イ無効理由２に対し
本件明細書に「移植された腫瘍組織塊が転移する」という本件発明の作用効果を裏付ける記載が全くない旨の被告の主張が失当であることは，前記アで述べたことと同様である。
したがって，被告主張の無効理由２は理由がない。
ウ無効理由３及び４に対し
被告の主張は争う。
エ無効理由５に対し
乙２８には，ヒトの乳腺腺癌を移植するホストとして用いられるヌードマウスとして，「土壌」である乳腺脂肪体からすべての乳腺組織を外科的に全部摘出して「土壌」のない状態にしたもの（theclearedmammary   fatpads(CFP)）を使用したことが記載されており，乳腺脂肪体からすべての乳腺組織が取り除かれたものは，乳腺と脂肪体によって形成されるマウスの「乳房」は存在しないから，乙２８においてされた移植は，乳腺腺癌腫瘍組織を乳房に移植する「同所移植」（構成要件Ｂの「相当する器官中へ移植」）といえないことは明らかである。
また，乙２８には，モデル動物に「転移」があったことについての記載がない。
したがって，乙２８に記載された発明は，「同所移植」（構成要件Ｂの「相当する器官中へ移植」）のものではなく，また，「ヒト腫瘍疾患の転移に対する非ヒトモデル動物」（構成要件Ａ）であるといえないから，本件発明と同一又は実質的に同一ではなく，被告主張の無効理由５は理由がない。
オ無効理由６に対し
乙２９には，乳癌腫瘍の同所移植と皮下移植の比較結果が報告されているが，その「結果」欄によれば，実験に用いられた全１０匹のマウスのうち，腫瘍の増殖があったマウスは，皮下移植を受けたマウス１匹のみであること（３５１頁右欄７行～１３行），研究の結果として，ヒトの乳癌腫瘍の移植場所として，乳腺脂肪体の方が背面皮下よりも適しているとの仮説を支持しないものである旨の結論（３５２頁左欄３０行～３４行）が記載されており，これらの記載からすると，乙２９は，本件発明とは正反対に，同所移植を用いないことを示唆したものといえる。また，乙２９には，モデル動物に「転移は一切，観察されなかった。」との記載がある。
したがって，乙２９に記載された発明は，「同所移植」（構成要件Ｂの「相当する器官中へ移植」）のものではなく，また，「ヒト腫瘍疾患の転移に対する非ヒトモデル動物」（構成要件Ａ）であるといえないから，本件発明と同一又は実質的に同一ではなく，被告主張の無効理由６は理由がない。
カ無効理由７に対し
前記２(1)イ(エ)ｂのとおり，乙１４   記載の   方法は   ，肝臓   に対し   て移植針を   使用し   て腫瘍   組織を   移植す   る方法   であり   ，移植   針の使   用により，移植   の過程   で腫瘍   組織が   損傷し   ，それに   よって   腫瘍の   細胞や   腫瘍組織の   小片が   肝臓以   外の腹   腔中の   他の器   官の場   所に漏   出する   可能性があり   ，かかる   漏出の   結果，「   相当す   る器官   でない   場所」へ   の移植   が生じ得   るため   ，結果と   して，肝   臓外で   の腫瘍   の増殖   が同所   移植に   よる転移か   どうか   を科学   的に判   別でき   ないし   ，また，乙   １４記   載の方   法によって   作成された   マウス   １０匹   のうち   の１匹   につい   て，その   ２代目   にたまた   ま転移   したよ   うな結   果が見   えたと   しても   ，科学的   には転   移と評価する   ことは   できな   いから   ，乙１４   には，「同所移植」（構成要件Ｂの「相当する器官中へ移植」）の方法   により   作成された   ，「ヒト腫瘍疾患の転移に対する非ヒトモデル動物」（構成要件Ａ）の開示があるとはいえない。
また，乙   ２７記   載の方   法も，肝   臓に対   して移   植針を   使用し   て腫瘍   組織を移   植する   方法で   あり，上   記と同   様に，「   同所移   植」の方   法とは   いえない   。
さらに   ，乙２６   記載の   実験は   ，乙１４   記載の   実験と   異なる   条件の   下に行わ   れてお   り，乙１   ４の検   証実験   とはい   えない   。なお，被   告が指   摘する本   件明細   書中の「   移植針   」の使用   に係る   記載箇   所は，「   閉ざさ   れた器官   」であ   る精巣   に「移   植針」   で移植   したこ   とを示   すもの   であり   ，「移植   針」の使   用によ   る損傷   の可能   性があ   っても   ，いかな   る細胞   や腫瘍組織   片も精   巣の内   部にと   どまり   ，精巣か   ら他の   器官に   漏れる   リスクはない   のに対   し，乙１   ４は，「   閉ざさ   れてい   ない器   官」であ   る肝臓   への移植   に移植   針を用   いるも   のであ   って，他   器官へ   の漏出   のリス   クの有無の点   で全く   異なる   。
したがって，乙１４に記載された発明は，本件発明と同一又は実質的に同一であるとはいえないから，被告主張の無効理由７は理由がない。
キ無効理由８に対し
前記カのとおり，乙１４及び乙２７には，「同所移   植」（   構成要   件Ｂの「相当する器官中へ移植」）の方   法によ   り作成され   た，「ヒト腫瘍疾患の転移に対する非ヒトモデル動物」（構成要件Ａ）の開示がないから，乙１４に記載された発明に乙２７に記載された技術を適用しても本件発明を容易に想到することができたものとはいえない。
したがって，被告主張の無効理由８は理由がない。
ク無効理由９に対し
前記カのとおり，乙１４及び乙２７には，「同所移   植」（構   成要件   Ｂ）の方法   により   作成された   ，「ヒト腫瘍疾患の転移に対する非ヒトモデル動物」（構成要件Ａ）の開示がないから，乙２８又は乙２９に記載された発明に乙１４及び乙２７に記載された技術を適用しても本件発明を容易に想到することができたものとはいえない。
したがって，被告主張の無効理由９は理由がない。
４争点４（被告による本件特許権侵害の不法行為又は共同不法行為の成否）に
ついて
(1)原告の主張


ア２００８年（平成２０年）１２月１日発行の雑誌「Cancer   Research」に掲載された浜松医大の医師らの作成に係る甲６の１（「TSU68PreventsLiverMetastasis    ofColon    CancerXenografts    byModulating    thePremetastaticNiche」，訳文・「ＴＳＵ６８は，前転移状態を正常な状態に戻すことによって大腸癌異種移植（マウス・モデル）の肝転移を防止する。」）には，「ＴＳＵ６８は，大鵬薬品工業株式会社により供与された」（訳文２頁２０行～２１行），「謝辞…我々は，大鵬薬品工業株式会社からのＴＳＵ６８の提供に感謝します」（訳文２頁３３行～３７行）との記載がある。上記記載は，被告が浜松医大の医師らに抗がん剤「ＴＳＵ６８」を提供したことを示している。
世界的な製薬会社である被告が，その開発中の最先端の抗がん剤について，どのような実験に使われるかを理解することなく漫然と大学の研究室に供与することはおよそ考えられず，また，前訴において被告は上記と同様に浜松医大の医師らに抗がん剤「Ｓ－１」を提供しており，それがどのような実験に使われたか知悉していたことからすると，今回も，「ＴＳＵ６８」を同人らに提供することで，それが本訴マウスを用いた実験に使用されることを被告において知らなかったはずはないことからすると，被告において，浜松医大の医師らに対し，本訴マウスを用いた「ＴＳＵ６８」の大腸癌転移に及ぼす阻害効果等の動物評価実験を行うことを委託していたものと解するのが自然である。
そうすると，「ＴＳＵ６８」の大腸癌転移に及ぼす阻害効果等の動物評価実験に本訴マウスを使用した浜松医大の医師らの本件特許権の侵害行為は，被告の行為と同視すべきもので，不法行為を構成し，少なくとも同医師らによる本件特許権の侵害行為を幇助する行為に当たるから，共同不法行為を構成するというべきである。
イしたがって，被告は，原告に対し，民法７０９条，７１９条により，原告が受けた損害を賠償する義務を負う。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。本訴マウスは，浜松医大が作成したものであり，被告がその作成に関与した事実はない。また，被告が原告主張の本訴マウスを用いた動物評価実験を浜松医大の医師らに委託した事実もない。
５争点５（原告の損害額）について
(1)原告の主張
ア特許法１０２条３項に基づく損害額
被告が前訴控訴審判決の確定日（平成１５年３月２５日）から本訴の提起日（平成２１年９月４日）までの間に行った本件特許権の侵害行為又はその幇助行為により原告が被った損害についての特許法１０２条３項に基づく損害額（実施料相当額）は，８０００万円を下らない。
イ弁護士費用
被告による本件特許権の侵害行為又はその幇助行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当額の損害は，８００万円を下らない。
ウまとめ
以上によれば，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為又は共同不法行為に基づく損害賠償として８８００万円及びこれに対する平成２１年９月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１本件訴えの提起の信義則違反の有無等について
被告は，原告が，当事者双方による十分な主張立証が尽くされた上でされた前訴の判決が既に確定した後に，前訴において本件発明の技術的範囲に属するものではないと判断された前訴マウスと構成が同一の本訴マウスが，本件発明の技術的範囲に属することを前提として，本訴を提起することは，前訴と矛盾する判決を求める前訴の蒸し返しであって，民事訴訟法２条の定める訴訟上の信義則に反し，本件訴えは，不適法であるから，却下すべきである旨を主張（争点１）する。
(1)前提事実
前記争いのない事実等と証拠（甲２４，２５，乙１ないし３）及び本件の審理の経過を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア前訴について
(ア)前訴の事案の概要及び訴訟物
前訴は，原告が，国及び製薬会社である被告ら３社に対し，国が浜松医大において行った実験で使用した前訴マウスは，本件発明の技術的範囲に属するものであるから，上記実験は，国が被告ら３社からそれぞれ委託を受けて行ったものであり，被告ら３社の行為は，国の行為と同視でき，国と共同不法行為となる旨主張して，国及び被告に対し，前訴マウスの使用の差止めを，被告ら３社に対し，前訴マウスを使用して行われる実験に対し試料を供給することの差止めをそれぞれ求めた訴訟であり，前訴における原告と被告間の訴訟物は，原告の被告に対する本件発明に係る本件特許権に基づく前訴マウスの使用等の差止請求権である。
(イ)前訴の第１審における争点及び前訴１審判決の判断前訴の第１審では，①前訴マウスが本件発明の技術的範囲に属し，前訴マウスを使用して実験を行うことが本件特許権を侵害するか，なかでも，前訴マウスが構成要件Ｂを充足するか（前訴争点１），②前訴マウスを使って実験を行うことは，特許法６９条１項にいう「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に当たるか（予備的主張）（前訴争点２），③被告ら３社の関与はどのようなものか（前訴争点３）を争点として，審理がされた。上記争点のうち，前訴争点１が主たる争点となり，具体的には，①前訴マウスの構成要件Ｂの「前記動物の相当する器官中へ移植された」の構成の充足性，②構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」の解釈及び前訴マウスのその構成の充足性が争われた。前訴１審判決（判決言渡日・平成１３年１２月２０日）は，前訴争点１について，前訴マウスが構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及び構成要件Ｂのうち，「前記動物の相当する器官中へ移植された」の構成を充足することは認めたが，構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」は，ヒトの器官から採取した腫瘍組織塊そのものをいい，ヌードマウスの皮下で継代した腫瘍組織塊を含まないと解すべきであるとした上で，前訴マウスは「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」を有せず，構成要件Ｂを充足しないと判断し，その余の点について検討するまでもなく，原告の国及び被告ら３社に対する請求は理由がないとして，原告の請求をいずれも棄却した。


(ウ)前訴１審判決に対する控訴理由及び前訴控訴審判決の判断原告は，前訴１審判決を不服として控訴し，その控訴理由として，構成要件Ｂにいう「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」に継代したものを含まないとする前訴１審判決の判断は誤りであり，前訴マウスにおいても，腫瘍細胞は周辺の他の腫瘍細胞や間質組織，細胞外マトリックス成分等を伴った塊として同所移植されているから，「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」を有している（甲２４の１９頁２２行～２７行），ヒトの新鮮な組織を継代せずに同所移植したヌードマウスも，継代してから同所移植をしたヌードマウスも，当該ヌードマウスにおいて間質細胞などの変換が起こるから，モデル動物としては実質的に差異はなく，「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」は継代したものを除くとする判断は出てこない（乙２の５頁１３行～１８行）などと主張した。前訴控訴審判決（判決言渡日・平成１４年１０月１０日）は，構成要件Ｂのうちの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」は，マウスの皮下で継代されたものを含むかという争点，ひいては前訴マウスはこの要件を充足するかという争点について，構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」の意味は，前訴１審判決の認定のとおりであって，「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」には，マウスの皮下で継代されたものを含まないと解釈し，その上で，前訴１審判決と同様に，前訴マウスは，「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」を有しないので，構成要件Ｂを充足しないと判断した。
(エ)前訴１審判決及び前訴控訴審判決の確定
原告は，前訴控訴審判決を不服として上告及び上告受理の申立て（平成１５年（オ）第１９７号，同年（受）第２１０号事件）をしたが，最高裁判所は，平成１５年３月２５日，上記の各事件について，上告を棄却し，事件を上告審として受理しない旨の決定をし，これにより前訴１審判決及び前訴控訴審判決は確定した。
なお，原告は，前訴控訴審判決は，均等論の適用に関する審理を尽くさず，均等論の不適用についての理由を示さなかったとして，これを上告受理申立ての理由の一つとして主張した。
イ本訴について
(ア)本訴の訴訟物等
本訴（訴訟提起日・平成２１年９月４日）は，原告が，被告に対し，本訴マウスは，浜松医大に勤務する医師らが，被告の委託を受けて，被告が製造販売認可申請試験中の新規抗がん剤ＴＳＵ６８の大腸癌転移に及ぼす阻害効果等の動物評価実験に使用した実験用モデル動物であって，本件発明の技術的範囲に属するものであり，被告が上記医師らに委託して上記動物評価実験を行わせたことが，同医師らを手足として用いた被告による特許権侵害行為又は同医師らの特許権侵害行為を幇助する共同不法行為に当たる旨主張して，特許権侵害の不法行為又は共同不法行為に基づく損害賠償を求めた訴訟であり，その訴訟物は，原告の被告に対する被告の本訴マウスの使用等による本件発明に係る本件特許権侵害の不法行為又は共同不法行為に基づく損害賠償請求権である。
(イ)本訴の争点等
本訴の争点は，①本件訴えの提起の信義則違反の有無（争点１），②本訴マウスの本件発明の技術的範囲の属否（争点２），具体的には，本訴マウスの構成要件Ｂの充足性（争点２－１）及び本訴マウスの均等侵害の成否（争点２－２），③本件特許権の権利行使制限の成否（争点３），④被告による本件特許権侵害の不法行為又は共同不法行為の成否（争点４），⑤原告の損害額（争点５）である。
上記争点のうち，争点２については，本訴マウスが本件発明の構成要件Ａ，Ｃ及びＤを充足することについて争いがないことから，構成要件Ｂの充足性（争点２－１）が争われているものであり，具体的には，構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」の解釈及び本訴マウスのその構成の充足性が争点となっている。
この争点に関し，原告は，前訴で主張したのと同様に，構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」は，ヒト器官から採取した腫瘍組織塊そのもののみならず，ヌードマウスの皮下で継代した腫瘍組織塊を含むと解すべきであると主張し，その上で，ヌードマウスでの皮下継代を経たヒト腫瘍組織塊を有する本訴マウスは，構成要件Ｂを充足する旨主張している。これに対し被告は，前訴１審判決及び前訴控訴審判決が判断したように，構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」は，ヌードマウスの皮下で継代した腫瘍組織塊を含まないと主張し，その上で，ヌードマウスでの皮下継代を経たヒト腫瘍組織塊を有する本訴マウスは，構成要件Ｂを充足しない旨主張している。
(2)検討
ア前訴と本訴では，原告の請求権を基礎付ける特許権はいずれも本件特許権で同一であるが，前訴は本件特許権に基づく前訴マウスの使用等の差止請求権を訴訟物とするもので，前訴の確定判決により既判力が生じるのは，前訴の控訴審の口頭弁論終結時である平成１４年７月９日における上記請求権の存否であるのに対し，本訴は前訴控訴審判決が確定した平成１５年３月２５日から本訴の提起日までの間における被告の本訴マウスの使用等による本件特許権侵害の不法行為又は共同不法行為に基づく損害賠償請求権を訴訟物とするものであって，前訴と本訴では訴訟物が異なり，前訴の既判力が本訴に直接に及ぶものではない。
また，前訴マウスと本訴マウスとは，ヌードマウスの皮下で継代したヒト腫瘍組織塊が同所移植された点では共通するが，作成の時期が異なるのみならず，ヒト腫瘍組織塊の種類や同所移植された部位等の構成が異なる別の「物」であること（前訴マウスの構成につき前記争いのない事実等(2)ア，本訴マウスの構成につき別紙マウス説明書参照），前訴では，前訴マウスの本件発明の構成要件Ｂの充足性が主たる争点であり，これについて判断がされたのに対し，本訴では，本訴マウスの本件発明の構成要件Ｂの充足性のみならず，均等侵害の成否や本件特許権の権利行使制限の抗弁の成否等も争点となっていることなどの点においても，前訴と本訴は異なるものである。


イ(ア)他方で，本訴と前訴は，いずれも本件発明の構成要件Ｂの充足性が争点となり，その具体的な争点が，構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」の解釈及び各マウスのその構成の充足性である点では共通している。もっとも，前訴マウスと本訴マウスとでは，前記アのとおり，構成が異なる部分があるが，ヌードマウスの皮下で継代したヒト腫瘍組織塊が同所移植された点では共通するので，上記構成が異なる部分があることが，上記争点の判断の結論に影響を及ぼすものではない。そして，前訴１審判決及び前訴控訴審判決は，上記争点について，構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」は，ヒト器官から採取した腫瘍組織塊そのもののみならず，ヌードマウスの皮下で継代した腫瘍組織塊を含むと解すべきであるとした原告の主張を排斥し，前訴マウスの構成要件Ｂの充足性を否定する判断を示し，原告の請求及び控訴をそれぞれ棄却したものである。
ところが，原告は，本訴において，上記争点について，前訴でした主張と同様の主張を行い，本訴マウスが構成要件Ｂを充足し，ひいては本件発明の技術的範囲に属する旨主張している。前訴１審判決及び前訴控訴審判決が示した構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」についての解釈は判決における理由中の判断であって，本訴はもとより，前訴においても既判力の対象となるものではないが，本訴において，原告が構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」の解釈を再び争い，本訴マウスが本件発明の技術的範囲に属すると主張することは，前訴の判決によって原告と被告との間で既判力をもって確定している前訴マウスの使用等による本件特許権に基づく差止請求権の不存在の判断と矛盾する主張をすることに帰し，実質的に，同一の争いを繰り返すものであるといわざるを得ない。
(イ)これに対し，原告は，前訴の各判決は，基礎的な科学知識の欠如による誤解に基づいて判断をしたものであるところ，前訴当時では，正しい科学的常識を可視的に立証することが技術的に不可能であったが，本訴の時点では，技術の進歩によって，その正しい科学的常識を可視的に立証することが可能となったので，これにより前訴の各判決の誤った判断が是正されるべきであるから，本件訴えは前訴の蒸し返しには当たらない旨主張する。すなわち，原告の主張は，ヒト器官から得られた腫瘍組織塊中の間質組織は，ヒト由来のままではホスト（移植先）で生きられず，自ずとホスト（移植先）のマウス由来の間質組織に置き換えられる（変換する）ものであることは，本件出願の優先権主張日当時の当業者にとって自明の理であるにもかかわらず，前訴１審判決及び前訴控訴審判決は，これに反して，構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」の意義について，ヒトの器官から採取した腫瘍組織塊そのままのものをいい，その組織が変化したものは含まれないと解するのが相当である旨判示したが，上記技術常識を可視的に立証することは前訴当時の技術では不可能であったものの，本訴の時点において，甲８の実験報告書のとおり，蛍光タンパク質を使用した影像技術の開発によってこれを立証することが可能となったから，これにより前訴の各判決の誤った判断を是正すべきであるというものである。
しかしながら，前訴当時の技術によって可視的に確認することが不可能であったというのであれば，前訴よりも前の本件出願の優先権主張日当時における当業者も可視的に確認することができなかったはずであるから，甲８の実験報告書は，原告が主張する技術常識を裏付ける根拠となるものではない。
また，その点を措くとしても，民事訴訟法においては，単に新たな証拠が発見されたというのみでは，再審事由とはならず，相手方当事者又は第三者の犯罪その他の違法行為によって攻撃防御の方法の提出を妨げられた場合などに限り，再審事由（同法３３８条１項５号ないし７号，２項）としている趣旨に照らすならば，上記技術常識を可視的に立証することは前訴当時の技術では不可能であったが，本訴の時点においては，甲８の実験報告書によってその立証が可能になったからといって，前訴の蒸し返しとなる主張を行うことを正当化することはできない。したがって，この限りにおいて，原告の上記主張を採用することはできない。
(ウ)次に，前訴において，原告は，本件出願の優先権主張日当時の技術常識に係る証拠を提出することや，最高裁判所平成１０年２月２４日第三小法廷判決で示された均等の成立要件に沿って均等侵害に関する主張をすることについて何らの障害はなかったものである。この点に関し，原告は，前訴及び本訴に関係する諸事情をるる述べて，本訴において，本訴マウスの均等侵害の主張を認めることの方が正義に資する結果になる旨を主張する。しかし，むしろ，前記(ア)及び(イ)のような事情に鑑みれば，結局，原告は，前訴におけるのと同一の本件特許権に基づいて，本件発明との関係では，前訴マウスの構成と実質的に同一といえる本訴マウスの本件発明の技術的範囲の属否の争点について再度裁判所の判断を求めようとするものであるが，かかる争点について，均等侵害の主張を含めて，原告が前訴において自己の攻撃防御を尽くす十分な機会と権能を与えられていなかったことをうかがわせる事情は認められない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。(エ)一方，被告において，前訴控訴審判決が確定したことによって紛争が解決し，本件発明の各構成要件の充足性を判断する上では前訴マウスの構成と実質的に同一の構成といえるマウスを用いた実験等を行うことは本件特許権を侵害するものでなく，そのような行為を対象とした差止請求や損害賠償請求をされることはないものと期待することは合理的であり，保護するに値するものである。本訴において前訴と同一の争点について審理を繰り返すことは，このような被告の期待に反するものであって，そのための被告の応訴の負担は軽視することはできない。ウ以上の諸事情を総合すると，前訴と本訴は，訴訟物を異にし，差止め又は損害賠償の対象とされた被告の侵害行為等が異なり，しかも，本訴は前訴と異なる争点をも含むものであるから，原告による本訴の提起が，前訴の蒸し返しであって，訴権の濫用に当たり，違法であるとまで認めることはできない。
しかし，本訴において，前訴における争点と同一の争点である構成要件Ｂの解釈について前訴と同様の主張をすること及び前訴で主張することができた均等侵害の主張をする点においては，前訴の蒸し返しであり，訴訟上の信義則に反し，許されないというべきである。
(3)まとめ
以上によれば，本件発明の構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」については，前訴の各判決が認定判断したとおり，ヒト器官から採取した腫瘍組織塊そのものをいい，ヌードマウスの皮下で継代した腫瘍組織塊を含まないと解すべきである。


しかるところ，本訴マウスが有する腫瘍組織塊は，ヌードマウスでの皮下継代を経たものであって，ヒト器官から採取した腫瘍組織塊そのものではないから，本訴マウスは，構成要件Ｂを充足しない。
また，原告の均等侵害の主張は，訴訟上の信義則に反し，審理の対象とすべきでないことは，上記のとおりである。
そうすると，本訴マウスが本件発明の技術範囲に属するとの原告の主張（前記第３の２(1)）は理由がない。
２本件発明に係る本件特許権に基づく権利行使の制限の成否について前記１で述べたとおり，本訴において，前訴における争点と同一の争点である本件発明の構成要件Ｂの解釈について前訴と同様の主張をすることは許されないものと判断するが，念のため，原告が主張するように構成要件Ｂの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」には，ヌードマウスでの皮下継代を経た腫瘍組織塊も含まれるとした場合における争点３（本件特許権の権利行使制限の成否）の被告主張の無効理由２（サポート要件違反）及び無効理由８（乙１４を主引用例とする進歩性欠如）について判断する。
(1)無効理由２（サポート要件違反）の有無について被告は，本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，特許法旧３６条４項１号に適合しないから，本件発明に係る本件特許には，同項に違反する無効理由（同法１２３条１項３号）がある旨主張する。ところで，特許法旧３６条４項１号に定める要件（サポート要件）の適合性の有無は，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載されていることを前提とした上で，発明の詳細な説明の記載及び特許出願時の技術常識に照らし，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かによって判断すべきものと解するのが相当である。このような観点から，本件発明の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するかどうかについて以下において判断する。
ア本件明細書の記載事項
(ア)本件明細書（甲２６）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある。
ａ「発明の背景    本発明はヒト腫瘍疾患に対する非ヒトモデル動物に関する。より詳しくは，本発明はヒトの器官から得られ，動物の相当する器   官中へ   移植さ   れた腫   瘍組織   をもつ   非ヒト   モデル   動物に   関する。」（１２頁８行～１１行）
ｂ「ヒト腫瘍疾患に代る代表的モデル動物に対する要求が長い間存在した。そのようなモデル動物は多くの目的に役立つことができよう。例えばそれは，ヒトにおける腫瘍疾患の進行を研究して適当な治療形態の発見を援助するために使用できよう。そのようなモデル動物はまた提案された新抗腫瘍物質の効力の試験に使用できよう。さらに，それは癌患者の腫瘍の個別化した化学的敏感性試験に使用できよう。そのようなモデル動物の存在は薬物スクリーニング，試験及び評価を一層効率的にかつ非常に低コストにするであろう。」（１２頁１２行～１８行）
ｃ「ヒトの腫瘍疾患に対するモデル動物の作製における若干の以前の試みは移植可能な動物腫瘍を用いた。これらは齧歯動物中に作製し，通常近交集団において，動物から動物へ移植された腫瘍であった。他の腫瘍モデル動物は少なくとも動物系中で，発癌性であった種々の物質により動物中に腫瘍を誘発させることにより作製された。なお他の腫瘍モデル動物は自然発生腫瘍をもつ齧歯動物であった。しかし，これらの齧歯動物のモデル動物はしばしば，同じ物質を受けるヒト被験者とは非常に異なって化学療法剤に応答した。」（１２頁１９行～２５行）
ｄ「約２０年前に始められて開発された他の腫瘍モデル動物は胸腺のないマウスを用いた。これらの動物は細胞に欠陥があり，その結果外来移植組織を拒絶する能力を失なった。該マウスは明確に理解されていない理由のために，実質的に毛がなく，「ヌード」又は「無胸腺」マウスと称されるようになった。これらのヌードマウスの皮膚の下に皮下的に移植されたときにヒト腫瘍がしばしば増殖することが見いだされた。しかし，そのようなヒト腫瘍組織が実際にマウス中に腫瘍を形成した生着率又は頻度は個々の供与体及び腫瘍の型により変動した。これらのモデル動物において，生着した腫瘍はしばしば，大部分移植の部位で増殖し，もとの腫瘍が供与体中で非常に転移性であってもまれにしか転移しなかった。従って，皮下ヌードマウスのヒト腫瘍モデル動物は，前記齧歯動物のモデル動物よりも良好であるけれども，なお実質的な欠点を有し，すなわち，皮下移植組織は転移する能力を欠いた。」（１２頁２６行～１３頁９行）
ｅ「発明の概要及び目的    本発明の主目的はヒト腫瘍疾患に対する改良された非ヒトモデル動物を提供することである。本発明の主観点によれば，ヒト器官から得られて動物の相当する器官中へ移植された腫瘍組織塊を有し，移植された組織を増殖及び転移させるに足る免疫欠損を有するヒト腫瘍疾患に対する新規非ヒトモデル動物が提供される。本発明の他の観点はヒト腫瘍疾患に対する非ヒトモデル動物を作製させる方法を提供し，該方法は移植されたヒト腫瘍組織を前記動物中で増殖及び転移させるに足る免疫欠陥を有する実験動物を準備し，ヒト器官からの腫瘍組織塊の試料を免疫欠損動物の相当する器官中へ移植することを含む。」（１３頁１３行～２２行）
ｆ「本発明のモデル動物は，移植された組織を増殖及び転移させるに足る免疫欠損を有する実験動物中へヒト腫瘍組織塊を移植することにより作製される。」（１３頁２４行～２５行）


ｇ「本発明による免疫欠損実験動物中の腫瘍組織の配置は正位移植により行なわれる。これは，その組織塊が以前に占有していた位置に移植される移植組織塊に関する。本発明において正位移植という語はヒトの器官の新生物腫瘍組織を免疫欠損実験動物の相当する器官中へ移植することを示すために使用される。ここに使用されるヒト腫瘍組織には，例えばヒトの腎臓，肝臓，胃，膵臓，結腸，胸部，前立腺，肺，睾丸及び脳中に生ずる病理学的に診断される腫瘍である外科的に得られた新鮮な試料の組織が含まれる。そのような腫瘍には癌腫並びに肉腫が合まれ，ここに行なわれるそれらの移植はすべての段階，等級及び型の腫瘍を包合する。また，使用されるヒト腫瘍組織は，細胞ごとに分離せず，塊のまま移植する。腫瘍組織を塊のまま移植することにより腫瘍組織が本来もつ三次元的構造が維持されるので，より信頼性の高いヒト腫瘍モデル動物が得られる。」（１４頁３行～１３行）ｈ「本発明のモデル動物はヒト腫瘍疾患の進行の研究において殊に有用である。これらの研究は，他の臨床試験モダリティ例えば診断映像化と組合せて，治療の最も適切な形態の選択に役立つ。例えば，本発明のモデル動物を腫瘍映像化にかけると，臨床医は腫瘍増殖の一次及び二次両部位を確認し，動物上の腫瘍の全体的な広がりを推定することができる。腫瘍映像化は動物に標識抗腫瘍抗体例えば放射性同位体で標識された抗体を注入し；抗体に腫瘍内で局在する時間を許し；次いで放射線デテクターを用いて動物を走査することにより普通に行なわれる。コンピューターを動物の体中に検出された放射能の映像のコンパイルに使用するときコンピューターは放射線の強度に従って映像をカラーコードすることができる。抗体又はその代謝物質の蓄積が予想されない体の領域中の高い放射能の帯域は腫瘍の存在の可能性を示す。本発明のモデル動物はまた新抗腫瘍剤をスクリーニングして一次部位及び遠い転移部位における腫瘍に作用するか又は遠い転移の発生を防ぐそのような物質の能力を決定するために使用できる。該モデル動物はまた癌患者の腫瘍の個別化した化学的敏感性試験に有用であろう。さらに本発明のモデル動物はヒト腫瘍疾患の進行に対するミトルション（ｍｉｔｒｕｔｉｏｎ）の効果の研究に有用である。これらの研究は健康な被験者に対する種々の欠失の実証衝撃を考えると殊に重要であることができる。」（１６頁１５行～１７頁４行）ｉ「実施例Ⅰ    ヒト腎臓から切除した腫瘍の組織の外科的に得られた新鮮な試料を５匹の動物受容体の腎臓中へ移植した。腎細胞癌として病理学的に診断された組織試料は前記引き裂き操作により適当な大きさに調製した。４～６週令の５匹の無胸腺ヌードマウスを移植のための動物受容体として選んだ。…各受容体腎臓の腎皮質の切除によりくさび状腔を形成し，約０．５×０．２ｃｍの腫瘍組織の塊を欠損腔中に置いた。次いでマットレス縫合を用いて移植組織を適所に確保した。この実施例の５匹のマウスはその後なお６か月生存している。組織移植の約１か月後にマウスを外科的に切開し，移植腫瘍を観察した。各事例において腫瘍が生着したと認められた。これは移植腫瘍組織が隣接組織に侵潤したことを意味する。…組織学的分析は，受容体動物中の組織が（１）その構造及び組織型を保持し，（２）ヒト供与体中の疾患の進行によく似ていることを示した。」（１７頁５行～２５行）
ｊ「実施例ⅠⅠ    胃から切除し，胃癌として病理学的に診断されたヒト組織の試料を前記切り裂き操作により適当な大きさに調製した。４～６週令の５匹の無胸腺ヌードマウスを移植のための動物受容体として選んだ。…小刀を用い，粘膜層に侵入しないように注意して胃壁中に切り口を作った。約０．５×０．２ｃｍの腫瘍組織を受入れるに足る大きさのポケットを形成した。近似的にこの大きさの腫瘍を選び，ポケット中へ挿入し，切り口を７－０縫合糸を用いて閉じた。この実施例の５匹のマウスは約３～４か月間生存し，他の点では異常がないと思われる。これらのマウスの胃の以後の外科切開は腫瘍が生着したことを証明した。」（１７頁２６行～１８頁９行）ｋ「実施例ⅠⅠⅠ    ヒト結腸から取出され，結腸癌として病理学的に診断されたヒト組織の試料を前記切り裂き操作により適当な大きさに調製した。４～６週令の５匹の無胸腺マウスを移植のための動物受容体として選んだ。…マウスを切開して結腸に到着した。…約０．５×０．２ｃｍの選んだ腫瘍塊をポケット中へ挿入し，次いでそれを縫合で閉じた。この移植外科を行なった５匹のマウス中の４匹は３～４か月生存し，良好な健康であると思われる。組織移植の約１か月後にマウスを外科的に切開し，腫瘍が生着したことが観察された。腫瘍はいずれも，このとき他の器官に転移しなかったと思われなかった。」
（１８頁１０行～２１行）
(イ)本件発明の特許請求の範囲の記載（前記争いのない事実等(1)イ）及び本件明細書の記載事項（前記(ア)）を総合すれば，本件明細書には，①従来，ヒト腫瘍疾患に対する非ヒトモデル動物として用いられてきた，移植可能な動物腫瘍を用いた齧歯動物のモデル動物は，しばしば，化学療法剤に対しヒト被験者とは非常に異なる応答をし，また，外来移植細胞を拒絶する能力を失った胸腺のないマウス（ヌードマウス，無胸腺マウス，無胸腺ヌードマウス）のモデル動物は，齧歯動物のモデル動物よりも良好であるけれども，ヒト腫瘍組織が実際にマウス中に腫瘍を形成した生着率又は頻度は個々の供与体及び腫瘍の型により変動し，大部分移植の部位で増殖し，もとの腫瘍が供与体中で非常に転移性であってもまれにしか転移しなかったという実質的な欠点，すなわち，皮下移植されたヒト腫瘍組織が転移能力を欠くという欠点があったことから，ヒト中に生ずるような腫瘍疾患の進行に全くよく似た能力（ヒト腫瘍組織を増殖及び転移させるに足る能力）を有するヒト腫瘍疾患に対するモデル動物の作成という課題があったこと，②本件発明は，上記課題を解決するために，脳以外のヒト器官から得られたヒト腫瘍組織を，細胞ごとに分離せず，塊のまま腫瘍組織が本来もつ三次元的構造を維持し，免疫欠損動物の相当する器官へ移植（同所移植，正位移植）するという構成を採用することによって，転移能（「移植されたヒト腫瘍組織を転移させるに足る」能力）を有する転移に対する非ヒトモデル動物を作成した点に技術的意義があることが開示されているものと認められる。
イ検討
(ア)本件発明の特許請求の範囲の記載


本件発明の特許請求の範囲（本件訂正後の請求項１）は，「ヒト腫瘍疾患の転移に対する非ヒトモデル動物であって，前記動物が前記動物の相当する器官中へ移植された脳以外のヒト器官から得られた腫瘍組織塊を有し，前記移植された腫瘍組織を増殖及び転移させるに足る免疫欠損を有するモデル動物。」というものである。
(イ)本件明細書の発明の詳細な説明の記載
本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明」の実施例として，ヒト腎臓から切除した腎細胞癌の腫瘍組織の塊を腎臓に移植した無胸腺ヌードマウス（実施例Ⅰ），ヒトの胃から切除した胃癌の腫瘍組織の塊を胃に移植した無胸腺ヌードマウス（実施例ⅠⅠ），ヒト結腸から取り出された結腸癌の腫瘍組織の塊を結腸に移植した無胸腺ヌードマウス（実施例ⅠⅠⅠ）の作成方法が具体的に記載されているが（前記ア(ア)ｉないしｋ），いずれも，ヒト器官から採取した腫瘍組織塊そのものを「同所移植」（ヌードマウスの「相当する器官中へ移植」）したものであり，ヌードマウスでの皮下継代を経た腫瘍組織塊を同所移植したものではなく，本件明細書には，皮下継代を経た腫瘍組織塊を同所移植した実施例の記載はない。
一方で，実施例Ⅰ及び実施例ⅠⅠにおいては，ヌードマウスに移植されたヒト腫瘍に関し，「腫瘍が生着した」ことや，「組織学的分析」によれば「受容体中の組織が…ヒト供与体中の疾患の進行によく似ていることを示した」との記載があるが，移植されたヒト腫瘍の他の器官への転移に関する記載は存在しない。また，実施例ⅠⅠⅠにおいては，移植されたヒト腫瘍の他の器官への転移に関し，「この移植外科を行なった５匹のマウス中の４匹は３～４か月生存し，良好な健康であると思われる。組織移植の約１か月後にマウスを外科的に切開し，腫瘍が生着したことが観察された。腫瘍はいずれも，このとき他の器官に転移しなかったと思われなかった。」との記載（前記ア(ア)ｋ）があるものの，この記載から，どのマウスのいかなる器官に腫瘍の転移が認められたかなど具体的な転移の事実を確認することはできない。
さらに，本件明細書を全体としてみても，ヒト器官から採取した腫瘍組織塊そのものをヌードマウスに同所移植した場合のみならず，ヌードマウスでの皮下継代を経た腫瘍組織塊をヌードマウスに同所移植した場合であっても，転移能（「移植された腫瘍組織を転移させるに足る」能力）を有するヌードマウスを得ることができることを明示した記載や，これを示唆する記載は存在しない。
(ウ)本件出願の優先権主張日当時の技術常識
ａ原告は，本件出願の優先権主張日当時，当業者は，ヌードマウス体内で成長したヒト腫瘍は，多数回の継代によっても当該腫瘍の原型の完全無欠性が合理的に（reasonably）維持されると理解し（甲２７の３等），ヒト器官から直接採取した腫瘍組織を最初に移植されたマウスであっても，既に腫瘍組織塊中の間質組織は，ヒト由来ではなくホスト（移植先）のマウス由来の間質組織に自ずと置換されていること，そして，継代を経てもヒト腫瘍組織の組織学的特性が維持されることは，当業者にとって技術常識であった（甲４７の１，５０の１，５１の１，５２の１，５３の１，５４の１，５５の１，５６の１，５８の１，６０の１等）などと主張（前記第３の２(1)ア(イ)ｃ）する。しかし，まず，原告が上記主張の根拠として挙げる文献のうち，本件出願の優先権主張日の後に作成されたもの（甲６０の１等）については，本件出願の優先権主張日時点における従来技術であることを明示するものではなく，本件出願の優先権主張日当時の技術常識を裏付けることはできない。
次に，原告が上記主張の根拠として挙げる文献のうち，本件出願の優先権   主張日   前に作   成され   た甲４   ７の１   （J.A.HOUGHTON   ANDD.M.TAYLOR「MAINTENANCE    OFBIOLOGICAL    ANDBIOCHEMICALCHARACTERISTICSOFHUMAN   COLORECTALTUMOURSDURING   SERIALPASSAGEINIMMUNE-DEPRIVEDMICE」Br.J.Cancer(1978)37,119，訳文・「Ｊ．Ａ．ホートン，Ｄ．Ｍ．タイラー「免疫不全マウスにおいて連続継代を経たヒト大腸癌（腫瘍）の生物学的及び生化学的特徴の維持」ブリティッシュジャーナルオブキャンサー：（１９７８年）３７，１９９」（甲４７の２））には，連続的継代を経ても，上皮のムチンや癌胎児性抗原の発現と同様に，「ＬＤＨ」（乳酸脱水素酵素），「Ｇ６ＰＤＨ」（グルコース－６－リン酸脱水素酵素）などのアイソザイム型について，ヒト型が維持される旨の記載はある（原文１９９頁上欄１行～７行）が，継代と転移能に係る記載はなく，甲４７の１は，継代を経てもヒト腫瘍組織の転移能が維持されることを示すものとはいえない。また，甲２７の３，５０の１，５１の１，５２の１，５３の１，５４の１，５５の１，５６の１，５８の１等には，継代を経ても組織学的様相に変化がないことが記載され，甲５６の１には，それに加えて，ＬＤＨのアイソザイム型についてヒト型が維持されることが記載されているが，継代と転移能に係る言及がない以上，これらの文献が，継代を経てもヒト腫瘍組織の転移能が維持されることを示すものとはいえない。
したがって，原告が上記主張の根拠とする各文献は，本件出願の優先権主張日当時，継代を経てもヒト腫瘍組織の転移能が維持されることが技術常識であったことを示すものとはいえない。


ｂ   甲４０   の１（   ToshiharuFurukawa,Xinyu    Fu,TetsuroKubota,MasahikoWatanabe,MasakiKitajima,and   RobertM.Hoffman「Nude   MouseMetastatic    Modelsof    HumanStomach    CancerConstructedUsing    OrthotopicImplantation    ofHistologicallyIntactTissue」CANCERRESEARCH   53.1204-1208.March1.1993，訳文・「トシハルフルカワ…Ｒｏｂｅｒｔ    Ｍ．Ｈｏｆｆｍａｎ「組織学的に無傷の組織…の同所組織移植を使って作製されたヒト胃癌のヌードマウス転移モデル」ＣＡＮＣＥＲＲＥＳＥＲＣＨ第５３巻，１２０４～１２０８頁，１９９３年３月１日」（甲４０の２））には，「最近我々は，手術より直接得られるような，組織そのままを使う同所移植のモデルを開発した。このアプローチでは，大腸癌，膀胱癌，肺癌，膵臓癌および前立腺癌において，高い生着率と頻繁な転移が認められた。」（原文１２０４頁左欄８行～１２行，訳文１枚目１７行～２０行），「異種移植片は全て…ヌードマウスへ継代移植することによって維持した。」（原文１２０４頁右欄３９行～４０行，訳文・２枚目１１   行～１２   行）との記   載があり   ，甲４６の   １（ToshiharuFURUKAWA,TetsuroKUBOTA,MasahikoWATANABE,Masaki   KITAJIMAandRobertM.HOFFMAN「ORTHOTOPICTRANSPLANTATION   OFHISTOLOGICALLYINTACTCLINICAL    SPECIMENSOF    STOMACHCANCER    TONUDEMICE:CORRELATIONOF   METASTATICSITES    INMOUSE    ANDINDIVIDUALPATIENTDONORS」Int.J.Cancer:53,608-612(1993)，訳文・「古川俊治…ロバートエム．ホフマン「胃癌の組織学的に無傷な臨床被検物のヌードマウスへの同所移植：個々の臨床被検物供与患者とヌードマウスに於ける転移部位の相関性」インターナショナルジャーナルオブキャンサー：５３，６０８－６１２（１９９３年）」（甲４６の２））には，「ヌードマウスの局所で増殖した２０症例の内，５症例には肝臓への転移が認められ，その５症例の全てがヌードマウスの肝臓に転移した。…これらの結果は，患者から採った組織学的に無傷な胃癌をヌードマウスに同所移植すると，マウスの体内で引き続いて起こる癌の転移についての挙動が癌患者の体内で起こる癌の経過と大変良く相関していることを示している。」（原文６０８頁左欄１０行～２１行，訳文・１０行～１６行）との記載がある。
しかし，甲４０の１及び甲４６の１は，本件出願の優先権主張日の後に作成されたものであることからすると，これらの記載は，前記ａで述べたのと同様の理由により，本件出願の優先権主張日当時の技術常識を裏付けるものではない。
ｃ他に，脳以外の器官から採取されたヒト腫瘍組織が継代を経ても転移能が維持されることが本件出願の優先権主張日当時技術常識であったことを示すことを認めるに足りる証拠はない。
(エ)サポート要件の適合性の有無
以上の(ア)ないし(ウ)を総合すると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願の優先権主張日当時の技術常識に照らし，当業者が，ヌードマウスでの皮下継代を経た脳以外のヒト器官から採取したヒト腫瘍組織塊が同所移植された本件発明のモデル動物がヒト腫瘍組織を増殖及び転移させるに足る能力を有するモデル動物を作成するという本件発明の課題を解決できることを認識できるものと認めることはできない。
したがって，本件発明の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合しないというべきである。
ウ小括
以上によれば，被告主張の無効理由２は理由がある。
(2)無効理由８（乙１４を主引用例とする進歩性欠如）の有無について被告は，当業者であれば，乙１４に記載された発明に乙２７に記載された技術を適用して，本件発明を容易に想到することができたものといえるから，本件発明に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある旨主張する。
ア乙１４の記載事項
(ア)乙１４（桑原武彦「ヒト肝癌のヌードマウスへの移植に関する研究可移植系の樹立とその性格」，肝臓，１９８０年，２１巻３号，３９頁～５１頁）には，次のような記載がある。
ａ「ヒト癌の生物学的特性の研究や種々の制がんの研究には細胞培養あるいは動物移植による方法が用いられるが，腫瘍の種類によってはこれらは必ずしも可能ではない．…とくにヒトがんを担った動物は，その腫瘍の生物学的特性や種々の治療効果を研究するうえに理想的なモデルであるが，移植されたヒトがんが宿主動物により本来の性格が変わらないことが必要条件である．」（３９頁左欄２行～１１行），「一方，ヒト肝癌の研究はその細胞培養株の確立が困難であることより，臨床的研究と動物発生の肝癌により行われてきた．」（３９頁左欄２０行～右欄２行）
ｂ「このような観点より，著者はヒト肝癌をヌードマウスへ移植し，その継代を試みたところ，今回１継代移植系統を確立しえた．そこで，ヌードマウス移植ヒト肝癌の生物学的性格およびヒト肝癌研究の対象としての適否などについて，継代移植したが系統化できなかった他の１４例とともに検討を加えた知見について報告する．」（３９頁右欄３行～８行）
ｃ「１．実験動物
実験動物中央研究所においてＳｐｅｃｉｆｉｃＰａｔｈｏｇｅｎＦｒｅｅ下で飼育されたＢＡＬＢ／ｃ系ヌードマウス（ｎｕ／ｎｕ）の雄および雌で，生後５～７週のものを用いた．」（３９頁右欄１０行～１３行）
ｄ「２．実験方法
北大第１外科に昭和５１年１１月より５３年５月迄入院し，開腹手術を行った肝癌患者は１６例であるが，このうち術中または切除標本よりヌードマウス移植可能な肝腫瘍組織片を採取しえたのは１４例１５個あった．これらの組織片をヌードマウスへ初代移植し，生着したものはさらに継代移植した．」（３９頁右欄１９行～４０頁２行）
ｅ「（ａ）    初代移植


腫瘍の部分切除あるいは肝切除標本より無菌的に肝腫瘍組織を採取し，…壊死部と血液成分を除去後２ｍｍ角以下に細切する．ついで，その組織片の１ないし数個を移植針を用いて，ヌードマウスの側腹部あるいは背部の皮下に移植した．」（４０頁左欄１１行～１７行）
ｆ「（ｂ）    継代移植
初代あるいは継代移植した腫瘍が一定の大きさに達した時期に，そのヌードマウスをエーテル麻酔下に心臓穿刺し，採血後無菌的に腫瘍を摘出した．この腫瘍はただちに生理的食塩水内に入れ，約２ｍｍ角に細切し，その１ないし数個を移植針を用いて，他の新しいヌードマウスの側腹部あるいは背部の皮下に移植した．…これらの継代移植は腫瘍の出血，中心壊死，潰瘍形成などが少ない，直径が約１ｃｍを越
えた時点で行った．」（４０頁左欄２３行～３３行）
ｇ「（ｃ）ヌードマウス肝への移植
ヌードマウスをエーテル麻酔下に開腹し，前述の方法で作製した１～２ｍｍ角の組織片を外径２．５ないし１．５ｍｍの移植針を用いて，肝中葉に移植した．また，ヌードマウス右側腹部肋骨弓下に移植針を挿入し，肝右葉外側区に腫瘍組織片を接触するようにして行ったもの
もある．」（４０頁左欄３４行～３９行）
ｈ「右側腹部肋骨弓下に移植針を挿入して肝に移植を行ったのは１０匹あるが，Ｈｃ－３の２代目とＨｃ－５の３代目の２匹に成功したにすぎなかった．…また右肋骨弓下に移植したＨｃ－３の２代目に，肺転移がみとめられた２７   ）．」（４２頁左欄１６行～２３行），「初代移植成立した６例はいずれも継代し，全例２代目移植にも成功し，さらに継代移植を続けた」（４２頁右欄１行～２行）
ｉ「また，肝に直接移植したもののＡＦＰ値がその他のものに比し１０倍以上の高値を示したのは興味深く，腫瘍発生母地とＡＦＰ値については今後検討すべき課題であろう．肝癌を皮下と肝に移植するのでは，移植腫瘍の生着率や生物学的特性のうえでも何らかの相違がある
ことが推測される．」（４８頁左欄２６行～３１行）
ｊ「１４症例より採取した１５個の腫瘍組織塊をヌードマウスに継代移植した結果，つぎの結論がえられた．１）初代移植成功は肝細胞癌１３例中５例，肝芽腫２例中１例であった．…４）生着した６例全例よりＡＦＰが検出された．５）移植された肝細胞癌は胞巣形成が著明でないほかは原腫瘍に類似した像を示した．６）転移は肝に浸潤性腫瘍を形成した１匹のみにみられ，肺転移であった．７）核型分析，血清吸収試験，抗ヒトＡＦＰ血清による沈降反応などによりヒト由来のものであることが同定された．」（４８頁右欄４行～１８行）ｋ「文献」の「２７）」として，「内野純一，桑原武彦他：ヒト肝癌のヌードマウスへの移植，医学のあゆみ，１０４：３１，１９７８．」（４９頁右欄）
(イ)前記(ア)の記載事項を総合すれば，乙１４には，ヒト肝癌に対する非ヒトモデル動物であって，肝癌患者の肝臓から採取した肝腫瘍組織片をヌードマウスの皮下で継代移植して得られた腫瘍組織塊を，ヌードマウス右側腹部肋骨弓下に移植針を挿入して肝右葉外側区に移植することによって作成され，その移植がされた腫瘍組織を増殖させるに足る免疫欠損を有し，かつ，肺転移も認められたヌードマウスの記載があることが認められる。
そして，乙１４記載のヌードマウスにおいては，肺転移が認められているから，転移させるに足る免疫欠損を有しているといえるが，乙１４には，「ヒト癌を担った動物は，その腫瘍の生物学的特性や種々の治療効果を研究するうえに理想的なモデルである」と記載されているものの，当該研究すべき「腫瘍の生物学的特性や種々の効果」に「転移」が含まれるのか，また，その転移がどのような「構成」を採用することにより生じ得るのかについての明示の記載がないため，「ヒト肝癌の転移に対する非ヒトモデル動物」であるとまで認めることはできない。そうすると，乙１４記載のヌードマウスは，「ヒト腫瘍疾患の転移に対する非ヒトモデル動物」（構成要件Ａ）とはいえない点で本件発明と相違するが，本件発明のその余の構成（構成要件ＢないしＤ）を備えている点では本件発明と一致するものと認められる。
(ウ)これに対し原告は，乙   １４記   載の方   法は，肝   臓に対   して移   植針を使用し   て腫瘍   組織を   移植す   る方法   であり   ，移植針   の使用   により   ，移植の過   程で腫   瘍組織   が損傷   し，それ   によっ   て腫瘍   の細胞   や腫瘍   組織の小片   が肝臓   以外の   腹腔中   の他の   器官の   場所に   漏出す   る可能   性があり，か   かる漏   出の結   果，「相   当する   器官で   ない場   所」への   移植が生じ得   るため   ，結果と   して，肝   臓外で   の腫瘍   の増殖   が同所   移植に   よる転移   かどう   かを科   学的に   判別で   きない   し，また   ，乙１４   記載の   方法によ   って作成さ   れたマ   ウス１   ０匹の   うちの   １匹に   ついて   ，その   ２代目に   たまた   ま転移   したよ   うな結   果が見   えたと   しても   ，科学的   には転移と   評価す   ること   はでき   ないな   どと主   張する   。しかし   ながら   ，原告   の主張   は，以   下のと   おり理   由がな   い。ａ   乙１４には，「１～２ｍｍ角の組織片を外径２．５ないし１．５ｍｍの移植針を用いて」移植したと記載されている（前記(ア)ｇ）ところ，乙２４（「株式会社夏目製作所動物実験機器カタログ」６６頁）の記載に照らすと，外径２．５ｍｍ及び１．５ｍｍの移植針の内径は，それぞれ２．０ｍｍ及び１．１ｍｍであることが認められる。そして，乙１４には，「移植針の外径よりも大きな腫瘍組織片を注入する」ことを示唆する記載はないことからすると，乙１４に接した当業者においては，乙１４の上記記載は，１～２ｍｍ角の組織片をこれらの移植針を用いて移植する際に腫瘍移植片の大きさに適合する移植針を用いることを記載したものと理解するのが自然である。


ｂまた，被告が乙１４記載の方法の検証実験の結果として提出した乙２６には，腫瘍組織片が，弾力を有し，ピンセットによる物理的な圧縮に対しても，その外形が壊れたり，著しく変形したままとなったりすることはなかったこと，１．５ｍｍの腫瘍組織片を，直径約１．５ｍｍ，内径１．１の外套針の内部に保持させた後に，中押棒で押し出すという操作を行っても，腫瘍組織片は塊として形状を保っていたことが示されていることからすると，腫瘍組織片からバラバラとなった単離細胞が放出されることは考えにくい。
なお，乙２６記載の方法においては，切開した皮膚をクリップで固定しているが，このクリップでの「固定」は，単に，腫瘍の挿入操作のため，露出させた肝臓をもとに戻し，切開した皮膚をクリップで固定したものであって，被移植部位に腫瘍を縫いつける等して「固定」する意味での「固定」とはいえず，このようなクリップでの「固定」を用いているからといって，乙２６記載の方法が乙１４記載の方法の検証実験に当たらないということはできない。
ｃさらに，原告が本件第１２回弁論準備手続の技術説明会で使用した説明資料（甲６３）のスライド４８及び４９において示した実験結果は，乙１４記載の移植針を用いた移植方法により細胞が漏出する可能性があることを立証趣旨とするものであるが，上記実験に用いられた移植針は，３．５×９．５ｍｍのものであって，乙１４記載の移植針（外径２．５ないし１．５ｍｍ）よりも大きく，乙１４記載の方法を再現したものとはいえないのみならず，用いた試料，用いた腫瘍組織片の大きさ，移植針を注入した組織が示されておらず，漏出した細胞は，移植針を注入した組織部位にとどまっているようにもうかがわれ，それが体液に運ばれて肺に到達し，そこで生着したことが示されているわけでもないから，上記実験結果は，原告の上記主張を裏付けることにはならない。
ｄ以上によれば，乙１４において，移   植針の   使用に   より，移   植の過程で腫   瘍組織   が損傷   し，そ   れによ   って腫   瘍の細   胞や腫   瘍組織   の小片が肝   臓以外   の腹腔   中の他   の器官   の場所   に漏出   した可   能性が   あるものと   はいい   難い。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ乙２７の記載事項
(ア)乙２７（内野純一，桑原武彦他「ヒト肝癌のヌードマウス肝への移植」，医学のあゆみ，第１０４巻，第１号，昭和５３年１月７日，３１頁～３３頁）には，次のような記載がある。
ａ「ヒト癌を担った動物は，その腫瘍の生物学的特性や種種の治療効果を研究するうえに理想的なモデルであるが，移植されたヒト癌が宿主動物で本来の性格が変わらないことが必要条件であり，原発臓器に発育することが望ましい．」（３１頁左欄１行～５行）
ｂ「実験方法
１９７６年１０月より翌年７月まで当科で手術を行った肝癌８例中，切除を行った３例および試験切除のみに終わった４例の肝癌組織片を移植した．使用したマウスは雄あるいは雌のヌードマウスで，ＢＡＬＢ／Ｃを遺伝的背景としており，実験動物中央研究所より供給されたものである．…移植方法は，切除あるいはｎｅｅｄｌｅで採取した肝癌組織を生理食塩水内で２ｍｍ角の組織片とし，これを両側の腹部ないし背部の皮下に，右側のものは肝外側区に近く移植針により移
植した．」（３１頁左欄１６行～２８行）
ｃ「特筆すべきことは継代２代目のラットで，右側腹部深部に移植した腫瘍片が肝に移植されたことで，約１．５ｃｍの腫瘤を形成した（図１）．腫瘤は塊状型で，左外側葉を残すのみで全葉にわたっていた．腹水，肝門部リンパ節転移は認めなかったが，右肺下葉に直径約２ｍｍの球状の転移を認めた．」（３１頁右欄１８行～３２頁右欄１行）ｄ「従来移植部位は背部，下肢などの皮下が用いられているが，これは腫瘍の周囲組織の反応様式が原発臓器とは異なってくることも考えられる．すなわち，通常皮下に発育したヒト肝細胞癌は球状を呈し，比較的厚い線維性の被膜により覆われているが，われわれの肝移植例では線維性被膜形成はほとんどなく，ところによっては出血性のみられるもので，皮下に発育したものとはやや様相を異にしており，しかも肺転移を伴っていた．」（３２頁右欄２６行～３３頁左欄５行）ｅ「ヌードマウスに移植されたヒト癌に転移がほとんどないのは免疫欠如動物であるためか，移植腫瘍の生物学的性格が変わったのか，あるいはＳＰＦ環境下でなかったため長期生存例が少なく，転移する以前に死亡したことなどが考えられるが，移植部位が皮下組織であることも１つの大きな要因となりうる．すなわち，原発臓器に移植されれば同じような転移を示す可能性もあり，われわれの肝移植肝細胞癌が肺転移を惹起したことはこれを明確に証明したものと考えたい．」（３３頁左欄１１行～１９行）
(イ)前記(ア)の記載事項を総合すると，乙２７には，ヒトの肝癌組織片をヌードマウスで継代した組織片を「継代２代目のラット」の肝に移植されたことで，右肺下葉に直径約２ｍｍの球状の転移を認めた旨の記載があることが認められる。
加えて，乙２７における「原発臓器に移植されれば同じような転移を示す可能性もあり，われわれの肝移植肝細胞癌が肺転移を惹起したことはこれを明確に証明したものと考えたい。」との記載（前記(ア)ｅ）を併せ考慮すれば，乙２７には，ヒトの肝癌組織片を「原発臓器」であるヌードマウスの「肝臓」に「同所移植」することによって肺転移が生じるヌードマウス（モデル動物）を得られるとの知見が開示されているものと認められる。
ウ相違点の容易想到性
①乙１４と乙２７は，肝癌患者の肝臓から採取した肝腫瘍組織片をヌードマウスの皮下で継代移植して得られた腫瘍組織塊をヌードマウスに移植することによってヒト肝癌を担ったモデル動物を作成する技術に係るものであって，同一の技術分野に属するものであり，その技術分野において，本件出願の優先権主張日当時，転移過程を再現できるヒト肝癌を担ったモデル動物の作成は共通の技術課題とされていたこと，②乙１４は，ヌードマウスに肺転移が認められたことに関し，乙２７を参照文献として引用していることに照らすならば，乙１４及び乙２７に接した当業者であれば，乙１４記載のヌードマウスに，乙２７記載のヒトの肝癌組織片を「原発臓器」であるヌードマウスの「肝臓」に「同所移植」することによって肺転移が生じるヌードマウス（モデル動物）を得られるとの知見を適用する動機付けがあるものと認められる。


平成２   ７年１   月１６   日判決   言渡平成２   ５年（   行ウ）   第２７   １号    課徴金   納付命   令取消   請求事   件
主文
１   原告の   請求を   棄却す   る。２   訴訟費   用は原   告の負   担とす   る。
事実及   び理由
第１   請求
金融庁   長官が   原告に   対して   平成２   ５年４   月１６   日付け   でした   金融商品取   引法に   基づき   課徴金   １５３   万円を   国庫に   納付す   ること   を命じた決   定を取   り消す   。
第２   事案の   概要
１   本件は   ，原告   が，別   表記載   のとお   り，平   成２２   年９月   ２９日   から同年１２   月１６   日まで   の間（   以下「   本件取   引期間   」とい   う。）   ，３６   回にわた   り，株   式会社   Ａ銀行   （以下「Ａ銀行」という。）の株   式（以下「本件   株式」   という   。）合   計１２   ３万８   ０００   株につ   き，自   己の売   り注文と   自己の   買い注   文を同   時刻に   約定さ   せる取   引（以   下「本   件取引   」という   。）を   行った   ところ   ，金融   庁長官   が，本   件取引   は，金   融商品   取引法（   以下「   金商法   」とい   う。）   １５９   条１項   １号で   禁止さ   れる，   有価証券   の売買   等につ   き「取   引が繁   盛に行   われて   いると   他人に   誤解さ   せる等そ   の取引   の状況   に関し   他人に   誤解を   生じさ   せる目   的」（   以下「   繁盛等誤   解目的   」とい   う。）   をもっ   て，「   権利の   移転を   目的と   しない   仮装の有   価証券   の売買   」（以   下「仮   装売買   」とい   う。）   をする   ことに当たると   して，   原告に   対し，   平成２   ５年４   月１６   日付け   で，課   徴金と   して１５   ３万円   を国庫   に納付   するこ   とを命   ずる決   定（以   下「本   件課徴   金納付命   令」と   いう。   ）をし   たこと   につき   ，原告   が，被   告に対   し，本   件取引は   仮装売   買に当   たらず   ，原告   に繁盛   等誤解   目的は   なかっ   たから   ，本件課   徴金納   付命令   は違法   である   旨主張   して，   本件課   徴金納   付命令   の取消し   を求め   る事案   である   。
２   関係法   令の定   め
別紙関   係法令   の定め   記載の   とおり   。３   前提事   実（当   事者間   に争い   がない   か，文   中記載   の証拠   及び弁   論の全趣旨に   より容   易に認   定する   ことが   できる   事実）(1)   原告の   株式取   引経験   等原告は   ，本件取   引当時   ４０歳   の男性   であり   ，複数の   証券会   社に口   座を持ち   ，日常的   にイン   ターネ   ットを   経由し   た株式   の取引   をして   いる個人投資   家であ   る。
原告は   ，昭和６   ２年頃   から２   ０年以   上の間   ，日常的   に株式   の取引   を継続し   ，平成１   ４年頃   からは   ，「裁定   取引」（   価格の   変動に   連続性   のある２   銘柄に   ついて   ，価格差   が生じ   た瞬間   を狙っ   て株価   の安い   銘柄を買い付   け，株価   の高い   銘柄を   売り付   けるこ   とによ   り差額   を取得   する取引）を   行って   いた。   （争い   がない   ）(2)   本件取   引に至   る経緯   等ア   Ａ銀行   は，平成   ２２年   ９月２   ８日，株   式会社   Ｂ銀行（   以下「Ｂ銀行」とい   う。）と連   名で，①   Ｂ銀行を完   全親会   社，Ａ銀行を   完全子会社と   する株   式交換（   以下「本   件株式   交換」と   いう。）を   行うこ   と，②Ｂ銀   行は，本   件株式   交換に   際し，本   件株式   １株に   つき０   ．０８９株のＢ銀   行の普   通株式（   以下「Ｂ   銀行株   」という   。）を割り   当てること，③   本件株   式交換   の効力   発生日   は平成   ２２年   １２月   ２２日   とし，同月１   ６日を   本件株   式の最   終売買   日，翌１   ７日を   本件株   式の上   場廃止日と   する予   定であ   ること   ，④本件   株式交   換の後   ，Ｂ銀行を吸   収合併存続   会社と   し，Ａ銀行を吸収合併消滅会   社とする吸収合併を行う予定で   あるこ   と等を   公表し   た。（   乙１９   ）イ   原告は   ，平成２   ２年９   月２８   日，上記   アの公   表を知   り，その   翌日である   同月２   ９日か   ら同年   １２月   １６日   までの   間（本件   取引期   間），本件株式の価格とＢ銀行株   の価格   とを株   式交換   比率に   基づい   て換算して   比較し   ，割安銘   柄を買   い付け   る一方   ，割高銘   柄を売   り付け   ることに   より（な   お，売買   株数は   ，本件株   式交換   比率で   換算し   た株数が本件   株式と   Ｂ銀行株と   で概ね   同数と   なるも   のであ   った。），そ   れらの差額に相当する収益を得ることを目指す裁定取引   を繰り返し行った   。（争   いがな   い）


ウ   原告は   ，上記イ   の裁定   取引と   並行し   て，別表   記載の   とおり   ，平成２２年   ９月２   ９日か   ら同年   １２月   １６日   までの   間（本件   取引期   間），本件株   式につ   いて，複   数の証   券会社   に開設   した証   券口座   を用い   ，自己の売   り注文   と自己   の買い   注文を   同時刻   に約定   させる   取引（本   件取引）を行   った。本   件取引   は，本件   株式に   ついて   ，原告が   同時に   取引の売主   と買主   となっ   たもの   であり   ，実質的   な権利   の移転   を伴わ   ないもので   あった   。（争   いがな   い）エ   Ａ銀行   は，Ｃ市場   第一部   に上場   されて   いたが   ，平成２   ２年１   ２月１７日   ，上場廃   止とな   り，平成   ２４年   ９月１   ８日，Ｂ銀行   との合   併により   消滅し   た。（   甲７，   乙１９）(3)   本件課   徴金納   付命令   に至る   経緯等ア   金融庁   長官は   ，平成２   ４年１   １月１   ６日，原   告に対   し，本件   取引が繁盛等誤解目的をもって仮装売買をしたものとして   金商法１７８条１   項１３   号（１７   ４条１   項，１５   ９条１   項１号   ）に当た   るとして，納付   すべき   課徴金   の金額   を１５   ３万円   として   ，金商法   １７８   条１項に   基づき   ，審判   手続を   開始す   る旨の   決定を   した。   （乙１   ）イ   金融庁   長官は   ，上記ア   の審判   手続を   経た上   で，平成   ２５年   ４月１６日，原   告に対   し，金商   法１８   ５条の   ７第１   項に基   づき，課   徴金として１   ５３万   円を国   庫に納   付する   ことを   命ずる   決定（本   件課徴   金納付命令   ）をし   た。（   争いが   ない）ウ   上記イ   の課徴   金１５   ３万円   は，同法   １７４   条１項   ２号の   規定に   よる下記(ア   )の額   から，下   記(イ   )の額   を控除   した額（   １５３   万８０   ００円）に   つき，同   法１７   ６条２   項の規   定によ   り，１万   円未満   を切り捨てた   金額で   ある。   （甲７   ）(ア)     本件取   引が終   了して   から１   月を経   過する   までの   間の各   日における   本件株   式の売   付けに   ついて   の同法   １３０   条に規   定する最高の   価格の   うち最   も高い   価格（   ２４円   ）に，   本件取   引に係る本件   株式の   買付け   の数量   （同法   １７４   条７項   ，同法   施行令３３条   の９の   ５第１   号の規   定によ   り，原   告が本   件取引   開始時に所有   してい   る本件   株式３   １万８   ０００   株を含   む３０   ２万９０００   株）が   売付け   の数量   （１８   ８万２   ０００   株）を   超える数量（   １１４   万７０   ００株   ）を乗   じて得   た額
２７５   ２万８   ０００   円
(イ)     上記(ア   )の超   える数   量（１   １４万   ７００   ０株）   に係る   本件株式の   買付け   の価額                   ２５９   ９万０   ０００   円
(4)本   件訴訟   の提起
原告は   ，平成２   ５年５   月１５   日，本件   訴訟を   提起し   た。（顕   著な事実）
４   争点及   び争点   につい   ての当   事者の   主張金商法   １５９   条１項   １号は   ，有価証   券の売   買等に   つき，繁   盛等誤   解目的を   もって   仮装売   買をす   ること   を禁止   してい   る。本件の争点は，①本件取引が仮装売買に当たるか（争   点１），②原告が本件取引につき繁盛等誤解目的を有していたか   （争点２）である。
(1)争   点１（   本件取   引が仮   装売買   に当た   るか）   につい   て
（被告   の主張   の要旨   ）
ア   金商法   １５９   条１項   １号の   仮装売   買の意   義等金商法   １５９   条１項   １号の「   権利の   移転を   目的と   しない   仮装の有価証   券の売   買」（   仮装売   買）と   は，典   型的に   は，同   一人が   同一取引に   ついて   両当事   者とな   り，実質   的な権   利帰属   主体の   変更を   伴わない   有価証   券の売   買をい   う。金商法   が仮装   取引（   仮装売   買）を   禁止す   るのは   ，本来   自然の   需給関係（   相場を   変動さ   せるよ   うな人   為的操   作とは   無関係   な投資   家らがそ   れぞれ   の経済   的合理   性に基   づく意   図を有   しなが   ら取引   に参加し   ている   状態に   おいて   行われ   た買い   注文と   売り注   文との   関係）によ   り形成   される   べき公   正な価   格を人   為的に   歪める   ものを   排除する   ためで   ある。仮   装売買   は，権利   移転を   目的と   しない   売買取引であ   り，同一   人が，同   一の有   価証券   等につ   いて同   時期に   同価格で買付   け及び   売付け   等の取   引をす   ること   であっ   て，証券   市場の   観察者に   は，独立   の買主   及び売   主によ   ってさ   れた現   実の取   引と区   別するこ   とがで   きない   記録上   の取引   を作り   出すか   ら，仮装   売買を   行うこと   で，投資   家が投   資判断   を誤り   ，その投   資家の   参加に   よって価格形   成は歪   められ   ること   になる   。イ   本件取   引が金   商法１   ５９条   １項１   号の仮   装売買   に当た   ること本件取   引は，客   観的に   は，自己   の売り   注文と   買い注   文とを   同時に約定   させる   取引で   あり，原   告が有   してい   る本件   株式の   実質的   権利帰属   主体の   変更を   伴わな   い取引   である   から，仮   装売買   に当た   ることは   明らか   である   。
ウ   原告の   主張に   ついて


原告は   ，本件   取引は   節税効   果を主   たる目   的とす   るもの   であり   ，経済的   合理性   のある   取引で   あるか   ら仮装   売買で   はない   旨主張   するが，経   済的合   理性の   ある取   引であ   っても   ，権利の   移転を   目的としない   取引で   あれば   ，仮装売   買に該   当する   ことは   ，金商法   第１５９条１   項１号   の規定   から明   らかで   ある。
（原告   の主張   の要旨   ）
本件取   引のよ   うなク   ロス取   引（同   一の者   が同一   銘柄の   売り注   文と買い注文とを発注し，同一時刻に対当して約定さ   せる取   引）であっても，経済的合理性のあるものは禁止されていな   い。本件取引は，実質的な権利帰属主体の変更を伴わないもので   あるが，以下のと   おり節   税を主   たる目   的とし   ，株式の   預け替   えの目   的もあ   り，経済的   合理性   のある   取引で   あるか   ら，仮   装売買   には当   たらな   い。ア   平成２   ２年分   の所得   税に係   る還付   金証券特   定口座   での株   式の所   得税の   価格の   計算で   は，取得   単価の小数点   以下が   切り上   げられ   るから   ，クロス   取引で   株数を   増やせ   ば，切り上   げ分に   ついて   は簿価   が高く   なる場   合があ   るので   ，実際の   利益を圧   縮する   ことが   できる   という   メリッ   トがあ   る。原告は，こ   の節税   効果を   目的と   して本   件取引   を行っ   たもの   であり，原告   の平成   ２２年   分の所   得税の   確定申   告にお   ける，同   年分の株式の   譲渡損   失は６   ５１万   ３５８   ４円で   あった   が，本件   取引を   行わなか   った場   合の株   式の譲   渡損失   は５４   ２万６   １５７   円であ   るから，そ   の差額   は１０   ８万７   ４２７   円であ   り，本件   取引を   しなかったと   したら   還付さ   れる税   金が７   万２１   ００円   減って   いたこ   とになる   。
イ   平成２   ３年分   の所得   税に係   る還付   金原告は   ，平成２   ２年の   本件取   引の結   果生ま   れた評   価損の   ある株式を，平   成２３   年に全   て売却   した。本   件取引   により   増加し   た評価損額は   １５４   万５４   ３６円   である   。もし本   件取引   をしな   かった   としたら   ，株売   買の損   失は，   ４１８   万２２   ０３円   （平成   ２３年   分の所得税   の確定   申告に   おける   金額）か   ら２６   ３万６   ７６７   円に減   少し，還   付され   る税金   が９万   ８７０   ０円減   ること   となる   。(2)争   点２（原   告が本   件取引   につき   繁盛等   誤解目   的を有   してい   たか）
につい   て
（被告   の主張   の要旨   ）
ア   金商法   １５９   条１項   １号の   繁盛等   誤解目   的の意   義等金商法   １５９   条１項   の「取引   が繁盛   に行わ   れてい   ると他   人に誤解させる等その取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」（繁盛   等誤解   目的）と   は，取引   が頻繁   かつ広   範に行   われて   いるとの外観   を呈す   る等当   該取引   の出来   高，売買   の回数   ，価格等   の変動及び参   加者等   の状況   に関し   ，他の投   資者に   自然の   需給関   係によ   りそのよ   うな取   引の状   況にな   ってい   るもの   と誤解   させる   ことを   認識する   ことを   いう。
そして   ，繁盛等   誤解目   的があ   るとい   うため   には，当   該取引   を行った者   が，当該   取引を   行えば   第三者   がその   取引状   況に関   し，実需に基づ   くもの   である   と誤解   する可   能性が   あるこ   とを認   識した   上で，当該   取引を   行った   ことが   認めら   れれば   足り，一   般投資   家に実際に誤   解が生   じたこ   とや，取   引の結   果とし   て他人   に損害   が発生   したことは要件ではない。また，同目的が認められる以上，他に，併存す   る目的   の有無   ，併存す   る目的   との間   の主従   関係な   どは問   われない   。また   ，繁盛   等誤解   目的の   認定に   当たっ   ては，   手段と   しての仮装   売買の   態様自   体から   繁盛等   誤解目   的が強   く推認   される   と考えら   れてい   る。
イ   原告が   本件取   引につ   き金商   法１５   ９条１   項の繁   盛等誤   解目的
を有し   ていた   こと
(ア)    本件取引の態様
原告は，本件取引期間の全５４営業日の半数を超える２９営業日において，３６回もの多数回にわたり仮装売買を繰り返した。この３６回という回数は，原告が売りと買いを同時に約定させた回数にすぎず，原告が行った証券会社ごとの注文回数を計上すると，売り注文が６５回，買い注文が４３回であり，証券会社ごとの注文回数はより多いため，上記のとおりの実需に基づかない外観が作出された。また，上記の３６回のうち２０回は，売り注文と買い注文がいずれも現物株式による仮装売買，いわゆる現物クロス取引であり，取引前後で持ち株数に変化がなく，仮装売買の典型であって，繁盛等誤解目的をより強く推認させる。さらに，原告は，本件取引を後場寄り（午後の取引の初めのこと）及び大引け（午後の取引の終わりのこと）で行っていたが，後場寄り及び大引けで行われた本件取引は，特に後の取引の株価に影響を与える取引   である   。


本件取引の市場占有率をみても，本件取引期間全体では１２．５０   ％，仮装   売買が   行われ   た２９   営業日   では１   ６．８８   ％であり，そのうち８営業日（平成２２年１０月６日，同月１３日，同月１４日，同月２６日，同年１１月１５日，同月１９日，同月２４日，同年１２月９日）において３０％を超えた上，平成２２年１１月１５日には原告の仮装売買による出来高は６１．４９％を超える高占有率となっている。このように本件取引の市場占有率が高かったことは，本件取引の市場への影響が大きかったことを示すものであり，他の投資者に対し，自然の需給関係によって本件株式の出来高が増加したと誤認させるものである。本件取引期間における本件株式の出来高が１営業日平均で約１８万３０００株であり，本件取引期間前の４０営業日の平均出来高８万９５００株の２倍を超え   ている   ことは   その証   左であ   る。このような取引の状況によれば，売買の回数，出来高，参加者等の状況について実需に基づかない外観が作出され，事情を知らない他の投資者において取引の状況への誤解が生じかねないことは明らかであって，原告がこのような態様の仮装売買を行っていたこと自体から繁盛等誤解目的が強く推認される   。
(イ)     原告が   本件取   引以前   に証券   会社か   ら注意   喚起を   受けて   い
たこと
原告は，本件取引以前の平成２０年２月５日，株式会社Ｄ証券（当時   の商号   はＥ証   券株式   会社。以   下「Ｄ証   券」とい   う。）の担当者から，現物株式に係る原告名義の売り注文と原告の母名義の買い注文とが対当して約定していた取引について，馴れ合い的な対当売買として相場操縦につながりかねないもので，再度行うと取引停止の措置を採るおそれがある旨の注意喚起   を受け   ，平成２   １年５   月１２   日には   Ｆ証券株式   会社（以下「Ｆ証券」という。）の担当者から，現物株式に係る原告名義の売り注文と買い注文とが対当して約定した取引について，仮装売買であるとの疑義が生じる旨の注意喚起を受けていたほか，同年１０月２６日にも，原告名義の売り注文と買い注文とが対当して約定した取引について注意喚起を受けていたのであるから，原告は，本件取引が他の投資者に自然の需給関係により取引が繁盛に行われているものと誤解されることを   十分認   識して   いたと   いえる   。
(ウ)    原告の判断能力，取引経験等
原告は，本件取引当時４０歳と十分に判断能力を備えた年齢であり，昭和６２年ころから２０年以上もの間，日常的に株式の取引をし，平成１４年ころからは裁定取引も行っており，その判断能力は十分であり，本件取引に係る自己の取引手法が本件株式の相場，出来高等に与える影響を十分に理解してい   た。
(エ)    小括
以上のとおり，本件取引の態様，原告が本件取引以前に証券会社から注意喚起を受けていたこと，原告の判断能力，取引経験等に照らし，原告が，本件取引を行えば，第三者がその取引状況に関し，実需に基づくものであると誤解する可能性があることを認識した上で，本件取引を行ったことが認められ，   原告に   は繁盛   等誤解   目的が   あった   といえ   る。
ウ   原告の   主張に   ついて
(ア)    原告は   ，本件取   引は節   税効果   を主た   る目的   とし，株   式の預け替え   の目的   もあり   ，このよ   うな経   済的合   理性の   あるク   ロス取引は   合法で   ある旨   主張す   るが，経   済的合   理性の   ある仮   装売買であ   っても   ，取引の   時期，方   法等に   よって   は繁盛   等誤解   目的が認   められ   ，違法   なもの   と評価   される   。また   ，原告   の主張する上   記目的   を前提   にする   と，証券   会社１   社から   の売り   注文又は買   い注文   は１回   で足り   るにも   かかわ   らず，あ   えて証   券会社１社   から複   数の売   り注文   又は買   い注文   を出し   ，複数の   者が売買に   参加し   たかの   ような   外観が   作出さ   れるこ   とにな   る取引をす   ること   に合理   的な理   由はな   く，節税   目的な   どとい   う原告の上   記主張   は不合   理であ   る。また，仮に原告が節税目的を有していたとしても，繁盛等誤解目的が認められる以上，他に併存する目的の有無，併存する目的との主従関係等は問われない。原告も，同一証券会社内の現物クロス取引が禁止されているとの認識を有していたこと   を自認   してい   る。


(イ)    原告は   ，裁定取   引を行   ってい   たから   ，本件株   式の売   買が繁盛に行   われて   いると   他人に   誤解さ   せると   ，本件株   式に関   心が集まっ   てしま   い，裁定   取引の   利点を   消滅さ   せるか   ら繁盛   等誤解目的はなかった旨主張するが，原告が行った裁定取引は，本件株   式とＢ   銀行株   との株   価に差   異があ   ること   によっ   て利益を得   るもの   である   から，本   件株式   の株価   がいく   らであ   るかは，利益   の大小   に関わ   るのは   別段，利   益の有   無の観   点から   は関係が   ない。裁   定取引   を行う   には一   定の出   来高が   必要と   なるところ   ，仮装売   買を行   うこと   により   ，他の投   資者を   して取   引が繁盛   に行わ   れてい   るもの   と誤解   させ，他   の投資   者が取   引に参加す   ること   により   出来高   を増加   させ，も   って裁   定取引   による利益   の拡大   を図る   ことが   できる   。また，原   告は裁   定取引   をするた   めにク   ロス取   引をす   る株式   が少な   くなる   ことを   意図してい   たと述   べる一   方で，原   告がい   う節税   目的の   クロス   取引とはク   ロス取   引をす   る株式   が多い   ほど節   税効果   が大き   くなるもの   である   から，   原告の   主張自   体矛盾   してい   る。(ウ)     原告は   ，本件株   式の出   来高の   増加は   Ａ銀行とＢ銀行   との合併が発   表され   たから   であっ   て，本件   取引に   より誘   引され   たとはいえ   ない旨   主張す   るが，本   件取引   により   他の投   資者の   取引が実際   に誘引   された   か否か   は繁盛   等誤解   目的の   有無と   は関係がな   い。一般   論とし   て，合併   の発表   が出来   高の増   加に影   響を与え   ること   も考え   られる   ものの   ，本件取   引の態   様に照   らし，本件取   引が出   来高の   増加に   影響を   与えて   いない   とはい   えない。
（原告   の主張   の要旨   ）
ア   原告が   本件取   引につ   き金商   法１５   ９条１   項の繁   盛等誤   解目的
を有し   ていな   かった   こと
(ア)     前記(1   )（原告の主張の要旨）のとおり，本件取引は，節税を主   たる目   的とし   ，株式の   預け替   えの目   的もあ   り，経済   的合理性   のある   取引で   あるか   ら，原告   には金   商法１   ５９条   １項の繁盛   等誤解   目的は   なかっ   た。(イ)    原告は   ，本件取   引当時   ，本件株   式につ   き裁定   取引を   行っていたと   ころ，裁   定取引   を行う   ために   は，本件   株式を   安く買   う必要が   あった   が，本件   株式の   取引が   活発で   あると   思われ   ると，他の投   資家の   売り注   文が高   値でさ   れるこ   とにな   り，原告   の裁定取引   の目的   が達せ   られな   くなっ   てしま   う。また   ，裁定取   引は他の   投資家   が価格   差に気   付いて   しまえ   ば利益   がなく   なる取引で   あるか   ら，本件   株式の   取引に   関心，注   目が集   まると   不利になるものである。したがって，原告は，本件取引当時，売買が   繁盛に   行われ   ている   と他人   に誤解   される   等の繁   盛等誤解目   的を有   してい   なかっ   た。(ウ)    本件株式の出来高の増加は，一般的に合併が発表され   た場合の出   来高の   増加と   同程度   であり   ，原告の   本件取   引は本   件株式の出   来高の   増加を   誘引し   ていな   い。原告   が，平成   ２２年   １月から   平成２   ４年１   ２月ま   でに株   式交換   及び合   併を行   った企業１   １１社   につい   て，合併   等発表   前後の   １日の   平均出   来高の増加   率の統   計を取   ったと   ころ，１   か月で   出来高   が増加   したのは８   ２社，う   ちＡ銀   行は５   ４位で   あり，３   か月で   出来高   が増加し   たのは   ７１社   ，うちＡ   銀行は   ４２位   であり   ，本件株   式は平均   的な出   来高の   増加を   したに   とどま   る。なお   ，本件取   引１２３   万８０   ００株   を除い   た場合   ，Ａ銀行の順   位はそ   れぞれ６３位   ，４４   位に後   退する   。
イ   被告の   主張に   ついて
(ア)    本件取引の態様について
本件取引期間における本件株式のクロス取引の回数は３６回であるが，寄付き８回分はクロスがなくても取引は成立する。また，大引けの注文は，原告以外の大引け注文があれば取引が成立するので，原告が増やした取引回数はおそらく２０回程度と思われる。原告の感覚として，本件取引期間において原告が行った全売買の回数は１０００回を超えていると思われるので，本件取引の売買回数はその２％以下のはずである。また，被告は，原告が行った証券会社ごとの注文回数を問題にするが，この程度では繁盛にされたような外観を呈すると   はいえ   ない。
本件取引の市場占有率の数字は認めるが，市場占有率が高いことが繁盛等誤解目的につながるわけではない。また，上記ア(ウ   )のとおり，本件株式の出来高の増加は，一般的に合併が発表された場合の出来高の増加と同程度であり，原告による本件株式のクロス取引は出来高の増加を誘因していない。また，そもそも合併で消滅する会社（Ａ銀行）の株式の出来高は投資判断の材料にならず，投資家は本件株式の出来高を見ては   いない   。
(イ)    証券会社から注意喚起を受けていたことについて原告は，平成２０年２月５日のＤ証券からの注意喚起については，明確な記憶がない。平成２１年５月１２日及び同年１０月２６日のＦ証券からの注意喚起については，インターネット取引において注文間違えが生じたときのものである。Ｆ証券は，必ずしも同社が作成した「クロス取引の受託時におけるチェックポイント」（乙１１）のとおりに顧客に注意喚起をしていたわけではなく，クロス取引の全てにつき注意喚起がされていたわけではない。原告は，同一証券会社内での現物クロス取引が禁止されていることは知っていたが，証券会社のホームページやインターネット上の情報から節税目的や株主優待取得目的のクロス取引は認められていることも認識し   ていた   。


(ウ)     原告の   判断能   力，取   引経験   等につ   いて被告の   主張の   うち，   原告の   年齢や   取引経   験は争   わない   が，自己の取   引手法   が本件   株式の   相場，出   来高等   に与え   る影響   を十分に理   解して   いたと   の点は   否認す   る。
第３   当裁判   所の判   断
１   認定事   実
前提事   実，争   いのな   い事実   ，文中   記載の   証拠及   び弁論   の全趣   旨によれば   ，以下   の事実   が認め   られる   。
(1)本   件取引   前の事   情
ア   原告は   ，同一   証券会   社内で   の現物   クロス   取引（   売り注   文と買い注文   がいず   れも現   物株式   である   クロス   取引）   が禁止   されて   いること   は認識   してい   た。（   弁論の   全趣旨   （原告   準備書   面７・   １頁））
イ   原告は   ，平成   ２０年   ２月５   日，Ｄ   証券の   担当者   から，   現物株式に係   る原告   名義の   売り注   文と原   告の母   名義の   買い注   文とが   対当して   約定し   ていた   取引に   ついて   ，馴れ   合い的   な対当   売買と   して相場   操縦に   つなが   りかね   ないも   ので，   再度行   うと取   引停止   の措置を   採るお   それが   ある旨   の注意   喚起を   受けた   。（乙   ９・３   ないし６   枚目）
ウ   原告は   ，平成   ２１年   ５月１   ２日，   Ｆ証券   の担当   者から   ，現物株式に   係る原   告名義   の売り   注文と   買い注   文とが   対当し   て約定   した取引   につい   て，仮   装取引   である   との疑   義が生   じる旨   の注意   喚起を受   け，同   年１０   月２６   日にも   ，原告   名義の   売り注   文と買   い注文と   が対当   して約   定した   同月２   ２日の   取引に   ついて   注意喚   起を受け   た（乙９   ・７な   いし１   ７枚目   ，乙１６   ・６な   いし８   頁）。なお，   Ｆ証券   が内部   資料と   して作   成した   「クロ   ス取引   の受託   時におけ   るチェ   ックポ   イント   」によ   れば，   ①現物   クロス   取引は   ，仮装売   買の典   型であ   るとし   て原則   として   受託し   てはな   らない   こと，②   金融ク   ロス取   引（売   り注文   が現物   で，買   い注文   が信用   新規のク   ロス取   引）や   期日前   の信用   クロス   取引（   信用取   引の期   日到来前   のクロ   ス取引   ）は，執行   理由が   具体的   ，合理的   である   か，売買形   態につ   き市場   関与率   が高く   ないか   （概ね   ２０％   を超え   る場合等   は立会   外取引   を利用   する。   ），価   格形成   が意図   されて   いないか   （同一   顧客が   クロス   取引の   直前に   同一銘   柄の売   買を行   っていな   いか。）等   を審査   した上   で受託   するこ   ととし   ている   。（乙１１）
(2)本   件取引   の態様
ア   原告は   ，平成   ２２年   ９月２   ９日か   ら同年   １２月   １６日   までの間（本件   取引期   間）の全   ５４営   業日の   うち２   ９営業   日にお   いて，３６回   にわた   り，本   件株式   につき   売りと   買いを   同時に   約定さ   せた。本   件取引   （３６   回）の   うち２   ０回は   現物ク   ロス取   引であ   った。本件   取引に   関し，原   告が行   った証   券会社   ごとの   注文回   数は，売り注   文が６   ５回，   買い注   文が４   ３回で   あった   。（乙   １２，１３）
イ   本件取   引の市   場占有   率（出   来高に   占める   割合）   は，本   件取引期間全   体の出   来高の   うち１   ２．５   ０％，   本件取   引が行   われた   ２９営業   日の出   来高の   うち１   ６．８   ８％で   あり，   そのう   ち８営   業日（平   成２２   年１０   月６日   ，同月   １３日   ，同月   １４日   ，同月   ２６日，   同年１   １月１   ５日，   同月１   ９日，   同月２   ４日，   同年１   ２月９日   ）にお   いて各   日の出   来高の   ３０％   を超え   ていた   。また   ，平成２   ２年１   １月１   ５日は   出来高   の６１   ．４９   ％を占   めてい   た。
（乙１   ４）


ウ   本件株   式の出   来高は   ，本件   取引期   間前の   ４０営   業日の   平均出来高は   ８万９   ５００   株であ   ったが   ，本件   取引期   間の平   均出来   高は１８   万３３   ８８株   であっ   た。（   乙１５   ）エ   本件株   式が上   場され   ていた   Ｃでは   ，後場   寄り及   び大引   けで形成され   る株価   を決定   する方   式とし   て板寄   せ方式   が用い   られて   おり，板   寄せ方   式にお   いては   ，取引   所の定   める方   式（①   成行（   売買値段   を指定   しない   注文）   の売り   注文と   買い注   文全て   に約定   すること   ，②上   記値段   より高   値の買   い注文   と上記   値段よ   り安値   の売り注   文が全   て約定   するこ   と，③   上記値   段にお   いて，   売り注   文又は買   い注文   のいず   れか一   方全て   につい   て約定   するこ   と，の   全てを満   たす値   段を求   める方   式のこ   と）に   従って   ，ある   値段を   決定した   上で，   場に存   在する   全ての   注文の   うち，   成行注   文，同   値段より   安値の   売り注   文，同   値段よ   り高値   の買い   注文及   び同値   段の売り   注文と   買い注   文のう   ちいず   れか少   ない方   の株数   分につ   き，上記値   段で，   同時に   ，売買   を成立   させる   ことと   なって   いた。   そして，   上記値   段の決   定前に   ，売り   注文と   買い注   文を発   注する   ことによ   り，あ   る数量   ・銘柄   の株式   をある   時点で   売り，   かつ，   それと同   一の数   量，同   一の銘   柄の株   式を買   うとの   取引を   するこ   とができ   た。原   告は，   本件取   引を，   後場寄   り及び   大引け   で行っ   ていた。   （争い   がない   ）
オ   本件取   引期間   中，本   件株式   の株価   （千株   当たり   の単価   ）は，概ね２   ０円か   ら２５   円の範   囲内で   推移し   ていた   。本件   取引に   おける約   定金額   （千株   当たり   の単価   ）は，   本件取   引期間   の当初   ，２４円   であっ   たが，   その後   若干下   落し，   平成２   ２年１   ０月２   ８日には   ２０円   となっ   たもの   の，そ   の後若   干上昇   し，同   年１２   月１６日   には２   ４円と   なった   。（乙   １２，   １３，   １５，   １８）
(3)本   件取引   後の事   情
ア   原告は   ，平成   ２２年   分の所   得税の   確定申   告書に   おいて   ，原告の同年   分の株   式の譲   渡損失   は６５   １万３   ５８４   円であ   ったと   申告した   。（甲   １）
イ   原告は   ，平成   ２３年   分の所   得税の   確定申   告書に   おいて   ，原告の同年   分の株   式の譲   渡損失   は４１   ８万２   ２０３   円であ   ったと   申告した   。（甲   ８）
２   争点１   （本件   取引が   仮装売   買に当   たるか   ）につ   いて(1)金   商法１   ５９条   １項１   号の意   義につ   いて金商法   は，金   融商品   取引所   の適切   な運営   を確保   するこ   と等に   より，有   価証券   の発行   及び金   融商品   等の取   引等を   公正に   し，有   価証券の流   通を円   滑にす   るほか   ，資本   市場の   機能の   十全な   発揮に   よる金融商   品等の   公正な   価格形   成等を   図り，   もって   国民経   済の健   全な発展及   び投資   者の保   護に資   するこ   とを目   的とす   る（同   法１条   ）。そして   ，金商   法は，   有価証   券の取   引等に   関する   各種の   規定を   設けて不公   正な取   引を規   制する   ことと   し（第   ６章）   ，市場   におけ   る現実の需   給に基   づいて   行われ   るべき   公正な   価格形   成を人   為的に   歪める行為   につい   ては，   これを   相場操   縦行為   として   禁止す   る規定   （１５９条   ）を設   け，①   仮装取   引・馴   合取引   （同条   １項）   ，現実   売買等によ   る相場   操縦（   同条２   項），   安定操   作（３   項）な   どを制   限している   。
このう   ち，仮   装取引   （同条   １項）   に係る   規定は   ，「権   利の移   転を目的   としな   い仮装   の有価   証券の   売買」   （仮装   売買）   等は，   当該取引自   体が市   場にお   ける現   実の需   給に基   づくも   のでは   ない点   で公正な価   格形成   を歪め   るとい   う本来   的な性   質を有   するも   のであ   る上，当該取   引が何   らかの   合理的   な理由   により   行われ   るとき   であっ   ても，市場に   おける   現実の   需給に   基づく   取引の   結果で   はない   のに，   そうである   と誤認   して他   の投資   者が取   引に誘   い込ま   れ，相   場が変   動し，公正な   価格形   成を歪   めるお   それが   あるこ   とから   ，仮装   売買が   「取引が繁   盛に行   われて   いると   他人に   誤解さ   せる等   ，取引   の状況   に関し他人   に誤解   を生じ   させる   目的」   （繁盛   等誤解   目的）   をもっ   て行われる   場合に   は，こ   れを規   制する   趣旨で   設けら   れたも   のであ   ると解され   る。


そして   ，同一   人が，   特定の   銘柄の   株式に   つき，   自己の   売り注   文と買い   注文を   同時刻   に約定   させる   取引を   した場   合は，   この取   引が「権利   の移転   を目的   としな   い仮装   の有価   証券の   売買」（   仮装売   買）に当た   ること   が明ら   かであ   る。(2)本   件取引   が仮装   売買に   当たる   かにつ   いてア   上記１   (2)の認   定事実   によれ   ば，本   件取引   は，本   件取引   期間において   ，原告   が３６   回にわ   たり，   本件株   式につ   き売り   と買い   を同時に   約定さ   せたも   のであ   り，こ   れが実   質的に   権利の   移転を   伴わない   もので   あるこ   とは当   事者間   に争い   がない   。した   がって   ，本件取   引は，   金商法   １５９   条１項   １号の   「権利   の移転   を目的   としない   仮装の   有価証   券の売   買」（   仮装売   買）に   当たる   ものと   認められ   る。
イ   これに   対し，   原告は   ，本件   取引に   は，節   税目的   等の経   済的合理性が   あるか   ら，仮   装売買   に当た   らない   旨主張   する。しかし   ながら   ，上記ア   で判示   した金   商法１   ５９条   １項が   仮装取引を禁   止する   趣旨や   ，同項が「   権利の   移転を   目的と   しない   仮装の有価証   券の売   買」（仮   装売買   ）という   客観的   要件に   当たる   もののうち，「   取引が   繁盛に   行われ   ている   と他人   に誤解   させる   等これ   らの取引   の状況   に関し   他人に   誤解を   生じさ   せる目   的」（繁   盛等誤   解目的）と   いう主   観的要   件を充   たすも   のに限   定して   これを   禁止し   ているという条文の体裁からすれば，仮装売買に当たるか否かは，実質的   に権利   の移転   を伴わ   ない取   引に当   たるか   否かに   よって   判断され   るべき   であっ   て，取引   の主観   的な目   的や動   機等に   よって   左右され   ないと   解すべ   きであ   る。した   がって   ，仮に，原   告が本   件取引を節税目的等の下において行っていたと認められるとしても，そのこ   とを理   由とし   て本件   取引が   仮装売   買に当   たらな   いとす   る上記原   告の主   張を採   用する   ことは   できな   い。３   争点２   （原告   が本件   取引に   つき繁   盛等誤   解目的   を有し   ていた   か）
につい   て


(1)金   商法１   ５９条   １項の   繁盛等   誤解目   的につ   いて前記２(1)の   とおり   ，金商   法１５   ９条１   項が仮   装取引   を禁止   する趣旨は   ，仮装   売買が   ，当該   取引自   体が市   場にお   ける現   実の需   給に基づく   もので   はない   点で公   正な価   格形成   を歪め   るとい   う本来   的な性質を   有する   もので   ある上   ，当該   取引が   何らか   の合理   的な理   由により行   われる   ときで   あって   も，市   場にお   ける現   実の需   給に基   づく取引の   結果で   はない   のに，   そうで   あると   誤認し   て他の   投資者   が取引に誘   い込ま   れ，相   場が変   動し，   公正な   価格形   成を歪   めるお   それがある   ことに   よるも   のと解   される   ことか   らすれ   ば，同   項が定   める「取引   が繁盛   に行わ   れてい   ると他   人に誤   解させ   る等こ   れらの   取引の状況   に関し   他人に   誤解を   生じさ   せる目   的」（   繁盛等   誤解目   的）とは，   当該仮   装売買   を行う   ことが   ，現実   の需給   に基づ   いて取   引が繁盛に   行われ   ている   との外   観を呈   するな   ど，取   引の状   況（売   買の回数，   出来高   ，価格   等の変   動，参   加者等   ）に関   して他   の投資   者に誤解を   生じさ   せるに   足りる   外観を   もたら   すこと   の認識   がある   ことをいう   ものと   解する   ことが   相当で   ある。なお，   同項に   おいて   は，仮   装取引   の要件   として   ，仮装   売買の   事実のほ   か，繁   盛等誤   解目的   の要件   が挙げ   られて   いるに   とどま   ることから   すると   ，同項   は，当   該仮装   売買に   よって   ，現実   に他人   に誤解が生   じて取   引の状   況が繁   盛とな   ったと   いう結   果や，   相場が   変動したと   いう結   果をも   要件と   するも   のでは   ないこ   とは明   らかで   ある。(2)   原告が   本件取   引につ   き繁盛   等誤解   目的を   有して   いたか   につい   て上記前   提事実   (1)   ，上記   １(1)及び   (2)の認   定事実   によれ   ば，①   本件取引   による   仮装売   買は，本   件取引   期間の   全５４   営業日   のうち   ２９営業日   におい   て，３６   回とい   う多数   回にわ   たり行   われた   もので   あること，   ②上記   の仮装   売買の   市場占   有率（   出来高   に占め   る割合   ）は，本件取   引期間   全体の   うち１   ２．５０   ％，本件   取引が   行われ   た２９   営業日の   うち１   ６．８８   ％であ   り，８営   業日で   は３０   ％を超   えてお   り，６１．４   ９％を   超える   日もあ   るなど   相対的   に高い   もので   あった   こと，③他方   ，本件株   式の出   来高は   ，本件取   引期間   前の４   ０営業   日の平   均出来高   が８万   ９５０   ０株で   あった   のに対   し，本件   取引期   間中の   平均出来高   が１８   万３３   ８８株   であっ   たこと   ，④上記   の仮装   売買３   ６回のうち   ２０回   は，現物   クロス   取引で   あり，証   券会社   におい   ても仮   装取引の   典型と   して受   託すべ   きでは   ないと   される   類型の   もので   あること，⑤   原告は   ，本件取   引に先   立ち，３   回にわ   たり，原   告名義   の売り注文   と買い   注文と   が対当   して約   定した   取引等   につき   証券会   社から仮装   取引で   あると   の疑義   が生じ   るなど   として   注意喚   起を受   けたことが   あり，原   告自身   も，同一   証券会   社内で   の現物   クロス   取引が   禁止され   ている   ことは   認識し   ていた   こと，⑥   原告は   ，十分な   判断能   力を有す   る壮年   の男性   であり   ，２０年   以上に   わたり   日常的   に株式   売買を行う   という   取引経   験を有   し，株式   市場の   仕組み   や投資   者の投   資行動等に   ついて   も十分   な知識   と経験   を有し   ていた   ことが   認めら   れる。以上の   諸点に   照らせ   ば，原告   は，本件   取引を   行うこ   とが，取   引の状況（売   買の回   数，出来   高，参加   者）に関   して他   人に誤   解を生   じさせ，現実   の需給   に基づ   いて取   引が頻   繁に行   われて   いると   他の投   資者に誤信   させる   に足り   る外観   をもた   らすも   のであ   る旨の   認識を   有していた   ものと   認めら   れる。し   たがっ   て，原告   は，本件   取引に   つき繁盛等誤   解目的   を有し   ていた   ものと   いうこ   とがで   きる。なお，原   告は，上   記③の   点に関   し，本件   株式の   出来高   の増加   はＡ銀行とＢ銀行   との合   併が発   表され   たから   であっ   て，本件   取引に   より誘引さ   れたと   はいえ   ない旨   主張す   る。し   かしな   がら，   上記(1)   で判示した   とおり   ，繁盛等   誤解目   的は，仮   装売買   を行う   ことが   現実の   需給に基   づいて   取引が   繁盛に   行われ   ている   と他の   投資者   に誤信   させるに足   りる外   観をも   たらす   もので   あるこ   とを認   識して   いるこ   とで足りる   のであ   って，実   際に当   該仮装   売買が   ，一般投   資家に   誤解を   与えて本   件株式   の出来   高の増   加を誘   引する   結果を   生じさ   せる必   要はないか   ら，仮に   ，本件取   引期間   中にお   ける本   件株式   の出来   高の増   加が，合併   の発表   等とい   った本   件取引   とは異   なる要   因によ   り生じ   た面を含ん   でいる   として   も，その   ような   事情は   ，原告が   本件取   引につ   き繁盛等   誤解目   的を有   してい   たとい   う上記   の判断   を左右   するも   のではない   。
(3)   原告の   主張に   ついて


ア   原告は   ，本件取   引には   ，節税目   的等の   経済的   合理性   がある   から，繁盛等誤   解目的   を有し   ていな   かった   旨主張   する。しかし   ながら   ，仮に本   件取引   に関し   て，仮装   売買を   行う何   らかの合理的な理由があるとしても，それが故に直ちに上記(1   )で定義した   ところ   の「繁盛   等誤解   目的」が   ないこ   とにな   るとい   うことはでき   ないし   ，また   ，繁盛   等誤解   目的が   認めら   れる限   り，仮   装取引として禁止される取引にあたると解すべきことは上記(1   )で判示した   とおり   である   。加え   て，原   告が主   張する   節税は   ，本件   株式の取引   数が多   いほど   効果を   上げる   もので   あるこ   とから   すると   ，原告がそ   の効果   を上げ   ようと   して取   引を重   ねれば   重ねる   ほど，現   実の需給に   基づい   て取引   が繁盛   に行わ   れてい   ると他   の投資   者に誤信させ   るに足   りる外   観をも   たらす   ことと   なり，同   時に，繁   盛等誤解目的   を有す   る取引   と認め   られや   すいと   いう関   係にあ   るとい   うことが   できる   。これら   の点に   照らし   ，原告の   上記主   張は採   用することが   できな   い。
イ   また，原   告は，本   件株式   につき   裁定取   引を行   ってい   たから   ，本件株式   の売買   が繁盛   に行わ   れてい   ると他   人に誤   解させ   ると，本   件株式に   関心が   集まっ   てしま   い，裁定   取引の   利点を   消滅さ   せるこ   とになる   から，   原告に   は繁盛   等誤解   目的は   なかっ   た旨主   張する   。しかし   ながら   ，原告が   意図し   ていた   裁定取   引は，原   告が本   件株式を取   得しな   ければ   成り立   ち得な   いもの   である   から，本   件株式   につき仮   装取引   を行い   ，本件株   式の売   買が頻   繁に行   われて   いると   他人に誤   解させ   る外観   を作出   させ，本   件株式   の売り   を誘因   するよ   うな状況   を作り   出すこ   とは，当   該裁定   取引に   利する   面があ   るとい   うことが   できる   。また   ，当該   裁定取   引は，   本件株   式とＢ銀行   株との株価に   価格差   があり   さえす   れば成   り立ち   得るも   のであ   るから   ，本件株式   につき   仮装取   引を行   い，本件   株式の   売買が   頻繁に   行われ   ていると   他人に   誤解さ   せる外   観を作   出させ   ，本件株   式の株   価を上   昇させる   ような   状況を   作り出   すこと   となっ   たとし   ても，当   該裁定   取引が不   可能と   なるわ   けでは   なく，   実際に   も，原   告は，   価格差   に応じて当該裁定取引を継続していたことがうかがわれる（乙１８，前提事実(2   )イ）。以上の点からすると，原告が本件取引と並行して裁   定取引   を行っ   ていた   ことと   ，本件取   引に関   して原   告に繁   盛等誤解   目的が   あると   認める   ことと   は，矛盾   するも   のとま   ではい   えないか   ら，原   告の上   記主張   は採用   するこ   とがで   きない   。
４   小括
以上によれば，本件課徴金納付命令は，金商法１５９条１項１号の要件   を満た   し，適   法であ   るとい   うべき   である   。
５   結論
よって   ，原告   の請求   は理由   がない   から棄   却する   ことと   し，訴   訟費用の負   担につ   き行政   事件訴   訟法７   条，民   事訴訟   法６１   条を適   用して，主   文のと   おり判   決する   。東京地   方裁判   所民事   第３８   部裁判長   裁判官             谷口   豊
裁判官             横田典子
裁判官             下   和弘
（別紙   ）
関係法   令の定   め
金融商   品取引   法
１   １５９   条１項   （相場   操縦行   為等の   禁止）何人も   ，有価証   券の売   買（金融   商品取   引所が   上場す   る有価   証券，店頭売買   有価証   券又は   取扱有   価証券   の売買   に限る   。以下こ   の条に   おいて同じ   。），市場デ   リバテ   ィブ取   引又は   店頭デ   リバテ   ィブ取   引（金融商品   取引所   が上場   する金   融商品   ，店頭売   買有価   証券，取   扱有価   証券（これ   らの価   格又は   利率等   に基づ   き算出   される   金融指   標を含   む。）又は金   融商品   取引所   が上場   する金   融指標   に係る   ものに   限る。以   下この条に   おいて   同じ。）の   うちい   ずれか   の取引   が繁盛   に行わ   れてい   ると他人   に誤解   させる   等これ   らの取   引の状   況に関   し他人   に誤解   を生じさせ   る目的   をもつ   て，次   に掲げ   る行為   をして   はなら   ない。１号   権利の移転を目的としない仮装の有価証券の売買，市場デ   リバティ   ブ取引   （第２   条第２   １項第   １号に   掲げる   取引に   限る。   ）又は店   頭デリ   バティ   ブ取引（   同条第   ２２項   第１号   に掲げ   る取引に限る   。）を   するこ   と。
（２号   ないし   ９号    省略）
２   １７４   条（取   引の状   況に関   し他人   に誤解   を生じ   させる   目的を   もつて有価   証券の   売買等   をした   者に対   する課   徴金納   付命令   ）
(1)   １項
第１５   ９条１   項の規   定に違   反する   有価証   券の売   買，市場   デリバ   ティブ取   引若し   くは店   頭デリ   バティ   ブ取引   又はこ   れらの   取引の   申込み若し   くは委   託等（   以下こ   の条に   おいて   「違反   行為」   という   。）をした者   （以下   この条   におい   て「違   反者」   という   。）が   あると   きは，内閣総   理大臣   は，次節   に定め   る手続   に従い   ，当該違   反者に   対し，次の各号   に掲げ   る場合   の区分   に応じ   ，当該各   号に定   める額（   次の各   号のうち   ２以上   の号に   掲げる   場合に   該当す   るとき   は，当該   ２以上   の号に定め   る額の   合計額   ）に相当   する額   の課徴   金を国   庫に納   付する   ことを命じ   なけれ   ばなら   ない。
（１号   省略）


２号   違反行為期間において，当該違反者が当該違反行為に   係る有価証券   等につ   いて自   己の計   算にお   いて行   つた有   価証券   の買付け等の   数量が   ，当該違   反者が   当該違   反行為   に係る   有価証   券等について   自己の   計算に   おいて   行つた   有価証   券の売   付け等   の数量を超え   る場合     次のイ   に掲げ   る額か   ら次の   ロに掲   げる額   を控除した   額（当   該額が   零を下   回る場   合には   ，零と   する。   ）イ   当該違   反行為   が終了   してか   ら１月   を経過   するま   での間   の各日にお   ける当   該有価   証券等   に係る   有価証   券の売   付け等   についての第   ６７条   の１９   又は第   １３０   条に規   定する   最高の   価格（当該価格   がない   場合は   ，これに   相当す   るもの   として   内閣府   令で定めるも   のをい   い，当該   違反行   為が終   了した   日にあ   つては   ，内閣府令で   定める   額とす   る。）のう   ち最も   高い価   格に当   該超え   る数
量を乗   じて得   た額
ロ   当該超   える数   量に係   る有価   証券の   買付け   等の価   額
（３号   及び４   号省略   ）
(2)   ７項
違反者   が，違反   行為の   開始時   に当該   違反行   為に係   る有価   証券又は商品   を所有   してい   る場合   ，現実数   値が約   定数値   を上回   つた場   合に金銭   を受領   する第   ２条第   ２１項   第２号   に掲げ   る取引（   当該違   反行為に   係る有   価証券   又は商   品に係   るもの   に限る   。）を自己   又は第５項各   号に掲   げる者（   当該違   反行為   と同一   の違反   行為を   した者   を除く。）の   計算に   おいて   約定し   ている   場合そ   の他の   政令で   定める場合に   は，第１   項各号   に掲げ   る額の   計算に   おいて   ，当該違   反者が   ，違反行   為の開   始時に   その時   におけ   る価格   で有価   証券の   買付け   等を自己   の計算   におい   てした   ものと   みなす   。
(3)   １０項
第２項   から前   項まで   に規定   するも   ののほ   か，第１   項に規   定する有価証   券の売   付け等   の価額   及び有   価証券   の買付   け等の   価額の   計算に関   し必要   な事項   その他   同項の   課徴金   の計算   に関し   必要な   事項は，   政令で   定める   。
３   １７６   条２項   （課徴   金の額   の端数   計算等   ）第１７２条から前条までの規定により計算した課徴金   の額に１万円未満   の端数   がある   ときは   ，その   端数は   ，切り   捨てる   。４   １７８   条１項   （審判   手続開   始の決   定）内閣総   理大臣   は，次に   掲げる   事実の   いずれ   かがあ   ると認   めると   きは，当該事実に係る事件について審判手続開始の決定をしなければならない。
（１号   ないし   １２号   省略）
１３号   第１７   ４条第   １項に   該当す   る事実（１４   号ない   し１７   号省略   ）５   １８５   条の７   第１項   （課徴   金の納   付命令   の決定   等）内閣総   理大臣   は，審判   手続を   経た後   ，第１７   ８条第   １項各   号に掲   げる事実   のいず   れかが   あると   認める   ときは   ，この条   に別段   の定め   がある場合を   除き，被   審人に   対し，第   １７２   条第１   項，第２   項（同条   第４項におい   て準用   する場   合を含   む。）若し   くは第   ３項，第   １７２   条の２   第１項（同   条第４   項にお   いて準   用する   場合を   含む。），第   ２項（同   条第５項に   おいて   準用す   る場合   を含む   。）若しく   は第６   項，第１   ７２条   の３第１   項若し   くは第   ２項，第   １７２   条の４   第１項   若しく   は第２   項（同条第３   項にお   いて準   用する   場合を   含む。），第   １７２   条の５   ，第１７２条の   ６第１   項（同条   第２項   におい   て準用   する場   合を含   む。），第１７２条   の７か   ら第１   ７２条   の９ま   で，第１   ７２条   の１０   第１項   若しくは第２   項，第１   ７２条   の１１   第１項   ，第１７   ２条の   １２第   １項，第   １７３条   第１項   ，第１７   ４条第   １項，第   １７４   条の２   第１項   ，第１７   ４条の３   第１項   ，第１７   ５条第   １項（同   条第９   項にお   いて準   用する   場合を含む   。）若しく   は第２   項又は   第１７   ５条の   ２第１   項（同条   第１３   項におい   て準用   する場   合を含   む。）若し   くは第   ２項（同   条第１   ４項に   おいて準   用する   場合を   含む。）の   規定に   よる課   徴金を   国庫に   納付す   ることを命   ずる旨   の決定   をしな   ければ   ならな   い。
第４   金融商品取引法施行令


平成２６年１０月２２日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０２３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月２４日
判     決
原              告      オーナ   ンバ株   式会社訴訟代   理人弁   理士      風    早      信    昭同               浅    野    典    子被        告               Ｘ訴訟代   理人弁   護士      宮    嶋              学同               大    野    浩    之訴訟代   理人弁   理士      勝    沼      宏    仁同      出    口      智    也
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００１０３号事件について平成２５年７月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成１８年１０月３日，発明の名称を「太陽電池パネル用端子ボックス」とする国際特許出願（特願２００７－５１３５７８号。優先権主張：平成１７年１１月２８日，特願２００５－３４１３１９号）をし，平成２３年１０月７日，設定の登録（特許第４８３９３１０号）を受けた（請求項の数４。甲２１。以下，この特許を「本件特許」という。）。被告は，平成２４年６月１５日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１２－８００１０３号事件として係属した（乙１）。
原告は，平成２５年４月１９日，本件特許に係る請求項１ないし４等について訂正を請求し，同年５月２０日，同訂正請求について補正をした（甲２２，２３，２８。以下，補正された訂正請求を「本件訂正」という。）。特許庁は，平成２５年７月１９日，「請求のとおり訂正を認める。特許第４８３９３１０号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
原告は，平成２５年８月２３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」，「本件発明２」などといい，本件発明１ないし４を併せて「本件発明」ということがあり，本件訂正後の本件特許に係る明細書（甲２３）を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備する，結晶系シリコン太陽電池パネルに取り付けるための太陽電池パネル用端子ボックスであって，前記ショットキーバリアダイオードが１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有すること，及び１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下が，２５℃のジャンクション温度で０．５０Ｖ以下，１００℃のジャンクション温度で０．４０Ｖ以下，１５０℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下であることを特徴とする太陽電池パネル用端子ボックス。
【請求項２】
１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下が，２５℃のジャンクション温度で０．４５Ｖ以下，１００℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下，１５０℃のジャンクション温度で０．３０Ｖ以下であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池パネル用端子ボックス。
【請求項３】
バイパスダイオードの発生する熱を逃すための放熱板及び／又はバイパスダイオードの発生する熱を逃がすための拡大された端子板をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池パネル用端子ボックス。
【請求項４】
ショットキーバリアダイオードが面実装型又は非絶縁型のパッケージダイオードであることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池パネル用端子ボックス。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，細書の発明の詳細な説明につき，当業者が本件発明１及び２の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえないから，請求人（被告）が主張する無効理由２によっては，本件発明１及び２についての特許を無効
本件発明１ないし４は，下記アの引用例に記載
された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イないしカの周知例に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１ないし４についての本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，というものである。
ア引用例：特開２０００－３１５８０８号公報（甲１）イ周知例１：トランジスタ技術２００５年９月号，１３０～１３１頁（甲３）
ウ周知例２：特開２００５－５７００８号公報（公開日平成１７年３月３日，甲７）
エ周知例３：特開２００４－２４７７０８号公報（甲８）オ周知例４：特開２００４－３１９８００号公報（甲９）カ周知例５：特開平１１－１７１９７号公報（甲１０）本件審決が認定した引用発明は，次のとおりである。
「互いに直列に接続された太陽電池からなるストリングと各ストリングのためのバイパス・ダイオードを備えた回路装置において，ストリングに対して並列に接続されるとともに互いに直列に接続された２つ又はそれ以上のバイパス・ダイオードが更なるダイオードに並列に接続され，バイパス・ダイオード及びこれと並列をなす更なるダイオードはショットキー・ダイオードであってプリント回路板の上面又は裏面の一方の側に配置され，他方の側にはプリント導体が配置され，このプリント導体は外部配線のための接続点及びバイパス・ダイオードとの接続のための接続貫通孔とを有し，バイパス・ダイオード及び更なるダイオードのための接触面としての金属面がプリント回路板の表面に設けられて熱伝達はバイパス・ダイオード及び更なるダイオードから金属面へと行われ，多数のストリングのためのバイパス・ダイオード及び更なるダイオードを備えたプリント回路板が接続ボックス内に配置された，回路装置。」
対比
本件審決が認定した本件発明１ないし４と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
「バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備
する太陽電池パネル用端子ボックス」
イ本件発明１と引用発明との相違点
「本件発明１では，端子ボックスが「結晶系シリコン太陽電池パネルに取り付けるため」のものに特定されるのに対して，引用発明では，太陽電池パネルの種類及び取り付ける部位は特定されない点。」（以下「相違点１」という。）


「本件発明１では，ショットキーバリアダイオードが１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有すること，及び１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下が，２５℃のジャンクション温度で０．５０Ｖ以下，１００℃のジャンクション温度で０．４０Ｖ以下，１５０℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下であることが特定されるのに対して，引用発明では，ショットキーバリアダイオードの特性は特定されない点。」（以下「相違点２」という。）
ウ本件発明２と引用発明との相違点
本件発明２においては，相違点１に加えて，「本件発明２では，ショットキーバリアダイオードが１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有すること，及び１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下が，２５℃のジャンクション温度で０．４５Ｖ以下，１００℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下，１５０℃のジャンクション温度で０．３０Ｖ以下であることが特定されるのに対して，引用発明では，ショットキーバリアダイオードの特性は特定されない点。」（以下「相違点３」という。）。
エ本件発明３と引用発明との相違点
本件発明３においては，相違点１及び２に加えて，「本件発明３は，バイパスダイオードの発生する熱を逃すための放熱板及び／又はバイパスダイオードの発生する熱を逃がすための拡大された端子板をさらに具備するのに対して，引用発明は，かかる放熱板ないし端子板を具備しない点。」（以下「相違点４」という。）。
オ本件発明４と引用発明との相違点
本件発明４においては，相違点１，２及び４に加えて，「本件発明４では，ショットキーバリアダイオードが面実装型又は非絶縁型のパッケージダイオードであるのに対して，引用発明では，ショットキーバリアダイオードの型は特定されない点。」（以下「相違点５」という。）。
４取消事由
本件発明１ないし４との関係で一致点及び相違点の認定の誤り，相違点の
看過（取消事由１）
本件発明１ないし４との関係で相違点１の容易想到性に係る判断の誤り
（取消事由２）
本件発明１，３及び４との関係で相違点２の容易想到性に係る判断の誤り
（取消事由３）
本件発明１ないし４との関係で顕著な作用効果の判断の誤り（取消事由４）本件発明２との関係で相違点３の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由５）
本件発明３との関係で相違点４の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由６）
本件発明４との関係で相違点５の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由７）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１ないし４との関係で一致点及び相違点の認定の誤り，相違点の看過）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明に係る「回路装置」は，本件発明の「太陽電池パネル用端子ボックス」に相当し，また，引用発明に係る「回路装置」は，「バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備する太陽電池パネル用端子ボックス」であるといえるから，引用発明は，この点において本件発明と一致するとした上で，本件発明と引用発明との一致点及び相違
及び
しかし，本件発明に係る「太陽電池パネル用端子ボックス」は，個々の太陽電池パネルに取り付けられて，個々の太陽電池パネルから安全に絶縁して電力を取り出して使用されるものであるのに対し，引用発明に係る回路装置は，引用例（甲１）の段落【０００４】，【００１５】，【００２４】及び図面中の符号６２によれば，「接続ボックス」（接続箱）と称されるものであり，ソーラーモジュール（太陽電池パネル）から分離した状態で，太陽電池パネル自体の熱の影響を受けないように設置され，建物の内側に配置するのが望ましいとされているように，複数の太陽電池パネルからなるストリングから離れて設置され，各ストリングと絶縁導線で接続して，既に安全に絶縁して取り出された複数のストリング単位の電力を集め，それをパワーコンディショナに送るために使用されるものである。したがって，本件発明に係る「太陽電池パネル用端子ボックス」と引用発明の「回路装置（接続ボックス）」とは，使用態様及びそれによる使用環境が全く異なる。
また，引用発明に係る「回路装置」は，バイパスダイオード及び更なるダイオードを備えたものであるが，この回路装置は接続ボックス（接続箱）であることから，本件発明の太陽電池パネルに取り付けられる端子ボックスのようにパネルからの熱の直接的な影響を考慮しなくてもよいため，全てのバイパスダイオードをショットキーバリアダイオードとすることは必須ではない。引用例の図１のダイオード７２，７４，７６はショットキーバリアダイオードではないし，引用例の請求項１には，更なるダイオードがショットキーバリアダイオードであることは必須要件として記載されていない。そうすると，相違点１は，正確には，本件発明では，太陽電池パネルに取り付けられた端子ボックスを対象とするのに対して，引用発明では，ストリングの電力を集めるための接続ボックス（接続箱）を対象とすること，本件発明では，端子ボックスが取り付けられるのは，太陽電池パネルのうち結晶系シリコン太陽電池パネルであるのに対して，引用発明では，接続ボックスはそもそもストリング（又は太陽電池パネル）に取り付けられておらず，ストリング（又は太陽電池パネル）とは絶縁導線によって接続されているだけであることである。
以上のとおりであるから，本件審決は，本件発明と引用発明との一致点及び相違点の認定を誤り，使用態様及び使用環境の相違という相違点を看過したものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
ア原告は，引用例（甲１）で「接続ボックス」の文言が用いられていることを根拠に，引用発明の回路装置（接続ボックス）と本件発明の端子ボックスは異なるものである旨主張する。


しかし，甲１２の１の段落【０００３】，甲１２の２の段落【０００３】，甲１３の１の図３９，甲１３の２の図１３，甲１４の段落【０００７】，甲１５の１にあるように，本件発明の属する技術分野において，（接続用）端子ボックスと接続ボックスとは混同して用いられており，「接続ボックス」の用語が引用例に記載されているからといって，引用発明の回路装置が，原告主張に係る「接続ボックス」（接続箱）であるとはいえない。イまた，原告は，引用発明の「回路装置（接続ボックス）」は，複数のストリングを接続するための接続ボックス（接続箱）であり，既に安全に絶縁して取り出された複数のストリング単位の電力を集め，集められた電力をパワーコンディショナに送ることを目的としたものである旨主張する。しかし，引用例には「パワーコンディショナ」という文言は一切ない。そして，引用例の段落【０００２】，【０００３】，【０００５】，【０００８】，【００１１】，【００１７】，図１，図２及び請求項４によれば，引用例には，①複数のストリングの一部が日陰になって活動状態でなくなると不導通状態になり，ソーラーモジュールの電圧／電流に寄与しなくなること，②活動状態にあるアクティブな他のストリングは依然として電流を発生すること，③そして，活動状態にあるアクティブな他のストリングで発生した電流は，非活動状態のストリングと並列に配置されたバイパス・ダイオードを介して流れること，④電流を運ぶバイパス・ダイオードの熱損失が結果として生じること，また，バイパス・ダイオードで発生する熱を消散させる必要があること，⑤ショットキー・ダイオード（ショットキーバリアダイオードと同じ。以下，文献からの引用を除き，「ショットキーバリアダイオード」という。）は導通方向で低い内部抵抗を有することから，バイパス・ダイオード５０～６０及び更なるダイオード６４～７０としてショットキー・ダイオードを採用することで，活動状態にあるアクティブな他のストリングで発生した電流が，非活動状態のストリングと並列に配置されたバイパス・ダイオードを介して流れる際に，熱損失を最小限に抑制することができること，が開示されている。これに対し，本件明細書の段落【０００２】，【０００３】及び【０００６】によれば，本件明細書には，①太陽電池パネルの起電力が低下した時に，電流を一方の外部接続用ケーブルから他方の外部接続用ケーブルへ短絡させるためにバイパスダイオードが用いられること，②従前からバイパスダイオードの温度上昇が問題となっており，その問題を解決するためにバイパスの発生する熱を周囲に逃がす手段が採用されていたこと，③そして，本件発明では，バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いることによりバイパスダイオード自体の発熱を抑制したこと，が開示されている。
このように，引用発明と本件発明は，共に，太陽電池パネルの起電力が低下した時に，当該太陽電池パネルではなく当該太陽電池パネルと並列に配置されたバイパスダイオードで電流を流す態様となっており，引用発明の「バイパス・ダイオード」と本件発明の「バイパスダイオード」とは，共に，起電力が低下した太陽電池パネルをバイパス（迂回）させるために用いられ，また，バイパスダイオードでの発熱を抑えるためにショットキーバリアダイオードが採用されている。
したがって，引用発明が原告主張に係る複数のストリング単位の電力を集めるための「接続ボックス」（接続箱）ではないことは明白である。ウさらに，原告は，引用例の段落【００１５】，【００２４】によれば，接続ボックス６２は，ソーラーモジュール（太陽電池パネル）から分離した状態で，太陽電池パネル自体の熱の影響を受けないように設置され，建物の内側に配置するのが望ましいとされていることから，引用発明の「回路装置」は，複数の太陽電池パネルからなるストリングから離れて設置される接続ボックス（接続箱）である旨主張する。
しかし，「分離した状態」で「接続ボックス」が「ソーラーモジュール」に取り付けられることは当然考えられ，「この接続ボックス６２はソーラーモジュールから分離した状態で取り付けられている。」（引用例の段落【００１５】）との記載は，素直に「この接続ボックス６２はソーラーモジュールから分離した状態で（ソーラーモジュールに）取り付けられている。」と解釈されるべきである。また，「接続ボックス６２は，建物の内側に配置するのが望ましい」（引用例の段落【００２４】）との記載も，あくまでも「望ましい」とされているだけであり，接続ボックス６２がソーラーモジュールに取り付けられることを排除するものではない。したがって，本件審決が認定するとおり，引用発明の回路装置は本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスに相当し，引用発明の回路装置（接続ボックス）と本件発明の端子ボックスとは異なるとする原告の主張は理由がない。
引用例の段落【００１１】，【００１５】～【００１７】，【００２４】及び図１によれば，少なくともバイパス・ダイオード５０～６０及びダイオード６４～７０がショットキーバリアダイオードであることが明記されている。
また，引用例の段落【００１９】及び図１からすれば，図１のダイオード７２，７４及び７６は必須の構成ではなく，オプションであるといえる上，引用例ではダイオードとして，ＰＮダイオードは一切開示されておらず，ショットキーバリアダイオードのみが開示されていることからすると，ダイオード７２，７４及び７６もショットキーバリアダイオードであると考えるのが，経験側に沿う妥当な認定である。したがって，ダイオード７２，７４及び７６がショットキーバリアダイオードでないことを前提とする原告の主張は，その前提において妥当性を欠く。
さらに，引用例の図２には，ダイオード７２，７４及び７６が示されておらず，ショットキーバリアダイオードであることが明記されたバイパス・ダイオード５０～６０及びダイオード６４～７０が開示されているだけである。このため，仮に原告主張のように図１を採用できなくとも，図２によれば，端子ボックスのバイパスダイオードがショットキーバリアダイオードのみから構成されていることが明確に開示されている。
以上のとおり，引用例には「バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備する太陽電池パネル用端子ボックス」が開示されている。
したがって，原告の本件発明と引用発明との一致点及び相違点１に関する主張は誤りである。
２取消事由２（本件発明１ないし４との関係で相違点１の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，太陽電池の種類として，結晶系シリコン太陽電池は，本件特許の優先日当時において周知のものである（甲３）から，引用発明において，太陽電池を結晶系シリコン太陽電池とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得たことであると判断した。
また，本件審決は，引用発明の「接続ボックス」をどのような部位に配置するかは，設置状況などに応じて，当業者が設計上適宜定め得る事項というべきところ，バイパスダイオードなどを配した端子ボックスを，太陽電池モジュールないし太陽電池パネルの裏面に取り付けることは，本件特許の優先日当時において周知の技術である（甲８の段落【００２９】，甲１７）ことに照らせば，引用発明の「接続ボックス」を太陽電池パネルに取り付けるものとすることに格別の困難は認められないと判断した。


結晶系シリコン太陽電池自体が周知のものであることは認めるが，引用発明の回路装置は，ストリングの電力を集めるための接続ボックス（接続箱）であって，そもそもストリング（又は太陽電池パネル）に取り付けられておらず，ストリング（又は太陽電池パネル）とは絶縁導線によって接続されているだけであるから，引用発明では，太陽電池は何でもよく，結晶系シリコン太陽電池でなければならないことは教示されていない。本件明細書の段落【００２２】～【００２４】にあるとおり，ショットキーバリアダイオードは，組み込む空間の十分に広い太陽電池パネル内では使用できるが，太陽電池パネルに取り付けられる狭い端子ボックス内では使用できないとするのが当該技術分野の従来の常識であり，太陽電池パネルの種類にかかわらず，ショットキーバリアダイオードは本件発明のような太陽電池パネル用端子ボックス内では使用できないと一律にみなしていたところ，本件発明は，かかる技術常識は当業者の思い込みであり，太陽電池パネルの中でも結晶系シリコン太陽電池パネルは，アモルファス系シリコン太陽電池パネルと比べて，公称の最大出力動作電流が大きく，かつ公称の最大出力動作電圧が小さいため，ショットキーバリアダイオードの欠点であるＶＲ（逆方向耐電圧）が小さいこと及びＩＲ（漏れ電流）が大きいことについては，無視できるか又は十分許容できるレベル内であり，ＶＦ（順方向の電圧降下）が小さいというショットキーバリアダイオードの利点のみを活用できることを見出したのである。
しかし，引用例には，結晶系シリコン太陽電池の採用により，上記の逆方向耐電圧（ＶＲ）が小さく，漏れ電流（ＩＲ）が大きいというショットキーバリアダイオードの重大な欠点を克服できることは記載も示唆もされておらず，これらの欠点の克服手段が示されていない限り，当業者が引用発明から本件発明の構成及び効果に到達することは困難である。端子ボックスを太陽電池モジュールないし太陽電池パネルの裏面に取り付けることは，本件特許の優先日当時において周知の技術であることは認めるが，これは，「太陽電池パネルに取り付けるための太陽電池パネル用端子ボックス」の用途であって，安全な絶縁状態で太陽電池パネルから簡単に電力を取り出す必要性があるためである。
確かに引用発明の接続ボックスをどのような部位に配置するかは当業者が設計上適宜定め得るものであるが，引用発明の接続ボックスは，本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスとは異なり，既に安全に絶縁して取り出された複数のストリング単位の電力を集めるだけのものであるから，これを太陽電池モジュールの裏面のような太陽電池パネルの熱の影響を直接受けるような場所に配置する必要性はないばかりか，当業者にとって絶対にあり得ないことであるし，そもそも従来からそのような例はない。このことは，引用例の段落【００２４】において，接続ボックスが太陽電池パネルから離れて，太陽電池パネルの熱の影響を受けない日陰の場所や屋内に設置されていることからも明らかである。
以上のとおりであるから，本件審決における相違点１の判断には誤りがあり，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
引用例に結晶系シリコン太陽電池でなければならないことが教示されていないとしても，結晶系シリコン太陽電池自体は周知であるばかりか，本件明細書の段落【０００４】及び甲３から明らかなように，「結晶系シリコン」は，太陽電池の材料として最も代表的な材料の一つであることからすると，引用発明の太陽電池パネル用端子ボックスとして「結晶系シリコン太陽電池パネル用端子ボックス」を用いることを思いつくことは，当業者であれば当然容易である。
なお，本件明細書の複数の箇所で記載されている「阻害要因」（逆方向耐電圧（ＶＲ）が小さく，漏れ電流（ＩＲ）が大きいというショットキーバリアダイオードの欠点）は，「端子ボックス内でショットキーバリアダイオードを使用する」ことについてのものであり（この構成については引用例に明確に記載されている。），太陽電池パネル用端子ボックスを「結晶系シリコン太陽電池パネル用端子ボックス」として利用することについて，阻害要因となるものではない。
端子ボックスを太陽電池モジュールないし太陽電池パネルの裏面に取り付けることは，本件特許の優先日当時において周知の技術であるから，引用発明の接続ボックスを太陽電池パネルに取り付けることは，当業者であれば容易である。
この点に関して，原告は，接続ボックスを太陽電池モジュールの裏面のような太陽電池パネルの熱の影響を直接受けるような場所に配置することは，当業者にとって絶対にありえないことであるし，そもそも従来からそのような例はない旨主張するが，上記主張は，引用発明の接続ボックスが本件発明の端子ボックスと異なることを前提としており，その前提を大きく誤っている。前記のとおり，引用発明の回路装置（接続ボックス）は，本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスに相当する。ちなみに，引用例の段落【００２４】には，確かに「接続ボックス６２は建物の内側に配置するのが望ましい。」との記載があるが，これはあくまでも「望ましい」とあるだけで，接続ボックス６２がソーラーモジュールに取り付けられることを排除するものではない。また，引用例の段落【００１５】には，「この接続ボックス６２はソーラーモジュールから分離した状態で取り付けられている。」との記載があるが，前記１の〔被告の主張〕ウのとおり，これは，素直に「この接続ボックス６２はソーラーモジュールから分離した状態で（ソーラーモジュールに）取り付けられている。」と解釈することができる。
したがって，引用例には，ソーラーモジュールに接続ボックスが取り付けられていることが記載され，少なくともそのことが示唆されている。３取消事由３（本件発明１，３及び４との関係で相違点２の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明において，具体的にどのような特性のショットキーバリアダイオードを用いるかは，設計上の必要に応じて，当業者が適宜選択すべき事項であり，太陽電池を結晶系シリコン太陽電池とする場合においても同様であること，本件明細書の段落【００２７】には，段落【００２５】及び【００２６】にあるような要件を満たすショットキーバリアダイオードは，様々なジャンクション温度保証値やＶＦ特性を有する市販のショットキーバリアダイオードの中から適宜選択することができる旨の記載があり，かかる記載に照らせば，引用発明において，相違点２に係る本件発明１，３及び４の構成を備えるショットキーバリアダイオードを用いることに格別の困難があるものとは認められず，本件明細書の上記各段落の記載をみるに，本件発明１，３及び４において相違点２に係る構成としたことにつき，設計上必要とされる要件を定めた意義が認められるものの，設計的事項の域を超える程の格別の技術的意義を生じるものとは認められないと判断した。
しかし，前記引用発明の接続ボックスは，
本件発明の端子ボックスとは温度に関する使用環境が著しく異なるから，本件発明１，３及び４で規定するようにショットキーバリアダイオードを特定の特性を有するものに限定して使用する必要性がない。また，引用例には，結晶系シリコン太陽電池を使用することにより，ショットキーバリアダイオードの逆方向耐電圧（ＶＲ）が小さく，漏れ電流（ＩＲ）が大きいという重大な欠点を克服することができることについての記載や示唆が全くない。したがって，引用発明に基づいて本件発明１，３及び４のようにショットキーバリアダイオードとして特定の特性を有するものの使用を想到することは，当業者にとって極めて困難である。


引用発明の接続ボックスは，前記１の〔原告の主張〕のとおり，太陽電池パネルから離して，太陽電池パネルの熱の直接的な影響を回避するように設置されるものであるから，接続ボックスをわざわざ太陽電池パネルのような高温環境に設置することはなく，そうであるなら常温（高くても４０℃）で使用されるものに限られる。このように，引用発明の接続ボックスが常温（高くても４０℃）で使用されるものに限られる以上，引用発明では，接続ボックス内のダイオードの発熱の防止のみを考慮すれば十分であり，わざわざ本件発明で規定するような特定の特性を有するショットキーバリアダイオードを使用する必要性はないし，そのようなことを当業者が想到することもない。
以上のとおりであるから，本件審決における相違点２の判断には誤りがあり，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
原告は，引用発明の接続ボックスは，本件発明の端子ボックスとは温度に関する使用環境が著しく異なるから，本件発明１，３及び４で規定するようにショットキーバリアダイオードを特定の特性を有するものに限定して使用する必要性がないなどと主張する。しかし，原告の上記主張は，そもそも引用発明の接続ボックスが本件発明の端子ボックスと異なることを前提としているが，前記１の〔被告の主張〕，引用発明の回路装置は，本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスに相当するから，原告の主張は前提となる事実を大きく誤ったものである。
原告は，引用発明の接続ボックスは，高温の太陽電池パネルから離して設置すべきものであるから，常温（高くても４０℃）で使用されるものに限られると主張するが，その根拠は全く不明である。原告の上記主張が，引用発明の接続ボックスが本件発明の端子ボックスと異なることを根拠としているならば，前記１の〔被告の主張〕のとおり，引用発明の回路装置は，本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスに相当するから，原告の上記主張は前提となる事実を大きく誤ったものである。また，引用例の段落【００２４】には，「接続ボックス６２は建物の内側に配置するのが望ましい。」と記載され，あくまでも「望ましい」とされているだけであり，接続ボックス６２がソーラーモジュールに取り付けられていることを排除するものではない。４取消事由４（本件発明１ないし４との関係で顕著な作用効果の判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件明細書の段落【０００８】，【００１７】～【００１９】によれば，本件発明においては，バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いることにより，従来用いられていたＰＮダイオードと比べて，ダイオードの動作時の発熱を著しく抑制することができるので，ダイオード動作時のダイオード及び端子ボックスの温度上昇を未然に防止することができるとの効果を奏するものであり，また，本件発明においては，結晶系シリコン太陽電池パネルを対象とするため，ショットキーバリアダイオードの欠点であるＶＲ（逆方向耐電圧）が小さいこと及びＩＲ（漏れ電流）が大きいことは，無視できるか又は十分許容できるとされていることが認められるところ，他方，引用例には，「ショットキー・ダイオードは導通方向において低い内部抵抗を有するので，電圧低下及び熱損失の度合いが低い」との記載があり，これによれば，引用発明においても，本件発明と同様に「バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いることにより，従来用いられていたＰＮダイオードと比べて，ダイオードの動作時の発熱を著しく抑制することができるので，ダイオード動作時のダイオード及び端子ボックスの温度上昇を未然に防止することができる」との効果を奏するものと認められ，かかる効果を奏する点において本件発明と格別の相違があるものとは認められず，また，本件発明において，結晶系シリコン太陽電池パネルを対象とするため，ショットキーバリアダイオードが持つ欠点を許容できるとされる点は，前記２の〔原告の主張〕にあるとおり，引用発明において，太陽電池を結晶系シリコン太陽電池とする際に格別の支障が生じないことを示すにとどまり，この点をもって，本件発明において，当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著な効果が奏されるものとは認め難いと判断した。引用発明の接続ボックスを仮に結晶系シリコン太陽電池パネル以外の太陽電池パネルに使用した場合，甲２０で示されるように，例えば，アモルファス系シリコン太陽電池パネルを使用したときは，太陽電池パネルの公称の最大出力の動作電圧が印加されると，ショットキーバリアダイオードに印加される電圧がそのＶＲ（５５Ｖ）を大きく超えるため，全てのショットキーバリアダイオードが熱暴走を起こして破壊され，使用できなくなるという問題が生じる。この問題は，結晶系シリコン太陽電池パネルを使用した場合にのみ，逆方向耐電圧（ＶＲ）が小さいというショットキーバリアダイオードの欠点が克服される。このような効果は，引用例には全く教示されておらず，当業者に予測不可能な顕著な効果といわざるを得ない。そのため，本件発明が出願されるまでは，従来から，太陽電池パネルに取り付けられて使用される端子ボックスにおいて，ショットキーバリアダイオードを配置したものは商品化されてこなかった。このような本件発明の顕著な効果から見ても本件発明の進歩性は揺ぎないものである。
したがって，本件審決における本件発明の顕著な作用効果の判断には誤りがあり，本件発明は，引用発明に対して進歩性を有する。
〔被告の主張〕
原告は，甲２０に基づいて主張するが，本件明細書には甲２０の実験データについての記載や示唆はないから，原告の主張は本件明細書の記載に基づかないものであって，甲２０の実験データは採用されるべきではない。仮に甲２０の実験データを採用したとしても，甲２０の実験データは，アモルファス系シリコン太陽電池パネルの公称開放電圧は１４７．８Ｖであるが，この１４７．８ＶをＶＲ（逆方向耐電圧）が５５Ｖのショットキーバリアダイオードに印加したところ，ショットキーバリアダイオードが熱暴走を起こして破壊されたという当然の結果を示すものにすぎず，本件審決の「顕著な作用効果の判断の誤り」の理由となるものではない。
仮に甲２０の意義を最大限汲み取ったとしても，その実験データは，原告の用いたショットキーバリアダイオードに関して，結晶系シリコン太陽電池の公称開放電圧に対応する電圧を印加すれば格別の支障が生じなかったことを示したものにすぎない。
５取消事由５（本件発明２との関係で相違点３の容易想到性に係る判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
本件審決は，相違点３についても，相違点２での検討と同様の理由により，引用発明において，相違点３に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきであると判断した。本件発明２は，本件発明１のショットキーバリアダイオードの特性（順方向電圧降下の値の範囲）を更に限定したものである。


引用発明は，接続ボックス（接続箱）を対象とするから，本件発明のように過酷な温度環境で使用されることはなく，そのため，引用発明においてショットキーバリアダイオードの特性を更に限定する必要性がないから，引用発明から当業者が本件発明２を導くことは困難である。したがって，本件発明２も本件発明１と同様に，引用発明に対して進歩性を有することは明らかであるから，本件審決における相違点３の判断には誤りがあり，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下が，２５℃のジャンクション温度で０．４５Ｖ以下，１００℃のジャンクション温度で０．３０Ｖ以下，１５０℃のジャンクション温度で０．３０Ｖ以下であることは，市販の本件特許の出願当時に存在したショットキーバリアダイオードの特性にすぎず，「一定の課題を解決するために公知材料の中からの最適材料の選択」をしたものにすぎないから，当業者が容易に想到することができたものである。また，本件発明２で示された数値には何の臨界的意義も存在しない。
したがって，本件発明２は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，相違点３に係る本件審決の判断には誤りがない。６取消事由６（本件発明３との関係で相違点４の容易想到性に係る判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
本件審決は，太陽電池パネル用端子ボックスにおいて，バイパスダイオードから発生する熱を逃すために，放熱板や端子板を利用することは，必要に応じて適宜される慣用手段である（甲７，８）から，相違点４に係る本件発明３の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことであると判断した。
本件発明３は，本件発明１又は２において，「バイパスダイオードの発生する熱を逃すための放熱板及び／又はバイパスダイオードの発生する熱を逃がすための拡大された端子板」の存在を更に規定したものである。この特徴は，ダイオードの発生する熱を周囲に放熱してダイオードの温度を下げるための工夫である（本件明細書の段落【００３１】）。
引用発明の接続ボックスは，前記のとおり，過酷な
温度環境で使用されることはないから，本件発明３のような上記構成を要求されないし，その必要性もない。
したがって，甲７及び８に，バイパスダイオードから発生する熱を逃すために，放熱板や端子板を利用することが開示されていたとしても，これを引用発明の接続ボックスに採用する可能性はなく，本件発明３も本件発明１と同様に引用発明に対して進歩性を有することは明らかである。以上のとおりであるから，本件審決における相違点４の判断には誤りがあ
り，本件審決は取り消されるべきである
〔被告の主張〕
「バイパスダイオードの発生する熱を逃すための放熱板及び／又はバイパスダイオードの発生する熱を逃がすための拡大された端子板」は，甲７の請求項３及び甲８の段落【００７０】にも記載があるとおり，本件特許の優先日当時の周知慣用技術である。本件明細書の段落【００３２】にも，「放熱板や拡大された端子板の具体的な構成や端子ボックスでの配置は当業者には十分知られているものと思料するが」と記載されていることから，本件発明３の構成が周知慣用技術であることが強く推認される。
したがって，本件発明３は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，相違点４に係る本件審決の判断には誤りがない。７取消事由７（本件発明４との関係で相違点５の容易想到性に係る判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明において，具体的にどのようなショットキーバリアダイオードを用いるかは，設計上の必要に応じて，当業者が適宜選択すべき事項であり，太陽電池のバイパスダイオードに用いるショットキーバリアダイオードとして，面実装型のパッケージダイオードは，本件特許の優先日当時において周知のものである（甲９，１０）から，引用発明において，ショットキーバリアダイオードを面実装型のパッケージダイオードとして，相違点５に係る本件発明４の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことであると判断した。
本件発明４は，本件発明３において，「ショットキーバリアダイオードが面実装型又は非絶縁型のパッケージダイオードであること」を更に規定したものである。この特徴は，ダイオードの発生する熱を周囲に放熱してダイオードの温度を下げるための工夫である（本件明細書の段落【００３４】）。
引用発明の接続ボックスは，前記のとおり，過酷な
温度環境で使用されることはないから，本件発明４のような上記構成を要求されないし，その必要性もない。
したがって，甲９及び１０において，太陽電池のバイパスダイオードに用いるショットキーバリアダイオードとして面実装型のパッケージダイオードが開示されていたとしても，これを引用発明の接続ボックスに採用する可能性はなく，本件発明４も本件発明１と同様に，引用発明に対して進歩性を有することは明らかである。
以上のとおりであるから，本件審決における相違点５の判断には誤りがあり，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
「ショットキーバリアダイオードが面実装型又は非絶縁型のパッケージダイオードであること」については，甲９の段落【００３９】及び甲１０の段落【００３８】にも記載があるとおり，本件特許の優先日当時の周知慣用技術である。したがって，本件発明４は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，相違点５に係る本件審決の判断には誤りがない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明１ないし４に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲２３）の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
技術分野
「本発明は，バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いることによりダイオード及び端子ボックスの温度上昇を効果的に防止することができる結晶系シリコン太陽電池パネル用端子ボックスに関する。」（【０００１】）
背景技術
「太陽電池パネル用端子ボックスには通常，太陽電池パネルの起電力が低下した時に逆方向電圧の印加による電流を一方の外部接続用ケーブルから他方の外部接続用ケーブルへ短絡させるためにバイパスダイオードが具備されている。バイパスダイオードが実際にこの機能を果たす際，ダイオードの順方向へ大電流が流れるため，ダイオードは通常，激しく発熱する。そうするとダイオードが破損したり，ダイオードの寿命が著しく短くなったり，ダイオードの発生する熱により，端子ボックスを構成する樹脂が変形して端子ボックスが太陽電池パネルから脱落する可能性がある。特に，端子ボックスは太陽電池パネルに取り付けられた状態で野外で２０年以上も使用されるため，その可能性が高い。従って，長期間の安全性や信頼性の向上の観点からバイパスダイオードの動作時のダイオードの温度上昇を効果的に防止することが求められている。」（【０００２】）


「一方，近年，太陽電池の高出力化の要求に伴いアモルファス系シリコン太陽電池より結晶系シリコン太陽電池が多く用いられるようになっているが，結晶系シリコン太陽電池はアモルファス系シリコン太陽電池より出力電流が３０倍以上大きいため，ダイオードの動作時にダイオードに流れる電流量，ひいては発熱量もアモルファス系シリコン太陽電池よりかなり大きい。従って，結晶系シリコン太陽電池に用いられる端子ボックスにおいては，発生したダイオードの熱を単に放熱板などで放熱するという従来の一般的な手段だけではダイオードの温度上昇を十分抑制できなくなってきている。」（【０００４】）
発明が解決しようとする課題
「本発明はかかる従来技術の現状に鑑み創案されたものであり，その目的は結晶系シリコン太陽電池パネルに用いられる端子ボックスにおいてバイパスダイオードの動作時（即ち，太陽電池パネルの異常発生時）のダイオードの温度上昇を効果的に防止するためのさらに有効な手段を提供することにある。」（【０００５】）
課題を解決するための手段
「本発明者は上記課題を解決すべく，結晶系シリコン太陽電池パネルに用いられる端子ボックスにおいてダイオードの温度上昇を効果的に防止するための手段について鋭意検討した結果，発生したダイオードの熱を放熱するという手段ではなく，ダイオード自体の発熱を抑制することを想起した。そして，その具体的な手段についてさらに検討したところ，ダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いることによりダイオード自体の発熱を効果的に抑制できるとともに，ショットキーバリアダイオードの持つ欠点を露呈させることなく使用できることを意外にも見出し，本発明を完成するに至った。」（【０００６】）
発明の効果
「本発明の端子ボックスではバイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いているため，従来用いられていたＰＮダイオードと比べて，ダイオードの動作時の発熱を著しく抑制することができる。また，本発明の端子ボックスは，結晶系シリコン太陽電池パネルを対象とするため，ショットキーバリアダイオードが持つ欠点を許容することができる。従って，本発明の端子ボックスではダイオード動作時のダイオード及び端子ボックスの温度上昇を未然に防止することができ，ダイオードの破損や寿命の短縮，端子ボックスの変形による太陽電池パネルからの脱落がなく，端子ボックスの安全性及び信頼性を一層高めることができる。」（【０００８】）
発明を実施するための最良の形態
「本発明の結晶系シリコン太陽電池パネル用端子ボックスは，バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いることを最大の特徴とする。ショットキーバリアダイオード（ショットキーダイオードとも略される）は，金属と半導体との接合面のショットキー効果の整流作用を利用したダイオードである。ショットキーバリアダイオードは順方向の電圧降下（ＶＦ）が低いため，逆回復時間が短く，スイッチング特性に優れる。…また，ショットキーバリアダイオードは順方向の電圧降下（ＶＦ）が低いので，動作時の発熱量が小さいという特性を有する。本発明はこの特性に着目したものであり，結晶系シリコン太陽電池パネル用端子ボックスのバイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いることにより，ダイオードの動作時のダイオードでの発熱自体を効果的に抑制するものである。」（【００１０】）「表１のＶＦ（順方向の電圧降下）の欄…から理解される通り，ショットキーバリアダイオード（ＳＢＤ）の順方向の電圧降下（ＶＦ）の値はいずれのジャンクション温度（Ｔｊ）においてもＰＮダイオードの順方向の電圧降下の値より著しく小さい。…ここで，ダイオードの発熱量（Ｗ）は通電電流値（ＩＦ）と順方向の電圧降下（ＶＦ）の積に等しいため，通電電流値（ＩＦ）が一定であれば，ダイオードの発熱量（Ｗ）は順方向の電圧降下値（ＶＦ）に比例し，順方向の電圧降下値（ＶＦ）が小さいほどダイオードの発熱量（Ｗ）は小さくなる。従って，ショットキーバリアダイオードの発熱量は一般的な整流ダイオードであるＰＮダイオードの発熱量より著しく小さく，ＰＮダイオードの発熱量の４０％～５０％程度であると考えられる。一方，太陽電池パネルの異常発生時にダイオードの順方向に流れる電流（公称の最大出力動作電流）の値は太陽電池パネルの種類によって大きく異なり，アモルファス系シリコン太陽電池パネルではこの電流の値は０．３Ａ程度であるのに対し，結晶系シリコン太陽電池パネルでは９Ａ程度である。従って，ダイオードの順方向に流れる電流の値は結晶系シリコン太陽電池パネルの方がアモルファス系シリコン太陽電池パネルより３０倍以上大きく太陽電池パネルの異常発生時（即ち，ダイオードの動作時）の発熱の問題は結晶系シリコン太陽電池パネルではより深刻である。それ故，結晶系シリコン太陽電池パネル用端子ボックスでＶＦの小さいショットキーバリアダイオードを用いることは，太陽電池パネルの異常発生時（即ち，ダイオードの動作時）のダイオード自体の発熱という問題を効果的に抑制する点で極めて有利である。」（【００１６】）「なお，表１のＶＲ（逆方向耐電圧）の欄から理解される通り，ショットキーバリアダイオードはＰＮダイオードよりＶＲの値がかなり小さい。従って，ＶＲの値が小さいショットキーバリアダイオードは正常な発電状態で逆方向に多量の電流が流れる可能性があるという欠点を有する。しかし，太陽電池パネル用端子ボックスに印加される可能性があると考えられる最大の電圧であるパネルの公称の最大出力の動作電圧はアモルファス系シリコン太陽電池パネルでは１００～３００Ｖ程度と高いのに対し，結晶系シリコン太陽電池パネルでは１０～４０Ｖ程度にすぎず，この値はショットキーバリアダイオードのＶＲ（通常５０～１００Ｖ程度）より確実に小さい。従って，結晶系シリコン太陽電池パネル用の端子ボックスにショットキーバリアダイオードを用いてもそのＶＲを越える大きさの電圧がダイオードに印加される可能性はなく，正常な発電状態でダイオードの逆方向に多量の電流が常時流れて発電効率が低下したりダイオードが熱暴走を起こしてダイオードが破壊されるなどの問題は全く生じない。」（【００１７】）


「また，表１のＩＲ（漏れ電流）の欄から理解される通り，ショットキーバリアダイオードはＰＮダイオードよりＩＲの値がかなり大きいという欠点も有する。しかし，結晶系シリコン太陽電池パネルでは上述の通り最大出力の動作電圧がアモルファスシリコン太陽電池パネルよりかなり小さいので，正常な発電状態での漏れ電流によるダイオードの発熱量は実際にはそれほど大きくなく，それによる発電効率の低下や端子ボックスの温度上昇の問題は十分許容できるレベルである。…」（【００１８】）「結局，結晶系シリコン太陽電池パネル用の端子ボックスでは，ＶＲが小さいというショットキーバリアダイオードの欠点は無視でき，またＩＲが大きいというショットキーバリアダイオードの欠点は十分許容できるレベルであるため，ショットキーバリアダイオードを用いることが総合的に有利である。」（【００１９】）「従来，太陽電池パネル内でバイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを使用した例はいくつか知られているが，端子ボックス内でショットキーバリアダイオードを使用した例は今まで知られていない。これは，端子ボックス内でバイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを使用しようとする場合，太陽電池パネル内で使用する場合と比べて逆方向電圧が高くかつ放熱性が悪いため，逆方向耐電圧（ＶＲ）が小さく漏れ電流（ＩＲ）が大きいというショットキーバリアダイオードの欠点が極めて大きな阻害要因であると考えられていたためである。」（【００２０】）
「即ち，太陽電池パネル内にバイパスダイオードを組込んで使用する場合は，バイパスダイオードを組込む空間は十分広いため，多数のバイパスダイオードを組込むことができる。従って，一つのバイパスダイオードが受け持つ太陽電池セルの数は少なくすることができ，個々のバイパスダイオードに印加される逆方向電圧の値は低くすることができる。これに対し，端子ボックス内にバイパスダイオードを組込んで使用する場合，端子ボックスの体積は通常小さいため，端子ボックス内に組込むことができるバイパスダイオードの数は少数に制限される。従って，一つのバイパスダイオードが受け持つ太陽電池セルの数は多く，太陽電池パネルの正常な発電状態で個々のバイパスダイオードに印加される逆方向電圧の値が高い。また，太陽電池パネル内にバイパスダイオードを組込んで使用する場合は，太陽電池パネルは端子ボックスに比べて体積が格段に大きくしかも薄く平坦な構造を有するため，放熱性に優れる。これに対し，端子ボックス内にバイパスダイオードを組込んで使用する場合，端子ボックスは体積が通常小さくしかも密閉されているため，バイパスダイオードに電流が流れて発熱した場合にその熱を外部に逃がす特性（放熱性）に劣る。」（【００２１】）
「このような端子ボックス内にバイパスダイオードを組込んで使用する場合の逆方向電圧の高さや放熱性の悪さの問題は，端子ボックス内で使用するバイパスダイオードとしてＶＲが大きくＩＲが小さい従来のＰＮダイオードを採用する場合は特に阻害要因とはならないが，ＶＲが小さくＩＲが大きいショットキーバリアダイオードを採用する場合は極めて大きな阻害要因となる。特にＩＲについては，ショットキーバリアダイオードのＩＲは上述のように温度上昇につれて指数関数的に増大するので，ダイオードが熱暴走を起こす危険性が強く懸念されていた。」（【００２２】）「それ故，ショットキーバリアダイオードは太陽電池パネル内では使用できるが端子ボックス内では使用できないとするのが当該技術分野の従来の常識であった。…」
（【００２３】）
「本発明者はかかる従来の当業者の技術常識が太陽電池パネルの種類を考慮せずに一律にショットキーバリアダイオードを太陽電池パネル用端子ボックス内では使用できないとみなしていたものにすぎないことを見出した。そして，本発明者らはさらに研究を進め，太陽電池パネルの中でも結晶系シリコン太陽電池パネルはアモルファス系シリコン太陽電池パネルと比べて公称の最大出力動作電流が大きくかつ公称の最大出力動作電圧が小さいため，ショットキーバリアダイオードの欠点は無視できる（ＶＲの小ささについて）か又は十分許容できるレベル内であり（ＩＲの大きさについて），ＶＦが小さいというショットキーバリアダイオードの利点のみを活用できることを見出し，本発明の完成に至った。」（【００２４】）「本発明の端子ボックスで用いるショットキーバリアダイオードとしては，順方向での電圧降下値が小さくダイオード発熱量が小さいショットキーバリアダイオードであればいかなるものも用いることができるが，実際の使用環境でダイオードの動作時のダイオードの温度上昇を確実に防止するためには，１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有するショットキーバリアダイオードであって，１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下（ＶＦ）が，２５℃のジャンクション温度で０．５０Ｖ以下，１００℃のジャンクション温度で０．４０Ｖ以下，１５０℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下であるショットキーバリアダイオードを用いることが好ましい。さらに好ましくは，１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有するショットキーバリアダイオードであって，１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下（ＶＦ）が，２５℃のジャンクション温度で０．４５Ｖ以下，１００℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下，１５０℃のジャンクション温度で０．３０Ｖ以下であるショットキーバリアダイオードを用いる。…」（【００２５】）
「上記規定のうち，ジャンクション温度保証値はダイオードの耐熱温度を意味する。即ち，ジャンクション温度保証値は，この温度まではダイオードが破壊されないことを保証することを表わす。ここで本発明の端子ボックスで用いることが好ましいショットキーバリアダイオードのジャンクション温度保証値を１５０℃以上に限定したのは，日本国内で使用される太陽電池パネル用端子ボックスのダイオードについて業界で要求される一般的なジャンクション温度保証値が１５０℃であるからである。また，ダイオードの順方向電圧降下（ＶＦ）の電流通電条件を１０Ａとしているのは，結晶系シリコン太陽電池の最大出力電流が約９Ａであるので余裕を持たせて１０Ａとしたものである。
また，ＶＦを２５℃，１００℃及び１５０℃の三種類のジャンクション温度で規定しているのは，それぞれ次のような実際の使用環境を反映させるためである。即ち，２５℃は常温での使用を反映し，１００℃は一般的な太陽電池パネルの使用温度の上限（定格温度）（この温度は実際には９０℃であるが，ここでは余裕を持たせて１００℃としている）での使用を反映し，１５０℃は日本国内で使用される太陽電池パネル用端子ボックスのダイオードについて業界で要求される一般的なジャンクション温度保証値での使用を反映している。
本発明の端子ボックスで用いるショットキーバリアダイオードのＶＦは，上述の各ジャンクション温度で一定値以下であることが好ましい。ＶＦがこれらの値を上回ると，太陽電池パネルの異常発生時（即ち，ダイオード動作時）のショットキーバリアダイオードの発熱量が大きくなり，ショットキーバリアダイオードを使用する利点が小さくなるからである。」（【００２６】）


「上述のような要件を満たすショットキーバリアダイオードは，様々なジャンクション温度保証値やＶＦ特性を有する市販のショットキーバリアダイオードの中から適宜選択することができる。例えば本発明者らが１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有する市販のショットキーバリアダイオードのうち，５５Ｖ定格型（逆方向耐電圧が５５Ｖであるもの），５５Ｖ定格低リーク型（逆方向耐電圧が５５Ｖでありしかも漏れ電流が小さいもの），及び１００Ｖ定格型（逆方向耐電圧が１００Ｖであるもの）と称される三種類のショットキーバリアダイオードについて１０Ａの電流を通電したときの各温度でのＶＦ特性を調べたところ，以下の表２に示すようなデータが得られた。」（【００２７】）
表２．市販の三種類のショットキーバリアダイオードのＶＦ特性の比較「表２から理解される通り，１００Ｖ定格型は２５℃でのＶＦが０．５０Ｖ以下，１００℃でのＶＦが０．４０Ｖ以下，１５０℃でのＶＦが０．３５Ｖ以下という要件を満たさないが，５５Ｖ定格低リーク型及び５５Ｖ定格型はこの要件を満たす。また，５５Ｖ定格型は２５℃でのＶＦが０．４５Ｖ以下，１００℃でのＶＦが０．３５Ｖ以下，１５０℃でのＶＦが０．３０Ｖ以下という一段階厳しい要件も満たす。従って，本発明の端子ボックスで用いるショットキーバリアダイオードとしては，これらの三種類のショットキーバリアダイオードのうちでは１００Ｖ定格型より５５Ｖ定格低リーク型や５５Ｖ定格型が好ましく，さらに５５Ｖ定格型が最も好ましいことがわかる。」（【００２９】）
２引用発明について
引用例（甲１）には，次の記載がある。
特許請求の範囲
【請求項１】
互いに直列に接続された複数の太陽電池からなるストリングを有し，該ストリングの各々に対してバイパス・ダイオードが並列に接続されるとともに該ストリングが互いに直列に接続されてなる，太陽電池を備えた電力発生のための回路装置であって，前記ストリング（３４，３６，３８，４０，４２，４４）に対して並列に接続されるとともに互いに直列に接続された２つ又はそれ以上のバイパス・ダイオード（５０，５２，５４，５６，５８，６０）が更なるダイオード（６４，６６，６８，７０）と並列に接続されてなることを特徴とする回路装置。
【請求項４】
前記バイパス・ダイオード（５０～６０）及びこれに並列接続された前記更なるダイオード（６４～７０）は，ショットキー・ダイオードよりなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の回路装置。
発明の属する技術分野
「本発明は，互いに直列に接続された複数の太陽電池（ソーラーセル）からなるストリング（string）を有し，該ストリングの各々に対してバイパス・ダイオード（bypassdiode）が並列に接続されるとともに該ストリングが互いに直列に接続されてなる構成の，太陽電池を備えた電力発生のための回路装置に関する。」（【０００１】）
従来の技術及び発明が解決しようとする課題
「ソーラーエネルギーを電気的エネルギーに変換するための光電池システムはモジュールの態様で配置された複数の太陽電池（ソーラーセル）を有し，その上に直列に接続された太陽電池のストリング(string)が配置され，各ストリングはバイパス・ダイオードによってジャンパー（jumper)される構成である。又，これらのストリングも互いに直列に接続される。複数の太陽電池からなるストリングを備えたモジュールは，一般に板状の構造をなし，薄いフイルム状の太陽電池が帯状に互いに隣接した態様で配置される。このモジュールを設置した状態では実際上，該モジュールの全てのストリング上に均一の太陽光の照射が行われることは少なく，これらストリングの一部が隣接する物体の陰になって電力発生に寄与し得ないことも起こり得る。」（【０００２】）「このため，不導通方向(non-conductingdirection)に分極(polarized)され日陰(inshade)になった太陽電池の作動を避けるために，ストリングが日陰になったときに導通状態に移行させるバイパス・ダイオードが用いられる。これらバイパス・ダイオードは作動に際して導通方向に内部抵抗を有するので，その内部で電流による熱損失が生じ，これによって光電池システムの効率が減少させられる。このバイパス・ダイオードを介して流れる電流が，許容限界温度を超えてダイオードの温度を上昇させることは許されない。従って，この熱を対流ないしは放射によって消散させる処置が必要であり，例えば，バイパス・ダイオードを冷却体上に設置するなどの対策が講じられる。」（【０００３】）
「ストリングには外部配線との接続部が設けられる。このストリングへの配線及びストリングからの配線において，その一端は接続ボックスに接続され，該接続ボックス内においてこれら複数のストリングが相互に接続される。」（【０００４】）「多数のストリングないしは太陽電池が直列に接続されると，個々のストリングが日陰状態(shading)のとき，これらストリングのバイパス・ダイオードを介して比較的大きな電流が流れる。日陰になったストリングの数は導通するバイパス・ダイオードの数に対応する。従って，複数のストリングが日陰になると，光電池システムのエネルギー収量はバイパス・ダイオードによって減少する問題がある。」（【０００５】）「本発明の目的は，互いに直列に接続された太陽電池からなるストリングと各ストリングのためのバイパス・ダイオードを備えた回路装置を改良し，一連のストリングにおいて２つ又はそれ以上のストリングが日陰になり不導通状態のときにバイパス・ダイオードの電流に起因して生じる不導通状態のストリングの数に比例した電力損失の増大を実質的に減少させることである。」（【０００７】）
課題を解決するための手段及び発明の効果


「上記目的を達成するために，本発明は，ストリングに対して並列に接続されるとともに互いに直列に接続された２つ又はそれ以上のバイパス・ダイオードが更なるダイオードに並列に接続された構成を提案するものである。この構成の本発明の回路装置においては，各ストリングのバイパス・ダイオードが並列のダイオードによってジャンパーされる直列接続の複数のストリングが，日陰状態(shading)によって不導通方向(non－conductingdirection)に分極(polarization)されると，該並列のダイオードを介して電流が流れる。その結果，電力損失は１つのダイオードにのみ生じる。１つの並列ダイオードによりジャンパーされた各２つのバイパス・ダイオードにおいては，全てのストリングが不導通方向に分極されるとともに偶数よりなる場合において，存在するバイパス・ダイオードの単に半分のダイオードが電流を導く。」（【０００８】）「これにより，本発明の回路構成においては，電力損失を大幅に減少させることができる。ダイオードにおける電力損失は，更に，より多くのバイパス・ダイオードをジャンパーする他のダイオードにより一層減少させることができる。」（【０００９】）「本発明の好ましい具体例において，バイパス・ダイオード及びそれに対して並列をなし２つ又はそれ以上のストリングのための更なるダイオードはプリント回路板の上面又は裏面の一方の側に配置され，他方の側にはプリント導体が配置される。このプリント導体は外部配線のための接続点及びバイパス・ダイオードとの接続のための接続貫通孔とを有する。ここにおいて，バイパス・ダイオード及び更なるダイオードのための接触面としての金属面がプリント回路板の表面に設けられる。この構成において，熱伝達はバイパス・ダイオード及び更なるダイオードから金属面へと行われる。…又，多数のストリングのためのバイパス・ダイオード及び更なるダイオードを備えたプリント回路板は接続ボックス内に配置するのが望ましい。」（【００１０】）「バイパス・ダイオード及びこれと並列をなす更なるダイオードとしてショットキー・ダイオードが望ましい。ショットキー・ダイオードは導通方向において低い内部抵抗を有するので，電圧低下及び熱損失の度合いが低い。」（【００１１】）
発明の実施の形態
「以下，図面を参照して本発明の電力発生のための回路装置の実施形態を説明する。当該電力発生のための回路装置は，多数の太陽電池（ソーラーセル）を有し，図においては，その内，参照番号１０，１２，１４，１６，１８，２０，２２，２４，２６，２８，３０及び３２を付した太陽電池のみが示されている。これら太陽電池１０～３２は，図１において破線で囲んで示すストリング(string)３４，３６，３８，４０，４２及び４４内に配置されている。ストリング３４は互いに直列に接続された太陽電池１０，１２を有し，これらは図示しない更に他の太陽電池に直列に接続されている。ストリング３６は互いに直列に接続された太陽電池１４，１６を有し，これらは図示しない更に他の太陽電池に直列に接続されている。太陽電池１８，２０；２２，２４；２６，２８及び３０，３２はそれぞれストリング３８，４０，４２及び４４内に配置されるとともに図示しない更に他の太陽電池と直列に接続されている。各ストリング３４～４４は，例えば２０個の太陽電池を有し，標準的な照射条件の下で，温度２５℃において３アンペア（Ａ）で約１０ボルト（Ｖ）の電圧を発生させる。」（【００１３】）
【図１】
「ストリング３４～４４も相互に直列に接続される。従って，図１に示す回路構成においては，上述の条件下で，プラスの接続点４８のところで３Ａ，６０Ｖの電圧を呈する。接続点４６，４８，太陽電池１０～３２及び図示されていない更なる太陽電池は，ここにおいて詳細を略してあるが，板状構造のソーラーモジュールの一部を構成する。これら太陽電池１０～３２及び図示されていない更なる太陽電池は，ソーラーモジュールの平坦なプレート上に帯状に配置されている。これらの太陽電池１０～３２及び図示されていない更なる太陽電池を備えた図１に示すソーラーモジュールは，例えば同様の構成の他の１つ又は複数のソーラーモジュールと直列に接続することができる。この図１に示すソーラーモジュールないしはこれを複数備えたモジュール構成を，エネルギーの供給を受ける機器のために供するか，あるいはインバータを介して交流電源ネットワークに接続する構成となっている。」（【００１４】）「各ストリング３４，３６，３８，４０，４２及び４４の太陽電池にはバイパス・ダイオード５０，５２，５４，５６，５８及び６０が並列に接続されている。これらバイパス・ダイオード５０～６０は，図１において一点鎖線で囲って示した接続ボックス６２内に位置する。この接続ボックス６２はソーラーモジュールから分離した状態で取り付けられている。」（【００１５】）
「図１に示す回路装置において，各々３つのバイパス・ダイオードが，１つの並列接続されたダイオードによってジャンパー接続されている。すなわち，バイパス・ダイオード５０，５２，５４は更なるダイオード６４に対して並列接続されている。更なるダイオード６６はバイパス・ダイオード５２，５４，５６に対して並列接続されている。ダイオード６８はバイパス・ダイオード５４，５６，５８に対して並列接続されている。又，ダイオード７０はバイパス・ダイオード５６，５８，６０に対して並列接続されている。そして，これらダイオード６４，６６，６８，７０も又，バイパス・ダイオードであるが，これらは１つのストリングに対してでなく３つのストリングに対して並列接続されている。これらのダイオード６４，６６，６８，７０をバイパス・ダイオード５０～６０とより明確に区別するために，これを単に「ダイオード」又は「更なるダイオード」と称する。」（【００１６】）


「バイパス・ダイオード５０～６０は，太陽電池が活動状態(active)，すなわち，太陽光が照射された状態のとき，並列に接続されたストリング３４～４４に関して不導通方向に分極(polarized)され，不導通状態である。…もし，ストリング３４～４４の内の１つが例えば，日陰になってもはや活動状態でなくなると，不導通状態になり，ソーラーモジュールの電圧／電流に寄与しなくなる。まだ活動状態にあるアクティブな他のストリングは依然として電流を発生し，これが非活動状態のストリングのバイパス・ダイオードを介して流れる。その結果，導通方向に働くバイパス・ダイオードの内部抵抗のところで，電圧低下が生じ，これがソーラーモジュールのエネルギー収量を減少させる。更に，電流を運ぶバイパス・ダイオードの熱損失が結果として生じるが，これはバイパス・ダイオードにおける許容可能な温度を確実に越えないようにするために放散されねばならない。バイパス・ダイオード５０～６０及び更なるダイオード６４～７０はショットキー・ダイオードであるから，その内部抵抗は導通モードで低く，従って，熱損失を最小限に抑制することができる。」（【００１７】）「図１に示す回路装置において１つのストリングが活動状態とされていない場合，他のストリングによって，そして例えば更なるソーラーモジュールによって発生した電流が単に１つのバイパス・ダイオードを介して流れる。もし，図示の回路装置における２つのストリングが活動状態となっていない場合，２つのバイパス・ダイオードが電流を流す。又，もし図１に示す当該装置の３つのストリングが，例えば日陰になって活動化されていない場合には，バイパス・ダイオード５０～６０又は更なるダイオード６４～７０の唯１つ，又は２あるいは３つのバイパス・ダイオードが，一連のストリングの内で非活動のストリングの位置に応じて，活動的になる。しかし，１つのソーラーモジュール内において互いに隣接しない３つ又はそれ以上のストリングが日陰になって活動化されない可能性は低いので，図１に示す回路装置において通常，３つ又はそれ以上のストリングが日陰になる場合でも，最大２つのダイオードが電流を流す。」（【００１８】）「図１に示す回路装置は，更に，複数のストリングが日陰になっている場合において電流を流すダイオードの数を減少させる可能性を示している。この可能性を発揮するために，ダイオード７２，７４又は７６が図１において破線で示すように設けられ，２つずつ直列に接続されたストリング３４，３６；３８，４０又は４２，４４に対してそれぞれ並列に接続される。このように図１において破線で示した回路構成によって，隣接する２つのストリングが日陰になった場合に，１つのダイオードのみが電流を導くように作用する。又，対応する適宜のストリング及びそれらのバイパス・ダイオードに対して並列構成のダイオード７２，７４，７６によって，複数のストリングが日陰になる場合に，更なるダイオード６４，６６，６８，７０なしでも電流を導くダイオードの数を減少させる効果がある。従って，ダイオード６４～７０があるために，日陰になったストリングの数が多く，又，その位置も連続しているような状態にあっても，電流を導くダイオードの数を大幅に減少させることができる。」（【００１９】）「更に，可能なことはストリング３４～４４ないしは，それらのバイパス・ダイオードを他のダイオードに並列に接続し，それによって，日陰になったストリングの数の如何に拘らず，常に１つのダイオードのみに電流を導くようにすることである。この構成においては，２つ又は３つのストリングを並列接続するのでなく，４つ及び５つのストリングを並列接続するようにジャンパー接続するダイオードが設けられねばならない。この構成は，接続ボックスの配置が容易であるというスペース上の理由と，よりコストダウンが出来るという経済的理由により，望ましいものである。」（【００２０】）「図２は，プラスチック製ハウジング７８内に配置されたプリント回路板８０を備えた接続ボックス６２の回路構成を示す。プリント回路板８０は図２において平坦な側が示されている。ストリング３４は，回路板８０の一側部に設けられた幅広のプリント導体８２と共働する外部配線のための接続点８１に，詳細な図示を省略した配線を介してマイナス端子のところで接続されている。該回路板８０の同じ側部において，幅広のプリント導体８６の外部配線のための接続点８４が設けられ，ストリング３４のプラス端子を接続させるとともにストリング３６のマイナス端子を接続させている。…他方，プリント導体８２，８６，９０はプリント回路板８０の同じ側にあって，その全幅の約中間位置にまで延出している。プリント導体９４はプリント回路板８０について接続点８１～９２とは反対側の側部に第２の接続点９６を有する。ストリング４０のマイナス端子が配線を介して，この第２の接続点９６に接続されている。ストリング４０のプラス端子は幅広のプリント導体１００の接続点９８に接続されている。…」（【００２１】）
【図２】
「バイパス・ダイオード５０～６０は，プリント導体８２，８６，９０，９４，１００，１０４，１０８とは反対側のプリント回路板８０の面（裏側）に配置されている。バイパス・ダイオード５０は，プリント回路板８０に設けた接続貫通孔を介してプリント導体８６にその一端が接続されるとともに他端はプリント導体８６に接続されている。バイパス・ダイオード５２は上記と同様にして，その一端及び他端がプリント導体８６，９０にそれぞれ接続されている。又，バイパス・ダイオード５４はプリント回路板に設けた接続貫通孔を介してプリント導体９０，９４にそれぞれ接続されている。バイパス・ダイオード５６は接続貫通孔を介してプリント導体９４，１００にそれぞれ接続され，バイパス・ダイオード５８はこれと同様にプリント導体１００，１０４にそれぞれ接続されている。更に，バイパス・ダイオード６０はプリント回路板８０に設けた接続貫通孔を介してプリント導体１０４，１０８にそれぞれ接続されている。」（【００２２】）「ダイオード６４はアノード（陽極）がプリント導体８２に，又，カソード（陰極）がプリント導体９４に接続されている。ダイオード６６はアノードがプリント導体８６に，又，カソードがプリント導体１００に接続されている。ダイオード６８はアノードがプリント導体９０に，又，カソードがプリント導体１０４に接続されている。ダイオード７０はアノードがプリント導体９４に，又，カソードがプリント導体１０８に接続されている。」（【００２３】）
「バイパス・ダイオード５０～６０及びダイオード６４～７０はショットキー・ダイオードで構成され，各々はプリント回路板８０の表面に設けた接触面をなす金属層の面に接しているが，具体的図示を省略してある。この金属層は，それぞれのダイオードを流れる電流による発生熱の大部分を吸収するとともに対流及び放射によって熱を大気中に消散させる。電流を導くダイオードの数は，例え全てのストリング３４～４４が日陰になった場合でも，３つに制限されるので，発生熱はプリント回路板８０及び接続ボックス６２が小型の構成であっても十分に消散させることができる。又，このために，接続ボックス６２はプラスチック材料で形成し得，これに各ストリングへ配線を導く案内路を設けることができる。ストリング３４～４４を備えたソーラーモジュールは通常，建物の外側に配置される。接続ボックス６２は建物の内側に配置するのが望ましい。」
（【００２４】）
３周知例について


本件特許の優先日（平成１７年１１月２８日）当時において，結晶系シリコン太陽電池が周知のものであったことは当事者間に争いがない（甲３）。甲７（特開２００５－５７００８号公報，公開日平成１７年３月３日）及び甲８（特開２００４－２４７７０８号公報）についてア甲７には，次の記載がある。
「本発明は複数の太陽電池パネルを相互に電気的に接続するための太陽電池パネル用端子ボックスに関する。特に本発明は端子ボックス内部に組み込まれたバイパスダイオードの発生する熱を太陽電池パネルに効率良く放熱させることによって，バイパスダイオードの温度を適正な使用温度内に抑えることができる太陽電池パネル用端子ボックスに関する。」（【０００１】）
「太陽電池パネルは発電量を増大するため日当たりの良い家屋の屋根等に多数配置されるものである。個々の太陽電池パネルＰはその裏面に図１に示す通り端子ボックスＢが取り付けられており，外部接続用ケーブル５を介して隣接する太陽電池パネルＰの端子ボックスＢ同士を電気的に接続して使用する。」（【０００２】）「太陽電池パネル用端子ボックス内に組み込まれたバイパスダイオードから発生した熱を放熱させる技術としては，端子ボックス表面から周辺大気への放熱や，端子板・外部接続用ケーブルを通した周辺大気への放熱といったバイパスダイオード表面と周辺大気との温度差を利用した技術が従来適用されている。…」（【０００９】）「本発明の一つの好ましい実施態様においては，前記バイパスダイオードの上に更に高熱伝導材料からなる放熱板が密着して配置され，前記バイパスダイオードが前記底板と前記放熱板の間に挟持されている。」（【００１８】）イ甲８には，次の記載がある。
「本発明は，家屋の屋根等に配設される太陽電池モジュールに使用される太陽電池モジュール用端子ボックス装置及びこれに適用されるのに適した接続方法に関するものである。」（【０００１】）
「そこで，この発明の課題は，整流素子の放熱性に優れた太陽電池モジュール用端子ボックス及びこれに適用されるのに適した接続方法を提供することにある。」（【００１１】）
「図１は，太陽光発電システムの電気的構成を示すブロック図である。この太陽光発電システムは，複数の太陽電池モジュール１と，各太陽電池モジュール１に装着される端子ボックス装置２０と，接続ボックス１０とを備えている。」（【００２７】）【図１】                            【図２】「端子ボックス装置２０は，各太陽電池モジュール１の裏面側等に取付けられており，各太陽電池モジュール１同士を相互接続し或は外部の接続ボックス１０に接続する機能を有している。また，端子ボックス装置２０内には，整流素子として複数のバイパス用のダイオード３０ａ～３０ｃが収容配置されている。」（【００２９】）「各ダイオード３０ａ～３０ｃは，各太陽電池セル４（又は複数の太陽電池セルからなる各セル群）の出力極性とは逆方向にして並列接続されている。これにより，例えば，所定の太陽電池セル４に太陽光が照射しない状態になったこと等が原因で，当該太陽電池セル４に対して逆バイアス電圧が印加された場合に，当該太陽電池セル４の電流がダイオード３０ａ～３０ｃ側にバイパスされるようになっている。これら各ダイオードは，端子ボックス装置２０内では，直列接続されることになる。」（【００３０】）
「上記各太陽電池モジュール１は，それぞれの裏面側に取付けられた端子ボックス装置２０を経由して引出された接続ケーブル１５を介して隣接する他の太陽電池モジュール１に接続されており，これにより，複数の太陽電池モジュール１が直列に電気的に接続されている。」（【００３２】）
「図５は，第２実施形態に係る太陽電池モジュール用端子ボックス装置の平面概略図である。」（【００６９】）
「この端子ボックス装置では，上記第１実施形態における第２端子２６ａと第１端子２５ｂと放熱中継端子４０ａとが一体形成された一体化放熱端子１４０ａと，上記第１実施形態における第２端子２６ｂと第１端子２５ｃと放熱中継端子４０ｂとが一体形成された一体化放熱端子１４０ｂとを備えている。これら一体化放熱端子１４０ａ，１４０ｂは，例えば，それぞれ一枚の金属板を適宜打抜き加工することにより形成されている。」（【００７０】）
ウ前記ア及びイによれば，甲７及び８には，バイパスダイオードを配した端子ボックスを太陽電池モジュール（太陽電池パネル）の裏面に取り付けること，及び太陽電池パネル用端子ボックスにおいて，バイパスダイオードから発生する熱を逃すために，放熱板や端子板を利用することが記載されていることが認められる。そして，本件特許の優先日当時において，バイパスダイオードを配した端子ボックスを太陽電池モジュール（太陽電池パネル）の裏面に取り付けることが周知技術であったことは当事者間に争いがない。
甲９（特開２００４－３１９８００号公報）について
ア甲９には，次の記載がある。
「太陽電池素子１としては，結晶シリコン太陽電池，多結晶シリコン太陽電池，微結晶シリコン太陽電池，アモルファスシリコン太陽電池，銅インジウムセレナイド太陽電池，化合物半導体太陽電池など，従来公知な素子を目的に応じて種々選択して用いて良い。これら太陽電池素子は，所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続する。また，これとは別に絶縁化した基板上に太陽電池素子を集積化して所望の電圧あるいは電流を得ることもできる。さらに，素子への逆バイアス印加を防止するためにバイパスダイオードを素子に接続することも必要に応じて行われる。」（【００３０】）
「複数の太陽電池素子１を直列に接続し，直列接続された太陽電池素子直列体の一方の直列端の太陽電池素子に設けられているバスバー電極５と，もう一方の直列端の太陽電池素子の導電性基板とに銅箔からなる出力取り出し電極１２を取り付ける。さらに素子への逆バイアス印加を防止するためバイパスダイオード７を太陽電池素子１に銅箔８にて取り付ける。…なお，ここで用いるバイパスダイオード７は…封止材４による封止性を考慮して，薄型小型パッケージの表面実装用ショットキバリアダイオードを用いている。」（【００３９】）
イ前記アによれば，甲９には，太陽電池モジュールを構成する各部材において，太陽電池素子として結晶シリコン太陽電池を選択し得ること，所望する電圧あるいは電流に応じて複数個の太陽電池素子を直列又は並列に接続すること，素子への逆バイアス印加を防止するためにバイパスダイオードを素子に接続すること，さらに，バイパスダイオードとして薄型小型パッケージの表面実装用ショットキーバリアダイオードを用いることが記載されていることが認められる。
甲１０（特開平１１－１７１９７号公報）について
ア甲１０には，次の記載がある。


「（実施例１１）図１２は本発明によるショットキーダイオードの第１実施例を面実装型パッケージに適用した断面図を示す。…本発明によるショットキーダイオード１００のアノード側のニッケル電極２３は半田２５を介してアノード電極２０に接続され，カソード側のニッケル電極３３は半田３５を介してカソード電極３０に接続され，ショットキーダイオード１００はエポキシ系の樹脂５０によってモールドされ，さらにアノード電極２０及びカソード電極３０の一部がモールド樹脂５０の外部に取り出され，樹脂の同一平面上に配置されるよう形成されている。このように，本発明によるショットキーダイオード１００を使用することにより，半田接続が可能な面実装型パッケージに搭載することできる。」（【００３８】）イ前記アによれば，甲１０には，太陽電池のバイパスダイオードに用いるショットキーバリアダイオードとして，面実装型のパッケージダイオードが記載されていることが認められる。
４取消事由１（本件発明１ないし４との関係で一致点及び相違点の認定の誤り，相違点の看過）について
本件発明１に係る取消事由１について検討する。
ア   原告は，本件発明に係る「太陽電池パネル用端子ボックス」は，個々の太陽電池パネルに取り付けられて，個々の太陽電池パネルから安全に絶縁して電力を取り出して使用されるものであるのに対し，引用発明に係る回路装置は，「接続ボックス」（接続箱）と称されるものであり，ソーラーモジュール（太陽電池パネル）から分離した状態で，太陽電池パネル自体の熱の影響を受けないように設置され，建物の内側に配置するのが望ましいとされているように，複数の太陽電池パネルからなるストリングから離れて設置され，各ストリングと絶縁導線で接続して，既に安全に絶縁して取り出された複数のストリング単位の電力を集め，それをパワーコンディショナに送るために使用されるものであるから，本件発明に係る「太陽電池パネル用端子ボックス」と引用発明の「回路装置（接続ボックス）」とは，使用態様及びそれによる使用環境が全く異なる旨主張する。
本件発明について
本件発明１ないし４に係る特許請求の範囲及び前記１の記載によれば，本件発明は，従来，太陽電池パネル用端子ボックスには，太陽電池パネルの起電力が低下した時に逆方向電圧の印加による電流を一方の外部接続用ケーブルから他方の外部接続用ケーブルへ短絡させるためにバイパスダイオードが具備されているが，バイパスダイオードがその機能を果たす際，ダイオードの順方向へ大電流が流れるため，ダイオードは通常，激しく発熱し，ダイオードが破損したり，ダイオードの寿命が著しく短くなったり，ダイオードの発生する熱により，端子ボックスを構成する樹脂が変形して端子ボックスが太陽電池パネルから脱落する可能性があり，長期間の安全性や信頼性の向上の観点からバイパスダイオードの動作時のダイオードの温度上昇を効果的に防止することが求められていること（段落【０００２】）や，結晶系シリコン太陽電池はアモルファス系シリコン太陽電池より出力電流が３０倍以上大きいため，ダイオードの動作時にダイオードに流れる電流量，ひいては発熱量もアモルファス系シリコン太陽電池よりかなり大きくなり，結晶系シリコン太陽電池に用いられる端子ボックスにおいては，ダイオードの温度上昇を十分抑制できなくなってきていること（段落【０００４】）に鑑み，結晶系シリコン太陽電池パネルに用いられる端子ボックスにおいてバイパスダイオードの動作時（太陽電池パネルの異常発生時）のダイオードの温度上昇を効果的に防止するための更に有効な手段を提供することを目的とすること（段落【０００５】），上記課題を解決するための手段として，バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いることにより，従来用いられていたＰＮダイオードと比べて，ダイオードの動作時の発熱を著しく抑制することができ，結晶系シリコン太陽電池パネルは，アモルファス系シリコン太陽電池パネルと比べて，公称の最大出力動作電流が大きく，かつ公称の最大出力動作電圧が小さいため，ショットキーバリアダイオードの欠点であるＶＲ（逆方向耐電圧）が小さいこと及びＩＲ（漏れ電流）が大きいことについては，無視できるか又は十分許容できるレベル内であり，ＶＦ（順方向の電圧降下）が小さいというショットキーバリアダイオードの利点のみを活用できることから，バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備し，結晶系シリコン太陽電池パネルに取り付けるための太陽電池パネル用端子ボックスを採用することによって，ダイオード動作時のダイオード及び端子ボックスの温度上昇を未然に防止することができ，ダイオードの破損や寿命の短縮，端子ボックスの変形による太陽電池パネルからの脱落がなく，端子ボックスの安全性及び信頼性を一層高めることができるという効果を奏するようにしたものであること（段落【０００８】，【００１６】～【００１９】，【００２４】）が認められる。
引用発明について
とおり，本件審決の認定した引用発明が
記載されていることは，当事者間に争いがない。


そして，前記２の記載によれば，引用発明は，互いに直列に接続された複数の太陽電池（ソーラーセル）からなるストリングを有し，該ストリングの各々に対してバイパス・ダイオードが並列に接続されるとともに該ストリングが互いに直列に接続されてなる構成の，太陽電池を備えた電力発生のための回路装置に関するものであること（段落【０００１】），従来，複数の太陽電池からなるストリングを備えたモジュールは，一般に板状の構造をなし，薄いフイルム状の太陽電池が帯状に互いに隣接した態様で配置されるが，該モジュールの全てのストリング上に均一の太陽光の照射が行われることは少なく，これらストリングの一部が隣接する物体の陰になって電力発生に寄与し得ないことも起こり得ることから，不導通方向に分極され日陰になった太陽電池の作動を避けるために，ストリングが日陰になったときに導通状態に移行させるバイパス・ダイオードが用いられており，これらバイパス・ダイオードは作動に際して導通方向に内部抵抗を有するので，その内部で電流による熱損失が生じ，これによって光電池システムの効率が減少させられることから，バイパス・ダイオードを介して流れる電流が，許容限界温度を超えてダイオードの温度を上昇させることは許されず，この熱を対流ないしは放射によって消散させる処置が必要とされること（段落【０００２】，【０００３】）や，多数のストリングないしは太陽電池が直列に接続されると，個々のストリングが日陰状態のとき，これらストリングのバイパス・ダイオードを介して比較的大きな電流が流れるが，複数のストリングが日陰になると，光電池システムのエネルギー収量はバイパス・ダイオードによって減少する問題があること（段落【０００５】）に鑑み，互いに直列に接続された太陽電池からなるストリングと各ストリングのためのバイパス・ダイオードを備えた回路装置を改良し，一連のストリングにおいて２つ又はそれ以上のストリングが日陰になり不導通状態のときにバイパス・ダイオードの電流に起因して生じる不導通状態のストリングの数に比例した電力損失の増大を実質的に減少させること（段落【０００７】）を目的とすること，上記課題を解決するための手段として，ストリングに対して並列に接続されるとともに互いに直列に接続された２つ又はそれ以上のバイパス・ダイオードが更なるダイオードに並列に接続された構成とし，この構成の回路装置においては，直列接続の複数のストリングが，日陰状態によって不導通方向に分極されると，各ストリングのバイパス・ダイオードが並列のダイオードによってジャンパーされているため，該並列のダイオードを介して電流が流れ，その結果，電力損失は１つのダイオードにのみ生じるようにして，電力損失を大幅に減少させることができるようにしたものであること（段落【０００８】，【０００９】），引用発明の好ましい具体例において，バイパス・ダイオード及びこれと並列をなす更なるダイオードはプリント回路板の上面又は裏面の一方の側に配置され，他方の側にはプリント導体が配置され，このプリント導体は外部配線のための接続点及びバイパス・ダイオードとの接続のための接続貫通孔とを有し，バイパス・ダイオード及び更なるダイオードのための接触面としての金属面がプリント回路板の表面に設けられて熱伝達はバイパス・ダイオード及び更なるダイオードから金属面へと行われること，多数のストリングのためのバイパス・ダイオード及び更なるダイオードを備えたプリント回路板は接続ボックス内に配置するのが望ましく（段落【００１０】），また，バイパス・ダイオード及びこれと並列をなす更なるダイオードとしては，導通方向において低い内部抵抗を有することから電圧低下及び熱損失の度合いが低いショットキー・ダイオードが望ましいとされる（段落【００１１】）ものであることが認められる。
また，引用発明の実施の形態として，ストリング３４，３６，３８，４０，４２及び４４は，互いに直列に接続された太陽電池を有し（段落【００１３】），各ストリング３４，３６，３８，４０，４２及び４４の太陽電池にはバイパス・ダイオード５０，５２，５４，５６，５８及び６０が並列に接続され，これらバイパス・ダイオード５０～６０は，接続ボックス６２内に位置し，この接続ボックス６２はソーラーモジュールから分離した状態で取り付けられ（段落【００１５】），各々３つのバイパス・ダイオード（例えば，バイパス・ダイオード５０，５２，５４）が，１つの並列接続されたダイオード（例えば，ダイオード６４）によってジャンパー接続され（段落【００１６】），バイパス・ダイオード５０～６０及び更なるダイオード６４～７０はショットキー・ダイオードであるから，その内部抵抗は導通モードで低く，熱損失を最小限に抑制することができるものであり（段落【００１７】），ストリング３４～４４を備えたソーラーモジュールは通常，建物の外側に配置され，接続ボックス６２は建物の内側に配置するのが望ましいこと（段落【００２４】）が記載されていることが認められる。
前記及びによれば，本件発明１と引用発明は，いずれも，太陽電池パネル又は互いに直列に接続された太陽電池（ソーラーセル）からなるストリングが，日陰等で電力発生に寄与しない状態になったときに，不導通方向に分極され日陰になった太陽電池の作動を避けるために，太陽電池パネル又はストリングと並列に配置されたパイパスダイオードに電流を導通させる構成をとり，バイパスダイオードとして，導通方向において低い内部抵抗を有し，電圧低下及び熱損失の度合いが低いショットキーバリアダイオードを採用し，このバイパスダイオードが，太陽電池パネル用端子ボックス又は回路装置（接続ボックス）内に配置され，この太陽電池パネル用端子ボックス又は回路装置（接続ボックス）が，太陽電池パネル又は直列に接続された複数のストリングからなるソーラーモジュールに接続されるものということができる。原告主張に係る，複数の太陽電池パネルからなるストリングから離れて設置され，各ストリングと絶縁導線で接続して，既に安全に絶縁して取り出された複数のストリング単位の電力を集め，それをパワーコンディショナに送るために使用される接続ボックス（接続箱）（甲１８，２５参照。）は，太陽電池パネル（モジュール）からの電力を集め，集めた電力を負荷等へ供給するためのものである。したがって，上記接続ボックス（接続箱）においては，負荷（パワーコンディショナ等）や他の太陽電池パネル（ソーラーモジュール）からの逆流を防止する必要はあるが，本件発明１又は引用発明で使用されている，不導通方向に分極された太陽電池の作動を避けるため太陽電池パネル又はストリングと並列に接続される「バイパスダイオード」を設置する必要性はない。また，引用例の段落【００１５】には，「接続ボックス６２はソーラーモジュールから分離した状態で取り付けられている。」と記載されているが，当該記載は，単に接続ボックスが，ソーラーモジュールと一体化したものではなく，別の装置・部品として取り付けられる（なお，いかなる箇所に取り付けられるかは記載されていない。）ことを示すものにとどまり，必ずしも接続ボックスが太陽電池パネルから距離的に離れた位置に設置されるものでなければならないことまで意味するものとは解されない。
さらに，引用例の段落【００２４】には，「接続ボックス６２は，建
物の内側に配置するのが望ましい」と


該段落の記載によれば，上記は接続ボックスに配置されたバイパス・ダイオード５０～６０及びダイオード６４～７０に発生する熱を消散させるとともに，接続ボックス６２をプラスチック材料で形成し得るようにするために，接続ボックス６２を高温下に配置するのは適当でないことから，ソーラーモジュールは通常，建物の外側に配置されるものの，接続ボックス６２については建物の内側に配置するのが「望ましい」とされているにすぎないものと解され，上記記載があるからといって，バイパスダイオードを備えることによって，本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスと同様の構成と機能を有する引用発明の回路装置（接続ボックス）が，原告主張に係る接続ボックス（接続箱）であると認定される根拠となるものではない。
そうすると，引用発明における回路装置（接続ボックス）は，本件発明１の太陽電池パネル用端子ボックスに相当するというべきであって，原告主張に係る接続ボックス（接続箱）に相当するものということはできない。
したがって，
イ原告は，引用発明に係る「回路装置」は，バイパスダイオード及び更なるダイオードを備えたものであるが，この回路装置は接続ボックス（接続箱）であることから，本件発明の太陽電池パネルに取り付けられる端子ボックスのようにパネルからの熱の直接的な影響を考慮しなくてもよいため，全てのバイパスダイオードをショットキーバリアダイオードとすることは必須ではないこと，引用例の図１のダイオード７２，７４，７６はショットキーバリアダイオードではなく，引用例の請求項１には，更なるダイオードがショットキーバリアダイオードであることが必須要件として記載されていないことから，本件審決が，本件発明と引用発明とが「バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備する」ことを一致点とした認定は誤りである旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，引用発明の回路装置が，原告主張に係る前記の接続ボックス（接続箱）であることを前提とする主張であるから，そもそも前提において誤りがあり，採用することができない。用例には，バイパス・ダイオード（５０，５２，５４，５６，５８，６０）及びこれに並列接続された更なるダイオード（６４，６６，６８，７０）は，ショットキー・ダイオードよりなることを特徴とする回路装置が開示されている。そうすると，本件発明１と引用発明とは，「バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備する」点で一致するとした本件審決の認定に誤りはない。
したがって，原告の主張は理由がない。
ウ原告は，相違点１は，正確には，   本件発明では，太陽電池パネルに取り付けられた端子ボックスを対象とするのに対して，引用発明では，ストリングの電力を集めるための接続ボックス（接続箱）を対象とすること，うち結晶系シリコン太陽電池パネルであるのに対して，引用発明では，接続ボックスはそもそもストリング（又は太陽電池パネル）に取り付けられておらず，ストリング（又は太陽電池パネル）とは絶縁導線によって接続されているだけであること，であって，本件審決による相違点の認定は誤りである旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，引用発明の回路装置が，原告主張に係る前そもそも前提において誤りがあり，採用することができない。エ以上によれば，本件発明１に係る取消事由１は理由がない。本件発明２は，本件発明１の１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下の数値を更に限定するほかは，本件発明容は，すべて本件発明２についても妥当する。
本件発明３は，バイパスダイオードの発生する熱を逃すための放熱板及び／又はバイパスダイオードの発生する熱を逃がすための拡大された端子板を更に具備する構成を付加するほかは，本件発明１又２の発明特定事項をすべて含むものであるから，前記において説示した内容は，すべて本件発明３についても妥当する。
本件発明４は，ショットキーバリアダイオードが面実装型又は非絶縁型のパッケージダイオードである構成を付加するほかは，本件発明３の発明特定事項をすべて含むものであるから，本件発明３について説示した上記内容は，すべて本件発明４についても妥当する。
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。５取消事由２（本件発明１ないし４との関係で相違点１の容易想到性に係る判断の誤り）について
本件発明１に係る取消事由２について検討する。
ア原告は，引用発明の回路装置は，本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスとは異なり，ストリングの電力を集めるための接続ボックス（接続箱）であって，接続ボックス（接続箱）はそもそもストリング（又は太陽電池パネル）に取り付けられておらず，ストリング（又は太陽電池パネル）とは絶縁導線によって接続されているだけであるから，引用発明では，太陽電池は何でもよく，結晶系シリコン太陽電池でなければならないことは教示されていないし，引用例には，太陽電池パネルの中でも結晶系シリコン太陽電池パネルは，アモルファス系シリコン太陽電池パネルと比べて，公称の最大出力動作電流が大きく，かつ公称の最大出力動作電圧が小さいため，逆方向耐電圧（ＶＲ）が小さく，漏れ電流（ＩＲ）が大きいというショットキーバリアダイオードの欠点を克服できることは記載も示唆もされておらず，これらの欠点の克服手段が示されていない限り，当業者が引用発明から本件発明の相違点１に係る構成に到達することは困難である旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，引用発明の回路装置が，原告主張に係る前から，そもそも前提において誤りがあり，採用することができない。そして，確かに引用発明においては，太陽電池パネルの種類及び接続ボックスを取り付ける部位は特定されていないものの，前記３の甲３及び甲９にも開示されているとおり，太陽電池素子として結晶系シリコン太陽電池を選択し得ること，並びに前記３の甲７及び甲８にも開示されているとおり，バイパスダイオードを配した端子ボックスを太陽電池モジュール（太陽電池パネル）の裏面に取り付けることが，いずれも本件特許の優先日当時における周知技術であったことが認められる。そうすると，引用発明について，上記の各周知技術を適用して，太陽電池を結晶系シリコン太陽電池として，バイパスダイオードを配した回路装置（接続ボックス）を太陽電池モジュール（太陽電池パネル）の裏面に取り付けるよう構成することは，当業者が必要に応じて適宜なし得たものと認められる。また，確かに引用例には，太陽電池パネルの中でも結晶系シリコン太陽電池パネルが，アモルファス系シリコン太陽電池パネルと比べて，公称の最大出力動作電流が大きく，かつ公称の最大出力動作電圧が小さいため，逆方向耐電圧（ＶＲ）が小さく，漏れ電流（ＩＲ）が大きいというショットキーバリアダイオードの欠点を克服できることについての記載はない。
しかし，，「バイパス・