また，原告会社は，従前被告が運営していた教室の生徒の保護者に対して，振興協會と連名で，「平成２４年６月吉日」付けの書面を送付した。同書面には，「この度，日本漢字教育振興協會が『石井式漢字教育』を委託しておりました株式会社石井式国語教育研究会に代わって，この６月２５日よ   り株式   会社ハ   ートウ   ィング   石井式   事業部   が行う   ことに   なりま   した。・・・つきましては，新しい委託先になりましても毎月の絵本の配本，能力開発教室（恵比寿），各園の課外教室（青い鳥倶楽部など）の開催はもちろんのこと，社員・講師も変わることなく引き続き担当する事となり，・・・」と記載されていた。また，原告会社は，上記書面と同時に，「教室授業料について」と題する書面を送付したところ，同書面には，「別紙にもありますようにハートウィング石井式事業部が，新しい教室の委託先になりました。それに伴い授業料振込先も新しくなります。」との文章とともに，授業料振込先として原告会社の郵便口座が記載されていた。これらの書面を受領した能力開発教室及び課外教室の生徒の保護者らの中には，従前被告が運営していた教室が原告会社の運営になったと考え，原告会社の指示のとおり，授業料を原告会社の口座に振り込む保護者もいたが，その後，同保護者らは，原告会社への振込みが誤りであったと考え，平成２４年７月頃，警察に相談をし，そのアドバイスに従って，原告会社に対して，「振込詐欺まがいのお手紙におどろきました」と記載し，振り込んだ授業料の返還を求める内容の書面を送り，原告会社から授業料の返還を受けた。
ウ被告は，平成２４年６月２８日付けで，恵比寿南の教室に通っていた生徒の保護者に対して，本件文書５を送付した。また，被告は，同月２９日付けで，従前取引のあった幼稚園や保育園のうち少なくとも３０ないし４０の園に対して，本件文書１を送付した。
エ原告会社は，平成２４年７月１２日付け「ご確認とお願い」と題する書面を，従前被告と取引のあった幼稚園や保育園に対して送付した。同書面には，「７月より株式会社ハートウィング石井式事業部とのお取引となりました。」などと記載されていた。
また，原告会社は，同月１７日頃までに，「平成２４年７月吉日」付けの書面を幼稚園や保育園に対して送付した。同書面には，「このたびは，当ハートウィング石井式事業部より絵本教材の注文をいただきまして誠にありがとうございます。・・・尚，（株）ハートウィング石井式事業部と会社が変わりましたので，お振込先も変わりましたのでお間違えの無いように確認をお願い申し上げます。」との文章と，原告会社名義の振込先口座が記載されていた。
オ被告は，平成２４年７月２８日付けで，従前取引のあった幼稚園や保育園のうち少なくとも３０ないし４０の園に対して，本件文書２を送付した。カ原告会社は，「『育み能力開発教室』のご案内」と題する平成２４年９月１１日付け書面を，同年６月まで被告運営の恵比寿南の教室に通っていたがその後原告会社運営の教室に通っていない生徒の保護者宛てに送付した。同書面には，「ご子息・・・が６月までお通いいただきました教室は，『育み能力開発教室』と名称を改め，授業を再開致しました。」と記載されている。
キ被告は，平成２４年９月１３日頃，従前取引のあった幼稚園や保育園のうち少なくとも３０ないし４０の園に対して，本件文書３及び本件文書４を同時に送付した。
(6)Ｈらによる強制執行等
ア別件出版差止等請求事件で，出版等差止め及び損害賠償金の支払を命ずる勝訴判決を得たＨらは，同判決の金銭支払命令に係る仮執行宣言に基づいて，被告が賃借していた東京都足立区の倉庫に所在する動産に対して強制執行を申し立てた。同執行は，平成２４年７月３日に行われたが，執行官らが同所に臨場した際，被告の元取締役で，当時原告会社の従業員となっていたＣは，執行官に対し，同倉庫に係る被告と賃貸人との賃貸借契約が解除されており，同所に所在する絵本や備品等が既に原告会社に売却済みであることを申し述べた。このため，執行官は，被告が同倉庫を占有していないと判断し，同執行は不能となった。
イ別件出版差止等請求事件の原告であったＨら１４名は，警視総監宛ての
平成２４年９月３日付けＡ，
原告会社代表者及びＣの３名を強制執行妨害罪（刑法９６条の２）で告発する旨の申出をした。
Ｈらの告発状は，平成２５年３月１４日，警視庁において正式に受理された。
２被告の事業と振興協會及び原告会社との関係について(1)原告らは，被告による恵比寿南の教室の運営が，振興協會からの経営委託に基づくものであったから，振興協會による同経営委託の解除及び振興協會から原告会社への経営委託によって，同教室は原告会社が運営するものとなり，同教室の生徒は被告の顧客ではなく，原告会社の顧客となったと主張する。
この点，平成１６年１０月１５日付け「合意書」（以下「本件合意書」という。）には，振興協會が恵比寿南の教室の経営を被告（当時の代表者は原告Ａ）に委託するとの内容が記載されている（なお，被告は，本件合意書は後日作成されたものであるとして，その成立の真正を争っている。）。また，振興協會は，平成２４年５月１０日付け書面により，被告（当時の代表者は原告Ａ）に対して，「業務委託契約を即時解除する」旨を通知し，一方で，同月３１日付け「経営委託契約書」により，原告会社との間で，上記教室の経営を原告会社に委託する旨の合意をしたことが認められる。(2)しかし，前記１(1)のとおり，被告は，昭和５８年５月７日の設立時から能力開発教室を開設し，平成２年には恵比寿南の教室を運営していたのであって，その後，平成３年に，一旦その営業を登龍館に譲渡したものの，平成１６年９月６日成立の被告と登龍館との裁判上の和解により，その営業譲渡契約を解除して，能力開発教室を再び被告が運営することとされ，それ以後は，実際に，被告が恵比寿南の教室を運営して，そこに通う生徒の保護者らとの間で契約を締結し，同教室において生徒に対する日本語教育を行っていたと認められるのであるから，被告による同教室の経営・運営が，上記和解より後の同年１０月１５日付け本件合意書に基づいて振興協會から委託されたものであったと認めることはできない。


この点，本件合意書の作成日付に先立つ，平成１６年１月２７日付け「経営委託契約書」には，被告（当時の代表者は原告Ａ）と振興協會との間で，恵比寿南の教室の経営を，被告が振興協會に委託するとの内容が記載されているが，そもそも同作成日付の当時は，登龍館が同教室を経営していたのであるから，被告が同教室の経営を振興協會に委託することはできなかったはずである。また，上記のとおり，同教室は，同年９月の裁判上の和解によって，登龍館から被告に移管され，その後も被告がこれを運営していたのであるから，上記「経営委託契約書」に基づく振興協會への経営委託が現実に実行されたとの事実は認められない。さらに，同教室の経営について，わずか９か月足らずの間に，被告から振興協會へ，振興協會から被告へと，相互に二回の経営委託がされたことについては，その合理的な理由を見出すことはできない。
当時被告の代表者であった原告Ａは，上記二回の経営委託に関して，「被告から振興協會への経営委託は，登龍館との裁判で，石井式の普及がどうなるか，被告の立場がどうなるか，全く不明であったことから，Ｚが先を見越して，振興協會の立場を明確にするということで整えた」，「振興協會から被告への経営委託は，登龍館との裁判が和解で終わり，Ｚが実際の運営の方法を考えたときに，石井式を使って，石井式の漢字教育の普及を図りたいということで整えた」などとの趣旨の供述をするが，その説明内容は到底合理的であるということはできない。また，原告Ａは，被告の代表者と振興協會の理事を兼ねており，しかも，前記１(4)ウのとおり，他に作成日付を遡らせた書類を作成していることも勘案すると，本件合意書についても，そこに記載された作成日付（平成１６年１０月１５日）の当時に作成されたものであるかについては疑わしいといわざるを得ない。
そうすると，被告と振興協會との間のこれらの二つの経営委託に関する書面は，当事者間で現にその記載内容どおりの法的効力を持たせる趣旨のものとして作成されたものであると認めることはできない。しかも，仮にこれらの二つの書面がその記載内容どおりの趣旨のものとして真正に成立したものであるとしても，両書面の内容を併せれば，恵比寿南の教室の本来的な経営主体は，振興協會ではなく，被告であったというべきである。なお，被告の能力開発教室の入会規定には，同教室の入会者が，入会金や授業料，テキスト代等とは別に，振興協會の会費（月額１００円）を支払う必要がある旨の記載があり，また，被告が，同教室の生徒や被告の社員に係る会費を振興協會に支払っていたことも窺われるが，能力開発教室事業の主体が本来的に振興協會であるならば，端的にその事業収入を振興協會に帰属させれば足り，会費名目で金銭を移動させる必要はないのであるから，仮に両者間で会費名目の支払がされていたとすれば，それは，被告の事業が振興協會からの経営委託によるものでなかったことを窺わせる事情であるというべきである。
以上によれば，被告による恵比寿南の教室の経営は，振興協會からの経営委託に基づくものではなく，被告自らが本来の経営主体として，これを経営し，運営していたものであると認めるのが相当である。よって，被告が振興協會からの委託により恵比寿南の教室を経営していたこと，及び，その経営委託が解除されて，新たに原告会社に経営委託がされたことを根拠として，被告が運営していた当時の教室の顧客が，原告会社の運営する教室の顧客になったとの原告らの上記主張は採用することができない。
(3)また，仮に被告が，本件合意書による振興協會からの経営委託に基づいて，恵比寿南の教室を経営していたとしても，前記(2)のとおり，同教室に通う生徒の保護者らとの間で契約を締結して，その契約主体となったのは，振興協會ではなく被告であり，また，その契約に基づいて生徒に対して日本語教育を提供していたのも，振興協會ではなく被告である。しかも，本件合意書においても，教室の経営は，あくまで被告の責任と計算で行うこととされているのである（第２条）から，仮に同合意書に基づいたとしても，教室に通う生徒の保護者と契約を締結し，その契約に基づく債権債務を負担するのは被告であることが前提とされていたことになる。
そうすると，仮に振興協會から被告への経営委託が存在し，その委託関係が両者間で終了したとしても，それによって，被告と保護者らとの間の契約における被告の地位が，当然に振興協會ないし原告会社に移転することはなく，原告会社が，被告に代わって従前の契約関係を引き継ぐことになるわけでないことは明らかである。
したがって，本件合意書に基づく振興協會から被告への経営委託とその解除及び振興協會から原告会社への新たな経営委託を理由に，被告が運営していた当時の教室の顧客が，原告会社の運営する教室の顧客になったとの原告らの上記主張は，いずれにせよ採用の限りでない。
(4)なお，被告が行う絵本の販売事業や課外教室事業については，そもそも本件合意書にも何ら記載がないのであって，そのほかにも，これらの被告の事業が振興協會からの経営委託に基づくものであることを窺わせる証拠はない。そして，前記１(1)ウのとおり，これらの事業においても，能力開発教室と同様に，幼稚園，保育園又は生徒の保護者に対する契約の主体となったのは被告であるから，原告らが主張するような事情によって，これらの事業における被告の契約上の地位が原告会社に移転したり，当該契約を，被告に代わって原告会社が引き継いだりすることはないものと認められる。３争点(1)ア（原告Ａ関係－本件文書１ないし４による名誉毀損の不法行為の成否）について
(1)名誉毀損とは，公然と事実を摘示し，又は意見ないし論評を表明して，人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させる行為をいうところ，その表現が人の社会的評価を低下させるか否かについては，当該表現に係る文書等の受け手の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきである。


また，当該表現が，受け手の普通の注意と読み方を基準として，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと理解されるときは，当該特定の事項についての事実を摘示するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。他方，ある事実を基礎としてされる意見ないし論評の表明は，それ自体は，証拠等をもってその存否を決することが可能な事項ではないから，仮にその意見ないし見解の当否を，裁判所が判決等により公権的に判断することがあるとしても，それを事実の摘示ということはできず，例えば，法的な見解の表明については，その前提として特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと解されるために事実の摘示を含むものといえる場合があるとしても，法的な見解それ自体は，証拠等をもってその存否を決することが可能とはいえないから，意見ないし論評の表明に当たるものというべきである（最高裁平成１５年（受）第１７９３号，第１７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照）。
そして，事実を摘示して名誉毀損に当たる行為がされたとしても，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，その摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，その行為には違法性がなく，仮に同事実が真実であることの証明がないときでも，行為者において同事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される。また，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損については，その意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，その行為には違法性がなく，仮に同事実が真実であることの証明がないときでも，行為者において同事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定されるものと解するのが相当である（最高裁昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５６年（オ）第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁，最高裁昭和６０年（オ）第１２７４号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁，前掲最高裁平成９年９月９日判決，前掲最高裁平成１６年７月１５日判決参照）。
(2)社会的評価の低下の有無（争点(1)ア(ｱ)）について
ア本件文書１につき
(ｱ)本件文書１は，被告と取引のあった幼稚園や保育園に対して送付されたものであるところ，かかる文書の受領者の普通の注意と読み方を基準にすれば，本件文書１は，原告会社が，被告に代わって原告会社が石井式漢字教育の業務を行うと記載した手紙と授業料振込通知を，能力開発教室や課外教室の生徒の保護者に対して送ったが，同記載内容が真実でないこと，これを信じた保護者が原告会社に授業料を振り込んでしまったとの事実を前提として，このような行為が「振込詐欺罪」に当たる可能性があるとの被告の法的な見解を表明したものであると解される。この点に関して原告らは，本件文書１が，原告らが「振込詐欺罪」を犯した犯罪者であると印象付けるものであると主張する。しかし，本件文書１は，上記のとおり，原告会社が授業料振込通知を保護者らに対して送付し，これを信じた保護者が原告会社に授業料を振り込んだとの具体的事実を摘示した上で，「現在，この事は振込詐欺罪になるかどうか，弊社弁護士と法的処置をどうとるか相談しております。」と記載しているのであるから，これを受領した者は，同文書において，原告らが振込詐欺罪を犯したとの事実が明示的又は黙示的に主張されているものと理解することはないというべきである。(ｲ)そして，本件文書１における，原告会社が「振込詐欺罪」に当たる可能性のある行為をしたとの法的見解の表明は，原告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。
なお，本件文書１の標題は「『株式会社ハートウイング』の書簡について重要なお知らせ」であり，そこには，原告会社が上記授業料振込通知を送付して，保護者に授業料を振り込ませたことが記載されているが，本件文書１には，それ以外にも，原告会社が被告の元社員が関係している会社であること及び平成２４年６月末に退社した元取締役と従業員数名が幼稚園や保育園に同様の手紙を出していることも記載されているところ（前記第２，２(4)ア），被告が，本件文書１の送付に先立つ同月２５日付けで，幼稚園や保育園に対して，同月２４日をもって原告Ａら旧役員を解任した旨の通知をしていたこと（前記１(4)エ）も併せて考慮すれば，本件文書１の記載は，原告会社の上記行為に原告Ａが関与しているとの印象を与えるものと認められるから，本件文書１は，原告会社のみならず，原告Ａの社会的評価も低下させるものといえる。
イ本件文書２につき
(ｱ)本件文書２は，被告と取引のあった幼稚園や保育園に対して送付されたものであるところ，かかる文書の受領者の普通の注意と読み方を基準にすれば，本件文書２は，平成２４年６月２４日に被告の取締役を辞任した原告Ａを含む者らが，原告会社を名乗って，被告の財産を取得し，事務所を占有しており，それによって被告が数千万円の損害を被っているとの事実を摘示するとともに，これを前提として，その財産取得や事務所の占有が不法なものであるとの被告の法的な見解を表明したものと解するのが相当である。
この点に関して被告は，本件文書２は，原告らの行為により被告の教室及び事務所が使用できなくなり，被告の備品や商品等の財産も売却されて使用できなくなったことを前提に，「不法な占拠横領」であるとの法的評価を加えるものであり，被害総額についても損害の評価という論評であると主張する。


しかし，本件文書２のうち，原告らによる財産取得や事務所占有が不法であるか否かは，それ自体証拠等をもってその存否を決することができない事項であるから，法的な見解として意見ないし論評の表明に当たるといえるものの，そこで前提とされている財産取得や事務所占有は，証拠等によって存否を決することが可能な事実であり，また，原告らの行為によって被告が数千万円の損害を被ったことも，同様に証拠等によって存否を決することが可能な事実であるというべきである。(ｲ)そして，本件文書２の上記記載は，原告らが不法に他人の財産及び事務所を取得・占有し，多額の損害を与えているとの印象を与えるものであるから，原告らの社会的評価を低下させるものと認められる。
ウ本件文書３及び４につき
(ｱ)本件文書３及び４は，被告と取引のあった幼稚園や保育園に対して同時に送付されたものであるところ，かかる文書の受領者の普通の注意と読み方を基準にすれば，本件文書３及び４は，平成２４年３月２４日に言い渡された判決において，Ｈらの著作権に係る絵本を第三者が無断で販売・配本することが著作権法に反することが確認され，原告Ａが被告の代表者として行った行為がその著作権法違反に当たることが認められたこと，その後原告Ａらが裁判所の判断に基づく強制執行を免れる目的の行為を行ったとの事実を前提として，原告Ａらの行為が強制執行妨害に当たると判断するとのＨ及び被告の法的な見解を表明したものであり，また，Ｈらが，その判断に従って，同年９月３日に原告Ａらを刑事告発したとの事実を摘示するものであると解するのが相当である。この点に関して原告Ａは，本件文書３及び４が，原告Ａが強制執行妨害罪を犯した犯罪者であると印象付けるものであると主張する。しかし，本件文書３及び４では，原告Ａらが裁判所の判断に基づく強制執行を免れる目的の行為を行ったとの事実を明示した上で，著作権者らがその行為を強執行妨害に当たると判断した旨が記載されているのであるから，著作権者らの判断を示した部分は，自己の法的見解を表明したものであると理解されるというべきであり，この記載が，原告Ａらが強制執行妨害罪を犯したとの確定的事実を明示的又は黙示的に主張したものであると解することはできない。
(ｲ)そして，本件文書３及び４の上記記述は，原告Ａらが裁判所の判断に基づく強制執行を免れる目的の行為をしたこと，それについて刑事告発がされたことを摘示しつつ，上記行為が強制執行妨害という犯罪に当たるとの法的見解を伝えることで，原告Ａの社会的評価を低下させるものであると認められる。
(3)違法性及び故意・過失の有無（争点(1)ア(ｲ)）について
ア公共の利害及び公益の目的につき
(ｱ)前記１の認定事実によれば，被告は，恵比寿南の教室において能力開発教室を営み，幼稚園や保育園に対して石井式漢字教育絵本を販売し，また，幼稚園や保育園で課外教室を実施していたところ，平成２４年６月２４日の被告経営陣の交代をきっかけに，一方では，原告会社が，幼稚園及び保育園や教室の生徒の保護者に対して，被告に代わって原告会社が絵本の配本，能力開発教室及び課外教室の事業を行うことや，それに伴って振込口座が変更されたことを通知し，他方では，被告も，幼稚園及び保育園や教室の生徒の保護者に対して，従前の事業を継続していること及び能力開発教室を移転したことを通知するようになり，それらの通知のために，教室の生徒の保護者らがその運営主体を正確に認識できず，誤って授業料を振り込むなどの混乱が生じていたことが認められる。
そうすると，従前被告との間で契約をしていたにもかかわらず，その契約について，突然，原告会社及び被告からそれぞれ相矛盾する内容の通知を受けた幼稚園及び保育園や生徒の保護者からすれば，被告と原告会社との関係，そのような混乱が生じた理由並びにその混乱に対する原告会社及び被告の対応等の事情は，自己の契約の相手方や同契約に基づく債務の履行先についての判断に影響を与える，重大な関心事であったことが明らかである。
そして，本件文書１ないし４は，いずれも被告と取引のあった幼稚園や保育園に送付されたものであって，その内容は，いずれも原告会社と被告との関係や両者間に混乱が生じた事情を説明し，誤って振込みをした保護者らがいることや，Ｈらの著作権に係る絵本を無断で販売等することが著作権法に反することについての注意を喚起するほか，原告らの行為に対する被告の見解を表明しつつ，原告らの行為への対応についての被告の考えなどを伝えるものであると認められるから，被告が本件文書１ないし４を送付した行為は，その送付先との関係において，公共の利害に関するものというべきであり，また，このような本件文書１ないし４の内容及び当時の状況等に照らせば，その目的は，原告会社と被告との間の対立に巻き込まれた幼稚園や保育園に対して事情を説明し，その混乱を収束するところにあったものと認めることができるから，専ら公益を図る目的に出たものというに妨げない。


(ｲ)この点に関して原告らは，被告が本件各文書を送付したのは，原告会社の顧客を奪取して原告らの業務を妨害するためであって，原告Ａに対する私怨に出たものであり，また，本件各文書に殊更に「振込詐欺罪」，「不法に占拠横領」，「強制執行妨害」，「刑事告発」などと記載して，原告らを犯罪者扱いしたことには，公共性も公益性もないと主張する。しかし，前記２で認定したとおり，被告が本件文書１ないし４を送付した幼稚園や保育園はいずれも被告の取引先であって，その取引関係が原告会社に移転していたわけではないから，被告が自己の取引先に対して文書を送付することが，原告会社の顧客を奪取し，その業務を妨害するためのものであったとは認めることができないし，それが原告Ａに対する私怨によるものであったことを裏付けるに足りる証拠もない。また，被告が，原告Ａや原告代表者の行為について，振込詐欺罪になるかどうか検討していること，強制執行妨害に当たると判断して刑事告訴したことを伝え，また，その財産の取得や事務所の占有が不法なものであるとの法的見解を表明したとしても，それらは原告会社と被告との間の問題状況を明らかにし，それによってもたらされた混乱についての被告の見解や，これに対する被告の対応を説明するものということができるから，これが上記混乱とは無関係に殊更原告らを犯罪者であることを印象付けるために行われたものであると認めることもできない。原告は，保護者による授業料の振込みに関する事実は幼稚園や保育園には関係がないとも主張するが，前記１(5)イのとおり，原告会社は，平成２４年６月に，被告の取引先であった幼稚園や保育園及び被告の運営していた教室の生徒の保護者らに対して，同様の文面で，絵本の配本，能力開発教室及び課外教室の事業がいずれも原告会社に移行したことを通知しており，また，その通知によって誤って授業料を振り込んだ保護者らは，幼稚園や保育園で行われる課外教室の生徒の保護者でもあったことからすれば，保護者による振込みに関する事実が，幼稚園や保育園にとって無関係なものであったとはいうことができない。よって，原告らの上記主張はいずれも採用することができない。
イ本件文書１の真実性等につき
(ｱ)前記(2)アのとおり，本件文書１は，原告会社が，被告に代わって原告会社が石井式漢字教育の業務を行うと記載した手紙と授業料振込通知を，能力開発教室や課外教室の生徒の保護者に対して送ったが，同記載内容が真実でないこと，これを信じた保護者が原告会社に授業料を振り込んでしまったとの事実を前提として，このような行為が「振込詐欺罪」に当たる可能性があるとの被告の法的な見解を表明したものである。そして，前記１(5)イ及び２によれば，被告の行っていた石井式漢字教育の事業が原告会社に引き継がれたという事実がないにもかかわらず，原告会社が，生徒の保護者に対して，被告に代わって原告会社が石井式漢字教育を行うことになり，それに伴い授業料の振込先も変わる旨を通知したこと，これを信じた保護者らが実際に授業料を原告会社に振り込み，後にその返還を求めたことが認められるから，被告の見解の前提とされた上記事実は，その重要な部分について真実であるといえる。また，上記事実が「振込詐欺罪」に当たる可能性があるとの被告による法的見解の表明は，その表現の内容や上記事実関係に照らして，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものではないというべきである。
よって，本件文書１の表現は，名誉毀損の違法性を欠くものと認められる。
(ｲ)この点に関して原告らは，必要もなく原告らを犯罪者扱いする記載は誹謗中傷であり，意見ないし論評の域を逸脱していると主張する。しかし，公訴提起に至っていない犯罪行為に関する事実は，一般に，公共の利害に関するものとされていること（刑法２３０条の２第２項参照）に鑑みれば，犯罪に関する事実摘示や見解の表明が，一般的に誹謗中傷に当たり，違法であるということはできない。しかも，本件文書１の具体的な記載内容は，原告らの行為が犯罪に当たると断定するものではなく，犯罪かどうか等を弁護士と相談しているというものにすぎないから，このような表現が，原告らに対する誹謗中傷であって，意見ないし論評の域を逸脱しているということはできない。
よって，原告らの上記主張は採用することができない。
ウ本件文書２の真実性等につき
(ｱ)前記(2)イのとおり，本件文書２は，被告の取締役を辞任した原告Ａを含む者らが，原告会社を名乗って，被告の財産を取得し，事務所を占有しており，それによって被告が数千万円の損害を被っているとの事実を摘示するとともに，これを前提として，その財産取得や事務所の占有が不法なものであるとの被告の法的な見解を表明するものである。そして，前記１(4)及び(5)によれば，原告Ａは，平成２４年６月２４日に被告の代表取締役を退任し，さらに取締役を辞任したが，それに先だって，被告が事務所及び倉庫として使用していた賃貸物件の賃貸借契約を解約し，恵比寿南の教室及び事務所が入る賃貸物件の賃借人の地位を，敷金返還請求権も含めて振興協會に譲渡し，被告の商品である絵本や教育教材を原告会社に約１６４８万円で売却して，その代金を含む１６５０万円を被告の銀行預金口座から自己の銀行預金口座に送金し，被告が使用していた教材・教具，事務用品，パソコン等の全ての備品を原告会社に売却し，また，上記辞任後は，原告会社が，恵比寿南の教室及び事務所の賃貸物件を上記備品等とともに占有していたこと，それによって，被告は，少なくとも上記代金相当額の財産と顧客名簿等の重要なデータを失った上，事務所及び教室の賃貸物件の使用権限を失い，その資産がほぼ皆無となったこと，さらに，被告がその事業継続のために約１５００万円という多額の借入れ・支援を受けざるを得なくなったことが認められる。そうすると，被告の見解の前提とされている上記各事実は，その重要な部分について真実であると認めるのが相当である。また，原告らによる財産取得及び事務所占有が不法なものであるとの被告による法的見解の表明は，その表現の内容及び上記事実関係に照らして，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものであるということはできない。
よって，本件文書２の表現は，名誉毀損の違法性を欠くものと認められる。
(ｲ)この点に関して原告らは，原告会社は振興協會から能力開発教室の経営委託を受けて，商品や備品を含む教室の引渡しを受けたから，「不法に占拠横領」した事実はないと主張する。


しかし，そもそも，原告らによる上記の財産や事務所の取得・占有が不法であるか否かは，法的な評価に属する問題であるから，それ自体について真実であることの証明が必要とされることはない。また，前記のとおり，原告Ａは，被告の代表者を辞するに当たって，被告の全財産を処分し，被告の資産をほぼ皆無にしたところ，これについて，原告Ａは，振興協會から委託契約を解約されたために被告では事業ができなくなると考えて，賃貸借契約を解消し，その事業用資産を処分した上，被告の預金を貸付金の返済として自己の口座に送金したと陳述ないし供述するが，前記２のとおり，被告が，振興協會からの経営委託に基づいてその事業を行っていたとの事実はそもそも認められず，また，仮にそのような経営委託があったとしても，振興協會からの経営委託の終了によって，被告の事業が振興協會ないし原告会社に移転するわけではないから，いずれにせよ，被告がその事業を継続することが不可能であったということはできない。しかも，原告らの主張を前提としても，能力開発教室の事業は，もともと被告が振興協會に経営委託したものであり，それをさらに振興協會から被告に経営委託していたというのであるから，仮に振興協會から被告への委託が終了するのであれば，被告としては，振興協會への委託を終了させることも当然考慮し得たはずであるが，原告Ａが，このような被告の事業を継続するための方策を検討した形跡は見当たらない。
そうすると，原告Ａが，被告の事業継続が十分可能であるにもかかわらず，被告の事業を継続しないことを前提に，被告の全財産を処分し，しかも，それについて何ら説明することなく被告の代表取締役を辞任し，これによってその後の被告の事業継続に著しい支障をもたらしたことは，被告の代表取締役としての善管注意義務（会社法３３０条・民法６４４条）及び忠実義務（会社法３５５条）に照らして妥当なものではなかったといわざるを得ない。
したがって，原告Ａの上記行為が法律上違法となるか否かは措くとしても，本件文書２において，被告の意見ないし論評として用いられた「不法に占拠横領」との表現は，当時の事実関係を踏まえると十分に合理性を有する評価であったと認めるのが相当である。
よって，被告が「不法に占拠横領」と表現したことについては，違法性を認めることはできない。
エ本件文書３及び４の真実性等につき
(ｱ)前記(2)ウのとおり，本件文書３及び４は，判決において，Ｈらの著作権に係る絵本を第三者が無断で販売・配本することが著作権法に反することが確認され，原告Ａが被告の代表者として行った行為がその著作権法違反に当たることが認められたこと，その後原告Ａらが裁判所の判断に基づく強制執行を免れる目的の行為を行ったとの事実を前提として，原告Ａらの行為が強制執行妨害に当たると判断するとのＨ及び被告の法的な見解を表明したものであり，また，Ｈらが，その判断に従って，平成２４年９月３日に原告Ａらを刑事告発したとの事実を摘示するものである。
そして，前記１(3)，(4)ウ及び(6)によれば，絵本の著作者であるＨらが，当時原告Ａが代表者を務めていた被告に対し，Ｈら著作者に無断で絵本を増刷し販売しているとして，その印刷，出版等の差止め等を求めた仮処分命令申立事件において，裁判所が，被告に対して絵本の印刷，出版，販売及び頒布の差止めを命じる別件出版禁止等仮処分決定を出し，また，その本案である別件出版差止等請求事件においても，裁判所が，同様の差止めと損害賠償請求を認容したこと，その後，裁判所の決定及び判決に反して，原告Ａが被告の代表者として，被告の商品である絵本等を原告会社に売却したこと，Ｈら著作者が，平成２４年９月３日付け
，原告会社代表者及びＣ
の３名を強制執行妨害罪（刑法９６条の２）で告発する旨の申出をしたことが認められるから，原告Ａらの行為が強制執行妨害に当たると判断するとのＨらの法的な見解の前提となった事実及びＨらが原告Ａらを刑事告発した事実は，いずれもその重要な部分において真実であると認めることができる。
また，原告Ａらの行為が強制執行妨害に当たると判断するとのＨ及び被告の法的な見解の表明は，その表現の内容や上記事実関係に照らして，それが人身攻撃に及ぶようなものであって，意見ないし論評としての域を逸脱したものであるということはできない。
よって，本件文書３及び４の表現は，名誉毀損の違法性を欠くものと認められる。
(ｲ)この点に関して原告Ａは，原告会社に売却された絵本等の中には，別件出版禁止等仮処分決定で差止めの対象となった絵本は含まれていないと主張する。
しかし，被告が所有していた絵本等の商品を原告会社に売却する際に作成された売買基本契約書には，売買対象となる商品の一部が販売禁止の差止訴訟の対象となっており，そのことを前提に売買代金額を算出したことが明記されていること（第２条），同契約締結の当時，その当事者である被告の代表者であった原告Ａ及び原告会社代表者の双方が，上記認識を有していたこと，原告会社代表者も，その陳述書（３頁）には，絵本が出版差止めの対象となっていたと記載していること，上記売買契約の商品一覧表には，別件出版差止等請求事件の判決で販売等の差止めの対象となった絵本と同じ名称の絵本が多数含まれていることからすれば，上記売買契約の対象となった絵本には，別件出版差止等請求事件の判決及びその保全事件の別件出版禁止等仮処分決定において販売，頒布等が禁止された絵本が含まれていたことは明らかというべきである。なお，原告会社代表者は，その尋問において，上記売買契約の中には差止対象の絵本が入っていなかったと供述しているところ，証拠（略）によれば，別件出版差止等請求事件の仮執行宣言付き判決に基づく強制執行の際に，Ｃが，出版等が禁止された絵本は雨に濡れたので廃棄した旨の説明をしていたとの事実が認められ，これは，原告会社代表者の上記供述に沿うものといえる。しかし，Ｃの上記説明は，それ自体が合理的な内容とは認め難く，その裏付けもない上，上記売買契約書の記載と齟齬することが明らかであって採用できず，また，原告会社代表者の上記供述も，自ら作成した陳述書の記載と相反しており，そのように供述が変遷した理由も合理的なものとは認められないから，到底採用することができない。


そうすると，上記売買契約締結の当時の被告代表者であった原告Ａと原告会社代表者は，いずれも当該商品の売却が上記仮処分決定及び判決の差止命令に反することを知りながら，あえてこれを売却したものと認めることができるところ，かかる行為は，その売買代金支払の有無，その金額の相当性，又は，それが法律上刑法９６条の２の強制執行妨害罪の構成要件に該当するか否かにかかわらず，上記決定及び判決における裁判所の命令に反し，その結果，差止命令の効力を損ない，その執行を事実上不可能にするものであるから，これをもって，「裁判所の判定に基づく強制執行を免れる目的の行為」というに差し支えないと認めるのが相当である。
よって，前記(ｱ)で認定判示したとおり，原告Ａらが裁判所の判断に基づく強制執行を免れる目的の行為を行ったとの，本件文書３及び４の摘示は，その重要な部分において真実であると認めるのが相当である。なお附言すれば，上記売買契約書の文言や，同契約の当事者自身がその文言どおり差止対象の絵本を売買しているとの認識を有していたこと等からすれば，Ｈら著作者及び被告が，原告Ａ及び原告会社代表者が差止対象の絵本を故意に売買したと信じたことには相当の理由があるということができるから，仮に差止対象の絵本が上記売買契約の対象に含まれていなかったとしても，そのように信じた被告には，名誉毀損の故意及び過失がないというべきである。
(ｳ)また，原告Ａは，絵本を適正対価以上の金額で原告会社に売却し，原告会社は実際に代金を支払ったのであるから，それが強制執行妨害に当たることはないと主張する。
しかし，原告Ａらが別件出版差止等仮処分決定及び別件出版差止等請求事件の判決の差止命令に反することを知りながら，絵本を売却したことが，「裁判所の判定に基づく強制執行を免れる目的の行為」といい得ることは上記のとおりであって，その売却に係る代金が支払われたか否かは，その結論を左右するものではない。
(ｴ)このほか，原告Ａは，Ｈらの告発状が受理されたのは平成２５年３月１４日であるから，本件文書３及び４が送付された平成２４年９月当時は刑事告発されていなかったと主張する。
しかし，Ｈらが平
において，原告Ａ及び原告会社代表者らを強制執行妨害罪で告発する旨の申出をしたことは，前記(ｱ)のとおりであるから，同申出の時点で告発状が正式に受理されなかったとしても，原告Ａ及び原告会社代表者らを刑事告発したとの事実は，その重要な部分において真実であるというのが相当である。
(4)小括
以上によれば，本件文書１ないし４の表現は，いずれも原告Ａの社会的評価を低下させるものであるとはいい得るが，被告が本件文書１ないし４を送付したことは，いずれも名誉毀損についての違法性又は故意・過失を欠くものと認められるのであるから，被告の上記行為は，原告Ａに対する名誉毀損の不法行為を構成しないというべきである。
よって，名誉毀損の不法行為に係る原告Ａの請求は理由がない。４争点(2)ア（原告会社関係－本件文書１及び２による名誉毀損の不法行為の成否）について
(1)社会的評価の低下の有無（争点(2)ア(ｱ)）について前記３(2)ア及びイのとおり，本件文書１及び２の表現は，いずれも原告Ａ及び原告会社の社会的評価を低下させるものであると認められる。(2)違法性及び故意・過失の有無（争点(2)ア(ｲ)）について前記３(3)アないしウのとおり，被告が本件文書１及び２を送付したことは，いずれも名誉毀損についての違法性を欠くものと認められる。
(3)小括
以上によれば，被告が本件文書１及び２を送付した行為は，原告会社に対する名誉毀損の不法行為を構成しないというべきである。よって，名誉毀損の不法行為に係る原告会社の請求は理由がない。５争点(2)イ（原告会社関係－本件文書１及び２の送付が不競法２条１項１４号の不正競争に当たるか否か）
原告会社は，被告が本件文書１及び２を幼稚園や保育園に送付したことが，競争関係にある原告会社の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知・流布に当たり，これが不競法２条１項１４号の不正競争に該当すると主張する。しかし，本件文書１及び２に記載された事実が虚偽であることは，何ら具体的に立証されておらず，かえって，前記３(3)イ及びウのとおり，本件文書１及び２に記載された事実の重要な部分は，いずれも真実であると認められる。よって，被告による本件文書１及び２の送付が不競法２条１項１４号の不正競争に該当するとの原告会社の主張は採用することができない。６争点(2)ウ（原告会社関係－本件文書５による顧客奪取の不法行為の成否）に
ついて
原告会社は，被告による恵比寿南の教室の運営が振興協會からの経営委託によるものにすぎず，その経営委託が解除されて，原告会社が振興協會から同教室の経営委託を受けたとの事実を前提に，被告が，恵比寿南の教室の生徒及び保護者に対して，恵比寿南の教室が被告新教室に移転したと記載した本件文書５を送付したことが，原告会社の顧客を奪取する不法行為であると主張する。しかし，前記２のとおり，被告による恵比寿南の教室の運営が振興協會からの経営委託によるものであったとの，原告会社の主張の前提となる事実は，認めることができない。しかも，前記２のとおり，振興協會からの経営委託の有無，その解除の有無又は振興協會から原告会社に対する新たな経営委託の有無にかかわらず，恵比寿南の教室の生徒の保護者らとの契約関係についての被告の地位が，原告会社に移転したということはできない。そうすると，被告が，恵比寿南の教室の所在した賃貸物件を使用できなくなったために，別の場所で被告新教室を運営するようになったことについて，上記契約関係にある保護者らに対して，「教室の移転」との表現を用いて通知をしたからといって，それが，原告会社の顧客を奪取したものと評価できないことは明らかである。
よって，顧客奪取の不法行為に係る原告会社の主張は，その前提を欠くものであって，採用することはできない。
７結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官      東海    林        保
裁判官     今    井    弘    晃
裁判官     足    立    拓    人


平成３０年３月８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３５１８９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月１４日
判        決
原        告            アスモ株式会社同訴訟代理人弁護士            櫻    林    正    己同訴訟代理人弁理士           碓    氷    裕    彦被        告            株式会社ミツバ同訴訟代理人弁護士           小野    寺    良    文
田    中    浩    之
呂         佳    叡
岩    澤    祐    輔
同補佐   人弁理   士          大    塚    康    徳
江    嶋    清    仁
木    村    秀    二
鎗    田    伸    宜
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載１及び２の各製品（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目録記載２の製品を「被告製品２」といい，被告製品１及び２を「被告製品」と総称する。）の製造，販売又は譲渡の申出をしてはならない。２被告は，被告製品１及び２を廃棄せよ。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「モータ」とする特許権を有する原告が，被告に対し，被告による被告製品の製造等の行為が特許権侵害に当たると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づく被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
当事者
原告は，自動車，産業車両等の各種輸送機器用，その他原動機用の小型モータ，その他機器，システムの製造，販売等を業とする株式会社である。被告は，小型電気機器及び電気通信機器並びにその部品の製造，販売，修理等を業とする株式会社である。
原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）の特許権者である（甲１，２）。
特許番   号第５９６９６６０号
出願日   平成２７年５月２７日
（特願２０１５－１０７２５０号）
原出願   日平成２１年９月１０日
登録日   平成２８年７月１５日
イ本件特許権の特許請求の範囲請求項１の記載は次のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本件発明」という。）。「ヨークハウジングとギヤハウジングとの間に配設されたブラシホルダが，前記ヨークハウジングの開口に組み付けられブラシを保持するホルダ部材と，コネクタ部を有し前記ホルダ部材に組み付けられるベース部材と
を有し，
前記ヨークハウジングの開口部側端部には，該ヨークハウジングに前記ギヤハウジングを固定するためのフランジ部が設けられ，前記ベース部材には，前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間に介在され前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間をシールするシ
ール部材が設けられ，
前記ホルダ部材には，前記ヨークハウジングの開口部側端部に対して回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接する当接部が
設けられ，
前記シール部材が前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間に介在された状態において，前記当接部は，隙間によって前記ベース部材から離間していることを特徴とするモータ。」
ウ本件発明は，次の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａヨークハウジングとギヤハウジングとの間に配設されたブラシホルダ
が，
Ｂ前記ヨークハウジングの開口に組み付けられブラシを保持するホルダ
部材と，
Ｃコネクタ部を有し前記ホルダ部材に組み付けられるベース部材とを有
し，
Ｄ前記ヨークハウジングの開口部側端部には，該ヨークハウジングに前記ギヤハウジングを固定するためのフランジ部が設けられ，Ｅ前記ベース部材には，前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間に介在され前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間をシールするシ
ール部材が設けられ，
Ｆ前記ホルダ部材には，前記ヨークハウジングの開口部側端部に対して回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接する当接部が
設けられ，
Ｇ前記シール部材が前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間に介在された状態において，前記当接部は，隙間によって前記ベース部材か
ら離間している
Ｈことを特徴とするモータ。
被告の行為等
被告は，被告製品を製造，販売等している。
２争点
被告製品の構成要件充足性（なお，被告は，次のア，イ以外の構成要件充足性を争っていない。）
ア構成要件Ｃの「組み付けられ」の充足性
イ構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」の充足性
無効理由の有無
ア特開２００９－１１０７６号公報（乙２。平成２１年１月１５日公開。以下「乙２文献」という。）に基づく新規性又は進歩性欠如（特許法２９条１項３号，２項）
イ特開２００４－１８７４９０号公報（乙３。以下「乙３文献」という。）に
基づく進歩性欠如（特許法２９条２項）
ウ構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」及び「当接部」についてのサポート
要件違反（特許法３６条６項１号）
エ構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」及び「当接部」についての明確性要
件違反（特許法３６条６項２号）
オ構成要件Ｆの「当接部」及び構成要件Ｇの「隙間」についてのサポート要
件違反（特許法３６条６項１号）
カ構成要件Ｆの「当接部」及び構成要件Ｇの「隙間」についての明確性要件
違反（特許法３６条６項２号）
キ分割要件違反に基づく新規性欠如（特許法４４条１項，２９条１項３号）
ク拡大先願要件違反（特許法２９条の２）
先使用の抗弁の成否（特許法７９条）
３争点に関する当事者の主張
争点（被告製品の構成要件充足性）について
ア構成要件Ｃの「組み付けられ」の充足性
（原告の主張）


構成要件Ｃの「組み付けられ」とは，ベース部材とホルダ部材が組み付けられることを意味しており，その組み付ける方法に限定はない。そして，被告製品のベース部材とホルダ部材とは，電気端子（凸端子）と電気端子部（凹端子）との嵌め合い及び係合爪と係合穴との嵌め合いにより組み付けられているから，構成要件Ｃを充足する。
（被告の主張）
構成要件Ｃの「組み付けられ」とは，本件明細書の記載によれば，ベース部材とホルダ部材のそれぞれが有する係合用の専用部材によって，ベース部材とホルダ部材が組み付けられていることを意味する（本件明細書の段落【００３３】）。これに対し，被告製品のベース部材とホルダ部材は，電気端子（凸端子）と電気端子部（凹端子）との嵌め合いにより組み付けられるものであり，係合用の専用部材（機械的な手段）の係合によって組み付けられているものではない。そして，電気端子を電気端子部に差し込むことによって達成されるのは電気接続であり組み付けではない。また，原告が主張する被告製品の係合爪と係合穴は，ベース部材とホルダ部材の位置決めをサポートするためのガイド部材にすぎない。
したがって，被告製品は構成要件Ｃの「組み付けられ」を充足しない。
イ構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」の充足性
（原告の主張）
構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」は，ヨークハウジングの開口部側の端部（出力側端部）であり，出力側からみて露出する部位である（本件明細書の段落【００１１】）。そして，ヨークハウジングの開口部側端部にはギヤハウジングを固定するためのフランジ部が設けられ，フランジ部にはホルダ部材に設けられた当接部を受けるための被当接部が設けられ，ホルダ部材の当接部が開口部側端部に当接して軸方向の位置決めが可能となる（本件明細書の段落【００２５】）。
被告製品は，ヨークハウジングの開口部側端部にギヤハウジングを固定するためのフランジ部が形成されており，フランジ部にはホルダ部材に設けられた当接部を受けるための被当接部が設けられ，ホルダ部材の当接部が開口部側端部に当接して軸方向の位置決めが可能となっている。したがって，被告製品は構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」を充足する。
被告は，構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」は，専らホルダ部材の当接部の当接を受けるために形成されたホルダ部材の位置決め用の段差部等を含んではならないところ，被告製品には当該位置決め用の段差部が成型されているので，被告製品は構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」を充足しないと主張する。
しかしながら，本件発明の課題は，ホルダ部材の位置決め用段差部をヨークハウジングの側部に形成することから生じる事項である。すなわち，ホルダ部材の位置決めをヨークハウジングの側部の段差部で行うと，開口部側端部で位置決めを行う場合と比較して開口部側端部からの距離が長くなって，設計上，交差や熱膨張の観点から不利となり，かつ製造上のばらつきやヨークハウジングとホルダ部材との軸線の不一致などの問題が生じるという課題があった。本件明細書では，ヨークハウジングの側部に形成した段差部でホルダ部材の位置決めをするのではなく，開口部側端部で位置決めをするようにすれば，位置決め構造の構成が容易になり，製造の容易化等の効果をもたらすことが記載されている。本件発明の効果は，ホルダ部材の位置決め用の被当接部をヨークハウジングの側部に形成するよりも，開口部側端部に形成する方が位置決め構造の構成が容易となり，結果としてヨークハウジングの製造も容易となるというものである。したがって，本件発明は開口部側端部に位置決め用段差部を形成すること自体は排除していない。
そして，被告製品のホルダ部材の位置決め用の被当接部はヨークハウジングの開口部側端部に形成されているから，被告製品の開口部側端部に位置決め用段差部が形成されているとしても，被告製品は構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」を充足する。
（被告の主張）
本件明細書によれば，本件発明の課題は，ホルダ部材の位置決め用の段差部等をヨークハウジングの側部に形成することによってヨークハウジングの構成が複雑化するということであり，本件発明は，ヨークハウジングの開口部側端部でホルダ部材の位置決めを行うことで，ヨークハウジングの側部に段差部等を設ける必要がなくなり，位置決め構造の構成が容易になり，製造の容易化等の効果をもたらすというものである。また，本件発明は，原告が平成２１年９月１０日にした特許出願（特願２００９－２０９３５２号。以下「本件原々出願」という。）の一部を分割して平成２５年９月１７日にした特許出願（特願２０１３－１９１５３９号。以下「本件原出願」という。）の一部を更に分割して特許出願したものであるところ，本件原々出願の明細書（乙１６）に記載されている課題及び効果（乙１６の段落【０００４】【０００５】【００１９】）並びに本件原出願の明細書（乙１５）に記載されている課題及び効果（乙１５の段落【０００４】【０００５】【００１４】）は，上記に記載した本件発明の課題及び効果と全く同じであり，分割出願では新規事項の追加が禁止されるため，本件発明が本件原々出願及び本件原出願の明細書で開示された範囲を超えた課題や効果等を有することはあり得ない。さらに，本件明細書に従来技術として記載されている乙２文献ではホルダ部材の軸方向への位置決めそれ自体の課題は解決されており，当該課題が本件発明の解決課題になることはあり得ない。このような本件発明に係る特許出願の経緯及び従来技術との比較を踏まえても，本件発明の課題及び効果は上記のとおりとなる。
そして，本件発明の課題及び効果を踏まえると，ホルダ部材の位置決めのために当接部が当接する部位である「開口部側端部」とは，ヨークハウジングの構成が複雑になるものであってはならない。ヨークハウジングの成型とは別の工程で，専らホルダ部材の当接部の当接を受けるための段差部等を成型すると，ヨークハウジングの構成が複雑化してしまい，本件発明の課題が解決されず，ヨークハウジングの製造容易化という効果も発揮されないのであるから，構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」は，少なくとも，専らホルダ部材の当接部の当接を受けるために形成されたホルダ部材の位置決め用の段差部等を含まない。


被告製品は，ホルダ部材の位置決めの精度を高めるために，製造工程数の増加やヨークハウジングの構成の複雑化は甘受して，専らホルダ部材の当接部の当接を受けるための段差部をヨークハウジングの成型とは別の工程で成型している。
したがって，被告製品は構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」を充足しない。
争点（無効理由の有無）について
ア乙２文献に基づく新規性又は進歩性欠如
（被告の主張）
新規性の欠如
本件特許の原出願日前に公開されていた乙２文献には，モータ本体と減速機とが１つのユニットとされた減速機付き電動モータ及びその製造方法に関する発明（乙２文献の段落【０００１】）が記載され，①モータヨーク，ギヤケース及びブラシユニットが配置されていること（乙２文献の段落【００２３】【００２８】【００３６】。構成要件Ａに該当），②モータヨークの開口にはブラシを備えるブラシホルダが形成されていること（乙２文献の段落【００２８】【００２９】【００６４】。構成要件Ｂに該当），③コネクタ部を有しブラシホルダに組み付けられるコネクタユニットを有すること（乙２文献の段落【００３５】【００４１】【００４８】。構成要件Ｃに該当），④モータヨークにはフランジ部が設けられており，フランジ部にギヤケースが固定されること（乙２文献の段落【００２３】，【図１】。構成要件Ｄに該当），⑤コネクタユニットにはモータヨークとコネクタユニットとの間をシールするシール部材が装着されていること（乙２文献の段落【００４９】。構成要件Ｅに該当），⑥ブラシホルダには，モータヨークの開口端から所定の深さの位置に設けられている当接面を有する段差部と，回転軸の軸方向における反ギヤケース側に向かって当接する当接部が設けられていること（乙２文献の段落【００３０】。構成要件Ｆに該当），⑦シール部材がモータヨークとコネクタユニットとの間に介在された状態において，ブラシホルダの当接部とコネクタユニットの間に隙間を設けられていること（乙２文献の【図１】。構成要件Ｇに該当），⑧以上の構成を有するモータであること（構成要件Ｈに該当）が開示されている（以下，乙２文献に記載された発明を「乙２発明」という。）
乙２発明は本件発明の構成要件を全て備えているから，本件発明は新規性を欠く。
乙２文献及び特開平１０－２２５０４８号公報（以下「乙１７文献」という。）に基づく進歩性欠如
本件発明が，ヨークハウジングの開口部側端部にホルダ部材と当接する当接部を設ける構成を有するものであるとすると，乙２発明ではモータヨークの側部にブラシホルダと当接する当接部が設けられている点⑥）で本件発明（構成要件Ｆ）と相違する。
上記イの被告の主張のとおり，構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」は，少なくとも，専らホルダ部材の当接部の当接を受けるために形成されたホルダ部材の位置決め用の段差部等を含まないところ，本件発明のホルダ部材と当接させられるのはヨークハウジングのフランジ部以外には考えられず，構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」はヨークハウジングのフランジ部と実質的同意義であると考えられる。このことは本件明細書記載の課題及び効果，本件特許の出願の経過からも明らかである。本件特許の原出願日前に公開されていた乙１７文献の【図３】には，ハウジングの開口端縁に対して，蓋部材の一部が当接する構成が開示されており，この当接部の一部がフランジ部に当接している構成が開示されている。乙１７文献は，減速機付き小型モータに関する発明であり（乙１７文献の段落【０００１】），技術分野が乙２文献と共通する上，基本的な構成においても乙２文献と共通する（乙１７文献の段落【００２７】【００２８】【００３１】【００３２】【００３４】）。したがって，乙１７文献に記載されている，ホルダ部材の当接部をフランジ部に当接する構成を乙２発明に組み合わせることは当業者が容易に想到し得る。
（原告の主張）
新規性欠如について
本件発明と乙２発明は，本件発明はホルダ部材の当接部がヨークハウジングの開口部側端部と当接する（構成要件Ｆ）のに対し，乙２発明はモータヨークの側部にブラシホルダと当接する当接部を設けている点で相違する。
したがって，本件発明は乙２発明に対して新規性を有する。
乙２文献及び乙１７文献に基づく進歩性欠如について
乙１７文献には，ホルダ部材が組み付けられるベース部材が存在せず，乙１７文献の蓋部材と本件発明のブラシホルダ（ホルダ部材とベース部材）とでは基本的な構成が相違しているから，乙１７文献に記載されている構成を乙２発明に組み合わせたとしても，本件発明の構成には至らない。また，乙１７文献には，蓋部材の位置決め構造に関する説明が一切なく，乙２文献にも，モータヨークの側部にブラシホルダを当接させて位置決めすることの課題についての開示も示唆もない。したがって，仮に，乙１７文献に蓋部材とフランジ部を当接させる構成が開示されているとしても，本件発明の課題解決のために，乙１７文献の上記構成を乙２発明に組み合わせて，ヨークハウジングの開口部側端部にホルダ部材を当接させて位置決めをするように構成する動機付けがない。
イ乙３文献に基づく進歩性欠如
（被告の主張）


本件特許の原出願日前に公開されていた乙３文献には，ブラシホルダとコネクタ部とを一体に設けてなるモータ及びその製造方法に関する発明（乙３文献の段落【０００１】）が記載され，①ヨークハウジング，ギヤハウジング及びブラシホルダが配置されていること（乙３文献の段落【００２７】。構成要件Ａに該当），②一対のブラシを保持するブラシ保持部があること（乙３文献の段落【００２８】【００２９】。構成要件Ｂに該当），③コネクタ部はコネクタ本体を有すること（乙３文献の段落【００２７】【００３２】【００３４】【００３６】。構成要件Ｃに該当），④ヨークハウジングには固定部が設けられており，固定部を貫通するネジによってヨークハウジングはギヤハウジングに固定されること（乙３文献の段落【００４２】，【図１】。構成要件Ｄに該当），⑤ブラシホルダの接続部と挟持部にはシール部材が一体に成形されていること（乙３文献の段落【００３１】，【図２】。構成要件Ｅに該当），⑥ブラシホルダの挟持部はホルダ本体の側面から外側方向に張り出すように，そしてシール部材と一体に成形されており，挟持部とシール部材はヨークハウジングの開口部とギヤハウジングの開口部との間に挟持されること（乙３文献の段落【００２７】【００２８】【００２９】【００３１】。構成要件Ｆに該当），⑦シール部材の近傍において，ブラシホルダとギヤハウジングとの間に隙間が設けられていること（乙３文献の【図１】。構成要件Ｇに該当），⑧以上の構成を有するモータであること（構成要件Ｈに該当）が開示されている（以下，乙３文献に記載された発明を「乙３発明」という。）。
乙３発明と本件発明は，本件発明のホルダ部材の当接部がヨークハウジングの開口部側端部に当接するのに対し，乙３発明の挟持部は固定部に当接せず，挟持部の表面に成形されたシール部材が固定部と当接することになる点（上記⑥。相違点１），本件発明のホルダ部材の当接部は隙間によってベース部材から離間しているのに対し，乙３文献の文言上は，ブラシホルダとギヤハウジングとの間に隙間が設けることについて明示的な記載がない点（上記⑦。相違点２）で相違する。
相違点１について，本件特許の原出願日前に公開されていた特開２００２－３２５３８８号公報（以下「乙４文献」という。）は直流モータに関する発明であり（乙４文献の【０００１】），技術分野が乙３文献と共通する。そして，乙４文献には，ヨークのフランジ部に対して回転軸の軸方向に当接する当接部をブラシホルダに設ける技術が開示されており（乙４文献の【００１６】【００１７】【００１８】【００２２】），乙４文献に記載されている上記技術を乙３発明に組み合わせることは当業者が容易に想到し得る。
また，相違点２について，シール部材を用いて部材間をシールする場合に部材間にシール部材が密着するように，シール部材の弾性変形を許容する隙間を部材間に設けることは，機械設計において周知な技術である。
（原告の主張）
乙３発明と本件発明は，本件発明はシール部材がベース部材に設けられて，シール部材はヨークハウジングとベース部材との間のシールを行うのに対し，乙３発明はシール部材がブラシホルダに設けられて，シール部材はヨークハウジングとブラシホルダとの間のシールを行う点（構成要件Ｅ関係），本件発明はホルダ部材にヨークハウジングの開口部側端部に対して回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接する当接部が設けられているのに対し，乙３発明では軸方向の位置決めを行う当接部は形成されていない点（構成要件Ｆ関係），本件発明はホルダ部材に設けられた当接部をベース部材から離間させる隙間を設けているのに対し，乙３発明では当接部がなく，部材間に離間も生じていない点（構成要件Ｇ関係）で相違する。また，これらの相違点によって，乙３発明では，ホルダ部材のヨークハウジングに対する回転軸の軸方向における反ギヤハウジングへの確実な位置決めはできない。
乙４文献はブラシホルダをヨークと直接接合する構成であり（乙４文献の【０００５】【００１９】），ブラシホルダとヨークの間にシール部材を介在させてシールを行うことはできないから，乙４文献の技術を乙３発明に組み合わせてシール部材を介在することなく直接ブラシホルダのヨークハウジングに当接させる構成にすると，ヨークハウジングとギヤハウジングとの間のシールができない。したがって，乙３発明に乙４文献を組み合わせることは，その動機付けがないだけではなく，阻害要因が存在する。また，シール部材の弾性変形を許容する隙間を設けることは周知技術であるとしても，本件発明の隙間（構成要件Ｇ）はヨークハウジングとギヤハウジングとのシールを確保しつつ，位置決めに支障が生じることのないようにするために当接部は隙間によってベース部材から離間させるためのものであり，乙３発明に乙４文献の構成を組み合わせても，このような本件発明の構成には想到することはできない。
ウ構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」及び「当接部」についてのサポート
要件違反
（被告の主張）
構成要件Ｄは「前記ヨークハウジングの開口部側端部には，該ヨークハウジングに前記ギヤハウジングを固定するためのフランジ部が設けられ」とし，他方，構成要件Ｆは「前記ホルダ部材には，前記ヨークハウジングの開口部側端部に対して回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接する当接部が設けられ」とするから，構成要件Ｆは，ホルダ部材の当接部が「フランジ部」以外の「開口部側端部」に当接する構成を包含している。しかしながら，本件明細書には，ホルダ部材の当接部がフランジ部に当接することしか開示されておらず，かつ，フランジ部以外の部位に当接することを否定ないし除外する記載も存在するから（本件明細書の段落【００２５】【００３７】【００３８】【００３９】【００５３】～【００５７】），ホルダ部材の当接部が「フランジ部」以外の「開口部側端部」に当接する構成は，本件明細書でサポートされておらず，本件発明はサポート要件に違反している。
（原告の主張）


ヨークハウジングの「開口部側端部」とは，ヨークハウジングの開口部側の端部のことであり，これはヨークハウジングの出力側の端部でもある（本件明細書の段落【００１１】【００３９】）。そして，ヨークハウジングの開口部側の端部にはフランジ部が形成される（本件明細書の段落【００１１】）。このように，ヨークハウジングの開口部側端部は部位を示す概念である。ヨークハウジングの開口部側の端部の部位であれば，フランジ部以外でもヨークハウジングの開口部側端部に含まれるが，フランジ部と開口部側端部は一致することまでは必要ではなく，開口部側の端部であれば，フランジ部以外でもヨークハウジングの開口部側端部に含まれる。換言すれば，出力側から見て露出する部位がヨークハウジングの開口部側端部である。本件明細書の【図２】で示す実施例では，当接部がヨークハウジングの開口部側端部に当接する例として，まず，当接部がフランジ部に当接する例を詳細に説明している（本件明細書の段落【００３７】）。そして，本件明細書は，当接部の形状や個数や設ける位置等は構成に応じて適宜変更してもよいと説明しており（本件明細書の段落【００４８】），当接部をヨークハウジングの開口部側端部に含まれる部位の中で他の部位に変更することも説明している。
このように，本件明細書では，ヨークハウジングの開口部側端部の例としてフランジ部を示した上で，他の部位に変更することも説明しており，ホルダ部材の当接部がフランジ部以外の開口部側端部に当接する構成もサポート要件を満たしている。
エ構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」及び「当接部」についての明確性要
件違反
（被告の主張）
「開口部側端部」の意義は本件明細書には記載されておらず，いかなる部位であるかが不明確であること，特に構成要件Ｆは当接部がフランジ部以外の開口部側端部に当接する構成を包含しているが，フランジ部以外のどの部分に「当接部」が当接するのか不明確であることから，本件発明は明確性要件に違反している。
（原告の主張）
「開口部側端部」は，ヨークハウジングの側部との対比で用いられ，ヨークハウジングの側部を除外するものである。そして，ヨークハウジングの開口部側端部は，ヨークハウジングの開口側の端部で出力側から見て露出する部位であり，「開口部側端部」の意義は不明確ではない。また，「当接部」は，「ホルダ部材」に設けられているものであることが明確であり，かつ，「ヨークハウジングの開口部側端部に対して回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接する」ことも一義的に明確であり，不明確なところはない。
オ構成要件Ｆの「当接部」及び構成要件Ｇの「隙間」についてのサポート要
件違反
（被告の主張）
本件明細書には，当接部が開口部側端部に当接した状態を維持する構成として被挟持部を備えた構成のみが開示されているにもかかわらず（本件明細書の段落【００３７】），本件明細書の請求項１には被挟持部に相当する構成が規定されておらず，ホルダ部材が挟持されない構成も含まれている。ホルダ部材が挟持されていない構成は本件明細書でサポートされておらず，本件発明はサポート要件に違反している。
（原告の主張）
本件発明では，ブラシを保持するホルダ部材がヨークハウジングの開口に組み付けられ（構成要件Ｂ），ホルダ部材の当接部がヨークハウジングの開口部側端部にアタッチメントされて，当接される状態が維持されることを前提としている。本件明細書に記載された被挟持部を備えた構成（本件明細書の段落【００３７】）は当接状態を維持する上での一実施例であり，この一実施例が特許請求の範囲に記載されていないからといって，本件発明がサポート要件に反することはない。
本件明細書では，ホルダ部材をヨークハウジング側に押し込むことで押し込まれた状態が維持できると説明しているのであるから（本件明細書の【００１１】【００１２】【００２０】），本件発明は実施例を挙げて説明されており，サポート要件を満たしている。
カ構成要件Ｆの「当接部」及び構成要件Ｇの「隙間」についての明確性要件
違反
（被告の主張）
本件発明において，ヨークハウジングとギヤハウジングとの間に設けられたブラシホルダはホルダ部材とベース部材の二部材からなる構成とされている（構成要件Ａ～Ｃ）。そして，本件明細書にはホルダ部材とベース部材との間のアタッチメントについては記載がないにもかかわらず，ホルダ部材とベース部材との間には当接部において「隙間」があると規定しており，当接状態が維持される構成は不明確であることから，本件発明は明確性要件に違反している。
（原告の主張）
本件発明では，ブラシを保持するホルダ部材がヨークハウジングの開口に組み付けられ（構成要件Ｂ），ホルダ部材の当接部がヨークハウジングの開口部側端部にアタッチメントされて，当接される状態が維持されることを前提としている。しかしながら，当接される状態を維持するための構成をどのようにするかは，当業者において適宜設計し，対応すれば足りる事項であり，本件発明において，構成上限定しなければならないものではなく，本件発明は明確性要件に違反しない。
キ分割要件違反に基づく新規性欠如
（被告の主張）
上記ウの被告の主張のとおり，構成要件Ｆは，ホルダ部材の当接部がフランジ部以外の開口部側端部に当接する構成を包含しているが，このような構成は本件原出願の明細書に開示されていない事項が含まれている。本件出願は分割要件に違反するものであるから，出願の遡及が認められない。そして，本件発明は，本件出願の出願前に頒布された刊行物であり，本件原出願の公開公報である特開２０１３－２５２０５５号公報（公開日は平成２５年１２月１２日。乙１５）により，新規性が否定される。
（原告の主張）


開口部側端部のうちフランジ部以外の部位に当接部が当接することは，本件明細書に記載があり（本件明細書の段落【００１１】【００３９】），このような本件明細書の記載は本件原々出願の明細書及び本件原出願の明細書に記載されている。そして，本件原々出願の明細書及び本件原出願の明細書には，当接部の当接部位はヨークハウジングの開口部側端部のうちフランジ部以外の部位にしてはらないとの記載はなく，当接部位の形状や個数や設置位置等は構成に応じて適宜変更してよいと説明しており（本件原々出願の明細書の段落【００６１】及び本件原出願の明細書の段落【００５６】），フランジ部以外であってもヨークハウジングの開口部側端部であれば当接は可能であることが開示されている。本特特許に係る分割出願は本件原出願の明細書の記載の範囲内で，当接部の当接部位をヨークハウジングの開口部側端部に特定したものであり，新規事項の追加はない。
ク拡大先願要件違反
（被告の主張）
被告は，本件原々出願の出願日（平成２１年９月１０日）より前の平成２０年１２月２５日に特願２００８－３３１１６５号（以下「本件被告先願」という。）を出願した。被告製品は本件被告先願の実施品であり，本件被告先願の明細書（乙１８。以下「乙１８文献」といい，そこに記載された発明を「乙１８発明」という。）には被告製品と同一の構成が開示されている。仮に，被告製品が本件特許の技術的範囲に含まれるのであれば，被告製品と同一の構成からなる乙１８発明と本件発明は同一の発明であり，本件発明に係る特許権は，特許法２９条の２の規定に反するものであり，無効である。また，仮に乙１８文献に構成要件Ｇの「隙間」に関する記載が明示的に開示されていないとしても，シール部材が挟持される二部材の間に隙間を設けることは技術常識であり，構成要件Ｇによって奏される新たな作用効果もないから，本件発明と乙１８発明とは実質的に同一である。
（原告の主張）
本件発明は，ブラシホルダのホルダ部材に設けられた当接部とブラシホルダのベース部材との間に隙間があり，接触しないように構成することにより（構成要件Ｇ），ホルダ部材の軸方向の位置決めを容易にしている。他方，乙１８発明は，ヨーク，ブラシホルダ，コネクタユニットの位置決めの精度を高めたことを発明の効果とするもので，ブラシホルダと挟持部は「接触して」配置され，また，ぴったりと当接することにより「軸方向の位置決め」がされている。このように，本件発明は，ホルダ部材とベース部材との間に隙間を設けることが組み付けを容易にする上で重要であるのに対し，乙１８発明は，ブラシホルダにコネクタユニットの挟持部を隙間なくぴったりと当接させることがコネクタユニットの軸方向の位置決めにおいて重要とされており，両者は技術思想及び構成が異なって同一の発明とはいえない。
先使用の抗弁の成否
（被告の主張）
被告は，平成１８年に次期パワーウインドウモータの開発を開始し，平成２０年１０月には，パワーウインドウモータの試作品（以下「被告先使用品１」という。）を完成させ，平成２１年３月には取引先の評価試験等を受け，これが自動車メーカーの要求仕様を充たすことが確認された。さらに，被告は，被告先使用品１の改良を進め，平成２１年６月に，パワーウインドウモータの試作品（以下「被告先使用品２」という）。を完成させ，同年７月から８月にかけて，取引先の評価試験等を受け，これが自動車メーカーの要求仕様を充たすことが確認された。その後も被告は被告先使用品２の正式採用に向けた準備を進め，平成２３年１１月には被告製品がホンダアコード用に正式に採用されることが決定され，平成２４年６月には被告製品の量産が開始された。被告は，本件原々出願の出願日（平成２１年９月１０日）より前に，本件発明の内容を知らないで自ら被告先使用品１及び２を完成させ，その実施の準備を行っており，被告製品は被告先行製品１及び２と同一の発明の範囲内のものであるから，被告は本件特許権に対して先使用権を有し，被告が被告製品の製造，販売等をする行為は本件特許権を侵害しない。
（原告の主張）
被告の主張は，被告が，本件原々出願の出願日（平成２１年９月１０日）時点において，試作品である被告先使用品１及び２を完成させ，これらの試作品について取引先の評価試験等を受けたというものにすぎず，本件原々出願の出願日において，被告製品の量産体制の計画準備等は行われておらず，被告製品は設計すらされていなかった。
被告先使用品１及び２は試作品にすぎないところ，試作品と量産品とでは型を始め製造工程が全く異なるのであるから，試作品を少量製作したところで，量産品の実施の準備がされていたとはいえない。加えて，被告先使用品１，被告先使用品２と被告製品ではモータの極数（モータに使用される磁石の数）が異なっている。モータの設計にとって極数は極めて重要な要素であり，極数を変更すれば，モータの設計は全面的に変更となり，試作や試験等の作業を初めからやり直す必要がある。したがって，被告は，本件原々出願の出願日時点おいて，「事業の準備」（特許法７９条）を行っていたとはいえない。
第３当裁判所の判断
１本件発明の技術的意義
本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明欄には，次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，減速部を一体に備えたモータに関するものである。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「従来，モータでは，モータ本体側のハウジング（ヨークハウジング）と減速部側のハウジング（ギヤハウジング）との間にブラシホルダが配設されており，このようなモータにおいて，ブラシホルダが，ブラシを保持するホルダ部材と，コネクタ部を有しホルダ部材に組み付けられたベース部材とから構成されたモータが知られている（例えば，特許文献１参照）。」（段落【０００２】。判決注：特許文献１は，「特開２００９－１１０７６号公報」であり（段落【０００３】），乙２文献である。）
ウ発明が解決しようとする課題
「本発明の目的は，ホルダ部材の当接部をヨークハウジングの開口部側端部に対して回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接させることで，ホルダ部材のヨークハウジングに対する回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側への位置決めを可能にするモータを提供することにある。」（段落【０００４】）
エ課題を解決するための手段


「上記課題を解決するモータは，ヨークハウジングとギヤハウジングとの間に配設されたブラシホルダが，前記ヨークハウジングの開口に組み付けられブラシを保持するホルダ部材と，コネクタ部を有し前記ホルダ部材に組み付けられるベース部材とを有し，前記ヨークハウジングの開口部側端部には，該ヨークハウジングに前記ギヤハウジングを固定するためのフランジ部が設けられ，前記ベース部材には，前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間に介在され前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間をシールするシール部材が設けられ，前記ホルダ部材には，前記ヨークハウジングの開口部側端部に対して回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接する当接部が設けられ，前記シール部材が前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間に介在された状態において，前記当接部は，隙間によって前記ベース部材から離間している。」（段落【０００５】）
オ発明の効果
「本発明によれば，ホルダ部材の当接部をヨークハウジングの開口部側端部に対して回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接させることで，ホルダ部材のヨークハウジングに対する回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側への位置決めが可能となる。」（段落【０００６】）
カ発明を実施するための形態
「ヨークハウジング４の開口部４ｃ側の端部（出力側端部）には，前記湾曲面４ｂから径方向外側（図１中，左右方向側）に延びる一対のフランジ部４ｄが形成されている。そして，ヨークハウジング４の開口部４ｃには，ブラシホルダ８が固定されている。」（段落【００１１】）「また，ホルダ部材３１には，軸直交方向（ホルダ部材３１の長手方向）に延出された一対の当接部３４が形成されている。図２に示すように，当接部３４は，ホルダ部材３１の長手方向両端面（湾曲面）の下端部（ギヤハウジング２１側端部）からそれぞれ軸直交方向に延出され，各当接部３４はヨークハウジング４のフランジ部４ｄと軸方向に当接している。これにより，ホルダ部材３１は，ヨークハウジング４に対して軸方向に位置決めされている。」（段落【００２５】）
「尚，ヨークハウジング４とギヤハウジング２１とを組み付けた状態では，係合爪３３の爪部３３ａがベース部４２の段差部４２ｃから離間するようになっており，また，当接部３４を含むホルダ部材３１とベース側フランジ部４２ａとの軸方向の間に隙間Ｄが存在するように構成されている（図２参照）。即ち，ホルダ部材３１の当接部３４は，収容凹部４６内においてベース側フランジ部４２ａと非接触となるように構成されている。また，上記のホルダ部材３１は，当接部３４におけるヨークハウジング４のフランジ部４ｄとの当接面を基準として寸法等の設定がなされる。このため，従来技術のようにヨークハウジング４に段差等の位置決め構造を形成する必要がなくなり，その結果，容易に且つ低コストでホルダ部材３１の軸方向の位置決め構造を構成することが可能となっている。」（段落【００３８】）「次に，本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態では，ヨークハウジング４とギヤハウジング２１との間に配設されたブラシホルダ８が，ヨークハウジング４の開口部４ｃに組み付けられブラシ９を保持するホルダ部材３１と，コネクタ部８ｃを有しホルダ部材３１に組み付けられるベース部材４１とを有し，ヨークハウジング４の出力側端部（軸方向における開口部４ｃ側の端部）には，該ヨークハウジング４にギヤハウジング２１を固定するためのフランジ部４ｄが設けられ，ホルダ部材３１には，ヨークハウジング４のフランジ部４ｄに対して回転軸１０の軸方向に当接する当接部３４が設けられる。従って，ホルダ部材３１の当接部３４がヨークハウジング４のフランジ部４ｄに当接することで，ホルダ部材３１がヨークハウジング４に対して回転軸１０の軸方向に位置決めされるため，ヨークハウジング４の内部にホルダ部材３１の位置決め用の段差部等を設ける必要がなくなり，その結果，ホルダ部材３１をヨークハウジング４に対して位置決め可能な構成としつつも，ヨークハウジング４を容易に製造することが可能となる。」（段落【００３９】）「（２）本実施形態では，ホルダ部材３１は，回転軸１０の軸方向及び軸直交方向においてベース部材４１に対して遊嵌されるため，ホルダ部材３１及びベース部材４１の寸法精度を高精度とすることなく，互いの組み付けを容易にすることが可能となる。」（段落【００４０】）
「ところで，従来，モータでは，モータ本体側のハウジング（ヨークハウジング）と減速部側のハウジング（ギヤハウジング）との間にブラシホルダが配設されており，このようなモータにおいて，ブラシホルダが，ブラシを保持するホルダ部材と，コネクタ部を有しホルダ部材に組み付けられたベース部材とから構成されたモータが知られている（例えば，特許文献１参照）。このようなモータでは，ブラシホルダをヨークハウジングに組み付ける際，ヨーク内部に収容されるホルダ部材をヨークハウジングに対しどのようにして軸方向の位置決めを行うかが課題である。例えば特許文献１のモータでは，ヨークハウジングの側部に位置決め用の段差部を形成し，その段差部にホルダ部材を軸方向に当接させるとともに，その反対側でベース部材と軸方向に当接させることで，ホルダ部材が軸方向に位置決めされるようになっている。」（段落【００５３】）
「しかしながら，上記のようなモータにおいて，ヨークハウジングの側部に形成されたホルダ部材の位置決め用の段差部は，ヨークハウジングの側部の構成を複雑にするものであった。」（段落【００５４】）「以下の構成は，上記課題を解決するためになされたものであって，その目的は，ホルダ部材をヨークハウジングに対して位置決め可能な構成としつつも，ヨークハウジングの側部の構成を複雑にするという課題を解決することが可能なモータを提供することにある。」（段落【００５５】）「この構成によれば，ホルダ部材の当接部がヨークハウジングのフランジ部に当接することで，ホルダ部材がヨークハウジングに対して回転軸の軸線方向に位置決めされるため，ヨークハウジングの側部にホルダ部材の位置決め用の段差部等を設ける必要がなくなる。そのため，ホルダ部材をヨークハウジングに対して位置決め可能な構成としつつも，ヨークハウジングの側部の構成を複雑にするという課題を解決することが可能となる。」（段落【００５７】）


上記の本件明細書の記載によれば，先行文献である乙２文献に開示されたモータのようにヨークハウジングの側部にホルダ部材の位置決め用の段差部等を設けると，ヨークハウジングの構成が複雑化するという課題があった。そこで，本件発明は，ホルダ部材の当接部をヨークハウジングの開口部側端部に対し，回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接させて，ホルダ部材のヨークハウジングに対する回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側への位置決めを行うこととした。本件発明は，このことによって，ヨークハウジングの側部に段差部等を設ける必要がなくなり，位置決め構造の構成が容易になり，ヨークハウジングの製造の容易化等の効果をもたらすという点に技術的意義があると認められる。
２争点   －ア（構成要件Ｃの「組み付けられ」の充足性）について被告製品のベース部とホルダ部材とは，電気端子（凸端子）と電気端子部（凹端子）との嵌め合いによって組み付けられることは当事者間で争いがない。構成要件Ｃは，ホルダ部材とベース部材が「組み付けられ」るという構成であるところ，本件明細書において，その組み付ける方法について特に限定する趣旨の記載はないし，また，組み付ける方法に関する技術的な意義等についての記載はない。本件明細書にはホルダ部材とベース部材が係合孔及び係合爪によって組み付けられる構成も示されているが（段落【００３３】，【図６】等），一実施形態として説明されているものである。上記１の本件発明の技術的意義に照らしても，本件発明のホルダ部材とベース部材は何らかの方法によって組み付けられていれば足り，特定の方法に限定されないというべきである。したがって，電気端子（凸端子）と電気端子部（凹端子）との嵌め合いによってベース部とホルダ部材が組み付けられる被告製品は構成要件Ｃを充足すると認められ，これと異なる被告の主張は採用することができない。３争点   －イ（構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」の充足性）について本件発明の技術的意義は上記１のとおりであり，本件発明は，ヨークハウジングの開口部側端部でホルダ部材の位置決めを行うということによって，ヨークハウジングの側部に段差部等を設ける必要がなくなり，位置決め構造の構成が容易になり，ヨークハウジングの製造の容易化等の効果をもたらすという点に技術的意義があるものである。
このような本件発明の技術的意義からすると，構成要件Ｆにおけるホルダ部材の当接部と当接するヨークハウジングの「開口部側端部」とは，ホルダ部材の当接部が当接する部分であって，ヨークハウジングを成型する際に形成されたヨークハウジングの開口部側の部分であり，少なくとも，ホルダ部材の当接部の当接を受けてホルダ部材の位置決めをするためにヨークハウジングの成型とは別の工程で設けられた段差部を含まないと解するのが相当である。なぜなら，ヨークハウジングの成型とは別の工程でホルダ部材の位置決めのため段差部を設けると，単にヨークハウジングを成型する場合と比べて位置決め構造の構成と製造が複雑化するため，位置決め構造の構成の容易化と製造の容易化という本件発明の効果を奏さなくなるのであり，本件発明は，少なくとも，ホルダ部材の当接部の当接を受けてホルダ部材の位置決めをするためにヨークハウジングの成型とは別の工程でヨークハウジングに段差部を設けることを排除していると解されるからである。本件明細書を見ても，「開口部側端部」に該当するとものとして，ヨークハウジングを成型する際に形成されたといえるヨークハウジングのフランジ部が挙げられていて（段落【００２５】【００３８】【００３９】【００５７】），ホルダ部材の当接部の当接を受けてホルダ部材の位置決めをするためにヨークハウジングの成型とは別の工程で成型された段差部が「開口部側端部」となることの記載はないし，また，このような段差部が「開口部側端部」となり得ることを示唆する記載もない。これに対し，原告は，本件発明の課題は，ホルダ部材の位置決めをヨークハウジングの側部の段差部で行うと，開口部側端部で位置決めを行う場合と比較して開口部側端部からの距離が長くなって，設計上，交差や熱膨張の観点から不利となること等を背景とする課題であり，本件発明は，ホルダ部材の位置決め用の被当接部はヨークハウジングの側部に形成するよりも，開口部側端部に形成する方が位置決め構造の構成が容易となり，結果としてヨークハウジングの製造も容易となる効果を有しており，被告製品はかかる効果を奏していると主張する。
しかしながら，原告が主張する，ホルダ部材の位置決めをヨークハウジングの側部の段差部で行うことにより発生する課題（ホルダ部材の位置決めをヨークハウジングの側部の段差部で行うと，開口部側端部で位置決めを行う場合と比較して開口部側端部からの距離が長くなって，設計上，交差や熱膨張の観点から不利となること等）は本件明細書に記載されておらず，また，このような課題があることを認めるに足りる証拠はない。原告の主張は採用することができない。
被告製品についてみると，被告製品のホルダ部材はヨークハウジングに組み付けられた状態で，ホルダ部材の当接部の当接端面がヨークハウジングのフランジ部先端より約０．９ｍｍ内側（ヨークハウジングの奥へ向かう方向側）に位置し，ヨークハウジングの被当接部の当接端面もフランジ部先端より約０．９ｍｍ内側（ヨークハウジングの奥へ向かう方向側）に位置していることが認められる（弁論の全趣旨）。このように，ホルダ部材の当接部の当接端面は，ヨークハウジングに約０．９ｍｍ内側に挿入されて当接し位置決めされるものであるから，上記のヨークハウジングの被当接部の形状は，ホルダ部材の位置決めのための段差部であると認められる。そして，このヨークハウジングの段差部は，ホルダ部材の当接部の当接を受けてホルダ部材の位置決めをするため，ヨークハウジングの成型とは別の工程で成型されたものであると認められる（弁論の全趣旨）。
そうすると，被告製品では，ヨークハウジングを成型する際に形成された部分をホルダ部材の当接部の当接を受けてホルダ部材の位置決めをするために利用せず，ヨークハウジングの成型とは別の工程によって設けられた段差部が，ホルダ部材の当接部が当接する被当接部となり，ホルダ部材の位置決めをしている。このようにホルダ部材の当接部の当接を受けてホルダ部材の位置決めをするためにヨークハウジングの成型とは別の工程によって設けられた段差部は，上記に述べたところに照らし，構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」とはいえない。
したがって，被告製品は構成要件Ｄ及びＦを充足せず，被告製品は本件発明の技術的範囲に属しない。
４結論
よって，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。


平成２６年２月２７日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００９２号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地裁平成２３年（ワ）第４１９９６号事件）
口頭弁論終結日平成２６年１月３０日
判                  決
控訴人        前田環   境美術   株式会   社被控訴   人                   Ａ被控訴   人       株式会   社アン   ス被控訴   人                   Ｂ被控訴   人                   Ｃ被控訴   人                   Ｄ被控訴   人                   Ｅ
被控訴人ら訴訟代理人弁護士
大      畑      雅      義
主                  文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して１５７１万４４００円及びこれに対する平成２３年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１審，２審とも，被控訴人らの負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１原判決で用いられた略語は，本判決でもそのまま用いる。原判決を引用する

部分では，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と読み替える。２控訴人は，①被控訴人Ａが本件工事１及び２につき，被控訴人Ｅが本件工事３につき，それぞれ発注情報等を被控訴人アンスに開示したことが，控訴人の営業秘密の不正開示行為であり，不競法２条１項７号の不正競争に当たり，仮にそうでなくとも，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｅが控訴人に対して負担する労働契約上又は信義則上の秘密保持義務に違反する不法行為に当たり，②被控訴人Ａが本件工事１及び２につき，被控訴人Ｅが本件工事３につき，それぞれ発注情報等を利用し，控訴人が営業活動中であった発注元に対して営業活動を行ったことが，両被控訴人が控訴人に対して負担する労働契約上又は信義則上の競業避止義務に違反する不法行為に当たり，③被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｄが本件工事１につき，被控訴人Ａが本件工事２につき，それぞれ工事の発注元に対して，控訴人が廃業したかのような虚偽の事実を告知したことが，控訴人の信用を毀損する不法行為に当たると主張するとともに，④上記各行為について，各行為者以外の被控訴人個人らは，各行為者と共謀していたから，共同不法行為責任を負い，また，⑤被控訴人アンスは，上記各行為が被控訴人アンスの業務の執行について行われたものであるから使用者責任を負い，特に本件工事１については，被控訴人アンスが被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｄをして虚偽の事実を告知させたから，被控訴人アンスの行為は不競法２条１項１４号の不正競争に該当すると主張して，被控訴人らに対して，それぞれ不競法４条又は民法７０９条に基づく損害賠償請求として，上記①及び②の行為につき，本件工事２に係る控訴人の逸失利益（５５２万４４００円）及び本件工事３に係る控訴人の逸失利益（１９万円）の合計５７１万４４００円の賠償金，上記③の行為及び上記⑤の被控訴人アンスの不正競争行為につき，信用毀損に係る控訴人の無形損害１０００万円の賠償金及びこれらに対する不正競争行為又は不法行為の後の日である平成２３年１１月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，これを不服として

本件控訴を提起した。
３前提事実及び争点は，原判決の「第２    事案の概要」の「１前提事実」（原判決２頁８行目から４頁１６行目まで）及び「３争点」（原判決５頁１６行目から６頁２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２頁１６行目の「アートエンジィニアリング株式会社」を「アート・エンジィニアリング株式会社」と改める。）。
第３争点に関する当事者の主張
当事者の主張は，原判決の「第３争点に関する当事者の主張」（原判決６頁３行目から１５頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がなく，その請求は棄却されるべきと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正する他は，原判決の「第４当裁判所の判断」（原判決１５頁９行目から２６頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決１７頁１６行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。「以上の点に関して，控訴人は，被控訴人Ｂの陳述書（乙２）末尾に添付された「受注予定」と題する一覧表の交付の経緯，物件番号の重要性，控訴人の社内でのコンピュータの管理状況等によれば，本件工事１に関する発注情報は，営業秘密として管理されていたと解すべきであると主張する。
しかし，発注情報の一覧表が，控訴人本社の営業担当者全員と総務等他の部署の責任者が参加する会議で配布され，会議後も回収されることがなかったこと，個々のパソコン機材がパスワード管理されているかはさておき，同一覧表は，従業員であれば誰でも見ることができる管理状況であったこと等に照らすならば，控訴人の指摘に係る諸事実を根拠として本件工事１に関する発注情報が営業秘密に該当すると判断することはできない。」
２原判決１７頁２６行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。


平成３０年５月２４日宣告
平成３０３５号   詐欺被告事件
判決
主文
被告人を懲役１年６か月に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
【犯罪事実】
被告人は，Ａ県議会議員として，Ａ県議会の会派であるＢ党Ａ県議会議員会（以下「本件会派」という。）に属し，本件会派は，Ａ県から政務調査費（平成２５年３月１日以降の名称は政務活動費。以下その前後を区別せず「政務活動費」という。）の交付を順次受け，本件会派の代表者名義により，領収証等の写しを添付した政務活動費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）をＡ県議会事務局に提出していたものであるが，Ａ県においては，その年度において交付を受けた政務活動費からその年度に行った政務活動による支出の総額を控除して残余がない場合にはその返還を免れる一方，残余がある場合は会派の代表者が当該残余額に相当する額を返還することとなることを条件として，会派に対し政務活動費を交付していたところ，資料購入費の名目で富山県南砺市所在の書店「Ｃ」から書籍を購入した旨の同書店発行名義の架空の領収証を利用し，本件会派の代表者をして同領収証の写しを添付した収支報告書を作成させた上，同事務局に提出させ，同事務局長らを欺いて本件会派の代表者による同領収証に係る金額に相当する政務活
動費の返還を免れさせようと考え，
第１別表１（添付省略）記載のとおり，同書店発行名義の領収証１１通を準備するなどして，本件会派の当時の代表者であるＤをして本件会派が同領収証に係る金額を政務活動費として支出した旨の同領収証の写しを添付した収支報告書を作成させた上，真実は，同領収証に係る支出は存在しないのに，これがあるように装い，平成２４年５月１日，富山市ａｂ番ｃ号Ａ県議会議事堂内の同事務局において，同事務局職員を介して同事務局長に提出させ，同日，同所において，同事務局長らをして，同収支報告書に添付された同領収証の写しに係る支出が存在した旨誤信させて返還金額を確定させ，よって，前記Ｄによる８８万３５４２円の返還を免れさ
せ，
第２別表２（添付省略）記載のとおり，同書店発行名義の領収証１２通を準備するなどして，本件会派の当時の代表者であるＥをして本件会派が同領収証に係る金額を政務活動費として支出した旨の同領収証の写しを添付した収支報告書を作成させた上，真実は，同領収証に係る支出は存在しないのに，これがあるように装い，平成２５年４月３０日，同事務局において，同事務局職員を介して同事務局長に提出させ，同日，同所において，同事務局長らをして，同収支報告書に添付された同領収証の写しに係る支出が存在した旨誤信させて返還金額を確定させ，よって，前
記Ｅによる１１４万３５５７円の返還を免れさせ，
第３別表３（添付省略）記載のとおり，同書店発行名義の領収証１２通を準備するなどして，本件会派の当時の代表者である前記Ｅをして本件会派が同領収証に係る金額を政務活動費として支出した旨の同領収証の写しを添付した収支報告書を作成させた上，真実は，同領収証に係る支出は存在しないのに，これがあるように装い，平成２６年４月３０日，同事務局において，同事務局職員を介して同事務局長に提出させ，同日，同所において，同事務局長らをして，同収支報告書に添付された同領収証の写しに係る支出が存在した旨誤信させて返還金額を確定させ，よって，前記Ｅによる１１０万７９８３円の返還を免れさせ，第４別表４（添付省略）記載のとおり，同書店発行名義の領収証６通を準備するなどして，本件会派の当時の代表者であるＦをして本件会派が同領収証に係る金額を政務活動費として支出した旨の同領収証の写しを添付した収支報告書を作成させた上，真実は，同領収証に係る支出は存在しないのに，これがあるように装い，平成２７年４月３０日，同事務局において，同事務局職員を介して同事務局長に提出させ，同日，同所において，同事務局長らをして，同収支報告書に添付された同領収証の写しに係る支出が存在した旨誤信させて返還金額を確定させ，よって，前記
Ｆによる４８万９０２４円の返還を免れさせ，
もって，人を欺いて財産上不法の利益を得た。
【法令の適用】
罰条
第１ないし第４の各行為いずれも刑法２４６条２項併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い第２の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予刑法２５条１項
【量刑の事情】
被告人は，本来，県民の代表としての付託を受けた県議会議員の職務に役立てるために，県民の納めた税金から交付されている政務活動費について，使途を偽り，その返還を免れたものである。
被告人は，平成２０年に政務活動費の制度が変わり，これまでは比較的容易に取得できていた政務活動費の請求手続が厳格化した後，政務活動費は議員に与えられている特権であり使い切ることが当然である，余ったからといって返すのはもったいないなどと考え，本件各犯行に及んだものであり，犯行動機は身勝手というほかなく，酌量すべき点はない。犯行態様は，あらかじめ書店名義のゴム印を作成して準備し，書店の図書目録に記載された書名から政務活動に使えそうな書籍を選んで報告書に記載し，その金額に合わせて架空の領収証を作成し，本件会派に提出するというものであり，一定額が交付された後に適切に支出されたことがうかがわれる収支報告書とこれに見合う領収証さえ提出すれば返還を免れるという政務活動費制度の隙につけ込んだ巧妙な犯行である。被告人が返還を免れた政務活動費は４年度分にわたり合計３６２万円余りの多額に及んでおり，その財産的損害もさることながら，被告人は，身勝手な犯行により，県民の県政に対する信頼を大きく揺るがし，裏切ったものであって，強い非難を免れない。
以上によれば，被告人の刑事責任は軽いものではない。しかしながら，他方で，被告人は，県に対し，起訴にかかる被害額を超える５６２万円余りを返還しており，財産的被害は回復されている。また，被告人は，本件の発覚後，議員を辞職し，公判廷においても本件を認めて，県政に対する期待や信頼を壊したことをお詫びするなどと述べるなど，反省の態度を示していること，本件が報道され社会的な制裁を受けていること，前科・前歴がないことなど，酌むべき事情も認められる。


平成３０年４月４日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００９０号特許権侵害差止請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第３０８７２号
口頭弁論終結日平成３０年２月２６日
判     決
控      訴    人    東和薬   品株式   会社同訴訟代理人弁護士    新    保      克      芳
酒      匂    禎    裕
小      倉    拓    也
被控訴   人    興和株   式会社
同訴訟代理人弁護士    北    原    潤      一
佐志    原    将    吾
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）本件は，名称を「医薬」とする発明に係る特許権（本件特許権）を有する被控訴人が，控訴人が製造，販売及び販売の申出をする被告製品は本件特許の請求項２に係る発明（本件発明２）の技術的範囲に属すると主張して，控訴人に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求める事案である。被告製品が本件発明２の技術的範囲に属することは当事者間に争いがないところ，原審は，控訴人は先使用権を有するとは認められず，本件発明２についての特許が特許無効審判により無効にされるべきものとも認められないとして，被控訴人の請求をいずれも認容した。
そこで，控訴人が原判決を不服として控訴した。
２前提事実等
原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。なお，以下，次の各ロット番号の錠剤を，かぎ括弧内のとおり，それぞれ略称する。
ⅰ）本件２ｍｇ錠剤の実生産品
ロット番号Ｂ０２８「０２８実生産品」
ロット番号Ｂ０６２「０６２実生産品」
ロット番号Ｂ０８７「０８７実生産品」
ⅱ）本件４ｍｇ錠剤の実生産品
ロット番号Ｂ００３「００３実生産品」
ロット番号Ｂ０１２「０１２実生産品」
ロット番号Ｂ０２３「０２３実生産品」
ⅲ）本件２ｍｇ錠剤のサンプル薬
ロット番号ＰＴＶＤ－２０１「２０１サンプル薬」ロット番号ＰＴＶＤ－２０２「２０２サンプル薬」ロット番号ＰＴＶＤ－２０３「２０３サンプル薬」
ⅳ）本件４ｍｇ錠剤のサンプル薬
ロット番号ＰＴＶＤ－３０３「３０３サンプル薬」
３争点
原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
次のとおり，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
１争点１（控訴人は先使用権を有するか）について
〔控訴人の主張〕
(1)水分含量の管理
ア水分含量によってピタバスタチン製剤のラクトン体が生成することは技術常識であり，控訴人は，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤の治験薬製造前から，錠剤中の水分含量を管理する必要性を認識していた。
また，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤は，Ａ顆粒とＢ顆粒を製造し，これらの顆粒に添加剤を混合して打錠して製造するところ，絶対量の少ない添加剤は別として，Ａ顆粒とＢ顆粒は，製造直後に水分量が測定され，測定直後に気密容器に保管される。打錠工程では環境に暴露されるとしても，３０分程度にすぎず，水分の影響はほとんど受けない。そして，打錠工程後の錠剤は，ＰＴＰ包装がされるまで，気密容器に保管される。ＰＴＰ包装後は，同包装により空気中の水分の影響が大幅に遮断され，翌日にはアルミピローに封入されるから，水分が増加することはない。したがって，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤の製造に当たり，錠剤の水分含量は管理されていたというべきである。
イ控訴人は，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤の製造に当たり，ピタバスタチンに由来する類縁物質の生成が抑制されることを製品の要件とし，水分含量についても，ピタバスタチンを含有するＡ顆粒とＢ顆粒（この２つの顆粒で製剤の●●を占める。）の水分含量を測定し，また，その範囲を管理していた。さらに，控訴人は，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤の開発に当たり，水分の影響により生成されるラクトン体及び５－ケト体の生成を抑制できるかについて測定し，安定な製剤であることを確認した。
したがって，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤について，製剤自体として特定の水分含量であることが確認されていなくとも，水分含量を調整して，水分による影響を受ける類縁物質が生成しない，長期安定な薬剤という点は，確定していたものである。控訴人は，無包装状態での安定性試験でも類縁物質が生成しない製剤を製造できる方法を確立していたものである。なお，Ｂ顆粒の水分含量の管理値を●．●●●●から●●●●●●に改めたことは，実生産の規模に応じたものであって，出来上がるＢ顆粒及び製剤の水分含量や安定性に変わりがないことを前提としている。
仮に，水分含量を考慮した場合であっても，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤のサンプル薬及び実生産品において，５−ケト体の生成を抑制できているから，控訴人が管理していた水分含量は１．５％以上であったというべきである。
(2)サンプル薬の測定時の水分含量


本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤のサンプル薬は，ＰＴＰ包装及びアルミピロー包装されており，これらの包装は本件発明２における気密包装体に該当し，その中で保存されていた錠剤の水分含量は，封入時点と変わることはない。上記アルミピロー包装は，厳格な保存用のアルミピローであって，アルミの他にも樹脂で全体がラミネートされており，チャックの外側で完全に加熱圧着されているから，水分遮蔽効果として十分なものであるといえ，専門家によるリーク試験を行っても気泡が生じず，内容物の水分含量も増大しなかった。また，アルミピロー中の錠剤において，ラクトン体自体の生成もみられないことから，ラクトン体の生成による水分増加も否定される。ピタバスタチンの口腔内崩壊錠ではない他の一部の医薬品において，アルミピロー包装下において水分含量の変化があったとしても，そもそも当該アルミピロー包装の水分透過のレベル自体が異なるものである。また，サンプル薬の測定時の水分含量と実生産品の水分含量は，ほぼ同じ値である。さらに，２０３サンプル薬を再製造した錠剤の水分含量は，本件発明２の水分含量の範囲内であることが確認された。
したがって，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤のサンプル薬の測定時の水分含量（本件発明２の固形製剤の水分含量の範囲内である。）は，製造直後の値を維持していたというべきである。
(3)実生産品の水分含量
控訴人は，治験薬と同じ製造条件で製造することを記載して製造承認を申請しており，サンプル薬と実生産品は，同一の工程で製造されている。したがって，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤のサンプル薬の水分含量は，実生産品の水分含量（本件発明２の水分含量の範囲内である。）と実質的に変わらない。
(4)サンプル薬の顆粒の水分含量
Ａ顆粒とＢ顆粒の水分含量を基に算出した錠剤の水分含量が，実際の錠剤の水分含量よりも低いのは，前者が乾燥減量法（離脱しない結合水等の水分含量は測定されない。また，測定値は設定温度に左右される。）で測定され，後者がカールフィッシャー法（全水分量を測定することができる。）で測定されたことから生じたものである。結晶水を含むメタケイ酸アルミン酸マグネシウムに対する水分測定では，前者では２．５質量％，後者では５．８質量％になった。なお，前者と後者の水分含量が同程度である測定結果（甲１３）も存するが，乳鉢で粉砕するという乾燥減量法の測定時に吸湿が生じた可能性がある。
したがって，顆粒からの算出値と実際の錠剤の測定値が相違することは，何ら不可解なものではない。
(5)即時実施の意図
控訴人は，本件出願日前に，本件２ｍｇ錠剤について，治験薬等の製造を完了し，承認申請に必要な各種試験に着手し，そのうち長期保存試験以外の全ての試験は完了していた。このように，本件出願日前に処方や製造方法が確立していたところ，その後，控訴人は，これらを変更することもなく製造承認申請を行っているから，医薬品の内容は一義的に確定していたというべきである。実際にも，２０１サンプル薬，２０２サンプル薬，２０３サンプル薬の水分含量は，実生産品の水分含量と変わらない。また，５－ケト体の生成も同じレベルで抑制されている。
(6)小括
よって，控訴人は，先使用権を有する。
〔被控訴人の主張〕
(1)水分含量の管理
本件出願日当時，ピタバスタチン又はその塩は，他のスタチン系化合物とは異なり，水分に対して安定な物質であることが知られており，水分量によってピタバスタチン製剤のラクトン体が生成するという技術常識は存在しなかった。そして，控訴人は承認申請前後で，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤について，いずれもＢ顆粒の水分含量の管理範囲を変更していること，控訴人は承認申請時に医薬品医療機器総合機構に対し，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と述べていることからすれば，控訴人は，承認申請時において，錠剤中の水分含量を厳密に管理する必要性について認識していなかったことが推認される。
さらに，サンプル薬の製造指図記録書から実生産品の製造工程は明らかにはならないほか，サンプル薬の製造指図記録書には，Ａ顆粒及びＢ顆粒の整粒後や打錠後から気密容器に保管するまでの時間等については一切示されておらず，水分含量の管理はなされていない。
(2)サンプル薬の測定時の水分含量
控訴人がサンプル薬の保管に使用したとするアルミピロー包装●●●●●●●●●●●●には，「湿気，酸化，変色等の影響を受けやすい商品の包装には充分ご注意下さい。」と記載されているほか，同包装の底部の折り曲げ部分のアルミが剥がれているものもあるから，同包装の水分遮蔽効果は不十分なものである。控訴人がアルミピロー包装について行ったリーク試験は，定量性，再現性に欠けるものである。
そして，サンプル薬の測定時は，製造時から４年以上経過しており，その間に水分含量が増加していることが疑われる。ＰＴＰ包装やアルミピロー包装がされた医薬品であっても時間の経過に伴い水分含量が増加することが認められ，控訴人の製造販売に係る多数の医薬品においても，ＰＴＰ包装やアルミピロー包装だけでは水分遮蔽効果が不十分であることから，さらに乾燥剤が入れられている。アルミピロー包装のされた製剤のモデル実験は，その保存期間は１か月と短いから参考にならず，その間に０．０１～０．０２質量％もの重量増加も認められる。また，サンプル薬と実生産品，２０３サンプル薬と訴訟係属後に再製造された錠剤は，それぞれ同一の製造工程により製造されたものであるとは認められないから，それぞれの水分含量を比較することはできない。
そもそも，２０３サンプル薬とされる錠剤のラベル表記も，測定実験ごとに相違しており，控訴人がサンプル薬であると主張する錠剤が，本件出願日以前に製造されたサンプル薬であるか否かも不明である。
(3)実生産品の水分含量
本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤は，いずれも承認申請の前後で，錠剤の６８％を占めるＢ顆粒の水分含量の管理範囲が●●●●●●●●から●●●●●●●●へと変更されている。したがって，サンプル薬と実生産品は，少なくともＢ顆粒の水分含量の管理範囲において異なっており，同一工程により製造されていたとはいえない。
(4)サンプル薬の顆粒の水分含量


Ａ顆粒とＢ顆粒の水分含量を基に算出した錠剤の水分含量は，実際の錠剤の水分含量よりも低く，サンプル薬の測定時の水分含量は不可解な値を示している。メタケイ酸アルミン酸マグネシウムは，本件２ｍｇ錠剤の６．７質量％を占めるにすぎないから，これを乾燥減量法とカールフィッシャー法によって測定した場合の水分含量の相違は，サンプル薬の測定時の水分含量が不可解な値を示すことの合理的な説明にはならない。
(5)即時実施の意図
控訴人は，承認申請前後で，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤について，いずれもＢ顆粒の水分含量の管理範囲を変更している。
また，控訴人がサンプル薬であると主張する錠剤が，本件出願日以前に製造されたサンプル薬であるか否かも不明であるから，サンプル薬の水分含量は，実生産品の水分含量と変わらないということはできない。
(6)小括
よって，控訴人は，先使用権を有するということはできない。２争点２（本件発明２に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
〔控訴人の主張〕
(1)水分含量の下限値
ア乙１３には，ピタバスタチンにおいて水分の影響で生成する類縁物質として５－ケト体があること，ピタバスタチンの水分含量を調整することで，５－ケト体の生成を抑制できることが示されている。また，乙２０には，ピタバスタチンの水分量を５～１５％に調節すれば，類縁物質（ピタバスタチンの類縁物質が５－ケト体を含むことは技術常識である。）の生成を減らすことができること，水分量が低下すると類縁物質が増加することが示されている。
したがって，ピタバスタチン原薬の水分量をコントロールして５－ケト体の生成を抑制できること，ピタバスタチン原薬の水分量が５％未満になると類縁物質が増加することは知られていたものである。また，水分が医薬の安定性に影響を与えることから，原薬だけではなく，製剤における水分含量を調整することも技術常識である。したがって，本件発明２の水分含量の下限値（１．５質量％）は，５－ケト体の生成抑制のために，当業者であれば適宜設定するものである。イ本件明細書【表４】にも他の実施例にも，水分含量が１．５質量％未満の比較例が示されていないから，水分含量を１．５質量％以上にすることによって，５－ケト体の生成が「顕著に抑制される」という効果は，何ら確認されていない。また，再試験（乙４４）によって，水分含量の下限値を１．５質量％と設定することは，５－ケト体の生成抑制として意味がないことが明らかになった。さらに，水分の存在がピタバスタチン製剤に含まれる酸化剤成分に影響を与えることはあり得るとしても，水分含量１．５質量％はピタバスタチンカルシウムの原薬中の水分含量（０．０８５質量％）と比較して非常に多いから，１．５質量％から水分含量が減少しても，それ自身では酸化剤ではない水分が酸化反応に対して顕著な影響を及ぼすことはない。
このように，本件発明２における水分含量の下限値の設定（１．５質量％以上）には，５－ケト体の生成抑制効果は全く認められないし，本件明細書でも具体的に示されていない。したがって，水分含量の下限値に意味はなく，その点で本件発明２の進歩性を認めることはできない。
(2)水分含量の上限値
本件発明２と乙７発明はいずれもピタバスタチンに崩壊剤を混合しているところ，その課題は，ラクトン体の生成を抑制するという点で全く同じである。そして，ピタバスタチンが水分の影響を受けて分解物を生成すること，その解決のために水分含量を調整することは技術常識である。したがって，ラクトン体の生成抑制の観点から，本件発明２における水分含量の上限値（２．９質量％以下）を設定することは，設計事項にすぎない。
また，乙７発明では，ラクトン体生成の抑制が十分に達成されていないから，より一層の生成抑制を実現するために，水分含量の調整を試みることは，当業者であれば当然に試みる。
(3)小括
したがって，乙７発明において，相違点②に係る本件発明２の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものである。
〔被控訴人の主張〕
(1)水分含量の下限値
控訴人は，本件発明２における水分含量の下限値の設定には，５－ケト体の生成抑制効果が認められない旨主張するが，同主張の位置付けは明らかではない。また，本件明細書には，水分含量を１．５質量％まで減少させていくと，５－ケト体の生成率が上昇することが記載されていることからすれば，医薬組成物の水分含量を１．５質量％以上とした場合に５－ケト体の生成が抑制できることは本件明細書において明らかである。さらに，このことは，再試験（甲２４）によって確認されている。
(2)水分含量の上限値
乙７発明は，ラクトン体生成を抑制する効果があるアルカリ土類金属塩化物を必須成分としており，「ラクトン体の生成の抑制」についての課題を既に解決したものであるから，乙７公報に接した当業者が，さらに水分含量の上限値を設定することにより，ラクトン体の生成を抑制しようと動機付けられることはない。また，本件出願日当時，ピタバスタチン又はその塩は，他のスタチン系化合物とは異なり，水分に対して安定な物質であることが知られていたから，ピタバスタチン又はその塩について，水分含量を減少させる動機付けは存在しない。さらに，乙８ないし１４は，水分に対して安定な物質であるピタバスタチン又はその塩を含有する医薬製剤の水分含量の調整について記載するものではないから，かかる医薬製剤の水分含量を低く調整することの動機付けにはならない。
(3)小括
したがって，乙７発明において，相違点②に係る本件発明２の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人は本件発明２に係る特許権について先使用権を有するとは認められず，本件発明２に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものとも認められないから，被控訴人の請求は理由があると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件発明２について
被告製品が本件発明２の技術的範囲に属することは当事者間に争いがないところ，本件明細書（甲２）によれば，本件発明２の特徴は，以下のとおりである。(1)本件発明２は，ピタバスタチン又はその塩の固形製剤を用いた医薬品に関するものである。（【０００１】）
(2)ピタバスタチン又はその塩は，高脂血症治療剤，高コレステロール血症治療剤等の有効成分として有用である。カルメロース又はその塩，クロスポビドン，結晶セルロースといった医薬品添加物は，極めて高い吸湿性を有し，崩壊剤等として利用される。（【０００２】，【０００９】）


しかし，カルメロース又はその塩，クロスポビドン，結晶セルロースといった崩壊剤とピタバスタチン又はその塩とを混合したところ，経時的に多量のラクトン体（医薬品の有効性の低下や医薬品間での有効性の不均一性の原因ともなり得るもの。）が生成することが判明した。本件発明２は，ラクトン体生成の抑制された固形製剤を用いた医薬品を提供することを課題とする。（【０００３】，【０００９】）(3)本件発明２は，混合物中の水分含量が増加するに従いラクトン体の生成量が増加することが明らかとなったことなどから，固形製剤の水分含量を一定値以下とすることによって，ピタバスタチン又はその塩由来のラクトン体の生成が抑制できることを見いだし，完成されたものである。（【００１０】）また，固形製剤の水分含量を１．５質量％以上とした場合，ラクトン体とは別の分解物である５－ケト体の生成を抑制できる。５－ケト体と水分との関係についてこれまで報告されていない。（【００２５】）
さらに，本件発明２は，固形製剤を気密包装体に収容することにより，包装体外からの水分の侵入を妨げ，包装体内部に存在する固形製剤の水分含量を長期間に渡って安定的に保つ。（【００４５】）
(4)本件発明２の固形製剤は，崩壊性に優れる。また，本件発明２の固形製剤は，ピタバスタチン又はその塩由来のラクトン体生成が抑制され，５－ケト体の生成も抑制されるから，固形製剤中のピタバスタチンの安定性が良好である。さらに，本件発明２の固形製剤は，気密保存可能な包装体にて包装され，長期間に渡って水分含量が安定的に保たれる。（【００１３】，【００２５】，【００４５】）２争点１（控訴人は先使用権を有するか）について⑴控訴人は，本件出願日までに，本件２ｍｇ錠剤について，サンプル薬を製造し，長期保存試験を除く治験を終了しており，本件４ｍｇ錠剤について，サンプル薬を製造し，その治験を開始していた（乙１の１～１０，３の４～８，４の１～１２，６の４～６，１８）。
そして，控訴人は，本件出願日までに，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤のサンプル薬を製造し，治験を実施していたことをもって，控訴人は発明の実施である事業の準備をしている者に当たり，本件発明２に係る特許権について先使用権を有する旨主張する。
ここで，特許法７９条にいう「発明の実施である事業…の準備をしている者」とは，少なくとも，特許出願に係る発明の内容を知らないで自らこれと同じ内容の発明をした者又はこの者から知得した者でなければならない（最高裁昭和６１年（オ）第４５４号・同年１０月３日第二小法廷判決・民集４０巻６号１０６８頁参照）。よって，控訴人が先使用権を有するといえるためには，サンプル薬に具現された技術的思想が本件発明２と同じ内容の発明でなければならない。
(2)サンプル薬の水分含量
アサンプル薬に具現された技術的思想が本件発明２と同じ内容の発明であるといえるためには，まず，本件２ｍｇ錠剤のサンプル薬又は本件４ｍｇ錠剤のサンプル薬の水分含量が１．５～２．９質量％の範囲内にある必要があるから，この点について検討する。
イサンプル薬の測定時の水分含量
(ア)控訴人は，サンプル薬の水分含量を測定しているところ，その測定時期，測定方法及び水分含量の測定結果は，次のとおりである（乙３２，５１）。対象              測定時期        測定方法       水分含量２０１サンプル薬   平成29年10月～11月   ｶｰﾙﾌｨｯｼｬｰ法    2.22～2.30質量％２０２サンプル薬   平成29年10月～11月   ｶｰﾙﾌｨｯｼｬｰ法   2.38～2.46質量％２０３サンプル薬   平成29年10月～11月   ｶｰﾙﾌｨｯｼｬｰ法   2.34～2.39質量％２０３サンプル薬   平成28年9月          ｶｰﾙﾌｨｯｼｬｰ法   2.67質量％３０３サンプル薬   平成28年9月          ｶｰﾙﾌｨｯｼｬｰ法   2.12質量％(イ)しかし，２０１サンプル薬，２０２サンプル薬及び２０３サンプル薬が製造されたのは●●●●●●●から●●にかけてであり，３０３サンプル薬が製造されたのは●●●●●●●から●●にかけてであり（乙１の１～１１，４の９～１２），サンプル薬の製造時から測定時まで４年以上もの期間が経過している。また，これらのサンプル薬には，本件発明２と同様に極めて吸湿性の高い崩壊剤が含まれるものであって，２０１サンプル薬，２０２サンプル薬，２０３サンプル薬及び３０３サンプル薬には，実際に吸湿性の高い添加剤（クロスポビドン，トウモロコシデンプン，メタケイ酸アルミン酸マグネシウム）が含まれているから（甲２，乙１の１～１１，４の９～１２），サンプル薬の水分含量は容易に増加し得るものである。


さらに，これらのサンプル薬は，ＰＴＰ包装及びアルミピロー包装がされているところ，実際に用いられていたアルミピロー包材（乙３７，３８）は，その構成からは透湿性のない適切な包材ということはできる（乙３９の１・２，４８）。しかし，実際に用いられていたアルミピロー包材と同じ品番のアルミピロー包材の中には，底部の折り曲げ部分のアルミが剥がれているものもある（甲１８，２６）。また，防湿性を確保したアルミピローの製造は，医薬品メーカーの管理方法を含めた製造方法に大きく依存する旨指摘されている（乙４８）。実際に用いられていたアルミピロー包材に対して，専門家による立会いの下，リーク試験が行われ，気密性が担保されていることが確認された旨報告されているものの（乙４９），同リーク試験は，検体を水没させ，一定の減圧条件（槽内圧力－４０ｋＰａ，保持時間３０秒間）において，気泡が発生しないことを目視検査するというものである。水没試験による気泡確認によって医薬包装の完全性を試験する方法は，個人の技量による判別量の差や水槽内の細菌・水の表面張力による検出限界などの問題を有する旨指摘されているほか，－４０ｋＰａの圧力下において，直径５μｍの孔からは５分経過後も気泡が確認できず，直径１０μｍの孔においても，気泡の発生にばらつきがみられるとされている（甲２７）。上記リーク試験の結果をもって，実際に用いられたアルミピロー包材が気密性を有していたと確定することはできない。そうすると，サンプル薬が，長期間にわたって，アルミピロー包装下で保管されている間に，湿気の影響を受けて水分含量が増加した可能性も，十分にあり得るものである。なお，サンプル薬の測定時の水分含量と，実生産品の水分含量（後記ウ(ア)）や，２０３サンプル薬を再製造したとされる錠剤の水分含量（２．１８～２．２６質量％。乙５４～５６）は，ほぼ同じである。しかし，そもそも，サンプル薬と，実生産品や２０３サンプル薬の再製造品が同一工程により製造されたものとは認められないから，この事実をもって，サンプル薬の測定時の水分含量が，製造時の水分含量とほぼ同じであったということはできない。
(ウ)したがって，サンプル薬の測定時の水分含量が本件発明２の範囲内であるからといって，４年以上も前の製造時の水分含量も本件発明２の範囲内であったと推認できるものではない。
ウ実生産品の水分含量
(ア)控訴人は，実生産品の水分含量を測定しているところ，その測定方法及び水分含量の測定結果は，次のとおりである（乙１６）。対象          測定方法      水分含量０２８実生産品   ｶｰﾙﾌｨｯｼｬｰ法        2.74質量％０６２実生産品   ｶｰﾙﾌｨｯｼｬｰ法       2.24質量％００３実生産品   ｶｰﾙﾌｨｯｼｬｰ法        2.31質量％０１２実生産品   ｶｰﾙﾌｨｯｼｬｰ法        2.30質量％(イ)もっとも，前記のとおり，サンプル薬と実生産品との間で，Ｂ顆粒の水分含量の管理範囲が●●●●●●●●から●●●●●●●へと変更されている。また，Ａ顆粒及びＢ顆粒以外の添加剤の水分含量，打錠時の周囲の湿度，気密包装がされるまでの管理湿度などの点において，サンプル薬と実生産品との製造工程が同一であることを示す証拠はない。
(ウ)したがって，サンプル薬と実生産品が同一工程により製造されたものということはできないから，実生産品の水分含量が本件発明２の範囲内であるからといって，サンプル薬の水分含量も同様に本件発明２の範囲内であったということはできない。
エサンプル薬の顆粒の水分含量
(ア)控訴人は，Ａ顆粒とＢ顆粒の水分含量を測定しているところ，その測定方法及び各顆粒の水分含量の測定結果から算出した錠剤の水分含量の推計値は，次のとおりである（乙２３の１・２，２５の１・２，４１の１～４）。対象        顆粒の測定方法        錠剤の水分含量の推計値２０１サンプル薬    乾燥減量法                ●●●●●２０２サンプル薬    乾燥減量法           ●●●●●２０３サンプル薬    乾燥減量法                ●●●●●３０３サンプル薬    乾燥減量法                ●●●●●(イ)乾燥減量法もカールフィッシャー法も日本薬局方において採用されている水分含量の測定方法であって（甲２０），０８７実生産品及び０２３実生産品の水分含量は，乾燥減量法とカールフィッシャー法のいずれの測定方法を採用しても，ほぼ同一の測定値を採るとの測定結果もある（甲１３）。控訴人によるＡ顆粒とＢ顆粒の水分含量の上記測定は，設定温度８０度における乾燥減量法で測定されているところ，乾燥減量法における乾燥温度は医薬品各条に委ねられるものであって（乙４０），控訴人は測定時に，追加乾燥も実施している。そうすると，控訴人が採用した乾燥減量法により顆粒の水分含量を測定した上で，錠剤の水分含量を推計することも許容され得るものである。そして，上記のとおり，２０１サンプル薬，２０２サンプル薬，２０３サンプル薬，３０３サンプル薬のＡ顆粒とＢ顆粒の水分含量を基に算出した錠剤の水分含量の推計値は，本件発明２の範囲内のものではない。(ウ)このように，サンプル薬の顆粒の水分含量を基に算出すれば，サンプル薬の水分含量は本件発明２の範囲内にはない可能性を否定できない。オ以上のとおり，サンプル薬を製造から４年以上後に測定した時点の水分含量が本件発明２の範囲内であるからといって，サンプル薬の製造時の水分含量も同様に本件発明２の範囲内であったということはできない。また，実生産品の水分含量が本件発明２の範囲内であるからといって，サンプル薬の水分含量も同様に本件発明２の範囲内であったということはできない。かえって，サンプル薬の顆粒の水分含量を基に算出すれば，サンプル薬の水分含量は本件発明２の範囲内にはなかった可能性を否定できない。その他，サンプル薬の水分含量が本件発明２の範囲内にあったことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，控訴人が，本件出願日までに製造し，治験を実施していた本件２ｍｇ錠剤のサンプル薬及び本件４ｍｇ錠剤のサンプル薬の水分含量は，いずれも本件発明２の範囲内（１．５～２．９質量％の範囲内）にあったということはできない。
(3)サンプル薬に具現された技術的思想


ア仮に，本件２ｍｇ錠剤のサンプル薬又は本件４ｍｇ錠剤のサンプル薬の水分含量が１．５～２．９質量％の範囲内にあったとしても，以下のとおり，サンプル薬に具現された技術的思想が本件発明２と同じ内容の発明であるということはできない。
イ本件発明２の技術的思想
前記１のとおり，本件発明２は，ピタバスタチン又はその塩の固形製剤の水分含量に着目し，これを２．９質量％以下にすることによってラクトン体の生成を抑制し，これを１．５質量％以上にすることによって５－ケト体の生成を抑制し，さらに，固形製剤を気密包装体に収容することにより，水分の侵入を防ぐという技術的思想を有するものである。
ウサンプル薬に具現された技術的思想
(ア)控訴人が，本件出願日前に，サンプル薬の最終的な水分含量を測定したとの事実は認められない。
(イ)また，２０３サンプル薬及び３０３サンプル薬の製造工程では，Ａ顆粒及びＢ顆粒の水分含量を乾燥減量法による測定において●●●●●●●●にする旨定められているものの（乙２３の１・２，２５の１・２），Ａ顆粒及びＢ顆粒以外の添加剤の水分含量は不明である。また，サンプル薬には吸湿性の高い崩壊剤や添加剤が含まれているにもかかわらず，打錠時の周囲の湿度，気密包装がされるまでの管理湿度などは不明である。
そうすると，サンプル薬に含有されるＡ顆粒及びＢ顆粒の水分含量について，●●●●●にする旨定められているからといって，控訴人が，サンプル薬の水分含量が一定の範囲内になるよう管理していたということはできない。(ウ)さらに，０１２実生産品及び０６２実生産品の製造工程では，Ｂ顆粒の水分含量を乾燥減量法による測定において●●●●●●●にすると定められており（乙２４，２６の１・２），サンプル薬と実生産品との間で，Ｂ顆粒の水分含量の管理範囲が●●●●●●●●から●●●●●●●●へと変更されている。控訴人は，サンプル薬の水分含量には着目していなかったというほかない。(エ)したがって，控訴人は，本件出願日前に本件２ｍｇ錠剤のサンプル薬及び本件４ｍｇ錠剤のサンプル薬を製造するに当たり，サンプル薬の水分含量を１．５～２．９質量％の範囲内又はこれに包含される範囲内となるように管理していたとも，１．５～２．９質量％の範囲内における一定の数値となるように管理していたとも認めることはできない。
エ以上のとおり，本件発明２は，ピタバスタチン又はその塩の固形製剤の水分含量を１．５～２．９質量％の範囲内にするという技術的思想を有するものであるのに対し，サンプル薬においては，錠剤の水分含量を１．５～２．９質量％の範囲内又はこれに包含される範囲内に収めるという技術的思想はなく，また，錠剤の水分含量を１．５～２．９質量％の範囲内における一定の数値とする技術的思想も存在しない。
そうすると，サンプル薬に具現された技術的思想が，本件発明２と同じ内容の発明であるということはできない。
オ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，水分含量によってピタバスタチン製剤のラクトン体が生成することは技術常識であったから，控訴人は，本件２ｍｇ錠剤及び本件４ｍｇ錠剤の治験薬製造前から，錠剤中の水分含量を管理する必要性を認識していたと主張する。しかし，一般的に，医薬組成物において製剤中の水分が類縁物質生成の原因になるという技術常識（乙８～１０）や，ピタバスタチンについては水分含量を調整しなければならないという技術常識（乙１２～１４，２０，５７）が認められるとしても，水分含量の調整方法は様々であるから，このような技術常識のみから，ピタバスタチン又はその塩と特定の崩壊剤から成る錠剤であるサンプル薬について，錠剤としての水分含量を一定の範囲内となるように管理することを控訴人が認識していたといえるものではない。
したがって，本件出願日前の技術常識をもって，控訴人がサンプル薬の水分含量を管理する必要性を認識していたということはできない。(イ)控訴人は，サンプル薬について，水分含量を調整することにより，水分による影響を受ける類縁物質が生成しない，長期安定な薬剤を製造する点は，確定していた旨主張する。
しかし，控訴人が，サンプル薬について，ラクトン体及び５－ケト体の生成の程度について測定し，安定な製剤であることを確認していたとしても，前記のとおり，控訴人が，サンプル薬を製造するに当たり，その水分含量を１．５～２．９質量％の範囲内又はこれに包含される範囲内となるように管理していたとも，１．５～２．９質量％の範囲内における一定の数値となるように管理していたとも認めることはできない。サンプル薬において，５－ケト体の生成を抑制できていたとしても，これをもって，控訴人が，サンプル薬の水分含量を１．５質量％以上に管理していたと推認できるものではなく，また，これが，控訴人がサンプル薬の水分含量を１．５質量％以上に管理するという技術的思想を有していた結果として生じたものと評価できるものでもない。
したがって，サンプル薬について，何らかの方法を採用することにより，水分による影響を受ける類縁物質が生成しない，長期安定な薬剤を製造する点が確定されていたとしても，これをもって，サンプル薬に具現された技術的思想が，本件発明２と同じ内容の発明であるということはできない。
(4)小括
以上のとおり，控訴人が，本件出願日までに製造し，治験を実施していた本件２ｍｇ錠剤のサンプル薬及び本件４ｍｇ錠剤のサンプル薬に具現された技術的思想は，いずれも本件発明２と同じ内容の発明であるということはできない。したがって，控訴人は，発明の実施である事業の準備をしている者には当たらないから，本件発明２に係る特許権について先使用権を有するとは認められない。よって，争点１に係る控訴人の主張は理由がない。
３争点２（本件発明２に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
⑴原判決の引用
次のとおり訂正及び削除するほか，原判決「事実及び理由」の第４の２記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決２１頁６行目に「【００８９】，【表４】」とあるのを，「【表２】，【表５】ないし【表７】」と訂正する。
イ原判決２２頁１６行目から２１行目を削除する。
(2)当審における控訴人の主張について


平成３０年６月１９日判決言渡
平成２９年(ネ)第１００２９号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審：東京地方裁判所・平成２７年(ワ)第１８５９３号）
口頭弁論終結日平成３０年４月１０日
判決
控訴人(第１審   原告)   ウシオ   電機株式会   社
同訴訟代理人弁護士    松尾和子
相   良   由里子
松野仁彦
同訴訟代理人弁理士   大塚文昭
越柴絵里
同補佐   人弁理   士谷口信   行
被控訴人   (第１審被告   )株式会社ブイ・テクノロジー
同訴訟代理人   弁護士   赤尾直人
鈴木一徳
同補佐   人弁理   士岩   﨑孝治
小橋立昌
白坂   一
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙物件目録記載の光配向用偏光光照射装置を製造し，販売し，又は販売のための展示その他の販売の申出をしてはならない。３被控訴人は，前項記載の光配向用偏光光照射装置を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，１０億７６００万円及びこれに対する平成２７年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略語は特に断らない限り原判決の例による。）
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法」とする特許第５３４４１０５号の特許権（本件特許権）を有する控訴人が，原判決別紙物件目録記載の光配向用偏光光照射装置（被告製品。なお，その基本的な構成は，原判決別紙被告製品説明書（平成２９年２月１０日付け更正決定による更正後のもの。以下同じ。）記載のとおりである。）の製造，販売及び販売のための展示その他の販売の申出（製造販売等）をしている被控訴人に対し，被控訴人が被告製品を製造販売等することは本件特許権を侵害する行為であると主張して，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造販売等の差止め，及び同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，本件特許権侵害の不法行為（対象期間・行為は，平成２６年１月１日以降，本件訴訟の提起の日である平成２７年７月３日までの被告製品の販売。）による損害賠償として１０億７６００万円（特許法１０２条１項により算定される損害額。なお，予備的に同条３項により算定される損害額である２億１９８０万円）及びこれに対する不法行為の日以後である同月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，本件発明１～４及び本件訂正発明１～４は，いずれも進歩性を欠き，これらについての特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権を行使することができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
２前提事実
原判決４頁２５行目から２６行目にかけての「をした（なお，本件口頭弁論終結の時点において，本件審決は未確定である。）。」を「をしたが，控訴人は，平成２８年１１月２５日，当裁判所に対し，本件審決の取消しを求めて，審決取消訴訟を提起した。当該訴訟は，平成２８年(行ケ)第１０２５０号として審理され，平成３０年４月１０日，口頭弁論が終結した。」と改めるほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要等」「２    前提事実等」（３頁４行目から１２頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点及びこれに対する当事者の主張は，後記(1)～(25)のとおり改め，後記４及び５のとおり，当審における当事者の補充主張及び新たな追加主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要等」「３    争点」及び「第３争点に対する当事者の主張」（１２頁４行目から３４頁２４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１４頁２行目の「第一の各基板搭載位置」を「第一の基板搭載位置」と，同行目の「第二の各基板搭載位置」を「第二の基板搭載位置」とそれぞれ改める。
(2)原判決１４頁６行目及び８行目の「距離相当」をいずれも削除する。(3)原判決１４頁１４行目の「第一の各基板搭載位置」を「第一の基板搭載位置」と，同行目の「第二の各基板搭載位置」を「第二の基板搭載位置」とそれぞれ改める。
(4)原判決１４頁１８行目の「各ステージは，シフト部１９により『基板搭載位置』に戻るものであること」を「各ステージを『基板搭載位置』に戻すためには，シフト部１９により直交する方向（Ｙ方向）に移動させる工程」と改める。
(5)原判決１５頁６行目の「台車移動機構」を「台車部移動機構」と改める。(6)原判決１６頁９行目から１０行目にかけての「『甲１３公報（審判甲５）』」の後に，「又は『甲１３（審判甲５）公報』」を加える。(7)原判決１６頁１１行目の「本件発明１」を「本件各発明」と改める。(8)原判決１６頁１４行目から１５行目にかけての「『甲１０公報（審判甲２）』」の後に，「又は『甲１０（審判甲２）公報』」を加える。(9)原判決１７頁３行目及び１４行目の「Ｃ２」の後に「，Ｃ３」をそれぞれ加える。
(10)原判決１７頁２２行目の「②」を「③」と改める。(11)原判決１８頁２行目及び１４行目の「Ｃ２」の後に「，Ｃ３」を加える。(12)原判決１８頁２４行目の「Ｃ２及びＣ３」を「Ｃ２，Ｃ３及びＣ４」と改める。
(13)原判決２０頁１９行目の「特開平２００７」を「特開２００７」と改める。(14)原判決２０頁２０行目の「『甲２６公報（参考資料３）』」の後に，「又は『甲２６（参考資料３）公報』」を加える。


(15)原判決２４頁２３行目の「本件発明３により」を「本件発明３に」と改める。
(16)原判決２５頁１行目及び４行目の「光軸」を「偏光軸」とそれぞれ改める。(17)原判決２５頁２２行目の「光方向」を「偏光方向」と改める。(18)原判決２７頁４行目の「当業者」を「当業者が」と改める。(19)原判決３１頁１６行目の「同別紙の図２」を「原審被告第３準備書面添付図面Ａの２」と改める。
(20)原判決３１頁２４行目の「Ｃ´－２」を「Ｃ２´－２」と改める。(21)原判決３１頁２５行目の「Ｃ´」を「Ｃ」と，同行目の「Ｃ２´」を「Ｃ２」と，同行目から２６行目にかけての「Ｃ２－２´」を「Ｃ２´－２」と，それぞれ改める。
(22)原判決３３頁２２行目の「２(7)ア」を「(7)ア」に改める。(23)原判決３４頁１２行目の「被告による上記アの」を「被控訴人の前記前提事実(7)アによる」と改める。
(24)原判決３４頁１２行目の「１１億７８００万円」を「２１億９８００万円」と改める。
(25)原判決３４頁１７行目及び２０行目の「１億１７８０万円」を「２億１９８０万円」とそれぞれ改める。
４当審における当事者の補充主張
(1)争点３－２（本件訂正により無効理由が解消するか）について
【控訴人の主張】
ア甲２６（参考資料３）発明について
(ア)甲２６（参考資料３）発明は，「ワーク５０を往復移動させて，光照射部２０Ｂ→２０Ａ→２０Ａ→２０Ｂのように偏光光を照射するようにした」構成，すなわち基板を往復移動させる構成を有するものとして認定されるべきではない。
(イ)引用文献から認定される引用発明は，本件特許の請求項及び本件明細書に接していない本件特許出願当時の技術的知識を有する当業者が，当該発明の課題を念頭に置いたときに，当該引用文献の記載のみから想到することができるものでなければならない。
(ウ)甲２６（参考資料３）公報に開示されている発明は，ワークの大型化により複数の偏光素子を並べて使用せざるを得ないことに伴って，偏光素子間に境界部が生じ，その境界部の照度が低下することによって照度分布が悪化するという課題を解決するため，搬送方向に沿って光照射部を複数段配置し，かつ，各段の偏光素子間の境界部が搬送方向に対して互いに重ならないようずらして配置することで，光配向膜全体に均一なエネルギー分布で偏光光を照射する光配向用偏光光照射装置を提案するものである。そのため，照射対象のワークについては，単に「光配向膜」とのみ特定し，これが長尺であるか基板であるか等の態様を発明の構成として特定していないし，光配向膜の搬送機構の構成についても何ら特定していない。
確かに，甲２６（参考資料３）公報の段落【００１７】には，ワーク５０は「矩形状のワークであってもよい」，「ワーク５０を往復させて…も良い。」との記載がある。しかし，甲２６（参考資料３）公報に開示されている発明は，上記のとおり，光照射部を多段に構成することによって課題を解決するものである以上，この課題との関係ではワークを往復移動させる必要はない。そのため，甲２６（参考資料３）公報には，ワークを往復移動させることの利点や，往復移動させないことによる不都合について，開示も示唆も一切されていない。
したがって，甲２６（参考資料３）公報の段落【００１７】の「往復させて…も良い」との記載に接した当業者は，甲２６（参考資料３）公報に開示されている発明においてはワークを往復移動することが望ましいという意味ではなく，甲２６（参考資料３）公報に開示されている「光配向膜全体に均一なエネルギー分布で偏光光を照射する」という課題との関係で，ワークを往復させても不都合はないという程度の意味にすぎないと理解する。
(エ)これに対し，甲２６（参考資料３）公報の開示に接した当業者が，「スループット向上」との観点で矩形状のワークを搬送する構成を考えた場合，ワークを往復移動させる構成は，照射済みワークの搬出と未照射のワークの搬入とに要する時間が全てタクトタイムとして加算され，スループットが悪化することが明らかであるから，当業者は，矩形状のワークの場合には，複数個のワークを片道移動で搬送し続ける構成が最も効率的であり，往復移動させる構成はむしろ回避すべきであると理解する。したがって，甲２６（参考資料３）公報に記載も示唆もされていない「スループット向上」という課題を設定した場合に，当業者が，甲２６（参考資料３）公報に基づいて，光配向用偏光光照射装置において矩形状のワークを往復移動させる構成を採用することはあり得ない。(オ)以上のとおり，「スループット向上」との課題に直面した当業者が，甲２６（参考資料３）公報に開示されている発明として認識するのは，矩形状のワークの場合も，往復移動させずに片道移動で搬送し続ける構成の発明である。
したがって，往復移動に関する構成は，一致点ではなく相違点と認定されるべきである。
イ相違点１－１及び１－２に係る構成の容易想到性について次のとおり，当業者は，甲２６（参考資料３）発明及び甲１０（審判甲２）発明に基づいて，後記（本判決第３の２(1)ア(イ)）の相違点１－１及び１－２に係る構成を容易に想到できない。
(ア)組み合わせる動機付けがないこと
ａ技術分野及びステージ動作要件の相違


甲２６（参考資料３）公報に開示されている発明は，液晶分子を挟む配向膜を作製する偏光光照射装置に関する発明である。これに対し，甲１０（審判甲２）公報記載の発明は，基板に回路パターンを露光転写する装置に関する発明であって，対象とする装置が全く異なる。また，甲２６（参考資料３）公報に開示されている装置は，配向膜に偏光光を一定時間照射して配向を形成するものであるから，配向膜付きの基板を必ず往復移動させなければならないものではなく，片道移動でも構わない。そして，基板全体に均一に偏光光を照射する必要があるものの，基板を連続的に搬送しながら偏光光を照射できるから，基板一枚当たりの処理時間を短くする構成も想定し得る。これに対し，甲１０（審判甲２）公報に開示されている発明は，回路基板にマスクパターンを転写する装置であって，基板の進行方向（原判決が認定した甲１０（審判甲２）発明におけるＸ方向）に垂直な方向（同Ｙ方向）に複数のマスクを一定の間隔を空けて配置することを特徴とする。そのため，基板が照射領域を一度通過して回路パターンの露光転写がされただけでは，基板全体に回路パターンが露光転写されない。すなわち，甲１０（審判甲２）公報に開示されている発明においては，基板が必ず二度照射領域を通過する必要がある上に，往路における照射と復路における照射とは，互いに重ならない異なる領域に対してされなければならない。また，基板上の所望の位置に精度良くパターンを形成しなければならないため，マスクの大きさに対応する領域ごとに基板の搬送を逐次停止し，マスクと基板との位置合わせを行い，その後に露光光を照射するという動作を必要とし，相当程度の時間を要することが前提となっている。
このように，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とでは，装置が全く異なっている上に，ステージ動作に要求される条件さえも異なっている。
ｂ技術的課題の相違
甲２６（参考資料３）公報に開示されている発明においては，基板が一度照射部を通過すれば，基板の全面に露光する作業が完了するから，基板を往復移動させる構成を採用する必要はない。そのため，基板を往復移動させる構成を有する甲２６（参考資料３）発明も想定し得るとしても，上記ア(エ)のとおり，「スループット向上」との課題を念頭に置いた当業者は，矩形状のワークの場合には，往復移動ではなく，片道移動で搬送し続ける構成が最も効率的であると理解する。これに対し，甲１０（審判甲２）発明は，マスク保持部及び照射部の数量を削減しつつ，基板を往復移動させることで，スキャン露光装置の製造コストを大幅に低減するという効果を実現するものであるから，基板の往復移動が必須の構成となっている。すなわち，甲１０（審判甲２）発明における「スループット向上」との課題は，「基板を露光領域に対して往復させる」という構成が前提となっている。
ｃ往復移動動作の共通性について
被控訴人は，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とは，基板を「往復移動可能なスキャン露光装置」として共通するから，両発明を組み合わせる動機付けがあると主張する。しかし，基板の「往復移動」は，スペースが存在しさえすれば可能であるから，両発明の技術分野の共通性を裏付けるものと評価することはできない。また，甲１０（審判甲２）発明におけるステージは，往路移動の後に，当該移動方向に対して垂直の方向へ移動し，次いで復路移動するという，コの字型の移動を必須としている。これに対し，甲２６（参考資料３）発明におけるステージは，往路移動後，その位置から直ちに復路移動を開始するから，甲１０（審判甲２）発明におけるコの字型の移動とは異なる。
したがって，本件各訂正発明に接していない当業者は，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明において，何ら共通点を見出すことができない。
(イ)組合せの阻害要因
甲１０（審判甲２）発明においては，マスク保持部及び照射部の数量を削減した構成を採用したことにより，単に基板を往復移動させるだけではなく，復路移動の前にＹ方向へ移動させることも必須となっている。すなわち，単なる往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）だけではなく，Ｙ方向への移動（動作Ａ）を含めた一連の動作が必須であることを前提として，スループット向上という甲１０（審判甲２）発明の課題が出てくるのであって，スループット向上という目的のために往復移動させているのではない。
そうすると，動作Ａの存在は，スループット向上との課題を解決しようとする当業者が，甲２６（参考資料３）公報における実施例と甲１０（審判甲２）発明とに接した場合に，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明の構成を組み合わせるよりも，甲２６（参考資料３）公報における実施例のように，矩形状のワークの場合も片道移動で搬送し続ける構成とする方が良いと想到することを基礎付けるものである。したがって，動作Ａの存在は，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明の組合せを阻害する要因である。
(ウ)甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明を組み合わせて
も本件各訂正発明に至らない
ａ仮に甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とを組み合わせたとしても，甲１０（審判甲２）発明には，本件訂正発明１，２及び４における「続くように」との構成は開示されていないから，本件訂正発明１，２及び４に想到することは容易でない。すなわち，この「続くように」との文言は，「一方のステージの復路移動の開始後，すぐに（あまり時間を置かずに）他方のステージの往路移動が開始する」ことを許容するものである。偏光光の照射領域外の移動速度は，照射領域での移動速度よりも速いから，タクトタイムを短くするためには，遅くとも復路移動をしている一方のステージ上に載置された基板への偏光光の照射が終わる前に，他方のステージが往路移動を開始しなければならない。
したがって，本件訂正発明１，２及び４における「前記第一（二）のステージの前記第一（二）の側への復路移動に続くように前記第二（一）のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ」との記載は，少なくとも復路移動中の一方のステージ上の基板への偏光光の照射が終わった後に，他方のステージが往路移動を開始する構成を含むものではない。
ｂこれに対し，甲１０（審判甲２）発明が開示しているのは，復路移動中の基板Ｗに対する転写露光が終了した後に，基板Ｗ´の往路移動が開始する構成である。すなわち，甲１０（審判甲２）発明によって実現されるスループット向上の効果は，一方の基板の往復移動（すべての露光動作）と他方の基板の搬入・搬出動作をオーバーラップさせる程度のものにすぎない。


ｃそうすると，甲１０（審判甲２）発明には本件訂正発明１，２及び４の「続くように」に相当する構成は開示されていないから，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明を組み合わせたとしても，本件訂正発明１，２及び４に想到することは困難である。
ウ相違点４に係る構成の容易想到性について
次のとおり，当業者は，甲２６（参考資料３）発明，甲１３（審判甲５）発明及び周知技術に基づいて，後記（第３の２(1)ア(イ)）の相違点４に係る構成を容易に想到できない。
(ア)甲１３（審判甲５）発明を組み合わせることについて
ａ甲１３（審判甲５）発明の走査手段
次のとおり，甲１３（審判甲５）発明の走査手段は，本件訂正発明３及び４の基板アライナーと全く異なるものである。
(a)アライメントの際に利用する情報及びその取得のタイミングの相違甲１３（審判甲５）発明は，偏光子ホルダの熱膨張や振動に起因して石英基板偏光子の位置がずれ，これによって生じる偏光光の偏光方向の回転ずれを，ステージを回転させて相殺するものである。そのため，甲１３（審判甲５）発明において位置調整に用いられる情報は，偏光子を介して照射される偏光光の偏光方向である。また，甲１３（審判甲５）発明は，偏光方向の回転ずれを検出するために，単位偏光子ごとに偏光センサーを備えている。この偏光センサーは，基板が載置されるステージ内，又はステージと同じ高さでステージに隣接した位置に配置される（甲１３の図３及び図１４参照）。偏光センサーは，偏光光の偏光方向を検出する時には，偏光光照射手段の下方に位置し，単位偏光子を介して照射される偏光光を受けて，偏光方向の情報を検出する。そして，この情報を処理して，偏光方向の回転ずれを相殺するステージの回転角度を算出し，ステージを回転させる。偏光方向についての情報の取得は，複数の基板に照射する場合であっても，照射開始時に一度行うだけである。
一方，本件訂正発明３及び４においては，基板上に設けられたアライメントマークの位置情報に基づいて基板の向きを調整するとされていることからも明らかなように，ステージ上に基板が載置されている時に当該基板の位置情報を取得する。この位置情報は，照射ユニットとは別個に設けられたアライメントセンサによって取得され，基板アライナーは，当該情報に基づいて，照射される偏光光の偏光方向に対して基板を所定の向きに調整する。そして，基板の位置情報は，基板をステージ上に載置する度に取得する必要がある。このように，本件訂正発明３及び４と甲１３（審判甲５）発明とでは，アライメントに利用する情報及びこれを取得するタイミングが異なっており，ひいてはその具体的構成も全く異なるものである。
(b)課題の相違
甲１３（審判甲５）発明が解決しようとする課題は，偏光光の偏光方向に回転ずれが生じているということにあり，偏光センサーによってこれを検出し，ステージを回転させることで，偏光方向の回転ずれを相殺している。
これに対し，本件訂正発明３及び４が解決しようとする課題は，短いタクトタイムで効率の良い処理を可能にすることと，偏光光の偏光方向に対して基板の向きを精度良く所定の向きに合わせることにある。本件訂正発明３及び４は，これらの課題を解決するために，２台のステージと，基板に設けられたアライメントマークに基づいて基板の位置情報を検出するアライメントセンサ，及び基板の向きを調整する基板アライナーを備えることで，一方の基板に偏光光を照射する間に，他方の基板の搭載・回収のみならず，偏光光の偏光方向に対して基板の向きを精度良く所定の向きに合わせることを可能とし，タクトタイムを増加させることなく，基板の載置に伴う位置ずれの解消を可能としている。すなわち，本件訂正発明３及び４は，２台のステージ，アライメントセンサ及び基板アライナーを併せ持つことによって，はじめて上記の課題を解決する発明である。したがって，本件訂正発明３及び４と甲１３（審判甲５）発明は，解決すべき課題，ひいては技術思想においても全く異なるものである。
ｂ組み合わせる動機付けがないこと
被控訴人は，光配向膜と光照射部の偏光方向との精度という甲２６（参考資料３）発明が当然に有する課題を解決するために，甲２６（参考資料３）発明に甲１３（審判甲５）発明から導出された構成を採用できると主張する。
しかし，一般的に光配向膜と光照射部の向きとの精度が考慮されるとしても，基板は無秩序に載置されるのではなく，ロボットなどの基板載置手段によって一定程度以上の精度で載置される。そうすると，基板の向きの精度を更に向上させる必要性がある場合にはじめて，基板を載置する精度の向上という組合せの動機付けとなる課題が存在し得ることになるところ，甲２６（参考資料３）公報は基板と光照射部の向きの精度について一切言及していないから，当該文献からは上記課題を認識することができない。
ｃ組合せの阻害要因
(a)スループットの低下
甲１３（審判甲５）発明においては，偏光センサーが偏光光の偏光方向を検出し，その情報に基づいてステージの調整を行う。その一方で，基板に偏光光を照射している間は，その偏光方向を偏光センサーで検出することはできない。すなわち，基板に偏光光を照射する時間とは別に偏光方向の検出時間が必要となるから，スループットが低下することになる。
したがって，仮にスループット向上という課題の共通性を動機付けとして，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明を組み合わせられるとしても，更に甲１３（審判甲５）発明を組み合わせることについては，スループット低下という阻害要因がある。(b)組み合わせても本件訂正発明３及び４に至らない甲１３（審判甲５）発明における偏光センサーは，照射される偏光光の偏光方向を検出するものであって，ステージ上に載置された基板の向きに関する情報を取得するものではないから，偏光光の偏光方向とステージ上に載置された基板の向きとの関係情報を取得することはできない。すなわち，甲１３（審判甲５）発明は，ステージ上に載置される基板は，常に理想の位置に存在することを前提とする発明である。
したがって，甲２６（参考資料３）発明に甲１３（審判甲５）発明を組み合わせたとしても，本件訂正発明３及び４の基板アライナーの構成に相当するものに至らないから，両発明を組み合わせることについて阻害要因がある。
(イ)周知技術を組み合わせることについて
ａ甲２６（参考資料３）発明，甲１３（審判甲５）発明及び周知技術
の組合せについて
(a)技術分野の相違


被控訴人が周知技術を開示しているとして挙げた文献は，ラビング用の布を回転させて基板をラビングする装置を開示するものか（乙２２の２～２２の４），基板の一部に照射を行い，その後，照射位置を移動して，別の部分に照射を行う，との動作を繰り返し，最終的に基板全体に照射するというステップアンドリピート方式によって，基板に偏光光を照射する装置を開示するもの（乙２２の５），偏光光の偏光方向を検出することなく，基板とマスクとの位置合わせを行っているもの（乙２２の７）にすぎない。すなわち，これらの文献は，いずれも甲１３（審判甲５）発明とは関係のない技術を開示するものであるから，当該文献に開示されている技術と甲１３（審判甲５）発明とを組み合わせることは困難である。(b)組み合わせても本件訂正発明３及び４に至らない甲１３（審判甲５）発明の偏光センサーは偏光光の偏光方向を検出するものであるのに対し，被控訴人が周知技術と主張する技術は基板位置を検出するものであるから，両者は置換できるものではない。
また，上記(ア)ｃ(b)のとおり，甲１３（審判甲５）発明の偏光センサーは，照射される偏光光の偏光方向とステージ上に載置された基板の向きとの関係情報を取得するものではない。そして，被控訴人が周知技術を開示しているとして挙げたいずれの文献においても，照射される偏光光の偏光方向とステージ上に載置された基板の向きとの関係情報を取得する点については一切開示がない。さらに，甲１３（審判甲５）発明と周知技術とを組み合わせたものがどのような構成を有することになるのかについても，甲１３（審判甲５）公報及び被控訴人が主張する文献からは一切認識することができない。
したがって，甲２６（参考資料３）発明に，甲１３（審判甲５）発明と被控訴人が周知技術と主張する技術を組み合わせても，上記の関係情報を前提とする本件訂正発明３及び４の基板アライナーの構成に相当するものに至らない。
【被控訴人の主張】
ア甲２６（参考資料３）発明について
(ア)控訴人は，「スループット向上」との課題を設定した場合に，当業者が，甲２６（参考資料３）公報に基づいて，光配向用偏光光照射装置において矩形状のワークを往復移動させる構成を採用することはあり得ないと主張する。
しかし，甲２６（参考資料３）公報に開示されている発明において，スループットの更なる向上という課題は，当該発明の実施形態それぞれについて成立するのであって，実施形態の優劣によってその成否が左右されることはない。
配向処理後所定の長さに切断して使用するフィルム状の長尺ワークと，液晶パネルの大きさに成形された矩形状のワークとは，本来別製品であるから，製造工程においてどちらを選択するかは既に特定されており，タクトタイムの長短によって当該選択が左右される訳ではない。したがって，光配向用偏光光照射装置におけるスループットの向上は，長尺ワーク及び矩形状ワークのいずれにおいても当然検討すべき技術的課題にほかならない。
(イ)なお，矩形状ワークの場合であっても，次のとおり，往復移動構成の方がスループットの向上に資する。
甲２６（参考資料３）公報に開示されている発明においては，長尺ワークが１個であることを前提としているから，矩形状ワークもまた１個である。
片道移動構成の場合には，ワークの移動開始位置において未照射のワークの搬入を行い，ワーク移動終了位置において照射済みワークの搬出を行うから，当然の帰結として，搬入及び搬出の作業を同時に進行させることはできない。
これに対し，往復移動構成の場合には，ワークの移動開始位置と移動終了位置とが共通するものの，ワークの搬入及び搬出を同時に行うことができるから，明らかにタクトタイムを削減し得る。
イ相違点１－１及び１－２に係る構成の容易想到性について
(ア)動機付けの存在
次のとおり，当業者においては，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とを組み合わせる動機付けがある。
甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とは，往復移動可能なスキャン露光装置として共通する。また，甲１０（審判甲２）発明に係る装置は，基板上にマスクパターンを露光転写する装置全般を包含しており，回路基板を作製するための装置に限定されている訳ではない。さらに，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とは，偏光光露光装置として使用可能な点においても共通する。したがって，当業者においては，このような共通性に着目し，スループットの向上を目的として，甲２６（参考資料３）発明の往復移動構成にステージを２台備える甲１０（審判甲２）発明の構成を組み合わせようとする動機付けがあるというべきである。
控訴人は，スループット向上という課題を前提とすると，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とを組み合わせる動機付けが生じ得ないと主張する。しかし，上記ア(イ)のとおり，そもそも往復移動構成がスループットを悪化させるという前提自体誤りであるから，控訴人の上記主張も失当である。
(イ)組合せの阻害要因について
控訴人は，甲１０（審判甲２）発明における動作Ａの存在が組合せを阻害する要因であると主張する。
しかし，この動作Ａは，甲１０（審判甲２）発明の課題のうち，マスク保持部等の数量削減による製造コスト低減に寄与するものの，ステージを２台備える構成を採用してスループットを向上させるという課題とは無関係である。したがって，マスクパターンや，動作ＡのようなＹ方向への移動を必要としていない甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明を組み合わせようとする際には，甲１０（審判甲２）発明から動作Ａを捨象した構成を当然に採用し得る。
そして，動作Ａはマスクの存在を前提とし，その数量削減を実現するものであって，マスクの使用と不可分の関係にあるから，甲２６（参考資料３）発明との組合せの際に，動作Ａも捨象し得ることは当然である。さらに，上記のとおり，動作Ａは，スループット向上に寄与していないから，スループット向上を共通の技術的課題として甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明との組合せの可否を検討する際の阻害要因とならない。
ウ相違点４に係る構成の容易想到性について
(ア)甲１３（審判甲５）発明を組み合わせることについてａ甲１３（審判甲５）発明から導出する基板アライナーについて(a)甲２６（参考資料３）発明を含む偏光光露光装置を用いて，偏光光を照射して配向膜を作製する際には，基板上で液晶分子が所定の配向方向となるように基板のアライメント，すなわち位置調整をすることが必要不可欠である。この基板アライメントは，「基板の位置を液晶分子の配向方向に沿った正しい配置となるように調整する工程」と定義できる。そして，基板アライメントにおけるアライメントマーク及びアライメントセンサは，基板の位置と基板における配向方向を正しい配置関係とするために使用されるものであるところ，これらは周知の技術である。


この基板アライメントの趣旨及び定義に基づけば，①ステージ上に載置された基板の向きを検出すること，②各基板の向きを，検出された向きから，一律に配向方向に適合する向きとするために，ステージを回転すること，との構成は，基板アライナーに必要不可欠なものである。
したがって，甲１３（審判甲５）発明から，配向処理を目的とする偏光光照射装置において，円周方向に調整することにより基板の位置と液晶の配向方向の調整を行うための基板アライナーの構成を導出できる。
(b)また，甲２６（参考資料３）発明の偏光光照射装置においては，複数列の偏光素子ユニットの各偏光素子の偏光方向は一致しており，かつ，その偏光方向が確定していることを技術的前提としている。この偏光方向が一致し，かつ，確定している状態は，偏光センサーによって偏光方向を検出し，その調整をすることで実現可能である。そして，甲２６（参考資料３）発明に甲１３（審判甲５）発明を適用する場合には，各偏光素子の偏光方向が一致しているという甲２６（参考資料３）発明における技術的前提に立脚することができるから，甲１３（審判甲５）発明における各偏光センサーの検出により「代表角」を算出するプロセスを捨象することが当然に可能である。
(c)なお，甲１３（審判甲５）発明における基板アライナーの構成は，偏光センサーによって偏光光の偏光方向を検出する構成を包摂しているが，本件訂正発明３及び４は「搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー」と規定し，偏光軸が既知の場合と偏光軸を検出する場合との双方を包摂しており，偏光光の偏光方向の検出の要否を特定していない。すなわち，偏光方向の測定手段を明示していないことによって，偏光方向の検出を不要とする構成が明らかにされているにすぎない。
ｂアライメントの際に利用する情報及びその取得のタイミングの相違
について
(a)控訴人は，本件訂正発明３及び４と甲１３（審判甲５）発明とでは，アライメントの際に利用する情報が相違するから，甲１３（審判甲５）発明の走査手段は本件訂正発明３及び４の基板アライナーに相当しないと主張する。
しかし，上記ａのとおり，偏光光を照射して配向膜を作製する際に使用される基板アライメントは，基板の位置を配向方向に沿った正しい配置となるように調整するためのものである。そうすると，甲１３（審判甲５）発明において，各単位偏光子の偏光方向を検出し，かつ，当該偏光方向の回転ずれを相殺するような回転角度によってステージを回転させているとしても，甲１３（審判甲５）発明から「搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー」との構成が導出できることに変わりはなく，アライメントの際に利用する情報の相違は，この点を左右しない。
すなわち，甲１３（審判甲５）発明から導出した基板アライナーの構成は，基板の位置と配向方向との回転ずれに係る情報を検出する構成が存在していることを当然の前提としている。
(b)また，控訴人は，本件訂正発明３及び４と甲１３（審判甲５）発明とでは，アライメントの際に利用する情報を取得するタイミングが相違しているとも主張する。
甲１３（審判甲５）発明において，偏光方向に関する情報がステージを単位として検出されており，個別の基板を単位としていないのは，基板がステージに載置される位置が確定しているからにほかならない。
これに対し，本件訂正発明３及び４は，ステージ上の個別の基板の載置位置が必ずしも確定していないことを前提とした上で，個別の基板を単位としてアライメントマーク及びアライメントセンサを介して，偏光方向との回転ずれに関する情報を検出している。しかし，アライメントマーク及びアライメントセンサによって上記回転ずれの情報を取得することは，前記のとおり周知の技術的事項である。そうすると，甲１３（審判甲５）発明において，アライメントマーク及びアライメントセンサによる周知の技術構成を採用し，甲１３（審判甲５）発明固有の偏光センサーによる偏光方向に関する情報及びアライメントセンサによる基板の位置に関する情報の双方によって，偏光光の偏光方向と基板の位置との間の回転ずれに関する情報を把握し，基板アライメントを行うことは当然可能である。
すなわち，上記周知技術を採用することによって，偏光光の偏光方向と基板の位置との間の回転ずれを調整する場合には，基板の位置情報をステージに載置する度に取得することになるから，控訴人の主張は失当である。
ｃ課題の相違について
本件訂正発明３及び４においてタクトタイムが削減できるのは，一方のステージで基板アライメントが行われている間に，他方のステージの移動及び偏光光の照射を実現するという，ステージを２台備える方式を採用しているからであって，基板アライメント自体がタクトタイムの削減に格別寄与する訳ではない。すなわち，アライメントセンサの採用とタクトタイムの削減とは，何ら関係がない。甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とを組み合わせた場合には，必然的にタクトタイムの削減が実現できるのであるから，この構成に甲１３（審判甲５）発明から導出される基板アライナー構成を適用した場合には，タクトタイムの削減と基板の向きを精度良く調整するという作用効果を両立させることができる。(イ)甲２６（参考資料３）発明，甲１３（審判甲５）発明及び周知技術の
組合せについて
ａ動機付けの存在
(a)甲１３（審判甲５）公報の発明の詳細な説明中，発明の効果の欄に，「基板に対して走査させる紫外線の偏光方向を事前に確認することが可能となる」ことが指摘されており，また，「検知された各単位偏光子の偏光方向に基づいて，単位偏光子の取り付けを手動，あるいは，自動で調整することで，基板に対し良好な配向特性を付与することが可能となる」（段落【００２６】）と記載されていることからすると，甲１３（審判甲５）発明において，偏光センサーが取得した情報に基づいてステージの角度を調整する目的は，基板の角度の調整にあることが明らかである。すなわち，甲１３（審判甲５）発明は，偏光センサーが偏光光の偏光方向を検出することによって，偏光方向とステージ上の既知の基板の向きとの回転ずれによる関係情報を取得しているのである。
(b)液晶ディスプレイ製造装置の技術分野において，基板にアライメントマークを設け，アライメントマークの位置情報によって，基板の向きとの関係情報を得ることが周知技術であることは明らかである。
このうち，乙２２の２～２２の４が開示するラビング方式における基板アライメントにおいては，ラビング方向が基板において予定されている液晶分子の配向方向に当たるから，アライメントマークから得られる基板の方向とラビングに沿って予定されている配向方向との回転ずれに基づく基板アライメントが開示されていることになる。


また，乙２２の７には，偏光素子を通過した偏光光をマスクに照射する一方，ワークステージがＸ，Ｙ，Ｚ，θ方向にそれぞれ移動可能とした上で，ワークに設けられたアライメントマークを関係情報とし，かつ，マスクを介して上記偏光光の偏光方向を基準とする基板アライナーの構成が開示されている。
なお，乙２２の５には，非偏光の紫外レーザー光に対し，偏光素子によって直線偏光を行う実施形態も開示されており，周知技術が甲１３（審判甲５）発明とは関係ないとする控訴人の主張は前提において誤っている。
上記の周知技術に係る基板アライナーは，ラビング方式による配向処理の方向又は偏光光の偏光方向が確定しているものの，配向方向に対する基板の向きが不確定である場合に採用される周知技術である。ロボットが基板をステージ上に載置する場合であっても，ロボットが作動する前段階における基板の配置の不揃いや，基板がステージ上に載置された際の衝撃に起因して，基板の向きに偏差が生じ得る。
そして，甲２６（参考資料３）発明においても，甲１３（審判甲５）発明においても，アライメントの対象となる確定した方向（偏光方向）に対して，基板の向きが不確定である場合に，周知技術であるアライメントマーク及びアライメントセンサを採用して基板の向きを調整することは，当然に採用され得る技術的手法にすぎない。(c)そして，甲２６（参考資料３）発明と甲１３（審判甲５）発明から導出された基板アライナーとは，偏光方向が確定している点において共通している。
(d)以上のような共通性を考慮すると，甲２６（参考資料３）発明に甲１３（審判甲５）発明から導出された基板アライナーを適用した上で，周知技術であるアライメントマーク及びアライメントセンサを採用することについて，動機付けがあるといえる。
ｂ組合せにより本件訂正発明３及び４に至ること
甲１３（審判甲５）発明においては，偏光センサーが偏光光の偏光方向を検出することによって，偏光方向と既知の基板の向きとの回転ずれに基づく関係情報が得られる。これに対し，上記ａ(b)において主張した周知技術においては，アライメントセンサがアライメントマークを設けた基板の向きを検出することによって，配向方向と基板の向きの関係情報を得ている。
これを前提とすると，双方の関係情報に基づく回転ずれを甲１３（審判甲５）発明の制御部が把握し，かつ当該回転ずれの調整による基板アライメントを実現する場合には，「アライメントセンサにより検出されたアライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー」という，本件訂正発明３及び４に係る構成となることは明らかである。
ｃ阻害要因の不存在
(a)スループットの低下について
上記の基板アライナーに対し，アライメントセンサによって基板のアライメントマークを検出するという周知の技術的事項を付加した場合には，基板の移動前及び移動中に基板のアライメントを実現することが可能であるから，控訴人が主張するようなスループットの低下はあり得ない。
現に，甲１３（審判甲５）公報には，移動しながらアライメントを行う構成が開示されている（図１４，１５，２０，２１，２３）。(b)照射領域と基板搭載位置との間のスペースについて控訴人が主張するように，偏光光照射装置においては，偏光光の偏光方向と基板の一辺の角度が様々な値となり得ることが技術常識であるとすると，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明，甲１３（審判甲５）発明及び周知技術を付加した構成とした場合においても，このような技術常識に立脚して，照射領域と基板搭載位置とのスペースを適宜設けることは，当該技術常識に基づいて当業者が容易かつ当然に想到し得る設計事項にすぎない。
(ウ)控訴人の主張について
控訴人は，甲１３（審判甲５）公報においても，被控訴人が周知技術を開示しているとして挙げたいずれの文献においても，偏光方向と基板の方向との関係情報を取得する点について何ら開示されていないと主張する。
しかし，甲１３（審判甲５）公報においては，偏光光の代表角を検出した後，ステージの回転位置の調整を介して，基板の向きも調整されているというべきである。ラビング方式に関する文献においても，ラビングが行われる基板における液晶の配向方向とアライメントマークによって検出される基板の向きとの回転ずれに基づく関係情報によって基板アライメントが行われていることは明らかである。
仮に，配向方向と基板の方向との関係情報を取得する構成がないというのであれば，当該関係情報に基づいて回転ずれを是正するという基板アライメントを実現すること自体が不可能となるのであるから，そのような帰結をもたらす控訴人の主張が失当であることは明らかである。
５当審における当事者の新たな追加主張
(1)争点３－２（本件訂正により無効理由が解消するか）について
【被控訴人の主張】
ア相違点４に係る構成は，次のとおり，甲２６（参考資料３）発明に周知技術を直接適用することによっても，容易に想到できたものである。イ上記４(1)【被控訴人の主張】ウ(ア)ａ(a)のとおり，甲２６（参考資料３）発明において，ステージ上に載置された基板の向きを検出することと，各基板を一律に配向方向に適合するような向きとするためにステージを回転すること，という機構を備えた構成は，当然に採用すべき技術事項である。
そして，この場合に，アライメントマークを唯一の基準として上記の機構を備えた基板アライナーを直接適用することは，当然の技術的手法である。
ウしたがって，当業者は，甲２６（参考資料３）発明に，周知技術である基板アライナーを直接適用することによっても，相違点４に係る構成に容易に想到できるというべきである。
【控訴人の主張】
ア仮に，甲１３（審判甲５）発明を適用することなく，甲２６（参考資料３）発明に周知技術を直接適用したとしても，次のとおり，当業者は相違点４に係る構成に容易に想到することはできない。
イ上記４(1)【控訴人の主張】ウ(ア)ｂのとおり，当業者は，ロボット等の基板載置手段によってステージ上に載置された基板の向きの精度を更に向上させようとする課題を甲２６（参考資料３）公報から認識することができないから，アライメントマークを利用した基板アライナーを利用する動機付けも存在しない。
また，本件訂正発明３及び４の基板アライナーは，アライメントセンサによって，基板上に設けられたアライメントマークを検出して基板の位置情報を取得し，この位置情報と偏光光の偏光方向についての情報とに基づいて，偏光方向に対して所定の向きに基板を調整するものである。すなわち，本件訂正発明３及び４の基板アライナーは，基板と偏光光の偏光方向との相対的な向きを合わせるものである。


ウこれに対し，被控訴人が周知技術を開示しているとして主張する文献に開示されている基板アライナーは，そのような構成を有していないから，いずれも本件訂正発明３及び４の基板アライナーとは異なる。そうすると，周知技術とされる基板アライナーを甲２６（参考資料３）発明に組み合わせても，本件訂正発明３及び４の基板アライナーの構成に相当するものに至らない。
エしたがって，被控訴人が周知技術を開示しているとして主張する文献に開示されているアライナーを組み合わせて本件訂正発明３及び４に想到することは困難である。
(2)争点３－４（再訂正の再抗弁の主張は許されるか）について
【控訴人の主張】
ア被控訴人から，甲２６（参考資料３）発明に周知技術である基板アライナーを直接適用することによっても，相違点４に係る構成に容易に想到できるとの，当該組合せに基づく無効の抗弁が主張されたことから，これに係る無効理由を解消するため，本件訂正発明３について，次の訂正（以下「本件再訂正」という。）を行う再抗弁を主張する（以下，本件再訂正後の請求項３に係る発明を「本件再訂正発明３」という。なお，本件再訂正に係る構成には下線を付した。）。
「設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，アライメントマークを有し，光配向用膜材付きの基板が載置されるステー
ジと，
照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射
されるようにするステージ移動機構と，
前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出す
るアライメントセンサとを備えており，
ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，前記第一第二の各ステージには，前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライ
ナーが設けられ，
ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照
射領域を通過させるものであり，
ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上の
スペースが確保されており，
前記第一のステージが，前記第一の基板搭載位置から照射領域に移動し，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過し，第一の基板回収位置に戻る間に，前記第二のステージから照射済みの前記基板を回収し，前記第二のステージに未照射の前記基板を搭載し，前記第二のステージに対して前記基板アライナーによるアライメントを行い，前記第二のステージが，前記第二の基板搭載位置から照射領域に移動し，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過し，第二の基板回収位置に戻る間に，前記第一のステージから照射済みの前記基板を回収し，前記第一のステージに未照射の前記基板を搭載し，前記第一のステージに対して前記基板アライナーによるアライメントを行う，
シーケンスプログラムを有する制御装置が設けられた
ことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。」
イ控訴人は，特許庁に対し，本件再訂正に伴う訂正審判請求又は訂正請求をする用意があるところ，本件無効審判が請求され，本件審決に対する審決取消訴訟が係属中であるため，現時点において，いずれの請求も行うことができない。
【被控訴人の主張】
ア特許法１０４条の３第１項の規定は，判断の対象となる特許について，特許庁において無効審判手続を経ているか，又は今後無効審判手続が可能であることを前提としている。
しかし，本件再訂正発明３については，特許庁での無効審判手続を経ていない。また，本件審決に係る審決取消訴訟は，現在も係属中であるから，控訴人は，現時点において，本件再訂正発明３に訂正するための審判等を請求することもできない。さらに，将来，本件再訂正に係る訂正の手続を経ることが可能であることの立証もない。
イ控訴人は，平成２９年１０月１１日の当審第３回口頭弁論期日において，本件再訂正発明３に基づく権利主張をした。
しかし，控訴人は，平成２８年８月４日の原審第５回弁論準備手続期日において，本件各訂正発明に基づく権利主張を行ったところ，本件訂正請求の際に，本件再訂正に係る訂正請求をした上で，遅くとも同日までに，本件再訂正発明３に基づく権利主張をすることが可能であった。仮に，控訴審において攻撃防御方法を提出できる時機に限ったとしても，控訴人は，本件再訂正発明３に基づく権利主張を，平成２９年６月１２日の当審第１回口頭弁論期日までにすることが可能であった。
したがって，本件再訂正に基づく主張は，故意により時機に後れて提出された攻撃防御方法であるから，却下されるべきである。(3)争点３－５（本件再訂正は訂正要件を満たすか）について
【控訴人の主張】
本件再訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
【被控訴人の主張】
争う。
(4)争点３－６（本件再訂正により無効理由が解消するか）について
【控訴人の主張】
ア容易に想到できるものではないこと
(ア)甲１０（審判甲２）発明においては，基板とマスクとの相対位置の調整（アライメント）は，転写露光の直前に行われているから，基板とマスクとの相対位置合わせに要する時間がタクトタイムの増加を招いている。すなわち，甲１０（審判甲２）公報は，一方の基板とマスクとの相対位置の調整（アライメント）を，他方の基板が移動している間に行うという，本件再訂正発明３の構成を開示していない。


(イ)また，乙２２の５に開示されている装置は，ステップアンドリピート方式を採用しており，基板が照射領域の下方に位置する際に，基板のアライメントを行うものであるから，これを組み合わせたとしても，本件再訂正発明３における，一方の基板をアライメントしている間に他方の基板に照射する，との構成が実現できない。乙２２の７に開示されている装置についても同様である。
したがって，乙２２の５及び２２の７に開示されている基板アライナーを組み合わせて，本件再訂正発明３に想到することは，技術的に不可能である。
イ本件再訂正発明３の効果
本件再訂正発明３は，一方のステージが，照射領域への移動を含む往復移動を行う間に，他方のステージにおいて，照射済み基板の回収，未照射基板の搭載及び基板アライメントを行うことを特定することで，ステージを２台備える構成と，基板アライナーとの関係を明確にし，基板の回収・搭載及びアライメントが，タクトタイムの増加を招かないことを明らかにしたものである。
したがって，本件再訂正発明３は，短いタクトタイムと，基板の向きの高い精度とを両立するとの特段の効果を奏する。
また，上記アライメントは，基板に設けられたアライメントマークをアライメントセンサが読み取り，照射される偏光光の偏光方向に対する基板の向き，すなわち，基板と偏光方向との相対的な向きを調整することで行われる。
【被控訴人の主張】
甲１０（審判甲２）発明におけるステージを２台備える構成は，一方のステージが往復移動を行っている間，他方のステージが静止した状態となり，基板の搬出及び搬入をすることを基本的な技術思想としている。また，偏光光により配向処理を行う場合，ステージが照射領域に移動する前の段階である静止した状態で基板アライメントを行うのが技術常識である。したがって，一方のステージの往復移動の間に，他方のステージにおいて基板の回収・搭載だけでなく，基板アライメントをも行うことは，当業者が当然かつ必然的に選択する事柄であって，進歩性を有しない。(5)争点３－７（被告製品は本件再訂正発明３の技術的範囲に属するか）につ
いて
【控訴人の主張】
ア本件再訂正により新たに追加された構成以外の構成要件は，本件訂正発明３と同一であるところ，被告製品が本件訂正発明３の構成要件を充足することは，従前の主張のとおりである。
イそして，被告製品は，「ステージ機構１５ａが，基板搬入搬出口１４ａに対応する基板搭載位置から照射領域１３に移動し，ＵＶ偏光光照射光源５０により偏光光が照射されている照射領域１３を通過し，基板搬入搬出口１４ａに対応する基板回収位置に戻る間に，ステージ機構１５ｂから照射済みの基板を回収し，ステージ機構１５ｂに未照射の基板を搭載し，ステージ機構１５ｂに対して基板回転軸２０によるアライメントを行い，ステージ機構１５ｂが，基板搬入搬出口１４ｂに対応する基板搭載位置から照射領域１３に移動し，ＵＶ偏光光照射光源５０により偏光光が照射されている照射領域１３を通過し，基板搬入搬出口１４ｂに対応する基板回収位置に戻る間に，ステージ機構１５ａから照射済みの基板を回収し，ステージ機構１５ａに未照射の基板を搭載し，ステージ機構１５ａに対して基板回転軸２０によるアライメントを行う，シーケンスプログラムを有する制御装置が設けられている，」との構成を有する（別紙被告製品図面参照）。したがって，被告製品は，本件再訂正発明３に新たに追加された構成を備えている。
ウよって，被告製品は，本件再訂正発明３の技術的範囲に属する。
【被控訴人の主張】
従前の主張のとおり，被告製品は，本件再訂正発明３の構成要件のうち，「ステージ移動機構」，「第一・第二の各基板搭載位置」，「基板アライナー」に該当する構成を有していない。
したがって，被告製品は本件再訂正発明３の技術的範囲に属しない。
第３当裁判所の判断
１裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，後記(1)～(20)のとおり改め，後記２のとおり当審における判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第４の１及び２（原判決３４頁２５行目から７６頁１５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決４６頁２５行目の「マスタ」を「マスク」と改める。(2)原判決４７頁１２行目の「マスタ」を「マスク」と改める。(3)原判決５２頁下から３行目の「５１Ｃ」を「５１ｃ」と改める。(4)原判決５３頁５行目の「偏光手」を「偏光子」と改める。(5)原判決５３頁１６行目の「対する」を「対比する」と改める。(6)原判決５６頁２４行目の「マスタ」を「マスク」と改める。(7)原判決５８頁２０行目の「基板交換領域Ｂ１」を「基板保持領域Ｂ１」と改める。
(8)原判決６０頁２５行目から２６行目にかけての「り，二つのステージをオーバーラップさせ」を削除する。
(9)原判決６２頁５行目の「後に続く。」を「後に従う。」と改める。(10)原判決６２頁２１行目の「排除」を「に限定」と改める。(11)原判決６４頁２０行目の「本件訂正発明１」を「本件訂正発明２」と改める。
(12)原判決６５頁３行目の「訂正発明１」の前に「本件」を加える。(13)原判決６９頁２１行目の「光方向」を「偏光方向」と改める。(14)原判決７０頁１９行目の「アラインメントマーク」を「アライメントマーク」と改める。
(15)原判決７２頁１０行目の「液晶」の後に「基板」を加える。(16)原判決７２頁１８行目の「原点」を「Ｍ１」と改める。(17)原判決７２頁２５行目の「偏向光」を「偏光光」と改める。(18)原判決７３頁１９行目の「液晶表示」の後に「装置」を加える。(19)原判決７４頁１５行目の「構成に，」を「構成から，『前記第一第二ステージの各々は，基板を吸着するための吸着孔を有する，一体的に移動可能な複数のピンを含む』との構成を除き，」と改める。
(20)原判決７６頁１行目冒頭の「発明」の後に「，甲１３（審判甲５）発明」を加える。
２当審における付加判断
当審における当事者の補充主張及び新たな追加主張に鑑み，必要な限度で判断を加える。
(1)争点３－２（本件訂正により無効理由が解消するか）についてア本件各訂正発明と甲２６（参考資料３）発明との対比


(ア)甲２６（参考資料３）発明の認定
控訴人は，甲２６（参考資料３）発明を，基板を往復移動させる構成を有する発明と認定すべきでないと主張する。
しかし，甲２６（参考資料３）公報の段落【００１７】には，光配向処理の対象であるワークが，光配向膜が形成された液晶パネルの大きさに整形された矩形状のワークであっても良く，この場合，ワークはワークステージ上に載置され，直線移動させて光配向膜の光配向処理が行われるところ，一方向だけでなくワークを往復移動させて，例えば光照射部２０Ｂ→２０Ａ→２０Ａ→２０Ｂのように偏光光を照射するようにしても良いと明確に記載されているのであるから，甲２６（参考資料３）発明として，基板を往復移動させる構成を有する甲２６（参考資料３）発明を認定することに何ら誤りはない。
したがって，この点についての控訴人の主張を採用することはできない。
なお，控訴人は，甲２６（参考資料３）公報には，矩形状のワークに関し，これを往復移動させることの技術的意義について開示も示唆もないし，スループットの向上を解決課題とする場合，当業者は，スループットを悪化させることになるワークを往復移動させる構成ではなく，複数個のワークを片道移動で搬送し続ける構成を採用するから，甲２６（参考資料３）発明が基板を往復移動させる構成を有するものとは認定できないと主張する。
しかし，本件各訂正発明の進歩性の検討をするために引用文献からこれと対比する発明を認定する際，当該文献において複数の構成が開示されている場合には，当該文献に記載されている構成のうち，本件各訂正発明と対比するための検討対象となる範囲内にあるものを認定すれば足りるのであって，ある特定の技術的課題との関係で最良の構成を認定しなければならないとはいえない。
上記説示のとおり，甲２６（参考資料３）公報の段落【００１７】には，ワークを往復移動させる構成が明確に記載されているから，控訴人が主張するように，複数個のワークを片道移動で搬送し続ける構成の方がスループット向上の観点からより優れたものであったとしても，本件各訂正発明と対比するための検討対象として，ワークを往復移動させる構成を有するものを認定することができるというべきである。したがって，この点についての控訴人の主張を採用することはできない。
(イ)本件各訂正発明と甲２６（参考資料３）発明との相違点
ａ本件訂正発明１との相違点
次の相違点１－１，１－２及び相違点２において相違する。
＜相違点１－１，１－２＞
本件訂正発明１は，「ステージとして第一第二の二つのステージが設けられて」いることから，「ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであり，ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されて」いるのに対し，甲２６（参考資料３）発明では，ステージの個数が一つであることから，①ステージ移動機構は，第一の一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路運動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路運動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路運動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往路運動を行わせる構成を有しない点（相違点１－１），及び②第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保される構成を有していない点（相違点１－２）。
＜相違点２＞
本件訂正発明１では，「第一第二ステージの各々」は，「基板を吸着するための吸着孔を有する，一体的に移動可能な複数のピンを含む」のに対し，甲２６（参考資料３）発明では，「ワークステージ」が「光配向膜５１が形成された矩形状のワーク５０」を「ワークステージ上に載置」するための詳細な構成が特定されていない点。
ｂ本件訂正発明２との相違点
上記相違点１－１，１－２及び次の相違点３において相違する。
＜相違点３＞
本件訂正発明２の「照射ユニット」は，「第一第二の各ステージが往路移動する際と復路移動する際の双方において各ステージ上の基板に対し，偏光子からの偏光光を直接照射して，往路における照射による露光量と復路における照射による露光量とが積算されるようにする」ものであるのに対し，甲２６（参考資料３）発明の光照射部２０Ａ，２０Ｂは，このようなものと特定されない点。
ｃ本件訂正発明３との相違点
次の相違点１－１´，１－２´及び相違点４において相違する。
＜相違点１－１´，１－２´＞


本件訂正発明３では，「ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであり，ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されて」いるのに対し，甲２６（参考資料３）発明では，①ステージ移動機構は，第一の一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻す構成を有しない点（相違点１－１´），及び②第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保される構成を有していない点（相違点１－２´）。
＜相違点４＞
本件訂正発明３では，第一第二の各ステージは「アライメントマークを有し，」「前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出するアライメントセンサとを備えており，」「前記第一第二の各ステージには，前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナーが設けられ，」ているのに対し，甲２６（参考資料３）発明では，そのような構成が特定されていない点。
ｄ本件訂正発明４との相違点
上記相違点１－１，１－２，相違点４，及び次の相違点５において相違する。
＜相違点５＞
本件訂正発明４では，「前記ステージ移動機構は，前記第一第二のステージの移動方向に沿ってガイド部材を備えており，このガイド部材は，前記第一のステージの移動のガイドと前記第二のステージの移動のガイドとに兼用され」との構成が開示されているのに対し，甲２６（参考資料３）発明においては，このような構成が開示されていない点。
イ相違点１－１及び１－２に係る構成の容易想到性について
(ア)甲１０（審判甲２）発明の認定について
甲１０（審判甲２）発明の内容は，原判決「事実及び理由」の第４の１(1)イ(イ)（４５頁７行目から４７頁１２行目まで）に記載のとおりである。
(イ)甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明との組合せの容
易性について
ａ甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明を適用する動
機付けの有無
甲２６（参考資料３）公報及び甲１０（審判甲２）公報の各記載（原判決３５頁４行目から３６頁１７行目まで及び同３７頁４行目から４５頁６行目まで参照。）によれば，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とは，大型の液晶パネル製造用のスキャン照射（露光）装置である点で技術分野が共通するとともに，ステージ上に基板を載置し，往復移動させて，当該基板に光を照射（露光）する点で構成が共通する。
また，産業用の液晶パネル製造装置において，スループットの向上，すなわち単位時間当たりの処理能力（乙２９）を向上させることは当然の技術課題である。
そうすると，液晶パネル製造用のスキャン照射装置である甲２６（参考資料３）発明に接した当業者においては，スループットの向上を課題として認識し，この観点から甲１０（審判甲２）発明の適用を検討する動機付けがあるといえる。
ｂ甲１０（審判甲２）発明から動作Ａを捨象することの可否(a)甲１０（審判甲２）発明の基板搬送機構は，動作Ａ，動作Ｂ及び動作Ｃ，すなわち「所定の距離Ｌ（隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２）だけ移動」，「基板Ｗの往路搬送」，「基板Ｗを復路搬送」という動作を有する。
(b)ここで，甲１０（審判甲２）発明における上記各動作の役割について検討する。
甲１０（審判甲２）公報の記載によれば，甲１０（審判甲２）発明は，①マスク保持部等の数量を削減してスキャン露光装置の製造コストの低減を図るとともに，②露光領域を挟むように２つの基板交換領域等を設け，基板の露光動作と，基板の搬出・搬入動作とを行うタイミングを少なくともオーバーラップさせることで，スループットの向上を図ることを目的とする発明である（段落【０００８】）。また，発明を実施するための最良の形態の欄においては，動作Ａ，動作Ｂ及び動作Ｃにより上記①の課題を，動作Ｂ及び動作Ｃにより上記②の課題をそれぞれ解決するものであることが記載されている（段落【００４０】～【００４２】参照）。そうすると，甲１０（審判甲２）公報に接した当業者は，甲１０（審判甲２）発明の基板搬送機構が有する動作のうち，動作Ａは専ら上記①の課題を解決するためのものと理解することができるというべきである。そして，甲１０（審判甲２）公報には，段落【００４０】～【００４２】のように，課題解決のためにどのような構成，動作を採用しているのかが課題ごとに分けて記載されていることを考え合わせると，スループットの向上という課題を認識して甲１０（審判甲２）公報に接した当業者は，甲１０（審判甲２）発明の構成中，この課題を解決するための動作である動作Ｂ及び動作Ｃの組合せに着目して，動作Ａを捨象し，甲１０（審判甲２）発明から次の構成を有する甲１０（審判甲２）′発明を把握することができるというべきである。


「基板Ｗを上面に載置する第１，２の部材，及び，前記第１，２の部材を移動する第１，２の機構を備える基板搬送機構１４を有し，前記基板Ｗを，少なくとも第１の基板交換領域Ｃ１から第１の基板保持領域Ｂ１を経て露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２に移動させた後，基板Ｗの搬送方向をＸ方向と逆方向に切り替えて，第２の基板保持領域Ｂ２から露光領域Ａを通過して第１の基板保持領域Ｂ１を経て第１の基板交換領域Ｃ１に移動させ（動作イ），さらに，基板Ｗ´を，少なくとも第２の基板交換領域Ｃ２から第２の基板保持領域Ｂ２を経て露光領域Ａを通過して第１の基板保持領域Ｂ１に移動させた後，基板Ｗ´の搬送方向を逆方向に切り替えて，第１の基板保持領域Ｂ１から露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２を経て第２の基板交換領域Ｃ２に移動させ（動作ロ），前記基板搬送機構１４が，第１の部材によって保持された露光済みの基板Ｗを，第１の基板保持領域Ｂ１から第１の基板交換領域Ｃ１へ移動し（戻し），第２の部材によって保持された基板Ｗ´の露光動作を行っている間に，第１の基板交換領域Ｃ１において，露光済みの基板Ｗの搬出工程及び未露光の基板Ｗの搬入工程を行い，上記動作イに続けて動作ロを行い，動作ロに続けて，交換された別の基板にて動作イを行うという動作を行うものであって，前記第２の基板保持領域Ｂ２は，露光領域Ａと第２の基板交換領域Ｃ２との間の領域であって，露光領域Ａを通過した基板Ｗを保持する領域であり，前記第１の基板保持領域Ｂ１は，露光領域Ａと第１の基板交換領域Ｃ１との間の領域であって，露光領域Ａを通過した基板Ｗ´を保持する領域であって，前記第２の基板保持領域Ｂ２及び前記第１の基板保持領域Ｂ１は，それぞれ基板Ｗ及び基板Ｗ´が露光領域Ａを通過する分以上のスペースを有する液晶装置の製造に関してマスクパターンを露光転写するスキャン露光装置。」
ｃ小括
以上によれば，甲２６（参考資料３）発明を念頭に置いて，スループットの向上という課題を解決しようとする当業者は，甲１０（審判甲２）発明における「基板Ｗを保持及び搬送する第１，第２のステージ及び第１，第２のステージ移動機構」並びに基板の露光動作と基板の搬出工程及び搬入工程をオーバーラップさせる上記甲１０（審判甲２）′発明を適用し，相違点１に係る構成を容易に想到できたというべきである。
(ウ)控訴人の主張について
ａ技術分野及びステージ動作要件の相違について
控訴人は，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とは，対象とする装置が全く異なっているし，ステージ動作に要求される条件さえ異なっているから，甲２６（参考資料３）公報記載の構成の一部に甲１０（審判甲２）公報記載の構成の一部を組み合わせて，相違点１に係る構成に想到することは，当業者にとって容易でないと主張する。
しかし，甲２６（参考資料３）発明及び甲１０（審判甲２）発明は，上記(イ)ａにおいて認定したとおり，技術分野，構成及び課題において共通点を有しているのであるから，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明との間に控訴人が指摘するような異なる点があるとしても，当該事情は，当業者において甲１０（審判甲２）発明から甲２６（参考資料３）発明の課題解決に役立つ構成を見出そうとすることの妨げになるものとはいえない。
ｂ技術的課題の相違について
控訴人は，甲２６（参考資料３）発明の課題は，「光配向膜全体に均一なエネルギー分布で偏光光を照射すること」であって，往復移動を必須としていないのに対し，甲１０（審判甲２）発明は，「マスク保持部及び照射部の数量増による露光装置の製造コスト上昇を削減する」という課題を往復移動構成の採用により解決しているから，往復移動を必須としている点において異なっているし，また，仮に往復移動を含む甲２６（参考資料３）発明を前提としても，往復移動はスループットを悪化させるから，スループットの向上という課題に直面した当業者において往復移動を必須とするスキャン露光装置の構成を採用する動機付けはないと主張する。
しかし，上記ア(ア)において説示したとおり，甲２６（参考資料３）発明は基板を往復移動させる構成を有するものであるから，この構成を前提として，当業者において，スループットの向上という課題解決のために，甲１０（審判甲２）記載の発明を適用しようとする動機付けがあるかどうかの検討をすべきである。
そして，甲１０（審判甲２）公報の段落【０００８】，【００４２】及び【００７４】の記載によれば，甲１０（審判甲２）公報記載の発明は，ステージ（基板を上面に載置する部材）を２台備える構成とし，基板への露光と基板の搬入及び搬出とを同時に進行させることで，スループットを向上することができる旨が明記されているところ，その機序及び効果は，当業者において一応了解可能なものといえる。したがって，当業者において，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）公報記載の発明を適用する動機付けがあるというべきである。
ｃ阻害要因の存否について
控訴人は，甲１０（審判甲２）発明において動作Ａを含む一連の動作が必須とされていることは，スループットの向上という課題を解決しようとする当業者に対し，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明の構成を組み合わせるよりも，甲２６（参考資料３）公報に開示されている片道移動で搬送し続ける構成とする方が良いことを示唆するものであるから，動作Ａの存在は，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とを組み合わせる際の阻害要因になると主張する。
しかし，上記(イ)ｂ(b)において説示したとおり，甲１０（審判甲２）公報の記載から，動作Ａは専ら製造コストの低減に資するものであって，スループットの向上は，動作Ｂ及び動作Ｃの組合せによって実現している旨が明確に把握できるし，上記ｂのとおり，その機序及び効果は，当業者において一応了解可能なものといえるから，甲１０（審判甲２）発明に動作Ａが含まれているとしても，この点が甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明を組み合わせる際の阻害要因になるとはいえない。


ｄ甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明を組み合わせ
ても本件各訂正発明に至らないとの主張について
(a)控訴人は，甲１０（審判甲２）発明には，本件訂正発明１，２及び４における「続くように」との構成が開示されていないから，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明を組み合わせても，本件訂正発明１，２及び４に想到することは容易でないと主張する。
ところで，控訴人は，当該主張の前提として，特許請求の範囲に記載されている「続くように」との文言の解釈に関連して，本件訂正発明１，２及び４は，「一方のステージの復路移動の開始後，すぐに（あまり時間を置かずに）他方のステージの往路移動が開始する」場合を許容するもので，少なくとも復路移動中の一方のステージ上の基板への偏光光の照射が終わった後に，他方のステージが往路移動を開始する構成を含むものではないと主張する。(b)しかし，「続く」との語は「後に従う。すぐ後に来る。」という意味を有するところ（乙２０），その時間的間隔についてまで明確に規定する意味を有するものではない。そして，本件特許の訂正特許請求の範囲には，「前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせるものであり」と記載されているにとどまり，一方のステージが復路移動を開始した後，どの程度の時間的間隔を空けて（又は空けないで）他方のステージの往路移動を開始するのかは明記されていない。
したがって，本件訂正発明１，２及び４が，少なくとも復路移動中の一方のステージ上の基板への偏光光の照射が終わった後に，他方のステージが往路移動を開始する構成を含むものではないとの控訴人の主張を採用することはできない。
(c)そして，控訴人も自認するように，甲１０（審判甲２）発明は，復路移動中の基板に対する転写露光が終了した後に，もう一方の基板の復路移動を開始する構成を有しているところ，この構成が本件訂正発明１，２及び４の「続くように」に相当するものであることは，(b)の検討結果に照らし明らかである。
そうすると，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明を組み合わせると，本件訂正発明１，２及び４の「続くように」に相当する構成に至ることになる。
以上によれば，この点についての控訴人の主張は，採用することはできない。
(エ)小括
以上によれば，当業者は，相違点１－１及び１－２に係る構成を容易に想到することができたと認めるのが相当である。
ウ相違点４に係る構成の容易想到性について
(ア)甲２６（参考資料３）発明と甲１３（審判甲５）発明との組合せの容
易性について
まず，甲２６（参考資料３）発明に甲１３（審判甲５）発明を適用する動機付けの有無について検討する。
甲２６（参考資料３）発明と甲１３（審判甲５）発明（原判決３５頁４行目から３６頁１７行目まで及び同４７頁１４行目から５２頁冒頭まで参照。）は，配向膜を形成しようとする基板を載置したステージを移動させて，当該基板に偏光光を照射する光配向用偏光光照射装置である点で共通の技術分野に属する。また，その光源である偏光光照射装置が複数の偏光子を並べた光照射部を備えているという構成の点でも共通する。
そして，甲１３（審判甲５）発明は，複数の偏光子を並べた光照射部を備える偏光装置では，各偏光子から同じ偏光方向を有する偏光光が出射される保証がなく，偏光子ホルダの熱膨張や，装置内外からの振動などにより偏光子の保持位置にずれが生じ得るところ，「偏光方向を変化させるような回転ずれは，製造する液晶表示装置の画像品質において問題となる。具体的には，一部の石英基板からの照射光の偏光方向に回転ずれが生じた場合，その部分では表示する画像がムラとして現れることとなる」（甲１３（審判甲５）公報の段落【０００８】）との課題を解決するものである。そうすると，同様に複数の偏光素子をフレーム内に並べて配置して構成した光照射部を備えている甲２６（参考資料３）発明も（甲２６（参考資料３）公報の段落【０００６】及び図１３参照），上記と同じ課題を内在しているというべきである。
また，液晶パネルは，所定の配向方向が付与された２枚の配向膜で液晶分子を挟み，これを更に偏光板で挟んで平板状の部材とし，電場の作用により当該液晶分子の方向を適宜変化させ，偏光光を透過させたり，又は透過させないこととして画像を表示させるものであるから（乙２５），各配向膜に付与された配向方向にずれが生じると，その表示性能が低下することになる。そして，甲２６（参考資料３）発明は，配向膜に偏光光を照射して配向性を付与するための光配向用偏光光照射装置であるから，当該配向膜が組み込まれることとなる液晶パネルの表示性能の低下を防止するために，配向膜を形成する基板に照射する偏光光の偏光方向と当該基板の向きとのずれをできるだけ小さくすることは当然の技術課題である。このことは，甲１３（審判甲５）公報において，「基板に対して走査させる紫外線の偏光方向を事前に確認することが可能となる」（【００２６】），「設計段階で予め基板９に対して設定されている偏光方向からのずれによって異常を判定する形態である」（【００５２】）など，基板に対する偏光光の偏光方向を事前に確認することの必要性を示唆する記載や，基板に対する偏光光の偏光方向が一定の範囲を逸脱する場合には異常と判定するとの記載によっても裏付けられているといえる。
以上によれば，甲２６（参考資料３）発明に接した当業者においては，上記の内在する課題及び当然の技術課題を甲２６（参考資料３）発明における課題として認識し，この観点から，技術分野及び構成において共通点を有する甲１３（審判甲５）発明の適用を検討する動機付けがあるというべきである。
(イ)甲２６（参考資料３）発明と甲１３（審判甲５）発明の組合せに基板
アライメントを付加することの可否
ａ上記(ア)のとおり，光配向用偏光光照射装置において，液晶パネルの表示性能の低下を防止するために，照射する偏光光の偏光方向と配向膜を形成しようとする基板の向きとのずれができるだけ生じないようにすることは当然の技術課題である。


ところで，甲２６（参考資料３）発明や甲１３（審判甲５）発明のように，ステージ上に基板を載置するという工程を有する装置においては，その際に，基板載置手段に内在する精度や，載置する際の衝撃などの様々な理由により，載置した基板に所望の位置からのずれが生じ得ることは自明な技術常識である。したがって，照射する偏光光の偏光方向と基板の向きとのずれができるだけ生じないようにしなければならないとの課題に直面している当業者は，このような装置の設計を検討する際，偏光光の偏光方向とステージの向きとのずれ，及び，ステージの向きとこれに載置された基板の向きとのずれについても何らかの形で把握し，これらの情報を勘案した上で，偏光光の偏光方向と基板の向きとの調整を図る必要があることを理解しているというべきである（なお，控訴人は，ロボットなどの基板載置手段の存在を指摘するが，このような手段を採用することによって，基板をステージ上の理想の位置に精度良く載置できるというのであれば，これはまさしく，ステージの向きと載置された基板の向きとのずれについての情報を把握し，位置関係を調整できていることにほかならないというべきである。）。
この点に関連して，甲１３（審判甲５）公報の段落【００５６】，【００５７】及び【００６１】の記載並びに図１１及び１２によれば，甲１３（審判甲５）公報記載の制御部は，ステージを回転させて，ステージの長辺方向と，偏光センサーが検出した偏光方向（代表角の向き）とを合わせているところ，ステージの向きを偏光方向に合わせたとしても，ステージ上に載置された基板とステージの向きとの間にずれが生じている場合には，結局のところ，偏光方向と基板の向きとの間にずれが残るため所望の配向方向が得られず，「液晶表示装置として使用されたときの映像の高品質化を図ることが可能となる。」という効果を実現できないことになる。
そして，上記(ア)のとおり，甲１３（審判甲５）発明においても，偏光光の偏光方向と基板の向きとのずれをできるだけ小さくすることは技術的課題であると認識されていたというべきであるから（段落【００２６】及び【００５２】），甲１３（審判甲５）発明は，ステージの向きとステージ上に載置された基板の向きとの関係が別途把握，調整できていることを前提としていると解するのが相当である。ｂ次に，基板に設けたアライメントマーク及びアライメントセンサを用いた基板アライメントが周知技術であることは優に認めることができる（乙２９）。また，乙２２の２～２２の４の複数の文献に，ラビング方式による配向処理（布を巻き付けたローラーを回転させつつ，基板を移動させて，表面のポリマー層を強く一方向に擦る処理。甲１３（審判甲５）公報の段落【０００３】，乙２５）において，アライメントマーク及びアライメントセンサを用いてラビング方向（配向方向）と基板の向きを調整することが示されているから，ラビング方式による配向処理において，基板に設けたアライメントマーク及びアライメントセンサを用いた基板アライメントは周知技術であると認めるのが相当である。
そして，いずれも配向膜に配向性を付与するための技術であるラビング方式と光配向方式との間で，液晶表示装置として使用されたときの映像の高品質化を図るために，配向方向と基板の向きとのずれを小さくし，更にその改善を試みようとすることに違いがあるとはいえない。また，周知技術である基板アライメントを適用するに当たり，両方式の間にその構成や技術的困難さに大きな差異があると認めるに足りる証拠はない。さらに，甲１３（審判甲５）公報の段落【０００３】及び【０００４】並びに乙２５の記載からも明らかなように，本件特許出願当時，配向処理装置の分野における当業者は，ラビング方式と光配向方式のいずれについても把握，理解していたと認められる。ｃそうすると，甲２６（参考資料３）発明における「ワークステージ」を，甲１３（審判甲５）発明の機械的駆動部である「ステージ４」，「可動台５５」及び「回転部５４」を備えた走査手段のような構成とし，併せて，アライメントマーク及びアライメントセンサを用いて設定された方向と基板の向きとの関係情報を得るという周知技術を付加し，甲１３（審判甲５）発明の偏光方向確認処理で確認した偏光方向とアライメントセンサで検出した基板上のアライメントマークの位置情報とに基づいて偏光光の偏光方向に対して基板の向きを調整することは，当業者が容易に想到できたものと認めるのが相当である。(ウ)甲２６（参考資料３）発明に直接基板アライメントを付加することの
可否
上記(ア)のとおり，光配向用偏光光照射装置において，液晶パネルの表示性能の低下を防止するために，照射する偏光光の偏光方向と配向膜を形成しようとする基板の向きとのずれができるだけ生じないようにすることは当然の技術課題である。
また，上記(イ)のとおり，ラビング方式による配向処理において，基板に設けたアライメントマーク及びアライメントセンサを用い，当該基板を載置したステージを円周方向に回転することができる駆動手段を有する基板アライメントは周知技術であると認められる（ラビング方向と基板の向きとのずれを小さくするには，円周方向への回転が不可欠である。）。
さらに，いずれも配向膜に配向性を付与するための技術であるラビング方式と光配向方式との間で，液晶表示装置として使用されたときの映像の高品質化を図るために，配向方向と基板の向きとのずれを小さくし，更にその改善を試みようとすることに違いがあるとはいえないこと，周知技術である基板アライメントを適用するに当たり，両方式の間にその構成や技術的困難さに大きな差異があると認めるに足りる証拠はないこと，本件特許出願当時，配向処理装置の分野における当業者は，ラビング方式と光配向方式のいずれについても把握，理解していたと認められることは，上記(イ)において説示したとおりである。そうすると，甲２６（参考資料３）発明における「ワークステージ」を，円周方向に回転することができる駆動手段を備えたステージとし，併せて，アライメントマーク及びアライメントセンサを用いて設定された方向と基板の向きとの関係情報を得るという周知技術を付加し，照射する偏光光の偏光方向とアライメントセンサで検出した基板上のアライメントマークの位置情報とに基づいて偏光光の偏光方向に対して基板の向きを調整することは，当業者が容易に想到できたものと認めるのが相当である。
(エ)控訴人の主張について
ａ甲１３（審判甲５）発明の走査手段と本件訂正発明３及び４の基板
アライナーとは異なるとの主張について


(a)控訴人は，甲１３（審判甲５）発明は，偏光方向の回転ずれを検出するため，単位偏光子ごとに偏光センサーを備えている上に，アライメントの際に利用する情報及びその取得のタイミング等についても，本件訂正発明３の基板アライナーとは全く異なるものであるから，甲２６（参考資料３）発明に甲１３（審判甲５）発明を適用しても本件訂正発明３及び４発明の構成に至らないと主張する。(b)まず，甲１３（審判甲５）発明が偏光センサーを備える点について検討する。
本件訂正発明３及び４の基板アライナーは，「搭載された基板の向き」を「偏光光の偏光軸」に対して調整するものであるから，照射される偏光光の偏光方向が何らかの手段で確認できていることを前提としているというべきである。すなわち，本件訂正発明３及び４は，訂正特許請求の範囲に記載された構成としては明示されていないものの，照射される偏光光の偏光方向を確認するための手段を内在していると解するのが相当である。
これに対し，上記(イ)ａのとおり，甲１３（審判甲５）発明においては，ステージの向きとステージ上に載置された基板の向きとの位置関係が別途把握，調整できていることを前提としていると解される。そうすると，周知のアライメントマーク及びアライメントセンサを用いた基板アライナーに係る技術を考慮し，この前提に相当する工程ないし構成を包含するものとして，甲１３（審判甲５）発明の機械的駆動部である「ステージ４」，「可動台５５」及び「回転部５４」を備えた走査手段について，アライメントセンサで検出した基板上のアライメントマークの位置情報を利用し，偏光光の偏光方向に対して基板の向きを調整する構成とすることは，何ら妨げられるものではない。
そして，上記の基板アライナーの構成を甲２６（参考資料３）発明に適用すると，結局，本件訂正発明３及び４の構成に至るといえる（本件訂正発明３及び４が内在していた偏光光の偏光方向を確認するための手段の存在が明示的なものとなるにすぎない。）。したがって，甲１３（審判甲５）発明が偏光光の偏光方向を検出する手段である偏光センサーを備えているとしても，甲２６（参考資料３）発明と甲１３（審判甲５）発明とを組み合わせることの阻害要因になるとはいえない。
(c)また，控訴人は，甲１３（審判甲５）発明の偏光センサーが，照射される偏光光の偏光軸とステージに設置された基板の向きとの関係情報を取得するものではないと主張する。
しかし，上記(イ)ａにおいて説示したとおり，甲１３（審判甲５）発明は，ステージの向きとステージ上に載置された基板の向きとの関係を別途把握，調整できていることを前提としていると解されるから，この関係情報を勘案することにより，照射される偏光光の偏光方向とステージに設置された基板の向きとの関係についても把握することが可能なものというべきである。
(d)さらに，控訴人は，偏光光の偏光方向を検出するタイミングについても相違すると主張する。
しかし，上記(イ)ａにおいて検討したとおり，ステージ上に基板を載置し，ステージを移動させて偏光光を照射する装置においては，偏光光の偏光方向とステージの向きとのずれ，及び，ステージの向きとこれに載置された基板の向きとのずれについても何らかの形で把握し，これらの情報を勘案した上で，偏光光の偏光方向と基板の向きとの調整をしなければならないことは，当業者が当然に理解している技術事項である。
そうすると，甲１３（審判甲５）発明の走査手段は，ステージ上の基板の向きとステージの向きとの角度を調整する機能も併せ有しているものとしても良いところ，その場合には，事前に一度（又は一定の時間間隔を空けて）偏光光の偏光方向を検出し，偏光方向とステージの向きとを調整した上で，その後，基板をステージ上に載置する度に，ステージの向きと基板の向きとの間にずれが生じた場合にはその角度調整を行うことで，偏光光の偏光方向と基板の向きとを合わせることが可能である。
したがって，控訴人が主張する点は，甲２６（参考資料３）発明と甲１３（審判甲５）発明との組合せを阻害する事由にはなるとはいえない。
ｂ課題の相違について
控訴人は，甲１３（審判甲５）発明は，基板を載置したステージを回転させることで，偏光光の偏光方向の回転ずれを相殺するものであるのに対し，本件訂正発明３及び４は，短いタクトタイムで配向処理を可能にすることと偏光光の偏光方向に対して基板の向きを精度良く合わせることを目的とするものであり，両者は，解決課題が全く異なるから，その構成及び技術的思想も全く異なると主張する。しかし，短いタクトタイムで配向処理を可能にすることを除けば（この点は，甲１０（審判甲２）発明を組み合わせることにより実現可能である。），いずれの課題も，最終的には偏光光の偏光方向と基板の向きを調整するものであることには変わりがない上，これを実現するために，甲１３（審判甲５）発明を甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）´発明及び周知技術と組み合わせる動機付けがあることは上記イ(イ)並びにウ(ア)及び(イ)において説示したとおりであるから，甲１３（審判甲５）発明の解決課題が偏光光の偏光方向の回転ずれを相殺するものであったとしても，直ちに甲１３（審判甲５）発明を甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）´発明及び周知技術と組み合わせることの妨げになるものとはいえない。
ｃ周知技術との組合せについて
控訴人は，被控訴人が周知技術を開示するとして主張した文献は，いずれも光照射部の偏光方向の回転ずれとは関係がなく，また，偏光光の偏光方向を検出する甲１３（審判甲５）発明の偏光センサーと置換できるものではないから，当該周知技術と甲１３（審判甲５）発明とを組み合せることは困難であるし，これを組み合わせたとしても，本件訂正発明３及び４の「前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー」との構成にはなり得ないと主張する。しかし，上記(イ)ｂのとおり，ラビング方式による配向処理において，基板上に設けられたアライメントマークをアライメントセンサが検出し，その位置情報に基づいて，ステージ上に載置された基板の向きを所定の向きとなるよう円周方向に調整する技術が周知であると認められるところ，ラビング方式及び光配向方式は，いずれも液晶パネルに使用される配向膜に配向性を付与するための技術であって，両方式の違いが当該周知技術の適用を妨げるほどのものとはいえない。
ｄスループットの低下について
控訴人が指摘するとおり，偏光センサーが偏光光の偏光方向を検出する構成を有する装置においては，その検出のために一定の時間を要する。