け，同をその立証の支えと位置付けるものである。そして，被告人以外に犯人となり得る者がいないという推認を経て，被告人が犯人であることの立証につなげようとする事実であるところ，本件は，被告人以外による犯行の可能性がないことを立証の中心に据えた，いわゆる消去法的立証が試みられた事案といえる。
かかる消去法的立証においては，あらゆる反対仮説を想定した前提条件が設定され，かつ，それらの反対仮説が存在しないことの立証が尽くされなければならず，その事実認定に当たっては，特に慎重な姿勢が要請されるというべきである。
そこで，以下，かかる本件証拠構造の特質も意識しつつ，原判決の事実認定に，経験則，論理則等に反する不合理性があるといえるかを検討する。
第３原判決の判断
原判決は，原審検察官の主張に対して，概要，以下のとおり判示して，被告人以外の第三者が被害者を殺害した可能性が否定できないと判断した。１犯人が掃出窓から侵入した可能性について（前記第２の鑑識担当者は，掃出窓の外側から指掌紋は検出されず，外部から開けた痕跡は存在しなかったと供述しているが，掃出窓の状況について写真撮影は行われておらず，鑑識担当者の認識を裏付ける客観的証拠は存在しない。警察官らは，事件から１年９か月以上が経過してから，掃出窓を開けた場合の指掌紋の検出状況について再現検証を行っているが，警察官らの再現方法はごく一部の開け方を再現したにすぎない。事件当日，掃出窓が完全に閉まっていたとも言い切れない。これらによれば，犯人が掃出窓から侵入していないことが強く推認できるとはいえない。
２被告人以外に犯人となり得る第三者の存在可能性について被害者は，深夜，寝室のベッド上で殺害されており，室内に争った形跡や物色された形跡はなく，被告人は被害を受けていないこと，被害者に深い憎しみを抱いているような第三者の存在はうかがえないことという事情はあるが，それだけで直ちに窃盗目的での侵入が否定され，犯人の動機が怨恨であるとは言い切れず，具体的な第三者の存在が想定できないとしても，当該第三者の存在をうかがわせる証拠が本当にないのかは不明である。犯人が掃出窓から侵入した可能性が残る以上，状況的に被告人が疑わしいからといって，外部から侵入した第三者の犯行可能性が排除できるとは認められない。
３動機について


被告人は，本件の約１年前に沖縄に戻り，支給漏れの年金合計約８６６万円を受給したが，その大半を競馬で費消しており，被害者に年金の使い込みがばれて激しい感情のもつれが生じ，殺意を抱いて本件に及んだ可能性がないとはいえないが，一つの仮説にすぎず，動機に関する事実は，被告人が犯人であるとしても矛盾しないという程度の事情にすぎない。４被告人の頸部の傷及び被害者の右手指から採取した資料のＤＮＡ型について法医学の専門家であるＣ証人（以下「Ｃ証人」という。）は，被告人の頸部の傷について，自分でひっかいたのか，他人にひっかかれたのかは分からないと述べている。被害者の右手指の爪付近から採取した垢様の物からは，被害者と被告人のＤＮＡ型が検出されているところ，ＤＮＡ鑑定の専門家であるＤ証人は，爪の奥から採取したのであれば，日常生活では付きにくいと述べるものの，資料の採取状況に照らして，爪の奥だけから採取したとは言い切れない。日常生活の中で，被告人の垢が被害者の指先に付着した可能性が否定できない。
５被告人の供述について
被告人は，①被害者の遺体を発見した際，掃出窓を開けて被害者の寝室に入った，②頸部の傷は，植物の樹液でかぶれたのを自分でかいたためにできたものである旨を述べているが，被告人が嘘をついたと認めることはできない。
６結論
証拠上認定できる事実関係を総合しても，被告人が犯人であることが合理的疑いを容れない程度に証明されたとは認められない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原判決の事実認定に，論理則，経験則等に反する不合理性があるとはいえないと判断した。以下，所論に鑑み，その理由を示す。
１掃出窓からの侵入可能性について
本件鑑識の目的及び鑑識担当者の認識から認められる事実について所論は，仔細に行われた本件鑑識によっても，掃出窓の外側に侵入痕が認められなかったところ，原判決はかかる事実を正当に評価していないと主張する。
鑑識担当者は，本件鑑識の状況について，①掃出窓は全体に白っぽくほこりが付着しており，斜光線を使って角度を変えながら目視で確認した，②アルミサッシ枠部分は磁性粉末を使用して鑑識を行った，③掃出窓の外側には外部から侵入したことをうかがわせる指掌紋や手袋痕はなかった，④掃出窓の外側に指掌紋等がないことは他の鑑識を担当する警察官にも同様の方法で確認してもらった，⑤本件鑑識の状況は写真撮影していないと供述している。鑑識担当者の供述に疑わしい点は認められず，鑑識担当者があえて虚偽を述べている可能性は認められない。そして，鑑識担当者の鑑識活動に係る知識や経験に不十分な点があることはうかがわれず，指掌紋の有無等を複数人で慎重に確認していることに照らせば，掃出窓の外側に指掌紋等の侵入痕はなかったという鑑識担当者の認識によって，同窓の外側に，同一性対照の資料になり得るような指掌紋や，通常の注意を払えば容易に発見できるような侵入痕（以下，これらを合わせて「明確な侵入痕」という。）が存在しなかった事実は認めることができる。
もっとも，鑑識担当者は，一般論として，鑑識活動は指掌紋やＤＮＡ等を採取するために行うと述べる一方，本件鑑識について，様々な侵入態様を想定した上で，微細な侵入痕が存在しないことの確認までを目的としていたとは供述していない。本件鑑識の状況は写真撮影されていないところ，当審の事実取調べによれば，沖縄県警察本部では，鑑識において指掌紋等を採取した場合には，その証拠価値を保全するために，写真撮影を行う旨の要領が定められており（当審検１０），指掌紋等が採取されなかった本件で写真撮影が行われなかったのは，同要領に従ったものといえるが，同要領によっても，鑑識現場の証拠価値を保全するために写真撮影を行うことの重要性自体は示されているといえる上，鑑識担当者は，現場の状況を押さえておきたいときに写真撮影をすると述べているのであるから，本件鑑識が，あらゆる侵入痕が存在しないことの確認と，その証拠価値の保全までを目的としていたのであれば，同要領の形式的記載内容にかかわらず，写真撮影が行われてしかるべきである。そうすると，写真撮影がされなかった本件鑑識は，あらゆる侵入痕が存在しないことの確認や，証拠価値の保全までを目的とはしておらず，一般的な鑑識活動と同様，指掌紋等の積極証拠の採取・保全を目的としていたと認めるのが相当である。そして，かかる本件鑑識の目的に照らすと，鑑識担当者が，指掌紋の対照等には使用できない微細な侵入痕を認識できなかったり，見落としたりすることがあっても不自然ではなく，掃出窓の外側に指掌紋等の侵入痕がなかったという鑑識担当者の認識をもって，掃出窓に微細なものも含めた一切の侵入痕が存在しなかったと推認することはできないというべきである。原判決は，当時の掃出窓の状況について写真撮影をしていないことを問題視する説示をしているところ，微細な侵入痕を認識できなかった可能性を示すものとして相当であり，原判決の判断が不合理であるとはいえない。
明確な侵入痕が存在しないことの意味付けについて
前記のとおり，鑑識担当者の認識により，掃出窓の外側に明確な侵入痕が存在しなかった事実が認められるとしても，かかる事実を起点として，犯人が掃出窓から侵入した可能性がないという推認にまでつなげるためには，その前提条件として，①本件当時の掃出窓の開閉状況が，普段の開閉状況や本件当時の周囲の状況等を踏まえて的確に認定されること，②本件当時の掃出窓の開閉状況を前提に，犯人が掃出窓を開閉した場合に，明確な侵入痕が必ず残ると認められることが必要である。原判決は，これらの点について，①本件当時，掃出窓が閉まっていたとはいえず，②掃出窓に明確な侵入痕が必ず残るともいえないと判断したものと理解できる。
そこで，以下，上記原判決の判断が不合理といえるかを検討する。
本件当時の掃出窓の開閉状況について


掃出窓は，被告人及び妹が被害者の寝室に入った際には開いていたところ，問題は，それ以前に，掃出窓が閉まっていたかどうかである。所論は，この点について，本件が２月下旬という比較的寒い時期の犯行であることや，被告人の供述に照らせば，本件当時掃出窓は閉まっていたと主張する。ア普段の開閉状況や本件当時の周囲の状況等からの検討関係各証拠によれば，被告人方は，被害者の寝室がある建物にトイレがなく，別棟にトイレがあるところ，被害者は普段からトイレに行く際には掃出窓から出入りしていたこと，被害者は，普段外出する際も主に掃出窓から出入りしていたが，その際は掃出窓外側の網戸のみを閉めて，掃出窓を閉めないことが多かったこと，被告人らの子も，被告人宅を訪れる際には掃出窓から出入りしていたことが認められる。これらの事実からすれば，掃出窓は頻繁に人の出入りに使用されており，常時閉められていたとは認められず，被害者が防犯上の観点から，常に掃出窓を閉めるようにしていたとも認められない。また，被害者が就寝時には掃出窓を閉めるようにしていた可能性も考えられるが，かかる習慣を的確に示す証拠も見当たらない。
次に，本件当時の周囲の状況等をみると，本件犯行は，２月下旬という比較的気温の低い時期の深夜から未明にかけて行われたものであること，被害者の着衣は薄手のものであり，遺体の足元には毛布が折り畳まれて置かれていただけで，厚手の布団を使用していた形跡はないことに照らすと，被害者が，本件当時，掃出窓を全開にしていたとは考えにくい。もっとも，被告人方から約１１ｋｍ離れた最寄りの観測所の気象データ（当審検１１ないし１４）によれば，本件犯行の前日から当日にかけて，雨は降っておらず，風も強かったとはいえない上に，本件犯行前後の気温は摂氏１７度前後であり，特に寒さが厳しかったともいえない。そして，掃出窓にはカーテンが設置されていたのであるから，仮に被害者において普段は就寝時に掃出窓を閉めるようにしていたとしても，掃出窓が完全に閉まっていないことに気づかなかった可能性もあるし，被害者が換気等のために，掃出窓を少し開けたまま就寝していたとしても不自然ではない。以上によれば，掃出窓の普段の開閉状況や，本件当時の周囲の状況等に照らして，本件当時，掃出窓が完全に閉まっていたとは認められない。イ被告人の供述から，掃出窓が閉まっていたと認められるか被告人は，本件当日の掃出窓の状況について，被害者がいつも起きる時間に起きてこなかったので，玄関を出て掃出窓から被害者の寝室に入った，その際，掃出窓は閉まっていたが，どのように掃出窓を開けたかは覚えていない旨を供述している。
被告人は，本件が発覚した当初から，自分が犯人ではないことを前提に供述しているところ，被告人の供述に基づいて掃出窓が閉まっていたと認定するのであれば，被告人の供述の不利な一部分のみを取り出して，合理的疑いを容れない程度の信用性を認めることになる。そのような供述の部分的な信用性の評価自体，その相当性について慎重な検討が必要なところ，被告人は，掃出窓の具体的な開け方は覚えていないと供述しているのであるから，掃出窓の開閉状況にかかる供述は，全体としてやや曖昧であり，当該部分のみを取り出して信用できるといえるような具体性を備えたものとは言い難い。また，被告人が犯人ではないと仮定すると，被告人は，本件直後に，妻である被害者が殺害されているのを発見し，相当に混乱した状況にあったと考えるのが合理的であるから，掃出窓の開閉状況という日常的な出来事について，記憶が混乱したとしても不自然ではない。そうすると，被告人の供述の一部分のみを根拠に，掃出窓が閉まっていたと認めることはできないというべきである。
ウ小括
以上によれば，本件証拠関係に照らし，本件当時，掃出窓が完全に閉まっていたと認めることはできず，これと同旨の原判決の判断が不合理とはいえない。
犯人が掃出窓を開けた場合に，必ず明確な侵入痕が残るといえるか所論は，①掃出窓の外側には手を掛ける凹凸がほとんどなく，外から開け閉めしづらい形状をしているから，外から掃出窓を開閉する際には，掃出窓を横にずらすために掃出窓のガラス面やアルミサッシ枠に相応の力が加えられ，何らかの痕跡が残るはずである，②警察官らは，掃出窓を開けた場合に指掌紋等が残るかどうかについて再現検証を行っているところ，その再現検証によっても指掌紋等が検出されている，と主張する。しかし，前記のとおり，本件当時，掃出窓が完全に閉まっていたとは認められず，少し開いていた可能性は否定できないところ，例えば，掃出窓が少し開いた状態で，アルミサッシ枠の側面部分を横に押す方法で掃出窓を開けた場合には，掃出窓外側のガラス面やアルミサッシ枠部分に明確な侵入痕が残らないことも考えられる。また，警察官らが本件から約１年９か月後に行った再現検証は，掃出窓が完全に閉まっていたことを前提に，①素手又は軍手をはめた状態で，ガラス面に手を当てて掃出窓を開けるか，②素手で両手の指先をアルミサッシ枠の端に当て，掃出窓を横に動かした後，右手だけで掃出窓を開ける方法で再現されているが，掃出窓の開閉状況を措くとしても，犯人が素手であったかどうか，どのような手袋をはめていたのか等については，様々な可能性が考えられるところ，犯人が素手又は軍手で掃出窓を開けたという前提条件を設定する根拠も見出し難い。
そうすると，所論が指摘する掃出窓の形状や，警察官らによる再現検証の結果を踏まえても，犯人が掃出窓から侵入した場合に，明確な侵入痕が必ず残るという立証は尽くされていないというべきである。警察官らの再現検証は，ごく一部の方法を再現したにすぎないという原判決の判断が不合理なものとはいえない（なお，原判決は，本件鑑識が動画撮影されていないことも問題視しているが，これは警察官らの再現検証に係る統合捜査報告書に，指掌紋の採取後，動画を見て新たに確認された痕跡が複数あったかのような記載がされていることを受けたものと思われる。動画で確認されたという痕跡には，かなりはっきりしたものも含まれており，これを目視で確認できなかったとは考えにくく，統合捜査報告書等の書面作成上の不手際ではないかという疑問もあるが，原判決の説示は統合捜査報告書の記載に則ったやむを得ないものであるし，結論に影響する部分ではないから，原判決の判断の不合理性を基礎付けるものとはいえない。）。
小括
以上によれば，掃出窓の外側に侵入痕がなかったという鑑識担当者の認識からは，掃出窓の外側に一切の侵入痕がなかったという事実までは認められず，明確な侵入痕が存在しなかったという事実が認められるにとどまる上，掃出窓が完全に閉まっていたとは認められず，犯人が掃出窓から侵入した場合に明確な侵入痕が必ず残るという立証もなされていないことからすれば，掃出窓の外側に明確な侵入痕が存在しなかったという事実をもって，犯人が掃出窓から侵入していないことの推認にまでつなげることはできない。犯人が掃出窓から侵入していないことが強く推認できるとはいえないとした原判決の判断が不合理であるとはいえない。
２第三者の犯行の可能性について


所論は，被害者の寝室に争った形跡や物色された形跡はなく，被害者の着衣に乱れもなく，被告人は被害を受けていないこと，被害者に恨みを持つ第三者の存在はうかがわれないことから，本件が，窃盗目的やわいせつ目的で侵入した犯人による犯行である可能性や，怨恨による犯行である可能性は合理的に排除できると主張する。
確かに，被害者の寝室や被告人方に物色の形跡や争った形跡はなく，被害者の身体にも着衣の乱れは見られないから，窃盗目的や性犯罪目的で侵入した犯人が被害者を殺害した可能性は低いといえる。また，被害者に恨みを持つような第三者の存在はうかがわれず，怨恨による犯行の可能性も低いというべきである。
しかし，そもそも，特定の動機がなくても，他人の住居に侵入したり，人を殺害したりする者がいないとは限らない上，窃盗目的や性犯罪目的で侵入した犯人が，被害者に気づかれたり，抵抗されたりして被害者を殺害し，そのまま物色等をせずに逃走した可能性がないとはいえないし，その際，比較的高齢の被害者が，激しい抵抗をすることができず，争った形跡が残らなかったとしても不自然とはいえない。被害者に恨みを持つ第三者の存在がうかがわれないとしても，捜査機関が接触した被害者の周囲の人間が，被害者の人間関係を全て把握していたと言い切るだけの証拠も存在しない。その他，本件の証拠関係上，犯人が何らかの目的で被害者を殺害した場合に，その目的に応じて，必ず捜査機関が把握できる痕跡ないし証拠が残るともいえない。被告人以外の具体的な犯人像が想定できないという事実ないし評価から，消去法的に，被告人が犯人であることの推認につなげるには，一般に慎重な姿勢が求められるのであって，その推認力には限界があるというべきである。原判決は，犯人が掃出窓から侵入した可能性が残る以上，状況的に被告人が疑わしいからといって，外部から侵入した第三者の犯行可能性が排除できるとは認められないと判断しているが，かかる推認力の限界を踏まえた相当なものというべきであり，不合理性は認められない。
３立証の中心とされた間接事実の総合評価
以上の検討によれば，原審検察官が立証の中心と位置付けた前記第２の２
のうち，掃出窓の外側に一切の侵入痕がなかったと
いう事実が認められない上，明確な侵入痕がなかったという事実についても，その事実が推認力を持つための前提条件が立証されておらずも，その間接事実の推認力に限界があるのであって，これらを総合しても，被告人以外の第三者による犯行の可能性がないという立証は尽くされていないというべきである。これと同旨の原判決の判断が不合理とはいえない。
４その他の間接事実について
以上のとおり，原審検察官が立証の中心と位置付けた間接事実によっても，被告人以外の第三者による犯行の可能性は否定できないところ，その他の間接事実を総合しても，第三者による犯行の可能性を排除できるとは認められない。所論は，原審検察官が立証の支えとして
実関係であるなどと主張するが，明らかに失当であって，採用することはできない。以下，念のため，その他の間接事実についても検討しておく。
動機の存在
所論は，被告人は約８６６万円もの年金の大半を競馬等に費消していながら，被害者には虚偽の説明をしていたのであるから，これが被害者に発覚し，被害者との間で激しい感情のもつれが生じ，突発的かつ衝動的に強い殺意を抱いて犯行に及んだ可能性が認められるところ，被告人には動機になり得る事情があるというのである。
しかし，原判決は，被告人に動機になり得る事情が存在すること自体は認めた上で，その事情が実際に被害者を殺害する動機になったというのは一つの仮説にすぎず，被告人が犯人であることを積極的に推認させるような事情とはいえないと評価している。被害者は，被告人が年金を費消し，口座残高がほぼなくなったこと自体は認識しており，被告人はその費消先について，仕事のために立て替え，年末頃に返還される旨の虚偽説明をしていたようであるが，被告人の虚偽説明が被害者に判明したことをうかがわせる事情は見当たらず，被害者との感情のもつれが生じたという前提自体が不確定である。また，かかる虚偽説明が判明したからといって，それが殺害の動機につながるとも限らない。そうすると，所論が縷々指摘する点を踏まえても，所論指摘の事情が被害者の殺害につながったというのは一つの仮説にすぎないという原判決の判断が不合理とはいえない。
被告人の首に傷があり，被害者の爪から採取された資料から被告人のＤＮ
Ａ型が検出されていること
所論は，本件翌日の被告人の首には，被害者から抵抗を受けた際に生じたとして矛盾しない傷があり，これに関する被告人の説明は不合理である上，被害者の爪から採取された資料からも，被害者と被告人のＤＮＡ型が採取されているから，被告人の首の傷は被害者による抵抗を受けた際の傷である可能性が十分認められるという。
しかし，本件翌日，被告人の首の前面部には，赤い点のような痂皮（かさぶた）が４か所存在していたことは認められるが，原判決が説示するとおり，Ｃ証人は，当該痂皮は，他人にひっかかれたものか，自分でひっかいたものか分からないと明確に述べている。被告人は，その痂皮について，植物によるかぶれをひっかいてできた痂皮であると供述しているところ，所論は，Ｃ証人が，被告人の供述について，痂皮周辺にかぶれやひっかいた痕がないことに少し違和感があると述べていることを捉えて，被告人の供述が不合理であるなどというが，Ｃ証人も被告人の供述が虚偽であると述べている訳ではない。被害者の爪から採取された資料から，被告人のＤＮＡ型が採取されたことも，日常生活の中で付着したものとして矛盾は認められない。原判決の判断が不合理とはいえない。
被告人が虚偽の説明をしていること
所論は，被告人が，①被告人の首の傷がついた原因や，②被害者の死体を発見した際の掃出窓の状況について嘘をついているなどというが，これらの点は，既に検討したとおり，被告人の供述が虚偽であると認定できるだけの証拠はなく，原判決の判断が不合理とはいえない。
第５結論
以上のとおり，本件は，被告人以外の第三者による犯行の可能性がないという消去法的立証が問題となり，掃出窓からの侵入可能性がないことや，犯人となる具体的な第三者が想定できないという事実ないし評価が立証の中心となった事案であるが，本件の証拠関係上，犯人が掃出窓から侵入した可能性がないということはできず，具体的な第三者が想定できないという事実ないし評価も重視することはできない。その他の証拠関係を総合しても，被告人以外の第三者による犯行の可能性を排除できず，被告人を犯人と認めるには合理的な疑いが残るとした原判決の判断に，論理則，経験則等に反する不合理性は認められない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，主文のとおり判決する。
平成３０年７月９日
福岡高等裁判所那覇支部刑事部


平成２６年１０月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１００３５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月２４日
判     決
原        告     財團法人工業技術研究院訴訟代   理人弁   理士      金    高    寿    裕
被        告    特許庁長官
指定代理人     鈴    木    正    紀同             豊    永    茂    弘同            木    村    孔    一同            瀬    良    聡    機同            根    岸    克    弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－２４０７０号事件について平成２５年９月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２１年５月１２日，発明の名称を「低エネルギー消費の脱着装置とその除湿装置」とする特許出願（請求項数１７。特願２００９－１１５３５９号。パリ条約の例による優先権主張日：同年１月１２日，同年４月１０日，優先権主張国：台湾。以下「本願」という。）をした（甲１１）。特許庁は，平成２３年６月９日付けで拒絶理由を通知し（甲５），原告は，同年１１月１４日付け手続補正書により，本願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書（以下，この明細書を図面を含めて，「本願当初明細書」といい，特許請求の範囲と併せて「本願当初明細書等」という。甲１１）の補正（発明の名称を「省エネ型除湿装置」とする補正を含む。）をした（請求項数１６。甲７）。
特許庁は，平成２４年８月１５日付けで拒絶査定をしたため（甲８），原告は，同年１２月４日，これに対する不服の審判を請求するとともに（甲９），同日付け手続補正書により本願の特許請求の範囲の補正をした（以下「本件補正」という。請求項数１４。甲１０）。
特許庁は，これを不服２０１２－２４０７０号事件として審理し，平成２５年９月２４日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月８日，原告に送達された。
原告は，平成２６年２月４日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正前（平成２３年１１月１４日付け手続補正書（甲７）による補正後のもの。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
以下，本件補正前の請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書を「本願明細書」という。
「【請求項１】
除湿装置は，空気中の水分を凝結させる凝結部，吸着材料，再生部，電圧
源を備え，
前記凝結部は，循環気流を提供し，
前記吸着材料は，気流を通過させ，前記吸着材料は，前記気流内の少なく
とも１種の物質を吸着し，
前記再生部は，前記凝結部，及び前記吸着材料と相互に接続し，前記再生部は，前記循環気流を導引し，前記吸着材料を通過させ，前記再生部はさらに，一対の電極構造を備え，それは前記吸着材料の両側と相互に接続し，前記各電極構造は，相互に絶縁する複数のサブ電極を備え，前記電圧源は，前記一対の電極構造と相互に接続し，前記電圧源は，前記一対の電極構造に電圧を提供し，これにより前記吸着材料には電流が導通し，脱着が行なわれることを特徴とする除湿装置。」
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（下線部は補正箇所である。甲１０）。以下，本件補正後の請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。
「【請求項１】
除湿装置は，空気中の水分を凝結させる凝結部，吸着材料，再生部，電圧
源を備え，
前記凝結部は，循環気流を提供し，
前記吸着材料は，気流を通過させ，前記吸着材料は，前記気流内の少なくとも１種の物質を吸着し，該物質は水分子とされ，該吸着材料は，ゼオライト，シリカゲル，活性炭，カーボンナノチューブ，分子ふるい，或いは金属有機フレームワーク（ｍｅｔａｌｏｒｇａｎｉｃ    ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）を包含する多孔性材質より選択されるか，或いは水素吸蔵金属の非多孔性材
質とされ，
前記再生部は，前記凝結部，及び前記吸着材料と相互に接続し，前記再生部は，前記循環気流を導引し，前記吸着材料を通過させ，前記再生部はさらに，一対の電極構造を備え，それは前記吸着材料の両側と相互に接続し，前記各電極構造は，相互に絶縁する複数のサブ電極を備え，前記電圧源は，前記一対の電極構造と相互に接続し，前記電圧源は，前記一対の電極構造に電圧を提供し，これにより前記吸着材料には電流が導通し，
脱着が行なわれ，
各該電極構造は，前記吸着材料と相互に接続する導電構造と，該導電構造に組み合わされて該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレームとを包含することを特徴とする省エネ型除湿装置。」
３本件審決の理由の要旨


本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件補正は，本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないか，仮に，本件補正が本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても，本願補正発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２０００－３２９３７１号公報（以下「刊行物１」という。甲１）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，独立して特許を受けることができないから，本件補正を却下し，②本願発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００６－７１１７１号公報（以下「刊行物２」という。甲２）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものであるというものである。本件審決が認定した刊行物１に記載された発明（以下「引用発明１」という。），本願補正発明と引用発明１の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１
「除湿を行う空調機器であって，除湿剤（材）からなる吸湿ロータ１０，吸湿ロータ１０における再生領域，外部電源１２を備え，前記吸湿ロータ１０は，被除湿空気の流れを通過させ，前記被除湿空気の流れ内の水分を吸湿し，該吸湿剤（材）は，合成ゼオライト，シリカゲルを包含する多孔性材質より選択され，前記吸湿ロータ１０における再生領域は，再生空気の流れを導引し，前記吸湿ロータ１０を通過させ，前記再生領域はさらに，一対の電極１１を備え，それは前記吸湿ロータ１０の両面と相互に接続する導電構造であり，前記導電構造は，相互に絶縁する
８つの電極を備え，
前記外部電源１２は，前記一対の電極１１と相互に接続し，前記外部電源１２は，前記一対の電極１１に給電し，これにより前記吸湿ロータ１０には電流が導通し，前記吸着剤（材）から水分を奪い，該電極１１は，前記吸湿ロータ１０の両面と相互に接続する導電構造であって，該導電構造は相互に絶縁する８つの電極に分けられる，エネルギーロスの少ない除湿装置。」
イ本願補正発明と引用発明１の一致点
「除湿装置は，吸着材料，再生部，電圧源を備え，
前記吸着材料は，気流を通過させ，前記吸着材料は，前記気流内の少なくとも１種の物質を吸着し，該物質は水分子とされ，該吸着材料は，ゼオライト，シリカゲルを包含する多孔性材質より選択され，前記再生部は，前記吸着材料と相互に接続し，前記再生部は，空気の流れを導引し，前記吸着材料を通過させ，前記再生部はさらに，一対の電極構造を備え，それは前記吸着材料の両側と相互に接続し，前記各電極構造
は，相互に絶縁する複数のサブ電極を備え，
前記電圧源は，前記一対の電極構造と相互に接続し，前記電圧源は，前記一対の電極構造に電圧を提供し，これにより前記吸着材料には電流が導
通し，脱着が行なわれ，
各該電極構造は，前記吸着材料と相互に接続する導電構造を包含し，該導電構造を相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける，省エネ型除湿装置。」である点。
ウ本願補正発明と引用発明１の相違点
（相違点１）
本願補正発明では，「空気中の水分を凝結させる凝結部」を備え，「前記凝結部は，循環気流を提供し」，「前記再生部は，前記凝結部，及び前記吸着材料と相互に接続し，前記再生部は，前記循環気流を導引し，前記吸着材料を通過させ」るのに対し，引用発明１では，単に，「再生領域」は，「再生空気の流れを導引し，前記吸湿ロータ１０を通過させ」る点。
（相違点２）
本願補正発明では，各該電極構造は，さらに，「該導電構造に組み合わされて該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレーム」を包含するのに対し，引用発明１では，そのような構成を有さない点。
本件審決が認定した刊行物２に記載された発明（以下「引用発明２」という。），本願発明と引用発明２の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明２
「除湿器として作動する調湿装置（１）は，吸湿素子（２），吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分，吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分にのみ電圧を印加する直流電源（１８）を備え，前記吸湿素子（２）は，第１の被処理空気を通過させ，前記吸湿素子
（２）は，前記第１の被処理空気中の水分を吸着し，
前記吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分は，第２の被処理空気を導引し，前記吸湿素子（２）を通過させ，前記吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分はさらに，第１及び第２の側面（５，７）にそれぞれ貼付され，扇状に複数に分割されたメッシュ状電極（１０）を備え，
前記吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分にのみ電圧を印加する直流電源（１８）は，前記第１及び第２の側面（５，７）にそれぞれ貼付され，扇状に複数に分割されたメッシュ状電極（１０）と相互に接続し，電圧を提供し，これにより前記吸湿素子（２）には電流が導通し，水分が脱離される吸湿装置。」
イ本願発明と引用発明２の一致点
「除湿装置は，吸着材料，再生部，電圧源を備え，
前記吸着材料は，気流を通過させ，前記吸着材料は，前記気流内の少な
くとも１種の物質を吸着し，
前記再生部は，空気の流れを導引し，前記吸着材料を通過させ，前記再生部はさらに，一対の電極構造を備え，それは前記吸着材料の両側と相互に接続し，前記各電極構造は，相互に絶縁する複数のサブ電極を備え，前記電圧源は，前記一対の電極構造と相互に接続し，前記電圧源は，前記一対の電極構造に電圧を提供し，これにより前記吸着材料には電流が導通し，脱着が行なわれることを特徴とする除湿装置。」である点。
ウ本願発明と引用発明２の相違点
（相違点３）


本願発明では，「空気中の水分を凝結させる凝結部」を備え，「前記凝結部は，循環気流を提供し」，「前記再生部は，前記凝結部，及び前記吸着材料と相互に接続し，前記再生部は，前記循環気流を導引し，前記吸着材料を通過させ」るのに対し，引用発明２では，単に，「吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分」は，「第２の被処理空気を導引し，前記吸湿素子（２）を通過させ」る点。
第３当事者の主張
１原告の主張
取消事由１（本件補正の適否についての判断の誤り）
ア本件補正の却下
本件審決は，本件補正は，本願発明（本件補正前の請求項１に記載された発明）について，①吸着物質，吸着材料，除湿装置について，それぞれ「水分子」，「ゼオライト，シリカゲル，活性炭，カーボンナノチューブ，分子ふるい，或いは金属有機フレームワーク（ｍｅｔａｌｏｒｇａｎｉｃｆｒａｍｅｗｏｒｋ）を包含する多孔性材質より選択されるか，或いは水素吸蔵金属の非多孔性材質」，「省エネ型」であると限定すること
各電極構造について，「前記吸着材
料と相互に接続する導電構造と，該導電構造に組み合わされて該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレームとを包
含する」と限定する
のであるところ，減縮を目的とするもの
に該当し，かつ，本願当初明細書等の記載に基づくものであるものの，補
本願当初明細書の記載（段落【００１７】，【図
６】，【図７】）によれば，「電極構造３１」は，溝３１４ｂあるいはその上に設置された絶縁フレームにより形成された，「複数のサブ電極」を備え，各サブ電極の辺縁上には，「導電構造３１４ｃ」を設置するものであり，「複数のサブ電極」と「導電構造３１４ｃ」とは別体のものと認めにおいては，「該導電構造を上記相互に絶縁する
複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレーム」とあり，この記載によれば，「導電構造」は，複数の絶縁フレームによって「複数のサブ電極」に分けられるものと解されるから，本願当初明細書に記載される上記のものとは異なるものであることは明らかであり，上記「該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレーム」との事項は，本願当初明細書等に記載されていたとはいえず，それが自明であるとも認められ
を含む本件補正は，本願当初明細書等に記載した
事項の範囲内においてしたものとは認められず，不適法であるとした。さらに，本件審決は，仮に，本件補正が本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても，本願補正発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物１（甲１）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により独立して特許を受けることができず，本件補正は不適法であるとして，これを却下した。
イ本件補正が本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたもの
ではないとの判断の誤り（取消事由１－１）
本願当初明細書の段落【００１７】には，「図６に示すように，電極構造３１は，吸着材料３０を表面に塗布した抗酸化導電層３１４ａである。溝３１４ｂを絶縁帯とし，これにより電極構造３１は，複数のサブ電極を備える。図６に示す絶縁区域は，溝を利用する他に，溝の上に絶縁フレームを設置し，絶縁効果を拡大させることができる。」と記載されている。上記記載と【図６】を参照すれば，本願補正発明が本願当初明細書等に開示されていることは明白である。
すなわち，段落【００１７】及び【図６】に示す実施形態には，抗酸化導電層が吸着材料の両側と相互に全面にわたって接続されていること，溝（３１４ｂ）の上に設置される絶縁フレームによって抗酸化導電層が複数の部分（３１４ａ）に区画され，それによって複数のサブ電極としての機能を果たすように構成されていることが記載されており，抗酸化導電層（３１４ａ）と絶縁フレームとによって，全体として，吸着材料の両側の複数の部位のいずれかに対して選択的に電圧を印加するための電極としての機能を果たしている。上記実施形態においては，電極構造３１が，本願補正発明の「導電構造」に相当する抗酸化導電層と，抗酸化導電層を区画し，これを相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレームとによって構成されていること（電極構造が導電構造を包含すること）が開示されている。本件審決は，「導電構造３１４ｃ」に言及するが，この「導電構造３１４ｃ」は，【図７】に示す実施形態，すなわち，【図６】におけるのとは別の実施形態の「電極構造」に含まれるものであり，この構成の電極構造では，抗酸化導電層と導電構造３１４ｃとによって本願補正発明の「導電構造」が構成されており，【図６】に示す実施形態の「導電構造」（抗酸化導電層）に対して追加の要素（導電構造３１４ｃ）が付加された構成となっているにすぎない。
したがって，補正事項（イ），すなわち，各電極構造について「前記吸着材料と相互に接続する導電構造と，該導電構造に組み合わされて該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレームとを包含する」とする点は，本願当初明細書の段落【００１７】及び【図６】に記載されているから，本件補正は本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，本件補正が本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないとの本件審決の判断は誤りである。
ウ本願補正発明の独立特許要件の判断の誤り（取消事由１－２）
本願補正発明と引用発明１との相違点の看過
ａ本件審決は，本願補正発明と引用発明１との対比において，引用発明１における「電極１１」が本願補正発明における「電極構造」に相当するとしたが，この認定は，以下の点で誤りである。⒜本願補正発明は，その特許請求の範囲に「一対の電極構造を備え，それは前記吸着材料の両側と相互に接続し」と記載されているように，一対の電極構造が，「吸着材料の両側と相互に接続する」構成である。


ここで，一対の電極構造が「吸着材料の両側と相互に接続する」とは，①吸着材料は水分子を吸着する「構造体」であって，一般に，構造体と他の構造が接続するという場合，第一義的には，両者が構造的に接続又は連結されていることを意味するものであって，結果（作用）として電気的に接続されることになる場合を意味するものではないこと，②吸着材料は除湿システムに組み込まれており，気流を通過させて気流内の水分子を吸着するものであるから，請求項に吸着材料の具体的形態が記載されていない以上，当業者であれば，吸着材料の「両側」は「吸着材料において，気流の入口面と出口面」を意味するものと考えるのが自然であること，③本願明細書の段落【００１３】には，「一対の電極構造３１と３２は，吸着材料３０の両側と，相互に接続する。電圧源３３は，一対の電極構造３１，３２と相互に接続し，一対の電極構造３１，３２に電圧を提供する。・・・電極構造３１，３２が吸着材料３０の両端に加えられるため，通電後は，短時間の高圧電位が形成する駆動力を利用し，吸着された物質を解離させ，或いは吸着された物質と特定金属イオンが形成する結合分子に，イオン導電特性を生じさせる。・・・この状況下で，大部分のエネルギーは，吸着された物質上に直接加えられるため，効果的な脱着を起こし，こうしてエネルギー消費を減少させることができる。」と記載されているが，【図２】及び【図１４】に示されているように，一対の電極構造は，吸着材料の両側の面，すなわち，吸着材料において気流の入口面と出口面に接続又は連結されることによって，初めて「大部分のエネルギーは，吸着された物質上に直接加えられる」という作用効果を奏するものであること（本願補正発明の吸着材料は，「ゼオライト，シリカゲル，活性炭，カーボンナノチューブ，分子ふるい，或いは金属有機フレームワーク（ｍｅｔａｌｏｒｇａｎｉｃ    ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）を包含する多孔性材質より選択されるか，或いは水素吸蔵金属の非多孔性材質」といった比抵抗が極めて大きい材料を含むものであり，このような材料から成る吸着材料の入口面と出口面の周縁にのみ電圧を印加したとしても，上記の効果的な脱着作用は得られないこと）からすれば，一対の電極構造がそれぞれ，「吸着材料における気流の入口面と，気流の出口面との間で構造的に接続又は連結されていること」を意味するものと解すべきである。
これに対し，刊行物１の段落【００２５】には，「図２は，図１に示した吸湿用素子で構成した吸湿ロータを示す図である。この吸湿ロータ１０は，厚み方向に通気孔が設けられている。また，吸湿ロータ１０は図示するように８つの領域に分割しており，各領域を絶縁材料で分離した構造である。吸湿ロータ１０の両面には銀ペーストなどの低抵抗塗料が塗布されており，該吸湿ロータ１０の外周部に設けられた電極１１に接合されている。」と記載されているから，引用発明１の「電極１１」は，吸湿ロータ１０の外周部に設けられるものであって，吸着材料の「両側」には接続されていない。⒝本願明細書の段落【００１７】の「図６，７は本発明電極構造の第二実施例の概略図である。図６に示すように，電極構造３１は，吸着材料３０を表面に塗布した抗酸化導電層３１４ａである。溝３１４ｂを絶縁帯とし，これにより電極構造３１は，複数のサブ電極を備える。図６に示す絶縁区域は，溝を利用する他に，溝の上に絶縁フレームを設置し，絶縁効果を拡大させることができる。」との記載及び【図６】を参酌すれば，本願補正発明における「電極構造」は，単なる電極を意味するものではなく，吸着材料の両側に形成された「抗酸化導電層を備えた構造」を意味するものと解すべきである。このように解すべきことは，本願明細書には，電極構造として，吸着材料の両側に形成された抗酸化導電層を備えた構造のみが開示されていることからも裏付けられる（本願明細書の段落【００１５】及び【００１７】参照）。
これに対し，引用発明１の「電極１１」は，抗酸化導電層を備えていない。
ｂ以上によれば，本願補正発明と引用発明１とは，①本願補正発明の「電極構造」は吸着材料の両側に接続されているのに対し，引用発明１の「電極１１」は吸湿ロータ１０の外周部に設けられている点（以下「相違点Ａ」という。）及び②本願補正発明の「電極構造」は抗酸化導電層を備えた構造であるのに対して，引用発明１はそのような抗酸化導電層を備えていない点（以下「相違点Ｂ」という。）で相違する。
したがって，本件審決には，相違点Ａ及びＢを看過した誤りがある。
容易想到性判断の誤り
ａ相違点Ａについて
引用発明１では，電極は吸着材料の外周部に設けられているため，電圧及び電流が吸着材料内に均等に分散して印加されず，吸着材料全体を加熱するのには長時間を要する。これに対し，本願補正発明では，電極構造が吸着材料の両側に接続されており，吸着構造の気流の進行方向，すなわち，開孔されている方向に電気が流れるため，吸着材料全体を素早く加熱するのに極めて有利である。
また，引用発明１では，電極は吸着材料の外周部に設けられているため，吸着材料の気流の進行方向，すなわち開孔されている方向に電気が流れ難く，火花放電が生ずることによって，吸着材料の表面が焼けて破壊するおそれがある。これに対し，本願補正発明では，電極構造は導電層を吸着材料の両側に設けているため，吸着材料を破壊しないように導電性能の安定性を高めるという効果を奏する（本願明細書の段落【００１５】参照）。
ｂ相違点Ｂについて
⒜刊行物１の段落【００２５】には，「図２は，図１に示した吸湿用素子で構成した吸湿ロータを示す図である。この吸湿ロータ１０は，厚み方向に通気孔が設けられている。また，吸湿ロータ１０は図示するように８つの領域に分割しており，各領域を絶縁材料で分離した構造である。吸湿ロータ１０の両面には銀ペーストなどの低抵抗塗料が塗布されており，該吸湿ロータ１０の外周部に設けられた電極１１に接合されている。・・・但し，各領域毎にスイッチ１３を設けており，各領域毎に給電を行うことができる。したがって，吸湿ロータ１０は分割した領域毎に吸湿材を加熱することができるので，吸湿剤による水分の吸湿を行う領域（除湿領域）と，吸湿剤から水分を奪う再生を行う領域（再生領域）とに分割して機能させることができる。」と記載されている。


上記記載によれば，引用発明１の空調機器では，電極１１を介して，吸湿ロータ１０の両面に設けられた銀ペーストなどの低抵抗塗料に対して給電し，それによって吸湿ロータ１０を加熱して水分を奪う再生処理を行うものであるが，刊行物１に開示された銀ペーストでは，容易に酸化層が吸湿ロータ１０の表面に形成され，比較的短期間で導電経路が失効する。
刊行物１には，吸湿ロータ１０の表面に抗酸化導電層を形成することは記載も示唆もされておらず，また，引用発明１の課題がエネルギーロスを減少させることにあることに照らせば，引用発明１において，吸湿ロータ１０の表面に抗酸化導電層を採用することの動機付けもない。
⒝一般に，金属材料は湿った状況で通電し，金属表面に電気分解反応を有し，この電気分解反応は，電極表面に酸化作用を形成する。抗酸化不能の金属，例えば銅や銀は，長期に通電されると金属表面に不伝導の酸化層を形成し，最終的に導電経路が失効する。これに対し，本願補正発明の「電極構造」は，抗酸化導電層を備えた構造であるため，吸着材料の導電経路を長期にわたって確保することができるという顕著な効果を奏するものである。ｃ以上のとおり，本願補正発明と引用発明１とは，相違点Ａ及びＢにおいても相違し，本願補正発明が，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
したがって，本願補正発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの本件審決の判断は誤りである。
ｄ被告の主張に対する反論
被告は，刊行物１においても「銀ペーストなどの低抵抗塗料」を吸湿ロータの両側に塗布しており，結果として「導電層」が形成されている旨主張する。
刊行物１の段落【００２４】には，吸湿用素子（本願補正発明の「吸着材料」に相当）に関し，「担持体３は，合成ゼオライト，カーボンブラック，バインダーの混合物である。このように，担持体３に導電性材料であるカーボンブラックを混合したことによって，担持体３に対して給電を行うことでカーボンブラックが発熱し，吸湿材である合成ゼオライトを直接加熱することができる。したがって，吸湿用素子の吸湿材を効率的に加熱することができる（吸湿用素子を加熱する際のエネルギーロスが小さい。）。」と記載されており，刊行物１では，吸着機能を備えた合成ゼオライトに対して導電性のカーボンブラックを担持させた，高い導電性（低い比抵抗）を備えた特殊な吸湿用素子を使用することを前提とする構成を採用している。このような構成においては，吸湿用素子に含まれるカーボンブラックに電圧を印加して発熱させればよく，刊行物１には，吸湿用素子の両側（つまり，気流の入口面および出口面）に積極的に電極を設けることについての記載はないし，その必要性もない。
したがって，本願補正発明の吸着材料と刊行物１の吸着用素子とでは，材料の電気的特性が異なり，それによって脱着作用が異なるものであるから，刊行物１において「銀ペーストなどの低抵抗塗料」を吸湿ロータの両側に塗布しているからといって，当業者において，刊行物１の記載に基づいて本願補正発明を容易に想到することができたとはいえない。このことは，仮に，本願補正発明の「電極構造」を抗酸化導電層を備えた構造であると限定的に解釈すべきであるとは認められないとしても，同様である。
エ小括
以上によれば，本件補正は，本願当初明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，かつ本願補正発明は独立特許要件を備えるものであるから，本件補正が本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず，また，仮に，本件補正が本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても，本願補正発明が独立特許要件を備えないとして，本件補正を却下した本件審決の判断は誤りである。
取消事由２（本願発明の容易想到性判断の誤り）
ア本件審決は，本願発明と引用発明２との対比において，引用発明２における「第１及び第２の側面（５，７）にそれぞれ貼付され，扇状に複数に分割されたメッシュ状電極（１０）」が本願発明における「一対の電極構造を備え，それは前記吸着材料の両側と相互に接続し，前記電極構造は，相互に絶縁する複数のサブ電極」に相当するとした。
イしかしながら，本願発明の電極構造の電極機能を発揮する「サブ電極」は抗酸化導電層を備えたものと解すべきところ，刊行物２には「メッシュ状電極（１０）」の材料について具体的な開示はなく，引用発明２の「メッシュ状電極（１０）」は，本願発明の「サブ電極」とは異なるものである。
そして，本願発明の「電極構造」は，抗酸化導電層を備えた構造であるため，吸着材料の導電経路を長期にわたって確保することができるという顕著な効果を奏するものである。
ウしたがって，本願発明が，刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの本件審決の判断は誤りである。
まとめ
以上によれば，①本件補正が本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず，仮に，本件補正が本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても，本願補正発明が独立特許要件を備えないとして，本件補正を却下した本件審決の判断は誤りであり，また，仮に，本件補正が却下されるべきものであるとしても，②本願発明が刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの本件審決の判断は誤りであり，本件審決は違法であるから，取り消されるべきものである。
２被告の主張
本件審決における本件補正の適否に係る判断に誤りがないことア本件補正は本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたもの
とは認められないこと（取消事由１－１に対し）


本願当初明細書の段落【００１７】には，「導電構造」に関して，「図６に示すように，電極構造３１は，吸着材料３０を表面に塗布した抗酸化導電層３１４ａである。溝３１４ｂを絶縁帯とし，これにより電極構造３１は，複数のサブ電極を備える。・・・さらに図７に示すように，電気的接触効果を拡大させるために，導電層３１４ａが形成する各サブ電極の辺縁上には，導電構造３１４ｃを設置する。導電構造３１４ｃは，金属棒，金属線，或いは金属網などの材料である。」と説明されているのみであり，電気的接触効果を拡大させるための「導電構造」は，金属棒，金属線，あるいは金属網などの材料からなるものであって，用語としても「電極構造」とは使い分けられているのであるから，塗布により形成される，電極構造の電極としての「抗酸化導電層」あるいは「複数のサブ電極」とは別体のものであることは明らかである。【図７】に示される「導電構造３１４ｃ」は，上記段落【００１７】の記載のとおり，「電極構造」に対しての追加の要素であって，「導電構造」に対しての追加の要素であるとはいえない。
原告が主張するような「導電構造としての抗酸化導電層」が，本願当初明細書等に記載されていたとはいえないし，記載されていたに等しいとも認められない。
したがって，補正事項（イ）を含む本件補正は，本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないとした本件審決の判断に誤りはない。
イ本願補正発明が刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであること（取消事由１－２に対し）本件審決における本願補正発明と引用発明１との対比に相違点の看過
は存しないこと
ａ本願明細書（甲７，１１）には，以下の記載がある。「本発明は環境状態制御技術に関し，特に通電の方式を利用し，材料に導電し，脱着を行う省エネ型除湿装置に関する。」（段落【０００１】）
「以下に図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。」（段落【００１１】）
「【実施例】
本発明一実施例による省エネ型脱着装置の概略図である図２に示すように，本実施例中では，脱着装置３は，吸着材料３０，一対の電極構造３１と３２，電圧源３３を備える。・・・」（段落【００１２】）
「一対の電極構造３１と３２は，吸着材料３０の両側と，相互に接続する。電圧源３３は，一対の電極構造３１，３２と相互に接続し，一対の電極構造３１，３２に電圧を提供する。・・・大部分のエネルギーは，吸着された物質上に直接加えられるため，効果的な脱着を起こし，こうしてエネルギー消費を減少させることができる。」（段落【００１３】）
「前記の脱着装置を利用し，本発明は除湿装置を提供する。本発明一実施例による除湿装置の概略図である図１４に示すように，除湿装置４は，凝結部４０，吸着材料４１，再生部４２を備える。・・・」
（【００２１】）
「上記は本発明の実施例に過ぎず，本発明技術内容の説明に用いたのみで，本発明を限定するものではない。本発明の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換，置換，数量の増減はすべて，本発明の保護範囲に含むものとする。」（【００２４】）
ｂこれらの記載によれば，本願補正発明は，省エネ型除湿装置において，一対の電極構造を介して材料（吸着材料）に通電をすることにより，材料中に導電し，脱着を行うものであって，一対の電極構造がそれぞれ，吸着材料の両端に通電可能，すなわち，電気的に接続可能であればよいことが理解され，一対の電極構造が，実施例に記載された形態，すなわち，「吸着材料における気流の入口面と，気流の出口面との間で構造的に接続又は連結されている」ことまでは必要としていないことが解かる。
また，本願明細書の段落【００１７】は実施例に係る記載であって，本願補正発明における「電極構造」を「抗酸化導電層」を備えた構造のものに限定して解する理由もない。
ｃしたがって，刊行物１における「電極１１」が本願補正発明における「電極構造」に相当すると判断した本件審決に誤りはなく，本件審決には，原告の主張する相違点Ａ及びＢの看過は存しない。仮に，本願補正発明と引用発明１とが，相違点Ａ及びＢの点で相違するとしても，相違点Ａ及びＢに関する原告の主張は失当であること
ａ相違点Ａについて
刊行物１の「図２は，図１に示した吸湿用素子で構成した吸湿ロータを示す図である。この吸湿ロータ１０は，厚み方向に通気孔が設けられている。また，吸湿ロータ１０は図示するように８つの領域に分割しており，各領域を絶縁材料で分離した構造である。吸湿ロータ１０の両面には銀ペーストなどの低抵抗塗料が塗布されており，該吸湿ロータ１０の外周部に設けられた電極１１に接合されている。また，図に示す１２は上記電極１１に給電を行うための外部電源であり，・・・」（段落【００２５】），「上述したように外部電源からの給電によって発熱させた発熱材料の熱で吸湿剤を直接加熱しているので，」（段落【００２８】）との記載によれば，刊行物１における「電極１１」は，吸湿ロータ（「吸着材料」に相当）の両面に塗布された銀ペーストなどの低抵抗塗料層に接合されており，その結果，吸湿ロータの気流の進行方向，すなわち通気孔の方向の電気が流れ，吸着材料全体を素早く加熱でき，また，吸着材料の表面が焼けて破壊するおそれもない。
ｂ相違点Ｂについて
上記ａのとおり，刊行物１においても「銀ペーストなどの低抵抗塗料」を吸湿ロータの両側に塗布しており，結果として「導電層」が形成されることは明らかであり，この「導電層」に給電し，加熱を行っている。
銀ペーストと並んで，白金ペーストや金ペーストも電極等を形成するための導電性塗料（低抵抗塗料）として周知のものであり（乙１，乙２参照），白金ペーストや金ペーストが抗酸化性であることは技術常識である。上記のとおり，刊行物１には「銀ペーストなどの低抵抗塗料」と記載されているのであるから，「銀ペースト」は例示にすぎず，抗酸化性を有する白金ペーストや金ペーストも，刊行物１の「低抵抗塗料」に包含されることは明らかである。
そして，水分を含んだ吸湿ロータに給電し，加熱を行うという酸化の起こりやすい環境を考慮すれば，「低抵抗塗料」として「抗酸化ペースト」を選択し，「抗酸化導電層」を設けることで導電経路を確保することは，設計的事項であるといえる。


ｃ以上によれば，本願補正発明が，引用発明１と相違点Ａ及びＢの点においても相違することにより，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないとする原告の主張は失当である。
本件審決における本願発明の容易想到性の判断に誤りがないこと（取消事由２に対し）
アおける「電極構造」を「抗酸化導電
層」を備えた構造に限定して解釈する理由はないから，本件審決が，引用発明２における「第１及び第２の側面（５，７）にそれぞれ貼付され，扇状に複数に分割されたメッシュ状電極（１０）」が，本願発明における「一対の電極構造を備え，それは前記吸着材料の両側と相互に接続し，前記電極構造は，相互に絶縁する複数のサブ電極」に相当するとした点に誤りはない。
イしたがって，本願発明の「電極構造」が抗酸化導電層を備えた構造に限定されることを前提として，本願発明が引用発明２と比較して顕著な効果を奏するとする原告の主張は失当である。
まとめ
以上によれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件補正の適否についての判断の誤り）について原告は，本件補正は，本願当初明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，かつ本願補正発明は独立特許要件を備えるものであるから，本件補正が本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず，また，仮に，本件補正が本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても，本願補正発明が独立特許要件を備えないとして，本件補正を却下した本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。取消事由１－１（本件補正が本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないとの判断の誤り）について
ア本件補正の内容
おりであり，同請求項に記載された発明（本願発明）は，凝結部，吸着材料，再生部，電圧源を備えた除湿装置に関するものであり，再生部は，凝結部及び吸着材料と相互に接続し，凝結部から提供される循環気流を導引して吸着材料を通過させるもので，吸着材料の両側と相互に接続する一対の電極構造を備え，各電極構造は相互に絶縁する複数のサブ電極を備えるものである。
のとおりとする補正，すなわち，本願発明における「各電極構造」を，「各該電極構造は，前記吸着材料と相互に接続する導電構造と，該導電構造に組み合わされて該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレームとを包含する」ものに限定する補正事項（補正事と相互に接続する導電構造」と「複数の絶縁フレーム」とを包含するものであり，この「複数の絶縁フレーム」は，導電構造に組み合わされることにより，導電構造を相互に絶縁する複数のサブ電極に分けるものであることを内容とする。
イ本願当初明細書の記載等
本願出願時の特許請求の範囲
本願出願時の特許請求の範囲の請求項２及び９の記載は，以下のとおりである（甲１１）。
「【請求項２】
除湿装置は，凝結部，吸着材料，再生部，電圧源を備え，
前記凝結部は，循環気流を提供し，
前記吸着材料は，気流を通過させ，前記吸着材料は，前記気流内の少
なくとも１個の物質を吸着し，
前記再生部は，前記凝結部，及び前記吸着材料と相互に接続し，前記再生部は，前記循環気流を導引し，前記吸着材料を通過させ，前記再生部はさらに，一対の電極構造を備え，それは前記吸着材料の両側と相互に接続し，前記各電極構造は，相互に絶縁する複数のサブ電極を備え，前記電圧源は，前記一対の電極構造と相互に接続し，前記電圧源は，前記一対の電極構造に電圧を提供し，これにより前記吸着材料には電流が導通し，脱着が行なわれることを特徴とする除湿装置。」
「【請求項９】
前記各電極構造はさらに，導電構造，複数の絶縁フレームを備え，
前記導電構造は，前記吸着材料と相互に接続し，
前記複数の絶縁フレームは，前記導電構造上に設置し，これにより前記導電構造を相互に絶縁する複数のサブ電極に分けることを特徴とする請求項１或いは２に記載の低エネルギー消費の脱着装置とその除湿装置。」
本願当初明細書（甲１１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，本文中に掲記したもののほか，別紙１の本願図面目録を参照。）。
ａ発明の詳細な説明
「図６，７は本発明電極構造の第二実施例の概略図である。図６に示すように，電極構造３１は，吸着材料３０を表面に塗布した抗酸化導電層３１４ａである。溝３１４ｂを絶縁帯とし，これにより電極構造３１は，複数のサブ電極を備える。図６に示す絶縁区域は，溝を利用する他に，溝の上に絶縁フレームを設置し，絶縁効果を拡大させることができる。さらに図７に示すように，電気的接触効果を拡大させるために，導電層３１４ａが形成する各サブ電極の辺縁上には，導電構造３１４ｃを設置する。導電構造３１４ｃは，金属棒，金属線，或いは金属網などの材料である。図６，７は，電極構造３１により説明したが，電極構造３２に対する実施方式も相同である。図８に示すように，電気ブラシ３３０が接触する脱着構造区域の両側にはさらに，再生ダクト３４を設置することができる。再生ダクト３４は，対応通電する脱着構造区域内に気流９０を導入することができ，対応通電する脱着構造区域の吸着材料を気流９０が通過することにより，脱着された物質を連れ出し，こうして脱着速度を高めることができる。気流が物質を持ち出す効率を向上させるため，気流９０は，加熱により比較的高温の気流とし，これにより脱着を補助し，脱着速度をさらに上げることができる。」（段落【００１７】）
ｂ図面
【図６】               【図７】
ウ本願出願時の特許請求の範囲の請求項２及び９には，凝結部，吸着材料，再生部，電圧源を備えた除湿装置において，再生部は，凝結部及び吸着材料と相互に接続し，凝結部から提供される循環気流を導引して吸着材料を通過させるもので，吸着材料の両側と相互に接続する一対の電極構造を備え，各電極構造は，吸着材料と相互に接続する導電構造と導電構造上に設置され導電構造を相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレームを備える構成が記載されている。


本願当初明細書の段落【００１７】には，「電極構造」の第２実施例のうち【図６】に示される態様においては，吸着材料３０の表面に抗酸化導電層３１４ａが塗布により形成され，この抗酸化導電層３１４ａに形成された複数の溝３１４ｂの上に絶縁フレームが設置され，それにより，複数のサブ電極を備えた電極構造３１が構成されることが記載されており，上記請求項２及び９の記載と上記実施例からは，【図６】に示される態様では，電極構造３１は，吸着材料３０の表面に塗布された抗酸化導電層３１４ａと複数の絶縁フレームとを包含するものであり，この複数の絶縁フレームが，抗酸化導電層３１４ａに形成された複数の溝３１４ｂの上に設置されることにより，抗酸化導電層３１４ａが相互に絶縁する複数のサブ電極に分けられるものであり，この「抗酸化導電層３１４ａ」が，請求項９の「導電構造」に相当するものであると理解することができる。さらに，本願当初明細書の段落【００１７】には，「電極構造」の第２実施例のうち，【図７】に示される態様においては，抗酸化導電層３１４ａが形成する各サブ電極の辺縁上には，金属棒，金属線，金属網などの材料から成る導電構造３１４ｃを設置することが記載されており，上記請求項２及び９の記載と上記実施例からは，【図７】に示される態様では，電極構造３１は，吸着材料３０の表面に塗布された抗酸化導電層３１４ａ及びその辺縁上に設置された導電構造３１４ｃと複数の絶縁フレームとを包含するものであり，この複数の絶縁フレームが，抗酸化導電層３１４ａに形成された複数の溝３１４ｂの上に設置されることにより，抗酸化導電層３１４ａ及び導電構造３１４ｃが，相互に絶縁する複数のサブ電極に分けられるものであり，「抗酸化導電層３１４ａ及び導電構造３１４ｃ」が，請求項９の「導電構造」に相当するものであると理解することができる。そして，抗酸化導電層３１４ａは吸着材料３０の表面に塗布により形成され，導電構造３１４ｃは，抗酸化導電層３１４ａが形成する各サブ電極の辺縁上に金属棒，金属線，金属網などの材料を設置することにより形成されるものであるから，「導電構造」に相当する「抗酸化導電層３１４ａ」（【図６】に示される態様），「抗酸化導電層３１４ａ及び導電構造３１４ｃ」（【図７】に示される態様）は，いずれも「吸着材料と相互に接続する」ものであり，「絶縁フレーム」は，抗酸化導電層３１４ａに形成された複数の溝３１４ｂの上に設置され，「抗酸化導電層３１４ａ」（【図６】に示される態様），又は「抗酸化導電層３１４ａ及び導電構造３１４ｃ」（【図７】に示される態様）を相互に絶縁する複数のサブ電極に分けるものであるから，「導電構造に組み合わされることにより，導電構造を，相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける」ものである。したがって，本願当初明細書等には，「各電極構造」が，「前記吸着材料と相互に接続する導電構造と，該導電構造に組み合わされて該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレームとを包含する」ものであることが記載されているものと認められる。
エ被告の主張について
被告は，本願当初明細書の段落【００１７】の記載によれば，「導電構造」は，金属棒，金属線，あるいは金属網などの材料から成るものであって，用語としても「電極構造」とは使い分けられているのであるから，「導電構造」は，塗布により形成される電極構造の電極としての「抗酸化導電層」あるいは「複数のサブ電極」とは別体のものであり，「導電構造としての抗酸化導電層」は，本願当初明細書等に記載されているとはいえず，記載されているに等しいともいえないし，「導電構造３１４ｃ」は「電極構造」に対する追加の要素であって，「導電構造」に対する追加の要素であるともいえない旨主張する。
しかしながら，本願当初明細書の段落【００１７】に，第二実施例のうち【図７】に示される態様における導電構造３１４ｃが金属棒，金属線，あるいは金属網などの材料から成るものであると記載されているからといって，また，上記段落中では，「図６に示すように，電極構造３１は，・・・抗酸化導電層３１４ａである。」と記載されており，「抗酸化導電層３１４ａ」について「導電構造」との用語をもって説明されていないからといって，これらのことから直ちに，本願当初明細書等において「導電構造としての抗酸化導電層」，すなわち，抗酸化導電層３１４ａが「導電構造」に相当する構成が排除されているものとはいえない。そして，本願出願時の特許請求の範囲の請求項２及び９の記載，本願当初明細書の記載（段落【００１７】，【図６】，【図７】）によれば，電極構造の実施例のうち【図６】に示される態様においては，「抗酸化導電層３１４ａ」が，【図７】に示される態様においては，「抗酸化導電層３１４ａ及び導電構造３１４ｃ」が，それぞれ上記請求項９の「導電構造」に相当するものと理解できることは，前記ウのとおりである。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
オ以上によれば，補正事項   は，本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえることは明らかであって，本件審決が，補正事項を含む本件補正は，本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないと判断したことは誤りである。取消事由１－２（本願補正発明の独立特許要件の判断の誤り）について
アは，本願当初明細書等に記載した事項の範
囲内において特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるから，更に進んで，本願補正発明が独立特許要件を備えるものであるか否かについて検討する。


原告は，本件審決は，本願補正発明と引用発明１との対比において，引用発明１における「電極１１」が本願補正発明における「電極構造」に相当するとしたが，①本願補正発明は一対の電極構造が，「吸着材料の両側と相互に接続する」構成，すなわち「吸着材料における気流の入口面と，気流の出口面との間で構造的に接続又は連結されている」ものであるのに対し，引用発明１の「電極１１」は，吸湿ロータ１０の外周部に設けられるものであって，吸着材料の「両側」には接続されていないこと，②本願補正発明における「電極構造」は，吸着材料の両側に形成された「抗酸化導電層を備えた構造」であるのに対し，引用発明１の「電極１１」は，抗酸化導電層を備えていないことから，上記一致点の認定は誤りであり，本願補正発明と引用発明１とは，本願補正発明の「電極構造」は吸着材料の両側に接続されているのに対し，引用発明１の「電極１１」は吸湿ロータ１０の外周部に設けられている点（相違点Ａ）及び本願補正発明の「電極構造」は抗酸化導電層を備えた構造であるのに対して，引用発明１はそのような抗酸化導電層を備えていない点（相違点Ｂ）で相違するにもかかわらず，本件審決はこれらの相違点を看過した旨主張する。そして，原告は，本願補正発明と引用発明１とは，相違点Ａ及びＢにおいても相違し，本願補正発明は，相違点Ａ及びＢに基づいて，引用発明１にはない顕著な効果を奏するものであるから，本願補正発明は，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない旨主張する。
イ本願明細書の記載事項等
本願補正発明の特許請求の範囲の請求項１
のとおりである。
本願明細書（甲７，１１）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１の本願図面目録を参照。）。
ａ技術分野
「本発明は環境状態制御技術に関し，特に通電の方式を利用し，材料に導電し，脱着を行う省エネ型除湿装置に関する。」（段落【０００１】）
ｂ背景技術
「従来の一般家庭用除湿機の除湿方式は，冷媒コンプレッサーシステムにより，空気中の水分を凝結させ，これにより室内空気乾燥の目的を達成するものである。しかし，オゾン層破壊を招くＣＦＣ冷媒の使用を回避するため，冷媒を不要とする除湿技術が開発され，注目を集めている。回転ホイール式脱着除湿装置は，コンプレッサーと冷媒を使用しない。該除湿装置は，除湿ホイールにより，空気中の水分を吸着し，電熱により空気を加熱し，除湿ホイールの再生側に流し，水分の脱着を行うものである。再生側の高温高湿の空気は，熱交換器中に導入され，凝結を行い，これにより排水タンクにより凝結した水分を収集し，家庭用除湿装置としての目的を達成する。上記のように，除湿ホイール式除湿機は，除湿ホイールにより吸湿するという特性により，除湿メカニズムを完成させるため，環境の気体温度と湿度条件の制限を受けず，しかも従来のコンプレッサーを使用する必要がないため，低騒音で，冷媒の使用を不要とするなどの技術的な優位を備える。」（段落【０００２】）
「従来の回転ホイール式吸着除湿装置はみな，電熱器加熱再生側気流により，再生空気の温度を高める。
この部分の加熱脱着メカニズムは主に，以下の２部分に分けられる。（一）気流熱交換気化：加熱再生側気流により，温度の勾配を生じ，熱交換が発生する熱により，除湿構造体孔中の水分を気化する。湿気の脱着過程では，高温の空気を作る必要があり，しかも長時間の気化を行わなければ，湿気を脱着する効果を達成することはできない。よって，極めて高いエネルギーを消費し，熱による乾燥と除湿の目的を達成している。
（二）放射熱気化：加熱機中の電熱線は，電流が通過することで高温を発する。この熱量は放射熱の形式で，これにより除湿構造体微孔中の水分子は，放射熱を直接吸収し，気化脱着する。放射熱量と表面温度は，四次方程式正比例をなし，電熱線表面はすべて４００℃以上となり，放射熱量は極めて高い。よって，生じる湿気脱着効果は，気流熱交換気化脱着より，はるかに重要である。」（段落【０００５】）「上記したように，従来の加熱式再生脱着法の一つは，加熱再生気流が間接的に気化脱着を起こすもので，もう一つは，放射熱が水分子に吸収されると同時に，大部分の放射熱量も，吸湿構造体により吸収されるものである。前記気化メカニズムに対する分析が示すように，これらは共に，回避不能なエネルギー消費の源となっている。また，放射熱量が招く吸湿構造体表面の温度上昇も，水分子の吸着に不利で，除湿能力を大幅に低下させてしまう。よって，加熱式再生脱着法は，回転ホイール式除湿装置のエネルギー消費を高めてしまい，除湿効率を低下させる主因となっている。本発明は，従来の脱着装置とそれを使用した除湿装置の上記した欠点に鑑みてなされたものである。」
（段落【０００６】）
ｃ発明が解決しようとする課題
「本発明が解決しようとする課題は，通電の方式を利用し，材料に導電し，脱着を行う省エネ型除湿装置を提供することである。」（段落【０００７】）
ｄ課題を解決するための手段
「上記課題を解決するため，本発明は下記の省エネ型除湿装置を提供する。省エネ型脱着装置は，吸着材料両側に電極を設置し，該一対の電極に通電することで，電流は該吸着材料を通過し，温度上昇を起こすことができ，同時に，ある条件下では，被吸着分子と吸着材料との間の吸引力に影響を及ぼし，こうして該吸着材料により吸着された物質を脱着し，さらに電極の区域に対応し，気流を導引する通路を設置し，これにより気流は通電した吸着材料を通過可能で，こうして脱着の速度を加速することができ，除湿装置は，電極により，電流を吸着材料上に直接加え，これにより吸着材料は空気中の湿気を吸着し，環境の湿度を低下させることができ，該除湿装置は，再生循環の気流を備え，脱着した湿気を持ち去ることができ，本発明は通電により，吸着材料に対して脱着の作用を直接発生するため，先に空気を加熱する必要がなく，よって熱損失を直接的に減らすことができ，脱着に用
いるエネルギー消費を低下させることができ，
一実施例中では，本発明は省エネ型脱着装置を提供し，それは吸着
材料，一対の電極構造，電圧源を備え，
該吸着材料は，少なくとも１種の物質を吸着し，


該一対の電極構造は，該吸着材料の両側とそれぞれ相互に接続し，該各電極構造は，相互に絶縁する複数のサブ電極を備え，該電圧源は，該一対の電極構造と相互に接続し，該電圧源は，該一対の電極構造に電圧を提供し，これにより該吸着材料には電流が導通
し，脱着が行なわれ，
一実施例中では，本発明は除湿装置を提供し，それは凝結部，吸着
材料，再生部，電圧源を備え，
該凝結部は，循環気流を提供し，
該吸着材料は，気流を通過させ，該吸着材料は，該気流内の少なく
とも１種の物質を吸着し，
該再生部は，該凝結部，及び該吸着材料と相互に接続し，該再生部は，該循環気流を導引し，該吸着材料を通過させ，該再生部はさらに，一対の電極構造を備え，それは該吸着材料の両側と相互に接続し，該各電極構造は，相互に絶縁する複数のサブ電極を備え，該電圧源は，該一対の電極構造と相互に接続し，該電圧源は，該一対の電極構造に電圧を提供し，これにより該吸着材料には電流が導通し，脱着が行なわれる。」（段落【０００８】）
「本発明一実施例による省エネ型脱着装置の概略図である図２に示すように，本実施例中では，脱着装置３は，吸着材料３０，一対の電極構造３１と３２，電圧源３３を備える。吸着材料３０は，空気中に含まれる有機揮発物，窒素，或いは水分などを吸着するが，これに限るものではない。一般的に，吸着材料は除湿ホイール式除湿機などの家庭用除湿設備に応用されるが，これに限るものではない。吸着材料の材質は，ゼオライト，シリカゲル，活性炭，カーボンナノチューブ，分子ふるい，或いは金属有機フレームワーク（ｍｅｔａｌｏｒｇａｎｉｃｆｒａｍｅｗｏｒｋ）などの多孔性材質である。この他に，吸着材料は，水素吸蔵金属の非多孔性材質としても良い。」（段落【００１２】）
「一対の電極構造３１と３２は，吸着材料３０の両側と，相互に接続する。電圧源３３は，一対の電極構造３１，３２と相互に接続し，一対の電極構造３１，３２に電圧を提供する。電圧源３３は，直流電源或いは交流電源である。電極構造３１，３２が吸着材料３０の両端に加えられるため，通電後は，短時間の高圧電位が形成する駆動力を利用し，吸着された物質を解離させ，或いは吸着された物質と特定金属イオンが形成する結合分子に，イオン導電特性を生じさせる。こうして，吸着された物質と吸着材料との間の導電状態を直接改変し，これにより吸着された物質は吸着物質を脱着し離れる。本発明の電流導通のメカニズムは，吸着材料中のイオン遷移で，また吸着された物質の解離が招くイオン或いは陽子伝導で，或いは前記２種作用の総合結果である。この状況下で，大部分のエネルギーは，吸着された物質上に直接加えられるため，効果的な脱着を起こし，こうしてエネルギー消費を減少させることができる。」（段落【００１３】）「回転時に，吸着材料の特定区域内においてのみ，脱着反応を生じるようにし，吸着材料の他の区域では，吸着の効果を維持させるため，電極上にはさらに，絶縁体を備え，電極を複数の区域に区分する。絶縁体が存在することで，電極への通電時に，各区域間は，特定区域だけが導電の能力を有するよう確保される。これにより吸着材料上は，通電電極の区域に対して，脱着効果を生じ，他の未通電の電極区域は，物質を吸着する能力を維持することができる。本発明電極構造の第一実施例の正面概略図である図３に示すように，本実施例中では，電極構造３１は，複数のサブ電極３１０を備える。本発明の吸着材料は，円柱状であるため，各サブ電極３１０の外形は扇方である。各サブ電極３１０は，絶縁フレーム３１１と導電構造金属枠３１２を備える。本実施例中では，絶縁フレーム３１１は，サブ電極３１０の両側に設置され，これにより，相互に隣接するサブ電極３１０は，絶縁を保持することができる。絶縁フレーム３１１の材料は，高酸化アルミニウム，セラミック，石英，高分子材料，テフロン(登録商標)，ｐｅｅｋ，ベークライト，或いはエポキシ樹脂で，これら材質を単独で使用し，或いは混合して使用することができる。本実施例中では，絶縁フレームの厚みは，１ｍｍから５ｍｍであるが，これに限るものではない。導電構造金属枠３１２は，サブ電極３１０の外縁に設置する。導電構造金属枠３１２は，本実施例中では，金属棒或いは金属線である。」（段落【００１４】）


「前記の脱着装置を利用し、本発明は除湿装置を提供する。本発明一実施例による除湿装置の概略図である図１４に示すように、除湿装置４は、凝結部４０、吸着材料４１、再生部４２を備える。凝結部４０は、コンデンサー４０１、循環管路４０２を備える。コンデンサー４０１は、入口端４０１０と出口端４０１２を備える。本実施例中では、コンデンサー４０１は、複数の凝結管路４０１１を備え、その内部には、流道を備え、循環気流９１は流動する。コンデンサー４０１の主要な目的は、外部環境の除湿しようとする気流９０を通過させ、コンデンサー４０１内において流動する循環気流９１と熱交換を行わせ、コンデンサー４０１内の循環気流９１内の水分を凝結して水とし、収集盤４６内へと流すことである。よって、各凝結管路４０１１間には、間隙を備え、気流９０を通過させる。各コンデンサー４０１は、従来の技術に属するため、詳述しない。再生部４２は、吸着材料４１と接続する。再生部４２は、一対の電極構造４２１、４２２、再生ダクト４２３、再生ファン４２４を備える。一対の電極構造４２１、４２２の接続関係は、電極構造３１、３２と相同であるため、詳述しない。再生ダクト４２３は、殻体４２３０を備え、気流通路を形成する。殻体４２３０の片側には、出口端４２３１を備え、コンデンサー４０１の入口端４０１０と相互に接続する。殻体４２３０の反対側には、入口端４２３２を備え，再生ファン４２４と相互に接続する。再生ダクト４２４の目的は、循環気流９１の圧力を増加させることで、これにより循環気流９１の速度を加速する。」（段落【００２１】）「吸着材料４１は、気流９０を通過させる。吸着材料４１内部には、除湿構造４１０を備え、気流９０内に含まれる水分を吸収する。本実施例中では、吸着材料４１はホイール体で、回転運動を行うことができる。吸着材料４１の構造は、他の構造の設計を利用することができ、本発明のホイール体に限定するものではない。吸着材料４１はまた、従来の技術に属するため、その細部構造について、詳述しない。吸着材料４１が回転し定位すると、再生ダクト４２３のサブ電極４２１０と４２２０と電圧源４５は導通する。よって、通過する電流は、サブ電極４２１０と４２２０が対応する吸着材料４１が吸着する物質を脱着する。本実施例中では、循環気流９１は、再生部４２の殻体４２３０内部を通過することができ、殻体４２３０内部には、吸着材料４１の一部を収容することができる。これにより、殻体４２３０内部において流動する循環気流９１は、吸着材料４１を通過し、通電により脱着する物質を持ち出すことができる。」（段落【００２２】）「除湿を待つ気流９０の流速を加速し、除湿の効果を制御するため、本実施例中では、除湿ファン４４を設置し、吸着材料４１を通過する乾燥気流９２を装置４外へと排出することができる。この他、除湿装置４はさらに、必要に応じて加熱ユニット４３を設置することができる。本実施例中では、加熱ユニット４３は、再生部４２の入口端４２３２と再生ファン４２４との間に設置する。加熱ユニット４３は、循環気流９１に熱量を提供し、循環気流９１の温度を上げることができ、これにより水分を脱着する凝結効果を向上させることができる。」
（段落【００２３】）
「上記は本発明の実施例に過ぎず、本発明技術内容の説明に用いたのみで、本発明を限定するものではない。本発明の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本発明の保護範囲に含むものとする。」（段落【００２４】）
ｅ発明の効果
「本発明は，通電の方式を利用し，材料に導電し，脱着を行うことができ，本発明が提供する省エネ型除湿装置は，エネルギー消費を低下させ，脱着効果を拡大することができる。」（段落【０００９】）
本願補正発明の構成及びその特徴は以
下のとおりであると認められる。
ａ回転ホイール式脱着除湿装置は，除湿ホイールにより空気中の水分を吸着し，電熱により空気を加熱して除湿ホイールの再生側に流し，水分の脱着を行い，再生側の高温高湿の空気は，熱交換器中に導入され，凝結を行い，これにより排水タンクにより凝結した水分を収集するというものである。
回転ホイール式脱着除湿装置における加熱脱着メカニズムは，主に気流熱交換気化と放射熱気化の部分に分けられる。従来の加熱式再生脱着法の気流熱交換気化の部分は，加熱再生気流が間接的に気化脱着を起こすものであり，放射熱気化の部分は，放射熱が水分子に吸収されると同時に大部分の放射熱量も吸湿構造体により吸収されるものである。
これらは共に，回避不能なエネルギー消費の源となっており，また，放射熱量が招く吸湿構造体表面の温度上昇は，水分子の吸着に不利で，除湿能力を大幅に低下させてしまうことから，加熱式再生脱着法は，回転ホイール式除湿装置のエネルギー消費を高めてしまい，除湿効率を低下させる主な要因となっている。
ｂ本願補正発明は，回転ホイール式除湿装置において，除湿装置のエネルギー消費を高めてしまい，除湿効率を低下させてしまうという，従来の加熱式再生脱着法における課題を解決することを目的とするものであり，その解決手段として，本願補正発明は，凝結部，吸着材料，再生部，電圧源を備えた除湿装置であって，吸着材料は，所定の材質からなり，気流を通過させ，気流内の水分子を吸着するものであり，再生部は，循環気流を提供する凝結部及び吸着材料と相互に接続し，循環気流を導引し，吸着材料を通過させるものであって，さらに，吸着材料の両側と相互に接続する一対の電極構造を備え，各電極構造は，吸着材料と相互に接続する導電構造と，導電構造に組み合わされて導電構造を相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレームとを包含するものであり，電圧源は，一対の電極構造と相互に接続し，電圧を提供するものであり，これにより，吸着材料には電流が導通し，吸着材料に吸着された水分子の脱着が行われるという構成を採用した。ｃ本願補正発明においては，吸着材料両側に電極を設置し，一対の電極に通電することで，電流が吸着材料を通過して温度上昇を起こすことができ，同時に，被吸着分子と吸着材料との間の吸引力に影響を及ぼして，吸着材料により吸着された物質を脱着する。また，電極の区域に対応して気流を導引する通路を設置することにより，気流は通電した吸着材料を通過可能で，脱着の速度を加速する。
本願補正発明は，上記のとおり，吸着材料に導電し，脱着を行うという作用により，除湿装置において，エネルギー消費を低下させ，脱着効果を拡大するという効果を奏する。
ウ刊行物１の記載事項等


刊行物１（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙２の刊行物１図面目録を参照。）。ａ「【請求項１】   ハニカム状に形成され，通過する空気から水分を吸湿する吸湿用素子において，表面に水分を吸湿する吸湿剤と導電性材料とを混合した担持体を担持させた吸湿用素子。」
「【請求項２】上記吸湿剤は，シリカゲル，ゼオライト，活性化アルミナ，または吸湿性のある塩類である請求項１に記載の吸湿用素子。」
「【請求項５】請求項１～４のいずれかに記載の吸湿用素子を適用した空調機器であって，上記吸湿用素子を複数の領域に分割するとともに，分割した領域毎に絶縁材料で分離し，さらに，上記分割した領域毎に給電が行える給電手段を備えた空調機器。」
ｂ発明の属する技術分野，従来の技術
「この発明は，通過する空気から水分を吸湿する吸湿用素子およびこの吸湿用素子を適用した空調機器に関する。」（段落【０００１】）
「従来より，空気中の水分量（湿度）を調整する除湿機等の空調機器には通過する空気から水分を吸湿する吸湿用素子が設けられている。図５は連続運転が可能な従来の連続式乾湿除湿機の概念を示す構成図である。図において，２１は吸湿用素子，２２は除湿ファン，２３は再生ファン，２４はヒータである。本体において，除湿ファン２２の運転を開始することによって図に示す被除湿空気の流れが生じ，再生ファン２３の運転を開始することによって図に示す再生空気の流れが生じる。上記被除湿空気は吸湿用素子２１における除湿領域２１ａを通過し，上記再生空気は吸湿用素子２１の再生領域２１ｂ（図にハッチングで示す領域）を通過する。なお，吸湿用素子２１は図示していないモータによって回転駆動されており，吸湿用素子２１のおける上記除湿領域２１ａおよび再生領域２１ｂについては連続的に変化している。すなわち，吸湿用素子２１のおける上記除湿領域２１ａおよび再生領域２１ｂについては固定的に決めれた領域ではなく，被除湿空気が通過する領域が除湿領域２１ａとなり，再生空気が通過する領域が再生領域２１ｂとなる。さらに，吸湿用素子２１はハニカム状に形成したロータであり，ハニカム表面に吸湿剤を担持させた構成である。」（段落【０００２】）
「上記構成の除湿機では，除湿ファン２２の運転によって本体外部から取り込まれた被除湿空気は吸湿用素子２１（除湿領域２１ａ）を通過する際に，吸湿用素子２１に担持させた吸湿剤に水分が吸湿され，乾燥した空気となって放出される。」（段落【０００３】）「また，再生ファン２３の運転によって再生空気が吸湿用素子２１（再生領域２１ｂ）を通過する。再生空気は，吸湿用素子２１を通過する前にヒータ２４によって２００～２５０℃に温められており，吸湿用素子２１を通過する際に該吸湿用素子２１を加熱して吸湿材から水分（主に，上記被除湿空気から吸湿した水分）を奪い，湿った空気となって放出される。これにより，吸湿用素子２１は上記被除湿空気から吸湿した水分が取り除かれた状態に戻る（吸湿用素子２１は再生される。）。」（段落【０００４】）
「そして，被除湿空気を室内に放出する装置では（再生空気を室外に放出する。）室内の除湿・乾燥が行え，逆に再生空気を室内に放出する装置では（被除湿空気を室外に放出する。）室内の加湿が行える。なお，再生空気については本体に設けた凝縮器で吸湿用素子２１を通過した再生空気の水分を結露させて乾燥した再生空気に戻すことによって，再生空気を本体内部で循環させる（本体外部に放出しない）構成の除湿機もある。また，上述したように吸湿用素子２１を回転駆動することによって，吸湿用素子２１における除湿領域２１ａおよび再生領域２１ｂを連続的に変化させているので，本体の連続運転が可能である。」（段落【０００５】）
ｃ発明が解決しようとする課題
「しかしながら，水分を吸湿した吸湿用素子２１を再生するためには，吸湿用素子２１を加熱して温度を高める必要があり，従来の方式は上述したようにヒータ１４によって温めた再生空気を通過させる方式であった。すなわち，空気を介して吸湿用素子２１を加熱していたため，吸湿素子２１の加熱にはヒータ１４において発生させた熱の一部しか利用されておらず（エネルギーロスが大きく），ランニングコストが嵩むという問題があった。」（段落【０００６】）「この発明の目的は，製造コストの増加等のデメリットを抑制し，再生時のエネルギーロスを減少させた吸湿用素子，および，この吸湿用素子を用いることでランニングコストを低減することができる空調機器を提供することにある。」（段落【０００９】）
ｄ課題を解決するための手段
「この発明は，上記の課題を解決するために以下の構成を備えている。」（段落【００１０】）
「（１）ハニカム状に形成され，通過する空気から水分を吸湿する吸湿用素子において，表面に水分を吸湿する吸湿剤と導電性材料とを混合した担持体を担持させている。」（段落【００１１】）「この構成では，吸湿用素子に吸湿剤と導電性材料とを混合して担持させたので，導電性材料に給電することにより生じる熱を吸湿剤に直接伝達することができる。したがって，吸湿剤を加熱する際のエネルギーロスが小さくなり，効率的に吸湿用素子を加熱することができる。」（段落【００１２】）
「（２）上記吸湿剤は，シリカゲル，ゼオライト，活性化アルミナ，または吸湿性のある塩類である。」（段落【００１３】）「この構成では，シリカゲル，ゼオライト，活性化アルミナ，または吸湿性のある塩類を吸湿剤として用いるようにした。」（段落【００１４】）
「（３）上記導電性材料は、カーボンブラックや銀、銅などの金属粉末である。」（段落【００１５】）
「この構成では、カーボンブラックや銀、銅などの金属粉末を導電性材料として用いるようにした。」（段落【００１６】）「（４）上記導電性材料の配合比は、５ｗｔ％～７０ｗｔ％とした。」（段落【００１７】）
「導電性材料の配合比は、５ｗｔ％～７０ｗｔ％の範囲とすることで、吸湿剤を効率的に加熱することができ、十分な吸湿能力を確保することができる。」（段落【００１８】）


「（５）上記（１）～（４）のいずれかに記載の吸湿用素子を適用した空調機器であって，上記吸湿用素子を複数の領域に分割するとともに，分割した領域毎に絶縁材料で分離し，さらに，上記分割した領域毎に給電が行える給電手段を備えている。」（段落【００１９】）「この構成では，吸湿用素子を複数の領域に分割し，各領域毎に給電が行えるようにしたので，吸湿剤による水分の吸湿と，吸湿剤からの水分の奪う再生とを並行して行うことができる。したがって，除湿・乾燥動作，または，加湿動作を連続して行うことができる。また，上記したように吸湿用素子の再生時におけるエネルギーロスが小さいので，ランニングコストも大幅に低減できる。」（段落【００２０】）
ｅ発明の実施の形態
「図１は、この発明の実施形態である吸湿用素子を示す図である。図において、１は帯板状の基材（以下、帯板状基材１と言う。）であり、２は基材１表面に貼着された断面が波形の基材（以下、波形状基材２と言う。）であり、３は帯板状基材１および波形状基材２に担持させた担持体である。帯板状基材１および波形状機材２はダンボール紙等を原料とした帯状のシートであり、また波形状基材２はこの帯状シートを高さ１～１．５ｍｍ程度の波付け加工したものである。」
（段落【００２３】）
「また、担持体３は、合成ゼオライト、カーボンブラック、バインダーの混合物である。このように、担持体３に導電性材料であるカーボンブラックを混合したことによって、担持体３に対して給電を行うことでカーボンブラックが発熱し、吸湿材である合成ゼオライトを直接加熱することができる。したがって、吸湿用素子の吸湿材を効率的に加熱することができる（吸湿用素子を加熱する際のエネルギーロスが小さい。）。なお、吸湿剤としては、上記合成ゼオライトの他にもシリカゲルや活性化アルミナまたは塩化リチウム等の吸湿性のある塩類を用いてもよい。また、発熱材料となる導電性材料としては上記カーボンブラックの他にも銀ペースト、インジウム－スズ酸化物（ＩＴＯ）、アンチモン－スズ酸化物（ＡＴＯ）、銅等の金属粉末を用いてもよい。さらに、担持体３における上記発熱材料となるカーボンブラックの配合比については５ｗｔ％～７０ｗｔ％の範囲内であることが好ましい。この配合比については、本願発明者が行った実験において、担持体３における吸湿能力および給電により吸湿材を適当な温度まで加熱するのに要する時間等から判断したものである。」（段落【００２４】）
「図２は，図１に示した吸湿用素子で構成した吸湿ロータを示す図である。この吸湿ロータ１０は，厚み方向に通気孔が設けられている。また，吸湿ロータ１０は図示するように８つの領域に分割しており，各領域を絶縁材料で分離した構造である。吸湿ロータ１０の両面には銀ペーストなどの低抵抗塗料が塗布されており，該吸湿ロータ１０の外周部に設けられた電極１１に接合されている。また，図に示す１２は上記電極１１に給電を行うための外部電源であり，１３は外部電源１２からの給電の開始／停止を切り換えるスイッチである。なお，外部電源１２は分割した領域毎に設けてもよいし，単一の外部電源１２から各領域に対して給電を行う構成でもよい。但し，各領域毎にスイッチ１３を設けており，各領域毎に給電を行うことができる。したがって，吸湿ロータ１０は分割した領域毎に吸湿材を加熱することができるので，吸湿剤による水分の吸湿を行う領域（除湿領域）と，吸湿剤から水分を奪う再生を行う領域（再生領域）とに分割して機能させることができる。」（段落【００２５】）
「図３は，上記図２に示した吸湿ロータを適用した空調機器における除湿・乾燥（または加湿）動作の概念を示す図である。図において１０は吸湿ロータであり，１５は除湿ファンであり，１６は再生ファンである。〔従来技術〕の欄でも記載したように，除湿ファン１５の運転を開始することによって図に示す被除湿空気の流れが発生し，再生ファン１６の運転を開始することによって図に示す再生空気の流れが発生する。なお，この図では吸湿ロータ１０に対して給電を行う外部電源については図示していない。」（段落【００２６】）
ｆ発明の効果
「以上のように，この発明によれば，ハニカム表面に吸湿剤と導電性材料とを混合して担持させたので，導電性材料に給電した際に生じる熱によって吸湿剤を直接加熱することができる。したがって，吸湿剤を加熱する際のエネルギーロスが小さい吸湿用素子を得ることができる。」（段落【００３４】）
「また，上記発明にかかる吸湿用素子を適用し，吸湿用素子を複数の領域に分割し，各領域毎に給電が行えるようにしたので，吸湿剤による水分の吸湿と，吸湿剤からの水分の奪う再生とが並行して行える。したがって，除湿・乾燥動作，または，加湿動作を連続して行うことができる空調機器を得ることができる。また，上記したように吸湿用素子の再生時におけるエネルギーロスが小さいので，ランニングコストも大幅に低減できる。」（段落【００３５】）
刊行物１の記載事項によれば，刊行物１には，次の点が開示されていることが認められる。
ａ刊行物１に記載された発明は，通過する空気から水分を吸湿する吸湿用素子及びこの吸湿用素子を適用した空調機器に関する。従来の除湿機等の空調機器では，水分を吸湿した吸湿用素子を再生するためには，吸湿用素子を加熱して温度を高める必要があり，従来の方式は，ヒータによって温めた再生空気を通過させる方式，すなわち，空気を介して吸湿用素子を加熱していたため，吸湿用素子の加熱には，ヒータにおいて発生させた熱の一部しか利用されておらず（エネルギーロスが大きく），ランニングコストが嵩むという問題があった。


刊行物１に記載された発明は，上記課題を解決し，製造コストの増加等のデメリットを抑制し，再生時のエネルギーロスを減少させた吸湿用素子，及びこの吸湿用素子を用いることでランニングコストを低減することができる空調機器を提供することを目的とするものである。ｂ刊行物１に記載された発明は，ハニカム状に形成され，通過する空気から水分を吸湿する吸湿用素子において，シリカゲル，ゼオライト，活性化アルミナ又は吸湿性のある塩類などの表面に水分を吸湿する吸湿剤と導電性材料とを混合した担持体を担持させたものであり，また，このような吸湿用素子を適用した空調機器であって，吸湿用素子を複数の領域に分割するとともに，分割した領域毎に絶縁材料で分離し，さらに，分割した領域毎に給電が行える給電手段を備えたものである。ｃ刊行物１に記載された発明によれば，ハニカム表面に吸湿剤と導電性材料とを混合して担持させたので，導電性材料に給電した際に生じる熱によって吸湿剤を直接加熱することができるため，吸湿剤を加熱する際のエネルギーロスが小さい吸湿用素子を得ることができ，また，かかる吸湿用素子を適用し，吸湿用素子を複数の領域に分割し，各領域毎に給電が行えるようにしたので，吸湿剤による水分の吸湿と，吸湿剤から水分を奪う再生とを並行して行えるため，除湿・乾燥動作又は加湿動作を連続して行うことができる空調機器を得ることができ，吸湿用素子の再生時におけるエネルギーロスが小さいので，ランニングコストも大幅に低減できるという効果を奏するものである。
エ原告の主張する相違点Ａの存否について
本願補正発明における「両側」の意義について
の構成及び特徴によれば，本願補正発明
における一対の電極構造は，吸着材料の「両側」と相互に接続されたものであって，電圧源から電圧が提供されることにより，その一対の電極構造の間に存在する吸着材料に電流を導通させ，それにより，吸着材料に吸着された水分子の脱着を行うものである。
本願補正発明において，吸着材料の「両側」と相互に接続された一対の電極構造は吸着材料に電流を導通させる作用を果たす必要があるから，吸着材料の「両側」とは，「その間に存在する吸着材料に電流を導通させることが可能な一対の位置を意味する」ものといえる。他方，本願補正発明は，吸着材料の「両側」と吸着材料における気流の進行方向との関係について何ら特定するものではないから，吸着材料の「両側」を「吸着材料における気流の入口面と，気流の出口面」を意味すると限定して解すべき理由はない。このことは，本願補正発明において，吸着材料の形状を特に限定しておらず，例えば，立方体形状の吸着材料では，吸着材料における気流の入口面と出口面に垂直な面に一対の電極構造を設けることも可能であって，吸着材料の形状によっては，必ずしも，吸着材料における気流の入口面と出口面に一対の電極構造を設ける必要はないことに照らしても明らかである。
引用発明１における「電極１１」について
ａ記載のとおりであり，吸湿剤（材）からなる吸湿ロータ１０，吸湿ロータ１０における再生領域，外部電源１２を備えた，エネルギーロスの少ない除湿装置に関するものであり，吸湿ロータ１０は，被除湿空気の流れを通過させ，被除湿空気の流れ内の水分を吸湿するものであり，吸湿ロータ１０における再生領域は，再生空気の流れを導引し，吸湿ロータ１０を通過させるものであって，さらに，吸湿ロータ１０の両面と相互に接続する導電構造である一対の電極１１を備えるものであり，外部電源１２は，一対の電極１１と相互に接続し，給電し，これにより，吸湿ロータ１０には電流が導通し，吸湿剤（材）から水分を奪うものである。
引用発明１に相当する実施例に関し，刊行物１の段落【００２５】には「図２は，図１に示した吸湿用素子で構成した吸湿ロータを示す図である。この吸湿ロータ１０は，厚み方向に通気孔が設けられている。また，吸湿ロータ１０は図示するように８つの領域に分割しており，各領域を絶縁材料で分離した構造である。吸湿ロータ１０の両面には銀ペーストなどの低抵抗塗料が塗布されており，該吸湿ロータ１０の外周部に設けられた電極１１に接合されている。また，図に示す１２は上記電極１１に給電を行うための外部電源であり，１３は外部電源１２からの給電の開始／停止を切り換えるスイッチである。・・・したがって，吸湿ロータ１０は分割した領域毎に吸湿材を加熱することができるので，吸湿剤による水分の吸湿を行う領域（除湿領域）と，吸湿剤から水分を奪う再生を行う領域（再生領域）とに分割して機能させることができる。」との記載があり，引用発明１における一対の「電極１１」は，吸湿ロータ１０の両面と相互に接続する導電構造であるが，刊行物１には，上記「電極１１」は吸湿ロータ１０の外周部に設けられており，吸湿ロータ１０の両面に塗布された銀ペーストなどの低抵抗塗料と接合されていることが記載されている。上記記載によれば，一対の「電極１１」には，外部電源１２から給電されるが，上記のとおり，「電極１１」は吸湿ロータ１０の両面に塗布された銀ペーストなどの低抵抗塗料と接合されているから，上記銀ペーストなどの低抵抗塗料にも給電され，その結果，銀ペーストなどの低抵抗塗料の間に存在する吸湿ロータ１０に電流が導通することになる。
そして，銀ペーストなどの低抵抗塗料は，吸湿ロータ１０の両面に塗布されており，また，その間に存在する吸湿ロータ１０に電流が導通するのであるから，銀ペーストなどの低抵抗塗料は，その間に存在する吸着材料（吸湿ロータ）に電流を導通することが可能な一対の位置，すなわち，本願補正発明にいう，吸着材料の「両側」と相互に接続されたものであるといえる。
そうすると，引用発明１における一対の「電極１１」と，これにそれぞれ接合されている「吸湿ロータ１０の両面に塗布された銀ペーストなどの低抵抗塗料」とは，一体として，吸着材料の「両側」と相互に接続されたものであって，電圧源から電圧が提供されることにより，吸着材料に電流を導通させるものであり，それによって，吸着材料に吸着された水分の脱着が行われるのであるから，本願補正発明における一対の「電極構造」に相当するものであると認められる。ｂ以上によれば，本件審決が，引用発明１の認定において，「電極１１」を，これに接合された「吸湿ロータ１０の両面に塗布された銀ペーストなどの低抵抗塗料」に言及することなく，本願補正発明の「電極構造」に相当するとしたことは不適切であるとはいえるものの，本願補正発明と引用発明１とが，本願補正発明の「電極構造」は吸着材料の両側に接続されているのに対し，引用発明１の「電極構造１１」は吸着材料（吸湿ロータ１０）の外周部に設けられている点（相違点Ａ）において，相違するということはできない。
ｃ原告の主張について


⒜原告は，本願補正発明において，一対の電極構造が「吸着材料の両側と相互に接続する」とは，一対の電極構造がそれぞれ，「吸着材料における気流の入口面と，気流の出口面との間で構造的に接続又は連結されていること」を意味するものと解すべきである旨主張し，その根拠として，①吸着材料は水分子を吸着する「構造体」であるから，構造体と他の構造が接続するという場合には，第一義的には，両者が構造的に接続又は連結されていることを意味するものであって，結果（作用）として電気的に接続されることになる場合を意味するものではないこと，②請求項に吸着材料の具体的形態が記載されていない以上，吸着材料の「両側」は「吸着材料において，気流の入口面と出口面」を意味するものと考えるのが自然であること，③本願明細書の記載（段落【００１３】，【図２】，【図１４】）や本願補正発明における吸着材料が比抵抗の極めて大きい材料を含むものであることに照らせば，一対の電極構造は，吸着材料において気流の入口面と出口面に接続又は連結されることによって，初めて「大部分のエネルギーは，吸着された物質上に直接加えられる」という作用効果を奏し得ることを挙げる。
⒝上記①の点について
原告の主張の趣旨は必ずしも明らかではないが，引用発明１における一対の「電極１１」と，これにそれぞれ接合されている「吸湿ロータ１０の両面に塗布された銀ペーストなどの低抵抗塗料」とが，一体として，吸着材料の「両側」と相互に接続されたものであって，電圧源から電圧が提供されることにより，吸着材料に電流を導通させるものであることは前記ａ記載のとおりであり，上記「電極１１」及び「吸湿ロータ１０の両面に塗布された銀ペーストなどの低抵抗塗料」が一体として，吸着材料と構造的に接続されているといえることは明らかである。
したがって，原告の上記①の点に関する主張は理由がない。
⒞上記②及び③の点について
本願補正発明において，吸着材料の形状を特に限定していないことは原告主張のとおりであるが，吸着材料の形状が一定の形状のものに限定されていないことから，本願補正発明における吸着材料の「両側」を「気流の入口面と出口面」を意味するものと解すべきであるとはいえない。むしろ，本願補正発明においては，吸着材料の形状を特に限定していないことから，吸着材料の形状によっては，必ずしも，吸着材料における気流の入口面と出口面に一対の電極構造を設ける必要がないことは，である。
また，本願補正発明は，吸着材料の「両側」と吸着材料における気流の進行方向との関係について何ら特定しておらず，原告の指摘する本願明細書の段落【００１３】及び【図２】にも，両者の関係については何ら記載されていない。さらに，段落【００２１】～【００２３】及び【図１４】の記載は，一実施例に関するものにすぎず，このような実施例が存するからといって，本願補正発明が上記実施例の態様に限られるものということはできない。加えて，前
本願補正発明は，吸着材料両側に電極を設
置し，一対の電極に通電することで，電流が吸着材料を通過して温度上昇を起こすことができ，同時に，被吸着分子と吸着材料との間の吸引力に影響を及ぼして，吸着材料により吸着された物質を脱着するというものであって，本願補正発明における作用効果は，吸着材料に対しての気流の入口や出口といった進行方向いかんにかかわるものとは認められない。
なお，吸着材料の「両側」が，吸着材料における気流の入口面と出口面を意味するとの原告の主張を前提としたとしても，刊行物１の段落【００２６】及び【図３】には，被除湿空気が銀ペーストなどの低抵抗塗料が塗布された吸湿ロータ１０の一方の面から他方の面に流れることが記載されているから，いずれにせよ，本願補正発明と引用発明１とが，原告の主張する相違点Ａにおいて相違するということはできない。
オ原告の主張する相違点Ｂの存否について
本願補正発明の特許請求の範囲の請求項１
載のとおりであり，「電極構造」が抗酸化導電層を備えることを特定するものではない。
そして，原告が指摘する本願明細書の段落【００１７】及び【図６】の記載は，一実施例に関するものにすぎず，このような実施例が存するからといって，本願補正発明が上記実施例の態様に限られるものということはできない。本願明細書に記載された実施例として，電極構造として抗酸化導電層を備えた構造のみが開示されていたとしても，同様である。したがって，本願補正発明と引用発明１とが，本願補正発明の「電極構造」は抗酸化導電層を備えた構造であるのに対し，引用発明１がそのような抗酸化導電層を備えていない点（相違点Ｂ）において相違するということはできない。
カ本願補正発明の容易想到性について
前記のとおり，本願補正発明と引用発明１とが，原告の主張する相違点Ａ及びＢにおいて相違するとはいえないから，本願補正発明は，相違点Ａ及びＢに基づいて，引用発明１にはない顕著な効果を奏するものであるとの原告の主張に理由がないことは明らかである。
したがって，本件審決における本願補正発明の容易想到性の判断に誤りはない。
キ小括
以上によれば，本件審決に原告が主張する相違点の看過は認められず，したがって，本件審決における容易想到性の判断についても誤りがあるとは認められないから，本件審決が本件補正を却下したことは相当であって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本願発明の容易想到性判断の誤り）について原告は，本件審決は，本願発明と引用発明２との対比において，引用発明２における「第１及び第２の側面（５，７）にそれぞれ貼付され，扇状に複数に分割されたメッシュ状電極（１０）」が本願発明における「一対の電極構造を備え，それは前記吸着材料の両側と相互に接続し，前記電極構造は，相互に絶縁する複数のサブ電極」に相当するとしたが，本願発明における「サブ電極」は抗酸化導電層を備えたものと解すべきところ，刊行物２には，メッシュ状電極（１０）」の材料について具体的な開示はないから，引用発明２における「メッシュ状電極（１０）」は本願発明における「サブ電極」とは異なるものであって，上記一致点の認定は誤りであり，本願補正発明と引用発明２とは抗酸化導電層を備えた構造であるか否かという点において相違するにもかかわらず，本件審決は上記相違点を看過した旨主張する。
そして，原告は，本願発明と引用発明２とは，上記相違点においても相違し，本願発明は，上記相違点に基づいて，引用発明２にはない顕著な効果を奏するものであるから，刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない旨主張する。
本願明細書の記載事項等
アおりである。


主                    文
１原判決を取り消す。
２地方公務員災害補償基金大阪府支部長が控訴人に対し，地方公務員災害補償法に基づき平成２４年８月３０日付けでした公務外認定処分を取り消す。３訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，東日本大震災の被災地支援として岩手県に派遣されていた大阪府元職員の亡Ａが同派遣中に死亡したことについて，亡Ａの妻である控訴人が，地方公務員災害補償基金大阪府支部長（処分行政庁）に公務災害認定請求をしたところ，処分行政庁から平成２４年８月３０日付けで公務外認定処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，本件処分の取消しを求める事案である。
原審は控訴人の請求を棄却したところ，これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２前提事実（当事者間に争いがない事実，掲記証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに顕著な事実）
当事者等
ア亡Ａ（死亡時４９歳）は，昭和５６年１０月１日から大阪府技能員として採用され，平成２２年４月１日からは大阪府富田林保健所（以下「富田林保健所」という。）企画調整課の技師として，自動車運転業務等に従事していた。
イ控訴人は，亡Ａの妻である。
東日本大震災の発生及び亡Ａの被災地派遣
ア平成２３年３月１１日午後２時４６分に宮城県沖を震源地とする東北地方太平洋沖地震が発生した。同地震による災害（以下「東日本大震災」という。）は，その被害が甚大であり，かつ，その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに，地震及び津波等による複合的なものである点において我が国にとって未曾有の国難というべきものであり，未曾有の災害により多数の人命が失われるとともに，多数の被災者がその生活基盤を奪われ，被災地内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害をもたらした。同日以降，津波が被災地に到達する際の様子を含む被災状況が，テレビ等で連日繰り返し全国放送された。東北地方を中心に余震も多数発生し，同年３月から４月にかけて余震に伴う津波注意報等が発令されることも複数回あった。余震や津波注意報等の発令の事実もテレビ等で全国的に報道された（公知の事実）。
大阪府は，東日本大震災に係る被災地支援のため，保健師等からなる公衆衛生チームや，医師，看護師等からなるこころのケアチームを構成して被災地に派遣した。亡Ａは，公衆衛生チームの一員として，平成２３年４月３日から同月７日までの間，被災地である岩手県宮古市及び同県山田町に派遣された（以下「第１次派遣」という。）。また，亡Ａは，第１次派遣と同様に公衆衛生チームの一員として，同年５月１２日から岩手県宮古市及び同県山田町に派遣された(以下｢第２次派遣」といい，第１次派遣と併せて「本件被災地派遣」という。）。亡Ａは，本件被災地派遣において，岩手県宮古保健所管内で現地に数か所ある避難所等を巡回する自動車運転業務に従事していた。ウ本件被災地派遣の対象となった岩手県宮古市及び同県山田町は，いずれも太平洋に面し，東北地方太平洋沖地震に伴う津波等により市街地がほぼ壊滅する等，広範囲にわたり人的，物的に甚大な被害が発生した地域である（甲５の１・２，６の１～４，８の１～１５，９の１・２）。岩手県災害対策本部が把握していた同県内の東日本大震災による死者・行方不明者数は，平成２３年４月１０日時点で死者３７９６人（うち山田町の死者５３３人，宮古市の死者３９６人），行方不明者４７２１人（うち山田町の行方不明者３７８人，宮古市の行方不明者１３０１人）であり，同年５月１０日時点で死者４４００人，行方不明３２６９人であった。岩手県内のライフライン被害状況は，同年４月１０日の時点で２万９４３８戸の停電，８４５１戸の断水が継続していたほか，同月７日に発生した余震で８０１５戸が断水しているというものであった（甲７の１・２）。本件疾病の発症及び亡Ａの死亡
亡Ａは，第２次派遣の３日目である平成２３年５月１４日，宿泊先において頭痛を訴え，岩手県立宮古病院（宮古病院）に搬送されたが，同月２０日午後１０時１１分に死亡した。同病院のＢ医師作成の死亡診断書では，亡Ａの直接死因となった疾病（以下「本件疾病」という。本件疾病が脳出血（脳内出血），くも膜下出血のいずれであるか当事者間に争いがある。）は「脳出血（右前頭葉）」，本件疾病の発症から死亡までの期間は約６日間とされている（乙５・１９頁）。
本件訴訟に至る経緯
ア控訴人は，平成２３年７月２１日，処分行政庁に対し，亡Ａの死亡が公務上の災害であるとして，公務災害認定請求を行った。上記請求についての任命権者（大阪府知事）の意見は，Ｃ医師（大阪府健康医療部長）作成の同年８月２５日付け意見書（以下「Ｃ意見書」という。）のとおり公務上の災害と考えるというものであった（乙５・１５～１８頁）。イ処分行政庁は，平成２４年８月３０日，本件疾病は公務外の災害であるとする公務外認定処分（本件処分）をした（甲２）。
ウ控訴人は，本件処分を不服として，平成２４年１０月２３日付けで，地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会に対し審査請求をしたところ，同審査会は，平成２５年９月１１日，審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。
エ控訴人は，上記裁決を不服として，平成２５年１０月１０日付けで，地方公務員災害補償基金審査会に対し再審査請求をしたところ,同審査会は,平成２６年５月８日，再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１）。オ控訴人は，平成２６年１１月６日，本件処分の取消しを求めて本件訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。
第３本件の争点
本件の争点は，本件疾病の公務起因性の有無（本件疾病の発症と公務との間の相当因果関係の有無）である。
第４争点に関する当事者の主張
（控訴人）
１公務起因性の判断基準について


地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）３１条の「職員が公務上死亡した場合」とは，職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，その負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係が存在することが必要であるところ，地方公務員災害補償制度（以下「地公災制度」という。）が公務に内在する危険が現実化した場合に職員に発生した損害を補償する制度であることからすれば，公務と疾病の発症との間の相当因果関係の有無は，当該疾病が公務に内在する危険の現実化として発症したと認められるか否かによって判断すべきである。
そして，本件のような被災職員の脳出血が地公災法施行規則別表第１第８号「相当の期間にわたって継続的に行う長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務に従事したために生じた」ものであるかどうかを検討することが必要となるが，脳血管性疾患は，被災職員の年齢，血圧，血管病変等の個体的要因に生活要因，職務上の要因がそれぞれ相互に作用して発症するものと考えられるため，上記の個体要因や生活要因が相対的に有力であるか，公務上の要因が有力であるかによって，公務との相当因果関係の有無を判断すべきである。
なお，被控訴人は，「公務上の災害の認定基準について」（平成１５年９月２４日地基補第１５３号。ただし，最終改正後のもの（以下の通知等についても同様）。以下「認定基準」という。），「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務上災害の認定について」（平成１３年１２月１２日付け地基補第２３９号。以下「理事長通知」という。）」及び「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務上災害の認定について」の実施及び公務起因性判断のための調査事項について」（平成１３年１２月１２日地基補第２４０号。以下「補償課長通知」という。）に基づき判断すべきであると主張するが，これらはいずれも行政組織内の内部指令に留まるものであって，法令としての性質を有していないばかりか，東日本大震災のような地震・津波の観測史上最大の複合大規模災害への複数回，複数日にわたる支援業務などは想定されずに作成された基準であって，あまりにも過重な要件を課すものであり，本件においてこれらを適用するのは不適当である。
２本件疾病発症と公務との間に相当因果関係が認められること
被災地への派遣そのものによる負担
亡Ａは，第２次派遣について，気が進まず，控訴人に対しても「行きたくない。」と漏らしていたが，上司から被災地への支援は重要な公務であると言われ，断ることができなかった。また，亡Ａは，短期間に２回も被災地に赴かねばならず，その精神的な負担は大きいものであった。
亡Ａが異常な出来事・突発的事態に遭遇したこと
東日本大震災は，地震及び津波が発生した平成２３年３月１１日だけで終わったものではなく，同年５月の段階でも体感できる余震が続いており，「また同じことが起きるのではないか。」という強い恐怖と不安があった。また，直接被災地で大震災を体験しなかった者であっても，被災地に赴けば破壊された風景，余震，匂い，埃，異臭，復旧していないインフラ等から震災を追体験したもので，このような状況下における被災地での公務は，亡Ａにとって，公務に関連して異常な出来事・突発的事態に遭遇したものといえる。
この点については，Ｃ意見書が存在するほか，亡Ａを派遣した大阪府自身が，被災地派遣におけるストレスが強度であるため，派遣される職員のメンタルケアのためのパンフレット等を配っている（甲２５，２８～３０）。また，被災地支援業務のストレスが脳内出血を有意に引き起こすことについては，「２０１４年版災害時循環器疾患の予防・管理に関するガイドライン」（甲３６）が指摘する災害高血圧の存在，「脳とこころのプライマリケア３こころと身体の相互作用」（甲３７）が指摘する阪神・淡路大震災の高血圧患者への影響，「災害と高血圧・脳卒中」（甲３８）が指摘する災害高血圧の医学的機序，「災害支援者はなぜ傷つきやすいのか？－東日本大震災後に考える支援者のメンタルヘルス」（甲４０）及び「東日本大震災における被災自治体への応援職員の惨事ストレスとメンタルケアに関する研究」（甲４１）が指摘するトラウマティックストレス（惨事ストレス）の存在等，これを明らかにした多数の文献・論文がある。
本件被災地派遣においても，第１次派遣は，当時の現地の状況から惨事ストレス（トラウマティックストレス）を引き起こし得る状況にあった。亡Ａが第１次派遣によるストレスを抱えた状態のまま，第２次派遣をされたこと自体が，公務による過重負荷であるといえる。第２次派遣も，当時の現地の状況の異常性，２回にわたる派遣の異常性，現地への移動のストレス，運転環境の違い，不眠等の点から，過重なものであった。
自動車運転業務が急激な環境変化や極度の精神的緊張を伴うものであった
こと
ア亡Ａは，平成２２年まで病院勤務であり，本件被災地派遣当時，保健所に異動して自動車運転業務を開始してまだ１年しか経過していなかった。また，亡Ａは，どちらかといえば自動車の運転が苦手であり，自動車を運転する際には緊張していたが，本件被災地派遣における運転業務は，全く知らない土地・道路で，初対面の人を乗せた走行であって，また，運転する自動車がレンタカーであり，傷を付けることがないように運転することを余儀なくされるなど特に緊張とストレスを伴うものであった。イ上記のとおり，亡Ａは，保健所勤務から間がなく，元々面識のある保健師もいない中で，公衆衛生チームの一員として行動することは「機構・組織改革」に匹敵するほど従前の業務とは異なるものであった上，被災地支援に来た以上，被災地の役に立たなければならないというプレッシャーがあった。
ウ特に亡Ａが派遣された岩手県山田町は，道路脇にがれきが山積みとなっており，見通しや路面の状態も悪く，多くの車両が走行しているにもかかわらず交差点の信号機が故障し続けているというところもあり，運転にはストレスを伴った。
エ保健師らは，避難所において遺族らの話を聞くなどして精神的負荷を感じていたが，運転業務に従事する者も避難所で遺族らの話を聞くことがあり，亡Ａにおいても，被災地の状況を目の当たりにすることで同様の精神的負荷があったというべきである。
本件被災地派遣期間の全てが勤務時間といえること
Ａは，第
２次派遣出発日である５月１２日には，午前７時５０分に自宅を出発してから就寝するまで，１３時間を超える拘束を受けていた。また，派遣先においては，ライフラインの回復が十分ではなく，派遣中の昼食は毎日カップラーメンであった。亡Ａを含む男性職員は，宿泊先においても，一室に４ないし６名が寝る状態であり，同室者のいびきが気になり，十分な睡眠を取ることができなかった。
以上のとおり，本件被災地派遣においては，心の安まるときはなく，就寝時間も眠れない状態にあったのであるから，本件被災地派遣期間の全てが勤務時間とみるべきである。


被災地では早期の治療を受けることができなかったこと亡Ａは，平成２３年５月１４日の午前中から強い頭痛を訴えており，これは脳出血の前駆症状であった可能性が高い。しかし，被災地支援業務の特殊性から，被災地支援で避難所への巡回をしている間は，たとえ頭が痛くともそれを訴えることも，病院に行くこともできない状況にあったもので，仮に，同日の昼から夕方の時点で早めに診察を受けていれば，救命できていた可能性が高かったと考えられる。
なお，被控訴人は，同日夕方頃には病院に行くことが可能であったと主張するが，被災地支援に来ていて，支援者が医療を受けるなどとは到底言える状況ではなかった。
以上の点は，亡Ａと同様に大阪府から運転手として派遣されていたＤ，Ｅ，Ｆらの証言等によっても明らかである。
Ｆの証言によると，本件疾病の発症当日である平成２３年５月１４日，亡Ａが頭痛を訴え，Ｆが所持していた鎮痛剤（ロキソニン）をもらって飲んだのは，Ｆが宿泊先のホテルに戻って来た午後５時から６時頃のことであった。亡Ａは，同日の朝又は昼頃から頭痛があったが，被災地派遣であるため運転手の交代要員がなく，被災地支援ゆえに痛みを我慢していたものである。
３亡Ａの死因及び素因の点について
亡Ａの死因の点について
被控訴人は，本件疾病はくも膜下出血であると主張するが，本件疾病は，控訴人が鑑定意見書の作成を依頼した臨床経験が豊富なＧ医師の所見が示すとおり，脳出血（脳内出血）である。上記所見は亡Ａの治療を行った宮古病院の担当医師の診断とも一致する。
なお，被控訴人は，控訴人の供述に依拠して，亡Ａが発症したのは脳幹出血であると主張するが，亡Ａの症状，ＣＴ所見，Ｇ医師による所見等によれば，脳内出血とみるべきであり，控訴人が主治医から「脳幹」という言葉を聞いた可能性はあるものの，そのことをもって，亡Ａが脳幹出血を発症したとはいえない。
本件処分は，亡Ａの死因がくも膜下出血であるという誤った認定に基づくものである。亡Ａの死因は脳内出血である。Ｇ医師も「出血の主体はあくまでも右前頭葉底部～右頭頂葉前方に存在する広範な脳内出血」と述べている。そして，亡Ａの死因がくも膜下出血であるか控訴人主張の脳出血（脳内出血）であるかによって，危険因子の重要度が大きく異なってくる（亡Ａにはくも膜下出血の家族歴は存在しない。）から，公務上外の判断にも影響を及ぼす。
亡Ａの素因の点について
ア高血圧について
亡Ａの平成１５年から平成２２年までの健康診断による血圧は，収縮期１１４～１５０㎜Ｈｇ，拡張期７０～１０２㎜Ｈｇであり，Ｇ医師によれば，この程度の血圧の場合には「正常～軽度高血圧」として生活，食事療法を勧めるが，薬物治療を勧めることはない程度のものであり，脳出血（脳内出血）を引き起こすほどの状態ではなかった。亡Ａの日頃の軽症高血圧に，本件被災地派遣という特殊な職務に伴う職業的なストレスや一時的な塩分摂取量の増加などが加わったことにより，重度の高血圧が生じ，脳出血（脳内出血）に結びついた可能性が高い。
イ飲酒習慣について
亡Ａに飲酒の習慣があり，γ－ＧＴＰの測定値が上昇していたことは認められるにしても，脳出血（脳内出血）がそれのみの要因で起きるとは考え難い上，宮古病院においても凝固能は正常と診断されており，脳出血（脳内出血）の頻度を上げる大きな要因とみるべきではない。
ウその他の素因等について
亡Ａの平成２２年のＢＭＩは２５．８であり，肥満というよりは，ほとんど標準とみなして良い程度の数値である。
エ小括
以上からすると，亡Ａに係る素因は，いずれも本件疾病の発症の有力な要因とみなすことはできない。
４結論
以上のとおり，亡Ａは，被災地派遣により過重で長時間に及ぶ職務，強度の精神的過重性が認められる長時間職務に従事していたのであり，通常の職務と比較して特に過重な職務に従事していたといえ，早期の治療を受けることもできなかったものである一方，亡Ａに係る素因は，いずれも本件疾病の発症の有力な要因とみなすことはできないことからすると，本件疾病の発症と公務との間には相当因果関係（公務起因性）があると認められる。
（被控訴人）
１公務起因性の判断基準
地公災制度について
地公災制度は，公務に内在し，又は随伴する危険が現実化して職員に傷病等を負わせた場合には，使用者に何らの過失がなくとも，職員の損失を補償するのが相当であるという危険責任の法理に基づくものであるから，公務起因性を肯定するためには，公務と疾病発症との間に条件関係があることに加えて，社会通念上，疾病発症が公務に内在する危険が現実化したものであると認められる関係，すなわち，公務が相対的に有力な原因として疾病が発症したものと認められる関係（相当因果関係）が必要である。なお，相当因果関係があることの立証責任は，被災者側が負担すべきである。
脳血管疾患の公務上外の判断基準について
ア疾病の発症については，一般的にその発症原因が明らかではなく，職員が元々有していた素因や基礎疾患が疾病の発症に大きく寄与していることも多く，公務起因性の判断においては個々の事案に即して，医学的知見をも参考にして総合的に行うべきである。
本件は，公務に関連して脳出血を発症したとして公務災害認定請求されたものであり，地公災法施行規則別表第１第８号「相当の期間にわたって継続的に行う長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務に従事したために生じた」か否かについて，具体的に認定基準，理事長通知及び補償課長通知（以下,これらを併せて「認定基準等」という。）に基づき判断すべきである。


イ理事長通知においては，脳血管疾患が公務上の災害と認められる場合の要件について，①発症前に，職務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的事態に遭遇したこと，②発症前に，通常の日常の職務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務であって，正規の勤務時間「１日当たり平均概ね８時間勤務」内に行う日常の職務をいう。以下同じ。）に比較して特に過重な職務に従事したことのいずれかに該当したことにより，医学経験則上，心・血管疾患及び脳血管疾患の発症の基礎となる高血圧症，血管病変（動脈硬化症等をいう。以下同じ。）等の病態を加齢，一般生活によるいわゆる自然的経過を早めて著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的又は肉体的負荷（以下「過重負荷」という。）を受けていたことが明らかに認められることが必要であるとされており，本件においてもこの要件を満たすか否かという点を検討すべきである。
ウ「異常な出来事・突発的事態に遭遇したこと」とは，次に掲げる場合である。
①医学経験則上，対象疾患を発症させる可能性のある爆発物，薬物等による犯罪又は大地震，暴風，豪雨，洪水，高潮，津波その他の異常な自然現象若しくは火災，爆発その他これらに類する異常な状態に職務に関連して遭遇したことが明らかな場合，②対象疾患の発症前に日常は肉体的労働を行わない職員が，勤務場所又はその施設等の火災等特別な事態が発生したことにより，特に過重な肉体的労働を必要とする職務を命じられ，当該職務を行っていた場合，③対象疾患の発症前に暴風，豪雪，猛暑等異常な気象条件下で長時間にわたって職務を行っていた場合，④その他，対象疾患の発症前に緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常な事態並びに急激で著しい作業環境の変化の下で
職務を行っていた場合
エ「通常の日常の職務に比較して特に過重な職務に従事したこと」とは，医学経験則上，対象疾患を発症させる可能性のある特に過重な職務に従事したことをいい，勤務形態・時間，業務内容・量，勤務環境，精神的緊張の状況及び疲労の蓄積等の面で特に過重な職務の遂行を余儀なくされた，次に掲げる場合等である。
①発症前１週間程度から数週間（「２～３週間」をいう。）程度にわたる，いわゆる不眠・不休又はそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた場合，②発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２５時間程度以上の連続）を行っていた場合，③発症前１か月を超える，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２０時間程度以上の連続）を行っていた場合
２異常な出来事・突発的事態に遭遇したとはいえないこと合計５日間の本件被災地派遣における亡Ａの職務従事状況については，道路脇にがれきが山積みで見通しが悪く，かなり運転に注意が必要であった等の状況が認められる。
しかしながら，①亡Ａは，東日本大震災の地震，津波等の災害に直接遭遇したものではないこと，②第１次派遣の時点で，既に避難所間の道路の大部分は車が通れるようにがれきが除去されている状況にあったこと，③実際に亡Ａによる避難所間の運転は，７㎞・１０分から３０㎞・４０分程度が中心で，最も長い移動でも５０㎞・６０分である（時速に換算すると４５～５０㎞／ｈ）から，それ自体長距離かつ長時間に及ぶものではないこと，④がれき等のために所要時間が増加しているともいえないこと，⑤亡Ａが運転中にがれき等に衝突したり，走行面を外れて転落しそうになったりする等の突発的事象も認められないこと，以上の点からすると，本件については，理事長通知に定められた上
Ａが異常な出来
事・突発的事態に遭遇したということはできない。
３通常の日常の職務に比較して特に過重な職務に従事したとはいえないこと
過重で長時間に及ぶ時間外勤務はないこと
ア亡Ａの時間外勤務については，平成２２年１１月１６日から平成２３年３月１５日までは全く時間外勤務がなかったものの，同年３月１６日から４月１４日までは１４時間３０分，４月１５日から５月１４日までは１３時間２０分の本件被災地派遣に伴う時間外勤務が生じている。イしかしながら，第１次派遣（平成２３年４月３日から同月７日）に伴う時間外勤務のうち８時間３０分は，４月３日（日）の週休日に現地に移動したことによるものであり，被災地における時間外勤務は，同月４日の１時間５０分，同月５日の１時間３５分，同月６日の２時間３５分であった。
また，第２次派遣（平成２３年５月１２日から同月１６日までの予定）についてみると，亡Ａは，同派遣前である同年４月２９日から５月５日までは休日と年次有給休暇により，同月７日，８日は週休日により十分に休養を取った上で，被災地に向い，その後の時間外勤務は同月１２日が１時間，１３日が約３時間，１４日（土曜日で週休日）が約１０時間３０分（途中の昼休憩を含む。）というものであった。ウ本件被災地派遣における亡Ａの職務従事時間は，朝は早くとも午前７時３０分頃から遅くとも午後７時頃まであって，昼食休憩が確保されていることはもちろん，車内待機時間も相当あったことが認められる。そして，勤務時間外には，宿泊所であるホテルにおいて自由時間や睡眠時間も十分に確保できている。
エ以上の状況に照らすと，亡Ａが，過重で長時間に及ぶ職務に従事していたものとは認められない。
強度の精神的，肉体的過重性が認められるような職務従事状況にないこと控訴人は，本件当時，亡Ａが通常の運転業務とは比較にならない著しい緊張を要するものであったと主張する。しかし，①既に避難所間の道路の大部分は，車が通れるようにがれきを除去している状況にあったこと，②避難所間の運転は長期間かつ長時間に及ぶものではなかったこと，③亡Ａは，現地において，富田林保健所と同様の運転業務に従事し，その内容は，保健師らを乗せた自動車を運転して保健所，役場，避難所などを回り，保健師らが各所で業務をしている間は駐車した自動車で待機をしているというものであって，亡Ａは，保健師らが担当していた公衆衛生業務そのものには従事しておらず，上記各所に立ち入ることはなく，保健師らと共同して行う業務もなかったこと，④深夜勤務や緊急呼び出し等もなく，従事した日数も第１次派遣と第２次派遣を合わせて合計でわずか５日間と短いものであったこと，以上の点に照らすと，亡Ａの職務従事状況等に医学的経験則に照らして，強度の精神的，肉体的な過重性があったとは認められない。


亡Ａが被災地で何らかのストレスを感じることがあったとしても，それは一時的かつ限定的なものであった。亡Ａは，１回当たり５日間の短期の予定で派遣されていたのであり，例えば被災地の自治体職員が従事するような，いつ終わるとも知れない長期にわたる業務とは根本的に心理的負荷の程度が異なる。また，亡Ａの業務内容も，避難所等の間を移動する運転業務であり，被災地における業務のうちでは，受ける衝撃の程度は相当程度低い部類に属することは明らかであって，亡Ａが控訴人の主張する文献・論文等にあるような惨事ストレスを受けたとは認められない。被災地の惨状や被災者の様子を見て亡Ａが心を痛めることがあったとしても，そのことによって，血圧が急上昇したり，血管が脆弱化したりするものではなく，医学的経験則に照らして直ちに脳血管疾患を引き起こす負荷となるものではない。
４亡Ａの死因及び早期治療の可能性について
被控訴人本部専門医による医学的知見のとおり，本件疾病は「くも膜下出血（脳出血）」と考えられる。もっとも，Ｂ医師が亡Ａの死亡診断書に「脳出血（右前頭葉）」と記載したのは，本件疾病をくも膜下出血と疑いつつも，原発が脳動脈瘤の破裂であることを現認していないため，脳内出血を含む「広義の脳出血（頭蓋内出血）」であるとの診断をしたとも考えられる。また，控訴人は，原審における本人尋問において，主治医から，亡Ａの脳幹が破裂し，出血がひどい状態にあったと言われた旨供述しているところ，その病態等に照らすと，本件疾患は脳出血（脳内出血）のうち脳幹出血であるとも考えられる。
また，くも膜下出血，脳幹出血その他の脳内出血はいずれも脳血管疾患である。脳血管疾患の発症には血管病変が前提となり，大部分は動脈硬化が原因となるのであり，動脈瘤や動脈硬化は，短期間に進行するものではなく，長い年月をかけて徐々に進行し，その進行には，加齢，食生活，生活環境等の日常生活における諸要因や，遺伝等の個人に内在する要因関与が大きいとされている。
そして，亡Ａが脳血管疾患を発症したとの点は当事者間に争いがなく，本件証拠上，それ以上に具体的な疾病名を特定するには足りない。亡Ａの死因が控訴人主張の脳内出血であるとしても，亡Ａが従事した本件被災地派遣における業務が，それを引き起こす主因たるに至らないことは医学的知見に照らして明らかであり，本件の判断において具体的な疾病名を特定すべき必然性はない。
以上のとおり，亡Ａの死因がくも膜下出血であるか脳内出血であるかが公務起因性の判断に影響を及ぼすとはいえない。
ところで，脳幹出血は，高血圧性脳出血の中でも最も重症なタイプであり，急激に発症し，短時間のうちに昏睡状態に陥るものであって，本件においても亡Ａは直ちに重篤となっており，緊急搬送されるも手の施しようがなかったものである。そうすると，本件疾病については，業務ゆえに治療の機会を喪失したものとはいえない。
また，亡Ａは，本件疾病発症当日，いつもどおり業務を終え，入浴をし，ビールを飲んでいたのであって，このような当日の過ごし方を見れば，同人が夕方頃には病院に行くことは十分に可能であったといえ，受診をしなかったのは亡Ａの判断によるものである。
亡Ａは，元々頭痛持ちで月１，２回は鎮痛剤を飲んでおり，薬を飲めば痛みが治まるといい，病院には行っていなかった。そうすると，本件疾病の発症当日である平成２３年５月１４日の朝又は昼頃から頭痛があったとしても，いつもの頭痛と認識し，病院に行く必要まではないと考えたと解するのが自然であるし，この時に生じた頭痛とその後に発症した脳血管疾患との関連性も不明である。そして，運転を替わる職員がいなかったとしても，少しの時間を融通して受診することが不可能であったほど，業務が過密であったとも認められない。よって，亡Ａが，同日の日中，従事した業務ゆえに治療の機会を喪失したということはできない。また，亡Ａが脳血管疾患を発症したのは，業務終了後，宿泊先で食事も入浴も済ませ，同僚らと飲酒懇談していた午後９時２０分頃のことであったが，その直後の午後９時４５分頃には宮古病院に搬送され，診療を受けているのであるから，本件被災地派遣の故に治療の機会を喪失したということもできない。
５亡Ａの素因について
脳卒中の危険因子
ア脳卒中（脳梗塞，脳出血及びくも膜下出血をいう。）は，危険因子を有する者にしか起こらず，その危険因子は，年齢，性別（男性），高血圧，糖尿病，脂質異常，喫煙，心室細動，大量飲酒などがあるとされている。なお，くも膜下出血と脳出血（脳内出血）とは，初発の出血場所の違いがあるが，発症後には両者の区別が困難であって，いずれにしても共通の危険因子があると認められている。
イまた，脳幹出血は，高血圧性脳出血の一種であるところ，高血圧性脳出血の背景には，未治療又は一旦治療をしていたがそれを止めてしまった高血圧があり，特に４０代，５０代の男性に好発し，飲酒習慣等も影響しているとされている。
亡Ａに係る素因の存在
以下のとおり，亡Ａには，脳卒中に係る複数の危険因子が認められる。
ア高血圧
脳卒中治療ガイドラインによれば，高血圧は，脳出血と脳梗塞に共通の最大の危険因子であり，血圧が高いほど脳卒中の発症率は高くなり，最高血圧が正常血圧とされる１４０㎜Ｈｇ以下であっても，１２０㎜Ｈｇ以上であると，至適血圧１２０㎜Ｈｇ以下に比べて発症頻度が有意に高いことが報告されている。
近年に測定された亡Ａの血圧は，いずれも至適血圧である１２０㎜Ｈｇを超えるものであって，亡Ａが高血圧であることは明らかである。
イ飲酒習慣
出血性脳卒中（脳出血やくも膜下出血）の発症率と飲酒量との間には直線的な正の相関関係があり，飲酒過多による肝機能障害の指標であるγ－ＧＴＰ値上昇を呈する群では，血圧値や脂質値にかかわらず，脳出血発症が増加する傾向がある。
亡Ａは，平成２２年の健康診断において，飲酒について「毎日」飲酒し，１日当たりの飲酒量は「３合以上」と回答していることに加えて，近年の健康診断の肝臓・胆道系検査結果を見てもいずれも基準値を大きく超え，同年の健康診断においては脂肪肝と指摘され，アルコール性肝障害・脂肪肝で，過度の飲酒により，肝臓に脂肪が沈着し，炎症が生じているとされているのであって，これらに照らせば，亡Ａに長年のアルコール多飲歴があったことは明らかである。
ウその他の素因について


肥満は，メタボリックシンドロームの重要な要素であり，その特有の腹部内臓肥満は，糖尿病，脂質異常症，高血圧を次々と引き起こし，心血管イベントの発症リスクを高めるとされている。
亡Ａは，平成２２年の健康診断においてメタボリックシンドロームの基準に該当し，総合判定では，高尿酸血症，耐糖能異常疑い，腹囲径高値,生活習慣病（肥満，高血圧，中性脂肪高値）と指摘されている。
小括
以上のとおり，亡Ａには，高血圧，大量飲酒が認められ，肥満・メタボリックシンドロームと判定されていたもので，本件疾病発症の要因は，生活習慣に基づく上記各素因にあるというべきである。
６結論
以上によれば，亡Ａについては，本件被災地派遣業務を含む公務に従事したことにより，医学的経験則に照らして，本件疾病の発症要因とするに足りる強度の精神的，肉体的負荷を受けたとは認められない上，亡Ａには複数の素因（危険因子）があることに照らすと，本件疾病の発症に公務起因性があるとは認められない。
第５争点に対する判断
１認定事実
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる（なお，以下における人証はいずれも原審において取り調べられたものである。）。
亡Ａの経歴等
亡Ａは，昭和５６年１０月１日，大阪府技能員に任命され，大阪府立母子保健総合医療センターにおいて医療機器操作手として勤務していたが，平成２２年４月１日，富田林保健所企画調整課の勤務となった。亡Ａは，同保健所では，２名配置されている自動車運転手の一人として，所長以下の職員（５０名余）の出張時に公用車の運転業務を担当し，運転時以外は，公用車の整備，洗車業務を担当していた（乙５・８３～８４頁，１２０～１２２頁）。
第１次派遣の状況等
ア被災地に対する公衆衛生チームの派遣等
大阪府は，東日本大震災に係る被災地支援のため，１班３～４名の保健師等により構成される公衆衛生チーム，同程度の規模の医師，看護師等により構成されるこころのケアチームをそれぞれ被災地に順次派遣し，亡Ａも，公衆衛生チームが岩手県宮古保健所管内にある避難所等を巡回する際の自動車運転業務に従事するために被災地に派遣された（乙５・１４６頁，２１２～２１３頁）。
第１次派遣は，平成２３年４月３日から同月７日までであった（以下の年月日は，特に断らない限り，いずれも平成２３年を指す。）。第１次派遣に係る公衆衛生チームは，大阪府職員である保健師３名（主な任務は被災者の巡回ケア）と同人らを送迎するため自動車運転業務に従事する亡Ａの合計４名により構成されていた（乙５・２１２頁）。大阪府は，公衆衛生チームにおいて自動車運転業務に従事する職員に対し，派遣前に，①現地では自衛隊が中心となってがれきの撤去作業を進めているが，埃がひどく，マスクなしで外を歩くことは極めて危険な状態にある，②主要道路は整備が進みつつあるものの，木材やがれきが道路にはみ出しており，そのような障害物を避けて走行する必要がある，③障害物を踏んで自動車のタイヤがパンクしてもＪＡＦ等の支援は全く期待できない，④ダンプカーや自衛隊関連車両が多数通行しており，慎重な運転が求められる，⑤そのため，自動車の運転業務を中心に行う職員の同行が必要である旨の説明をしていた（甲１５）。
イ第１次派遣中における亡Ａの業務内容等
４月３日
同日は，被災地までの移動日であった。
ａ第１次派遣に係る公衆衛生チームは，同日午前６時５５分に伊丹空港に集合し，同空港から秋田空港に空路で移動し，その後，同空港からＪＲ秋田駅まではバスで，同駅から盛岡駅までは新幹線で，同駅から宮古駅まではバスでそれぞれ移動し，宮古駅からはレンタカーで宮古保健所に移動し，同保健所から宿泊先まで同レンタカーで移動した。同チームが宿泊先に到着したのは午後５時３５分頃であった。なお，亡Ａの勤務時間は，午前９時から午後５時３０分までであり，休憩は４５分とされていたところ，同日は休日であったため，被災地への移動に係る午前９時から午後５時３０分までの８時間３０分が時間外勤務とされた（乙５・３９頁，１４０頁）。
ｂ公衆衛生チームの宿泊先は，宮古市甲町に所在する乙ホテル（以下「本件ホテル」という。）であった（乙５・２７～２９頁）。本件ホテルは高台の崖の上にあり，津波の直撃を免れ得る場所に位置するホテルであるが，本件被災地派遣の当時，通常営業はしておらず，同チームが本件ホテルに到着した時も，本件ホテルのロビーには多数の避難者がいて，避難者に対する配慮が必要な状態にあった。本件ホテルでの入浴はシャワーのみであり，食事の提供時間帯も通常営業時よりも短く制限され，提供時間に遅れると食事は提供されないことになっていた。夕食としておにぎりだけが提供されることもあった。宮古市付近の交通事情は遠方から本件ホテルに容易に通勤できる状態にはなく，本件ホテルの従業員も，その全員又は大部分が被災者であった。なお，宮古保健所の近くで営業しているコンビニエンスストアにおいて飲み物を購入すること等はできた（甲１４～１６，乙５・１４０頁，１７２頁，証人Ｄ，証人Ｆ）。
４月４日


ａ亡Ａは，同日から自動車運転業務に従事した。この頃，大阪府の公衆衛生チームが派遣されている宮古市及び山田町の地域は，市街地の多くが壊滅してがれきの山が随所にあるという状況にあり，幹線道路のがれきは道路脇等に除去されていたものの，道路の表面は通常の舗装がされた状態ではなく，屑が散乱して凹凸のある状態にあった。公衆衛生チームが家庭訪問時に通行する幹線道路以外の道路ではがれきも除去されていないこともあった。信号機や目印となる建物の多くが失われており，カーナビも信用することができず，がれきの山のため見通しが悪いところも多く，対面を大型車や自衛隊の車両が通行することも多い一方，障害物を踏んで自動車のタイヤがパンクする等の事態が生じた場合でも救援を求めるのは容易ではない環境にあったため，自動車の運転には日中でも相当に気を遣う必要があった。日没後は，街灯等による照明が一切ない中で上記の状態の道路を走行しなければならないため，より気を遣って運転をする必要があった。移動先の山田町には強い異臭がする場所もあり，自衛隊員が道路の周辺で行方不明者の捜索活動をしていることもあった。亡Ａを含む公衆衛生チームの自動車運転担当者らは，いずれも大阪府のネームの入った作業服を着て業務に従事しており，車内等で待機する際に被災者から話しかけられることがあった。上記担当者らは，震災や余震に係るテレビ等による報道（前提事実ア）の影響もあり，余震やこれに伴い大津波が発生する可能性があることに対する危険も感じながら業務に従事していた。亡Ａの同日の具体的業務内容は，下記ｂのとおりである（甲８，９，１１～１７，１９，２０，乙５・１４０～１４５頁，証人Ｄ，証人Ｆ，証人Ｅ）。
ｂ亡Ａは，同日午前７時４０分から車両点検を行い，午前８時１０分から同時３０分まで本件ホテルから宮古保健所に移動するために運転業務に従事した。その後，同保健所で保健師がミーティングをしている際，亡Ａは車内等で待機していた。
亡Ａは，午前９時１０分から午前１０時２０分まで宮古保健所から山田町役場まで運転業務に従事し，その後，同町丙地区の家庭訪問に伴う運転業務を行い，昼食（カップラーメン）を挟んで，午後２時５５分頃まで，丙地区の家庭訪問に伴う運転業務に従事した。亡Ａは，同地区内の訪問先を小刻みに移動していた。
亡Ａは，保健師等が午後２時５５分から午後３時４０分頃までの間，山田町役場で引継ぎを行っていた際，車内等で待機していた。亡Ａは，午後３時４０分頃から午後４時３０分までは山田町役場から宮古保健所までの運転業務に従事し，その後，保健師が午後４時３０分から同時３０分まで宮古保健所でミーティングを行っていた際には，車内等で待機していた。
亡Ａは，上記ミーティング終了後の午後６時３０分から同時４５分までは宮古保健所から本件ホテルまでの運転業務に従事した（乙５・１４１～１４２頁）。
ｃ同日における亡Ａの運転業務は，丙地区の家庭訪問時間を除き，合計で２時間３５分程度であり，最も長い距離，時間を要した運転業務は，宮古保健所から山田町役場までの２８㎞，１時間１０分というものであった。また，亡Ａに係る同日の時間外勤務時間は，午前８時１０分から午前９時までの５０分と，午後５時４５分から午後６時４５分までの１時間の合計１時間５０分であった。第１次派遣期間中の日の入りは午後６時過ぎ頃であるから（公知の事実），上記の運転業務の中には日没後のものが含まれている。
４月５日
ａ亡Ａは，午前８時５分から同時２０分まで本件ホテルから宮古保健所までの運転業務に従事し，午前９時から同時３９分まで同保健所から豊間根中学校までの運転業務に従事した。亡Ａは，同中学校到着後，午後零時５分まで車内等で待機していた。
その後，亡Ａは，午後零時５分から同時２０分まで同中学校から山田町役場までの運転業務に従事し，同役場で昼休憩（昼食はカップラーメンであった。）をとった後，午後１時２０分から午後３時４５分まで丙地区の家庭訪問に伴う運転業務に従事した。保健師等が午後３時４５分から午後４時２０分まで山田町役場で引継ぎを行った際，亡Ａは，車内等で待機していた。
亡Ａは，午後４時２０分から午後５時３０分まで山田町役場から宮古保健所に向けての運転業務に従事していたところ，この際自動車に設置されていたカーナビの誤った指示により道を間違え，通常以上に長距離を走行することになった。亡Ａは，同保健所に到着後，車内等で待機していた。
亡Ａは，午後６時３０分から同時４５分まで同保健所から本件ホテルまでの運転業務に従事した。
ｂ同日における亡Ａの運転業務は，丙地区の家庭訪問時間を除き，合計で２時間３４分程度であり，最も長い距離，時間を要した運転業務は，宮古保健所から山田町役場までの２８㎞，１時間１０分というものであった。また，亡Ａに係る同日の時間外勤務時間は，午前８時５分から午前９時までの５５分と，午後５時４５分から午後６時２５分の４０分の合計１時間３５分であった。上記の運転業務の中には日没後のものが含まれている。
４月６日
ａ亡Ａは，午前８時５分から同時２０分まで本件ホテルから宮古保健所までの運転業務に従事し，午前８時４５分から午前９時２０分まで同保健所から山田町生活改善センターまでの運転業務に従事した。亡Ａは，同センターで午前１０時３０分まで車内等で待機していた。その後，亡Ａは，午前１０時３０分から同時３５分まで同センターから豊間根小学校までの運転業務に従事し，同小学校で午前１１時４０分まで車内等で待機した後，午前１１時４０分から午後零時１０分まで同小学校から豊間根中学校まで，午後零時１０分から同時３０分まで同中学校から山田町役場までの各運転業務に従事した。
山田町役場における昼食休憩（昼食はカップラーメンであった。）の後に，午後１時１０分から午後３時２５分までは丙地区の家庭訪問に伴う運転業務に従事し，午後３時４５分から同時５５分まで山田町役場から豊間根中学校までの，午後４時１０分から午後５時までは同中学校から宮古保健所までの各運転業務に従事した。
宮古保健所到着後に保健師等がミーティングを行っていた際，亡Ａは，車内等で待機していた。


そして，上記ミーティング終了後の午後６時１０分から同時４０分まで同保健所から本件ホテルまでの運転業務に従事した。ｂ同日における亡Ａの運転業務の時間は，丙地区の家庭訪問時間を除き，合計で３時間１５分程度であり，最も長い距離，時間にかかる運転業務は豊間根中学から宮古保健所までの１７．９㎞，５０分のものであった。亡Ａに係る同日の時間外勤務時間は，午前８時１０分から午前９時までの５０分と，午後５時４５分から午後６時４０分の５５分の合計１時間４５分であった。上記の運転業務の中には日没後のものが含まれている。
４月７日
同日は派遣先から大阪に帰任するために，午前７時に本件ホテルを出発し，４月３日の行程とほぼ同様の行程で，午後４時１０分に伊丹空港に到着し，解散した。
業務従事中のトラブルの有無等
亡Ａは，第１次派遣中における運転業務において，特段の事件やトラブルに遭遇することがなく，体調不良を訴えることもなかった。第１次派遣中，岩手県宮古市丁町周辺で観測された余震は，４月３日は震度１が２回，同月５日は震度３，震度１が各１回，同月６日は震度１が２回，同月７日は震度４が１回であった。これらの余震によって，亡Ａの業務が中断することはなかった（乙５・４０～４５頁，１４０～１４５頁，２０２頁）。
第２次派遣の状況等
ア第２次派遣の概要等
亡Ａは，第１次派遣終了後の４月２６日頃，上司から再度の被災地派遣を打診された。亡Ａは，これに応諾し，第２次派遣に参加することになった（乙５・１４７頁）。
第２次派遣に係る公衆衛生チームは，大阪府職員（枚方保健所勤務）である保健師（乙５・４８～４９頁，１３４～１３９頁），高槻市職員である保健師が各１名（主な任務は被災者の巡回ケア），東大阪市職員である管理栄養士１名（主な任務は避難所での栄養面でのサポート）及び亡Ａの合計４名で構成され，派遣予定期間は５月１２日から同月１６日までであった（乙５・１３４～１３９頁，２１３頁）。大阪府は，第２次派遣と同時期に，亡Ａの所属する班とは別の班の公衆衛生チーム（保健師２名，運転士１名）及びこころのケアチームも被災地に派遣しており，これらの各チームはいずれも本件ホテルを宿泊先としていたが，日中は，亡Ａの所属する公衆衛生チームとは別行動をしていた。上記こころのケアチームには，５月１０日から同月１５日を派遣予定期間とする先任の班（医師１名（精神科医であるＨ医師），看護師２名，精神保健福祉士１名，運転士１名）と５月１４日から同月１９日を派遣予定期間とする後任の班（医師１名，看護師２名，精神保健福祉相談員１名，運転士１名）があり，両班は５月１４日夜に被災地で業務引継を実施する予定となっていた（同日の日中は，先任の班は被災地を巡回し，後任の班は大阪から移動し，同日の夜に業務引継を行う予定となっていた。）。また，亡Ａの所属する班とは別の班の公衆衛生チームにも，５月１１日から同月１５日を派遣予定期間とする先任の班（保健師２名，運転士１名）と５月１４日から同月１９日を派遣予定期間とする後任の班（保健師２名，運転士１名）があり，両班は５月１４日夜に被災地で業務引継をする予定となっていた（乙５・２５～２６頁，２１３頁）。
亡Ａは，第２次派遣前の５月２日に年休を取得しており，その前後も国民の休日又は週休であったため，４月２９日から５月５日まで連続して休暇をとることが可能であった。
また，亡Ａは，５月６日及び同月９日から１１日までは，富田林保健所における通常勤務（午前９時から午後５時３０分までで，時間外労働はなし）に従事したものの，同月７日（土曜日）及び８日（日曜日）は週休日であった（乙５・３５～３６頁）。
イ第２次派遣中における亡Ａの業務内容等
５月１２日
ａ亡Ａは，同日午前９時０７分発の新幹線で，ＪＲ新大阪駅から盛岡駅まで移動し，その後，バスで宮古市に移動した後，タクシーで宿泊先の本件ホテルに向かった。
本件ホテルには午後６時１５分頃に到着し，同所で，食事などをとった後，午後８時から午後９時までの間，引継ぎを行った（乙５・１３４頁）。
ｂ本件ホテルの状況は，第１次派遣時の状況（前記   イｂ）と概ね同様であった。
５月１３日
ａ亡Ａは，同日から自動車運転業務に従事した。この頃の宮古市及び山田町の道路等の状況や，亡Ａを含む公衆衛生チームの自動車運転担当者らの状況は，第１次派遣時の状況（前記イａ）と概ね同様であった。亡Ａの同日の具体的業務内容は，下記ｂのとおりである。ｂ亡Ａは，午前７時３０分から車両点検等に従事し，午前８時から同時１５分まで本件ホテルから宮古保健所までの運転業務に従事し，さらに，午前９時１５分から午前１０時まで同保健所から山田町役場までの運転業務に従事した。
亡Ａは，午前１０時２５分から同時４５分までは山田町役場から生活改善センター・豊間根保育所までの運転業務に従事し，その後，午後零時１０分から同時４０分まで同センターから山田町役場までの運転業務に従事した。
亡Ａは，同役場で昼食休憩（昼食はカップラーメンであった。）を経た後，午後１時３０分から同時４５分まで同役場から豊間根中学・格技場までの運転業務に従事し，その後，午後２時４５分から同時５５分まで同中学から戊集会所までの運転業務に従事し，午後３時１５分から同時５０分まで同集会所から本件ホテルまでの運転業務に従事した。亡Ａは，保健師や管理栄養士が避難所等を巡回して被災者のケアなどを行っている間（概ね３０分ないし１時間程度）は，車内等で待機していた。
亡Ａは，午後４時から同時１０分までは本件ホテルから宮古保健所までの運転業務に従事し，また，午後６時から同時１５分までは同保健所から本件ホテルまでの運転業務に従事した。そして，亡Ａは，本件ホテル到着後は，同時４０分頃まで車両整備等を行った（乙５・１３５～１３７頁）。


ｃ亡Ａの同日の運転業務の時間は合計約３時間１５分であり，最も長い距離，時間にかかる運転業務は，宮古保健所から山田町役場までの３０㎞，４５分というものであった。また，亡Ａに係る同日の時間外勤務時間は，午前７時３０分から午前９時までの１時間３０分と，午後５時４５分から午後７時１０分までの１時間２５分の合計２時間５５分であった（乙５・４９頁）。
５月１４日
ａ亡Ａは，午前７時４５分から車両点検等を行い，午前８時１５分から同時３０分まで本件ホテルから宮古保健所までの運転業務に，同時４５分から午前９時２５分まで同保健所から山田町役場までの運転業務に従事した。午前９時３０分から同時４５分まで同保健所から豊間根中学・格技場までの，午前１１時４５分から正午までは同中学から戊集会所までの運転業務に従事した。その後昼食休憩（昼食は食堂のラーメンであった。）を挟んで，午後１時３５分から同時５０分まで同集会所から生活改善センター・豊間根保育所までの，午後２時５０分から午後３時５０分までは，同保育所から宮古保健所までの運転業務に，それぞれ従事した。亡Ａは，保健師や管理栄養士が被災者のケアをしている間（概ねそれぞれ約１時間ないし２時間程度）は，車内等で待機していた。亡Ａは，午後５時３０分から同時４０分まで宮古保健所から本件ホテルまでの運転業務に従事した。本件ホテル到着後，亡Ａは，保健師・管理栄養士とは別れて以後別行動をとり，午後６時１０分まで車両整備を行った（乙５・１３８～１３９頁）。ｂ亡Ａの同日における運転業務時間は合計約２時間５０分間であり，最も長い距離，時間にかかる運転業務は，生活改善センター・豊間根保育所から宮古保健所までの５０㎞，１時間というものであった。上記の運転業務には日没後のものは含まれていない。
なお，同日は週休日（土曜日）であったため，亡Ａの時間外勤務は，午前７時４５分から午後６時１０分までの合計９時間２５分であった（ただし，合計１時間の休憩を除く。）（乙５・４８頁）。
業務従事中のトラブルの有無等
亡Ａは，上記運転業務に従事している間，特段の事件やトラブルに遭遇することがなく，保健師らに対して体調不良の訴えなどをすることもなかった。
第２次派遣中，福島県沖や宮城県沖を震源地とするマグニチュード２．７から５．７程度の余震が繰り返し多数回発生した。岩手県宮古市丁町周辺で観測された余震は，５月１２日は震度１が２回，同月１３日は震度３が１回，同月１４日は震度１が１回であった。これらの余震によって，亡Ａの業務が中断することはなかった（甲１０，乙５・１３４～１３９頁，２０３頁）。
ウ本件ホテルでの行動等
亡Ａは，大阪府から派遣されている職員ら４ないし６名程度と共に，本件ホテルの１０畳ほどの和室の居室（定員５名）に宿泊していた。亡Ａは，上記運転業務が終了し宿泊先のホテルに戻って以降は，翌日の業務開始まで，緊急又は特別の業務が生じるということはなく，夕食をとったり，入浴をしたり，また，お酒を飲むなどして他の職員らと歓談するなど自由に過ごしていた。もっとも，本件ホテルの状況が前記イｂ   で認定した第１次派遣時の状況と概ね同様であったことは，前記イｂで認定したとおりである。亡Ａは，５月１４日午前８時前に控訴人に電話し,昨夜は本件ホテルの同室者のいびきがうるさくて眠れなかったなどと述べた（甲２４，乙５・２７～２９頁，証人Ｆ，証人Ｅ，控訴人，弁論の全趣旨）。
本件疾病発症時の状況等
ア亡Ａは，５月１４日の午前中から頭痛を感じ始め，昼頃から市販の痛み止め薬（バファリン）を服用したが，頭痛には効果はなかった。亡Ａは，同日午後６時１０分頃業務を終了し，本件ホテルにおいて夕食及び入浴を終え，午後８時３０分頃から，本件ホテルの自室で，同じく大阪府より被災地派遣における自動車運転業務に従事していたＦ及びＥらとビールを飲むなどして歓談した（上記歓談に医師や保健師は参加していない。）。上記歓談に先立ち，亡Ａは，本件ホテルに帰った後，夕食前頃，Ｆに「今日は午前中から頭が痛かったから，バファリンを買って昼から飲んだが効かなかった」と述べ，夕食後，Ｆが所持していた鎮痛剤（ロキソニン）をもらって服用した。
イ亡Ａは，午後９時２０分頃，「痛い，痛い。」と言いながら居室の畳に横になったことから，こころのケアチームで被災地派遣業務に従事し，本件ホテルに滞在していたＨ医師が亡Ａの様子を診た。亡Ａは，「今までにも頭痛はあったが今日のは特に痛い」といった内容の話をした。Ｈ医師がすぐに疑ったのは頭蓋内出血であったが，その際には発語は明瞭で見当識は保たれ，四肢の麻痺はなく歩行も正常で，眼振や他の症状も見られなかった。同医師は血圧計を取りに自室に戻った。
しかし，その１～２分後には，亡Ａは，失禁，痙攣を起こして意識障害の状態となった。
そこで，Ｈ医師は，Ｅに対し，救急車を呼ぶように指示し，本件ホテルに滞在していた看護師が亡Ａの血圧を測定したところ，２１０／１３０㎜Ｈｇであった。その後，亡Ａの意識は回復し，見当識が保たれていることが確認されたので，Ｈ医師は亡Ａに救急車で治療に向かう旨を伝えた。
Ｈ医師は，救急車到着後に緊急隊員に対して，亡Ａがくも膜下出血の疑いがあり，ＣＴの撮れる病院に搬送して欲しい旨の要請を行った後，亡Ａの状況を説明できる者として，救急車に同乗した。
亡Ａを乗せた救急車は，午後９時４５分頃には宮古病院に到着し，同院で当直医師による診察が始まり，ＣＴ撮像などが行われ，脳外科医からＨ医師に対して家族に連絡を取るように要請があったため，同医師は控訴人に電話をした(甲１１，２０，乙５・２３～２６頁，証人Ｆ,同Ｅ)。
亡Ａの治療経過


ア亡Ａは，宮古病院に到着した時点において，ＪＣＳ２００（「ジャパンコーマスケール」を指し，同２００は刺激をしても覚醒しない状態であり，痛み刺激で少し手足を動かしたり顔をしかめる程度を指す。）と診断され，除脳硬直を呈し，右瞳孔散大，呼吸不全などを来しており，脳ヘルニアの進行がうかがわれた。そのため，同病院では，亡Ａに対し，直ちに経口挿管，人工呼吸器を装着し，保存的治療が開始された。イ５月１５日，Ｈ医師から連絡を受けた控訴人を含めた亡Ａの親族が宮古病院を訪れたところ，同病院のＩ医師は，控訴人その他の親族に対し，亡Ａの脳に回復不能なダメージが生じており，積極的に治療を行える状態になく，延命のみを目的とする治療を開始せざるを得ず，現時点での血圧は低下しており，長期間の生存にはほとんど期待が持てない旨の説明を行った。
ウ亡Ａは，入院後，徐々に血圧が低下し，５月２０日午後１０時１１分，死亡が確認された。死因は，宮古病院の診療録及び死亡診断書（Ｂ医師作成）においては，「脳出血（右前頭葉）」とされている。エ亡Ａが宮古病院に入院中に撮られた頭部ＣＴによると，右前頭葉に約６０ｍｌの巨大な血腫の存在が確認された。
また，Ｉ医師作成の回答書には，出血は，右前角から両側脳室内に流入し,右側脳室，第Ⅲ脳室，第Ⅳ脳室を介し,くも膜下腔にまで流れている,第Ⅲ～第Ⅳ脳室では鋳型形成し，両側脳室下角がわずかに開大，血腫周辺は著名に圧排されている，血圧は高値，心電図は心房細動，血液検査は，軽度の肝機能障害，凝固能は正常とそれぞれ記載されている。Ｉ医師は，脳出血の一般的機序について，高血圧性脳出血が最も多く，その他同部位の脳腫瘍や血管奇形等が出血源となる場合もあるとしている。
Ｂ医師は，控訴人には，ＣＴでくも膜下出血を伴っていたために脳動脈瘤破裂の可能性もあるが，脳と血管の検査をしていない（できない）ため不明であると説明したが,死亡診断書には直接死因として「脳出血（右前頭葉）」と記載した。なお，宮古病院の診療録には，亡Ａが，意識障害の状態になる直前の同日午後９時２０分頃の時点では，発語は明瞭で見当識は保たれ，四肢の麻痺はなく歩行も正常で，眼振や他の症状も見・１９～２２頁，２０６～２０７頁，乙６，控訴人）。
亡Ａの健康状態等について
ア血圧
亡Ａが受診した健康診断及び人間ドック時において測定された血圧の値は，次のとおりであった。なお，健康診断における血圧の基準値は，収縮期が１３０㎜Ｈｇ未満，拡張期が８５㎜Ｈｇ未満とされている（甲４,乙９）。
平成２２年１０月５日   １３８／９２㎜Ｈｇ
平成２１年１１月６日   １３８／８８㎜Ｈｇ
平成２０年９月１０日   １３０／８０㎜Ｈｇ
平成１９年６月２７日   １４８／１０２㎜Ｈｇ
平成１８年１１月７日   １４６／１００㎜Ｈｇ
平成１７年１２月２６日１２４／９０㎜Ｈｇ
平成１６年７月９日    １５０／９８㎜Ｈｇ
平成１５年７月１４日   １１４／７０㎜Ｈｇ
イ肝機能及び飲酒習慣
亡Ａが受診した健康診断及び人間ドック時において測定された肝機能に関する検査結果は，次のとおりであった。
平成２２年１０月５日
ＧＯＴ１００，ＧＰＴ    １０３，γ－ＧＴＰ３９４
平成２１年１１月６日
ＧＯＴ８１，ＧＰＴ    ９１，γ－ＧＴＰ３８９
平成２０年９月１０日
ＧＯＴ１１２，ＧＰＴ    １３１，γ－ＧＴＰ４４１
平成１９年６月２７日
ＧＯＴ８１，ＧＰＴ    ９２，γ－ＧＴＰ３０８
平成１８年１１月７日
ＧＯＴ５５，ＧＰＴ    ７３，γ－ＧＴＰ２５５
平成１７年１２月２６日
ＧＯＴ５６，ＧＰＴ    ７２，γ－ＧＴＰ２７６
平成１６年７月９日
ＧＯＴ７８，ＧＰＴ    ９０，γ－ＧＴＰ２４３
平成１５年７月１４日
ＧＯＴ３１，ＧＰＴ    ３２，γ－ＧＴＰ９８ところで，ＧＯＴの基準値は８～３７（ＩＵ／ｌ。以下同じ。），ＧＰＴのそれは４～４５，γ－ＧＴＰのそれは１０～９２であるところ，上
記のとおり，亡Ａを
除き，いずれも基準値を超えるものであった。また，亡Ａは，平成２２年１０月５日の問診結果の中で，飲酒頻度について「毎日」，１日当たりの飲酒量について「３合以上」とそれぞれ回答している。
ウその他の検査結果