平成２８年１１月２日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月２８日
判        決
原告      Ｘ
同訴訟代理人弁理士    白    坂              一
播    磨      里江    子
被              告    岩崎電   気株式   会社同訴訟代理人弁理士    澤    野      勝      文
川    尻              明
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０１４－３００９５０号事件について平成２８年４月１４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，昭和３７年１２月２１日，指定商品を第１１類「電球類及照明器具」として，「アイライト」の片仮名を横書きして成る商標（以下「本件商標」という。）につき，設定の登録を受けた（商標登録第０６０２６９９号。甲１，６の３，乙１）。
本件商標権は，５回にわたり，存続期間の更新登録がされ，その間，平成１６年４月１４日に，指定商品を第１１類「電球類及び照明用器具」とする指定商品の書換えが登録された（甲６の３）。
⑵原告は，平成２６年１１月２６日，本件商標の不使用を理由として本件商標の商標登録の取消しを求める審判を請求し，同年１２月１７日，同審判の請求が登録され，取消２０１４－３００９５０号事件として係属した。特許庁は，平成２８年４月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２２日，その謄本が原告に送達された。
⑶原告は，平成２８年５月２０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，被告が，平成２６年９月１８日に，広告照明用の各種照明器具全般の商標として本件商標を表示した商品カタログ（乙５。以下「本件カタログ」という。）を，自ら開設したウェブサイトに，閲覧及びダウンロードが可能なものとして掲載した行為（以下「本件使用行為」という。）を認定し，同行為をもって，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）に，日本国内において，本件商標の商標権者である被告が，上記請求に係る指定商品第１１類「電球類及び照明用器具」に含まれる「照明器具」について，本件商標と社会通念上同一ということのできる商標につき，商標法２条３項８号所定の使用をしたことを証明したものと認められるから，本件商標の登録は，同法５０条の規定により取り消すことはできず，また，本件商標の使用は，同条３項本文に規定するいわゆる駆け込み使用と認めることはできない，というものである。
３取消事由
⑴商標法５０条所定の使用の事実を認定した誤り（取消事由１）⑵商標法５０条３項本文に該当しないとした判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法５０条所定の使用の事実を認定した誤り）について
〔原告の主張〕
本件カタログは，その内容が漠然としており，専ら不使用を理由とする本件商標の商標登録の取消しを免れるために，名目的に本件商標を付したものにすぎない。このような広告的使用は，商標法５０条所定の「使用」に該当しない。
〔被告の主張〕
被告が開設したウェブサイトは，被告が製造・販売する照明用器具等に関する製品情報を掲載したものであり，照明用器具等の購入を検討する顧客が，その製品情報を入手・確認するためにアクセスして閲覧するものである。被告は，サイン広告照明に関する詳細な製品情報を顧客に提供するために，本件カタログを，上記ウェブサイトに閲覧及びダウンロードが可能なものとして掲載したのであるから，本件カタログの内容を漠然としたものにすることは，あり得ない。したがって，本件商標を，名目的に本件カタログに付したものということはできない。２取消事由２（商標法５０条３項本文に該当しないとした判断の誤り）について
〔原告の主張〕
たとえ被告による商標法５０条所定の使用が認められたとしても，以下のとおり，同使用は，被告が本件審判の請求がされることを知った後である。
⑴本件商標の権利行使を示唆した時点


株式会社ルイファン・ジャパン（以下「ルイファン社」という。）は，平成２５年７月２９日，「ｉＬＩｔｅ」（標準文字）なる商標（以下「ｉＬＩｔｅ商標」という。）の登録出願をし，また，平成２６年２月１４日，「ｉＬｉｔｅ」（標準文字）なる商標（以下「ｉＬｉｔｅ商標」という。）の登録出願をした。ルイファン社は，ｉＬｉｔｅ商標につき，平成２６年５月２７日付けで拒絶理由通知を受けた。同拒絶理由通知には，商標法４条１項１１号に係る引用商標として，本件商標及び被告を商標権者とする「ＥＹＥＬＩＧＨＴ」なる商標（商標登録１７６９３２１号。以下「ＥＹＥＬＩＧＨＴ商標」という。）が掲げられていた。ルイファン社は，ｉＬｉｔｅ商標について商標登録を受けるために，原告訴訟代理人白坂一を通じ，Ａを請求人として，平成２６年１月３０日に，本件商標及びＥＹＥＬＩＧＨＴ商標につき，不使用を理由とする商標登録の取消しを求める審判を請求し，本件商標に係る審判は，取消２０１４－３０００６２号事件として（以下「前件審判」という。），ＥＹＥＬＩＧＨＴ商標に係る審判は，取消２０１４－３０００６３号事件として（以下「別件審判」という。），それぞれ係属した。被告は，前件審判及び別件審判の係属中，Ａに対し，平成２６年４月２２日付けのファクシミリ（甲２。以下「本件ＦＡＸ」という。）を送信した。被告は，前件審判及び別件審判は，いずれもルイファン社のダミーによる審判請求に係るものであることを認識した上で，本件ＦＡＸを送信したものである。そして，本件ＦＡＸには，仮に，前件審判及び別件審判の各請求が取り下げられた後に，ルイファン社が本件商標及びＥＹＥＬＩＧＨＴ商標と同一又は類似の商標を使用した場合には，権利行使を検討中である旨を示唆するものと解される記載が見られる。通常，このような示唆をされた者は，権利行使の対象とされる商標の商標登録を無効にする審判又は取り消す審判の請求を検討するはずである。したがって，被告は，本件ＦＡＸによって上記権利行使の示唆をした時点において，当然に，本件商標について不使用取消審判が請求されることを知っていたものということができる。
⑵前件審判の過程
前件審判におけるＡの平成２６年４月２８日付け審判事件弁駁書及び被告の同年８月２０日付け第二答弁書によれば，前件審判においては，本件商標につき，平成２３年１０月１２日のただ１回の使用が証明されたにとどまり，被告は，同日から３年以内に本件商標が使用されない場合は，不使用取消審判を請求されて本件商標の商標登録が取り消されることを，当然に認識していたものということができる。
⑶被告の商品カタログ及びメールマガジン
被告は，本件審判において，本件カタログを含むデジタル形式の商品カタログ及びメールマガジンのバックナンバーの写しを提出し，それらには，いずれも平成２６年１０月８日付けのタイムスタンプが押されている（乙５，６等）。通常，デジタル形式の商品カタログやメールマガジンに関するウェブページにタイムスタンプを押す必要があることは考え難い。しかも，それぞれ別の日に掲載されたカタログとメールマガジンに上記タイムスタンプが押されており，これも，普通に見られることではない。被告は，本件審判の請求がされることを認識しており，それに備えてタイムスタンプを使用したものということができる。
⑷被告と，原告及びＡとのやり取り
被告は，本件商標に関し，前件審判及びその審決（以下「前件審決」という。）の取消訴訟（以下「前件訴訟」という。）並びに本件審判の過程において，原告やＡとの間で，取下げ交渉等多数のやり取りをしていた。その過程において，本件商標につき，平成２３年１０月１２日のただ１回の使用以外の使用を証明することができておらず，本件商標の商標登録が取り消される可能性を十分に認識していたものということができる。また，被告は，Ａからはルイファン社の存在を説明されていないにもかかわらず，本件ＦＡＸにおいて同社に言及しており，同社によるｉＬｉｔｅ商標の登録出願の経過を観察したものと考えられる。以上の経緯に照らせば，被告は，自らのウェブサイトに本件カタログを掲載した平成２６年９月１８日の時点までに，本件商標について再度の不使用取消審判の請求がされることを認識していたものということができる。
⑸被告による新たな商標登録出願
被告は，平成２６年１０月８日，二段組みで，上段は片仮名の「アイライト」から成り，下段はアルファベットの大文字の「ＥＹＥＬＩＧＨＴ」から成る商標（以下「アイライト／ＥＹＥＬＩＧＨＴ商標」という。）の登録出願（商願２０１４－８４８３７号）をした。
上記出願は，前件審決の確定前であり，かつ，前記１〔原告の主張〕のとおり被告が本件商標の広告的使用をした時期と同時期であること，一般的に，片仮名とアルファベットの二段表記の商標を使用する機会は少ないことなどから，被告は，前件審判において本件商標の商標登録を取り消される可能性とともに，仮に取り消されなかったとしても，再度の不使用取消審判の請求がされることを認識し，本件商標の商標登録が取り消されるリスクを意識して，取り消された場合でもアイライトに関連する商標権を有することができるよう，上記出願をしたものである。
⑹小括
以上のとおり，被告は，前記各時点において，本件商標につき，不使用取消審判の請求がされることを知っていたものということができ，本件使用行為は，商標法５０条３項本文に該当する。
〔被告の主張〕
⑴本件商標の権利行使を示唆した時点について
アルイファン社による商標登録の出願経過書類，前件審判の関連書類，別件審判の関連書類及び前件訴訟の関連書類及び本件審判の関連書類（甲５～９。枝番を含む。）のいずれにも，本件商標の駆け込み使用を証明する証拠となり得る事実の記載は，見られない。


イ被告が本件ＦＡＸをＡに送信した経緯は，以下のとおりである。すなわち，被告は，Ａから，前件審判の請求を取り下げる意向を示されるとともに，同取下げの承諾書の交付を依頼された。被告は，Ａが同取下げの代償として本件商標の使用許諾等を求めてくる可能性を想定し，取下げの理由を尋ねたところ，本件商標の使用が判明したためであるとの回答が来た。被告は，前件審判の請求を受けて調査をした結果，ルイファン社が本件商標と同一の「アイライト」なる商標又は類似の商標であるｉＬｉｔｅ商標を使用していること，ｉＬｉｔｅ商標の登録出願をしていることなどが判明し，Ａはルイファン社のダミーではないかと推察した。そこで，被告は，Ａに対し，別件審判の取下げ及びｉＬｉｔｅ商標の指定商品中本件商標の指定商品と抵触するものを削除する補正等を求める内容の本件ＦＡＸを送信した。これに対し，原告代理人白坂から，ルイファン社の関与を明確に否定するとともに，上記補正等には応じられないという趣旨の回答があったので，被告は，ルイファン社との間では何らの手続も取っていない。
また，被告は，本件審判の請求書副本が送達されるまで，請求人である原告の存在さえ認識していなかったのであるから，本件審判の請求の登録前に，原告との間で何らかの手続を取ることは，あり得ない。
加えて，そもそも権利行使を検討中である旨を示唆することは，それ自体，商標法５０条３項本文所定の要件に該当することではない。
⑵前件審判の過程について
被告において原告主張に係る認識を有していたとしても，それは，本件商標の不使用取消審判が請求される一般的，抽象的な可能性の認識にとどまり，原告から本件審判を請求される蓋然性が高いことを認識していたものと認めることはできないから，商標法５０条３項本文に該当しない。
⑶被告の商品カタログ及びメールマガジンについて被告において，本件商標の不使用取消審判が請求されることを想定して商品カタログやメールマガジンのバックナンバーにタイムスタンプを押していたとしても，上記想定は，本件商標の不使用取消審判が請求される一般的，抽象的な可能性の認識にとどまり，原告から本件審判を請求される蓋然性が高いことを認識していたということはできない。
⑷被告と，原告及びＡとのやり取りについて
被告は，本件審判の請求の登録がされる前は，原告の存在自体を知らなかったのであるから，原告による本件審判の請求を認識するはずがない。⑸被告によるアイライト／ＥＹＥ    ＬＩＧＨＴ商標の登録出願について被告がアイライト／ＥＹＥＬＩＧＨＴ商標の登録出願をしたのは，前件審判において本件商標の商標登録が取り消されずに維持されれば，ルイファン社によるｉＬｉｔｅ商標の登録出願が本件商標に類似するとして拒絶査定を受け，その後願に係るアイライト／ＥＹＥＬＩＧＨＴ商標が登録されることとなり，別件審判の審決により商標登録を取り消されたＥＹＥＬＩＧＨＴ商標の使用権を再度取得することが可能となるからである。
仮に，前件審判において本件商標の商標登録が取り消されれば，ｉＬｉｔｅ商標が登録されることとなり，アイライト／ＥＹＥＬＩＧＨＴ商標の登録出願は，先願に係るｉＬｉｔｅ商標に類似するとして拒絶査定を受けることとなる。したがって，被告は，本件商標の商標登録が取り消されるリスクを意識して，取り消された場合でもアイライトに関連する商標権を有することができるように，アイライト／ＥＹＥＬＩＧＨＴ商標の登録出願をしたのではなく，本件商標の商標登録が取り消されることなく維持されることを予測して上記出願をしたものである。
⑹小括
以上によれば，本件使用行為は，被告において本件審判の請求がされることを知った後の行為であることを原告が証明したということはできず，したがって，商標法５０条３項本文に該当しない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法５０条所定の使用の事実を認定した誤り）について
⑴認定事実
前記第２の１，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告が要証期間中に行った広告・宣伝等に関し，以下のとおりの事実が認められる。ア被告は，各種光源及び照明器具の製造，販売等を目的とする株式会社であり，昭和１９年８月に設立された。
イ本件カタログ（乙５）は，被告が発行したＰＤＦ形式のサイン広告照明カタログであり，表紙に「２０１４」，「ＩＷＡＳＡＫＩ７０ｔｈ    ＳＩＮＣＥ１９４４」との記載が，表紙の次のページに「高品質なサイン広告照明『アイライトⓇ』」との記載が，その次のページに「『アイライトⓇ』シリーズの広告照明」との記載が，最終ページに「創立７０周年。」，「このカタログの記載内容は平成２６年８月現在のものです。」，「ＳＬ１２．１４．９」との記載がある。また，表紙上部には，「２０１４／１０／０８１０：１６    ＪＳＴ」のタイムスタンプが押されている。
乙第６号証は，被告が発行したデジタルカタログ形式のサイン広告照明カタログであり，「高品質なサイン広告照明『アイライトⓇ』を通じて。」，「ＩＷＡＳＡＫＩ７０ｔｈＳＩＮＣＥ    １９４４」，「『アイライトⓇ』シリーズの広告照明」との記載があり，上部には，「２０１４／１０／０８１７：３１    ＪＳＴ」のタイムスタンプが押されている。
これらのカタログには，ＬＥＤ投光器，ＨＩＤ投光器等が，「レディオックＬＥＤアイランプ」などの製品名，価格，製品仕様等を明示して掲載されている。被告のウェブサイトのホームページ中，更新情報のページには，「２０１４年９月１８日カタログ請求・データダウンロード－サイン広告照明２０１４」との記載がある（乙７）。


ウ被告のウェブサイトのホームページ中，メールマガジンのバックナンバーのページには，「バックナンバー〔２０１４．１０．１〕」，「２０１４．１０．１ＶＯＬ．１８８」，「新しいサイン広告照明カタログ〔ＳＬ１２．１４．９〕を刊行いたしました。ＬＥＤ投光器やＬＥＤランプなどのレディオックシリーズをはじめ，高品質なサイン広告照明“アイライト”を多数掲載しています。」との記載がある（乙１０の１・２。以下「本件メールマガジン」という。）。乙第１０号証の２の上部には，「２０１４／１０／０８１７：４３    ＪＳＴ」のタイムスタンプが押されている。
⑵被告による本件商標の使用について
前記⑴の認定事実によれば，被告は，平成２６年８月頃，その販売するサイン広告照明に係るＬＥＤ投光器やＨＩＤ投光器等の照明器具を掲載し，「高品質なサイン広告照明『アイライトⓇ』」，「『アイライトⓇ』シリーズの広告照明」などと記載したＰＤＦ形式の本件カタログを作成して，これを，平成２６年９月１８日に，被告のウェブサイトのホームページから閲覧及びダウンロードが可能なものとして掲載した（本件使用行為）。
したがって，被告は，要証期間中の平成２６年９月１８日に，本件商標を，その指定商品である照明用器具に関する広告を内容とする情報に付して電磁的方法により提供したものであり，これは，商標法２条３項８号所定の行為であるから，同法５０条所定の「使用」の事実が認められる。
⑶原告の主張について
ア原告は，本件カタログは，その内容が漠然としており，専ら不使用を理由とする本件商標の商標登録の取消しを免れるために，名目的に本件商標を付したにすぎず，このような広告的使用は，商標法５０条所定の「使用」に該当しない旨主張する。
イしかし，商標法５０条の主な趣旨は，登録された商標には，その使用の有無にかかわらず，排他独占的な権利が発生することから，長期間にわたり全く使用されていない登録商標を存続させることは，当該商標に係る権利者以外の者の商標選択の余地を狭め，国民一般の利益を不当に侵害するという弊害を招くおそれがあるので，一定期間使用されていない登録商標の商標登録を取り消すことについて審判を請求することができるというものである。
上記趣旨に鑑みれば，商標法５０条所定の「使用」は，当該商標がその指定商品又は指定役務について何らかの態様で使用（商標法２条３項各号）されていれば足り，出所表示機能を果たす態様に限定されるものではないというべきである。しかも，前記⑴のとおり，本件カタログには，ＬＥＤ投光器，ＨＩＤ投光器等が，「レディオックＬＥＤアイランプ」などの製品名，価格，製品仕様等を明示して掲載されている。このように，本件カタログには，被告が販売する照明用器具の広告・宣伝が具体的に記載されており，内容が漠然としたものであるということはできない。加えて，本件カタログは，その記載内容から，昭和１９年８月に設立された被告の創立７０周年という節目を迎えたことを契機に作成されたものと認められ，同じ頃に発行されたデジタルカタログ形式のサイン広告照明カタログ及び本件メールマガジンの内容に照らしても，殊更に本件商標の使用実績を残すことのみを意図して作成されたものとみることはできない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
⑷小括
以上のとおり，取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（商標法５０条３項本文に該当しないとした判断の誤り）について
⑴認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，前件審判や別件審判の経緯等に関し，以下の事実が認められる。
アルイファン社による商標の登録出願について
(ア)ルイファン社は，平成２５年７月２９日，原告代理人白坂を代理人として，指定商品を第１１類「防災用照明」等及び第２８類「おもちゃ」等とするｉＬＩｔｅ商標の登録出願（商願２０１３－０５８９２４号）をした。同社は，同年１１月１５日付けで拒絶理由通知を受けた。同通知においては，上記商標が商標法４条１項１１号に該当することが拒絶理由の１つとして掲げられており，引用商標一覧中，指定商品を第１１類とするものは，被告を商標権者とする本件商標及びＥＹＥＬＩＧＨＴ商標である。ルイファン社は，平成２６年３月３日付けで，上記拒絶理由通知に係る拒絶理由が解消されていないとして，上記登録出願について拒絶査定を受けた（甲５の２～５・８）。(イ)ルイファン社は，平成２６年２月１４日，原告代理人白坂を代理人として，指定商品を前記(ア)の指定商品と同一のものとするｉＬｉｔｅ商標の登録出願（商願２０１４－０１０７４２号）をした。
同社は，同年５月２７日付けで，前記(ア)の拒絶理由通知と同様の内容の拒絶理由通知を受けた。
同社は，同年６月４日付け意見書を提出し，前件審判及び別件審判が係属中であることに言及し，これらの審判によって本件商標及びＥＹＥＬＩＧＨＴ商標の各登録が取り消されれば，第１１類の指定商品についての拒絶理由は全て解消するので，上記各審判の審決を待って審査を進めてほしい旨を述べた（甲５の１０・１１・１３）。
イ前件審判及び別件審判について


(ア)ルイファン社は，ｉＬｉｔｅ商標の登録出願に当たり，これと指定商品を同じくし，外観等が類似するｉＬＩｔｅ商標の登録出願に対する拒絶理由通知と同様の内容の拒絶理由通知を受けることが見込まれたことから，前記ア(ア)のｉＬＩｔｅ商標の登録出願に対する拒絶理由通知中，第１１類の指定商品に関する商標法４条１項１１号の引用商標として掲げられた本件商標及びＥＹＥＬＩＧＨＴ商標の取消しを求めて，ｉＬｉｔｅ商標の登録出願に先立ち，平成２６年１月３０日付けで，Ａを請求人，原告代理人白坂を代理人として，本件商標及びＥＹＥＬＩＧＨＴ商標についてそれぞれ不使用取消審判を請求した。本件商標に係る前件審判は，取消２０１４－３０００６２号事件として（甲６の１），ＥＹＥＬＩＧＨＴ商標に係る別件審判は，取消２０１４－３０００６３号事件として（甲７の１），それぞれ係属した。
被告は，前件審判において，平成２６年３月２０日付け答弁書を提出して，前件審判に係る要証期間中である平成２３年１０月に本件商標を使用した旨を主張した（甲６の９）。
(イ)Ａは，被告に対し，前件審判を取り下げる旨の意向を示した。原告代理人白坂は，前件審判においても被告の代理人を務めていた被告訴訟代理人澤野勝文に対して，平成２６年４月１７日付けの文書（乙１３）を送付し，Ａが上記取下げを希望する理由は，本件商標の使用が判明したためである旨説明するとともに，同封の取下げに係る承諾書への捺印を依頼した。
被告代理人澤野は，上記文書に対し，同月２２日付けのファクシミリ（甲２。本件ＦＡＸ）を送信した。本件ＦＡＸには，①前記ア(ア)のとおりルイファン社がｉＬＩｔｅ商標の拒絶査定を受けた経緯，同社が前件審判及び別件審判の各請求をした後に，指定商品をｉＬＩｔｅ商標と同じくするｉＬｉｔｅ商標の登録出願をしたこと，上記各商標の登録出願に当たりルイファン社の代理人を務めた者と，上記各審判請求者の代理人が同一人であること，ルイファン社は，ｉＬｉｔｅ商標及び本件商標を使用したペン型ライトを平成２５年１２月から販売していることから，前件審判及び別件審判を，ルイファン社のダミーが請求したものと理解していること，②別件審判の取下書の提出及びｉＬｉｔｅ商標の登録出願において指定商品から第１１類のものを削除する補正書の提出を要求すること，③前件審判の取下げに係る承諾書は，上記取下書及び補正書の各写しと引換えに渡すことが記載されており，また，末尾に，「なお，ルイファン社が当社登録商標と同一又は類似の商標『ｉＬｉｔｅ』及び『アイライト』を使用してペン型ライトを販売している行為につきましては，現在その対応を検討中であることを申し添えます。」と記載されている。原告代理人白坂は，本件ＦＡＸに対し，平成２６年４月２５日付けのファクシミリ（乙１４）を送信した。同ファクシミリには，前件審判及び別件審判のいずれも取り下げないこと，Ａとルイファン社とは関係がないので，同社による商標登録出願に係る補正をすることなどの要望には応じられないことが記載されている。(ウ)Ａは，前件審判において，平成２６年４月２８日付け審判事件弁駁書（甲６の１７）を提出して前記(ア)の被告の答弁書に反論し，被告は，同年８月２０日付け第二答弁書（甲６の１９）を提出し，上記弁駁書に反論した。特許庁は，同年９月８日付けで前件審判の審理を終結し，同月１０日，審理終結通知書が，各当事者に発送された（甲６の２１）。
特許庁は，同年９月２４日，前件審判につき，「本件審判の請求は，成り立たない。」との前件審決をした。その理由は，被告が，平成２３年１０月１２日付けで，本件商標が付された個装箱で包装したメタルハライドランプ水中灯を納品したものと認められ，この行為をもって，前件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者である被告が上記請求に係る指定商品について，本件商標と社会通念上同一ということのできる商標を使用していたことを証明したものと認められるから，本件商標の登録は，商標法５０条の規定により取り消すことはできない，というものである（甲６の２２）。
他方，被告は，別件審判においては，答弁をせず，特許庁は，平成２６年６月１７日，ＥＹＥＬＩＧＨＴ商標の商標登録を取り消すとの審決をした（甲７の１３）。
ウ前件訴訟について
Ａは，原告訴訟代理人らを代理人として，平成２６年１０月２４日付けで，前件審決の取消しを求める前件訴訟（平成２６年（行ケ）第１０２３４号）を提起した。Ａは，同訴訟の係属中，平成２７年６月１８日に，被告が本件商標の商標権の一部を無償で利害関係人のルイファン社に譲渡するなどという内容の和解条項案を示したこともあったが，和解成立には至らなかった（甲８の１・３４・３５）。知的財産高等裁判所は，同年１１月２６日，請求棄却の判決を言い渡した（甲８の３７）。
エ本件審判について
原告は，平成２６年１１月２６日，本件審判を請求し，同年１２月１７日，同審判の請求が登録された。特許庁は，平成２８年４月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をした。
原告は，同年５月２０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
オ被告による商標登録出願について
被告は，平成２６年１０月８日，指定商品を第１１類「電球類及び照明用器具」として，アイライト／ＥＹＥＬＩＧＨＴ商標の登録出願（商願２０１４－８４８３７号）をした（甲１１の１・３）。


被告は，平成２７年１月２０日付けで，上記商標は，ルイファン社が登録出願中のｉＬｉｔｅ商標と同一又は類似であるとして商標法４条１項１１号に該当する旨の拒絶理由通知を受けた（甲１１の４）。
被告は，平成２７年３月３日，意見書を提出し，ｉＬｉｔｅ商標は，これと称呼において類似する本件商標の登録が存続する限り，商標登録される可能性が極めて低いので，前件判決の確定まで被告の上記登録出願に対する判断を留保してほしい旨を述べた（甲１１の６）。
⑵商標法５０条３項本文所定の「その審判の請求がされることを知った」につ
いて
ア商標法５０条３項は，審判請求人に対し，当該商標を使用した商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが当該商標の使用をした場合，同使用が「その審判の請求がされることを知った後であること」の証明を求めており，同規定に照らすと，「その審判の請求がされることを知った」とは，当該審判請求を行うことを交渉相手から書面等で通知されるなどの具体的な事実により，当該相手方が審判請求する意思を有していることを知るなど，客観的にみて審判請求をされる蓋然性が高く，かつ，上記商標の使用者がこれを認識していると認められる場合をいうと解すべきであり，上記商標の使用者において単に審判請求を受ける一般的，抽象的な可能性を認識していたのみでは足りないというべきである。イ前記１のとおり，被告は，平成２６年８月頃，昭和１９年８月の創立から７０周年という節目を迎えたことを契機に，本件カタログを作成し，同年９月１８日に，被告のウェブサイトのホームページから閲覧及びダウンロードが可能なものとして掲載した。被告は，本件カタログにおいて，「高品質なサイン広告照明『アイライトⓇ』」などと本件商標を広告・宣伝に使用し，ＬＥＤ投光器等の照明器具を，製品名，価格，製品仕様等を明示して掲載している。また，本件カタログとほぼ同時期に，デジタルカタログ形式のサイン広告照明用カタログ（乙６）を作成し，被告のウェブサイトのホームページから閲覧及びダウンロードが可能なものとして掲載した。このカタログにも，「高品質なサイン広告照明『アイライトⓇ』を通じて。」，「ＩＷＡＳＡＫＩ７０ｔｈ    ＳＩＮＣＥ１９４４」などの記載がある。さらに，被告は，平成２６年１０月１日，上記ホームページに，「高品質な広告照明“アイライト”を多数掲載しています。」など本件カタログを紹介する本件メールマガジンを掲載した。
上記の本件カタログの作成経緯，本件カタログ及びデジタルカタログ形式のカタログの内容，特に，これらのカタログにおいて本件商標が広告・宣伝に使用されている状況，本件メールマガジンの内容に不自然な点はなく，これらの事実自体からは，被告において本件審判請求がされることを知って殊更に本件商標を要証期間内に使用した実績を作出したことはうかがわれない。
ウ前記⑴のとおり，①ルイファン社は，ｉＬＩｔｅ商標の登録出願につき，平成２５年１１月１５日付けで，本件商標及びＥＹＥＬＩＧＨＴ商標との関係で商標法４条１項１１号に該当する旨の拒絶理由通知を受け，平成２６年３月３日付けで，拒絶理由が解消されていないとして拒絶査定を受けたこと，②ルイファン社は，本件商標及びＥＹＥＬＩＧＨＴ商標の取消しを求めて，平成２６年１月３０日付けで，Ａを請求人として，本件商標及びＥＹＥＬＩＧＨＴ商標についてそれぞれ不使用取消審判を請求したこと，③ルイファン社は，平成２６年２月１４日，指定商品をｉＬＩｔｅ商標の指定商品と同一のものとしてｉＬｉｔｅ商標の登録出願をしたこと，④①から③のいずれも，原告代理人白坂が，ルイファン社ないしＡの代理人を務めたこと，⑤被告は，①から④の事実を認識し，前件審判及び別件審判のいずれも，ルイファン社のダミーが請求したものと理解していたことが認められる。これらの事実によれば，被告は，平成２６年９月１８日当時，ルイファン社がｉＬｉｔｅ商標の拒絶理由を解消して商標登録を受けるために，本件商標の登録の取消しを強く求めていたことを，認識していたものと推認することができる。しかし，前記⑴のとおり，平成２６年９月１８日当時，本件商標の不使用取消審判である前件審判は，既に審理は終結していたものの，いまだ審決には至っていなかった。しかも，同年４月頃，Ａは，被告に対し，前件審判を取り下げる旨の意向を示し，その理由については，本件商標の使用が判明したためである旨を説明した。以上によれば，同年９月１８日の時点において，客観的にみて，本件商標につき，別途の不使用取消審判請求をされる蓋然性が高かったということはできない。加えて，本件証拠上，本件審判請求前に，原被告間に何らかの接点があったことさえ，認めるに足りない。また，本件使用行為以降の状況をみても，被告が，本件使用行為当時，本件商標の不使用取消審判請求がされることを知っていたことを裏付けるような事情は，みられない。
したがって，被告による平成２６年９月１８日の本件使用行為は，被告において本件審判請求がされることを知った後のものであるということはできない。
エ原告の主張について
(ア)原告は，被告が本件ＦＡＸにおいて本件商標に係る権利行使を示唆したとして，そのような示唆をされた者は，権利行使の対象とされる商標の商標登録を取り消す審判等の請求を検討するはずであるから，被告は，上記示唆の時点において，本件商標について不使用取消審判が請求されることを知っていた旨主張する。しかし，本件ＦＡＸの内容に鑑みれば，これを受領した者において，直ちに権利行使の対象とされる商標の商標登録を取り消す審判等の請求を検討するとは，必ずしもいえない。加えて，被告代理人澤野が本件ＦＡＸを送信した当時，前件審判は係属しており，Ａから取下げの意向が示されていたのであるから，この時点において，客観的にみて，本件商標につき，別途の不使用取消審判請求をされる蓋然性が高かったということはできない。


平成２６年５月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第４８７８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年４月７日
判                決
東京都新宿区＜以下略＞
（商業登記簿上の本店所在地東京都新宿区＜以下略＞）原告           吉佳エ   ンジニ   アリン   グ株式   会社同訴訟代理人弁護士          田中成   志
平出貴   和
板井典   子
山田    徹
杉本賢   太
同補佐   人弁理   士          江藤聡   明
高橋修   平
東京都青梅市＜以下略＞
被告           ＫＪＳエンジニアリング株式会社同訴訟代理人弁護士          安江邦   治
安江裕   太
同補佐   人弁理   士          高橋敏   邦
主                文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，ＨＤプレート（上部プレート：ＨＤＰ－５０Ｕ，ＨＤＰ－７５Ｕ）及びＨＤネットを販売してはならない。
２被告は，原告に対し，２３３３万６７２０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，斜面保護方法及び逆巻き施工斜面保護方法に関する特許権を有する原告が，被告による斜面保護工事施工業者への資材の販売等がその特許権を侵害するものとみなされると主張して，特許法１００条１項に基づき，前記資材の販売行為の差止めを求め，上記主張のほか，特許発明の実施による施工業者の特許権侵害を教唆又は幇助したと主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告が受けた損害の額と推定される被告がその侵害の行為により受けた利益の額１２１万５２００円及び共同行為者である施工業者がその侵害の行為により受けた利益の額２０００万円に弁護士費用相当損害金２１２万１５２０円を加えた合計２３３３万６７２０円並びにこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告の特許権
ア原告は，発明の名称を「斜面保護方法及び逆巻き施工斜面保護方法」とする特許権（特許番号第４２５６５４５号。以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）を有している。本件特許は，平成１１年８月１８日に特許出願がされ，願書に添付した明細書についての平成２０年８月１１日付手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を経て，平成２１年２月６日に特許権の設定の登録がされた。本件補正は，別紙「当初の請求項１の記載」のとおり記載されていた特許請求の範囲の請求項１を本判決添付の特許公報（以下「本件公報」という。）の該当項のとおり補正するという内容を含むものである。
イ原告は，平成２５年８月２０日，特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の訂正審判   を請求した（以下，この訂正を「本件訂正」という。）。本件訂正は，本件公報の該当項のとおり記載されていた特許請求の範囲の請求項１を別   紙「訂正後の請求項１の記載」（訂正部分に下線を付す。）のとおり訂正するという内容を含むものである。
（甲２，１６）
(2)本件特許に係る発明
本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本件公報の該当項記載のとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
(3)被告らの行為
ア被告は，業として，ＨＤネット工法と称する斜面保護工法（以下「被告方法」という。）を広告，宣伝し，被告方法のための製品であるとして，別紙「被告製品説明書」記載の各製品を販売している。イユウテック株式会社は，業として，三重県紀伊長島加田地区において，被告が販売した上部プレート（ＨＤＰ－５０Ｕ），下部プレート（ＨＤＰ－５０Ｌ，ＨＤＰ－７５Ｌ），ＨＤボルト（Ｄ１９，Ｄ２２），球座ナット（Ｄ１９，Ｄ２２）及びキャップナット（ＫＲＳ－Ｄ１９，ＫＲＳ－Ｄ２２）を用いて，被告方法による斜面保護工事を施工した。
（甲３，４，７，８，２１，２２）
(4)被告方法と本件発明の構成要件との対比
ア本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）。Ａ引張り強度が４００～２０００Ｎ／㎟であるワイヤーで製作した金網
を，
Ｂ保護すべき斜面に展設し，
Ｃこの金網の上面から受圧板を所定間隔において点在状態に配置しＤ前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受
圧板を地山に固定し，
Ｅ前記アンカーを用いた受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われることＦを特徴とする斜面保護方法。
イ被告方法の構成
被告方法は，ＨＤネットを，斜面に展設し，上部プレートを，ＨＤネットの上面から，ＨＤネットの下に所定間隔において点在状態に配置されＨＤボルトを用いて地山に固定された下部プレートの上に配置し，前記上部プレート設置箇所に相当して地山に固設されるＨＤボルトを用いて上部プレートを地山に置かれた下部プレート上に固定することを特徴とする斜面保護方法である。
（甲７，８，２１，２２）
２争点
(1)被告の行為が本件特許権を侵害するものであるか（争点(1)）(2)本   件特許   が特許無   効審判に   より無   効とされ   るべきも   のと認   められる   か
（争点(2)）
(3)本件訂正により無効理由が解消されるか（争点(3)）
３争点に関する当事者の主張


(1)争点(1)（被告の行為が本件特許権を侵害するものであるか）についてア被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか。
(ア)原告
ａ構成要件Ａ
ＨＤネットは，素線径３．２㎜，引張り強度が１０００Ｎ／㎟を有する亜鉛メッキ鋼線に飽和ポリエステル塗装を施した鋼線を格子状のネット様に編んだ金網であるから，被告方法は構成要件Ａを充足する。
ｂ構成要件Ｂ
ＨＤネットは，保護すべき斜面に展設されるから，被告方法は構成要件Ｂを充足する。
ｃ構成要件Ｃ
上部プレートは，地山に押しつけられて固定されている下部プレートの設置位置，すなわち，約１ないし２ｍの間隔で所定間隔をおいて点在状態に固定されるとともに，地山斜面に固定される。また，上部プレートの構成要素である傾斜した脚部は，ＨＤネットの網目を挿通し，かつ，ＨＤネットと接触して，ＨＤネットが上方に浮き上がらないように上部から押さえ付けている。地山斜面に凹凸があって，ＨＤネットはほとんどの部分で地山に接し，ＨＤネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くから，上部プレートは「受圧板」に当たる。上部プレートはＨＤネットの上面から所定間隔において点在状態に配置されているから，被告方法は構成要件Ｃを充足する。
ｄ構成要件Ｄ
ＨＤボルトは，「アンカー」であり，下部プレート及び上部プレート設置箇所に相当して地山に固設されるＨＤボルトを用いて上部プレートを地山に置かれた下部プレートに固定するから，被告方法は構成要件Ｄを充足する。
ｅ構成要件Ｅ
上部プレートの上面部は，脚部が外側に広がるように傾斜させて形成されているから，上面部がＨＤネットに触れる前に脚部が必ずＨＤネットを構成する線材に触れ，上側から線材を押さえ付けるように機能し，地山からＨＤネットに対してかかる土圧は，上部プレートによって受けられる。そして，上部プレートは，敷設されたＨＤネットの全体にわたってほぼ等間隔に点在設置されていることから，ＨＤネットは，上部プレートの抑止によって，地山からの土圧をほぼ均等に受ける。そうすると，被告方法において，ＨＤボルトを用いた上部プレートの固定は，前記上部プレートによりＨＤネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われるから，被告方法は構成要件Ｅを充足する。
(イ)被告
ａ構成要件Ａ
「引張り強度が４００～２０００Ｎ／㎟であるワイヤーで製作した金網」は，本件発明の目的，作用効果である地山を押さえ付ける目的，作用効果を有する金網を意味するが，被告方法のＨＤネットは，地山を押さえ付ける目的，作用効果を有しないから，被告方法は構成要件Ａを充足しない。
ｂ構成要件Ｂ
「保護すべき斜面に展設」は，金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように地山を押さえ付けて保護すべき斜面に展設することを意味するが，被告方法のＨＤネットは，その全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように地山を押さえ付けて保護すべき斜面に展設されたものではないから，被告方法は構成要件Ｂを充足しない。
ｃ構成要件Ｃ
「受圧板」は，底面が平坦なもの又は本件明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された椀状又は皿状の中空殻体構造のものを意味するが，上部プレートの上面部は，底面に４本の脚部を有して，地山とは接触せず，上部プレートの上面部と下部プレートとの間には空間があって，ＨＤネットはその空間に展設され，ＨＤネットの一部が地山に接触することがあるとしても，ほとんどの部分で接触することがないのであるから，上部プレートは，金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように金網を押さえ付けるという効果を奏さない。そうであるから，上部プレートは「受圧板」に該当せず，被告方法は構成要件Ｃを充足しない。
ｄ構成要件Ｄ
上部プレートは，「受圧板」に該当せず，被告方法には「受圧板」に相当する部材がないから，「前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に固定」するという構成がない。そうであるから，被告方法は構成要件Ｄを充足しない。
ｅ構成要件Ｅ
被告方法には「受圧板」がないから，「前記アンカーを用いた受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」という構成がない。そうであるから，被告方法は構成要件Ｅを充足しない。
イ被告が別紙「被告製品説明書」記載１(1)の上部プレート（ＨＤＰ－５０Ｕ，ＨＤＰ－７５Ｕ）及び２のＨＤネット（以下「被告製品」という。）を販売することが本件特許権を侵害するものとみなされるか。
(ア)原告
被告製品を使用する工法は被告方法のみであるから，被告製品は被告方法にのみに用いる物である。そうでないとしても，本件発明の特徴的技術手段は，均質な高強度の金網を地山からの圧力を主体的に受けるために用いる点にあるから，被告製品は，本件発明の課題の解決に不可欠であり，また，被告は，平成１０年ころから原告との業務上の関係があって，本件発明を実施するための製品を原告に納入したこともあるから，本件発明が特許発明であること及び被告製品が本件発明の実施に用いられることを知っていた。
(イ)被告
原告の主張する事実は否認する。
ウ被告が被告方法の実施による施工業者の本件特許権侵害を教唆又は幇助したか。
(ア)原告
被告は，被告方法を広告，宣伝し，ユウテックに対し，そのための製品として別紙「被告製品説明書」記載の各製品を販売したのであり，これにより，ユウテックが被告方法を実施して本件特許権を侵害したのであるから，被告はユウテックを教唆した者又はこれを幇助した者である。
(イ)被告
被告が被告方法を広告，宣伝し，ユウテックに対し上記各製品を販売したことは認めるが，その余の事実は否認する。
(2)争点(2)（本件特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか）について
ア新規事項の追加（特許法１７条の２第３項）について
(ア)被告


願書に最初に添付した明細書及び図面には，「前記アンカーを用いた受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」ことについての記載はないから，本件補正のうち，上記の補正は，願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
(イ)原告
願書に最初に添付した明細書及び図面には，「前記アンカーを用いた受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」ことが記載されているから，上記の補正は，願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてしたものである。
イ明確性要件（特許法３６条６項２号）について
(ア)被告
当業者は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の「受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」ようにするための具体的な受圧板の固定方法を理解することができないから，特許を受けようとする発明が明確ではない。
(イ)原告
本件明細書の記載及び図面や技術常識を考慮すれば，当業者は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載内容を理解することができるから，特許を受けようとする発明は明確である。
ウ実施可能要件（特許法３６条４項１号）について
(ア)被告
本件明細書の発明の詳細な説明には，「受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように」する方法の記載がなく，また，何により「受圧板」を押さえ付けるのかについての記載がないから，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
(イ)原告
受圧板の固定が受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われることの技術的手段は，本件明細書に記載されているから，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。エ新規性又は進歩性の欠如（特許法２９条１項１号ないし３号，２項）に
ついて
(ア)被告
本件特許出願前に頒布された「落石対策便覧」（乙２），特開平７－４２１５８号公報（乙３），地山補強土工法に関するシンポジウム発表論文中の「補強工詳細図」（乙４），「第二東名高速道路長大切土のり面設計施工指針（案）」（乙５）には，「所定の引張り強度を有するワイヤーで製作した金網を，保護すべき斜面に展設し，この金網の上面から受圧板を所定間隔において点在状態に配置し，前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に固定し，金網は金網全体に土圧による張力が働くように受圧板で押え付けて展設されることを特徴とする斜面保護方法。」に係る発明が記載されている。そして，本件特許出願前に頒布された落石防護網カタログ「複式ロックネット」，鉄鋼関係ＪＩＳ要覧「Ｇ３５４３」及び「Ｇ３５４７」によれば，引張り強度が４００ないし１２７０Ｎ／㎟であるワイヤーで製作した金網が存在しており，また，斜面の表層の滑り，崩壊を防止することは所定間隔を開けて点在する受圧板により得られる効果として公知のものであった。
そうであるから，本件発明は，本件特許出願前に公然知られた発明であるか，公然実施をされた発明であるか，刊行物に記載された発明であり，そうでないとしても，日本国内において頒布された刊行物に記載された上記発明に基づいて当業者が容易に発明することができた。
(イ)原告
被告が掲げる刊行物は，いずれも本件発明の構成要件の全てを開示するものではなく，本件発明は，本件特許出願前に公然知られた発明であるとか，公然実施をされた発明であるとか，刊行物に記載された発明であるということはできない。そして，本件発明は，金網が主体となって表層の滑り，崩壊の防止機能を発揮するための構成を採っているから，被告が主張する従来技術とは構成，効果において有意な差があり，それらを組み合わせたとしても当業者が容易に本件発明に想到することはできない。
(3)争点(3)（本件訂正により無効理由が解消されるか）について
ア原告
本件特許出願時のＪＩＳ規格が定める金網は，軟鋼線（一般の鉄線）を用いて作成されたもので「硬鋼製のワイヤー」を用いて製作されたものではないから，本件訂正後の発明は，本件特許出願前に公然知られた発明であるとか，公然実施された発明であるとか，刊行物に記載された発明であるということはできないし，被告が主張する従来技術を組み合わせたとしても当業者が容易に発明することはできない。
そして，ＨＤネットは，素線径３．２㎜，引張り強度が１０００Ｎ／㎟を有する亜鉛メッキ鋼線に飽和ポリエステル塗装を施した鋼線を格子状のネット様に編んだ金網であるから，被告方法は，本件訂正後の「引張り強度が４００～２０００Ｎ／㎟である硬鋼製のワイヤーで製作した金網」との構成要件を充足し，また，ＨＤボルトの設置固定に加えて，ＨＤネットの展設及び上部プレートによる押さえ付けによって，地山の斜面の表層の滑り，崩壊を防止するためのものであるから，被告方法は，本件訂正後の「斜面の表層の滑り，崩壊を防止するための」との構成要件を充足する。そして，その余の構成要件は，本件発明の構成要件と同じであるから，被告方法は，これらを充足する。
イ被告
「硬鋼製のワイヤー」は炭素成分を含んだ鉄によって作られたワイヤーのことであって，かかるワイヤーにより製作された金網は公知のものであるから，本件訂正後の発明は，本件特許出願前に公然知られた発明であるか，公然実施された発明であるか，刊行物に記載された発明であり，そうでないとしても，日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた。
「引張り強度が４００～２０００Ｎ／㎟である硬鋼性のワイヤーで製作した金網」は，地山を押さえ付ける目的，作用効果を有する金網を意味するところ，被告方法のＨＤネットは，地山を押さえ付ける目的，作用効果を有していないし，被告方法は，ＨＤネットの展設及び上部プレートによる押さえ付けによって，地山斜面の表層の滑り，崩壊を防止するものではない。そして，斜面保護方法であることを除き，被告方法がその余の構成要件を充足しないことは，先に述べたとおりである。
第３当裁判所の判断


１争点(1)（被告の行為が本件特許権を侵害するものであるか）について(1)証拠（甲２）によれば，(ア)    本件発明は，斜面保護方法，特に地山の斜面や法面の表層の滑り，崩壊を防止するための方法に関する，(イ)比較的浅い，例えば１ないし２ｍの深さの表層が剥離して滑り落ちるような斜面の安定化法として，金網などの網体で斜面を覆い，この網体の上面に所定の間隔で多数のコンクリートブロックを配置し，この配置箇所の地山に固定的に設置されるアンカーを用いてコンクリートブロックを網体に押し付け，これら網体を地山に定着する方法があり，さらに，使用される網体が地山から受ける圧力によって破断して保護機能を失ってしまうことがあることから，その対策として，網体にＰＣ鋼線を編み込んで，網体の引張り強度を高める方法が提案されているが，多数のコンクリートブロックを並べ，連続したコンクリートの枠の状態として網体を上面から押さえる方法や梁状のコンクリート体となるようにコンクリートの打設を行うものでは，法面形状の経時的な変化による網体とコンクリートブロックとの接触，押圧関係の変化が非常に大きなものとなる，すなわち，上記のようなコンクリートブロックなどによる網体の押さえ状態は安定性に欠け，地山から網体に対する圧力である土圧による網体の破損の可能性が増加し，また，網体の補強のためにＰＣ鋼線の編み込みを行った箇所で専ら地山からの圧力を強く受け止めることになり，それ以外の網体部分との間に圧力受け止め作用に大きな差異が生じ，斜面全体に均一で十分な保護効果を及ぼすという点で改善の余地があった，(ウ)本件発明は，斜面全体にわたって土圧が金網に均一かつ確実に及ぼされるようにし，効果的な斜面保護ができるようにする方法を提供すること，さらに，これに加えて，受圧板と金網と地山とがより密着し，受圧板の押圧作用がより的確に地山に伝達されるようにした方法を提供することを目的として，特許請求の範囲の請求項１の構成を採用した，(エ)本件発明は，金網を点在する受圧板で固定することによって，斜面を金網で均等に押さえるという作用を容易に達成する，すなわち，地山から及ぼされる圧力を金網全体でほぼ均等に受け持つようにすることができ，また，受圧板の設置作業は，比較的簡単で短時間の作業で行うことができ，さらに，保護斜面において，金網の領域に対して受圧板の占める領域が従来のブロックに比して極めて小さくなり，金網の厚さが確保されていることから，保護斜面の植生が向上するという効果が得られる，以上の事実が認められる。
上記認定の事実によれば，受圧板は，地山の土圧を受ける板，すなわち，地山を押圧する板で，地山と金網に密着して，地山と金網を押さえ付けるものであると認められる。そして，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，受圧板は，保護すべき斜面に展設した金網の上面から所定間隔をおいて点在状態に配置し，その配置箇所に相当して地山に固定されるアンカーを用いて地山に対して固定し，この固定は金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われるものである。(2)被告方法は，上部プレートを，斜面に展設したＨＤネットの上面から所定間隔をおいて点在状態に配置されてＨＤボルトを用いて地山に固定された下部プレートの上に配置し，その配置箇所に相当して地山に固定されるＨＤボルトを用いて地山に置かれた下部プレートの上に固定するものであり，被告方法において，地山の土圧を受ける部材，すなわち，地山を押圧する部材は，下部プレートであり，上部プレートは，下部プレートに固定されて，地山に対して固定されるものではなく，地山を押圧するものではない。また，証拠（甲３，４，２１，２２，乙１１，１９，２０）によれば，上部プレートは，ＨＤネットの上面から地山に対して固定された下部プレートに固定されていて，ＨＤネットが上部プレートの脚部と下部プレートの間に挟まれていることが認められるから，これによれば，上部プレートはＨＤネットを押圧するものではなく，上部プレートの下部プレートへの固定がＨＤネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けているということはできない。
そうであるから，被告方法には受圧板がないものといわざるを得ない。(3)原告は，上部プレートは，下部プレートに固定されるとともに地山斜面に固定され，上部プレートの脚部は，ＨＤネットと接触して上部から押さえ付け，ＨＤネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くと主張する。しかしながら，地山に対して固定されるのは下部プレートであって，上部プレートは下部プレートに固定されて，地山に対して固定されるものではなく，上部プレートの脚部がＨＤネットに接触することがあるとしても，下部プレートの間に挟んでいるだけで，ＨＤネットを押圧するものではなく，上部プレートの下部プレートへの固定はＨＤネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けているということはできない。原告の上記主張は，採用することができない。
(4)したがって，被告方法は，本件発明の構成要件ＣないしＥを充足しない。２以上のとおりであって，被告方法は，本件発明の技術的範囲に属するとは認められないから，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          藤田    壮
裁判官          宇野遥   子
（特許公報は省略）
（別紙）
当初の請求項１の記載
引張り強度の高いワイヤーで製作した金網を，保護すべき斜面に展設し，その上面から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に固定することを特徴とする斜面保護方法。
（別紙）
訂正後の請求項１の記載
引張り強度が４００～２０００Ｎ／㎟である硬鋼製のワイヤーで製作した金網を，保護すべき斜面に展設し，この金網の上面から受圧板を所定間隔において点在状態に配置し前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に固定し，前記アンカーを用いた受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われることを特徴とする斜面の表層の滑り，崩壊を防止するための斜面保護方法。
（別紙）
被告製品説明書
１ＨＤプレート


平成２７年６月１６日判決言渡
平成２６年（ネ）第１０１０４号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第３４２３７号）
口頭弁論終結日平成２７年４月１４日
判         決
控訴人（原告）         日亜化   学工業   株式会   社訴訟代   理人弁   護士         古城春   実
牧野知   彦
堀籠佳   典
加治梓   子
補佐人弁理士          蟹田昌   之
被控訴人（被告）         三洋電機株式会社
訴訟代理人弁護士         尾崎英男
鷹    見    雅    和
日   野   英一郎
上    野    潤    一
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人（以下「被告」という。）は原判決別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を生産し，譲渡し，輸出若しくは輸入し，又は譲渡の申出をしてはならない。
３被告は，その占有する被告製品を廃棄せよ。
４被告は，控訴人（以下「原告」という。）に対し，１億円及びこれに対する平成２３年１０月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「窒化物半導体素子」とする特許権を有する原告が，被告による被告製品の生産，譲渡等が上記特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の生産，譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害に基づく損害賠償金１億円（一部請求。売上高５８億円，実施料率３％）及びこれに対する平成２３年１０月２８日（訴状送達日の翌日）から民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，被告製品が本件特許権の技術的範囲に属しないとして，原告の請求を棄却したので，原告が控訴した。
２争いのない事実
原判決「事実及び理由」第２，「１争いのない事実」記載のとおりである。なお，本件発明（平成２６年４月３日に確定した審決による訂正（以下「本件訂正」という。）後の請求項１に係る発明）の構成要件を再掲すると，次のとおりである。
Ａ厚みが５０μｍ以上であり，少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下である，ハライド気相成長法（ＨＶＰＥ）を用いて形成されたｎ型不純物を含有するＧａＮ基板と，Ｂ前記ＧａＮ基板の上に積層された，活性層を含む窒化物半導体層と，Ｃ前記窒化物半導体層に形成されたリッジストライプと，該リッジストライプ上
に形成されたｐ電極と，
Ｄ前記ＧａＮ基板の下面に形成されたｎ電極と，
Ｅを備えたことを特徴とする窒化物半導体素子。
３争点及びこれに対する当事者の主張
(1)争点及び争点についての当事者の主張は，以下の(2)において当審における当事者の主張を追加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２，「２争点」及び「３争点に関する当事者の主張」記載のとおりである。(2)当審における当事者の主張（争点(1)（被告製品１の構成要件Ａの充足性）に関し）
（原告の主張）
本件発明の構成要件Ａにいう「ＧａＮ基板」の意義は，少なくとも「下面」，つまり，「ｎ電極を形成する面」から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下であるＧａＮ基板をいうものであり，ＧａＮ基板それ自体に上下方向を特徴付ける属性を備えるものではなく，原判決の限定解釈は誤りである。
ア特許請求の範囲に基づく解釈について
(ｱ)原判決は，特許請求の範囲の記載に基づき，構成要件Ａの「ＧａＮ基板」の意味を，「本件発明に係るＧａＮ基板は，それ自体に上下方向を特定することができる属性を備えたものであることを要する」とした上で，本件明細書等をも検討し，結論としては，「構成要件Ａの『ＧａＮ基板』は，単に，基準面より上の領域の結晶欠陥の数が所定の数（１×１０７個／ｃｍ２）以下であり，基準面より下の領域との間で結晶欠陥の数の偏在があるというだけでは足りず，後者の数が前者の数よりも相対的に多いものとして特定されるＧａＮ基板を意味するものと解するのが相当である。」とした。


しかし，特許請求の範囲（構成要件Ａ）には，ＧａＮ基板について「少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では・・・」と記載されているのみで，下面から５μｍまでの領域については何も規定されていない。それにもかかわらず，下面から５μｍまでの当該領域の結晶欠陥の数が５μｍよりも上の領域よりも相対的に多いとする原判決の上記認定は，当該特許請求の範囲の記載から離れ，そこには記載されていない構成要件を付加する不合理な認定であるといわざるを得ない。(ｲ)ａ本件発明は「窒化物半導体素子」に関する「物の発明」であり，特許請求の範囲が規定しているのは当該「窒化物半導体素子」の構造である。このような窒化物半導体素子を対象とする発明において，その一部の構成要素にすぎないＧａＮ基板のみを取り出して，ＧａＮ基板自体に「上下方向を特徴付ける属性」なるものがなければならないなどとの認定は失当である。本件のクレームを見れば，「窒化物半導体素子」において，構成要件Ｄには「前記ＧａＮ基板の下面に形成されたｎ電極」と記載され，構成要件Ｂには「前記ＧａＮ基板の上に積層された，活性層を含む窒化物半導体層と」と規定されているから，「下面」や「下」（構成要件Ａ，Ｄ）とは，「窒化物半導体素子」における「ｎ電極が形成された面」を指し，「上」（構成要件Ｂ）とは，「窒化物半導体素子」における「活性層を含む窒化物半導体層が積層された側」を指すことは一義的に明らかである。原判決は，本件発明においては，ＧａＮ基板自体に最初から「下面」又は「ｎ電極が形成されるべき面」なるものがあり，そこにｎ電極が形成されると理解しているようである。
しかし，本件発明では，窒化物半導体発光素子の構造を示すために，便宜的に，ｎ電極が形成された面を「下面」と呼んでいるにすぎない。ＧａＮ基板はひっくり返せば上下が自在に入れ替わるから，常に「上面」は上に位置し，「下面」が下に位置するということはなく，その結果，同じ基板を使用していても，結晶欠陥の数にばらつきのある基板を使用し，どちらかの面の転位密度が所定の数値を超えるならば，それを上面に使用すれば本件発明の範囲外となるし，別の面を上面にすれば本件発明の範囲内となるというだけのことである。
ｂまた，原判決のように解した場合，本件発明の技術的意義は，最初にＧａＮ基板があって，その後に電極を付けるというような「方法的な要素」にあることになってしまうが，本件発明は「物の発明」であるから，このような手順（方法的な要素）に技術的意義があるのではなく，できあがった物の構造に技術的意義があり，原判決の認定はこの点においても，特許請求の範囲に基づかない認定である。
イ出願経過に基づく解釈について
(ｱ)本来，分割要件を判断する際に問題とされるべきは，特許請求の範囲に記載された発明が当初明細書に記載されているか否かであって，そこに記載されていない内容を検討すること自体が適法な判断手法とはいえない。前記のとおり，下面から５μｍより下の領域の結晶欠陥の数は特許請求の範囲に記載されていないのであるから，原判決の認定は，分割出願に関する誤った理解の上で行われたものである。
(ｲ)本件当初明細書及び本件分割時明細書（以下，これらを合わせて「本件当初明細書等」という。）の【０００７】，【００１３】，【００４３】，【００５１】，【００６１】の記載から明らかなとおり，本件当初明細書等には，原判決が問題とする「結晶欠陥の数が多い（キャリア濃度が高い）面にｎ電極を形成すること」（以下「ａ構成」とする。）でコンタクト抵抗を下げる（以下「ａ効果」とする。）発明（以下「Ａ発明」とする。）に加えて，「結晶欠陥が少ない面に半導体素子層を形成する」（以下「ｂ構成」とする。）ことで結晶欠陥の少ない半導体素子を形成する（以下「ｂ効果」とする。）発明（以下「Ｂ発明」とする）が記載されている。原判決は，分割要件を考える際に，本件当初明細書等には「Ａ発明＋Ｂ発明」の発明（以下「Ｃ発明」とする）のみが記載されているから，そのうち，Ｂ発明のみを取り出せば分割要件違反（補正でいう｢新規事項の追加｣）に当たると理解したと考えられる。しかし，「発明」とは，ある｢構成｣を有することで一定の｢作用｣をし，それによってある｢効果｣が得られるものであるから，ひとまとまりの｢構成｣｢作用｣｢効果｣があれば，それは一つの｢発明｣であるから，本件においては，「ａ構成」に基づく「ａ効果」を奏する「Ａ発明」と，「ｂ構成」に基づく「ｂ効果」を奏する「Ｂ発明」とは，二つの異なる構成・効果を有するそれぞれが独立した二つの「発明」である。したがって，その一つを分割したとしても，何ら新しい発明に分割したことにはならない。本件において，Ｂ発明を分割すれば，Ａ発明の作用効果を奏しない発明が含まれることにはなるが，それは二つの別個の発明が本件当初明細書等から把握される以上，何の問題もない。
(ｳ)また，以下に述べるとおり，当業者の通常の理解に基づいて本件当初明細書等を読めば，結晶欠陥が少ない領域にｎ電極を設ける構成も開示されていることが明らかであり，原判決がいう｢基準面｣よりも下の領域の結晶欠陥の数を規定しない本件発明が記載されていることは明らかである。a本件原出願及び本件出願時において，一般的な半導体レーザ（例えばＧａＡｓ，ＩｎＰ）では，結晶欠陥が少なく，かつ，積層する半導体層と同じ材料からなるキャリア濃度を高めた導電性基板を使用し（基板の格子定数と活性層等の格子定数を整合させるために同じ材料を使用し，抵抗を下げるためにキャリア濃度を高める。），そこに電極を設ける構成が，当然の周知慣用の技術であり，むしろ，結晶欠陥の少ない基板のキャリア濃度を高めてコンタクト層として，そこに電極を設ける構成こそが，通常の技術であった。窒化物半導体レーザは，比較的新しい技術ではあるが，基本的にはそれまでに普及していた半導体レーザに関する上記知見がそのまま妥当する。


ｂ本件当初明細書等の【００１２】，【００１４】には，結晶欠陥が多い領域にｎ電極を形成する本質的理由は，そのような領域が「高キャリア濃度」であり，閾値（レーザ発振するために必要な電流値）やＶｆ（順方向電圧）が低下しやすいためであることが明確に示されている。そうすると，上記の技術常識を有する当業者が同段落の記載に接した場合には，結晶欠陥が少ない領域に不純物をドープするという従来の技術常識と等価な内容を，結晶欠陥が多い領域に電極を設けるとの構成によっても実現できる，との内容が記載されていると理解する。したがって，当業者は，本件当初明細書等に接した際には，結晶欠陥が少ない高キャリア濃度とした面にｎ電極を設ける構成を当然に理解することができる。ｃ本件当初明細書等の【００４４】には，図８のレーザのｎ電極を設ける層として「ｎ型不純物（例えばＳｉ）をドープしてキャリア濃度を高めた結晶欠陥が少ない層（コンタクト層（【００３３】）を参照）を使用すること」，すなわち，上記の技術常識に従った内容が明記されている。その上で，「第２の窒化物半導体層４の結晶欠陥の多い領域までエッチングを行い，その第２の窒化物半導体層４をコンタクト層とすることもできる。」として，当該技術と「第２の窒化物半導体層４の結晶欠陥の多い領域に設けること」（この層もキャリア濃度が高い層である。）が等価の技術であることを明記している。
したがって，この記載に接した当業者であれば，第２の窒化物半導体層にｎ電極を設ける場合，この層にｎ型不純物をドープしていれば（コンタクト層として使用できるだけのキャリア濃度になっていれば），必ずしも結晶欠陥の多い領域にｎ電極を設けなくてもよいことは当然のこととして理解できる。ｄ本件当初明細書等の【００１５】には，「第２の窒化物半導体層は基本的にはアンドープの状態であるのが結晶欠陥が最も少なく，かつ移動度が大きく，キャリア濃度が小さいものが得られる傾向にあるが，キャリア濃度を高めるために，ｎ型不純物をドープして成長させてもよい。特に，下地層を除去して，その第２の窒化物半導体層の表面に電極を形成する場合，第２の窒化物半導体層にはＳｉ，Ｇｅ等のｎ型不純物をドープしてキャリア濃度を，例えば１×１０１７／ｃｍ３～５×１０１９／ｃｍ３に調整することが望ましい。」として，第２の窒化物半導体層の裏面に電極を形成する場合の一般的な（結晶欠陥の多い領域に電極を設ける場合に限定していない）記載がある。本件当初明細書等の【００３３】にはコンタクト層のキャリア濃度が「３×１０１８／ｃｍ３」と記載されており，特開平１１－１３５７７０号公報（甲１９）の【００４７】や特許第３９３３５９２号公報（甲２０）にも，キャリア濃度が本件当初明細書等の【００１５】記載の数値範囲の下限値である１×１０１７／ｃｍ３であっても良好にｎ電極を形成できることが記載されているから，上記「１×１０１７／ｃｍ３～５×１０１９／ｃｍ３」との値はコンタクト層として十分に機能する数値である。したがって，上記【００１５】には，結晶欠陥が多い領域でなくとも，不純物をドープしてキャリア濃度を高めた面を使用してｎ電極を形成できることが示されている。
eさらに，本件当初明細書等の【００５８】には，実施例７に係る記載があり，ｎ電極を設ける第２の窒化物半導体層にｎ型不純物をドープしてキャリア濃度が高い層（コンタクト層）にすることが明記されているから，当業者であれば，結晶欠陥が多い領域にｎ電極を設けなくても，コンタクト層として使用できるだけのキャリア濃度を有していれば，結晶欠陥が少ない領域に直接ｎ電極を設けてもよいことを当然のこととして理解できる。また，皿のように反ったウェーハから，異種基板，第１の窒化物半導体層，保護膜を研磨で除去しようとすると，必然的に，端の部分は，保護膜を超えて，保護膜付近の結晶欠陥が多い領域（第２の窒化物半導体層の一部）をすべて除去することになるから，そのような箇所を切り出して作製した窒化物半導体素子については，ｎ電極が形成される面（下面）から５μｍより下の領域の結晶欠陥の数も，５μｍより上の領域と同様に少なくなっている（１×１０７／ｃｍ２以下）ことは明らかである。
（被告の主張）
構成要件Ａの「ＧａＮ基板」は，原判決の述べるように，単に，基準面より上の領域の結晶欠陥の数が所定の数（１×１０７個／ｃｍ２）以下であり，基準面より下の領域との間で結晶欠陥の数の偏在があるというだけでは足りず，後者の数が前者の数よりも相対的に多いものとして特定されるＧａＮ基板を意味するものである。
ア原告の主張アに対し
(ｱ)特許法７０条は，特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないこと（同条１項），及び，特許請求の範囲の記載の解釈において，明細書の記載を考慮すること（同条２項）を規定している。原判決の解釈は，特許法７０条に従ってなされており，原告は，そのことを理解しないで主張するものであって，失当である。
本件発明が素子の発明である以上，ＧａＮ基板には，「下面から５μｍまでの領域」が必ず存在するのであり，そこにも結晶欠陥は存在する。原告は，「下面から５μｍまでの領域」については何も規定されていないと主張するが，原告は，「何も規定されていない」＝「結晶欠陥の数は，１×１０７個／ｃｍ２以下であっても，以上であってもよい」と主張しているに等しい。「何も規定されていない」というのが，本件発明の明記された構成要件と関係のない事項であれば，記載のない事項を考慮する必要はない。しかし，原告の主張する「何も規定されていない」の実質的な意味が，構成要件Ａの明記された事項と密接に関係する「下面から５μｍまでの領域」について「結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下であってもよい」の意味であり，それが，本件当初明細書等に記載されていない新規事項の追加を意味するとなれば，「下面から５μｍまでの領域」を技術的範囲の解釈において無視してよいということにはならない。


(ｲ)a原判決は，本件発明の素子を構成するＧａＮ基板について，「下面」と「上」の文言が記載されていることから，ＧａＮ基板自体に「上下方向を特徴付ける属性」がなければならないと述べているのである。「下」や「上」という文言では，ＧａＮ基板において，どちらが「下」でｎ電極を形成する側か，どちらが「上」で窒化物半導体層を積層する側かが分からないので，「上下方向を特徴付ける属性」がなければならない。
ところが，特許請求の範囲の記載を見ても，ｎ電極が形成される側と，窒化物半導体層が積層される側が，ＧａＮ基板のどちら側であるのかが明記された構成によって特定されていない。特許請求の範囲の記載からは，ｎ電極と窒化物半導体層は，ＧａＮ基板を挟んで，相互に反対側に存在することしかわからず，「下面」や「下」が「ｎ電極が形成された面」を指し，「上」が「窒化物半導体層が積層された側」を指すことが一義的に明らかであるとはいえない。ＧａＮ基板の属性は，当該ＧａＮ基板を用いる素子の構成でもあるから，本件発明が物の発明であることと何ら矛盾しない。
本件発明の素子の構成要件要素であるＧａＮ基板には，構成要件上，上下を区別する関係が存在し，「上」が窒化物半導体層を積層すべきＧａＮ基板の面に対応し，「下」がｎ電極を形成すべきＧａＮ基板の面に対応しているが，ＧａＮ基板のどちらが「上」で，どちらが「下」であるかを特定する構成要件は，原判決が認定するように，特許請求の範囲の記載上，結晶欠陥の数のみである。b本件当初明細書等には，そこに記載されている結晶成長法により作製したＧａＮ基板を上下自在にひっくり返して使用することなど記載されていない。本件当初明細書等には，結晶成長法に由来する結晶欠陥の数のばらつきで特定される上下方向に従って，結晶欠陥の数の少ない「上」に窒化物半導体層を積層し，結晶欠陥の数の多い「下面」にｎ電極を形成することしか記載されていない。この点，本件補正をした平成１７年当時であれば，基板メーカーである住友電気工業が，結晶欠陥の数が非常に少なく，厚み方向に均一であるＧａＮ基板を販売していたから，このような基板であれば，原告が主張するように「ひっくり返して使う」ことも可能であるかもしれないが，本件原出願時である平成１０年において，本件当初明細書には，市販の厚み方向に均一なＧａＮ基板を用いて素子を作製することなど記載されていない。現に，基板メーカーの日立電線の販売するＧａＮ基板では，低い結晶欠陥数は結晶成長の上方向の面でしか保証されておらず，「ひっくり返して使う」ことは可能でない。
イ原告の主張イに対し
(ｱ)本件補正後を経た本件発明は，原告の主張するｂ構成のみからなるＢ発明ではなく，特許請求の範囲の構成要件ＡないしＤからなる発明である。原告の主張は，適法な分割であるためには，分割出願及びその後の補正に係る，構成要件ＡないしＤからなる発明が，本件当初明細書等の記載事項の範囲内でなければならず，新規事項の追加は許されないということを全く無視するものである。原判決が，特許法１７条の２第３項に言及しているように，まさに，本件発明は，新規事項の追加とならないように解釈されなければならない。
そもそも，本件当初明細書等に原告の主張するＢ発明の事項，すなわち，結晶欠陥が少ない面に半導体素子層を形成することで結晶欠陥の少ない素子を形成することが記載されていたとしても，それは，本件当初明細書等においては，第２の窒化物半導体層の厚さ方向に結晶欠陥の数の偏在があることと不可分の事項であって，Ｂ発明の事項のみを一つの発明として分割出願することはできない。本件当初明細書等に，基準面より下の領域の結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２より多いことが記載されていることは明らかであるから，原告は，本件当初明細書等に，基準面より下の領域でも，結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下であることの記載も存在することを示さなければならない。
(ｲ)a原告が，ＧａＡｓやＩｎＰの半導体レーザに関する本件原出願時の知見を，本件当初明細書等の記載に加えて，本件発明の構成を導き出そうとすることは，新規事項の追加に外ならない。原告が主張する周知慣用技術は，ＧａＡｓやＩｎＰの半導体レーザにあてはまるものであっても，本件当初明細書等に記載されているＧａＮ半導体レーザにおいて周知慣用技術ではない。本件当初明細書等では，下地層が残された素子構造と，下地層が除去された素子構造が開示され，下地層が除去された素子構造では，結晶欠陥が多い領域側の第２の窒化物半導体層にｎ電極が形成されてなることを特徴とし（【請求項７】），結晶欠陥が少ない領域の第２の窒化物半導体層にｎ電極を形成することの記載は全く存在しない。b本件当初明細書等の【００１２】，【００１４】に結晶欠陥が多い領域側にｎ電極を形成する理由が，この領域が高キャリア濃度であることを述べているとしても，結晶欠陥の少ない領域にｎ電極を形成することも記載されているものではない。特許法１７条の２第３項の「記載した事項の範囲内」には，記載されていると同視できる事項が含まれ得るが，当業者が，ＧａＡｓやＩｎＰの半導体レーザの知見を適用して理解し得ることがあったとしても，そのような知見を適用して得られた結果の事項は，記載されていると同視できる事項ではなく，本件当初明細書等に記載のない事項であり，新規事項である。


c原告が根拠とする本件当初明細書等の【００４４】に記載のある図８は，異種基板（サファイア基板）を含む下地層を残した素子構造の素子の図で，【００３３】も，下地層を残した素子構造に関する記載であるから，本件発明のようなＧａＮ基板を有する（下地層を除去した）素子構造ではない。また，【００４４】のｎ側バッファ層１１によるコンタクト層は，【００３３】に記載されているように，第２の窒化物半導体層の上に別個に設けられた層である。このような別個のコンタクト層を設ける理由は，【００１１】に，「この第２の窒化物半導体層をアンドープＧａＮとして結晶性を良くすると，抵抗率が高くなるため，その上にｎ型不純物がドープした窒化物半導体，好ましくはＳｉドープＧａＮ層をコンタクト層とすると，結晶欠陥の転位を少なくして，信頼性に高い素子が得られる」と記載されているとおりである。すなわち，まず，不純物をドープしたコンタクト層を設ける場合，その下の第２の窒化物半導体層はアンドープ（不純物がドープされていない状態）とする。第２の窒化物半導体層をアンドープとする理由は，「結晶性を良くする」ためである。第２の窒化物半導体層の結晶性が良くなれば，その上に積層するコンタクト層は不純物をドープしていても結晶性が良くなると考えられる。一方，第２の窒化物半導体層をアンドープとする理由は，「結晶性を良くする」ためであるから，これを成長させる際に，コンタクト層同様に不純物をドープすると，第２の窒化物半導体層の結晶性が悪くなると考えられる。そうすると，その上に積層される層の結晶性も悪くなる。つまり，本件当初明細書等に記載された素子においては，第２の窒化物半導体層はアンドープとして，その上の不純物をドープしたコンタクト層とは別個の層とすることで，結晶性を良くしているのである。第２の窒化物半導体層を，その上のコンタクト層よりも不純物ドープ量の少ない別個の層とすることは，結晶性を良くする（結晶欠陥を少なくする）ために必須の構成であると理解される。このような記載に接した当業者が，第２の窒化物半導体層自体をコンタクト層同様に高濃度にドープし，コンタクト層に代えて，第２の窒化物半導体層の結晶欠陥の少ない領域にｎ電極を形成する構成が記載されているも同然とみなすはずがない。
d原告の指摘する【００１５】は，【００１４】に続く記載であり，結晶欠陥の多い高キャリア濃度領域にｎ電極を設けることを前提として，当該結晶欠陥の多い高キャリア濃度領域のキャリア濃度が不足する場合には，ｎ型不純物をドープしてキャリア濃度を高めることを述べているのであり，結晶欠陥の少ない領域にｎ電極を設ける構成が開示されているものではない。e原告の指摘する【００５８】の実施例７では，第２の窒化物半導体層４にｎ型不純物であるＳｉをドープしているが，実施例７について更に記載する【００５９】で，「保護膜が除去されて露出された結晶欠陥が多い側の第２の窒化物半導体層表面のほぼ全面にＴｉ／Ａｌよりなるｎ電極を設け」ることが記載されている。すなわち，本件当初明細書等には，第２の窒化物半導体層４にｎ型不純物をドープした場合であっても，ｎ電極は，結晶欠陥の多い領域に設けることが記載されている。
また，同段落で除去されるのは，異種基板１，第１の窒化物半導体層２，及び保護膜３であって，ウェーハの端の部分において第２の窒化物半導体層の結晶欠陥の多い領域を除去するということは全く記載されていない。実際のところ，反ったウェーハを研磨する工程では，反ったウェーハを研磨治具に固定する際に，ウェーハ貼付治具で押し付けてウェーハを固定するため，ウェーハは成長用の反応容器から取り出されたときの反りの状態よりも平坦な状態で研磨治具に固定され，反りが減少された状態で，ウェーハは，研磨する面を研磨定盤に向けて，研磨定盤上で研磨されるのだから，ウェーハの端の部分において保護膜付近の結晶欠陥が多い領域（第２の窒化物半導体層の一部）がすべて除去されることは，必然的に起こることではない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，原告の請求を棄却した原判決は正当であって，以下の理由により，原告の請求は理由がないものと判断する。
１原告は，本件発明の構成要件Ａにいう「ＧａＮ基板」の意義について，少なくとも「下面」，つまり，「ｎ電極を形成する面」から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下であるＧａＮ基板をいうものであり，ＧａＮ基板それ自体に上下方向を特徴付ける属性を備えるものではない旨主張する。これに対し，被告は，上記「ＧａＮ基板」は，基準面より上の領域の結晶欠陥の数が所定の数（１×１０７個／ｃｍ２）以下であり，基準面より下の領域との間で結晶欠陥の数の偏在があり，かつ，後者の数が前者の数よりも相対的に多いものとして特定されるＧａＮ基板を意味すると主張する。ところが，本件発明の請求項１では，「少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下である…ＧａＮ基板」という限定があるのみで，下面から厚さ方向に５μｍ隔たったＧａＮ基板内部に想定される仮想的な面（基準面）より下の領域における結晶欠陥の数について限定がなく，基準面の上の領域と比較してそれより下の領域の結晶欠陥の数が，多いもの，同数のもの，少ないもの，のいずれについても含み得るか否かが明らかでないため，構成要件Ａにいう「ＧａＮ基板」の意義について，以下のとおり，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の詳細な説明の記載並びに本件特許の出願経過を踏まえて検討する。
(1)本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の詳細な説明に関しア本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の詳細な説明の記載事項本件明細書（甲２，１１の１の２）によれば，本件発明について，以下の記載がある（なお，本件補正による補正箇所には下線を付し，本件訂正による訂正箇所には二重線を付した。）。
【請求項１】


厚みが５０μｍ以上であり，少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下である，ハライド気相成長法（ＨＶＰＥ）を用いて形成されたｎ型不純物を含有するＧａＮ基板と，前記ＧａＮ基板の上に積層された，活性層を含む窒化物半導体層と，前記窒化物半導体層に形成されたリッジストライプと，該リッジストライプ上に
形成されたｐ電極と，
前記ＧａＮ基板の下面に形成されたｎ電極と，
を備えたことを特徴とする窒化物半導体素子。
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は基板となり得るような結晶欠陥の少ない窒化物半導体（ＩｎＸＡｌＹＧａ１－Ｘ－ＹＮ，０≦Ｘ，０≦Ｙ，Ｘ＋Ｙ≦１）の成長方法と，発光ダイオード（ＬＥＤ），レーザダイオード（ＬＤ），太陽電池，光センサー等の発光素子，受光素子，あるいはトランジスタ，パワーデバイス等の電子デバイスに使用される窒化物半導体素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
青色ＬＥＤ，純緑色ＬＥＤの材料と知られている窒化物半導体は，サファイア基板上に格子不整合の状態で成長されている。格子不整合で半導体材料を成長させると，半導体中に結晶欠陥が発生し，その結晶欠陥が半導体デバイスの寿命に大きく影響することは知られている。窒化物半導体の場合，結晶欠陥として非常に多い貫通転位がある。しかし，窒化物半導体ＬＥＤ素子の場合，その貫通転位が例えば１０１０／ｃｍ２以上と多いにも関わらず，その寿命にはほとんど影響しない。これは窒化物半導体が他の半導体材料と異なり，非常に劣化に強いことを示している。
【０００３】
一方，窒化物半導体レーザ素子では，ＬＥＤと同様にサファイア基板の上に成長されるが，サファイアの上に例えばＬＥＤと同じようにバッファ層を介して素子構造となる窒化物半導体を積層すると結晶欠陥はＬＥＤと同じである。しかし，レーザ素子の場合は，ＬＥＤに比較して電流密度が１～２桁も大きいので，結晶欠陥がＬＥＤと異なり直接寿命に影響する傾向にある。レーザ素子のような極微小な領域に電流を集中させるデバイスでは，半導体中の結晶欠陥を少なくすることが非常に重要である。
【０００４】
そこで，例えばサファイアのような窒化物半導体と異なる材料よりなる基板の上に，窒化物半導体基板となるような結晶欠陥の少ない窒化物半導体を成長させる試みが，最近盛んに行われるようになった…。これらの技術は，サファイア基板上に，従来の結晶欠陥が非常に多いＧａＮ層を薄く成長させ，その上にＳｉＯ２よりなる保護膜を部分的に形成し，その保護膜の上からハライド気相成長法（ＨＶＰＥ），有機金属気相成長法（ＭＯＶＰＥ）等の気相成長法により，再度ＧａＮ層を横方向に成長させる技術である。この方法は窒化物半導体を保護膜上で横方向に成長させることから，一般にラテラルオーバーグロウス（lateralovergrowth:ＬＯＧ）と呼ばれている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の窒化物半導体の成長方法によると，確かに異種基板上に直接成長させた窒化物半導体よりも，結晶欠陥の数は減少する。これはＬＯＧによって，結晶欠陥を部分的に集中させられることによる。この方法では，保護膜の上部に結晶欠陥を集中させて，窓部に結晶欠陥の少ない領域を作製することができる。即ち，意図的に結晶欠陥を偏在させることができる。
【０００７】
しかしながら，従来の成長方法では，未だ窒化物半導体表面に現れている結晶欠陥の数は多く未だ十分満足できるものではなかった。また窒化物半導体素子についても，結晶欠陥が未だ偏在するため，信頼性も十分とは言えない。そのため一枚のウェーハからレーザ素子を多数作製しても，満足できる寿命を有しているものはわずかしか得られない。寿命に優れた素子を作製するためには，窒化物半導体表面に現れた結晶欠陥の数をさらに減少させる必要がある。従って，本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであって，その目的とするところは，基板となり得るような結晶欠陥の少ない窒化物半導体の成長方法を提供すると共に，主として信頼性に優れた窒化物半導体素子を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の窒化物半導体素子は，厚みが５０μｍ以上であり，少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下である，ハライド気相成長法（ＨＶＰＥ）を用いて形成されたｎ型不純物を含有するＧａＮ基板と，前記ＧａＮ基板の上に積層された，活性層を含む窒化物半導体層と，前記窒化物半導体層の表面層に形成されたｐ電極と，前記ＧａＮ基板の下面に形成されたｎ電極と，を備えたことを特徴とする。
【０００９】前記ＧａＮ基板は，結晶欠陥が１×１０６個／ｃｍ２以下の領域を有することが望ましい。
【００１０】


本発明の窒化物半導体の成長方法は，窒化物半導体と異なる材料よりなる異種基板の上に成長された第１の窒化物半導体層と，その第１の窒化物半導体層の表面に部分的に形成され，表面に窒化物半導体が成長しにくい性質を有する保護膜とからなる下地層を加熱し，その下地層の表面に窒素源のガスと，３族源のガスとを同時に供給して，前記保護膜及び下地層の上に，連続した第２の窒化物半導体層を成長させる窒化物半導体基板の成長方法において，前記３族源のガスに対する窒素源のガスのモル比（窒素源／３族源：以下，Ｖ／ＩＩＩ比という。）を２０００以下に調整することを特徴とする。好ましいモル比としては１８００以下，さらに望ましくは１５００以下に調整する。下限は化学量論比以上であれば特に限定するものではないが，望ましくは１０以上，さらに好ましくは３０以上，最も好ましくは５０以上に調整する。本発明において，窒素源のガスとは，アンモニア，ヒドラジン等の水素化物ガスが相当し，Ｇａ源のガスとしては…ＨＶＰＥでは，ＨＣｌのようなＩＩＩ族源と反応するハロゲン化水素ガス，若しくはハロゲン化水素ガスと反応したハロゲン化ガリウム（特にＧａＣｌ３）等が…相当する。
【００１１】
本発明の窒化物半導体素子は，窒化物半導体と異なる材料よりなる異種基板の上に成長された第１の窒化物半導体層と，その第１の窒化物半導体層の上に部分的に形成され，表面に窒化物半導体が成長しにくい性質を有する保護膜とからなる下地層の上に，下地層に接近した側に結晶欠陥が多い領域と，下地層より離れた側に結晶欠陥が少ない領域とを有する第２の窒化物半導体層を有し，その第２の窒化物半導体層の上に活性層を含む複数の窒化物半導体層が成長されてなることが望ましい。…
【００１２】
…第２の窒化物半導体層をアンドープＧａＮとして結晶性を良くすると，抵抗率が高くなる…。
また前記下地層が残されて素子構造とされる場合，結晶欠陥が多い領域側の第２の窒化物半導体層にｎ電極が形成されてなることが望ましい。窒化物半導体では結晶欠陥が多いものは，結晶欠陥が少ないものよりもキャリア濃度が大きくなる傾向にある。従って，第２の窒化物半導体層の結晶欠陥の多い領域は自然とｎ＋となっており，このｎ＋の方にｎ電極を設けると，閾値，Ｖｆ（順方向電圧）が低下しやすい。
【００１３】
…下地層が除去されて素子構造とされる場合，第２の窒化物半導体層の厚さが５０μｍ以上であることが望ましい。これは５０μｍ以上の膜厚であると，結晶欠陥の少ない領域がさらに多くなって，その上に活性層を含む窒化物半導体を成長させると，非常に結晶欠陥の少ない素子構造が形成できることによる。
【００１４】
…下地層が除去される場合，結晶欠陥が多い領域の第２の窒化物半導体層にｎ電極が形成されてなることが望ましい。下地層は例えばエッチング，研磨等の手法により窒化物半導体基板と分離できる。下地層が除去された第２の窒化物半導体層はその裏面が露出するが，ｎ電極とｐ電極とを設けて最終的な素子とする場合，ｎ電極をその裏面全体に形成して，活性層を含む窒化物半導体層側に設けられるｐ電極と，前記ｎ電極とが対向した状態とする。第２の窒化物半導体層が同一組成で結晶欠陥の少ない低キャリア濃度領域と，結晶欠陥の多い高キャリア濃度領域とを有しているので，この高キャリア濃度領域にｎ電極を設けることにより，効率のよい素子を作製することができる。
【００１５】
第２の窒化物半導体層は基本的にはアンドープの状態であるのが結晶欠陥が最も少なく，かつ移動度が大きく，キャリア濃度が小さいものが得られる傾向にあるが，キャリア濃度を高めるために，ｎ型不純物をドープして成長させてもよい。特に，下地層を除去して，その第２の窒化物半導体層の表面に電極を形成する場合，第２の窒化物半導体層にはＳｉ，Ｇｅ等のｎ型不純物をドープしてキャリア濃度を，例えば１×１０１７／ｃｍ３～５×１０１９／ｃｍ３に調整することが望ましい。
【００１６】
…本発明の素子では，第２の窒化物半導体層の結晶欠陥の多い領域と，少ない領域とが窒化物半導体積層方向に対してほぼ同じ方向にあれば，その成長方法は特に限定されない。
【００２２】
…成長後の第２の窒化物半導体層４は，図４に示すように第２の窒化物半導体層の結晶欠陥が，第２の窒化物半導体の成長方向に合わせて，横方向にのみ伸びて，表面にまで繋がって貫通転位とならないため，表面に現れてくるものは非常に少なくなるのである。さらに厚膜で成長させると結晶欠陥が成長中に止まるものもある。このため，下地層の上に第２の窒化物半導体層を厚膜で成長していくに従って結晶欠陥は少なくなる傾向にあり，例えば第２の窒化物半導体層を３０μｍ以上で成長させると，表面に現れる結晶欠陥が非常に少ない第２の窒化物半導体層が得られ，特に現実的なＧａＮ基板として作用する。
【００２３】
このように第２の窒化物半導体を成長することにより，下地層に接近した側に結晶欠陥が多い領域と，下地層より離れた側に結晶欠陥の少ない領域を有する第２の窒化物半導体層を成長できる。本発明の成長方法によると，例えば表面に現れる結晶欠陥の数は，断面ＴＥＭで観察すると，１×１０８個／ｃｍ２以下，さらには１×１０６個／ｃｍ２以下にすることができる。
【００２８】
【実施例】
［実施例１］
図８は本発明の一実施例に係るレーザ素子の形状を示す模式的な斜視図であり，リッジストライプに垂直な方向で切断した際の断面も同時に示している。…
「【００３１】
（第２の窒化物半導体層４）


保護膜３形成後，ウェーハを再度ＭＯＶＰＥの反応容器内にセットし，温度を１０５０℃にして，アンモニアを０．２７ｍｏｌ／ｍｉｎ，ＴＭＧを２２５μｍｏｌ／ｍｉｎ（Ｖ／ＩＩＩ比＝１２００）でアンドープＧａＮよりなる第２の窒化物半導体層４を３０μｍの膜厚で成長させる。成長後，第２の窒化物半導体層を断面ＴＥＭにより観察すると，第１の窒化物半導体層の界面からおよそ５μｍ程度までの領域は結晶欠陥の数が多く（１０８個／ｃｍ２以上），５μｍよりも上の領域では結晶欠陥が少なく（１０６個／ｃｍ２以下），十分に窒化物半導体基板として使用できるものであった。また成長後の表面は，保護膜上部にはほとんど結晶欠陥が見られず，窓部上部（ストライプ中央部）にはやや結晶欠陥が表出する傾向があるが，従来の方法（Ｖ／ＩＩＩ比が２０００より大）に比べて結晶欠陥の数は２桁以上少ない。
【００３２】
第２の窒化物半導体層はハライド気相成長法（ＨＶＰＥ）を用いて成長させることができるが，このようにＭＯＶＰＥ法により成長させることもできる。…また，この第２の窒化物半導体層にＳｉ，Ｇｅ等のｎ型不純物をドープしてキャリア濃度を適当な範囲に調整してもよい。特に異種基板，第１の窒化物半導体層，保護膜を除去する場合には，この第２の窒化物半導体層にｎ型不純物をドープすることが望ましい。
【００３３】
（ｎ側バッファ層１１＝兼ｎ側コンタクト層）
次に，アンモニアとＴＭＧ，不純物ガスとしてシランガスを用い，第２の窒化物半導体層４の上にＳｉを３×１０１８／ｃｍ３ドープしたＧａＮよりなるｎ側バッファ層１１を５μｍの膜厚で成長させる。このバッファ層は，図８のような構造の発光素子を作製した場合にはｎ電極を形成するためのコンタクト層としても作用する。また異種基板，及び保護膜を除去して，第２の窒化物半導体層に電極を設ける場合には，省略することもできる。…
【００４４】
次に…ＲＩＥにてエッチングを行い，ｎ側バッファ層１１の表面を露出させる。露出させたこのｎ側バッファ層１１はｎ電極２３を形成するためのコンタクト層としても作用する。なお図８ではｎ側バッファ層１１をコンタクト層としているが，第２の窒化物半導体層４の結晶欠陥の多い領域までエッチングを行い，その第２の窒化物半導体層４をコンタクト層とすることもできる。
【００４６】
…ＴｉとＡｌよりなるｎ電極２２を先ほど露出させたｎ側バッファ層１１の表面にストライプ状に形成する。ｎ側バッファ層１１，またはＧａＮ基板１０と好ましいオーミックが得られるｎ電極２２の材料としてはＡｌ，Ｔｉ，Ｗ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｉｎ等の金属若しくは合金が好ましい。
【００５２】
［実施例３］
図９は本発明の他の実施例に係る一レーザ素子の構造を示す模式断面図であり，図８と同一符号は同一箇所を示している。以下この図を基に実施例２について説明する。
【００５３】
実施例１において第２の窒化物半導体層４を成長させる際に，アンモニアを０．２７ｍｏｌ／ｍｉｎ，ＴＭＧを１５０μｍｏｌ／ｍｉｎ（Ｖ／ＩＩＩ比＝１８００）とし，さらにシランガスを加えてＳｉドープＧａＮよりなる第２の窒化物半導体層を３０μｍの膜厚で成長させる。この第２の窒化物半導体層４，第１の窒化物半導体層２界面からおよそ５μｍ程度までの領域は結晶欠陥の数が多く，５μｍよりも上の領域では結晶欠陥が少なく（１０７個／ｃｍ２以下），十分に窒化物半導体基板として使用できるものであった。
【００５４】
後は実施例１と同様にして活性層を含む窒化物半導体を積層した後，図９に示すように，エッチングにより第２の窒化物半導体層の上からおよそ６μｍ程度をエッチングにより除去して，結晶欠陥の多い領域の第２の窒化物半導体層４の表面を露出させ，その面にｎ電極２２を形成してレーザ素子とする。…
【００５８】
［実施例７］
実施例１において，第２の窒化物半導体層４を成長させる際に，Ｓｉをドープして膜厚を９０μｍの膜厚で成長させる。後は実施例１と同様にしてその第２の窒化物半導体層の上に活性層を含む窒化物半導体層を成長させる。成長後，反応容器からウェーハを取り出したところ，サファイアと第２の窒化物半導体層との熱膨張係数差の関係で，ウェーハが皿のように反っていた。そこで，このウェーハの異種基板側を研磨して，異種基板１，第１の窒化物半導体層２，及び保護膜３を除去する。この異種基板の除去によってウェーハはほぼ平面が得られるようになった。
【００５９】
…保護膜が除去されて露出された結晶欠陥が多い側の第２の窒化物半導体層表面のほぼ全面にＴｉ／Ａｌよりなるｎ電極を設け，ｐ電極とｎ電極とが対向した状態のレーザ素子とする。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明の窒化物半導体の成長方法によると，一ヶ所に結晶欠陥が集中しないで，表面に現れた結晶欠陥が非常に少ない窒化物半導体素子を実現できる。そのため，結晶欠陥が第２の窒化物半導体層全体に渡って少なくできるため，レーザ素子を作製した場合において，信頼性の高い素子が従来よりも高い歩留まりで得られるようになる。また，本発明の素子では表面に現れた結晶欠陥が少ない第２の窒化物半導体層の上に活性層を含む窒化物半導体層を積層しているので，非常に信頼性の高い素子が実現できる。
イ以上によれば，本件発明の技術的意義について，以下のことを認めることができる。


本件発明は，基板となり得るような結晶欠陥の少ない窒化物半導体（ＩｎＸＡｌＹＧａ１－Ｘ－ＹＮ，０≦Ｘ，０≦Ｙ，Ｘ＋Ｙ≦１）を用いたレーザダイオード（ＬＤ）等の電子デバイスに使用される窒化物半導体素子に関する（【０００１】）。従来，窒化物半導体は，サファイア基板上に格子不整合の状態で成長されているが，格子不整合で半導体材料を成長させると，半導体中に結晶欠陥が発生し，その結晶欠陥が半導体デバイスの寿命に大きく影響するため，サファイア基板上に，結晶欠陥が非常に多いＧａＮ層を薄く成長させ，その上にＳｉＯ２よりなる保護膜を部分的に形成し，その保護膜の上からハライド気相成長法（ＨＶＰＥ），有機金属気相成長法（ＭＯＶＰＥ）等の気相成長法を用いて，再度ＧａＮ層を横方向に成長させるというラテラルオーバーグロウス（ＬＯＧ）と呼ばれる成長方法により，結晶欠陥の少ない窒化物半導体を成長させる試みが行われた（【０００２】～【０００４】）。この従来の方法によると，保護膜の上部に結晶欠陥を集中させて，窓部に結晶欠陥の少ない領域を作製すること，すなわち，意図的に結晶欠陥を偏在させることができるので，異種基板上に直接成長させた窒化物半導体よりも，結晶欠陥の数は減少するが（【０００６】），窒化物半導体表面に現れている結晶欠陥の数は多く未だ十分満足できるものではなく，また，窒化物半導体素子についても，結晶欠陥が偏在するため，信頼性も十分とはいえず，そのため一枚のウェーハからレーザ素子を多数作製しても，満足できる寿命を有しているものはわずかしか得られないので，寿命に優れた素子を作製するためには，窒化物半導体表面に現れた結晶欠陥の数を更に減少させる必要があった（【０００７】）。
そこで，本件発明は，基板となり得る窒化物半導体の結晶欠陥を少なくして，信頼性に優れた窒化物半導体素子を提供することを目的とし（【０００７】），厚みが５０μｍ以上であり，少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下である，ハライド気相成長法（ＨＶＰＥ）を用いて形成されたｎ型不純物を含有するＧａＮ基板と，前記ＧａＮ基板の上に積層された，活性層を含む窒化物半導体層と，前記窒化物半導体層に形成されたリッジストライプと，該リッジストライプ上に形成されたｐ電極と，前記ＧａＮ基板の下面に形成されたｎ電極と，を備えるたものであり（【０００８】，【０００９】），その結果，結晶欠陥が少ないＧａＮ基板の上に活性層を含む窒化物半導体層を積層しているので，非常に信頼性の高い素子が実現できるという効果を奏するものである（【００６１】）。
ウ上記のように解されるから，本件発明において，結晶欠陥の数が多い高キャリア領域にｎ電極を設けることによって，効率のよい素子を作製することまでがその技術的意義に含まれるとはいえず，したがって，この観点から，「ＧａＮ基板」の解釈を導くことはできない。
また，本件発明は，物の発明に関するものであり，ハライド気相成長法（ＨＶＰＥ）を用いることを除き，結晶成長方法を特許請求の範囲に含めておらず，本件明細書において，ｎ型不純物を含有するＧａＮ基板をハライド気相成長法（ＨＶＰＥ）で形成するに際し，新たに３族源のガスに対する窒素源のガスのモル比（窒素源／３族源）を２０００以下に調整することで，結晶欠陥を横方向に伸ばすことが記載されている（【００１０】，【００１９】，【００２２】）としても，結晶成長方法をこれに限定するものでない（【００１６】）旨も記載されている。エ(ｱ)しかし，その一方，上記【００１６】は，「第２の窒化物半導体層の結晶欠陥の多い領域と，少ない領域とが窒化物半導体積層方向に対してほぼ同じ方向にあれば，」成長方法は特に限定されない旨が記載されているのであり，第２の窒化物半導体層は，結晶欠陥の多い領域と少ない領域が積層する厚み方向に対して上下方向に位置するものであることを前提としている。(ｲ)本件明細書において，下地層が残されて素子構造とされる場合，第２の窒化物半導体層の上に成長されｎ型不純物がドープされた窒化物半導体よりなるｎ側コンタクト層か，あるいは，結晶欠陥が多い領域側の第２の窒化物半導体層にｎ電極が形成されてなることが望ましいとされ，（【００１２】），下地層が除去されて素子構造とされる場合には，結晶欠陥が多い領域の第２の窒化物半導体層にｎ電極が形成されてなることが望ましい（【００１４】）旨が記載されている。この点について，【００１２】，【００１４】によれば，窒化物半導体では，結晶欠陥が多いものは，結晶欠陥が少ないものよりキャリア濃度が大きくなる傾向があるため，第２の窒化物半導体層の結晶欠陥の多い領域はｎ＋になっており，第２の窒化物半導体層が同一組成で結晶欠陥の少ない低キャリア濃度領域と，結晶欠陥の多い高キャリア濃度領域とを有しているため，下地層を除去した素子構造の場合には，この高キャリア濃度領域（ｎ＋領域）にｎ電極を設けると閾値，Ｖｆ（順方向電圧）が低下しやすく，効率のよい素子を作製できることが記載されており，結晶欠陥の多い領域にｎ電極を設ける理由が開示されている。


しかし，本件明細書には，第２の窒化物半導体層にＳｉ，Ｇｅ等のｎ型不純物をドープしてキャリア濃度を高めることのみによって，適切なキャリア濃度に調整できるとする記載はない。すなわち，下地層を除去する場合についての唯一の実施例である実施例７に関する【００５８】，【００５９】には，Ｓｉをドープして第２の窒化物半導体層を成長させた上で，保護膜が除去されて露出した上記第２の窒化物半導体層の結晶欠陥が多い側の表面にｎ電極が設けられるとともに，第２の窒化物半導体層にドープをすることが記載されているが，結晶欠陥が多い側にｎ電極を設けることなく，ドープのみで必要なキャリア濃度を確保し，動作させることは記載されていない。また，下地層を除去しない場合で，第２の窒化物半導体層にｎ電極を形成した実施例である実施例３においても，【００５３】にあるとおり，結晶欠陥が多い領域を露出させてｎ電極を形成して使用するとともに，ドープが併用されることが記載されているが，本件明細書中に，ドープのみで必要なキャリア濃度を確保して動作させることができることについては一切記載がない。そうすると，本件明細書では，下地層が除去されて素子構造を形成する場合には，ｎ型不純物のドープと併せて，結晶欠陥の多い領域を残存させることによって，高キャリア濃度を確保する手段が記載されており，結晶欠陥の少ない領域にドープをすることによって適切なキャリア濃度に調整することや，そのようなドープのみで適切なキャリア濃度を確保して動作をさせることが可能か否かについても明らかではないといわざるを得ない。
(ｳ)さらに，本件明細書には，下地層を除去した構造の素子を形成する場合に，下地層の除去に続いて，第２の窒化物半導体層の結晶欠陥が多い領域を除去することについては何ら明示的な記載はない。また，前記のように，本件明細書には，結晶欠陥の多い領域である高キャリア濃度領域にｎ電極を設けると，閾値，Ｖｆ（順方向電圧）が低下しやすく，効率のよい素子を作製できることが記載されているのに，あえて高キャリア濃度領域として有効利用できるこの結晶欠陥の多い領域を除去することについて，何らかの利点をもたらす旨の記載も見出せない。(ｴ)以上によれば，平成１７年４月１８日受付の手続補正書（乙９）の【０００９】に「前記ＧａＮ基板は，結晶欠陥が少ない領域と結晶欠陥が多い領域とを有することが望ましい。」とあるとしても，本件明細書の記載に接した当業者において，「ＧａＮ基板」に，上記のような偏在があるものだけでなく，結晶欠陥の偏在のないものが含まれると直ちに理解するとは考えられない。
(2)出願経過
さらに，出願経過を見るに，本件原出願及び本件出願，並びに本件補正の内容等について，原判決第３，１(1)ウ(ｱ)のとおり認められる。これによれば，本件発明の「ＧａＮ基板」は，本件当初明細書等における「第２の窒化物半導体」に相当するものであり，本件原出願及びこれからの分割出願である本件出願においては，窒化物半導体素子の発明は，いずれも，下地層に接近した側に結晶欠陥が多い領域と，下地層より離れた側に結晶欠陥が少ない領域とを有する第２の窒化物半導体層を備えることを必須の構成としていたことが明らかである。そして，本件原出願等においても，結晶欠陥が少ないＧａＮ基板の上に活性層を含む窒化物半導体層を積層することによって，信頼性の高い素子を提供することを技術的意義とするものであるから，下地層より離れた結晶欠陥が少ない側に活性層を，下地層に接近した結晶欠陥が多い側にｎ電極を設けることは必至であって，逆の領域に活性層を設けることはあり得ない。
したがって，本件当初明細書等において，第２の窒化物半導体の基準面より上の，活性層を設ける側の領域と比較してそれより下の領域の結晶欠陥の数が少ない構成や，両領域の結晶欠陥が同数の構成は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載されていなかったものと認められる。
(3)以上のとおり，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の検討に加え，本件補正を経て成立した本件発明の構成要件の解釈に当たっては，原告において，本件補正に際し，本件当初明細書書等に記載されていない事項を含むような補正をする意思ではなかったと解されること（特許法（平成１８年法律第５５号による改正前のもの）１７条の２第３項参照）を踏まえると，本件発明の構成要件Ａの「ＧａＮ基板」は，基準面より下の領域の結晶欠陥の数が上の領域のそれよりも相対的に多いものとして特定されるＧａＮ基板を意味するものと解するほかはない。
(4)原告の主張について
ア(ｱ)原告は，特許請求の範囲（構成要件Ａ）には，ＧａＮ基板について「少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では・・・」と記載されているのみで，下面から５μｍまでの領域については何も規定されていないのであるから，下面から５μｍまでの当該領域の結晶欠陥の数が５μｍよりも上の領域よりも相対的に多いとする認定は，当該特許請求の範囲の記載から離れ，特許請求の範囲には記載されていない構成要件を付加する不合理な認定である旨主張する。しかし，特許請求の範囲に記載された用語について，発明の詳細な説明等にその意味するところや定義が記載されているときは，それらを考慮して特許発明の技術的範囲の認定を行うことは当然に許されるものであるところ（特許法７０条１，２項），本件発明の「ＧａＮ基板」は素子を構成する物の一部であり，当然に下面から厚さ方向に５μｍ以下の領域を有するものであるから，「少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下である，ハライド気相成長法（ＨＶＰＥ）を用いて形成されたｎ型不純物を含有するＧａＮ基板」との用語の意義を解釈するため，発明の詳細な説明の記載等を斟酌し，その技術的意義を明らかにすることは，特許請求の範囲に記載のない構成要件を付加することにはならない。また，この技術的意義を明らかにする過程において，本件明細書のほかに，出願経過を踏まえて，出願人の合理的意思を斟酌することは，当然のことといえる。
よって，原告の主張は採用できない。
(ｲ)原告は，「物の発明」である本件発明に，最初にＧａＮ基板があって，その後に電極を付けるというような「方法的な要素」に技術的意義を見出すのは誤りである旨主張する。


しかし，上記の解釈は，原告の主張するような手順を定めるものでなく，結晶欠陥の偏在を有するＧａＮ基板という物自体の属性を定め，結晶欠陥の少ない積層成長側に活性層が（構成要件Ｂ），それと反対側の保護膜の側にｎ電極が（構成要件Ｄ）設けられたことなどを特徴とする「素子」をいうものであるから，原告の主張は失当である。
イまた，原告は，本件当初明細書等には，原判決が問題とする「結晶欠陥の数が多い（キャリア濃度が高い）面にｎ電極を形成すること」でコンタクト抵抗を下げるＡ発明に加えて，「結晶欠陥が少ない面に半導体素子層を形成する」ことで結晶欠陥の少ない半導体素子を形成するＢ発明が記載されているのであり，そのうち，Ｂ発明のみを取り出せば分割要件違反（補正でいう｢新規事項の追加｣）に当たるとするのは誤りであると主張する。
確かに，本件発明の技術的意義は，前記１(1)イにおいて述べたとおりであって，結晶欠陥が少ないＧａＮ基板の上に活性層を含む窒化物半導体層を積層した信頼性の高い素子を実現する点にあるものと解され，結晶欠陥の数が多い高キャリア領域にｎ電極を設け効率のよい素子を形成する点とは，一応別の技術思想であると捉えられる。
しかし，そのことと，本件発明（上記でいうＢ発明）において記載された「ＧａＮ基板」が，本件当初明細書等に記載されていたか否かを検討することとは別問題である。本件発明における「ＧａＮ基板」には，前記のとおり，基準面より上の，活性層を設ける側の領域と比較してそれより下の領域の結晶欠陥の数が少ない構成や，両領域の結晶欠陥が同数の構成は含まれていない以上，そのような構成を含む分割出願又は補正は，新規事項の追加に当たることとなるから，原告の上記主張は採用できない。
ウさらに，原告は，下面から５μｍまでの当該領域の結晶欠陥の数が５μｍよりも上の領域よりも相対的に多いことは，本件発明に係る特許請求の範囲に記載されたものではないから，出願経過の斟酌に当たって，基準面より下の結晶欠陥の数を問題とするのは誤りである旨主張する。
しかし，本件発明が，当初明細書等において記載された範囲内か否かを検討するに当たっては，その対象が特許請求の範囲の記載に限定されるものではない。そして，当初明細書等において，下面から５μｍまでの当該領域の結晶欠陥の数が基準面上よりも相対的に少ない構成が記載されていない以上，そのような窒化物半導体素子の出願は，新規事項を追加するものであることは明らかである。エ原告は，本件当初明細書等の記載事項に関し，当業者の通常の理解に基づいて本件当初明細書等を読めば，結晶欠陥が少ない領域にｎ電極を設ける構成も開示されていることが明らかであるとし，本件原出願及び本件出願においても，原判決がいう｢基準面｣よりも下の領域の結晶欠陥の数を規定しない本件発明が記載されていることは明らかであると主張し，その根拠について，以下のように述べるが，いずれも採用することができない。
(ｱ)原告は，まず，本件原出願及び本件出願時において，一般的な半導体レーザ（例えばＧａＡｓ，ＩｎＰ）では，結晶欠陥の少ない基板のキャリア濃度を高めてコンタクト層として，そこに電極を設ける構成こそが通常の技術であり，この知見は窒化物半導体レーザにもそのまま妥当する旨主張し，また，本件当初明細書等の【００１２】，【００１４】によって高キャリア濃度領域に電極を設ける記載に接した当業者は，結晶欠陥が少ない高キャリア濃度とした領域にｎ電極を設ける構成を理解する旨主張する。
しかし，一般的な半導体レーザに関する知見が，本件原出願時における窒化物半導体素子にそのまま妥当することを証する証拠はなく，これを前提とする原告の主張はいずれも採用できない。
(ｲ)また，原告は，本件当初明細書等の【００１５】には，第２の窒化物半導体層の裏面に電極を形成する場合に関する一般的な記載があり，そのキャリア濃度が「１×１０１７／ｃｍ３～５×１０１９／ｃｍ３」とされているところ，同明細書等の【００３３】には，コンタクト層のキャリア濃度について「３×１０１８／ｃｍ３」と記載され，特開平１１－１３５７７０号公報（甲１９）の【００４７】や特許第３９３３５９２号公報（甲２０）において，キャリア濃度が本件当初明細書等の【００１５】記載の数値範囲の下限値である１×１０１７／ｃｍ３であっても良好にｎ電極を形成できることが記載されていることに照らすと，結晶欠陥が多い領域でなくとも，不純物をドープしてキャリア濃度を高めた領域を使用してｎ電極を形成できることが示されている旨主張する。


令和元年５月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第３１９９９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１９日
判         決
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して７６００万８７５７円及びうち５９２１万５９３５円に対する平成２３年６月８日から，うち６６４万円に対する平成２４年４月２７日から，うち３７万５０００円に対する同年７月２０日から，うち６６２万円に対する同年１１月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを５０分し，その３９を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
事実及び理由
（目次）
（略語）
本判決における略語例は，本文中に記載のあるもののほか，以下のとおりとする。
１官署の表示
⑴最高裁判所につき，「最高裁」という。
⑵東京高等裁判所につき，「東京高裁」という。
⑶水戸地方裁判所土浦支部につき，「水戸地裁土浦支部」という。⑷水戸少年刑務所土浦拘置支所につき，「土浦拘置支所」という。⑸被告茨城県につき，「被告県」という。
⑹茨城県警察本部につき，「茨城県警」という。
⑺茨城県土浦警察署につき，「土浦署」という。
⑻茨城県取手警察署につき，「取手署」という。
⑼茨城県水海道警察署につき，「水海道署」という。⑽茨城県竜ヶ崎警察署につき，「竜ヶ崎署」という。
２関係者の表示
ＡＡ   につき，「ＡＡ」という。
ＡＢ   につき，「被害者」という。
ＡＣ   につき，「ＡＣ」という。
⑷ＡＤ     につき，「ＡＤ」という。
⑸ＡＥ      につき，「ＡＥ」という。
⑹ＡＦ     につき，「ＡＦ」という。
⑺ＡＧ     につき，「ＡＧ」という。
⑻ＡＨ     につき，「ＡＨ」という。
⑼ＡＩ     につき，「ＡＩ」という。
⑽ＡＪ     につき，「ＡＪ」という。
⑾ＡＫ     につき，「ＡＫ」という。
⑿ＡＬ     につき，「ＡＬ」という。
⒀ＡＭ      につき，「ＡＭ」という。
⒁ＡＮ    につき，「ＡＮ」という。
⒂ＡＯ      につき，「ＡＯ」という。
⒃ＡＰ    につき，「ＡＰ」という。
⒄ＡＱ     検察官につき，「ＡＱ検察官」という。⒅ＡＲ      検察官につき，「ＡＲ検察官」という。⒆ＡＳ      検察官につき，「ＡＳ検察官」という。⒇当時の取手署の署長ＡＴ     につき，「ＡＴ署長」という。ＡＵ   警察官につき，「ＡＵ警察官」という。
ＡＶ警察官につき，「ＡＶ警察官」という。
ＡＷ    警察官につき，「ＡＷ警察官」という。ＡＸ   警察官につき，「ＡＸ警察官」という。
ＡＹ警察官につき，「ＡＹ警察官」という。
３場所の表示
茨城県北相馬郡ｃ町ｄ    ｅ      番地所在のＡＢ   方につき，「被害者方」又は「本件犯行現場」という。
⑵布佐駅から本件犯行現場までの間の利根川に架かる栄橋につき，「栄橋」という。
⑶ＡＬの昭和４２年８月２８日当時の勤務先のバー「ジュン」につき，「ジュン」という。
４事件等の表示
⑴    ＡＢ   を被害者とする強盗殺人事件につき「本件強盗殺人事件」といい，本件強盗殺人事件に係る逮捕，勾留につき，それぞれ「本件逮捕」，「本件勾留」という。
⑵原告が昭和４２年１０月１０日に通常逮捕された窃盗事件（同年９月３日に千葉県内の商店でズボン１着及びワニ皮バンド１本を窃取した事件）につき「別件窃盗事件」といい，別件窃盗事件に係る逮捕，勾留につき，それぞれ「別件窃盗事件逮捕」，「別件窃盗事件勾留」という。
⑶ＡＡが同年１０月１６日に通常逮捕された暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等事件（同年８月２９日にＢＣ及びＢＤ     と共同して茨城県内の路上でＢＥ   に暴行を加えた事件）につき「別件暴力行為等事件」といい，別件暴力行為等事件に係る逮捕，勾留につき，それぞれ「別件暴力行為等逮捕」，「別件暴力行為等勾留」という。
５証拠等の表示
⑴検察官面前調書につき，「検面調書」又は単に「供述調書」という。⑵司法警察員面前調書につき，「員面調書」又は単に「供述調書」という。⑶１０月１５日に原告に対して行われた本件強盗殺人事件の犯行状況等に関する質問を用いたポリグラフ検査につき，「本件ポリグラフ検査」という。⑷１０月１７日の警察官による原告の取調状況を録音したテープにつき，「１０．１７原告録音テープ」という。
⑸１１月２日の警察官による原告の取調状況を録音したテープにつき，「１１．２原告録音テープ」という。
⑹１１月３日の警察官によるＡＡの取調状況を録音したテープにつき，「１１．３ＡＡ録音テープ」という。
⑺ＡＣに対して聴き取り捜査をした結果が記載された９月２０日付け捜査報告書（乙５０３）につき，「９．２０捜報」という。


⑻原告が初めて本件犯行を自白した際の取調べの経緯及び内容が記載された１０月１５日付け捜査報告書（乙５６６）につき，「１０．１５捜報」という。⑼ＡＥ    に対して聴き取り捜査をした結果が記載された８月３０日付け捜査報告書（乙５４４）につき，「８．３０捜報」という。
⑽ＡＧに対して聴き取り捜査をした結果が記載された１０月２２日付け捜査報告書（乙５２８）につき，「１０．２２捜報」という。⑾ＡＧに係る１０月２２日付け員面調書（乙５２９）につき，「ＡＧの１０．２２員面」という。
６刑事公判等の表示
⑴本件強盗殺人事件に係る原告らの起訴につき，「本件起訴」という。⑵昭和４３年２月１５日から開始された原告らの刑事公判につき「確定審」といい，確定審のうち各審級に係る刑事公判をその審級に応じ，それぞれ「確定審第一審」，「確定審第二審」，「確定審上告審」といい，そこでの判決等をそれぞれ「確定審第一審判決」，「確定審第二審判決」，「確定審上告審決定」という。
⑶原告らによる昭和５８年１２月２３日の再審請求に基づき開始された再審請求審につき，「第一次再審請求審」という。
⑷原告らによる平成１３年１２月６日の再審請求に基づき開始された再審請求審につき，「第二次再審請求審」という。
⑸原告らに関する再審裁判につき，「再審」といい，そこでの判決を「再審判決」という。
７出来事の表示
⑴本件強盗殺人事件の犯行につき，「本件犯行」という。⑵栄橋の布佐駅側たもとにある石段付近でＡＧ，ＡＨ及びＡＦらが怒声をあげた原告を目撃したとされる出来事につき，「石段の一件」という。
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して３億４１７８万９６１８円及び２億９６３７万００４５円に対する平成２８年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，茨城県内において昭和４２年８月に発生した本件強盗殺人事件（いわゆる布川事件）について，逮捕及び勾留をされた上で公訴を提起され，有罪判決を受けて服役し，再審において無罪判決が確定した原告が，被告らに対し，検察官及び茨城県警所属の警察官による捜査，検察官による公訴の提起，検察官及び警察官の公判における活動並びに検察官の再審請求審及び再審における活動に違法があったなどと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，連帯して，①損害賠償金総額２億９６３７万００４５円の一部である１億９０４４万０４１５円，②上記①の損害賠償金総額に対する平成２８年４月１４日までの確定遅延損害金１億５１３４万９２０３円，③上記①の損害賠償金総額に対する同月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
以下，日付については，特に断らない限り，昭和４２年のことを指す。また，法令用語については，原則として，現行のものを用いることとする。１争いのない事実等（争いのない事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
原告は，昭和○○年○月○○日生まれの男性であり，本件強盗殺人事件について，逮捕，勾留及び起訴をされて有罪判決を受けて服役した後，再審において，無罪判決が確定した者である。
強盗殺人事件の発生
ＡＢ   （被害者）の近隣住民が，８月３０日早朝，茨城県北相馬郡ｃ町ｄｅ      番地に所在する被害者方において，口中にパンツを詰められ，頸部にもパンツが巻かれた状態の被害者の死体を発見した。被害者の死体が横たわっていた箇所の床下の木材が破損し，床が大きく落ちくぼみ，物色の痕跡があったこと等から，強盗殺人事件である疑いが生じたため，茨城県警は，同日，被害者の死体の司法解剖を実施したところ，本件強盗殺人事件の犯行時間帯は，同解剖終了時（同日午後５時１分）から４５時間内外と推定された。（乙２３２，２３６，２５１）
⑶被害者方，被害者の死体の状況等
８月３０日から翌３１日にかけて行われた被害者方の検証の結果によれば，被害者方室内は，ロッカー等が開扉されているなど物色の痕跡があり，ガラス戸が倒れ，被害者の死体が横たわっていた箇所の床下の木材が破損して床が落ちくぼみ，便所の窓枠に取り付けられた木製の桟２本が引き抜かれているなどの状況が認められた。また，被害者の死体には，右腰の上から敷き布団が載せられ，右肩の上に白色開襟シャツが掛けられており，両足が白色ワイシャツと白色タオルで緊縛され，頸部に白木綿パンツが巻かれ，口腔内にも白木綿パンツが詰め込まれていた。（乙２３２）
⑷司法解剖の結果
ア被害者の司法解剖を担当した医師は，８月３０日，被害者の直接の死因は「窒息死」であり，その原因は「絞殺（推定）」，「絞殺並びに衣類を口の中につめて窒息せしめた。推定」との記載がされた死体検案書（以下「本件死体検案書」という。）を作成した。（乙４７０）


イまた，上記医師は，１２月１日，「余が解剖執刀にあたる前本屍の体位は，腐敗膨大しあたかも巨人様観を呈し」ており，「本屍の腐敗の度は人体形成を保つための極に達するものと思考さる」とした上，「頸部は一般に青銅色を呈し，項部より左前頸部にかけ圧迫状にほぼ環状なせる布様物（白色布製パンツ様物体）を認むるも結節並びに結節点を認めず，その圧迫の度合は相当強度なり。」，成傷器具の種類及び成傷方法については，「凶器の種類を印像していないので，これを明言することは至難であるが，前記創傷（中略）がいずれも外傷をともなわない皮下出血創であるところより思考して，いずれも外部よりの本屍に対する圧迫により生じたものと思考され，特に本屍の主要死因の一つと思考される頸部に存する創傷は強度の頸部圧迫により生じたものであり，更に本屍のもつとも重たる死因と目される口腔内の異物の挿入は口腔内全体に強力に圧迫挿入されたものであ」り，死因については，「本屍頸部に於ける絞頸を思考させる創傷並びに本屍口腔内に圧迫挿入されたる処の布様物はそのいずれか一つをもつてしても死因たる窒息死を惹起せしめられうる死因創であるが，いずれか一つを重たる死因とするかをあえて極言するならば，本屍の口腔内に圧迫挿入されたる処の異物により惹起せしめられたる処の気管閉鎖による窒息死と推定さる。」と記載された同日付け鑑定書（以下「本件鑑定書」という。）を作成した。（乙２３６）⑸本件強盗殺人事件についての捜査の開始及び原告からの聴き取りア茨城県警は，８月３０日，被害者の身辺捜査，被害者方付近の近隣住民からの聞き込み捜査，前科のある者や素行の不良な者等の捜査を開始するとともに，被害者方の検証を実施した。（乙２３２，４５３）イ茨城県警は，被害者方付近に住んでいた当時中学生であったＡＩから，８月３０日午後，同月２８日午後７時半過ぎ頃に被害者方前に２０歳代の男性２名がおり，うち１名が室内にいた被害者と立ち話をしていた旨の目撃情報を得た。（乙６２７）
ウ茨城県警は，９月２日，栄橋付近において，バスの乗客等であった原告ほか７名に対して８月２８日当時の勤務先や出勤及び帰宅の状況等に関する聴き取り等を行ったところ，その際に原告が行った同日頃の勤務先及び出勤状況等に関する説明は虚偽であり，このことは，遅くとも１０月１０日頃には判明していた。（乙５６２，５６３，６０８）
⑹別件窃盗事件による逮捕
原告は，１０月１０日，９月３日頃に千葉県柏市内の商店の従業員寝室においてズボン１着及びワニ皮バンド１本（価格合計９０００円相当。なお，当時の大卒者の平均初任給の額は２万６２００円であった。）を窃取した（別件窃盗事件）という被疑事実で逮捕された（別件窃盗事件逮捕）。別件窃盗事件は，原告が，ＡＡ及びＢＣと共に，知人であるＡＰの勤務する上記商店の従業員寝室に宿泊し，朝方に同室を出る際，原告が換金目的で窃盗に及んだものであった。（乙１６４，４６０）
⑺窃盗の余罪事件についての自白
原告は，１０月１０日，別件窃盗事件について自白した上，同日以降，以下のアないしコの各窃盗の余罪（以下，アないしコの各窃盗の余罪を併せて「余罪窃盗各事件」という。）を含む窃盗の余罪についても自白した。ア昭和４１年３月１３日，東京都文京区内のホテルの客室において，現金７
万円を窃取した事件
イ昭和４１年３月２８日，神奈川県相模原市内の研究所の寮において，現金
９万円を窃取した事件
ウ３月中旬頃，京都市内のホテルのガレージにおいて，自転車１台（時価約２万円相当）を窃取した事件
エ６月中旬頃，東京都台東区内の会社の更衣室において，現金１万円を窃取
した事件
オ７月初旬頃，東京都渋谷区内の公営住宅の管理事務所において，現金１万
６０００円を窃取した事件
カ７月２日頃，東京都江東区内の会社事務所において，現金２万円を窃取し
た事件
キ７月１４日，東京都台東区内の会社において，現金２万円を窃取した事件ク７月２６日，東京都台東区内の会社の社員寮において，現金７０００円を
窃取した事件
ケ７月末頃，東京都江東区内の都営住宅の管理事務所において，現金１万円
を窃取した事件
コ１０月１０日，東京都新宿区内の飲食店において，現金１万５０００円を
窃取した事件
⑻原告の別件窃盗事件についての勾留
検察官は，１０月１２日，別件窃盗事件について勾留を請求し，裁判官が発付した勾留状を執行して原告を取手署に勾留した（別件窃盗事件勾留）。（乙１６４）
⑼原告に対する取調べ等
ア茨城県警のＡＵ警察官は，１０月１０日から別件窃盗事件や余罪窃盗各事件に関する取調べを実施し，本件強盗殺人事件に関連して，同月１３日午後から同月１５日午前までの実質２日間にわたり，８月２４日頃から同月３０日頃までの原告の行動に関する取調べを行った。
イまた，茨城県警は，原告の供述の真偽を確認するとともに，原告が本件強盗殺人事件に関与した可能性の有無を判断するため，１０月１５日午後，原告に対して本件強盗殺人事件の犯行状況等に関する質問を用いたポリグラフ検査（本件ポリグラフ検査）を実施することとした。
本件ポリグラフ検査の結果については，同日から同月１７日まで鑑定が行われ，その鑑定の結果は，下記のとおりであった。（乙４４６，４５３）記
「第六質問表（対照質問法による検査）Ｃ・Ｑ・Ｔ法
関係質問である質問③（･･･殺したのは誰か知っているかね）および質問⑤（･･･犯人の仲間にはいっているかね）において，心脈波および呼吸波に反応が表出したことが認められ，対照質問である質問⑧（･･･皆殺すという手紙を出しているかね）においては，ほとんど反応の表出は認められなかった。因って，右関係質問と対照質問における反応量を比較対照すれば，関係質問における反応量がより大であるので，右関係質問における反応は，虚偽の返答により表出したものと推認しても無理はないと判断される。
（中略）
十一．結論


以上を総合するに，第六質問表における表出反応は，虚偽の返答により表出したものと推認されるところであり，他の六種の検査質問表における前項の反応表出状況を考察すると，各質問表とも，その表出反応は，虚偽の返答が介在したことに因る心理的動揺に起因する疑いを十分残しているが，前項に説示のとおり，反応量が希薄であることならびに，反応表出の分岐などの傾向が認められるため，それらの反応のいづれが虚偽の返答に因り表出したものであるかを明確に推定することは困難である。」
ウＡＵ警察官は，本件ポリグラフ検査終了後，原告の取調べを開始し，８月中旬以降の行動等を中心に聴取したところ，原告は，遅くとも１０月１５日午後５時３０分頃には，本件強盗殺人事件について自白を開始した。同日時点における原告の自白の概要は，以下のとおりである。（乙３２８）８月２８日午後に取手競輪に行った後，同日午後６時４０分頃我孫子駅発の下り成田線列車にＡＡ及び知人らと一緒に乗車して同日午後７時過ぎに布佐駅に到着した。
その後，栄橋を渡って知人と別れてＡＡと二人きりになった際，ＡＡと相談して，金貸しをしている被害者方に行って翌日の取手競輪の軍資金を借りることになった。
同日午後７時半過ぎに被害者方に金を借りに行ったが断られ，一旦は諦めてその場を立ち去ったものの，やはり諦めきれずに同日午後９時頃再度被害者方に金を借りに行った。
しかし，被害者から強い口調で借金を断られ，被害者の態度にＡＡが怒り出し，ＡＡが被害者の顔面を殴るなどの暴力を振るって被害者方に上がり込み，更に被害者に暴力を振るって被害者を押し倒して馬乗りになったので，ＡＡと一緒になって被害者を殺害してでも現金を奪おうと決意し，原告が被害者の足を白ワイシャツで縛り，ＡＡが被害者の口中に白い布を押し込んだ上で顔面を殴るなどした結果，被害者が死亡した。原告は，被害者の死体を見て怖くなって逃げ，途中，後から来たＡＡと合流したが，ＡＡは被害者方から盗んだ財布と財布の中の現金を見せてくれた。
帰りは成田線で我孫子駅まで戻り，常磐線に乗り換えて柏駅に行ったが，その途中の車内でＡＡから分け前として千円をもらった。柏駅で列車を降りてＡＡとは別れ，同日夜は柏駅近くの旅館に宿泊した。エ原告は，１０月２０日夜に行われたＡＵ警察官らによる取調べにおいて，本件強盗殺人事件の犯行について否認したが，遅くとも同月２２日の取調べにおいて，再度自白を開始した。（甲Ｂ３０，乙５６９，５７０）
⑽ＡＡの逮捕及び勾留
ア８月２９日頃，ｃ    町内の路上において，通行人であったＢＦ   が殴る蹴るの暴行を加えられるという事件（別件暴力行為等事件）が発生した。イ捜査の結果，別件暴力行為等事件の被疑者として，ＡＡ，ＢＣ    及びＢＤが挙げられ，８月３０日，別件暴力行為等事件に係る同人らに対する逮捕状が発付された。
ＢＣ及びＢＤ     は，１０月初め頃，ＡＡは，同月１６日，別件暴力行為等事件の被疑事実でそれぞれ逮捕された（別件暴力行為等逮捕）。（乙１６５，４５３）
ウＡＡは，別件暴力行為等事件の犯人であることを自白し，１０月１７日，検察官による勾留請求がされ，裁判官が発付した勾留状の執行により水海道署に勾留された（別件暴力行為等勾留）。（乙１６５，３４８）エ茨城県警は，ＡＡと共謀して本件強盗殺人事件の犯行を行った旨の原告の自白が存在したことから，１０月１６日夜から，ＡＡに対する本件強盗殺人事件への関与についての取調べを開始した。
ＡＡは，同月１７日午後，原告と共に本件犯行を行った旨自白した。その自白の概要は，以下のとおりである。（乙３４８）
８月２８日午後３時頃に原告の兄であるＡＬのアパートである光明荘を出て，西武新宿線野方駅から列車を乗り継ぎ，同日午後４時４０分頃に国鉄我孫子駅に到着した。顔見知りの通勤客が我孫子駅に来る同日午後６時頃まで同駅で時間を潰していた。我孫子駅では原告とも会い，原告は取手競輪に行っていたと話した。原告及びＡＡは，同日午後６時４７分発の成田線列車に乗り，同日午後７時過ぎに布佐駅で下車した。布佐駅からは原告や他の友人らと共に利根川に架かる栄橋まで行った。栄橋を渡ったバス停のところで他の友人と別れ，原告と二人きりになった際，原告から，翌日の取手競輪の軍資金を手に入れるため被害者から借金をする考えだと打ち明けられた。ＡＡは，本当は原告が競輪の軍資金以外にも兄ＡＬの光明荘の家賃として使う金を借りる意図だろうと思ったが，自分も金を借りられればいいと考え，原告の提案に乗った。その後，原告と一緒に被害者方に行き，原告が被害者に借金の申込みをしたが被害者から拒否された。原告及びＡＡは，一旦は借金を諦めて栄橋付近まで戻ったものの，原告がどうしても金を借りたいと言って被害者方に一緒に来てくれと言ったため，再度，二人で一緒に被害者に金を借りに行くことになった。


被害者方を再度訪問し，原告が被害者方室内に入っていったところ，被害者方室内から，被害者と原告が金の貸し借りで揉めて怒鳴る声が聞こえた。ＡＡは，それに業を煮やし被害者方室内に入った。被害者方８畳間内では，原告が被害者の胸ぐらをつかんでいたので，ＡＡが被害者の下腹部を蹴飛ばすと，原告も被害者の顔面を手拳で殴打し，被害者が転倒した。被害者が助けを求めて声を上げたため，ＡＡは被害者を黙らせるため被害者の上に馬乗りになって手で被害者の口を塞いだ。すると，原告が布を手渡してきたので，その布を被害者の口中に押し込んで声を出せないようにし，その際には原告も被害者の頭を押さえ付けていた。被害者が抵抗したのでＡＡが被害者の足を押さえたところ，原告が布で被害者の両足の膝辺りを縛った。その後，原告が被害者の喉辺りを両手で５分ほど押さえ付けた結果，被害者が死亡したが，被害者の死に顔を見るのが嫌で，原告及びＡＡで協力して被害者の死体の頭部に布団を掛けて顔を隠した。その後，被害者方室内を物色して財布を奪い，逃走した。奪った金約１０万円の半分位を原告に分け前として渡した。その夜は，原告とは我孫子駅か千住駅で別れ，自分は光明荘に宿泊した。
⑾本件強盗殺人事件での逮捕及び勾留
原告及びＡＡは，１０月２３日，本件強盗殺人事件の被疑事実により逮捕されたが（本件逮捕），両名とも本件逮捕後も本件犯行を認め，同月２５日，原告は取手署に，ＡＡは水海道署に，それぞれ勾留された（本件勾留）。（甲Ｂ４８，４９，乙１６６，１６７）
⑿本件強盗殺人事件についての処分保留
原告は，１１月８日に土浦拘置支所に移監されたところ，遅くとも同月１３日のＡＲ検察官の取調べの際には，本件犯行を否認するに至り，同日，本件強盗殺人事件につき，処分保留で釈放された。
なお，原告は，同日，余罪窃盗各事件のうち前記⑺カの事件を除く９件の事件について起訴されたところ（前記⑺カの事件については，昭和４３年１月１０日に起訴された。），検察官が起訴事実について原告の勾留を求め，裁判官から勾留状が発付されたため，原告は，引き続き，土浦拘置支所において身柄を拘束されていた。（甲Ａ１，４，乙３８３，４５７）
⒀原告による再度の自白
ア原告は，１２月１日，土浦拘置支所から取手署留置場に再度移監され(以下，拘置所から警察署の留置場への移監を「逆送」という。)，ＡＵ警察官らによる取調べを受けたところ，同月４日，再び本件犯行を自白した。（乙３４６，３４７，４５７）
イＡＱ検察官は，１２月１５日以降，本件強盗殺人事件に関して原告の取調べを行ったところ，当初の数日間，原告は，本件犯行を否認し，本件犯行時には東京都内にいたなどとのアリバイ主張をしたが，同月１９日には，再度，本件犯行を自白するに至った。（乙３０８ないし３１３）ウ原告が捜査の過程で最終的にした自白の概要は，以下のとおりである。（乙３０８ないし３１３）
８月２８日午後７時５分に布佐駅で下車し，一人で歩いていたところ，栄橋の石段で，連れの男二人といたＡＦの脇を抜けた際，「元気いいな兄貴。」と言われたことから，振り向いて「何だこの野郎。」と言った。その後，栄橋のたもとでＡＡと会い，お互いに金がないなどと話をしていたところ，原告が被害者を知っていたことから，相談の上，被害者に金を借りに行くことになった。
原告及びＡＡは，被害者方に赴き，原告が被害者に借金を申し込んだが断られ，一旦は引き返したものの，ＡＡからもう一度金を借りに行こうと言われ，競輪の金欲しさから，原告もこれに応じて，再度，被害者に金を借りに行くことになった。
被害者に再度借金を申し込もうとしたが，拒絶され，その後，ＡＡと被害者が口論となり，ＡＡが被害者の顔面か胸の辺りを殴り，原告も興奮して被害者の足をつかんで仰向けにひっくり返すと同時に，ＡＡが被害者の身体に馬乗りになった。ここまでやったら被害者に顔を知られているので，殺して金を取って逃げようという気になり，ＡＡに言われ，タオルとワイシャツで被害者の足を緊縛し，ＡＡに言われ，パンツを使ったかははっきりしないものの，被害者の喉を押さえ付け，その時には，被害者の口中に白い布が詰められていた。
被害者が死亡したが，顔を見られているようで気持ちが悪かったため，死体に布団をかぶせ，二人で室内を物色し，自分はロッカーから千円札を何枚か持ち出し，被害者方から逃げ出した後，ＡＡから４万円の分け前をもらった。その日の夜は二人とも兄ＡＬのアパートに泊まった。これらの金は，翌日，取手競輪で使ってしまった。
⒁ＡＡの処分保留
ＡＡは，１１月６日に土浦拘置支所に移監されたが，遅くとも同月１３日のＡＲ検察官の取調べの際には本件犯行を否認するに至り，同日，本件強盗殺人事件につき，処分保留で釈放された。（乙４５７）
なお，ＡＡは，同日，以下のアないしオの暴行，傷害及び恐喝事件により起訴され，検察官が起訴事実についてＡＡの勾留を求め，裁判官から勾留状が発付されたため，引き続き，土浦拘置支所に身柄を拘束された。（甲Ａ２）ア１月３日頃，千葉県印旛郡内のパチンコ店前路上において，暴行を加えた
事件
イ３月２７日，茨城県稲敷郡内の飲食店付近において，暴行を加え，治療約
２週間を要する打撲傷等の傷害を負わせた事件
ウ５月８日頃，茨城県北相馬郡内のバス停留所付近において，脅迫をして，同日及び同月９日，それぞれ現金２０００円を喝取した事件エ８月２９日，千葉県東葛飾郡内の飲食店において，脅迫をして，約１００
０円相当の飲食物を喝取した事件
オ８月３１日，茨城県北相馬郡内において，脅迫をして，９月１日，千葉県東葛飾郡内路上において，現金２５００円を喝取した事件
⒂ＡＡによる再度の自白
アＡＡは，１２月１日，土浦拘置支所から土浦署に逆送され，ＡＸ警察官らの取調べを受けた。（乙３７７，４５７）


イＡＡは，１２月１３日，ＡＱ検察官による本件強盗殺人事件に関する取調べを受けた際，当初は犯行を否認したが，数時間後には，本件犯行を再度自白した。（乙３１６ないし３２１，３７６）
ウＡＡが捜査の過程で最終的にした自白の概要は，以下のとおりである。（乙３１６ないし３２１，３２３ないし３２５）
８月２８日午後６時４７分我孫子駅発下り列車に乗車している原告を見付け，原告と話をしていたところ，ＡＤに声を掛けられ，その後，原告と離れ，ＡＨとＡＧに話し掛けた。
同日午後７時５分頃，布佐駅で同列車から降車し，栄橋のたもとで原告と一緒になり，原告が金を借りてくるからなどと言ったことから，原告に付いて行くことになった。
原告が被害者方に入って行き，自分は道端に立っていたところ，原告が帰って来て金を借りられなかったと告げ，栄橋のたもとに戻ったが，原告がどうしても金が欲しい様子であったので，被害者から金を借りてきたらいいのではないかと告げたところ，再度，被害者に金を借りに行くことになった。
原告が被害者方に上がり，待っていたところ，口論が始まったような声と物音がしたので，中を見ると，原告と被害者とが揉めており，被害者の言動に腹を立てたことから，ＡＡが被害者の腹部を足蹴にし，原告も被害者の顔面を殴打した。その後，倒れた被害者の上にＡＡが馬乗りになり，原告と二人で顎を押さえるようにして被害者の口を開け，白っぽい下着のような物を口中に押し込み，さらに，被害者の足を押さえ付けた上，原告が被害者の足をタオルとワイシャツで緊縛した。被害者の手足を押さえ付けていたところ，原告が「殺しちゃおう。」とか「やっちゃおう。」などと言い出し，しばらくすると，被害者の体の力が抜け，原告が被害者の首に白っぽい布を巻いて両手で上から押さえ付けていた。その後，室内を物色し，布団の間から，千円札５０枚以上が入った財布を持ち出し，被害者方を立ち去った。財布は利根川に投げ捨て，奪った金は後で数えたら１０万円位あり，原告は２万円位取ってきたようだったので，半分ずつになるよう原告に４万円位を渡した。
⒃被害者方の遺留指掌紋及び人毛
前記⑶記載の被害者方の検証に際し，遺留指掌紋３８個，人毛８本が採取されたところ，その遺留指掌紋３８個のうち，５個が被害者の指紋，２個が第一発見者らの指紋と一致し，残りの３１個は対照不能であった。また，人毛８本のうち，１本は被害者の頭毛であると思料され，２本は被害者の頭毛と類似するものと思料されるが，他の５本は，原告及びＡＡの頭毛と類似しているとはいえず，かつ，被害者の頭毛に類似する性質を有するも判定し得えない旨の鑑定結果が得られた。
さらに，上記検証の数日後，被害者方の便所の窓の桟と認められる木材から指紋５個が採取されたところ，そのうち２個は，検証を行った警察官の指紋と一致し，残り３個は対照不能であった。（乙４２４ないし４２７，４９６，４９７）
⒄目撃供述等
アＡＤの供述
ＡＤは，原告と同じ町内に居住して以前から顔見知りであり，ＡＡとも本件強盗殺人事件の１，２年前頃に通勤時等に知り合った者である。ＡＤは，１０月２３日に行われた警察官による事情聴取，１１月２０日に行われたＡＲ検察官による事情聴取及び１２月１７日に行われたＡＱ検察官による事情聴取のいずれにおいても，８月２８日，我孫子駅のホームで，午後６時４７分発成田行き下り列車の発車前に，ホームに立っていたＡＡが列車内の座席に座っていた原告と窓越しに立ち話をしているのを見掛け，ＡＡと挨拶を交わした旨，その出来事が同日であることは，脱線事故の翌日で，当日の朝の成田線が混乱しており，会社の車を手配してもらい出勤するなどしたことから，その日の夜の出来事として記憶がある旨供述し，その内容が調書に録取された。（乙５４０ないし５４３）
イＡＥ    の供述
ＡＥは，昭和２１年頃から布佐駅駅員として出札及び改札等の業務に従事し，原告については乗客として顔に見覚えがある程度であり，ＡＡについては数回無札（無人駅から乗車したと述べて乗車券を所持せずに運賃を払うこと）をした者として顔と姓を知っていた者である。
ＡＥは，８月３０日の警察官による聞き込みにおいて，同月２８日，布佐駅で改札係として勤務していたところ，午後７時１０分布佐駅着の下り列車からＡＡが仲間数名と降車した旨供述し，その内容を記した捜査報告書が作成された。
また，ＡＥは，１０月１９日に行われた警察官による事情聴取において，８月２８日午後７時１０分着の下り列車が到着後出発してから，ＡＡが布佐駅玄関脇付近で数名と立ち話をしていたのを目撃した旨，１１月２０日に行われたＡＲ検察官の事情聴取において，８月２８日午後７時５分着の下り列車の乗客が下車した後，ＡＡが駅正面入口のベンチに腰掛けているのを見た旨，１１月３０日に行われたＡＱ検察官の事情聴取において，自己の勤務状況や脱線事故と関連付けて，布佐駅でＡＡを目撃したのが８月２８日に間違いないと思われる旨それぞれ供述し，その内容がそれぞれ調書に録取された。
（乙５４４ないし５４７）
ウＡＧの供述
ＡＧは，ＡＡとは中学校の同級生で以前から面識があり，原告のことは顔を知っている程度であった。また，ＡＨとは近所に住む友人で，ＡＦとは面識はなかった。
ＡＧは，１０月２２日の警察官による事情聴取において，日付ははっきり記憶していないものの，８月末頃，成田線の列車の中でＡＡと行き合ったことが二，三回あるとする一方で，同月２８日の出来事として，同日午後６時４７分我孫子駅発下り列車にＡＨと乗車していたところ，ＡＡと一緒になり，布佐駅で降車した後，栄橋の方に向かって歩いていた際，栄橋の石段を後ろから勢いよく登っていく男がいたので，ＡＨが「力あんな。」と言ったら，その男が「何だ。」と振り返って言ったことがあった旨供述し，その内容が調書に録取された。


また，ＡＧは，１１月１８日のＡＲ検察官による事情聴取において，８月２８日午後６時４７分我孫子駅発下り列車にＡＨと乗車したことは間違いなく，そこにＡＡが来て何か話した記憶があるが，ＡＡとは同列車でよく会うため，同日も，ＡＡと同列車で会ったと断言するのは難しい旨，一応の記憶としては，同日，ＡＡと会った後，ＡＨ，ＡＡと３人で栄橋の方へ歩いて行った際，原告が元気よく石段を駆け上がって行き，ＡＨが「力あるな。」などと言うと，原告が「何だ。」と怒ったという一連の出来事があったとの記憶があるが，それが同日午後７時過ぎであったかどうかははっきり言えない旨供述し，その内容が調書に録取された。
さらに，ＡＧは，１２月１７日のＡＱ検察官による事情聴取において，８月２８日の勤め帰りの際に，我孫子駅の成田線ホームから午後６時４７分発の下り列車が出る頃，ＡＨと一緒にいたときにＡＡと一緒になり，布佐駅で降車した後，栄橋の石段の途中で，後方から元気よく石段を駆け上がって行った原告に対し，ＡＨが「力あるな。」と声を掛けたところ，原告が「何だ。」と怒りながら振り返った旨供述し，その内容が調書に録取された。（乙２７５，５２８ないし５３０）
エＡＨの供述
ＡＨは，ＡＡとは同じ中学校の１年先輩として面識があり，原告については顔を知っている程度で，ＡＦとは面識があった。
ＡＨは，１０月２０日の警察官による事情聴取において，８月２８日に成田線に乗車したことはない旨供述し，その内容が調書に録取されたが，１０月２２日，再度，警察官から事情聴取を受けた際には，勤務先の出勤カード等により記憶を喚起したところ，８月２８日午後６時５０分頃我孫子駅発の成田線で帰宅するときにＡＡと会ったように思う旨供述し，その内容が録取された。
ＡＨは，１２月２７日のＡＱ検察官による事情聴取において，８月２８日午後６時４７分我孫子駅発の列車の中でＡＡと出会った気がするが，その後，布佐駅まで一緒だったかははっきりせず，布佐駅に着いてからＡＧと栄橋に向かい，その際，ＡＦも一緒であり，石段の途中で後ろから来た小柄の男が脇を抜けて駆け上がるように登って行ったことから，「脚力あんなあ。」と声を掛けたところ，その男が振り向いて「何。」と言って先へ行ってしまい，ＡＦに「あの野郎誰だい。」と聞いたら，「私らと同級生でＡＬ   の弟だ。」と教えてくれた旨供述し，その内容が調書に録取された。（乙２７３，５３１ないし５３３）
オＡＦの供述
ＡＦは，原告とは小中学校の同級生で面識があり，ＡＡについても学校は違うものの氏名は知っていた者である。
ＡＦは，１０月２４日の警察官による事情聴取において，８月２８日午後７時５分，布佐駅で下車し，ＡＨらと徒歩で帰宅中，栄橋の石段において，前を歩いていた人が，石段を登りきった際，栄橋の方から歩いていた人と擦れ違いざまに言い合って，振り向きながら怒ったように「馬鹿野郎。」などと言い，顔を見ると面識のある原告だと分かった旨，この出来事があったのが，脱線事故があった翌日であると記憶しており，同月２８日で間違いなく，栄橋のたもとで原告に会ったのは，同日午後７時１５分か２０分頃だったと記憶している旨供述し，その内容が調書に録取された。また，ＡＦは，１０月２５日の警察官による事情聴取において，石段の一件につき，栄橋の方から来た人が原告と擦れ違ったというのは思い違いであり，自分の後ろから石段を登っていたＡＨが「元気いいなー。」と言い終わった際，原告が石段を登りきり，振り向きながら「馬鹿野郎。」と言ったのが正しい旨従前の供述を一部訂正する供述をし，その内容が調書に録取された。
ＡＦは，１１月１６日のＡＲ検察官による事情聴取において，石段の一件につき，自分の前を行く男が，栄橋の石段を登りきった辺りで，石段を下りてくる二人連れの男とすれ違い，言い合いになり，前を行く男が振り返り，「馬鹿野郎。」と叫んだ際，顔を見て，その男が原告だと分かった旨述べ，再度，当初の供述と同様の内容が調書に録取された。
ＡＦは，１２月１７日のＡＱ検察官による事情聴取において，石段の一件につき，原告は，栄橋の石段の上から降りて来た二人連れの男と口論となり，「馬鹿野郎。」と言いながら振り返り，自分と横に並んで一緒に登っていたＡＨが「元気いいなあ。」と声を掛けた旨供述し，その内容が調書に録取された。（乙５３４ないし５３９）
カＡＩの供述
ＡＩは，８月３０日の警察官による聞き込みにおいて，同月２８日午後７時３０分頃から同日午後８時頃までの間，被害者方前を自転車で通り掛かった際，被害者方道路側に男が一人立っており，もう一人別の男が部屋の中にいる被害者と話をしているのを目撃した旨，道路側に立っていた男は「年令二十二～三才の感じ，ヤセ型のようで頭髪は伸していた，服装はよく判らなかった」，被害者と話をしていた男は，「年令二十五～六才の感じ，頭髪は伸していた，服装はよく判らなかった」旨供述し，その内容を記した捜査報告書が作成された。
また，ＡＩは，１０月１６日の警察官による事情聴取において，８月２８日午後７時４０分頃，被害者方前を自転車で通ったとき，被害者方の玄関に向かって左角の所に，「年令二十七から三十才位で，身長一メートル七十位，やせ型面長で，髪は五センチくらいに伸ばした男」がおり，被害者方勝手口の軒下にある台石の上に，「年が二十才から三十才位で身長が同じくらいでやせ型，髪が五センチ位に伸びた男」がいて，被害者と話している様子であった旨供述し，その内容が調書に録取された。


さらに，ＡＩは，１０月２９日の警察官による事情聴取において，同月１６日の事情聴取において供述した二人組の年齢，体格等は，飽くまでも見た感じで話したことであって，実際には余りよく見なかったので顔形などはよく分からないが，二人の男が被害者方前に立っていたことや，道路側に立っていた男が若くて背のすらっとした人であったことははっきり記憶している旨供述し，その内容が調書に録取された。
そして，ＡＩは，１１月８日のＡＲ検察官による事情聴取においても，８月２８日午後７時４０分頃と思うが，被害者方前を通り掛かると，西南の角の所に南の方を向いて背の高い若い人が立っており，その人の身長は１７０センチメートルくらいと思った旨，もう一人若い人が被害者方の勝手口の踏み石の上に立っており，背丈は表に立っている人のようには大きくなかったと思う旨供述し，その内容が調書に録取された。（乙２８０，６２７ないし６２９）
キＡＪの供述
ＡＪはＡＩの母であり，被害者方の近所に住み，被害者に大工仕事を依頼したことがあった者である。
ＡＪは，８月３１日の警察官による聞き込みにおいて，同月２８日午後７時３０分頃，被害者方の玄関ガラス戸前に「年令二十才位，やせ型，身長一・六四米位」の男がおり，奥のガラス戸の所で，知らない男と被害者が話をしていたが，その男については人相，特徴などは不明である旨供述し，その内容を記した捜査報告書が作成された。
また，ＡＪは，１０月１６日の警察官による事情聴取において，８月２８日午後７時５分頃から同日午後７時２０分頃までの間，被害者方前で，被害者方玄関の西角の所に道の方を向いて「年令二十二，三才から二十五才位，丈五尺四・五寸位，中肉で面長，あごがこけており，眼鏡はかけて」おらず，「頭の毛は前側が一寸くらいの長さに伸び」た男が立っており，もう一人，顔や服装などは覚えていない男が，勝手口軒下にある土台の上に立って，家の中にいる被害者と向き合って何か話をしている様子だった旨供述し，その内容が調書に録取された。
さらに，ＡＪは，１０月３１日の警察官による事情聴取において，８月２８日，被害者方前で二人の男を目撃した時間につき，正確な時間は不明であるが，従前供述した時間よりも遅くなっているのは確かであり，その旨訂正してほしい旨申し立てるとともに，目撃した男の年令，体格等につき，現在の記憶としては，「二十歳から三十歳位までの若い人のような感じで，身体は，痩型で，背の高さは，私より一尺位高い」と思い，自分の身長はＡＩと同じくらいであり，ＡＩの身長は１４７センチメートルである旨供述し，その内容が調書に録取された。
加えて，ＡＪは，１１月８日のＡＲ検察官による事情聴取において，８月２８日午後７時２４，２５分頃だったと思うが，被害者方前を通ったところ，被害者方の角にもたれるようにして，身長は自分より一尺くらい高い男がおり，もう一人の若い男が被害者方勝手口のガラス戸を開けて立っている被害者に向かって立っていたが，勝手口の踏み石の上には乗っておらず，被害者とは高低差があった旨供述し，その内容が調書に録取された。そして，ＡＪは，１２月１６日のＡＱ検察官による事情聴取において，８月２８日午後７時３０分前頃，被害者方勝手口で，被害者に向かって立ち話をしている男が目につき，割に小柄だと思った旨，被害者方の角口に寄り掛かって立っていたもう一人の男に気付いたが，その男は，大柄とは感じず，普通だと思った旨供述し，その内容が調書に録取された。（乙６１９，６２３ないし６２６）
クＡＫの供述
ＡＫは，被害者方の近所に住み，被害者と面識のあった者である。ＡＫは，１０月２７日の警察官による事情聴取において，８月２８日午後７時４０分過ぎ頃，被害者方前を自転車で通り掛かった際，被害者方出入口に近い所に，背のすらっとした一人の男が立っているのに気付いた旨，被害者方に至る前，顔見知りの女性と擦れ違った旨供述し，その内容が調書に録取された。また，１１月１日の警察官による事情聴取において，８月２８日夜，被害者方前に至る前に擦れ違った人物について，誰であったか分からない旨従前の供述を訂正する供述をし，その内容が調書に録取された。さらに，ＡＫは，１２月１７日のＡＱ検察官による事情聴取において，８月２８日午後７時３０分過ぎ頃，被害者方を自転車で通り掛かった際，入り口の柱が立っている脇辺りに背が高い人だなと思った男が一人立っているのを見掛けた旨供述し，その内容が調書に録取された。（乙５１８ないし５２１）
ケＡＣの供述
ＡＣは，被害者方の近所でクリーニング店を営んでいて被害者とは面識があり，また，原告については中学校の頃から店に出入りしていたため顔と姓を知っており，ＡＡについても本件強盗殺人事件の数か月前から顔と姓を知っていた者である。
ＡＣは，９月３日の警察官による聞き込みにおいて，クリーニング品の配達のため，８月２８日午後７時３０分頃，バイクで家を出て，給油後，洗濯物を配達してから，布佐モータースに立ち寄り，テレビ番組を見た後布佐モータースを出て，被害者方前を通り掛かった旨述べたが，その際，不審者を目撃した旨を申し立てることはなかった旨の捜査報告書が作成された。また，ＡＣは，９月２０日の警察官による聞き込みにおいて，ＡＣが，上記の経路で被害者方前を通り掛かった際の通行人等の出会った者については言葉を濁したが，「ＡＡの仲間を捜査してみたら。」などと述べた旨の捜査報告書が作成された。（乙５０２，５０３）
⒅本件強盗殺人事件についての起訴及び勾留質問
ア原告及びＡＡは，１２月２８日，本件強盗殺人事件について水戸地裁土浦支部に起訴された（本件起訴）。（甲Ａ３）
イ検察官が，上記公訴事実について原告及びＡＡの勾留を求めたところ，その勾留質問において，原告は公訴事実は間違いない旨陳述し，他方で，ＡＡは公訴事実を否認し，８月２８日に被害者方に行ったことはない旨陳述した。
（乙３６１，３８６）
⒆本件起訴後に得られたＡＣの供述


ＡＮは，昭和４３年２月２９日，警察官に対し，「実はｄｉ    のクリーニング店のＣＵ   さんが家へ来て言ったのですが，ＡＢ   さんのところに犯人のＡＡ   と甲    の二人がいるのを見ている。これを当時言うと二人に引き合わせられたり，証人に引張り出されるので警察の人には言わなかったんだが，あの晩二人がいたのを見たことは本当だ。気付いている人は私のほかにもいますが誰も言わない様子です，と申して話しをしてくれた」と申告したため，改めてＡＣの事情聴取が行われた。
ＡＣは，同年３月１３日のＡＱ検察官による事情聴取において，８月２８日午後７時３０分頃，バイクで自宅を出て，洗濯物を届けた後，被害者方前を通り掛かった際，被害者方角口手前の道端に背の高い男と背の低い男の二人組を見掛けた旨，その際，ライトを点けて時速３０キロメートル程度で通行していたが，背の低い方の男が振り返り，顔が見え，見たことがある顔だと分かったが，その場では名前を思い出せなかったものの，後に原告だと分かった旨，背の高い方の男は，後ろ姿だけ見て通過したが，短髪と大柄な体格から，ＡＡらしいと思い付いた旨，その後，布佐モータースに立ち寄り，テレビ番組を見て，同日午後８時５５，５６分頃，布佐モータースを出たが，その帰路にも，被害者方前を通り掛かり，被害者方の角の所に，背の高い男と背の低い男の二人組が，道の左右に分かれて立っているのを見た旨，その際は，距離があったため，二人組の見分けは付かなかった旨供述し，その内容が調書に録取された。（乙４４７，５０５，５１１，５１２）
⒇確定審第一審の公判及び判決
ア公判経過の概略
原告及びＡＡの認否等
昭和４３年２月１５日に開かれた確定審第一審の第１回公判期日において，原告は，余罪窃盗各事件に係る公訴事実については，いずれも認め，本件強盗殺人事件に係る公訴事実については，「私の犯行ではありません。私はそこへは行ったこともないし，殺したということもありません。」と述べて否認し，ＡＡは，８件の暴行，傷害，恐喝等の公訴事実のうち１件を否認して残りを認めつつ，本件強盗殺人事件に係る公訴事実については，「自分はそこへ行ったこともないし，殺したこともありません。私の犯行ではありません。」と述べて否認した。
また，本件強盗殺人事件発生当時のアリバイについて，原告は，８月２８日午後７時頃から同日午後８時頃まで，東京都新宿区内の飲食店「養老の瀧」で飲食し，同日午後９時頃，東京都中野区内にあるバーである「ジュン」に立ち寄った後，同日午後１０時頃から同日午後１０時３０分頃，ＡＬが借り受けていた同区内にあるアパート光明荘に戻って宿泊していた旨主張し，ＡＡは，同日午後７時頃から同日午後１０時３０分頃まで同区内にある映画館で映画を見ていた旨主張した。（乙３９２，３９３，３９５，４０３ないし４０５，４１５）
証拠調べ等の概要
確定審第一審では，ＡＤ，ＡＥ，ＡＧ，ＡＨ，ＡＦ，ＡＩ，ＡＫ及びＡＣの証人尋問がそれぞれ実施されたほか，原告及びＡＡの取調べを行った警察官等の証人尋問並びに原告及びＡＡに対する被告人質問が実施された。
証言の要旨
確定審第一審におけるＡＤ，ＡＥ，ＡＧ，ＡＨ，ＡＦ，ＡＩ，ＡＫ及びＡＣの証言の要旨は，それぞれ，以下のとおりである。（乙２４５，２４７ないし２４９，２６５，２６６，２７２，２７３，２７５，２８０，２８２）
①ＡＤ
ＡＤは，８月２８日，午後６時４７分我孫子駅発成田線の列車に乗車したが，乗車の前，ホームにいたＡＡが列車内にいた原告と向かい合っており，ＡＡから「おお。」と声を掛けられた原告が，「こんばんは。」と応じた旨証言した。
②ＡＥ
ＡＥは，同日午後７時５分頃，列車が布佐駅に到着し，大半の乗客が降車した後，ＡＡが改札口を出て左側にあるベンチに腰掛けていたのを駅長室の窓越しに見た旨，何人かで話している声が聞こえたが，連れがいたことは気付かなかった旨証言した。
③ＡＧ
ＡＧは，午後６時４７分我孫子駅発成田線の列車にＡＨと乗車したが，その際，ＡＡと会い，その後，布佐駅で降車し，栄橋の石段を登っていたとき，後方から石段を登って来た男がいて，ＡＨが「あれ力あるな。」と言ったところ，その男が振り向いて「何。」と言ったことがあり，「何。」と言った男が原告であることは，後日，ＡＡから聞いた旨，石段の一件があったのが８月２８日かどうかは分からない旨証言した一方，１２月１７日付け検面調書作成の際には，内容を読み聞かせられた上，間違いないということで署名指印した旨証言した。
上記検面調書は，確定審第一審において，刑訴法３２１条１項２号後段の書面として採用の上，取り調べられた。
④ＡＨ
ＡＨは，帰宅時，布佐駅で下車し，ＡＧ，ＡＦ，ＡＡと一緒になった際，栄橋の石段で，後方から後で原告と分かった男が駆けて来たので，「脚力あるな。」と言うと，その男が振り向いて「何だ。」と言ったことがあったが，それが８月２８日かどうか覚えておらず，同日，鉄道で帰ったかどうかも記憶にない旨証言する一方，証言時は，日が経っているので忘れたこともあり，石段の一件につき，事情聴取時に脱線事故の翌日の出来事である旨言ったのであれば，そうだと思う旨証言した。ＡＨの１２月２７日付け検面調書は，確定審第一審において，刑訴法３２１条１項２号後段の書面として採用の上，取り調べられた。
⑤ＡＦ
ＡＦは，８月２８日の帰宅時，我孫子駅から午後６時４７分発の成田線の列車に乗車し，布佐駅で降車後，徒歩で帰宅していた際，石段を登ろうとすると，前を歩いていた原告が，二人組の男性に「馬鹿野郎。」と言った旨証言した。
⑥ＡＩ


ＡＩは，同日夕方ないし夜，被害者方前を自転車で通り掛かった際，勝手場の石の上に立って被害者と話をしていた男と玄関の道路沿いの壁の所に寄り掛かっていた男を目撃し，勝手場にいた男は，石の上に乗っていたせいか背が大きいように見え，道路沿いにいた男は中腰になって屈んでいたので背丈は分からない旨証言するとともに，１１月８日付け検面調書作成時には，内容を読み聞かせられ確認した際，自分が言ったことと変わらず，事情聴取に際してはありのままを述べた旨証言した。ＡＩの上記検面調書は，確定審第一審において，刑訴法３２１条１項２号後段の書面として採用の上，取り調べられた。
⑦ＡＫ
ＡＫは，８月２８日午後７時半過ぎ頃，被害者方前を自転車で通り掛かった際，入口の辺りに普通より背丈の高い人がいたような気がする旨証言した。
⑧ＡＣ
ＡＣは，同日午後７時半過ぎ頃，被害者方前を単車で通過するとき，被害者方の前にある溝を挟んでＡＡが被害者方の方に，原告が道路の方に向かい合って立っており，二人で話をしている様子であった旨，単車が原告から２メートルくらいの距離に接近したときに手前の男が振り返ったことから原告であることが分かった旨，奥の男は道路の方を向いていたことからＡＡであることが分かった旨，同日午後８時頃，布佐モータースに品物を届け，３０分くらいテレビ番組を見て布佐モータースを出て，被害者方の約１００メートル手前にある店舗の前に来たときに，被害者方前に背の高い男と背の低い男の二人組を見た旨証言した。
イ判決
確定審第一審裁判所（水戸地裁土浦支部）は，昭和４５年１０月６日，原告につき窃盗，ＡＡにつき暴行，傷害，恐喝，暴力行為等処罰ニ関スル法律違反，原告及びＡＡにつき本件強盗殺人事件に係る事実をそれぞれ認定した上，原告及びＡＡをいずれも無期懲役に処する旨の有罪判決を言い渡した。
（甲Ａ６）
確定審第二審の公判及び判決
ア公判経過の概略
確定審第二審では，ＡＦ及びＡＣの証人尋問のほか，原告及びＡＡを取り調べたＡＵ警察官らの証人尋問並びに原告及びＡＡに対する被告人質問が実施された。
証言の要旨
ＡＦ及びＡＣの確定審第二審における証言の要旨は，それぞれ，以下のとおりである。（乙４４４，４４５，４５０）
①ＡＦ
ＡＦは，原告を栄橋の石段で見掛けたことは間違いないものの，それが８月２８日であったことについては，日にちも経っているので覚えていない旨証言する一方，確定審第一審で証言した内容については，間違ったことを述べたと思うことはない旨証言した。
②ＡＣ
ＡＣは，同日夜，被害者方前で，二人組の男のうち，一人が下水溝を挟んで家側に，一人が下水溝をまたいで，向かい合って立っているのを目撃し，被害者方前を単車で通過したとき，一人が振り返り，顔を見た旨，二人組を見た際，ＡＡは分かったが，原告は名前が思い出せなかった旨，その後，布佐モータースに行き，テレビ番組を見てから，午後８時半過ぎに帰途についた際，被害者方手前で二人組の男を見た旨証言したが，帰途に二人組を目撃した状況については，目撃した位置や前後の行動等につき，証言を錯綜させた。
イ判決
確定審第二審裁判所（東京高裁）は，昭和４８年１２月２０日，原告及びＡＡの控訴をいずれも棄却した。（甲Ａ７）
確定審上告審の決定
確定審上告審裁判所（最高裁第二小法廷）は，昭和５３年７月３日，原告及びＡＡの上告をいずれも棄却した。（甲Ａ８）
第一次再審請求審
原告及びＡＡは，昭和５８年１２月２３日，第一次再審請求をしたが，水戸地裁土浦支部は，昭和６２年３月３１日，再審請求を棄却した。原告及びＡＡは，上記再審請求棄却決定に対し，即時抗告の申立てをしたが，東京高裁は，昭和６３年２月２２日，即時抗告を棄却した。原告及びＡＡは，上記即時抗告棄却決定に対し，特別抗告の申立てをしたが，最高裁第一小法廷は，平成４年９月９日，特別抗告を棄却した。（甲Ａ９ないし１１）
原告の仮釈放
原告は，平成８年１１月１４日，仮釈放された。
第二次再審請求審及び再審公判の概略
ア第二次再審請求審
原告及びＡＡは，平成１３年１２月６日，第二次再審請求をしたところ，水戸地裁土浦支部は，平成１７年９月２１日，再審開始を決定した。検察官は，上記再審開始決定に対し，即時抗告の申立てをしたが，東京高裁は，平成２０年７月１４日，即時抗告を棄却した。
検察官は，上記即時抗告棄却決定に対し，特別抗告の申立てをしたが，最高裁第二小法廷は，平成２１年１２月１４日，特別抗告を棄却した。（甲Ａ１２ないし１４）
イ再審公判
再審の公判経過
再審では，ＡＪの証人尋問並びに原告及びＡＡの被告人質問が実施された。
ＡＪは，８月２８日夜，被害者方前を通り掛かった際，二人の男がいて，一人が家の中にいる被害者と向かい合い，もう一人が家の角の柱の辺りに立っていたが，被害者と向き合っていた男の特徴は覚えておらず，家の角に立っていた男はＡＡではない旨証言するとともに，家の角に立っていた人物につき，原告及びＡＡとは別の近所に住む第三者である旨証言した。
（乙６３０）
再審判決の要旨
水戸地裁土浦支部は，平成２３年５月２４日，本件強盗殺人事件につき無罪判決を言い渡すとともに，原告については窃盗罪により，ＡＡについては暴行，傷害，恐喝，暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の罪により，それぞれ懲役２年，３年間執行猶予の判決を言い渡した（再審判決）。再審判決は，同年６月７日の経過をもって確定した。（甲Ａ１５）
刑事補償金等の支払


ア原告は，平成２３年８月２９日，水戸地裁土浦支部に対し，刑事補償金１億３２８６万２５００円の交付を求めて，刑事補償の請求をした。同裁判所は，平成２４年３月５日，原告が受けた昭和４２年１０月１０日から昭和５３年７月１２日までの３９２９日間の逮捕及び勾留が刑事補償法１条１項所定の未決の抑留又は拘禁に当たり，同月１３日から平成８年１１月１４日までの６７００日間の懲役刑の執行が同条２項所定の刑の執行に当たるとして，合計１万０６２９日間について，同法４条１項所定の金額の上限である１日１万２５００円の割合により補償金の額を算定し，１億３２８６万２５００円を交付する旨決定した。
原告は，平成２４年４月１０日，その支払を受けた。（甲Ｃ１，弁論の全趣旨）
イ原告は，平成２３年１２月１日，水戸地裁土浦支部に対し，相当額の無罪費用補償金の交付を求めて，無罪費用補償の請求をした。同裁判所は，平成２４年６月１５日，別紙「計算内訳書」記載のとおり，７４１万０３７０円を交付する旨決定した。
原告は，その後，その支払を受けた。（甲Ｃ２，弁論の全趣旨）
２争点
⑴①別件窃盗事件逮捕及び別件窃盗事件勾留が令状主義を潜脱するものとして違法であり，これらを利用した取調べが違法であるか否か，②本件逮捕及び本
件勾留が違法であるか否か（争点１）
⑵警察官による取調べに違法があるか否か（争点２）⑶検察官による取調べに違法があるか否か（争点３）⑷代用監獄への移監（逆送）に係る検察官の同意請求が違法であるか否か（争点４）
⑸証拠の改ざん等に係る違法があるか否か（争点５）⑹検察官による本件起訴に違法があるか否か（争点６）⑺確定審の公判における警察官及び検察官の活動に違法があるか否か（争点７）⑻再審請求審及び再審の公判における検察官の活動に違法があるか否か（争点８）
⑼原告に生じた損害の有無及び金額（争点９）
⑽除斥期間が経過したか否か（争点１０）
⑾除斥期間に係る主張が信義則違反又は権利の濫用に当たるか否か（争点１１）
３当事者の主張の要旨
別紙「当事者の主張の要旨」記載のとおり
第３当裁判所の判断
１争点１（①別件窃盗事件逮捕及び別件窃盗事件勾留が令状主義を潜脱するものとして違法であり，これらを利用した取調べが違法であるか否か，②本件逮捕及び本件勾留が違法であるか否か）について
⑴認定事実
前記前提事実及び掲記の証拠を総合すれば，以下の事実が認められる。ア   ＡＵ警察官及びＡＶ警察官は，１０月１０日，「捜査下命事項」を原告の所在捜査とする捜査報告書を作成した。なお，同捜査報告書の冒頭には，本件強盗殺人事件について捜査した結果を報告するものである旨の記載があった。（乙５６３）
原告は，１０月１０日，別件窃盗事件に係る被疑事実で逮捕された（別件窃盗事件逮捕）。
イＡＵ警察官及びＡＶ警察官は，１０月１１日，８月１０日から同月末頃までの原告の行動について原告を取り調べた結果を報告する内容の捜査報告書を作成した。（甲Ｂ１８）
ウ   ＡＵ警察官は，１０月１２日，昭和３９年頃から別件窃盗事件に至るまでの生活状況，別件窃盗事件の犯行状況及び窃盗の余罪を含む別件窃盗事件の犯行後の生活状況について原告が供述した内容を録取した原告の供述録取書を作成した。（甲Ｂ５１，乙４６０）
余罪窃盗各事件の被害者であるＢＩは，同日，被害届を提出し，供述録取書の作成に応じた。（乙１７８，１７９）
余罪窃盗各事件に係る被害品を購入したＢＧは，同日，被害品を任意に提出し，供述録取書の作成に応じた。（乙１８０，１８２，１８３）原告は，同日，別件窃盗事件に係る被疑事実で勾留された（別件窃盗事件勾留）。
エ   ＡＵ警察官及びＡＶ警察官は，１０月１３日，８月２５日から９月２日までの行動について原告を取り調べた結果を報告する内容の捜査報告書を作成した。（甲Ｂ１８）
余罪窃盗各事件の被害者であるＢＨは，１０月１３日，被害届を提出した。（乙１８７）
オＡＵ警察官は，１０月１４日，８月２４日頃から同月末までの行動について原告を取り調べた。
ＡＵ警察官は，１０月１５日午前中，８月２４日頃から同月末までの行動について原告を取り調べた。
原告は，１０月１５日午後，本件ポリグラフ検査を受けた。ＡＵ警察官は，同日，本件ポリグラフ検査が終了した後，本件強盗殺人事件について自白する旨の原告の供述を録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３２８）
ＡＵ警察官及びＡＶ警察官は，同日，原告が本件強盗殺人事件を自白するに際して新聞に出さないでほしい旨を述べたことなど，原告が自白をするに至るまでの様子について報告する内容の捜査報告書を作成した。（乙５６６）
キ   原告は，１０月１６日，窃盗の余罪の概要のほか，本件強盗殺人事件の犯行状況を含めた８月２６日から同月３１日までの行動状況等を記載した上申書を作成した。（甲Ｂ１１）
ＡＵ警察官は，１０月１６日，８月初めから同月２７日までの行動についての原告の供述を録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３２９）ＡＵ警察官及びＡＶ警察官は，１０月１６日，前記の上申書を原告に作成させた経緯や，原告が同日の取調べにおいて本件強盗殺人事件について供述した内容を報告する捜査報告書を作成した。（乙５６７）余罪窃盗各事件の被害者であるＢＩは，同日，被害品の還付を受けた。
（乙１８４）


ク原告は，１０月１７日，身上経歴，窃盗の余罪，８月２７日までの行動，本件強盗殺人事件の犯行状況を含めた同月２８日から同月３１日までの行動等について供述し，その供述はテープに録音された。（乙５８３）ケＡＵ警察官は，１０月１８日，８月２８日の行動のうち本件強盗殺人事件に至る前の原告の行動についての原告の供述を録取した供述録取書１通及び本件強盗殺人事件の犯行状況等についての原告の供述を録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３３０，３３１）
コ   別件窃盗事件勾留について，１０月１９日，勾留延長請求がされ，勾留期間が同月３０日まで延長された。（乙１６４）
余罪窃盗各事件の被害者であるＡＰは，１０月１９日，被害届及び被害の内容について記載した答申書を提出した。（乙１８５，１８６）サ   ＡＵ警察官は，１０月２０日，本件強盗殺人事件の犯行後から８月３０日までの行動等について原告が供述したことを内容とする原告の供述録取書を作成した。（乙３３２）
ＡＵ警察官及びＡＶ警察官は，１０月２０日，原告が本件強盗殺人事件の犯行状況等について供述したことを内容とする捜査報告書を作成した。
（乙５６８）
ＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，同日，原告が８月２８日午後７時３０分頃から高田馬場の養老乃瀧で酒を飲み，午後９時過ぎ頃に光明荘に寄った後，「ジュン」で酒を飲み，その後は光明荘に泊まったというアリバイがあるとして，本件強盗殺人事件の犯行を否認する供述をしたことを内容とする，体裁が若干異なるほぼ同内容の捜査報告書を２通作成した。（乙５６９，甲Ｂ３０）
余罪窃盗各事件の被害者であるＢＪは，１０月２０日，被害届及び被害の内容を記載した答申書を提出した。（乙１９１，１９２）シ   ＡＵ警察官は，１０月２１日，原告が８月３１日から９月２日までの行動について供述したことを内容とする原告の供述録取書を作成した。（乙３３３）
余罪窃盗各事件の被害者であるＢＫは，１０月２１日，被害届及び被害の内容について記載した答申書を提出した。（乙１７５，１７６）上記の被害について事情を知っているＣＷは，同日，被害が発生した際に原告が居たこと等が記載された答申書を提出した。（乙１７７）スＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，１０月２２日，原告が本件強盗殺人事件の犯行状況等について供述したことを内容とする捜査報告書を作成した。（乙５７０）
セ   原告は，１０月２３日，本件強盗殺人事件に係る被疑事実で逮捕された（本件逮捕）。
ＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，同日，原告が本件強盗殺人事件の犯行状況等について供述したことを内容とする捜査報告書２通を作成した。（甲Ｂ２６，乙５７１）
余罪窃盗各事件の被害者であるＢＬは，同日，被害届を提出した。（乙１８８）
ソＡＵ警察官は，１０月２４日，原告が本件強盗殺人事件の犯行状況等について供述した内容を録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３３４）タ   ＡＲ検察官は，１０月２５日，原告が本件強盗殺人事件を犯したことを認める旨の供述をしたことを内容とする原告の弁解録取書を作成した。（乙３０６）
原告は，同日，本件強盗殺人事件に係る勾留質問において，本件強盗殺人事件を犯したことに間違いはない旨の陳述をした。（甲Ｂ４８）原告は，同日，本件強盗殺人事件に係る被疑事実で勾留された（本件勾留）。
チ   ＡＵ警察官は，１０月２６日，原告が本件強盗殺人事件を犯した後に逃走した際の状況等について供述した内容を録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３３５）
ＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，同日，原告が被害者方の便所の窓から逃走したときの状況等について供述したことを内容とする捜査報告書を２通作成した。（乙５７２，５７３）
ツ   ＡＵ警察官は，１０月２７日，原告が同月１５日及び同月２０日の取調べの際に供述した本件強盗殺人事件後の行動が一部虚偽であったなどと供述した内容を録取した原告の供述録取書を２通作成した。（乙３３６，３３７）
ＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，同月２７日，原告が同月１５日及び同月２０日の取調べの際に供述した本件強盗殺人事件後の行動が一部虚偽であったなどと供述したことを内容とする捜査報告書を作成した。（乙５７４）テ   ＡＵ警察官は，１０月２８日，原告が８月３０日及び同月３１日頃の原告の行動等について供述した内容を録取した供述録取書１通並びに原告が本件強盗殺人事件の犯行状況等について供述した内容を録取した供述録取書を２通作成した。（乙３３８，３３９）
ＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，１０月２８日，原告の取調べ時における態度等を記載した捜査報告書を作成した。（乙５７５）ト   ＡＵ警察官は，１０月２９日，原告が本件強盗殺人事件の犯行状況や逃走時の状況等について供述した内容を録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３４０）
ＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，同日，同日の原告の取調べ時の状況等を内容とする捜査報告書を作成した。（乙５７５）
ナ   ＡＵ警察官は，１０月３０日，原告が本件強盗殺人事件の犯行後に逃走した後の状況等について供述したことを内容とする原告の供述録取書を作成した。（乙３４１）
ＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，同日，原告が本件強盗殺人事件の犯行後の状況等について供述したことを内容とする捜査報告書を作成した。（乙５７７）


ニ   ＡＵ警察官は，１０月３１日，原告が本件強盗殺人事件を犯してから逃走するまでの気持ち等について供述したことを録取した原告の供述録取書及び原告が同月１５日の取調べにおいて虚偽の供述をしたことを録取した原告の供述録取書をそれぞれ１通ずつ作成した。（乙３４８）ＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，１０月３１日，原告が本件強盗殺人事件の犯行状況について供述したことを内容とする捜査報告書及び被害者方の便所の窓の桟を外した理由等について供述したことを内容とする捜査報告書をそれぞれ１通ずつ作成した。（乙５７８，５７９）ヌ   ＡＲ検察官は，１１月１日，原告が本件強盗殺人事件を犯したことを認める旨の供述をしたことを録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３０７）
ＡＵ警察官は，同日，原告が本件強盗殺人事件について自白するに至った経緯や虚偽の供述をしていたことについて供述したことを内容とする原告の供述録取書を作成した。（乙３４４）
ＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，同日，原告が本件強盗殺人事件について自白するに至った経緯や虚偽の供述をしていたことについて供述したことを内容とする捜査報告書を作成した。（乙５８０）
ネＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，１１月２日，テープにより録音をする方法で原告の取調べをした旨の捜査報告書を作成した。（甲Ｂ３１）ノ   ＡＵ警察官は，１１月３日，原告が被害者方の状況について供述した内容を録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３４５）ＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，同日，原告が被害者方の状況について供述した旨の捜査報告書を作成した。（乙５８１）
ハＢＢ警察官は，１１月５日，原告が余罪窃盗各事件の犯行を認める旨の供述をしたことを録取した原告の供述録取書を作成した。（乙２９４）ヒＢＢ警察官は，１１月６日，原告が余罪窃盗各事件の犯行を認める旨の供述をしたことを録取した原告の供述録取書を作成した。（乙２９５）フＡＲ検察官は，１１月１２日，原告が余罪窃盗各事件の犯行を認める旨の供述をしたことを録取した原告の供述録取書を作成した。（乙２９６）ヘＡＲ検察官は，１１月１３日，原告が本件強盗殺人事件の犯行を否認する旨の供述をしたことを録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３８３）ホＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，１２月１日，本件強盗殺人事件の犯行を否認した理由について原告を取り調べた際の原告の言動等を内容とする捜査報告書を作成した。（甲Ｂ３３）
マＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，１２月２日，本件強盗殺人事件の犯行を否認した理由について原告を取り調べた際の原告の言動等を内容とする捜査報告書を作成した。（甲Ｂ３４）
ミＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，１２月３日，本件強盗殺人事件の犯行を否認した理由について原告を取り調べた際の原告の言動等を内容とする捜査報告書を作成した。（甲Ｂ３５）
ム   ＡＵ警察官は，１２月４日，原告が本件強盗殺人事件の犯行を否認した理由及び再び本件強盗殺人事件の犯行を認める旨の供述をしたことを録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３４６）
ＡＵ警察官及びＢＢ警察官は，同日，原告が本件強盗殺人事件の犯行を否認した理由及び再び本件強盗殺人事件の犯行を認める旨の供述していることを内容とする捜査報告書を作成した。（甲Ｂ３６）メＡＵ警察官及びＡＶ警察官は，１２月５日，原告が本件強盗殺人事件の犯行を再び認める旨の供述をしていることを内容とする捜査報告書を作成した。
（甲Ｂ３７）
モ   ＡＵ警察官は，１２月８日，原告が本件強盗殺人事件の犯行を認める旨の供述をしたことを録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３４７）ＡＵ警察官及びＡＶ警察官は，同日，原告の取調べの際の状況を内容とする捜査報告書を作成した。（甲Ｂ３８）
ヤＡＱ検察官は，１２月１９日，原告が本件強盗殺人事件の犯行に至る経緯，本件強盗殺人事件の犯行状況及び本件強盗殺人事件の犯行を再び認めるに至った経緯等について供述したことを録取した原告の供述録取書を作成した。
（乙３０８）
ユＡＱ検察官は，１２月２１日，原告が本件強盗殺人事件の犯行状況等について供述した内容を録取した原告の供述録取書，原告が虚偽の供述をしていたこと等について供述した内容を録取した原告の供述録取書及び原告が生活状況等について供述した内容を録取した原告の供述録取書をそれぞれ１通ずつ作成した。（乙３０９，３１０，３１１）
ヨＡＱ検察官は，１２月２２日，原告が従前の供述で思い違いをしていた点があること等を供述した内容を録取した原告の供述録取書及び原告が被害者方のガラス戸を外した経緯等について供述した内容を録取した原告の供述録取書をそれぞれ１通ずつ作成した。（甲Ｂ４２，乙３１２）ラＡＱ検察官は，１２月２５日，原告の供述とＡＡの供述との間に食い違いが存在した理由等について供述したことを録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３１３）
リ原告は，１２月２８日，本件強盗殺人事件について起訴された。ル原告は，１２月２９日，本件強盗殺人事件に係る勾留質問において，本件強盗殺人事件を犯したことを認める旨の陳述をした。（乙３６１）レＡＱ検察官は，昭和４３年１月８日，原告が別件余罪窃盗各事件において窃取した現金等について供述した内容を録取した原告の供述録取書を作成した。（乙３０４）
⑵原告の身柄拘束の違法性の有無について


ア別件窃盗事件逮捕及び別件窃盗事件勾留についてある被疑事実（別件）の逮捕及び勾留が，専ら，いまだ証拠のそろっていない別の被疑事実（本件）について被疑者を取り調べる目的で，証拠のそろっている別件の逮捕，勾留に名を借り，その身柄拘束を利用して，本件について逮捕，勾留して取り調べるのと同様な効果を得ることを狙いとしたものであるときは，憲法及び刑訴法の定める令状主義を実質的に潜脱するものとして，別件の逮捕及び勾留が違法となるというべきである（最高裁昭和４９年（あ）第２４７０号同５２年８月９日第二小法廷決定・刑集３１巻５号８２１頁参照）。
以下，このような観点から，別件窃盗事件逮捕及び別件窃盗事件勾留の違法性の有無について検討する。
別件窃盗事件逮捕について
確かに，ＡＵ警察官は，確定審第二審第１１回公判期日において，別件窃盗事件逮捕の時点で，本件強盗殺人事件に関する容疑者を洗い尽くしており，残っているのは原告しかいない状態であったとか，原告について８月２８日のアリバイが立たないから窃盗の余罪で逮捕して調べようということであった旨供述しており（乙４５１により認定することができる。），かかる事実を踏まえると，茨城県警が，別件窃盗事件逮捕に係る逮捕状の請求をした時点においても，本件強盗殺人事件について原告を取り調べる目的を有していたことがうかがわれるところである。
しかし，前記第２の１⑹のとおり，別件窃盗事件の被害額は合計９０００円であり，当時の大卒者の平均初任給の額である２万６２００円と比較しても，上記被害額が少額であったとはいえないし，別件窃盗事件の被害者は原告の知人であり，罪証隠滅のために原告が被害者と接触する可能性も低かったとはいえない。また，原告は，別件窃盗事件のほか，昭和４１年３月１３日から昭和４２年１０月１０日までの間に，別件窃盗事件の同種余罪である１０件にも及ぶ余罪窃盗各事件を犯していたものであり，かかる余罪が到底軽微なものとはいえないことからすれば，原告について相応の処罰が予想されるなど，逃亡のおそれも高かったものといえる。これらの事実に照らせば，別件窃盗事件逮捕をする理由と必要性は十分にあったものというべきである。
加えて，前記⑴アないしウにおいて認定した事実に照らすと，別件窃盗事件逮捕の期間中である１０月１０日から同月１２日までの間は，主に，別件窃盗事件及び余罪窃盗各事件に関する捜査が行われていたものというべきである。
したがって，別件窃盗事件逮捕は，専ら，証拠のそろっている別件窃盗事件逮捕に名を借り，その身柄拘束を利用して，本件強盗殺人事件について逮捕して取り調べるのと同様の効果を得ることを狙いとしたものであるとは認めることができない。
別件窃盗事件勾留に係る勾留請求について
原告は，別件窃盗事件については，１０月１２日の時点において原告の詳細な自白調書が作成されていたから（乙４６０），別件窃盗事件勾留に係る勾留請求をする必要性はなかった旨主張する。
しかし，上記において説示したとおり，原告は，別件窃盗事件のほかに，余罪窃盗各事件を犯していたものであるところ，別件窃盗事件につき公訴の提起をするか否かについて判断するためには，同種の余罪である余罪窃盗各事件についての捜査を継続して行う必要性があったものというべきであって，別件窃盗事件勾留請求がされた同日時点においても，別件窃盗事件に係る被疑事実で勾留をする理由及び必要性は十分にあったものというべきである。
また，１０月１３日から本件逮捕がされた同月２３日までの期間中には，
前記
件の被害者や関係者などに答申書等を作成させるなど，別件窃盗事件と同種の余罪である余罪窃盗各事件に関する捜査がされていたことが認められるのであって，別件窃盗事件勾留に係る勾留請求後の捜査の客観的な状況をみても，上記期間中において，専ら本件強盗殺人事件についてのみ捜査がされていたものということはできない。
したがって，別件窃盗事件勾留に係る勾留請求は，専ら，証拠のそろっている別件窃盗事件勾留に名を借り，その身柄拘束を利用して，本件強盗殺人事件について勾留して取り調べるのと同様の効果を得ることを狙いとしたものであるとは認めることができない。
なお，原告は，余罪窃盗各事件に関する取調べは１１月５日及び同月６日に行われたにすぎない旨主張するが，１０月１６日には窃盗の余罪の概要についても記載された原告の上申書が作成され（前記，同月１７日には窃盗の余罪についても言及している原告の供述がテープに録音されるなど（前記⑴ク参照），別件窃盗事件の同種余罪に関する取調べが実施されていたことが認められる上，上記説示のとおり，原告の取調べ以外にも余罪窃盗各事件の捜査は実施されていたのであるから，原告の上記主張は採用することができない。
別件窃盗事件勾留に係る１０月１３日以降の身柄拘束について原告は，別件窃盗事件勾留に係る１０月１３日以降の身柄拘束は，別件窃盗事件を被疑事実とする勾留の実体を失ったものである旨主張する。確かに，前記⑴エないしセのとおり，同日から本件逮捕がされた同月２３日までの期間中においては，本件強盗殺人事件の犯行状況について取調べがされ，その供述録取書も複数作成されていることが認められるのであって，本件逮捕に係る逮捕状の請求の時期は，いささか遅きに失するきらいがあるといわざるを得ない。
しかし，前記において説示したとおり，別件窃盗事件につき公訴の提起をするか否かについて判断するためには，同種の余罪である余罪窃盗各事件についての捜査を継続して行う必要性があり，実際にもその捜査が行われていた上，余罪窃盗各事件に関する原告の取調べも実施されていたものである。
このことに加え，別件窃盗事件の発生日である９月３日に近接した時期の原告の行動や生活状況については，別件窃盗事件の情状に関する事実という性質も有するところ，８月下旬から９月２日までの原告の行動や生活状況について聴取するという方法での取調べも相当程度行われていた上（前記期間中において作成された原告の供述録取書のうち本件強盗殺人事件の犯併せ考えると，ＡＵ警察官が確定審第二審において本件強盗殺人事件のアリバイがあるか否かを究明する目的で原告を取り調べたことをうかがわせる証言をするなど（乙４５４により認定することができる。），ＡＵ警察官の主観としては本件強盗殺人事件に重点をおいて原告の取調べに当たったことがうかがわれることを踏まえてもなお，別件窃盗事件勾留に係る１０月１３日以降の身柄拘束は，別件窃盗事件を被疑事実とする勾留の実体を失ったものとまで認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
別件窃盗事件勾留の延長請求について


原告は，別件窃盗事件の同種余罪の取調べがされたのは１１月５日及び同月６日にとどまるから，１０月１９日に行われた別件窃盗事件勾留の延長請求は，専ら本件強盗殺人事件に関する取調べをする目的でされたものである旨主張する。
しかし，別件窃盗事件勾留の理由及び必要性が存在し，原告の取調べが実施されていたことは，前記及びにおいて説示したとおりである上，同日以降も余罪窃盗各事件の関係者から被害届や答申書が提出されるなど
（前記，余罪窃盗各事件についての捜
査が継続されていたものというべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。
別件窃盗事件逮捕及び別件窃盗事件勾留を利用した取調べについて原告は，別件窃盗事件逮捕及び別件窃盗事件勾留は違法であるから，かかる身柄拘束を利用して行われた取調べは違法である旨主張する。しかし，前記ないしにおいて説示したとおり，別件窃盗事件逮捕及び別件窃盗事件勾留は，専ら，証拠のそろっている別件窃盗事件逮捕及び別件窃盗事件勾留に名を借り，その身柄拘束を利用して，本件強盗殺人事件について逮捕及び勾留して取り調べるのと同様の効果を得ることを狙いとしたものであるとは認められず，違法ということはできないから，この点に関する原告の主張は前提を欠くものであって，採用することができない。
イ本件逮捕及び本件勾留について
原告は，本件強盗殺人事件に係る原告及びＡＡに関する逮捕状の請求当時，両名を本件強盗殺人事件の犯人に結び付ける証拠は，いずれも両名の自白しか存在しなかったところ，これらの自白はいずれも違法な身柄拘束を利用して得られたものであるから証拠能力が否定される上，原告及びＡＡのアリバイ捜査が十分にされておらず，原告が本件強盗殺人事件を犯したことを疑うに足りる相当な理由を疎明する証拠が存在しないから，本件逮捕及びそれに引き続く本件勾留が国賠法１条１項の適用上違法である旨主張する。そこで検討するに，逮捕状の請求及び勾留請求については，捜査機関が現に収集した証拠資料並びに逮捕状の請求及び勾留請求までに通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料等を総合勘案し，罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由及び逮捕ないし勾留の必要性があるという判断が合理的なものとは認められない場合に限り，国賠法１条１項の適用上，違法になるものと解すべきである。そして，捜査の流動性，迅速性及び密行性等の諸点に鑑みれば，被疑者を逮捕ないし勾留するについて必要とされる犯罪の嫌疑の程度は，有罪判決の事実認定の際に要求されるほど高度のものである必要はないことはもちろん，公訴の提起の際に要求されるものよりも低いもので足りると解するのが相当である。
別件窃盗事件逮捕及び別件窃盗事件勾留は，上記アにおいて説示したとおり違法ではなく，ＡＡに関する身柄拘束についても，後記⑶において説示するとおり違法ということはできない。
また，捜査の流動性，迅速性及び密行性等の諸点に鑑みれば，被疑者からアリバイの主張がされた場合であっても，アリバイについての裏付け捜査を行わなければ逮捕状の請求及び勾留請求等をすることが許されないものということはできない。この点について，原告は，１０月１１日の時点において，ＡＵ警察官に対し，８月２８日はＡＬのアパートである光明荘に泊まった旨のアリバイの供述をしていた旨主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。そして，原告が確定審第一審の裁判官に宛てて作成した昭和４４年１月２３日付けの上申書には，原告は１０月１１日の取調べでは「確かな記憶も戻らず，『泊まった様な気がするんです』とだけ」申し述べた旨の記載があることからすると（乙３８８により認定することができる。），確かな記憶に基づいてアリバイの主張をしていたものとはうかがわれない上，原告が，確定審第一審第２４回公判期日におけるＡＵ警察官の証人尋問の際，８月２８日は光明荘，原告の姉の千葉県に所在する家及びＢＮ   の家のいずれか以外には泊まった記憶がない旨をＡＵ警察官による取調べの際に話したはずであると述べて，ＡＵ警察官に対する質問をしていたことを踏まえると（乙３７９により認定することができる。），原告は，少なくとも同日の宿泊先について複数の可能性がある旨の供述をしていたのであって，当初から明確な内容のアリバイの主張を行っていたものとまではいえない。これに加え，原告は，別件窃盗事件逮捕がされてから５日後という早期の段階において，重大な犯罪であって相応の処罰が予想される本件強盗殺人事件について自白していたものである。その上，本件逮捕に係る逮捕状の請求がされるまでの間には，８月２８日午後７時１０分頃にＡＡが布佐駅に居た旨のＡＥの供述録取書が作成され（乙５４５により認定することができる。），本件勾留に係る勾留請求がされるまでの間には，同日の夕方に我孫子駅の成田線のホームでＡＡと原告が話しているのを見た旨のＡＤの供述録取書及び同日夜に栄橋付近で原告に会った旨のＡＦの供述録取書が作成されており（乙５３５，５４１により認定することができる。），原告及びＡＡが同日夜に被害者方に近接した場所に居たことを裏付ける証拠も存在したのである。このような状況に照らせば，かかる原告の自白の信用性を高いものと捜査機関が判断したとしても，その判断が不合理なものとはいい難い。さらに，原告は，ＡＡが１０月１６日の夜の取調べの時点からアリバイの主張をしていたにもかかわらず，捜査機関がＡＡのアリバイについての捜査を十分にしなかった旨主張するが，後記６⑵ウにおいて説示するとおり，その捜査が不十分であったとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ＡＡの身柄拘束の違法性の有無について
ＡＡによる本件強盗殺人事件に関する自白は，原告による本件強盗殺人事件に関する自白を補強するものといえるから，違法な身柄拘束を利用してＡＡの自白を獲得する行為は，その意味において，原告との関係でも違法行為となり得るものというべきである。
そこで，以下，ＡＡの身柄拘束の違法性について検討する。ア１０月１６日から同月２３日までの身柄拘束の状況について前記前提事実及び掲記の証拠を総合すれば，以下の事実が認められる。ＡＡは，１０月１６日，別件暴力行為等事件に係る被疑事実で逮捕された（別件暴力行為等逮捕）。


②ＡＷ    警察官は，同日，ＡＡが経歴や別件暴力行為等事件について供述した内容を録取したＡＡの供述録取書を作成した。（乙４５９）③ＡＷ    警察官は，同日午後７時から午後８時３０分まで及び同日午後８時４０分から午後１０時４０分までの間，本件強盗殺人事件についてＡＡを取り調べた。（乙４４９）
ＡＡは，１０月１７日，別件暴力行為等事件に係る被疑事実で勾留された（別件暴力行為等勾留）。
②ＡＷ    警察官は，同日，ＡＡが本件強盗殺人事件の犯行を自白した内容を録取したＡＡの供述録取書を作成した。（乙３４８）③ＡＡは，同日，本件強盗殺人事件の犯行を認める内容の上申書を作成した。（甲Ｂ１９）
④ＡＷ    警察官は，同日，ＡＡが本件強盗殺人事件について自白した状況を報告する内容の捜査報告書を作成した。（乙５８２）ＡＷ警察官は，１０月１９日，ＡＡが本件強盗殺人事件の犯行に至る前の８月２８日の行動状況について供述した内容を録取したＡＡの供述録取書を作成した。（甲Ｂ４１）
①ＡＸ警察官は，１０月２１日，ＡＡが経歴や本件強盗殺人事件の犯行前の行動状況等について供述した内容を録取したＡＡの供述録取書を作成した。（乙３４９）
②ＡＸ警察官及びＡＹ警察官は，同日，ＡＡの経歴や本件強盗殺人事件を犯す前の行動状況等についてＡＡを取り調べた結果を報告する内容の捜査報告書を作成した。（甲Ｂ２０）
①ＡＸ警察官は，１０月２２日，ＡＡが本件強盗殺人事件の犯行前の行動状況等について供述した内容を録取したＡＡの供述録取書を作成した。
（乙３５０）
②ＡＸ警察官及びＡＹ警察官は，同日，本件強盗殺人事件の犯行前の行動状況等についてＡＡを取り調べた結果を報告する内容の捜査報告書を作成した。（甲Ｂ２１）
ＡＡは，１０月２３日，本件強盗殺人事件に係る被疑事実で逮捕された。
②ＡＸ警察官は，同日，ＡＡが本件強盗殺人事件を犯したことを認める旨の供述をしたことを内容とするＡＡの弁解録取書を作成した。（乙３５１）
③ＡＸ警察官は，同日，ＡＡが本件強盗殺人事件の犯行状況等について供述した内容を録取したＡＡの供述録取書を作成した。（乙３５２）④ＡＸ警察官及びＡＹ警察官は，同日，本件強盗殺人事件の犯行状況等についてＡＡを取り調べたことを報告する内容の捜査報告書を作成した。
（甲Ｂ２２）
イ別件暴力行為等逮捕及び別件暴力行為等勾留について
別件暴力行為等逮捕に係る逮捕状の請求について
確かに，ＡＡは，１０月１６日午後７時から午後８時３０分まで及び同日午後８時４０分から午後１０時４０分までの間，本件強盗殺人事件について取り調べられたことが認められる（前記ア③参照）。しかし，別件暴力行為等事件は，ＡＡが，ＢＣ及びＢＤ     と共に，通行人に対し，殴る蹴るの暴行を加えたというものであって，軽微な犯罪であったとはいえず，逃走のおそれも存在したことから，ＡＡを別件暴力行為等事件の被疑事実で逮捕する必要性及び理由が十分にあったものといえる。
また，前記ア②のとおり，１０月１６日には，別件暴力行為等事件についてのＡＡの供述録取書が作成されるなど，別件暴力行為等逮捕の期間中である同日から同月１７日までの間においては，別件暴力行為等事件についての取調べもされていたといえる。
したがって，別件暴力行為等逮捕に係る逮捕状の請求は，専ら，証拠のそろっている別件暴力行為等逮捕に名を借り，その身柄拘束を利用して，本件強盗殺人事件について逮捕して取り調べるのと同様の効果を得ることを狙いとしたものであるとは認めることができない。
別件暴力行為等勾留に係る勾留請求について
別件暴力行為等事件は，上記において説示したとおり，軽微な犯罪であったとはいえず，逃走のおそれも存在したことから，ＡＡを別件暴力行為等事件の被疑事実で勾留する必要性及び理由が十分にあったものといえる。
また，別件暴力行為等勾留がされた１０月１７日からＡＡが本件強盗殺人事件に係る被疑事実で逮捕されるまでの間には，合計４通のＡＡの供述録取書が作成されているが（前記ア，①参照），そのうち，同日付けのＡＡの供述録取書は本件強盗殺人事件の犯行状況を内容とするものであるものの，残りの３通の内容はいずれもＡＡの経歴又は本件強盗殺人事件の犯行に至る前の行動状況に関するものということができる。ＡＡの経歴や別件暴力行為等事件が発生した８月２９日に近接した時期のＡＡの行動状況は，本件強盗殺人事件のみならず，別件暴力行為等事件に至るまでの経緯等に関する事情としての一面をも有するものといえるから，上記期間中においては，専ら本件強盗殺人事件に関する取調べのみがされていたものとはいうことができない。
したがって，別件暴力行為等勾留に係る勾留請求は，専ら，証拠のそろっている別件暴力行為等勾留に名を借り，その身柄拘束を利用して，本件強盗殺人事件について勾留して取り調べるのと同様の効果を得ることを狙いとしたものであるとは認めることができない。
１０月１６日夜以降の身柄拘束について
原告は，１０月１６日以降の身柄拘束は，別件暴力行為等事件の逮捕・勾留という実体を失ったものである旨主張する。
しかし，上記原告の上記主張
は採用することができない。


別件暴力行為等逮捕及び別件暴力行為等勾留を利用した取調べについて原告は，別件暴力行為等逮捕及び別件暴力行為等勾留は違法であるから，かかる身柄拘束を利用した取調べは違法である旨主張する。しかし，前記ないしにおいて説示したとおり，別件暴力行為等逮捕及び別件暴力行為等勾留は，専ら，証拠のそろっている別件暴力行為等逮捕及び別件暴力行為等勾留に名を借り，その身柄拘束を利用して，本件強盗殺人事件について逮捕及び勾留して取り調べるのと同様の効果を得ることを狙いとしたものであるとは認められず，違法ということはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
ウ本件強盗殺人事件を被疑事実とするＡＡの逮捕及び勾留について原告は，本件強盗殺人事件を被疑事実とするＡＡの逮捕及び勾留は違法であり，その間のＡＡに対する取調べは違法である旨主張する。しかし，前記⑵イにおいて説示したものと同様の理由で，本件強盗殺人事件を被疑事実とするＡＡの逮捕及び勾留は違法とはいえないから，原告の上記主張は採用することができない。
２争点２（警察官による取調べに違法があるか否か）について
⑴判断枠組み
任意捜査の一環としての取調べにおいては，事案の性質，被疑者に対する容疑の程度，被疑者の態度等諸般の事情を勘案して，社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度において，許容されるものと解すべきであるところ（最高裁昭和５７年（あ）第３０１号同５９年２月２９日第二小法廷決定・刑集３８巻３号４７９頁参照），強制，拷問，暴行，脅迫及び偽計を用いて，被疑者の自由な意思決定を阻害することは，供述の任意性を欠くものであり，被疑者に対する容疑の程度等の事情のいかんを問わず許容されないものと考えられる。
以下，警察官による取調べに違法があったか否かについて検討する。⑵警察官による原告の取調べについての原告の主張の概要原告が，警察官による原告の取調べについて違法である旨主張する出来事（ただし，長期間の取調べ，長時間の取調べ及び再逮捕・再勾留との比較による違法に関する主張を除く。）を時系列順に整理すると，その概要は以下のとおりである（なお，同様の出来事が複数日にわたって存在した等の主張がされている場合には，より早い日付の項目に記載した。）。
ア１０月１２日
原告が，１０月１２日，勾留状の余白部分についてＢＰ警察官に尋ねたところ，ＢＰ警察官は，原告の取調べが終わらないときに何日でも調べられるように空けてある旨を述べ，原告に強い不安感を与えた。
イ１０月１３日
原告は，１０月１３日以降の取調べの実施場所を留置場内看守仮眠室に変更され，心理的な圧迫を受けた。
ＡＵ警察官は，同日，原告が８月２８日は光明荘にＡＡと泊まったとアリバイの主張をすると，「もう調べてあってお前の兄さんも泊まっていないと言っている。」と虚偽の発言をし，偽計を用いて原告を自白させようとした。また，原告が，同日は，兄のアパートである光明荘，ＢＮ   の家又は姉のＢＯの家のいずれかに泊まっているのは確かである旨の供述をすると，ＡＵ警察官は，大学ノートに，兄，ＢＮ，ＢＯと書きながら「違う」と言って×印を付け，原告の記憶を混乱させた。ＡＵ警察官は，原告に対し，１０月１３日，以下のような発言をし，本件強盗殺人事件の犯行を否認し続けた場合の不利益を強く印象付けて脅迫した。
「一日も早く自白した方が偉い人たちの感じ方も違うし，貴公には有利なんだぞ。」
「下手に突っ張ってると大変なことになるんだ，死刑だってあるんだぞ。」ＡＵ警察官は，同日，以下のような発言をし，原告に本件強盗殺人事件の自白をするように強要した。
「ＡＢさんを殺したことを話さずに真実が話せるか，取手からどこを通
ってｄに行ったんだ」
「悪事千里を走る，と言って，悪いことをすればそのことはすぐ誰にでもわかっちゃうんだよ，取手で盗みに入って娘っ子を殺した奴も１年
ぐらいして捕まったんだ」
「ＡＢさんも苦しかったろうなあ」
「ＢＯに泊まった２９日の晩は遅くまで起きていたようだが見つかる
んじゃねえかと寝られなかったんだろう」
「８月３１日にｄに行ったというのはどんな様子かと見に行ったんだ
ろう，それが犯人の心理というものだ」
「３１日にＡＡとタクシーでＢＡ   のところに行ったとき，ＡＢさんの家の前で缶詰の話をしたようだが，ＡＢさんのところに持って行っ
た奴か」
「流山で貴公が盗みをした時，あの部屋に人間が寝ていたらもう１人死
んでたっけな」
「貴公のような人間がいなかったら，ＡＢさんも死なずに済んだよ」ＡＵ警察官は，原告に対し，１０月１３日から同月１４日にかけて，以下のような虚偽の発言をし，偽計を用いて原告の自白を獲得しようとした。「貴公とＡＡをＡＢさんの家の前で見た人がいるんだよ」「貴公が勝手口の石台に上がってＡＢさんと話していて，ＡＡが道路に立っていたのを，道路を通った人が見ているんだよ，その人が道路に立っていたのがＡＡ   で石台に上がってＡＢさんと話していたのが
甲    だったと断言するんだから駄目だ」
「天網恢々疎にして漏らさずと言って，誰も見ていないと思ってもどっかで人は見ているもんだ。甲もまさか見られているとは思わなかっ
たろうな」
「見られてるんだからしょうがねえだろ」
ウ１０月１４日
ＡＵ警察官は，１０月１４日，以下のような発言をし，原告に本件強盗殺人事件の自白をするように強要した。
「お前が犯人でなくてどこに犯人がいるんだ，お前のような人間がいな
かったらこんな事件も起きなかったよ」
ＡＵ警察官は，同日，以下のような虚偽の発言をし，偽計を用いて原告の自白を獲得しようとした。
「貴公の母ちゃんも，やったことは仕方ないんだから一日も早く素直に
なって話せ，と言ってるんだぞ」
「会わせられないが，言ったのは本当だから話してみろ」ＡＵ警察官は，同日，原告が空腹なので食べ物を買ってきてほしいと頼んだのに対し，以下のような発言をし，利益誘導をして原告の自白を獲得しようとした。


「それ（原告のお金で何か買ってきてやること）はできないけれども，
魚心あれば水心だ」
ＡＵ警察官は，同日午後１２時頃，以下のような発言をし，本件強盗殺人事件の自白をするように強要した。
「眠らせてくれと言うのがやましい証拠で，犯人の証拠なんだ」
エ１０月１５日
ＡＵ警察官は，１０月１５日の本件ポリグラフ検査の約３０分後，以下のような虚偽の発言をし，偽計を用いて原告の自白を獲得しようとした。「貴公の言うことは全て嘘と出たよ，もう駄目だから本当のことを話し
てみろ」
ＡＵ警察官は，同日，以下のような虚偽の発言をし，偽計を用いて原告の自白を獲得しようとした。
「そりゃ，お前さんが出されちゃ困るというなら，（新聞に）出さない
ようにするよ」
ＡＵ警察官は，同日，原告が本件強盗殺人事件を犯したという外形的な事実を認めた後，原告との間で以下のようなやり取りをし，原告の供述を誘導した。
ＡＵ「それじゃ，話をしていた時のＡＢさんの服装を訊くがら，よく思い出してみてくれ。」
原告「(判らないので)覚えてないですよ。」
ＡＵ「家の中から出て来た時にどんな服装だったが，長袖が，半袖がぐらいおぼえてるだろ。」
原告「(夏だから長袖もないだろうと)半袖だったがな。」ＡＵ「半袖な，どんな色だった，黒が，白が。」
原告「(夏のシャツは白だろうと)白っぽい奴でしたね。」ＡＵ「白いシャツな，じゃズボンはどんな奴だった。」原告「(判らないので)忘れちゃったですね。」
ＡＵ「色ぐらい判るだろ，黒っぽかったとが，白っぽがったとが。」原告「(夏に黒ズボンもないだろう，と)そういえば，白っぽがったがなあ。」
ＡＵ「いや，違うんじゃねえが，良く考えてみろ。」
原告「(それじゃ黒なのかと)あれ，黒っぽかったんだっけがなあ。」ＡＵ「いや違うべー，覚えてるだろ他にも考えてみろ。」原告「(白も黒も違うとなると，ズボンの色としては青系統かと)青だったかな。」
ＡＵ「そうがあ，違うんじゃねえが。」
原告「(それじゃ茶系統あたりでもあるかと)はっきりしないけど，茶色っぽがったのがな。」
ＡＵ「そうが，そうが，茶色な。茶色っても少し薄っぽがったんじゃねえが。」
原告「(そう言うならそうだろうと)そんな感じでしたね。」ＡＵ「それはどんなズボンだった。」
原告「(判らないので)はっきり覚えてません。」
ＡＵ「普段穿いているようなのが，新しいのがぐらい覚えてるだろ。」原告「(家にいるのに新しいズボンも穿くまいと)普段着みたいでしたね。」
ＡＵ「どうだ，それは作業着みたいな奴じゃないが。」原告「(薄茶の作業着というのでは，ビル清掃をしていた時に着たことのあるカーキ色の作業ズボンのことでも言ってるのだろう，と思って)そうですね，カーキ色の作業ズボンのようでした。」
オ１０月１６日
ＡＵ警察官は，１０月１６日，以下のような発言をし，原告に自白を維持するように強要した。
「ゆうべ泊まりの看守さんに，俺はやってないなんて言ったらしいが，
そんなことだから本当のことが話せないんだ」
ＡＵ警察官は，同日午前中，原告との間で以下のようなやり取りをし，原告の供述を誘導した。
ＡＵ「そのときおまえはどうしたんだ」
原告「私は勝手口にいて道路の方に行った」
ＡＵ「いや違うだろ。違うんじゃねえか，よく考えてみろ」「お前も一緒に家の中に入ったんじゃねえか，じゃねえど，おがし
いど」
「そう拗ねないで，どうせわかることだから話してみろ」ＡＵ警察官は，同日午後，原告との間で以下のようなやり取りをし，原告の供述を誘導した。
①ＡＵ「そうかあ，違うんじゃねえか」
「足の裏に柔らかくでこぼこした感じとか，硬がったとかぐらい覚
えているだろう」
「それはどんな感じだった，畳のようなんじゃながったか」「その部屋の８畳間に入るあたりに何か置いてながったか」
「夏に使うもので首振るやつがあったろ」
「押し入れはどこにあったんだ」
原告「右です」
ＡＵ「どうだ，出入り口近くに作ってあったんじゃねえか」
ＡＵ「出入り口の左側に何かなかったか」
原告「タンスだったかなあ」
ＡＵ「それじゃ違うだろ，似たようなものがあっただろ」ＡＵ「（ロッカーは）１つの高さだったのか，それとも２つ積んでそれ
くらいになっていたのか」
ＡＵ「ロッカーの窓よりには何か置いてながったか」「なんか台のよう
なものがあったはずだな」
ＡＵ「机の上に何か置いてながったか」
「四角い大きな箱のようなものだったけど判らないが」
「木か，段ボールか」
「電気製品の箱のようじゃながったか」
②原告「被害者をワイシャツで縛った。」
ＡＵ「もう１つ何かで縛ったろ。」
原告「興奮してたのではっきりしませんが，布切れのようなもので縛ったかも知れません。」
ＡＵ「それは何だった，よく考えろ。」
原告「シャツだったかな。」
「ズボンみたいなものだったかな。」
ＡＵ「何か細長い物があったろ。」
原告「帯紐のようなものだったかな，…手拭だったかな。」ＡＵ「それに似たような物があったろ。」
原告「タオルだったかな。」
ＡＵ「そのタオルは普通と較べてどうだった。」
原告「（普通の物と違うような言い方なのでバスタオルでもあるのだろうと）大きいタオルでした。」
③ＡＵ「縛った時のＡＢさんの足は素足だったか。」
原告「素足でした。」
ＡＵ「そうかあ，良く考えてみろ。」
原告「靴下を履いていたかも知れません。」
ＡＵ「その靴下はどんな色だった。」
（ＡＵ警察官は，原告が当推量で「青っぽかったかな。」と答えた時に，その答えを大学ノートに書いた上で）


「それは青一色だったか，それとも，色が混じってたか。」原告「（これは柄もの靴下なのだなと思い，）黄色が混じったものだったかな。」
カ１０月１７日
ＡＵ警察官は，１０月１７日，以下のように発言し，捜査機関のイメージに沿う供述をするように強要した。
「甲，いい加減に全部話したらどうだ。ＡＡはとっくに掴まっていて，泣いて両手をついて謝って，甲が首を絞めて殺したととっくに詳しく
話しているんだぞ」
キ１０月１８日
ＡＵ警察官は，１０月１８日，以下のような発言をし，捜査機関のイメージに沿う供述をするように強要した。
「お前も金をとってきたはずだ」
「言いづらいだろうが，どうせ同じことなんだから話してみろ」
「お前もＡＡに金を見せたそうじゃないか」
ク１０月２０日
ＡＵ警察官は，１０月２０日午後，原告との間で以下のようなやり取りをし，原告の供述を誘導した。
ＡＵ「（ＡＢさんの家から逃げ出して布佐駅に行くときに）栄橋の上に
何が止まっているのを見なかったか」
原告「ジープが止まっていたな」
ＡＵ「ジープとは違うだろ」
「その車には屋根がついていたか」
ケ１０月２１日
ＡＵ警察官は，１０月２０日の夜にアリバイの主張をし，本件強盗殺人事件の犯行を否認した原告に対し，同月２１日から同月２４日までの間に，以下のような発言をしたり，原告とのやり取りをするなどして，捜査機関のイメージに沿う供述をするように強要した。
①「ＡＡが，お前に金を分けたと言ってるんだが，もらったんじゃねえが」
「どうせ同じことなんだから話してみたらどうだ」
②ＡＵ「栄橋の石段のところで何があったろ」
原告「石段を駆け上がったときに怒鳴ったことですか，でもこの話は９
月１日ですよ」
ＡＵ「それはおまえの勘違いだ，３人が８月２８日と言ってんだから間違いない，お前１人が言うことよりも３人が言うことの方が正し
いだろ」
ＡＵ警察官は，１０月２１日から同月２４日までの間に，原告との間で以下のようなやり取りをし，原告の供述を誘導した。
①ＡＵ「首を絞めたときに何か喉にあてたろ」
原告「覚えていません」
ＡＵ「判んねえが，良く考えてみろ」「ＡＡが口の中に入れた物と同
じ物をあてたんじゃないが」
原告（原告は，本件逮捕に係る逮捕状の記載から，被害者の口の中に押し込まれた物が木綿のパンツであることが分かり，以後，そのように供述を合わせた。）
②ＡＵ「大きな抽斗から何か引っ張り出したろ」
原告「判りません，覚えていません」
ＡＵ「２つ折りになる奴で四角い物を張り出したはずだな」
原告「さあ判りませんね」
ＡＵ「ＡＡが盗ってきたのと同じ物があったろ」
原告（それまでのやり取りでＡＡが盗ったのは財布だという話になっていたので，原告はＡＵが求めている答えは札入れだと分かった。）
ＡＵ「その財布を持った感じは，普通だったか，それともでこぼこし
た感じだったか」
原告「（聞く以上は普通じゃないのだろうと考えて）そういえばでこぼこした感じでした。」
ＡＵ「それは，何か彫ったような感じじゃながったか」原告（財布の色については，「黒だったかな」「青だったかな」と答えていって，何度か答えたときに，「茶色だったかな」と正解を言うことができた。）
ＡＵ「机から財布を取り出した時に何がおっことしたろ」
「財布の中がらおっこったろ」
コ１０月２３日
ＡＵ警察官は，本件強盗殺人事件の犯行について１０月２２日に再度自白した原告との間で以下のようなやり取りをし，捜査機関のイメージに沿う供述をするように強要した。
ＡＵ「我孫子駅でＡＡと会ったところから話してくれ」
原告「ベンチに座っているとＡＡが来た・・・」
ＡＵ「そこで会ったのと違うだろ，我孫子で列車の表と中になってＡＡと
話したろ」
原告「それは８月３１日のことですよ」
ＡＵ「いや，ちゃんと見たという人がいるんだから間違いないんだ」
サ１０月２６日
ＡＵ警察官は，１０月２６日，原告との間で以下のようなやり取りをし，原告の供述を誘導した。
ＡＵ「実は２８日は野方のアパートに泊まっているとお前の兄さんが言っ
てるけどどうなんだ」
原告「今更何を言ってるんですか，兄のアパートは調べてあって違うといったじゃないですか。柏の旅館も裏付け捜査で間違いないと言った
じゃないですか」
ＡＵ「お前の兄さんが勘違いしていたんだから仕方ないじゃないか」「なぜ今まで兄さんのアパートに泊まっていたことを隠していたんだ」原告「ＡＵさんが泊まっていないと言ったからじゃないですか」ＡＵ「そりゃ，お前も兄さんに心配や迷惑を掛けまいと思ったんだろうけ
どな」
シ１０月２７日
ＡＵ警察官は，１０月２７日，原告との間で以下のようなやり取りをし，原告の供述を誘導した。
ＡＵ「お前，裏の便所からでたそうじゃないか」
原告「そんな覚えはないですよ」
ＡＵ「首を絞めたことを話しているんだから，こんなことは隠す必要ない
だろ」
ＡＵ「便所に入る右側に何が積んでながったか」
原告「大工道具だったかな」
ＡＵ「違うだろ」
原告「本だったかな」
ＡＵ「いくつかに纏めて縛った奴があったろ」
「きちっとは積んでないだろ，でこぼこしてたの判んながったか」ＡＵ「（原告が８月２８日に原告の兄のアパートに泊まったことにすると，柏でＡＡに１０００円もらった話(乙３３４・１０．２４員面）が合わなくなるので，３万１０００円もらったことに訂正したが，その訂正の理由について)細かなことを言わながったのは，裁判でひっくりかえそうと思ったんだろ。」
ス１０月２８日


ＡＵは，１０月２７日夜にアリバイを思い出したと主張した原告に対し，同月２８日夜，以下のような虚偽の発言をし，偽計を用いて自白を維持させようとした。
「お前の言ったことは全部調べてみたが，嘘だったよ」「俺もお前が犯人じゃない方がいいと思ったんだがな。本当のことを話せ
や」
セ１０月２９日
ＡＵ警察官は，原告に対し，１０月２９日から１１月３日までの間に，原告の供述に訂正すべき点があれば，「何で今迄黙ってたんだ。」，「２人で約束があったんじゃねえが。」と発言したり，原告がＡＡの供述と齟齬する供述をすると，「裁判でも無罪になると思ってたんじゃねえが。」と発言したりするなどして，原告の供述を誘導した。
ソ１１月３日
ＡＵ警察官は，原告に対し，原告が被害者方の８畳間のロッカーを鍵で開けたと作り話をしていた件に関して，「タンス」，「玄関」，「金庫」，「上のロッカー」，「下のロッカー」等と書かれた名札がそれぞれ付されている鍵の束を見せながら，どの鍵でロッカーを開けたのか説明するように指示し，原告の供述を誘導し，原告が鍵に刻印された番号によってロッカーの鍵を特定したかのような供述録取書を作成した。
タ１２月１日
１２月１日以降の原告の取調べは，留置場内看守仮眠室で行われ，原告は，心理的な圧迫を受けた。
原告は，同日以降の取調べにおいては，取調べ受忍義務がないことの告知を捜査機関側から受けなかった。
ＡＵ警察官は，同日以降の原告の取調べにおいて，原告が取調べに応じたくないと述べたにもかかわらず，以下のように発言し，原告に否認を続けた場合の不利益を強く印象付けて脅迫することで，再度自白をさせようとした。
「いやおれはお前のためを思って親切でやっているんだ，お前はもう犯人になるんだと，今までつくった調書が犯人だからどうでもいいんだ」「俺はお前のためを思ってやっている，大変なことになるぞ，多分死刑
もあるぞ」
「認めればお上の何とかもお慈悲」
ＡＵ警察官は，同日以降の取調べにおいて，ＡＲ検察官に本件強盗殺人事件の犯行を否認する旨の供述をした原告に対し，以下のように発言し，再度自白するように強要した。
「検事様のところで気が変わったのはどうしてなんだ」「お前の言うことなど検事様は信じてないよ。甲の気持ちが変わったのを直せるのはＡＵさんしかいないから，どうして気持ちが変わったのかを良く見てくれって検事様に頼まれて身柄を貰ってきたんだから，
どうして気持ちが変わったんだが話してみろ」
チ１２月２２日
ＡＵ警察官及びＡＶ警察官は，１２月２２日から同月２７日までの取調べにおいて，原告を留置場内看守仮眠室に入れ，「もう変な気をおこすんじゃねえぞ」，「裁判になっても本当のことを話すんだぞ」などと言い続け，再び原告が本件強盗殺人事件の犯行を否認しないよう強要した。
⑶原告に対する取調べについて
ア長期間及び長時間にわたる取調べ並びに再逮捕・再勾留との比較による違法原告は，再逮捕・再勾留が極めて限定的に認められているにとどまることとの比較を指摘しつつ，１０月１３日から１１月３日までの合計２２日間において，一日も欠かすことなく本件強盗殺人事件について原告の取調べがされたほか，原告が逆送された１２月１日以降も連日取調べがされており，それらの取調べの時間も長時間であったと主張して，そのこと自体をもって，警察官による原告に対する取調べが国賠法上違法である旨主張する。しかし，原告についての身柄拘束自体に違法が存しないことは，前記１において説示したとおりである。
また，本件強盗殺人事件は，人命が奪われた重大な犯罪であって，本件強盗殺人事件の全容を解明する必要性は極めて高かったものというべきであるにもかかわらず，本件強盗殺人事件の犯行状況を直接目撃した者が存在しないため，その犯行状況を解明するためには，被疑者に対する取調べの期間及び時間が長期ないし長時間にわたることもやむを得ないものといわざるを得ない。
上記の観点からすれば，原告の取調べの期間自体が社会通念上相当と認められる限度を超えたものということはできないし，原告が主張する１日当たりの最長の取調べ時間は１０月１４日の合計７１５分であるが，同日の取調べの実施時刻をみると，昼食時間を避けた上，適宜休憩をしながら取調べが実施されていることが認められ（乙４６３，４６４により認定することができる。），原告の取調べが徹夜に及んだ等の事実が認められないことなどに照らすと，原告の取調べ時間の長さ自体が社会通念上相当と認められる限度を超えたものであるということもできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ１０月１２日から原告が同月１５日に自白するまでの取調べ原告は，ＢＰ警察官が１０月１２日に勾留状の余白部分は原告を何日も取り調べられるように空けてある旨の発言をした旨主張する。しかし，上記発言があったことを認めるに足りる的確な証拠はないから，原告の上記主張は採用することができない。なお，昭和４３年３月９日付けの原告の手記及び昭和４９年１０月２６日付けの原告の上告趣意書には，上記発言があった旨の記載が存在するが（甲Ｂ６，４４の３により認定することができる。），いずれも上記発言があったと原告が主張する１０月１２日から相当期間が経過しており，原告の記憶の正確性に疑問が残るほか，確定審第一審第１回公判期日である昭和４３年２月１５日（乙９９により認定することができる。）の後に記載されたものであることを踏まえると，第１回公判期日を経て本件強盗殺人事件について処罰される可能性を現実的に感じた時期以降に記載されたものといえ，原告が自己に有利な事情を誇張して記載する動機も高まっていたことがうかがわれるから，上記各記載の存在をもって上記発言があったものと認定することはできない。原告は，１０月１３日以降の取調べの実施場所を留置場内看守仮眠室にしたことが，原告に対して心理的圧迫を加えるものであり，違法である旨主張する。
しかし，上記事実のみをもって，原告が任意に供述することが困難となるものとはいえないから，原告の上記主張は採用することができない。原告は，ＡＵ警察官が，８月２８日はＡＡと光明荘に泊まったと供述する原告に対し，１０月１３日，既にＡＬがそれを否定する供述をしている旨の発言をしたと主張する。


原告がＡＵ警察官に宛てて書いた１１月１８日付けの手紙には，「ＡＵさん，貴方達の失敗は私が最初に二十八日は思い出せぬといった話で決めた事です。思い出せぬの当たり前でしょう。兄の家へ泊まっていないと頭から決められてはネ」との記載が存在し（甲Ｂ９により認定することができる。），昭和４３年１月３１日付けの原告の手記には，「十月十日からの調べでは，“兄の所に泊っていない”と言うＡＵさんの言葉が障害となって，思い出せなかったのである。」との記載が存在している（甲Ｂ４４の２により認定することができる。）。上記発言があったとされる時点と比較的近接した時期に作成された複数の書面に，上記発言の内容に沿う記載があることに照らすと，１０月１３日の時点において上記発言がされたものと認められる。
そして，同日時点において，原告は８月２８日には光明荘に泊まっていない旨の供述をＡＬがしていたことをうかがわせる証拠はなく，かえって，１０月２８日付けの捜査報告書（乙５５２）によれば，ＡＬは，原告とＡＡが８月２８日夜は光明荘に泊まっていた旨述べたというのであるから，上記ＡＵ警察官の発言は，虚偽の事実を述べたものというほかなく，かかる取調べは偽計を用いたものとして違法というべきである。この点につき，ＡＵ警察官は，上記発言をしていない旨供述するが，ＡＵ警察官は，後記のとおり，１０．１７原告録音テープの存在について虚偽の証言をするなど，取調べの状況等について自己保身的な供述をしているものといわざるを得ないことに照らすと，この点に関するＡＵ警察官の供述を採用することはできない。
なお，原告が確定審第一審の裁判官宛てに作成した昭和４４年１月２４日付けの上申書には，原告は，ＡＵ警察官による上記発言がされる前から，８月２８日前後の出来事については明瞭に説明できるのに同日夕方から夜の出来事についてのみ思い出せていない状態であって，その理由としては，ＡＡと光明荘に泊まった出来事が２回あったことなどが考えられるという記載が存在するところであって（乙３８８により認定することができる。），原告の記憶喚起に支障を生じさせた唯一の原因がＡＵ警察官による上記発言の存在であったとまでは認められないが，原告の記憶喚起に何らかの支障を生じさせた可能性は否定できないから，この点により上記判断は左右されない。
原告は，ＡＵ警察官が，原告に対し，１０月１３日に本件強盗殺人事件の犯行を認めた方が有利であるとか，犯行を否認していれば死刑もあり得る旨の発言をしたと主張する。
しかし，仮に，上記発言があったとしても，一般論としては，犯行を自白して悔悟の念を示したことは有利な情状になり得るものであるし，強盗殺人罪の法定刑に死刑があることは事実であることからすれば，上記発言をもって，社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度を超えた取調べがされたものということはできない。
原告は，ＡＵ警察官が，
告に本件強盗殺人事件の自白をするように強要したと主張する。しかし，仮に，上記発言が存在したとしても，そのことのみをもっては，心理的強制により任意に供述をすることができなくなるとまではいい難い上，原告が確定審第一審の裁判官に宛てて作成した昭和４４年１月２４日付けの上申書には，上記発言を受けて，「私だって黙ってた訳ではありません。言われて口悔しい事には暴言も吐きました。」という記載があり（乙３８８により認定することができる。），原告がＡＵ警察官に対して暴言を述べていたことが認められるのであって，原告が威迫されていたとは認められない。また，原告は，１０月１３日時点において，８月２８日前後の出来事については明瞭に説明できるのに同日の出来事についてのみ説明ができておらず（乙４０１により認定することができる。），原告がその理由について合理的な説明をしていたことを認めるに足りる証拠がない上，前記第２の１⑸ウのとおり，原告は９月２日における茨城県警による聴取調査の際にも８月２８日頃の勤務先及び出勤状況等について虚偽の説明をしていたことに照らすと，それらの事実のみをもって本件強盗殺人事件の犯人であるということができないのは当然であるけれども，８月２８日の出来事について説明できないのは原告にとって不都合な事実が存在するからではないかという疑念を抱くこと自体はやむを得ないものといわざるを得ない。
したがって，仮に，上記発言が存在したとしても，社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度を超えた取調べがされたものということはできない。
原告は，ＡＵ警察官が，原告に対し，１０月１３日から同月１４日にかけて，原告とＡＡを被害者方付近で見たという目撃者が存在する旨の発言をしたと主張する。
原告がＡＵ警察官及びＡＶ警察官に宛てて作成した１１月１４日付けの手紙には，「お前さんが殺さなかったらあの日にＡＢさんと話をしたのを見たという人もいないだろう」との記載が存在する（甲Ｂ８により認定することができる。）。また，原告の手記のうち，同月２３日付けの部分には「現場で見た人が居る」との記載が存在するほか，同月２４日付けの部分には「自分が犯行現場に居たのを見た人が居るとか，お前達がｄに行かなければ見たと云う人も居ぬとか言われ」との記載が存在する（乙３８９により認定することができる。）。上記発言があったとされる時期の約１か月後という比較的近接した時期に作成された複数の書面に，上記発言の内容に沿う記載があったことに照らすと，表現に誇張がある可能性があるとはいえ，ＡＵ警察官から上記発言を受けたという原告の供述（乙４１６）の信用性は高いものということができるから，ＡＵ警察官が上記発言をしたことが認められる。
そして，上記発言がされた時期においては，被害者宅で原告を目撃した旨の供述をした者がいたことは認められないから，上記発言は，虚偽の事実を述べたものというほかなく，かかる取調べは偽計を用いたものとして違法であるというべきである。
この点につき，ＡＵ警察官は，上記発言をしていない旨供述するが，前
，この点に関するＡＵ警察官の供述
を採用することはできない。
原告は，ＡＵ警察官が，原告に対し，１０月１４日，「お前が犯人でなくてどこに犯人がいるんだ，お前のような人間がいなかったらこんな事件も起きなかったよ」という発言をし，本件強盗殺人事件の自白を強要したと主張する。