前記(２)のとおり，本件顧客情報には，インターネットで検索すれば調べることのできる情報が多く含まれているから，それらは「公然と知られていないもの」ではない。
２争点２（被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，不正の手段により本件顧客情報を取得するなどしたか）について
【原告の主張】
前記１【原告の主張】(１)エのとおり，原告の従業員は，顧客情報等のデータの持出しや漏洩をしないよう就業規則によって定められていた。それにもかかわらず，以下のとおり，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，不正の手段により本件顧客情報を取得し，これを被告３９ホールディングスに開示した。
（１）被告Ｐ１による不正競争
被告Ｐ１は，原告のセールスマネージャーであったことから，営業に関する内部資料を作成するために，本件顧客情報等をエクスポートする権限を付与されていたことを利用し，平成２０年２月ころ，被告３９ホールディングスに本件顧客情報を開示する目的で，上記エクスポート権限を濫用して本件顧客情報を取得し，これを被告３９ホールディングスに開示した。上記行為は，不正競争防止法２条１項４号又は７号の不正競争に当たる。
（２）被告Ｐ２による不正競争
被告Ｐ２は，原告の営業担当従業員であり，本件顧客情報を閲覧する権限を付与されていた。
被告Ｐ２は，平成２０年２月から３月にかけて，本件顧客情報を被告３９ホールディングスに開示する目的で，本件顧客情報を閲覧して取得し，これを被告３９ホールディングスに開示した。
上記行為は，不正競争防止法２条１項４号又は７号の不正競争に当たる。
【被告らの主張】
（１）被告Ｐ１による不正競争はないこと
被告Ｐ１が，被告３９ホールディングスに本件顧客情報を開示する目的で本件顧客情報を取得し，被告３９ホールディングスに開示したことはない。被告Ｐ１は，セールスマネージャーではなく，特別な権限や手当も与えられていなかった。営業に関する内部資料を作成するために，エクスポート権限を与えられたということも一切なかった。
被告Ｐ１は，前記１【被告らの主張】のとおり，原告に在籍していた当時から自己の顧客情報として管理していたものを，被告３９ホールディングスに入社した後も使用していたにすぎない。
（２）被告Ｐ２による不正競争はないこと
被告Ｐ１と同様に，被告Ｐ２が，被告３９ホールディングスに本件顧客情報を開示する目的で本件顧客情報を取得し，被告３９ホールディングスに開示したことはないし，原告に在籍していた当時から自己の顧客情報として管理していたものを，被告３９ホールディングスに入社した後も使用していたにすぎない。
３争点３（被告３９ホールディングスは，本件顧客情報について不正取得行為が介在したことを知って取得するなどしたか）について
【原告の主張】
被告３９ホールディングスは，前記２【原告の主張】の被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正取得行為及び不正開示行為が介在したことを知って，被告Ｐ１及び被告Ｐ２から本件顧客情報を取得し，使用している。上記行為は，不正競争防止法２条１項５号又は８号の不正競争に当たる。【被告３９ホールディングス，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告クインオー
ト及び被告Ｐ５の主張】
前記２【被告らの主張】のとおり，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，原告に在籍していた当時から自己の顧客情報として管理していたものを，被告３９ホールディングスに入社した後も，同様に，自己の顧客情報として使用していたにすぎない。
したがって，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正取得行為及び不正開示行為はないし，不正取得行為又は不正開示行為が介在したことを知って，被告３９ホールディングスが本件顧客情報を使用したこともない。
４争点４（被告Ｐ５，被告クインオート及び被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスによる本件顧客情報の不正取得を謀議するなどしたか）について
【原告の主張】
（１）被告クインオート及び被告Ｐ５
ア被告Ｐ５の謀議に基づく責任
被告Ｐ５は，平成１９年１２月６日，神戸市内のホテルにおいて，被告Ｐ３及びＰ６と共謀の上，被告Ｐ１らに対し，原告から本件顧客情報を不正に持出して，被告３９ホールディングスに開示することを指示した。これにより，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は前記２【原告の主張】の不正競争をしたものであるから，被告Ｐ５は，不正競争防止法２条１項４号，７号，民法７１９条１項，２項に基づく損害賠償責任を負う。また，被告クインオートは，被告３９ホールディングスの設立資本のうち５１％を出資した親会社であり，被告Ｐ５は，週に１，２度は被告３９ホールディングスの営業所を訪れ，被告３９ホールディングスの経営会議にも参加していた。
被告Ｐ５は，上記経営者会議において，被告Ｐ３及びＰ６と共謀の上，被告Ｐ１らに対し，上記同様の行為を指示した。
これにより，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は前記２【原告の主張】の不正競争をしたものであるから，被告Ｐ５は，不正競争防止法２条１項４号，７号，民法７１９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
イ代表者の不法行為に基づく被告クインオートの責任上記アのとおり，被告クインオートの代表者（当時）である被告Ｐ５がその職務を行うにつき，第三者である原告に対し，損害を負わせたから，被告クインオートは会社法３５０条に基づく責任を負う。
ウ親会社取締役としての被告Ｐ５の責任
被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスの親会社である被告クインオートの取締役としての善管注意義務違反又は忠実義務違反に基づく責任（会社法４２９条１項）を負う。
（２）被告Ｐ３
ア謀議に基づく責任
前記(１)アのとおり，被告Ｐ３は，平成１９年１２月６日，神戸市内のホテルにおいて，被告Ｐ５及びＰ６と共謀の上，被告Ｐ１らに対し，原告から本件顧客情報を不正に持出して，被告３９ホールディングスに開示することを指示した。
また，被告３９ホールディングス設立後も，同社の経営会議において，共謀の上，同様の指示をした。
したがって，被告Ｐ５と同様に，不正競争防止法２条１項４号，７号，民法７１９条１項，２項に基づく損害賠償責任を負う。
イ取締役としての責任
被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスの取締役であり，被告３９ホールディングスによる不正競争（前記３【原告の主張】）を中止させなかったから，前記(１)ウの被告Ｐ５と同様に，会社法４２９条１項に基づく責任を負う。
【被告Ｐ５，被告クインオート及び被告Ｐ３の主張】


被告３９ホールディングスの事務所は登記簿上の本店所在地にはなく，神戸市にあり，本店所在地における事業は一切行われていなかった。被告Ｐ５や被告クインオートの取締役らが被告３９ホールディングスの経営会議に参加したことや業務活動について指示をしたこともなかった。
被告Ｐ５及び被告Ｐ３には，被告３９ホールディングスが本件顧客情報を取得して使用しているという認識も全くなく，被告Ｐ１に対する指示をしたこともない。
したがって，被告クインオート，被告Ｐ５及び被告Ｐ３が，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正競争（前記２【原告の主張】）や被告３９ホールディングスによる不正競争（前記３【原告の主張】）を謀議したり，これを教唆したりしたことはない。
５争点５（被告プレミアムオートは，本件顧客情報について不正取得行為が介在したことを知って取得するなどしたか）について
【原告の主張】
被告プレミアムオートは，上記２【原告の主張】の被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正取得行為及び不正開示行為が介在したことを知って，被告３９ホールディングスから本件顧客情報を取得し，使用している。上記行為は，不正競争防止法２条１項５号又は８号の不正競争に当たる。被告Ｐ１及び被告Ｐ４は，被告プレミアムオートの役員として上記不正競争をしたものであるから，連帯して責任を負う（不正競争防止法２条１項５号又は８号，会社法４２９条１項）。
【被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ４の主張】否認又は争う。
６争点６（本件顧客情報が営業秘密と認められない場合における，本件顧客情報の不正取得，同使用による不法行為の成否）について
【原告の主張】
仮に本件顧客情報が営業秘密ではなく，被告らの行為が不正競争に当たらないとしても，以下のとおり不法行為が成立する。
（１）被告Ｐ１，被告Ｐ２及び被告３９ホールディングス前記２【原告の主張】のとおり，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，本件顧客情報を不正に取得して被告３９ホールディングスに開示した。また，前記３【原告の主張】のとおり，被告３９ホールディングスは，不正取得行為があったことを知って，本件顧客情報を取得して使用し，原告に損害を加えた。
したがって，被告Ｐ１，被告Ｐ２及び被告３９ホールディングスは，民法７０９条，７１９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
（２）被告Ｐ５及び被告Ｐ３
前記４【原告の主張】のとおり，被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスによる不法行為（前記(１)）を認識しながら放置し，むしろ積極的に教唆した者であるから，民法７０９条，７１９条２項に基づく責任を負う。前記４【原告の主張】のとおり，被告Ｐ３は，前記(１)の不法行為について被告Ｐ１及び被告Ｐ２を教唆した者であるから，民法７０９条，７１９条２項に基づく責任を負う。
また，被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスの取締役であったところ，被告３９ホールディングスが不法行為（前記(１)）に及ぶことを放置したものである。上記のとおり，被告Ｐ３は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２を教唆した者であり，この点について悪意又は重過失であったから，会社法４２９条に基づく責任も負う。
（３）被告クインオート
被告クインオートは，被告３９ホールディングスの設立資本のうち５１％を出資しており，取締役も多くが兼務しており，事務所も同じ場所であった。被告クインオートは，被告３９ホールディングスの不法行為（前記(１)）を知り，あるいは，知りうるべき立場にありながら，漫然と放置し，その結果，原告に損害を加えたのであるから，民法７０９条に基づく責任を負う。
（４）被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ４
前記５【原告の主張】のとおり，被告プレミアムオートは，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正取得行為及び不正開示行為が介在したことを知って，被告３９ホールディングスから本件顧客情報を取得して使用し，原告に損害を加えた。
また，被告Ｐ１及び被告Ｐ４は，被告プレミアムオートの役員として上記不法行為を行ってきたものである。
したがって，被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ４は，民法７０９条，７１９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
以上の事実によると，被告プレミアムオートの取締役である被告Ｐ１及び被告Ｐ４は，会社法４２９条に基づく責任も負う。
【被告らの主張】
いずれも否認又は争う。
不正競争防止法の立法趣旨や訴訟経済の観点からすれば，当該情報が不正競争防止法による保護を受けず又はその利用行為が同法の規制する対象にならない場合には，ことさら情報の保有者に損害を与えることのみを目的としてなされた一種の営業妨害行為としての性質のみを有し，市場における競争行為の一環と見ることができないといった事情がない限り，民法７０９条の不法行為は成立しない。
本件では上記事情がないから，不法行為が成立することはない。
７争点７（差止め及び廃棄請求の可否）について
【原告の主張】
別紙顧客目録①は，Ｐ８が原告に提供したＰ８名簿の顧客情報のうち現在の原告の顧客情報と一致する合計２００４件を抽出したものである。別紙顧客目録②は，Ｐ６が原告に提供したＰ６名簿の顧客情報のうち，現在の原告の顧客情報と一致する合計２６６８件から，別紙顧客目録①と重複する１７３５件を取り除いたもの（残り合計９３３件）である。これらの顧客情報は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が不正取得した時点での情報であるから，差止め及び廃棄の対象とすべきものである。別紙顧客目録③は，被告プレミアムオートの現在の顧客情報のうち原告の現在の顧客情報と一致する合計９１０件から，別紙顧客目録①及び②と重複する３６７件を取り除いたもの（残り合計５４３件）である。これらの顧客情報は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告から持ち出したものであり，差止め及び廃棄の対象とすべきものである。
別紙顧客目録④は，別紙顧客目録③記載の顧客情報から，被告Ｐ２が退職した平成２０年４月３０日以降に原告の顧客情報として登録された顧客情報を取り除いたもの（残り合計３６３件）であるから，少なくともこれについては差止め及び廃棄の対象とすべきである。
【被告らの主張】
被告３９ホールディングスは，現在，自動車輸出事業を行っていないから，原告の主張する顧客情報を全く使用していない。
被告プレミアムオートは，独自に顧客を獲得したものであり，原告の顧客情報を使用していない。
８争点８（損害額）について
【原告の主張】
（１）被告３９ホールディングスらの行為による損害
ア被告３９ホールディングスの受けた利益


被告３９ホールディングスは，平成２０年１月１０日から平成２１年６月までの間に，２３億６０９９万００７２円の売上げを得た。「ＴＫＣ経営指標速報版小売業」によれば，平成２４年５月１日から平成２４年７月３１日までの「５９１２中古車小売業」の限界利益率は，２２.５％である。
そうすると，被告３９ホールディングスが前記不正競争（前記３【原告の主張】）により受けた利益の額は，５億３１２２万２７６６円であり，原告は同額の損害を被ったものである（不正競争防止法５条２項）。
〔計算式〕
2,360,990,072×0.225＝531,222,766
イ不法行為による逸失利益
被告３９ホールディングスらの不法行為（前記６【原告の主張】(１)～(３)）により，原告は，前記アと同額の利益を失ったものである（民法７０９条）。
ウ弁護士費用
前記アの損害の１割に相当する弁護士費用は，本件と相当因果関係のある損害である。
エ無形損害
原告は，被告３９ホールディングスが原告の顧客に対して販売活動をしたことにより，販売活動の混同又は原告が顧客情報を横流ししているという疑いが生じて，信用を著しく毀損された。
これによる損害額は，５００万円を下回らない。
オよって，原告は，被告３９ホールディングス，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告クインオート及び被告Ｐ５に対し，上記損害額のうち１億円及びこれに対する平成２０年３月１４日（被告Ｐ１が被告３９ホールディングスに入社した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（２）被告プレミアムオートらの行為による損害
ア被告プレミアムオートの受けた利益
被告プレミアムオートは，平成２１年４月から平成２４年３月までの間に，１１億７８７３万５２０２円の売上げを得た。
前記のとおり，中古車小売業における限界利益率は２２.５％であるから，被告プレミアムオートが前記不正競争（前記５【原告の主張】）により受けた利益の額は，２億６５２１万５４２０円であり，原告は同額の損害を被ったものである（不正競争防止法５条２項）。
〔計算式〕
1,178,735,202×0.225＝265,215,4
イ不法行為による逸失利益
被告プレミアムオートらの不法行為（前記６【原告の主張】(４)）により，原告は前記アと同額の利益を失ったものである（民法７０９条）。
ウ弁護士費用
前記アの損害の１割に相当する弁護士費用は，本件と相当因果関係のある損害である。
エよって，原告は，被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ４に対し，上記損害額のうち５０００万円及びこれに対する被告プレミアムオート設立の日である平成２１年４月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める。
【被告らの主張】
（１）被告３９ホールディングスの受けた利益
ア被告３９ホールディングスの受けた利益
不正競争防止法５条２項の利益は，純利益である。
被告３９ホールディングスの平成１９年度の純利益は１１６７万９５５８円の赤字であり，平成２０年度も７４５８万５５９５円の赤字であり，平成２１年度も４１０９円の赤字であった。
したがって，原告に支払うべき利益（損害）はない。
イ不正競争又は不法行為が成立しうる売上げ
被告３９ホールディングスは，平成２０年１月１０日から平成２１年６月までの間に，２３億６１２７万７８０４円の売上げを得た。Ｊ１（被告３９ホールディングス）売上利益顧客別一覧表（乙４５）に記載のある２１億７０１４万４８６５円のうち，以下の売上げは，原告が主張する不正競争又は不法行為と因果関係がないから控除されるべきである。
（ア）Ｐ６が提供したＰ６名簿に登録されていない顧客不正競争又は不法行為が成立しうるのは，被告３９ホールディングスの元代表取締役であるＰ６の保有していたＰ６名簿（ＩＣＥの顧客を除く。）に登録されていた顧客に限られる。
当該顧客に対する車両販売の対価は，１４億０８３０万４９１７円であり，その余の７億６１８３万９９４８円は因果関係がない。（イ）被告３９ホールディングスが独自に取引を開始した顧客前記(ア)で排除されなかった顧客のうちグローバルロジスティックス社は，もともと被告３９ホールディングス独自の顧客である。したがって，同社に対する車両販売の対価２億３１２５万７１７５円は因果関係がない。
また，被告３９ホールディングスのウェブサイトから独自に登録した顧客らに対する車両販売の対価２億３２０９万８５７０円についても因果関係がない。
（ウ）平成２０年７月以降に原告に登録された顧客
さらに，原告の主張を前提とすると，被告Ｐ１，被告Ｐ２は，平成２０年４月末日ころまでの間に本件顧客情報を不正に取得して被告３９ホールディングスに開示したというのである。そうすると，その後相当期間が経過した同年７月以降に被告３９ホールディングスにおいて会員登録された顧客については，原告から顧客情報を取得したものではないと考えられる。
したがって，これらの顧客に対する車両販売の対価１億０６６５万４８１９円についても因果関係はない。
（エ）被告Ｐ１独自の顧客
被告Ｐ１は，主要な顧客であった約２４社について，会社名や氏名を記憶しており，チャットなどの連絡手段も確保していた。これらの顧客は被告Ｐ１との個人的な信頼関係に基づいて取引をしていたものであるから，これらの顧客に対する車両販売の対価２億９０２２万５２４３円についても因果関係がない。
（オ）インターネットで検索が可能な顧客
インターネット上で検索可能な顧客に対する車両販売の対価２億８９２９万３８０８円については，不正競争や不法行為によらずに販売することができたものであるから，因果関係がない。
ウ経費（売上原価以外の変動経費）
運賃，燃料費，旅費交通費，通信費，支払手数料は，車両売上の増加に伴って増加する変動経費であるから，粗利益から控除すべき経費である。また，役員報酬，給与手当，法定福利費も変動経費であり，利益から控除すべき経費である。


仮に，上記人件費全体が控除されないとしても，少なくとも販売台数×１万円の人件費は経費として控除すべきである。被告３９ホールディングスは設立以降平成２１年６月３０日までの間に，少なくとも２７７９台の車両を販売したから，２７７９万円を控除すべきである。
（２）被告プレミアムオートの受けた利益
ア被告プレミアムオートの受けた利益
前記のとおり，不正競争防止法５条２項の利益は純利益である。被告プレミアムオートの純利益は，平成２１年度が６２２万９３２７円の赤字であり，平成２２年度が１０５８万１３９５円の赤字であった。したがって，原告に対し支払うべき利益（損害）はない。
イ不正競争又は不法行為が成立しうる売上げ
被告プレミアムオートは，平成２１年４月から平成２４年３月までの間に，１１億７８７３万５２０２円の売上げを得た。
このうち粗利益は８９５１万４９２３円であり，このうちＰ６が原告に提供したＰ６名簿に登録されていた顧客に対するものは７３０８万７８２３円である。さらに，このうち合計６７４０万６５７３円は，以下のとおり，原告が主張する不正競争又は不法行為と因果関係がないから控除されるべきであり，これらを控除した残額は５６８万１２５０円である。（ア）被告３９ホールディングスとの関係で売上げがなかった顧客別紙顧客目録④の顧客には，被告３９ホールディングスとの間で一切販売履歴のない顧客が含まれている。
これらの顧客は，被告プレミアムオートが独自に開拓した顧客であるから，これらの顧客に対する売上粗利益合計３４４３万９２４８円は因果関係がない。
（イ）被告プレミアムオートの営業開始後３か月を経過してから登録された
顧客
被告プレミアムオートが本格的な営業を開始した平成２１年６月から３か月が経過した同年９月以降に会員登録した顧客は，被告３９ホールディングスとの関係から引き継がれた顧客ではないから，原告の主張する不正競争又は不法行為と因果関係がない。
したがって，これらの顧客に対する売上粗利益合計５４５万４７４０円は因果関係がない。
（ウ）被告Ｐ１独自の顧客
被告Ｐ１との信頼関係等から取引をしていた顧客への売上粗利益合計１８９３万９８６３円（ア，イとの重複分除く。乙４６）についても因果関係がない。
（エ）インターネットを通じて検索可能な顧客
前同様に，インターネットを通じて検索可能な顧客に対する売上粗利益合計８５７万２７２２円は因果関係がない。
ウ経費（売上原価以外の変動経費）
運賃（船荷証券を郵送する際の費用など），燃料費（従業員の移動費用など），旅費交通費（従業員の移動費用など），通信費（電話代など），支払手数料（振込手数料，為替手数料，外為チャージ手数料など）は，車両売上げの増加に伴って増加する変動経費であるから，粗利益から控除すべきである。
また，役員報酬，給与手当，法定福利費などの人件費も，売上増加のためには必要なものであり，利益から控除すべき経費である。仮に，人件費全体が経費として控除されないとしても，少なくとも販売台数×１万円については経費として控除すべきである。被告プレミアムオートは設立以降平成２４年５月までの間に，少なくとも９７０台の車両を販売したから，９７０万円を控除すべきである。
（３）寄与度
そもそも顧客の連絡先情報を搭載した顧客名簿の価値というものは，顧客との接触や交渉という一部分に集約されるものであり，実際に販売につながるか否かは営業努力いかんによる。
顧客名簿の寄与度は，せいぜい１割程度である。
第４当裁判所の判断
１紛争に至る経緯
前提事実，証拠（甲１～６，８，１１～１７，１９～２２，２６～２８，３３，３４，３９～４３，４８，５０，５３～５５，５７，５８，６１，６２，７１，７２，乙１，２，７，８，３０～３４，４１～４４，丙２～４〔枝番号は省略〕，証人Ｐ８の証言，訴え取下前の被告Ｐ６，原告代表者，被告Ｐ５，被告Ｐ３，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ４の各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
（１）原告の設立と営業システム
原告の代表者であるＰ９は，昭和６３年４月，中古車販売を始め，平成３年１２月２７日，株式会社に組織変更し，原告を設立した。原告は，中古車のオークション会場において，中古車を落札し，これを海外の顧客に販売していた。
原告は，インターネットを通じて，海外の顧客との取引を行っていたところ，多額の開発資金を投入し，インターネットを利用した，中古車の販売システム（トラッカー）を開発した。
原告は，上記システムを使用し，顧客の希望により，中古車を購入し，オークション会場において落札した場合は，その場で落札結果を自己のサイトに反映させ，顧客がこれにアクセスし，購入するという方法をとるようになった。上記システムを使用することにより，海外から多くの顧客が，原告から中古車を購入するようになり，業績を伸ばしていった。
（２）被告３９ホールディングスの設立
ア事業計画
被告Ｐ５は，京都の業者との間で，平成１９年中頃，ロシアを市場とした中古車販売業を計画していた。両名は，中古車販売業を営んでいたＰ６や，車両の運送に関する事業を行っていた被告Ｐ３に声をかけ，さらに，知り合いの自動車販売業者を加えた５名で，同年１０月，ロシアを旅行し，事業計画を具体化させ，新会社の設立を協議した。
その具体的内容は，被告Ｐ５が資金を提供し，被告Ｐ３が運送面を提供し，Ｐ６が営業を担当するという図式のもと，被告３９ホールディングスの設立計画が進行した。
イ篠山での会議
平成１９年１１月２２日，兵庫県篠山市所在の被告クインオートの本社会議室において，被告３９ホールディングスの役員に就任する予定の者が集まり，事業計画のための会合が開かれた。
同月２６日にも，同様の会合が開かれ，Ｐ６は，被告Ｐ１を同行させ，被告Ｐ１は，持参したパソコンにより，インターネットを使用した取引を説明した。
ウ神戸でのパーティ


平成１９年１２月６日は，Ｐ６の誕生日であったが，神戸市内のホテルにおいて，被告３９ホールディングスの設立を前に，関係者の顔合わせを兼ねた誕生パーティが開かれた。パーティでは，被告Ｐ５らが挨拶し，被告３９ホールディングスの設立の意義を述べるなどした。なお，このパーティの趣旨について，被告らは，Ｐ６の誕生パーティで，他の趣旨はなかったと主張するが，その出席者の顔ぶれから考えて，単なる誕生パーティのみの目的で行われたものとは考えられず，設立後の被告３９ホールディングスに関係する人物の顔合わせの会と考えるのが相当である。また，前記アのとおり，被告らの間では，当初，ロシアを市場とした中古車販売業が計画されていたのであるが，遅くとも，上記パーティの時点では，被告３９ホールディングスにおいて，本件顧客情報を使用することについても計画されていたものと認められる。
エ被告３９ホールディングスの設立
翌年の平成２０年１月１０日，被告クインオートの本店所在地（篠山市）と同じ住所地に，被告３９ホールディングスが設立された（設立当時の商号は「株式会社ジェイワントレーディング」）。
Ｐ６が代表取締役社長に就任し，被告Ｐ１は名目上の副社長に（取締役への就任はしていない。），被告Ｐ３は専務取締役に，その外６名が取締役にそれぞれ就任した（甲１，５４，５５）。
被告Ｐ５は，出資するのみで，被告３９ホールディングスの取締役には就任しなかったが，オーナーとして位置づけられており（甲３４），また，被告クインオートの従業員であるＰ７を監査役として派遣していた。
オ原告元従業員の関与
Ｐ６は，被告３９ホールディングスの設立に当たり，原告の従業員であった被告Ｐ１らに，被告３９ホールディングスへ転職するように働きかけ，これにより被告Ｐ１（平成１２年５月から平成２０年２月まで原告勤務），被告Ｐ２（平成１９年２月から平成２０年３月まで原告勤務），被告Ｐ４（平成１７年１２月から平成２０年４月まで原告勤務）及びＰ８（平成１７年４月から平成１９年６月まで原告勤務）らが，被告３９ホールディングスで勤務するようになったものである。
被告Ｐ１は，原告を退職する直前，頻繁にトラッカーにアクセスし，データをエクスポートする権限を付与されていたことを利用して，原告の顧客情報を大量にコピーして持ち出した（後記３参照）。
また，被告Ｐ２も，原告を退職する直前，原告の顧客情報をコピーして持ち出した（後記３参照）。
なお，被告Ｐ１は，原告に勤務していたころは，完全歩合給であったが，被告３９ホールディングスに採用されるに当たり，月額１５０万円の固定給と副社長の地位を約束されていた（被告Ｐ１本人１９頁）。（３）原告からの顧客情報使用中止の申入れと被告３９ホールディングスのその
後の営業
ア被告Ｐ１及び被告Ｐ２による原告顧客に対するメール送信被告Ｐ１は，原告に勤務していたときの顧客に対し，平成２０年３月１４日，被告３９ホールディングスの従業員として，自動車の販売リストを知らせるメールを送信した（甲４）。
また，被告Ｐ２は，被告Ｐ１と同様，原告に勤務していたときの顧客に対し，平成２０年４月３日，被告３９ホールディングスの従業員として，自動車の販売リストを知らせ，購入を促すメールを送信した（甲６）。
イ顧客情報使用の中止申入れ
原告は，前記アのメール送信の情報を入手し，平成２０年４月１７日，被告３９ホールディングスに対し，顧客データの使用を中止するよう申し入れた（乙１）。
ウ被告３９ホールディングスの対応
これに対して，Ｐ６は，一旦，本件顧客情報の使用を控えるよう指示したが，中止することなく，使用を継続した（甲１３の１～３，乙２の１・２，訴え取下前の被告Ｐ６本人２０頁，被告Ｐ５本人１７頁）。なお，被告Ｐ１は，本件顧客情報の使用を止めた後，使用を再開したことはないかの供述をするが（被告Ｐ１本人４８頁），上記認定事実に係る証拠に照らし信用できない。
エ被告３９ホールディングスの業績
被告３９ホールディングスの売上げは，平成２０年４月，５月は，月額６０００万円前後であったが，平成２０年６月には，一挙に２億円台に乗り，翌７月には２億６９４１万円，８月には２億６６７６万円，９月には２億８５０３万円，１０月には３億４３７４万円を売り上げている（いずれも１万円未満切り捨て）。
上記売上げは，被告Ｐ１が加入し，当初から予定されていた，平成２０年５月の本件顧客情報に含まれる顧客らへのＥメール一斉配信を実施したことなど，本件顧客情報を使用したことによる影響であることが強く推認される。
オ被告３９ホールディングスの営業方針の転換
被告３９ホールディングスでは，平成２１年５月３０日，Ｐ１０が，新しく代表取締役に就任するとともに，旧商号（株式会社ジェイワントレーディング）から現在の商号に変更した。
そのころ，海外への中古車販売から撤退し，被告Ｐ１の設立した被告プレミアムオートが，被告３９ホールディングスの事業を引きついだ（甲７，乙８）。
（４）被告クインオート，同Ｐ５，同Ｐ３及びＰ６と被告３９ホールディングス
の関係の推移
被告クインオートは，平成２０年１０月ころ，被告３９ホールディングスの株式を全て売却した。しかし，上記株式の売却先はＰ７であり（被告Ｐ５本人４５頁），未だ，実質的なオーナーであるものと推測され，被告クインオート及び被告Ｐ５が，被告３９ホールディングスの経営から手を引いたのは，外見上に過ぎないと考えられる。
Ｐ６は，平成２１年１月２３日，取締役を辞任し，代表取締役を退任した（登記は，平成２１年４月２０日）。
被告Ｐ３は，平成２１年３月３１日，被告３９ホールディングスの取締役を退任した（登記は，平成２１年４月２０日）。
（５）被告プレミアムオートの設立
ア被告Ｐ１，被告Ｐ４の取締役就任
被告Ｐ１は，平成２１年４月２２日，被告プレミアムオートを設立し，代表取締役に就任した。被告Ｐ４も同社の取締役に就任した。
イ被告プレミアムオート
被告プレミアムオートは，被告３９ホールディングスと同じ事業を行い，本件顧客情報の使用も継続している。
なお，被告プレミアムオートと被告３９ホールディングスの事務所は同一住所地にあり，また，被告クインオートは，被告プレミアムオートの営業について関与している（甲７１）。
２争点１（本件顧客情報は，営業秘密であるか）について以下のとおり，本件顧客情報は，原告の営業秘密に当たると認めることができる。
（１）秘密管理性


ア本件顧客情報は，アクセスできる者が制限されていたこと原告が顧客情報等を管理するために，専用のアプリケーションソフトであるトラッカーを開発していたこと，原告の従業員がトラッカーを利用するためには，ユーザー名及びパスワードの入力が必要であったことは，当事者間に争いがない。
また，証拠（甲２３～２５，４９）によれば，原告の従業員が初期設定からユーザー名及びパスワードを変更していたこと及び被告Ｐ１自身もパスワードを変更していたことが認められる。
さらに，原告の従業員が私物のパソコンにトラッカーをインストールするためには，「プログラム等使用許諾依頼書」に署名することが義務づけられていたこと，同書面には，退職時には必ずアンインストール作業を原告に依頼すること及び「①無断複製②機密漏洩    ③Ａ／Ｔに付帯する全てのデーターの譲渡・転売④ＩＢＣ(株)への損害付与」が禁止されていたこと，実際にトラッカーのインストール及びアンインストール作業は，従業員個人ではなく，作業担当者が行っていたことも認められる（甲１５，５１）。加えて，被告Ｐ１が利用していたクライアントコンピュータから原告のデータベースへのアクセス回数は，平成１９年１０月から平成２０年１月までの間に，１か月当たり，順に１３９回，１１４回，１０７回及び１０７回であったのに対し，平成２０年２月には１か月２２７回と倍増しており，同月１日だけで７０回にも及ぶことが認められる（甲１９，２０）。同様に，証拠（甲２１，２２）によれば，被告Ｐ２が利用していたクライアントコンピュータからのアクセス回数も，平成１９年１０月から平成２０年３月２４日までの間に，１か月当たり，順に７７回，６５回，２１回及び１３回であったのに，平成２０年２月には１４５回に急増し，同月６日だけで３２回にも及ぶことが認められる。このような急激なアクセス回数の増加は，１回当たりのアクセスで入手できる情報が制限されていたところ，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が本件顧客情報を持ち出すためにアクセス回数を増加させたものであるとする原告の主張を裏付けるものである。被告Ｐ１及び被告Ｐ２はこの点について首肯できる説明をしていない。原告が管理業務等を委託した関連会社の従業員についてみると，証拠（甲１６）によれば，原告は，業務委託先との間で，業務委託契約書を締結していたこと，業務委託先の従業員は，ＩＤ及びパスワードを付与されてトラッカーへのアクセス権限を付与されていたこと，受託業務等の処理手続以外の目的での利用は禁止されており，利用者が業務中に知り得た原告の情報及び個人情報（顧客情報を含む）を漏洩又は使用して，原告に損害を与えた場合には損害賠償の義務を負うとされていたことが認められる。上記争いのない事実及び証拠によって認定できる客観的事実によると，原告において，本件顧客情報にアクセスできる者は制限されていたことが認められる。
これに対し，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ４及び証人Ｐ１１は，原告において本件顧客情報にアクセスできる者が制限されていなかった旨の供述又は証言をするが，いずれも上記客観的事実と整合しないものであり，採用できない。
イ本件顧客情報にアクセスする権限を有する者は，本件顧客情報が秘密で
あることを認識していたこと
前記アのような本件顧客情報の管理状況からすれば，本件顧客情報にアクセスする権限を有する者は，本件顧客情報が秘密であることを当然に認識していたものと認めることができる。
そして，原告の就業規則（甲１４）には，「業務上で知った機密などを，他に漏らすこと」について禁止事項として規定されていたこと，前記アのとおりトラッカーに関する「プログラム等使用許諾依頼書」には「②機密漏洩③Ａ／Ｔに付帯する全てのデーターの譲渡・転売    ④ＩＢＣ(株)への損害付与」を禁止する旨の記載があったことが認められるところ，本件顧客情報が，これらの禁止事項の対象となる「機密」あるいは「Ａ／Ｔに付帯する全てのデーター」に含まれることも当然に認識することができたと認められる。
（２）有用性及び非公知性
本件顧客情報は，原告のインターネットサイトから会員登録をした顧客の氏名又は名称，担当者名，担当者のＥメールアドレス，電話番号並びに国及び地域である。
原告のように，インターネットを通じて，日本の中古車を海外の顧客に販売する事業において，顧客に対する営業活動をするに当たり，これらの情報が必要不可欠のものであり，客観的に有用な情報であることは多言を要しない。
被告らは，インターネットの検索エンジンを３つ用いて検索したところ，本件顧客情報に含まれるケニアの顧客合計１０１０名のうち合計１７６名及びニュージーランドの顧客合計２４８名のうち８２名について，検索結果に表示することが可能であったから，これらの情報は公知のものであり，本件顧客情報は有用性を欠くものである旨主張する。
しかしながら，関連するタームを用いて検索して検索結果に表示することができたからといって，上記顧客らが日本から中古車を輸入する業者であるか，実績があるかなどについては明らかとはならないのであって，これにより本件顧客情報が公知のものであるなどとはいえない。そもそも，複数の検索エンジンを用いて，ようやく検索できたというのであり，しかも，ケニアの顧客については８割以上（乙３），ニュージーランドの顧客については６割以上（乙５）の者について検索が不可能であったというのであるから，上記被告の主張はおよそ採用しがたいものである。
なお，中古車のオークションに参加した場合，オークションで入札した者の一覧を入手することが可能であり，その中には，海外の顧客もいる（乙３９）。しかし，日本のオークションに直接海外から入札する者は，もともと，原告や被告３９ホールディングスの顧客として予定されず，原告の顧客となるべき者は，原告を通じて入札しているので，上記一覧からは，原告の顧客となるべき者の情報を知ることはできない。
（３）小括
よって，本件顧客情報については，秘密管理性，有用性及び非公知性のいずれについても認めることができるから，原告の営業秘密に当たるものということができる。
３争点２（被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，不正の手段により本件顧客情報を取得するなどしたか）について


前記２(１)のとおり，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が利用していたクライアントコンピュータから原告のデータベースへのアクセス回数は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告を退職する直前に急増しており，このことは被告Ｐ１及び被告Ｐ２が本件顧客情報を持ち出すためにアクセス回数を増加させたものであると考えるほかに説明が付かず，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，原告との合意や就業規則に違反し，本件顧客情報を不正に取得したと認めるのが相当である。４争点３（被告３９ホールディングスは，本件顧客情報について不正取得行為が介在したことを知って取得するなどしたか）について被告３９ホールディングスの代表取締役であったＰ６は，被告３９ホールディングスを設立するに当たり，被告Ｐ５及び被告Ｐ１との間で，被告Ｐ１が本件顧客情報を持ち出して被告３９ホールディングスにおいて使用することを計画したこと，被告３９ホールディングスにおいて，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告から持ち出した本件顧客情報を使用していたと供述する（訴え取下前の被告Ｐ６本人２１頁）。被告３９ホールディングスの元従業員であるＰ８も同旨の証言をしている（証人Ｐ８６頁）。
Ｐ６及びＰ８自身，あえてそのような虚偽の事実を述べる理由はなく，これらの供述及び証言は十分に信用することができる。
そもそも，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，本件顧客情報について営業秘密であることを否定しながらも，原告のデータベースから顧客情報を持ち出したこと，これらの情報を被告３９ホールディングスにおいて使用していたことを認める供述をしている。
さらに，Ｐ８は，被告３９ホールディングスが使用していたものとするＰ８名簿（甲９）を原告に提供したところ，当該顧客目録２２７０件中のうち２００４件，割合にして８８.２８％が現在の原告の顧客情報と一致することが認められる（被告らも争うことを明らかにしていない。）。Ｐ６は，被告３９ホールディングスが使用していたものであるとするＰ６名簿（甲２６）を原告に提供しており，当該顧客目録３１８７件のうち２６６８件，割合にして８３.７２％が現在の原告の顧客情報と一致することが認められる（被告らも争うことを明らかにしていない。）。
前記２のとおり，本件顧客情報は，原告の営業秘密であり，被告３９ホールディングスの代表取締役であったＰ６は，その管理の状況を知っていたのであるから，被告Ｐ１や被告Ｐ２から開示を受けた情報が大量であることから，不正の手段により取得されたものであることは，容易に知ることができたというべきである。
これらのことからすれば，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告の営業秘密である本件顧客情報を原告から不正に持ち出し，被告３９ホールディングスに開示したこと，被告３９ホールディングスにおいても，そのことを知りながら開示を受け，使用していたことについて，優に認めることができる。５争点４（被告Ｐ５，被告クインオート及び被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスによる本件顧客情報の不正取得を謀議するなどしたか）について
（１）被告クインオート及び被告Ｐ５
前記２のとおり，原告や被告３９ホールディングスが行っていたように，海外の顧客に中古車を販売するにおいては，一斉配信などを含む営業が重要であり，本件顧客情報は原告の営業秘密であると認められる。被告３９ホールディングスでは，原告で勤務していたＰ６や被告Ｐ１などが，中心的な役割を果たすことが予定されており（甲３３，３４），被告３９ホールディングスの使用した顧客情報が，原告で使用されていた顧客情報であり，原告の営業秘密であることを，被告３９ホールディングスの設立に関与し，その後，経営に直接関与していた人物らは十分に認識していたと認められる。また，被告Ｐ１や被告Ｐ２の不正に取得した本件顧客情報は，２０００件を超えるものであり，これらが不正に取得されたものであることは容易に判断できたと考えられる。
ところで，被告Ｐ５は，直接的には被告３９ホールディングスの取締役には就任しなかったし，被告３９ホールディングスの経営者会議に常時参加するわけではなく，時折，顔を見せるだけであった。しかしながら，被告３９ホールディングスの営業が始まった直後ともいえる平成２０年４月１７日，原告から顧客データの使用の中止を求める通知書（乙１）が届き，被告Ｐ５はその報告を受け，その後の対応を協議しているのであるから（被告Ｐ５本人１７，４０頁），被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスが，本件顧客情報を使用し，その後，使用を継続していたことを知悉していたというべきである。
しかも，被告クインオートは，被告３９ホールディングスの設立資本のうち５１％を出資し，被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスにおいてオーナーとして位置づけられており（前記１(２)エ），被告３９ホールディングスの設立時における本店所在地・本社事務所も被告クインオートの本店所在地・本社事務所と同一であったこと，被告３９ホールディングスの設立時における取締役の多くが相前後して被告クインオートの取締役に就任していたことは当事者間で争いがない。
また，証拠（被告Ｐ５本人２２頁，甲４０の１・２）によれば，被告３９ホールディングス及び被告プレミアムオートは，中古車オークションで中古車を落札するに当たり，実際は被告クインオートがいったん落札し，その後，被告クインオートから購入する形態で取引をしていたことが認められ，証拠（甲４０の１・２）によれば，被告クインオートが平成２０年９月３０日の時点で，被告３９ホールディングスに対し，６億３２７０万９７９７円もの債権（上記車両代金の売掛債権等）を有していたことが認められる。さらに，被告３９ホールディングスの総務機能・経理機能は，被告クインオートが行うことが原則とされていた（甲５４，被告Ｐ５本人３３頁）。したがって，被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスの営業について，大きな影響力を有しており，被告Ｐ５の指示があれば，被告３９ホールディングスの経営陣は，これに従わざるを得ない状況にあったといえる。また，被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスの経営について高い関心を有しており，被告３９ホールディングスの経営に直接関与していた人物と同様の認識を有していたというべきであって，少なくとも，被告３９ホールディングスが本件顧客情報を使用していることを知りながら，これを利用するままにしていたものと認めることができる。
しかも，前述したとおり，本件顧客情報は，２０００件を超えるものであり，これらが不正に取得されたものであることは容易に判断できたと考えられる。
これらのことからすると，被告Ｐ５は，本件顧客情報が不正に取得されたことを知りながら，被告３９ホールディングスに，これを使用させたのと同視することができる。
さらに，Ｐ６は，被告クインオートの代表取締役であった被告Ｐ５が，被告３９ホールディングスの設立前に，被告Ｐ１が原告から本件顧客情報を持ち出して使用することを認識していた旨の供述をしている。これに対し，被告Ｐ５は，これを否定し，資金は拠出したものの，被告３９ホールディングスの業務については全く関与しておらず，認識もなかった旨の供述をしている。


しかし，上述した客観的状況に照らせば，被告クインオートの代表者であった被告Ｐ５が，被告３９ホールディングスの業務について全く認識していなかった旨の被告Ｐ５の上記供述は到底信用することができないものである。また，Ｐ６が被告クインオート及び被告Ｐ５に不利な虚偽の事実を述べなければならない事情も認められない。
以上によると，被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスの代表者取締役であったＰ６や専務取締役であった被告Ｐ３らとともに，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告３９ホールディングスによる前記不正競争を共同して実行したというべきであり，原告に対し，不正競争防止法２条１項５号又は８号，４条，民法７１９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
仮に，被告Ｐ５が，被告３９ホールディングスの行為が許されると考えたというのであれば，それは，違法性の錯誤にしか過ぎず，上記認定を左右することはない。
また，被告クインオートと被告３９ホールディングスとの関係は上述したとおりであり，被告クインオートにとって，被告３９ホールディングスの業績が上がることは最大の関心事であったことが認められる。したがって，被告Ｐ５の上記行為は，被告３９ホールディングスらと共同して実行されただけでなく，被告クインオートの代表者としての行為であり，被告クインオートは，代表取締役である被告Ｐ５がその職務を行うについて第三者である原告に対し損害を加えたものであるから，会社法３５０条に基づく損害賠償責任を負う。
（２）被告Ｐ３
前記(１)のとおり，被告３９ホールディングスの設立に関与し，その後，経営に直接関与していた者は，本件顧客情報が原告の営業秘密であり，これを不正に取得したものが，被告３９ホールディングスに開示され，被告３９ホールディングスがこれを使用していることを認識していたと認められる。これに対し，被告Ｐ３は，これを否定する供述をする。そこで検討すると，被告Ｐ３は，上述したとおり，被告３９ホールディングス設立当初から専務取締役として，営業会議にも毎回出席していた（甲５４，５５）。これは，被告３９ホールディングスが中古車を輸出するに当たって，被告Ｐ３が関係する会社に委託していた（当事者間に争いがない。）からであると考えられる。
このように，被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスの設立時から主体的に深くその経営に関与していたのであるから，重要な営業方針の決定，すなわち顧客の確保等について注意を払わなかったとか，認識していなかったという供述は信用しがたく，被告３９ホールディングスが本件顧客情報を使用していることを認識していたというべきである。
また，被告Ｐ５と同様に，本件顧客情報が原告にとって重要であり，被告Ｐ１がこれを大量に持ち出すことは，不正な取得に当たることも認識していたと認めることができる。
以上によると，被告Ｐ３は，前記(１)における被告Ｐ５と同様，Ｐ６や被告Ｐ５らとともに，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告３９ホールディングスによる前記不正競争を共同して実行したというべきであり，原告に対し，不正競争防止法２条１項５号又は８号，４条，民法７１９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
なお，被告Ｐ３は，原告から本件顧客情報の使用の中止を申し入れる通知書（乙１）が届いた後，Ｐ７から，問題ないと言われたとも供述するが（被告Ｐ３９頁），前記(１)において，被告Ｐ５について論じたのと同様，上記認定に照らし，上記弁解を採用することはできない。
仮に，民法７１９条１項による謀議が認められないとしても，上記認定事実によると，被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスが不正競争に及んでいたことを容易に認識することができたものと認めることができ，これを阻止しなかったことは職務遂行における重大な過失に当たるものというべきであるから，会社法４２９条に基づく損害賠償責任を負うものというべきである。６争点５（被告プレミアムオートは，本件顧客情報について不正取得行為が介在したことを知って取得するなどしたか）について
（１）被告プレミアムオートによる本件顧客情報の取得被告プレミアムオートは，自己の使用する顧客名簿を開示しているところ，そのうち９１０件が原告の顧客名簿と一致する（弁論の全趣旨）。前記１(３)オのとおり，被告３９ホールディングスが，営業方針を転換し，海外への中古車販売から国内におけるトラック販売に営業の中心を移した時期に，被告プレミアムオートを設立し，被告３９ホールディングスの中止した事業と同じ事業を行っている。
また，被告プレミアムオートは，被告Ｐ１が設立当時からの代表取締役である上，証拠（甲５７）によれば，被告プレミアムオートは，被告３９ホールディングスと本店所在地が同一であり，営業所も同一のビルに所在しているばかりでなく，ビル内の同一の区画にあり，入口の扉にも社名が併記されていることが認められる。
これらのことからすれば，被告プレミアムオートは，被告３９ホールディングスの事業を実質的に引き継ぎ，活動していると認めるのが相当である。被告Ｐ１は，被告プレミアムオートの顧客名簿は，本件顧客情報を元にせず，営業活動を通じて，独自に取得し，集積したものである旨主張する。しかし，証拠（甲３９の１）によれば，被告プレミアムオートの従業員が平成２２年７月１６日付けで，原告の従業員が管理するアドレス（テストメールアドレス）に対し，車両購入を勧誘するＥメールを送信したことが認められる。被告プレミアムオートが被告３９ホールディングスから本件顧客情報の開示を受け，これを使用しているのでない限り，このような事態は起こりえないものである。
これらのことからすれば，被告プレミアムオートは，被告３９ホールディングスが被告Ｐ１及び被告Ｐ２から不正取得を知りながら開示を受け，取得した本件顧客情報を，引き継いで使用していることが認められる。
（２）被告プレミアムオートの認識
前記２から４までに述べたところに加え，被告Ｐ１を含め僅か３名で被告プレミアムオートの営業を行っていることからすると，被告プレミアムオートの代表取締役である被告Ｐ１は，前記(１)の事実，すなわち，本件顧客情報に関する不正取得行為が介在したことを知って本件顧客情報を取得し，使用しているものと認めることができる。
（３）会社法４２９条１項に基づく責任
被告Ｐ１及び被告Ｐ４は，被告プレミアムオートの取締役（被告Ｐ１は代表取締役）であるところ，前述したとおり，上記２名を含め僅か３名で営業していることから，前記(１)の事実を認識していたというべきであり，被告プレミアムオートが上記不正競争をすることについて，故意又は重大な過失があるものというべきであるから，会社法４２９条１項に基づく責任を負う。
７争点７（差止め及び廃棄請求の可否）について
被告３９ホールディングスは，現在，主に国内でのトラック販売事業を営んでおり，中古車の輸出販売業は一切行っていないし，本件顧客情報も使用していない旨主張する。


しかしながら，証拠（甲５７，７２）によれば，被告プレミアムオートは，被告３９ホールディングスと同一のビルに所在しているばかりではなく，同一の区画にあり，入り口の扉にも社名が併記されていること，被告３９ホールディングスは，平成２４年２月１５日の時点でも，インターネット上で，中古車販売に関する広告宣伝をしていたことが認められる。
これらのことからすると，被告３９ホールディングス及び被告プレミアムオートが本件顧客情報を用いる危険があるから，原告によるこれらの者らに対する本件顧客情報の使用差止め及び廃棄の請求には理由がある。別紙顧客目録①は，Ｐ８が原告に提供したＰ８名簿（甲９）のうち現在の原告の顧客情報と一致する合計２００４件を抽出したものであり，別紙顧客目録②は，Ｐ６が原告に提供したＰ６名簿(甲２６)のうち，現在の原告の顧客情報と一致する合計２６６８件から，別紙顧客目録①と重複する１７３５件を取り除いたもの（残り合計９３３件）である。
これらの顧客情報は，Ｐ６及びＰ８の供述及び証言によれば，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告から不正取得したものであるから，差止め及び廃棄の対象とすべきものである。もっとも，別紙顧客目録①のうち，番号１３及び１５はＰ６，番号７９は被告Ｐ１，番号３６５は被告Ｐ３が経営する会社の関係者，番号１０１６及び１０１７はグローバルロジスティック社（後記８のとおり被告らの不正競争と因果関係がない。），番号１４７８は被告Ｐ２の連絡先であるから，これらを除くのが相当である。また，別紙顧客目録②のうち，番号２，１８４，５５１及び６８３はグローバルロジスティック社，番号２４５及び２４６はＰ６の連絡先であるから，これらも除くのが相当である。他に，除外すべき顧客らを認めるに足りる主張立証はない。
別紙顧客目録③は，被告プレミアムオートの現在の顧客情報のうち原告の現在の顧客情報と一致する合計９１０件から，別紙顧客目録①及び②と重複する３６７件を取り除いたもの（残り合計５４３件）である。これらの顧客情報には，被告Ｐ２が退職した平成２０年４月３０日以降に原告の顧客情報として登録された顧客情報が含まれているから，これを差止め及び廃棄の対象とするのは相当でない。
別紙顧客目録④は，別紙顧客目録③記載の顧客情報から，被告Ｐ２が退職した平成２０年４月３０日以降に原告の顧客情報として登録された顧客情報を取り除いたもの（残り合計３６３件）であるから，これを差止め及び廃棄の対象とするのが相当である。
なお，原告は，本件顧客情報の使用の差止めを求めるに当たり，使用自体の差止めだけでなく，本件顧客情報に記載された顧客らに対して，営業を行うことの禁止を求めている。前述したとおり，本件顧客情報が原告の営業秘密であって高い有用性が認められること，本件における被告らの不正競争の態様の悪質性，結果の重大性からすれば，被告らによる不正競争を差し止める必要性は高い。そして，本件顧客情報の取得経緯や，開示，使用の状況（前記１，３～５）に照らすと，本件顧客情報を記録した磁気媒体，紙媒体の使用のみを禁止したのでは，その差止めの目的を達することは困難である。したがって，上記顧客らが自ら日本国内において中古車の買付行為を行うなど，本件顧客情報に含まれる個々の顧客らに関する情報について営業秘密性が失われるまでは，差止めの必要性は存続すると解する。
８争点８（損害額）について
（１）被告３９ホールディングス
ア被告３９ホールディングスの売上げ，利益率
証拠（乙４１の１・２・４）によると，被告３９ホールディングスは，平成２０年１月１０日から平成２１年６月３０日までの間に，合計２３億６０９３万２０１７円の純売上高を得たことが認められる。他方において，当該売上高に対応する売上原価は，合計２２億５２２８万１２７６円であり，粗利益率は僅か４.６０％に過ぎない。
〔計算式〕
(2,360,932,017－2,252,281,276)÷2,360,932,017＝0.0460これに被告らが主張する経費を控除すると，被告らの計算によれば，被告３９ホールディングスは赤字であるというのである。しかしながら，甲７８によれば，平成２４年５月１日から同年７月３１日までに決算が終了した企業のうち，中古車小売業の限界利益率が全国平均で２２.５パーセントであったことが認められる。仮に，被告３９ホールディングスの販売形態が，海外への個人や小売業者に対する販売であったとしても，原告の粗利益率（後述）に比べ，あまりに低額であり，にわかに信用しがたいものがある。
仮に，被告３９ホールディングスの販売形態が海外への販売が中心であったことや，原告への対抗上，価格を低く抑えていたと考えられることから，原告の粗利益率より低いという状況があった可能性があるとしても，次のことがいえる。すなわち，前記１(３)エのとおり，被告３９ホールディングスらの不正競争による売上げが急増する一方，本件顧客情報に含まれる顧客らに対する原告の売上げは激減している（甲７３の１・２，甲７６）。そして，その営業形態からして，被告３９ホールディングスにとって，本件顧客情報を使用しない限り，本件の規模での販売を行うことは極めて困難であったことが推認されることを考えると，原告の車両販売減少数と被告３９ホールディングスらの不正競争との間に相当因果関係を見いだすことはたやすいというべきである。
このような場合において，被告３９ホールディングスの利益がなかったり，僅かであったりすることを理由に，不正競争防止法５条２項の適用に当たり，損害額を０円として算定したり，僅かな金額しか算定できなかったりすることは不合理といわなくてはならず，被告３９ホールディングスの販売数量に相当する原告の車両販売減少数に基づく損害額について，相当程度の割合で，被告３９ホールディングスらの不正競争との間に相当因果関係を認めるべきである（そうでなければ，不正競争防止法９条の適用が考慮されるべきである。）。
ところで，証拠（甲７３の１・２）によると，Ｐ６とＰ８が原告に提供したＰ６名簿とＰ８名簿に記載された顧客に対する，原告の平成１２年から平成２３年までの間における売上げに係る平均利益率は，１３％であったと認めることができる。


そうすると，中古車販売業において，車両購入代金と運送費以外に特段の変動経費があるとは認められないことも考慮すると，限界利益率を１３％として，原告の逸失利益を算定するのが相当である。イ被告３９ホールディングスらの不正競争と因果関係のない売上げ被告らは，被告３９ホールディングスの車両販売について，Ｊ１売上履歴顧客別一覧表（乙４５）に記載のある２１億７０１４万４８６５円の売上げのうち，Ｐ６が原告に提供したＰ６名簿（甲２６）に掲載された顧客らに対するものは，合計１４億０８３０万４９１７円であり，その差額合計７億６１８３万９９４８円は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正競争と因果関係がない旨主張する。
たしかに，原告の顧客名簿に全く登録されていない顧客に対する販売については，これを除外する必要がある。しかしながら，Ｐ６名簿に記載された顧客らに対する売上げにのみ限定する理由はない。すなわち，Ｐ８が原告に提供したＰ８名簿に記載された顧客に対する売上げにも，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正競争に基づくものが含まれており，これらを全て除外するのは相当でない。また，被告らはＩＣＥの顧客に対する売上げも除外しているところ，ＩＣＥは，Ｐ６が原告を退職し，被告３９ホールディングスの代表取締役に就任するまでの間，代表者として中古車販売業を行っていた会社であり，しかも，ＩＣＥの顧客情報には，Ｐ６が原告から不正に持ち出した顧客情報が多く含まれていることが認められる（甲２６，丙２，訴え取下前の被告Ｐ６本人２８頁）。そうすると，ＩＣＥの顧客情報は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が不正取得した原告の顧客情報と重複している可能性も高く，これらを全て控除することも相当ではない。結局のところ，被告らが除外すべきであるとする売上げのうち，原告の顧客名簿に全く登録されていない顧客の存在は否定できないものの，これは，後に述べる寄与度のところで考慮すれば足りると考える。
グローバルロジスティックス社との取引２億３１２５万７１７５円分についてみると，Ｐ６及び被告Ｐ５らの供述によれば，被告Ｐ１から開示された顧客名簿とは別に，被告３９ホールディングスにおいて取引を開始することを計画していたことが認められるから，これについては，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正競争との因果関係を認めるのは困難である。また，被告らは，Ｐ６が提供したＰ６名簿（甲２６）に登録されていた顧客のうち，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告の顧客名簿にアクセスできなくなった時点以降に，上記顧客名簿に登録された顧客に係る売上げが１億０６６５万４８１９円である旨主張する。
しかしながら，Ｐ６及びＰ８の供述及び証言によれば，被告らが上記主張の根拠とする上記顧客名簿の「Dateof   Entry」（甲２６）は，被告３９ホールディングスの従業員が上記顧客名簿を作成するに当たり入力した日であることが認められる。
したがって，上記売上げを控除すべきものと認めることはできない。被告Ｐ１独自の顧客であると主張する顧客らについても，被告Ｐ１が本件顧客情報を持ち出して使用していることには何ら変わりがないのであるから，これについても控除すべきものとは認められない。
被告らが，被告３９ホールディングスのウェブサイトから独自に登録したとする顧客らに対する売上げについても同様である。インターネット上で検索が可能であるとする顧客らについても，これらが営業秘密であることは前述のとおりであり，被告３９ホールディングスらの不正競争との因果関係を否定することはできない。これらのことからすると，前記車両販売の対価合計２１億７０１４万４８６５円から，グローバルロジスティックス社との取引２億３１２５万７１７５円分を控除した１９億３８８８万７６９０円は，被告３９ホールディングスらによる不正競争と因果関係があるものと認めるのが相当である。
〔計算式〕
2,170,144,865－231,257,175＝1,938,887,690そうすると，前記純売上高合計２３億６０９３万２０１７円に前記車両販売の対価のうち上記不正競争と因果関係のある対価の割合を乗じた２１億０９３４万３９８８円が本件と相当因果関係のある純売上高であると認められる。
〔計算式〕
2,360,932,017×1,938,887,690÷2,170,144,865＝2,109,343,988ウ被告３９ホールディングスらの不正競争による損害（逸失利益）被告３９ホールディングスらの不正競争に関係する前記売上げ（２１億０９３４万３９８８円）に前記限界利益率を乗じると，２億７４２１万４７１８円となる。
〔計算式〕
2,109,343,988×0.13≒274,214,718車両を販売するに当たっては，顧客の存在を認識把握することが重要であることは疑いがない。特に，本件では，ケニアやニュージーランド等容易にその存在を把握しがたい顧客らが含まれていることは前述のとおりである。
他方において，中古車を販売するに当たっては，顧客が購入を希望する中古車を適正な価格で調達することが重要であることも明らかである。これらのことを総合考慮すると，本件顧客情報の寄与度は，３割と認めるのが相当である。
そうすると，原告の被告３９ホールディングスらに対する損害賠償請求は合計８２２６万４４１５円の限度で認めるのが相当である。
〔計算式〕
274,214,718×0.3＝82,264,4
なお，遅延損害金の起算日については，平成２１年６月３０日とするのが相当である。
エ被告３９ホールディングスらの不正競争による損害（無形損害）被告３９ホールディングスらによる不正競争があったからといって，原告に信用が毀損されたなどという無形損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
オ被告３９ホールディングスらの不正競争による損害（弁護士費用）被告３９ホールディングスに対する請求に係る訴訟の内容，難易度など諸般の事情を総合考慮し，被告３９ホールディングスらの不正競争と相当因果関係のある弁護士費用は，７００万円であると認めることができる（遅延損害金の起算点については，前記ウと同様とする。）。
カまとめ
以上によると，被告３９ホールディングス及びその不正競争について共同不法行為責任を負うべき被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ５，被告Ｐ３，被告クインオートは，原告に対し，連帯して，前記ウ，オの合計額８９２６万４４１５円及びこれに対する平成２１年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
（２）被告プレミアムオート


主                  文..................................................5事実    及び    理由   ..................................................5第１請求   ..............................................................5第２事案の概要   ........................................................5１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない
）   ........5２争点   ...............................................................16３争点に関する当事者の主張   ...........................................18被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか
   .........................18ア「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３）の意義（争点１－１）.............................................18イ「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２）.....................................................19ウ「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１－３）...............................................................25エ構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）   .........................27オ構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）   .........................33カ構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）   .........................35被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するか
   .................38ア被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）   .........38イ被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－２）.................................................................38ウ被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）   .43本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか
   45ア記載要件違反の有無（争点３－１）   .................................45イ公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）   .......................50ウ乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）   .............72エ乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）   .............94オ乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）   ....................113カその他進歩性の欠如（争点３－６）   ................................128本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか


平成２５年６月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第２７７８１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月１４日
中間判   決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
目                  次
主                  文
別紙被告製品目録記載の各製品（ただし，同目録記載３の製品については，ソフトウェアの変更前の旧製品に限る。）は，特許第４７４３９１９号の特許請求の範囲の請求項１９，２５，３５，３６，５５，６１，６９，７４及び７５記載の特許発明の技術的範囲に属する。上記請求項１９，２５，３５，３６，５５，６１，６９，７４及び７５記載の特許発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
事実    及び    理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，金１億円及びこれに対する平成２３年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，その保有に係る発明の名称を「タッチスクリーンディスプレイにおけるリストのスクローリング，ドキュメントの並進移動，スケーリング及び回転」とする特許権について，被告らが当該特許権を侵害する別紙被告製品目録記載の各製品（以下，個別に特定する場合には同目録記載の符号に従って「被告製品１」などといい，併せて「被告製品」という。）を輸入，販売等しているなどと主張して，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償（特許法１０２条２項による推定）の一部請求として１億円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２３年９月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求めた事案である。１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)原告
原告は，アメリカ合衆国カリフォルニア州法を準拠法として設立された法人であり，コンピュータ，家庭用電子機器，オペレーティングシステム（ＯＳ）及びアプリケーションソフトウェアの開発及びマーケティングの分野における世界最大手の企業の一つである。
(2)被告ら
被告日本サムスン株式会社（以下「被告日本サムスン」という。）は，家庭用及び産業用電気機械器具，通信機器並びにそれらの関連機器と部品，コンピュータ及び同周辺機器製品，及びコンピュータプログラム等の売買，輸出入等を業とする株式会社である。
被告サ   ムスン   電子ジ   ャパン   株式会   社（以   下「被   告サム   スン電   子」と   いう。）は，電子応用通信機器，コンピュータ及び周辺機器・端末機器とその部品，並びに有線，無線通信機器及び関連機器とその部品等の製作，輸出入販売等を業とする株式会社である。
(3)原告の特許権
原告は，次の特許権の特許権者である（当該特許権を「本件特許権」という。本件特許権に係る特許公報〔甲２〕を末尾に添付し，これを「本件明細書」という。）。
特許番   号      第４７４３９１９号
発明の名称      タッチスクリーンディスプレイにおけるリストのスクローリング，ドキュメントの並進移動，スケーリング及び回転
出願    日      平成２０年１月４日
出願番   号      特願２００９－５４４９９６
登録    日      平成２３年５月２０日
優先    日      平成１９年１月７日（優先権主張番号６０／８８３，８０１６０／８７９，２５３），同月８日（優先権主張番号６０／８７９，４６９），同年６月２２日（優先権主張番号６０／９４５，８５８），同月２８日（優先権主張番号６０／９４６，９７１），同月２９日（優先権主張番号６０／９３７，９９３），同年１２月１４日
（優先権主張番号１１／９５６，９６９）
(4)本件に関する独立項である請求項
本件特許権の特許請求の範囲の請求項１９，５５及び６９の記載は以下のとおりである（以下，請求項１９，５５及び６９記載の特許発明を，順に「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」といい，併せて「本件発明」という。）。
ア本件発明１
「タッチスクリーンディスプレイと，
１つ以上のプロセッサと，
メモリと，
１つ以上のプログラムと，
を備え，前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移
動を検出するためのインストラクションと，
前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのイン
ストラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分
を表示するためのインストラクションと，
を含む，装置。」
イ本件発明２
「タッチスクリーンディスプレイと，
１つ以上のプロセッサと，
メモリと，
１つ以上のプログラムと，
を備え，
前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上
のプロセッサにより実行されるように構成され，
前記プログラムは，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におけるオブジェ
クトの移動を検出するためのインストラクションと，
前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示された電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動するためのインスト
ラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近において前記オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記ドキュメントを第２方向
に徐々に移動するためのインストラクションと，
を含む，装置。」
ウ本件発明３
「タッチスクリーンディスプレイと，
１つ以上のプロセッサと，
メモリと，
１つ以上のプログラムと，
を備え，


前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上
のプロセッサにより実行されるように構成され，
前記プログラムは，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におけるオブジェ
クトの移動を検出するためのインストラクションと，
前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロールするためのインスト
ラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示
するためのインストラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのインストラクションと，を含む，装置。」
(5)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下「構成要件Ａ１」などという。）。
ア本件発明１
Ａ１：タッチスクリーンディスプレイと，
Ｂ１：１つ以上のプロセッサと，
Ｃ１：メモリと，
Ｄ１：１つ以上のプログラムと，を備え，
Ｅ１：前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラム
は，
Ｆ１：電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクション
と，
Ｇ１：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクト
の移動を検出するためのインストラクションと，
Ｈ１：前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示する
ためのインストラクションと，
Ｉ１：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインスト
ラクションと，
Ｊ１：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションと，Ｋ１：を含む，装置。
イ本件発明２
Ａ２：タッチスクリーンディスプレイと，
Ｂ２：１つ以上のプロセッサと，
Ｃ２：メモリと，
Ｄ２：１つ以上のプログラムと，を備え，
Ｅ２：前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラム
は，
Ｇ２：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におけるオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，Ｈ２：前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示された電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動するためのイ
ンストラクションと，
Ｉ２：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近において前記オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するためのインスト
ラクションと，
Ｊ２：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記ドキュメントを第２方向に徐々に移動するためのインストラクションと，Ｋ２：を含む，装置。
ウ本件発明３
Ａ３：タッチスクリーンディスプレイと，
Ｂ３：１つ以上のプロセッサと，
Ｃ３：メモリと，
Ｄ３：１つ以上のプログラムと，を備え，
Ｅ３：前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラム
は，
Ｇ３：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におけるオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，Ｈ３：前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロールするためのイ
ンストラクションと，
Ｉ３：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエ
リアを表示するためのインストラクションと，
Ｊ３：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのインストラクションと，Ｋ３：を含む，装置。
(6)本件発明の従属項（甲２）
ア本件発明１の従属項
本件に関する本件発明１の従属項である請求項２５，３５及び３６の記載は以下のとおりである。
(ア)請求項２５
「前記電子ドキュメントは，デジタル映像である，請求項１９に記載の装置。」
(イ)請求項３５
「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応す
る第１の関連移動距離を移動し，
更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について
徐々に移動することを含み，
当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い，請求項１９に記載の装置。」
(ウ)請求項３６
「前記電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動することは，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連移
動スピードを有し，
更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで徐々
に移動することを含み，
当該第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低速である，請求項１９に記載の装置。」
イ本件発明２の従属項
本件に関する本件発明２の従属項である請求項６１の記載は以下のとおりである。
「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１


の関連移動距離を移動し，
更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に
移動することを含み，
該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い，請求項５５に記載の装置。」
ウ本件発明３の従属項
本件に関する本件発明３の従属項である請求項７４及び７５の記載は以下のとおりである。
(ア)請求項７４
「前記リストが該リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールする場合，前記リストは，前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離を移動し，更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロール距離についてスクロールする
ことを含み，
該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短い，請求項６９に記載の装置。」
(イ)請求項７５
「前記リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールすることは，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連スクロール
スピードを有し，
更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロールスピードでスクロールするこ
とを含み，
該第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールスピードよりも低速である，請求項６９に記載の装置。」
(7)本件発明と被告製品との対比（甲３～８）
ア本件発明１と被告製品との対比
(ア)被告製品は，「ディスプレイ（タッチスクリーン）」を有し，当該「タッチスクリーンは指で軽く触れるように設計されて」いる（甲３，４，７）。被告製品のディスプレイはタッチスクリーンディスプレイであるから，被告製品は構成要件Ａ１を充足する。
(イ)被告製品１及び２はＣＰＵとして「Ｓ５ＰＣ１１０／１ＧＨｚ」を，被告製品３はＣＰＵとして「Ｓ５ＰＣ２１０／１．２ＧＨｚ」を有している（甲５，６，８）。被告製品のＣＰＵはプロセッサに相当するから，被告製品は構成要件Ｂ１を充足する。
(ウ)被告製品１及び２はメモリとして「ＲＯＭ５１２ＭＢ+１６Ｇ，ＲＡＭ５１２ＭＢ」を，被告製品３はメモリとして「ＲＯＭ１６ＧＢ，ＲＡＭ１ＧＢ」を有しているから（甲３，４，７），被告製品は構成要件Ｃ１を充足する。
(エ)被告製品はＡｎｄｒｏｉｄプラットフォームを搭載している（甲５，６，８）。被告製品は，ＡｎｄｒｏｉｄプラットフォームをＣＰＵによって実行することで動作しており，Ａｎｄｒｏｉｄプラットフォームは，構成要件Ｄ１及びＥ１の「プログラム」に相当する。
また，被告製品には，被告製品上で利用可能な多数のアプリケーションソフトウェアがインストールされており（甲３，４，７），これらのアプリケーションソフトウェアもＣＰＵによって実行されるから，これらのアプリケーションソフトウェアも，構成要件Ｄ１及びＥ１における「プログラム」に相当する。
そして，被告製品において，プログラムは，メモリであるＲＯＭやＲＡＭに記憶されて，プロセッサであるＣＰＵにより実行されるように構成されていることは明らかであるから，被告製品は構成要件Ｄ１及びＥ１を充足する。
(オ)被告製品は，携帯型の端末装置であるから，構成要件Ｋ１のうちの「装置」であることを充足する。
イ本件発明２と被告製品との対比
本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２及びＫ２は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１と同じであるから，被告製品は構成要件Ａ２～Ｅ２及びＫ２のうちの「装置」であることを充足する。
ウ本件発明３と被告製品との対比
本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３及びＫ３は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１と同じであるから，被告製品は構成要件Ａ３～Ｅ３及びＫ３のうちの「装置」であることを充足する。
２争点
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。ア「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３）の意義（争点１－１）
イ「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２）
ウ「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１－３）
エ構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）
オ構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）
カ構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）
(2)被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するか。ア被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）イ被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－２）
ウ被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）(3)本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
ア記載要件違反の有無（争点３－１）
イ公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）
ウ乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）エ乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）オ乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）
カその他進歩性の欠如（争点３－６）
(4)本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
ア請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであ
るか（争点４－１）


イ請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）
(5)損害賠償義務の有無及び損害額（争点５）
３争点に関する当事者の主張
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。ア「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３）の意義（争点１－１）
（原告の主張）
(ア)本件発明における「インストラクション」に相当するのは，被告製品の１つ又は複数のプロセッサにより実行されるプログラムに含まれる，当該プロセッサを動作させるための命令，である。
(イ)本件特許権の各請求項は，クレーム文言上，バウンスバック効果を生じさせるためのインストラクションがどのようにプログラムされるかについて，何ら限定を付していない。本件明細書についても同様である。したがって，本件発明は，バウンスバック効果を生じさせるためのイントラクションがどのようにプログラムされるかについて，何らの限定や制限も付していない。
(ウ)本件発明のクレーム文言における「インストラクション」とは，単数，すなわちインストラクションが１つである場合に限らず，複数，すなわちインストラクションが複数存在する場合も含むものである。被告ら   は，辞   典等を   参照し   て，「   『イン   ストラ   クショ   ン』（   『命令』）とは，プロセッサの処理動作を規定する，動作指示の最小単位ないし基本単位である」と明記されている旨述べ，それゆえに「インストラクション」は単数のみを示すと主張する。しかし，被告らの参照する乙１５～１９号証のいずれにおいても，「インストラクション」が単数のみを示すという記載はない。
（被告らの主張）
(ア)本件発明における「インストラクション」は，構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３にそれぞれ規定されている，特定の処理を行うためのインストラクションである。被告製品には，これら特定の処理を行うためのインストラクションはない。
(イ)乙１５～１９号証には，「インストラクション」は「命令」と同義であり，「インストラクション」（「命令」）とは，プロセッサの処理動作を規定する，動作指示の最小単位ないし基本単位であることが明記されている。
一般にインストラクションと命令とは同義語である。そして，本件明細書には，インストラクションの用語に通常とは異なる意味を与える点について何ら記載されていない。加えて，クレーム文言に照らしても，本件発明の「インストラクション」が通常の意味（上述の意味）で用いられていることは自明である。プログラムの構成要素の単位がインストラクション（命令）であるところ（例えば，乙３，１５，１８），本件発明は，前記「プログラム」が各「インストラクション」を「含む」と規定しており，これら各「インストラクション」がプログラムの構成要素，すなわち通常の意味のインストラクションとして含まれることが規定されていることは明らかである。
以上のとおり，本件発明における「インストラクション」とは，プロセッサに動作をさせる指示の単位を意味することは明らかである。(ウ)本件発明では，例えば，構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクション」と記載されているとおり，「電子ドキュメントの第１部分を表示する」ことがインストラクションの対象である。すなわち，これがプロセッサに動作させる指示の単位として存することが求められるのであり，これが構成要件Ｆ１のインストラクションである。
イ「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２）
（原告の主張）
(ア)「電子ドキュメント」とは，通常の慣用的な意味であり，例えば電子的なドキュメントをいう。「縁」とは，通常の慣用的な意味であり，例えば，電子ドキュメントの端を意味する。「末端」とは，通常の慣用的な意味であり，例えば，一番端の部分を意味する。「リストの末端」とは，例えば，リストの上端又は下端をいう。
(イ)被告らは，●（省略）●と述べ，●（省略）●は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１及びＩ２）ではない旨主張し，「構成要件Ｉ１について論じた内容は，･･･，同様の理由で，本件発明３の構成要件Ⅰ３に妥当する」と主張している。
クレーム文言上も，本件明細書においても，縁を越えるエリアや末端を越えるエリアにおいて何が表示されるかについては，何ら限定が付されていない。そして，クレーム文言自体が縁を越えるエリアや末端を越えるエリアから●（省略）●を除外する記載となっていない以上，かかる●（省略）●がこれらのエリアに含まれることに疑いの余地はない。逆に，本件明細書においては，●（省略）●が電子ドキュメントの縁を越えるエリアにおいて表示されると記載されている箇所もある。例えば，【０１３２】においても，「他の実施形態では，ピクチャー又はパターンのような壁紙映像が，電子ドキュメントの縁を越えるエリアに表示される。」と記載されている。また，【０１１６】【０１２５】においても，リストの●（省略）●がリストの末端を越えて表示されるエリアにおいて表示される実施形態が記載されている。
(ウ)被告らは，被告製品１及び３について，「黒色が現れている画素は発光していない（駆動していない）」ことから，「原告が『縁を越えるエリア』と指示する部分においては，その全体において何も表示しておらず，すなわち，『前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示』することがない」と主張する。
しかし，「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１及びＩ２）や「リストの末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３）に何が表示されるかについては，クレーム文言上も，本件明細書上も，何ら限定は付されていない。


また，被告らは，「発光していない（駆動していない）」ことから「『表示』することがない」と主張する。しかし，「発光していない（駆動していない）」ことと「表示していない」こととは同義ではない。このことは，「表示」とのクレーム文言には，何ら格別の限定も付されておらず，表示の方法が発光（駆動）によらなければならないとの限定はされていないことからも明らかである。一般に，「表示」とは，「外部へあらわし示すこと」の意味（甲１３）であり，その方法を問わず，客観的に外部にあらわされていればよいのであるから，発光していない（駆動していない）状態であっても，それによって黒色が外部へあらわし示されているのであれば，「表示」というに十分である。被告らの上記主張が根拠を欠くことは，クレーム文言や，本件明細書上，縁を越えるエリアが黒色であると示されている箇所が多数存することからも明らかである。例えば，請求項１９は，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し」と記載している。また，請求項３１は，「前記ドキュメントの縁を越えるエリアは，ブラック，グレー，ソリッドカラー又はホワイトである，請求項１９に記載の装置」と記載している。仮に被告らの主張するように，「前記ドキュメントの縁を越えるエリアを表示する」との文言が，黒色を表示することを含まないと解するならば，請求項３１はブラックの部分につき意味をなさなくなってしまい，合理性を欠く。本件明細書においても，【０１３２】においては，「ある実施形態では，電子ドキュメントの縁を越えるエリアは，ブラック…である」と記載されており，【０１４４】では，「ウェブページの下縁及び右縁を越えるエリア３９３０（図８Ｃ）が表示され…図８Ｃにおいて，エリア３９３０は，ブラックであり」と記載されている。また，【０１５３】では，「ある実施形態では，電子ドキュメントの対向縁を越えるエリアは，ブラック…である」と記載されている。(エ)被告らは，設定（Setting)というアプリケーションに関し，「『電子ドキュメントの縁』を観念することができない」と主張し，あたかも電子ドキュメントとその縁との，又はリストとその末端との境界が視覚的に明確であることが要求されるかのごとく主張する。しかし，本件明細書上，そのような視覚的に明確な境界を要するとの限定は付されていない。また，縁や末端を越えるエリアが，被告らの主張するような境界がなくとも，電子ドキュメントやリストから区別されることは明らかである。このことは，本件明細書【０１２５】でも，「ある実施形態では，リストの末端を越えて表示されるエリアは，…リストの背景とは視覚上差がない」と記載されていることからも裏付けられる。このように，本件明細書上，電子ドキュメントと電子ドキュメントの縁を越える部分について，視覚上差がない場合も明確に記載されている。
そもそも設定というアプリケーションにおいて，表示上，視覚的に明確な境界が存在していることは明らかである。別紙写真目録記載の写真１５（再掲）（以下，同目録記載の写真を個別に特定する場合には同目録記載の符号に従って「写真１」などという。）では，アイテムリストとその末端を越えるエリアとの境界には明確に視認できる白又は灰色の線が引かれている。このとおり境界が明確に視認できる以上，設定のアプリケーションにつき「縁」（構成要件Ｉ１及びＩ２）あるいは「末端」(構成要件Ｉ３）を観念することができないとの被告らの主張は失当である。
なお，被告らが（被告らの主張）(イ)で指摘する原告の主張は，後記カ（原告の主張）のとおり，「設定」というアプリケーションが本件発明３をも侵害しているという主張であり，本件発明３は「電子ドキュメント」ではなく「アイテムのリスト」に関するものである。(オ)●（省略）●と「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」との関係は，電子ドキュメントの縁を越えて現れる場合には，●（省略）●は電子ドキュメントの縁を越えるエリアとなるため，その包含関係は明確である。すなわち，●（省略）●が電子ドキュメントの縁を越えて現れる場合には，●（省略）●は電子ドキュメントの縁を越えるエリアである。一方，被告らが何をもって●（省略）●と定義しているかは不明であるが，電子ドキュメントの縁を越えて現れる表示は被告らのいう●（省略）●であろうとなかろうと，電子ドキュメントの縁を越えるエリアに含まれるのである。例えば，本件明細書【０１３２】では，「ピクチャー又はパターンのような壁紙映像が，電子ドキュメントの縁を越えるエリアに表示される」及び「電子ドキュメントの縁を越えるエリアは，ブラック…である」と示され，その他の段落においても同様である（【０１１６】「アイテムのリストが背景を有し，そしてリストの末端を越えるエリアは，背景と視覚上差がない」，【０１２５】「リストの末端を越えて表示されるエリアは，…，リストの背景とは視覚上差がない」）。以上のとおり，明細書の記載においても，●（省略）●と「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」又は「リストの末端を越えるエリア」とは，相反するものではないことが明らかとなっている。「電子ドキュメント」というクレーム文言は，電子的形態におけるドキュメントという極めて単純な意味を持つものにすぎない。本件明細書の記載においても，明確にデジタル映像が電子ドキュメントであることを示している（図１３Ａ～１３Ｃ及び【０１５９】「電子ドキュメントがデジタル映像である（例えば，デジタル映像１３０２，図１３Ａ－１３Ｃ）」）。
（被告らの主張）
(ア)本件発明の「電子ドキュメント」はその意味内容が明確でない。原告は，「電子ドキュメント」の実質的な意味内容を示すことはせず，単に被告製品を捉えて「電子ドキュメント」に該当すると主張することに終始している。「電子ドキュメント」の意味内容が不明であるため，「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」の意味内容も不明である。(イ)原告によれば，電子ドキュメントの「縁」とは，「通常の慣用的な意味であり，例えば電子ドキュメントの端を意味する」。しかし，この説明は，「縁」を「端」と言い換えるのみで実質的な説明になっていない。
被告製品の設定のアプリケーションでは，表示上，電子ドキュメントの縁を判別できない。設定のアプリケーションまで本件発明１を侵害するとの原告の理解を前提とすれば，電子ドキュメントの縁を，表示状態において観念されるものという理解をすることは不可能である。以上より，本件発明１及び２における「電子ドキュメントの縁」を観念することができない。したがって，被告製品が，「電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」することはあり得ない。本件発明３についても同様である。
(ウ)原告の主張を前提とすると，本件発明において，電子ドキュメントとその縁を越える部分の区分は，視覚上ではない基準によるはずである。そうでなければ，本件発明が，「電子ドキュメントと電子ドキュメントの縁を越える部分について，視覚上差がない場合」も含むことはあり得ない。
この点，原告は，「電子ドキュメント」の意義について，「通常の慣用的な意味であり，例えば電子的なドキュメントをいう。」と述べて，その意義を明らかにすることをしない。しかしながら，視覚上，境界がなくとも侵害の成否に影響しないとすれば，本件発明の「電子ドキュメントの縁」を越える部分が表示されたか否かがいかにして判断されるのか不明であり，本件発明の意味するところは全く不明確にならざるを得ない。


ウ「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１－３）
（原告の主張）
(ア)構成要件Ｉ１は全体で，
「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトが
まだ検出されている間に（①部分）
前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に（②部分）
前記電子ドキュメントの縁に到達する（③部分）
のに応答して，（④部分）
前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，（⑤部分）かつ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示
する（⑥部分）
ためのインストラクションと，」
である。「①かつ②かつ③の全ての条件が整った場合に，④が起こり（「応答して」），⑤及び⑥が起こる」という内容である。上記から明らかであるが，①部分，②部分及び③部分は全て充足されることによって初めて④部分の「応答」が起こるというのが構成要件Ｉ１の通常の解釈である。構成要件Ｉ２についても，原告の主張は上記と同様である。
(イ)被告らは，「被告製品では，少なくとも（①＋②＋③）に加えて，指等で画像をさらに移動させなければ」前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することはないと主張する。この主張は，その前提として，構成要件Ｉ１では，電子ドキュメントの縁に到達した後には，オブジェクトが検出されないことを前提としている。しかし，構成要件Ｉ１は，縁を越えるエリアを表示することの条件として，タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間であって，かつ，前記電子ドキュメントが第一方向に移動する間に「電子ドキュメントの縁に到達」したことを明確に規定している。すなわち，当該「電子ドキュメントの縁に到達」というタイミングの前後で，タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されており，かつ，前記電子ドキュメントが第一方向に移動していることは明らかである。よって，被告らの主張する「指等で画像をさらに移動させ」る操作は，①及び②に当然に包含される操作である。
（被告らの主張）
「応答」とは，「入力・刺激などに対する出力・反応」を意味する（乙４）。
してみると，構成要件Ｉ１では，前記電子ドキュメントの縁に到達するのに対する出力・反応として，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，かつ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションが要求されていることになる。すなわち，①＋②＋③）に応答して（⑤＋⑥）となるというのが，構成要件Ｉ１である。「応答」とは，入力に対する出力であるところ（乙４），構成要件Ｉ１の意味は，（①＋②＋③）により（⑤＋⑥）となるということである。①＋②＋③に加えて，更に指等で画像を移動させることは含まれていない。
エ構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）
（原告の主張）
(ア)構成要件Ｆ１の充足性
被告製品に搭載されているアプリケーションプログラムには「ギャラリー」があり，このアプリケーションにより「ＦＯＭＡ端末やmicroSDカードに保存されている静止画や動画を閲覧したり，整理したりでき」る（甲３・１１９頁，甲４・７３頁，甲７・２７７頁）。被告製品のアプリケーション一覧では，写真１のような画面が表示される。写真２は，このうち「Gallery（ギャラリー）」のアイコン（赤い正方形で囲った部分）を表示する領域を拡大したものである。
この「Gallery（ギャラリー）」を起動すると，写真３のような画面が表示される。この状態で赤い長方形で囲った「Camera（カメラ）」を選択すると，被告製品で撮影して得られたデジタル画像が，写真４に示すようにタイル表示される。
写真４の状態で，いずれか１枚の画像を選択すると，当該選択画像がタッチスクリーンディスプレイ上に表示される。以下，赤い四角形で囲った画像が選択された場合を例として説明する。このとき表示される画像が写真５のような画像である。
次に，写真５で表示された画像をズームアップすると，以下の写真６に示すような表示状態となる。このようなズームアップ操作は，タッチスクリーンディスプレイに２本の指で触れて指の間隔を広げることで行うことができる（甲３・４６頁，甲４・２７頁，甲７・６５頁）。このとき表示されるズームアップされたデジタル画像の表示部分を「第１部分」と呼ぶことにする。
画面上に表示されているデジタル画像は，タッチスクリーンディスプレイ上に表示されている電子的な情報であるから「電子ドキュメント」ということができる。この点につき，本件発明１に従属する請求項２５に「前記電子ドキュメントは，デジタル映像である，請求項１９に記載の装置。」と記載されていることも（甲２），デジタル画像が「電子ドキュメント」であることの証左である。
以上によれば，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上にデジタル画像（写真）の第１部分を表示するためのインストラクションを含むことは明らかであり，当該インストラクションは，構成要件Ｆ１の「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクション」に相当するものである。
よって，被告製品は構成要件Ｆ１を充足する。
(イ)構成要件Ｇ１の充足性
被告製品は，タッチスクリーンディスプレイを利用することで，当該タッチスクリーンディスプレイ上に表示されている表示内容や表示項目を操作することができる。具体的な操作方法として，「タップする／ダブルタップする」，「ロングタッチする」，「ドラッグ（スライド）する」，「スクロールする」，「フリックする」，「２本の指の間隔を広げる／狭める」がある（甲３・４５～４６頁，甲４・２６～２７頁，甲７・６３～６４頁）。このうち「スクロールする」とは，「表示内容を指で押さえながら上下左右に動かしたり，表示を切り替えたり」することを意味する（甲３・４６頁，甲４・２７頁，甲７・６４頁）。この「スクロールする」操作方法において表示内容を指等で押さえながら上下左右に動かせるようにするためには，タッチスクリーンディスプレイ上における指等の移動の検出が不可欠であって，そのためのインストラクションとして，タッチスクリーンディスプレイ上における指等の移動を検出するためのインストラクションをプログラムが有していることは明らかである。
構成要件Ｇ１では，「タッチスクリーンディスプレイ上またはその付近でオブジェクトの移動」を検出することを要件としているが，移動を検出される対象物であるオブジェクトに「指」が含まれることも明らかである。この点につき，オブジェクトに関して本件発明１に請求項２２に，「前記オブジェクトは指である，請求項１９に記載の装置。」と記載されていることも（甲２），「指」が「オブジェクト」であることの証左である。
よって，被告製品は構成要件Ｇ１を充足する。
(ウ)構成要件Ｈ１の充足性


被告製品の上記「Gallery（ギャラリー）」アプリケーションの起動後，写真６のような表示状態においてタッチスクリーンディスプレイに指を触れて左方向に移動させると，指の移動に応答して画面に表示されている「電子ドキュメント」であるデジタル画像が徐々に左方向に移動する。その結果として，表示画面は写真７のように切り換わる。写真６で示す第１部分と写真７とで表示する「第２部分」とは，デジタル画像が移動した分だけ内容が異なっている。
以上によれば，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上での指等の移動の検出に応答して，タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたデジタル画像（写真）の第１部分を第１方向としての左方向に徐々に移動し，デジタル画像（写真）の上記の第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションを含むことは明らかであり，このようなインストラクションは構成要件Ｈ１に相当するものである。
よって，被告製品は構成要件Ｈ１を充足する。
(エ)構成要件Ｉ１の充足性
被告製品の上記「Gallery（ギャラリー）」アプリケーションを起動して，写真７のような画面状態から更に指を左方向に移動させると，デジタル画像の縁が表示される。その状態で更に指を左方向に移動させ，かつ，指をタッチスクリーンディスプレイに触れたままの状態で維持すると，写真８のようにデジタル画像の縁を越えるエリアが表示される。写真８では，当該エリアを緑色の矩形領域として示している。このとき，表示画面における緑の矩形領域を除いた部分がデジタル画像を表示する部分であって，当該デジタル画像の表示部分を「第３部分」と呼ぶ。なお，写真８における赤い矢印は，指及びデジタル画像の移動方向（左方向）を示している。
当該第３部分に与えられる表示領域のサイズは，デジタル画像の縁を越えるエリアが存在するために，写真６の第１部分に与えられる表示領域のサイズに比べて小さくなるから，デジタル画像の第３部分のサイズはデジタル画像の第１部分よりも当然に小さくなる。
このような表示状態を実現するために，被告製品のプログラムはタッチスクリーンディスプレイ上において指等がまだ検出されている間にデジタル画像（写真）を第１方向としての左方向に移動する間にデジタル画像の縁に到達するのに応答して，当該デジタル画像の縁を越えるエリアを表示し，かつ，デジタル画像の上記第１部分よりも小さい第３部分を表示するためのインストラクションを含むことは明らかである。そして，このようなインストラクションは，構成要件Ｉ１のインストラクションに相当するものである。
よって，被告製品は構成要件Ｉ１を充足する。
(オ)構成要件Ｊ１の充足性
被告製品の上記「Gallery（ギャラリー）」アプリケーションを起動して，写真８のような表示状態で指をタッチスクリーンディスプレイから離すと，デジタル画像がそれまでの左方向の移動方向とは逆の右方向に徐々に移動して，それまで表示されていたデジタル画像の縁を越えるエリアが徐々に画面上から消えていき，最終的にデジタル画像の縁を越えるエリアが表示されなくなる。
その結果，表示画面は写真９のようになる。写真９では，参考のために写真８で「縁を越えるエリア」であった領域を点線の矩形領域で示している。また，デジタル画像の移動方向を赤い矢印で示している。すなわち，縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまでデジタル画像が右方向に移動したことが分かる。この時に画面に表示されているデジタル画像の部分を「第４部分」と呼ぶ。当該第４部分は，写真６における第１部分とは異なる部分であることは明らかである。
このような表示状態を実現するために，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上に指等がもはやないことを検出するのに応答して，デジタル画像の縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，第１方向としての左方向とは異なる第２方向としての右方向にデジタル画像を徐々に移動し，デジタル画像の上記第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションを含むことは明らかである。そして，このようなインストラクションは，構成要件Ｊ１のインストラクションに相当するものである。
よって，被告製品は構成要件Ｊ１を充足する。
（被告らの主張）
(ア)原告の主張はいずれも否認する。
(イ)原告は，本件発明１を分説するに際し，プログラムに含まれるインストラクションを細分化しているが，適切でない。構成要件Ｆ１に記載された「第１部分」を構成要件Ｈ１，Ｉ１，Ｊ１においても登場させ，構成要件Ｈ１，Ｉ１，Ｊ１にて表示する部分と構成要件Ｆ１のインストラクションにおける表示を対比させるなどしており，インストラクションの機能的関連性が見て取れることからも，構成要件Ｆ１～Ｊ１のインストラクションは，前記プログラムを構成する一連のインストラクションのセットであると解される。本件明細書においても，「前記モジュール又はプログラム（即ち，インストラクションのセット）（【０１８８】）と記載されているとおり，プログラムはインストラクションのセットにより構成されることが明示されている。原告の主張・立証方法は，細分化された個々の構成要件の現象面からプログラムの存在を推定するという方法であるが，これは，機能的な関連性を有する構成要件Ｆ１～Ｊ１のインストラクションのセットからなるプログラムの存在を立証するものではない。
個々の構成要件に即して考えてみても，被告製品においては，構成要件Ｉ１にいう「…まだ…されている間に…し，…を表示し，且つ，…を表示せよ」という命令や，構成要件Ｊ１にいう「…がもはや…を検出するのに…して，…とは異なる…を…せよ」という命令は存在しない。被告製品は，構成要件Ｆ１～Ｊ１を充足しない。
(ウ)被告製品では，「縁に到達」しただけでは表示がされず，その後に指等で移動させると表示がされるのであるから，構成要件Ｉ１の「縁に到達するのに応答して，…表示し」を充足しない。
(エ)被告製品は，そもそも本件発明１は全く異なる命令を行っているのであり，「電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」させるような命令をしてはいない。これについて，模式的に表したのが別紙被告製品模式図である。写真８（及び写真１５）の場合について説明すると，被告製品では，●（省略）●（写真８，写真１５Ｓ及びＳ２では黒色，写真１５Ｔでは白色），●（省略）●「電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」する命令を有しているものではない。
また，被告製品１及び３については，有機ＥＬディスプレイを採用しており，黒色が現れている画素は発光していない（駆動していない）。原告は，黒色が見えることと黒色を表示することを混同している点で誤りである。何もしない・何も起きない場合に，外観が「表示」されているとはいわないのであり，「表示」には，より能動的な動作が要求される。被告製品の写真８の状態では，原告が「縁を越えるエリア」と指示する部分においては，その全体において何も表示しておらず，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」することがない。このように，被告製品１及び３には，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」する命令さえも存在しない。


したがって，被告製品は構成要件Ｉ１を充足しない。
(オ)原告は，（原告の理解するところの）縁に到達する前である写真７及び縁に到達した後である写真８を示すのみであり，「デジタル画像の縁に到達」した時点（そして，その出力・反応）の写真を示していない。被告製品では，写真７から写真８への状態に遷移する過程で，写真９のような状態になったとしても，さらに指等を（写真７の状態を前提とすれば左に）動かさなければ，写真８の状態になることはなく，これは，電子ドキュメントの縁に到達するのに対する出力・反応によるものではない。
したがって，被告製品は構成要件Ｉ１を充足しない。
オ構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）
（原告の主張）
(ア)構成要件Ｇ２の充足性
構成要件Ｇ２は，構成要件Ｇ１とほぼ同一である。構成要件Ｇ１において「その付近で」とある部分が構成要件Ｇ２において「その付近において」となっている点のみが異なるが，実質的な相違点ではない。したがって，上記エ（原告の主張）(イ)と同様の理由により，被告製品は，構成要件Ｇ２を充足する。
(イ)構成要件Ｈ２の充足性
上記エ（原告の主張）(ウ)に記載したように，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上での指等の移動の検出に応答して，タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたデジタル画像（写真）の第１部分を第１方向としての左方向に徐々に移動し，デジタル画像（写真）の上記の第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションを含み，このようなインストラクションは，構成要件Ｈ１に相当するものである。
そして，構成要件Ｈ２は，構成要件Ｈ１における「前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示する」との構成を省略したものにほかならないから，上記のインストラクションが構成要件Ｈ２のインストラクションに相当することも明らかである。よって，被告製品は構成要件Ｈ２を充足する。
(ウ)構成要件Ｉ２の充足性
上記エ（原告の主張）(エ)に記載したように，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上において指等がまだ検出されている間にデジタル画像（写真）を第１方向としての左方向に移動する間にデジタル画像の縁に到達するのに応答して，当該デジタル画像の縁を越えるエリアを表示し，かつ，デジタル画像の上記第１部分よりも小さい第３部分を表示するためのインストラクションを含み，このようなインストラクションは，構成要件Ｉ１のインストラクションに相当するものである。
そして，構成要件Ｉ２は，構成要件Ｉ１の「，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示する」の構成を省略したものにほかならないから，上記のインストラクションが構成要件Ｉ２のインストラクションに相当することも明らかである。
よって，被告製品は構成要件Ｉ２を充足する。
(エ)構成要件Ｊ２の充足性
上記エ（原告の主張）(オ)に記載したように，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上に指等がもはやないことを検出するのに応答して，デジタル画像の縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，第１方向としての左方向とは異なる第２方向としての右方向にデジタル画像を徐々に移動し，デジタル画像の上記第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションを含み，このようなインストラクションは，構成要件Ｊ１のインストラクションに相当するものである。
そして，構成要件Ｊ２は，構成要件Ｊ１の「前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示する」の構成を省略したものにほかならないから，上記のインストラクションが構成要件Ｊ２のインストラクションに相当することも明らかである。
よって，被告製品は構成要件Ｊ２を充足する。
（被告らの主張）
(ア)原告の主張はいずれも否認する。
(イ)上記エ（被告らの主張）(イ)～(オ)と同じ（ただし，「本件発明１」は「本件発明２」と読み替える。）。
カ構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）
（原告の主張）
(ア)構成要件Ｇ３の充足性
構成要件Ｇ３は，構成要件Ｇ１とほぼ同一である。構成要件Ｇ１において「その付近で」とある部分が構成要件Ｇ３において「その付近において」となっている点のみが異なるが，実質的な相違点ではない。したがって，上記エ（原告の主張）(イ)と同様の理由により，被告製品は構成要件Ｇ３を充足する。
(イ)構成要件Ｈ３の充足性
被告製品のアプリケーション一覧では，写真１１のような画面が表示される。写真１２は，このうち「Settings（設定）」アイコン（赤い正方形で囲った部分）を表示する領域を拡大したものである。この「Settings（設定）」アプリケーションを起動すると写真１３のような画面が表示される。ここで表示されるのは，設定アプリケーションにおいて設定変更が可能な項目のリストである。当該画面を利用してユーザーは「ＦＯＭＡ端末の各種設定ができ」る（甲３・５５頁，甲４・３２頁，甲７・８７頁）。
このような表示状態においてタッチスクリーンディスプレイに指を触れて上方向に移動させると，指の移動に応答して画面に表示されているリストのアイテムが徐々に上方向に移動して，リストが全体としてスクロールする。その結果として，表示画面は写真１４のように切り換わる。写真１３で示す「第１部分」と，写真１４とで表示する「第２部分」とは内容が異なっており，リストがスクロールしたことが分かる。以上によれば，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上での指等の移動の検出に応答して，タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたアイテムのリストを第１方向としての上方向にスクロールするためのインストラクションを含むことは明らかであり，このようなインストラクションは，構成要件Ｈ３のインストラクションに相当するものである。
よって，被告製品は構成要件Ｈ３を充足する。
(ウ)構成要件Ｉ３の充足性
被告製品の上記「Settings（設定）」アプリケーションを起動して，写真１４のような画面状態から更に指を上方向に移動させると，リストの末端が表示される。その状態で更に指を上方向に移動させ，かつ，指をタッチスクリーンディスプレイに触れたままの状態で維持すると，写真１５のようにリストの末端を越えるエリアが表示される。このような表示状態を実現するために，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上において指等がまだ検出されている間にアイテムのリストを第１方向としての上方向に移動する間にリストの末端に到達するのに応答して，当該リストの末端を越えるエリアを表示するためのインストラクションを含むことは明らかであり，このようなインストラクションは，構成要件Ｉ３に相当するものである。よって，被告製品は構成要件Ｉ３を充足する。
(エ)構成要件Ｊ３の充足性


被告製品の上記「Settings（設定）」アプリケーションを起動して，写真１５のような表示状態で指をタッチスクリーンディスプレイから離すと，リストがそれまでの上方向の移動方向とは逆の下方向にスクロールして，それまで表示されていたリストの末端（縁）を越えるエリアが徐々に画面上から消えていき，最終的にリストの末端を越えるエリアが表示されなくなる。その結果，表示画面は写真１６のようになる。このような表示状態を実現するために，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上に指等がもはやないことを検出するのに応答して，リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，第１方向としての上方向とは逆の第２方向としての下方向にリストをスクロールするためのインストラクションを含むことは明らかであり，このようなインストラクションは，構成要件Ｊ３に相当するものである。よって，被告製品は構成要件Ｊ３を充足する。
（被告らの主張）
(ア)原告の主張はいずれも否認する。
(イ)上記エ（被告らの主張）(イ)～(オ)と同じ（ただし，「本件発明１」は「本件発明３」，「電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」は「リストの末端を越えるエリアを表示」と読み替える。また，(エ)のうちの有機ディスプレイに関する主張部分を除く。）。(2)被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するか。ア被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）
（原告の主張）
デジタル画像も電子ドキュメントに当たるから，被告製品は請求項２５（本件発明１の従属項）を充足する。
（被告らの主張）
原告の主張は否認する。
イ被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－２）
（原告の主張）
(ア)被告製品は，電子ドキュメントが，電子ドキュメントの縁に到達するまで第１方向に徐々に移動する場合，電子ドキュメントの縁に到達するまでの指の移動距離と同じ距離を移動し，電子ドキュメントの縁に到達すると，縁を越えて移動する距離は，指が移動する距離よりも短いから，請求項３５（本件発明１の従属項）及び請求項６１（本件発明２の従属項）を充足する。
(イ)被告製品は，リストを，当該リストの末端に到達するまで第１方向にスクロールする場合，当該リストは，当該リストの末端に到達するまでの指等の移動距離に対応する距離を移動し，当該リストの末端に到達した後は，当該リストの末端を越える部分へのスクロール距離は，指等の移動距離より短いから，請求項７４（本件発明３の従属項）を充足する。
(ウ)被告製品の「設定」アプリケーションを起動して，リスト上に指を置き，指を上方向に移動させると，表示されているリストは指に追従して上方向にスクロールする。このとき指とリストとの対応関係は，リストのスクロール中において維持される。具体的には，例えばリストにおける「ユーザ補助」の項目の脇に指を置いてスクロールを行った場合，リストのスクロール中における指とリストの項目との位置関係は維持される。このときの様子を以下の写真２１及び２２に示す。写真２１，２２では，リストの項目とその脇に位置する指の関係がリストの表示位置が変わっても実質的に維持されている。すなわち，リストのスクロールは指の移動に追従できている。なお，写真２１，２２では，リストの末端はまだ表示されていない。
一方，リストの末端が表示された後は，指の移動に対してリストのスクロールが追従できておらず，末端が表示される以前と比べると移動中に指とリストとが大きくずれてしまっている。写真２３はこのときの様子を示している。写真２２では，「ユーザ補助」の項目の脇にあった指が，写真２３では「言語と文字入力」の脇にある。項目「言語と文字入力」は「ユーザ補助」よりも２つ上に位置しているので，指の移動距離がリストのスクロール距離よりも大きいことは明らかである。以上の写真は，甲３９～４１号証のビデオからキャプチャーした画像であって，以上に説明した被告製品の動作は当該ビデオの内容からも明らかである。(エ)以上の検証結果において，「電子ドキュメント」をリストと解釈し，「移動」をスクロールと解釈し，「オブジェクト」を指と解釈し，「オブジェクトの移動距離」を，タッチスクリーンディスプレイ上での指の移動距離と解釈し，「第１の関連移動距離」を，タッチスクリーンディスプレイに表示されたリストの，リストの縁に到達するより前の移動距離と解釈する。この場合，上記のように指とリストとの対応関係は，リストの移動中において維持されているので，オブジェクトの移動距離と，第１の関連移動距離とは対応していることは明らかである。また，「第２の関連移動距離」を，タッチスクリーンディスプレイに表示されたリストの，リストの縁を越えるエリアが表示されている状態でのリストの移動距離と解釈する。この場合，リストのスクロールは指の移動に追従できていない。仮に第１の関連移動距離のように，オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離においてリストがスクロールするのであれば，指の移動に追従し，指とリストとの対応関係は，移動中において維持されていたはずである。しかしながら実際にはリストは指に追従できず，ずれが生じてしまっているので，結果としてリストの第２の関連移動距離は，「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」よりも短くなっている。
以上のとおりであるから，被告製品は請求項３５及び６１を侵害することは明らかである。
(オ)上記(ウ)の検証結果において，「オブジェクト」を指と解釈し，「オブジェクトの移動距離」を，タッチスクリーンディスプレイ上での指の移動距離と解釈し，「第１の関連スクロール距離」を，タッチスクリーンディスプレイに表示されたリストの，リストの末端に到達するより前のスクロール距離と解釈する。この場合，上記のように指とリストとの対応関係は，リストのスクロール中において維持されているので，オブジェクトの移動距離と，第１の関連スクロール距離とは対応していることは明らかである。
また，「第２の関連スクロール距離」を，タッチスクリーンディスプレイに表示されたリストの，リストの末端を越えるエリアが表示されている状態でのリストのスクロール距離と解釈する。この場合，リストのスクロールは指の移動に追従できていない。仮に第１の関連スクロール距離のように，オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離においてリストがスクロールするのであれば，指の移動に追従し，指とリストとの対応関係は，移動中において維持されていたはずである。しかしながら実際にはリストは指に追従できず，ずれが生じてしまっているので，結果としてリストの第２の関連スクロール距離は，「オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離」よりも短くなっている。以上のとおりであるから，被告製品は請求項７４を侵害することは明らかである。


(カ)請求項３５における「関連移動距離」は電子ドキュメントの移動距離を示している。「第１の関連移動距離」と「第２の関連移動距離」とは，前者が「電子ドキュメントの縁に到達するまで」の移動距離であるのに対し，後者は「電子ドキュメントの縁に到達した後」の移動距離である。両者は，ともに関連移動距離である点で共通するが，その長さとオブジェクトの移動距離との関係につき異なっており，そのことは「関連移動距離」が「対応する」という記載により，より明確になっている。まず，「オブジェクトの移動距離」に対応する「関連移動距離」とは，例えば，ユーザ―の指などの移動距離のような「オブジェクトの移動距離」に対応した電子ドキュメントの移動距離である。また，「オブジェクトの移動距離」に対応する「第１の関連移動距離」は，例えば，ユーザーの指などの移動距離のような「オブジェクトの移動距離」に対応した，「電子ドキュメントの縁に到達するまでの」電子ドキュメントの移動距離である。このとき，「関連移動距離」とは，単にオブジェクトの移動距離と対応する電子ドキュメントの移動距離の意味を有するが，「第１の関連移動距離」はオブジェクトの移動距離と対応する電子ドキュメントの移動距離を意味するだけでなく，ドキュメントの縁に到達するまでの電子ドキュメントの移動距離の意味に限定される。これに対して，第２の関連移動距離については，いずれかの距離に「対応する」という明示がない代わりに，（ユーザーの指などの移動距離のような）「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」よりも短くなると説明されている。
よって，被告製品における，電子ドキュメントの縁に到達した後の「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」は，「Settings（設定）」におけるリストの末端に到達した後のユーザーの指などの移動距離であることはいずれも明白である。
なお，請求項６１及び７４についても，請求項３５について上述したことがそのまま当てはまる。
（被告らの主張）
原告は，請求項３５の「関連移動距離」とは電子ドキュメントの移動距離を意味するとする。同時に，原告は，（電子ドキュメントの縁に到達した後の）「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」を，ユーザーの指などの移動距離，すなわちオブジェクトの移動距離であるとする。原告は，自らが「関連移動距離」は電子ドキュメントの移動距離であると説明しながら，同時にオブジェクトの移動距離に対応する「関連移動距離」を電子ドキュメントの移動距離ではなく，オブジェクトの移動距離であると述べており，原告の当該主張は明らかに矛盾している。このように，原告の主張に従っても，請求項３５の文言を整合的に理解することはできない。また，原告の上記主張は明らかに請求項３５の記載とは異なる内容を有している（「関連移動距離」を「電子ドキュメント」のではなく「オブジェクト」の移動距離としている。）ため，原告の主張によっては，被告製品が請求項３５の構成要件を充足することは何ら示されていない。
また，そもそも仮に関連移動距離を電子ドキュメントの移動距離であると理解するとしても，電子ドキュメントの移動距離はオブジェクトの移動に依存し，第１と第２の関連移動距離の大小関係は定まらないことは自明である（縁に到達した後の電子ドキュメントの移動距離は，縁に到達前の電子ドキュメントの移動距離よりも大きくも，小さくもなる。それはオブジェクトの移動の仕方次第である。）。したがって，被告製品では第２の関連移動距離が第１の関連移動距離よりも小さいとはいえない。なお，請求項６１及び７４についても，請求項３５について上述したことがそのまま当てはまる。
ウ被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）
（原告の主張）
(ア)被告製品は，電子ドキュメントの縁に到達するまで第１方向に徐々に移動することは，指の移動スピードに対応するスピードを有し，電子ドキュメントの縁に到達すると，縁を越えて徐々に移動することは，前記の指の移動スピードに対応するスピードよりも低速であるから，請求項３６（本件発明１の従属項）を充足する。
(イ)被告製品は，リストを，当該リストの末端に到達するまで第１方向にスクロールすることは，指等の移動スピードに対応するスピードを有し，当該リストの末端に到達した後は，当該リストの末端を越える部分へのスクロールスピードは前記のスクロールスピードより低速であるから，請求項７５（本件発明３の従属項）を充足する。
(ウ)請求項３５，６１及び７４と関連して説明したとおり，被告製品において，電子ドキュメントの縁（又はリストの末端）に到達するまでの第１の関連移動距離（又は第１の関連スクロール距離）は，指の移動距離に対応する一方，電子ドキュメントの縁（又はリストの末端）を越えるエリアが表示された後の第２の関連移動距離（又は第２の関連スクロール距離）は，指の移動距離よりも短い。
この場合，指の移動速度が同じであれば電子ドキュメントの移動速度は，電子ドキュメントの縁に到達するまでの方が電子ドキュメントの縁を越えるエリアが表示された後よりも速いことは明らかである。一般に距離は速度と時間に基づき算出される値であり，時間が同じであれば距離が長い方が速度が速く，距離が短い方が速度が遅いことは自明である。すなわち，被告製品においてリストの縁に到達するまでの上方向の移動の速度を，第１の関連移動スピード（又は第１の関連スクロール速度）と解釈し，リストの縁を越えるエリアが表示されている場合の当該リストの上方向の移動の速度を第２の関連移動スピード（又は第２の関連スクロール速度）と解釈すると，第２の関連移動スピード（又は第２の関連スクロール速度）は第１の関連移動スピード（又は第１の関連スクロール速度）よりも低速である。
以上のとおりであるから，被告製品は請求項３６及び７５の，「第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低速である」及び「第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールスピードより低速である」というクレーム文言を充足することは明らかである。
（被告らの主張）
原告は，「指の移動速度が同じであれば」（第２の関連移動スピードは第１の関連移動スピードよりも遅い）という前提を加えた上で構成要件該当性を主張する。しかし，原告が上記仮定を置いていることからも分かるとおり，（仮に「関連移動スピード」の意義について原告の主張を前提としたとしても），被告製品では，一般に第２の関連移動スピードは第１の関連移動スピードよりも遅いことにはならない。
そして，原告は「指の移動速度が同じであれば」という条件を課すが，請求項にはそのような条件は一切記載されておらず，原告の当該主張は請求項の記載に基づくものではないので，主張自体失当である。なお，請求項７５についても，請求項３６について上述したことがそのまま当てはまる。
(3)本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
ア記載要件違反の有無（争点３－１）
（被告らの主張）
(ア)実施可能要件・サポート要件違反


ａ本件発明は，請求項の末尾は「装置」であるものの，コンピュータが果たす機能を表すソフトウェアに関するものである。本件明細書をみると，種々の機能に関する記載はあるものの，本件発明を具体的にどのように実施するかについては，全く記載がない。図１にはある実施形態を示すブロック図が，図５，図７ないし図９には，ある実施形態を示すフローチャートがあるが，これらブロック図ないしフローチャートと明細書の記載を併せても，原告主張の“バウンスバック効果”なる動作を実現するために，どのようにハードウェアあるいはソフトウェアが構成されているのか不明確であるから，本件発明が実施できない。
また，本件発明における「インストラクション」（原告のいうところの「命令」）について，原告は，被告らが主張した通常の技術用語とは異なる意味である旨を主張しているようである。そうであれば，本件発明においては，慣用されていない用語が定義されずに使用されているため，用語の意味が不明瞭である結果，本件発明が実施できない。
さらに，本件発明のようなソフトウェア関連発明において，明細書における開示内容が抽象的な動作及び機能の記述にとどまる場合には，当該発明の技術的範囲の画定が困難である一方で，権利範囲が拡張的に解釈される危険性があることから，ソフトウェア関連発明についてはソースコード等を伴った実施例がない限り，実施可能要件（及びサポート要件）に違反するというべきである。
ｂ特許請求の範囲の記載が明細書等のサポート要件に適合するか否かは，「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべき」とされる（知財高判平成１７年１１月１１日［平成１７年（行ケ）１００４２号］）。
この点，本件発明が解決しようとする課題は，「タッチスクリーンディスプレイを伴う装置に，アイテムのリストをスクロールしたり，電子ドキュメントを並進移動，回転及びスケーリングしたりするための，使用，構成及び／又は適応が容易な，より透過的で且つ直感的なユーザインターフェースを設けること」（本件明細書【０００６】）にあるところ，本件明細書及び図面には，前記課題を解決するための具体的なハードウェアあるいはソフトウェアは何ら開示されておらず，単に抽象的な動作及び機能が記載されているにすぎないから，当業者において，出願時の技術常識に照らし，前記課題を解決できると認識できるものではない。
また，前述したとおり，本件明細書には，原告が言うところの“バウンスバック効果”を実現するための具体的なソースコードないしソフトウェア構造が何ら開示されていない。
以上のとおり，本件明細書等には，本件発明の課題を解決できると認識できる範囲の発明が記載されているとはいえないから，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
(イ)明確性要件違反
ａ本件発明は，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても，請求項中の用語である「電子ドキュメント」及び「電子ドキュメントの縁」の意味内容を理解できない結果，発明は不明確である。ｂ本件発明について，原告は，「本件明細書上，電子ドキュメントと電子ドキュメントの縁を越える部分について視覚上差がない場合も明らかに記載されている」，「境界の有無が侵害の成否の判断において意味を有しない」と主張する。原告の主張を前提とすれば，本件発明は，電子ドキュメントとその縁を越える部分に，視覚上の差がなく，境界がなくとも，本件発明の技術的範囲に属する。
してみると，本件発明においては，「電子ドキュメントの縁」（ないし「リストの末端」）との用語があるところ，本件発明の技術的範囲を判断する上で，視覚上の「電子ドキュメントの縁」は無関係であることになる。
そうであれば，本件発明において，「電子ドキュメント」ないし「電子ドキュメントの縁」の用語の意味内容は不明であり，何をもって「電子ドキュメントの縁」に到達したか，「電子ドキュメントの縁」を越える部分であるかを判断すればよいのか不明である（それは視覚によらない）。
その一方で，原告は，訴状では被告製品の画面の写真を用いて視覚的な説明を行い，また，「電子ドキュメントの縁が視認できるときに，電子ドキュメントの縁に到達する。『縁に到達』とは，電子ドキュメントの縁が視認できる状態をいう。」と述べる。原告は，前述のとおり，本件発明では，電子ドキュメント（の縁）について，それは視覚上問題でないとの立場に立ちながら，同時に視覚上の問題であるとも述べているのである。してみると，なお一層，本件発明の「電子ドキュメント」及び「電子ドキュメントの縁」の意味内容を理解できない。明確性要件が要求されるのは，特許発明が明確に把握できないときには権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となり不測の不利益を及ぼすことになるからである。
そして，本件では，まさに本件発明が明確でないために，特許権者から複数の相矛盾する主張を許し，その結果，権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となり不測の不利益を及ぼすこととなっており，正に明確性要件違反が問われるべき状況にある。
なお，「アイテムのリスト」，「リストの末端」，「末端を越えるエリア」及び「末端に到達」についても同様である。
ｃ以上のとおり，本件発明は，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても，請求項中の用語である「電子ドキュメント」及び「電子ドキュメントの縁」の意味内容を理解できない結果，発明は不明確である。
（原告の主張）
(ア)実施可能要件・サポート要件違反について


ａ本件明細書上では，ハードウェア，ソフトウェア及びその基本動作については，【００４１】～【００８８】，図１及び図２において記載され，本件発明に係る動作は，【０１１５】～【０１２７】，図５及び図６Ａ～図６Ｄ，並びに，【０１２８】～【０１４５】，図７及び図８Ａ～図８Ｄにおいて記載されている。このように，ハードウェア，ソフトウェア及び本件発明にかかる動作については，本件明細書上十分な記載がされている以上，当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）であれば，容易に，過度の実験などを要せず，本件発明を実施することができることは明らかである。したがって，本件明細書における発明の詳細な説明において，本件発明が実施可能な程度に記載されていることは明らかである。ｂ上記に述べたとおり，本件発明は，本件明細書及び図面に明確に記載されているものであって，サポート要件違反は存しない。被告らは，本件発明の実施に使用されるハードウェアやソフトウェアの点を過度に強調しているが，本件発明は，それを実施するために特別なハードウェアやソフトウェアを要するものではない。本件発明は，実施するハードウェアについて最小限の限定しか課しておらず，ソフトウェアについては何らの限定も課していない。被告らは，このように，本件発明がハードウェアやソフトウェアについての限定をほとんど課していないなかで，本件発明の課題を解決する具体的な動作及び機能である，外観上のバウンスバック効果を生じさせ，バウンスバック効果により本件発明の課題を解決するということについて，何ら主張を行っていない。
(イ)明確性要件違反について
ａ被告らの視覚上の差がないという主張は，クレーム文言の意味が，ある特定の実施形態において明確な視覚上の差異として認識できないために不明確であるというにすぎない。当然のことながら，「電子ドキュメント」等のクレーム文言の意味は明確であり，ある実施形態において視覚的に差異を認識できるか否かはクレーム文言の意味の明確性には何ら関係しない。さらに，本件発明におけるクレーム文言はそもそも「電子ドキュメント」と「その縁を越えるエリア」との間に境界を要するとはしていない。よって，「電子ドキュメント」と「その縁を越えるエリア」との間の差異が視認できるか否かという議論と，「電子ドキュメント」と「その縁を越えるエリア」というクレーム文言の明確性との間には，何らの論理的関連性がなく，かかる被告らの主張は失当である。
ｂ本件明細書【０１２５】において，「リストの末端を越えて表示されるエリアは，…リストの背景とは視覚上差がない」と明記されている。このような実施形態においても，ユーザーは，本件明細書の図６Ｃに示されるとおり，いつでもリストの末端を視覚上認識することができる。
当業者であれば（又は当業者ではない一般のユーザーですら），仮に視覚上の境界がないとしても，３５３６として示された部分が，リストの末端を越えるエリアであることは容易に判別できる。特に，リストにおける各欄のスペースが視覚的には等しいものの，空欄の欄に到達したことをもって，３５３６として示された部分がリストの一部というよりもリストの末端を越えるエリアであると容易に理解できる。通常のユーザーであれば，例えば３５３４と示された部分に位置する「AaronJones」からの電子メールを選択しようとして３５３６と示される部分を押すことはないのである。これらのことから，リストの末端（又は電子ドキュメントの縁）を，視覚的な境界を伴わずとも判別することができることは明らかである。
イ公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）
（被告らの主張）
(ア)LaunchTile
LaunchTileは，メリーランド大学の人間－コンピュータインタラクション研究室（ＨＣＩＬ）の室長であったＶが率いるチームにより，２００４年に作成されたソフトウェアであり，ＰＤＡ（PersonalDigitalAssistants）であるｉＰＡＱなどのタッチスクリーンデバイス上で実行可能である（乙６，７）。
この点，本無効理由の引例を構成するLaunchTileは，アップルインコーポレイテッド社のサムスン社に対する米国訴訟（裁判所：米国地方裁判所カリフォルニア州北部サン・ノゼ地区事件番号：11-cv-01846）において，サムスン社が提出したＶの供述書に証拠Ｆとして添付されたものである。本LaunchTileがコンパイル（ソース-コードのオブジェクト-プログラムへの変換）された日時を確認すると２００４年１１月１０日であった（乙７の図Ｂ）。
そして，２００５年４月に開催されたＣＨＩ会議（ACMConferenceonHumanFactors   inComputingSystem）において本LaunchTileと同一ないし実質的に同じソフトウェアがビデオで実演され，その論文について議論がされ，そして提示された（乙６，８）。同会議の参加者が見聞した内容について守秘義務を負うものでないことは，２００５年４月８日にウェブサイト上にアップされた記事（乙８）において，LaunchTileを実装   したＰ   ＤＡが   同会議   の参加   者が操   作して   いる写   真，及   び，LaunchTileの操作フローの説明記事が記載されていることからも明らかである。さらに，同年５月に開催されたＨＣＩＬシンポジウムにおいてもLaunchTileのライブデモが行なわれたりした（乙６）。なお，同会議の参加者についてもその見聞した内容について守秘義務を負うものではない（乙６）。
したがって，本LaunchTileは，本件発明に係る特許の優先日（平成１９年（２００７年）１月７日）に先立つ２００５年４月ないし５月の時点において，公然実施されていた。
なお，本無効理由を主張するにあたり，遅くとも２００５年１２月に発売が開始されたＰＤＡであるHPiPAQhx2490   PocketPCに実装させることにより本LaunchTileの動作確認を行った（乙７の資料１）。(イ)LaunchTileのメールリスト表示に基づく新規性の欠如ａ   LaunchTileのメー   ルリス   ト表示   （以下   「公然   実施発   明１」   という。）の構成は，以下のとおりである。
(ａ)構成１ａ
LaunchTileを実装したHPiPAQhx2490   PocketPCは，タッチスクリーンディスプレイを備えており（乙７の資料１），ペン（スタイラス）ないし指でLaunchTileを操作することができる。したがって，公然実施発明１はタッチスクリーンディスプレイを備えている。
(ｂ)構成１ｂ
公然実施発明１は，プロセッサとして「インテルPXA270アプリケーションプロセッサ520MHz」を備えている（乙７の資料１）。したがって，公然実施発明１はプロセッサを備えている。
(ｃ)構成１ｃ
公然実   施発明   １は，   メモリ   として   ，128MB   FlashROM   ，64MBSDRAMを備え，また，SDIOカードスロットを備えており，SDカードをメモリとしても使用することができる（乙７の資料１）。したがって，公然実施発明１は，メモリを備えている。
(ｄ)構成１ｄ
公然実施発明１は，例えば，上記メモリにLaunchTileを備えている（乙７）。
したがって，公然実施発明１は，プログラムを備えている。
(ｅ)構成１ｅ


公然実施発明１は，メモリに記憶されているLaunchTileを起動させ上記プロセッサにより実行することができる。
したがって，公然実施発明１は，プログラムをメモリに記憶し，これをプロセッサにより実行することができる構成を備えている。
(ｆ)構成１ｆ
公然実施発明１は，LaunchTileを起動させた後，メールのリストを表示しているTile（乙７の図Ｃにおける右上のTile）をタップすることによって，詳細なメールのリストを表示させることができる（乙７の図１－１）。
したがって，公然実施発明１は，乙７号証の図１－１で示される画面［詳細なメールのリストの第１の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｇ)構成１ｇ
公然実施発明１は，［詳細なメールのリストの第１の部分］を表示させた状態で，ペン（スタイラス）を画面に接触させたまま上方向に移動させると詳細なメールのリストも上方向に徐々に移動（下方向にスクロール）し，［詳細なメールのリストの第１の部分］とは異なる画面［詳細なメールのリストの第２の部分］を表示する（乙７の図１－２）。
したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ上でペンの移動を検出するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｈ)構成１ｈ
公然実施発明１は，上記において述べたとおり，［詳細なメールのリストの第１の部分］を表示させた状態で，ペンを画面に接触させたまま上方向に移動させると詳細なメールのリストが上方向に徐々に移動（下方向にスクロール）し，これと異なる［詳細なメールのリストの第２の部分］を表示する。
したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ上でのペンが上方向に移動するのを検出するのに応答して，詳細なメールのリストを上方向に徐々に移動（下方向にスクロール）させ，［詳細なメールのリストの第１の部分］とは異なる［詳細なメールのリストの第２の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｉ)構成１ｉ
公然実施発明１は，上記で述べたとおり，ペンをタッチスクリーンディスプレイに接触させたまま上方向に移動させると詳細なメールのリストが上方向に徐々に移動（下方向にスクロール）する。ペンをさらに上方向に移動させると，乙７号証の図１－３で示される画面，すなわち，［詳細なメールのリストの第３の部分］と［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］からなる画面を表示する。な   お，詳   細なメ   ールの   リスト   の最下   端は「   CatherineTompson」「Thanks」である。そして，［詳細なメールのリストの第３の部分］は，［詳細なメールのリストの第１の部分］より小さい。
したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ上にペンが検出されている間に，詳細なメールのリストの最下端に到達すると，これに応答して，［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］を表示し，かつ，［詳細なメールのリストの第１の部分］より小さい［詳細なメールのリストの第３の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｊ)構成１ｊ
公然実施発明１は，乙７号証の図１－３で示される画面（［詳細なメールのリストの第３の部分］と［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］）が表示された状態で，タッチスクリーンディスプレイに接触させているペンを離すと，下側に表示されている［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］が表示されなくなるまで，詳細なメールのリストが自動的に下方向に徐々に移動（上方向にスクロール）し，乙７号証の図１－４で示される画面［詳細なメールのリストの第４の部分］を表示する。なお，［詳細なメールのリストの第４の部分］は［詳細なメールのリストの第１の部分］と異なる部分である。
したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］がもはや表示されなくなるまで，同リストを下方向に徐々に移動し，［詳細なメールのリストの第１の部分］と異なる［詳細なメールのリストの第４の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｋ)構成１ｋ
公然実施発明１は，上記構成１ａ～１ｊを備える装置である。
ｂ公然実施発明１と本件発明１との対比
(ａ)構成要件Ａ１～Ｅ１
公然実施発明１は，構成１ａ～１ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。したがって，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１は，公然実施発明１により開示されている。
(ｂ)構成要件Ｆ１
公然実施発明１は，構成１ｆを備えているところ，これが表示する詳細なメールのリストは，電子的なドキュメントであることから「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１）に該当する。
また，詳細なメールのリストの一部分である［詳細なメールのリストの第１の部分］（構成１ｆ）は，「電子ドキュメントの第１部分」（構成要件Ｆ１）に該当する。そして，［詳細なメールのリストの第   １の部   分］を   表示す   るため   の命令   （構成   １ｆ）   は，LaunchTileのプログラムに含まれプロセッサを動作させる命令であることから「インストラクション」（構成要件Ｆ１）に該当する。したがって，本件発明１の構成要件Ｆ１は，公然実施発明１により開示されている。
(ｃ)構成要件Ｇ１
公然実施発明１は，構成１ｇを備えていることから，本件発明１の構成要件Ｇ１は，公然実施発明１により開示されている。
(ｄ)構成要件Ｈ１
公然実施発明１は，構成１ｈを備えているところ，ペンの移動を検出するのに応答して，詳細なメールのリストが徐々に移動する上方向は「第１方向」（構成要件Ｈ１）に該当する。また，同移動により表示される［詳細なメールのリストの第２の部分］は「電子ドキュメントの第２部分」（構成要件Ｈ１）に該当する。したがって，本件発明１の構成要件Ｈ１は，公然実施発明１により開示されている。
(ｅ)構成要件Ｉ１
公然実施発明１は，構成１ｉを備えているところ，［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に該当し，また，［詳細なメールのリストの第３の部分］は（電子ドキュメントの）「第３部分」（構成要件Ｉ１）に該当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｉ１は，公然実施発明１により開示されている。
(ｆ)構成要件Ｊ１
公然実施発明１は，構成１ｊを備えているところ，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，詳細なメールのリストが徐々に移動する下方向は「第２方向」（構成要件Ｊ１）に該当する。また，同移動により表示される［詳細なメールのリストの第４の部分］（乙７の図１－４）は（電子ドキュメントの）「第４部分」（構成要件Ｊ１）に該当する。


したがって，本件発明１の構成要件Ｊ１は，公然実施発明１により開示されている。
(ｇ)小括
以上のとおり，公然実施発明１は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｊ１の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ１）であることから，本件発明１は新規性が欠如する。
ｃ公然実施発明１と本件発明２との対比
(ａ)構成要件Ａ２～Ｅ２
公然実施発明１は，構成１ａ～１ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。したがって，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２は，公然実施発明１により開示されている。
(ｂ)構成要件Ｇ２
公然実施発明１は，構成１ｇを備えていることから，本件発明２の構成要件Ｇ２は，公然実施発明１により開示されている。
(ｃ)構成要件Ｈ２
公然実施発明１は，構成１ｆを備えているところ，表示される詳細なメールのリストは，電子的なドキュメントであることから「電子ドキュメント」に該当する。
そして，公然実施発明１は，構成１ｈを備えているところ，ペンの移動を検出するのに応答して，詳細なメールのリストが徐々に移動する上方向は「第１方向」（構成要件Ｈ１）に該当する。したがって，本件発明２の構成要件Ｈ２は，公然実施発明１により開示されている。
(ｄ)構成要件Ｉ２
公然実施発明１は，構成１ｉを備えているところ，［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に該当する。
したがって，本件発明２の構成要件Ｉ２は，公然実施発明１により開示されている。
(ｅ)構成要件Ｊ２
公然実施発明１は，構成１ｊを備えているところ，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，詳細なメールのリストが徐々に移動する下方向は「第２方向」（構成要件Ｊ２）に該当する。
したがって，本件発明２の構成要件Ｊ２は，公然実施発明１により開示されている。
(ｆ)小括
以上のとおり，公然実施発明１は，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｊ２の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ２）であることから，本件発明２は新規性が欠如する。
ｄ公然実施発明１と本件発明３との対比
(ａ)構成要件Ａ３～Ｅ３
公然実施発明１は，構成１ａ～１ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。したがって，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３は，公然実施発明１により開示されている。
(ｂ)構成要件Ｇ３
公然実施発明１は，構成１ｇを備えていることから，本件発明３の構成要件Ｇ３は，公然実施発明１により開示されている。
(ｃ)構成要件Ｈ３
公然実施発明１の詳細なメールのリストは，「アイテムのリスト」（構成要件Ｈ３）に該当することは明らかである。そして，公然実施発明１は，構成１ｈを備えているところ，ペンの上方向への移動を検出するのに応答して，詳細なメールのリストが徐々にスクロールする下方向は「第１方向」（構成要件Ｈ３）に該当する。
したがって，本件発明３の構成要件Ｈ３は，公然実施発明１により開示されている。
(ｄ)構成要件Ｉ３
公然実施発明１は，構成１ｉを備えているところ，［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］は「リストの末端を越えるエリア」に該当する。
したがって，本件発明３の構成要件Ｉ３は，公然実施発明１により開示されている。
(ｅ)構成要件Ｊ３
公然実施発明１は，構成１ｊを備えているところ，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，詳細なメールのリストがスクロールする上方向は「第２方向」（構成要件Ｊ３）に該当する。
したがって，本件発明３の構成要件Ｊ３は，公然実施発明１により開示されている。
(ｆ)小括
以上のとおり，公然実施発明１は，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｊ３の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ３）であることから，本件発明３は新規性が欠如する。
(ウ)LaunchTileのZone表示に基づく新規性欠如ａLaunchTileのZone表示（以下「公然実施発明２」という。）の構成は，以下のとおりである。
(ａ)構成２ａ～２ｅ
公然実施発明２は，公然実施発明１の構成１ａ～１ｅと同一の構成を備えている。
(ｂ)構成２ｆ
公然実施発明２は，LaunchTileを起動させると，４個のTileから構成されるZone１を画面に表示する（乙７の図Ｃ）。この状態でタッチスクリーンディスプレイ上にペンを接触させたまま左方向にペンを移動させると，この移動の検出に応答して，左方向に移動したZone１の一部［Zone１の第１の部分］が表示される（乙７の図２－１）。
したがって，公然実施発明２は，［Zone１の第１の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｃ)構成２ｇ
公然実施発明２は，［Zone１の第１の部分］を表示させた状態で，ペンを画面に接触させたまま右方向に移動させるとZone1の全体が右方向に徐々に移動（左方向にスクロール）し，［Zone１の第１の部分］とは異なる画面［Zone１の第２の部分］を表示する（乙７の図２－２）。
したがって，公然実施発明２は，タッチスクリーンディスプレイ上でペンの移動を検出するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｄ)構成２ｈ
公然実施発明２は，上記に述べたとおり，［Zone１の第１の部分］を表示させた状態で，ペンを画面に接触させたまま右方向に移動させるとZone１の全体が右方向に徐々に移動（左方向にスクロール）し，これと異なる［Zone1の第２の部分］を表示する。したがって，公然実施発明２は，タッチスクリーンディスプレイ上でのペンが右方向に移動するのを検出するのに応答して，Zone1の全体   を右方   向に徐   々に移   動（左   方向に   スクロ   ール）   させ，［Zone1の第１の部分］とは異なる［Zone１の第２の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｅ)構成２ｉ
公然実施発明２は，上記で述べたとおり，ペンをタッチスクリーンディスプレイに接触させたまま右方向に移動させるとZone1の全体が右方向に徐々に移動（左方向にスクロール）する。ペンをさらに右方向に移動させると，乙７号証の図２－３で示される画面，すなわち，［Zone1の第３の部分］と［Zone1の左端を越えるエリア］からなる画面を表示する。［Zone1の第３の部分］は［Zone1の第１の部分］より小さい。


したがって，公然実施発明２は，タッチスクリーンディスプレイ上にペンが検出されている間に，Zone1の左端に到達すると，これに応答   して，   ［Zone1の左   端を越   えるエ   リア］   を表示   し，か   つ，［Zone１の第１の部分］より小さい［Zone1の第３の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｆ)構成２ｊ
公然実施発明１は，乙７号証の図２－３で示される画面（［Zone1の第３の部分］と［Zone1の左端を越えるエリア］が表示）された状態で，同ディスプレイに接触させているペンを離すと，左側に表示されている［Zone1の左端を越えるエリア］が表示されなくなるまで，Zone1の全体が自動的に左方向に徐々に移動（右方向にスクロール）し，乙７号証の図２－４で示される画面［Zone1の第４の部分］を表示する。なお，［Zone1の第４の部分］は［Zone1の第１の部分］と異なる部分である。
したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，［Zone1の左端を越えるエリア］がもはや表示されなくなるまで，Zone1の全体を左方向に徐々に移動し，［Zone1の第１の部分］と異なる［Zone1の第４の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｇ)構成２ｋ
公然実施発明２は，上記構成２ａ～２ｊを備える装置である。
ｂ公然実施発明２と本件発明１との対比
(ａ)構成要件Ａ１～Ｅ１
公然実施発明２は，構成２ａ～２ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。したがって，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１は，公然実施発明２により開示されている。
(ｂ)構成要件Ｆ１
公然実施発明２は，構成２ｆを備えているところ，これが表示するZone1は，電子的なドキュメントであることから「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１）に該当する。
また，Zone1の一部分である［Zone1の第１の部分］（構成２ｆ）は，「電子ドキュメントの第１部分」（構成要件Ｆ１）に該当する。そして，［Zone１の第１の部分］を表示するための命令（構成２ｆ）は，LaunchTileのプログラムに含まれプロセッサを動作させる命令であることから「インストラクション」（構成要件Ｆ１）に該当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｆ１は，公然実施発明２により開示されている。
(ｃ)構成要件Ｇ１
公然実施発明２は，構成２ｇを備えていることから，本件発明１の構成要件Ｇ１は，公然実施発明２により開示されている。
(ｄ)構成要件Ｈ１
公然実施発明２は，構成２ｈを備えているところ，ペンの移動を検出す   るのに   応答し   て，Zone1の   全体が   徐々に   移動す   る右方   向は「第１方向」（構成要件Ｈ１）に該当する。また，同移動により表示される［Zone１の第２の部分］は「電子ドキュメントの第２部分」（構成要件Ｈ１）に該当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｈ１は，公然実施発明２により開示されている。
(ｅ)構成要件Ｉ１
公然実施発明２は，構成２ｉを備えているところ，［Zone1の左端を越えるエリア］は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に該当し，また，［Zone１の第３の部分］は（電子ドキュメントの）「第３部分」（構成要件Ｉ１）に該当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｉ１は，公然実施発明２により開示されている。
(ｆ)構成要件Ｊ１
公然実施発明２は，構成２ｊを備えているところ，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，Zone1の全体が徐々に移動する左方向は「第２方向」（構成要件Ｊ１）に該当する。また，同移動により表示される［Zone１の第４の部分］（乙７の図２－４）は（電子ドキュメントの）「第４部分」（構成要件Ｊ１）に該当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｊ１は，公然実施発明２により開示されている。
(ｇ)小括
以上のとおり，公然実施発明２は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｊ１の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ１）であることから，本件発明１は新規性が欠如する。
ｃ公然実施発明２と本件発明２との対比
(ａ)構成要件Ａ２～Ｅ２
公然実施発明２は，構成２ａ～２ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。したがって，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２は，公然実施発明２により開示されている。
(ｂ)構成要件Ｇ２
公然実施発明２は，構成２ｇを備えていることから，本件発明２の構成要件Ｇ２は，公然実施発明２により開示されている。
(ｃ)構成要件Ｈ２
公然実施発明２は，構成２ｆを備えているところ，表示されるZone1は，電子的なドキュメントであることから「電子ドキュメント」に該当する。
そして，公然実施発明２は，構成２ｈを備えているところ，ペンの移動を検出するのに応答して，Zone１の全体が徐々に移動する右方向は「第１方向」（構成要件Ｈ２）に該当する。
したがって，本件発明２の構成要件Ｈ２は，公然実施発明２により開示されている。
(ｄ)構成要件Ｉ２
公然実施発明１は，構成２ｉを備えているところ，［Zone1の左端を越えるエリア］は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に該当する。
したがって，本件発明２の構成要件Ｉ２は，公然実施発明２により開示されている。
(ｅ)構成要件Ｊ２
公然実施発明２は，構成２ｊを備えているところ，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，Zone1の全体が徐々に移動する左方向は「第２方向」（構成要件Ｊ２）に該当する。
したがって，本件発明２の構成要件Ｊ２は，公然実施発明２により開示されている。
(ｆ)小括
以上のとおり，公然実施発明２は，本件発明２の構成要件Ａ２からＪ２までの構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ２）であることから，本件発明２は新規性が欠如する。
ｄ公然実施発明２と本件発明３との対比
(ａ)構成要件Ａ３～Ｅ３
公然実施発明２は，構成２ａ～２ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。したがって，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３は，公然実施発明２により開示されている。
(ｂ)構成要件Ｇ３


公然実施発明２は，構成２ｇを備えていることから，本件発明３の構成要件Ｇ３は，公然実施発明２により開示されている。
(ｃ)構成要件Ｈ３
公然実施発明２は，Zone１は４つのTileを含んでおり，「アイテムのリスト」（構成要件Ｈ３）に該当する。
そして，公然実施発明２は，構成２ｈを備えているところ，ペンの右方向への移動を検出するのに応答して，Zone１の全体が徐々にスクロールする左方向は「第１方向」（構成要件Ｈ３）に該当する。したがって，本件発明３の構成要件Ｈ３は，公然実施発明２により開示されている。
(ｄ)構成要件Ｉ３
公然実施発明２は，構成２ｉを備えているところ，［Zone1の左端を越えるエリア］は「リストの末端を越えるエリア」に該当する。したがって，本件発明３の構成要件Ｉ３は，公然実施発明２により開示されている。
(ｅ)構成要件Ｊ３
公然実施発明２は，構成２ｊを備えているところ，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，Zone1の全体がスクロールする右方向は「第２方向」（構成要件Ｊ３）に該当する。
したがって，本件発明３の構成要件Ｊ３は，公然実施発明２により開示されている。
(ｆ)小括
以上のとおり，公然実施発明２は，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｊ３の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ３）であることから，本件発明３は新規性が欠如する。
（原告の主張）
(ア)公然実施について
公然実施発明１及び２を構成する構成１ａ～構成１ｋ及び構成２ａ～構成２ｋのうち，少なくとも構成１ｉ及び構成１ｊ並びに構成２ｉ及び構成２ｊが，２００５年４月ないし５月の時点において，公然実施されていたという事実を証するに足る証拠は提出されていない。(イ)公然実施発明１に基づく新規性の欠如についてａ公然実施発明１は，電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで電子ドキュメントを第２方向に移動させるという点を開示していないため，構成要件Ｊ１及びＪ２を開示しておらず，また，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするという点を開示していないため，構成要件Ｊ３を開示していない。また，前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示しないため，構成要件Ｉ１及びＩ２も開示していない。
ｂLaunchTileにおける電子メール「アプリケーション」（試作段階のもの。甲２４）においては，電子メールのリストを際限なく上下にスクロールして，電子メールのリストの縁を越える白を表示するエリアを表示することが可能である。そのような縁を越える白いエリアを表示している際に，タッチペンや指をディスプレイから離しても，当該リストにおいて縁を越えるエリアを表示させないための第２方向へのバウンスバックは生じない（甲２３～２５）。よって，公然実施発明１は，構成要件Ｊ１，Ｊ２及びＪ３を開示していない。乙７号証の図１―３は，メールリスト上の最下段のメール（送信者がCatherineThompsonのメール）に対し，青色でハイライト表示されているバーがわずかに重なって位置している状態を示している。青色でハイライト表示されているバーは，そのうちの上部分がリスト最下段のCatherineThompsonの欄に重なっていることが見て取れ，残りの下部分は，CatherineThompsonと表示される電子メールのリストの下段を越える部分に位置している。このように電子メールのリストが青色でハイライト表示されるバーの表示位置からずれている場合，スタイラスをディスプレイから離すことで，当該リストが青色のハイライト表示されているバーの位置に自動で位置合わせをすることが可能である。青色でハイライト表示されるバーが一段の途中で止まっているような場合にしか，このようなリストの自動位置合わせは行われない。そして，このような画面上の最小限の自動位置合わせは，青色でハイライト表示されるバーがどの段の途中で止まったとしても（最上段や最下段でなくとも）起こるものである（甲２３）。一方で，青色でハイライト表示されるバーがリストの最下段に到達してなおその表示位置が最下段を越える場合であっても，甲２３号証の図６に示されるとおり，上記のような画面の自動位置合わせは動作しない。図６においては，ユーザーはスクロールし続けることができ，図６の右図が示すようにリストが空欄のみを表示する状態となる。
青色でハイライト表示されているバーは，いわば自動的にいずれかの段に位置合わせ（リストを構成する一つの段とバーとが重なり合う，すなわち両者の中心が一致するとの意味で「センタリング」と呼ぶ）するような機能を有しているというだけにすぎず，本件発明のようなバウンスバック効果をLaunchTileが有しているということを意味しない。
加えて，タッチスクリーンディスプレイに触れているタッチペンのペン先を離しても，公然実施発明１においては，自動的に電子メールのリストの末端を越えるエリアを表示しなくなるまで第２方向に移動するものではない。甲２３号証の図６に示されるとおり，タッチスクリーンディスプレイに触れているオブジェクトがディスプレイから離れても，画面上何の動きも起こらず，CatherineThompsonのメールの下にある空欄の電子メールのリストが続けて表示されるにすぎない。ｃ以上より，公然実施発明１は，本件発明の構成要件Ｊ１及びＪ２を開示しておらず，かつ，構成要件Ｊ３をも開示していない。さらに，公然実施発明１において，電子メールのリストが最下段に到達しているか否かにかかわらず，青色のハイライト表示されているバーの表示位置が当該電子メールのリストのいずれか又は空欄に収まっていない場合は，電子メールのリストはいつでも自動的に位置を合わせるものであるから，「前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して」に該当せず，当該リストにおける画面上の位置の自動位置合わせは構成要件Ｉ１及びＩ２をも充足しない。


(ウ)公然実施発明２に基づく新規性の欠如についてａ公然実施発明２は，本件発明１及び２の「電子ドキュメント」並びに本件発明３の「アイテムのリスト」を充足しない。被告らは，縦２個横２個のセットからなる「タイル」（「Zone」と呼ばれる。）及び縦６個   横６個   の配列   による   より大   きなタ   イルの   セット   である「World」と呼ばれるものを「電子ドキュメント」と主張しているようであるが，通常一般人の感覚においては，これらのタイルのセット（真ん中に青のボタンを有し，その回りに青のボタン用の移動経路を配して，この経路によりタイルをそれぞれに起動できるように分離配置しているもの）を「ドキュメント」と呼ぶことは想定されない。また，被告らの主張するような任意のタイルのセットを「ドキュメント」とする解釈を支持する本件明細書上の記載もない。さらに，被告らは，これらのタイルのセットを「アイテムのリスト」とも主張しているが，リストは１方向にのみ展開するものであり，タイルのセットのように２方向に展開し，かつ，青いボタンや上下左右に伸びる経路を真ん中に有するものではあり得ない。ゆえに，公然実施発明２は，「電子ドキュメント」又は「アイテムのリスト」を開示しておらず，よって，本件発明１の構成要件Ｆ１，Ｈ１，Ⅰ１及びＪ１，本件発明２の構成要件Ｈ２，Ⅰ２及びＪ２，並びに本件発明３の構成要件Ｈ３，Ⅰ３及びＪ３を開示していないことは明らかである。ｂ加えて，ユーザーがLaunchTile上の「World」をスクロールしても，配列されたタイルの越えるエリアを表示できるほどに配列されたタイルの縁を越えるような「Overscroll」はできない（甲２３，２４，２６）。すなわち，配列されたタイルの境界となる縁を越えるエリアは表示されず，そのような配列されたタイルのセットは，ユーザーが指やタッチペンをディスプレイから離したとしても，第２方向に移動しないのである。したがって，ユーザーが上下左右にスクロールしたとしても，終にはそのようなスクロール指示に応答する移動がなくなるのであり，ユーザーはその縦６個横６個のタイルのセットの縁に到達したのか，単にタッチスクリーンディスプレイが反応しなくなっただけなのかが分からない状態となる。このことから，公然実施発明２も，「Overscroll」を解決できない本件発明の先行技術を実施しているにすぎない（甲２３，２６）。
被告らは，上記の公然実施発明２と本件発明との決定的な差異を，タイルに取り囲まれる，青のボタン用の移動経路（すなわち，被告らの主張する「ドキュメント」の内側の線）を，電子ドキュメントの縁を示す外部の境界線とみなすことによって回避しようと試みるが，そのような恣意的な取扱いが許容されないことは明らかである。乙７号証の図   ２－３   及び２   －４は   ，ある   Zone（「   Zone１」   と示さ   れている。）とそれと隣り合うZoneとが共に画面に表示されている場合，ユーザーが指やタッチペンをディスプレイから離すと，Zone１の真ん中に青のボタンが位置するように（すなわち，Zone１の中心が画面の中心に位置するように），Zone１が自動的にセンタリングされる様子を示している（甲２３）。しかし，この機能は，Worldを構成する碁盤目の格子線上の内側をスクロールする場合にのみ動作するものであり，「電子ドキュメントの縁」を示す代わりに，拡大鏡で碁盤目のうちのいくつかの四角を拡大してみるかのごとく，図２－３及び２－４は縦６個横６個の配列の内側の格子上の境界線の表示態様を示すにすぎない。拡大鏡を移動させながら，碁盤目のうちのいくつかの四角を移動させながら拡大して見ることは，碁盤目の縁を越えるエリアを表示するものではなく，見る者を縁を越えたエリアから引き戻すものでもない。したがって，Zone１やその他，任意に抽出された縦２個横２個のタイルのセットによって構成される如何なるZoneも，「電子ドキュメント」や「アイテムのリスト」ではあり得ない。
仮にタイルのセットが「電子ドキュメント」や「アイテムのリスト」であるとしても，公然実施発明２は本件発明の構成要件Ⅰ１，Ⅰ２，Ｊ１，Ｊ２，Ⅰ３，Ｊ３を充足しない。ユーザーは，縦２個横２個のタイルのセットを越えてスクロールした場合に，縁を越えるエリアを見ることはできず，単に縦６個横６個というより大きなタイルのセットであるWorldを構成するいずれかのタイルを目にするだけである。
ｃ以上により，公然実施発明２は，「電子ドキュメント」及び「縁を越えるエリア」をどちらも開示しておらず，かつ，「リスト」及び「末端を越えるエリア」も開示していないため，本件発明の構成要件Ⅰ１，Ⅰ２及びⅠ３のいずれも開示していない。同様に，公然実施発明２は，電子ドキュメントの縁を越えるエリア（又はリストの末端を越えるエリア）を表示せず，かつ，電子ドキュメント（又はリスト）が縁（又は末端）を越えるエリアが表示されなくなるまで第２方向に移動するものではないので，本件発明の構成要件Ｊ１，Ｊ２及びＪ３も開示していない。
ウ乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）
（被告らの主張）
(ア)乙１１号証は，本件発明に係る特許の優先日前に頒布された刊行物（特開２００３－３４５４９１，公開日：平成１５年１２月５日）である。
乙１１号証に記載された発明（以下「引用発明１」という。）は，液晶パネル上にタッチパネルを設けて形成される表示入力装置において，小パネルでのスクロールの操作性を改善するものである（１頁の【課題】）。
(イ)引用発明１は，以下の構成を有する。
ａタッチパネルを有する。
「前記入力部５は，…前記タッチパネルとスタイラスとで構成される。
…」（【００３０】）
ｂＣＰＵを有する。
「前記制御部２は，該ＰＤＡのＣＰＵ（中央演算処理装置）であり，各部の制御を行う。」（【００２９】）
ｃメモリを有する。
「前記画像データ作成部３は，表示すべきデータ等を記憶するフラッシュＲＯＭやＲＡＭ等のメモリで実現される。」（【００２９】）ｄプログラムを有する。
「本発明の表示入力プログラムは，前記の表示入力方法をコンピュー
タに実行させる…」（【００２４】）
ｅプログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。ｆ図４（ａ）の参照符２２の領域が画面に表示されている状態において，ストローク操作（タッチパネルにスタイラスの先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラスの先端を離す操作）により，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される。


「ここで言うストロークとは，タッチパネルにスタイラス１２の先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラス１２の先端を離す，という一連の操作を意味し，マウスのドラッグ操作に対応するものである。」（【００３４】）「上述のように縮尺変更指示領域２３の内部に位置する点を開始点として，参照符２５で示すようにストローク操作を開始すると，図４（ｂ）で示すように縮尺変更が行われ，…」（【００３６】）「前記枠２２は，実際の画面のサイズを表している。したがって，該枠２２の範囲内にある部分が実際の画面に表示されている画像の領域となる。」（【００３７】）
ｇタッチパネル上でのスタイラスの先端の移動を検出する。「ここで言うストロークとは，タッチパネルにスタイラス１２の先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラス１２の先端を離す，という一連の操作を意味し，マウスのドラッグ操作に対応するものである。」（【００３４】）ｈストローク操作が続くと，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移動して，図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。
「スタイラス１２の移動（ストローク操作）が続くと，縮尺がさらに小さく   なり，   図４（   ｃ）で   は１／   ２に達   してい   る。」   （【０   ０３８】）
「前記枠２２は，実際の画面のサイズを表している。したがって，該枠２２の範囲内にある部分が実際の画面に表示されている画像の領域となる。」（【００３７】）
ｉストローク操作が続くと，図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移動して，図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。
「スタイラス１２がさらに移動されても，図４（ｄ）で示すように，縮尺は変化しない。」（【００３８】）
「前記枠２２は，実際の画面のサイズを表している。したがって，該枠２２の範囲内にある部分が実際の画面に表示されている画像の領域となる。」（【００３７】）
ｊストローク操作の終了（スタイラスの先端がタッチパネルから離されたこと）を判定し，一定時間が経過すると，図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から，画像が移動して，図４（ｅ）の参照符２２の領域（図４（ｄ）の参照符２４の領域に対応）が画面に表示される状態となる。
「ステップＳ４では，ストローク操作が終了しているか否か，すなわちスタイラス１２の先端がタッチパネルから離されたか否かの判定を行い，   …スト   ローク   操作が   終了し   ている   場合に   はステ   ップ７   に移る。」（【００４４】）
「ストローク操作を終了してから，予め定める時間が経過すると，その入力点を中心として，自動的に元の倍率に復帰する。」（【００６０】）
「前記図４（ｄ）で目的の表示領域が合わせられ，予め定める時間，たとえば２秒が経過しても移動されない場合には，図４（ｅ）で示すように縮尺が初期の状態に戻り，参照符２４で示す領域の画像が画面サイズ一杯に拡大表示される。」（【００３８】）
ｋ装置である。
(ウ)以上をまとめると，引用発明１は以下の構成を有する。（１ａ）タッチパネルを有する。
（１ｂ）ＣＰＵを有する。
（１ｃ）メモリを有する。
（１ｄ）プログラムを有する。
（１ｅ）プログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。（１ｆ）図４（ａ）の参照符２２の領域が画面に表示されている状態において，ストローク操作（タッチパネルにスタイラスの先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラスの先端を離す操作）により，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される。
（１ｇ）タッチパネル上でのスタイラスの先端の移動を検出する。（１ｈ）ストローク操作が続くと，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移動して，図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。
（１ｉ）ストローク操作が続くと，図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移動して，図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。
（１ｊ）ストローク操作の終了（スタイラスの先端がタッチパネルから離されたこと）を判定し，一定時間が経過すると，図４（ｄ）の参照符２２の   領域が   画面に   表示さ   れる状   態から   ，画像   が移動   して，   図４（ｅ）の参照符２２の領域（図４（ｄ）の参照符２４の領域に対応）が画面に表示される状態となる。
（１ｋ）装置である。
(エ)本件発明１との対比
ａ構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１について
本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１が，それぞれ引用発明１の構成１ａ～１ｅ及び１ｋに相当することは明らかである。
本件発明１引用発明１
（Ａ１）タッチスクリーンディス
プレイと，
（１ａ）タッチパネルを有する。
（Ｂ１   ）１つ   以上の   プロセ   ッサ
と，
（１ｂ）ＣＰＵを有する。
（Ｃ１）メモリと，（１ｃ）メモリを有する。
（Ｄ１   ）１つ   以上の   プログ   ラム
と，を備え，
（１ｄ）プログラムを有する。
（Ｅ１）前記１つ以上のプログラ
ムは，前記メモリに記憶されて，
（１ｅ）プログラムは，メモリ   に
記憶されて，ＣＰＵにより実行   さ
前記１つ以上のプロセッサにより
実行されるように構成され，（前
記プログラムは，）
れる。
（Ｋ１）を含む，装置。（１ｋ）装置である。
ｂ構成要件Ｆ１について
本件発明１の構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，」である。


引用発明１の構成１ｆは，「乙１１図４（ａ）の参照符２２の領域が画面に表示されている状態において，ストローク操作（タッチパネルにスタイラスの先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラスの先端を離す操作）により，乙１１図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される。」である。ここで，引用発明１の構成（１ｆ）において，図４（ｂ）の参照符２２の領域を「電子ドキュメントの第１部分」と捉える。そうすると，図４（ｂ）の参照符２２の領域が表示されることをもって，構成（１ｆ）は，図４（ｂ）の参照符２２の領域を「表示するためのインストラクション」を有することになる。
以上より，引用発明１の構成（１ｆ）は，本件発明１の構成要件Ｆ１に相当する。
ｃ構成要件Ｇ１について
本件発明１の構成要件Ｇ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，」である。
引用発明１の構成（１ｇ）は，「タッチパネル上でのスタイラスの先端の移動を検出する。」である。
引用発明１の構成（１ｇ）の「タッチパネル上でのスタイラスの先端の移動を検出する。」が本件発明１の構成要件Ｇ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出する」に相当する。また，引用発明１の構成（１ｇ）の動作をすることは，そのような動作をするためのインストラクションがあることを併せて示している。
以上より，引用発明１の構成（１ｇ）は，本件発明１の構成要件Ｇ１に相当する。
ｄ構成要件Ｈ１について
本件発明１の構成要件Ｈ１は，「前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，」である。
引用発明１の構成（１ｈ）は，「ストローク操作が続くと，乙１１図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移動して，乙１１図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。」である。
引用発明１の構成（１ｈ）では，「ストローク操作が続くと」，スタイラスの先端の移動が検出するのに応答して，「画像が移動」するものである。それ故，引用発明１の構成（１ｈ）では，「前記移動を検出するのに応答して」，「電子ドキュメント」を「移動」する。ここで，引用発明１においては，図４（ａ）から（ｅ）においては，電子ドキュメントが移動する方向を「第一方向」と捉える。また，引用発明１の構成（１ｈ）では，「スタイラス１２の移動（ストローク操作）が続くと，縮尺がさらに小さくなり，」（【００３８】）との記載から，「徐々に」移動するものであることがわかる（「前記縮尺は，上述のようにストローク距離に応じて変化される」との【００３９】の記載も参照）。
そして，引用発明１の構成（１ｈ）においては，図４（ｃ）の参照符２２の領域を本件発明１の構成要件（Ｈ１）の「第２部分」と捉えることとする。
以上より，引用発明１の構成（１ｈ）は，本件発明１の構成要件Ｈ１に相当する。
ｅ構成要件Ｉ１について
本件発明１の構成要件Ｉ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと，」である。引用発明１の構成（１ｉ）は，「ストローク操作が続くと，乙１１図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移動して，乙１１図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。」である。
引用発明１の構成（１ｉ）は，「ストローク操作が続く」と，図４（ｃ）の状態から，図４（ｄ）の状態へと変化することを記述している。すなわち，「ストローク操作が続く」ことから，タッチパネル上でスタイラスの先端が検出されており，その間に電子ドキュメントは第１方向に移動する。そして，図４（ｃ）からわかるように，その間に，電子ドキュメントの縁に到達し，その後，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示する。
したがって，引用発明１の構成（１ｉ）は，本件発明１の構成要件Ｉ１のうち，「前記タッチスクリーンディスプレイ上…且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。以上より，引用発明１の構成（１ｉ）は，本件発明１の構成要件Ｉ１に相当する。
ｆ構成要件Ｊ１について
本件発明１の構成要件Ｊ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションと，」である。
引用発明１の構成（１ｊ）は，「ストローク操作の終了（スタイラスの先端がタッチパネルから離されたこと）を判定し，一定時間が経過すると，乙１１図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から，画像が移動して，乙１１図４（ｅ）の参照符２２の領域（乙１１図４（ｄ）の参照符２４の領域に対応）が画面に表示される状態となる。」である。
引用発明１はストローク終了を検出し（図６のＳ４「ストローク終了か？」を参照），その後「自動的に元の倍率に復帰する」（【００６０】）ものである。すなわち，引用発明１の構成（１ｊ）では，ストローク操作の終了，すなわちタッチパネルからスタイラスの先端を離すことを検出し，それに応答して，画像が移動する。したがって，引用発明１の構成（１ｊ）は，本件発明１の構成要件Ｊ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して」画像を移動している。
引用発明１の構成（１ｊ）においては，図４（ｄ）の状態から，図４（ｅ）の状態になる。ここで画像の移動は，入力点（スタイラスが離れた点）を中心に拡大（元の倍率に復帰）する。


「ストローク操作を終了してから，予め定める時間が経過すると，その入力点を中心として，自動的に元の倍率に復帰する。」（【００６０】）
図４（ｄ）の場合，右下の方向に画像の縁が移動する。この方向を第２の方向とする。
図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から，画像が移動して，図４（ｅ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。この縮尺を戻す場合は，徐々に戻すことができる。「縮尺を元に戻す場合は，一度に戻しても，または徐々に戻してもよい。」（【００４５】）
ここで，図４（ｅ）の参照符２２の領域を本件発明１の構成要件Ｊ１の「第４部分」と捉えると，それは第１部分と異なる。また，このとき，電子ドキュメントが「画面サイズ一杯に拡大表示」され（【００３８】），縁を越えるエリアは表示されなくなる。
したがって，引用発明１の構成（１ｊ）は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上…応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。
以上より，引用発明１の構成（１ｊ）は，本件発明１の構成要件Ｊ１に相当する。
ｇまとめ
以上のとおり，本件発明１の各構成要件と引用発明１の構成は全て一致する。
本件発明１は，乙１１号証に記載された発明であるから，新規性（又は，少なくとも進歩性）が欠如する。
(オ)本件発明２との対比
ａ構成要件Ａ２～Ｅ２，Ｇ２及びＫ２について
原告の主張に従えば，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２，Ｇ２及びＫ２は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１，Ｇ１及びＫ１とほぼ同一であって，それらの間に実質的な相違点はない。
そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当する。
ｂ構成要件Ｈ２，Ｉ２及びＪ２について
原告の主張に従えば，これら構成要件は，それぞれ本件発明１の対応する各構成要件の一部の構成を省略したものに他ならない。そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当する。
ｃまとめ
以上のとおり，本件発明２の構成要件の全てについて，上記(エ)の議論が妥当するから，本件発明２は，新規性（又は，少なくとも進歩性）が欠如する。
(カ)本件発明３との対比
ａ構成要件Ａ３～Ｅ３，Ｇ３及びＫ３について
原告の主張に従えば，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３，Ｇ３及びＫ３は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１，Ｇ１及びＫ１とほぼ同一であって，それらの間に実質的な相違点はない。
そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当する。
ｂ構成要件Ｈ３，Ｉ３及びＪ３
本件発明３の構成要件Ｈ３は，「前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロールするためのインストラクションと，」である。本件発明３の構成要件Ｉ３は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示するためのインストラクションと，」である。
本件発明３の構成要件Ｊ３は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのインストラクションと，」である。
上にみたように，本件発明３は，本件発明１ないし２における，①「電子ドキュメント」が「リスト」に，②「電子ドキュメントの縁（を越えるエリア）」が「リストの末端（を越えるエリア）」に，③「移動」が「スクロール」に置き換わっている。
なお，②及び③の置き換えは①から導かれる当然の置き換え（用語の言い換え）にすぎないので，本件発明３は，実質的には本件発明１ないし２の「電子ドキュメント」が「リスト」に限定されたものである。ここで，「リスト」の意義は「電子ドキュメント」と同様に定かではないが，「通常の慣用的な意味」に理解すれば，「目録」といった意味である（乙１２）。
ｃ引用発明１の開示内容
引用発明１の電子ドキュメントは，例えば図３ないし図４にあるとおり，様々な形態の「電子ドキュメント」を想定しており，それは文字から構成されるものに限定されない。
図３ないし図４の右下の部分（図４（ｅ）の参照符２２の内側）には表形式の文書が置かれており，これは通常の慣用的な意味において目録，すなわちリストである。このように，引用発明１の電子ドキュメントには「リスト」も当然に予定され，かつ開示されていることがわかる。
そうすると，引用発明１において，電子ドキュメントが「リスト」である場合の本件発明３が開示されていることが帰結される。
ｄ小括
以上より，本件発明３の各構成要件と引用発明１の構成は全て一致する。また，仮に，構成要件Ｊ３が相違点であるとしても，上記(エ)の議論が妥当するから，本件発明３は，新規性又は進歩性が欠如する。
ｅ「リスト」について
引用発明１において，「リスト」が開示されているのは，上述のとおりである。この点，乙１１号証には，明示的に「リスト」といった用語が用いられていないことをもって，乙１１号証に「リスト」は記載されていないとの反論がなされることがあり得ないではない。しかしながら，乙１１号証の電子ドキュメントが「リスト」を除外するものでないことは明らかであり，しかも乙１１号証の図３には，「リスト」が明らかに記載されている。それゆえ，仮に上述のような「反論」がなされたとしても，理由がない。
たとえ，「リスト」が乙１１号証に記載されていないと仮定してみても，電子ドキュメントを文章，写真，リスト等のいかなるコンテンツで構成するかは，単なる設計的事項にすぎない。


仮に，「リスト」が，本件発明３と引用発明１の相違点であるとしても，公然実施発明１は「リスト」を有しており，これを引用発明１に適用して，①「電子ドキュメント」を「リスト」とすれば（これにより，併せて，（②「電子ドキュメントの縁（を越えるエリア）」を「リストの末端（を越えるエリア）」と，③「移動」を「スクロール」として），本件発明３と引用発明１の相違点は解消する。以上のとおり，仮に，「リスト」について，本件発明３と引用発明１が相違するとしても，本件発明３は，引用発明１及び公然実施発明１の技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。ｆまとめ
以上のとおりであるから，いずれにしても，本件発明３は，新規性を欠き，又は進歩性が欠如する。
(キ)原告は，構成（１ｊ）における画像は拡大しているから，本件発明における「移動」ないし，「第２の方向」への「移動」に該当せず，本件発明の構成要件Ｊを充足しない旨主張する。
本件明細書においては，電子ドキュメントの移動について，並進移動，回転，スケーリング（拡大及び縮小）を挙げられている。ここで並進移動とは，移動のうちで特に，各点が同一の平行移動をする場合を意味する語である（乙２３）。
原告の主張は，本件発明の移動は「並進移動」に限定されるという趣旨である。しかしながら，本件明細書において，「移動」が「並進移動」に限定される旨の記載はなく，逆にスケーリング（拡大及び縮小）も含むことが明記されている。電子ドキュメントの各点の移動方向が電子ドキュメントの移動方向であるのではなく，電子ドキュメントの移動方向については，その総体としての移動方向を考えれば足りる。「ここに開示する実施形態は，一般的にタッチスクリーンディスプレイを伴う装置に係り，より詳細には，タッチスクリーンディスプレイを伴う装置におけるリストのスクローリング，電子ドキュメントの並進移動，回転及びスケーリングに係る。」（【０００１】）
「…，   スケー   リング   （即ち   ，拡大   又は縮   小）し   たり…   」（【   ０００４】）
「従って，タッチスクリーンディスプレイを伴う装置に，アイテムのリストをスクロールしたり，電子ドキュメントを並進移動，回転及びスケーリングしたりするための，使用，構成及び／又は適応が容易な，より透過的で且つ直観的なユーザインターフェイスを設けることが要望される。」（【０００６】）
加えて，【００２６】には，倍率を縮小した後，縁を越えるエリアを表示した後に倍率を拡大して縁を越えるエリアが表示されなくなるようにするという，スケーリング（拡大及び縮小）による実施例が記載されている。
また，原告主張の誤りは，特許請求項の範囲の記載に照らしても明らかである。すなわち，請求項１９（本件発明１）の「移動」には何らの限定もない。一方，請求項１９（本件発明１）の従属項である請求項２０においては，特に，電子ドキュメントの第１部分，第２部分，第３部分および第４部分が同じ倍率で表示されるものが規定されている。両者を比べれば，請求項１９（本件発明１）においては，「移動」の前後で表示される各第１部分，第２部分，第３部分および第４部分の倍率が異なる場合，すなわち，「移動」がスケーリング（拡大及び縮小）による場合を含むことが分かる。
以上のとおり，本件発明の「移動」には拡大は含まれないとの原告主張に理由のないことは明らかである。
(ク)原告は，引用発明１に関して，「第１方向」への対比が適切でなく，構成要件Ｈを充足しないと主張する。
しかしながら，引用発明１において，本件発明１の「第１部分」に相当する図４（ｂ）の参照符２２の領域から「第２部分」に相当する図４（ｃ）に遷移するにおいて，「第１方向」に移動したと捉えればよいことは自明である。
原告の主張の趣旨は，「第１部分」から「第２部分」への移動はズームアウトとパニングから構成されるので，電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示には該当せず，構成要件Ｈ１及びＨ２を充足しないというものである。しかしながら，前述のとおり，本件発明における移動は並進移動に限定されないのであるから，上記原告の主張には理由がない。(ケ)原告は，図４（ｅ）の内側にあるリストについて，このような小さい長方形がリストではないことは明らかであると主張し，リストへの非該当の唯一の理由として，当該長方形が小さいことを挙げる。しかしながら，リストとは，「目的に合わせて，多数の項目を一定の形式に従って書きならべたもの。一覧表。目録。名簿。表。」であるところ（乙１２），「小さい」ことがリストの該当性を否定することはない。
また，原告は，引用発明１にはリストのスクロールの開示がないとも主張する。
しかしながら，乙１１に記載された引用発明１には，次のとおり，「スクロール」が明示的に開示されている。
「本発明では，…前記ストローク操作の開始点がこの縮尺変更指示領域２３内に存在する場合には，パニング（平行移動やスクロール）ととも
に，表示画像を縮小する」（【００３５】）
「前記縮尺変更指示領域２３に含まれない点を開始点としてストローク操作を再開すると，そのままの縮尺を保ちつつ，通常のパニング操作を
行うことができる」（【００３９】）
また，図４（ｅ）の内側にあるリスト（長方形）は，図４（ａ）の段階で画面に表示されていなかったところ（それは枠２２の範囲内にない），移動を経て，図４（ｅ）の段階で画面に表示されている（それは枠２２の範囲内にある）。【００３５】【００３９】の記載と併せれば，乙１１号証には当該リスト（長方形）のスクロールが開示されている。(コ)原告は，引用発明１の電子ドキュメントをリストに置き換えることの容易想到性を争う。
しかし，前記のとおり，乙１１号証にはリストについて明示的に開示されている。この点を措くとしても，引用発明１は，「PDA(PersonalDigitalAssistants)と称される携帯情報端末」を想定しており（【０００２】），ＰＤＡは元来多種多様なデータやアプリケーションソフトを扱うことが想定されているのであるから，それが扱う電子ドキュメントにおいてリスト（「目的に合わせて，多数の項目を一定の形式に従って書きならべたもの。一覧表。目録。名簿。表。」〔乙１２〕）が含まれることが実質的に開示されていることは当然である。以上のとおり，引用発明１には，電子ドキュメントとしてリストを含むことが明示的に，または少なくとも実質的に開示されているという他はない。
乙１１号証に開示がないと仮定した上で検討したとしても，ＰＤＡは多種多様なアプリケーションソフトを利用できることが想定されているところ，引用発明１を参照してＰＤＡにおける電子ドキュメントとして何を採用するか（リストとするか否か）は単なる設計事項にすぎず，リストを採用することは容易想到である。


例えば，乙７号証記載のｉＰＡＱもＰＤＡの一つである（乙７資料１の２頁上部に「…モバイルビジネスの最先端ＰＤＡです。」と記載されている）。このｉＰＡＱは２００５年には既に発売されている（乙７資料１の４頁左下部に「記載事項は２００５年１２月現在のものです。」と記載されている）。このｉＰＡＱは多様な電子ドキュメントを閲覧することができ，それにはリストも含む（乙７資料１の３頁には，多様なアプリケーションソフトが記載されている。一例として，同頁に中段左上の「■ドキュメントの閲覧，作成，編集」の欄には，表計算ソフトである「Excelブック」が記載されている）。
以上は，典型的なＰＤＡを説明している。したがって，本件発明に係る特許の優先日（２００７年１月７日）時点で，乙１１号証を参照した当業者が電子ドキュメントとしてリストを採用することは単なる設計事項にすぎず，容易想到であることは明らかである。
なお，原告は引用発明１における「ズームアップ‐パニング‐ズームアップという動作」がリストを選択することの阻害事由になる旨を主張している。しかしながら，乙１１号証において，電子ドキュメントがリストであったとしても，乙１１号証に記載された【発明が解決しようとする課題】，すなわち画像のサイズに比して表示画面が小さい場合に画面外に隠れる領域が広くなり，パニング操作の回数が多くなる等は等しく当てはまる。
したがって，引用発明１の電子ドキュメントをリストとすることについて阻害事由は存しない。
（原告の主張）
(ア)引用発明１は，ユーザーが，①ドキュメントの第１部分をスタイラスを用いて選択，表示し（図４（ａ）），②ドキュメントからズームアウトすることによりドキュメントをより小さく表示させたうえ，スタイラスを用いて縮小されたドキュメントを移動する（ズームの経過は，図４（ａ）及び図４（ｄ）），③スタイラスをディスプレイから離すことによってドキュメントのうち，選択した他の部分をズームアップする（ズームの経過は，図４（ｄ）及び図４（ｅ），【０００６】～【００１０】参照）ことを可能とするシステムを開示している。そして，当該システムの目的は，ユーザーが，ドキュメントからズームアウトすることによって，より早く，ドキュメントの一部分から同一ドキュメントの別の部分に移動できるようにすることにある（【０００６】～【０００９】参照）。また，ドキュメントがズームアウトされるため，パニングのためのスタイラス操作がより少なくて済む（【０００６】～【０００９】参照）。特に，引用発明１は，ズームインすることと移動することという２種類の行為を開示しているため，これらの行為につきそれぞれ異なる表現，すなわち「ズームインする」と「スクロールする」との表現が用いられている（【００１１】）。
(イ)被告らは，図４（ｄ）の場合，右下の方向に画像の縁が移動するとし，この方向を第２の方向と主張する。
しかし，被告ら主張の方向にドキュメントは移動しないのである。むしろ，図４（ｄ）から（ｅ）への移動は，表示されているドキュメントの一定部分をズームアップする結果でしかない。この一定の部分というのは，引用発明１における符号２４で示される「枠」に含まれる部分（拡大領域）を指す（【００３６】，【００３８】）。引用発明１における図４（ｄ）では，「枠」を含むものであるにもかかわらず，被告らは，意   図的に   引用発   明１の   本来の   記載内   容を捨   象し，   「枠」   を図４（ｄ）から削除している。このように「枠」を削除することにより，そもそも表示されていたドキュメントのサイズ及びその拡大を歪曲し，引用発明１が，移動やスクロールの効果というよりもズームアップ効果を開示しているものであるということが明らかにならないようにしているのである。
次に，拡大領域の右下角が被告らの主張する「第２方向」に移動すると同時に，当該拡大領域に左上角は当該第２方向とは１８０度逆方向に移動する。これを被告らは「第１方向」と主張している。同時に，右上角は第３方向（１時半の方向），左下角は第４方向（７時半の方向）に移動し，当該拡大領域のいずれの部分もそれぞれ３６０度様々な方向に移動する。異なる部分は異なる方向に移動する（移動しない中心を除く。）。よって，ドキュメント自体が第２方向に移動するものでないことは明らかである（そもそもドキュメントは拡大されるものの，元あった場所から移動はしていない。）。
(ウ)被告らは，引用発明１の【００４４】，【００６０】，【００３８】並びに図４（ｄ）及び図４（ｅ）をもって，引用発明１が「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動」という構成要件Ｊ１及びＪ２が開示されている旨主張する。しかし，まず，当業者は，被告らのように，ドキュメントが徐々に移動することとドキュメントをズームアップすることとを混同したりはしない。当業者であれば，ドキュメントの一部分を拡大するという行為であるズームアップ効果と構成要件Ｊ１及びＪ２の要素である「移動」とを間違えることはありえない。引用発明１それ自体からも明らかであるが，図４（ｄ）から（ｅ）への移行は拡大によるものであり，移動によるものではない（【００３８】）。さらに，ズームアップの後，拡大されディスプレイの全面に表示されることとなる拡大領域に含まれる内容及び範囲は，ズームアップ前後で全く変わらず，単に拡大されるのみである。したがって，ドキュメントが「移動」したとはいえないから，引用発明１は構成要件Ｊ１及びＪ２を開示していない。
次に，仮に引用発明１におけるズームアップ機能が，ドキュメントの移動となると仮定したとしても，本件発明の「第２方向」への移動を開示していない。被告らは，右下方向に合わせて拡大領域における右下角が移動すると主張している。仮に当該角が「移動」するといえるとしても，引用発明１においては，左上角は対極の方向（これを被告らは「第１方向」と呼ぶ。）に移動するのである。そうすると，本件の場合，ドキュメントは第１方向及び第２方向の両方に移動するため，結局「ドキュメントが第２方向に移動する」という状態にならない。よって，引用発明１は構成要件Ｊ１及びＪ２を開示するとはいえない。したがって，引用発明１におけるドキュメントは，拡大されることはあっても移動することはない。よって，引用発明１は，構成要件Ｊ１及びＪ２を開示するものとはいえず，同様の理由によりＪ３を開示するものともいえない。


(エ)被告らは，引用発明１におけるドキュメントの「第１部分」に関し，「図４（ｂ）の符号２２の領域を『電子ドキュメントの第１部分』と捉える」   と定め   ，また   ，ドキ   ュメン   トの「   第２部   分」に   関し，   「図４（ｃ）の参照符２２の領域を本件発明１の構成要件（Ｈ１）の『第２部分』と捉える」としている。その上で，被告らは，図４（ａ）から４（ｅ）に至る図で電子ドキュメントが移動する方向を「第１方向」と解している。
仮に被告らの主張するとおり，図４（ｃ）における符号２２の領域が「第２部分」を開示しているのであれば，「第１方向」の定義において，図４（ｅ）を指摘するのは，適当ではない。なぜならば，本件発明における構成要件Ｈ１及びＨ２のクレーム文言は，「第１方向」を，ドキュメントの「第１部分」から「第２部分」への移動に基づいて定義しているところ，この構成要件を充足するには，「電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して」示される第２部分（前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なるもの）である必要がある。引用発明１における電子ドキュメントの「第２部分」が図４（ｃ）において開示される符号２２の領域と主張するのであれば，引用発明１における「第１方向」は，被告らが「第１部分」と主張する図４（ｂ）符号２２の領域と図４（ｃ）符号２２の領域との関連において定義しなければならない（すなわち，電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，図４（ｂ）符号２２とは異なる図４（ｃ）符号２２を表示する，となる。）にもかかわらず，被告らは，構成要件Ｈ１の要件を無視して，図４（ｂ）及び図４（ｃ）とは何ら動作において関連のない図４（ａ）から４（ｅ）に至る図で電子ドキュメントが移動する方向を，恣意的に「第１方向」と定義している。
さらに，引用発明１における図４（ｂ）及び図４（ｃ）において示される符号２４の表示の移動を確認すると，「第１部分」から「第２部分」への移動はズームアウトとパニングから構成されるということが明らかとなる。この動作は，「電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示」には該当せず，構成要件Ｈ１及びＨ２を充足しない。したがって，引用発明１は構成要件Ｈ１，Ｈ２及びＨ３を開示していないため，本件発明に係る特許の無効理由を構成するものではない。(オ)本件発明３は，アイテムのリストに適用されるものであるところ，引用発明１にはリストについての記載は一切ない。
被告らは，図３や図４の右下にて示される小さな長方形等のような引用発明１における当該電子ドキュメントにおける一部分を曖昧に示し，それをもってリストを表示していると主張しているようである。しかし，このような小さな長方形等がリストでないことは明らかであり，さらに，構成要件Ｈ３の要求する当該（リストと主張される）長方形のスクロールの開示もされていない。リストの開示がないことから，同様に引用発明１は，構成要件Ｉ３を開示しておらず，構成要件Ｊ３も開示していないこととなる。
被告らは，リストが電子ドキュメントを容易に代替するという点につき，何ら主張を行っていない。そもそも，引用発明１のズームアップ-パニング-ズームアップという動作は，リストについては不要であり，そのような代替を行うインセンティブもない。加えて，引用発明１は，バウンスバック効果を開示しておらず，被告らはそのほかにバウンスバック効果に関する先行技術を主張するものでもない。さらに，仮に当該電子ドキュメントを引用発明１におけるアイテムのリストで代替できるとしても，上記(ウ)及び(エ)のとおり失当である。エ乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）
（被告らの主張）
(ア)乙１３号証は，本件発明に係る特許の優先日前に頒布された刊行物（国際公開公報ＷＯ０３／０８１４５８，国際公開日：２００３年１０月２日）である。
乙１３号証に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は，表示能力が限定的である電子機器に情報を表示するための表示及び指示の補助手段に関するものである（１頁４～５行）。
(イ)引用発明２は，以下の構成を有する。
ａタッチパネルを有する。
（訳）ディスプレイはタッチスクリーン…を含み得る…「Thedisplaymay   includeatouch   screen…」（３頁１０行）ｂＣＰＵを有する。
乙１３号証には，ハンドヘルドコンピュータが開示されており，ハンドヘルドコンピュータはＣＰＵを有する。
（訳）小さいディスプレイ又はディスプレイウィンドウを持つデバイス，例えば，ＰＤＡ，電話，ハンドヘルドコンピュータ，又は電子書籍…「…a    devicehaving    asmall    displayor    asmall    displaywindow,suchas,   forexample,a   PDA,atelephone,   ahandheldcomputer,oran   electronicbook,…   」（１頁１６～１８行）ｃメモリを有する。
乙１３号証には，ハンドヘルドコンピュータが開示されており，ハンドヘルドコンピュータはメモリを有する。
ｄプログラムを有する。
乙１３号証には，ハンドヘルドコンピュータが開示されており，ハンドヘルドコンピュータはプログラムを有する。
ｅプログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。これは，当然である。
ｆディスプレイのウィンドウに電子ドキュメントを表示する。（訳）ディスプレイのディスプレイウィンドウに電子ドキュメントを表示する。
「…viewing    anelectronic    documentin    adisplay    windowof    a
display…」（２１頁３～４行）
ｇディスプレイ上の入力手段の移動を追うことにより，ディスプレイ上で指示を行う。
（訳）ディスプレイ上の指示は，ディスプレイ上の入力手段の動きを追
（うこと）を含む
「…navigating    ona    displayincludes    trackingmotion    ofaninputtoolon   adisplay,…」（３頁１～２行）ｈディスプレイ上の入力手段の移動により，ディスプレイ上の表示部分を移動させて変える。
乙１３号証には，ディスプレイ上の入力手段の移動により，ディスプレイ上の表示部分を変えること，スタイラスを移動させてスクロールすることが記載されており，上記の内容が開示されている。（訳）ディスプレイ上の指示は，ディスプレイ上の入力手段の動きを追い，そして，入力手段の動きとしきい値を比較し，動きがしきい値を超えた場合はディスプレイ上の情報のページの見える部分の位置
を変えることを含む


「…navigating    ona    displayincludes    trackingmotion    ofaninputtool    ona    display,comparing    themotion    ofthe    inputtoolto    athreshold,    changingthe    positionof    thevisibleportionof    apage    ofinformation    onthe    displayif    themotionexceedsthe   threshold,…」（３頁１～４行）（訳）図６を参照すると，その他にＰＤＡに共通する指示手段の特徴は，ディスプレイウィンドウ６０５上にスタイラス６００を置き，そしてスタイラス６００をドラッグすることによりディスプレイウィンドウをスクロールできることである。
「ReferringtoFig.   6,anothercommon   PDAnavigationfeatureisthecapability   toscrollthe   displaywindowby   placingastylus600    onthe    displaywindow    605and    thendragging    the
stylus600.」（１１頁２７～２９行）
ｉ表示部分がコラムの境界を越えて移動するようにドラッグするとコラムの境界を超えた部分を表示する。
ｊディスプレイからペンを持ちあげるとコラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が調整され，コラムの境界を超えた部分が表示されないようになり，この移動の様子は表示される。乙１３の下記の記載及びFIG.14Bには上記ｉ及びｊの内容が開示されている。
（訳）図１４Ｂを参照すると，別の実施態様では，垂直整列コントロールは，ユーザがディスプレイ１２０５からペン１２００を持ち上げる時に有効にされる。これは，ユーザがスクロールを止める時に，論理列１２２０をディスプレイウィンドウ１２０５と整列した状態にはめ込ませる。ユーザは，たとえば，ユーザ定義のはめ込みしきい値に基づいて最も近い論理列にはめ込むように整列コントロールをセットすることによって，はめ込み感度を調整することができる。ユーザのスクロールが，そのしきい値を超えない場合には，これは，テキスト列１２２０を見続ける意図を示し，ディスプレイ１２０５は，ペン１２００がスクリーンから持ち上げられると論理列１２１０をセンタリングする。ユーザのスクロールが，そのしきい値を超える場合には，これは，論理列１２２０の境界を超えて移動する意図を示し，ディスプレイは，隣接するまたは再位置決めされた列にはめ込まれる。他の実施態様では，ユーザのスクロールがしきい値を超える時に，はめ込みは行われない。列に対するはめ込み機能をアニメートして，ディスプレイが列を表示する正しい位置までスクロールするときの移動の外見を提供することもできる。同様の水平整列コントロールを提供することもできる。そのようなコントロールは，たとえばスプレッドシートアプリケーションで，水平にスクロールする時に垂直移動を制限するのに使用することができる。
「Referring   toFig.    14B,in    anotherimplementation,    theverticalalignment    controlis    enabledwhen    theuser    liftsthepen1200   fromthedisplay   1205.Thiscauses   thelogicalcolumn1220    tosnap    intoalignment    withthe    displaywindow1205as    theuser    stopsscrolling.    Theuser    canadjust    thesnapsensitivity    by,for    example,setting    thealignmentcontrolto    snapto    thenearest    logicalcolumn    basedon    auser-definedsnap    threshold.If    theuser's    scrollingdoesnotexceed    thethreshold,    whichindicates    anintention    tocontinueto    viewthe    textcolumn    1220,the    display120centersthe    logicalcolumn    1210as    thepen    1200is    liftedfromthe    screen.If    theuser's    scrollingexceeds    thethreshold,which    indicatesan    intentionto    movebeyond    theboundaryofthe   logicalcolumn1220,   thedisplayis   snappedtothe    adjacentor    repositionedcolumn.    Inotherimplementations,no    snappingoccurs    whenthe    user'sscrollingexceeds    thethreshold.    Thesnap-on-column    featurecanalsobe   animatedtoprovide   anappearanceof   movementasthedisplayscrolls   tothecorrect   column-viewingposition.Asimilar    horizontalalignment    controlalso    maybeprovided.Such    acontrol    maybe    usedto    limitverticalmovementwhen    scrollinghorizontally    in,for    example,aspreadsheetapplication.」（１５頁１８～１６頁３行）ｋ装置である。
これは当然である。
(ウ)以上をまとめると，引用発明２は以下の構成を有する。（２ａ）タッチパネルを有する。
（２ｂ）ＣＰＵを有する。
（２ｃ）メモリを有する。
（２ｄ）プログラムを有する。
（２ｅ）プログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。（２ｆ）ディスプレイのウィンドウで電子ドキュメントを表示する。（２ｇ）ディスプレイ上の入力手段の移動を追うことにより，ディスプレイ上で指示を行う。
（２ｈ）ディスプレイ上の入力手段の移動により，ディスプレイ上の表示部分を移動させて変える。
（２ｉ）表示部分がコラムの境界を越えて移動するようにドラッグするとコラムの境界を超えた部分を表示する。
（２ｊ）ディスプレイからペンを持ちあげるとコラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が調整され，コラムの境界を超えた部分が表示されないようになり，この移動の様子は表示される。（２ｋ）装置である。
(エ)本件発明１との対比
ａ構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１について
本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１が，それぞれ引用発明２の構成２ａ～２ｅ及び２ｋに相当することは明らかである。
本件発明１引用発明２
（Ａ１）タッチスクリーンディスプレ
イと，
（２ａ）タッチパネルを有する。
（Ｂ１）１つ以上のプロセッサと，（２ｂ）ＣＰＵを有する。（Ｃ１）メモリと，（２ｃ）メモリを有する。
（Ｄ１）１つ以上のプログラムと，を
備え，
（２ｄ）プログラムを有する。
（Ｅ１   ）前記   １つ以   上のプ   ログラ   ム
は，前記メモリに記憶されて，前記１
つ以上のプロセッサにより実行される
ように   構成さ   れ，（   前記プ   ログラ   ムは，）
（２ｅ）プログラムは，メモリに記
憶され   て，Ｃ   ＰＵに   より実   行される。
（Ｋ１）を含む，装置。（２ｋ）装置である。
ｂ構成要件Ｆ１について
本件発明１の構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，」である。
引用発明２の構成（２ｆ）「ディスプレイのウィンドウで電子ドキュメントを表示する。」である。
したがって，引用発明２は，本件発明１の構成要件Ｆ１の「電子ドキュメントの第１部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。


以上より，引用発明２の構成（２ｆ）は，本件発明１の構成要件Ｆ１に相当する。
ｃ構成要件Ｇ１について
本件発明１の構成要件Ｇ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，」である。
引用発明２の構成（２ｇ）は，「ディスプレイ上の入力手段の移動を追うことにより，ディスプレイ上で指示を行う。」である。したがって，引用発明２の構成（２ｇ）は，本件発明１の構成要件Ｆ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。
以上より，引用発明２の構成（２ｇ）は，本件発明１の構成要件Ｇ１に相当する。
ｄ構成要件Ｈ１について
本件発明１の構成要件Ｈ１は，「前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，」である。
引用発明２の構成（２ｈ）は，「ディスプレイ上の入力手段の移動により，ディスプレイ上の表示部分を移動させて変える。」である。したがって，引用発明２の構成（２ｈ）においては，ディスプレイ上の入力手段の移動を検出するのに応答して，ディスプレイ上の表示部分を移動させて変えている。そして，その移動方向を「第１方向」，移動後の「表示部分」を「第２部分」と捉えることとすると，引用発明２の構成（２ｈ）は，本件発明１の構成要件Ｈ１の「前記移動を検出するのに応答して，…第２部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。
以上より，引用発明２の構成（２ｈ）は，本件発明１の構成要件Ｈ１に相当する。
ｅ構成要件Ｉ１について
本件発明１の構成要件Ｉ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと，」である。引用発明２の構成（２ｉ）は，「表示部分がコラムの境界を越えて移動するようにドラッグするとコラムの境界を超えた部分を表示する。」である。
引用発明２の構成（２ｉ）は，ペンをドラッグする間はタッチパネル上でペンが検出されているので，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に」を満たす。
また，引用発明２の構成（２ｉ）は，コラムを「第１方向」に移動した際に，コラムの縁に到達するとコラムの縁を越えるエリアを表示する。このときディスプレイウィンドウに表示されるコラム（「第３部分」）は，（縁を越えるエリアが表示されているので）「第１部分」より小さい。
したがって，引用発明２の構成（２ｉ）は，本件発明１の構成要件Ｉ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上…第３部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。
以上より，引用発明２の構成（２ｉ）は，本件発明１の構成要件Ｉ１に相当する。
ｆ構成要件Ｊ１について
本件発明１の構成要件Ｊ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションと，」である。
引用発明２の構成（２ｊ）は，「ディスプレイからペンを持ちあげるとコラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が調整され，コラムの境界を超えた部分が表示されないようになり，この移動の様子は表示される。」である。
引用発明２の構成（２ｊ）では，「ディスプレイからペンを持ちあげると」位置が調整されており，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して」が満たされる。また，引用発明２の構成（２ｊ）では，「コラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が調整され，コラムの境界を超えた部分が表示されないように」なっているので，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを」移動している。そして，このコラム（乙１３のFIG.14Bの1220）は電子的なドキュメントであり，「電子ドキュメント」に該当する。ここで，コラムの移動の方向を「第２方向」と捉える。
引用発明２の構成（２ｊ）では，移動の様子を表示するので，この移動は「徐々に」なされている。ここで表示されている部分を第４部分とすると，これは第１部分とは異なる部分となっている。したがって，本件発明１の構成要件Ｊ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上…第４部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。
以上より，引用発明２の構成（２ｊ）は，本件発明１の構成要件Ｊ１に相当する。
ｇ構成要件Ｋ１について
本件発明１の構成要件Ｋ１は，「を含む，装置。」である。引用発明１の構成（２ｋ）は，「装置である。」である。以上より，引用発明２の構成（２ｋ）は，本件発明１の構成要件Ｋ１に相当する。
ｈ新規性の欠如
以上のとおり，本件発明１の各構成要件と引用発明２の構成は全て一致するから，本件発明１は新規性が欠如する。
ｉ進歩性の欠如
引用発明２において，「コラム」が「電子ドキュメント」であることは，上述のとおりである。
この点，乙１３号証では，コラムの境界を超えた部分に別のコラムがあることをもって，「コラム」は電子ドキュメントでないといった「反論」がなされることがあり得ないではない。
しかしながら，原告は，本件発明１において「電子ドキュメント」が如何なる種類のものであるかについては，クレーム文言上も，本件明細書上も，何らの限定も付されていないと主張しており，そうした原告の立場を前提とすれば，「コラム」が「電子ドキュメント」に該当することに疑いの余地はない。
また，原告は，「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に何が表示されるかについては，クレーム文言上も，本件明細書上も，何らの限定も付されていないと主張しており，そうした原告の立場を前提とすれば，「コラム」の縁を越えた部分に何が表示されるかは問題とならないことに疑いの余地はない。そもそも，「コラム」の境界の外側に別の電子ドキュメントがあったとしても，それは単なる付加にすぎず，本件発明１との対比において，それは関係ない。