承継前原告番号９－１の自宅は，帰還困難区域に含まれ，今なお自由に立ち入ることができず，放射線量も高い状況が続いている。双葉町の住民はそのほとんどが町内から避難している。承継前原告番号９－１は，長年双葉町の自宅で暮らしてきたところ，帰還困難区域に指定されたことにより，長期間にわたり双葉町に帰還することができなくなり，双葉町での暮らしや近隣住民とのつながり等生活基盤を全て喪失したということができる。そして，承継前原告番号９－１は，双葉町の自宅に帰還することができないまま死亡しており，その無念さは計りしれない。その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，承継前原告番号９－１の上記精神的苦痛に対する慰謝料を，１０００万円と認める。
オ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，２０４万９４００円と認める。
認容額
以上によれば，承継前原告番号９－１の認容額は，２２５４万３４００円となる。よって，原告番号９－３及び原告番号９－４の認容額は，その２分の１ずつの各自１１２７万１７００円となる。
第７福島県南相馬市の原告
１南相馬市の状況
証拠（甲イ２，乙ニ共１２７の５，１２８の各証，１２９の５の各証，１３０，１３１の７，１０，１２，１５，１３８の１，１７２）によれば，次の事実が認められる。
南相馬市は，平成２３年３月１２日午後６時２５分の福島第一原発から半径２０ｋｍの避難指示を受け，これに含まれることとなった市の南部から市の中部に位置する原町地区への避難を実施した。その後，同月１５日午前１１時の福島第一原発から半径２０～３０ｋｍ圏内の屋内退避指示を受け，原町地区も屋内退避圏内に入ったことから，避難を検討し，同日以降，希望者に対して市外への避難誘導を実施した。南相馬市は，同年４月２２日，屋内退避指示が解除され，計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定されるとともに，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内は警戒区域に指定された。南相馬市は，平成２４年４月１６日の避難指示区域の見直しにより，その一部が避難指示解除準備区域，居住制限区域及び帰還困難区域に設定された。なお，平成２３年７月２１日及び同年８月３日に行われた特定避難勧奨地点の指定は，平成２６年１２月２８日に解除された。
承継前原告番号７－１の本件事故時点における住所地は，福島第一原発から直線距離で約１６．４ｋｍ地点に位置し，避難指示解除準備区域に含まれる。原告番号１０－１，原告番号１０－２，原告番号１０－３及び原告番号１０－４（以下「原告番号１０ら」と総称する。）の本件事故時点における住所地は，福島第一原発から直線距離で約１６．４ｋｍ地点に位置し，避難指示解除準備区域に含まれる。
原告番号１２－１，原告番号１２－２，原告番号１２－３及び原告番号１２－４（以下「原告番号１２ら」と総称する。）の本件事故時点における住所地は，福島第一原発から直線距離で約１５．８ｋｍ地点に位置し，避難指示解除準備区域に含まれる。
原告番号１５－１，原告番号１５－２，原告番号１５－４，原告番号１５－５及び承継前原告１５－３（以下「原告番号１５ら」と総称する。）の本件事故時点における住所地は，福島第一原発から直線距離で約１８．５ｋｍ地点に位置し，避難指示解除準備区域に含まれる。
また，福島第一原発から半径３０ｋｍ以遠の区域は，計画的避難区域に指定されていないが，南相馬市は，平成２３年３月１６日，独自の判断に基づき，住民に対して一時避難の要請をした。南相馬市は，同年４月２２日，屋内退避区域の指定が解除された後，引き続き警戒区域，計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された区域を除く南相馬市内の区域から避難していた住民に対して，自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示した。（乙ニ共１）
承継前原告番号１３－１及び原告番号１３－２（以下「原告番号１３ら」と総称する。）の本件事故時点における住所地は，福島第一原発から直線距離で約３２．８ｋｍ地点に位置し，特に避難指示区域の指定はされていない。南相馬市の平成２３年３月１１日時点の住民の数は，７万１５６１人であったが，平成２７年１０月１５日時点の避難者数は１万０８００人であり，このうち６３６１人が県外へ避難している。また，南相馬市の１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で５６０６人（県内１９６９人，県外３６３７人），平成２７年４月１日時点で４７２９人（県内２８５５人，県外１８７４人）と把握されている。
南相馬市の除染は平成２５年８月２６日から行われており，平成２７年８月３１日時点での除染実施率は，宅地が３２％，農地が１６％，森林が４６％，道路が７％であった。他方，南相馬市が策定した除染計画に基づく除染は，同年７月末時点において，公共施設については計画数１３９のうち１３３の施設，住宅については，計画数１万７４６６戸のうち７４１８戸，道路については計画数７３９．４ｋｍのうち３９５．１ｋｍが実施済みであり，その他農地等の除染も計画されている。
平成２７年９月７日時点の南相馬市の空間放射線量は，最高値が１．９５μＳｖ毎時，その他は０．０６～０．５５μＳｖ毎時であった。同年１０月１４日時点の各原告の居住地付近のモニタリングポストにおける空間線量測定結果は，０．０８７μＳｖ毎時（承継前原告番号７－１），０．０８７μＳｖ毎時（原告番号１０ら），０．１０６μＳｖ毎時（原告番号１２ら），０．１８８μＳｖ毎時（原告番号１３ら），０．１６１μＳｖ毎時（原告番号１５ら）であった。


南相馬市の避難指示解除準備区域及び居住制限区域は，平成２８年７月１２日，解除された。南相馬市（以下略）は，平成２７年８月１５日時点で，事業所総数４８８のうち，２１０の事業所が再開しており，そのうち○○○内では４４の事業所が事業を再開している。また，小高病院は，施設の一部を回収して，平成２６年４月頃から外来診療を再開しているが，本館の使用再開の見込みは立っていない。その他６病院２７診療所が診療を行っている。また，小高区内の小学校（小高小学校，福浦小学校，金房小学校及び鳩原小学校）は，避難指示解除後も南相馬市鹿島中学校内の仮設校舎を利用して合同運営をしており，平成２９年４月１日から，小高小学校，小高中学校，小高合同児童クラブ，小高幼稚園が再開する予定となっているが，金房小学校においては，仮設校舎に移転する前の校舎を使用しての再開の見込みは立っていない。（甲ニ共１４９，１５０）
２承継前原告番号７－１
認定事実
証拠（甲ニ７の１～４，証人〔後に原告番号７－３となった者〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
承継前原告番号７－１（大正１３年３月２８日生まれ）は，南相馬市（以下略）で生まれ育ち，平成２３年３月１１日まで，約８６年間同所で生活していた。その家系は，○○○において由緒があり，承継前原告番号７－１は，様々な祭祀を取り仕切っていた。
原告番号７－２及び原告番号７－３は，承継前原告番号７－１の子である。
承継前原告番号７－１は，平成１３年頃に夫が死亡した後は，長女と共に南相馬市の自宅で生活していた。
承継前原告番号７－１は，本件事故前は，加齢により耳が聞こえにくくなっていたほか，外出には杖を使用し，自宅内でも車いすを利用することがあったが，家事は長女と分担して行っており，買い物や散歩等もしていた。また，ペットの猫を飼育していた。
イ避難の状況
承継前原告番号７－１は，平成２３年３月１１日，自宅にいたところ本件地震に遭遇し，やかんからこぼれた熱湯が原因で，臀部に火傷を負った。承継前原告番号７－１は，大津波警報を聞き，着の身着のまま，長女の運転する自動車に乗って南相馬市の県立○○○○高校へ避難した。避難に際し，ペットの猫を連れて行くことはできなかった。承継前原告番号７－１らは，○○○○高校では体育館で一泊することになったが，体育館には避難者が多数おり，座る場所を確保することはできたものの，毛布は支給されず，食事はおにぎり１個と茶１缶が支給された。承継前原告番号７－１は，平成２３年３月１２日，避難を呼びかけるアナウンスを聞き，長女が運転する自動車に乗って，南相馬市（以下略）の○○中学校へ避難し，同月１３日まで，○○中学校の体育館で過ごした。○○中学校の体育館も避難者が多数おり，寝る場所を確保することはできなかったため，壁に寄りかかって座って休んだ。食事は，おにぎり１個と茶１缶が支給された。
承継前原告番号７－１は，平成２３年３月１３日，原告番号７－３と連絡を取り，同月１４日，原告番号７－３の夫が運転する自動車に乗って，千葉県船橋市の原告番号７－３の自宅に避難した。承継前原告番号７－１は，船橋市への避難後，臀部の火傷の治療を受けることができたが，受傷後すぐに治療を受けることができなかったため，完治まで約２か月を要した。
ウ避難後の生活状況等
承継前原告番号７－１は，原告番号７－３の自宅１階の８畳間を生活スペースとして利用しており，家財，日用品，仏壇等を購入した。承継前原告番号７－１は，平成２３年の夏頃，一時帰宅をするため南相馬市へ向かったが，南相馬市（以下略）が避難区域として閉鎖されていたため，４ｋｍ手前まで行くことしかできなかった。
承継前原告番号７－１は，避難生活中，料理を行うこともなく，外出することも少なくなった。また，承継前原告番号７－１は，避難生活中に糖尿病等に罹患し，寝て過ごすことが多くなった。
平成２６年８月には，南相馬市（以下略）で承継前原告番号７－１の夫の１３回忌が行われたが，承継前原告番号７－１には千葉県から南相馬市まで移動する体力がなく，参列することができなかった。承継前原告番号７－１は，平成２８年４月２１日，死亡した。承継前原告番号７－１の遺言により，原告番号７－２及び原告番号７－３が，承継前原告番号７－１の被告らに対する損害賠償請求権を２分の１ずつ相続した。
エ既払額
承継前原告番号７－１に対する既払額は，２１９０万３８８７円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」記載のとおりである。
損害の検討
ア宅地・建物
証拠（甲ニ７の２）によれば，承継前原告番号７－１は，本件事故当時，次の不動産を所有しており，平成２２年度の固定資産税評価額は，次のとおりであったことが認められる。
（略）
宅地     ２９６．７１㎡             ６１３万９２２６円
（略）
①木造居宅        ６９．００㎡                １０万２５００円②木造併用住宅    ９９．８３㎡                  ５万７３０８円③木造附属家     ３５．０５㎡                １２万６８２７円被告東電の既払額は，宅地についてＡＤＲで支払われた２９２万６３６５円であり，被告東電が認める金額は次のとおりである。・宅地              ４９９万９２０６円７９２万５５７１円（６１３万９２２６円×１．４３×６５／７２。１円未満切上げ。）から上記既払額を控除した残額
・建物①            ２６７万８５４２円１９８万０８７５円（平均新築単価（建物）３万１８００円×６９．００㎡×６５／７２）＋６９万７６６７円（平均新築単価（構築物・庭木）１万１２００円×６９．００㎡×６５／７２）
・建物②            ３８７万５３４６円２８６万５９５３円（平均新築単価（建物）３万１８００円×９９．８３㎡×６５／７２）＋１００万９３９３円（平均新築単価（構築物・庭木）１万１２００円×９９．８３㎡×６５／７２。１円未満切上げ）


・建物③              ６１万７０２７円４５万５６５０円（平均新築単価（建物）１万４４００円×３５．０５㎡×６５／７２）＋１６万１３７７円（平均新築単価（構築物・庭木）５１００円×３５．０５㎡×６５／７２。１円未満切上げ）
・建物①～③の合計７１７万０９１５円
被告東電が認める金額は，被告東電の評価基準に従って算定されたものであって，一応合理的なものということができるから，上記金額を宅地建物の価値として認定する。そして，上記宅地建物の所在地は，避難指示解除準備区域に指定され，平成２８年７月１２日に避難指示が解除されているから，本件事故により少なくとも上記価値のうち７２分の６５が失われたと認めるのが相当である。したがって，宅地については７９２万５５７１円，建物①～③については合計７１７万０９１５円を損害と認める。そうすると，それらの合計から宅地の既払額を控除した残額１２１７万０１２１円が賠償されるべき金額となる。なお，南相馬市の宅地建物の現状は証拠上明らかではなく，避難指示期間割合を超える価値の喪失を認めるには足りない（承継前原告番号７－１の陳述書（甲ニ７の３）では，地震で家が一部壊れたと記載されており，地震による価値の減少もうかがえる。）。
原告番号７－２及び原告番号７－３は，宅地建物の損害は，それぞれ１３６８万８０００円，２２３８万円を下回ることはないと主張するが，損害額が上記認定額を超えることについては具体的な立証がされていないといわざるを得ない。
イ農地
証拠（甲ニ７の２）によれば，承継前原告番号７－１は，本件事故当時，次の畑を所有していたと認められる。
所在（略）
地目畑
地積２６０９．００㎡
平成２２年度の固定資産税評価額１５万６５４０円被告東電が認める金額は，１４１万３２０９円（状況類似地区区分ごとの農地単価６００円×２６０９㎡×６５／７２。１円未満切上げ）である。原告番号７－２及び原告番号７－３は，平成２３年田畑売買価格等に関する調査結果の全国平均価格１０ａ当たり９４万２０００円によるべきであり，承継前原告番号７－１の所有していた畑の価値は２４５万７６７８円であると主張する。しかし，上記畑について，畑の全国取引価格を用いて時価を算定すべき根拠は何ら明らかにされておらず，上記被告東電が認める金額を超える損害が発生したことは具体的に立証されていないといわざるを得ない。
したがって，農地の損害は，被告東電が認める限度で，１４１万３２０９円と認める。
ウ家財道具
被告東電の既払額は，４４５万円（定型賠償基準：避難指示解除準備区域，大人２名世帯）である。
前記認定事実のとおり，承継前原告番号７－１は，南相馬市の自宅において長女と二人で生活していたのであるから，相応の家財道具を所有していたと認めることができるから，上記被告東電の既払額４４５万円の損害が生じたと認められるが，それを超える損害が発生したことは具体的に立証されていないといわざるを得ない。
エ避難生活に伴う慰謝料
被告東電の既払額は，合計１０３１万円（承継前原告番号７－１の死亡した平成２８年４月２１日より後の平成３０年３月３１日までの分として算定した額に一定の加算をした額＋猫の慰謝料５万円）である。承継前原告番号７－１は，本件事故により，８７歳で初めて故郷である○○の地を離れざるを得なくなり，慣れない環境での不便な生活を強いられた。特に，本件事故直後は，臀部に火傷を負いながら，避難所生活を強いられまともな治療を受けることができなかった。高齢で，足も弱っていた承継前原告番号７－１にとって，このような避難生活が過酷なものであったことは容易に想像され，精神的苦痛は相当大きかったといえる。
もっとも，平成２８年４月１１日まで６２か月間の承継前原告番号７－１の避難生活に伴う慰謝料が，上記既払額１０３１万円（６２か月で除すると月１６万６２９０円）を上回るものとまで認めることはできない。そうすると，既払額を超える損害は認められない。
オふるさと喪失慰謝料
承継前原告番号７－１は，本件事故により南相馬市（以下略）が避難指示解除準備区域に指定されたことにより，同市での生活や地域住民とのつながり等生活基盤を相当期間にわたって喪失した。避難指示が平成２８年７月２１日に解除されたとはいえ，避難指示の解除により直ちに本件事故前の状態に戻るわけではない。また，承継前原告番号７－１は，避難指示解除前に死亡しており，南相馬市への帰還を果たすことができないまま無念の死を遂げた。その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，承継前原告番号７－１の精神的苦痛に対する慰謝料は，４００万円と認める。
カ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，１７５万８３３３円と認める。
認容額
以上によれば，承継前原告番号７－１の認容額は１９３４万１６６３円となる。よって，原告番号７－２及び原告番号７－３の認容額は，その２分の１ずつの各自９６７万０８３１円となる。
３原告番号１０ら
認定事実
証拠（甲ニ１０の４～６，原告番号１０－１本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
原告番号１０－１（昭和３４年１２月２５日生まれ）と原告番号１０－２（昭和３３年７月９日生まれ）は，いずれも千葉県で生まれ育ったが，平成７年６月に婚姻し，同月７日に南相馬市（以下略）のアパートに転居し，同所で暮らし始めた。原告番号１０－３（平成８年１２月５日生まれ）と原告番号１０－４（平成１２年３月１日生まれ）は，原告番号１０－１及び原告番号１０－２の子である。
原告番号１０－１は，本件事故前から，後天性の右足膝関節の機能障害と高血圧の持病を有していた。原告番号１０－１は，平成７年９月頃から平成２０年頃まで○○○○株式会社で勤務しており，本件事故当時は求職中であり，世帯で生活保護を受給していた。


原告番号１０－２は，本件事故前から，両下肢機能の著しい障害により，身体障害者等級２級と認定され，身体障害者手帳の交付を受けていた。原告番号１０－２は，外出時は車いすを使用し，自宅内では，風呂釜内の補助具の他は，特に器具等を使用しておらず，腕の力でテーブル等を歩行器代わりにして移動していた。（甲ニ１０の１）
原告番号１０－３は，本件事故当時，南相馬市立○○中学校に通学していた。
原告番号１０－４は，知的障害を有しており，本件事故当時，南相馬市立○○小学校の特別支援学級に通学していた。
イ避難の状況
原告番号１０－１，原告番号１０－２及び原告番号１０－４は，平成２３年３月１１日，○○○○○○に避難し，原告番号１０－３は○○○○小学校に避難し，同月１２日まで滞在した。その後，原告番号１０らは，同月１３日から同月１４日まで○○の中学校に，同月１５日から同月１８日まで○○○○○○○に避難した。避難所では，１人１枚毛布が支給され，食事はおにぎり１個やパン１個が支給された。原告番号１０－１は，持病の高血圧の薬を摂取することができず，めまいや頭痛に悩まされた。原告番号１０－２は，屋外での移動に車いすが必要であったが，車いすが必要な１０人程度に１，２台しかなかったため，自由に使うことはできなかった。原告番号１０－４は，避難中の集団生活になじむことができず，常時萎縮したような状態であった。
原告番号１０らは，平成２３年３月１８日，○○○○○○○の避難所を閉鎖する旨の南相馬市長のアナウンスを聞き，千葉県へ避難することを決意した。原告番号１０らは，同月１９日は茨城県のモーテルに宿泊し，同月２０日から同月２１日まで東京都の原告番号１０－２の姉の自宅に宿泊し，同月２１日から同年４月３日まで，千葉県の原告番号１０－２の実家に宿泊した。そして，同月４日に，千葉県君津市○○○の雇用促進住宅に入居した。雇用促進住宅では４階の部屋に入居したが，エレベーターがなく，原告番号１０－１が原告番号１０－２を介助して上り下りをしていた。
ウ避難後の生活状況等
原告番号１０らは，平成２４年７月１８日，千葉県君津市○○○の借上住宅に転居した。転居費用は，４万０７７５円であった。（甲ニ１０の３）原告番号１０－２は，避難後，車いすがなければ移動できないほどに，障害が悪化した。
原告番号１０－３は，避難後，君津市立○○中学校に転入したが，同級生からのいじめに遭い，君津市立○○中学校へ転校を余儀なくされた。その後定時制高校に入学した。
原告番号１０－４は，避難生活中，君津市立○○○小学校に転入し，支援学級に通い，千葉県立○○特別支援学校に進学した。
エ既払額
原告番号１０らに対する既払額は，４８１６万２１１０円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」記載のとおりである。
損害の検討
ア家財道具（原告番号１０－１）
被告東電の既払額は５０５万円である。
前記認定事実のとおり，原告番号１０らは，南相馬市のアパートにおいて４人で生活していたのであるから，相応の家財道具を所有していたと認めることができ，上記被告東電の既払額５０５万円の損害が生じたと認められるが，それを超える損害が発生したことは具体的に立証されていないといわざるを得ない。
イ引っ越し費用（原告番号１０－１）
前記認定事実のとおり，原告番号１０－１が引っ越し費用として４万０７７５円支払っており，これは本件事故と相当因果関係のある損害と認められるが，被告東電は避難・帰宅等に係る費用相当額として，１００万８０００円を支払っているから，既払分を控除すると０円となる。
ウ避難生活に伴う慰謝料（原告番号１０ら）
被告東電の既払額（平成２８年９月１１日までの請求対象期間の６６か月分）は，次のとおりである。
①原告番号１０－１
７５９万５０００円＝６６２万円（１２万円×１か月＋月１０万×６５か月）＋９７万５０００円（要介護１万５０００円×６５か月）
②原告番号１０－２
７９２万円＝６６２万円（１２万円×１か月＋月１０万×６５か月）
＋１３０万円（要介護２万円×６５か月）
③原告番号１０－３
７４２万円＝６６２万円（１２万円×１か月＋月１０万×６５か月）＋３２万円（要介護１万×３２か月）＋４８万円（自主的避難対象区域への避難）
④原告番号１０－４
７７５万円＝６６２万円（１２万円×１か月＋月１０万×６５か月）＋６５万円（要介護１万円×６５か月）＋４８万円（自主的避難対象区域への避難）
また，被告東電は，原告番号１０－１について，原告番号１０－２及び原告番号１０－４の介護者として，月２万円（平成２３年３月～平成２５年３月の合計５０万円）を増額した金額を認める。
前記認定事実のとおり，原告番号１０－１と原告番号１０－２は，持病や身体障害があり，避難所での避難生活における不便さはかなり大きかったといえる。また，原告番号１０－４は，知的障害があったことから避難生活から生じる不安や精神的負荷が非常に大きいと考えられ，避難生活でやはり多大な精神的苦痛を受けたといえる。また，本件事故直後には家族が離散した期間もあった。世帯全体として，通常の避難者と比べて精神的苦痛が大きいと認めるだけの事情があると思われる。したがって，平成２８年９月１１日までの避難生活に伴う慰謝料を次のとおり認める。
原告番号１０－１９９０万円（１５万円×６６か月）原告番号１０－２９９０万円（１５万円×６６か月）原告番号１０－３８５８万円（１３万円×６６か月）原告番号１０－４９９０万円（１５万円×６６か月）そうすると，既払金を控除した残額は，次のとおりである。
原告番号１０－１２３０万５０００円
＝９９０万円－７５９万５０００円


原告番号１０－２１９８万円＝９９０万円－７９２万円原告番号１０－３１１６万円＝８５８万円－７４２万円原告番号１０－４２１５万円＝９９０万円－７７５万円
エふるさと喪失慰謝料（原告番号１０ら）
南相馬市（以下略）は，避難指示解除準備区域となり，本件事故から５年４か月年近く経過した平成２８年７月１２日に避難指示が解除された。原告番号１０らは，約１６年間南相馬市（以下略）で生活し，地域社会との密接なつながりを形成してきたところ，本件事故により自宅アパートを含む地域が避難指示解除準備区域となったことにより，南相馬市（以下略）の自宅での暮らしや近隣住民とのつながり等生活基盤の全てを相当期間にわたって喪失したことによる精神的苦痛を被ったと認められる。確かに，避難指示準備区域は解除されたものの，解除後すぐに本件事故前と同等の暮らしが戻るわけではなく，原告番号１０らの上記精神的苦痛が直ちに回復されるわけではない。その他本件に現れた一切の事情を考慮して，原告番号１０らの上記精神的苦痛に対する慰謝料の額を各自３００万円と認める。
オ弁護士費用（原告番号１０ら）
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，次のとおり認める。
原告番号１０－１５３万０５００円
原告番号１０－２４９万８０００円
原告番号１０－３４１万６０００円
原告番号１０－４５１万５０００円
認容額
以上によれば，原告番号１０らの認容額は次のとおりとなる。
原告番号１０－１５８３万５５００円
原告番号１０－２５４７万８０００円
原告番号１０－３４５７万６０００円
原告番号１０－４５６６万５０００円
４原告番号１２ら
認定事実
証拠（甲ニ１２の１，１２の９～１１，原告番号１２－１本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
原告番号１２－１（昭和２３年１１月９日生まれ）は，原告番号１２－４（大正１５年７月２９日生まれ）の子である。原告番号１２－２（昭和３１年８月２６日生まれ）は，原告番号１２－１の妻である。原告番号１２－３（昭和５８年８月８日生まれ）は，原告番号１２－１と原告番号１２－２の二男である。
原告番号１２－４は，南相馬市（以下略）で生まれ育ち，本件事故時まで同区で暮らしていた。原告番号１２－１も，同区で生まれ育ち，川崎市，名古屋市での生活を経て，昭和４９年頃同区の実家に戻り，以降同区で暮らしていた。
原告番号１２－１は，本件事故当時，警備会社で勤務しつつ，部落の役員選考委員，隣組長を務めていた。また，原告番号１２－２は，本件事故当時，有限会社○○○○○○○○に勤務していた。
原告番号１２－３及び原告番号１２－４は，本件事故当時，原告番号１２－１及び原告番号１２－２と共に○○○の自宅で暮らしていた。また，原告番号１２－１及び原告番号１２－２の長男長女も南相馬市に暮らしており，原告番号１２らの自宅を訪れて交流していた。
イ避難の状況
原告番号１２－１は，本件地震発生当時，浪江町で警備の仕事をしていた。原告１２－２は，本件地震発生後，自宅に帰り，原告番号１２－４及び原告番号１２－３と共に○○○○○○○にある原告番号１２－１の弟宅へ避難した。原告番号１２－１も，一旦自宅に帰り，弟宅に避難した。原告番号１２らは，平成２３年３月１２日，福島第一原発１号機が爆発したとの報道を知り，自動車で飯舘村の避難所へ避難した。しかし，飯舘村の避難所は避難者が多数おり窮屈であったため，原告番号１２らは，同日夜，自動車で福島市に避難することにし，同日午後１０時又は午後１１時頃，福島市役所に到着した。福島市役所も多数の避難者がおり，原告番号１２らは，４階の通路で毛布にくるまって一夜を明かした。原告番号１２らは，平成２３年３月１３日，自動車で，福島市の○○○○○○○に移動し，同月１７日まで滞在した。○○○○○○○にも多数の避難者がおり，雑魚寝状態であり，水道は使えず，簡易トイレしかなく，食事はパン，水，茶が支給された。原告番号１２らは，同月１４日，福島第一原発３号機が爆発したとの報道を見た。また，福島も線量が高いという周囲の声があったため，原告番号１２らは，新潟県に避難することにした。
原告番号１２らは，平成２３年３月１８日，自動車で，新潟県の○○○○○○○○○○○に移動した。○○○○○○○○○○○でも床で寝ることになった。
原告番号１２らは，平成２３年３月１９日，新潟市職員の紹介により新潟県南魚沼郡湯沢町の旅館に移動した。原告番号１２－１は，同旅館で，娘及び弟の家族の安否確認をすることができた。
原告番号１２らは，平成２３年４月９日，○○○○○○○○が千葉県東金市で業務を再開することになり，同市のアパートを間借りすることになったため，自動車で同市へ移動し，同アパートで暮らし始めた。
ウ避難後の生活状況等
原告番号１２－４は，平成２３年５月１３日，急性心筋梗塞を発症し，同月１４日入院し，急性心不全，肺血腫及び尿毒症と併せて治療を受けた。原告番号１２－４は，同年９月８日まで入院したが，長期の入院により著しく筋力が低下したため，同日，東金市所在の介護保険老人施設に入所した。（甲ニ１２の３，４）
原告番号１２－２は，平成２７年３月頃から，○○○○○○○○が福島県南相馬市（以下略）に移転するのに伴い，千葉県東金市から同区に転居した。原告番号１２－１は，東金市の介護老人保健施設に入所している原告番号１２－４のため，東金市での生活を続けている。原告番号１２－１は，避難後は無職となり，外出することが少なくなり，自宅で過ごす時間が増えた。
エ既払額
原告番号１２らに対する既払額は，合計８２１８万１８１２円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」欄記載のとおりである。
損害の検討
ア不動産（建物，土地）（原告番号１２－１，原告番号１２－２，原告番号１２－４）


証拠（甲ニ１２の５～８）によれば，原告番号１２－１，原告番号１２－２及び原告番号１２－４は，本件事故当時，次の土地建物を所有していたことが認められる。
①    南相馬市（以下略）        宅地３２７㎡平成２２年度の固定資産税評価額３５０万０８２６円（原告番号１２－１及び原告番号１２－４の持分２分の１ずつ）②    南相馬市（以下略）         居宅
床面積１階９９．３４㎡，２階    ５５．４５㎡
平成２２年度の固定資産税評価額３６３万７２３２円
（原告番号１２－１の持分５分の４，
原告番号１２－２の持分５分の１）
被告東電が認める金額は，上記①の宅地につき，４５１万９４７０円（３５０万０８２６円×１．４３×６５／７２。１円未満切上げ），上記②の居宅につき１６６１万５０７８円（３６３万７２３２円×建築物係数５．０６×６５／７２）である。そして，被告東電は，宅地について，原告番号１２－１及び原告番号１２－４に対しそれぞれ２２５万９７３５円，建物について，原告番号１２－１に対し合計１５１６万８９７１円（１３４３万５３２３円＋建物修復費用１７３万３６４８円），原告番号１２－２に対し合計３７５万６４２８円（３３２万３０１６円＋建物修復費用４３万３４１２円）を支払っている。
被告東電が認める金額は，被告東電の不動産の評価基準に従って算定された金額であり，一応合理的な金額ということができる。ただし，証拠（甲ニ１２の１）によれば，原告番号１２らの自宅建物は，平成２５年４月１２日時点で，建物１階の廊下で０．３９８μＳｖ毎時，２階で０．４３６μＳｖ毎時の放射線量が計測され，同年５月から同年１０月頃には，カビが繁殖し，ネズミの死骸や糞が散乱しているような状態にあった。また，避難指示解除後の平成２８年８月１日時点において，原告番号１２らが利用していた○○スーパーは閉鎖されているなど，通常の生活を送るために必要な店舗も再開しておらず，住民も直ちに帰還することができていない状況がうかがわれる（甲ニ共１０１）。そうすると，自宅の土地及び建物については，避難指示期間割合を超えて使用不能な状態にあったとみるべきであり，遅くとも本件事故から６年を経過する時点においても同様であったと考えられる。したがって，土地の損害を５００万６１８２円（平成２２年度の固定資産税評価額３５０万０８２６円×１．４３。１円未満切上げ）と認めるが，自宅建物の損害が上記被告東電の既払額を超えるものとまでは認められない。そうすると，既払額を控除した賠償されるべき金額は，次のとおりとなる。
原告番号１２－１   土地２４万３３５６円
建物        ０円
原告番号１２－２   建物        ０円
原告番号１２－４   土地２４万３３５６円
イ家財道具（原告番号１２－１，原告番号１２－２）被告東電の既払額は５３５万円である。
前記認定事実のとおり，原告番号１２らは，南相馬市の自宅において４人で生活していたのであるから，相応の家財道具を所有していたと認めることができ，上記被告東電の既払額５３５万円の損害が生じたと認められるが，それを超える損害が発生したことは具体的に立証されていないといわざるを得ない。
ウ避難生活に伴う慰謝料（原告番号１２ら）
被告東電の既払額は次のとおりである。
①原告番号１２－１，原告番号１２－２及び原告番号１２－３平成３０年３月分まで合計各自８５２万円（平成２３年３月分：１２万円，平成２３年４月１日～平成３０年３月３１日：１０万円×８４か月。請求対象期間であれば，原告番号１２－１及び原告番号１２－２については平成２８年９月１１日までの６６か月分の６６２万円，原告番号１２－３については平成２５年３月３１日までの２５か月分の２５２万円）
②原告番号１２－４
平成３０年３月分まで合計８５２万円（平成２３年３月分：１２万円，平成２３年４月１日～平成３０年３月３１日：１０万円×８４か月。請求対象期間であれば，平成２８年９月１１日までの６６か月分の６６２万円）＋要介護者等の増額合計６７万５０００円（平成２６年１１月まで月額１万５０００円）
原告番号１２らは，本件事故により突然住み慣れた南相馬市の自宅からの避難を余儀なくされ，見知らぬ土地での生活を強いられた。特に，原告番号１２－４は本件事故当時９０歳と高齢であり，本件事故から約２か月後に心筋梗塞を患い長期入院を余儀なくされ，筋力低下により施設に入所することになった。また，原告番号１２らは，南相馬市の自宅で家族４人で暮らしていたところ，本件事故後，原告番号１２－２の仕事及び原告番号１２－４の体調の関係から，家族別離が生じている。したがって，原告番号１２－１，原告番号１２－２及び原告番号１２－４の平成２８年９月１１日までの避難生活に伴う慰謝料並びに原告番号１２－３の平成２５年３月３１日までの避難生活に伴う慰謝料は，次のとおり認める。
原告番号１２－１７２７万円（１２万円＋１１万円×６５か月）原告番号１２－２６６２万円（１０万円×６６か月＋２万円）原告番号１２－３２５２万円（１０万円×２５か月＋２万円）原告番号１２－４７９２万円（１２万円×６６か月）そうすると，既払金を控除した残額は，次のとおりである。原告番号１２－１６５万円＝７２７万円－６６２万円
原告番号１２－２０円＝６６２万円－６６２万円
原告番号１２－３０円＝２５２万円－２５２万円
原告番号１２－４６２万５０００円
＝７９２万円－７２９万５０００円
エふるさと喪失慰謝料（原告番号１２ら）


原告番号１２らは，長年にわたり南相馬市（以下略）で生活し，地域社会との密接なつながりを形成してきたところ，本件事故により自宅を含む地域が避難指示解除準備区域となったことにより，○○○の自宅での暮らしや近隣住民とのつながり等生活基盤の全てを相当期間にわたって喪失したことによる精神的苦痛を被ったと認められる。南相馬市の避難指示は平成２８年７月１２日に解除されたものの，解除後すぐに本件事故前と同等の暮らしが戻るわけではなく，原告番号１２らの精神的苦痛が直ちに回復されるわけではない。
その他本件に現れた一切の事情を考慮して，原告番号１２らの上記精神的苦痛に対する慰謝料を，各自３００万円と認める。
オ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，次のとおり認める。
原告番号１２－１３８万９３３５円
原告番号１２－２３０万円
原告番号１２－３３０万円
原告番号１２－４３８万６８３５円
認容額
以上によれば，原告番号１２らの認容額は次のとおりとなる。
原告番号１２－１４２８万２６９１円
原告番号１２－２３３０万円
原告番号１２－３３３０万円
原告番号１２－４４２５万５１９１円
５原告番号１３ら
認定事実
証拠（甲ニ１３の５８，１３の６８，１３の７０の各証，原告番号１３－２本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
承継前原告番号１３－１（昭和２６年３月１４日生まれ）及び原告番号１３－２（昭和２９年９月２４日生まれ）は，夫婦である。承継前原告番号１３－１の父は，昭和５９年９月３０日死亡しているが，次の不動産を所有していた。これらについては遺産分割手続が未了であり，本件事故時点においても，承継前原告番号１３－１の父の所有名義となっていた。（甲ニ１３の５３～５６）
（土地）
南相馬市（以下略）          宅地   ３４７．５９㎡南相馬市（以下略）          雑種地      ７．２６㎡
（建物）
所在    南相馬市（以下略）
家屋番号（略）
種類    居宅兼店舗
構造    木造瓦葺２階建
床面積   １階６４．４６㎡
２階２９．７５㎡
本件事故時点における承継前原告番号１３－１の父の相続人は，承継前原告番号１３－１を含む３人であり，上記３人らが各３分の１の共有持分を有していた（甲ニ１３の６２，１３の６３の各証）。原告番号１３らは，親族間の話合いを経て，上記建物に居住することになり，本件事故当時も上記建物で暮らしていた。上記土地建物の固定資産税についても，承継前原告番号１３－１が支払っていた。承継前原告番号１３－１は，平成２２年１０月頃，糖尿病，椎間板ヘルニア腎不全，心筋梗塞，脳梗塞等の持病により，要介護認定２を受け，障害者手帳１級の交付を受けた。承継前原告番号１３－１は，原告番号１３－２の補助で僅かな距離を歩くことはできたが，車いすを使用することもあった。
承継前原告番号１３－１は，自宅において石材店を経営していたが，本件事故直前には，承継前原告番号１３－１の持病が原因で休業しており，営業再開の具体的な見込みは立っていなかった。
原告番号１３－２は，本件事故当時，南相馬市（以下略）の○○○○に勤務し，また，同区で知人が経営する○○○旅館でも働いていた。
イ避難の経緯
原告番号１３－２は，本件地震発生時，○○○○で勤務しており，すぐに帰宅した。承継前原告番号１３－１は，本件地震の揺れにより転倒し，肋骨にひびが入った。原告番号１３らの自宅は，倒壊こそしなかったものの，家具が倒れ，窓ガラスが割れるなどしていた。原告番号１３－２は，自宅の一部が壊れ，余震の可能性もあり自宅にとどまるのは危険であると感じ，承継前原告番号１３－１と共に，○○区役所の○○○○センター・○○○○○へと避難し，一夜を過ごした。
承継前原告番号１３－１は，平成２３年３月１２日朝，胸の痛みを強く訴えていたため，原告番号１３－２は承継前原告番号１３－１を病院に連れて行き，同日夜に自宅に帰り寝泊まりした。
原告番号１３らは，平成２３年３月１３日，再び○○○○○へ避難し，同月１４日には，○○区役所の○○○○センターに移動し，寝泊まりしていた。同月１６日には，南相馬市の職員から同市の一時避難要請について告知があったが，原告番号１３らは，移動手段を持たず，また，承継前原告番号１３－１の体調が悪化しており，障害を持つ承継前原告番号１３－１を受け入れ可能な施設がなかったこと等から，すぐに避難することができず，その後も避難所に滞在していた。その間，原告番号１３－２は，心臓や排尿の異常を訴えていた承継前原告番号１３－１を病院に連れて行ったが，かかりつけの医師が既に避難しており，他の医師がいないなどの理由から，満足な治療を受けることができず，薬の処方をしてもらうことしかできなかった。
原告番号１３らは，平成２３年３月２３日，千葉市○○区の○○○○○○が○○区からの避難者を受け入れることになったことから，送迎バスで約１０時間をかけて○○○○○○に移動した。
ウ避難後の生活状況等


承継前原告番号１３－１は，平成２３年５月１３日，救急車で千葉市○○区の○○病院に搬送され，腎不全及び心不全で入院した。承継前原告番号１３－１は，同月２５日頃，退院したが，同年６月１８日，再度同病院に入院し，同年８月３日，退院した。（甲ニ１３の１０の各証）原告番号１３－２は，平成２３年５月２０日以降，宮城県多賀市の長男の自宅（同日～２１日），南相馬市の姉の自宅（同日～同年６月１９日），○○○○○○（同日～同月２０日，同月２５日～同年７月１０日），○○病院で過ごし，同月１４日，千葉市（以下略）の貸家を賃貸し，同月１５日に同所に転居し暮らしている。（甲ニ１３の４５）承継前原告番号１３－１は，退院後，平成２３年８月頃から○○町の貸家で暮らすようになったが，自立歩行ができない寝たきりの状態となり，平成２４年頃には要介護４の認定を受けた。また，同年から平成２５年頃にかけて，慢性心不全，慢性腎不全，糖尿病，糖尿病性網膜症等の傷病で，○○○○○○病院及び○○○○○○病院に通院していた（なお，○○○○○○病院の通院証明書には，避難との因果関係は不明と記載されている。甲ニ１３の５１，１３の５２の各証）。承継前原告番号１３－１は，平成２４年頃に眼底出血，脳出血で入退院をし，平成２５年頃からは，慢性腎不全により週３回の人工透析を受けるようになった。同年８月１６日には，両上肢機能の著しい障害，両下肢機能の著しい障害及び糖尿病による家庭内での日常生活が著しく制限されるじん臓機能障害により，身体障害者等級１級とする身体障害者手帳の交付を受けた（甲ニ１３の１９）。承継前原告番号１３－１は，平成２７年頃，○○病院に入院し，糖尿病の合併症により左足を切断する手術を受けるなどしていたが，同年８月２２日，糖尿病を原因とする慢性腎不全により，死亡した。（甲ニ１３の６９）
承継前原告番号１３－１の権利義務は，全て原告番号１３－２が承継した。
原告番号１３－２は，南相馬市の自宅へ一時帰宅をした際，役所の職員から，自宅をこのまま放置しておくと倒壊のおそれがあると伝えられ，平成２３年６月頃，業者に依頼して自宅を取り壊した。その際，自宅内の家財道具も処分した。なお，自宅の被害について，南相馬市長から罹災証明書の交付を受けている。（甲ニ１３の７０の２，１３の７１の１～３）
石材店の機械類については，平成２４年５月２０日付けで，平野商事株式会社から総額５１８万７０００円の買取予定額が提示されたが，被告東電の放射線測定結果を受け，その買取りを拒否された。（甲ニ１３の４９，５０）
原告番号１３－２は，千葉市への避難後は，承継前原告番号１３－１の介護等に追われ仕事に就くことはできなかった。
エ既払額
原告番号１３らに対する既払額は，合計６０万円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」欄記載のとおりである。
損害の検討
ア原告番号１３らの避難と本件事故の因果関係
前記認定事実のとおり，原告番号１３らは，本件地震を契機として自宅から避難したものの，その後南相馬市の一時避難要請を受けて千葉県へ避難している。他方で，南相馬市の一時避難要請の解除後も自宅へ戻ることができなかったのは，本件地震により自宅が損傷して倒壊のおそれがあって，平成２３年６月頃には取り壊さざるを得なかったことと，承継前原告番号１３－１が入院をしていたことが要因であるということができる。そして，同年７月に原告番号１３－２は，千葉市の借家に転居し，同年８月には承継前原告番号１３－１も○○病院を退院し，同所に転居した。
そうすると，まず，一時避難要請を受けて避難したことについては，本件事故との因果関係が認められるから，それに要した交通費，宿泊費等については本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。次に，一時避難要請が解除された後も避難を継続したことと本件事故との因果関係について検討するに，中間指針においては，南相馬市が避難指示の帰宅許容の見解表明後相当期間経過後に生じた避難費用等は賠償にならず，この相当期間は，これらの区域における公共施設の復旧状況等を踏まえ，その見解表明の日から住居に戻るまでに通常必要となると思われる準備期間等を考慮し，平成２３年７月末日までを目安とするとされているところ，承継前原告番号１３－１は，その相当期間内に，○○病院に入院している。
そこで，本件事故と上記承継前原告番号１３－１の入院との因果関係について検討する。前記認定事実のとおり，承継前原告番号１３－１は，本件事故前から糖尿病，ヘルニア，腎不全，心筋梗塞，脳梗塞等の持病があったところ，○○○○○での避難中に心臓や排尿の異常を訴えており，病院に行ったが本件事故の影響もあり満足な治療を受けることができなかった。また，千葉県への移動はバスで約１０時間も要しており，承継前原告番号１３－１にとっての体力的，精神的負荷は相当重かったと考えられる。そうすると，承継前原告番号１３－１が腎不全及び心不全で入院することになったのは，本件事故前から有していた持病が，上記のような避難生活で悪化したことによるものと認めるのが相当である。そうすると，本件事故により，原告番号１３らは，直ちに南相馬市に帰還することができなくなったといえるから，本件地震により自宅建物を取り壊したこと以外の事情で，南相馬市への帰還を困難とするような事情がなくなったと認められる時期，すなわち，承継前原告番号１３－１が退院し相当期間が経過するまでの避難実費等の支出については，必要かつ合理的な範囲で本件事故と相当因果関係のある損害と考えるべきである。そして，前記のとおり中間指針で示された住居に戻るために通常必要な準備期間を参考に，上記相当期間は平成２３年９月末日までとするのが相当である。
他方で，原告番号１３らが，承継前原告番号１３－１が退院して相当期間経過後も千葉市に居住し続けているのは，前記認定事実のとおり，本件地震により自宅建物が損壊し，平成２３年６月に自宅建物を取り壊したことに要因があるというべきであるから，上記相当期間経過後千葉市に居住し続けることと本件事故との因果関係は認められず，それに伴う支出等が本件事故と相当因果関係のある損害ということはできない。
イ避難実費
避難移動費等（原告番号１３ら）


前記認定事実のとおり，原告番号１３らは，平成２３年３月１１日から同月１３日にかけ   て，○○○○○に避   難し，自宅に帰宅し   ，再度○○○○○に避難しているが，これは，本件地震後の余震などを警戒してのことであるから，これに要した費用は本件事故と相当因果関係のある損害ということはできない。
他方で，平成２３年３月２３日の○○○○○から千葉市への避難をみると，原告番号１３らは迎えのバスにより移動しているのであるから，同人らが避難費用を支出したとは認められない。
その後の承継前原告番号１３－１の移動についてみると，入退院，○○町の借家への移動は本件事故がなければ必要がなかったと考えられるから，それに要した費用は本件事故と因果関係のある損害と認められるところ，被告東電の標準交通費の金額，移動経路が千葉市○○区内の移動にとどまることを考慮して，民訴法２４８条に基づき，５０００円を相当な損害と認める。
次の原告番号１３－２の移動についてみると，○○○○○○から，宮城県の長男宅，福島県内の姉宅を転々とし，その後は承継前原告番号１３－１に付き添い病院と○○○○○○を行き来している。このうち，○○○○○○は一時的な避難先であって，○○○○○○から親族宅への移動及び○○町の貸家への移動は本件事故がなければ必要がなかったと考えられるから，それに要した費用は本件事故と因果関係のある損害と認められるところ，被告東電の標準交通費の金額，移動経路の一部は千葉市○○区内の移動であることを考慮して，民訴法２４８条に基づき，４万７０００円を相当な損害と認める。
宿泊費（原告番号１３－２）
原告番号１３－２は，承継前原告番号１３－１が入院している間親族宅に宿泊しており，その謝礼の趣旨で１日当たり５０００円（合計３０泊）を支払ったところ（甲ニ１３の６８），その宿泊期間に鑑み相当な範囲内の金額の謝礼であるから，この合計１５万円については，本件事故と相当因果関係を認めることができる。
引っ越しに関する費用（原告番号１３－２）
原告番号１３－２は，引っ越しを手伝ってもらったことへの謝礼の趣旨で花等を購入した際の費用を損害として主張しているところ，証拠（甲ニ１３の２～４）から認められる支出の時期，金額等に照らし，平成２３年７月１４日の１万３０００円分の支出を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
一時立入等の移動費用（原告番号１３－２）
証拠（甲ニ１３の６８）によれば，原告番号１３－２は，平成２４年４月から同年９月にかけて，石材店工場の状況を確認するなどのため，合計４回南相馬市に一時帰宅したことが認められるものの，前記アのとおり，その立入の時期からして，それに要した費用が本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。また，荷物送付費用（甲ニ１３の６～１３の９の５）も，その支出の時期等に照らし，本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
避難実費の認容額
したがって，原告番号１３らの避難実費に関する損害は，次のとおり認める。
承継前原告番号１３－１５０００円
原告番号１３－２          ２１万円
イ不動産（承継前原告番号１３－１）
前記認定事実のとおり，自宅建物は本件地震により損壊し，平成２３年６月頃に取り壊されたことからすると，本件事故時点で既に財物価値が失われたと考えられる。また，自宅建物の所在地は避難指示の対象となっていないことからすると，本件事故により自宅建物の価値が喪失・減少したと認めることはできない。
また，土地についても，同様にその価値が喪失・減少したと認めることはできない。
原告番号１３－２は，原告番号１３らの居住地は居住不可能な放射線量であった旨主張するが，これを裏付ける証拠はない。
ウ家財道具（承継前原告番号１３－１）
前記認定事実のとおり，原告番号１３－２は，自宅建物の取壊しと同時期に家財道具を処分しており，自宅建物の所在地が避難指示の対象区域となっていないことも併せて考えると，本件事故により家財道具の価値が喪失又は減少したと認めることはできない。
エ生活費増加分（原告番号１３ら）
承継前原告番号１３－１
証拠（甲ニ１３の５７の各証）によれば，承継前原告番号１３－１は，○○○○○○の施設利用料として，合計３８万２３９０円を支払ったことが認められる。前記アのとおり，○○○○○○への避難は本件事故と因果関係があるから，同所での滞在に要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができる。したがって，３８万２３９０円を損害と認める。
前記アのとおり，本件事故直後の入院については，本件事故と因果関係があると認めるのが相当であるから，それに関する入院費用合計２万８６４５円（甲ニ１３の１０の各証），入院関係雑費合計４１１０円（甲ニ１３の１１の１～３）は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また，退院後の入院交通費の一部（甲ニ１３の１５の１～５）については，退院後もしばらくは通院の必要があることが通常であることからすると，相当期間内の支出として，合計４７５０円を本件事故と相当因果関係のある損害として認めるのが相当である。他方で，上記以外の費用については，通院証明書でも，承継前原告番号１３－１の傷病と避難との因果関係は不明とされており，承継前原告番号１３－１が本件事故前から持病を有していたことからすると，退院後の体調の悪化と本件事故との因果関係を認めることはできず，本件事故と相当因果関係のある損害に当たるということもできない。したがって，合計４１万９８９５円が損害となる。
原告番号１３－２
証拠（甲ニ１３の２１～１３の４６の１７）によれば，原告番号１３－２は，別紙１４「原告番号１３－２の生活費増加分一覧表」のとおりの費用を支出したことが認められる。
このうち，避難先住居の賃料についてみると，原告番号１３－２は，承継前原告番号１３－１の入院中，及び承継前原告番号１３－１が退院した後も相当期間は千葉に滞在する必要性があることからすると，借家に係る契約金及び平成２３年７月～同年９月の家賃等合計３８万３８０６円の支払については，相当期間内になされたものとして本件事故と相当因果関係があると認める。それ以外の支出についても，平成２３年９月３０日までの支出かどうかを基準として，合計１１万８５５６円（同日までに支出したガス使用保証金，荷物送付費用，被服費増加分及び日用品購入代金）を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。したがって，合計５０万２３６２円が損害となる。
オ休業損害（原告番号１３ら）
石材店（承継前原告番号１３－１）


前記認定事実のとおり，石材店については，承継前原告番号１３－１の持病が原因で本件事故当時休業中であり，具体的な再開の見込みが立っていなかったことからすると，本件事故により休業損害が発生したと認めることはできない。
○○○○，旅館（原告番号１３－２）
証拠（甲ニ１３の４７，４８）によれば，原告番号１３－２の○○○○における給与（平成２２年分）は，８７万９９４７円であったこと，○○○旅館での給与（同年４月～平成２３年３月）は，４２万１５０３円であったことが認められる。
そして，前記アで検討したところからすれば，平成２３年３月から同年９月までの期間の休業損害について，本件事故と相当因果関係を認めるのが相当であるから，本件事故直前の給与の１か月平均額（７万３３２８円（○○○○），３万５１２５円（旅館））の７か月分合計である７５万９１７１円を損害と認める。
カ動産（機械類）（承継前原告番号１３－１）
前記認定事実のとおり，石材店の機械類については，平成２４年５月２０日には合計５１８万７０００円の買取予定額が提示されていたにもかかわらず，放射線測定結果を受けて買取りを拒否されたのであるから，一般人の感覚からして放射性物質の付着により社会通念上価値が失われたとみるべきであり，上記金額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
キ避難生活に伴う慰謝料（原告番号１３ら）
被告東電は，原告番号１３らに対し，避難費用の仮払金として，各自３０万円支払っており，これらについて予備的に弁済の抗弁を主張する。原告番号１３らは，本件地震により避難したものの，南相馬市の避難要請を受け，南相馬市の住居から避難を余儀なくされた。避難中に承継前原告番号１３－１が２度入院せざるを得なくなるなど，避難生活に伴う精神的苦痛は大きかったと思われる。
上記の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある原告番号１３らの避難生活に伴う慰謝料を，各自８４万円（月１２万円の７か月分）と認める。
そうすると，既払額を控除すると，各自５４万円が賠償されるべき金額となる。
クふるさと喪失慰謝料（原告番号１３ら）
南相馬市は政府による避難指示の対象区域となっていないこと，原告番号１３らが自宅へ帰ることができなかったのは主として本件地震による自宅の損壊・取壊しに原因があることなど，本件に現れた一切の事情を考慮すると，上記キの慰謝料を超えて本件事故と相当因果関係のある損害を認めることはできない。
ケ弁護士費用（原告番号１３ら）
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，次のとおり認める。
承継前原告番号１３－１６１万５１８９円
原告番号１３－２        ２０万１１５３円
認容額
以上によれば，原告番号１３らの認容額は次のとおりとなる。
承継前原告番号１３－１    ６７６万７０８４円
原告番号１３－２          ２２１万２６８６円よって，原告番号１３－２の認容額は，承継前原告番号１３－１分を加算した合計８９７万９７７０円となる。
６原告番号１５ら
認定事実
証拠（甲ニ１５の１，１５の５，１５の６，原告番号１５－１本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
原告番号１５－１（昭和３２年８月３日生まれ）と原告番号１５－２（昭和３５年１２月２８日生まれ）は，夫婦である。
承継前原告番号１５－３（大正１２年４月２０日生まれ）は，原告番号１５－１の母である。
原告番号１５－４（平成８年２月２日生まれ）と原告番号１５－５（平成９年１２月２１日生まれ）は，原告番号１５－１及び原告番号１５－２の子である。
原告番号１５－１は，南相馬市（以下略）で生まれ育ち，平成５年から金属加工業を営んでいた。原告番号１５－１は，平成１７年頃に，南相馬市（以下略）の○○に自宅を新築した（甲ニ１５の２の各証）。原告番号１５－２は，平成７年頃に原告番号１５－１と婚姻し，平成９年頃からは金属加工業の経理業務を行っていた。本件事故前の平成２１年頃に鬱病の診断を受け，定期的に治療を受けていたが，家事等を行うことはできていた。
承継前原告番号１５－３は，本件事故当時，デイサービスを利用していたが，送迎車には自分で乗り降りすることができていた。本件事故当時，原告番号１５－４は，中学３年生であり，原告番号１５－５は，中学１年生であった。
イ避難の状況
原告番号１５らは，本件地震発生時全員自宅におり，情報収集しながら自宅で過ごした。原告番号１５らは，平成２３年３月１２日，福島第一原発１号機が爆発し，同日夕方には避難指示が出たことから，着の身着のまま，自動車で避難を開始した。原告番号１５らは，同月１３日午前２時頃，福島県いわき市の原告番号１５－２の妹宅に到着した。原告番号１５らは，同月１４日，福島第一原発３号機が爆発したため，いわき市から避難することとし，原告番号１５－２の妹の家族４人と共に，福島県喜多方市の知人宅に避難した。原告番号１５らは，同宅の約８畳の離れを借り，１１名で同じ部屋に起居していた。原告番号１５らは，同月２５日，千葉県八街市にある原告番号１５－１の姉の家に避難し，約８畳の部屋を借り暮らしていた。
原告番号１５らは，平成２３年４月８日に，八街市役所の仲介で，同市の原発避難者の支援者が提供した住居に移動し，同年１２月１６日まで同所で暮らしていた。そして，同日からは，同市にある南相馬市の借上住宅で暮らしている。
ウ避難後の生活状況等
原告番号１５－１は，南相馬市の自宅への立入りが許可されるようになった後から，自宅敷地内の作業場の機械等を千葉に移転し，平成２３年９月頃から，金属加工業を再開したが，仕事の受注量は移転前と比べて激減した。
原告番号１５－１は，千葉県への避難後，耳鳴りの症状が現れるようになり，平成２５年８月２４日及び同年９月５日，耳鼻咽喉科で耳鳴症との診断を受けた（甲ニ１５の４の１）。
原告番号１５－２は，平成２３年３月頃，反復性鬱病を発症し，平成２４年２月頃に入院するなど，継続的に治療を受けている（甲ニ１５の４の３）。


承継前原告番号１５－３は，避難後，話し相手がおらずふさぎ込むことが増え，平成２５年８月頃に体調を崩して入院し，同年１１月頃から，老人ホームに入居したが，入居後も肺炎等に罹患し体調を崩すこともあった。
原告番号１５－４は，避難後，千葉県八街市の高等学校に入学したが，平成２４年６月頃，鬱病を発症し，その後継続的に治療を受けており（甲ニ１５の４の２），平成２６年には，仙台の大学に入学して一人暮らしを始めたが，平成２８年３月末まで休学していた。
原告番号１５－５は，避難後，千葉県の高等学校に進学したが，現在まで目立った健康被害はない。
承継前原告番号１５－３は，平成２７年５月７日死亡し，原告番号１５－１外１名が法定相続分に従い，承継前原告番号１５－３の権利義務を２分の１ずつ相続した。
原告番号１５らの自宅には，家具や日用品が放置されている。平成２７年１２月２７日時点で，原告番号１５らが利用していたスーパーや内科医院は閉鎖されていた。平成２８年８月１日時点の自宅及びその周辺の放射線量は，自宅の茶の間が０．２６μＳｖ毎時，ウッドデッキが０．４９μＳｖ毎時，庭が０．２３μＳｖ毎時，本件事故前に飲み水などに使用していた井戸周辺が０．２４μＳｖ毎時であった。また，自宅から２００ｍ～３００ｍ離れた地点にはフレコンバックの集積場が設置されている。（甲ニ共１０１）
エ既払額
原告番号１５らに対する既払額は，５８５６万０１１３円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」欄記載のとおりである。
損害の検討
ア不動産（原告番号１５－１）
原告番号１５－１が，本件事故当時，次の不動産を所有していたことについては争いがない。
（宅地）
南相馬市（以下略）               ６４５．６５㎡南相馬市（以下略）                １４０．１９㎡南相馬市（以下略）                 ７０．４２㎡
（建物）
南相馬市（以下略）              専用住宅木造
１７１．４０㎡
被告東電が認める金額は次のとおりである。
宅地     ３７７万５３９７円
２８４万５７８０円（平成２２年度の固定資産税評価額２３８万８９０５円×１．４３×６０／７２。１０円未満切上げ）＋６１万８１２２円（同年度の固定資産税評価額５１万８７０３円×１．４３×６０／７２。１円未満切上げ）＋３１万０４９５円（同年度の固定資産税評価額２６万０５５４円×１．４３×６０／７２で計算し，３１万０４９５円を認める。）
建物    ２２０６万０５６４円
平成２２同年度の固定資産税評価額８４０万４０２４円×建築物係数３．１５×６０／７２で計算し，２２０６万０５６４円を認める。建物については，３８２万５５００円が被告東電の既払額である。被告東電が認める金額は，被告東電の不動産の評価基準に従って算定された金額であり，一応合理的な金額ということができる。ただし，前記認定事実のとおり，原告番号１５らの自宅建物は，平成２８年８月１日時点においても，内部の茶の間においても０．２６μＳｖ毎時の放射線量が検出されるなど，放射線物質による影響は大きく，本件事故前に飲み水等として井戸水を利用していたところ，その井戸周辺からも０．２４μＳｖ毎時の放射線が検出されている。原告番号１５らの家族構成は，本件事故時未成年の原告番号１５－４及び原告番号１５－５がおり，原告番号１５らが自宅建物に安心して住めるような状況ではなかったといえる。また，自宅建物の近隣にフレコンバックの集積場が設置され，周辺の景観が損なわれていることなどに照らすと，上記建物及び宅地は，平均的・一般的な人の認識を基準として考えても，避難指示期間割合を超えてその価値が全て失われていたものとみるのが相当である。
したがって，宅地建物の損害は次のとおり認める。
・宅地合計４５３万０４７４円
３４１万６１３５円（平成２２年度の固定資産税評価額２３８万８９０５円×１．４３。１円未満切上げ）＋７４万１７４６円（同年度の固定資産税評価額５１万８７０３円×１．４３。１円未満切上げ）＋３７万２５９３円（同年度の固定資産税評価額２６万０５５４円×１．４３。１円未満切上げ）
・建物   ２６４７万２６７６円
平成２２年度の固定資産税評価額８４０万４０２４円×建築物係
数３．１５
そうすると，建物の既払額を控除した残額２７１７万７６５０円が賠償すべき金額となる。
イ家財道具（原告番号１５－１）
被告東電の既払額は合計６７０万円である。
原告番号１５－１が所有していた家財道具の価値が，既払額を超えることについて具体的な立証はされていない。そうすると，既払額を超える損害は認められない。
ウ避難生活に伴う慰謝料（原告番号１５ら）
被告東電の既払額は次のとおりである。
①原告番号１５－１，原告番号１５－２
各８５０万円（平成３０年３月までの８５か月分。平成２８年９月１１日までの請求対象期間の６６か月分であれば６６０万円）
②承継前原告番号１５－３
６１０万円（平成２８年３月までの６１か月分として算定。なお，承継前原告番号１５－３は平成２７年５月７日死亡）
③原告番号１５－４，原告番号１５－５


各８５０万円（平成３０年３月までの８５か月分。平成２８年９月１１日までの請求対象期間の６６か月分であれば６６０万円）＋８万円（避難先に自主的避難等対象区域が含まれていることによる増額分）原告番号１５らは，本件事故により突然住み慣れた南相馬市の自宅からの避難を余儀なくされ，見知らぬ土地での生活を強いられた。特に，本件事故後１か月以内に４度の転居を余儀なくされており，特に高齢の承継前原告番号１５－３にとっての肉体的，精神的負担は極めて大きかったと思われる。また，原告番号１５－２は，本件事故前から鬱病で定期的に診断を受けていたところ，避難直後にも鬱病と診断されており，精神的なストレスはより大きかったと考えられる。
したがって，平成２８年９月１１日までの原告番号１５－１，原告番号１５－２，原告番号１５－４及び原告番号１５－５の避難生活に伴う慰謝料並びに平成２７年５月７日までの承継前原告番号１５－３の避難生活に伴う慰謝料は，次のとおり認める。
①原告番号１５－１    ６６２万円
（平成２３年３月は１２万円，以降は月１０万円の６５か月分）
②原告番号１５－２    ７２７万円
（平成２３年３月は１２万円，以降は月１１万円の６５か月分）
③承継前原告番号１５－３    ６１０万円
（月１２万２０００円の５０か月分）
④原告番号１５－４，原告番号１５－５    各６７０万円（平成２３年３月は１２万円，以降は月１０万円の６５か月分。これに自主的避難等対象区域が含まれていることによる増額分の８万円を加算）
そうすると，既払金を控除した残額は，次のとおりである。①原告番号１５－１          ２万円＝６６２万円－６６０万円②原告番号１５－２         ６７万円＝７２７万円－６６０万円③承継前原告番号１５－３        ０円＝６１０万円－６１０万円
④原告番号１５－４，原告番号１５－５
各２万円＝６７０万円－６６８万円
エふるさと喪失慰謝料
南相馬市（以下略）は，避難指示解除準備区域となり，本件事故から５年４か月年近く経過した平成２８年７月１２日に避難指示が解除された。原告番号１５らは，長年南相馬市（以下略）で生活し，地域社会との密接なつながりを形成してきたところ，本件事故により自宅を含む地域が避難指示解除準備区域となったことにより，南相馬市（以下略）の自宅での暮らし，仕事場や近隣住民とのつながり等生活基盤の全てを相当期間にわたって喪失したことによる精神的苦痛を被ったと認められる。承継前原告番号１５－３は，避難指示解除前に死亡し，南相馬市へ帰還することは叶わなかった。確かに，避難指示準備区域は解除されたものの，解除後すぐに本件事故前と同等の暮らしが戻るわけではなく，原告番号１５らの上記精神的苦痛が直ちに回復されるわけではない。その他本件に現れた一切の事情を考慮して，原告番号１５－１，原告番号１５－２，承継前原告番号１５－３，原告番号１５－４及び原告番号１５－５の上記精神的苦痛に対する慰謝料の額を，各自３５０万円と認めるのが相当である。
オ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，次のとおり認める。原告番号１５－１        ３０６万９７６５円原告番号１５－２          ４１万７０００円
承継前原告番号１５－３   ３５万円
原告番号１５－４          ３５万２０００円原告番号１５－５          ３５万２０００円
認容額
以上によれば，原告番号１５らの認容額は次のとおりとなる。原告番号１５－１        ３３７６万７４１５円原告番号１５－２          ４５８万７０００円
承継前原告番号１５－３   ３８５万円
原告番号１５－４          ３８７万２０００円原告番号１５－５          ３８７万２０００円よって，原告番号１５－１の認容額は承継前原告番号１５－３分（３８５万円）の２分の１（１９２万５０００円）を加算した３５６９万２４１５円となる。
第８福島県西白河郡矢吹町の原告
１矢吹町の状況
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。矢吹町は，福島第一原発から約６０ｋｍ以上離れた位置にあり，本件事故後に避難指示等の対象区域とはなっていない。
本件事故当時の原告番号８－１，原告番号８－２，原告番号８－３及び原告番号８－４（以下「原告番号８ら」と総称する。）の居住地は，福島第一原発から直線距離で約６７ｋｍ地点に位置する。
平成２３年１月１日時点の矢吹町の１８歳未満の人口は３０３８人であったところ，同年３月１５日時点での自主的避難者数は３６５人と推計されている（ただし，地震・津波による自主避難も含む。）。また，本件事故後の矢吹町の１８歳未満の県内及び県外への避難者数は，平成２４年４月１日時点において５４人（いずれも県外避難者），平成２７年４月１日時点において４２人（県内避難者１人，県外避難者４１人）と把握されている。（乙ニ共６１，１２８の各証，１４８）
矢吹町は，平成２３年１２月２８日に「矢吹町除染計画〈第１版〉」，平成２４年７月１３日に「矢吹町除染計画〈第２版〉」を策定し，長期的に追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下にすること，今後２年間で日常生活環境における空間線量率を０．２３μＳｖ毎時以下とすることを目標として，町内全域の除染を実施している。平成２７年７月末時点において，公共施設については計画数２７施設のうち２１施設が，住宅については計画数６２４５戸のうち５６１３戸が，道路については計画数３６４．２ｋｍのうち１８．２ｋｍが，農地については計画数１３２ｈａ全てが，除染実施済み又は調査にて終了となっている。
（甲ニ８の２５，乙ニ共１２９の５，１４１の各証）
矢吹町内の空間線量率は，平成２３年９月上旬～同年１１月下旬の測定期間において次のとおりであった。（乙ニ共１４１の１）
矢吹地域空間線量率０．１２μＳｖ毎時～０．９４μＳｖ毎時


平均空間線量率０．３３μＳｖ毎時
中畑地域空間線量率０．１２μＳｖ毎時～０．８９μＳｖ毎時
平均空間線量率０．３０μＳｖ毎時
三神地域空間線量率０．１０μＳｖ毎時～０．６１μＳｖ毎時
平均空間線量率０．２３μＳｖ毎時
平成２７年９月７日時点における矢吹町の環境放射線量測定値は，０．０９μＳｖ毎時であった。同年１０月１３日時点の原告番号８らの居住地付近のモニタリングポストにおける空間線量測定結果は，０．０９４μＳｖ毎時であった。（乙ニ共１３０，１３１の８）
２原告番号８ら
認定事実
証拠（甲ニ８の２８，８の３７，８の４２，８の４３，原告番号８－２本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
原告番号８－１（昭和４６年１月１日生まれ）と，原告番号８－２（昭和４４年２月３日生まれ）は，夫婦であり，原告番号８－３（平成１３年１１月２４日生まれ）及び原告番号８－４（平成１７年９月２４日生まれ）は，原告番号８－１及び原告番号８－２の子である。原告番号８－１は，本件事故当時，有限会社○○○○○○○○○に勤務していた。また，原告番号８－２は，株式会社○○○○で巡回監査員として勤務していた。
本件事故当時，原告番号８－３は矢吹町立○○小学校の４年生であり，原告番号８－４は矢吹町立○○幼稚園に通園していた。原告番号８－１及び原告番号８－２は，平成１６年頃，原告番号８－２が所有する矢吹町の宅地上に自宅建物を新築した。本件事故時点においても，月々６万５０００円のローンを支払っていた。
原告番号８－１及び原告番号８－２は，本件事故当時，次の不動産を所有していた（甲ニ８の２の各証，８の３の各証）。
①    矢吹町（以下略）    宅地２２３．００㎡平成２５年度の固定資産税評価額２６７万６０００円
（原告番号８－２単独所有）
②矢吹町（以下略）    居宅
平成２５年度の固定資産税評価額７７５万９６３３円（共有持分は，原告番号８－１，原告番号８－２が各２分の１）
イ避難の状況
原告番号８らは，本件事故後も矢吹町の自宅で暮らしていた。原告番号８－１及び原告番号８－２は，平成２３年５月頃，本件事故による放射性物質の拡散に関する報道を見て，放射性物質による健康への影響を心配するようになり，○○小学校の空間線量を計測したり，放射性物質を摂取することがないよう気にしながら生活するようになった。なお，同年１０月３日付けの○○小学校校長室だよりには，同年５月２０日時点での校庭１ｃｍの高さの放射線量は０．５１μＳｖ毎時であったが，同年９月３０日時点では０．０６μＳｖ毎時まで低減している旨記載されていた（甲ニ８の９）。
原告番号８－１及び原告番号８－２は，週刊現代平成２３年７月３０日号に掲載された特集記事「わが子のオシッコからセシウムが出て」を読んだ。同記事には，①フランス原子力安全機関（ＡＳＮ）からも認定を受けている放射線調査の専門機関ＡＣＲＯにおいて，日本のＮＧＯ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」がメーリングリストで募集した福島の子ども１０人の尿を検査したところ，１０人中１０人全員の尿からセシウムが検出されたこと，②この検査結果を受け，○○○○原子力安全委員長は即座に「十分に低い値。健康への影響は疫学的にみても考えられない」と断じ，その翌日，○○○○文部科学大臣が「今回の調査結果は，放医研（放射線医学総合研究所）の推計によると，７０歳までに受ける線量が最大でも８．９μＳｖときわめて低いレベル」との見解を述べたこと，③このような政府高官の対応について，「あきれ果てた」「重要なのは子供の内部被曝が確認されたこと」「自分たちは責任を持って検査をやりもせずに，人がやった検査結果を元に放医研に計算させ，『健康に影響はない』では，あまりにいい加減すぎます。」とする○○○○○○○○理事長○○○○医師の意見，④内部被ばくの危険性について，「セシウムの生物学的半減期を１００日前後としても，どう少なく見積もっても，尿として出た線量の１５０倍近くが身体の中にあると推測できます。さらに，セシウムだけでなくストロンチウム９０が出てきたら，生物学的半減期はさらに長く，大変なことになる。『軽微な被曝』と評価してはなりません。体内で放射性微粒子が放射線を出すと，特定の部位を集中して被曝させることになり，人体に非常に危険な作用を及ぼすことになります。」と指摘する琉球大学名誉教授○○○○○の見解などが記載されていた。
原告番号８－１及び原告番号８－２は，上記のような記事を読んで不安に感じ，原告番号８－３及び原告番号８－４の尿を検査に出した。同検査の結果，平成２３年８月１４日，原告番号８－３の尿からは，セシウム１３４が０．３９Ｂｑ／ｋｇ，セシウム１３７が０．７０Ｂｑ／ｋｇ検出され，原告番号８－４の尿からは，セシウム１３４が０．５３Ｂｑ／ｋｇ，セシウム１３７が０．６６Ｂｑ／ｋｇ検出された。（甲ニ８の１１～１３）
原告番号８－１及び原告番号８－２は，平成２３年８月１９日，この検査結果を知り，矢吹町から避難することを決意し，避難先を探し始め，同年１１月頃，千葉県茂原市のアパートの借上契約を締結し，同所に避難することにした。そして，平成２４年１月頃には，原告番号８－１は有限会社○○○○○○○○○を退職し，同年２月頃千葉県茂原市のアパートに転居した。原告番号８－２は，同年３月末頃に株式会社○○○○を退職し，同月３１日，原告番号８－３及び原告番号８－４と共に，茂原市のアパートに転居した。
原告番号８らが，転居までに見聞きした放射線量に関する情報は次のようなものであった。
・東京新聞平成２３年７月２１日「内部被ばく研究の国際的権威○○○○博士に聞く政府の被ばく基準根拠『ＩＣＲＰ勧告』『恣意的で誤


り』」（甲ニ８の１４）
「外部被ばく線量が地上１ｍで毎時１μＳｖを超える地域に住む子どもらは退避すべきと考える。」，「文科省や県などの被ばく線量の計測はセシウムなどガンマ線値であり，環境中に存在する多くのベータ線やアルファ線が出てこない。呼吸や飲食からの内部被ばくが過小評価されている。」，「原発から６０ｋｍ離れた地点での汚染レベルは，１㎡でセシウム１３７は１０００～１万キロベクレル，それ以外の物質は３００キロベクレルに相当する。子どもたちに何かしらの健康障害をもたらすことになり，文化社会で許されることではない。」などと記載されていた。・毎日新聞東京朝刊平成２３年８月２７日「東日本大震災：福島第１原発事故放出セシウム，広島原爆の１６８個分保安院が試算」（甲ニ８の１５）
・○○幼稚園「ようちえんだより」２０１１（平成２３）年８月２９
日（甲ニ８の１６）
「７月１９日に商工会青年部のみなさんにプールの清掃をしていただきました」，「１．６以上あった線量は，０．０９までにさがりました。」などの記載がある。
・○○○○だより「放射線低減クリーンアップ作戦の実施について」
平成２３年９月１９日（甲ニ８の１７）
○○○○の住民に，放射能空間線量０．５μＳｖ以上の側溝マスの汚泥の除去等への協力を呼びかける文書である。
・福島民報平成２３年９月２１日（甲ニ８の１８）「放射性セシウムの内部被ばく量舞い上がりは１０倍    原子力機構
解析直接吸入との比較」との見出しの記事
・東京新聞平成２３年９月２２日（甲ニ８の１９）「○○○○○・琉球大学名誉教授に聞く土壌汚染    福島市・郡山市の深刻度」，「福島の汚染状況は，チェルノブイリ並みに深刻。つらくても，まずそれを認識してほしい。」などの記載がある。・福島民報平成２３年１１月１２日「セシウム３ルートで拡散」（甲ニ８の２０）
「文科省によると，原発から出た放射性物資は主に三つのルートで拡散。一つは原発からいったん北西方向に流れた後，本県北部の山地で南西方向に向きを変え，群馬，長野両県境の山地周辺まで到達」などの記載がある。
・広報やぶき平成２３年１２月１日（甲ニ８の２１）前記「放射線低減クリーンアップ作戦」の結果として，実施後の放射線量は２分の１から３分の１程度に下がった箇所が多く見られたこと，実施結果の例として，３．３２μＳｖ毎時→０．９５μＳｖ毎時となったことなどが記載されている。
・広報まつもと平成２３年１２月号「原子力災害と放射線被ばく」（甲ニ８の２２）
①チェルノブイリ原発事故の場合，子供の甲状腺がんが事故後徐々に増え，５年目の１９９０年に突然増えて，それからはずっと増加しているのは，内部被ばくが原因であること，②外部被ばくですぐにいろいろな問題を起こす急性影響と違い，内部被ばくの場合，時間が経ってから影響が出てくるので，福島原発事故時，政府がよく「直ちに影響はない」と言っていたが，だから安全だというのはおかしいこと，③日本政府が「今回の福島は（放射性セシウムについて）チェルノブイリの放出量の１割から２割だから，たいしたことはない」と言っていたにもかかわらず，文部科学省が発表したデータによると，結局チェルノブイリよりも高いこと，④軽度の汚染地域に住み続けてきて何が起こるか，内部被ばくでどうなるかというのは，まだ科学的に解明されていないから，チェルノブイリの状況を参考にするしかないことなど，○○○松本市長の意見が記載されている。
ウ避難後の生活状況等
原告番号８－１は，転居後，平成２４年４月に株式会社○○○○○○に，平成２５年４月に株式会社○○○○○○○○○○に就職した。また，原告番号８－２は，平成２４年７月にハローワーク茂原に，平成２５年２月に一般社団法人○○○○○○○○○○に就職した。
原告番号８らは，平成２５年１０月頃に矢吹町に住む原告番号８－１の父が入院したこと，千葉県茂原市のアパートの無償住宅供与支援が同年１１月をもって終了する予定となっていたこと等から，避難前の住居に転居するか否かを相談し，平成２６年３月２０日，避難前の住所地である矢吹町に転居した。
原告番号８－１は，平成２６年４月，有限会社○○○○○○○○○に再就職した。また，原告番号８－２は，同月，株式会社○○○○○○○○○○○○に就職した。原告番号８－３は○○中学校に，原告番号８－４は○○小学校に，それぞれ転入した。
エ原告番号８らの自宅付近等の状況
平成２８年７月３１日時点で，原告番号８らの自宅２階ベランダ雨樋下で０．２５４μＳｖ毎時，２階ベランダで０．１６０μＳｖ毎時の放射線量が検出された。その他，○○小学校の放射線量は０．０９１μＳｖ毎時，○○幼稚園の放射線量は０．０９５μＳｖ毎時，原告番号８－２の実父宅の裏山の放射線量は０．１９８μＳｖ毎時であった。（甲ニ共１０１）
オ既払額
原告番号８らに対する既払額は，１２５万円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」欄記載のとおりである。
損害の検討
ア原告番号８らの避難と本件事故との因果関係
まず，原告番号８－３及び原告番号８－４の尿からセシウムが検出されたのは，本件事故の影響であると考えられる。また，原告番号８－１及び原告番号８－２は，○○小学校，○○幼稚園及び原告番号８－３及び原告番号８－４の通学路上の空間放射線量を知り，子らへの放射線の影響を心配して避難を決意している。未成年の子を持つ親として，原告番号８－１及び原告番号８－２が子の健康の影響を不安に思うことは自然な心情といえる。実際に避難をしたのは，本件事故から１年近く経過した後ではあるが，平成２３年９月頃から避難先を探し始めて，同年１１月頃には借上契約を締結しているのであって，本件事故直後の避難というわけではないものの，直ちに避難の合理性が否定されるような時期に避難を開始したということもできない。
そうすると，前記矢吹町の避難者数や空間線量等を踏まえても，原告番号８らが矢吹町に滞在することに恐怖や不安を感じ，避難を選択したこと自体には合理性が認められる。
イ不動産（原告番号８－１，原告番号８－２）


原告番号８らの自宅建物宅地の所在地は，避難指示区域に指定されておらず，本件事故後も居住することや立ち入ることは可能であったから，本件事故後に管理不能になったとはいえない。また，本件事故後の矢吹町の放射線量や自主的避難者の数，原告番号８らが平成２６年３月２０日に矢吹町の自宅に帰還していることに照らしても，本件事故により，原告番号８らの自宅建物宅地の価値が喪失又は減少したと認めることはできない。
ウ家財道具（原告番号８－１）
原告番号８－１は，避難先での生活再建のために要する家財道具の購入費用として，１１９万４０００円の損害が生じたと主張する。しかしながら，原告番号８－１は，購入した家財道具の種類，金額等を具体的に主張立証していない。なお，避難実費については領収証を証拠として提出して請求していたことに照らし，家財道具の購入について領収証等による立証を求めることが酷であるということはできない。したがって，原告番号８－１に家財道具の購入費用相当額の損害が生じたとは認められない。
エ生活費増加分（原告番号８－１）
証拠（甲ニ８の２７，原告番号８－２本人）によれば，茂原市に避難後，原告番号８－４の学童児童保育費用として，月額１万８０００円を支払ったことが認められるものの，避難前の原告番号８－４の世話状況については証拠上明らかではなく，その費用の内容からして，矢吹町に居住していても要した可能性もあることからすると，本件事故と相当因果関係のある生活費用の増加と認めることはできない。
オ給与所得減額分（原告番号８－１，原告番号８－２）前記認定事実のとおり，原告番号８－１及び原告番号８－２は，矢吹町から茂原市へ避難することを決意し，茂原市へ避難するに当たり矢吹町の勤務先を退職している。本件事故がなければ，原告番号８らが矢吹町から茂原市へ避難することはなく，矢吹町の勤務先を退職することもなかったといえるから，本件事故との因果関係を認めることができる。他方で，前記認定事実のとおり，原告番号８－１は平成２４年１月頃に退職するまで，原告番号８－２は同年３月頃に退職するまで，従前の勤務先で勤務を継続していた。また，原告番号８－１及び原告番号８－２は，平成２３年８月頃に，矢吹町からの避難を決意し，同年１１月頃に茂原市のアパートの借上契約を締結したが，実際に茂原市に転居したのは，原告番号８－１が平成２４年２月頃，原告番号８－２が同年３月３１日であったことからすると，原告番号８－１及び原告番号８－２には，上記借上契約締結後に再就職先を探すことのできる期間が４か月～５か月程度あったということができる。上記のような点において，避難指示等により突然避難を余儀なくされたこと又は避難指示区域内の勤務先が廃業したこと等が原因で退職を余儀なくされた者と比較すると，原告番号８－１及び原告番号８－２が本件事故により退職を余儀なくされた度合いは異なる。
これらの事情を考慮すると，矢吹町からの避難の合理性並びに本件事故と原告番号８－１及び原告番号８－２の退職との相当因果関係を認めるとしても，退職から生じる全ての損害が本件事故と相当因果関係があるということはできず，退職後再就職までに通常必要と考えられる期間における退職前の給与額相当分について，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。そして，上記の事情からすれば，原告番号８－１及び原告番号８－２にとって退職後再就職までに通常必要と考えられる期間は，３か月と認めるのが相当である。
証拠（甲ニ８の４７の１０～１２，８の５０の６）によれば，平成２３年１０月～同年１２月の月額給与平均は，原告番号８－１が２９万５３７７円，原告番号８－２が２１万２０９０円であったことが認められる。したがって，原告番号８－１及び原告番号８－２の損害は，次のとおりとなる。
原告番号８－１８８万６１３１円（２９万５３７７円×３か月）原告番号８－２６３万６２７０円（２１万２０９０円×３か月）
カ避難生活に伴う慰謝料（原告番号８ら）
被告東電は，自主的避難に係る賠償として，原告番号８－３及び原告番号８－４に対し，各２０万円を支払っている。被告東電は，さらに，原告番号８－３及び原告番号８－３の損害として，各自４万円を認める。前記認定事実のとおり，原告番号８らは，本件事故後，矢吹町から避難するまでに，矢吹町の放射線量に関する情報や，原告番号８－３及び原告番号８－４の尿からセシウムが検出されたことにより，放射線による健康被害の不安を感じながらの生活を送ることになった。そして，慣れ親しんだ矢吹町から千葉に避難したことにより，矢吹町での平穏な生活を侵害され，精神的苦痛を受けたと認められる。他方で，原告番号８らは，平成２６年３月２０日に矢吹町の自宅に帰還し，避難生活を終えている。その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，平成２８年９月１１日までの原告番号８らの慰謝料は，次のとおり認める。
原告番号８－１，原告番号８－２   各３０万円
原告番号８－３，原告番号８－４   各５０万円
既払金控除後は各３０万円
キふるさと喪失慰謝料（原告番号８ら）
本件事故後の矢吹町の状況，放射線量及び避難者数等に加え，平成２６年３月２０日に原告番号８らが矢吹町の自宅に帰還していることなどからすれば，前記カの避難生活に伴う慰謝料を超える精神的損害が生じたと認めることはできない。放射線の影響を気にしながら生活しているという事実が認められるとしても，直ちに原告番号８らの法的保護に値する利益が侵害されていると評価することはできず，上記判断は左右されない。
ク弁護士費用（原告番号８ら）
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，次のとおり認める。
原告番号８－１１１万８６１３円
原告番号８－２   ９万３６２７円
原告番号８－３   ３万円
原告番号８－４   ３万円
認容額
以上によれば，原告番号８らの認容額は次のとおりとなる。
原告番号８－１１３０万４７４４円
原告番号８－２１０２万９８９７円
原告番号８－３   ３３万円
原告番号８－４   ３３万円
第９福島県いわき市の原告
１いわき市の状況


後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。いわき市は，平成２３年３月１２日午後６時２５分の福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内の避難指示を受け，この時点では避難範囲とはならないものの，避難の要否について市で検討した結果，同月１３日朝，福島第一原発から半径３０ｋｍ圏内の住民に対して自主避難を呼びかけた。いわき市は，同月１５日午前１１時に出された福島第一原発から半径２０～３０ｋｍ圏内の屋内退避指示後，市全域で物流が止まるようになり，自主避難する住民が増えていったが，同年４月２２日，屋内退避指示が解除され，計画的避難区域及び緊急時準備区域には指定されず，また，その後の避難指示の対象とはなっていない。原告番号１１－１，原告番号１１－２及び原告番号１１－３（以下「原告番号１１ら」と総称する。）の本件事故時点における住所地は，福島第一原発から直線距離で約３０ｋｍ地点に位置し，屋内避難指示区域に指定されていた。平成２３年１月１日時点のいわき市の１８歳未満人口は，５万７７３９人であったところ，同年３月１５日時点での自主的避難者数は，１万５３７７人（人口に占める割合は４．５％。ただし，地震及び津波による避難を含む。）と推定されている。また，本件事故後のいわき市の１８歳未満者の県内及び県外への避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人（県内１４７５人，県外２１６６人），平成２７年４月１日時点で１６９０人（県内５５２人，県外１１３８人）と把握されている。なお，いわき市には，平成２４年１０月１９日時点において，他市町村から２万３７８７人が避難していた。（乙ニ共６１，１２８の各証，１４０の１，１４８）
いわき市は，平成２３年１２月に「いわき市除染実施計画（第１版）」を，平成２５年に「いわき市除染実施計画（第２版）」を，平成２６年１０月に「いわき市除染実施計画（第３版）」をそれぞれ策定し，これらに基づいて除染を実施している。原告番号１１らの本件事故時の居住地は，「いわき市除染実施計画（第３版）」の中で，いわき市において優先的に除染を行う区域に含まれている。（乙ニ共１４０の２）
いわき市の除染の進歩状況は，公共施設は５４１施設中５３２施設が，住宅は３万１０８５戸中２万５６３２戸が，道路は３５６ｋｍ中９２ｋｍが，農地水田は，１３８．１ｈａ中１３１．５ｈａが，農地畑地は７．２ｈａ全てが，その他森林は７．７ｈａ全てが，除染実施済み又は調査にて終了となっていた（乙ニ共１２９の７）。
いわき市放射線量測定マップによる市内の各区の放射線量測定データの結果は次のとおりである。平成２３年１１月～平成２４年３月の測定期間では，市全体（測定地点１８４８）で平均値が０．１４８μＳｖ毎時，最大が１．２９μＳｖ毎時，最小が０．０５μＳｖ毎時，久之浜・大久地区（測定地点９７）で平均値が０．３４５μＳｖ毎時，最大が０．６７μＳｖ毎時，最小が０．１１μＳｖ毎時であった。また，平成２６年１月～平成２６年３月の測定期間では，市全体（測定地点２１３７）で平均値が０．１１μＳｖ毎時，最大が０．４１μＳｖ毎時，最小が０．０５μＳｖ毎時，久之浜・大久地区（測定地点１０２）で平均値が０．１８２μＳｖ毎時，最大が０．３８μＳｖ毎時，最小が０．０８μＳｖ毎時であった。（乙ニ共１４０の２）
平成２７年９月７日時点におけるいわき市の環境放射線量の測定値は，最大値が０．２６μＳｖ毎時であり，その他は０．０４～０．１１μＳｖ毎時であった（乙ニ共１３０）。
平成２７年１０月１３日時点の原告番号１１らの本件事故時における住所地付近の空間放射線量率の測定結果は，０．１２７μＳｖ毎時であった（乙ニ共１３１の１１）。
２原告番号１１ら
認定事実
証拠（甲ニ１１の１，１１の３２，１１の３３，原告番号１１－１本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
原告番号１１－１（昭和５６年６月２３日生まれ）は，原告番号１１－２（平成１２年７月３１日生まれ）及び原告番号１１－３（平成１４年７月１３日生まれ）の母である。
原告番号１１らは，本件事故当時，いわき市（以下略）の市営住宅に居住していた。市営住宅の月額家賃は１万５７００円，駐車場代は１５００円であった。
原告番号１１－１は，平成１８年頃から，歯科助手として歯科医院で勤務していた。原告番号１１－１の平成２２年度の給与支払額は１９６万４０２０円であった（甲ニ１１の６）。
原告番号１１－２及び原告番号１１－３は，本件事故当時，○○○○○小学校に通学していた。
イ避難の状況
原告番号１１－１は，本件地震の後，一旦自宅に戻り，交際相手の男性と共にいわき市立○○○中学校に避難し，原告番号１１－２及び原告番号１１－３と合流した。また，原告番号１１らは，平成２３年３月１１日午後７時頃，原告番号１１－１の両親とも合流し，○○○○○○○○○○○○○○○○○に避難した。原告番号１１らは，同日深夜，○○○公民館へ移動し，同月１２日から同月１３日まで滞在した。原告番号１１らは，平成２３年３月１４日，いわき市（以下略）の親戚宅に移動し，同月１６日，千葉県船橋市の知人宅へ車で移動した。そして，原告番号１１－１は，同年４月１４日，同市（以下略）のアパートを借り，原告番号１１らは同アパートに転居し，いわき市の市営住宅は解約した。
ウ避難後の生活状況等


船橋市のアパートは，平成２３年９月から同市の借り上げになり，家賃の自己負担はなくなったが，部屋が手狭であったことから，平成２４年２月１４日，原告番号１１－１の交際相手が，同市（以下略）のマンション及び駐車場の賃貸借契約（家賃８万５０００円，管理費６０００円，駐車場代９４５０円）を締結し，その頃原告番号１１らは同マンションに転居した。なお，上記アパートからの転居費用は２万１０００円であった。（甲ニ１１の２～５）
原告番号１１－１は，平成２３年４月１８日から同年１２月末まで，千葉県船橋市の○○○歯科クリニックで歯科助手（パート）として勤務し，その間の収入は合計９６万６０００円であった（甲ニ１１の７～１５）。原告番号１１－１は，平成２４年２月２２日から，○○○○○○病院で医療事務のパートとして勤務しており，月々の手取額は７万円～９万円程度である（甲ニ１１の１６～２７）。
原告番号１１－１は，平成２３年７月２日頃，勤務先でゴム手袋を装着したところ，アナフィラキシーショック（ラテックスアレルギー）を発症し，同月４日から５日まで入院した。本件事故以前には，同様の症状を発症したことはなく，平成２５年１２月１１日作成の診断書には，「避難生活による精神的，身体的ストレス及び環境の変化が潜在的なアレルギー体質を顕在化させ，アナフィラキシーをひき起こしたと考えられる。」，「成人してからのアレルギー，アナフィラキシーは完治する可能性が低く，今後の生活に支障があるため定期的な通院，内服治療が必要と考えられる。」との記載があり，就労に支障があったと考えられる期間として「平成２５年６月１日～平成２５年８月３１日」との記載がある。原告番号１１－１は，以降ラテックスアレルギーの発作が起きたことはないが，現在も投薬治療を行っている。（甲ニ１１の２８）原告番号１１－２及び原告番号１１－３は，いわき市からの避難後，千葉県の学校に転校した。原告番号１１－２及び原告番号１１－３は，平成２５年１０月に甲状腺の検査を受けたところ，原告番号１１－２の甲状腺に２個ののう胞が見つかった。もっとも，直ちに問題となるものではないとされている。
エ原告番号１１らの自宅付近の状況等
平成２８年８月１４日時点で，原告番号１１－２及び原告番号１１－３が通学していたいわき市立○○○○○小学校の校庭の放射線量は０．０９７μＳｖ毎時であった。上記原告両名が通学するつもりであったいわき市立○○○中学校には放射線測定器が設置されている。原告番号１１らの自宅付近の公園は，雑草が伸びている様子が見受けられるほか，自宅付近には，原発作業員のプレハブが設置されている。（甲ニ共１０１）
オ既払額
原告番号１１らに対する既払額は，合計７８５万５９６２円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」欄記載のとおりである。
損害の検討
ア避難移動費（転居費用）（原告番号１１－１）
被告東電の既払額は，３９万８２９４円である。
原告番号１１－１は，既払額を控除した上で，千葉県船橋市のアパートから同市（以下略）のマンションへの転居の実費として，同マンションの敷金・礼金，仲介手数料等合計３６万３８０５円が損害に当たると主張する。
しかし，前記認定事実のとおり，原告番号１１－１は転居後のマンションの契約者ではなく，同マンションへの引っ越し業者への支払分２万１０００円を除き，原告番号１１－１が支出したと認めるに足りる証拠はない。また，マンションの借主は原告番号１１－１ではなく，賃貸借契約書上，原告番号１１－１は婚約者と記載されている（甲ニ１１の５）ことからすると，同マンションへの引っ越しは，婚約者と同棲する目的で行われたことがうかがわれ，本件事故と相当因果関係のある損害ということはできない。
イ家財道具（原告番号１１－１）
原告番号１１らの住所地は，避難指示等の対象になっておらず，管理不能等により家財道具の価値が喪失したとは認められない。
ウ生活費増加分（原告番号１１－１）
前記認定事実のとおり，○○○のマンションの借主は原告番号１１－１ではなく，原告番号１１－１が家賃を支出していると認めるに足りる証拠はないから，原告番号１１－１に家賃の増加分に相当する損害が生じたと認めることはできない。
エ休業損害，逸失利益（原告番号１１－１）
被告東電の既払額は，３３１万２２０３円である。
原告番号１１－１は，千葉県内に転居したことにより，いわき市における歯科医院での勤務を継続することができなくなったから，少なくとも，被告東電の既払額に相当する給与等の減少分は，本件事故と相当因果関係のある損害に当たる。他方で，本件事故により，本件事故前と同等又は高額の給与を得られる職に就く可能性がなくなるわけではないことからすると，６７歳までの期間，本件事故前の月収と本件事故後の月収の差額分の損害が生じたという原告番号１１－１の主張は採用することができない。そうすると，本件事故と相当因果関係のある原告番号１１－１の休業損害は，上記被告東電の既払額を超えるとは認められない。
オ将来の治療費（原告番号１１－１）
原告番号１１－１は，本件事故とラテックスアレルギーの発症に因果関係があると主張する。前記認定事実のとおり，原告番号１１－１は，平成１８年頃から歯科助手として勤務しており，患者ごとに手袋を取り替えることもあった（原告番号１１－１本人）というのであるから，ラテックスアレルギー発症の主たる原因は，仕事上手袋を使用する行為であったということができる。前記認定事実のとおり，診断書にはストレスや環境の変化によりアレルギー体質が顕在化したと記載されているが，ストレスや環境の変化とラテックスアレルギー発症の機序を医学的に裏付ける証拠は他に提出されていない。
なお，仮に本件事故とラテックスアレルギーの発症に因果関係が認められるとしても，上記のとおり，仕事上手袋を使用する行為がその主たる原因であること，治療費の年間見込額が２万２８２０円，薬代の年間見込額が３万６４２０円であることを証するものとして陳述書（甲ニ１１の１）が提出されているのみで，実際に年間何回通院しているか，年間で費用が幾らかかるかについての証拠はなく，今後平均余命までの治療費，薬代が９４万６８４２円かかるという立証はされていないといわざるを得ない。そうすると，被告東電の既払額を超える損害が生じたとは認められない。
カ避難生活に伴う慰謝料（原告番号１１ら）
被告東電の既払額は次のとおりである。


①原告番号１１－１                       ７６万円７２万円（平成２３年３月１１日～同年９月３０日分）＋４万円②原告番号１１－２，原告番号１１－３              各自１２４万円７２万円（平成２３年３月１１日～同年９月３０日分）＋５２万円原告番号１１らは，本件事故後，いわき市の自宅から避難し，以降千葉県で生活している。原告番号１１らの世帯には，未成年の原告番号１１－２及び原告番号１１－３がいたこと，被告東電が平成２３年９月３０日までの慰謝料の賠償を認めていることからすると，原告番号１１らがいわき市から避難したことには合理性があり，避難生活に伴い精神的苦痛を被ったということができる。他方で，原告番号１１らは，平成２４年２月頃に，原告番号１１－１の婚約者と共にマンションに転居しており，その時点で避難前と同等の生活基盤を確保したということができる。そうすると，本件事故と相当因果関係のある避難生活に伴う慰謝料は同時点までと解するのが相当であり，かつ，上記事情を考慮しても，避難生活に伴う慰謝料は，上記被告東電の既払額を超えるものではないといわざるを得ない。
キふるさと喪失慰謝料（原告番号１１ら）
いわき市は，避難指示の対象とはなっておらず，空間放射線量も避難指示区域と比べ低い。その他，本件事故後のいわき市の避難者数の状況等に照らすと，前記カの避難生活に伴う慰謝料を超える精神的損害が生じたと認めることはできない。原告番号１１らが主張する事情を考慮しても，原告番号１１らの法的保護に値する利益が侵害されているということはできない。
小括
以上によれば，原告番号１１らの請求はいずれも理由がない。
第１０福島県双葉郡広野町の原告
１広野町の状況
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。広野町は，平成２３年４月２２日，緊急時避難準備区域に指定されたが，同年９月３０日，緊急時避難準備区域は解除され，それ以降避難指示等の対象にはなっていない（乙ニ共１０５）。
原告番号１４－１，原告番号１４－２，原告番号１４－３及び原告番号１４－４（以下「原告番号１４ら」と総称する。）の本件事故時点における住所地は，福島第一原発から直線距離で約２３．６ｋｍ地点に位置し，緊急時避難準備区域に含まれていたが，平成２３年９月３０日に緊急時避難準備区域が解除された後は，避難指示等の対象になっていない。
平成２３年３月１１日時点での広野町の住民登録人口は，５４９０人であったが，平成２７年５月３１日時点での避難者数は，２９６２人（県内２６１６人，県外３４６人）であった。また，広野町の１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で９７０人（県内７０７人，県外２６３人），同年４月１日時点で４９０人（県内４２２人，県外６８人）と把握されている。（乙ニ共１２７の６，１２８の各証）
広野町は，平成２５年８月，広野町除染計画（第４版）を策定し，本件事故後に町の一般公衆が受けた追加被ばく線量を当面半減させる努力をし，最終的には放射性物質の物理的減衰等を含めて追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下まで減少させること，特に放射線の影響が成人より大きい子供が安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であり，子供が多く利用する施設（幼稚園，保育所，児童館，小学校，中学校）においては，早期に追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下まで減少させること等を目標として，町内全域の除染を行っている。平成２７年７月末時点で，公共施設，住宅，道路，水田及び畑地については全て除染実施済みであり，森林についても，計画数２３７．９ｈａ中２３２．６ｈａが実施済みである。（乙ニ共１２９の６，１３９の１）広野町の平成２７年９月７日時点での空間放射線量測定値は，最大値が０．１４μＳｖ毎時であり，その他は０．０７～０．１３μＳｖ毎時であった。また，本件事故時点における原告番号１４らの居住地付近のモニタリングポストの測定結果は，平成２７年１０月１３日時点で，０．１２１μＳｖ毎時であった。（乙ニ共１３０，１３１の１４）
広野町は，平成２４年３月に広野町復興計画（第一次），平成２６年３月に広野町復興計画（第２次）を策定し，復興に向けた取組をしている。
２原告番号１４ら
認定事実
証拠（甲ニ１４の１８４，１４の１８５，原告番号１４－１本人）に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
原告番号１４－１（昭和４３年３月２日生まれ）は，広野町で生まれ育ち，高校卒業後は仕事の関係で広野町と東京を行き来していたが，平成２０年頃から再び広野町で暮らし始めた。原告番号１４－１は，広野町に戻った後，派遣会社である有限会社○○○○に勤務し，派遣先の○○○○○○○○○○で，福島第一原発等の現場監督として働いていた。原告番号１４－２，原告番号１４－３及び原告番号１４－４（以下「原告番号１４－２ら」と総称する。）は，原告番号１４－１の子であり，本件事故当時，○○○○小学校に通学していた。
原告番号１４らは，本件事故当時，広野町（以下略）所在の自宅（原告番号１４－１と父の共有名義）で，原告番号１４－１の両親及び妹と暮らしていた。
イ避難の状況
原告番号１４－１は，本件地震発生時，出張で宮城県女川町に滞在していたところ，津波に遭い車を失ったことから，ヒッチハイクを繰り返し，宮城県石巻市を経由して，平成２３年３月１２日に福島県郡山市まで移動した。原告番号１４－１は，同月１３日，原告番号１４－２らや両親，妹の安否を確認し，同月１４日，浪江町（以下略）の内縁の妻の実家に移動したが，福島第一原発の爆発を受け，関東方面に移動することになった。同日深夜，宇都宮市まで避難し，同市内のコンビニエンスストアの駐車場で一夜を明かした。原告番号１４－１は，同月１６日，千葉県八千代市の親戚宅に到着し，そこで１週間滞在し，同月２５日に，千葉市○○区の公団住宅に転居した。


原告番号１４－２らは，本件地震発生後，広野町の老人ホーム，いわき市内の体育館，同市内の原告番号１４－１の妹の友人宅等に避難した後，同人の勤務先である株式会社○○○○○の研修施設（茨城県つくば未来市）に避難した。そして，原告番号１４－２らは，平成２３年３月２５日，千葉市○○区の公団住宅に転居し，原告番号１４－１と２週間ぶりに再会した。
ウ避難後の生活状況等
原告番号１４らは，原告番号１４－１の母と共に千葉市○○区の公団住宅で暮らし始めたが，部屋は５階の２ＬＤＫと手狭であり，エレベーターがなかった。原告番号１４－２らは，公団住宅に転居した後，同区の小学校に転校したが，クラスメートの中には，何で福島からこっちに来たんだよ，などという言葉を浴びせる者もいた。そして，同区の公団住宅の仮設住居の終了期限が迫っていたことから，原告番号１４らは，原告番号１４－１の内縁の妻と共に，千葉県八千代市のアパート（応急仮設住宅）に転居し，さらに，平成２５年３月頃，茨城県に転居した。原告番号１４－１の両親は，平成２６年頃，広野町の自宅に帰還し，同所で暮らしている。
原告番号１４－１は，千葉県に転居後，有限会社○○○○を辞め，臨時のアルバイトや日雇いの仕事に就いている。
エ既払額
原告番号１４らに対する既払額は，合計２７５７万０６６２円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」欄記載のとおりである。
損害の検討
ア避難移動費（原告番号１４－１）
被告東電は，原告番号１４－１に対し，避難・帰宅費用として合計７３万６３２５円を支払っている。
原告番号１４－１の請求金額は２０万円であり，上記弁済により全額塡補されている。
イ家財道具（原告番号１４－１）
前記認定事実のとおり，広野町は，本件事故後の平成２３年４月２２日に緊急時避難準備区域に指定されたが，同指定は同年９月３０日に解除され，以降自由に立ち入ることが可能であった。広野町の自宅内の家財道具を管理することができなかった期間は，本件事故から約５か月であり，そのような短期間において，家財道具の価値が喪失又は減少すると考えることは困難である。また，前記認定事実のとおり，原告番号１４－１の両親は，平成２６年頃広野町の自宅に帰還し，同所で暮らしているところ，この際に家財道具を買い替えた等の事情はうかがわれない。そうすると，本件事故により原告番号１４－１が所有していた家財道具の価値が喪失又は減少したと認めることはできない。
なお，原告番号１４－１は，従前の生活基盤が失われており，生活再建のための家財道具一式の購入が必要不可欠であると主張するが，証拠上，原告番号１４らが本件事故後の避難に際し，家財道具購入費用として１１９８万円を要したという事情はうかがわれない。
ウ休業損害（原告番号１４－１）
被告東電は，原告番号１４－１に対し，平成２６年５月までの期間における休業損害として，合計１５０９万６７８３円（月３８万７０９７円×３９か月）を支払っている。原告番号１４－１の休業損害の請求金額は９４５万円であり，上記弁済により損害は全額塡補されている。
エ避難生活に伴う慰謝料（原告番号１４ら）
被告東電の既払額は次のとおりである。
①原告番号１４－１                      １８２万円平成２３年３月１１日～平成２４年８月３１日の１８か月分②原告番号１４－２，原告番号１４－３，原告番号１４－４
各自２１７万円
１８２万円（平成２３年３月１１日～平成２４年８月３１日の１８か月分）＋３５万円（学童補償）
前記認定事実のとおり，本件事故後，広野町に出された避難指示により，原告番号１４らは，広野町の居住地からの避難を余儀なくされた。特に，本件事故直後には，２週間近く家族離散の状態になり，避難後も不便な生活を強いられたことによる精神的苦痛は大きかったということができる。他方で，原告番号１４らは，原告番号１４－１の内縁の妻と共に，平成２４年１２月７日頃には八千代市のアパートに，平成２５年３月頃には茨城県に転居しており，新たな生活環境を着実に築いていると考えられる。これらの事情を考慮すると，原告番号１４らの本件事故による避難生活に伴う慰謝料は，被告東電の既払額を超えるものとは認められない。
オふるさと喪失慰謝料（原告番号１４ら）
広野町は，平成２３年４月２２日緊急時避難準備区域に指定されたことにより，住民全員が避難を余儀なくされ，同年９月３０日に避難指示が解除されたものの，平成２７年５月３１日時点においても全住民の半数以上が帰還していない状況にある。そうすると，避難指示が解除されたとしても，原告番号１４らが相当長期間にわたって広野町に帰還することができないと感じたとしてもやむを得ないところがあり，そのことによる精神的苦痛は本件事故と相当因果関係があるというべきである。そこで，本件に現れた一切の事情を考慮して，上記精神的苦痛に対する慰謝料は，各自５０万円を相当と認める。
カ弁護士費用（原告番号１４ら）
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は各自５万円と認める。
認容額
以上によれば，原告番号１４らの認容額は，各自５５万円となる。
第５部結論
以上によれば，原告らの被告東電に対する主位的請求並びに原告番号１１－１，原告番号１１－２及び原告番号１１－３の被告東電に対する予備的請求はいずれも理由がなく，上記原告３名を除く原告らの被告東電に対する予備的請求は，当該原告に係る別紙３「認容額等一覧表」「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がない。また，原告らの被告国に対する請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。


令和元年６月１８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３１５７２号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３１年４月１６日
判        決
原        告           株式会社三宅デザイン事務所Ａ原        告           株式会社イッセイミヤケＢ上記両名訴訟代理人弁護士           墳        隆    之同                   戸    澤    晃    広同                  瀬    川    哲    弘被        告          株式会   社ラルジュＣ同訴訟代理人弁護士          堀    内         岳同                   三    橋        創
主        文
１被告は，別紙１被告商品形態記載の形態のトートバッグ，ショルダーバッグ，リュックサック等の鞄及び袋物並びに携帯用化粧道具入れを譲渡し，引き渡し，譲渡又は引き渡しのために展示し，輸入してはならない。２被告は，前項の商品を廃棄せよ。
３被告は，原告株式会社イッセイミヤケに対し，７１０６万８０００円及びこれに対する平成２９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告株式会社イッセイミヤケのその余の請求をいずれも棄却する。５原告株式会社三宅デザイン事務所の請求をいずれも棄却する。６訴訟費用は，原告株式会社イッセイミヤケに生じた費用の６分の１及び被告に生じた費用の１０分の１を原告株式会社イッセイミヤケの負担とし，原告株式会社三宅デザイン事務所に生じた費用のすべて及び被告に生じた費用の１０分の４を原告株式会社三宅デザイン事務所の負担とし，その余を被告の負担とする。７この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙１被告商品形態記載の形態のトートバッグ，ショルダーバッグ，リュックサック等の鞄及び袋物並びに携帯用化粧道具入れを製造し，譲渡し，引き渡し，譲渡又は引き渡しのために展示し，輸入してはならない。２被告は，前項の商品を廃棄せよ。
３被告は，原告株式会社イッセイミヤケ（以下「原告イッセイミヤケ」という。）に対し，１億１０００万円及びこれに対する平成２９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告株式会社三宅デザイン事務所（以下「原告デザイン事務所」という。）に対し，７１９９万５０００円及びこれに対する平成２９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は，別紙４広告目録第１記載の謝罪広告を，別紙４広告目録第２記載の要領をもって掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，原告らが，三角形のピースを敷き詰めるように配置することなどからなる鞄の形態は，原告イッセイミヤケの著名又は周知の商品等表示であり，被告による上記形態と同一又は類似の商品の販売は不正競争防止法２条１項１号又は２号所定の不正競争行為に該当するとともに，同形態には著作物性が認められるから，被告による上記販売行為は原告らの著作権（複製権又は翻案権）を侵害するなどと主張して，被告に対し，①原告イッセイミヤケが，不正競争防止法３条１項，２項又は著作権法１１２条１項，２項に基づき，原告デザイン事務所が著作権法１１２条１項，２項に基づき，それぞれ上記商品の製造・販売等の差止め及び商品の廃棄を，②原告イッセイミヤケが，不正競争防止法４条，５条１項又は民法７０９条，著作権法１１４条１項に基づき損害の一部である１億１０００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年１０月４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，③原告デザイン事務所が，主位的に不正競争防止法４条又は民法７０９条（著作権侵害）に基づき，予備的に民法７０９条（一般不法行為）に基づき損害の一部である７１９９万５０００円及びこれに対する上記②と同一の遅延損害金の支払を，④原告らが不正競争防止法１４条又は著作権法１１５条に基づき謝罪広告の掲載を，それぞれ求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告デザイン事務所は，衣類・服飾雑貨等のデザインを考案することを業とする株式会社である（甲１）。
イ原告イッセイミヤケは，原告デザイン事務所の子会社であり，衣服・服飾雑貨等を製造・販売することを業とする株式会社である（甲２，２８３，３３７）。
ウ被告は，主に衣料品，靴，鞄，ベルト，ネクタイ，アクセサリーなどの装飾雑貨等の企画，製造，販売等を営む株式会社である。⑵原告イッセイミヤケによる鞄シリーズの製造・販売原告イッセイミヤケは，平成１６年７月から，「PLEATSPLEASEISSEY   MIYAKE」という名称のブランドにおける「Bilbao」の商品として，平成２２年９月からは「BAOBAOISSEY   MIYAKE」という名称のブランド（以下「本件ブランド」という。）の商品として，別紙３原告商品目録記載の各商品を含むトートバッグ，クラッチバッグ，ハンドバッグ，携帯用化粧品入れ，リュックサック等の鞄（以下，これらを総称して「原告商品」といい，個別の商品について，別紙３原告商品目録記載の各商品を同目録の表記に従い「原告商品１」等という。）を製造し，販売している（甲６ないし２４０，２４２ないし２４４）。なお，原告デザイン事務所は，本件ブランドの名称である「BAOBAO    ISSEYMIYAKE」につき商標権を有している（甲２５５，以下「本件商標」という。）
⑶被告の行為
ア被告は，遅くとも平成２８年９月から，別紙２被告商品目録記載のショルダーバッグ，携帯用化粧品入れ，リュックサック及びトートバッグ（以下，これらを総称して「被告商品」といい，個別の商品について，同目録の表記に従い「被告商品１」等という。）を販売した（甲２４５，争いのない事実）。イ被告商品の形態は，別紙１被告商品形態の各写真に示されるとおりである。
２争点
⑴不正競争行為の有無
ア原告商品の形態は商品等表示に該当するか（争点１）
イ原告商品の形態は周知ないし著名か（争点２）
ウ被告商品の形態は原告商品の形態と類似して混同のおそれがあるか（争点３）
⑵著作権侵害行為の有無
ア原告商品１ないし６に著作物性が認められるか（争点４）イ原告らが原告商品１ないし６の著作権者であるか（争点５）ウ著作権（複製権又は翻案権）侵害の成否（争点６）⑶本件ブランドに係る価値の毀損による損害賠償請求権の存否（争点７）
⑷原告らの損害額（争点８）
３争点に関する当事者の主張


⑴争点１（原告商品の形態は商品等表示に該当するか）について
（原告らの主張）
原告商品は，各商品に共通して，以下の特徴①ないし③をすべて備えた形態（以下「本件形態１」）を有しており，これらの特徴が相まって，需要者の感覚に訴える意匠的特徴を有している。
①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形する（以下「本件特徴①」という。）。
②上記①の外観を持たせるため，鞄の生地に無地のメッシュ生地又は柔らかい織物生地を使用し（以下「本件特徴②」という。），③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する三角形のピースを，タイルの目地のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置する（以下「本件特徴③」という。）。また，原告商品は，本件特徴①ないし③に加えて，以下の特徴④を備えた形態（以下「本件形態２」という。）を有し，これらの特徴が相まって，需要者の感覚に訴える意匠的特徴を有している。
④上記③のピースは，厚さ１ｍｍ程度の１種類の三角形により構成され，その配置方法は規則的である（以下「本件特徴④」という。）。このように，タイル状のピースを敷き詰め，目地様の間隔を空けるという手法をとることにより，鞄等の表面が平面でなく立体的になり，荷物の形に応じて凸凹が生じるという点が，原告らの独創的なアイデアであり，一般的な鞄とは視覚面に決定的な違いを生じさせる原告商品の根幹的特徴である。原告イッセイミヤケは，平成１６年７月に本件形態１及び２を備える鞄の販売を開始したところ，当時，我が国の市場において本件形態１及び２を備える鞄は，原告商品以外に皆無であった。原告イッセイミヤケは，外観が立体的に変化するという本件形態１及び２を，一般の鞄と異なる原告商品の最大の特徴として，発売当初から継続して全面に打ち出しており，また大半の各種雑誌記事，広告等にも，原告商品の全体写真とともに「イッセイミヤケ」等の出所が併せて表示されているから，原告商品の本件形態１及び２を見れば，その出所が原告イッセイミヤケであることは需要者の間で広く認識されている。したがって，本件形態１及び２は，原告イッセイミヤケの独自の形態として際立った顕著性を有し，また原告イッセイミヤケの出所表示機能を有しているから，原告イッセイミヤケの商品等表示といえる。
（被告の主張）
原告商品は，それぞれショルダーバッグ（原告商品１），携帯用化粧品入れ（原告商品２），リュックサック（原告商品３）及びトートバッグ（原告商品４ないし６）であるところ，これらの鞄は，中に物を収納するという機能・効用を持たなければならないため，中に入れる荷物の形状に応じて変形するように柔らかい生地を使用している。したがって，仮に原告商品の形態に商品等表示性が認められるとしても，それは「１種類の直角二等辺三角形のピースを規則的・連続的に配置する」という限度（本件特徴③の一部，本件特徴④）であり，本件特徴①及び②は，技術的機能や効用に由来するありふれた形態にすぎず，商品等表示とは認められない。
被告は，三角形のピースを同一の間隔を空けて敷き詰めるように配置するという本件特徴③を原告商品の特徴と主張するが，原告商品のうち雑誌・カタログ等に掲載されているものの大部分（原告ら証拠提出にかかる雑誌等の全掲載商品のうち８９．７０％）は，１種類の直角二等辺三角形のピースを規則的・連続的に配置したデザインであり，それ以外のデザインの商品はごく一部である。また原告らのデザイナー自身が，試行錯誤の末に１種類の直角二等辺三角形を規則的・連続的に配置するという形態を採用し，同形態が原告商品の本質的特徴であると述べているとおり，原告らは，１０年以上にわたり，同特徴を本件ブランドのアイコンとし，主軸のデザインとして商品展開してきた。原告らの本件形態１及び２に係る主張は，原告商品の９０％以上に共通する特徴から明らかに逸脱し，自らの広告・宣伝・商品展開等の実情に明らかに反し，これまで一度も製造・販売したことのない被告商品のような形態を含ませるものであり，相当でない。
⑵争点２（原告商品の形態は周知ないし著名か）について
（原告らの主張）
原告イッセイミヤケは，本件形態１及び２を有する原告商品を，平成１６年７月から現在に至るまで約１３年以上の長期間にわたって，全国で継続して販売し，その販売数量も飛躍的に増加している。また，原告商品は，原告イッセイミヤケの出所とともに多数の新聞や雑誌の記事に掲載されている。したがって，本件形態１及び２は，原告イッセイミヤケの製造販売に係る商品であることを示す表示として著名であり，少なくとも周知されている。
（被告の主張）
争う。仮に原告商品に周知性が認められる形態があるとしても，それは「１種類の直角二等辺三角形のピースを規則的・連続的に配置する」という形態のみである。
⑶争点３（被告商品の形態は原告商品の形態と類似して混同のおそれがあるか）
について
（原告らの主張）
ア被告商品は，いずれも，本件形態１の本件特徴①ないし③をほぼ全て備えている上，原告商品とピースの厚さも一致し，数も似通っており，中に入れる荷物の形に応じて凸凹が生じた状態の両商品の外観は酷似する。需要者は，取引においては，本件形態１及び被告商品を，平面的な図柄ではなく立体的な物として視覚的に感知するのであり，両者の外観に基づく印象，記憶，連想等から，これらを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあることが明らかである。実際に，対比的観察で行ったアンケート調査の結果（甲２８７，以下「本件アンケート調査」という。）及びＳＮＳの投稿内容によれば，需要者の多くが被告商品を原告商品と誤認している。さらには販売店等も，被告商品及び被告商品に類似した商品と本件形態１の類似性を認めている。イまた，本件形態２についても，被告商品は，ピースの配置方法の規則性がそれほど高いものではなく，複数の種類の三角形のピースが用いられている点で，本件特徴④（「１種類の三角形のピースを」「規則的に」配置する）と相違しているが，以下に述べるとおり，このような相違は全体の類似性からすれば極めて些細である。


すなわち，原告商品の取扱店舗の店頭では，物を入れた状態で商品展示をすることにより，外観が立体的に変形するという本件形態２を視覚的に感知しやすくしており，需要者は，中に荷物を入れた状態，すなわち表面に凸凹が生じた状態の原告商品を見ることが多い。実際に，本件アンケート調査では，本件形態２を備えた原告商品と被告商品とを対比的観察により検討させた結果，約７割もの需要者が被告商品を原告商品と誤認混同した。原告商品の根幹的特徴は本件特徴①であり，本件特徴④の「１種類の三角形のピースを」「規則的に」配置するという点は，対比的観察であっても些末な相違でしかなく，離隔的観察であればさらに些末な相違でしかない。加えて，凸凹が生じた状態の原告商品の外観は様々に変化するものであり，その状態では三角形のピースが規則的に配置されているとは見えないことも多く，また三角形の形が同一には見えない場合もある。
ウ原告イッセイミヤケの商品等表示である本件形態１及び２は鞄の形態であるところ，被告は本件形態１及び２と同一又は類似した形態を，同じ鞄である被告商品に使用しており，これにより被告商品が原告イッセイミヤケの商品であるとの誤認を需要者に生じさせるおそれがある。特に，原告イッセイミヤケは，本件形態１及び２を用いた新商品を毎年販売していることから，被告商品が本件ブランドの新たなバリエーションの一つであるとの誤認を需要者に生じさせるおそれは極めて高い。
（被告の主張）
原告商品の特徴は，仮に認められるとしても「１種類の直角二等辺のピースを規則的・連続的に配置する」という点にあるところ，これに対応する被告商品の特徴は「ふぞろいな複数種類の三角形・四角形のピースを不規則的・非連続的に配置する」というものであるから，被告商品は原告商品と類似せず，誤認混同のおそれも生じ得ない。原告らは，原告商品と被告商品の寸法等の類否は問題とせず，あくまで鞄等の表面のピース部分のみに着目して「同一若しくは類似」すると主張するところ，この唯一の構成要素であるピースの形及び配置に，上記のとおり明白な差異があるのであるから，被告商品が原告商品と類似しないことは明らかである。結局のところ，原告らの主張は，鞄の表面にピースを配置するというアイデアの保護を主張するにすぎない。また，仮に本件形態２が原告商品の特徴であるとしても，本件特徴④は「１種類の三角形により構成され」るのに対し，被告商品は「複数種類の三角形・四角形のピース」から構成される点からしても，原告商品と被告商品が類似しないことは明らかである。
原告らは，本件アンケート調査の結果から，被告商品は原告商品と類似し，混同のおそれがある旨主張するが，本件アンケート調査は，実施方法や調査対象者の抽出方法が証拠上不明である上，調査対象者に著しい偏りがあり，質問や選択肢が誘導的・誤導的である点において，結果に客観性がなく，信用性は認められない。
⑷争点４（原告商品１ないし６に著作物性が認められるか）について
（原告らの主張）
原告商品１ないし６の個々の商品は，以下のアないしカで述べるとおり，それぞれ特徴的なデザインを有し，これらの特徴は鞄のデザインとして必然的に必要となるものではなく，また種々の賞を受けるなどその創作性が高く評価されているから，著作物性が認められる。
ア原告商品１
原告商品１は，ショルダーバッグとしての形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形すること，②上記①の外観を持たせるために，鞄の生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて敷き詰めるように配置することという特徴的なデザインがされており，さらに④このデザインがファスナーのある「まち」の部分にも施されている。
イ原告商品２
原告商品２は，底面が長方形であり側面は上底が長い等脚台形の携帯用化粧道具入れの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄（携帯用化粧道具入れ）の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄（携帯用化粧道具入れ）の外観が立体的に変形すること，②上記①の外観を持たせるために，鞄（携帯用化粧道具入れ）の生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置することという特徴的なデザインがされている。
ウ原告商品３
原告商品３は，取り出し口にかぶせる蓋（「かぶせ」）がついているリュックサックの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形すること，②上記①の外観を持たせるために，鞄の生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置することという特徴的なデザインがされており，さらに④このデザインが「かぶせ」の表面及び裏面の一部にも施されている。
エ原告商品４
原告商品４は，トートバッグの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形すること，②上記①の外観を持たせるために，鞄の生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置することという特徴的なデザインがされており，さらに④このデザインがファスナーのある「まち」の部分にも施されている。
オ原告商品５
原告商品５は，トートバッグの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形すること，②上記①の外観を持たせるために，鞄の生地に黒色の無地の柔らかい織物生地（ポリエステル生地）を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置することという特徴的なデザインがされている。
カ原告商品６


原告商品６には，トートバッグの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形すること，②上記①の外観を持たせるために，鞄の生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置することという特徴的なデザインがされている。
（被告の主張）
原告商品１ないし６は，実用品としての性質を超えて，これ自体が美的鑑賞の対象となる形態・外観を有するものではない。原告らが証拠として提出する雑誌等をみても，原告商品は，実用品たる鞄等として取り上げられているだけで，これを超えて美的鑑賞の対象とされている様子は一切窺われない。したがって，原告商品１ないし６は著作物には当たらない。また，原告商品１ないし６の原作品が著作物に当たるのであれば，これと全く同一の形態である原告商品１ないし６の個々の商品は原作品の複製物にすぎず，著作物とはなり得ない。一方，原作品は著作物ではなく，原告商品１ないし６の個々の商品が著作物であるとすれば，これらの商品は原作品と全く同一の形態なのであるから，原作品が著作物でないとすれば，当然に原告商品１ないし６の個々の商品も著作物ではないことになる。このように，原告らの著作権侵害の主張は論理的に成り立ち得ない。
⑸争点５（原告らが原告商品１ないし６の著作権者であるか）について
（原告らの主張）
原告イッセイミヤケは，世界的な服飾デザイナーであるＤが設立した原告デザイン事務所の１００％子会社であり，原告らにおいて考案されたデザインを利用した衣服・服飾雑貨等を製造・販売することを業としているところ，原告イッセイミヤケが販売するすべての商品は，Ｄをはじめとする原告デザイン事務所の役員及び社員が監修し，デザインに関する個別的・具体的な指示を出し，デザインの作成過程に創作的に関与している。
したがって，原告商品１ないし６は，原告らの役員及び従業員が共同で創作したものであるから，原告らは原告商品１ないし６の著作権を共有し，いずれも著作権者である。
（被告の主張）
原告デザイン事務所は事業目的に「デザイン業」等を挙げるのに対し，原告イッセイミヤケは「製品の製造及び販売」等を挙げており，原告らは，デザインを原告デザイン事務所が，製造・販売を原告イッセイミヤケがそれぞれ行うとの役割分担をしていることが窺われる。実際に，原告デザイン事務所は単独で本件商標及び意匠権を保有しており，著作権のみ原告らが共有するのは不自然である。加えて，原告らが訴訟提起前に送付した警告書においては，「イッセイミヤケは，本件当社商品について著作権を有しております」と記載し，原告イッセイミヤケのみが原告商品１ないし６の著作権を有するとしていた。したがって，原告らが原告商品１ないし６に係る著作権を共有していたとは認められない。
⑹争点６（著作権侵害の成否）について
（原告らの主張）
被告が，原告商品１ないし６に依拠し，被告商品１を製造・販売する行為は原告商品１に係る複製権を，被告商品２を製造・販売する行為は原告商品２に係る複製権を，被告商品３を製造・販売する行為は原告商品３に係る複製権を，被告商品４を製造・販売する行為は原告商品４及び５に係る複製権を，被告商品５を製造・販売する行為は原告商品４及び５に係る複製権を，被告商品６を製造・販売する行為は原告商品５及び６に係る複製権を，被告商品７を製造・販売する行為は原告商品４及び５に係る複製権を，被告商品８を製造・販売する行為は原告商品４及び５に係る複製権を，それぞれ侵害する。また，仮に被告の上記各行為が原告らの複製権を侵害しないとしても，以下のとおり，被告商品のデザインと原告商品１ないし６のデザインは共通し，被告商品から原告商品１ないし６の表現形式上の本質的な特徴を直接感得することができるから，被告商品が原告商品の翻案権を侵害することは明らかである。
ア被告商品１
被告商品１は，ショルダーバッグの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形すること，②生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置すること，④上記①ないし③の特徴が鞄の内側のファスナーより上の部分にも施されていることという特徴を有しており，上記各特徴は，上記⑷アで述べた原告商品１の特徴①ないし④と共通する。
イ被告商品２
被告商品２は，底面が長方形であり側面は上底が長い等脚台形の携帯用化粧道具入れの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄（携帯用化粧道具入れ）の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄（携帯用化粧道具入れ）の外観が立体的に変形すること，②生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する大部分が三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置することという特徴を有しており，上記各特徴は，上で述べた原告商品２の特徴①ないし③と共通する。
ウ被告商品３
被告商品３は，「かぶせ」がついているリュックサックの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形すること，②生地に黒色の無地の柔らかい織物生地を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する大部分が三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置すること，④上記①ないし③の特徴が「かぶせ」の表面及び裏面の一部にも施されていることという特徴を有しており，上記各特徴は，で述べた原告商品３の特徴①ないし④と共通する。
エ被告商品４


被告商品４は，トートバッグの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形すること，②生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する大部分が三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置すること，④上記①ないし③の特徴が鞄の内側のファスナーより上の部分にも施されていることという特徴を有しており，上記各特徴は，で述べた原告商品４の特徴①ないし④と共通する。
また，被告商品４の上記①ないし③の特徴は，で述べた原告商品５の特徴①ないし③と共通する。
オ被告商品５
被告商品５は，トートバッグの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形すること，②生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する大部分が三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置すること，④上記①ないし③の特徴が鞄の内側のファスナーより上の部分にも施されていることという特徴を有しており，上記各特徴は，で述べた原告商品４の特徴①ないし④と共通する。
また，被告商品５の上記①ないし③の特徴は，で述べた原告商品５の特徴①ないし③と共通する。
カ被告商品６
被告商品６は，トートバッグの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形すること，②生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する大部分が三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置するこ
とという特徴を有しており，上記各特徴は，
品５及び６の特徴①ないし③と共通する。
キ被告商品７
被告商品７は，トートバッグの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形すること，②生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置すること，④上記①ないし③の特徴が鞄の内側の上部にも施されていることという特徴を有しており，上記各特徴，で述べた原告商品４の特徴①ないし④と共通する。
また，被告商品７の上記①ないし③の特徴は，で述べた原告商品５の特徴①ないし③と共通する。
ク被告商品８
被告商品８は，トートバッグの形状に，①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形すること，②生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用すること，③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する大部分が三角形のピースを，タイルの目地部分のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置すること，④上記①ないし③の特徴が鞄の内側のファスナーより上の部分にも施されていることという特徴を有しており，上記各特徴は，で述べた原告商品４の特徴①ないし④と共通する。
また，被告商品８の上記①ないし③の特徴は，で述べた原告商品５の特徴①ないし③と共通する。
（被告の主張）
被告商品が，原告商品１ないし６に依拠して製造等された事実はない。また，原告商品の本質的特徴は「１種類の直角二等辺三角形のピースを規則的・連続的に配置する」という点にあるが，被告商品の本質的特徴は「ふぞろいな複数種類の三角形・四角形のピースを不規則的・非連続的に配置する」というものであり，差異は顕著であるから，本質的な特徴に何らの同一性もない。したがって，被告が被告商品を販売する行為は，原告らの著作権（複製権及び翻案権）を侵害しない。
争点７（本件ブランドに係る価値の棄損による損害賠償請求権の存否）につ
いて
（原告デザイン事務所の主張）
原告デザイン事務所は，被告の被告商品販売に係る不正競争行為及び著作権侵害行為により，原告デザイン事務所が本件商標を有する本件ブランドの持つ社会的信用やブランドイメージを毀損された。
すなわち，原告商品が緻密で高い品質及びデザイン性を備えている結果，本件ブランドは非常に高い社会的な評価・信用，そしてブランドイメージを獲得することに成功しており，このことは原告商品の売上げ規模や２０１３年度毎日ファッション大賞特別賞をはじめとする受賞歴によって裏付けられる。原告デザイン事務所は，このような本件ブランドの価値を維持・向上するため，原告商品の販売を本件ブランドの商品のみを扱う専門店に限定し，他社の安価な鞄等と並べて陳列・販売されることのないように徹底し，セール等の安売りも行っていない。また，広告活動や模倣品対策にも多大な労力及び費用を投じてきた。
一方，被告商品は，生地に接合する三角形のピースの各辺が角ばっており，触れると手に角が刺さる感触があり，持ち手部分もいくつかの部材が雑に貼り合わされており，さらには「まち」を設けずに鞄の上辺でない内側部分にファスナーを付けるなど使い勝手が悪いものであるなど，原告商品と比較して品質が粗悪であり，耐久性も低い。また，被告商品は小売店において１０００円ないし６０００円程度で販売されており，安売りがされ，インターネットや小売店において，その他の低価格の鞄等と並べて販売されている。被告の上記行為は，需要者に対し，本件ブランドが「安物である」という強い印象を与えるものであり，本件ブランドの社会的評価は著しく毀損されている。したがって，被告は，原告デザイン事務所に対し，①不正競争防止法４条，又は②民法７０９条（著作権侵害）に基づき損害賠償義務を負う。また，仮に原告デザイン事務所が上記①に基づく請求権を有していない場合であっても，③被告商品の販売により本件ブランドの価値を棄損する行為は，一般不法行為（民法７０９条）に該当するため，被告は，原告デザイン事務所に対し，民法７０９条に基づく損害賠償義務を負う。
（被告の主張）


被告が被告商品に本件ブランドを表示した事実はないし，本件アンケート調査の結果によれば，需要者の９５％は被告商品を見ても本件ブランドを想起しないというのであるから，被告商品の販売が不正競争行為に該当すると仮定したとしても，本件ブランドの価値を毀損するとはいえない。
争点８（原告らの損害額）について
（原告らの主張）
ア原告イッセイミヤケの損害
損害の発生
被告商品の販売により原告イッセイミヤケには損害が生じ，原告イッセイミヤケは，不正競争防止法５条１項に基づき損害賠償を請求することができる。
被告は，被告商品を卸売業者・小売業者にのみ販売し，これらの業者の中には被告商品を原告商品と誤信して取引を行った者はいないから，原告イッセイミヤケには得べかりし利益としての損害が生じていない旨主張する。
しかし，不正競争法５条１項は不正競争行為の被害者の逸失利益を推定する規定であるところ，侵害品が卸売業者・小売業者に販売され市場に置かれれば，それが一般消費者に販売され，被害者は販売の機会を失う。このように，原告商品と被告商品は，最終的に販売される需要者が異ならない以上，被告が被告商品を卸売業者・小売業者にのみ販売したという事実は損害の発生を否定しない。
不正競争防止法５条１項に基づく損害額
ａ被告商品の譲渡数量
被告は，被告商品を，それぞれ以下の数量，譲渡した。
被告商品１    ●（省略）●
被告商品２    ●（省略）●
被告商品３    ●（省略）●
被告商品４    ●（省略）●
被告商品５    ●（省略）●
被告商品６    ●（省略）●
被告商品７    ●（省略）●
被告商品８    ●（省略）●
ｂ原告商品が「その侵害の行為がなければ販売することができた物」
に当たること
被告は，本件形態１又は２と同一又は類似した形態を女性向けの鞄である被告商品に使用しているところ，原告イッセイミヤケは本件形態１及び２を鞄に使用した原告商品を販売しており，その需要者の圧倒的多数は女性であることから，原告商品と被告商品は女性向けの鞄の市場において競合することは明らかである。
したがって，原告商品の全体と被告商品の全体には競合可能性ないし代替可能性が認められ，原告商品は「その侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たる。
また，原告商品の全体と被告商品の全体に競合可能性ないし代替可能性が認められないとしても，被告商品１につき原告商品１が，被告商品２につき原告商品２が，被告商品３につき原告商品３が，被告商品４，５，７及び８につき原告商品４及び５が，被告商品６につき原告商品５及び６が，それぞれ「その侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たる。
ｃ原告商品の単位数量当たりの利益の額
被告商品と同種の鞄等についての原告商品の販売価格及び当該商品の単位数量当たりの利益額（いずれも平均額）は，以下の表の「原告商品１個当たりの利益額（平均）」欄記載のとおりである。
種別原告商品の販売価格（平
均）
原告商品１個当たりの
利益額（平均）
被告商品１ショルダーバッグ        ６万５１１８円      ●（省略）●被告商品２携帯用化粧品入れ        １万８４１７円      ●（省略）●被告商品３リュックサック      １２万８２５０円      ●（省略）●
被告商品４
トートバッグ
７万８３７５円
●（省略）●
被告商品５
被告商品６
被告商品７
被告商品８
また，原告商品１ないし６の１個当たりの利益額は以下のとおりである。
原告商品１    ●（省略）●
原告商品２    ●（省略）●
原告商品３    ●（省略）●
原告商品４    ●（省略）●
原告商品５    ●（省略）●
原告商品６    ●（省略）●
ｄ損害額
被告の不正競争行為による原告イッセイミヤケの損害額（原告商品１個当たりの利益額に被告商品の販売数量を乗じた額）は，以下のとおり，合計６億２１１０万６６１１円であり，その一部として１億円の支払を求める。
原告商品１個当たり
の利益額（平均）
被告商品の販
売数量
損害額
被告商品１    ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●被告商品２    ●（省略）●      ●（省略）●        ●（省略）●被告商品３    ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●被告商品４    ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●被告商品５    ●（省略）●●（省略）●          ●（省略）●被告商品６    ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●被告商品７    ●（省略）●●（省略）●          ●（省略）●被告商品８    ●（省略）●●（省略）●          ●（省略）●また，被告商品１につき原告商品１が，被告商品２につき原告商品２が，被告商品３につき原告商品３が，被告商品４，５，７及び８につき原告商品４及び５が，被告商品６につき原告商品５及び６が，それぞれ「その侵害の行為がなければ販売することができた物」であるとすると，被告の不正競争行為のよる原告イッセイミヤケの損害額は，以下のとおり，合計６億４９９９万７３００円（以下の表の「損害額」欄記載の金額の合計）である。なお，被告商品４ないし８については，対応する原告商品が２つあるが，損害額はいずれも低い金額に基づき算出する。
原告商品原告商品１個当
たりの利益額
被告商品の
販売数量
損害額
被告商品１原告商品１    ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●被告商品２原告商品２    ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●被告商品３原告商品３    ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●
被告商品４原告商品４    ●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
原告商品５●（省略）●    ●（省略）●
被告商品５
原告商品４●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
原告商品５●（省略）●    ●（省略）●
被告商品６
原告商品５●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
原告商品６●（省略）●    ●（省略）●
被告商品７
原告商品４●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
原告商品５●（省略）●    ●（省略）●
被告商品８原告商品４    ●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
原告商品５●（省略）●    ●（省略）●
ｅ「販売することができないとする事情」（不正競争防止法５条１項ただし書）


本件においては，「譲渡数量の全部に相当する数量を被侵害者が販売することができないとする事情」は存在しない。
被告商品は，原告商品の需要者が訪れる一等地の商業地や百貨店等においても販売されており，販売場所が完全に別ではないから，被告商品の需要者と原告商品の需要者が重なることは明らかである。また，被告商品は，被告商品のブランド名である「Avancer」を強調するような形で販売されておらず，被告の商品であるから，又は被告のブランドの商品であるから被告商品を販売できたという事情は存在しない。
著作権法１１４条１項に基づく損害額
ａ被告商品の譲渡数量
被告商品１    ●（省略）●
被告商品２    ●（省略）●
被告商品３    ●（省略）●
被告商品４    ●（省略）●
被告商品５    ●（省略）●
被告商品６    ●（省略）●
被告商品７    ●（省略）●
被告商品８    ●（省略）●
ｂ原告商品の単位数量当たりの利益の額
原告らの著作物である原告商品１ないし６の１個当たりの利益額は，のとおりである。
ｃ損害額
被告の著作権侵害行為による原告イッセイミヤケの損害額（原告商品１個当たりの利益額に被告商品の販売数量を乗じた額）は，以下のとおり，合計６億７２１８万円（以下の表の「損害額」欄記載の金額の合計）であり，その一部として１億円の支払を求める。なお，被告商品４ないし８については，対応する原告商品が２つあるが，損害額はいずれも高い金額に基づき算出した。
原告商品原告商品１個当
たりの利益額
被告商品の
販売数量
損害額
被告商品
原告商品
●（省略）●●（省略）●      ●（省略）●
被告商品
原告商品
●（省略）●●（省略）●      ●（省略）●
被告商品原告商品●（省略）●    ●（省略）●●（省略）●
３３
被告商品
原告商品
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
原告商品
●（省略）●     ●（省略）●
被告商品
原告商品
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
原告商品
●（省略）●●（省略）●
被告商品
原告商品
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
原告商品
●（省略）●●（省略）●
被告商品
原告商品
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
原告商品
●（省略）●     ●（省略）●
被告商品
原告商品
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
原告商品
●（省略）●     ●（省略）●
弁護士費用
本件の請求に係る弁護士費用は，上記の損害額１億円の１割に相当する１０００万円を下らない。
イ原告デザイン事務所の損害
損害の発生
本件ブランドを付した原告商品の平成２８年度における売上金額は●（省略）●であり，このうち国内の売上金額は●（省略）●，国内の利益額は●（省略）●であること，かつ，同規模の売上がその後２年以上にわたり継続していることに鑑みれば，被告の不正競争行為により棄損された本件ブランドの価値は，上記国内利益額である●（省略）●の約１００分の１である●（省略）●を下らない。
弁護士費用
本件の請求に係る弁護士費用は，上記の損害額●（省略）●の１割に相当する●（省略）●を下らない。
（被告の主張）
ア原告イッセイミヤケの損害
損害の不発生
被告は卸売業者であり，被告商品を卸売業者・小売業者に販売したが，自ら一般消費者には販売していない。当該卸売業者・小売業者は，購入する被告商品は被告が製造販売する商品であることを明確に認識しており，被告商品を原告商品であると誤信して購入した業者は存在しない。商品等表示は，それ自体に独立の価値が存在せず，商品の出所たる企業の営業上の信用等と結び付くことによって一定の価値を生じるところ，被告商品の販売行為の相手方は，被告を知っている卸売業者・小売業者であり，出所を誤信し，被告商品を原告商品と誤信して取引を行った者はいない。
したがって，本件においては，逸失利益に係る損害が生じていないというべきである。
不正競争防止法５条１項に基づく損害額
ａ譲渡数量
認める。
ｂ原告商品が「その侵害の行為がなければ販売することができた物」
に当たらないこと
原告商品は，一等地にある商業地の路面店，著名な百貨店や空港内の直営店にて６万円ないし１２万円で販売されるのに対し，被告商品は，安価な鞄等を販売する店舗にて数千円程度で販売されており，その販売価格の差は３０倍ないし１２９倍である。またイッセイミヤケのブランドに誘引されて路面店等において原告商品を購入する需要者層と，ブランドに関係なく安価な多種多様な鞄等を販売する店舗において被告商品を購入する需要者層は明らかに異なる。これらの事実からすれば，被告商品と原告商品との間には，排他的関係も補完関係も一切存在しないことは明らかである。
また，被告はのとおり，被告商品を卸売業者・小売業者のみに販売しているのに対し，原告イッセイミヤケは，原告商品を卸売販売するという商流は一切とっていない。原告イッセイミヤケは卸売業者・小売業者への販売を行わないのであるから，被告商品の販売によって，原告イッセイミヤケの卸売業者・小売業者への原告商品の販売が阻害される関係にない。
したがって，原告商品が「その侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たる余地はない。
ｃ単位数量当たりの利益の額
原告イッセイミヤケが単位数量当たりの利益の額を裏付ける証拠として提出する陳述書（甲２４２）は，①そこに記載された各数値を裏付ける客観的証拠がないこと，②限界利益ではなく粗利益しか示されていないこと，③価格等に顕著な差異がある多数の商品を「ショルダーバッグ」等と大まかにカテゴライズして集計を行なっていること，④侵害行為の開始時点を基準として集計していることが窺われないこと等の理由から，客観性を欠き，信用性は低い。
ｄ損害額
争う。
ｅ「販売することができないとする事情」（不正競争防止法５条１項ただし書）


で述べたとおり，被告商品の販売先は，被告を知っている卸売業者・小売業者であり，被告商品の出所は原告イッセイミヤケであると認識して購入した者はいないから，仮に，被告商品の形態が原告イッセイミヤケの商品等表示たる形態と類似するとしても，同形態の寄与度はないか，あるとしても極めてわずかである。また，原告イッセイミヤケはこれまで卸売業者・小売業者への販売を行なっておらず，被告商品の販売により原告商品の市場が奪われる関係には立たないから，被告商品の販売がなかったとしても原告イッセイミヤケの卸売業者・小売業者への販売が増える関係にはない。
さらに，前記ｂで述べたとおり，被告商品と原告商品の販売価格との差は３０倍ないし１２９倍であり，デザインにも顕著な差異があるから，原告商品と被告商品の需要者層は明らかに異なる。したがって，原告イッセイミヤケには，被告が被告商品を販売した数量の全部又は大部分につき，「販売することができないとする事情」が存在したということができる。
著作権法１１４条１項に基づく損害額
ａ譲渡数量
争う。
ｂ単位数量当たりの利益の額
争う。
ｃ損害額
争う。
弁護士費用
争う。
イ原告デザイン事務所の損害
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告商品の形態は商品等表示に該当するか）について⑴前記前提事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる。
ア原告商品の形態
原告イッセイミヤケは，平成１６年７月より，女性向けブランドである「PLEATSPLEASE    ISSEYMIYAKE」における鞄シリーズのブランドである「Bilbao（ビルバオ）」として，原告商品の販売を開始した（甲６ないし１２）。その後，平成２２年９月，上記鞄シリーズを軸とした雑貨ブランドである本件ブランドを立ち上げ，本件ブランドの下で原告商品の販売を継続した（甲１３ないし２１）。
原告イッセイミヤケは，１年に２回程度，原告商品の新商品を発売してきたが，それらの商品は，わずかな例外（「CHORD」シリーズ・甲２１８等，「MADO」シリーズの一部・甲２６９）を除き，いずれも鞄等を構成する柔らかい生地の表面に，相当多数のタイル状の三角形のピースを２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて敷き詰めるように配置するとの特徴を有しており，本件特徴①及び②，並びに，「その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する相当多数の三角形のピースを，タイルの目地のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置する」という特徴（以下「本件特徴③´」という。）を備えていた（以下，同形態を「本件形態１´」）という。）。また，本件形態１´を備える原告商品のうち，およそ９割においては，タイル状のピースは同じ大きさの直角二等辺三角形であり，この二等辺三角形のピース４枚が９０度の頂点を中心に組み合わさり，正方形を構成するように規則的に配置されていた。（甲６ないし１６，１８ないし２３，２５ないし５３，５５ないし７７，８１，８３ないし８５，８７ないし９１，９３ないし９８，１００ないし１０３，１０５ないし１１４，１１６，１１７，１２１，１２３ないし１２８，１３０ないし１３６，１３８ないし１４４，１４６ないし１５０，１５９，１６０，１６２，１６４ないし１７０，１７３ないし１７６，１７８ないし１８３，１８７ないし１８９，１９３，１９５ないし１９７，１９９，２００，２０２ないし２０６，２０８ないし２２７，２３１ないし２４０，乙６等）。本件ブランドを取り上げた平成２２年９月発行の雑誌においては，原告商品のほとんどに二等辺三角形のピースが使われていること，デザインの開発段階では二等辺三角形以外の３０ないし４０パターンのピースが検討されたが最終的に二等辺三角形が採用されたこと，その理由について原告商品の企画チームのデザイナーが「一つのシンプルな三角形をつなぎ合わせることで，いくらでも形が広がっていくのが面白かった」と述べていることが紹介された（甲１６）。
イ原告商品の販売実績
原告商品の平成２３年度以降の国内売上額は，以下のとおりである（甲２４２）。
平成２３年度     ●（省略）●
平成２４年度     ●（省略）●
平成２５年度     ●（省略）●
平成２６年度     ●（省略）●
平成２７年度     ●（省略）●
平成２８年度     ●（省略）●
ウ原告商品の取扱店舗及び展示方法
原告イッセイミヤケは，原告商品のみを取り扱う店として，平成２２年９月，銀座松屋に専門店を出店し，その後，銀座，青山，丸の内，大阪船場，神戸の商業地で路面店を展開しているほか，札幌から福岡まで全国の複数の著名な百貨店や成田空港等の空港内に専門店を設け，平成２９年９月当時，全国に２１店舗を出店していた（甲１５０，２４３）。また，上記専門店においては，荷物に合わせて外観が立体的に変形するとの原告商品の特徴を分かりやすく展示するため，原告商品を，中に物を入れた状態で陳列していた（甲２７，７２，６３，１５０，２４２）。
エ原告商品の雑誌等への掲載
原告商品は，発売開始以来，「FUDGE」，「VOGUE」，「ELLE」といった女性ファッションを扱う各種雑誌に多数掲載されたほか，「FASHIONPRESS」，「FASHIONHEADLINE」等の女性ファッションを取り上げるウェブサイトに掲載された（甲１９ないし２２，２５ないし２９，３２，３４ないし４６，４８ないし５９，６１ないし６５，６７ないし７２，７４ないし７９，８３ないし８５，８７，８８，９０，９１，９３ないし９７，１００ないし１０３，１０５ないし１０７，１１１ないし１１４，１１６ないし１１８，１２１ないし１２８，１３０ないし１３９，１４１ないし１４３，１４６ないし１５５，１５８ないし１６７，１６９，１７０，１７３ないし１７６，１７８ないし１８０，１８２ないし１８５，１８７ないし１９０，１９３，１９５ないし１９６，１９９ないし２０１，２０３ないし２１４，２１７ないし２２５，２２７ないし２３８）。
オ新聞等への掲載


日本繊維新聞，繊研新聞，毎日新聞，サンケイエキスプレス及び読売新聞は，平成２２年７月から９月，原告イッセイミヤケが本件ブランドを立ち上げる旨を報じるに際し，いずれも表面が立体的に変化した状態の原告商品の写真を掲載した（甲１３ないし１６，１８）。原告商品は，平成１９年秋，その表面が立体的に変化した状態の写真がニューヨーク近代美術館のデザインショップ・カタログの表紙に掲載された（甲２４０）。このことは，原告商品を取り上げた平成２２年９月１日発行の日刊新聞（サンケイエキスプレス）において，「２００７年には『デザインと機能性』を併せ持ったアイテムだけを厳選して掲載するＭｏＭＡ（ニューヨーク近代美術館）の商品カタログの表紙にも登場し，そのデザイン性が高く評価された。」と紹介された（甲１６）。平成２２年１０月７日発行の繊研新聞は，原告商品の売上が好調であることを紹介し，表面が立体的に変化した状態の原告商品の写真を掲載した（甲２４）。
原告イッセイミヤケは，平成２３年４月１４日，朝日新聞のテレビ欄の下段に，表面が立体的に変化した状態の原告商品の写真と共に，本件ブランドの広告を掲載した（甲３０）。
平成２３年６月１６日発行の朝日新聞夕刊は，表面が立体的に変化した状態の原告商品のカラー写真を掲載した（甲３３）。平成２４年３月１６日発行の繊研新聞は，原告商品の専門店の出店が拡大することを報じた（甲４７）。
平成２４年８月２０日発行の繊研新聞は，表面が立体的に変化した状態の原告商品のカラー写真を掲載すると共に，原告商品の新商品を紹介した（甲６０）。
原告イッセイミヤケは，平成２４年１０月６日，朝日新聞の２頁に，表面が立体的に変化した状態の原告商品の複数のカラー写真と共に，本件ブランドの広告を掲載した（甲６６）。
平成２５年２月２０日発行の繊研新聞は，原告商品のカラー写真を掲載すると共に，原告商品の新商品を紹介した（甲７３）。平成２５年５月２日発行の繊研新聞は，原告商品につき「『バオ・バオ・イッセイミヤケ』が取り扱い各店舗で品切れが出るほどブレーク。」と報じた（甲８０）。
平成２５年５月８日発行の繊研新聞は，表面が立体的に変化した状態の原告商品のカラー写真を掲載すると共に，同商品の売上がアジアからの観光客を中心に好調であり，「以前から前年比１５０％で伸びていたが，今年に入り予想を上回る売れ行きを見せている。」と報じた（甲８１）。平成２５年５月１０日発行の日経流通新聞は，原告商品がタイ人観光客の人気を集めている旨を報じた（甲８２）。
平成２５年７月９日発行の繊研新聞は，「ファッションビジネス１３年春夏場所ヒット番付」として本件ブランドを紹介した（甲８６）。平成２５年９月２６日発行の毎日新聞は，表面が立体的に変化した状態の原告商品の写真を掲載するとともに，「『日本が世界に誇るプロダクト』。そんな声が選考委員会で上がるほど今年，『バオ・バオ・イッセイミヤケ』の存在は際立っていた。日本人だけでなく外国人観光客にも人気は抜群だ。」と紹介した（甲８９）。
平成２６年１月７日発行の読売新聞は，原告商品がアジアの観光客に人気で，東京の百貨店では開店前に行列ができる旨を報じた（甲９２）。平成２６年３月４日発行の繊研新聞は，原告商品のカラー写真を掲載すると共に，原告商品の新商品を紹介した（甲９８）。平成２６年８月８日発行の繊研新聞は，表面が立体的に変化した状態の原告商品の写真を掲載すると共に，本件ブランドの専門店がアジアで相次ぎ出店する旨報じた（甲１０８）。
平成２６年１０月２８日発行の繊研新聞は，表面が立体的に変化した状態の原告商品のカラー写真を掲載すると共に，中国の国慶節の期間中に売れたブランドとして本件ブランドを紹介した（甲１０９）。平成２７年１月２６日発行の日本経済新聞は，「模倣品に悩むファッション業界」と題して，原告商品の写真を掲載すると共に，原告商品の模倣品が絶えない旨報じた（甲１１０）。
平成２７年８月１２日発行の繊研新聞は，表面が立体的に変化した状態の原告商品のカラー写真を掲載すると共に，原告商品の新商品を紹介した（甲１４０）。
平成２７年８月１８日発行の朝日新聞（デジタル版）は，表面が立体的に変化した状態の原告商品のカラー写真を掲載すると共に，原告商品の限定商品を紹介した（甲１４４）。
平成２７年１１月１８日発行の読売新聞夕刊は，原告商品であるケースの絵と共に，原告商品の愛用者によるコラムを掲載した（甲１６８）。平成２８年３月２日発行の繊研新聞は，原告商品のカラー写真を掲載すると共に，原告商品の新商品を紹介した（甲１８１）。平成２８年７月２２日発行の繊研新聞は，表面が立体的に変化した状態の原告商品のカラー写真を掲載すると共に，原告商品の新商品を紹介した（甲２０２）。
Yahoo!Japan，時事通信JIJI及び朝日新聞デシタル（いずれもウェブサイト）は，平成２８年９月５日，表面が立体的に変化した状態の原告商品のカラー写真を掲載すると共に，原告商品の新商品を紹介した（甲２１４ないし２１６）。
平成２９年２月２１日発行の繊研新聞は，原告商品のカラー写真を掲載すると共に，原告商品の新商品を紹介した（甲２２６）。Yahoo!Japan及び時事通信JIJI（いずれもウェブサイト）は，平成２９年５月９日及び同月１１日，表面が立体的に変化した状態の原告商品のカラー写真を掲載した（甲２３６，２３７）。
平成２９年７月２０日発行の繊研新聞は，原告商品のカラー写真を掲載すると共に，原告商品の新商品を紹介した（甲２３９）。
カ雑誌・新聞等における原告商品の形態の評価
原告商品について取り上げた前記エ及びオの雑誌や新聞等において，原告商品の形態は，以下のとおり表現された。
「シンプルなピースを組み合わせ，（中略）平面から球体へと変容する」
（甲１３）
「商品の特徴は三角パーツを並べた幾何学模様。」（甲１４）「メッシュ地に三角パネルを圧着し，中に入れる物によって形が変わる
画期的なデザインのバッグ」（甲１５）
「柔らかいメッシュの継ぎ目がパタパタと折れ，三角形が連なった立体的なフォルムを自由自在に作り出している。」（甲１６）「折り紙風に形を変えられ，その形を維持できることから，入れる荷物の形状や持つ人の好みに応じてカスタマイズできる。」（甲２４）「シンプルなピースが集まって自在に変化するユニークな形と豊富なカラーバリエが魅力。」（甲２５）


「三角形のピースが寄せ集まって一つとなり，そのピースの動きによって自在に形を変える画期的なアクセサリー。」（甲２７）「各ピースが立体的に形を変える。」（甲２８）
「三角のピースが生み出す偶然の形が特徴」（甲２９）「三角形をつないだデザイン（中略）で，畳んだりマチをつけたり，形
が変わる」（甲３３）
「三角形のピースの集まりで作られていることで，折り畳んだり，マチ
をつけたりと自由自在な使い方が魅力」（甲３５）
「三角形のパーツをグラフィカルに組み合わせたバッグ」（甲４７）「三角形のシンプルなピースが生み出す不思議な形が特長」（甲５２）「このバッグ，大きくロゴが入っているわけではありませんが，特徴がはっきりしているので販売企業がイッセイミヤケだとすぐ判別できます。」（甲５３）。
「規則的に並ぶ三角パーツがユニークな表情を創る」（甲５９）「三角形のピースが集まって出来たバッグは，中に入れるものによって様々に表情を変化させます。」（甲６６）
「三角形のピースを４つ組み合わせた正方形を１ユニットに，その数の
大小で生み出される様々な形状のバッグ」（甲７０）
「バッグのベースは小さな三角形。その小さなピースが集まると，正方形や長方形のカラーブロックへと姿を変える。」（甲８３）「三角形のパーツをつなぎ合わせたフューチャーリスティックなデザ
インが人気」（甲８６）
「メッシュ生地の上に，三角パネルを規則正しく並べたデザイン。入れる物によってバッグの形状が変化し，表情も変わる。」（甲８９）「三角形の連なりは，もういろんなものに見えるんですよね。ある時は人のなめらかな肌のように，またある時はそびえ立つ岩肌のようにも見える。」（甲１１４）
「三角形ピースで，変幻自在の表情に」（甲２０３）
「小さな三角ピースを組み合わせた特徴的なデザインは，一度見たら忘れられないインパクト」「バオバオイッセイミヤケの特徴は，なんといっても三角のピースを組み合わせたストラクチャー。実はこのピース，正三角形だけじゃない。実は二等辺三角形のものも存在するのだ。」（甲２０６）「『バオ・バオ・イッセイミヤケ』は三角形のピースが特徴的な大人気のバッグ。フレキシブルにシルエットを変え，偶然が生み出す形を楽しめる。」（甲２３６，２３７）
キ受賞歴
原告商品は，平成２５年９月，「日本が世界に誇るバッグ」として，毎日新聞が主催する毎日ファッション大賞の特別賞を受賞した（甲８９）。原告商品は，平成２６年５月，繊研新聞社が選ぶ「２０１３年度百貨店バイヤーズ賞」を受賞した（甲１０４）。
⑵不正競争防止法２条１項１号は，周知な商品等表示に化体された他人の営業上の信用を自己のものと誤認混同させて顧客を獲得する行為を防止するものであるところ，商品の形態は，通常，商品の出所を表示する目的を有するものではない。しかし，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は宣伝広告や販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっている（周知性）場合には，商品の形態自体が，一定の出所を表示するものとして，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当することがあるといえる。
⑶原告商品の形態の特徴（特別顕著性）について
ア原告商品は，   で述べたとおり，わずかな例外を除いて本件形態１´を備え，メッシュ生地又は柔らかな織物生地に，相当多数の硬質な三角形のピースが，２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて敷き詰めるように配置されることにより，中に入れる荷物の形状に応じてピースに覆われた表面が基本的にピースの形を保った状態で様々な角度に折れ曲がり，立体的で変化のある形状を作り出す。一般的な女性用の鞄等の表面は，布製の鞄のように中に入れる荷物に応じてなめらかに形を変えるか，あるいは硬い革製の鞄のように中に入れる荷物に応じてほとんど形が変わらないことからすれば，原告商品の形態は，従来の女性用の鞄等の形態とは明らかに異なる特徴を有していたといえる。このことは，新聞や雑誌といったメディアにお
），「シンプルなピースが集
まって），「三角形のパーツをつ
），「特徴
がはっきりしているので販売企業がイッセイミヤケだとすぐ判別でき」る）などと，そのデザインの独特さ，斬新さが取り上げられ，平成１９年秋にはデザイン性と機能性を併せ持ったアイテムだけを厳選して掲載するニューヨーク近代美術館のデザインショップ・カタログの表紙に採用されたことからも裏付けられ，原告商品の形態は，これに接する需要者に対し，強い印象を与えるものであったといえる。
したがって，原告商品の本件形態１´は，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有していたといえ，特別顕著性が認められる。なお，本件形態１´のうちの本件特徴①は，鞄に荷物を入れた場合に現れる形状であるが，鞄を荷物を入れるという通常の用途に従って使用した場合の形状であり，原告商品の販売の際にも中に物を入れた状態で陳列するなどして（後記），そのような使用時の形状が分かるように，あるいは使用時にそのような形状が現れることを強調して販売され，需要者もその形状を認識していたか認識することが容易にできたというものである。これらからすると，本件において，本件特徴①を含む本件形態１´を形態の特別顕著性や周知性，混同の有無を検討するに当たり商品の形態とすることが相当である。
イこれに対し，被告は，原告商品の形態に特別顕著性が認められるとしても，それは「１種類の直角二等辺三角形のピースを規則的・連続的に配置する」という点のみである旨主張する。
ここで，原告商品の形態の開発過程において，これを担当したデザイナーらは，二等辺三角形以外の多くのパターンを検討した上で，１種類の二等辺
），実際に，その後発売され
た原告商品のおよそ９割においては，ピースは直角二等辺三角形であり，この二等辺三角形のピース４枚が９０度の頂点を中心に組み合わさり，正方形を構成するように規則的に配置されていた）。


しかしながら，前記アのとおり，一般的な女性用の鞄等の表面は，布製の鞄のように中に入れる荷物に応じてなめらかに形を変えるか，あるいは硬い革製の鞄のように中に入れる荷物に応じてほとんど形が変わらないのに対し，原告商品の形態は，中に入れる荷物の形状に応じて相当多数のピースに覆われた表面が基本的にピースの形を保った状態で様々な角度に折れ曲がり，立体的で変化のある形状を作り出すものであり，この点において，従来の女性用の鞄等の形態とは明らかに異なる特徴を有していたといえる。そして，需要者は，本件ブランドの専門店，新聞や雑誌あるいは街頭において，荷物を入れ表面が立体的に変化した状態の原告商品を観察するところ（前記），その状態において，需要者は，従前の鞄との根本的な違いが存在する部分であることからも，原告商品の表面にピースの継ぎ目が折れ曲り，鞄の表面に様々な角度に傾いた相当多数の三角形を面とした多様な立体形状が現れる点が強く印象付けられるといえる。実際に，原告商品を取り上げた雑誌や新聞等において，三角形が二等辺三角形であることや一種類で
原告商品の形態につき「三角形が連なった立体的な
フォルムを自由自在に作り出している。」，「三角形のピースが寄せ集まって一つとなり，そのピースの動きによって自在に形を変える」など，相当多数の三角形のピースが敷き詰められるように配置されることによって形成される多様な立体形状について述べるものが大部分である）。そうすると，本件特徴①ないし③´を備えている本件形態１´について，それのみで他の同種商品とは異なる顕著な特徴と捉えることが相当であり，被告の上記主張は採用することができない。
したがって，被告の上記主張には理由がない。
⑷周知性について
原告商品及び被告商品の需要者は，鞄を含むファッション全般に関心を有する一般消費者であるといえる。
そして，本件形態１´を有する原告商品は，①平成１６年７月より１４年余りにわたって継続的に販売されたこと），②平成２２年９月以降は原告商品を取り扱う専門店が出店され，平成２９年９月時点で，全国の主要な商業地や空港にある２１の店舗にて展示・販売されていたこと），③国内における売上は平成２３年度から毎年倍増し，平成２７年度には●（省略）●に達したこと），④全国紙において複数回写真付きの広告等が掲載されたこと），⑤原告商品の形態は，
売上が好調なことを報じる女性ファッション雑誌や新聞等のメディアにおいて，本件形態１´を一見して認識し得る形で度々取り上げられたことエ及びオ）が認められる。のとおり，平成２４年５月２８日付けの「Fashionnap.com」の記事においては，「このバッグ，大きくロゴが入っているわけではありませんが，特徴がはっきりしているので販売企業がイッセイミヤケだとすぐ判別できます。」と掲載された。
これらの事実によれば，遅くとも原告商品の売上が●（省略）●に達した平成２７年時点では，長年にわたる宣伝広告，メディアの報道，販売実績の増大により，需要者の間において，本件形態１´が原告イッセイミヤケの出所を示すものとして広く認識されていたと認めるのが相当である。のとおり，原告商品は，平成２７年以降も，販売規模を維持し，広告宣伝が従前と同様に継続されていることからすると，原告商品の本件形態１´は，本件口頭弁論終結時点においても，原告イッセイミヤケの出所を示すものとして需要者に広く認識されていると認めることができる。
⑸小括
以上によれば，原告商品の本件形態１´は，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に該当すると認められる。
２争点２（原告商品の形態は周知ないし著名か）について前記１のとおり，原告商品の本件形態１´は，遅くとも平成２７年の時点で，原告イッセイミヤケの出所を示すものとして全国の需要者に広く認識されていたと認めることができる。
３争点３（被告商品の形態は原告商品の形態と類似して混同のおそれがあるか）
について
⑴前記前提事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる。
ア被告商品の形態
被告商品は，いずれも本件形態１´のうち本件特徴①及び②を備えている。また，本件特徴③´に対応する被告商品の形態は，以下のとおりである。（甲５，３１２）
被告商品１
一定程度の硬質な質感を有する１０種類程度の三角形のピース（片面で６７枚）を，タイルの目地のように１ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように，不規則に配置する。
被告商品２
一定程度の硬質な質感を有する６種類程度の三角形のピース（片面で５２枚）及び２種類程度の四角形のピース（片面で４枚）を，タイルの目地のように２ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように，概ね規則的に配置する。
被告商品３
一定程度の硬質な質感を有する３０種類以上の三角形のピース（前面及び側面で１５１枚）及び９種類程度の四角形のピース（前面及び側面で１７枚）を，タイルの目地のように２ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように，不規則に配置する。
被告商品４
一定程度の硬質な質感を有する３０種類以上の三角形のピース（片面で１３１枚）及び３種類程度の四角形のピース（片面で５枚）を，タイルの目地のように２ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように，不規則に配置する。
被告商品５
一定程度の硬質な質感を有する３０種類以上の三角形のピース（片面で１３１枚）及び３種類程度の四角形のピース（片面で５枚）を，タイルの目地のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように，不規則に配置する。
被告商品６
一定程度の硬質な質感を有する３０種類以上の三角形のピース（片面で７４枚）及び７種類程度の四角形のピース（片面で１３枚）を，タイルの目地のように３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように，不規則に配置する。
被告商品７
一定程度の硬質な質感を有する３０種類以上の三角形のピース（片面で１０１枚）を，タイルの目地のように１ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように，不規則に配置する。
被告商品８
一定程度の硬質な質感を有する３０種類以上の三角形のピース（片面で１３１枚）及び３種類程度の四角形のピース（片面で５枚）を，タイルの目地のように１ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように，不規則に配置する。
イ被告商品と同種の商品に係る需要者の反応


氏名不詳者は，平成２９年７月１２日，インターネット上の短文投稿サイトであるツイッターに，被告商品と同様に複数種類の三角形のピースが不規則に配置された鞄の写真を投稿し，「宇都宮でバオバオ２０００円くらいで売ってた！安すぎか！」とツイートした（甲２４６）。氏名不詳者は，平成２９年１月１７日，ツイッターに，被告商品と同様に複数種類の三角形のピースが不規則に配置された鞄の写真を投稿し，「イッセイミヤケのバオバオ，近所のいなげやで割安で売られてた。」とツイートした（甲２４８）。
氏名不詳者は，平成２９年６月９日，ツイッターに，被告商品と同様に複数種類の三角形のピースが不規則に配置された鞄の写真を投稿し，「オペラパークでＢＡＯＢＡＯ超特価で売ってた」とツイートした（甲２４９）。
氏名不詳者は，平成２９年３月２日，ツイッターに，被告商品と同様に複数種類の三角形のピースが不規則に配置された鞄の写真を投稿し，「ＢＡＯＢＡＯのバック買ってから愛用しておる」とツイートした（甲２５０）。
氏名不詳者は，平成２９年５月１４日，ツイッターに，被告商品と同様に複数種類の三角形のピースが不規則に配置された鞄の写真を投稿し，「外出先でランチしようと入ったお店でご主人＆奥さんに『あ！それ，イッセイミヤケのやつやんね？』って言われてんけど」とツイートした（甲２５２）。
氏名不詳者は，平成２９年６月１日，ツイッターに，被告商品と同様に複数種類の三角形のピースが不規則に配置された鞄の写真を投稿し，「先日買ったバックがＤのデザインの物とそっくり」とツイートした（甲２５４）。
氏名不詳者は，平成２９年８月２３日，ツイッターに，被告商品と同様に複数種類の三角形のピースが不規則に配置された鞄の写真を投稿し，「前のおばちゃんＢＡＯＢＡＯのカバン持ってる」とツイートした（甲２６１）。
⑵のとおりであり，いずれも，本件特徴①及び②
に加え，一定程度の硬質な質感を有する相当多数の三角形のピースを，タイルの目地のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置するとの本件特徴③´を備えると認められる。そうすると，被告商品は，原告商品の顕著な特徴である本件形態１´を有する点において，原告商品と同一の商品等表示を使用するものといえる（なお，少なくとも，本件形態１´が周知になった後において，被告商品に接した需要者は，そのピースの質感や鞄の生地等から，鞄に荷物を入れた状態の本件形態１´を認識するといえる。）。
のとおり，本件形態１´を備える原告商品のおよそ９
割は，ピースは直角二等辺三角形であり，この二等辺三角形のピース４枚が９０度の頂点を中心に組み合わさり，正方形を構成するように規則的に配置されているのに対し，被告商品は，特に被告商品１，３ないし８においては複数種類の三角形のピースが不規則に配置され，被告商品２ないし６，８のピースの一部は四角形である点において，相違する。
しかで述べたとおり，需要者は，原告商品の形態を
荷物を入れた状態で観察するところ，その状態では，原告商品の表面には凹凸が生じており，原告商品の表面に直角二等辺三角形のピースが規則的に並べられているという点よりも，ピースの継ぎ目が折れ曲り，鞄の表面に，様々な角度に傾いた相当多数の三角形を面とした多様な立体形状が現れる点が，需要者に強い印象を与えるということができる。また，このような表面に凹凸が生じた状態においては，同じ直角二等辺三角形であっても，傾きによって様々な大きさ及び角度の三角形に見えることに加え，継ぎ目が不規則に折れ曲がるため，ピースが規則的に並べられているか否かは需要者に強い印象を与えないといえる。加えて，被告商品２ないし６，８に用いられている四角形のピースは，いずれも正方形ではなく不規則な台形であり，周囲の三角形のピースに調和している上，その数も三角形５２枚に対して４枚（被告商品２），三角形１５１枚に対して１７枚（被告商品３），三角形１３１枚に対して５枚（被告商品４，５，８），三角形７４枚に対して１３枚（被告商品６）と少なく，注意深く観察しなければピースの一部が四角形であることは分からない。
そうすると，中に荷物を入れた状態の原告商品と，被告商品の外観は，タイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する相当多数の三角形のピースを，タイルの目地のように２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるように配置するという本件特徴③´が需要者に印象付けられるのに対し，被告商品の複数種類の三角形及び四角形が不規則に配置されているとの特徴は，両商品を離隔的に観察した場合に判別し得る相違点とまではいうことができない。のとおり，インターネット上において，被告商品と同様に複数種類の相当多数の三角形のピースが不規則に配置された鞄を原告イッセイミヤケの商品であると誤認する，投稿に不自然な点がうかがわれない一般需要者によるとみられる投稿が複数存在することも，これを裏付けるといえる。
以上によれば，原告商品の形態と被告商品の形態は，全体として類似するということができる。
そして，のとおり，本件形態１´は原告イッセイミヤケの出所を示すものとして需要者に広く認識されていることからすると，被告商品に接した需要者は被告商品の形態が原告イッセイミヤケの出所を表示するものと認識するといえる。なお，本件形態１´が他の同種製品とは異なる顕著な特徴といえること，原告商品と被告商品の需要者がファッションに関心を有する一般消費者であることなどを考慮すると，原告商品と被告商品に価格差があり，また，原告商品は本件ブランドの商品のみを販売する専門店で売らでないとしても，これらは，原告告商品に接した需要者が被告商品の形態が原告イッセイミヤケの出所を表示するものと認識するといえるという上記
告商品と同様の
形態を有し，本件ブランドの商品のみを販売する専門店以外で販売された商品の形態を原告イッセイミヤケの出所を表示するものと認識した者がいた。したがって，被告商品の形態は，原告商品と出所の混同を生じさせるものであると認められる。


⑶以上によれば，原告商品の本件形態１´は，遅くとも被告商品の販売が開始された平成２８年９月頃の時点においては，原告イッセイミヤケの周知の商品等表示になっていたということができるから，被告による被告商品の販売行為は，不正競争法２条１項１号の不正競争行為に該当する。そして，原告イッセイミヤケは，被告の上記不正競争行為によって，原告商品の販売に係る営業上の利益を侵害されている又は侵害されるおそれがある者であるから，被告に対し，同法３条１項に基づき，本件形態１´を備えた，別紙１被告商品形態「被告商品形態１」ないし「被告商品形態８」記載の各形態のトートバッグ，ショルダーバッグ，リュックサック等の鞄及び袋物並びに携帯用化粧道具入れの譲渡，引き渡し，譲渡又は引き渡しのために展示，輸入の差止めを請求することができるとともに，同条２項に基づき，侵害行為を組成した被告商品の廃棄を請求することができる。原告イッセイミヤケは，対象商品の製造行為の差止めを求めているが，被告が被告商品を製造したと認めるに足りる証拠や被告がその製造等を行う能力や意思を有することをうかがわせる証拠はなく，かえって証拠（甲２８８）によれば，被告商品は中華人民共和国で製造されたことがうかがわれるから，製造行為の差止めの必要性は認められない。
⑷で述べたとおり，原告商品の顕著な特徴である本件形態１´は，被告が被告商品の販売を開始した平成２８年９月よりも相当程度前である平成２７年時点において原告イッセイミヤケの出所を示すものとして周知であり，被告商品の形態は本件形態１´を備える点において原告商品と類似し，原告商品と出所の混同を生じさせるものであることからすれば，被告は，被告商品の販売行為によって原告イッセイミヤケの原告商品の販売に係る営業上の利益を侵害することを知っていたか，少なくとも知らなかったことに過失があったものと認められる。
したがって，被告は，原告イッセイミヤケに対し，同法４条に基づき，上記侵害行為によって原告イッセイミヤケが受けた損害を賠償する責任を負うというべきである。
⑸原告イッセイミヤケは，被告による被告商品の販売行為により営業上の信用を害されたと主張して，信用回復措置として別紙４広告目録第１記載のとおりの謝罪文を同目録第２記載の要領で掲載するよう求める。しかし，原告商品と被告商品が全く同一の形態でないこと，被告商品には，「Avancer」との独自のブランド名が付されている一方で本件商標が付されていないこと（後記）など本件における侵害態様等に鑑みれば，原告イッセイミヤケに，被告に対する被告商品の販売等の差止めと損害賠償の支払を命ずる以上に謝罪文を掲載する必要性までは認められない。
４争点４（原告商品１ないし６に著作物性が認められるか）について⑴原告らは，原告商品１ないし６の個々の商品のデザインは創作性の程度が高いから著作物性が認められ，被告商品は原告商品１ないし６を複製ないし翻案したものであるから，原告らの著作権（複製権又は翻案権）を侵害する旨主張する。
⑵原告商品１ないし６は，ショルダーバッグ，携帯用化粧道具入れ，リュックサック及びトートバッグであり，いずれも物品を持ち運ぶという実用に供される目的で同一の製品が多数製作されたものであると認められる。著作権法は，著作権の対象である著作物の意義について，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（同法２条１項１号）と規定しているところ，その定義や著作権法の目的（同法１条）等に照らし，実用目的で工業的に製作された製品について，その製品を実用目的で使用するためのものといえる特徴から離れ，その特徴とは別に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握できないものは，「思想又は感情を創作的に表現した美術の著作物」ということはできず著作物として保護されないが，上記特徴とは別に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握できる場合には，美術の著作物として保護される場合があると解される。
⑶これを原告商品１ないし６についてみるに，   のとおり，原告商品１ないし６は，物品を持ち運ぶという実用に供されることが想定されて多数製作されたものである。
そして，原告らが美的鑑賞の対象となる美的特性を備える部分と主張する原告商品１ないし６の本件形態１は，鞄の表面に一定程度の硬質な質感を有する三角形のピースが２ｍｍないし３ｍｍ程度の同一の間隔を空けて敷き詰めるように配置され，これが中に入れる荷物の形状に応じてピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に変形するという特徴を有するものである。ここで，中に入れる荷物に応じて外形が立体的に変形すること自体は物品を持ち運ぶという鞄としての実用目的に応じた構成そのものといえるものであるところ，原告商品における荷物の形状に応じてピースの境界部分が折れ曲がることによってさまざまな角度が付き，鞄の外観が変形する程度に照らせば，機能的にはその変化等は物品を持ち運ぶために鞄が変形しているといえる範囲の変化であるといえる。上記の特徴は，著作物性を判断するに当たっては，実用目的で使用するためのものといえる特徴の範囲内というべきものであり，原告商品において，実用目的で使用するための特徴から離れ，その特徴とは別に美的鑑賞の対象となり得る美的構成を備えた部分を把握することはできないとするのが相当である。したがって，原告商品１ないし６は美術の著作物又はそれと客観的に同一なものとみることができず，著作物性は認められないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの著作権侵害に基づく請求には理由がない。５争点７（本件ブランドに係る価値の毀損による損害賠償請求権の存否）について⑴原告デザイン事務所は，被告の被告商品販売に係る不正競争行為により，原告デザイン事務所が本件商標を有する本件ブランドの持つ社会的信用やブランドイメージが毀損されたと主張し，被告に対し，不正競争防止法４条に基づき，損害賠償を求める。
原告デザイン事務所は本件商標を保有するが，証拠（甲２８８，３２９の１，３２９の２）によれば，被告商品には「Avancer」とのブランド名が付されており，本件商標に類似する表示はされていない。これによれば，被告の行為により直ちに本件商標について原告デザイン事務所が有する利益が害されたとは認められない。
また，原告デザイン事務所が，本件商標とは離れて，本件ブランドに付帯する社会的信用やブランドイメージの棄損を主張するのであれば，本件ブランドに係る価値の棄損が原告デザイン事務所に対する信用棄損に当たることを要するというべきである。しかし，原告商品を製造し，店舗を開設してこれを販売するのは原告イッセイミヤケであり（前記前提事実⑵，甲２４３），本件ブランドの需要者に本件ブランドが原告デザイン事務所のブランドであると認識されていることを認めるに足りる証拠もない。


したがって，本件ブランドに係る価値の棄損が原告デザイン事務所に対する信用棄損に当たるとは認められず，原告デザイン事務所は，被告の行為によって営業上の利益を侵害されたとは認められないから，不正競争防止法４条に基づく請求には理由がない。
⑵また，原告デザイン事務所は，被告が被告商品の販売により本件ブランドの価値を毀損する行為は一般不法行為に該当すると主張し，民法７０９条に基づく損害賠償を求めるが，前記本件ブランドの価値の棄損により原告デザイン事務所に対する法的利益が棄損されたとは認めがたいから，上記請求にも理由がない。
６争点８（原告らの損害額）について
⑴損害の発生
のとおり，被告は，原告イッセイミヤケの周知な商品等表示である本件形態１´を備え，原告商品と類似する被告商品を販売し，かつ，同行為は原告商品と出所の混同を生じさせ，原告イッセイミヤケの営業上の利益を侵害したものと認められるから，不正競争防止法４条に基づき，これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。
損害に関し，被告は，被告商品を卸売業者・小売業者にのみ販売しており，これらの業者は被告商品を原告イッセイミヤケの商品であると誤信して購入したものではないから，原告イッセイミヤケには逸失利益に係る損害が発生していない旨主張する。
しかしながら，仮に被告が被告商品を卸売業者・小売業者のみに販売していたとしても，被告商品の性質等に照らし，被告から被告商品を購入した卸売業者・小売業者は被告商品を我が国の小売市場で販売すると認められ，これと異なる事実を認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告は，卸売業者・小売業者を通じて本件形態１´を備えた被告商品を小売市場に流通させているといえるのであるから，原告イッセイミヤケが原告商品を小売市場で販売しており，被告が被告商品を卸売業者・小売業者に販売しているとしても，そのことを理由として原告イッセイミヤケに逸失利益に係る損害が発生することがない旨の被告の主張は理由がない。
⑵不正競争防止法５条１項に基づく損害額
ア被告商品の譲渡数量
証拠（乙２０の１ないし２０の８）によれば，被告商品の譲渡数量は以下のとおりと認められる。
被告商品１    ●（省略）●
被告商品２    ●（省略）●
被告商品３    ●（省略）●
被告商品４    ●（省略）●
被告商品５    ●（省略）●
被告商品６    ●（省略）●
被告商品７    ●（省略）●
被告商品８    ●（省略）●
イ「その侵害の行為がなければ販売することができた物」証拠（甲４，５，３１２）によれば，被告商品１及び原告商品１はいずれも女性用のショルダーバッグであり，被告商品２及び原告商品２はいずれも女性用の携帯用化粧道具入れであり，被告商品３及び原告商品３はいずれも女性用のリュックサックであり，被告商品４及び原告商品４，被告商品５及び原告商品４，被告商品６及び原告商品６，被告商品７と原告商品４，被告商品８と原告商品４はいずれも女性用のトートバッグであり，いずれも本件形態１´を備えていると認められる。
不正競争防止法５条１項にいう被侵害者が「侵害の行為がなければ販売することができた物」とは，侵害行為によってその販売数量に影響を受ける被侵害者の製品，すなわち侵害品と市場において競合関係に立つ被侵害者の製品であれば足りると解すべきであるところ，被告商品１に対しては原告商品１が，被告商品２に対しては原告商品２が，被告商品３に対しては原告商品３が，被告商品４に対しては原告商品４が，被告商品５に対しては原告商品４が，被告商品６に対しては原告商品６が，被告商品７に対しては原告商品４が，被告商品８に対しては原告商品４が，それぞれ侵害品と市場において競合関係に立つ被侵害者の製品と認めること相当である。原告イッセイミヤケは，同社が本件ブランドの商品として販売するもののうち，被告商品と同種のカテゴリーに分類されるショルダーバッグ，携帯用化粧品入れ，リュックサック，トートバッグの全商品（甲２４２・別紙５に品番コードで特定された商品）が，各被告商品と競合関係に立つ製品であると主張するが，これらの商品のすべてが本件形態１´を備えていると認めるに足りる証拠はなく，同主張は採用できない。
原告商品が不正競争防止法５条１項にいう被侵害者が「侵害の行為がなければ販売することができた物」に該当するかに関し，被告は，①被告商品は安価な多種多様な鞄等を販売する店舗において数千円程度で販売されるのに対し，原告商品はイッセイミヤケのブランドの下に直営店にて６万円ないし１２万円で販売されること，②被告は被告商品を卸売業者・小売業者のみに販売するのに対し，原告イッセイミヤケは卸売業者・小売業者への販売を行わないことから，両商品の需要者層及び市場は異なり，原告商品は被告商品と競合関係に立たない旨主張する。
しかし，被告商品と原告商品は，女性用の同種の鞄であって，最終的にはいずれもファッションに関心を有する一般消費者に対して販売されるものであり，かつ，被告商品の形態は原告商品と需要者において出所の混同を生。これらを考慮すると，不正競争防止法５条
１項の解釈に当たり，原告商品と被告商品に価格差があるなど被告主張の事情があったとしても，原告商品は，被告商品と市場において競合関係に立ち，「その侵害の行為がなければ販売することができた物」に該当するとすることが相当である。また，被告が被告商品を卸売業者・小売業者にのみ販売し告商品を小売市場に流通させているといえるから，同項の解釈に当たり，原告商品と被告商品の市場が異なるとすることは相当でない。ウ原告商品１ないし４，６の単位数量当たりの利益額等証拠（甲２４２）によれば，原告商品１ないし４及び６の１個当たりの販売価格から，工場からの仕入価格，ビニール袋費用，個別段ボール費用，品質表示費用，フォージカード費用，下げ札費用，ギャランティカード費用，検品費用，輸送費用，型製造費用，修理費用，加工ロス等の費用を合計した金額を控除した，１個当たりの利益額は，以下のとおりと認められる。
原告商品１    ●（省略）●
原告商品２    ●（省略）●
原告商品３    ●（省略）●
原告商品４    ●（省略）●
原告商品６    ●（省略）●
これに対し，被告は，上記利益額は製品の売上から製造原価のみを控除した利益額（粗利益）であり，不正競争防止法５条１項の利益の額とすることは相当でない旨主張する。しかしながら，上記価額は，原告商品の各１ないし４及び６の各販売価格から，製造原価だけでなく，上記のとおりの，原告イッセイミヤケが当該個数だけ売上を増加させるために直接関連して追加的に必要となるべき費用を控除した金額と認められ（甲２４２），上記の他に同費用を認めるに足りる証拠はなく，被告の主張には理由がない。エ「販売することができないとする事情」（不正競争防止法５条１項ただし書）


不正競争防止法５条１項ただし書にいう「販売することができないとする事情」とは，侵害行為により譲渡された数量と侵害行為により被侵害者が譲渡することができなくなった数量との相当因果関係を阻害する事情がこれに当たると解される。
被告は，原告商品と被告商品には大きな価格差が存在すること，被告商品の販売がなかったとしても原告イッセイミヤケの卸売業者・小売業者への販売が増える関係にないこと等から，原告イッセイミヤケには，被告が被告商品を販売した数量の全部又は大部分につき，販売することができない事情が存在したと主張する。
ここで，被告の主張する事情のうち，原告商品と被告商品の価格差についてみると，小売店において，被告商品１が２７３０円で，被告商品２が７８０円で，被告商品３が３５４０円で，被告商品４が３９００円で，被告商品５が３９００円で，被告商品６及び７が併せて６４８０円で，被告商品８が６３７２円で，それぞれ販売された事実が認められる（甲３３８ないし３４２）。他方，原告商品の小売価格は，原告商品１が３万６０００円，原告商品２が１万２０００円，原告商品３が８万３０００円，原告商品４が５万８０００円，原告商品６が３万２０００円，原告商品４が５万８０００円であると認められる（甲２４２）。そうすると，小売店において販売された被告商品の上記価格と比べ，原告商品の小売店での販売価格は，価格差の割合が最も小さいものでも約９倍（被告商品８と原告商品４）であり，多くの商品が約１３倍を超え，それが約２３倍であったもの（被告商品３と原告商品３）もあった。これらの価格差は相当に大きい。他人の商品等表示を使用する不正競争が問題となる場面において，需要者は，商品の購入の有無を決定するに当たり，商品等表示が示す出所のみならず，価格，品質等を総合的に考慮し，商品の価格も需要者の購買意欲（商品の顧客吸引力）に相当程度影響を与える場合があるといえる。そして，原告商品と被告商品の価格帯やそれらが服飾品であることを考えると，この価格差は，他人の商品等表示を使用する不正競争における不正競争防止法５条１項に基づく損害賠償を請求する場面においては，侵害行為により譲渡された数量と侵害行為により被侵害者が譲渡することができなくなった数量との相当因果関係を阻害する事情に当たるというべきであり，本件については，その価格差を考慮し，被告商品の販売数量のうち，９０％に相当する数量については，被告による不正競争行為がなくとも，原告イッセイミヤケが原告商品を「販売することができないとする事情」があったと認めるのが相当である。したがって，前記アの被告商品の譲渡数量のうち９０％に相当する個数に応じた金額を控除した金額を，原告イッセイミヤケの損害額とすべきである。
被告は，原告イッセイミヤケは卸売業者・小売業者への販売を行なっていないから，被告商品の販売がなかったとしても原告イッセイミヤケの卸売業者・小売業者への販売が増える関係になく，この点を「販売することができないとする事情」として考慮すべき旨主張する。しかしながら，被告から被告商品を購入した卸売業者・小売業者は被告商品を我が国の小売市場で販売するのであり原告イッセイミヤケが卸売業者・小売業者への販売を行っていなかったことを「販売することができないとする事情」として考慮するのは相当ではない。
オ原告イッセイミヤケの損害額
以上を前提に，原告イッセイミヤケの不正競争防止法５条１項に基づく損害額を，前記アの被告商品の販売数量に前記ウの原告商品１ないし６の一個当たりの利益額を乗じて算出した額の合計である６億５０１０万２９００円（●（省略）●）から，上記販売数のうち９０％に相当する個数（●（省略）●。小数点以下切り捨て）に前記利益額を乗じた額の合計である５億８５０３万４９００円（●（省略）●）を控除して算出すると，６５０６万８０００円となる。
⑶弁護士費用
本件事案の性質・内容，本件訴訟に至る経緯，本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば，被告の不正競争行為と相当因果関係のある原告イッセイミヤケの
の損害額の約１割に相当する６００万円と認める
のが相当である。
⑷小括
以上によれば，原告イッセイミヤケは，被告に対し，不正競争防止法４条に基づく損害賠償として７１０６万８０００の合計額）及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年１０月４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
７結論
よって，原告イッセイミヤケの請求は主文第１項ないし第３項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，原告デザイン事務所の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文第１項及び第２項には相当でないから仮執行宣言を付さないこととし，主文第３項には仮執行宣言を付すこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       安    岡    美香    子裁判官       古    川    善    敬
別紙１
被告商品形態
１．被告商品形態１
第１図は前面図，第２図は背面図，第３図は上面図。なお，各図の色は形態に含めないものとする。
ショルダーバッグの形状に次の特徴を有する。
①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に
変形すること
②鞄の生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し
③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する三角形のピース（タイル）を，タイルの目地部分のように２ｍｍ～３ｍｍ程度の同一の間隔を
空けて，敷き詰めるように配置すること
④上記①～③の特徴が鞄の内側のファスナーより上の部分（「まち」があれば「まち」に相当する部分）にも施されていること
第１図：被告商品１前面図       第２図：被告商品１背面図
第３図：被告商品１上面図
２．被告商品形態２
第１図は前面図，第２図は背面図，第３図は上面図，第４図は下面図。第５図は左面図，第６図は右面図。なお，各図の色は形態に含めないものとする。携帯用化粧品入れの形状に次の特徴を有する。
①中に入れる荷物の形状に応じて，携帯用化粧道具入れの構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて携
帯用化粧道具入れの外観が立体的に変形すること


②携帯用化粧道具入れの生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する大部分が三角形のピース（タイル）を，タイルの目地部分のように２ｍｍ～３ｍｍ程度の同一
の間隔を空けて，敷き詰めるように配置すること
第１図：前面図           第２図：背面図第３図：上面図           第４図：下面図第５図：左面図           第６図：右面図
３．被告商品形態３
第１図は前面図，第２図は背面図，第３図は上面図，第４図は下面図。第５図は左面図，第６図は右面図。なお，各図の色は形態に含めないものとする。リュックサックの形状に次の特徴を有する。
①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に
変形すること
②鞄の生地に黒色の無地の柔らかい織物生地を使用し
③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する大部分が三角形のピース（タイル）を，タイルの目地部分のように２ｍｍ～３ｍｍ程度の同一
の間隔を空けて，敷き詰めるように配置すること
④上記①～③の特徴が「かぶせ」の表面及び裏面の一部にも施されていること第１図：前面図           第２図：背面図第３図：上面図           第４図：下面図第５図：左面図           第６図：右面図
４．被告商品形態４
第１図は前面図，第２図は背面図，第３図は上面図。なお，各図の色は形態に含めないものとする。
トートバッグの形状に次の特徴を有する。
①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に
変形すること
②鞄の生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し
③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する大部分が三角形のピース（タイル）を，タイルの目地部分のように２ｍｍ～３ｍｍ程度の同一
の間隔を空けて，敷き詰めるように配置すること
④上記①～③の特徴が鞄の内側のファスナーより上の部分（「まち」があれば「まち」に相当する部分）にも施されていること
第１図：前面図           第２図：背面図
第３図：上面図
５．被告商品形態５
第１図は前面図，第２図は背面図，第３図は上面図。なお，各図の色は形態に含めないものとする。
トートバッグの形状に次の特徴を有する。
①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に
変形すること
②鞄の生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し
③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する大部分が三角形のピース（タイル）を，タイルの目地部分のように２ｍｍ～３ｍｍ程度の同一
の間隔を空けて，敷き詰めるように配置すること
④上記①～③の特徴が鞄の内側のファスナーより上の部分（「まち」があれば「まち」に相当する部分）にも施されていること
第１図：前面図           第２図：背面図
第３図：上面図
６．被告商品形態６
第１図は前面図，第２図は背面図。なお，各図の色は形態に含めないものとする。トートバッグの形状に次の特徴を有する。
①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に
変形すること
②鞄の生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し
③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する大部分が三角形のピース（タイル）を，タイルの目地部分のように２ｍｍ～３ｍｍ程度の同一
の間隔を空けて，敷き詰めるように配置すること
第１図：前面図           第２図：背面図
７．被告商品形態７
第１図は前面図，第２図は背面図，第３図は上面図。なお，各図の色は形態に含めないものとする。
トートバッグの形状に次の特徴を有する。
①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に
変形すること
②鞄の生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用し
③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する三角形のピース（タイル）を，タイルの目地部分のように２ｍｍ～３ｍｍ程度の同一の間隔を
空けて，敷き詰めるように配置すること
④上記①～③の特徴が鞄の内側の上部（「まち」があれば「まち」に相当する部分）にも施されていること
第１図：前面図           第２図：背面図
第３図：上面図
８．被告商品形態８
第１図は前面図，第２図は背面図，第３図は上面図。なお，各図の色は形態に含めないものとする。
トートバッグの形状に次の特徴を有する。
①中に入れる荷物の形状に応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わせて鞄の外観が立体的に
変形すること
②鞄の生地に黒色の無地のメッシュ生地を使用すること③その上にタイルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する大部分が三角形のピース（タイル）を，タイルの目地部分のように２ｍｍ～３ｍｍ程度の同一
の間隔を空けて，敷き詰めるように配置すること
④上記①～③の特徴が鞄の内側のファスナーより上の部分（「まち」があれば「まち」に相当する部分）にも施されていること
第１図：前面図           第２図：背面図
第３図：上面図
別紙２
被告商品目録
被告商品１：品番６８６９７－０１
品番６８６９７－２６
品番６８６９７－３２
品番６８６９７－３７
品番６８６９７－３９
品番６８６９７－５０
品番６８６９７－９０
被告商品２：品番７６７８０－００
品番７６７８０－０１
品番７６７８０－０７
品番７６７８０－０８


主文
１   原告ら   の請求   をいず   れも棄   却する   。２   訴訟費   用は原   告らの   負担と   する。
事実及   び理由
（目次別紙目次のとおり。）
第１請求
（主位的請求）
１被告は，原告Ａに対し，２８１８万３１３１円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，２８１８万３１３１円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，３１５２万８４８３円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求１）
１被告は，原告Ａに対し，２８１８万３１３１円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，２８１８万３１３１円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，３１５２万８４８３円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求２）
１被告は，原告Ａに対し，２８１８万３１３１円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，２８１８万３１３１円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，３１５２万８４８３円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告らが，地方公共団体である被告に対し，被告の設置し運営する保育所において保育を受けていた原告らの子らが平成２３年３月１１日に発生した「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」（以下，この地震を「本件地震」といい，本件地震による震災（東日本大震災）を「本件震災」という。）後の津波により死亡したことについて，主位的に被告の保育委託契約の債務不履行を主張し，予備的に同契約の付随義務である安全配慮義務の違反（予備的請求１）又は国家賠償法上の違法及び過失（予備的請求２）を主張して，民法４１５条又は国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償（原告Ａ及び原告Ｂは各２８１８万３１３１円，原告Ｃは３１５２万８４８３円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年１１月２６日又は本件震災発生日である同年３月１１日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（認定根拠を示すほかは，当事者間に争いがないか，又は，明らかに争いがない。）
(1)当事者等
ア原告Ａは，亡Ｄ（平成２０年５月２７日生）の父であり，原告Ｂは，Ｄの母である（以下，同原告らを併せて「原告ＡＢ夫婦」ともいう。）。Ｄは，平成２３年３月１１日当時，Ｆ保育所の１歳児クラスに在籍しており，本件地震発生当時，Ｆ保育所において保育を受けていた。イ原告Ｃは，亡Ｅ（平成１６年７月１９日生）の母である。Ｅは，平成２３年３月１１日当時，Ｆ保育所の４，５歳児クラスに在籍しており，本件地震発生当時，Ｆ保育所において保育を受けていた。ウ被告は，宮城県内の地方公共団体であり，Ｆ保育所を設置し，保育士等を雇用して，Ｆ保育所における保育業務を行っていた。平成２３年３月１１日当時，Ｆ保育所には，所長Ｇ（以下「Ｇ所長」という。），主任保育士Ｈ（以下「Ｈ主任」という。），調理員Ｉ（以下「Ｉ調理員」という。）及び用務員J（以下「Ｊ用務員」という。）のほか，保育士としてＫ（以下「Ｋ保育士」という。），Ｌ（以下「Ｌ保育士」という。），Ｍ（以下「Ｍ保育士」という。），Ｎ（以下「Ｎ保育士」という。），Ｏ（以下「Ｏ保育士」という。），Ｐ（以下「Ｐ保育士」という。），Ｑ（以下「Ｑ保育士」という。），Ｒ（以下「Ｒ保育士」という。），Ｓ（以下「Ｓ保育士」という。）及びＴ（以下「Ｔ保育士」という。）が在籍し，休暇を取得していたＫ保育士以外は，出勤していた。なお，Ｋ保育士は，本件地震発生後に出勤した。本件地震発生当時，Ｆ保育所では，６２人の園児が保育を受けていた（乙１２）。
(2)山元町の位置関係，Ｆ保育所の場所等
山元町は，仙台市から南へ３５キロメートルの地点に位置し，東西６．５キロメートル，南北１１．９キロメートルの広さがあり，東は砂浜海岸となって太平洋，西は阿武隈山地を境に角田市，丸森町，南は福島県新地町，北は亘理町に接している。
Ｆ保育所の所在地は山元町山寺字頭無ａ番ｂであったところ，被告の行政区のうちの花釜区内にあって，東側海岸線から内陸に約１．５キロメートル入った地点に位置していた。本件震災前，Ｆ保育所から海側には住宅地，ＪＲ常磐線，県道相馬亘理線，防風林等があり，海岸沿いには東京湾平均海面（以下「Ｔ．Ｐ．」という。）＋７．２メートルの高さの海岸堤防が設けられていた。
Ｆ保育所は，１階建てで，保育室がある棟と職員室がある棟が渡り廊下でつながっている構造であり，保育室がある棟の南側に園庭が設けられていた（乙１２）。
(3)本件地震の発生及びその後の状況
ア平成２３年３月１１日午後２時４６分頃（以下，時刻のみで示す場合は，全て平成２３年３月１１日である。），三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の本件地震が発生した。
イ被告は，本件地震発生直後，災害対策本部を設置した。被告の総務課長Ｕ（以下「Ｕ総務課長」という。）は，災害対策本部の総務部長に就任した。


ウ   気象庁   は，午   後２時   ４９分   ，宮城   県など   に対し   て「津   波警報   （大津波）」を発表し，午後２時５０分，「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報（情報第１号）」を発表し，その中で，宮城県において予想される津波の高さを６メートルとした（乙８。以下，上記の各発表をまとめて「第１大津波警報」という。）。
エ   被告は   ，第１   大津波   警報を   受けて   午後２   時５２   分に避   難指示   （以下「本件避難指示」という。）を発令し，「大津波警報が発令されました。沿岸部にいる方は避難してください。」という文言で広報を実施するとともに，午後３時頃，広報車４台を沿岸部への本件避難指示の広報活動に出動させた（甲１２，乙１１）。
オ気象庁は，午後３時１４分，追加の津波警報等を発表するとともに，「津波   到達予   想時刻   ・予想   される   津波の   高さに   関する   情報（   情報第   ６号）」を発表し，その中で，宮城県において予想される津波の高さを１０メートル以上とした（乙８。以下，上記の予想される津波の高さに関する情報の発表を「第２大津波警報」という。）。
カ被告は，午後３時２５分，亘理消防本部に対し，本件避難指示の放送の実施を要請した（甲１２）。これを受けて亘理消防本部から実施された無線放送は，「こちらは，亘理消防署です。亘理消防署からお知らせします。ただいま，宮城県沿岸に大津波警報が発令されました。万一に備え避難できる準備をしてください。なお，テレビ・ラジオの情報に十分注意してください。海岸付近にいる方は，直ちに海岸から離れてください。   」や「   山元町   沿岸の   住民の   方は大   至急高   台に避   難して   ください。」というものであった。
キ午後３時５５分，亘理消防署員が，山元町新浜区で津波の第１波を確認し，その後，津波はＦ保育所にまで到達した（甲１２，乙１２）。最終的に，Ｆ保育所付近の浸水深（津波高から地盤高を引いた当該地点の水深）は，２．４メートルとなった（乙１２）。
クＤ及びＥは，津波により午後４時頃死亡し，Ｅは平成２３年３月１４日に，   Ｄは同   年４月   １６日   に，そ   れぞれ   発見さ   れた（   甲１，   ２，乙   １２）。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)保育委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求（主位的請求）
ア当事者等
第２の１(1)に同じ。
イ保育委託契約の締結
原告らは，平成２３年３月１１日の時点で，被告との間で，Ｄ及びＥにつき，Ｆ保育所における保育を委託する旨の契約（以下「本件保育委託契約」と総称する。）を締結していた。
ウＤ及びＥの死亡
被告は，本件保育委託契約に基づいて，平成２３年３月１１日，Ｆ保育所において，Ｄ及びＥを保育していたところ，Ｄ及びＥは，本件地震発生後の津波により午後４時頃死亡した。
エ本件地震発生からＤ及びＥの死亡に至るまでの経緯本件地震発生当日は休暇中であったが，本件地震発生直後に出勤してきたＫ保育士は，午後３時２５分頃，山元町役場に赴き，災害対策本部総務部長であるＵ総務課長に対し，Ｆ保育所の保育士であることを伝えた上で，園児の避難方法について指示を求めたと   ころ，Ｕ総務課長は，「現状待機」と答えた。
Ｋ保育士が，Ｕ総務課長に対して，園庭に待機し続けることでよいのかと再度質問したところ，Ｕ総務課長は，重ねて「現状待機」と答えた（以下，Ｕ総務課長の指示を「本件指示」と総称する。）。Ｋ保育士は，車でＦ保育所に引き返し，午後３時３５分頃までにＦ保育所に到着して，Ｇ所長らに本件指示を伝えた。Ｆ保育所の保育士ら（以下「本件保育士ら」という。）１４人は，本件指示に従い，保護者による引取りが未了の園児１３人とともに，そのまま園庭での待機を続けた。午後４時頃，Ｓ保育士が園庭からＦ保育所の南東約８０メートル先付近に津波が押し寄せてきているのを発見し，本件保育士らは，保護者の車やＦ保育所前の駐車場に駐車していた本件保育士らの車に園児を分乗させて避難を始めたが，Ｄ及びＥが乗った車両は津波に流され，Ｄ及びＥのほか園児１人が死亡するに至った。
オ被告の責任
被告は，原告らと本件保育委託契約に基づいて，Ｄ及びＥの保育委託を受託したものであり，自らが設置するＦ保育所において，Ｄ及びＥの生命身体の安全の維持に努める義務があるところ，被告には具体的な注意義務違反，すなわち，①Ｕ総務課長は，Ｆ保育所の園児の避難方法についての指示を求められた際に避難を要する旨の指示をすべき義務があったのに，それをせず，かえって，「現状待機」という本件指示をしたこと，②本件保育士らは，園児らを避難させるべき義務があったのに，本件地震発生後１時間１５分以上も園児らを園庭に待機させたこと，③本件保育士らは避難の際に少なくとも１人の保育士が１人の園児を誘導するなどの適切な方法で避難すべき義務があったのにその義務を履行しなかったこと又はＦ保育所のＧ所長は避難に際して適切な避難方法がとられるように指示すべき義務があったのにその義務を履行しなかったことの各注意義務違反がある。(ｱ)Ｕ総務課長は，Ｆ保育所の園児の避難方法についての指示を求められた際に避難を要する旨の指示をすべき義務があったのに，それをせず，かえって，「現状待機」という本件指示をしたことａＵ総務課長が，本件指示をＫ保育士に出した当時，Ｆ保育所は被告による本件避難指示の対象範囲に入っていたこと（Ｆ保育所は津波の被災の危険があると認識されていたこと）
(a)山元町の行政区は，山下村と坂元村が合併して山元町になったという経緯，海岸に隣接する地域と山間部に接する地域があるという地理的背景から，山下区，坂元区，沿岸地区の３つに分類することが一般的であるところ，山元町において「沿岸部」といえば，沿岸６行政区（牛橋，花釜，笠野，新浜，中浜，磯）を意味するものである。
(b)山元町の行政区のうち，沿岸６行政区のみについては，「津波時地区」として「津波発生の場合の指定避難所」が別途定められている（乙４）。


(c)本件地震発生当時，被告は，「花釜区」を含む沿岸６行政区への本件避難指示の広報活動を職員に指示しており，広報車は花釜区において本件避難指示の広報活動を行っていた。無線機及びスピーカーを搭載した防災車が，笠野から花釜方面の広報活動を行っており，同車に乗車した職員の報告記録によれば，「笠野～花釜～牛橋の順に避難呼びかけに行くよう指示を受けパト車で現地へ」とある。(d)Ｋ保育士が避難方法の指示を求めて災害対策本部に赴いた午後３時２５分頃から３０分頃の時点において，被告の災害対策本部から依頼を受けた亘理消防本部は，防災無線で「山元町沿岸部の住民の方は大至急高台に避難してください。」という文言で避難を呼びかけていた。その際，被告作成の山元町地域防災計画（甲２５。以下「山元町地域防災計画」という。）にある「津波予報発表時に係る避難勧告・指示の基準」にあるような「海浜」という表現は用いられていなかった。
被告が出動させた広報車も，「海浜」   及び「浸水予測区域」外の住民に対しても広く避難を呼びかけていた。
(e)被告のウェブサイトによれば，被告の避難指示は，「牛橋区，花釜区，笠野区，新浜区，中浜区，磯区の全域」に対して行われており，ことさらに「海浜部」と範囲を特定した，あるいは沿岸行政区の一部を除外していたというような事実はなかった（甲２１）。(f)    平成２   ２年２   月２７   日のチ   リ中部   沿岸沖   地震（   以下「   チリ地震」という。）に伴う津波における避難指示の対象は沿岸６行政区であり，本件地震の際も同様に沿岸６行政区が避難指示の対象とされていた（甲２４）。
(g)以上(a)ないし(f)の各事実に照らせば，前記第２の１(3)エのとおり，午   後２時   ４９分   の第１   大津波   警報を   受けて   被告が   発令し   た「大津波警報が発令されました。沿岸部   にいる方は避難してください。」という本件避難指示の「沿岸部   」や，午後３時２５分以降に行われた亘理消防本部による無線放   送にある「山元町沿岸」という文言を，被告が主張するように沿   岸６行政区のうち一部を意味す   るもの   である   と捉え   るのは   妥当で   ない。   本件避   難指示   の「沿岸部」及び「山元町沿岸」というの   は，Ｆ保育所があった花釜区を含む沿岸６行政区全域を意味した   ものである。Ｋ保育士がＵ総務課長の指示を受けた午後３時２５   分頃には，Ｆ保育所のある花釜区は本件避難指示の対象区域となっていた。
ｂ本件指示がされた時点で当初の予測を超える規模の津波が発生する
ことは，Ｕ総務課長において予見可能であったこと
(a)午後３時１４分に気象庁が発令した第２大津波警報は，宮城県において予測される津波の高さを１０メ   ートル以上としており，平成１６年の宮城県地震被害想定調査に   おける想定の最大値である「宮城県沖地震連動型の場合に本吉町   で最大１０メートル」を上回ることが明らかとなり，また，山元   町に隣接する南側の福島県でも，被告が最大想定としていた４．   ４メートルを超える６メートルの津波の高さになることが予報されていた。
(b)第２大津波警報の後，岩手県釜石市に設置されたロボットカメラは，午後３時１５分，岸壁と海岸との   境界がわからなくなり，トラックが流され，その３分後には，多   数の車が水没し，５分後の午後３時２０分過ぎには，多数の車が   押し流され，漁船が陸地に向かって漂い始め，建物も流され始め   ，午後３時２３分には，海水面が盛り上がり，建物がのみ込まれる状況を映し出していた。こうした実況は，テレビ中継と「Ｔ－Ｒ   スルー」という方法によりラジオでも流されており，アナウンサ   ーはこうした状況を逐一実況し，「早く高台に避難してください。」と幾度も訴えていた。(c)被告の災害対策本部はワンセグ視聴やラジオによる情報収集が可能な状態にあり，Ｕ総務課長がＫ保育士   に本件指示を出した時点までには，被告において，本件地震及び   それによる津波が宮城県沖地震連動型を超える規模のものである   との情報を入手することが可能であった。
(d)以上(a)ないし(c)の各事実に照らせば，Ｕ総務課長において，本件指示がされた時点で，当初の予測を超   える規模の津波が発生することを予見することが可能であったといえる。
ｃ本件指示がされた当時の宮城県の沿岸部の保育所においては，従前，自治体の作成に係るハザードマップ等において浸水予測区域内とされていたか否かを問わず，高台，高層階等への避難が標準的な行動となっており，また，山元町の沿岸６行政区内の小学校等において
も高台，高層階等への避難が行われていたこと
(a)本件地震による津波で被災した公立・認可保育所のうち，被災保育所は２１箇所あり，その大部分が津   波浸水予測区域外であったにもかかわらず，高台，小学校・公民   館などの近隣の高層階にある避難場所，高層部分のある園舎にお   いては高層階，屋上等へ園児を避難させた（甲７８～９３）。
(b)被告作成の「津波・洪水ハザードマップ」（乙３。以下「山元町ハザードマップ」という。）における   浸水区域内に位置していたＷ小学校では，津波警報等の報道を受   けて，津波時の指定避難場所のｈ中学校への避難は子供の足では   無理であると判断し，また，予想される津波の高さから校舎２階   でも危険と判断し，全員を屋上に避難させた結果，全員が無事であった。
山元町ハザードマップにおける浸水区域外に位置していたＸ小学校では，「津波が来るんだぞ」という地元住民の声を契機に，午後３時２５分頃から３０分頃には，児童を教職員の車に乗せて避難させることを開始し，その結果，全員が無事であった。
(c)午後２時４９分以降第１大津波警報発令に伴うサイレン吹鳴及び広報が実施され，また繰り返し防災無   線から放送が実施されたことにより，山元町の「海浜部」にいた   住民に止まらず，小学生を含む多くの住民が役場敷地内に避難した。
(d)以上の(a)ないし(c)の各事実に照らせば，本件指示がされた当時の宮城県沿岸部の保育所では，自治体の   作成に係るハザードマップ等において浸水予測区域内とされていたか否かを問わず，高台，高層階への避難が標準的な行動となって   おり，山元町の沿岸６行政区においても，海浜部に止まらない多   くの住民が役場敷地内等の高台等へ避難を始めていた。
ｄＵ総務課長において，津波が発生した場合の実際の浸水区域が海浜部，平成１６年に宮城県が発表した地震被害想定調査における津波浸水予測域及び山元町ハザードマップにおける津波浸水予測区域に
とどまらないことを予見することができたこと