(ｳ)被告らは，「両性イオン化合物は，順相系カラムの移動相（有機溶媒系移動相）に対する溶解度が低いため，順相系カラムにかけられない場合が多い。」との慶應義塾大学Ａ教授の見解（乙２）を根拠として，そもそも本件化合物のような両性イオン化合物を光学分割する場合に，順相系のカラムを用いることは一般的ではないとも主張する。しかし，まず，本件化合物がアミノ酸を初めとする両性イオン化合物の例外と考えられることは上記（ｲ）のとおりである。また，甲２公報の実施例４には，「実施例２と同様の方法」で本件化合物を得たと記載され，その実施例２には，「希塩酸で中和した後，クロロホルムで抽出した」と記載されていることから，本件化合物は，中性の水よりもクロロホルムに溶けやすいと理解でき，順相系カラムの移動相である有機溶媒に対する溶解度が低いということはできない。したがって，本件化合物は，Ａ教授の見解に当てはまるものではない。
ウ以上のとおり，被告らの主張はいずれも採用することができない。本件化合物をＨＰＬＣ法により光学分割する際には，キラル固定相として，ＣＨＩＲＡＬＣＥＬＯＤやＣＨＩＲＡＬＰＡＫＡＤを採用することは，当業者が最初に検討することといえるとの審決の判断に誤りはない。(4)前記(1)ないし(3)で認定判断したところによれば，審決における「本願出願時の技術常識を考慮しても，本件特許発明１の医薬品組成物の有効成分を構成する『実質的に（Ｒ）体を含有しない，（Ｓ）体である』本件化合物は，当業者が容易に得ることができなかった」（審決書２５頁末行～２６頁２行）との判断には誤りがある。そして，甲２公報に記載された本件化合物のラセミ体から，実質的に（Ｒ）体を含有しない，（Ｓ）体である本件化合物を得ることは，原告が提出した甲８，甲１５及び甲４１の各実験報告書を参酌すれば達成可能な事項であるところ，上記各実験報告書における実験は本件特許の優先日における技術常識に基づく実験ということができる。したがって，審決が認定した本件特許発明１と甲２発明との相違点である，本件化合物のベンゼンスルホン酸塩が「実質的には（Ｒ）体を含有しない，（Ｓ）体」であるのに対し，甲２発明では光学異性体についての特定がされていない点については，その構成という観点からは，当業者が容易に想到可能であったものということができる。
しかし，実質的には（Ｒ）体を含有しない，（Ｓ）体である本件化合物のベンゼンスルホン酸塩が，甲２公報に記載された本件化合物のベンゼンスルホン酸塩と比較して顕著な効果を有するのであれば，本件特許発明１の進歩性を肯定することができるというべきであるから，次に，実質的には（Ｒ）体を含有しない，（Ｓ）体である本件化合物のベンゼンスルホン酸塩の有する効果について検討する。
(5)本件特許発明の効果について
ア本件明細書（甲１）には，ヒスタミンショック死抑制作用試験において（Ｓ）-エステルが（Ｒ）-エステルより約４３倍強い活性を示したこと，homologousＰＣＡ反応抑制作用試験において（Ｓ）-エステルが（Ｒ）-エステルより約１００倍以上強い作用を示したことが記載されている（【００３０】～【００３５】）ところ，本件明細書は，この本件化合物のエステルによる（Ｓ）体と（Ｒ）体の比較を根拠に，本件化合物の（Ｓ）体がより優れた光学活性体であり，生体内で活性本体として作用すると結論づけている（【００４８】）。
そして，このことは，甲９の４の意見書に添付された実験成績証明書に，モルモットから摘出した回腸におけるヒスタミン誘発収縮に対する薬理試験（試験３）の結果，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼンスルホン酸塩がそのラセミ体に対して約７倍の活性を示したことが記載されており，また，本件明細書に記載のヒスタミンショック死抑制作用試験と同様の試験（試験４）の結果，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼンスルホン酸がラセミ体に対して約３倍の生存率を示したことが記載されていることからも裏付けられる。
そうすると，本件化合物の（Ｓ）体は，その（Ｒ）体と比較して，当業者が通常考えるラセミ体を構成する２種の光学異性体間の生物活性の差以上の高い活性を有するものということができる。
したがって，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼンスルホン酸は，審決が認定した甲２発明であるラセミ体の本件化合物のベンゼンスルホン酸塩と比較して，当業者が予測することのできない顕著な薬理効果を有するものといえる。
イ原告の主張について
(ｱ)原告は，本件明細書に記載されているのは，（Ｓ）－（（Ｓ）ブタン酸エチルのフマル酸塩）と（Ｒ）－エステル（（Ｒ）－ブタン酸エチルのフマル酸塩）の薬理効果を比較したデータであり，エステル化されていない本件化合物の（Ｓ）体や（Ｒ）体はもちろん，ラセミ体との効果上の違いは何ら理解できないと主張する。


しかし，本件明細書には，ヒスタミンショック死抑制作用試験及びhomologousＰＣＡ反応抑制作用試験で，（Ｓ）-エステルが（Ｒ）-エステルより優れた活性を有することが記載されていることは前記１(1)ア認定のとおりであり，また，その【００３６】には，「（Ｓ）－エステルの代謝物である式（Ⅰ）の（Ｓ）－ピペリジン誘導体は，（Ｓ）－エステルと同等の薬理作用を示す」との記載があり，【００４８】には，「（Ｓ）－ピペリジン誘導体（Ⅰ）のベンゼンスルホン酸塩及び安息香酸塩は，抗ヒスタミン活性及び抗アレルギー活性を有するより優れた光学活性体であり，生体内で活性本体として作用し，また物理化学的に優れた安定性を示すことから，医薬品として適した性質を有する」との記載がある（甲１）ことからすれば，本件明細書には，本件化合物の（Ｓ）体が（Ｒ）体と比較して優れた活性を有することが記載され，開示されているというべきである（なお，甲９の４に添付された実験成績証明書には，モルモットから摘出した回腸におけるヒスタミン誘発収縮に対する薬理試験（試験３）の結果，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼンスルホン酸が，そのラセミ体に対して高い活性を示したことが記載されており，また，本件明細書に記載のヒスタミンショック死抑制作用試験と同様の試験（試験４）の結果，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼンスルホン酸がラセミ体より高い生存率を示したことが記載されている。）。したがって，本件明細書には，本件化合物の（Ｓ）体が（Ｒ）体と比較して優れた活性を有することが開示されているものと認められ，原告の上記主張を採用することはできない。
(ｲ)原告は，ラセミ体ではそれを構成する２種の光学異性体のうち一方のみが所望の生物活性を有している場合が大変多い（甲７１）ところ，（Ｓ）体が（Ｒ）体より効果があるといっても，それは光学異性体間でごく普通に認められることであるとも主張する。
しかし，甲９の４に添付された実験成績証明書に記載の薬理試験では，上記のとおり，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼンスルホン酸塩がそのラセミ体に対して約７倍という高い活性を示したことが記載されているところ，この数値は，仮に２種の光学異性体のうち一方のみが生物活性を有し，他方が生物活性を有さないと仮定した場合の活性の差，すなわち，２倍の差を上回るものである。
したがって，本件化合物の（Ｓ）体は，その（Ｒ）体と比較して，当業者が通常考えるラセミ体を構成する２種の光学異性体間の生物活性の差以上の高い活性を有するものということができる。原告の上記主張を採用することはできない。
(ｳ)原告は，本件化合物の（Ｒ）体が全く薬効を示さないことは国立医薬品食品衛生研究所長の審査報告書（甲２２）で明らかにされており，同報告書には，（Ｒ）体は一般症状及び循環器系にも影響を与えないことが記載されているので，ラセミ体と比較しても本件化合物の（Ｓ）体は２倍程度の効果しか示さないこととなり，本件発明に進歩性を基礎づけるような顕著な効果は認められない旨を主張する。
しかし，上記報告書（甲２２）には，「光学異性体であるＲ体は薬効を示さなかった。」と記載されているにすぎず，この記載が，いかなる薬理試験において，どの程度の用量を使用した結果に基づくものであるかは不明である。
したがって，このような記載を根拠に本件特許発明の効果を否定することはできない。
ウ以上のとおり，原告の主張はいずれも採用することができない。本件特許発明１は，審決が認定した甲２発明と比較して，当業者が予測することのできない顕著な薬理効果を有するものである。
(6)小括
以上によれば，本件特許発明１の進歩性に係る審決の判断は，本件化合物をＨＰＬＣ法により光学分割する際にキラル固定相としてＣＨＩＲＡＬＣＥＬＯＤやＣＨＩＲＡＬＰＡＫＡＤを採用することは当業者が最初に検討するとした点に誤りはないものの（前記(3)），本件化合物の光学分割を行う際に当業者がジアステレオマー法をまず最初に検討するとした点及び本件化合物の光学分割に当たりヘキサン／イソプロパノール／トリフルオロ酢酸（０．１％）を含む移動相を選択することは当業者が容易に想到できるとはいえないと判断した点に誤りがあり（前記(1),(2)），したがって，実質的に（Ｒ）体を含有しない，（Ｓ）体である本件化合物は，本願出願時の技術常識を考慮しても，当業者が容易に得ることができなかったものであるとしたこと   は誤りで   あるけれど   も（前記   (4)），本件   特許発明   １の実質的   に（Ｒ）体を含有しない，（Ｓ）体である本件化合物は，審決が認定した甲２発明における本件化合物と比較して当業者が予測することのできない顕著な薬理効果を有するものであると認定判断した点に誤りはなく（前記(5)），結局のところ，本件特許発明は甲２発明に対して進歩性を有するものとした審決の判断は，結論において誤りはない。
よって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


平成２３年１０月１１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月２０日
判決
原告                       Ｘ訴訟代   理人弁   理士         三浦誠   一
被告         特許庁   長官
指定代   理人         松田訓   子
芦葉松   美
田村正   明
主文
特許庁が不服２０１０－１４３１１号事件について平成２３年３月２３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件訴訟は，商標登録出願の拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。
争点は，本願商標が引用商標と類似するか否かである。【本願商標】【引用商標（登録第５１４９０１０号）】
（指定商品）
第３０類「茶，菓子及びパン，調味料，香辛料，穀物
の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，す
し，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，
べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，米，
脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」
（指定商品）
第３０類「饅頭」
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年７月１日，指定商品を第３０類「饅頭」として本願商標の登録出願をしたが（商願２００９－５３９２７号），平成２２年３月３０日，本願商標は引用商標と類似するとの理由で拒絶査定を受けた。
そこで，原告は，平成２２年６月２９日，上記拒絶査定につき不服審判請求をしたところ（不服２０１０－１４３１１号），特許庁は，平成２３年３月２３日，｢本件審判の請求は，成り立たない。｣との審決をし，その謄本は同年４月２９日に送達された。
２審決の理由の要点
「本願商標は，『炭都饅頭』の文字を書してなるところ，その構成中『饅頭』の文字は，本願の指定商品の普通名称を表示するものであって，自他商品の識別標識としての機能を有しない語である。
してみれば，本願商標において自他役務の識別標識としての機能を果たす部分は，『炭都』の文字部分にあるといえるものであるから，該文字部分に着目し，取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。そうとすれば，本願商標は，その構成文字全体から『タントマンジュウ』の称呼を生ずるほかに，『炭都』の文字部分に相応して『タント』の称呼をも生ずるものである。そして，該文字は，『石炭鉱業で栄えたまち』程の意味合いを有するものであるとしても，一般に使用され親しまれている語ではないことから，特定の観念を生ずるとはいい難いものである。
一方，引用商標は，『ＴＡＮＴＯ』の欧文字と『タント』の片仮名文字よりなるところ，その構成文字に相応して『タント』の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
してみれば，本願商標と引用商標とは，外観において相違し，観念においては比較できないとしても，『タント』の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。」
第３原告主張の審決取消事由（類否判断の誤り）
本願商標は，いずれも漢字の「炭都饅頭」を江戸文字で縦１行書きしてなるものであって，千客万来の願いを込めて意匠的な外観を有するものである。「炭都饅頭」の４字は，等間隔でまとまりよく表記されており，４字全部があいまってその外観とともに需要者，取引者の印象に残るものである。
他方，引用商標は，欧文字からなる「ＴＡＮＴＯ」と片仮名からなる「タント」とを横２段書きして成るものであって，本願商標の外観と引用商標の外観とは明らかに異なる。
また，本願商標は，ほぼ同じ文字の大きさかつ同じ書体で，縦１行にまとまりよく記して成るものであり，格別に「炭都」の部分のみが需要者等の注意を惹くような外観を有するものではない。そうすると，本願商標の「炭都」の部分のみが需要者等に印象付けられるものではなく，本願商標からは「タントマンジュウ」との称呼が生じる。なお，「炭都」の部分に着目して取引に資する場合が少なくないとの審決の認定には根拠がないし，「饅頭」と他の単語の組合せによる商標の使用の実情にかんがみると，かかる場合が少なくないことは，商標の類否判断において意味を有しない。
そして，わが国の歴史にかんがみれば，「炭都」の文字をみれば「石炭産業で栄えたまち」程度の観念が生じるから，本願商標からは特定の観念が生じ，特定の観念を生じない引用商標とは観念が相違する。
したがって，本願商標と引用商標とは外観が明らかに異なるのみならず，両商標から生じる称呼も観念も異なるから，両商標は類似しない。そうすると，両商標が類似するとした審決の判断には誤りがある。
第４取消事由に関する被告の反論
１そもそも，本願商標の指定商品「饅頭」は，わが国で広く親しまれる菓子の一つで，日常的に手軽に取引され，その需要者は広く一般消費者を含み，子供等も需要者になるものであるから，取引をするに際して払われる注意力はさほど高いものではない。


２本願商標は「炭都饅頭」の４文字（漢字）を普通に用いられる方法で筆書き風に同一の書体，同一の文字の大きさで縦書きして成るものであるが，引用商標と同様にありふれた書体による文字のみからなるものにすぎない。江戸文字は，パーソナルコンピュータの文書作成ソフト等において書体（フォント）として広く一般に使用されており，決して特殊なデザインのものではないから，取引者や需要者は単に筆書き風の書体で記したものと認識するに止まる。加えて，「饅頭」を取り扱う業界では，商品名にローマ字を並記して表示することも普通に行なわれているし，後記のとおり本願商標の要部が「炭都」であり，そのローマ字表記が引用商標の一部と同様の「ＴＡＮＴＯ」，その片仮名表記が引用商標の一部と同様の「タント」になることも踏まえれば，本願商標と引用商標の外観の相違は大きなものではない。３「○○饅頭」と表記される饅頭については，「○○」の部分が饅頭の素材を表したり（例えば「栗」饅頭），饅頭の産地を表したにすぎない場合でない限り，「饅頭」の部分以外の「○○」の部分に強い識別力があると理解され，「饅頭」自体やその包装に「○○」との表示が付されているだけで，需要者，取引者は当該商品（饅頭）の名称を「○○饅頭」として理解する蓋然性が高い。また，「饅頭」は普通名称にすぎず，「饅頭」の部分には識別力がない。そして，「饅頭」の商品においては，商品名全体や商品名から「饅頭，まんじゅう」を除いた部分をローマ字表記や片仮名表記にした表示を商品名と並記することが少なくない。そうすると，本願商標の要部は「炭都」の部分であって，本願商標からは「タント」の称呼を生じる。他方，引用商標は欧文字の「ＴＡＮＴＯ」及び片仮名の「タント」を横２段書きして成るもので，その構成文字に相応して「タント」との称呼を生ずる。したがって，本願商標と引用商標とは共通の称呼を生じる。４「炭都」の語は特定の意味合いをもって一般に知られ馴染まれている語ではないから，本願商標に接する需要者，取引者は，「炭都という饅頭」程度の認識をするに止まり，本願商標から特定の観念は生じない。
他方，引用商標の構成文字も特定の意義を有しない造語であって，特定の観念を生じない。
したがって，両商標から生じる観念においては比較することができない。５結局，本願商標と引用商標とは，外観が大きく相違せず，共通の称呼を生じるから，「饅頭」の取引においてローマ字表記等が併記されるという取引の実情も勘案すれば，需要者，取引者に与える印象，記憶，連想等において両商標は格別の差異を有するものではなく，「饅頭」の需要者，取引者の注意力の程度も勘案すれば，両商標は類似するというべきである。したがって，審決がした両商標の類否判断に誤りはない。
そして，本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に含まれるから，審決の商標法４条１項１１号の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願商標は漢字である「炭都饅頭」の４文字を江戸文字の書体で縦１行にまとまりよく記して成る外観を有する一方，引用商標は大文字の欧文字である「ＴＡＮＴＯ」の５文字と片仮名である「タント」の３文字とを，ゴシック体ないしこれに類する書体で，横２段書きして成る外観を有するから，両商標の外観は大きく異なる。
被告は本願商標に使用されている文字の書体はありふれたものであり，取引者や需要者は筆書き風の書体で記したものと認識するに止まる旨を主張するが，江戸文字は，骨太で威勢のいい江戸歌舞伎の感性を意匠化すべく考案され，千客万来を願って，内へと入る運筆で枠一杯に隙間なく書かれることを特徴とするもので（書体作成会社である株式会社モリサワのホームページにおける解説，甲１３），書体自体が見る者に強い印象を与えるためにデザインされたものである。そうすると，さほど注意力が高くない需要者や取引者にとっても，本願商標が通常の筆書きによって記すよりも強い印象を与えるということができ，被告の上記主張を採用して，両商標の外観の相違を小さく評価することはできない。なお，パーソナルコンピュータの普及に伴って江戸文字のフォントが広く使用されるようになってきているとしても，本願商標自体の外観における書体の特徴に照らせば，上記判断は左右されるものではない。
２本願商標の構成のうち「饅頭」の部分は，和菓子の一種を示す普通名称であって，「饅頭」の文字だけでは自他商品識別力が希薄であることは否定できないが，前記１のとおり，本願商標は縦１行にまとまりよく記して成る外観を有し，本願商標を構成する文字の書体も，文字の大きさも相互にほぼ同一であって，例えば「炭都」の部分が特に強調された体裁を有するものではない。そうすると，本願商標からはまず「タントマンジュウ」との称呼が生じるというべきである。
被告は，本願商標の「饅頭」以外の部分，すなわち「炭都」の部分が本願商標の要部であるから，本願商標からは「タント」との称呼が生じると主張する。しかしながら，前記のとおり，本願商標は縦１行にまとまりよく記して成る外観を有し，「炭都」の部分が特に強調された外観のものではないから，「饅頭」の語の自他商品識別力が希薄であるとしても，「炭都」の部分が直ちに要部となるとはいえず，原則として「タントマンジュウ」との称呼が生じるとの上記認定に変わりはない。また，需要者や取引者が本願商標の「炭都」の部分に着目し，「炭都饅頭」（タントマンジュウ）の略称の一つとして「タント」と称呼する可能性があるとしても，本願商標から「タントマンジュウ」との称呼が生じることを否定できるものではなく，また，「饅頭」において，商品名から「饅頭，まんじゅう」を除いた部分をローマ字や片仮名で並記することが少なくないとしても，本願商標における４文字を一連にして成る江戸文字書体の強い外観の印象に照らせば，「タント」の称呼を持つ「炭都」の部分が要部となるとすることはできない。
他方，引用商標からは，その構成文字，とりわけ片仮名部分に相応して，「タント」との称呼が生じる。


平成２４年９月１９日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１０４０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月２日
判                決
原            告          Ｘ被            告        特許庁   長官指定代   理人         長      島      和      子
東              治      企
石      川      好      文
田      村      正      明
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－２３０２９号事件について平成２３年１０月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「落ちない栞」とする発明についての平成１８年３月３日の特許出願（特願２００６－１００１３５，優先権主張：平成１７年３月１３日，同年８月３０日，同年９月２０日，同年１１月８日，平成１８年２月１７日）の一部を，平成２１年１１月１８日，新たな特許出願（特願２００９－２７８９０２，甲１）とし，平成２２年３月２５日付けの手続補正（甲２）及び同年６月２１日付けの手続補正（甲３）をしたが，同年７月２３日付けで，同年６月２１日付けの補正を却下する決定（甲４）及び拒絶査定（甲５）を受けたので，同年９月２４日，不服の審判（不服２０１０－２３０２９号，甲６）を請求するとともに手続補正（本件補正。甲７）をした。特許庁は，平成２３年１０月１７日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１１月６日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
(1)本件補正によるもの（補正発明，甲７。下線は，補正箇所を明示するために付した。）
【請求項１】
折山を有する折り曲げ可能な縦長状の栞本体と，前記栞本体は前記折山により二分された一方の面の内側に取り付けられたヒモとを備え，前記栞本体は前記縦長状の栞本体の縦長の辺のいずれか一方の辺に偏った部分の折山の頂部に設けられた穴を有し，前記ヒモは前記穴によって栞本体を貫通して本のページ間の移動専用に使用され本のページの隙間に前記ページの頭頂部から下部に向かって挿入されて使用可能であることを特徴とする栞。
(2)本件補正前のもの（補正前発明。平成２２年３月２５日付け手続補正書（甲２）記載のもの）
【請求項１】
折山を有する折り曲げ可能な縦長状の栞本体と，前記折山により二分された一方の面の内側に取り付けられたヒモとを備え，前記折山の頂部には穴を有し，前記ヒモは前記折山の頂部の前記穴によって栞本体を貫通して本のページ間の移動専用に使用され本のページの隙間に前記ページの頭頂部から下部に向かって挿入されて使用可能であることを特徴とする栞。
【請求項２】
折山を有する折り曲げ可能な縦長状の栞本体と，前記折山により二分された一方の面の内側に取り付けられたヒモとを備え，前記栞本体は前記縦長状の栞本体の縦長の辺のいずれか一方の辺に偏った部分の折山近傍に設けられた穴を有し，前記ヒモは前記穴によって栞本体を貫通して本のページ間の移動専用に使用され本のページの隙間に前記ページの頭頂部から下部に向かって挿入されて使用可能であることを特徴とする栞。
３審決の理由の要点
(1)審決は，「補正発明は，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。」，「補正前発明も，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。」と判断した。(2)上記判断に際し，審決が認定した刊行物１（実願昭５８－１１８５１号（実開昭５９－１１８５６２号）のマイクロフィルム，甲１０）に記載された発明（引用発明），刊行物２（実願昭６２－１９１４９９号（実開平１－９５３７２号）のマイクロフィルム，甲１１）に記載の事項，補正発明と引用発明との一致点及び相違点並びに相違点に対する判断，補正前発明と引用発明との対比・判断は，以下のとおりである。
ア引用発明
短延面（２）と長延面（３）からなり，短延面（２）の先端部（４）が長延面に接触するよう，やや弾性を有した合成樹脂素材平板をＵ字型に変形させ，湾曲部のほぼ中央を通して本体部分の内外両側にひも（５）を配し，長延面（３）のＵ字型変形内側面上端部にひも（５）を固着したしおりカードであって，これを使用する時は，書籍等の表紙に短延面（２）と長延面（３）によりはさみ
込み，ひも（５）を再読する頁にはさみ込み，
今までのようにしおりが本から落脱することもない
しおりカード。
イ刊行物２に記載の事項
本からの脱落を図り，本の頁を挟むしおりにおいて，縦長状の本体を折り曲げて
２つ折りにすること
ウ補正発明と引用発明との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
曲げ部を有する栞本体と，前記栞本体は曲げ部により二分された一方の面の内側に取り付けられたヒモとを備え，前記栞本体は曲げ部に設けられた穴を有し，前記ヒモは前記穴によって栞本体を貫通して本のページ間の移動専用に使用され本のページの隙間に前記ページの頭頂部から下部に向かって挿入されて使用可能である栞。
(ｲ)相違点１
栞本体に関し，補正発明は「折山を有する折り曲げ可能な縦長状の」及び「折山により」二分され，と特定されているのに対し，引用発明は，湾曲部を有し，湾曲部で短延面（２）と長延面（３）が区分されているものの，補正発明のように折山を有するものとはいえず，折り曲げ可能な縦長状のものともいえない点。
(ｳ)相違点２


穴の位置に関し，補正発明は「縦長状の栞本体の縦長の辺のいずれか一方の辺に偏った部分の折山の頂部」と特定されているのに対し，引用発明の穴の位置は，補正発明のような位置ではない点。
エ相違点の判断
引用発明は「使用する時は，書籍等の表紙に短延面（２）と長延面（３）によりはさみ込み」，「今までのようにしおりが本から落脱することもない」ものであるが，合成樹脂素材平板をＵ字型に変形させているので，製造の際に変形させるための装置を要するものである。しおり本体を簡単にしかも安価に製造することは自明の課題であるから，本からの脱落を図り，本の頁を挟むしおりに関する刊行物２に記載の事項を引用発明の本体部分に適用し，縦長状の本体を折り曲げて２つ折りにすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。
刊行物２に記載の事項を適用した引用発明の栞本体は，折山を有する折り曲げ可能な縦長状のものとなり，折山により二分されたものとなり，折山の頂部に穴を有するものとなる。
縦長状の栞本体の縦長の辺のいずれか一方の辺に偏った部分にヒモを取り付け，従来の本に固着されたヒモと同様に使用できる栞は，本願の優先権主張日前に周知である（以下「周知技術」という。例．実願昭６０－８４６５６号（実開昭６１－２００２７１号）のマイクロフィルム（甲１２），実願昭６２－２０３３３号（実開昭６３－１２８０５７号）のマイクロフィルム（甲１３））。引用発明において，ヒモの位置をどこにするかは，適宜選択し得ることであり，従来の本に固着されたヒモと同様に使用できるようにするべく，引用発明に上記周知技術を適用して，縦長状の栞本体の縦長の辺のいずれか一方の辺に偏った部分にヒモを取り付けることは当業者が容易になし得る程度のことであり，そうすると，穴の位置は，縦長状の栞本体の縦長の辺のいずれか一方の辺に偏った部分となる。以上のとおりであるから，補正発明の相違点１及び２に係る構成は，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり，それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
したがって，補正発明は，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ補正前発明と引用発明との対比・判断
補正前発明は，補正発明の穴の設けられた位置についての限定事項である「折山の頂部」との構成を「折山近傍」と拡張したものである。そうすると，補正前発明の発明を特定する事項を全て含み，さらなる限定を付加したものに相当する補正発明が，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正前発明も，同様の理由により，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定についての誤り）
(1)補正発明と引用発明は「発明目的」が異なる。補正発明は「逆Ｖ字型構造」による「密着内蔵仕様」（栞本体の内側の面同士が密着でき，本本体の内部で使用する仕様）であるのに対し，引用発明は「Ｕ字型構造」による「外付け仕様」（本の表紙に取り付ける仕様）であるから，審決が，引用発明の「本体部分」，「長延面（３）のＵ字型変形内側面」，「しおりカード｣は，補正発明の｢栞本体｣，｢一方の面の内側｣，｢栞｣に相当すると認定した点は誤りである。(2)補正発明と引用発明は「発明目的」が異なるから，審決が，引用発明の「湾曲部」と補正発明の「折山」は，いずれも「曲げ部」の点で共通すると認定した点は誤りである。
(3)補正発明は「折山」により明確に二分されているのに対し，引用発明は「Ｕ字型」であり，区切り目により明確に区分することができないものであるから，審決が，「栞本体は曲げ部により二分された」点で共通すると認定した点は誤りである。
(4)補正発明は「剥離作用」が生じないのに対し，引用発明は「剥離作用」が生じるものであるから，審決が，「一方の面の内側に取り付けられたヒモを備えたもの」といえると認定した点は誤りである。
(5)補正発明と引用発明は「発明目的」が異なり，「折山」と「湾曲部」との相違，「剥離作用」の相違があるから，審決が，「曲げ部に設けられた穴を有し」という点で共通すると認定した点は誤りである。
(6)引用発明と補正発明は，「外付け仕様と内蔵密着仕様」，「Ｕ字型構造と平面となる折山構造」，「Ｕ字型の頭頂部と折り目により平らなものとなる折山」，「ひもの剥離作用構造とヒモが剥離しない構造」の点で相違しているのにもかかわらず，審決は，補正発明と引用発明との一致点を「曲げ部を有する栞本体と，前記栞本体は曲げ部により二分された一方の面の内側に取り付けられたヒモとを備え，前記栞本体は曲げ部に設けられた穴を有し，前記ヒモは前記穴によって栞本体を貫通して本のページ間の移動専用に使用され本のページの隙間に前記ページの頭頂部から下部に向かって挿入されて使用可能である栞。」と認定した。補正発明と引用発明との一致点は，審決が認定した一致点のうち，同様の目的を達成するヒモ部分を表現する「本のページの隙間に前記ページの頭頂部から下部に向かって挿入されて使用可能である栞。」の部分だけであり，審決が，「曲げ部を有する栞本体と，前記栞本体は曲げ部により二分された一方の面の内側に取り付けられたヒモとを備え，前記栞本体は曲げ部に設けられた穴を有し，」の部分を「一致点」と認定したのは誤りである。
２取消事由２（補正発明と引用発明との相違点の看過）補正発明と引用発明の相違点は，審決が認定した相違点１及び相違点２のみではなく，以下の点も相違点である。
(1)引用発明の本体はＵ字型の頭頂部であるのに対し，補正発明の本体は逆Ｖ
字型の頭頂部である点
(2)引用発明の本体はＵ字型の空間があるので密着することはないのに対し，
補正発明の本体は折り目を境に密着できる点


(3)引用発明はＵ字型の頭頂部の穴を通してＵ字型内側面にひもを固着したのに対し，補正発明は折山の頂部の穴を貫通して折山の内側の面にひもが取り付けら
れる点
(4)引用発明は剥離作用があるのに対し，補正発明は剥離作用がない点(5)引用発明は本本体外に装着して使用されることを目的としているのに対し，補正発明は本本体の内部に使用することを目的としている点(6)引用発明は本本体に密着せず，強力なはさみ込み力を有しているのに対し，補正発明は本本体内部に密着内臓され，はさみ込み力は大変小さい点(7)引用発明は，はさみ込み力が大きいため，強力な突破力による進入力が必要で，ひもの固着部に影響を与えるのに対し，補正発明は単に掛けるだけである点(8)引用発明は，以下の３つの欠陥を有しているのに対し，補正発明は欠陥を
克服して以下の４つの進歩性を有している点
＜３つの欠陥＞
①穴方向から固着部に作用するひもの剥離作用
②長延面（３）と短延面（２）による強力なはさみ込み力を突破するために書籍等の表紙を強力に押しつけなければならず，ひもの固着部を直撃して剥離あるいは断絶力として作用する。
③強力な張力のあるひもを必要し，その強力な張力のあるひもは，本のページを引き裂く。
＜４つの進歩性＞
①ヒモの固着部に強力な接着力を要しない。
②ヒモに係る外力が，ヒモの固着部に剥離作用として作用しない。③ヒモの固着部に強力な接着力を要しないため，ヒモに強力な張力のあるものを必要としない。
④折山によって単に掛けることのみで，落ちない栞を実現した。３取消事由３（補正発明と引用発明との相違点についての判断の誤り）(1)引用発明は剥離作用があるのに対し，補正発明は剥離作用がない。また，強力なはさみ込み力がある引用発明を見た当業者は，引用発明に刊行物２や周知技術を適用しようと思い至らない。
(2)補正発明は，長いヒモの大部分を穴のホルダーあるいはストッパー機能により折山内部構造内に収納でき，ヒモの一端の極一部分のみを折山頂部外に出すことによりまるで一枚の栞の様な形態を呈し，従来の１枚の栞のように取扱うことを可能とする栞であり，これは発明の詳細な説明の記載から把握できる効果であるのに，審決が，本件明細書等の記載から把握できず，自明でもない効果であると判断した点は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定についての誤り）に対して
(1)原告の主張は，①補正発明が「密着内蔵仕様」（栞本体の内側の面同士が密着でき，本本体の内部で使用するもの）であるのに対し，引用発明が「外付け仕様」（本の表紙に取り付けるもの）である点，②補正発明が「折山」を有する「逆Ｖ字型構造」であり，「折山」により明確に二分されているのに対し，引用発明は「湾曲部」を有する「Ｕ字型構造」であり，「湾曲部」により明確に区分することができない点，③補正発明は「剥離作用」が生じないのに対し，引用発明は「剥離作用」が生じる点，以上の点で相違するのに対し，審決は，この点を看過し，一致点及び相違点を認定したので誤りであるということに帰着する。(2)審決は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を補正発明と認定し，補正発明と引用発明の構成について比較し，一致点と相違点を導き出し，相違点に係る構成が容易に想到し得るか否かを検討し，引用発明に相違点に係る構成を加えた発明が，当業者が予測し得ないような格別の作用効果を奏するか否かを検討するという手法で進歩性を判断している。特許請求の範囲には，原告が主張する本本体の内部で使用することや剥離作用の記載はないから，このような点を相違点として挙げていないからといって，審決の手法が違法であるとはいえない。
(3)原告が主張する上記(1)①について
原告は，補正発明が「密着内蔵仕様」であると主張しているが，本件補正後の請求項１の記載は，第２事案の概要２(1)記載のとおりであって，「密着内蔵仕様」という記載はなく，本願明細書（甲１４）の段落【０００７】に「図１３及び図１４でも解るように本本体の表紙に掛けて使用可能」と記載されていることからも，補正発明は，本本体の内部で使用すると限定されているものではない。したがって，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。また，引用発明は「使用する時は，書籍等の表紙に短延面（２）と長延面（３）によりはさみ込」むものであるが，本本体を挟むことが不可能なものではないし，補正発明も引用発明も栞本体を本の紙葉の上辺に掛けておいて，ヒモを本のページの間に挟んで使用するという基本的な使い方において異なるものではない。書籍等の表紙を挟み込むように引用発明を使用した場合であっても，表紙と本本体の間に引用発明の短延面（２）と長延面（３）のいずれかが挟まれることになり，表紙と本本体の間に挟まれた短延面（２）と長延面（３）のいずれかは，本本体の内部で使用した場合の補正発明の栞本体と同様に，本に挟持され，短延面（２）と長延面（３）の間の湾曲部は，補正発明の折山と同様に，本の紙葉の上辺に掛かり，下方への落下を防止するものである。審決は，同様な機能を有するもの同士の構成を対比して，一致点と相違点を抽出しているのであるから，審決の一致点と相違点の認定に誤りはない。
(4)原告が主張する上記(1)②について
引用発明には「長延面（３）」と「短延面（２）」の異なる用語が用いられており，２つの面がはっきり認識されている。２つの平面状部位を連結し，本の紙葉の上辺に掛かる部位であることに着目して，審決は，引用発明の「湾曲部」と，補正発明の「折山」は，「曲げ部」の点で共通すると認定したのであって，「湾曲」と「折り」との違いを認識し，相違点１として抽出し，その点の判断は示しているから，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない。
(5)原告が主張する上記(1)③について
「剥離作用」については，本件補正後の請求項１には記載されておらず，発明の詳細な説明にも記載されていない。審決は，補正発明と引用発明の構成について上記(2)のとおり比較し，一致点と相違点を導き出しているのであって，「剥離作用」については，効果として把握し，「２（４）判断」の「＜上記ｂについて＞」で判断している。


したがって，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない。２取消事由２（補正発明と引用発明との相違点の看過）に対して(1)上記１(2)で述べたとおり，審決は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を補正発明と認定し，補正発明と引用発明の構成について比較し，一致点と相違点を導き出し，相違点に係る構成が容易に想到し得るか否かを検討し，引用発明に相違点に係る構成を加えた発明が，当業者が予測し得ないような格別の作用効果を奏するか否かを検討するという手法で進歩性を判断している。(2)原告が主張する(1)ないし(3)は，審決が認定した相違点１に帰着し，原告が主張する(4)については，上記１(5)で，原告が主張する(5)については，上記１(3)で述べたとおりである。
(3)原告が主張する(6)，(7)のはさみ込み力については，本件補正後の特許請求の範囲には何等記載されておらず，審決は，上記(1)の手法で一致点と相違点を導き出しているから，はさみ込み力に関して審決が相違点として挙げていないからといって審決が相違点を看過しているものではない。
また，補正発明のはさみ込み力が小さいことが，「折山」を有することに起因しているのであれば，審決は「折山」については相違点１として抽出し，その点の判断は示しているから，審決は相違点を看過しているものではない。なお，上記１(3)で述べたとおり，書籍等の表紙を挟み込むように引用発明を使用した場合であっても，表紙と本本体の間に引用発明の短延面（２）と長延面（３）のいずれかが挟まれることになり，表紙と本本体の間に挟まれた短延面（２）と長延面（３）のいずれかは，本本体の内部で使用した場合の補正発明の栞本体と同様に，本に挟持されるから，引用発明のはさみ込む力は，それ程強い必要はなく，表紙から離れない程度のもので足りる。したがって，引用発明のはさみ込み力が大きいことを主張する原告の主張は，刊行物１の記載に基づくものではない。(4)原告が主張する(8)の引用発明の欠点について，審決は，上記(1)の手法で一致点と相違点を導き出しているから，欠点に関して審決が相違点として挙げていないからといって審決が相違点を看過しているものではない。原告が主張する(8)の補正発明の４つの進歩性のうち，接着力についての主張については，補正後の特許請求の範囲には，「・・・折山により二分された一方の面の内側に取り付けられたヒモ・・・」と記載されているだけで，接着による取付に限定されていないから，原告の主張は，補正後の特許請求の範囲の記載に基づくものではない。なお，発明の詳細な説明（甲１４）には「２個の穴ＤにヒモＥの一方の端であるヒモＥ－１を結び」（３頁３１行），「ヒモＥ－３の端にヒモの結び目を有するか又は留具類が取り付けられている」（３頁４２行），「図７は折山Ｃのある栞本体の前記折山Ｃ頂上近傍に通常の取り付け方法によって，長いヒモを針に通されたヒモを栞本体に針により強引に貫通させることにより取り付けたり，折山近傍に穴などをあけて貫通させて取り付けたり，縫い付けたり，接着剤などで取り付けた状態の図である」（４頁２～５行），「図１０に示された栞はヒモの一方の端部Ｋ（以下「ヒモＫ」という。）が抜けどめ防止部としての結び目を有していて」（５頁４～６行）と記載され，接着以外の種々の取付が記載されている。仮に，補正発明が接着によりヒモを取り付けたものであるとしても，栞本体に接着によってヒモを取り付けることは，周知技術（乙１２：「シート主体」が栞本体に相当し，紐６は，感圧接着剤２で取り付けられている。乙１３：「板１」が栞本体に相当し，紐２を接着することが記載されている。乙１４：「ベースシート１」が栞本体に相当し，両面接着テープで栞紐２を接着することが記載されている。）であるから，引用発明に刊行物２（甲１１）に記載の事項を適用する際に，栞本体に接着によってヒモを取り付けることは，当業者が容易になし得る程度のことである。
剥離作用については，上記１(5)で述べたとおりであり，「折山」については，審決が認定した相違点１に帰着する。
したがって，審決が認定した相違点に誤りはない。


３取消事由３（補正発明と引用発明との相違点についての判断の誤り）に対し(1)上記１(5)で述べたとおり，「剥離作用」については，本件補正後の請求項１には記載されておらず，発明の詳細な説明にも記載されていない。平成２３年３月２２日付け回答書（甲９）の６頁２６～２９行には「本願は，折山を支点として両方の手の平で拝むように密着して畳まれた折山内部構造内の面に取り付けられたヒモの固着部にかかる外力の方向が折山内部の面に沿って折山頂部の穴方向に特定され，固着部に剥離するような力が作用しません。」と記載されており，原告は，折山により二分された一方の面の内側に取り付けられたヒモであるが故に剥離作用がないことを主張しているものと解される。審決は，折山について，相違点１で挙げ，引用発明において，補正発明の相違点１及び２に係る構成を採用することが容易想到であることを判断し，補正発明の相違点１及び２に係る構成を有する引用発明において，原告が主張する「剥離」に関する作用効果は自明のものと判断した。審決は，引用発明に刊行物２に記載の事項を適用する理由を，「引用発明は『使用する時は，書籍等の表紙に短延面（２）と長延面（３）によりはさみ込み』，『今までのようにしおりが本から落脱することもない』ものであるが，合成樹脂素材平板をＵ字型に変形させているので，製造の際に変形させるための装置を要するものである。しおり本体を簡単にしかも安価に製造することは自明の課題であるから，本からの脱落を図り，本の頁を挟むしおりに関する刊行物２に記載の事項を引用発明の本体部分に適用し，縦長状の本体を折り曲げて２つ折りにすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。」（６頁３～１０）と判示したが，補正発明で栞本体に折山を設けたことと引用発明で合成樹脂平版をＵ字型に変形させて湾曲部を設けたこととは，上記１(3)で述べたように，機能的には同様であって，この点に関して引用発明が補正発明と形態上の相違があるとみても，それは，刊行物２記載の事項を勘案すれば，当業者が容易になし得る程度のものである。また，折り曲げた栞本体でヒモを支持することは，栞において一般的なこと（乙１２，乙１５）であるから，ヒモを支持している栞である引用発明に刊行物２に記載の事項を適用することは容易想到であると判断した審決に誤りはない。(2)原告は，長いヒモの大部分を折山内部構造内に収納することは，本願の発明の詳細な説明の記載から把握できる効果である旨主張するが，補正後の特許請求の範囲には，ヒモの長さについての特定もヒモが栞本体の穴を出入り自在である旨の記載もないし，本願の発明の詳細な説明には，原告主張のような効果は記載されていない。
原告は，本願の図８，図１０～１２や前記図に関連する記載から長いヒモの大部分を折山内部構造内に収納できることを把握できる旨主張するが，図８，図１０～１２等に記載されたものにおいて，長いヒモの大部分を折山を有する栞本体内に収納できるとしても，図８，図１０～１２等に記載のような特殊なヒモの配置によって初めて長いヒモの大部分を折山を有する栞本体内に収納できるものである。補正発明は，図８，図１０～１２等に記載のような特殊なヒモの配置については特定されていないから，原告主張のような効果は，補正発明のものではない。仮に，原告の主張する効果が，補正発明の構成から自明であるとするならば，引用発明においても当業者にとって自明の効果であるというべきである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定についての誤り）について
(1)審決の当否について
栞本体の形状に関して，補正後の請求項１には，「折山を有する折り曲げ可能な縦長状」のものであること，及び，「前記栞本体は前記折山によって二分された」ものであることが特定されている。これらの発明特定事項の技術的意義は一義的に明確で，誤記も存在しない。したがって，本願明細書や図面を参酌すべき特段の事情は存在しないから，補正発明の要旨は，原則どおり，特許請求の範囲の記載，すなわち本件補正後の請求項１の記載に基づいて認定すべきものである。そうすると，補正発明と引用発明とを対比する際，補正後の請求項１に記載された発明特定事項との関係において構成の異同を認定すれば足り，そこに記載されていない事項を考慮する余地はない。
審決は，補正後の請求項１に記載された発明特定事項との関係において，栞本体につき「補正発明は『折山を有する折り曲げ可能な縦長状の』及び『折山により』二分され，と特定されているのに対し，引用発明は，湾曲部を有し，湾曲部で短延面（２）と長延面（３）が区分されているものの，補正発明のような折山を有するものとはいえず，折り曲げ可能な縦長状のものともいえない点」を相違点１として挙げている。この相違点１の認定は，特許請求の範囲の記載に則ったものであり，審決の認定に違法はない。
(2)原告の主張について
ア原告主張の取消事由１は，補正発明と引用発明には，栞本体に関して，①補正発明は「密着内蔵仕様」であるのに対し，引用発明は「外付け仕様」である，②補正発明は「折山」を有する「逆Ｖ字型構造」であるのに対し，引用発明は「湾曲部」を有する「湾曲Ｕ字型構造」である，③補正発明は「剥離作用」が生じないのに対し，引用発明は「剥離作用」が生じる，の各相違点があることを前提とするものである。


イ①補正発明が「密着内蔵仕様」であるとの点については，補正後の請求項１には，栞本体につき「折山を有する折り曲げ可能な縦長状」のものである点，及び，「前記栞本体は前記折山によって二分された」という発明特定事項が記載されているにとどまり，それとは別に「密着内蔵仕様」（栞本体の内側の面同士が密着でき，本本体の内部で使用するもの）については記載されていない。本願明細書（甲１）の段落【０００７】には，「図１３及び図１４でも解るように本本体の表紙に掛けて使用可能」と記載されているとおり，栞本体の使用形態としては，本本体の内部で使用する形態以外，すなわち，本本体の表紙に掛けて使用する形態も存在することが明確に示されている。そうすると，補正発明は，栞本体の使用形態を本本体の内部で使用するものに限定するものではない。栞本体の内側の面同士が密着できるか否かは，栞本体の材質や厚み，内側の面同士の隙間，本の頁や表紙の厚み等に依存するが，補正発明はこれらを特定していない。よって，補正発明を「密着内蔵仕様」に限定すべき理由はなく，上記①の相違点の看過があるとの原告主張は，理由がない。
ウ②補正発明は「折山」を有する「逆Ｖ字型構造」であるのに対し，引用発明は「湾曲部」を有する「湾曲Ｕ字型構造」であるとの点については，審決は，補正発明の「折山」及び引用発明の「湾曲部」は，共に曲がっているものであることに着目して，「曲げ部」という抽象的な表現で上位概念的に一致点を認定する一方，具体的な構造の違いについては相違点１の中で「折山」と「湾曲部」として認定している。
原告が主張する「逆Ｖ字型構造」と「湾曲Ｕ字型構造」の違いは，審決が認定した「折山」と「湾曲部」との違いに相当するものであり，上記②の相違点の看過が存在するとの原告主張は理由がない。
エ③補正発明は「剥離作用」が生じないのに対し，引用発明は「剥離作用」が生じるとの点については，補正後の請求項１には「剥離作用」の記載がなく（発明の詳細な説明にも記載されていない。），相違点③の看過が存在するとの原告主張は，請求項の記載に基づかないものであり，理由がない。(3)よって取消事由１には理由がない。
２取消事由２（補正発明と引用発明との相違点の看過）について原告が主張する，(1)引用発明の本体はＵ字型の頭頂部であるのに対し，補正発明の本体は逆Ｖ字型の頭頂部であるとの点は，審決が認定した相違点１と実質的な違いはないから，審決にその点の相違点の看過はない。
原告が主張する，(2)引用発明の本体はＵ字型の空間があるので密着することはないのに対し，補正発明の本体は折り目を境に密着できるとの点は，補正後の請求項１には密着できるとの記載はなく，そこに相違点の看過はない。原告が主張する，(3)引用発明はＵ字型の頭頂部の穴を通してＵ字型内側面にひもを固着したのに対し，補正発明は折山の頂部の穴を貫通して折山の内側の面にひもが取り付けられるとの点は，上記(1)と同様，そこに相違点の看過はない。原告が主張する，(4)引用発明は剥離作用があるのに対し，補正発明は剥離作用がないとの点，及び，(5)引用発明は本本体外に装着して使用されることを目的としているのに対し，補正発明は本本体の内部に使用することを目的としているとの点は，取消事由１の(2)のエ及びイに記載した理由により，相違点の看過とはならない。原告が主張する，(6)引用発明は本本体に密着せず，強力なはさみ込み力を有しているのに対し，補正発明は本本体内部に密着内臓され，はさみ込み力は大変小さいとの点，及び，(7)引用発明は，はさみ込み力が大きいため，強力な突破力による進入力が必要で，ひもの固着部に影響を与えるのに対し，補正発明は単に掛けるだけであるとの点は，補正後の請求項１には「はさみ込み力」について記載されておらず，また，補正発明の「はさみ込み力」が小さいことが，「折山」を有することに起因しているのであれば，審決は「折山」については相違点１として抽出・判断しているから，相違点の看過とはならない。
原告が主張する，(8)引用発明は３つの欠陥を有しているのに対し，補正発明は欠陥を克服して４つの進歩性を有しているとの点は，補正後の請求項１に記載の発明特定事項に基づくものでなく，相違点として認定すべきものではない。よって取消事由２には理由がない。
３取消事由３（補正発明と引用発明との相違点についての判断の誤り）につい(1)原告は，引用発明は剥離作用があるのに対し補正発明は剥離作用がない，強力なはさみ込み力がある引用発明を見た当業者は引用発明に刊行物２の記載事項や周知技術を適用しようとは思い至らない，と主張する。原告が主張する「剥離作用」については，補正後の請求項１にも，発明の詳細な説明にも記載されていないが，平成２３年３月２２日付け回答書（甲９）に「本願は，折山を支点として両方の手の平で拝むように密着して畳まれた折山内部構造内の面に取り付けられたヒモの固着部にかかる外力の方向が折山内部の面に沿って折山頂部の穴方向に特定され，固着部に剥離するような力が作用しません。」（６頁２６行～２９行）と記載されていることからすると，原告は，補正発明では，折山により二分された一方の面の内側にヒモが取り付けられているがゆえに，「剥離作用」が生じないのに対し，引用発明の引用発明の「やや弾性を有した合成樹脂素材平板をＵ字状に変形させ」た部材（弾性Ｕ字状部材）では「剥離作用」が生じる旨を主張するものと解される。
しかし，引用発明の「弾性Ｕ字状部材」に刊行物２の「しおり１」を適用すれば，補正発明と同様，ヒモを引き剥がそうとする力が生じることはない。剥離作用の有無やはさみ込み力の有無は，補正発明の「栞本体」と引用発明の「弾性Ｕ字状部材」との構成上の相違のみに起因したものであるから，刊行物２の記載事項を引用発明に適用することの阻害要因となるものではない。
よって，原告の主張は理由がない。


平成２９年２月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第８１３３号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年８月５日
判      決
当事者の表示            別紙当事者目録記載のとおり
主      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２６年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「累進屈折力レンズ」とする特許第５０００５０５号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書を図面と併せて「本件明細書」という。）を有する原告が，被告の製造販売に係る別紙被告製品目録記載の各レンズ（以下，目録記載の番号に従い「被告製品１」などといい，これらをまとめて「被告各製品」という。）は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」又は単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項５，８記載の各発明（以下，それぞれ「本件発明５」，「本件発明８」といい，これらを併せて「本件各発明」という。なお，本件特許のうち本件各発明に係るものを個別には「本件発明５についての特許」などといい，これらを併せて「本件各発明についての特許」という。）の技術的範囲に属し，被告が平成２４年５月２５日から平成２６年４月２日〔訴え提起日〕まで被告製品１を，平成２４年１１月１日から平成２６年４月２日まで被告製品２ないし４を，それぞれ販売したことにより，原告は，本件特許権を侵害され，少なくとも合計７億９８００万円の損害を被った旨主張して，被告に対し，不法行為による損害賠償金の一部である１億円（被告製品１ないし４それぞれにつき２５００万円ずつ〔弁論の全趣旨〕）及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年４月９日（訴状送達の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)当事者
原告及び被告は，いずれも眼鏡レンズの製造・販売等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は，以下の特許権（本件特許権）を有している（甲１，２）。
特許番号     特許第５０００５０号
発明の名称    累進屈折力レンズ
登録日    平成２４年５月２５日
出願日    平成１８年７月６日
出願番号     特願２００７－５２５９６４
国際出願番号    ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３１３９２２優先日    平成１７年７月２１日（以下「本件優先日」という。）
優先権主張番号   特願２００５－２１０７０５
優先権   主張国     日本国
(3)本件特許請求の範囲の記載
本件特許請求の範囲のうち，本件で問題となる請求項１，５及び８の各記載は，別紙特許請求の範囲のとおりである。
(4)本件各発明の構成要件の分説等
ア本件特許請求の範囲の請求項５が引用する請求項１記載の発明は，次のとおり構成要件に分説することができる（以下，分説に係る各構成要件〔ただし，Ａ１とＡ２については両者を併せていう。〕を符号に対応して「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ１装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部
領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，
Ｂレンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非
球面形状を有し，
Ｃ眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定
の値以下であること
Ａ２を特徴とする累進屈折力レンズ。
イ本件発明５は，構成要件ＡないしＣ（本件発明１の構成要件）と，次の構成要件Ｄに分説することができる。
Ｄ前記所定の値は０．１５ディオプターであることウ本件発明８は，構成要件ＡないしＤ（本件発明５の構成要件）と，次の構成要件Ｅに分説することができる。
Ｅ前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であること
(5)本件特許に対する特許無効審判の経緯
被告は，平成２６年８月２７日，本件特許の請求項１ないし１２に係る発明についての特許を無効とすることを求めて，特許無効審判（無効２０１４－８００１３６号事件。以下「本件無効審判」という。）を請求した。本件無効審判の手続では，平成２６年１２月１７日付け訂正請求，平成２７年５月２６日の第１回口頭審理における職権無効理由通知，同年６月１９日付け訂正請求を経て，同年１０月３０日付け審決の予告（以下「本件審決予告」という。）がされた。


そこで，原告は，平成２８年１月５日付け訂正請求をし，同月２９日付け手続補正書により，同訂正請求に係る訂正請求書を補正した（以下，同補正後の同月５日付け訂正請求を「本件訂正請求」といい，同請求を構成する各訂正のうち，請求項５，８に係るものをそれぞれ「本件訂正５」，「本件訂正８」といい，これらを併せて「本件訂正」という。）。本件訂正後の請求項５，８の各記載は，別紙本件訂正後の特許請求の範囲の【請求項５】，【請求項８】のとおりである（以下，本件訂正後の請求項５，８記載の各発明をそれぞれ「本件訂正発明５」，「本件訂正発明８」といい，これらを併せて「本件各訂正発明」という。）。なお，平成２６年１２月１７日付け訂正請求及び平成２７年６月１９日付け訂正請求は，いずれも取り下げたものとみなされた（特許法１３４条の２第６項）。特許庁は，平成２８年６月２１日，本件訂正請求を構成する各訂正をいずれも拒絶すべきものとした上で，「特許第５０００５０５号の請求項１，２，３，４，５，６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。特許第５０００５０５号の請求項７，８，１１，１２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をした（本件審決のうち，「特許第５０００５０５号の請求項１，２，３，４，５，６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。」との部分について，審決取消訴訟〔知的財産高等裁判所平成２８年（行ケ）第１０１７０号〕が係属中である。）。
（以上につき，甲１４，１５，１８，２１，２２，２５，２６，乙３２，３４，３５，３７，弁論の全趣旨）
(6)本件各訂正発明の構成要件の分説等
ア本件訂正発明５は，次のとおり構成要件に分説することができる（下線は，本件発明５との関係で，本件訂正５により付加されたと解される文言を示すもので，裁判所が付した。）。
Ａ１´装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，
Ｆ累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，Ｂ´レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方
面は非球面形状を有し，
Ｃ´眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘ってＤ´０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいことＡ２を特徴とする累進屈折力レンズ。
イ本件訂正発明８は，次のとおり構成要件に分説することができる（下線は，本件発明８との関係で，本件訂正８により付加されたと解される文言を示すもので，裁判所が付した。）。
Ａ１´装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，
Ｆ累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，Ｂ´レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方
面は非球面形状を有し，
Ｃ´眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘ってＤ´´０．１２ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きく，Ｅ´前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ
（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であること
Ａ２を特徴とする累進屈折力レンズ。
(7)被告の行為
ア被告は，業として，平成２３年６月２１日以降現在に至るまで被告製品１を，平成２４年１１月１日以降現在に至るまで被告製品２ないし４を，それぞれ販売した。
イ被告各製品の構成
被告各製品の構成は，別紙被告各製品の構成記載のとおり分説することができる（以下，分説に係る各構成を符号に対応して「被告構成ａ１」などという。）。
３争点
(1)被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告各製品は構成要件Ａを充足するか（争点１－ア）イ被告各製品は構成要件Ｂを充足するか（争点１－イ）ウ被告各製品は構成要件ＣないしＥを充足するか（争点１－ウ）(2)本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものか
（争点２）
ア無効理由１（補正要件違反）は認められるか（争点２－ア）イ無効理由２－１（乙第４号証による新規性欠如）は認められるか（争点２－イ）


ウ無効理由２－２（乙第５号証による新規性欠如）は認められるか（争点２－ウ）
エ無効理由３－１（「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」の公然実施による新規性欠如）は認
められるか（争点２－エ）
オ無効理由３－２（「ＤＥＦＩＮＩＴＹ２」の公然実施による新規性欠如）は
認められるか（争点２－オ）
カ無効理由３－３（「プレシオダブル」の公然実施による新規性欠如）は認め
られるか（争点２－カ）
キ無効理由３－４（「Ｍｕｌｔｉｇｒｅｓｓｉｖ」の公然の実施による新規性欠如）は認められるか（争点２－キ）
ク無効理由４（乙第５号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点２－ク）
(3)訂正の対抗主張は認められるか（争点３）
ア本件訂正は訂正要件を充足するか（争点３－ア）イ本件訂正により無効理由が解消するか（争点３－イ）ウ被告各製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－ウ）
(4)原告が受けた損害の額（争点４）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について(1)争点１－ア（被告各製品は構成要件Ａを充足するか）について
【原告の主張】
被告各製品は，いずれも累進屈折力レンズであり，そのレンズ外面は，累進屈折力メガネレンズの基本設計に係るものであって（被告構成ａ１ないしａ４），甲第９号証に示されるように，遠くを見るときの遠用ゾーンと，近くを見るときの近用ゾーンと，遠用ゾーンと近用ゾーンとの間において少しずつ度数を変化させた累進帯とを有する。そして，同号証の「累進屈折力レンズはどうやってできているの？」の項に記載された図において，レンズの中央にほぼ鉛直にひかれた線が主注視線であり，遠用ゾーンと近用ゾーンと累進帯とが主注視線にそっていること，主注視線が装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割するものであることが分かる。
したがって，被告各製品は，いずれも構成要件Ａを充足する。
【被告の主張】
ア被告製品１，２及び４については，これらの製品が遠用部，累進部及び近用部を備えた累進屈折力レンズであることは認め，その余は否認する。イ被告製品３については，同製品が遠用部領域を備えていることは否認し，累進屈折力レンズであることは認める。同製品は，いわゆる単焦点レンズであり，遠用部を備えていない。
(2)争点１－イ（被告各製品は構成要件Ｂを充足するか）について
【原告の主張】
被告各製品は，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された，非球面形状を有する処方面を有する（被告構成ｂ１ないしｂ４）。したがって，被告各製品は，いずれも構成要件Ｂを充足する。
【被告の主張】
被告各製品は，レンズ内面が（対称性を持たない）自由曲面ではなく，構成要件Ｂの「非球面形状」を備えていない。
(3)争点１－ウ（被告各製品は構成要件ＣないしＥを充足するか）について
【原告の主張】
ア被告製品１，２及び４は，遠用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面又はトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプターより大きく，０．１５ディオプター以下である（被告構成ｃ１，ｃ２，ｃ４）。
したがって，被告製品１，２及び４は，いずれも構成要件ＣないしＥを充足する。イ被告製品３は，近用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面又はトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプターより大きく，０．１５ディオプター以下である（被告構成ｃ３）。したがって，被告製品３は，構成要件ＣないしＥを充足する。
【被告の主張】
被告各製品には，「眼鏡フレーム内に設定」するような設計がないこと，「測定基準点を含む近傍の所定領域」という特別の領域は設けられておらず，その領域が「所定の値以下」に設定されてもいない。
被告各製品においては，およそ「所定領域」の内側が「所定の値」以下であり，その外側が「所定の値」以上とするような構成は採用されていないのであって，被告各製品は，面非点隔差成分の差の絶対値の平均値が「所定の値」以下とされた「所定領域」を備えるものではない。
したがって，被告各製品は，いずれも構成要件ＣないしＥを充足しない。２争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）について
(1)争点２－ア（無効理由１（補正要件違反）は認められるか）について
【被告の主張】
本件特許請求の範囲の請求項１及び本件明細書の段落【０００３】における「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，」との記載は，平成２３年１１月７日付け手続補正書（乙２）による補正（以下「本件補正」という。）で追加されたところ，本件補正は，本件特許の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを併せて「当初明細書等」という。乙３参照）に記載した事項の範囲内においてされたものではなく，新規事項を追加するものである。
したがって，請求項１を引用する請求項５に係る本件発明５についての特許，請求項５を引用する請求項８に係る本件発明８についての特許は，特許法１７条の２第３項の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】


当初明細書等には，装用状態での度数測定に際し，レンズメーターで測定した球面度数及び乱視度数と装用者の処方度数との差があることを記載しているから，測定基準点が眼鏡フレーム内にあることは自明であり，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内における補正であって，新規事項を追加するものではない。(2)争点２－イ（無効理由２－１（乙第４号証による新規性欠如）は認められるか）について
【被告の主張】
本件優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００４－３４１０８６号公報（乙４。以下「乙４公報」という。）の請求項３に開示された発明（以下「乙４発明」という。）は，本件発明５及び８と同一の発明である。したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙４発明は，本件各発明の構成要件ＣないしＥを備えておらず，これらの発明と同一ではない。
(3)争点２－ウ（無効理由２－２（乙第５号証による新規性欠如）は認められるか）について
【被告の主張】
本件優先日より前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００－６６１４８号公報（乙５。以下「乙５公報」という。）の請求項１に開示された発明（以下「乙５発明」という。）は，本件発明５及び８と同一の発明である。したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙５発明は，本件各発明の構成要件ＢないしＥを備えておらず，これらの発明と同一ではない。
(4)争点２－エ（無効理由３－１（「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」の公然実施による新規性欠如）は認められるか）について
【被告の主張】
本件発明５及び８は，本件優先日前である平成１５年６月頃，Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ    ＶｉｓｉｏｎＣａｒｅ    Ｉｎｃ．（以下「ジョンソン社」という。）が既に販売していたレンズ「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」（ディフィニティ）と同一の発明である（乙６）。なお，「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」が平成１５年６月頃までに販売されていたこと（少なくとも販売の申出がされていたこと）は，その送り状（乙７の３）に，「ＤＡＴＥＩＮ」（「受注日」の意味と思われる。）として「０６／１９」（６月１９日），「ＤＡＴＥＯＵＴ」（「発送日」の意味と思われる。）として「０６／２３／０３」（２００３年（平成１５年）６月１９日）との記載があることから明らかである。
したがって，本件発明５及び８についての特許は，特許法２９条１項２号の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙第６号証の調査対象の眼鏡レンズが実際に本件優先日前に販売されていた眼鏡レンズ（公然実施品）であることの立証があるとはいえない。また，被告の主張に係るレンズ「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」は，少なくとも本件各発明の構成要件ＢないしＥに相当する構成を備えておらず，本件発明５及び８と同一ではない。
(5)争点２－オ（無効理由３－２（「ＤＥＦＩＮＩＴＹ２」の公然実施による新規性欠如）は認められるか）について
【被告の主張】
本件発明５及び８は，本件優先日前である平成１３年（２００１年）１２月頃，ジョンソン社が既に販売をしていたレンズ「ＤＥＦＩＮＩＴＹ２」（ディフィニティトゥー）と同一の発明である（乙１０）。なお，「ＤＥＦＩＮＩＴＹ２」が平成１３年１２月頃までに販売されていたこと（少なくとも販売の申出がされていたこと）は，その左眼用レンズ袋（乙１１の１）及び右眼用レンズ袋（乙１１の２）に「ＯＲＤＥＲＤＡＴＥ」（注文日）として「１２／１９／０１」（２００１年（平成１３年）１２月１９日）との記載があることから明らかである。したがって，本件発明５及び８についての特許は，特許法２９条１項２号の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙第１０号証の調査対象の眼鏡レンズが実際に本件優先日前に販売されていた眼鏡レンズ（公然実施品）であることの立証があるとはいえない。また，被告の主張に係るレンズ「ＤＥＦＩＮＩＴＹ２」は，少なくとも本件各発明の構成要件Ｂ及びＣに相当する構成を備えておらず，本件発明５及び８と同一ではない。
(6)争点２－カ（無効理由３－３（「プレシオダブル」の   公然実施による新規性欠如）は認められるか）について
【被告の主張】
被告は，平成１７年３月２２日，原告がそれ以前に既に販売をしていた「プレシオダブル」（ＰＲＥＳＩＯＷ）の眼鏡レンズの形状を測定する調査をして   おり（乙１５の１），このときの測定データについては，被告のコンピュータのデータ保管フォルダ（乙１５の２）にテキストドキュメントファイルとして保管されていた。
このプレシオダブルには，本件発明５及び８の構成が全て開示されている（乙１３）から，本件発明５及び８は，「プレシオダブル」と同一の発明である。したがって，本件発明５及び８についての特許は，特許法２９条１項２号の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】


乙第１３号証の調査対象の眼鏡レンズが実際に本件優先日前に販売されていた眼鏡レンズ（公然実施品）であることの立証があるとはいえない。(7)争点２－キ（無効理由３－４（「Ｍｕｌｔｉｇｒｅｓｓｉｖ」の公然の実施による新規性欠如）は認められるか）について
【被告の主張】
平成８年（１９９６年）１２月９日頃，被告のドイツの子会社ＨｏｙａＬｅｎｓＤｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ    ＧｍｂＨは，ドイツのＲｏｄｅｎｓｔｏｃｋ社が販売をしていた「Ｍｕｌｔｉｇｒｅｓｓｉｖ」（ムルティグレシーフ）の眼鏡レンズを入手している（乙１９の１ないし３）。
この「Ｍｕｌｔｉｇｒｅｓｓｉｖ」には，本件発明５及び８の構成が全て開示されている（乙１８）から，本件発明５及び８は，プレシオダブルと同一の発明である。
したがって，本件発明５及び８についての特許は，特許法２９条１項２号の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙第１８号証の調査対象の眼鏡レンズが実際に本件優先日前に販売されていた眼鏡レンズ（公然実施品）であることの立証があるとはいえない。(8)争点２－ク（無効理由４（乙第５号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか）について
【被告の主張】
仮に，乙５発明が，「累進屈折面」とは別の面において非球面補正がされている構成を明示的に開示していないことをもって，本件発明５及び８との相違点とみるとしても，乙５発明に，乙４発明が開示している非球面形状を累進屈折面とは別の面に設ける構成を適用し，当該相違点に係る本件発明５及び８の構成とすることは，本件優先日当時，当業者が容易に想到することができた。したがって，本件発明５及び８についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙５発明が非球面設計の累進屈折面形状を作り出す方法であるのに対し，乙４発明は，累進面と補正面とが別の面に設けられたレンズであって，乙５発明の技術的思想とは全く異なるから，乙５発明に乙４発明を適用することについては，阻害事由がある。
また，仮に，乙５発明に乙４発明を適用したとしても，本件発明５及び８には想到し得ない。
３争点３（訂正の対抗主張は認められるか）について(1)争点３－ア（本件訂正は訂正要件を充足するか）について
【原告の主張】
ア本件訂正５について
(ｱ)本件訂正５は，次の訂正事項１ないし５からなる。
①訂正事項１
請求項５に「前記所定の値は０．１５ディオプターであることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。」とあるのを，別紙本件訂正後の特許請求の範囲の【請求項５記載のとおり，請求項間の引用関係を解消する。
②訂正事項２
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項５に，「を備えた累進屈折力レンズにおいて，」とあるのを「累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，」と訂正する。
③訂正事項３
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項５に，「累進屈折力レンズにおいて，」とあるのを，「累進屈折力レンズにおいて，累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，」と訂正する。
④訂正事項４
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項５に，「処方面は非球面形状を有し，」とあるのを，「前記処方面は非球面形状を有し，」と訂正する。
⑤訂正事項５
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項５に，「０．１５ディオプター以下である」とあるのを，「０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」と訂正する。
(ｲ)訂正事項１ないし５は，次のとおり訂正要件に適合している。
①訂正事項１
訂正事項１は，請求項間の引用関係を解消する訂正であり，特許法１３４条の２第１項ただし書き４号の目的に適合し，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。
②訂正事項２
訂正事項２は，発明特定事項を付加するものであり，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。本件明細書には，実施例の記載があり，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く訂正は，本件明細書の記載によって開示された技術的事項に対し，新たな技術的事項を導入しない。したがって，訂正事項２は，本件明細書に記載した事項の範囲内における訂正であって，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。
また，訂正事項２は，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。
③訂正事項３
訂正事項３は，発明特定事項を付加するものであり，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。本件明細書には，累進面を外面に配置し，処方面を内面に配置した眼鏡レンズが開示されている。処方面が累進面を備えないことを限定することは，処方面が累進面を備える構成を除く訂正であり，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであり，訂正事項３は「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものである。したがって，訂正事項３は，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。
また，訂正事項３は，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。
④訂正事項４


訂正事項４は，「処方面は非球面形状を有し，」における「処方面」が，訂正事項３において記載した「処方面」と同じ面であることを明確にしたものであり，特許法１３４条の２第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
また，訂正事項４は，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。
⑤訂正事項５
訂正事項５は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項５で規定する数値範囲の上限，下限とも，本件明細書に記載されている。したがって，訂正事項５は，本件明細書に記載した事項の範囲内における訂正であって，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。また，訂正事項５は，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第６項に適合する。
イ本件訂正８について
(ｱ)本件訂正８は，次の訂正事項１ないし６からなる。
①訂正事項１
請求項８に「前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項５に記載の累進屈折力レンズ。」とあるのを，別紙本件訂正後の特許請求の範囲の請求項間の引用関係を解消する。
②訂正事項２
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項８に，「を備えた累進屈折力レンズにおいて，」とあるのを「累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，」と訂正する。
③訂正事項３
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項８に，「累進屈折力レンズにおいて，」とあるのを，「累進屈折力レンズにおいて，累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，」と訂正する。
④訂正事項４
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項８に，「処方面は非球面形状を有し，」とあるのを，「前記処方面は非球面形状を有し，」と訂正する。
⑤訂正事項５
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項８に，「０．１５ディオプター以下であり」とあるのを「０．１２ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きく」と訂正する。
⑥訂正事項６
訂正事項１によって請求項間の引用関係を解消した請求項８に，「前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域である」とあるのを，「前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域である」と訂正する。(ｲ)訂正事項１ないし６は，次のとおり訂正要件に適合している。
①訂正事項１
訂正事項１は，請求項間の引用関係を解消する訂正であり，特許法第１３４条の２第１項ただし書き４号の目的に適合し，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。
②訂正事項２ないし４
訂正事項２ないし４は，本件訂正５の訂正事項２ないし４と同じであり，これらが特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合することは，本件訂正５について述べたとおりである。
③訂正事項５
訂正事項５は，発明特定事項である数値範囲を減縮するものであり，特許法第１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項５で規定する数値範囲の上限，下限とも，本件明細書に記載されている。したがって，訂正事項５は，本件明細書に記載した事項の範囲内における訂正であって，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。また，訂正事項５は，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。
④訂正事項６
訂正事項６は，当業者であれば，一見して誤記を含んでいると理解する誤記の訂正を目的とするものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内における訂正であって，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。また，訂正事項６は，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。
【被告の主張】
ア本件訂正５について
本件訂正５の訂正事項２ないし５は，本件明細書に記載した事項の範囲内でするものではないから，同訂正は，訂正要件を満たさない不適法なものである。
イ本件訂正８について
本件訂正８の訂正事項２ないし５は，本件訂正５の訂正事項２ないし５と同様の訂正を求めるものであるから，本件明細書に記載した事項の範囲内でするものではない。
また，本件訂正８の訂正事項６は，誤記の訂正の目的とするものとはいえないし，原告の理解に従う限り，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものともいえない。
したがって，本件訂正８は，訂正要件を満たさない不適法なものである。(2)争点３－イ（本件訂正により無効理由が解消するか）について
【原告の主張】


本件訂正発明５及び８では，所定領域におけるΔＡＳａｖが０．００ディオプターより大きいことを規定するとともに，ΔＡＳａｖの上限値（０．１５または０．１２）をも規定し，装用状態における光学性能と度数測定の容易さの両方を保つために，ΔＡＳａｖの値に適切な範囲を設けている。本件訂正発明５及び８では，ΔＡＳａｖの値を上述の適切な範囲内とすることで装用状態における光学性能と度数測定の容易さの両方を保つという新しい技術思想を有しているところ，乙５公報には，単に累進開始点Ｏの近傍の領域を球面設計部とすることが好ましいと記載されているに過ぎず，ΔＡＳａｖの値に適切な範囲を設けるという本件訂正発明５及び８の技術思想については何ら開示されていない。
また，上記のとおり，乙５公報に記載された技術内容は，累進開始点Ｏの近傍の領域を球面設計部とする点が本件訂正発明５及び８と明確に相違し，仮に，乙２９発明に乙５発明を組合せたとしても，本件訂正発明５及び８の構成には容易に想到し得ないし，累進開始点Ｏの近傍の領域のΔＡＳａｖを０．００ディオプターより大きいものとすることも当業者にとって容易に想到し得るものではない。
【被告の主張】
ア前記(1)の【被告の主張】のとおり，本件訂正５，８は，いずれも訂正要件を満たさないから，無効理由の解消を論ずる余地はない。イ仮に，本件訂正５及び８が訂正要件を満たすとしても，本件訂正５の訂正事項５，本件訂正８の訂正事項５，６に係る構成は，いずれも乙５発明が有する構成と相違するものではない。
また，乙４公報及び乙５公報に記載された従来の技術，すなわち，遠用部領域，累進部領域及び近用部領域を備えた累進屈折力レンズにおいて，外面（物体側の面）を累進屈折面とし，内面（眼球側の面）を非球面形状を有する処方面とし，処方面により，レンズの透過光線の光学性能を補正している構成を有しているものとして，特開昭５４－８７２４３号公報（乙２９）に記載された発明（以下「乙２９発明」という。）がある。
したがって，本件訂正発明５及び８は，乙５発明に乙２９発明を（又は乙２９発明に乙５発明）を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由２－２´）。
ウ本件訂正発明５及び８は，「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」において，乙４発明，乙５発明又はＤＥＦＩＮＩＴＹのパンフレット（乙９）に開示された従来技術の構成を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由３－１´）。
エ本件訂正発明５及び８は，「ＤＥＦＩＮＩＴＹ２」において，乙４発明，乙５発明又はＤＥＦＩＮＩＴＹ２の小冊子（乙１１の３）に開示された従来技術の構成を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由３－２´）。
オ本件訂正発明５及び８は，「プレシオダブル」において，乙４発明又は乙５発明に開示された従来技術の構成を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由３－３´）。
カ本件訂正発明５及び８は，「ＭＵＬＴＩＧＲＳＳＩＶ」において，乙４発明又は乙５発明に開示された従来技術の構成を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由３－４´）。(3)争点３－ウ（被告各製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか   ）につ
いて
【原告の主張】
ア構成要件Ａ´（Ａ１´とＡ２を併せたもの）について被告製品１ないし４は，累進屈折レンズであり，レンズ外面は，累進屈折力眼鏡の基本設計を有する（被告構成ａ１ないしａ４）。構成要件Ａ´は，構成要件Ａから累進屈折力から「処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除いた」ものであり，被告製品１ないし４においても，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除かれている。したがって，被告製品１ないし４は，構成要件Ａ´を充足する。
イ構成要件Ｆについて
被告製品１ないし４は外面累進設計であり，累進面が外面に配置され，内面に配置されていない（被告構成ｆ１ないしｆ４）。
したがって，被告製品１ないし４は，構成要件Ｆを充足する。
ウ構成要件Ｂ´について
被告製品１ないし４は，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された，非球面形状を有する処方面を有するから（被告構成ｂ１ないしｂ４），被告製品１ないし４は，構成要件Ｂ´を充足する。
エ構成要件Ｃ´及びＤ´について
被告製品１，２及び４は，遠用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプターより大きく，０．１２ディオプター以下である（被告構成ｃ１，ｃ２，ｃ４）。
したがって，被告製品１，２及び４は，構成要件Ｃ´及びＤ´を充足する。また，被告製品３は，被告製品３は，近用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプターより大きく，０．１２ディオプター以下である（被告構成ｃ３）。
したがって，被告製品３は，構成要件Ｃ´及びＤ´を充足する。
オ構成要件Ｃ´，Ｄ´´及びＥについて


被告製品１，２及び４は，遠用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプターより大きく，０．１２ディオプター以下である（被告構成ｃ１，ｃ２，ｃ４）。
また，被告製品３は，被告製品３は，被告製品３は，近用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプターより大きく，０．１２ディオプター以下である（被告構成ｃ３）。
したがって，被告各製品は構成要件Ｃ´，Ｄ´´及びＥ´を充足する。
カまとめ
以上から，被告各製品は，本件訂正発明５の構成要件（構成要件Ａ´，Ｆ，Ｂ´，Ｃ´及びＤ´），本件訂正発明８の構成要件（構成要件Ａ´，Ｆ，Ｂ´，Ｃ´，Ｄ´´及びＥ）をすべて充足する。
【被告の主張】
被告各製品は，本件発明５及び８の技術的範囲に属さないから，本件訂正発明５及び８の技術的範囲に属する余地はない。特に，所定領域の内側においては面非点隔差成分の差の絶対値の平均値が０．１５Ｄ以下（本件訂正発明５）又は０．１２Ｄ以下（本件訂正発明８）である一方で，外側においては該平均値がその値以上としか理解されず，被告各製品が，本件訂正発明の技術的範囲に属する余地はない。
４争点４（原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
被告は，被告各製品（対象期間は，被告製品１につき平成２４年５月２５日から平成２６年４月２日，その余の被告各製品につき平成２４年１１月１日から平成２６年４月２日）を販売したことにより，少なくとも７億９８００万円の利益を受け，この額は，被告による本件特許権の侵害行為により原告が受けた損害の額と推定される（特許法１０２条２項）。
そこで，原告は，被告に対し，不法行為による損害賠償金７億９８００万円の一部である１億円（被告製品１ないし４それぞれにつき２５００万円ずつ〔弁論の全趣旨〕）及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年４月９日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
原告の主張は，否認し又は争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
(1)構成要件Ｃの「所定領域」の意義について
ア構成要件Ｃは「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下であることを特徴とする累進屈折力レンズ。」というものである。
原告は，構成要件Ｃについて，「レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下」であることを規定しているものであり，所定領域以外のことは規定していない旨主張し，被告は，「所定領域」について，「要するにレンズメーターを当てる部位についてのみ，光学性能を犠牲にしても，面の他の大半部分と異なる非点隔差を設ける局部的な面補正をすることで，レンズメーターによって測定する処方値と一致する箇所を作ろうとするもの」と主張し，被告各製品は，局部的な面補正により所定の値以下にされた所定領域を設ける必要のない構造であるとして，構成要件Ｃの充足性を争うものである。そこで，構成要件Ｃにいう「所定領域」の意義について検討する。イ本件明細書には，次の記載がある（発明の詳細な説明の段落番号，本件明細書の内容を掲載した特許第５０００５０５号公報〔甲２〕の頁・行を付記する。なお，引用されている図表は，別紙願書添付図面等のとおり。）。
(ｱ)技術分野
「本発明は，累進屈折力レンズに関し，特に眼の調節力の補助として使用する累進屈折力レンズに関する。」（【０００１】，２頁５０行～３頁１行）。
(ｲ)背景技術
「・・・装用状態における光学性能を重視して処方面を非球面化した累進屈折力レンズでは，処方面が非球面化されているために測定基準点において面非点隔差が発生する。その結果，レンズメーターでの測定に際して，処方度数とは異なる球面度数及び乱視度数が表示される。しかも，処方面に付与される非球面量が大きくなるに従って，レンズメーターによって測定した球面度数及び乱視度数と装用者の処方度数との差が大きくなる傾向がある。そのため，メーカーでは，装用状態での度数を測定する特殊なレンズメーターを導入したり，本来の処方度数とは別に，一般的なレンズメーターで測定した場合に得られる度数を測定理論度数として併記したりしている。処方度数と測定理論度数とを併記することは，「二重表記」と呼ばれている。実際に，一般の眼鏡店では，装用状態での度数が測定可能な特殊なレンズメーターを導入することは困難であるため，二重表記による測定方法が主流となっている。」（【０００２】，２頁４０行～４頁１行）


「そこで，特開２００４－３４１０８６号公報に開示された従来の両面非球面型の累進屈折力レンズでは，処方度数と測定度数とが異なるという問題を解決するために，処方面上の主注視線に沿った線状部分の一部に面非点隔差の発生しない領域を設けている。具体的には，実際にレンズをフレーム形状に加工する際に不要部分として廃棄される主注視線を含む遠用部の一部の領域において，処方面の主注視線上を面非点隔差の生じない形状とし，その領域でレンズの度数を測定することによって，処方度数と同じ測定度数が得られるように構成している。ところが，・・・自由曲面を用いた累進面を有する累進屈折力レンズにおいて，レンズ全体に亘って光学性能の改善を行うためには，処方面に対しても高次多項式やスプラインといった対称性を持たない非球面形状が必要である。ところが，このような対称性を持たない非球面形状では面の自由度が高いため，主注視線上の面形状を規定するだけでは隣接する領域の面形状を特定することはできない。つまり，たとえ処方面の主注視線上を球面形状に設定しても，主注視線から少し離れた位置の非球面量が大きくなり，光学性能への寄与が大きく変動することが避けられない場合もある。従って，少なくともレンズの度数を測定する領域においては，面としての形状の制御が必須となるが，特開２００４－３４１０８６号公報の従来技術では主注視線上以外の領域における面形状に関して明確に開示されていない。また，本来のレンズの度数測定は，装用者の処方通りにレンズが正しく作成されているか否かを確認するために行うものである。従って，累進屈折力レンズに限らず一般の眼鏡レンズではレンズの幾何学中心の近傍，あるいはレンズを装用する上で最も重要な位置に，測定基準点が配置されている。つまり，・・・特開２００４－３４１０８６号公報の従来技術で得られる測定度数は，本来求められているレンズの度数測定の目的とは異なり適切であるとはいえない。」（【０００２】，４頁１５行～４３行〔なお，「特開２００４－３４１０８６号公報」とは，乙４公報のことである。〕）
(ｳ)発明の目的
「本発明は，前述の課題に鑑みてなされたものであり，装用状態における光学性能を良好に改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことのできる累進屈折力レンズを提供することを目的とする。」
（段落【０００３】，４頁４６行～４８行）
(ｴ)発明の効果
「本発明では，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面が非球面形状を有する。そして，処方面の非球面形状により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値（以下，単に「処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の平均値」あるいは「面非点隔差成分の平均値」という）が，レンズの度数を測定するための測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下に抑えられている。したがって，処方面の非球面化により装用状態における光学性能を補正する構成を採用しているにもかかわらず，例えばレンズメーターを用いて測定基準点を基準として測定することにより処方度数とほぼ同じ測定度数を得ることができる。すなわち，本発明の累進屈折力レンズでは，装用者の処方や使用条件等を考慮して装用状態における光学性能を良好に改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことができる。」
（段落【０００３】，５頁１１行～２２行）
(ｵ)発明を実施するための最良の形態
ａ「レンズメーターによる度数測定はレンズ面上の測定基準点を基準として行われるが，実際には点ではなくある一定の面積を持った測定領域内で測定が行われる。さらに，この測定領域はレンズメーターの種類や測定するレンズの仕様等によって異なる広さ（面積）を有する。このため，本発明において処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の平均値を所定の値以下に抑えるべき測定基準点を含む近傍の所定領域は，レンズメーターの測定に必要な領域（以下，「測定領域」という）を考慮して決定することが必要である。つまり，度数測定のみを考慮するのであれば，上記面非点隔差成分の平均値が所定の値以下の所定領域はできるだけ広い方が効果的であるが，この所定領域を広くするほど装用状態における光学性能は低下する。このため，本発明の目的を達成できるように，上記測定基準点を含む近傍の所定領域はこれらの様々な条件を考慮して決定されるべきである。」
（【０００５】，５頁４４行～６頁１行）
ｂ「本発明において，装用状態における光学性能を重視する場合，上記面非点隔差成分の平均値が所定の値以下の測定基準点を含む近傍の所定領域は，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましい。」（【０００５】，６頁２行～６行）ｃ「また，本発明では，装用状態における光学性能の改善と度数測定の容易さとのバランスを考慮する場合，上記面非点隔差成分の平均値を所定の値以下に抑えるべき所定領域は，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦４．００（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましい。」（【０００５】，６頁７行～１０行）ｄ「更に，本発明では，レンズメーターの測定位置合わせの精度の影響を考慮して度数測定の容易さを重視する場合，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦５．００（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましい。」（【０００５】，６頁１１行～１３行）


ｅ「ところで，トーリック面では必ず面非点隔差が存在するが，これはもともと乱視矯正に必要な面非点隔差であり，光学性能の向上のために付与されているものではない。従って，本発明では，この乱視矯正に必要な面非点隔差を，処方面の非球面化により発生する面非点隔差から分離して考える。即ち，上述したように，本発明において処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分を，非球面化された処方面の任意の座標における面非点隔差と，処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面の当該座標における面非点隔差との差分の絶対値として表す。すなわち，処方面の任意の座標（ｘ，ｙ）における面非点隔差をＡＳ（ｘ，ｙ）とし，非球面化される前の処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面の当該座標（ｘ，ｙ）における面非点隔差をＣ（ｘ，ｙ）とし，処方面の非球面化により当該座標（ｘ，ｙ）において実質的に発生する面非点隔差成分をΔＡＳ（ｘ，ｙ）とするとき，ΔＡＳ（ｘ，ｙ）は下記の式（１）で表される。ΔＡＳ（ｘ，ｙ）＝｜ＡＳ（ｘ，ｙ）－Ｃ（ｘ，ｙ）｜      （１）レンズメーターによる度数の測定は，処方面に対してほぼ垂直に入射する光線に基づいて行われるため，測定領域内での面非点隔差成分の分布が，ほぼそのまま測定度数に影響する。従って，本発明では，処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の平均値をΔＡＳａｖとし，この平均値ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑えることによって本発明の目的を達成している。」（【０００５】，６頁１４行～３１行）
ｆ「・・・装用状態における光学性能を重視する場合にはΔＡＳａｖ≦０．１５（ディオプター）を満足することが望ましく，装用状態における光学性能をさらに重視する場合にはΔＡＳａｖ≦０．１２（ディオプター）を満足することが望ましい。」（【０００５】，７頁１４行～１７行）
ｇ「・・・装用状態における光学性能の改善と度数測定の容易さとのバランスを考慮する場合には，ΔＡＳａｖ≦０．１０（ディオプター）を満足することが望ましく，ΔＡＳａｖ≦０．０９（ディオプター）を満足することがさらに望ましい。更に，本発明において，度数測定の容易さを重視する場合には，ΔＡＳａｖ≦０．０６（ディオプター）を満足することが望ましい。」（【０００５】，７頁１８行～２２行）
ｈ「また，本発明において，上記面非点隔差成分の平均値ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑えるべき測定基準点を含む近傍の所定領域は，実質的に球面形状またはトーリック面形状であることが好ましい。眼鏡店やユーザーが，透過光線における光学性能の改善よりもレンズメーターによる度数測定を重視する場合，即ち，規格による許容値を考慮することなく処方度数と測定度数とが実質的に一致することを望む場合，上記所定領域において，処方面を実質的に球面形状またはトーリック面形状にすることが有効である。本願発明者の検討によると，レンズメーターの測定領域の全体を実質的に球面形状またはトーリック面形状にしなくても，測定領域内における中心部分の一定の領域を実質的に球面形状またはトーリック面形状にすることによって，本発明の目的が達成可能であることがわかった。」（【０００５】，７頁２３行～３１行）
ｉ「従って，実質的に球面形状またはトーリック面形状である測定基準点を含む近傍の領域は，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２＋ｙ   ２）１／２｜≦１．７５（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましい。また，処方度数と測定度数とをさらに良好に一致させるには，実質的に球面形状またはトーリック面形状である測定基準点を含む近傍の領域は，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましく，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦４．００（ｍｍ）の条件を満足する領域であることがさらに望ましい。｣（【０００５】，７頁３２行～４１行）
ｊ「従って，本発明による技術を全てのレンズに対して同じ条件で適用するのではなく，装用者の処方や使用条件，製品の仕様，度数測定方法，測定器の仕様のうち，少なくとも一つの条件を考慮して，平均値ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑えるべき測定基準点を含む近傍の所定領域の大きさや形状を決定することによって，より優   れた光   学性能   と度数   測定の   容易さ   との両   方を得   ること   が可能   となる   。」
（【０００５】，８頁１０行～１５行）
ｋ「図１は，本発明の実施形態にかかる累進屈折力レンズの構成を概略的に示す図である。図１を参照すると，本実施形態の累進屈折力レンズは，装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線ＭＭ’に沿って，比較的遠方視に適した遠用部Ｆと，比較的近方視に適した近用部Ｎと，遠用部Ｆと近用部Ｎとの間において遠用部Ｆの面屈折力と近用部Ｎの面屈折力とを連続的に接続する累進部Ｐとを備えている。主注視線ＭＭ’は，遠用部Ｆの測定基準点である遠用基準点（遠用中心）ＯＦ，遠用アイポイントＥ，レンズ面の幾何中心ＯＧ，および近用部Ｎの測定基準点である近用基準点（近用中心）ＯＮを通る基準線である。本実施形態の各実施例では，外面（眼とは反対側の外側面）に累進面を配置し，内面（眼側の内側面）に処方面を配置している。また，遠用部Ｆの測定基準点である遠用基準点ＯＦは，幾何中心ＯＧから主注視線ＭＭ’に沿って８ｍｍ上方に位置している。また，各実施例のレンズの外径（直径）は７０ｍｍである。」（【０００５】，８頁２１行～３２行）


ｌ「図４は，第１実施例にかかる累進屈折力レンズの処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の分布を示す図である。」（【０００５】，８頁４７行～４８行）
ｍ「・・・表２は，第１実施例にかかる累進屈折力レンズの処方面における測定基準点ＯＦを含む近傍の領域の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の分布を数値的に示す表である。」（【０００５】，８頁５０行～９頁２行）ｎ「図４および表２を参照して分かるように，測定基準点ＯＦを含む近傍の領域の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分は，比較的小さい値（ディオプター）に抑えられている。」（【０００５】，９頁２７行～２９行）ウ本件明細書の上記イの記載からすると，①装用時の光学性能を重視して処方面を非球面化した累進屈折力レンズは，測定基準点において面非点隔差が発生する結果，レンズメーターで測定される測定度数が処方度数と異なってしまうという課題があったこと，②乙４公報記載の累進屈折力レンズでは，処方度数と測定度数が異なるという上記課題を解決するため，処方面の主注視線に沿った線上部分の一部に面非点隔差の発生しない領域を設けることとし，当該領域をレンズをフレーム形状に加工する際に不要部分として廃棄される位置としたこと，③上記乙４公報記載のものでは，不要部分として廃棄される領域において測定度数を得ることから，レンズの度数測定の本来の目的（装用者の処方どおりにレンズが正しく作成されているか否か）との関係で適切とはいえないという問題があったこと，④本件各発明は，これらを踏まえ，装用状態における光学性能を良好に改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことのできる累進屈折力レンズを提供することを目的としたものであって，処方面の非球面形状により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面又はトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下に抑えられているとの構成を有することにより，処方面の非球面化により装用状態における光学性能を補正する構成を採用しているにもかかわらず，例えばレンズメーターを用いて測定基準点を基準として測定することにより処方度数とほぼ同じ測定度数を得ることができる，とされていることが認められる。
また，本件明細書の上記イの記載によれば，本件各発明の実施に際しては，上記所定領域を広くすると，度数測定には有利となるが，その代償として光学性能が低下するため，この点を考慮して所定領域を定めなければならず，所定領域は，「装用状態における光学性能を良好に改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことのできる累進屈折力レンズを提供することを目的とする」という発明の目的を達成するように定められる必要があり，また，装用者の処方や使用条件，製品の仕様，度数測定方法，測定器の仕様のうち少なくとも一つの条件を考慮して，平均値ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑えるべき測定基準点を含む近傍の所定領域の大きさや形状を決定することによって，より優れた光学性能と度数測定の容易さとの両方を得ることが可能となる，とされていることが認められる。
なお，所定領域を広くするほど装用状態における光学性能は低下してしまうため，装用状態における光学性能の改善と度数測定の容易さとのバランスを考慮し，装用状態における光学性能を低下させてしまう領域があまり大きなものとならないよう，つまり，所定領域の大きさを制限することにより光学性能の低下を抑制することとし，所定領域に関する条件式が掲げられているものと認められ，本件発明８の構成要件Ｅは，そのような技術的意義に基づくものと解するのが相当である。このように，レンズメーターを用いて測定した球面度数及び乱視度数の値を処方球面度数及び処方乱視度数と略同じ値にするため，本件各発明は，「測定基準点を含む近傍の所定領域」とその領域における「所定の値」を設けたものであり，処方面において改善された光学性能を犠牲にしても，レンズメーターによって測定する「測定基準点を含む近傍の所定領域」において局部的な面補正をし，面非点隔差成分を所定の値以下にしようとするものであるから，構成要件Ｃにいう「測定基準点を含む近傍の所定領域」とは，それ以外の領域とは区別された領域であることを当然の前提としているものというべきである。
この点，原告は，本件特許請求の範囲では，「所定領域」以外の領域について何ら限定していないなどとも主張するが，同主張は，本件明細書の記載に反するものというべきで，採用することができない。
(2)被告各製品の構成
ア証拠（乙３６）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品の面非点隔差の平均値は，以下の図のとおりとなる（下記図の①－１及び①－２は被告製品１，②－１及び②－２は被告製品２，③－１及び③－２は被告製品３，④－１及び④－２は被告製品４を示す。）。
このように，被告製品１，２及び４は，遠用度数測定点を中心とした遠用部領域全体（被告製品２のうち，上記図中の②－２については，ほぼ全体），被告製品３は近用度数測定点を中心とした近用部領域の領域全体において，面非点隔差の平均値が本件各発明の構成要件Ｄにおける所定の値（０．１５ディオプター）を大きく下回っている。
イそうすると，被告各製品においては，レンズの測定基準点を含む処方面の非点隔差は，光学設計上，一定の領域における光学性能を犠牲にしても所定の値以下とするような局部的な面補正，つまり，「所定の値以下」にされた「所定領域」を設ける必要がない構造であることが認められる。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｃにいう「所定領域」に相当する構成を有しないものというべきである。
(3)小括
以上によれば，被告各製品は，本件各発明の構成要件Ｃにいう「所定領域」に相当する構成を有しておらず，同構成要件を充足しないから，本件各発明のいずれの技術的範囲にも属しない。
２結論
よって，その余の争点につき判断するまでもなく，本件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
笹    本    哲    朗
（別紙）
当事者目録


原         告      株式会社ニコン・エシロール同訴訟   代理人   弁護士         大野聖   二
同       小林英   了
同訴訟   代理人   弁理士         鈴木   守
同補佐人弁理士       大谷   寛
被         告      ＨＯＹ   Ａ株式会社同訴訟   代理人   弁護士         吉澤敬   夫
同       川田   篤
同訴訟   代理人   弁理士         紺野昭   男
同       井波   実
同       阿仁屋   節   雄
同       奥山知   洋
同補佐人弁理士       橘高英   郎
同       伊藤武   泰
（別紙）
被告製品目録
下記製品（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く。）
１ＨＯＹＡＬＵＸサミットＴＦ
２ＨＯＹＡＬＵＸタクトＴＦ
３ニュールックスレクチュールＴＦ
４リマークＴＦ
（別紙）
特許請求の範囲
【請求項１】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有し，眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項５】
前記所定の値は０．１５ディオプターであることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項８】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項５に記載の累進屈折力レンズ。
（別紙）
本件訂正後の特許請求の範囲
【請求項５】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し，眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項８】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し，眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１２ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きく，前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向
への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
（別紙）
被告各製品の構成
１被告製品１の構成
ａ１．累進屈折力メガネレンズの基本設計に係るレンズ外面を有する累進屈折力レ
ンズであって，
ｆ１．外面累進設計であり，累進面が外面に配置され，内面に配置されていないｂ１．レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された，非球面形状を有する処方面を有する。
ｃ１．遠用測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの領域において，処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，０．００ディオプターより大きく，０．１２ディオプター以下である。


平成３１年１月３１日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００３３号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２６年（ワ）第６３６１号）
口頭弁論終結日平成３０年１２月１０日
判決
控訴人       日本瓦   斯株式   会社訴訟代理人弁護士      久保    利    英    明同             上    山        浩被控訴   人      エヌ・ケイ・ケイ株式会社訴訟代理人弁護士      小    松    陽一    郎同             山    崎    道    雄同              大    住        洋
主文
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２前項の部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）本件は，発明の名称を「スプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品」とする特許（特許第５３９６１３６号。請求項の数９。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である被控訴人が，控訴人が製造，販売する原判決別紙「被告製品目録」記載１ないし５の各製品（以下，同目録記載の番号に応じて「被告製品１」などという。）中，その製品の吸収体の灰分含有量を特定した原判決別紙「特定被告製品目録」記載１ないし５の各製品（以下「特定被告製品」と総称する。）の製造，販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，控訴人に対し，①特許法１００条１項に基づき，特定被告製品の製造，販売等の差止め，②同条２項に基づき，特定被告製品及びその半製品，特定被告製品の製造に供する金型の廃棄を求めるとともに，③本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として７３８万円及びこれに対する平成２８年２月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，被控訴人の請求のうち，特定被告製品の差止請求（上記①）及び損害賠償請求（上記③）を認容し，その余の請求（上記②）を棄却した。原判決に対して，控訴人のみが，敗訴部分を不服として本件控訴を提起した。
１前提事実等
以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁１１行目の「以下の特許（以下「本件特許」といい，」を「以下のとおりの本件特許（」と，同頁１４行目の「特許権（以下「本件特許権」という。）」を「本件特許権」と改める。
(2)原判決７頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「(6)本件訴訟の経過等
ア(ア)被控訴人は，平成２６年７月９日，原審に本件訴訟を提起した。(イ)控訴人は，平成２８年５月１９日，本件特許の請求項１，２，６及び８に係る発明についての特許を無効にすることを求める特許無効審判を請求（無効２０１６－８０００５８号事件。以下「別件無効審判」という。）した（乙６５）。
被控訴人は，同年７月２９日付けで特許請求の範囲について訂正請求（乙６７）をした後，平成２９年５月２２日付けの審決の予告（乙３０）を受けたため，同年７月２４日付けで，請求項１ないし９からなる一群の請求項について，請求項１，３ないし９を訂正し，請求項２を削除する，本件明細書について訂正する旨の訂正請求（乙４５）をし，更に同年１０月３日付けで明細書の訂正事項を補正する旨の手続補正をした（以下，この手続補正後の訂正請求を「本件訂正」という。乙７０）。
なお，本件訂正により，平成２８年７月２９日付けの訂正請求は，特許法１３４条の２第６項の規定により，取り下げられたものとみなされた。
その後，特許庁は，平成２９年１２月１５日，本件訂正を認めた上，「本件特許の請求項１，６，８に記載された発明についての特許を無効とする。本件特許の請求項２についての本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「別件審決」という。）をした（乙５５）。
(ウ)原審は，平成２９年１２月２０日，本件訴訟の口頭弁論を終結した。
(エ)被控訴人は，平成３０年１月２０日，別件審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成３０年（行ケ）第１００１２号事件。以下「別件審決取消訴訟」という。）を提起した。(オ)原審は，平成３０年３月２２日，被控訴人の請求を一部認容する原判決を言い渡した。
控訴人は，同年４月９日，本件控訴を提起した。
イ本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び６の記載は，以下のとおりである（下線部は訂正箇所である。以下，請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」，請求項６に係る発明を「本件訂正発明６」といい。また，本件訂正後の明細書を，図面を含めて「本件訂正明細書」という。乙７０）。
【請求項１】
噴射口を備えたスプレー缶に，可燃性液化ガスおよび保液用の吸収
体を充填したスプレー缶製品であって，
上記吸収体が，灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有す
るセルロース繊維集合体から構成され，
上記スプレー缶内に，上記噴出口側に空間を有して，スプレー缶形状に対応する形状に成形された上記吸収体を収容し，上記空間と上記吸収体の間には，上記吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状
部材を配設し，
かつ，上記蓋状部材は，上記スプレー缶内に圧入されて上記吸収体表面に密接する円板状多孔質体，または上記吸収体表面に一体的に形成された多孔質保護層であることを特徴とするスプレー缶製品。
【請求項６】
上記液化ガスは，噴射剤または燃料として使用される可燃性液化ガスである請求項１，３ないし５のいずれか１項に記載のスプレー缶製品。」
２争点
(1)特定被告製品が本件発明１，２及び６の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否）（争点１）
ア構成要件Ｂ及びＦの充足性（争点１－１）
イ構成要件Ｃの充足性（争点１－２）
ウ構成要件Ｇ，Ｈ及びＩの充足性（争点１－３）
(2)特定被告製品が本件発明１，２及び６の技術的範囲に属するか（均等侵害の成否）（争点２）


(3)無効の抗弁の成否（争点３）
ア実施可能要件違反（争点３－１）
イ明確性要件違反（争点３－２）
ウサポート要件違反（争点３－３）
エ乙６４の１を主引用例とする進歩性欠如（争点３－４）オ訂正の再抗弁の成否（本件発明１及び６に関し）（争点３－５）(4)特定被告製品の製造，販売等の差止め及び特定被告製品等の廃棄の必要性
（争点４）
(5)被控訴人が受けた損害の額（争点５）
第３争点についての当事者の主張
以下のとおり訂正し，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
(1)原判決１０頁２１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「この点に関し控訴人は，乙２３の測定結果は，スプレー缶を切断して開缶する際に生じた切り屑又は金属片が混入した試料の灰分量を測定したものであるから，原判決が乙２３の測定結果に基づいて被告製品が構成要件Ｂ及びＦを充足していると認定したのは誤りである旨主張する。しかしながら，乙２３の測定結果は，控訴人が自ら依頼した専門の測定機関による測定結果であって，専門の測定機関が，スプレー缶を開けた時点ではスプレー缶内に存在しなかったスプレー缶の切り屑や金属片を，測定結果に有意な影響を与えるほど混入させて，漫然と吸収体の灰分の測定を行うことなどおよそありえない。また，乙２３記載の「灰分測定用試料作成手順」を見ても，スプレー缶の切り屑や金属片が混入していることは確認できない。
したがって，控訴人の上記主張は失当である。
このことは，被控訴人が第三者機関に依頼して行った測定結果（甲７，１４の１ないし４，１５の１ないし３，２２の１ないし１０）も同様であり，測定対象には，スプレー缶を開けた時点ではスプレー缶内に存在しなかったスプレー缶の切り屑や金属片など含まれていない。」(2)原判決１１頁１９行目から２２行目までを，次のとおり改める。「(3)仮にガス充填後の吸収体をそのまま測定する方法によるとしても，スプレー缶を開ける際又はその製造過程において偶発的かつ結果的に吸収体に混入した，スプレー缶を開ける際に生じた切り屑又は金属片や，製造過程で混入した錆や塗料といった混入物については，除外して測定すべきである。
しかし，控訴人が第三者機関に依頼した乙２３の測定では，被告製品の吸収体をスプレー缶から取り出す際に，金切鋏でスプレー缶を開けており，このような作業方法では，スプレー缶を切断して開缶する際に生じた切り屑又は金属片が吸収体に混入する可能性が高いといえる。そして，実際に，控訴人の従業員が開缶作業を実施した再現実験（乙６０）において，スプレー缶の切り屑や金属片が多数発生することが確認されているから，乙２３の測定結果は，このような切り屑又は金属片が混入した試料の灰分量を測定したものである。
同様に，被控訴人による測定結果（甲７，１４の１ないし４，１５の１ないし３，２２の１ないし１０）も，意図せずスプレー缶を開缶する際に生じた切り屑や金属粉が吸収体に混入していた可能性は高いといえる。
したがって，本件においては，被告製品の灰分含有量について信頼できる測定結果は一切存在しないから，被告製品が構成要件Ｂ及びＦを充足しているとはいえないにもかかわらず，原判決が乙２３の測定結果に基づいて被告製品が構成要件Ｂ及びＦを充足していると認定したのは誤りである。」
２当審における当事者の主張
(1)争点３－３（サポート要件違反の無効理由の有無）
（控訴人の主張）
ア本件発明１及び２の課題は，「吸収性や液保持力が特に優れた吸収体を得ること」にあるから，本件発明１及び２がサポート要件（特許法３６条６項１号の規定する要件。以下同じ。）に適合するというためには，この課題が，本件発明１（請求項１）においては「上記吸収体が，灰分を１重量％以上２０重量％未満の範囲で含有するセルロース繊維集合体」によって，本件発明２（請求項２）においては「上記吸収体が，灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有するセルロース繊維集合体」によって解決されることが，本件明細書の発明の詳細な説明に記載される必要があり，本件発明１又は２の発明特定事項を引用する本件発明６（請求項６）も，これと同様である。
しかるところ，本件明細書の記載事項（【００８６】，【００９１】，表１，図６）によれば，本件明細書では，液漏れ評価試験の「合格数評価」（１０個のサンプルのうち，３０秒以上液漏れなく噴射を保持することができたサンプル数による評価）が１０個という結果が得られるか，あるいは，１０個に満たない場合であっても，個々のサンプルそれぞれについて液漏れしない時間が３０秒得られることが，上記課題が解決できることの評価基準としていることを理解できる。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，灰分が「１重量％以上２０重量％未満の範囲」についての液漏れ評価試験の記載がない。また，表１の液漏れ評価試験の「サンプルＦ」（灰分含有量１．０％のＬＢＫＰ）のうち，「合格数評価」における「不合格」の３個について，当業者が液漏れ評価試験による液漏れしない時間（保持時間）が３０秒以上得られると認識することができない。
イそうすると，当業者は，本件明細書の記載から，サンプルＦを含む本件発明１，２及び６の課題を解決できると認識することができないから，本件発明１，２及び６（請求項１，２及び６）は，発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，サポート要件に適合しない。
したがって，本件特許には特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，被控訴人は，同法１０４条の３第１項の規定により，本件特許権を行使することができない。
（被控訴人の主張）


ア本件明細書には，本件発明１，２及び６は，「高価な原料使用や複雑な製造工程を要することなく，液化ガスの吸収性，保持力に優れ，傾斜状態や倒立状態での使用または保管時の液漏れを防止可能な吸収体を得ること，それにより，低コストで，安全性および保液性が確保できるスプレー缶製品を実現すること」（【００１６】）を課題とし，これを「吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右される」（【００１７】）という従来なかった技術的知見を適用し，収体中に含まれる灰分量を所定の範囲（「１重量％以上１２重量％未満の範囲」）に調整し，通気性蓋状部材を載置するという従来技術とは異なる簡易な方法によって，当該課題を解決したことに技術的意義があることの記載がある。そして，本件明細書の「通常使用時に一回の噴射時間が２０秒以上となることはほとんどなく」（【００８６】），「例えば１２重量％未満とすることで，保持時間は２００秒程度ないしそれ以上とすることが可能である。」（【００９１】）との記載及び表１によれば，本件明細書には，液漏れ評価試験は，１０個のサンプルの保持時間（倒立状態で液漏れなく噴射を保持した時間）の合計（合計保持時間）で吸収体性能を評価し，「平均２０秒以上」で十分な性能を有するものと評価している。このように合計保持時間で評価することは，スプレー缶製品において通常想定されている噴射時間は２，３秒，長くても５秒程度であることは，本件特許の出願（以下「本件出願」という。）当時の技術常識であること（甲３３の１ないし９，３４の１ないし１４，３５の１，２等），個体ごとのばらつきの影響を排して灰分の効果を評価できることからすると，合理的である。
イ本件明細書の表１によれば，サンプルＦは，１０個のサンプルの合計保持時間が２２７秒であり，このうち，７個のサンプルの合計保持時間が２１０秒（３０秒×７）であるから，残りの３個のサンプルの合計保持時間は１７秒，平均５．６７秒となるところ，上記のとおり，通常想定される噴射は２，３秒，長くて５秒程度であることが技術常識であることに照らすと，当業者は，サンプルＦは，本件発明１，２及び６の課題（【００１６】）を解決できると認識できるものといえる。また，表１のサンプルＡ及びＢも，これと同様である。
そうすると，当業者は，本件明細書の記載から，本件発明１，２及び６の上記課題を解決できると認識できるから，請求項１，２及び６は，サポート要件に適合する。
したがって，本件特許には特許法１２３条１項４号の無効理由があるとの控訴人の主張は理由がない。
(2)争点３－４（乙６４の１を主引用例とする進歩性欠如の無効理由の有無）
（控訴人の主張）
ア乙６４の１に記載された発明
本件出願前に頒布された刊行物である乙６４の１（特開２００８－１８０３７７号公報）には，次の発明が開示されている。
(ア)「噴射口を備えたスプレー缶に，液化石油ガス及び吸収体を充填し
たスプレー缶製品であって，
上記吸収体が，市販のＬＢＫＰを解繊して得たセルロース繊維５５質量％と，市販のＬＢＫＰを粉砕した微細セルロース繊維４５質量％を配
合した繊維を不織布袋に充填して構成された，
スプレー缶製品。」（以下「乙６４の１の第１発明」という。）(イ)「噴射口を備えたスプレー缶に，液化石油ガス及び吸収体を充填し
たスプレー缶製品であって，
上記吸収体が，市販のＬＢＫＰを乾式解繊装置で解繊し，得られたセルロース繊維を分級し，微細セルロース繊維を４５質量％以上含有する
セルロース繊維で構成され，
該セルロース繊維は，熱融着性繊維が配合されてシート状にプレスされ，コアレス型の巻取状とした後，上記スプレー缶に直接充填されるスプレー缶製品。」（以下「乙６４の１の第２発明」という。）イ本件発明１の進歩性欠如①（乙６４の１の第１発明を主引用例とするもの）
(ア)本件発明１と乙６４の１の第１発明の一致点及び相違点本件発明１と乙６４の１の第１発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
（一致点）
「噴射口を備えたスプレー缶に，可燃性液化ガスおよび保液用の吸収体を充填したスプレー缶製品であって，上記吸収体が，セルロース繊維集合体から構成された，スプレー缶製品。」である点。
（相違点１）
本件発明１のセルロース繊維集合体は，「灰分を１重量％以上２０重量％未満の範囲で含有する」ものであるのに対して，乙６４の１の第１発明のセルロース繊維集合体は，どの程度の灰分を含んでいるのか，不明な点。
（相違点２）
本件発明１は，「上記スプレー缶内に，上記噴出口側に空間を有して，スプレー缶形状に対応する形状に成形された上記吸収体を収容し，上記空間と上記吸収体の間には，上記吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状部材を配設し，かつ，上記蓋状部材は，上記スプレー缶内に圧入されて上記吸収体表面に密接する円板状多孔質体，または上記吸収体表面に一体的に形成された多孔質保護層である」のに対して，乙６４の１の第１発明は，蓋状部材を備えていない点。
(イ)相違点１の容易想到性について
乙６４の１の第１発明のセルロース繊維集合体は，市販のＬＢＫＰを原料としている。
ＬＢＫＰは，広葉樹の晒クラフトパルプを意味し，広葉樹材を原料とした化学パルプであって，化学パルプの灰分の平均は０．７１であること（乙６４の３），ＬＢＫＰの原料である広葉樹材の灰分は０．１～２．０％（乙５９）であること，被控訴人自身が市販のＬＢＫＰの灰分が１重量％となることも，それ以外の数値となることもある旨を主張していることからすると，市販のＬＢＫＰには，灰分が１重量％を超えるものも，１重量％を下回るものも，普通に存在しているといえる。そうすると，乙６４の１の第１発明を実施しようとすれば，市販のＬＢＫＰを購入することになるが，その場合，灰分が０．１～２％程度で実施されることになる。
一方で，本件発明１が灰分含有量「１重量％以上２０重量％未満」の数値範囲の下限値を１％と特定したことについては，被控訴人が購入した市販のＬＢＫＰの灰分含有量がたまたま１重量％であったということにすぎず，格別の技術的意義はない。


したがって，乙６４の１の第１発明において，吸収体を構成するセルロース繊維集合体として，普通に存在する灰分が１重量％を超える市販のＬＢＫＰ（相違点１に係る本件発明１の構成）を採用することに格別の困難性はない。
(ウ)相違点２の容易想到性について
本件出願前に頒布された刊行物である乙６４の２（実願平４－５２７７７号（実開平６－７８８３号）のＣＤ－ＲＯＭ）には，「噴射口を備えたスプレー缶に，不燃性液化ガスを充填したスプレー缶製品であって，上記スプレー缶内に，押しボタン式バルブの下側で不燃性液体の上側の位置に連続気泡状パッキングを挿入したスプレー缶製品。」という技術事項が記載され，連続気泡状パッキングを挿入することで，缶体を倒立して使用しても不燃性ガスが液体のまま噴出することはないという効果（【００１５】）が示されている。乙６４の２の上記記載から，スプレー缶が倒立した場合の液漏れを防止する技術として，液体が直接バルブに流れ込まないように連続気泡状パッキングを設けるものであると認識できる。
そうすると，乙６４の２の連続気泡状パッキングは，本件発明１の通気性蓋状部材に該当する。
一方，乙６４の１の第１発明は，セルロース繊維による吸収体を収容したスプレー缶製品の発明であり，スプレー缶が倒立した場合の液漏れ防止を課題とするものであるから，倒立した場合に吸収体がバルブヘ移動しないようにすることは当然に考慮される事項である。また，乙６４の１の第１発明において，可燃性ガスが液漏れする現象は非常に危険であり，当業者であれば，より安全性を高めるように，液漏れの対策を重畳して施す動機付けがある。
したがって，乙６４の１，２に接した当業者であれば，乙６４の１の第１発明のセルロース繊維集合体に，乙６４の２記載の連続気泡状パッキングを密接させるように構成すること（相違点２に係る本件発明１の構成）は，容易に想到できた事項である。
(エ)小括
以上によれば，本件発明１は，乙６４の１の第１発明及び乙６４の２記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ本件発明２の進歩性欠如①（乙６４の１の第１発明を主引用例とするもの）
本件発明２と乙６４の１の第１発明の一致点は，前記イ(ア)と同じである。
また，本件発明２と乙６４の１の第１発明とは，本件発明１のセルロース繊維集合体は，「灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有する」ものであるのに対して，乙６４の１の第１発明のセルロース繊維集合体は，どの程度の灰分を含んでいるのか，不明な点（以下，この相違点を「相違点１’」という。）及び前記イ(ア)の相違点２と同じである。そして，前記イ(イ)及び(ウ)で述べたのと同様の理由により，当業者は，相違点１’及び相違点２に係る本件発明２の構成を容易に想到することができたものといえるから，本件発明２は，乙６４の１の第１発明及び乙６４の２記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ本件発明６の進歩性欠如①（乙６４の１の第１発明を主引用例とするもの）
本件発明６は，本件発明１及び２の「液化ガス」を「噴射剤または燃料として使用される可燃性ガス」に限定したものである。一方，乙６４の１には，スプレー缶製品として「ダストブロワー」や「トーチバーナー用ボンべ」が記載されていること（【０００１】）に照らすと，乙６４の１の第１発明の「液化石油ガス」を「噴射剤または燃料として使用」するように構成することは，当業者が容易に想到できた事項である。
したがって，本件発明６は，乙６４の１の第１発明及び乙６４の２記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ本件発明１，２及び６の進歩性欠如②（乙６４の１の第２発明を主引用例とするもの）
(ア)本件発明１と乙６４の１の第２発明の一致点及び相違点本件発明１と乙６４の１の第２発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
（一致点）
「噴射口を備えたスプレー缶に，可燃性液化ガスおよび保液用の吸収体を充填したスプレー缶製品であって，上記吸収体が，セルロース繊維集合体から構成された，スプレー缶製品。」である点。
（相違点３）
前記イ(ア)の相違点１と同じ。
（相違点４）
前記イ(ア)の相違点２と同じ。
(イ)本件発明１について
前記イ(イ)及び(ウ)で述べたのと同様の理由により，当業者は，相違点３（相違点１と同じ）及び相違点４（相違点２と同じ）に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものといえるから，本件発明１は，乙６４の１の第２発明及び乙６４の２記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ウ)本件発明２について
本件発明２と乙６４の１の第２発明の一致点は，前記(ア)と同じである。また，本件発明２と乙６４の１の第２発明とは，本件発明１のセルロース繊維集合体は，「灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有する」ものであるのに対して，乙６４の１の第１発明のセルロース繊維集合体は，どの程度の灰分を含んでいるのか，不明な点（以下，この相違点を「相違点３’」という。）及び前記(ア)の相違点４と同じである。
前記ウで述べたのと同様の理由により，当業者は，相違点３’及び相違点４に係る本件発明２の構成を容易に想到することができたものといえるから，本件発明２は，乙６４の１の第２発明及び乙６４の２記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(エ)本件発明６について
前記エで述べたのと同様の理由により，本件発明６は，乙６４の１の第２発明及び乙６４の２記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ小括
以上のとおり，本件発明１，２及び６は，乙６４の１の第１発明又は第２発明及び乙６４の２記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，いずれも進歩性が欠如する。したがって，本件特許には特許法１２３条１項２号の無効理由があるから，被控訴人は，同法１０４条の３第１項の規定により，本件特許権を行使することができない。
（被控訴人の主張）
ア本件発明１及び２の進歩性欠如①（乙６４の１の第１発明を主引用例とするもの）の主張に対し


(ア)相違点１又は相違点１’の容易想到性について本件発明１及び２は，「吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右される」という従来なかった技術的知見を適用し，吸収体中に含まれる灰分量を所定の範囲に調整し，通気性蓋状部材を載置するという従来技術とは異なる簡易な方法によって，当該課題を解決したことに技術的意義がある発明であり，本件発明２の「灰分が１重量％以上１２重量％未満」の上限値及び下限値は，「灰分含有量が１重量％に満たないと，この効果が得られず，含有量が増えると効果も大きくなるが，２５重量％を超えると，セルロース繊維集合体が硬く，脆くなる傾向があり，縦割れや横割れが生じて液化ガスの浸透が途切れやすくなる。」（本件明細書の【００４６】）ため，灰分量の数値範囲を最適化するという技術的意義がある。
そして，乙６４の１の第１発明から出発して，相違点１に係る本件発明１の構成又は相違点１’に係る本件発明２の構成に至るためには，スプレー缶用吸収体の保液性能が，吸収体中に含まれる灰分含有量に左右されるという技術的知見を見出し，その数値範囲を最適化するという観点から，「吸収体中の灰分含有量を１重量％以上２０重量％未満」又は「吸収体中の灰分含有量を１重量％以上１２重量％未満」に調整するという点を想到することが必要であり，単に，１重量％という数値範囲の下限値の設定が容易であるというだけでは足りない。
しかるところ，乙６４の１には，吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右されるという技術的知見はもとより，吸収体の灰分含有量を調整することについての記載も示唆もない。したがって，スプレー缶用吸収体の保液性能と灰分含有量の関連性に係る技術的知見の容易想到性について何ら明らかにしないまま，単に，「市販のＬＢＫＰには，灰分が１重量％を超えるものも，１重量％を下回るものも，普通に存在している」との理由で，相違点１又は相違点１’の容易想到性を肯定することはできない。
(イ)相違点２の容易想到性について
本件発明１の「通気性蓋状部材」は，「吸収体表面に密接」し，あるいは「吸収体表面に一体的に形成された多孔質保護層」（請求項１）であり，単に液化ガスが漏れるのを防止するというに止まらず，吸収体の形状を保持し，表面付近から微細セルロース繊維が剥離または飛散するのを防止すること（本件明細書の【００５７】）ができ，吸収体と一体となって，吸収体の保液性能を高める効果を奏する。
他方で，①乙６４の２記載のスプレー缶には，そもそも不燃性液体のみが存在し，吸収体が収容されていないこと，②乙６４の２記載の「連続気泡状パッキング４」は，単に液漏れを防止する部材として，液体の上側に挿入されているに過ぎないこと（【００１２】），③乙６４の２記載の「連続気泡状パッキング４」は，バルブ２の下側に空間を形成するため缶体１に固定されている必要があるため，肩部からバルブ側に押し込むように固定され（図２），バルブ２側に十分大きい空間が形成されないので，倒立状態では，比重の重い液体が下側（バルブ２側）へ移動し，バルブ側の空間に容易に液が漏れることになって，倒立状態のまま噴射を継続することができないこと，④乙６４の２には，図２以外に，「連続気泡状パッキング４」の充填状態について具体的に説明する記載がないことからすると，乙６４の１の第１発明に乙６４の２記載の「連続気泡状パッキング」を組み合わせる動機付けはない。また，乙６４の１の第１発明に乙６４の２記載の「連続気泡状パッキング」を組み合わせたとしても，本件発明１又は本件発明２の通気性蓋状部材の構成に至ることはない。
したがって，当業者は，乙６４の１の第１発明及び乙６４の２に基づいて，相違点２に係る本件発明１又は本件発明２の構成を容易に想到することはできない。
(ウ)小括
以上によれば，本件発明１は，乙６４の１の第１発明及び乙６４の２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものといえない。本件発明２も，これと同様である。
イ本件発明６の進歩性欠如①（乙６４の１の第１発明を主引用例とするもの）の主張に対し
前記アのとおり，本件発明１は，乙６４の１の第１発明及び乙６４の２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明６も，これと同様に，当業者が容易に発明をすることができたものといえない。ウ本件発明１，２及び６の進歩性欠如②（乙６４の１の第２発明を主引用例とするもの）の主張に対し
前記ア及びイで述べたのと同様の理由により，本件発明１，２及び６は，乙６４の１の第２発明及び乙６４の２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
エ小括
以上のとおり，本件発明１，２及び６は，乙６４の１の第１発明又は第２発明及び乙６４の２記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって，本件特許には特許法１２３条１項２号の無効理由があるとの控訴人の主張は理由がない。
(3)争点３－５（訂正の再抗弁の成否）（本件発明１及び６に関し）
（被控訴人の主張）
ア本件訂正は，訂正前の特許請求の範囲の請求項１記載の灰分含有量の上限値「２０重量％未満」を「１２重量％未満」に引き下げ，それに伴い，訂正前の請求項２の削除等をしたものであるが，特許請求の範囲の減縮，明瞭でない記載の釈明等を目的とするものであって，適法な訂正である。別件審決においても，本件訂正は認められている。
イ本件訂正により，訂正前の請求項１及び６（本件発明１及び６）の無効理由は解消され，かつ，被告製品は，本件訂正発明１及び６の技術的範囲に属するから，被控訴人は，控訴人に対し，本件特許権を行使することができる。
（控訴人の主張）
被控訴人の主張は争う。
本件訂正により，本件発明１及び６の無効理由が解消されることはない。また，被告製品は本件訂正発明１及び６の技術的範囲に属さない。
第４当裁判所の判断
本件の事案に鑑み，争点３－４（乙６４の１を主引用例とする進歩性欠如の無効理由の有無）から判断する。
１争点３－４（乙６４の１を主引用例とする進歩性欠如の無効理由の有無）に
ついて


(1)時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立てについて被控訴人は，控訴人が当審において追加主張した乙６４の１を主引用例とする進歩性欠如（争点３－４）を無効理由とする特許法１０４条の３第１項の規定に基づく無効の抗弁（以下「本件無効の抗弁」という。）について，民事訴訟法１５７条１項に基づき，時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下することを求める申立てをしたので，以下において判断する。ア前記第２の１（前提事実等）の(6)及び一件記録によれば，以下の事実が認められる。
(ア)控訴人は，平成２７年４月１７日の原審第４回弁論準備手続期日において，被告準備書面(2)に基づき，実施可能要件違反の無効理由（争点３－１）による無効の抗弁の主張をし，同年９月１４日の原審第７回弁論準備手続期日において，被告準備書面(5)に基づき，明確性要件違反（争点３－２）の無効理由による無効の抗弁の主張をした。その後，原審の受命裁判官は，同年１０月２７日の第８回弁論準備手続期日において，本件の侵害論の審理を終了し，損害論の審理を進めると述べた上で，控訴人に対し，被控訴人の損害主張に対し具体的に認否反論し，必要な書面を提出するよう求めた。
(イ)控訴人は，平成２８年５月１９日，本件発明１，２，６及び８についての本件特許を無効にすることを求める別件無効審判を請求した。同年１２月１３日の原審第１２回弁論準備手続期日において，控訴人は，被告準備書面(10)に基づき，別件無効審判と同一の無効理由(サポート要件違反（争点３－３）の無効理由及び本件無効の抗弁に係る無効理由を含む。）による無効の抗弁を追加して主張したのに対し，被控訴人は，同期日において，上記主張は時機に後れた攻撃防御方法として却下することを求める申立てをした。原審の受命裁判官は，被控訴人の上記申立てを容れて，控訴人の上記無効の抗弁に係る主張及び証拠を却下した。
(ウ)特許庁は，平成２９年１２月１５日，本件訂正後の請求項１，６及び８に係る発明についての本件特許には，サポート要件違反（争点３－３）の無効理由及び本件無効の抗弁に係る無効理由が存在するとして，上記特許を無効とする別件審決をした。
同月２０日の原審第１８回弁論準備手続期日において，控訴人は，被告準備書面(15)に基づき，別件審決が認めたサポート要件違反の無効理由及び本件無効の抗弁に係る無効理由による無効の抗弁を再度追加して主張したのに対し，被控訴人は，上記主張は時機に後れた攻撃防御方法として却下することを求める申立てをした。原審の受命裁判官は，被控訴人の上記申立てを容れて，控訴人の上記無効の抗弁に係る主張及び証拠を却下した。
原審は，同日，原審第２回口頭弁論期日において，本件訴訟の口頭弁論を終結した後，平成３０年３月２２日，被控訴人の請求を一部認容する原判決を言い渡した。
この間の同年１月２０日，被控訴人は，別件審決の取消しを求める別件審決取消訴訟を提起した。
(エ)控訴人は，平成３０年４月９日，本件控訴を提起した。控訴人は，同年６月５日付けの控訴理由書において，被告準備書面(10)及び(15)を引用して，サポート要件違反(争点３－３）の無効理由による無効の抗弁及び本件無効の抗弁を記載した。
同年７月２４日の当審第１回弁論準備手続期日において，控訴人は，控訴理由書に基づき，本件無効の抗弁を主張し，被控訴人は，控訴答弁書に基づき，上記主張は時機に後れた攻撃防御方法として却下することを求める申立てをした。
同年１０月１５日の当審第２回弁論準備手続期日において，控訴人は，同年８月３１日付けの控訴人準備書面(1)及び同年９月１４日付けの控訴人準備書面(2)に基づき，本件無効の抗弁の主張を補足し，被控訴人は，同年１０月１日付けの被控訴人第１準備書面に基づき，本件無効の抗弁に対する反論及び訂正の再抗弁を主張した。
その後，当裁判所は，同年１２月１０日の第１回口頭弁論期日において，本件口頭弁論を終結した。
イ前記アの認定事実によれば，控訴人の当審における本件無効の抗弁の主張は，原審において侵害論の審理を終了し，損害論の審理に入った段階で提出されたため，時機に後れた攻撃防御方法として却下された主張と同旨のものであるが，控訴人は，原審口頭弁論終結前に本件無効の抗弁に係る無効理由の存在等を認めて本件特許を無効とする旨の別件審決がされたのを受けて，当審において再度提出したものであること，控訴人は，控訴理由書に本件無効の抗弁を記載し，当審の審理の当初から本件無効の抗弁を主張していたことが認められるから，当審における控訴人による本件無効の抗弁の主張の提出が時機に後れたものということはできない。また，当審の審理の経過に照らすと，控訴人による本件無効の抗弁の主張の提出により，訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められない。したがって，当審における控訴人による本件無効の抗弁の主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下することはしない。
(2)本件明細書の記載事項等について
ア本件発明１，２及び６の特許請求の範囲（請求項１，２及び６）の記載は，前記第２の１（前提事実等）の(2)のとおりである。本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし３，６及び表１については別紙１を参照）。
(ア)技術分野
【０００１】
本発明は，スプレー缶内部に充填されて液化ガスを吸収保持する吸収体に関する。また，スプレー缶内に，液化ガスと保液用の吸収体が充填されたスプレー缶製品，詳しくは，除塵用の噴射剤を充填したダストブロワーや，可燃ガスを充填したトーチバーナー用ボンベ等に好適に使用されるスプレー缶製品に関する。
(イ)背景技術
【０００８】
液化ガスを用いたスプレー缶製品は，その構造上，倒立状態や傾斜状態で使用した場合に，噴出口から液化ガスが液体のまま漏れ出すおそれがある。特に，可燃性液化ガスを用いた場合には，液漏れによって発火が生じるおそれがあり，使用姿勢や連続使用が制限される不具合があった。
【０００９】


この対策として，特許文献１には，スプレー缶内に古紙等を充填し，液化ガスを保持するための吸収体とすること，ジメチルエーテル（ＤＭＥ）に他の成分として炭酸ガスを混合し難燃性を付与することが開示されている。ジメチルエーテル（ＤＭＥ）は可燃性であるが，オゾン層破壊係数，地球温暖化係数ともに極めて小さく，炭酸ガスとの混合により安全性が大きく向上する。
【００１０】
また，特許文献２には，スプレー缶用の吸収体として，木材パルプ等を粉砕したセルロース繊維集合体から構成され，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を所定量以上含有する吸収体が提案されている。この吸収体は，セルロース繊維を機械的または化学的な手段で粉砕した微小な繊維を含むもので，吸収性能，保液性に優れている。
【００１１】
また，その他の吸収体としては，特許文献３～特許文献５に記載されるように，多孔性発泡合成樹脂が知られている。例えば，特許文献２，３は，ウレタン樹脂発泡体を用いたもので，原料を缶内に注入して発泡させることにより，充填工程を簡略にしている。また，特許文献４はフェノール樹脂の発泡体を用いたもので，フェノール樹脂発泡体を缶形状に合わせて成形した後，缶内に押し入れている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００５－２０６７２３号公報
【特許文献２】特開平２００８－１８０３７７号公報
【特許文献３】特許第２８２４２４２号公報
【特許文献４】特開平１０－８９５９８号公報
【特許文献５】特開平９－４７９７号公報
(ウ)発明が解決しようとする課題
【００１３】
しかしながら，特許文献１の吸収体として記載される古紙は，入手が容易で安価であり，環境への影響も少ないといった利点があるものの，新聞古紙，広告紙，雑誌といった古紙原料によって品質にばらつきがある。このため，液化ガスの保持力が一定でなく，一缶当たりに必要な吸収体量が一定しない問題があった。また，既に１回～数回のリサイクルを経て傷ついた繊維が含まれていると，液保持力が悪化する。さらに，古紙には多くの場合，印刷インク等の不純物が付着しており，繊維の表面が液をはじきやすい状態となって，液吸収性が悪くなる。そのために，古紙原料のみで，スプレー缶を倒立・傾斜状態で使用または保管した場合の液漏れを，確実に防ぐことはできなかった。
【００１４】
特許文献２の吸収体は，微粉状の微細セルロース繊維を大量に含むため，原料パルプの解繊，粉砕の過程で空気を包含しやすく，取り扱いが容易でない。また，古紙を原料とする場合には，上述した品質のばらつき等によって液吸収性や液保持力が一定せず，安定した性能が得られないおそれがある。このため，実際には，木材パルプを主体とし，湿式法で微細化した繊維を，シート上に堆積させてから缶形状に合わせて巻いたものを充填するか，バインダーを添加して繊維同士を結合させてから成形する方法が採られ，製造工程が複雑でコスト高となりやすい。また，バインダーが繊維を覆うと液吸収性が低下する不具合があった。
【００１５】
特許文献３～５の多孔性発泡合成樹脂からなる吸収体は，発泡成形に時間がかかる上，原料樹脂が高価で，コスト高となりやすい。また，多孔性発泡合成樹脂は，保液性能に優れるものの，残留ガスがスプレー缶内に残りやすく，最後まで使い切ることができない，といった不具合があった。
【００１６】
そこで，本発明は，高価な原料使用や複雑な製造工程を要することなく，液化ガスの吸収性，保持力に優れ，傾斜状態や倒立状態での使用または保管時の液漏れを防止可能な吸収体を得ること，それにより，低コストで，安全性および保液性が確保できるスプレー缶製品を実現することを目的とするものである。
(エ)課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者等は，様々な吸収体原料と液化ガスの吸収性，保持力の関係について鋭意検討を行い，吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右されることを見出した。本発明は，上記知見に基づいてなされたものであり，以下の構成をとる。すなわち，本願請求項１の発
明は，
噴射口を備えたスプレー缶に，可燃性液化ガスおよび保液用の吸収体
を充填したスプレー缶製品であって，
上記吸収体が，灰分を１重量％以上２０重量％未満の範囲で含有する
セルロース繊維集合体から構成され，
上記スプレー缶内に，上記噴出口側に空間を有して，スプレー缶形状に対応する形状に成形された上記吸収体を収容し，上記空間と上記吸収体の間には，上記吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状部材を
配設し，
かつ，上記蓋状部材は，上記スプレー缶内に圧入されて上記吸収体表面に密接する円板状多孔質体，または上記吸収体表面に一体的に形成された多孔質保護層であることを特徴とする。
【００１８】
本願請求項２の発明は，上記吸収体が，灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有するセルロース繊維集合体から構成される。
【００２２】
本願請求項６の発明において，上記液化ガスは，噴射剤または燃料として使用される可燃性液化ガスである。
(オ)発明の効果
【００２７】
新聞古紙，広告古紙，雑誌古紙といった古紙原料を粉砕または解繊して得られる再生セルロース繊維は，再生工程にて生じるセルロース組織の傷みや製紙工程にて添加される各種物質の影響で，一般的な未使用木材パルプから得られるセルロース繊維に比べて，吸収体内部へ液化ガスが浸透しにくく，保液力が低いとされる。また，使用する古紙原料の種類や配合によっても，これら特性が変化するため，安定した品質の再生セルロース繊維集合体を得ることが難しかった。
【００２８】
本願請求項１，２の発明によれば，このような古紙原料を使用した場合でも，再生セルロース繊維を含むセルロース繊維集合体中の灰分量を調整することで，液化ガスの吸収性，保持力を良好に保つ。灰分は，製紙工程で古紙原料に添加される炭酸カルシウムやタルクといった無機物質に由来するもので，未使用木材パルプには含まれない。灰分を所定の範囲で含有することで保液性が改善する理由は，必ずしも明らかではないが，灰分の含有量が所定範囲より多いと，セルロース繊維集合体が硬く，脆くなる傾向があり，吸収体に割れが生じて液化ガスの浸透が途切れやすくなる。また，灰分として含有される無機物質そのものが液化ガスを吸収して吸収体内部への浸透に寄与し，再生セルロース繊維の保液力を補うものと推察されることから，これら灰分の含有量を適正範囲に保つことが重要と考えられる。
【００２９】
よって，安価で入手しやすい古紙原料を再利用した場合においても，安定した品質を実現でき，セルロース繊維集合体の保液性を向上させ，環境への影響が小さく，高品質で低コストな吸収体を得ることができる。


【００３０】
本願発明によれば，上記吸収体を用いたスプレー缶製品は，液化ガスの吸収性，保持力に優れ，傾斜または倒立姿勢における液漏れを防止可能である。また，空間に面する吸収体の表面側が，通気性を有する蓋状部材にてシールされるので，傾斜状態や倒立状態での液化ガスの漏れを防止する効果がより高まる。したがって，スプレー缶製品の使用時または保管時の液漏れを確実に防止して，安全性と保液性を大幅に向上させることができる。よって，高価な原料使用や製造工程を複雑化することなくコスト低減が可能で，作業性，生産性，経済性に優れたスプレー缶製品を得ることができる。
【００３４】
本願請求項６の発明によれば，本発明は，液化ガス，特に可燃性のガスを噴射剤または燃料として充填する製品に高い効果を発揮し，液漏れを防止して安全性を大きく向上させることができる。
【００３６】
本願請求項８の発明によれば，微小繊維からなるセルロース繊維は，空気を含んで飛散しやすいため，予め缶形状に応じた圧縮成形体としておくことで，必要な吸収体重量を容易にスプレー缶に直接充填することができる。また，セルロース繊維集合体の圧縮成形体として直接充填することで，袋詰め等の手間や材料コストの低減といった効果が得られる。
(カ)発明を実施するための最良の形態
【００３９】
以下に，本発明のスプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品について，具体的実施形態に基づいて説明する。
本発明のスプレー缶用吸収体は，噴射口を備えたスプレー缶に液化ガスとともに充填されて，該液化ガスを吸収保持するもので，セルロース繊維集合体から構成され，灰分を１～２５重量％の範囲で含有することを特徴とする。好適には，古紙を粉砕または解繊して得た再生セルロース繊維を主原料とする。本発明のスプレー缶用吸収体は，噴出口を備えたスプレー缶に，少なくとも液化ガスおよび保液用の吸収体を充填したスプレー缶製品であれば，いずれにも好適に使用することができる。このようなスプレー缶製品の具体例としては，例えば，除塵用のダストブロワーやトーチバーナー用ボンベ等が挙げられる。
【００４２】
スプレー缶１の胴部上端近傍には，空間１１と吸収体２との間を区画するように，蓋状部材４が介設されている。吸収体２は表皮となるシートや袋等に覆われずに直接充填されており，蓋状部材４は，圧縮成形された吸収体２の上表面に密接して，その表面を覆っている。これにより，吸収体２の表面を通気可能に保護し，吸収体２の変位を規制して，液漏れ防止効果を高める。また，液化ガスの充填時や噴射時のセルロース繊維集合体の偏りや，吸収体２表面の微細セルロース繊維の飛散を防止することができる。
【００４３】
吸収体２は，予め圧縮成形したものを直接充填することで，従来のように袋等に詰める工程が不要になり，材料コストを低減できる。必要により，少なくとも外周表面を，表皮となるシートや袋等に覆われた状態で充填することもできる。例えば，圧縮成形した吸収体２全体を，通気性材料よりなる袋状の表皮にて覆うようにすると，取り扱いが容易になり，セルロース繊維集合体の偏りを抑制してスプレー缶１内に均一に保持できるので，液漏れをより確実に防止できる。
【００４４】
また，図１（ｄ）に示す他の構成例として，吸収体２をブロック状の圧縮成形体とする代りに，シート状に圧縮成形したセルロース繊維集合体にて構成することもできる。この場合は，所定厚さの圧縮シート状に成形したものを，スプレー缶１の缶径に合わせて巻いた後，スプレー缶１内に充填すればよい。このようにすると，飛散を抑制して取り扱いが容易になり，また，スプレー缶１内においてセルロース繊維集合体の偏りを抑制して，均一保持できる。
(キ)【００４５】
吸収体２は，灰分を１重量％以上２０重量％未満の範囲で含有するように，調整されている。好適には，安価な古紙原料を解繊，粉砕して微細化した再生セルロース繊維を主体とした構成とすると，コスト低減効果が高い。古紙原料としては，新聞紙，広告紙，雑誌類をはじめ，段ボール，カタログ紙，コピー紙といった種々の古紙原料が，いずれも好適に使用できる。これら古紙原料の灰分含有量は，製紙工程にて添加される各種無機物質（炭酸カルシウム，タルクその他）によって決まり，通常，その種類によってほぼ一定している。例えば，新聞紙，雑誌類は，灰分含有量が比較的少なく，カラー印刷が増えると灰分含有量が多くなる傾向が見られるので，古紙原料を適宜組み合わせることで，所望の灰分含有量とすることができる。
【００４６】
従来，古紙パルプは，低コストであり，環境への負荷が小さい利点はあるものの，繊維に傷みがあり保液性がやや劣るとされていたものであるが，本発明では，灰分含有量を調整することでこれを改善する。吸収体２に含まれる灰分は，噴射剤となる液化ガス３を吸収保持する能力があり，液化ガスがセルロース繊維集合体の内部へ浸透するのを補助して，液吸収性，液保持力を向上させると考えられる。灰分含有量が１重量％に満たないと，この効果が得られず，含有量が増えると効果も大きくなるが，２５重量％を超えると，セルロース繊維集合体が硬く，脆くなる傾向があり，縦割れや横割れが生じて液化ガスの浸透が途切れやすくなる。灰分の含有量を上記範囲に保つことで，古紙原料を再利用した吸収体２の品質を安定させ，所望の性能を実現して液漏れを抑制することができる。
【００４７】
好適には，吸収体２を，繊維長１．５ｍｍ以下のセルロース繊維を９０質量％以上含有するセルロース繊維集合体にて構成するとよい。セルロース繊維の繊維長を１．５ｍｍ以下とし，予め加圧圧縮させた繊維集合体とすることで，空気を含みやすい微細繊維を，スプレー缶内に密に充填することができる。そして，微細化による表面積の増大で，所要量の液化ガスを吸収保持可能となり，保液力を高め，安全性を向上できる。好ましくは，セルロース繊維集合体が，繊維長１．０ｍｍ以下のセルロース繊維を８０質量％以上含有するもの，特に，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維が４５質量％以上含有するものであると，より効果的であり，スプレー缶１を傾斜または倒立させた状態での使用時あるいは，保管時の液漏れを防止する効果が高い。
ここで，本発明における「繊維長」とは，繊維長測定機ＦＳ－２００（カヤーニ社製）により測定した，平均繊維長を意味する。
【００４８】


吸収体２の原料には，古紙原料を１００％とすることが，コスト面や環境負荷を小さくするために望ましいが，古紙原料に限らず，灰分を１～２５重量％の範囲で含有するように，調整されていれば，保液性に対して所望の効果が得られる。また古紙原料を用いた場合には，古紙原料１００％のもの以外に，差し支えない範囲で他の原料を一部添加したものを使用することもできる。使用可能なセルロース繊維としては，針葉樹，広葉樹の漂白または未漂白化学パルプ，溶解パルプ，さらにはコットン等，任意のセルロース繊維が挙げられる。複数のセルロース繊維原料を適宜組み合わせて使用することもできる。この場合も，吸収体２となるセルロース繊維集合体の灰分含有量が，上記所定範囲となるように，原料を適宜組み合わせて調整する。
【００４９】
これら原料の解繊，粉砕は，機械的または化学的な手段，あるいはその両方の手段を用いて行うことができるが，好適には，機械的な手段で粉砕し，分級する方法によって，所望の繊維長の微細セルロース繊維を所定量含有するセルロース繊維集合体を，簡易な工程で得ることができる。
(ク)【００５４】
本発明におけるスプレー缶製品は，このようにして得られた再生セルロース繊維等の集合体を，吸収体２としてスプレー缶１に充填し，吸収体２の上部に蓋状部材４を配設した後，さらに噴射剤３となる液化ガスを充填して得られる。セルロース繊維集合体のスプレー缶１への充填方法は，任意に選択することができる。通常は，予め一定量を集積させ，スプレー缶の内径に応じた円柱ブロック状に圧縮した繊維集合体に形成し，スプレー缶１に直接充填する。
【００５７】
通気性蓋状部材４を介設するには，スプレー缶１内に吸収体２を充填し，その上方に通気性蓋状部材４を載置した後，噴射剤３となる液化ガスを充填する。蓋状部材４は，スプレー缶１の内径よりもやや大径に成形された一定厚さの円盤状多孔質体からなる。円盤状多孔質体は，スプレー缶１内に圧入固定されて吸収体２上面に密着し，その表面を平滑に保っている。これにより，噴射剤３の充填時あるいは噴射使用中の吸収体２の形状を保持し，表面付近から微細セルロース繊維が剥離または飛散するのを防止することができる。また，傾斜または倒立使用状態において，吸収体２の上面から液化ガスが漏れるのを防止する。円盤状多孔質体は，吸収体２側と空間１２側とを通気可能に区画することができる材料であれば，いずれも好適に使用することができる。
【００５８】
例えば，蓋状部材４の材料として，通気性の繊維集合体である不織布を用いることができる。不織布は，繊維の材質や繊維長を適宜選択することで，比較的硬質の厚みを有する形状に成形することが可能であり，所定厚さ，所定径の円盤状に裁断することで，円盤状多孔質体とすることができる。あるいは，所定径の不織布シートを所定厚さとなるように積層したものを用いることができる。不織布を構成する繊維には，合成繊維，天然繊維，無機繊維，再生繊維等のいずれも好適に使用することができる。蓋状部材４の径は，スプレー缶１の胴部の内径よりやや大きくし，厚さは，例えば５ｍｍ～２０ｍｍ程度の範囲で適宜選択することができる。好適には，８ｍｍ～１５ｍｍの範囲とすると，吸収体２の上面を確実に保持し，上部空間の容積を確保しながら，材料コストの低減を図ることができ，より効果的である。
【００５９】
また，蓋状部材４の材料として，例えば，多数の連続する通孔を有する発泡ウレタン樹脂や発泡性フェノール樹脂等の発泡性樹脂を所望の厚さと径を有する形状に発泡成形し，あるいは発泡成形体を所望形状に裁断したものを用いることができる。
【００６０】
蓋状部材４は，吸収体２の表面に一体的に形成された多孔質保護層とすることもできる。例えば，吸収体２をスプレー缶１内に収容した後に，噴出口１１が取り付けられる上部開口から，発泡性樹脂の原料を注入し，発泡させることによって，吸収体２上面に密着する多孔質保護層を形成することができる。この場合，発泡性樹脂の層は，吸収体２の上面を覆うとともに，スプレー缶１内壁に密着して，吸収体２を保持固定できるように構成されていればよく，一定厚さに形成される必要はない。よって，多孔質保護層の形成に用いる樹脂量が不要に増加することがなく，発泡成形にかかる時間も少なくすることができる。
【００６１】
このように蓋状部材４を用いた場合には，吸収体２の表面を覆う表面シートや袋を使用しない構成でも十分吸収体２を保持することが可能であり，材料コストを抑制できる。
【００６２】
本発明をダストブロワーに適用した場合，噴射剤３としては，可燃性の液化ガスであるジメチルエーテル（ＤＭＥ）を主成分として含むガスが，特に好適に使用される。噴射剤成分となるジメチルエーテル（ＤＭＥ）は，化学式が，ＣＨ３ＯＣＨ３で示される最も簡単なエーテルであり，沸点が－２５．１℃の無色の気体である。化学的に安定であり，２０℃における飽和蒸気圧が０．４１ＭＰａ，３５℃における飽和蒸気圧が０．６８８ＭＰａ気圧と低い。このため，圧力をかけると容易に液化するので，スプレー缶１には，耐圧強度の高いボンベのような容器を使用する必要がなく，耐圧強度の比較的に低い金属製のスプレー缶体に充填して使用することができる。
(ケ)実施例
【００８１】
（実施例１）
次に，本発明による効果を確認するために，上記図２，３に示した製造工程に基づいて吸収体を製造し，スプレー缶製品を製作した。原料としては，表１に示すように，市販のＬＢＫＰ（広葉樹漂白クラフトパルプ），新聞古紙，広告古紙，新聞古紙と広告古紙の混合物，市販の再生紙を使用し，灰分含有量の異なる種々の原料を用意した（試料Ａ～Ｆ）。新聞古紙と広告古紙の混合物は，その混合割合を変更することにより，広告古紙の割合が少なく灰分含有量の少ない試料Ｃと，広告古紙の割合が多く灰分含有量の多い試料Ｄの２段階に調整した。また，蓋状部材の効果を調べるため，ＬＢＫＰと再生紙については，吸収体を直接充填して蓋状部材を載置したものの他，不織布の袋に充填し蓋状部材を載置または載置しないスプレー缶製品を製作した（試料Ｇ～Ｊ）。
【００８２】


（１），（２）の粉砕工程において，粗粉砕，微粉砕して微細化した粉砕繊維を，（３）の集塵工程において，分級，回収し，０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を含む微粉状のセルロース繊維を，堆積させた。（４），（５）の工程で，集塵機から取り出した微粉状のセルロース繊維を減容コンベアで重量分別機へ移送し，計量して得た７５ｇの微粉状のセルロース繊維集合体を，（６）の工程にて，減容圧縮成形し，円柱ブロック状圧縮成形体を得た。
【００８３】
円柱ブロック状圧縮成形体よりなる吸収体を，（７）の工程にて，スプレー缶内に押出した。試料Ｇ～Ｊについては，スプレー缶押出前に不織布の袋に充填した。この時，表１のように各古紙原料について，複数の製品サンプル（サンプル数１０）を用意した。スプレー缶は，外径６６ｍｍ，高さ２０ｃｍであり，胴部に底部を巻締めした状態で，胴部の上端開口から吸収体を充填した後，さらに試料Ａ～Ｇ，Ｉは，予めスプレー缶の胴部内径よりやや大径の円盤状とした蓋状部材を，吸収体の上面に当接するまで圧入した。蓋状部材は，所定径に裁断した不織布シートを積層したものを用いた（径６０ｍｍ，厚さ１０ｍｍ）。その後，胴部の上端開口に頭部を巻締めした。
【００８４】
なお，試料Ａ～Ｊについて，上記工程にて吸収体としたセルロース繊維集合体の繊維長分布を，繊維長・形状測定器を用いて分析したところ，いずれも繊維長１．５ｍｍ以下のセルロース繊維の含有量が９０質量％以上，繊維長１．０ｍｍ以下のセルロース繊維の含有量が８０質量％以上，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維の含有量が４５質量％以上であった。
【００８５】
試料Ａ～Ｊの吸収体を収容したスプレー缶内に，それぞれ噴射剤として，可燃性の液化ガスであるジメチルエーテル（ＤＭＥ）３５０ｍｌを充填して，本発明のスプレー缶製品となるダストブロワーを製作した。試料Ａ～Ｊの吸収体を用いたダストブロワーについて，それぞれ液漏れ評価試験を行った。試験方法を，以下に示す。
(コ)【００８６】
（液漏れ評価試験）
ダストブロワーは，スプレー缶に噴射剤を充填して十分な時間静置した後，容器を逆さに向けてガスを噴射し，噴射部からの液漏れが発生するまでの時間を計測した。その結果を表１に併記する。なお，表１には，１０個のサンプル中，３０秒以上，倒立状態で液漏れなく噴射を保持することができたサンプル数と，１０個のサンプルの保持時間の合計を示した。この時，３０秒以上保持したものは全て保持時間を３０秒として合計時間を算出した。例えばダストブロワーにおいて，噴射剤として使用される可燃性ガスへの引火が，噴射時に液化ガスが完全に気化しないことが原因で起こると考えられること，通常使用時に一回の噴射時間が２０秒以上となることはほとんどなく，特に３０秒以上の連続噴射時には，気化熱による温度低下で缶を素手で保持することが困難になると考えられることから，３０秒以上，倒立状態で液漏れなく噴射を保持できれば，通常の除塵目的での使用であれば十分な性能であるといえる。
【００８７】
（灰分測定方法）
液漏れ評価試験後のスプレー缶を開き，吸収体を取り出して灰分測定した。各試料１０ｇを，ルツボに採取，精秤し，１０５±２℃で３時間乾燥し，４５分間放置して絶乾率を測定した。乾燥精秤後の試料を電熱器で燃やし，さらに電気炉（５２５±２５℃）に２時間入れて，灰化した。これをデシケーターに入れて室温まで冷却後，上記絶乾率を用いて灰分量を算出した。
【００８９】
表１に明らかなように，灰分含有量と液漏れ評価試験の結果には相関があり，古紙原料を用いた吸収体を直接充填したダストブロワーは，灰分含有量が少ないほど，保持時間が長くなる。例えば灰分含有量が６．６重量％の試料Ａ（新聞古紙１００重量％）の保持時間２８０秒に対して，灰分含有量が２７重量％の試料Ｄ（広告古紙１００重量％）の保持時間は１２４秒と半分以下である。新聞古紙に広告古紙を混合した試料Ｂ，Ｃでは，混合割合が多くなるほど，保持時間は少なくなり，再生紙を用いた試料Ｄは，灰分含有量および保持時間ともに試料Ｂ，Ｃの間にある。
【００９０】
ただし，ＬＢＫＰを用いた試料Ｆは，灰分含有量が試料Ａより少ないにもかかわらず，保持時間は２２７秒と，試料Ａより短くなっている。また，試料Ｇ～Ｊの結果より，灰分含有量の吸収体を袋に充填した場合には，灰分含有量や蓋状部材の有無によらず，１０個のサンプル全てが３０秒以上の保持時間を示している。これらの結果より，吸収体を直接充填したダストブロワーにおいて，灰分含有量を所定範囲とすることが，液漏れ防止に有効であり，蓋状部材と組み合わせることで，不織布の袋に充填した場合とほぼ同等の効果が得られることがわかる。
【００９１】
図６に，試料Ａ～Ｊのダストブロワーについて，表１の合計保持時間と灰分含有量の関係を示した。図６の結果から，灰分含有量が試料Ｄより少なくなるように調整し，例えば２０重量％未満とすることで，保持時間１５０秒程度ないしそれ以上を実現可能となる。また，灰分含有量が少ないほど保持時間が長くなる傾向があり，例えば１２重量％未満とすることで，保持時間は２００秒程度ないしそれ以上とすることが可能である。また，灰分含有量を５重量％以下，例えば試料Ｆの１重量％より少なくすることは，特に古紙原料では困難であり，保持時間も灰分含有量６．６重量％の試料Ａをピークとしてむしろ減少する傾向にある。以上より，灰分含有量は，１重量％～２５重量％，好ましくは１重量％～２０重量％の範囲とし，使用する古紙原料の種類や必要特性に応じて適宜設定するのがよい。
(サ)【００９２】
（実施例２）


次に，実施例１の試料Ａと同様の方法で，吸収体を製造し，蓋状部材を用いてスプレー缶製品を製作した。この時，（６）の工程にて得た円柱ブロック状圧縮成形体よりなる吸収体を，（７）の工程にてスプレー缶に直接充填し，さらに，スプレー缶の胴部内径よりやや大径の円盤状とした蓋状部材を，吸収体の上面に当接するまで圧入した。蓋状部材は，所定径に裁断した不織布シートを積層して，３種類の厚さに調整したものを用いた（径６０ｍｍ，厚さ８，１０，１５ｍｍ）。その後，スプレー缶胴部の上端開口に頭部を巻締めした。実施例１と同様に，吸収体７５ｇと蓋状部材をスプレー缶に充填した後，噴射剤として，可燃性の液化ガスであるジメチルエーテル（ＤＭＥ）３５０ｍｌを充填して，本発明のスプレー缶製品となるダストブロワーを製作した。
【００９３】
３種類の厚さの蓋状部材を用いたスプレー缶製品について，それぞれ複数のサンプルを作製し，液漏れ評価試験を行った（サンプル数Ｎ＝５）。その結果，厚さ８ｍｍ，１０ｍｍの場合は，５個のサンプルのうち４個が３０秒以上，液漏れなく，連続噴射することができた。厚さ１５ｍｍの場合は，５個のサンプルの全てが，３０秒以上，液漏れなく，連続噴射することができた。
【００９４】
よって，本発明によれば，噴射角度が自由で，可燃性ガスを用いたダストブロワーやトーチバーナー用ボンベに利用されても，液漏れにより火炎が発生するおそれが小さく，安全性および使用感に優れたスプレー缶製品を，低コストに製造することができる。
イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の目的，内容，効果等に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア)液化ガスを用いたスプレー缶製品は，その構造上，倒立状態や傾斜状態で使用した場合に，噴出口から液化ガスが液体のまま漏れ出す液漏れによって発火が生じるおそれがあるため，従来から，スプレー缶内に液化ガスを保持するための吸収体を充填することが知られている（【０００８】ないし【００１１】）。
この吸収体として，新聞古紙，広告紙，雑誌といった古紙原料を使用する場合，入手が容易で安価であり，環境への影響も少ないといった利点があるものの，品質のばらつき等により，液吸収性や液保持力が安定しないといった問題点があったため，実際には，木材パルプを主体とし，微細化した繊維を成形して充填するか，バインダーを添加して繊維同士を結合させてから成形する方法が採られていたが，製造工程が複雑でコスト高となりやすいといった問題点があった（【００１３】，【００１４】）。
(イ)「本発明」は，高価な原料使用や複雑な製造工程を要することなく，液化ガスの吸収性，保持力に優れ，傾斜状態や倒立状態での使用または保管時の液漏れを防止可能な吸収体を得ること，それにより，低コストで，安全性および保液性が確保できるスプレー缶製品を実現することを目的とするものであり，「本発明者等」が見出した「吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右されるという知見」に基づいて，本件発明１においては，灰分を１重量％以上２０重量％未満の範囲で含有するセルロース繊維集合体から構成される吸収体と，この吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状部材とを備える構成を採用したものである（【００１６】，【００１７】）。
これにより，吸収体として古紙原料を使用した場合であっても，セルロース繊維集合体中の灰分量を調整することで，安定した品質を実現でき，セルロース繊維集合体の保液性を向上させ，環境への影響が小さく，高品質で低コストの吸収体を得ることができるため，液化ガスの吸収性，保持力に優れ，傾斜状態や倒立状態における液漏れを防止可能とし，また，吸収体の表面側が通気性を有する蓋状部材でシールされているので，液漏れを防止する効果がより高まり，スプレー缶製品の使用時または保管時の液漏れを確実に防止し，安全性と保液性を大幅に向上させるので，高価な原料使用や製造工程を複雑化することなくコスト低減が可能で，作業性，生産性，経済性に優れたスプレー缶製品を得ることができるという効果を奏する（【００２８】ないし【００３０】）。
(3)乙６４の１の記載事項について
ア乙６４の１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「表１」については別紙２を参照）。
(ア)技術分野
【０００１】
本発明は，スプレー缶内部に充填されている，液化ガス保液用の吸収体に関するものである。また，吸収体をシート状に製造する方法に関するものである。
なお，本発明におけるスプレー缶とは，詳しくは，ダストブロワー（各種機器類に付着する塵や埃などを噴出させた気体によって吹き飛ばして除去するために使用される除塵ブロワー）や，トーチバーナー用ボンベ（水道の冷凍解氷作業，ロウ付け・ハンダ付け，炭・薪の火おこし作業に使用されるガスボンベ）などのスプレー缶製品に好適に使用されるスプレー缶のことである。
(イ)背景技術
【０００２】
従来，各種機器類に付着する塵や埃などを除去するために使用されている除塵ブロワーは，通常，噴射ボタンを備えた使い捨ての金属製のスプレー缶に，圧縮ガス又は液化ガスなどの噴射剤を充填したものであり，噴射ボタンを押してガスを噴射放出させるものである。除塵ブロワーの噴射剤には，以前は不燃性フロンガスのＨＦＣ－１３４ａ（ＣＨ２Ｆ－ＣＦ３）が使用されていたが，近年では，オゾン層破壊係数・地球温暖化係数がより小さい可燃性フロンガスのＨＦＣ－１５２ａ（ＣＨ３－ＣＨＦ２）や，オゾン層破壊の問題がなく地球温暖化係数が極めて小さいジメチルエーテル（ＤＭＥ）などが使用されている。ところで，液化ガスを充填した除塵ブロワーやトーチバーナー用ボンベ等のスプレー缶製品は，その構造上，倒立状態で使用した場合，噴出部から液化ガスが液体のまま漏れ出す場合がある。特にジメチルエーテル（ＤＭＥ）や，その他可燃性の液化ガスの場合，漏れ出すと危険である。
このような問題を解決するため，従来技術として，ジメチルエーテルに炭酸ガスを混合し，ガスに難燃性を付与したり，また，除塵ブロワー用スプレー缶内に，充填した液化ガスを保持するための吸収体を充填したものが存在する（特許文献１）。
現状では，スプレー缶用吸収体としては，古紙等を粉砕したものを不織布で包み，筒状に加工したものや，発泡ウレタンやウレタンフォームを成形したものが多く用いられている。
(ウ)発明が解決しようとする課題
【０００４】


しかし，従来使用されていた古紙等の粉砕品だと，既に1回～数回のリサイクルを経て既に傷ついた繊維が含まれているため液体の保持力が悪い。また，原料の品質にばらつきがあるため，液体の保持力が一定でなく，１缶当りに必要な吸収体量が一定でなかったりする場合があった。また，古紙には，多くの場合，印刷インク等の不純物が付着しているため，繊維の表面が液をはじき易い状態になっており，液吸収性が悪い。そのために，スプレー缶を倒立状態で使用した場合に液漏れの原因となる場合があった。また，缶を倒立状態で保管する場合にも液漏れの原因となった。また，古紙に含まれる各種のインク成分は，液化ガスに溶解または反応して液化ガスを着色し，噴出させた際に，ガスによる着色トラブルを引き起こす要因となる恐れがあった。
このため，液化ガスを充填したスプレー缶に使用する吸収体として，より吸収性能・保液性に優れた吸収体が必要とされていた。
(エ)課題を解決するための手段
【０００５】
本発明は，上記課題を解決するために以下の構成をとる。即ち，本発明の第１は，粉砕されたセルロース繊維集合体から構成された吸収体であって，該セルロース繊維は繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するスプレー缶用吸収体である。
【０００６】
本発明の第２は，微細セルロース繊維の水保持力が２１０％以上である本発明の第１記載のスプレー缶用吸収体である。
【０００７】
本発明の第３は，吸収体がシート状に成形された本発明の第１～２のいずれかに記載のスプレー缶用吸収体である。
【０００８】
本発明の第４は，吸収体が円筒状に成形された本発明の第１～２のいずれかに記載のスプレー缶用吸収体である。
【０００９】
本発明の第５は，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するセルロース繊維７０～９５質量％と，熱融着性樹脂が５～３０質量％で構成された本発明の第１～４のいずれかに記載のスプレー缶用吸収体である。
【００１０】
本発明の第６は，吸収体の表面が，表面シートで被覆されている本発明の第１～５のいずれかに記載されたスプレー缶用吸収体である。
(オ)発明の効果
【００１２】
以上のように，この発明により，液化ガスを充填したスプレー缶に使用する吸収体として，より吸収性能・保液性に優れた吸収体を得ることが可能となった。
(カ)発明を実施するための最良の形態
【００１３】
本発明のスプレー缶用吸収体についてさらに具体的に説明する。本発明のスプレー缶用吸収体は粉砕されたセルロースを吸収体の主体とし，該セルロース繊維は，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するものである。
セルロース繊維の繊維長を０．３５ｍｍ以下とすることで，繊維集合体としてスプレー缶内に密に充填し，保液力を向上できる。繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維が４５質量％未満の場合には，吸収体の吸収性能・保液力に劣るため，スプレー缶を倒立させた場合の液漏れを防止する効果を十分に得ることができない。
なお，本発明における繊維長とは，繊維長測定機ＦＳ－２００（カヤーニ社製）により測定した，平均繊維長を意味する。
(キ)【００２２】
本発明の吸収体の原料として使用するセルロース繊維は，針葉樹，広葉樹の漂白または未漂白化学パルプ，溶解パルプ，古紙パルプ，更にはコットン等，任意の原料のセルロース繊維を適宜粉砕処理することで用いることが可能である。中でも，ＮＢＫＰ，ＬＢＫＰパルプが，吸収性・保水性，および液化ガスに着色が起こらないという点で優秀であり，好適に用いられる。
【００３１】
本発明におけるスプレー缶製品（除塵ブロワーやトーチバーナー用ボンベ）に用いるスプレー缶用吸収体は，前述した繊維により構成された，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有する粉砕セルロース繊維集合体からなるものである。繊維集合体のスプレー缶への充填方法は任意に選択することができる。従って，得られた粉砕セルロース繊維が所望の微細セルロース繊維を含有するように調節し，スプレー缶の大きさに応じて，直接所定量をスプレー缶に充填することで本発明の吸収体とすることも可能である。
また，前述の繊維を，予め一定量集積させた繊維集合体に形成することもできる。これを保液用の吸収体とし，さらにスプレー缶に充填することが，作業性や生産性の面からさらに好適である。
繊維の集積の方法としては，前述の繊維を，所定の通気性を有する紙や不織布等のシートからなる袋に充填したものを繊維集合体からなる吸収体とすることが可能である。繊維を袋に充填することによって，予め所定形状の成形体とすることができ，繊維が製造時に散乱したりすることを防ぐことが可能である。
【００３２】
具体的には，スプレー缶形状に合わせて，その内径に適した大きさの円筒状の成形体とすると，充填が容易にできる上，使用中も安定してスプレー缶内に保持することができる。
【００３３】
また，前述の繊維を，加圧等によって所定形状に成形したものを吸収体とすることができる。
本発明として好適な吸収体形状としては，具体的にはシート状の吸収体が挙げられる。シート状に成形した吸収体は，そのままスプレー缶に充填することも可能であるが，形状の自由度に優れているため，適宜折畳んだり，スプレー缶の内径に適した太さの巻取状にした後，スプレー缶に充填して用いることが可能である。
他に，本発明として好適な吸収体としては，円筒状の吸収体が挙げられる。即ち，前述の繊維をスプレー缶の内径に適した太さの円筒状に成形したものを，スプレー缶に充填して用いることが可能である。
【００３４】
上記のように，セルロース繊維からなる吸収体を成形するためには，繊維同士を結合させる必要がある。従って，このような吸収体を得るためにはバインダーとなる物質を添加して成形することが望ましい。具体的には，前述の繊維に水溶性樹脂等からなるバインダーを噴霧等により付着させた後，シート状に堆積させたり，成形型に入れた状態で乾燥させる方法により得ることが可能である。…
(ク)実施例
【００４１】
本発明を，実施例に基づいてさらに詳細に説明する。
＜実施例１＞
（１）微細セルロース繊維の製造
市販の広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を，水で濃度１．５％の懸濁液とし，該懸濁液１２０ｇを，メディアとして平均粒径０．７ｍｍのガラスビーズ１２５ｍｌを入れた六筒式サンドグライダー（アイメックス製，処理容量３００ｍｌ）で，撹拌機の回転数２０００ｒｐｍで，処理温度を約２０℃として４０分間湿式粉砕を行い微細セルロース繊維を得た。


なお，処理前の市販のＬＢＫＰの繊維の繊維長は，０．６１ｍｍ，繊維幅は２０μｍ，水保持力は４４％，処理後のセルロース繊維の数平均繊維長は０．２５ｍｍ，繊維幅は１～２μｍ，水保持力２８８％であった。
（２）吸収体の製造
市販のＬＢＫＰを乾式解繊装置で解繊して得たセルロース繊維５５質量％と，（１）で得た微細セルロース繊維４５質量％を配合した繊維８５ｇを，１８ｇ／㎡のサーマルボンド不織布（福助工業社製，商品名：Ｄ－０１５１８）を素材とする製の筒状の袋に充填し，約６．３ｃｍ径の略円筒状の吸収体を得た。
なお，このセルロース繊維全体に対して，繊維長０．３５ｍｍ以下の繊維は４８質量％であった。
【００４５】
＜実施例５＞
市販のＬＢＫＰを乾式解繊装置で解繊し，得られたセルロース繊維を分級し，微細セルロース繊維（繊維長０．３５ｍｍ以下）を４５質量％以上含有するセルロース繊維を得た。該セルロース繊維７０質量％と，熱融着性繊維（ＰＥ／ＰＥＴ芯鞘型熱融着性繊維，繊維長５ｍｍ，繊維径２．２ｄｔ，チッソ社製，商品名：ＥＴＣ）３０質量％を配合したものを空気中で均一に混合した後，走行する無端のメッシュ状コンベア上に繰り出された表面シート（ティッシュペーパー，１４ｇ/㎡，厚さ０．１５ｍｍ，ニットク社製）上に，エアレイ方式のウェブフォーミング機により空気流とともに落下堆積させ，その上にさらに前述の表面シートと同じものを積層させウェブを形成し，該ウェブを温度１３８℃のスルーエアードライヤーを通過させ，プレスすることによって，３４０ｇ／㎡の吸収体シートを得た。
上記で得た吸収体シートを，更にコアレス型の巻取（約６．３ｃｍ径，８５ｇ）状とし，吸収体を得た。
(ケ)【００５１】
実施例，比較例で得た吸収体を以下の方法で評価した。その結果を表１に示す。
［液漏れ評価試験］
市販の除塵ダストブロワー（外径６６ｍｍ，高さ２０ｃｍ）のスプレー缶と同形の容器に，実施例，及び比較例で得た吸収体を充填，さらに液化石油ガス（ＬＰＧ）を３５０ｍｌを充填して３０分間静置する。その後で容器を逆さに向けてガスを噴射し，噴射部からの液漏れが発生するまでの時間を計測する。
液漏れが発生するまでの時間が２０秒以上であるものは，除塵ダストブロワーやトーチバーナー用ボンベ等のスプレー缶用吸収体として使用可能であり，○で表した。また，２０秒未満で液漏れが発生するものは使用不可であり，×で表した。
【００５４】
表１に明らかなように，実施例１～７の吸収体，すなわち，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するセルロース繊維の集合体を，可燃性の液化ガスを保持する吸収体として用いたスプレー缶製品は，いずれも２０秒以上，倒立状態で液漏れなく噴射を保持することができた。
これは，例えば除塵ブロワーにおいて，噴射剤として使用される可燃性ガスへの引火が，噴射時に液化ガスが完全に気化しないことが原因で起こると考えられること，通常使用時に一回の噴射時間が２０秒以上となることはほとんどなく，特に３０秒以上の連続噴射時には，気化熱による温度低下で缶を素手で保持することが困難になると考えられることから，通常の除塵目的での使用であれば十分な性能である。よって，噴射角度が自由で，液漏れにより火炎が発生するおそれが小さく，安全性が高く使用感に優れた除塵ブロワーを実現することができる。
【００５５】
これに対し，吸収体を構成するセルロース繊維中，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維の含有量が４５質量％に満たない比較例１～３では，２～１０秒で液漏れが生じた。このうち新聞古紙を原料とする従来吸収体を用いた比較例２，３が，なかでも吸収体の含有量が少ない比較例２は，液漏れまでの時間がより短かった。また，比較例２，３では，着色も発生した。
イ前記アの記載事項によれば，乙６４の１には，①スプレー缶製品の吸収体として，従来使用されていた古紙等の粉砕品には，リサイクルにより傷ついた繊維が含まれているため液体の保持力が悪く，原料の品質にもばらつきがあり，また，印刷インク等の不純物が付着しているため液吸収性が悪く，スプレー缶を倒立状態で使用した場合や保管した場合に液漏れの原因となるという問題があったため，より吸収性能・保液性に優れた吸収体が必要とされていたこと，②「本発明」は，上記課題を解決するための手段として，スプレー缶製品の吸収体として，繊維長を０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するセルロース繊維集合体の構成を採用したものであり，これにより，吸収体をセルロース繊維集合体として缶内に充填し，保液力を向上できること，③吸収体の原料として使用するセルロース繊維は，針葉樹，広葉樹の漂白または未漂白化学パルプ，溶解パルプ，古紙パルプ，更にはコットン等，任意の原料のセルロース繊維を適宜粉砕処理することで用いることが可能であり，中でも，ＮＢＫＰ，ＬＢＫＰパルプが，吸収性・保水性，および液化ガスに着色が起こらないという点で優秀であり，好適に用いられること，④「本発明」の実施例１に係る吸収体は，市販の広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を湿式粉砕して得られた微細セルロース繊維（平均繊維長は０．２５ｍｍ）４５質量％と，市販の広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を乾式解繊装置で解繊して得たセルロース繊維５５質量％とを筒状の不織布袋に充填し，略円筒形状としたものであることの開示があることが認められる。(4)乙６４の１の第１発明を主引用例とする本件発明１の進歩性欠如の無効
理由の有無について
ア相違点１の容易想到性について
(ア)乙６４の１には，実施例１において，市販のＬＢＫＰ（広葉樹漂白クラフトパルプ）を用いてセルロース繊維の吸収体を得たことが記載されているが（【００４１】），そのＬＢＫＰの灰分含有量についての記載はない。


しかしながら，乙５９（「非木材繊維利用の現状と将来」（紙パ技協誌第５１巻第６号，１９９７年６月））の「表１８主要非木材および木材の化学組成」に，「広葉樹材」の原料は灰分含有量が「０．１％～２．０％」であることが記載されていること（８０頁・表１８）に照らすと，灰分量が「１重量％以上を超える程度」の市販のＬＢＫＰが普通に存在するものと認めるのが相当である。
そうすると，当業者は，乙６４の１に基づいて，市販のＬＢＫＰを用いて，乙６４の１の第１発明の実施を試みる際に，「１重量％を超える程度」の灰分を含有するセルロース繊維集合体から構成される吸収体（相違点１に係る本件発明１の構成に含まれる構成）に容易に想到することができたものと認められる。
(イ)これに対し，被控訴人は，本件発明１は，「吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右される」という従来なかった技術的知見を適用し，収体中に含まれる灰分量を所定の範囲に調整し，通気性蓋状部材を載置するという従来技術とは異なる簡易な方法によって，当該課題を解決したことに技術的意義があるから，相違点１に係る本件発明１の構成に至るためには，スプレー缶用吸収体の保液性能が，吸収体中に含まれる灰分含有量に左右されるという技術的知見を見出し，その数値範囲を最適化するという観点から，吸収体中の灰分含有量を１重量％以上１２重量％未満に調整するという点を想到することが必要である旨主張する。
しかしながら，当業者は，乙６４の１に基づいて，「１重量％を超える程度」の灰分を含有するセルロース繊維集合体から構成される吸収体（相違点１に係る本件発明１の構成に含まれる構成）に容易に想到することができたものと認められることは，前記(ア)のとおりであって，相違点１に係る本件発明１の構成に至るためには，スプレー缶用吸収体の保液性能が，吸収体中に含まれる灰分含有量に左右されるという技術的知見を見出すことは必ずしも必要ではないというべきである。したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
イ相違点２の容易想到性について
(ア)ａ乙６４の２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図２については，別紙３を参照）。
①実用新案登録請求の範囲
【請求項１】
小型精密機器や複雑機器の清掃器において，缶体内部に常温で気化する不燃性液体としてハイドロフロロカーボン１３４ａを７５％以上，ジメチルエーテルを２５％未満の混合体を加圧状態で充填してあり，缶体の上部には噴出孔の穿設されている押しボタン式バルブを設けたことを特徴とする噴気式清掃器。
②【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案は小型精密機器や複雑機器の清掃器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，小型精密機器や複雑機器の清掃のためには，小規模では羽根はたき，刷毛等が使用されていた。又，工場生産中の精密機器やプリント基板等の清掃にはエアーガン等を使用していた。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
しかし，羽根はたき，刷毛等では細部の清掃は困難であり，エアーガンを使用する清掃方法では細部まで清掃出来るが，エアー設備等の投資が必要であり，工場等の決められた場所で，しかも大量に処理する場合しか利用出来ない。
【０００４】
本考案は上述の問題を解決して，安価で，何処でも使用できる噴気式清掃器を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために，小型精密機器や複雑機器の清掃器において，缶体１の内部に常温で気化する不燃性液体３を加圧状態で充填してあり，缶体１の上部には噴出孔２ａの穿設されている押しボタン式バルブ２を設けたものである。
③【００１２】
図２は他の実施例で，缶体１の内部で押しボタン式バルブ２の下側で不燃性液体３の上側の位置に連続気泡状パッキング４を挿入し，たとえ缶体１を逆さまにして使用しても不燃性液体３が液体のまま噴出することなく，ガスの整流性が良くなる。
④【００１５】
缶体１の内部の連続気泡状パッキング４により，たとえ缶体１を上下逆にして使用しても不燃性液体３が缶体１内で蒸発せずに液体のまま噴出することはない。
ｂ前記ａの記載事項によれば，乙６４の２には，押しボタン式バルブの下側で不燃性液体の上側の位置に，通気性を有する「連続気泡状パッキング」を挿入した，不燃性液化ガスを充填した噴射口を有する「噴気式清掃機」の記載があり，その「連続気泡状パッキング」は，缶体を逆さまにして使用しても不燃性液体がバルブ側の空間に漏れて液体のまま噴出することを防止するためのものであることの記載があることが認められる。
そして，乙６４の２記載の「連続気泡状パッキング」は，連続気泡を有する多孔質体であり，図２（別紙３）から円筒状の缶体内に挿入された円板状の形状であることを理解できるから，「円板状多孔質体」として，本件発明１の「通気性蓋状部材」に該当するものと認めるのが相当である。
(イ)乙６４の１には，スプレー缶を倒立状態で使用した場合や缶を倒立状態で保管する場合に液漏れの原因となり，可燃性液化ガスの液漏れにより火炎が発生するおそれがあるため，吸収性能・保液性に優れた吸収体を提供することが課題であること（【０００４】，【００５４】）の記載がある。
一方で，乙６４の２には，乙６４の２記載の「連続気泡状パッキング」は，缶体を逆さまにして使用しても不燃性液体がバルブ側の空間に漏れて液体のまま噴出することを防止するためのものであることの記載があることは，前記(ア)ｂのとおりである。
そうすると，乙６４の１及び乙６４の２に接した当業者は，乙６４の１の第１発明において，スプレー缶を倒立状態で使用した場合の吸収体に充填された可燃性液化ガスの液漏れの防止を確実にするために，乙６４の１の第１発明に乙６４の２記載の「連続気泡状パッキング」の構成を適用する動機付けがあるものと認められる。
また，乙６４の１の「具体的には，スプレー缶形状に合わせて，その内径に適した大きさの円筒状の成形体とすると，充填が容易にできる上，使用中も安定してスプレー缶内に保持することができる。」（【００３２】）との記載から，スプレー缶の使用中に吸収体を安定して保持する必要性があることを理解できる。


以上によれば，当業者は，スプレー缶を倒立状態で使用した場合の吸収体に充填された可燃性液化ガスの液漏れの防止を確実にし，吸収体を安定して保持するために，乙６４の１の第１発明において，乙６４の２の連続気泡状パッキングを適用する際に，乙６４の２記載の連続気泡状パッキングの構成のものを吸収体の表面に密接に配置し，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものと認められる。(ウ)これに対し被控訴人は，乙６４の２記載の「連続気泡状パッキング４」は，バルブ２の下側に空間を形成するため缶体１に固定されている必要があるため，肩部からバルブ側に押し込むように固定され（図２），バルブ２側に十分大きい空間が形成されないので，倒立状態では，比重の重い液体が下側（バルブ２側）へ移動し，バルブ側の空間に容易に液が漏れることになって，倒立状態のまま噴射を継続することができないこと，乙６４の２には，図２以外に，「連続気泡状パッキング４」の充填状態について具体的に説明する記載はないことからすると，乙６４の１の第１発明に乙６４の２記載の「連続気泡状パッキング」を組み合わせる動機付けはないし，また，乙６４の１の第１発明に乙６４の２記載の「連続気泡状パッキング」を組み合わせたとしても，本件発明１の通気性蓋状部材の構成に至ることはない旨主張する。
しかしながら，乙６４の１の第１発明において，スプレー缶を倒立状態で使用した場合の吸収体に充填された可燃性液化ガスの液漏れの防止を確実にするために，乙６４の１の第１発明に乙６４の２記載の「連続気泡状パッキング」の構成を適用する動機付けがあることは，前記(イ)のとおりである。
また，乙６４の２には，連続気泡状パッキングが図２で示された位置に配置することが不可欠である旨の記載はなく，連続気泡状パッキングの具体的な設置方法及び設置場所は，当業者が適宜決定すべき事項であると認められる。
さらに，乙６４の２の【００１２】の「連続気泡状パッキング４を挿入し，たとえ缶体１を逆さまにして使用しても不燃性液体３が液体のまま噴出することなく，ガスの整流性が良くなる。」との記載に照らすと，乙６４の２の「噴気式清掃機」が連続気泡状パッキングを挿入したために倒立状態のまま噴射を継続することができないものと理解することはできない。
したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１は，乙６４の１の第１発明及び乙６４の２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
したがって，控訴人主張の本件発明１の進歩性欠如①の無効理由は理由がある。
(5)乙６４の１の第１発明を主引用例とする本件発明２の進歩性欠如の無効
理由の有無について
本件発明２と乙６４の１の第１発明は，本件発明１のセルロース繊維集合体は，「灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有する」ものであるのに対して，乙６４の１の第１発明のセルロース繊維集合体は，どの程度の灰分を含んでいるのか，不明な点（相違点１’）及び相違点２において相違するが，その余の点は一致する。
そうすると，前記(4)と同様の理由により，本件発明２は，乙６４の１の第１発明及び乙６４の２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
したがって，控訴人主張の本件発明２の進歩性欠如①の無効理由は理由がある。
(6)乙６４の１の第１発明を主引用例とする本件発明６の進歩性欠如の無効
理由の有無について
本件発明６は，本件発明１及び２の「液化ガス」を「噴射剤または燃料として使用される可燃性ガス」に限定したものである。
しかるところ，乙６４の１には，スプレー缶製品として「ダストブロワー」及び「トーチバーナー用ボンべ」が記載されていること（【０００１】）に照らすと，乙６４の１の第１発明の「液化石油ガス」を，「噴射剤または燃料として」使用するように構成することは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
そうすると，本件発明６は，乙６４の１の第１発明及び乙６４の２記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
したがって，控訴人主張の本件発明６の進歩性欠如①の無効理由は理由がある。
(7)まとめ
以上のとおり，本件発明１，２及び６は，乙６４の１の第１発明及び乙６４の２記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，進歩性を欠くものであるから，本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）があり，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。
２争点３－５（訂正の再抗弁の成否）（本件発明１及び６に関し）について被控訴人は，本件訂正により，訂正前の請求項１及び６（本件発明１及び６）の無効理由は解消され，かつ，被告製品は，本件訂正発明１及び６の技術的範囲に属するから，被控訴人は，控訴人に対し，本件特許権を行使することができる旨主張する。
そこで検討するに，本件訂正発明１（本件訂正後の請求項１）は，灰分含有量を「１重量％以上１２重量％未満」とするものであり，本件発明２と同一の構成であるところ，前記１(5)のとおり，本件発明２は，乙６４の１の第１発明及び乙６４の２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，本件発明１の無効理由は，本件訂正により解消されるものとはいえない。
また，前記１(6)で説示したのと同様の理由により，本件発明６の無効理由は，本件訂正により，解消されるものとはいえない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の上記主張は理由がない。
３結論
以上によれば，本件発明１，２及び６は，進歩性を欠くものであり，本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）があり，特許無効審判により無効とされるべきものと認められるから，被控訴人は，同法１０４条の３第１項の規定により，控訴人に対し，本件特許権を行使することはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の請求はいずれも理由がない。
よって，これとは異なり，被控訴人の請求を一部認容した原判決は相当ではないから，原判決中控訴人の敗訴部分を取り消すとともに，同取消部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
【表１】
（別紙２）


平成２５年４月１１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(ワ)第７０２５号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月１１日
判            決
当事者の表示      別紙当事者目録記載のとおり
主            文
１被告３９ホールディングス株式会社，被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，別紙顧客目録①（ただし，番号１３，１５，７９，３６５，１０１６，１０１７及び１４７８を除く。），②（ただし，番号２，１８４，２４５，２４６，５５１及び６８３を除く。）及び④記載の者らに対し，面会を求め，電話をし，郵便物を送付し又は電子メールを送信するなどして，自動車，自動車部品その他自動車に関する商品の売買契約を締結し，同契約の締結を勧誘し又は同契約に付随する営業行為をしてはならない（別紙顧客目録①ないし④の添付省略）。
２被告３９ホールディングス株式会社，被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，同目録記載の氏名等を記録したフロッピーディスク若しくはコンピューターのファイル等の磁気媒体又はこれらを印字した紙媒体を廃棄せよ。
３被告３９ホールディングス株式会社，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告株式会社クインオート及び被告Ｐ５は，被告Ｐ１と連帯して，原告に対し，８９２６万４４１５円及びこれに対する平成２１年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社及び被告Ｐ４は，被告Ｐ１と連帯して，原告に対し，４９９７万０６７３円及びこれに対する平成２４年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告Ｐ１は，１億３９２３万５０８８円（ただし，８９２６万４４１５円の限度で被告３９ホールディングス株式会社，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告株式会社クインオート及び被告Ｐ５と，４９９７万０６７３円の限度で被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社及び被告Ｐ４と，それぞれ連帯して）並びに内８９２６万４４１５円に対する平成２１年６月３０日から及び内４９９７万０６７３円に対する平成２４年３月３１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６原告のその余の請求を棄却する。
７訴訟費用は被告らの負担とする。
８この判決は，１，３から５まで及び７項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）主位的請求
ア被告３９ホールディングス株式会社，被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，別紙顧客目録①から③まで記載の者らに対し，面会を求め，電話をし，郵便物を送付し又は電子メールを送信するなどして，自動車，自動車部品その他自動車に関する商品の売買契約を締結し，同契約の締結を勧誘し又は同契約に付随する営業行為をしてはならない。
イ被告３９ホールディングス株式会社，被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，同目録記載の氏名等を記録したフロッピーディスク若しくはコンピューターのファイル等の磁気媒体又はこれらを印字した紙媒体を廃棄せよ。
ウ被告３９ホールディングス株式会社，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告株式会社クインオート及び被告Ｐ５は，被告Ｐ１と連帯して，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２０年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社及び被告Ｐ４は，被告Ｐ１と連帯して，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２１年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。オ被告Ｐ１は，１億５０００万円（ただし１億円の限度で被告３９ホールディングス株式会社，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告株式会社クインオート及び被告Ｐ５と，５０００万円の限度で被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社及び被告Ｐ４と，それぞれ連帯して）並びに内１億円に対する平成２０年３月１４日から及び内５０００万円に対する平成２１年４月２２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
カ訴訟費用は被告らの負担とする。
キ仮執行宣言
（２）前記(１)主位的請求ア及びイについての予備的請求
主文１，２項と同旨
２被告ら
（１）原告の請求をいずれも棄却する。
（２）訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない又は当裁判所に顕著な事実である。）
（１）原告
原告は，各種自動車の輸出入及び売買等を目的とする会社であり，平成３年１２月２７日設立された。
日本国内の中古車オークションで中古車を購入し，海外の顧客に輸出しているが，平成７年にインターネットを使用した販売を始め（原告代表者本人１頁），その後，トラッカーという名称の業務管理ソフトを開発，導入している。
（２）被告３９ホールディングス株式会社（以下「被告３９ホールディングス」という。）とその関係者
ア被告３９ホールディングス
被告３９ホールディングスは，各種自動車の輸出入及び売買等を目的とする会社である。後記被告株式会社クインオート（以下「被告クインオート」という。）から５１％の出資を受け，平成２０年１月１０日，商号を「株式会社ジェイワントレーディング」として設立され，平成２１年５月３０日，現在の商号に変更した（以下，商号の変更の前後を問わず「被告３９ホールディングス」という。）。
原告と同様に，海外の顧客に対し，中古車を輸出していたが，現在も同様の事業を行っているかについては，後記のとおり当事者間に争いがある。
イ訴外Ｐ６
Ｐ６は，原告の元従業員であり，営業を担当していた。その後，原告を退社し，自ら，中古車販売業を営んでいたが，被告３９ホールディングスの設立に関与することとなった。
Ｐ６は，被告３９ホールディングスの設立に当たり，代表取締役に就任したが，平成２１年１月２３日，退任するとともに取締役も辞任した（甲１）。
ウ被告Ｐ１
被告Ｐ１は，平成１２年５月８日，原告に入社し，営業を担当していた。平成２０年２月２５日，原告を退職し，遅くとも同年３月１４日までに，被告３９ホールディングスに入社して営業を担当していた。その後，平成２１年４月２２日，被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社（以下「被告プレミアムオート」という。）が設立されるに当たり，同被告の代表取締役に就任した。
エ被告Ｐ２


被告Ｐ２は，平成１９年２月１日，原告に入社し，営業を担当していた。平成２０年３月２５日，原告を退職し，遅くとも同年４月３日までに被告３９ホールディングスに入社し，営業を担当していた（甲６）。
オ被告Ｐ４
被告Ｐ４は，原告の元従業員であり，営業を担当していた。平成２０年４月２６日に原告を退職し，被告３９ホールディングスに入社した。その後，平成２１年４月２２日，被告プレミアムオートが設立されるに当たり，同被告の取締役に就任した。
カ被告Ｐ３
被告Ｐ３は，中古車の輸送を業務とする株式会社シー・リンクの代表取締役であるが，知人に誘われ，被告３９ホールディングスの設立に関与することとなった。
被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスの設立に当たり，取締役に就任し，専務として経営に関与していたが，平成２１年３月３１日，取締役を辞任した。
（３）被告プレミアムオート及びその関係者
被告プレミアムオートは，各種自動車及び二輪車の輸出入並びに売買等を目的とする会社であり，平成２１年４月２２日に設立された。被告３９ホールディングスと本店所在地が同一であり，被告Ｐ１が代表取締役である。被告プレミアムオートは，原告と同様，日本国内において中古車を購入し，海外の顧客に輸出している。
（４）被告クインオート及びその関係者
ア被告クインオートは，各種自動車及び付属用品の輸出入並びに売買等を目的とする会社である。
被告クインオートは，前記(２)アのとおり，被告３９ホールディングスの設立に当たり，同社に出資し，株式の５１％を保有していたが，平成２０年１０月ころ，その全てを売却した。
イ被告Ｐ５
被告Ｐ５は，平成２０年５月３１日まで，被告クインオートの代表取締役であったが，被告３９ホールディングスの設立に関与し，被告クインオートを通じ，出資することとなった。
一方，被告Ｐ５自身は，被告３９ホールディングスの経営に表面上は関与することはせず，被告クインオートの従業員であるＰ７が，被告３９ホールディングスの設立時に監査役に就任したが，平成２１年２月２８日退任した。
（５）Ｐ８及びＰ６による情報提供等
被告３９ホールディングスの元従業員であるＰ８は，被告Ｐ１らが原告の顧客情報（以下「本件顧客情報」という。）を不正に取得し，被告３９ホールディングスがこれを不正に使用しているとして，被告３９ホールディングスの顧客情報が記載された名簿（甲９：以下「Ｐ８名簿」という。）を原告に提供した。
これを受けて，原告は，被告ら及びＰ６を被告として，本件訴えを起こすに至ったものである。
Ｐ６は，本件訴訟において，当初は，原告の主張を争っていたものの，その後概ね認めるに至り，被告３９ホールディングスの顧客情報が記載された名簿（甲２６：以下「Ｐ６名簿」という。）を原告に提供した。なお，原告は，本件口頭弁論終結後，Ｐ６に対する訴えを取り下げた。
２原告の請求
原告は，①被告Ｐ１及び被告Ｐ２が不正の手段により原告の営業秘密である本件顧客情報を取得した（後記争点１及び２に関する主張），②被告３９ホールディングスは当該不正取得行為及び不正開示行為を知って本件顧客情報を取得するなどした（後記争点３に関する主張），③被告Ｐ５，被告クインオート及び被告Ｐ３は被告３９ホールディングスの上記行為を謀議するなどした（後記争点４に関する主張），④被告プレミアムオートは被告３９ホールディングスと同様の行為をした（後記争点５に関する主張）などとして，以下の各請求をしている。
（１）主位的請求
ア被告３９ホールディングス，被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ２に対し，不正競争防止法３条１項に基づき，別紙顧客目録①から③まで記載の者らとの契約締結，締結勧誘，営業行為等の差止請求（前記第１の１(１)ア）
イ同被告らに対し，不正競争防止法３条２項に基づき，同目録記載の氏名
等を記録した媒体の廃棄請求（同イ）
ウ被告３９ホールディングス，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告クインオート及び被告Ｐ５に対し，不正競争防止法４条等に基づき，一部請求として１億円の損害賠償及びこれに対する平成２０年３月１４日（被告Ｐ１が被告３９ホールディングスに入社した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（同ウ，オ）エ被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ４に対し，不正競争防止法４条等に基づき，一部請求として５０００万円の損害賠償及びこれに対する平成２１年４月２２日（被告プレミアムオート設立の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（同エ，オ）（２）前記(１)主位的請求ア及びイについての予備的請求ア被告３９ホールディングス，被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ２に対し，不正競争防止法３条１項に基づき，別紙顧客目録①，②及び④記載の者らとの契約締結，締結勧誘，営業行為等の差止請求（前記第１の１(２)ア）
イ同被告らに対し，不正競争防止法３条２項に基づき，同目録記載の氏名
等を記録した媒体の廃棄請求（同イ）
３争点
（１）本件顧客情報は，営業秘密であるか                        （争点１）（２）被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，不正の手段により本件顧客情報を取得するなどしたか                                                    （争点２）（３）被告３９ホールディングスは，本件顧客情報について不正取得行為が介在したことを知って取得するなどしたか                        （争点３）（４）被告Ｐ５，被告クインオート及び被告Ｐ３は，上記(３)の行為を謀議するなどしたか                                                （争点４）（５）被告プレミアムオートは，本件顧客情報について不正取得行為が介在したことを知って取得するなどしたか                            （争点５）（６）本件顧客情報が営業秘密と認められない場合における，本件顧客情報の不正取得，同使用による不法行為の成否                        （争点６）（７）差止め及び廃棄請求の可否                                （争点７）（８）損害額                                                  （争点８）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件顧客情報は，営業秘密であるか）について
【原告の主張】
原告から中古車の購入を希望する者は，原告のウェブサイトにアクセスして，会員登録をする必要がある。
本件顧客情報は，これら会員登録をした顧客の氏名又は名称，担当者名，担当者のＥメールアドレス，電話番号並びに国及び地域であり，原告の営業秘密である。
（１）秘密管理性があったこと


以下のとおり，本件顧客情報は，アクセスできる者が制限されており，アクセス権限を有する者は，本件顧客情報が秘密であることを認識していたから，秘密管理性がある。
ア本件顧客情報の管理方法
原告は，トラッカーという名称のアプリケーションソフトを独自に開発し，これをインストールした専用コンピューターを本社内に設置して，データ管理用コンピューターをフィリピンのセブ島に設置し，本件顧客情報を管理していた。
イ原告の従業員のアクセス権限及びアクセス方法等（ア）業務管理ソフト（トラッカー）によるアクセス制限原告は，従業員に対し，トラッカーのクライアントソフトをインストールしたパソコンを貸与し，退職時には返還するように求めていた。従業員が私物のパソコンでトラッカーを利用する場合には，「プログラム等使用許諾依頼書」と題する書面を作成させてから，トラッカーのクライアントソフトをインストールさせていた。上記書面は，無断複製や機密漏洩をしないこと，退職時におけるアンインストール作業を原告に依頼することを誓約させ，トラッカーに関連するデータが原告の所有に帰属することを確認させる内容のものである。
クライアントソフトのインストール及びアンインストールその他のメンテナンスは，原告の技術スタッフが全て行っていた。また，何か問題が生じた場合には，データベース等へのアクセスをいつでも遮断することができるようになっていた。
（イ）アクセス方法
従業員がトラッカーのデータベースにアクセスするには，原告から付与された個別のユーザー名及びパスワードを入力して専用LANにアクセスした後，さらに別に設定したユーザー名及びパスワードを入力する必要があった。ユーザー名は各従業員の名前を利用したものが多かったが，パスワードはユーザーごとに異なるものを設定していた。なお，専用LANに障害が生じた場合，営業に支障を来さないようにするため，一般のインターネット回線からもアクセスして必要な情報を閲覧することができる機能も設けていた。この場合にも，当然にユーザー名及びパスワードの入力が必要であった。
（ウ）アクセス権限等の制限
従業員は，原告が付与したアクセス権限の範囲内で，必要最小限度の情報にのみアクセスすることが可能であった。データベースから顧客情報をまとめて取り出す（エクスポートする）権限は，原告代表者，セキュリティ管理者及び被告Ｐ１にしか付与されておらず，営業を担当する他の従業員らは，データベースにアクセスして特定の顧客情報を閲覧する権限しか有していなかった。
１回のアクセスで入手できる情報量は，２０００レコードに制限されており，エクスポートできる情報量も同じ制限を受けていた。顧客１人当たりの情報量の平均が３８レコードであったから，一回のアクセスでは約５２人分の顧客情報しか閲覧又はエクスポートすることができなかった。
（エ）アクセス回数のモニタリング
トラッカーによるシステムでは，アクセス回数をモニタリングすることが可能であり，これにより顧客情報の漏洩等をモニタリングすることが可能であった。
ウ関連会社従業員のアクセス権限及びアクセス方法等原告は，ヤード内における車両の移動・修理・各種検査や船積み等の管理業務，トラッカーのメンテナンス等の業務を関連会社に委託していた。そこで，これら関連会社の従業員にもユーザー名及びパスワードを付与し，各自の業務ごとに限られたアクセス権限を付与していた。エ本件顧客情報にアクセスした者が秘密であると認識できたこと原告は，従業員らに対し，顧客情報等のデータの持出しや漏洩をしないように就業規則や社員教育を通じて周知徹底していた。特に，営業スタッフには，トラッカーの利用に関し，前記「プログラム等使用許諾依頼書」の提出を義務づけていた。同書面は，①データの無断複製，②機密漏洩，③トラッカーに付帯する全てのデータの譲渡・転売の禁止について明記し，秘密管理の対象となるべき情報を特定して，秘密管理の徹底を義務づけるものである。
加えて，前記イのアクセス制限からすれば，従業員は，本件顧客情報が秘密であることを当然に認識していた。
原告は，関連会社に対しても，トラッカー等のシステムの共同利用について，「システム利用規約」の遵守を求め，厳格な管理をしていたことに加え，前記ウのアクセス制限からすれば，関連会社の従業員も本件顧客情報が秘密であることを当然に認識していた。
（２）有用性があること
本件顧客情報はインターネット上に公開されている情報を単純に収集したものではなく，過去に原告と取引履歴があるか，原告のウェブサイトを閲覧して会員登録をしてきた顧客の情報である。
このように，中古車の購入意欲のある者を抽出した情報であり，その有用性は明らかである。
（３）非公知性があること
本件顧客情報，特に担当者のＥメールアドレスは一般に公開されているものではない。原告が第三者に本件顧客情報を開示したこともない。したがって，本件顧客情報は「公然と知られていないもの」である。
【被告らの主張】
以下のとおり，本件顧客情報は，原告の営業秘密ではない。
（１）秘密管理性がなかったこと
ア業務管理ソフト（トラッカー）によるアクセス制限はなかったこと被告Ｐ１らが原告に勤務していた当時，トラッカーの主な機能は，従業員がオークション会場に行った際に，会場からアクセスして在庫や注文に関する情報を入手するというものであった。
従業員の権限に関係なく，顧客情報を全て閲覧することができ，印刷したり，エクスポートしたりすることも，一切禁止されていなかった。原告の従業員はもとより，関連会社の従業員らも，原告から与えられたパスワードとユーザー名を利用してトラッカーにアクセスすることができた。パスワードは，全従業員が同一のものを使用しており，ユーザー名も各従業員の名前を英字表記しただけであった。専用LANにアクセスする必要もなく，従業員個人のパソコンからも容易にアクセスすることができた。
イ従業員らが個人で本件顧客情報を管理していたこと原告の営業担当従業員の大半は，原告に入社するとすぐに原告のデータベースに存在していた顧客情報をExcelや   Wordの形式に変換して私物のパソコンに保存し，その後，自らの営業活動によって獲得した新たな顧客情報を追加したり，古い情報を更新したりして，自己の顧客情報として管理していた。
ウ従業員らの認識
原告は，従業員に対し，本件顧客情報が営業秘密であることを認識させるような社員教育を何ら実施していなかった。
また，前記のとおり，顧客情報の閲覧及びエクスポートは一切制限されておらず，秘密として管理されていることを認識できる状況にはなかったし，現に大半の従業員が本件顧客情報を私物のパソコンや記憶媒体に記録して利用していた。
（２）有用性がないこと
競争の激しい中古車輸出業界において，顧客に中古車情報をメールで配信したとしても販売にはつながらない。顧客は，世界中に存在する中古車輸出会社のウェブサイト上で公開されている中古車情報を閲覧し，その中から自らの条件を満たす会社を選択して，ウェブサイト上に公開された担当者の連絡先に連絡をし，交渉の結果，契約が成立する。過去に取引した顧客にオークション情報をＥメールで送信することは重要な営業活動ではないし，現に被告Ｐ１らはＥメールに頼った営業活動をしていなかった。したがって，過去に取引した顧客のＥメールアドレス等の情報は，それほど価値のあるものではない。
そもそも本件顧客情報には，インターネットで検索すれば調べることのできる情報が多く含まれている上，誤ったＥメールアドレスも多数含まれていることなどから，その利用価値は低いものである。
（３）本件顧客情報が公知のものであること