町教育委員会は，教諭に対して退職を促した際も，   教諭の教師としての能力や適性に問題があるといったことは一切告げていない。教諭に対する退職勧奨は，教諭が，原告らによる厳しい追及に対応することで教職に専念できる状況になく，心身ともに疲れ果てて辞意を表明していたことを踏まえて，教諭の心身及び将来に配慮して行われたものである。そうであるにもかかわらず，教育長が，原告らに対し，教諭の能力や適性につき否定的な評価を述べた理由は，教育長自身も過去に子を不慮の事故で亡くした辛い経験を有していたことから，同じく大切な我が子をなくした原告らの心情にできる限り寄り添い，また，抗議の姿勢を日々強めていく一方の原告らの理解と納得を得てどうにか事態を収束させようとの意図の下で，が自殺した原因は   教諭の指導にあるという原告らの主張を真っ向から否定することをしない方法を選択したからである。なお，教育長が，原告らとの直接のやり取りに限らず，町教育委員会会議においても同様に否定的な評価を述べたのは，同委員会が一般公開されており，議事録の閲覧・謄写も可能であるために，原告らに対する説明と齟齬が生じないようにしたためである。キ以上のとおり，   の死亡との因果関係を別途論ずるまでもなく，教諭からに対して行われた指導に違法性は一切認められない。

争点２（本件事件後の対応の違法性）
（原告らの主張）
ア本件小学校の設置者である被告   町及び本件小学校校長以下教諭らは，在学する児童との間に公法上の在学契約関係が存し，当該法律関係の付随義務として，当然に，学校教育の場及びこれと密接に関連する生活場面において，児童が傷害等の被害を受けた場合には，被害者である児童及びその保護者に対して，被害発生の経緯等について調査した上これを正確に報告する義務がある（真実解明調査・報告義務）。この義務の内容としては，ⅰ）適切速やかに調査を行い，事態の状況やその原因，経緯，学校がどのような対応をとったか（あるいはとろうとしているか）等について，保護者等に報告する義務という本来の意味である調査報告義務（以下「狭義の調査報告義務」という。）に加え，ⅱ）調査報告の過程において，隠蔽行為を行わない義務，ⅲ）調査報告の過程において，保護者等の名誉を毀損せず，誠実な対応をとる義務（以下，このような義務を含む調査報告義務を「広義の調査報告義務」という。）が含まれる。
イ狭義の調査報告義務違反
ｱ本件小学校側は，   の死が自殺であることを知りながら，校長と   教諭は，ＰＴ三役会議や保護者会において，「両親が『間違えなく事故であり自殺ではない』と言っていた」という嘘を言い，事故報告書の「死亡原因」欄に「多臓器不全」と記載して町教育委員会に報告しており，全く調査義務を果たしていない。
ｲ   町教育委員会は，原告らに対して，教諭の指導には問題性があったとの説明をしてきたにもかかわらず，本件訴訟になってからそれまでの説明を翻しているところ，このような態度は，二重の意味で調査義務違反である。すなわち，町教育委員会は，自ら調査した結果に基づき，教諭の問題性を認めていたにもかかわらず，本件訴訟においてこれを翻したとするならば，最後の段階で調査義務を果たすことを放棄したことになる。他方，教諭の問題性を裏付ける事実がないに

もかかわらず，問題があるかのように説明し，本件訴訟において「実は問題はなかったのだ」と真相を語ったとするならば，最初から調査義務を全く果たしてないこととなる。
ウ広義の調査報告義務違反
以下の校長，教諭，教育長の言動は，いずれも，広義の調査報告義務に違反する。
ｱ   校長は，平成２０年４月３日，の枕元で「首に紐が二重，三重にまかれたまま運ばれたと町中の噂になっているので，鉄は熱いうちに打たないとだめだ。」などと話した。
ｲ   校長は，平成２０年４月７日，「死亡の原因」欄に「多臓器不全」と記載した虚偽の事故報告書を作成し，町教育委員会教育長宛てに提出した。ｳ   校長は，平成２０年４月７日，原告らに対し，電話で同月１３日開催予定のＰＴ総会において，「本件事件発生原因は，自殺ではなく，不慮の事故である」旨の虚偽の説明を行うよう依頼した。
ｴ   校長は，平成２０年４月７日，原告らに対し，教諭が辞意を表明している旨伝え，本件事件の原因は不慮の事故であって教諭に責任はないとして   教諭に辞意を撤回するよう，原告らから教諭に慰留を求めるよう依頼した。ｵ原告らが，平成２０年５月２２日，   の四十九日法要にお参りに来てくれた児童らにお礼の品を届けるため，本件小学校を訪れ，と同級生らとの関わりの深さやにたくさんの思い出をくれた児童らに対する感謝の気持ちを述べたところ，校長は，「さんのことは忘れなさい。」と無神経な話をした。ｶ   教頭と教諭は，平成２１年３月５日，原告ら宅を訪れた際，同月１９日の卒業式への出席について，原告らが，「も卒業生として卒業式に出席させてもらえるのか。」と尋ねたところ，卒業式は祝い事でめでたいことなのに，そこの写真があると，の自殺が生々しく思い出されて悲しい式になってしまうからそれはできないとして，の席は卒業生らの席とは別にし，式場の脇の教員

らが座る席に別途遺影を置く席を設ける旨説明した。ｷ原告らが，平成２１年３月９日，本件小学校を訪れた際，   校長は，自身が親を亡くした際のエピソードを述べて，「私の親が亡くなったときは，子どもが悲しんだ。子どもを亡くした親の気持ちはどんな気持ちなのか？」と悲しみに暮れる原告らに対し，非常識な質問をした。
ｸ   校長は，平成２１年５月１５日，町教育委員会から   校長と教諭の人間的な成長を指導するよう命じられた教育専門相談員（以下「   相談員」という。   ）とと   もに，   原告ら   宅に謝   罪に訪   れた際   ，原告   らに対   し，「   さんは・・・」と言いながら，左手で首を絞める動作を行い，苦しむような表情をしながら「自殺だった」との具体的な仕草をした上で，「大変失礼なことばかり言って申し訳ありませんでした。」と謝罪した。
ｹ   校長は，平成２２年５月１４日，原告ら宅を訪れ，「原告らがいつまでも教諭の責任を追及するため，教諭が辞意を表明している。以後は，本件事件について一切，言及しないで欲しい」旨述べ，原告らに対し，本件事件の口止めを行った。


ｺ事故報告書は，平成２２年７月２３日付けで「死亡原因欄」が多臓器不全から自殺に訂正されたが，その経緯の説明にあたって，校長は，「訂正前の事故報告書は平成２０年４月７日警察署の担当課長より『外見上は自殺の可能性が高いが，両親には自殺は考えられないとの揺るぎない思いがあるので両親の意向を尊重し，二次的な精神的苦痛も考え，これ以上捜査することなく事故扱いとします。報道関係機関から警察に問い合わせがあったとしても死亡の事実は伝えますが死亡の原因については一切公表しないこととします。』とのことでしたので，死亡の原因は不慮の事故による『多臓器不全』として平成２０年４月７日付事故報告書に記載したものです。」と虚偽の説明をした。
ｻ原告らが，平成２２年８月５日，   町教育委員会を訪れ，教育長に対して「死体検案書を提出したが，その後どうなったか」と質問したところ，原告らに

対して，「うるさい！だまれ！！」と怒鳴り，原告らに暴言を浴びせた。
（被告らの主張）
ア被告   町関係者が事実関係の調査・把握に努めたこと
ｱ隠蔽工作などないこと
一般論としての調査・報告義務があることは認めるが，の死亡後，本件小学校の校長らを含む被告町関係者らは，警察その他関係各所へ出向き，また，同級生らの下へ家庭訪問する等して，事実関係の調査・把握に努めており，調査・報告義務違反はない。そもそも，「自殺」という文言が原告らから出たのは，平成２１年３月３１日に原告らが町教育委員会を訪れて面談した際が初めてのことであり，事故当時の報告での隠蔽工作などあり得ない。平成２０年４月７日付け事故報告書の死亡の原因欄の「多臓器不全」との記載は，教諭が，同月４日の午後７時半頃に，原告らから，検死の結果として多臓器不全である旨を伝えられたことや警察の担当者とのやりとりの経緯からなされたものであり，自殺であることを隠蔽しようという意図の下になされたものではない。また，原告らは，事件当初は自殺ではなく事故であるという強い思いを抱いていたことからすれば，教諭を含む学校関係者に対してもその思いを伝えたはずであり，上記事故報告書に「自殺」と記載されなかったのは，原告らから，検死の結果として多臓器不全である旨を聞かされたことに加えて，自殺ではなくの不注意による事故であるという原告らの強い思いが尊重されたからである。さらに，原告らは，本件訴訟において，事故である旨の説明は，が存命中なので，復学を前提として児童らに説明する際に配慮を依頼したものに過ぎない旨を主張しているが，一方で，本件訴訟提起より以前，かつ，事件から２年以上が経過した時点で，原告らは，「私たちはの亡くなった時は，不注意によっておきたことと思っていました」，「が亡くなった後も，考えることは   の名誉であり人権でしたから，『事故で・・・』と自分たちに言い聞かせてきました。」との死亡直後もなお不注意による事故であると思っていた旨を記載していることと矛

盾しており，本件訴訟提起前の言い分が実際のところであったことは明らかである。ｲ保護者らに対して虚偽の説明をした事実がないことそもそも，児童の尊い命が失われた直後に行われた保護者会及び全体懇談会において，教職にある者である教諭が，具体的描写を伴う虚偽の報告を保護者らに対して行うとは考え難い。
ｳ   教諭の指導の違法性についての調査・報告義務違反がないこと校長，教頭，   教諭を始めとする本件小学校の教員ら（以下「本件小学校関係者」という。）は，本件事件発生後，直ちに，原告らや他の保護者に対して聴取り調査を実施した上で，報告書を作成している。また，町教育委員会は，本件事件から約１年が経過した平成２１年３月３１日に，原告らより，の死は   教諭の言動によるいじめが原因で自殺した旨の申入れを受けて，直ちに調査に着手し，教諭からは２０回前後にわたる聴取りを行い，その他の本件小学校関係者からも聴取りを行った上で，教諭には教師として未熟な部分は確認されるものの，原告らが主張するような言動によるいじめは確認できなかったため，処分は不要との結論に至った。
教育長が   教諭の能力や適性につき否定的な評価を伝えたことは，結果として，原告らの教諭に対する追及の姿勢を助長させてしまった面があることは否めないものの，上記のとおり，あくまで教育長の善意からとられた行動であり，決して責められるべきことではない。
また，原告らは，町教育委員会が，教諭の指導の違法性について「虚偽の説明」をし続けたことは明らかに「調査・報告義務」に違反し，本件小学校と児童・保護者との信頼関係を破壊する違法行為に該当する旨を主張しているが，教諭の違法な指導はなかったものの，原告らの主張を真っ向からは否定しない形で原告らの理解と納得を得ようと努めた町教育委員会の対応に違法性はない。   町教育委員会は，原告らに対して，その主張に反する内容の説明をする度に，原告らから繰り返し反論を受けて堂々巡りの状態に陥っていた上，原告らから，誹謗中傷の言

葉を受けていたのであり，原告らの主張を認めた上で教諭に何らかの処分を行わない限りは，同じやり取りが延々と継続しかねない状況に追い込まれていたのである。このような状況下では，本件小学校と保護者との信頼関係はそもそも維持しようがなかったといえ，むしろ，町教育委員会が，教諭に懲戒処分が必要となるような違法な指導はなかったことを前提としつつも，できる限り，原告らの気持ちに配慮して対応していたことは，原告らとの信頼関係を維持しようと努めたからにほかならない。
ウ原告らと被告   町関係者のやり取りの経過ｱ原告らは，平成２１年３月３１日，   の死亡は事故ではなく自殺であった旨を述べて以降，校長及び   教諭への要求を厳しくするようになり，以下のような経過を辿った。
ａ原告らは，平成２１年８月２４日頃，   町教育委員会に対して，「の事故及び死去に関する学校（校長先生・担任の先生）の対応について教育委員会の見解と学校への指導内容の文書による回答を要望します」と題する書面（乙イ１２）を交付した。


これに対し，町教育委員会は，同年９月１４日頃，原告らに対して，「さんの事故及びご逝去に関わる学校（校長・教諭）の対応についての経過と指導について」と題する書面（乙イ７）をもって回答した。ｂ原告らは，平成２１年９月２４日頃，   町教育委員会に対して，校長及び教諭の反省文を求める書面（乙イ１３）を交付した。これに対し，町教育委員会は，同年１０月２日頃，原告らの要望に応えて，校長及び教諭の反省文等（乙イ１４ないし１９）を交付した。ｃ原告らは，平成２１年１０月３０日頃，   町教育委員会に対して，校長及び教諭に更なる説明を求める書面（乙イ２０）を交付した。ｄ原告らは，平成２２年５月６日頃，   町教育委員会に対して，教諭によるに対するいじめがあったと主張する書面（乙イ２１）を交付した。

これに対し，町教育委員会は，同月２７日頃，教育委員会の内部資料として見解をまとめた。
ｅ   教育長及び相談員は，平成２２年６月４日頃，原告ら宅を訪問し，経過報告等を行った。
原告らは，同月１１日頃，町教育委員会に対して，上記経過報告に対して異議を述べる書面（乙イ２４，２５）を交付した。
ｆ原告らは，平成２２年７月９日頃，   町教育委員会に対して，死体検案書（甲２）を交付した。
本件小学校は，同月２３日頃，原告らより死体検案書が開示されたことを受けて，町教育委員会に対して，事故報告書の再提出を行った。ｇ原告らは，平成２２年８月２０日頃，   町教育委員会に対して，上記ｅ記載の書面に対する文書回答を求める書面（乙イ３１）を交付した。町教育委員会は，同年９月１７日頃，原告らに対して，教育委員会の見解を回答した（乙イ３２）。
ｈ原告らは，平成２２年１０月１３日頃，   町教育委員会に対して，謝罪等を求める書面（乙イ３３）を交付した。
町教育委員会は，同月２５日頃，原告らに対して，上記書面に対して回答した（乙イ３４）。
ｉ原告らは，同年１１月２４日頃，   町教育委員会宛てに，謝罪及び説明を求める書面等（乙イ９，１０）を交付した。
町教育委員会は，同年１２月１０日頃，原告らに対して，乙１０号証に対して回答した（乙イ３５）。
ｊ原告らは，平成２２年１２月１４日頃，   町教育委員会に対して，「再度，謝罪を求める書（平成２２年１１月２４日付）に対する教育長の口頭回答および質疑応答の覚書確認書」と題する書面（甲５）を交付した。ｋ原告らは，平成２２年１２月２０日頃，被告   町宛てに，教諭らの処分

を求める書面（乙イ３６）を交付した。
ｌ原告らは，平成２３年３月２１日頃，北海道教育委員会，オホーツク教育局，町教育委員会に対して，質問書（乙イ３７）を交付した。町教育委員会は，同月３０日頃，原告らに対して，上記書面に対して回答した（乙イ３８）。
ｍ原告らは，平成２３年３月３１日頃，   町教育委員会に対して，第６回町教育委員会会議議事録の訂正を求める書面（乙イ３９）を交付した。ｲ以上の経過から分かるとおり，被告   町としては，原告らの気持ちに可能な限り配慮しながら，適切かつ真摯に対応している。これに対して，原告らの要求は，原告らの考えに反する内容の被告町の回答は全く受け付けないという一方的なものであった。
エ遺族の心情に配慮せず精神的苦痛を与えた言動はなかったこと
ｱ   校長の言動について
原告らが，校長による遺族の心情に配慮しない言動があったと主張する点については，校長自身が否定しているとおり，多くが事実に反する。例えば，原告らは，校長が「さんのことは忘れなさい。」と述べた旨の主張や左手で首を絞める動作を行い，苦しむような表情をしながら「自殺だった」との具体的な仕草をした旨主張するが，常識的に考えても，校長の職にあるものがそのような言動をとるはずがない。また，「ナーバス」や「鉄は熱いうちに打て」という表現は，かかる表現を用いるに至った前後の経緯やその言い方のいかんを問わず，心情配慮及び適切対応義務違反があったことにはならない。
ｲ   教諭の言動について
教諭は，原告らの要望に対して真摯に対応し，また，担任という立場から来る自責の念によって極力原告らの意に沿った対応をとっていたのであり，教諭が原告らの心情に配慮しない言動をとったことは断じてない。教諭の「警察の人に聞かれて頭がおかしくなる」との発言は，不満を明らかにしたものではなく，むしろ

原告らに配慮した言動を原告らが歪曲して捉えているに過ぎない。卒業式に関するやり取りについても，教諭らが，原告らに詰め寄り，「勝手にやりますから」と言って帰ったという事実はない。
ｳ   教育長の言動について
原告らからの誹謗中傷の言葉に冷静さを失った教育長が原告らに対して怒鳴ったことは事実であり，この点は，教育長も不適切であったことを認めている。しかしながら，かかる教育長の言動は，原告らが，「嘘偽り」，「ペテン師」，「捏造」，「詭弁によるすり替え」等と執拗かつ辛辣に責め立ててきたやり取りの中で，我慢の限界を超えてとっさにしたものであり，そのような言動を導き出したのは原告らにほかならないのであるから，教育長のかかる言動に，遺族に対する心情配慮及び適切対応義務違反があったとは認められない。オしたがって，   校長が原告らに対して辞職の意向を示した教諭の説得に協力を求めたことや，原告らからの誹謗中傷の言葉に冷静さを失った教育長が原告らに対して怒鳴ったこと等，妥当さを欠く対応が全くなかったとはいえないものの，本件小学校及び町教育委員会としては，問題解決のために可能な限り，原告らの意向に応えられるように努力しており，本件事件後の対応においても，被告らが原告らに対して損害賠償責任を負うべき義務違反の事実は存在しない。争点３（   の死亡と教諭の指導との因果関係の有無）
（原告らの主張）
ア   の精神的苦痛について


子どものトラウマ反応として，ⅰ）強烈な視覚化，ⅱ）その他の形態による反復的な想起・反復的な行動，ⅲ）トラウマに関連した特定の恐れ，ⅳ）人間や人生あるいは将来に対する基本的な態度の変容があり，反復的で慢性的な経験によるトラウマの場合には，強い怒りが生じ，それが内化したときには自己毀損行動となって現れる。
は，常に   教諭の叱責が頭から離れず，何とかこれを回避したいと思うよう

になり，異常とも思えるほどに忘れ物をしないように注意するようになっていた上，教諭と一緒になる茶道のお稽古を嫌がり，３学期になってからは「鼻が痛い」，「お腹が痛い」等の身体的症状を訴え，不登校気味になるとともに，６年生になっても教諭が担任であることに悲観的な言動・表情を見せるようになっていたものであり，これは心理的トラウマにより生じた強迫観念であるといえる。また，には，いつも叱責している   教諭の姿が視覚的に焼き付いており，「どこからでも見られている」と思うような特定の恐れが生じていた。そして，強迫観念   が反復的・持続的に   継続したことにより   ，本件事件直前，は心理的トラウマによる強迫性障害を発症していたといえる。
イ因果関係
ｱ   は，春休みの間，「６年生になっても担任は先生（   教諭）なのか。いやだ。」と原告らに何度も訴えていた。
は，平成２０年４月２日の夕方，図書館から慌てて帰ってきて，「お父さん，明日か   ら学校   だ。入   学式に   音楽の   演奏す   るので   楽譜を   明日持   ってい   かなけ   れば・・・」と言って，慌てて何かノートに書いていた。後日，ノートには，「いままで日記をかいたことをまとめてノートにかいてみよう！！よくここまでがんばりました。日記の神様より」と書かれていたことが判明した。ｲ   は，平成２０年４月３日午前９時４０分頃，自宅トイレにおいて，ブラインドの紐で首を吊って自殺を図り，意識不明の状態で原告に発見され，救急車で病院に搬送されたが，翌４日午後４時５２分頃に死亡した。ｳ   教諭の指導により，が多大な精神的苦痛を被っていたことは，前提となる事実イ記載の事実関係及び前記（原告らの主張）記載の事実関係，春休み中に小学校６年次も教諭が担任となることに対しての不安を繰り返し述べていたことに加え，は，５年生の３学期に器楽の居残り練習を苦に登校を嫌がっており，始業式の前々日の夕方に，登校日に器楽演奏の練習があることを指摘する発言をし，登校日の前日に自殺を図ったことなどから明らかである。

ｴまた，   は，教諭の違法な指導による度重なるストレスが心理的トラウマとなって強迫性障害を発症していたところ，平成２０年４月２日，にとって，楽譜が見つからないことは，教諭から忘れ物に対して厳しく叱責されることを意味しており，他の児童らのいる教室内で，あるいは廊下に連れ出されてまで１０分も２０分も叱責されることや，他の児童に迷惑を掛けたとして謝罪を命じられること等が，自身に起こりうることとして，恐怖・畏怖を感じたに違いない。そして，強迫性障害の症状として，追い詰められ，ぎりぎりまで叱責をされないための努力をしてもなお，叱責の恐怖にかられたことにより，は，叱責を免れるためには死しかないと考えたものである。
よって，の自殺と   教諭の違法な指導との間には相当因果関係が認められる。ウ   教諭が因果関係を肯定する発言を行ったこと教諭は，の自殺直後に児童らへの家庭訪問をしたが，その結果として「保護者らが，の自殺の原因は児童間のいじめによるものと噂をしている」旨を原告らに告げた。その際，原告らは，「子どものいじめは絶対ない。先生も１年間見てきて分かるでしょ。」と，児童間のいじめの存在を否定したところ，教諭は，「子ど   もを疑   って申   し訳な   い。そ   したら   私（の   ことが   原因で   悩んで   いたの   ）かな。」と，自殺の原因が教諭自身にあることを認める発言を行った。以上に加え，の死亡当時，と原告ら家族との関係は良好であって，他に，の自殺の原因となるようなトラブルは一切なかったことに照らせば，が自殺を図ったのは，教諭の指導を苦にしたことによるものであって，の死亡と   教諭の指導との間には因果関係がある。
エ予見可能性
教諭の叱責等により児童が自殺する事例は毎年のように存在し報道されており，教諭の行き過ぎた厳しい指導等が，児童の自殺を誘発し得ることは，社会的事実として広く認識されるようになっている。すなわち，教諭による不適切な指導・行き過ぎた指導の適切な防止ができずに放置すれば，それを苦にした児童が自殺するこ

とは公知の事実である。
教諭だけでなく，本件小学校の校長以下教諭らは，教諭の児童らが職員室又は教室の内外において泣くまで叱りつけられたり，休憩時間や放課後に居残り練習を命じられたりしたことを知りながら黙認していた。教諭の教師としての能力は，標準レベルをはるかに下回っていたことから，その指導がをはじめとした児童を抑圧し，精神的に追い詰める状況が日常的に続いていた。
したがって，児童がそれを苦にして自殺する危険性が具体的に生じていたのであり，予見可能性は肯定される。
（被告町の主張）
ア前記（被告らの主張）記載のとおり，   教諭の教師としての能力・資質に問題はなく，教諭が採っていた教育指導方法も通常の教育指導方法の範疇であって，が死亡した事実と   教諭の指導教育方法の間に因果関係は認められない。イ加えて，   の５年生時に，保護者である原告らから，教諭についての苦情等が申し入れられたこともなく，は学校生活を十分に楽しんでいるように見受けられ，の死亡は，春休み中に発生したものであり，本件小学校には   の日常の心身状態について把握する余地もなかった。
よって，教諭及び被告   町に，の死亡に関する予見可能性はなかった。
（被告北海道の主張）
の死亡に関し，が死亡した事実と   教諭の指導方法の間に明らかな因果関係は認められない。
争点４（   教諭の指導に関する被告らの責任）
（原告らの主張）
ア被告   町の責任
被告町は，国家賠償法１条１項又は民法４１５条に基づく責任を負う。
ｱ国家賠償法１条１項に基づく責任

教諭による違法な指導は，被告   町の公務員である教諭がその職務を行うについて行ったものであるから，被告町は，国家賠償法１条１項に基づき，教諭の違法な指導により原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
ｲ安全配慮義務違反に基づく責任
ａ安全配慮義務について


本件小学校の設置者である被告町には，在学する児童との間に公法上の在学契約関係が存するのであるから，在学する児童に対してはその教育目的に必要な限度で学校施設や設備を供して，教諭により所定の課程の教育を施す義務を負い，在校生との間に右の特別な社会的接触の法律関係に入った当事者として，また，当該法律関係の付随義務として，当然に学校教育の場及びこれと密接に関連する生活場面において他の在校生や教諭らによる当該在校生の生命，身体，名誉人格権等に対する人権侵害行為及びその危険から児童を保護すべき安全配慮義務（以下，単に「安全配慮義務」という。）が，公法上の原則でもある信義則より，当然に導かれる。
そして，この安全配慮義務には，一般に，校長以下教諭が日頃から児童の動静を観察し，児童やその家族から，教諭による不適切な指導に対する具体的な申告があった場合はもちろん，そのような具体的な申告がない場合であっても，一般に，教諭と児童間の権力的な上下関係等に鑑みれば，被害を受けている児童が必ずしも申告できる状況にあるとは限らないので，あらゆる機会をとらえて教諭の不適切な指導等が行われていないか細心の注意を払い，児童及び保護者から事情聴取するなどして，常日頃から教諭の指導実態を調査し，実態に応じた適切な防止措置（結果発生回避措置）をとる義務があるというべきである。
また，教職員は，児童と学校生活をともにし，直接指導にあたる立場にあるものとして，児童が健全で安定した学校生活を送ることができるように同人らの生命，身体，精神等の安全に配慮する義務がある。特に，児童に対する指導を行うに際しては，教諭・児童という権力構造が大きな精神的・心理的負荷につながりやすいこ

と，成長期にある児童が精神的不安に陥りやすいことから，当該児童の年齢，性別，性格等を考慮した上で，教育目的の観点から当該児童に過度の肉体的・精神的負担を負わせてはならないという義務を負う。
ｂ本件における安全配慮義務違反
は，教諭の違法な指導により多大な精神的苦痛を受けた。本件小学校関係者は，その他児童らへの   教諭の不適切な指導を認識していたかあるいは認識すべきであったにもかかわらず，適切な対応をとることなくの自殺を招いた。やその他の児童らに対する   教諭の不適切な指導は継続的な指導は継続的なものであり，本件小学校関係者は，当該事実を認識していたのであろうし，仮に認識していなかったとしても，注意をしていれば十分認識し得たものであり，本件小学校関係者には教諭の不適切な指導から   を保護する安全配慮義務に違反したことは明らかである。
ｃよって，被告   町は，民法４１５条に基づき，本件小学校関係者の安全配慮義務違反により，原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
イ被告北海道の責任
被告北海道は，市町村立学校職員給与負担法１条の規定に基づき本件小学校の教諭等の給料その他の給与等を負担するから，国家賠償法３条１項に基づき，教諭の上記違法な指導により原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
（被告町の主張）
争う。
（被告北海道の主張）
被告北海道は，国家賠償法３条１項の責任を負わない。争点５（本件事件後の対応に関する被告らの責任）
（原告らの主張）
ア被告   町の責任
前記(2)（原告らの主張）記載の各違法行為は，いずれも被告町の公務員とし

ての職務を行うについてしたものであるから，被告町は国家賠償法１条１項に基づき，原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
また，公法上の在学契約関係に基づく付随義務として，本件小学校の設置者である被告町は，民法４１５条に基づき，上記各違法行為につき，原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
イ被告北海道の責任
被告北海道は，国家賠償法３条１項に基づき，上記各違法行為により原告らが被った損害を賠償する責任を負う。
（被告町の主張）
争う。
（被告北海道の主張）
被告北海道は，国家賠償法３条１項の責任を負わない。
(6)争点６（原告らに生じた損害）
（原告らの主張）
ア   の死亡によって生じた損害
ｱ死亡による逸失利益    ４３９３万２７２７円は，１１歳という，これから成長発達して自分の生き方を見出していく前の段階で自ら命を絶った。は，自殺当時，１１歳の健康な女子であり，その逸失利益は，平成２０年賃金センサス全年齢平均賃金額である４８６万０６００円に（１－生活費控除率０．３）を乗じ，これに６７歳までの就労年数５６年のライプニッツ係数１８．６９８５から１８歳までの年数７年のライプニッツ係数５．７８６３を控除した１２．９１２２を乗じた４３９３万２７２７円となる。
ｲ死亡慰謝料    ２２００万円
教諭の違法な指導により   に生じた精神的苦痛は多大であり，その期間も小学校５年生の１年間と長期に及んでいることに照らせば，の被った精神的苦痛は極めて深刻かつ甚大であった。

そして，本来信頼し得るはずの担任教諭の指導が甚だしく不適切であったこと等教諭の責任の重大性や追い詰められた   の置かれた状況等を考慮すると，の精神的苦痛を慰謝するには少なくとも２２００万円を下らない。
ｳ原告らの相続
原告らは，上記の損害賠償請求権合計６５９３万２７２７円を３２９６万６６３６円ずつ相続により取得した。
イ   校長らの違法な言動による損害
原告らは，前記（原告らの主張）記載の校長らの違法な言動により，筆舌しがたい多大な精神的苦痛を受けたもので，これに対する慰謝料としては，原告それぞれにつき５００万円が相当である。
ウ弁護士費用
原告は，本件訴訟提起に際して，原告代理人らに対し，弁護士費用の支払を約しており，本件訴訟の内容や訴訟提起に至った経過などに鑑みれば，２００万円を相当因果関係のある損害とすべきである。
（被告らの主張）
不知ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（   教諭の指導の違法性）について
(1)学校教育法１１条は，「校長及び教員は，教育上必要があると認めるときは，文部科学大臣の定めるところにより，学生，生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし，体罰を加えることはできない。」と定めており，一般に，児童に対する叱責や学習内容や学校行事における指示は，指導の一環として教員に認められた行為といえる。


もっとも，教員は，児童に懲戒を加えるに当たって，児童の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をすることを義務付けてられており（学校教育法施行規則２６条１項），児童に対する指導は，児童の権利侵害を伴うことも少なくないことから

すれば，教育的効果と児童の被るべき権利侵害の程度とを比較衡量し，児童の心身の発達状況等を考慮した上で，指導による教育的効果を期待し得る合理的な範囲のものと認められる限りにおいて正当な指導の一環として許容されるべきであり，その範囲を超えた場合には，指導としての範囲を超えた違法なものとなると解すべきである。
そこで，教諭の指導が，正当な指導として許容されるものかについて検討する。
(2)   教諭による指導の内容等
ア持ち物に関する指導について
(ｱ)   教諭は，前提となる事実(2)イ(ｱ)記載のとおり，忘れ物をした児童に対して厳しい指導をしていたものの，これは，学級通信で，忘れ物をしないように持ち物欄を作るなどして再三注意を促していたところ，何度も忘れ物が続いたり，忘れたことを隠していた児童などに対するものだった。また，教諭は，忘れ物が続いたなどの状況によっては，忘れ物をした児童に対して，１０ないし２０分程度叱責をしたことが複数回あった。については，忘れ物が続いたり，忘れたことを隠すなどといったことはなかったため，強く叱責したことはなかった。（乙イ４４，４９から５５，５８，５９，６１から６３，６９，７０，７５から８２，１０９，証人３，４，１６，１７頁）
(ｲ)   は，５年生の２学期頃から，何回も何回も持ち物を確認し，原告らにも確認するよう頼むなど，忘れ物に対して，神経質な対応をするようになった。（甲２３，原告本人２８，３７，３８頁）
(ｳ)確かに，   教諭が忘れ物をした児童に対して行っていた指導は，短いとはいえない時間にわたる叱責という，小学校５年生の児童に対して行うものとしては厳しいものだったことが認められるが，その指導は，一度でも忘れ物をしたら叱責をするというものではなく，複数回忘れ物をするなど改善の傾向の小さい児童に対するものであって，教育的効果を考慮すれば，ある程度厳しい指導が必要な状況にあったといえる。また，は，教諭のこのような指導に対して，少なくとも自宅

において過剰な反応を示していたことが認められ，１３名しかいない学級において他の児童が叱責されれば，直接叱責されていないも   教諭に対して多少の恐怖心を抱いていた可能性は否定できないものの，教諭は   自身を強く叱責したことはなかったことや叱責を受けた児童以外も今後忘れ物をしないように気をつけるという教育的効果があるといえることからすれば，忘れ物に関する指導が教育的効果を期待し得る合理的な範囲を超えるものとまでは認め難い。
イ本件ドリルに関する指導について
(ｱ)   は，本件ドリルを平成１９年８月２０日に提出したが，教諭は，前提となる事実(2)イ(ｳ)記載のとおり，に対して，本件ドリルのやり直しを複数回命じた。教諭は，日頃から，図形の問題については，２㎜以上のずれがあったときには不正解とするという指導をしており，本件ドリルでは，平行四辺形の作図が２㎜以上ずれていたことから不正解とした。は，教諭に対し，本件ドリルを４回以上提出し直し，裏表紙が取れるまで持参していた。教諭は，不正解が続いたことから，の作図の仕方が間違えているのかと思い，指導するために，に対して，後で一緒に時間のあるときにやろうと声を掛けたものの，結局，作図の指導をしたのは，原告から，本件ドリルのチェックを依頼された後である同年１１月中旬だった。（甲６，乙イ６３，６４，１０９，証人１２ないし１５頁，原告本人３０頁，弁論の全趣旨）
(ｲ)原告   は，同月上旬に，教諭に対して，本件ドリルのチェックを依頼した。それまでに，原告らが教諭に対して，本件ドリルのチェックの依頼や相談などをしたことはなかった。（原告本人３０，３１頁）(ｳ)   教諭が本件ドリルのやり直しを複数回命じた点については，初回の提出から作図の指導をして正解とするまでに約３か月を要しており，教諭が自認しているとおり，１３名の学級での対応としては作図の指導まで時間が経過し過ぎていること，指導の内容としてはいささか過剰であることは否定できないものの，できるようになるまで提出を求めること自体は，作図方法の習得や根気良く作業を続け

ることといった一定の教育的効果を期待できるものであって，当該作図がそれほど難しい作業ではないと思われることに加え，本件ドリルのチェックの依頼がなされた後は間を空けずに作図の指導をしていることからすれば，指導による教育的効果を期待し得る合理的な範囲を超えるものとまではいえない。
ウ器楽の練習について
(ｱ)   教諭は，前提となる事実(2)イ(ｴ)記載のとおり，に器楽の練習を指示しており，卒業式に向けた器楽の練習では，放課後や休み時間での練習を指示した。は，卒業式の演奏で，初めて演奏する楽器であるアコーディオンの演奏を担当した。放課後に練習をしたのは，以外に１名の児童，休み時間にも他に２名ほどの児童がいた。放課後に練習した場合，は，１人で下校することになることもあった。（乙イ１０９，証人１ないし３頁，原告   本人３９頁）(ｲ)   は，５年生の３学期に，「学校に行きたくない」と言い，１月下旬に遅刻及び欠席した。の５年生の出欠状況は，２学期は皆勤であったものの，出席日数１９７日，病欠８日，法要による欠席１日，遅刻２回である。（甲２３，乙イ１１，７６，原告本人１１頁）
が，原告らに対し，器楽の練習に関する不満や欠席の理由を述べたことはなく，原告らも，の欠席理由について，器楽の練習が原因かどうかを確認したことはなかった。また，原告らは，器楽の練習に関して，本件小学校に対し，相談や申入れをしたこともなかった。（原告本人３１，３２，３８ないし４１頁）(ｳ)   は，５年生で一番頑張ったことは音楽であり，卒業式で演奏する楽曲は，最初は全然演奏の仕方が分からなかったが，やっているうちに少しずつ分かってきたのが嬉しかったこと，また同じ楽曲を演奏してみたいことを「私の一年間」という表題の作文で書いた（乙イ３）。
(ｴ)   の担当していた楽器は初めて演奏するアコーディオンであり，練習に一定時間必要であったことがうかがわれること，授業時間外の練習を指示されたのはだけではないこと，の欠席理由が器楽の練習を苦にしたことであると認める


に足りる証拠はないこと，は器楽の練習を５年生で一番頑張ったこととして挙げ，また演奏してみたいとしており，達成感を得ていたことが認められることからすれば，授業時間外に拘束されたことや１人で帰宅する状況となったことがあった点を考慮しても，教諭による器楽の練習の指示が，指導による教育的効果を期待し得る合理的な範囲を超えるものだったとはいえない。エ以上のとおり，   教諭の指導方法は，小学校５年生に対するものとしては，やや厳しいものだったことは否定できないものの，指導による教育的効果を期待し得る合理的な範囲内なものであるから，正当な指導として許容される。(3)   町教育委員会及び教育長の   教諭に対する評価について
ア   教育長の教諭に関する評価の内容等
(ｱ)   町教育委員会及び教育長は，本件事故後も，   教諭に対して何らかの処分をしたり，一般的な研修以外の研修を受けさせたりしたことはなく，本件小学校の平成２０年度の６年生の担任から外したこともなかった。そして，同年度内に不登校児童が見られたものの，本件小学校の６年生は，特段の問題なく教諭担任の下で卒業を迎えた。（甲４，甲２３，証人３１頁，３２頁，弁論の全趣旨）(ｲ)原告らの申し出を受け，   教育長は，教育長と   相談員による教諭に対する聴取りの結果，教諭が５年生を担任していた当時の指導は，高学年を意識するあまり，学習に取り組む姿勢や学習用具の忘れ物をしないなどの学級内の約束を徹底させるといった厳しい指導となっていた傾向があったこと，担任と児童との信頼関係の構築において若干の未熟さがあったと認識していた（乙イ１０６，証２，９頁）。イ   教育長が原告らに示したE教諭の評価等(ｱ)   教育長は，平成２２年５月２７日，町教育委員会会議において，教諭に対する聴取りで，教諭は，ⅰ）忘れ物をした児童に対してその都度厳しく叱っていたこと，ⅱ）運動会，学芸会及び卒業式の練習では高学年にふさわしい練習内容になっていないという理由から時間を超えて，休み時間等も練習時間に使って
いたこと，ⅲ）日頃から児童に対して，日々の授業をきちんとした姿勢で最後まで学ぶことを求めていたことといった事実を確認することができたとの報告をした。また，教育長は，当該会議において，ⅰ）教諭の指導は，児童の学習意欲を高めたり，児童を励ましたりという配慮が不十分で教師からの一方的な指導となっていたこと，児童の心情を受け止めるなど担任と学級の児童との好ましい人間関係が醸成されていたとはいい難い状況にあったことを踏まえ，教諭に対して，教師としての資質及び指導力を向上させるために校内研修，個人研修及び各種研修機関における研修を実施すること，ⅱ）教育長が事実確認をした限りでは，原告らの主張するいじめ等は現段階で認定することはできなかったこと，ⅲ）教諭の指導は，訓戒処分や戒告処分，減給，停職，懲戒免職等には該当しないことを報告した。さらに，教育長は，当該会議において，教諭の指導内容の一例として，「三角定規，コンパスを忘れたとしたら，前日に今日これらを使うということをあんなに言ったのにどうして忘れるのか，昨日のうちに準備していたのかという当たり方をして，１０分でも２０分でも叱責が続くそうです。そして４５分の授業が終わったら，あなたのせいで授業ができなかったのだからみんなに謝りなさいと言うそうです。」と述べた。町教育委員会が   教諭に対して勧めた研修は，どの教師にも必要な一般的な研修であり，期間が決まった教諭に対する研修ではなく，計画的に行われている研修に参加したり，授業を公開するといった内容の研修である。（甲４，乙イ１０６，証人４，１０，１１頁，証人３１頁）(ｲ)   教育長は，平成２２年６月４日，原告らに対して，町教育委員会の見解として，教諭の言動・行動によるいじめがあったとする原告らの主張については，断定できる確証がないこと，厳しい指導があったとの指摘については，クラスにおける学級指導や学習指導の場面で，教師としての配慮にやや欠ける部分があったことを報告した。また，町教育委員会の処置として，教諭が担任していた当時の指導は，児童の学習意欲を高めたり，励ましたりという配慮が不十分で，教師からの一方的な指導となっていたきらいがあったこと，児童の心情を受け止めるな
ど，担任と学級の児童との好ましい人間関係が醸成されているとはいいがたい学級の状況だったことから，教諭には，教師としての資質及び指導力を向上させるために，校内研修，個人研修，さらに各種研修期間において研修するよう教育長及び校長から指導することとした旨を報告した。（乙イ２２，２３，証人９頁）(ｳ)   教育長は，平成２２年１２月１３日，原告らに対して，「５年生の時の（教諭の）指導は子どもたちとの意思の疎通がなかった。教室の中，外の生活で生の声を聞き生き生きとのびのびした生活をしていなかった。おびえる心理状態で送っていたと実感できたので学級の児童にとっても苦痛であったろうと推察いたしますと言う言葉になったのだ。表情もそうだ。楽しいこと苦しいこと子どもたちと分かち合うということも極めて足りない。怒るということの勘違い，感情に任せておびえさせたりなどの仕打ちをする。怒った後の処置が悪い。自分中心で人の言うことを聞かない。大人でも傷つくことはもっと子どもは傷つくんだから，こんだけ分かっているのに処分できないのかとＸさんに言われるかもしれませんが研修指導をやっていくしかない。今現在も学校でやっているがその効果は上がっていない。には通じない。さんの教員生活３８年，私の３６年の経験から縦，横，斜めいろいろな角度からこのようなときはどうするとか演習を通して研修，指導したが通じていない。   教員として生   きていくの   も人として生き   ていくのも   教諭次   第だ。」，「教諭は，一つ一つ細かいことを確認しても言わないし，曖昧にするので事実確認はしない。それよりも研修指導する。」などと述べた（甲５，８の１，２，甲９，証人１４，１５頁）。
(ｴ)   教育長は，平成２３年３月１４日，原告らに対して，教諭に退職を促していたところ，同年２月下旬に教諭から辞職の意向が伝えられたため，同年３月１４日付けで教諭に校長から退職の内示をすることにしたこと，辞職を最終的に判断したのは教諭であることを報告した。（甲１８，証人   ２０頁）。教諭は，同月３１日，教職を辞した（前提となる事実(3)ウ）。ウ   町教育委員会及び教育長は，上記イ記載のとおり，   教諭の指導内容


に対する厳しい評価を対外的に示したが，その評価に際して行われた事実確認は，教育長と相談員が   教諭と   校長に対して聴取り調査を行ったのみであり，本件小学校のの同級生や保護者に対する聴取り調査はしていない。   教諭に対する聴取り調査は，約２０回行われたが，教育長による聴取り調査は約２回である。教育長は，原告らが主張する具体的事実について，教諭に対して，事実の有無を確認することまではしなかった。また，教育長は，教諭の授業の様子を２度ほど参観したことがあるが，その際，忘れ物をした児童への叱責や授業時間外の器楽の練習の指示といった前記ア記載の厳しい指導は確認できなかった。（証１ないし４，１２ないし１４，２９，３０頁）さらに，教育長は，教諭に関する上記のような厳しい評価を原告らに示した理由は，原告らが，が亡くなったのは   教諭の指導に原因があるという主張を強めていたため，原告らの意を察しつつ，その意に沿う形で対応したためであると証言する（証人３，１６，１７，２５，２６頁）。なお，教育長は，原告らや   町教育委員会に報告した教諭の上記イ記載の評価内容を，教諭には伝えなかった（証人，証人   ）。エ以上の認定によれば，   町教育委員会及び教育長の   教諭に対する評価は，アのとおりであったところ，この評価は，前記１(2)（教諭による指導の内容等）における認定判断に加え，原告らもの異常に気づいておらず，本件ドリルの件以外には原告らの申し出があったことがうかがわれないことからすれば，相当であったと認められ，町教育委員会が，教諭の指導能力の不足は，訓戒や戒告等の処分の対象とはならず，一般的に開催されている研修を受けることで足りると判断したことも，相当であったと認められる。もっとも，そのための調査方法は，第三者に対する事実確認等をせずに，基本的に原告らの主張に沿う形でなされたものに過ぎず，不十分であることは否めないものの，前記１(2)の認定からすれば，評価の基礎事実としては十分であったと認められる。また，町教育委員会の教諭に対する評価，判断に比べ，教育委員会が教諭に対する評価として原告ら

に示した内容は教諭に対する処置に比して過剰な表現が多用されており，前記１(3)アの評価とは異なっていることが認められるが，これは，教育長が原告らの意に沿う形で対応したことによるものと認められるから，前記１(3)イ記載の教育長が原告らに示した教諭に関する評価は，その方法においてもまた内容においても正当になされたものではないといわざるを得ず，前記１(2)記載の事実認定に影響を与えるものではない。
また，退職勧奨をしたのは，原告らとのやりとりから，職務に専念できる状況になかったことや教諭が心身ともに疲れ果てている様子だったことが理由であって，教師の資質に関わるような問題点があったためではないこと（証人２８，２９頁），教諭が教師を辞める決断をしたのは，本件事件に関して膠着状態が続き，本人なりに精一杯の誠意を示していたが，なかなか状況が変わらなかったためであること（証人７頁）からすれば，教育委員会から退職勧奨がなされたことをもって，前記１(3)ア記載の教諭に対する評価が妥当ではなかったということはできない。
(4)   教諭による謝罪等について
ア   教諭による謝罪等の内容
(ｱ)   教諭は，平成２０年４月３日，の病室に入った際，原告らに対して，「さんのことが分かってあげられなくて申し訳ありません。」と述べた（甲２３，乙イ１１１，証人４，５頁，原告   本人５頁）。(ｲ)   教諭は，平成２０年４月７日，原告らに対して，家庭訪問において児童のいじめについて調査した旨述べたところ，原告らは，「子ども（クラスメイト）は良かった。」，「友達には本当に恵まれた。」，「子どものいじめなんて絶対にない。」などと述べた。これに対し，教諭は，「そしたら私かな。」という趣旨の発言をした。（甲２３，乙イ１１１，証人５頁，原告   本人１３，１４頁）(ｳ)   教諭は，平成２１年３月，卒業式が終わって数日後，原告らから「話がある。」と言われ，原告ら宅を訪問した。その際，原告らは，教諭に対して，結

び目のあるひもを見せ，「結び目があるから，自分でやったんだろうと検死をして判断された。自分たちも事故であるという思いだったが，警察では自殺だと判断している。病院の院長先生も自殺だと判断している。」と話した。教諭は，原告らはが事故で亡くなったのではなく，自ら命を絶ったのだという考えを強め，その原因は教諭の指導が原因であると考えていると感じた。（乙イ１０９，１１１）教諭は，同月２７日，「この２年間，   にとってとてもつらく悲しい時間にしてしまったこと，深く深く悩ませてしまったこと，本当にごめんなさい。あやまってもあやまってもゆるされることではありませんが，の希望にあふれる未来，無限の可能性を私がうばってしまったと思うと，言葉にならないほどのざんげの気持ちでいっぱいです。私の言うこと，行動でのやさしい心をたくさん傷つけてしまいました。」などと記載した宛ての手紙を，   の誕生日である同月２４日に合わせての仏壇に供えた。（甲１０，２３，乙イ１０９，１１１，証人   ２１ないし２４頁，原告本人１６，１７頁）
(ｴ)   教諭は，平成２２年２月１２日，原告らに対して，「今振り返ると『子どもたちのために・・・』と思っていた言葉や行動も私のこうありたい，こうでありたいという思いが強過ぎたのではないかと思います。」，「さんの気持ちを十分にわかってあげられなかったことを，今深く反省しています。心からお詫び申し上げます。」などと記載した手紙を渡した（甲１２，乙イ１１１）。(ｵ)原告ら   は，平成２２年５   月６日，   教諭に対して，「   ５年生担任時の   言動・行動を自覚し，しっかりと受けとめて下さい。」，「が亡くなったのは先生の言葉の暴力であり，いじめです。名誉も人権も心も傷つけられました。先生に対し５月１０日   までに書面にて謝罪   を深く求めます。」   などと記載した「の死去に関する先生の言動・行動によるいじめについて」と題する書面を渡した（乙イ８５）。教諭は，同月１０日，原告らに対して，ⅰ)   が忘れ物をすることをとても気


にしていたことは，教諭の言動に原因があったと思うこと，ⅱ)授業時間外の器楽の練習は児童にとって辛い時間だったと思うこと，ⅲ)教諭の言動が負担で，辛く思い，悩みを抱えて過ごしたのことを考えると申し訳ない気持ちでいっぱいであることなどを記載した謝罪文を渡した（甲１３，乙イ１１１）。イ原告らは，   教諭がこれらの発言等をしていることをもって，指導の違法性を自認している旨主張する。
これに対し，教諭は，教諭が   に辛い思いをさせてきたのだという原告らの思いに沿って，謝罪をしてきたと述べているところ（乙イ１１１，証人２３，２４頁），上記アの経緯からすれば，原告らの要望に基づき，教諭が，原告らの心情に沿う形でなされたものと認められる。
また，教諭は，上記ア記載の発言は，が自殺するような悩みを抱いていたことを気付かなかったという気持ちで発した旨証言しているところ（証人５頁），児童の状況を把握していなかったことや，本件事件を防止できなかったことについて申し訳ないと思うことは，担任の教諭として自然なことである。したがって，上記ア記載の発言等をもって，教諭が指導の違法性を自認していたとは認め難い。
(5)よって，   教諭の指導方法は，正当な指導として許容されるものであって，その指導に違法性は認められない。
２争点２（本件事件後の対応の違法性）について
(1)前提となる事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア平成２０年度における主な事実経過
ｱ   教諭は，平成２０年度，本件小学校の６年生の担任だった（証人３１頁）。
ｲ   は，平成２０年４月３日午前９時４０分，縊首している状態で原告に発見され，心肺停止の状態で病院に救急搬送された（原告   本人３，４頁）。

同日午前１１時１５分頃，本件小学校に警察署から電話があり，   が自殺未遂をした可能性があるという通報が入った旨伝えられた。これを受けて，教諭は，職員会議において，の家族構成，学級での様子，交友関係について説明した。同日午前１１時４０分頃，警察からの電話を受けて，教諭と   教頭は，病院へ行った。そして，教諭は，の病室に入った際，原告らに対して，「   さんのことが分かってあげられなくて申し訳ありません。」と述べた。原告らは，教諭と教頭に対して，   の首にひもが巻き付いた状態だったこと，現在は自力呼吸ができて意識もあることを伝えた。警察は，教諭と   教頭に対して，は自宅トイレでブラインドのひもが巻き付いた状態で心肺停止・意識不明の状態となっていたこと，首に巻き付いたブラインドのひもが固く，原告が包丁で切り取ったこと，病院での処置後，は心肺停止から自力呼吸に戻り，意識不明の状態だが快方に向かっていることを伝え，自殺の可能性もあるとして，本件小学校でのの様子や交友関係について聴取りを行った。これに対し，教諭は，の交友関係は良好で優しい性格であること，いじめ等の問題はなかったこと，本人が悩んでいる様子はなかったことを回答した。なお，医師によれば，は意識が回復したものの，喉が損傷していたため，声は出ない状態であった。教諭が原告らに対して，について，児童にどのように説明したら良いかを聞いたところ，原告らは，が復学した際のことを考慮して，は不注意でけがをして入院したとだけ言って下さいと答えた。（甲２３，乙イ８，８４，１０４，証人５，８，９，２８，２９頁，原告本人３ないし６，４１頁）
教諭と   教頭は，同日午後０時４０分頃，本件小学校へ戻り，原告らと警察からの話を教職員に説明し，同日午後１時頃，教頭が   町教育委員会にの件を電話で報告した。教諭は，同日午後１時３０分頃，再び   病院へ行き，同日午後２時頃，校長も   病院を訪問した。校長は，原告らに対して，「鉄は熱いうちに打て」との表現を用いて，が自殺未遂であるとの噂を払拭するための対処を早急にとる必要があるとの趣旨の発言をした。（甲２３，乙イ８，８４，１
０４，１０７）
同日午後７時頃，本件小学校のＰＴＡ三役会があり，校長と   教頭は，について，原告らと警察からの話の概要を説明するとともに，原告らはが自殺することはあり得ないと考えており，本件小学校としても不慮の事故だと考えていること，地域の中では，は自殺未遂なのではないかという噂が流れているようなので，問い合わせがあれば間違いだと言って欲しいことなどを伝えた（乙イ８，１０４，証人１１頁）。
ｳ   教諭は，平成２０年４月４日午前８時頃，病院へ行き，同日午前８時３０分頃，校長と   教頭に対して，同月３日の夜には再度心肺停止となったことなどを伝えた。校長と   教頭は，同月４日午前９時頃，教育委員会での様子等を報告し，他方，教諭は，入学式の前日準備のため登校した６年生に対し，が前日から入院していること，首がトイレのブラインドのひもにかかってしまっていたこと，原告は   が自殺することは絶対にないと言っていることなどを説明した。（乙イ８，１０４，証人１０頁）
は，同日午後４時５２分，死亡し，原告   は，同日午後５時２０分頃，本件小学校に対し，死亡の事実を伝えた（乙イ８，１０４）。教諭と生徒指導担当の   教諭は，同日午後５時３０分頃，病院へ行き，と原告らと面会し，その後本件小学校へ戻り，教職員らはＰＴＡの連絡網での訃報を伝えた。教諭は，同日午後６時４５分頃，再度，病院へ行き，原告らが警察からの聴取りを終えた後，原告らから，検死の結果，死因は多臓器不全であること，原告らは事故であると確信していること，葬儀などに級友にも来てもらいたいことなどを聴取し，教諭は，同日午後７時５０分頃，本件小学校へ戻り，職員に報告した。なお，教諭から，原告らに対して，が自殺ではないのかといった確認を改めてしたことはなく，原告らも，の死亡を受けて，従前，不注意でけがをして入院したと説明するよう希望していたことについて，他の説明をして欲しいといった話をすることはなかった。（乙イ８，１０４，証人２９頁，原告
本人４１頁）


ｴ   教諭は，平成２０年４月５日及び６日，本件事件により児童や保護者が動揺している旨の保護者からの連絡があったことなどを受けて，児童の様子を聞いて，児童や保護者に安心してもらうため，本件小学校の６年生児童宅への家庭訪問を行った。同月７日，本件小学校では，始業式の前にへの黙祷を教職員・児童全員で行い，始業式式辞において，校長は，が死亡したこと，トイレのブラインドのひもに誤って首を入れてしまい窒息してしまったようであることなどを述べた。（乙イ８，証人２０頁）
校長は，同日，原告らに対して，同月１３日開催予定の全体懇談会において，の死因は自殺ではなく，不慮の事故である旨説明を行うようにとの依頼をし，さらに，教諭が辞意を表明しているとして，原告らから   教諭に慰留を求めるよう依頼した。
前記１(4)ア(ｲ)記載のとおり，教諭は，同日午後，原告らに対して，家庭訪問において児童のいじめについて調査した旨述べたところ，原告らは，「子ども（クラスメイト）は良かった。」，「友達には本当に恵まれた。」，「子どものいじめなんて   絶対に   ない。   」など   と述べ   た。こ   れに対   し，   教諭は   ，「そ   したら   私かな。」という趣旨の発言をした。
ｵ   校長は，平成２０年４月７日付けで，の死亡の原因を多臓器不全とする事故報告書を作成し，町教育委員会に提出した。また，校長は，同日付けで，同月３日ないし７日までの本件小学校の対応等の経緯，警察から，ⅰ）外見上の状況は自殺の可能性も考えられるが，原告らには自殺を考えることはあり得ないという揺るぎない思いがあり，原告らの意向を尊重し，二次的な精神的苦痛も考え，これ以上捜査することなく事故扱いとすること，ⅱ）本人が死亡したので原因ははっきりしないが，原告らを驚かそうとして事故にあったということも考えられること，ⅲ）新たなことが分かったときは，再調査をすることもあり得るが，の友人への聴取り調査は行わないことといった説明を受けた旨を記載した「児童・生徒
に関する報告書」と題する書面を作成し，町教育委員会に提出した。（乙イ８，１０６）
ｶ   教諭は，平成２０年４月１０日，本件小学校の６年生の保護者会において，ⅰ）が自宅のトイレで，ブラインドのひもが首にかかっていて，片足が棚にかかり片足は棚から落ちた状態で原告に発見されたこと，ⅱ）原告らは，に変わった様子は全くなく，自殺はあり得ないと言っていること，ⅲ）原告らは，の死亡は間違えなく事故によるもので，誰かが責められることでは決してないと言っていることなどを説明した（乙イ６）。
また，校長は，同月１３日，本件小学校の全体懇談会において，原告らは，に変わった様子は全くなく，自殺はあり得ないと言っていること，ⅱ）原告らは，の死亡は間違えなく事故によるもので，誰かが責められることでは決してないと言っていることなどを説明した（乙イ６，証人１１，１２頁）。ｷ   教諭は，平成２０年４月１０日以降，の四十九日である同年５月２９日に至るまでは毎週，同日以降，平成２１年２月に至るまでは月命日に，本件小学校の６年生児童とともに，原告ら宅にお参りに行った（乙イ８４，１０９）。原告らは，平成２０年５月２９日，教諭に対して，の死亡検案書（甲２）の「死因の種類」欄には，「不慮の外因死」という項目もあるが，「自殺」に丸が付いている旨を伝えた（証人２３，３０頁，原告   本人１５，１６頁）。ｸ   教諭と教頭は，平成２１年３月２日及び同月５日，原告ら宅を訪問し，本件小学校の平成２０年度卒業式への出席を求めた。原告らは，「も卒業生として卒業式に出席させてもらえるのか。」と尋ねたところ，教諭は，「おめでたい席に悲しい涙はちょっと・・・。」と言い，の席を設けると寂しいから置かないとの方針を伝えた。原告らは，出席を辞退する意向を伝え，同月９日，本件小学校の６年生の最後の参観日には，本件小学校を訪れ，保護者に対しても卒業式には欠席する旨を伝えた。その際，前提となる事実(3)ア(ｳ)記載のとおり，校長は，原告らに対して，「お母さんたちは，今，ナーバスになっているので，余計な


ことは言わないで下さい。」と述べた。教諭と   教頭は，同日午後，原告ら宅を訪問し，再度卒業式への出席を求めたところ，原告らは，「学校のためにはいかないけど，子どもたちのために行く。」として，卒業式への出席を了承した。（甲２３，乙イ８４，証人１４頁，原告   本人１７頁，弁論の全趣旨）前記１(4)ア(ｳ)記載のとおり，教諭は，同月，卒業式が終わって数日後，原告らから「話がある。」と言われ，原告ら宅を訪問した。その際，原告らは，教諭に対して，結び目のあるひもを見せ，「結び目があるから，自分でやったんだろうと検死をして判断された。自分たちも事故であるという思いだったが，警察では自殺だと判断している。病院の院長先生も自殺だと判断している。」と話した。前記１(4)ア(ｳ)記載のとおり，教諭は，同月２７日，宛ての手紙を，   の誕生日である同月２４日に合わせての仏壇に供えた。ｹ原告らは，平成２１年３月３１日，   町教育委員会を訪問し，本件事件後の本件小学校の対応や，教諭の児童に対する指導のあり方について，事実確認をするよう申入れをした。また，原告らは，その際，教育長に対して，の死亡は事故ではなく自殺によるものであることを伝えた。（甲４，乙イ１０６，証人１頁，原告本人１６ないし１８頁）ｺ以上の認定に対し，原告らは，本件学校の関係者に対し「   の死は間違いなく事故であり，自殺ではない。」とは伝えておらず，また，その死因が多臓器不全であったとは伝えていないと主張し，原告もこれに沿う供述をする。しかし，死体検案書は，通常死亡から時間をおかず遺族（本件では原告ら）に交付されるものであり，の死体検案書には，死亡の種類として自殺が選択され，直接の死因として多臓器不全と記載されていた。また，原告自身，   が病院に搬送された際，消防隊員に自殺だと言われたので，「自殺と断定しないでください。」と言った旨供述している上，原告らは，「私たちはの亡くなった時は，不注意によって起きたことと思っていました。」，「私たちは警察に事故であると訴えました」などと記載した平成２２年５月６日付「の死去に関する   先生の

言動・行動によるいじめについて」と題する文書（乙８５）を教諭に交付した。これらの点に照らせば，原告らの上記主張は採用できない。なお，教諭は，原告らから，検死の結果，の死因は多臓器不全であると聞いたと述べているが（乙イ８，証人），この供述は，上記認定判断に照らし，信用できる。
イ平成２１年度における主な事実経過
ｱ   教諭は，平成２１年度，本件小学校の特別支援学級（５年生１名，１年生１名）の担任だった（乙イ１８，１９，証人３１頁）。ｲ   教育長は，平成２１年４月１０日，原告ら宅を訪問し，同年３月３１日の申入れの内容を詳しく聴き取った。さらに，教育長と   相談員は，同年４月１０日，本件小学校を訪問して，校長と   教諭と面談し，原告らからの申入れを伝えるとともに，事実関係について聴取りを行った。なお，その後，教諭に対する聴取り調査は，約２０回行われたが，教育長による聴取り調査は約２回である。（乙イ７，１０６，証人２頁）
ｳ   教育長は，平成２１年５月８日，校長に対して，反省文の提出を求めた。校長は，同年６月１５日，町教育委員会に対して，反省文を提出し，   教諭も同日，「平成１９年度第５学年学級指導を振り返って」と題する書面を提出した（乙１５，１６，１０６，証人２４，２５頁）。ｴ原告らは，同年８月２４日頃，   町教育委員会に対して，校長及び   教諭の対応に関する見解と本件小学校に対して行った指導の内容について文書で回答するよう要望書を交付した（乙イ１２，原告本人１９頁）。これに対し，町教育委員会は，前提となる事実(3)ア(ｴ)記載のとおり，同年９月１４日頃   ，原告ら   に対して   ，「さん   の事故及び   ご逝去に   関わる学   校（校長・教諭）の対応についての経過と指導について」と題する書面を交付した（乙イ７，原告本人１９頁）。
原告らは，同月２４日頃，町教育委員会に対して，校長及び   教諭作成の

反省文を示すよう求める書面を交付した（乙イ１３，原告本人１９，２０頁）。これに対し，町教育委員会は，同年１０月２日頃，原告らに対して，校長作成の反省文及び教諭作成の「平成１９年度第５学年学級指導を振り返って」と題する書面を交付した（乙イ１４ないし１６，原告本人２０頁）。原告らは，同月３０日頃，町教育委員会に対して，校長及び   教諭が，町教育委員会の指導を受けた後，どのように反省しているのかについて書面で提出するよう要望書を交付した（乙イ２０，原告本人２０頁）。これに対し，教諭は，同年１２月３日，原告らに対して，ⅰ）教諭が初めて病院を訪ねたときのこと，ⅱ）警察に色々聞かれた後の発言について，ⅲ）平成２０年４月５日の発言について，ⅳ）同月７日の辞意表明について，ⅴ）四十九日の後の発言について，ⅵ）の誕生日の後日の手紙について，ⅶ）学習指導について，ⅷ）生活指導について説明した書面を交付した（甲１１，乙イ１１１，原告本人２１頁）。
ｵ前記１(4)ア(ｴ)記載のとおり，   教諭は，平成２２年２月１２日，原告らに対して，謝罪の気持ち等を記載した手紙を渡した。
ウ平成２２年度における主な事実経過
ｱ   教諭は，平成２２年度，本件小学校の特別支援学級の担任だった（証人３１，３２頁）。


ｲ前記１(4)ア(ｵ)記載のとおり，原告らは，平成２２年５月６日，   教諭に対して，「の死去に関する   先生の言動・行動によるいじめについて」と題する書面を交付した。また，原告らは，同日，町教育委員会に対して，の自殺は教諭のいじめによるものであること，町教育委員会には，   教諭に対する厳重な処分を求めることなどを記載した「先生の言動・行動によるいじめに対しての書面提出について」と題する書面を交付した。（甲４，乙イ２１，８５）校長と   教諭は，同月１０日午後５時５０分頃から午後８時４５分頃まで，原告ら宅を訪問し，前記１ア記載のとおり，教諭は，原告らに対し，謝罪文を

渡した（乙イ９３，１０８）。
ｳ   校長は，平成２２年５月１４日，原告ら宅を訪れ，教諭が辞意を表明していることなどを述べた（前提となる事実(3)ア(ｵ)）。ｴ   教育長は，平成２２年５月２７日，町教育委員会会議において，前記１(3)イ(ｱ)記載のとおり教諭の指導内容及び   教諭に対する処置等について報告した。
(ｵ)   教育長と相談員は，平成２２年６月４日，原告ら宅を訪問し，前記ウ(ｲ)記載の書面に対する回答として，ⅰ）町教育委員会の見解は，本件事件の原因が「担任の言動・行動によるいじめ」にあったとの原告らの訴えについては，断定できる確証がないが，教諭による厳しい指導があったとの指摘については，クラスにおける学級指導や学習指導の場面で，教師としての配慮にやや欠ける部分があったというものであること，ⅱ）町教育委員会の処置としては，校内研修，個人研修及び各種研修機関において研修するよう教育長及び校長から指導することとすることを伝えた。また，教育長は，原告らに対して，同年５月３１日に警察署で確認した内容として，ⅰ）本件事件は，犯罪性，事件性が認められなかったので，捜査及び調査は平成２０年４月４日をもって終了したこと，ⅱ）自殺であったかどうかは，捜査対象でないので不明であることを伝えた。（乙イ２２，２３）
(ｶ)   校長，教頭（以下，「教頭」という。）及び   教諭は，平成２２年６月６日午後５時頃から午後７時３０分頃まで，原告ら宅を訪問し，教諭は，５年生，６年生と関わってきたことやこれまでの原告らとのやりとりを考え，自分が辞めることで原告らの気持ちが少しでも和らぐのであれば，辞める気持ちがあるということを校長に話し，そのことを   校長が前回訪問した際に原告らに伝えたのだなどと述べた（乙イ９４，１０８）。
(ｷ)原告らは，平成２２年６月１１日頃，   町教育委員会に対して，前記ウ記載の   町教育委員会   の見解及び処   置を受け，「異   議申し立て及   び再審議の要

望」と題する書面及び「趣意書」と題する書面を交付した（乙イ２４，２５）。ｸ   校長，教頭及び   教諭は，平成２２年７月４日，原告ら宅を訪問した（乙イ９５，１０８）。
教諭が同月７日原告ら宅に架電したところ，原告   が電話を受け，教諭の辞意の   表明の   理由は   ⅰ）   を傷つ   けたこ   とにつ   いて申   し訳な   いと思   ったた   め，ⅱ）周りのたくさんの人に迷惑をかけたため，ⅲ）今担任している児童にも迷惑をかけるためで間違いないかと尋ねた。これに対して，教諭は，その３つだとは言っていないと思うが，校長が   教諭の話をまとめたのだと思うこと，退職したいと言ったのではなく，退職の気持ちがあるということを話したことを伝えた。これに対し，原告は，前記アｶ記載の全体懇談会で話す内容が記載されたＦＡＸの交付を求め，教諭は，確認の上，連絡する旨伝えた。（乙イ９６）ｹ原告らは，平成２２年７月９日頃，   町教育委員会に対して，の死体検案書を交付するとともに，当該死体検案書をもとに，前記ウｷ記載の要望に応えて欲しい旨記載した書面を交付した（乙イ２６）。
これを受けて，校長は，同月２３日付けで，の死亡の原因を自殺とする事故報告書を作成し，記載内容を訂正した理由を記載した書面とともに町教育委員会に提出した（乙イ２７，２８，３０）。
原告らは，同年８月５日，教育長に対して「死体検案書を提出したが，その後どうなったか」と尋ねるため，町教育委員会を訪問した。その際，会話の中で，教育長は，「うるさい。だまれ。」などと怒鳴った。（証人７，８頁）ｺ原告らは，平成２２年８月２０日頃，   町教育委員会に対して，同年９月１０日までに前記ウｷ記載の要望に対する文書での回答をすることを強く求める旨記載した書面を交付した（乙イ３１）。
これに対し，町教育委員会は，同月１７日頃，原告らに対して，ⅰ）前記１(4)ア(ｳ)記載の教諭の   に対する手紙は，自らの過失を認めたものであるとする原告らの主張については，教諭が担任として，自分の指導が至らなかったこと


に対する心情を記述したものであり，原告らが指摘する教諭が謝罪した数々の事柄についても，教諭が教師として未熟であることを強く自覚し，深く反省してのものであって，これらのことをもっての死亡の原因が   教諭の指導そのものにあると断定することはできないと判断したこと，ⅱ）事故報告書の死亡の原因が「事故」から「自殺」に訂正されたことから，過失が問われるべきであるとする原告らの主張については，自殺の原因については不明であるとの警察署の判断に基づき，町教育委員会としても同様の判断をしたこと，ⅲ）校長の言動については，著しく配慮に欠けるものであったことや，校長としての指導性が欠如していたことから，平成２１年９月１４日に強く指導したこと，ⅳ）が５年生だった時の教諭の指導に関する原告らの指摘の数々は，学級の児童にとっても苦痛だったと推察され，教諭には，児童の心情を受け止め，学習意欲を高めたり励ましたりという配慮が不十分で，教師からの一方的な指導となっていたきらいがあること，担任と学級の児童との好ましい信頼関係が醸成されていたとはいい難い状況であり，保護者との情報交換や相互理解も不十分だったことから，教諭には，平成２２年５月２７日に，教師としての資質及び指導力を向上させるために，校内研修，個人研修，及び各種研修機関において研修するよう教育長及び校長から指導したこと，ⅴ）原告らが強く求めている校長及び   教諭に対して厳しい処分をするとの要請には，上記ⅲ）及びⅳ）といった処置をとることとしたことを記載した書面を交付した（乙イ３２）。
(ｻ)原告   は，平成２２年９月２１日，本件小学校を訪問し，事故報告書の開示を求めた。校長は，同日，町教育委員会に対して，事故報告書の写しや記載内容を訂正した理由を記載した書面を原告らに交付しても良いか確認の上，原告ら宅を訪問し，これらの書面を原告らに交付した（乙イ８６，８７）。原告は，同月２２日，本件小学校を訪問し，事故報告書や記載内容を訂正した理由を記載した書面の作成者を確認した。また，原告は，   教諭に対して，平成２０年４月７日に警察とどのような話をしたのか，始業式で校長は   につ

いての話をしたのかなどを確認した。（乙イ８８）
(ｼ)原告らは，平成２２年１０月１３日頃，   町教育委員会に対して，「うそ偽り，又，詭弁による見解で埋め尽くされ，教育関係者にあるまじき事で慚愧に堪えません。」などと記載し，「謝罪要求書」，「処分はできる」及び「納得できない見解への反論」と題する書面を添付して，前記ウ(ｷ)記載の要望について，誠意をもって再度回答するよう求める書面を交付した（乙イ３３）。これに対し，町教育委員会は，同月２５日頃，原告らに対して，ⅰ）前記ウ(ｺ)記載の同年９月１７日付け書面において，警察署の正式な見解であると受け取れる表記があり，警察署から「そのような話を担当者がしたという事実はない」などと厳重注意   を受けたため，当該   表記については削除   したいこと，ⅱ）の書き残した日記の文面からは自殺を予知させるものは読み取れず，自殺前の様子の記述からも自殺の前兆であると判断することはできなかったことなどを記載した書面を交付した（乙イ３４）。
(ｽ)原告らは，平成２２年１１月４日頃，   教諭に対して，再度の話し合いを求め，教諭と   教頭は，同月１０日午後６時頃から午後９時３０分頃まで，原告ら宅を訪問した。原告らは，事故報告書に記載された「多臓器不全」という言葉がどこから出てきたのかを尋ね，教諭が，原告らから聞いたと記憶している旨を伝えると，原告らは，それはあり得ないなどと述べた。また，本件ドリルの指導，器楽練習，教諭の反省文の内容や辞意に関する話などをし，原告らは，教諭に対して，時間を空けずにまた来るよう求めた。（甲１４，乙イ９７，９８）教諭と   教頭は，同月１７日午後６時頃から午後９時４５分頃まで，原告ら宅を訪問した。（甲１５，乙イ９９）
(ｾ)原告らは，平成２２年１１月２４日頃，   町教育委員会に対して，「町教育委員会教育長は話し合いが進むに従い，学校側の立場を守るため，手段を選ばず，うそ偽りという卑劣な手段で結論ありきの見解を示し，私たち保護者の訴えを封じようとしたことは，亡くなったや私たちを愚弄した行為で許されるも

のではありません。」などと記載した「再度，謝罪を求める書」と題する書面を交付した。また，原告らは，同日頃，オホーツク教育局及び町教育委員会に対して，両者の話の食い違いを率直に認め，経緯等の真相を説明し，真摯なる謝罪の上で，改めて誠意ある調査・検証に基づく見解と教諭への適切な処分を求める旨記載した「矛盾対応に対する説明を求める書」と題する書面を交付した。（乙イ９，１０）
(ｿ)原告   又は原告   は，平成２２年１２月１日，本件小学校を訪問し，校長に対し，事故報告書で死亡の原因が多臓器不全とされていたが，多臓器不全という言葉は話していないから事故報告書は無効であることなどを述べた（乙イ８９）。(ﾀ)   校長，教頭及び   教諭は，平成２２年１２月４日午後３時頃から午後６時３０分頃まで，原告ら宅を訪問し，教諭が原告らから「多臓器不全」が死亡原因であると聞いたという点，器楽練習に関する話などをした（甲１６，乙イ１００）。
(ﾁ)   町教育委員会は，平成２２年１２月１０日頃，原告らに対して，前記ウ(ｾ)記載の書面への回答として，これまでにも必要に応じて一定の調査や検証を実施していることから再調査及び再処分は行わないことを記載した書面を交付した（乙イ３５）。
(ﾂ)   教育長は，同月１３日，原告らに対して，前記１(3)イ(ｳ)記載のとおり教諭の指導内容に対する厳しい評価を述べた。


原告らは，同月１４日頃，町教育委員会に対して，「教育長の口頭回答および質疑応答の覚書確認書」を交付し，同月１３日に教育長が述べた内容を記録したものであることを確認の上，教育長に押印するよう求めた。これに対して，教育長は，付箋や書き込みによって一部訂正を求めた上で，押印した。（甲５，８の１，２，甲９，乙イ１０９，証人１４，１５頁）(ﾃ)   校長，教頭及び   教諭は，平成２３年２月２０日午後１時頃から午後５時３０分頃まで，原告ら宅を訪問した。原告は，   校長に対して，ⅰ）事故報
告書訂正とその後について，ⅱ）教諭の辞意表明について，教頭に対して，ⅰ）事故報告書の「多臓器不全」について，ⅱ）教育委員会の「聴き取り調査」について，ⅲ）教諭の指導について，教諭に対して，ⅰ）事故報告書について，ⅱ）ＰＴＡ総会で校長が読み上げた文書について，ⅲ）の死亡当時のことについて，ⅳ）説明責任と守秘義務について，ⅴ）「怒る」を勘違いした教育について，ⅵ）への指導について，ⅶ）の同級生の児童を車に乗せなかったことについて，ⅷ）にくれた「ざんげの手紙」について，それぞれ質問内容を記載した質問書を読み上げ，校長，教頭及び   教諭はこれに回答し，原告   は回答内容を記録した。（甲１７，乙イ１０１，１０２，１０８）(ﾄ)   教育長は，平成２３年３月１４日，原告らに対して，同日付けで教諭の退職の内示をすることとしたなどと報告した。
原告らは，同月２１日頃，北海道教育委員会，オホーツク教育局及び町教育委員会に対して，教諭への事実上の退職勧告による退職は，原告らの訴えた事案を隠蔽する行為であり，原告らが繰り返し要望してきた事実確認に基づく適正な処分とは思えないこと，質問に対する見解を求めることなどを記載した「『事実上の退職勧告による解決策』に対する質問及び教育委員会見解を求める書」と題する書面を交付した（乙イ３７）。
これに対し，町教育委員会は，同月３０日頃，原告らに対して，教職を継続することによって原告らの理解と信頼を得ることは困難であると判断したため，教諭に自身の進退について重大な決断をすべきである旨を伝え，判断を委ねた結果が教諭の退職の内示であることなどを記載した書面を交付した（乙イ３８）。原告らは，同日頃，町教育委員会に対して，第６回   町教育委員会会議議事録に不適切な記載があるため，精査の上，訂正するよう求めた「平成２２年第６   町教育委員会会議議事録の訂正を求める書」と題する書面を交付した（乙イ３９）。
(2)原告らは，本件事故につき，被告   町及び本件小学校関係者に調査報告義

務違反があったと主張する。
在学中の児童が自殺し，それが学校生活上の問題に起因する疑いがある場合，当該児童の保護者がその原因を知りたいと思うのは当然のことであるが，保護者において，学校生活上の問題を調査することは困難である。他方，学校がその点を調査することは，学校が教育機関として他の児童の健全な成長やプライバシーについて配慮すべき立場にあり，その調査能力に一定の限界があることを考慮しても，保護者がこれを行う場合に比べてはるかに容易であり，その効果も期待できることは明らかである。
学校設置者は，在学する児童の学校生活上の安全に配慮して，無事に学校生活を送ることができるように教育・指導をすべき立場にあるのであるから，児童の自殺が学校生活上の問題に起因する疑いがある場合，その原因を究明することは，健全な学校運営にとり必要な事柄である。したがって，このような場合，学校設置者は，他の児童の健全な成長やプライバシーに配慮した上，児童の自殺が学校生活に起因するのかどうかを解明可能な程度に適時に事実関係の調査をしてその原因を究明する一般的な義務を負うと理解できる。
また，自殺した児童の保護者から，自殺の原因についての報告を求められた場合，学校設置者は，信義則上，在学契約に付随して，当該児童の保護者に対し，上記調査義務に基づいた結果を報告する義務を負うというべきである。そして，国家賠償法上違法となるためには公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することが必要であるところ，上記報告義務は，在学契約に基づき，報告を求めた当該児童の保護者との関係において信義則上負うものであるから，この報告義務に違反したときは，国賠法上違法との評価を受けるが，上記調査義務は，上記のとおり学校設置者としてその健全な学校運営のために一般的に負う義務と理解できるから，上記調査義務違反は国家賠償法上の違法評価とは直ちに結びつくと解することはできず，上記報告義務違反の判断の一要素に留まると解するのが相当である。

(3)そこで，前記認定事実を前提に報告義務違反の有無について検討する。ア本件小学校関係者は，本件事件発生日である平成２０年４月３日の時点で，警察から，が自殺未遂をした可能性があるという通報が入った旨連絡を受けていた。さらに，同日の時点で，本件小学校関係者は，警察及び原告らからの聴取りで，は自宅トイレでブラインドのひもが巻き付いた状態で心肺停止・意識不明の状態となっていたことや，首に巻き付いたブラインドのひもが固く，包丁で切り取る必要があったことを認識しており，発見されたの状態からすれば，本件小学校関係者は，自殺の可能性が高いと容易に認識できた上，警察からも自殺の可能性があるとして，教諭や   教頭は聴取りを受けていた。そして，同日の時点で，原告らがは不注意でけがをして入院したとだけ言って下さいと言っていたとしても，これは，他の児童や保護者に対する状況説明の仕方に関する要望に過ぎず，自殺の可能性を否定するものとはいえない。また，ⅰ）本件事件発生日の翌日である同月４日は，は春休み中だったものの，入学式の前日準備で登校する予定であり，同月７日（月曜日）から６年生の１学期が始まるという時期だったこと，ⅱ）小学校５年生や６年生は，授業時間が低学年に比べて長く，一般に，生活のうち小学校で過ごす時間が長い上，交友関係も小学校内が中心となること，ⅲ）前記１(2)ウ(ｲ)記載のとおり，は，同年１月下旬に遅刻及び欠席をしていたことからすれば，本件事件は，学校生活上の問題に起因する自殺である疑いがあったといえる。


そうすると，被告町には，遅くとも   が死亡した同年４月４日以降，その原因が教諭の指導や本件小学校内でのいじめ等であるか否かについて事実関係の調査する義務（以下「本件調査義務」という。）があったというべきである。そして，被告町の設置する本件小学校の教員であり，被告   町の公務員である本件小学校関係者は，児童の教育に付随する公務として（学校教育法３７条参照），本件調査義務を負い，被告町の設置する   町教育委員会の委員であり，被告町の公務員である   町教育委員会教育長以下委員らは，学校管理又は教育

に関する事務の管理・執行として（地方自治法１８０条の８），本件調査義務を負っていたものである。
イ本件小学校関係者は，原告らの状況説明の仕方に関する要望や，警察が本件事件についてこれ以上捜査することなく事故扱いとする旨説明した点を重視して，本件小学校のの同級生や保護者に情報提供を呼びかけ，   の日頃の生活の様子等，の自殺に結びつく可能性のある事情を調査することを怠った。また，被告らは，本件小学校関係者は，本件事件発生後，直ちに，原告らや他の保護者に対して聴取り調査を実施した上で，報告書を作成している旨主張するが，他の保護者に対する聴取り調査がなされたと認めるに足りる証拠はない。なお，教諭は，平成２０年４月５日及び６日，本件小学校の６年生児童宅への家庭訪問を行っているところ，教諭は，この際いじめの有無について聴取した旨供述するが，事情聴取がなされたことを示す客観的資料はなく（報告書が作成されたとは認められない。），その主な目的も，本件事件の発生により動揺が見られる児童や保護者を安心させるためというものだったと認められるものであり，このことをもって，本件事件についての聴取り調査がなされたということはできない。そして，校長は，本件事件に関する事故報告書の作成にあたっても，原告らの当初の説明や警察による説明を重視して，特段の調査をすることなく，「死亡の原因」欄に「自殺」ではなく「多臓器不全」と記載した。なお，「多臓器不全」との文言は，同月４日に作成された死体検案書の「直接死因」の欄に記載があり，同日頃，原告ら又は警察から本件小学校関係者に伝わったものと認められ（前記２(1)ア(ｺ)），「多臓器不全」との記載がなされたことから，本件小学校関係者が，自殺であることを隠蔽する目的を有していたとまでは認められない。ウ原告らは，平成２１年３月３１日，前記２(1)ア(ｹ)のとおり，本件事件について事実確認するよう町教育委員会に申入れをした。したがって，遅くとも同日以降，本件小学校の設置者である被告町は，原告らに対し，   の自殺の原因についての報告義務（以下「本件報告義務」という。）を負うに至ったと認められ

る。
エ   教育長と相談員は，その後も，前記１(3)記載のとおり，原告らの言い分を確認し，教諭と   校長に対する聴取りをしたのみで，原告らが主張する具体的事実について，教諭に対して，事実の有無を確認することはおろか，本件小学校のの同級生や保護者に対する聴取り調査もしていない。また，教諭自身は，原告らからの口頭での問い合わせや書面の提出の要求に真摯に応じてきたことが認められるが，本件小学校関係者や町教育委員会は，適切な調査をすることなかった。
さらに，教育長は，前記１(3)記載のとおり，教諭の指導能力不足について，懲戒処分の対象とはならず，これに対する対処としては一般的に開催されている研修を受けさせることで足りると判断したにもかかわらず，原告らに対しては，基本的に原告らの主張に沿う形で教諭に関する厳しい評価を伝えた（前記２(1)ウ(ﾂ)）。その際，教育長は，実際に   教諭に対して行った処置と原告らに伝えた教諭の評価の齟齬についても原告らに対して何ら合理的な説明をしなかった。オ以上によれば，本件小学校関係者及び   町教育委員会は，本件事故に関して適切な調査を行ったとは認められず，本件調査義務を果たしたとはいえない。また，教育長は，原告らが   の自殺の原因と考えていた教諭の指導能力について，原告らから報告を求められた後も，調査を尽くさないまま，その認識や教諭に対する指導内容とは異なる評価を原告らに伝えており，また，両者に齟齬があることにつき合理的な説明をしておらず，本件報告義務を適正，誠実に履行したとは認められない。
教育長は，その理由につき，大切な子供を亡くした原告らの心情にできる限り寄り添うためであり，抗議の姿勢を日々強めてゆく原告らの理解と納得を得て事態を収拾させるためであった旨述べる。しかし，本件報告義務は，その性質上，調査結果に基づき，町教育委員会が   の自殺の原因として判断したこと（あるいは，自殺の原因が不明であること）を客観的に報告することが求められるものであ

り，教育長の上記方針は，原告らに対して本件報告義務を履行するについての方針としては相当であるとは認められない。確かに，原告らは，教諭等に対して，長時間にわたる聴取りや多数回にわたる書面のやり取りを行うといった強硬な態度をとるようになった（これは，本件小学校関係者が，原告らに対して，教諭の慰留を求めたり，卒業式においての席を設けることはできないとの方針を伝えたなどといった本件小学校関係者の配慮に欠けた言動や，本件小学校関係者の調査態様などが一因であると考えられる。）が，このことを考慮しても，本件報告義務の内容が変質するものではない。
よって，本件小学校関係者及び町教育委員会教育長以下委員らは，本件報告義務に違反したものといわざるを得ない。なお，本件小学校及び町教育委員会といった組織に属する被告町の公務員による一連の職務上の行為の過程をもって，本件報告義務違反が認められるものであり，個々の教員，委員の各行為が本件報告義務に違反したということはできない。
３争点５（本件事件後の対応に関する被告らの責任）について
(1)被告   町の責任について
上記２記載のとおり，本件小学校関係者及び町教育委員会教育長以下委員らは，公務員としての職務を行うについて本件報告義務に違反したものであるから，被告町は，国家賠償法１条１項に基づき，原告らが被った損害を賠償する責任を負う。
(2)被告北海道の責任について
前提となる事実(1)イ(ｲ)記載のとおり，被告北海道は，本件小学校関係者の給料その他の給与等を負担しており，本件報告義務違反が本件小学校関係者及び町教育委員会教育長以下委員らによる一連の職務上の行為の過程をもって認められるものであり，本件小学校関係者と町教育委員会教育長以下委員らの義務違反は不可分一体となったものであることから，被告北海道は，国家賠償法３条１項に基づき，原告らが被った損害を賠償する責任を負う。


平成３０年１月１２日宣告広島高等裁判所岡山支部判決平成２９年(う)第２４号法人税法違反幇助，税理士法違反被告事件原審岡山地方裁判所    平成２６年(わ)第５５号，同年(わ)第１０６号
主              文
原判決を破棄する。
本件を岡山地方裁判所に差し戻す。
理              由
第１弁護人の控訴理由の要旨
１法人税法違反幇助について
(1)査察官報告書等の証拠能力について
原審は，財務事務官Ａ作成の調査書（謄本を含む。以下原審証拠について同じ。原審甲４，５，１３，１４，１７，１８，３２３，３２５）及び査察官報告書（原審甲６，９，１１，２９０，２９１）（以下，これらをまとめて「本件査察官報告書等」という。）について，Ａが税務に関する特別の学識経験に基づいて真正に作成した書面であるから刑事訴訟法３２１条４項にいう鑑定書に当たるとして証拠能力を認め，証拠として採用して取り調べ，事実認定の資料とした。しかし，Ａは高度の専門的知識を有する税務の専門家であるとはいえず，本件査察官報告書等によってなされているのは税務の専門知識の補充ではなく，ほ脱税額という事実認定そのものであって鑑定とはいえず，また，その作成過程からして著しく信用性を欠いている上，Ａは捜査機関から鑑定を嘱託された鑑定受託者ではなく，捜査官そのものであり，本件公訴事実において正犯の事業主とされるＢ株式会社の法人税法違反犯則事件を検察官に告発した者であるから，鑑定人としての適格を欠き，加えて，本件査察官報告書等には他の査察官作成の報告書や供述録取書，供述書等の伝聞証拠が引用されているものがあるが，引用された証拠は伝聞例外の要件を満たしていないし，引用された他の査察官作成の報告書についての作成の真正は立証されていない。したがって，原審が，本件査察官報告書等の証拠能力を認め，証拠として採用して取り調べ，犯罪事実認定の資料としたことは，刑事訴訟法３２０条１項，３２１条４項等の解釈適用を誤り，憲法３７条２項の保障する反対尋問権を侵害するものであって，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反と法令適用の誤りがある。
(2)犯罪事実について
原審で取り調べられた証拠には，Ｂの法人税額やほ脱税額を認定することができるものはなく，本件公訴事実において正犯とされるＣの故意，Ｃと同じく正犯とされるＤとの共謀及び被告人の幇助の故意も認めることができないから，被告人を法人税法違反幇助の事実で有罪とした原判決には事実誤認がある（なお，弁護人は審理不尽があるとも主張するが，その実質は事実誤認の主張であると認める。）。また，原判決は「偽りその他不正の行為」について，誰がどのような行為をしたか具体的に判断しておらず，理由不備がある。
２税理士法違反について
(1)構成要件該当性について
被告人の行為は，税理士法２条１項２号の税務書類の作成には当たらず，また，Ｂと同社が会員となっているＥの事務局職員である被告人との関係等からすると，Ｂは同条柱書の「他人」には当たらない。また，被告人は「業として」本件行為をしたものでもない。原判決には，以上の諸点について法令適用の誤り及び事実誤認があり，また，業として行ったと認定した点において理由不備がある。
(2)税理士法５２条及び平成２６年法律第１０号による改正前の税理士法５９
条１項３号の解釈について
税理士法５２条及び平成２６年法律第１０号による改正前の税理士法５９条１項３号の解釈として，実質的な違法性のない行為を処罰することは許されないと解すべきである。原判決には，実質的違法性について判断を示していない点において理由不備があり，これについて審理を行わなかった点において刑事訴訟法２９８条２項，刑事訴訟規則２０８条に反する訴訟手続の法令違反があり，これを吟味することなく犯罪事実を認定して税理士法５２条等を適用した点において法令適用の誤り及び事実誤認がある。
(3)結社の自由の侵害について
被告人を税理士法違反で処罰することは，組織としてのＥ及びその構成員である被告人自身の結社の自由を侵害することになるから，税理士法５２条は，憲法１３条，２１条に反し無効である。法令違憲を回避するために税理士法５２条は限定的に解釈されるべきであり，本件において被告人を税理士法違反で処罰することは憲法３１条，１３条，２１条に違反し適用違憲となる。少なくとも被告人の行為には可罰的違法性がない。原判決は弁護人の上記主張をその理由を示さずに排斥しているから，原判決には理由不備があり，また，可罰的違法性を認めた点において事実誤認がある。
(4)職業選択の自由の侵害について
税理士法５２条及び平成２６年法律第１０号による改正前の税理士法５９条１項３号は，少なくとも本件の被告人の行為に適用される限りにおいて，被告人の職業選択の自由を侵害するものとして憲法２２条１項に反し無効である。したがって，税理士法５２条等を適用した原判決には法令適用の誤りがある。
３公訴権濫用について
本件の公訴提起はＥの活動に対する弾圧を目的として行われたものであって公訴権の濫用であり，原審は公訴を棄却すべきであった。これをしなかった原審は，不法に公訴を受理したものであり，刑事訴訟法３７８条２号に当たる。第２控訴理由に対する判断（本件査察官報告書等の証拠能力について・法人税法違反幇助関係）
１基本的な考え方
記録によれば，原審は，検察官が証拠として請求した本件査察官報告書等を刑事訴訟法３２１条４項の書面（以下「鑑定書面」という。）として証拠能力を認めて採用し，取り調べた上，そのほとんどについて信用性を認め，これらに記載されている査察官の判断のとおり事実を認定したことが認められる。そして，原審は，本件査察官報告書等の作成にあたっての調査及び判断の性質について，査察官による各勘定科目算出のための調査は，総勘定元帳等の会計書類や決済計算書等の原資料の中から各勘定科目に計上すべき取引に関する書類を抽出し，必要な記載を特定し，正確性を判断した上で簿記会計の原理に従って適切な勘定科目に仕訳し，法人税法の解釈運用に従った売上計上基準に従って帰属させるべき事業年度を特定して集積すること等を内容とするところ，本件査察官報告書等は，このような調査及び判断の結果を集積するなどしたものであるから，法人税法の解釈運用の知識，簿記会計及びその実務に関する知識に基づくものといえ，このような調査及び判断は，学識経験に基づくものであって客観性及び技術性も認められるから，本件査察官報告書等はいずれも鑑定書面に該当する，という。
しかし，原審の上記判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。


まず，原審は，本件査察官報告書等は税法の解釈運用に関する知識に基づくものであるというが，捜査活動に当たって捜査官に法律の知識が必要であることは当然であり，これをもって特別の知識経験と評価することはできない。税法違反の犯則事件の調査に当たって査察官に税法の知識が必要であることも同様であり，査察官が税法の知識を踏まえて調査を行い，収集した資料を分析して必要な情報を抽出し，一定の判断を形成することは，通常の捜査活動と変わらない作業であって，これを鑑定と評価することはできない。もっとも，法律の解釈適用が争点となった場合には，当該法律の解釈適用に関する法律専門家の意見が記載された書面が鑑定書面となることがあり得るが，原審が本件査察官報告書等を税法の解釈適用に関する法律専門家の意見が記載された書面として採用したものとは解されない（なお，仮に本件査察官報告書等に法律の解釈適用に関する法律専門家の意見が記載されており，そのため，これを鑑定書面として採用して取り調べたことが適法であると解することができたとしても，そのような書面は，当該法律の解釈適用に関する判断資料となるにとどまり，犯罪事実の認定資料となり得るものではないから，原審の訴訟手続には，これを事実認定の資料とした点において判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるということになる。）。
次に，原審は，本件査察官報告書等は簿記会計及びその実務に関する知識に基づくものであるというが，記録を検討しても，本件査察官報告書等の作成に当たり，税法の知識及び会計帳簿に関する一般的な常識を超えて，鑑定と評価するに値する簿記会計に関する専門的知識経験が必要であったか否かは判然としない。むしろ，後述するとおり，少なくともその一部については簿記会計の専門的知識経験が必要とは考えられないものである。
本件査察官報告書等は，Ｂに対する法人税法違反犯則事件を調査していた査察官が，Ｂの総勘定元帳や仕訳日記帳等の会計帳簿，金融機関が作成した同社の口座取引についての証明書，同社が取引に当たって顧客に交付した決算計算書，同社と顧客や他の業者との間の契約書，同社が発行し，あるいは受領した請求書，領収書等の書類等を収集し，その内容を分析して必要な情報を抽出し，犯則事件に関する一定の判断を形成してこれを記載したものである。そのような作業は，一般的な捜査活動における通常の事実認定の作業と大きく異なるところはない。もっとも，上記の書類等から必要な情報を抽出するに当たっては，簿記会計の専門的知識経験が必要な場合も想定できない訳ではない（例えば，簿記会計の知識がなければ書類の記載内容を理解することが困難な場合等）が，原審検察官はそのような事情を主張していない。また，上記の書類等から得られた情報に基づき各勘定科目の数額を算定するなどの判断については，簿記会計の専門的知識経験が必要な場合があり得ると思われるが，どのような取引によるどのような収入が売上に当たり，これに関するどのような支出が損金に当たるのか，それぞれの収入や損金はどのような基準によって各事業年度に帰属するのかといったことは，基本的には税法の規定とその解釈によって定まるし，そのようにして定まったそれぞれの収入や損金の各勘定科目への仕訳についても，会計帳簿に関する一般的な常識によってある程度判断できるのであって，そのような判断に当たり常に簿記会計の専門的知識経験を要するとはいえない。そして，原審検察官は，本件査察官報告書等の作成に当たってどのような簿記会計の専門的知識経験を必要としたのかということについて，具体的に明らかにしていないし，原審においてＡ査察官は，自らの専門的知識についてある程度の証言をしているが，その内容は，実質的には税法に関するものや，会計帳簿に関する一般的な常識に類するものにとどまっている。したがって，本件査察官報告書等の作成に当たって簿記会計の専門的知識経験が必要であったことは立証されていないというべきである。そうすると，本件査察官報告書等が鑑定書面に当たることは立証されていないから，原審がこれらを鑑定書面として採用して取り調べ，事実認定に用いたことは違法である。以下，個別に検討する。
２個別の検討
(1)査察官報告書（原審甲６，２９０）について
同各報告書は，Ｂが提出した確定申告書において，その売上の一部が，真実の事業年度とは異なる事業年度に計上されているとして，請負契約の売上計上の基準日は各工事の完成・引渡日であるとした上，各引渡日を認定するため，各工事の決済計算書に記載された決済予定日，最終入金日，鍵引渡確認書や書類受渡確認書に記載された鍵等の受渡日，瑕疵担保責任保険に関する書面に記載された責任開始日等を一覧表化して，各日付のずれの有無等を検討し，原則として，瑕疵担保責任保険の責任開始日を引渡日とするのが合理的であるが，一部の工事については最終入金日あるいは鍵の引渡日を引渡日とするという判断が記載されたものである。同各報告書の上記各記載のうち，請負契約の売上計上基準日が工事の完成・引渡日であることは法人税法の規定及びその解釈により定まることであり，各工事の瑕疵担保責任保険の責任開始日等から引渡日を認定する判断は，通常の事実認定と性質が異ならない作業であって，いずれについても簿記会計に関する専門的知識経験を要するものではない。そうすると，同各報告書は鑑定書面には当たらないというべきである。
もっとも，同各報告書の記載内容等によれば，原資料の記載内容がそのまま転記されていると思われるから，作成者の証人尋問によって作成の真正及び転記の正確性が立証され，かつ，原資料に証拠能力があることが立証されるならば，刑事訴訟法３２１条３項の書面に当たる可能性がある。しかし，原審においては，そのような観点からの検討はされておらず，原資料に証拠能力があることも立証されていない。


(2)期末商品棚卸高調査書（原審甲１４）について同調査書は，Ｂが提出した確定申告書において，真実と異なる期末商品棚卸高が損金として計上されているとして，Ｂの各事業年度における期末商品棚卸高を調査した結論が記載されたものであるが，同調査書には原資料の数額やそこからの計算過程は全く記載されていない。他方，原審におけるＡ査察官の証人尋問によれば，査察官は，Ｂが平成１８年３月期の事業年度以後に商品として仕入れた土地を調査して年度ごとに期末に存在する在庫土地を確定し，会計帳簿に記載されている各土地の取得費用を請求書等と照合するなどして確認した上，そこから各年度に販売された土地の原価を差し引いて各期末の棚卸高を算出したこと，販売された土地の原価は，一括して取得された土地の総取得費用額を販売された土地部分の面積の割合で按分して算出したことが認められる。同調査書の上記各記載のうち期末商品棚卸高が損金として計上されるべきこと及び上記のような期末商品棚卸高の算定方法は法人税法等の法令の規定及びその解釈により定まることであり，上記のような調査，認定の作業についても，簿記会計に関する専門的知識経験を要するとは考えにくいところである。少なくとも専門的知識経験を要することは立証されておらず，同調査書が鑑定書面に当たると認めることはできない。加えて，仮に上記のような調査，認定の作業に簿記会計に関する専門的知識経験を要する部分があったとしても，上記Ａ査察官の証言によれば，その作業を行ったのは同査察官とは別の査察官であり，同調査書はその査察官が作成した報告書を基にＡ査察官が作成したものであり，かつ，その際，基となる報告書の内容は点検しているが，原資料に当たって記載内容の真実性を吟味することはしていないというのであるから，Ａ査察官が公判廷で同調査書の作成の真正等を証言したとしても，これによって同調査書が鑑定書面として証拠能力を得ることはない。原審は，Ａ査察官は調査の責任者として他の査察官と処理基準等を協議した上，他の査察官が作成した報告書についてその処理基準やその基準に基づく各勘定科目の額及びその内容等を確認した上，自ら同調査書を作成しているから，Ａ査察官が作成の真正等を証言することにより証拠能力が認められるというが，刑事訴訟法３２１条４項が作成者が作成の真正等を証言することにより鑑定書面に証拠能力が与えられるとしている趣旨は，鑑定をした者が公判廷で証人尋問を受けることにより，作成の真正や記載の正確性のみならず，鑑定内容の真実性についても反対尋問の機会が与えられるところにあると解されるから，実質的に鑑定の作業をしていないＡ査察官には，上記証人尋問を受ける適格性は認められず，原審の上記判断は是認できない。
(3)売上高調査書（原審甲４）及び査察官報告書（原審甲９）について同調査書及び報告書は，(1)と同様，Ｂの売上の一部が真実とは異なる事業年度に計上されているとして，決済計算書，契約書添付の計算書等に基づき，各事業年度の売上高や一部の工事の原価等を認定しているものである。決済計算書等の原資料から売上高等を認定する作業に簿記会計に関する専門的知識経験を要するとは考えにくく，通常の事実認定の作業と性質は異ならないといえる。売上高やその原価の適切な仕訳をする作業には，一定の簿記会計の知識を要する部分があることは否定できないが，会計帳簿に関する一般的な常識を越えた専門的知識経験を要する部分があったとは考えにくい。少なくとも専門的知識経験を要することは立証されておらず，同調査書及び報告書が鑑定書面に当たると認めることはできない。
加えて，仮に簿記会計に関する専門的知識経験を要する部分があったとしても，上記Ａ査察官の証言によれば，上記の作業の一部は同査察官とは別の査察官が行っており，同調査書及び報告書の一部はその査察官が作成した報告書を基にＡ査察官が作成したものであって，かつ，その際，原資料に当たって記載内容の真実性を吟味することはしていないというのであるから，上記(2)と同様，Ａ査察官が公判廷で作成の真正等を証言しても上記の部分については証拠能力を得ることはできないと解される。
(4)本件査察官報告書等のうちその他のものについては，今後，検察官が適切に主張立証すれば鑑定書面に当たる（あるいは当該書面の一部が鑑定書面に当たる）と認められるかもしれないと思われる。もっとも，その場合においても，前記(2)，(3)と同様，実質的に鑑定作業を行った者と作成者とが異なる場合には，証拠能力を認められないことがあることに留意すべきである。３以上によれば，原審は，本件査察官報告書等が鑑定書面に当たると認めることはできないのに，これらを鑑定書面として採用して取り調べ，事実認定に用いたのであるから，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある。したがって，そのほかの控訴理由について判断するまでもなく，原判決は破棄されるべきである。
なお，差戻し後の第一審における審理の在り方について，当裁判所の意見を付言する。当裁判所は，本件査察官報告書等のうち少なくともいくつかのものについては，鑑定書面に当たらず，検察官は，同書面に記載された判断の原資料を証拠として請求するなど別の方法で立証を行う必要があると考えるが，それは，査察官が収集した原資料をそのままの形で取り調べる必要があるという意味ではない。むしろ，争点とは関係のない部分も含めて会計帳簿や関係書類等を一括して取り調べることは，立証の対象を不明確にし，公判廷における心証形成を困難にするものであって，厳に避けるべきである（原審では，Ｂの総勘定元帳と仕訳日記帳等が「記載内容等」などの具体性を欠く立証趣旨で一括して証拠請求され，採用して取り調べられているが，このような立証方法は相当でない。）。差戻し後の第一審においては，まず，適切な争点整理が行われるべきであり，検察官は真に立証すべき事実は何であるかということを吟味してその主張を具体的に明らかにすべきである。そうすれば，自ずと必要な証拠は絞られ，その範囲も明らかになると考えられる。また，検察官が本件査察官報告書等により立証しようと意図した事実は，突き詰めれば，Ｂが提出した確定申告書に記載された所得額と真実の所得額との食い違いであると解され，証拠調べが必要な原資料は，その食い違いを示す資料に限られているから，検察官としては，必要な資料を抽出して整理し，その記載内容から必要な部分を転記して原資料を明示した分かりやすい一覧表を作成するなどした上，刑事訴訟法３２１条３項の書面として証拠請求し（もっとも，その場合であっても，原資料が伝聞例外に当たるなど証拠能力を有していることは別途立証する必要がある。），加えて，査察官等の証人尋問により同書面の意味を説明するなど，分かりやすい立証の方法を工夫すべきである。差戻し後の第一審においては，改めて検察官が主張を明らかにして立証の対象を明確にし，その点に絞った分かりやすく簡潔な立証活動を行うことが望まれる。
第３結論


平成２７年５月２８日判決言渡
平成２６年(行コ)第１７７号懲戒処分取消等請求控訴事件
主                  文
１控訴人らの控訴に基づき，原判決中，控訴人ら敗訴部分（原判決主文第２項）を取り消す。
２東京都教育委員会が控訴人Ａに対してした平成１９年３月３０日付け懲戒処分を取り消す。
３被控訴人は，控訴人Ｂに対し，１０万円及びこれに対する平成１９年３月３０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。４被控訴人は，控訴人Ａに対し，１０万円及びこれに対する平成１９年３月３０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。５控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
６被控訴人の控訴を棄却する。
７訴訟費用は，第１審及び第２審を通じて３分し，その１を控訴人らの，その余は被控訴人の，それぞれ負担とする。
８この判決は，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めている裁判
１控訴人ら
(1)原判決中，控訴人ら敗訴部分（原判決主文第２項）を取り消す。
(2)主文第２項同旨
(3)被控訴人は，控訴人Ｂに対し，３００万円及びこれに対する平成１９年３月３０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。(4)被控訴人は，控訴人Ａに対し，３００万円及びこれに対する平成１９年３月３０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２被控訴人
(1)原判決中，被控訴人敗訴部分（原判決主文第１項）を取り消す。(2)上記の部分につき，控訴人Ｂの請求を棄却する。
第２事案の概要
１本件は，控訴人Ｂが所属していた東京都立Ｃ養護学校（以下「Ｃ養護学校」という。）及び控訴人Ａが所属していた東京都町田市立Ｄ中学校（以下「Ｄ中」という。）でそれぞれ平成１９年３月１９日に挙行された卒業式の際，事前に各学校の校長（以下「本件各校長」という。）から控訴人らに対して，式典では国旗に向かって起立し，国歌を斉唱するよう職務命令（以下「本件各職務命令」という。）が発令されていたにもかかわらず，控訴人らがそれぞれの所属校での卒業式における国歌斉唱時に着席したまま起立しなかった（以下「本件各不起立」という。）ため，東京都教育委員会（以下「都教委」という。）が，地方公務員法（以下「地公法」という。）３２条，３３条に違反するとして，同月３０日，同法２９条１項１号ないし３号に基づき，控訴人Ｂに対して停職３月，控訴人Ａに対して停職６月の各懲戒処分（以下，「本件Ｂ停職処分」，「本件Ａ停職処分」といい，併せて「本件各処分」という。）をしたところ，控訴人らにおいて，本件各処分は憲法１９条，２３条，２６条，教育基本法１６条１項に違反するなどと主張して，本件各処分の取消しを求めるとともに，本件各処分により精神的苦痛を被ったと主張して，都教委の設置者である被控訴人に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条に基づき，慰謝料各３００万円及び本件各処分時から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
２原審は，本件各職務命令は憲法１９条等の規定に違反するものでも，教育基本法１６条１項に違反するものでもないなどとしたが，本件Ｂ停職処分については，処分の選択が重すぎて社会観念上著しく妥当を欠き，懲戒権者としての裁量権の範囲を逸脱する違法なものであるとして取り消したが，本件Ａ停職処分を選択した都教委の判断は社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず，停職期間も裁量権の範囲内ということができ，本件Ａ停職処分は適法であるとして，同処分の取消しを求める請求を棄却した上，国賠法１条に基づく損害賠償請求については，本件Ａ停職処分は違法とはいえず，また，本件Ｂ停職処分については国賠法上の過失は認められないなどとして，控訴人らの各請求をいずれも棄却した。
そこで，これを不服とする控訴人Ａは，本件Ａ停職処分は違法であり，国賠法上も違法であると主張して，控訴人Ｂは本件Ｂ停職処分には過失があるなどと主張して，それぞれ本件控訴を提起したのに対し，被控訴人においても，都教委による本件Ｂ停職処分には懲戒権者としての裁量権の範囲の逸脱，濫用はないなどと主張して，本件控訴を提起しているものである。３前提事実，争点，争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の２及び３並びに第３記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合には，「原告Ｂ」を「控訴人Ｂ」と，「原告Ａ」を「控訴人Ａ」と，「被告」を「被控訴人」と，それぞれ読み替える。）。
（原判決の補正）
(1)原判決３頁１９行目から２０行目の「東京都立Ｃ養護学校（以下「Ｃ養護学校」という。）」を「Ｃ養護学校」と改める。
(2)原判決５頁１９行目の東京都町田市立Ｄ中学校（以下「Ｄ中」という。）を「Ｄ中」と改める。
(3)原判決６頁９行目の「網」を「綱」と改める。(4)原判決１２頁２４行目の「全校又は学年」の次に「（高等学校学習指導要領では，「全校若しくは学年又はこれに準ずる集団」と規定されている。）」を加える。
(5)原判決１５頁８行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「ク職員の懲戒に関する条例（昭和２６年東京都条例第８４号）３条減給は，１日以上６月以下の範囲で給料及び暫定手当の合計額の５分の１以下を減ずるものとする。
４条１項停職の期間は，１日以上６月以下とする。２項停職者は，その職を保有するが，職務に従事しない。３項停職者は，停職の期間中いかなる給与も支給されない。」(6)原判決１６頁６行目の「保護者，その他」を「保護者その他」と改める。(7)原判決１８頁６行目の「考慮のうえ」を「考慮の上」と改める。(8)原判決１９頁１２行目から１３行目の「国歌斉唱時に起立しないで着席し」を「開式時には起立していたが，司会の国歌斉唱の発声とともに着席し」と改める。
(9)原判決２４頁１２行目の「するととも，」を「するとともに，」と改める。


(10)原判決２７頁２３行目の「①」を「①許容される目的のための必要かつ合理的なものであること，②」と改める。
(11)原判決２７頁２５行目の「②」を「③」と，同２８頁１行目の「③」を「④」と，それぞれ改める。
(12)原判決３５頁１０行目の「こと明らかである。」を「ことは明らかである。」と改める。
(13)原判決４０頁３行目の「課して」を「科して」と改める。(14)原判決４６頁１８行目の「３０日」を「３０日付け」と改める。(15)原判決４７頁２行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「(オ)国旗国歌法制定前の行為である平成６年４月２５日付け減給処分，平成７年１１月１６日付け文書訓告及び平成１１年８月３０日の文書訓告の対象となった行為を考慮して，本件Ａ不起立に対する懲戒処分の量定を加重することは，裁量権の濫用となり，違法と判断されるべきであるから，控訴人Ａの行った１回目の不起立行為において，上記の処分歴を機械的に考慮して戒告を超える減給の懲戒処分を採用することは，裁量権の範囲を超えて違法であり，２回目以降の不起立行為についても同様に機械的に処分を加重することは許されないし，平成１７年１２月１日付け減給処分の対象となった再発防止研修時の控訴人Ａの行為をその後の処分の加重の理由とすることも許されない。」
(16)原判決４８頁４行目の「あること，」を「あり，６月という長期間，しかも，２学期開始から１か月が経過するまで教壇に立つことも，生徒との人格的触れ合いもできないようにする処分であって，」と改める。(17)原判決４８頁５行目から６行目の「あること，」を「あることからすると，」と改める。
(18)原判決４８頁２５行目末尾に「そして，当該公務員に過去に処分歴等があれば，当該公務員については，「その責任を確認し，公務員関係の秩序を維持する」必要が増大するから，これが繰り返されればその必要は量的にばかりでなく，質的にも増大していくのであって，当該公務員に対する懲戒処分の量定が加重されたものとなるのは当然のことである。」を加える。(19)原判決４９頁８行目の「付」を「付け」と改める。(20)原判決５４頁１９行目の「子どもら」を「子どもたち」と改める。(21)原判決５９頁２６行目の「(イ)」を次のとおり改める。
「(イ)都教委の故意
都教委は，君が代斉唱時の不起立者に対して，累積加重処分を機械的に適用することを宣言し，累積加重処分の有する非道な性質を十分認識しながら，本件対Ｂ職務命令を発することによって本件Ｂ不起立という職務命令違反行為を作出させた。
(ウ)」
(22)原判決６０頁２行目の「検討すべきであること，」を「検討すべきであり，本件では，減給以上の懲戒処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情がないことは，都教委において複雑な調査をするまでもなく容易に判明したこと，」と改める。
(23)原判決６０頁１４行目の「分断し，」の次に「児童・生徒との人格的触れ合いを通じて成り立つ教育活動を強制的に中断せしめ，」を加える。(24)原判決６１頁１２行目の「分断し，」の次に「児童・生徒との人格的触れ合いを通じて成り立つ教育活動を強制的に中断せしめ，」を加える。(25)原判決６１頁１３行目の「被ってきたこと，」の次に「停職処分６月は，あとは免職しかないという最も重い過酷な処分であること，」を加える。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，原判決が控訴人Ｂに対する懲戒処分の取消請求を認容したことは相当であり，この点に係る被控訴人の控訴は棄却すべきものと判断するが，控訴人Ａに対する懲戒処分については，原判決と異なり，取り消されるべきものであり，また，控訴人らの国賠法１条に基づく各損害賠償請求については，それぞれ１０万円及びこれに対する本件各処分の日である平成１９年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その限度で認容されるべきであるから，控訴人らの控訴に基づき，上記の限度で原判決を変更すべきであると判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決第４の１ないし７に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決６４頁１６行目の「「」を削り，同頁１８行目から１９行目の「こと。」」を削る。
(2)原判決６４頁１７行目の「生徒」を「児童及び生徒」と改める。(3)原判決６６頁１３行目の「校歌の伴奏」を「校歌のピアノ伴奏」と改める。
(4)原判決６６頁２１行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「(ク)本件都教委通達発出後，都立学校の校長は，入学式，卒業式，周年記念式典に当たって，国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること（以下「起立斉唱行為」という。）を命ずる職務命令を発出するようになり，これに反して起立しない教職員については，職務命令違反が生ずることとなった。


都教委は，上記職務命令違反の事案については，①当該行為は，児童・生徒にとって学校生活に有意義な変化や折り目をつけるために重要な学校行事である入学式，卒業式等の場において，公教育を担う教育公務員が，公教育の根幹である学習指導要領に基づき教育課程を適正に実施するために発せられた重要な職務命令に違反するという重大な非違行為であること，②当該行為は，入学式，卒業式等の来賓，保護者はもとより，適正に国旗・国歌指導を受けることとされている児童・生徒を目の前にして教職員が行ったものであり，教育上好ましくないこと，③当該行為は，校長が適正に卒業式等を実施するよう指導を繰り返し行い，さらに，本件都教委通達が発せられた後は同通達に基づいて校長が教職員に対して適正に卒業式等を実施するよう指導を行った経過があったにもかかわらず，発生した職務命令違反行為であること，④学校も組織である以上，上司の職務上の命令に従うことは当然のことであり，当該行為は，組織人としての職務上の義務違反であることという観点から，懲戒処分を行うこととした。都教委は，平成１５年１１月から１２月にかけて行われた都立学校の周年記念式典以降，入学式，卒業式又は周年記念式典において，校長から起立斉唱行為を命ずる職務命令が発せられていたにもかかわらず，国歌斉唱時に起立しなかった教職員に対して，職務命令違反とし，１回目は戒告，２回目は給与１月の月額１０分の１を減ずる減給，３回目は給与６月の月額１０分の１を減ずる減給，４回目は停職１月，５回目は停職３月，６回目は停職６月の各処分を行ってきた。（甲１９の１，１５９，３６３～３６５，３６７，３６８，３７０～３７２，３７４～３７６，乙イ８７，８８，１７８，証人Ｅ(原審)）」
(5)原判決６７頁８行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「ウ入学式や卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の指導に関する資料都教育庁指導部は，平成１４年１１月に「入学式や卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の指導に関する資料」（以下「本件指導資料」という。）を作成し，その中において，次の答弁が含まれている「国旗及び国歌に関する法律」主要国会審議状況を掲載した（乙イ２７）。
(ア)国旗・国歌の法制化の意義について
「政府としては，今回の法制化に当たり，国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず，したがって，国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならないと考えている。」（平成１１年６月２９日内閣総理大臣）
(イ)国旗・国歌の法制化による，今後の学校における国旗・国歌の指導
について
「法制化に伴い，学校教育における国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないと考えており，今後とも，各学校における適切な指導を期待するものであります。」（同日内閣総理大臣，同旨文部大臣）(ウ)学校における国旗・国歌の指導と，児童・生徒の内心の自由との関
係について
「我が国の国民として，学校教育におきまして，国旗・国歌の意義を理解させ，それらを尊重する態度を育てることは極めて重要であることから，学習指導要領に基づいて，校長，教員は，児童生徒に対し国旗・国歌の指導をするものであります。このことは，児童生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものでなく，あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものでございます。・・・国旗・国歌が法制化された後も，この考え方は変わるところはないと考えます。」（同年７月２１日内閣総理大臣）
「単に従わなかった，あるいは単に起立をしなかった，あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって，何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり，あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導等が行われるということはあってはな
らない」（同日政府委員）
(エ)国旗・国歌の指導に係る教職員の職務と内心の自由との関係について「教員は，関係の法令や上司の職務上の命令に従いまして教育指導を行わなければならないものでございまして，各学校においては，法規としての性質を有する学習指導要領を基準といたしまして，校長が教育課程を編成し，これに基づいて教員は国旗・国歌に関する指導を含め教育指導を実施するという職務上の責務を負うものでございます。・・・これ（本法案）によって国旗・国歌の指導にかかわる教員の職務上の責務について変更を加えるものではございません。」（同年８月２日文部大臣）(オ)国旗・国歌の指導に関する教職員への職務命令や処分について「このような取り組みをしたにもかかわらず国旗・国歌の指導を教員に求めることが困難な場合，そういう場合につきましては，校長は，学校運営の責任者として学習指導要領の趣旨を実現するために，必要に応じ教員に対し職務命令を発することもあり得るものでございます。」（同日政府委員）
「職務命令というのは最後のことでありまして，その前に，さまざまな努力ということはしていかなきゃならないと思っています。」（同月６日文部大臣）
「職務命令を受けた教員は，これに従い，指導を行う職務上の責務を有し，これに従わなかった場合につきましては，地方公務員法に基づき懲戒処分を行うことができることとされている・・・実際の処分を行うかどうか，処分を行う場合にどの程度の処分とするかにつきましては，基本的には任命権者でございます都道府県教育委員会の裁量にゆだねられているものでございまして，任命権者である都道府県におきまして，個々の事案に応じ，問題となる行為の性質，対応（ママ），結果，影響等を総合的に考慮して適切に判断すべきものでございます。・・・なお，処分につきましては，その裁量権が乱用されることがあってはならない」
（同日政府委員）
「教育の現場というのは信頼関係でございますので，・・・処分であるとかそういうものはもう本当に最終段階，万やむを得ないときというふうに考えております。このことは，国旗・国歌が法制化されたときにも全く同じ考えでございます。」（同日文部大臣）
エ本件処分量定


都教委は，職員の非違行為への対応として，過去の非違事例を類型化し，非行の種類ごとに処分量定を示した本件処分量定を表を用いて作成しているが，本件処分量定では，処分量定の決定に当たっては，①非違行為の態様，被害の大きさ及び司法の動向など社会的重大性の程度，②非違行為を行った職員の職責，過失の大きさ及び職務への影響など信用失墜の度合い，③日常の勤務態度及び常習性など非違行為を行った職員固有の事情を考慮するほか，適宜，非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上で判断し，処分量定の加重として，過去に非違行為を行い懲戒処分を受けたにもかかわらず，再び同様の非違行為を行った場合は，量定を加重すると定められている。もっとも，他方で，表に記載された処分量定は，あくまで標準であり，個別の事案の内容や処分の加重によっては，表に掲げる処分量定以外とすることもあり得るとされている。そして，勤務態度不良（職務命令違反，職務専念義務違反，職場離脱）を行った場合には，減給，戒告と定められており，欠勤については，無届欠勤１日又は私事欠勤５日以上が戒告，無届欠勤３日又は私事欠勤９日以上が減給，無届欠勤５日又は私事欠勤１５日以上が停職，３週間以上無届欠勤の継続が免職と細分化して定められている（甲１５７）。
本件標準量定の運用を体罰の事案についてみると，都教委は，体罰に至る背景事情，体罰等の態様，傷害の有無・程度，児童・生徒への影響，過去の処分等を総合的に判断し，量定を決定しており，個別の事案ごとに処分を決定し，あらかじめ体罰の回数に応じて機械的，一律的に処分を加重していくという運用はしていない（甲２６８～３６１，３８７の１～７）。」(6)原判決６９頁７行目の「子どもら」を「子どもたち」と改める。(7)原判決７０頁６行目の「国歌斉唱時に起立しないで着席し」を「開式時には起立していたが，司会の国歌斉唱の発声とともに着席し」と改める。(8)原判決７０頁２４行目の「起立斉唱行為は，」の次に「一般的，客観的に見て，学校の儀式的行事である卒業式等の式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり，かつ，そのような所作として外部から認識されるものといえるから，そのことだけで直ちに控訴人らの有する歴史観や世界観を否定しようとするものとまでみることは，一般的，客観的に相当なものとはいえず，公務員である控訴人らに対して卒業式等の式典における国歌斉唱時に起立して国歌を斉唱することを求める本件各職務命令は，控訴人ら個人の内心における歴史観や世界観それ自体を直ちに否定することになるとまではいえない。また，上記の起立斉唱行為は，」を加える。(9)原判決７１頁５行目の「なく，」から同頁６行目の「できない。」までを次のとおり改める。
「ない。なお，控訴人らは，本件各職務命令は，控訴人らに対して特定の思想の有無について告白することを強要することにつながるとも主張しているが，上記説示のとおり，社会一般では，さまざまな式典において，国歌が斉唱される時には，特に起立の指示がなくても，参加者は起立して国歌を斉唱することが広く行われている慣例があり，学校における卒業式等の式典における国歌斉唱のときも同様であって，そのような式典における国歌斉唱時に起立して国歌を斉唱したからといって，社会的に，特に何らかの思想を表明し，告白したものと理解されることはないが，それまで起立していたのに，上記のような慣例に反して，わざわざ着席して国歌斉唱を拒絶するなどの行為をすれば，その者が国歌斉唱に反対の考えや思想を有していることが外部からも容易に認識されるのは当然のことである。本件についていえば，控訴人らは，司会の国歌斉唱の発声とともに，それまで起立していたのにわざわざ着席し，そのような自らの積極的な行為等により，国歌斉唱に反対の考えや思想を有していることを積極的に表明し，告白したものであって，本件各職務命令によって上記思想を有していることが判明したものではないことは明らかである。」
(10)原判決７２頁１０行目の「地方公務員の性質及び」を「地方公務員としての地位を有することや，」と改める。
(11)原判決７２頁１２行目の「地方公務員法」を「地公法」と改める。(12)原判決７２頁２６行目の「本件各職務命令は，」の次に「地方公務員という地位を有し，卒業式という式典に参加しようとしている者に対して，式典における慣例上の儀礼的な所作をとるよう命じたもので，特に何か異常な行為や行動をとるよう求めたものではなく，その範囲内にとどまるものである限り，」を加える。
(13)原判決７３頁６行目の「日本国憲法」から同頁７行目の「また，」までを「国家権力が人々の思想信条に介入・干渉することを禁止し，特定の思想，信条，価値観を強制することを禁じている憲法１９条の定める価値中立性原則に反し，「日の丸・君が代が象徴する国家を尊敬する心を外部に表明する」ことを教員に対して強制するだけでなく，子どもたちの思想信条の形成に対する過度の介入・干渉でもあるから，」と改める。
(14)原判決７３頁１０行目の「しかし，」から同頁１７行目の「できない。」までを次のとおり改める。
「確かに，教育委員会の指示に基づき校長等の学校管理者等が職務命令をもって，同命令を受ける教員の内心に踏み込み，特定の思想を持つことを強制したり，特定の思想に反する歴史観や世界観を持つことを禁止したり，特定の思想の有無について告白することを強要することは，これを受ける教員の思想及び良心の自由を侵害することになる可能性が高いものといえる。しかし，上記（ア(イ)ないし(エ)）で説示したとおり，本件各職務命令は，地方公務員としての地位を有する控訴人らに対して，地方公務員として参加する式典における慣例上の儀礼的な所作をとるよう命じたものであるところ，控訴人らが卒業式において慣例となっている儀礼的な所作を任意にとるならば，本件各職務命令を発する必要はなかったのであるが，控訴人らがそのような慣例上の儀礼的な所作に反する行為をすることが予想されたため，控訴人らに対して本件各職務命令が発令されたのが実態であって，本件各職務命令は，その実質において，地方公務員としての控訴人らの身分を離れて，控訴人らの個人的な領域に踏み込んで特に何か異常な所作や行動をとるよう求めたとか，控訴人らの「日の丸」や「君が代」に対する考え方や思想や歴史観や世界観を禁止したり，国旗である「日の丸」や国歌である「君が代」について控訴人らが抱いている考えや思想や歴史観や世界観等を告白するように強要したものでもないから，本件各職務命令が直ちに控訴人らの個人的な思想及び良心の自由を侵害するものとまでは認められない。したがって，本件各職務命令が控訴人らの思想及び良心の自由を侵害していることを前提とする控訴人らの上記主張は理由がないというべきであり，本件各職務命令が憲法１９条に違反しているとする控訴人らの主張は，その前提において失当である。」


(15)原判決７３頁２２行目の「同職務命令が」から同頁２４行目末尾までを次のとおり改める。
「日本国憲法において，「君が代」を国歌として斉唱することを禁止する条項や文言は見当たらないし，かえって日本国憲法は，その第１章において「天皇」に関する規定を設け，第１条では，「天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であると明文で定めて，象徴天皇制を大前提としているものであるから，そのような日本国憲法が，国歌である「君が代」が天皇制と密接に関連するものであることなどの理由で，公立学校における卒業式等の式典において国歌を斉唱することを禁止しているものではないことは明らかであるから，公立学校の教員として地方公務員であった控訴人らに対し，その式典に教員という立場で参加するに際して，式典における慣例上の儀礼的な所作として社会一般に広く認められている起立して国歌を斉唱するよう求めることは，何ら公務員としての憲法尊重擁護義務に反するものではないというべきである。したがって，控訴人らの上記主張は，その前提において失当である。」
(16)原判決７４頁２３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「この点，控訴人らは，学習指導要領には，入学式や卒業式等の学校行事において「国旗の掲揚及び国歌の斉唱を指導するものとする」との文言はあるが，国歌斉唱に際して敬意を表明する起立をさせるべきだとする文言は一切ないから，起立を要請する本件各通達は目的が不当であるとも主張している。しかし，学習指導要領は，そもそも国旗の掲揚や国歌の斉唱に際して参加者が起立することは当然の前提としたものと考えられる上，入学式や卒業式等の儀式的行事を，学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるような活動として位置付けており，これらの式典等において行われる国旗の掲揚や国歌の斉唱の際に，上記の観点から参加者に起立することを求めることは，上記の学習指導要領の趣旨に沿うものということができる。しかも，控訴人Ｂは，国歌斉唱時に起立する生徒だけにその理由を尋ねたり，日の丸，君が代の問題点を指導したりするなどして（乙イ８４），日の丸，君が代を否定する立場からだけの授業を行い，一方的な観念を子どもたちに押し付け，自由かつ独立した人格形成を妨げたものであって，そのような行為こそ子どもの教育を受ける権利を侵害する違法なものである可能性が高いというべきである。いずれにしても，公立学校の教諭としての地位を有する控訴人らに対し，教諭として参加する卒業式等の式典における国歌斉唱の際に起立するよう求めた本件各通達は，上記の学習指導要領の目的や趣旨に合致するものというべきであり，これと異なる控訴人らの主張は独自のものであって，採用することはできない。」
(17)原判決７９頁２５行目の「ものであって，」の次に「そのこと自体が直ちに」を加える。
(18)原判決８０頁７行目の「原告らは」から同頁９行目の「失当である。」までを次のとおり改める。
「本件各職務命令は控訴人らに対して発せられたもので，子どもたちに対して発せられたものではないから，その名宛人ではない子どもたちの思想及び良心の自由や教育を受ける権利を侵害するとの理由で本件各職務命令の取消しを求めることはできない（行政事件訴訟法１０条１項）。これに対し，控訴人らは，教員には子どもたちの思想及び良心の自由や教育を受ける権利を国家権力から守るために，子どもたちの上記自由や権利を主張することが認められるとも主張しているが，日本国憲法は卒業式等の式典において国歌を斉唱することを禁止したりしているものではないから，控訴人らの上記主張は独自の見解であって，その前提において失当である。しかも，本件各処分は控訴人らに対してなされたものであって，子どもたちに対してなされたものではないから，本件各処分の取消しによって回復される法的利益が控訴人らの法的利益のみであることは明らかである。したがって，いずれにしても，控訴人らの上記主張を採用することはできない。」
(19)原判決８１頁１９行目の「原告」を「控訴人ら」と改める。(20)原判決８３頁９行目の「処分歴や」から同頁１１行目末尾までを次のとおり改める。
「処分歴を主張するほか，本件都教委通達前においても，控訴人Ｂが入学式・卒業式に際して，日の丸，君が代にかかわる準備作業には一切協力しないとの行動をとったり，国歌斉唱時に起立する生徒に対してだけ意図的にその理由を尋ねて，当該生徒に控訴人Ｂが日の丸，君が代の問題点だと考える内容を指導したり，日の丸，君が代を否定するだけの一方的授業を行ったことなどの一連の職務中における問題行動等が存在することを主張している。しかし，上記の控訴人Ｂの職務中の一連の行動等は，いずれも本件都教委通達前の行動であって，本件Ｂ不起立行為の前後における問題ではないから，これらの過去の行為等を理由として本件不起立行為の処分量定に際して処分の加重を根拠付けることはできないというべきである。したがって，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
また，被控訴人は，控訴人Ｂに対する停職１月の懲戒処分（以下「前回Ｂ停職処分」という。）は，最高裁平成２４年１月判決によって取り消されているものの，本件Ｂ停職処分時においては，上記停職１月の前回Ｂ停職処分は有効に存在していたのであるから，都教委が同処分を考慮して本件Ｂ停職処分をしたことに何ら違法はないとも主張している。確かに，前回Ｂ停職処分が最高裁平成２４年１月判決において取り消されるまでは有効な処分であったことは被控訴人の主張するとおりである。しかし，前回Ｂ停職処分が懲戒権者としての裁量権の範囲を逸脱するものとして違法なものであることは，最高裁平成２４年１月判決によって取り消される前後を通じて何ら異なるものではないから，本件Ｂ停職処分時には未だ前回Ｂ停職処分は取り消されておらず，形式的には有効なものとして存在していたとしても，本件Ｂ停職処分が当然に適法な処分であることになるものではない。」(21)原判決８３頁２５行目の「認められるというべきである。そうすると，」を次のとおり改める。
「認めるのが相当である。


なお，控訴人Ａは，不起立以外の非違行為による懲戒処分及び文書訓告については，卒業式・入学式における不起立に関する職務命令違反事案とは事案の性質を異にするものであるし，文書訓告は懲戒処分ではないから，上記懲戒処分や文書訓告を累積加重の理由とすることはできないと主張するが，懲戒処分に際して，懲戒権者は，問題とされる行為の性質，態様，結果，影響等だけではなく，当該公務員のそれまでの勤務態度や処分歴や処分をした場合の個人的影響や社会的影響など諸般の事情を総合考慮してどのような処分が相当かを判断することができるというべきところ，上記懲戒処分や文書訓告に係る控訴人Ａの行為は，いずれも国旗や国歌の問題に関するものであるから，本件Ａ停職処分の対象となった本件Ａ不起立と関連するものといえるし，懲戒対象となった行為の評価については，初めて行われた場合と繰り返し行われている場合とでは，その意味合いが異なることはいうまでもないことであるから，懲戒権者が懲戒事由に該当すると認められる行為につき，懲戒処分をすべきかどうか，どのような処分を選択すべきかを決定する際に，その考慮要素の１つとなる過去の処分歴等として，文書訓告に係る同種の事実が存在することを参照することも許されるというべきである。
したがって，」
(22)原判決８４頁１行目の「とする」の次に「懲戒処分６回及び上記内容の文書の配布等を非違行為とする」を加える。
(23)原判決８４頁３行目の「また，」から同頁８行目末尾までを改行の上，次のとおり改める。
「ウ次に停職期間について検討する。
(ア)被控訴人は，本件Ａ不起立は，最高裁平成２４年１月判決において裁量権の逸脱・濫用がないとされた停職３月の懲戒処分（以下「前回Ａ停職処分」という。）の後，更に控訴人Ａが本件対Ａ職務命令に違反して行ったものであるだけではなく，それまでの控訴人Ａの処分歴に係る非違行為はその内容，頻度において学校の規律や秩序を害する程度の大きいものであることや，控訴人Ａが前回Ａ停職処分についてＤ中やＦ中において抗議活動を行い，あまつさえ，Ｇ新聞紙上において職務命令違反を呼び掛ける発言を行うという学校の規律や秩序を害する程度の相応に大きい言動も行っていることをも考慮すれば，停職期間を６月としたのは最高裁平成２４年１月判決の趣旨に合致し，裁量権の逸脱・濫用は存在しないと主張している。
(イ)しかし，控訴人Ａは，過去の不起立行為により，平成１７年３月３１日には減給６月の，同年５月２７日には停職１月の，平成１８年３月３１日には停職３月の，各懲戒処分を受けているところ，第２回目の停職１月の処分を受けた後，再発防止研修でのゼッケン着用を巡る抗議等を行ったことによって減給１月の懲戒処分を受けたことが認められるから，第３回目の不起立行為に対する前回Ａ停職処分における停職期間が３月とされたことは，その期間の選択が重過ぎて相当ではないとまではいえない。もっとも，上記説示のとおり，停職処分は，処分それ自体によって被処分者に対して一定の期間，職務の停止及び給与の全額不支給という直接の職務上及び給与上の不利益が及ぶ処分であり，将来の昇給等にも相応の影響が及ぶから，過去に同様の行為が行われた際に停職処分がされていたとしても，懲戒権者において当然に前の停職処分よりも長期の停職期間を選択してよいということにはならないのであって，停職期間の選択については，過去の非違行為による懲戒処分等の処分歴や不起立行為の前後における態度等をも踏まえて，学校の規律や秩序を保持する必要性と処分によって被処分者が被る不利益の内容との権衡を十分に検討して，当該停職期間を選択することの相当性や合理性を基礎付ける具体的な事情が認められることが必要というべきである。(ウ)これを本件についてみると，上記説示のとおり，控訴人Ａは，過去に不起立行為以外の非違行為によって３回の懲戒処分と，不起立行為によって３回の懲戒処分とを受け，２回の文書訓告をも受けているものの，これらの懲戒処分や文書訓告の対象となった控訴人Ａの行為は，既に停職期間３月とする前回Ａ停職処分において考慮されていることや，本件Ａ不起立が卒業式での着席（不起立）行為であって，物理的に式次第の遂行を積極的に妨げるものではないから，停職期間３月とする前回Ａ停職処分を更に加重してそれ以上の停職期間を選択することを相当とするためには，本件Ａ不起立の前後における態度等において，特に処分の加重を必要とするような特段の事情が認められるか否かという点に加えて，停職期間を加重することによって控訴人Ａが受けることになる具体的な不利益の内容をも十分に勘案して，慎重に検討することが必要である。
このような観点から検討すると，上記認定のとおり，控訴人Ａは，前回Ａ停職処分を受けた後，停職期間中に「停職出勤」と称して，支援者らを伴い，平成１８年４月からの勤務校であるＤ中や前任校であるＦ中などに赴き，「停職３ヶ月処分は不当」である，また，卒業式に際しての校長の職務命令について「私は間違っていると思う」などの意見を記載したプラカードを掲げ，校門前の生徒が通学する場などにおいて，抗議活動を行い，平成１９年３月２日には，Ｇ新聞紙上において，「退職間際の先生なら，処分が加算され，免職を恐れる心配はない。自らの良心に従って起立しなければ，流れは変わる。最後に，現場の教師や子どもたちに，それをプレゼントしてもらえればと願っています。」などと，職務命令違反を呼び掛ける発言を行ったことが認められ，これらの行為は，前回Ａ停職処分が間違っているとの控訴人Ａの意思を表明する行為であって，一般的には学校の規律や秩序を乱す可能性のある行為であるとはいえるものの，控訴人Ａは，上記の行為を勤務時間中に勤務場所で行ったのではなく，これらの行為によって具体的に学校の運営が妨害されたような事実はなく，「日の丸」，「君が代」が戦前の軍国主義等との関係で一定の役割を果たしていたとする控訴人Ａ自身の歴史観や世界観に基づく思想等の表現活動の一環としてなされたものというべきであるから，控訴人Ａがこれらの行為を行ったことを，本件Ａ停職処分における停職期間の加重を基礎づける具体的な事情として大きく評価することは，思想及び良心の自由や表現の自由を保障する日本国憲法の精神に抵触する可能性があり，相当ではないというべきである。


上記のところに加えて，停職処分は，上記説示のとおり，処分それ自体によって一定の期間における教員としての職務の停止及び給与の全額不支給という直接的な職務上及び給与上の大きな不利益を与える処分であって，将来の昇給等にも相応の影響が及ぶだけではなく，職員の懲戒に関する条例によれば，停職期間の上限は６月とされていて，停職期間を６月とする本件Ａ停職処分を科すことは，控訴人Ａが更に同種の不起立行為を行った場合に残されている懲戒処分は免職だけであって，次は地方公務員である教員としての身分を失うおそれがあるとの警告を与えることとなり，その影響は，単に期間が倍になったという量的な問題にとどまるものではなく，身分喪失の可能性という著しい質的な違いを控訴人Ａに対して意識させざるを得ないものであって，極めて大きな心理的圧力を加える結果になるものであるから，十分な根拠をもって慎重に行われなければならないものというべきである。そして，控訴人Ａにおいて過去に懲戒処分や文書訓告の対象となったいくつかの行為は，既に前回Ａ停職処分において考慮されている上，本件Ａ不起立は，以前に行われた掲揚された国旗を下ろすなどの積極的な式典の妨害行為ではなく，国歌斉唱の際に着席したという消極的な行為であって，気分を害した参加者がいることは否定できないものの，その限度にとどまるもので，特に式典が混乱したこともないから，停職期間３月という前回Ａ停職処分を更に加重しなければならない個別具体的な事情は見当たらないというべきであって，控訴人Ａがこれまでにも同種の行為を繰り返していることを考慮したとしても，前回Ａ停職処分の３月の停職期間を超える処分を科すことを正当なものとすることはできないというべきである。
(エ)以上によれば，本件Ａ停職処分において停職期間を６月とした都教委の判断は，具体的に行われた非違行為の内容や影響の程度等に鑑み，社会通念上，行為と処分との均衡を著しく失していて妥当性を欠くものであり，懲戒権者としての都教委に与えられている裁量権の合理的な範囲を逸脱してなされたものといわざるを得ず，違法なものというべきである。したがって，この点に関する被控訴人の上記主張を採用することはできない。」
(24)原判決８４頁９行目冒頭から８７頁２０行目末尾までを削る。(25)原判決８７頁２１行目の「７」を「６」と改める。(26)原判決８８頁２行目冒頭から８９頁１５行目末尾までを次のとおり改める。
「(2)本件各処分の違法性及び都教委の過失の有無についてア本件各処分が懲戒権者としての裁量権の範囲を逸脱してなされたものとして違法であることは，上記説示のとおりであるが，控訴人らは，この点について国賠法１条による損害賠償をも請求しているから，以下，都教委が控訴人らに対して本件各処分を行ったことについて，通常尽くすべき注意義務を怠ったといえるか否かについて検討する。イ上記認定のとおり，都教育庁指導部は，平成１４年１１月に本件指導資料を作成し，国旗・国歌の法制化に当たり，主要国会審議における内閣総理大臣，文部大臣及び政府委員からの答弁（以下「本件国会審議答弁」という。）を掲載したが，その中には，学校における国旗・国歌の指導と，児童・生徒の内心の自由との関係についての答弁として，「学習指導要領に基づいて，校長，教員は，児童生徒に対し国旗・国歌の指導をするものであります。このことは，児童生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものでない」との内閣総理大臣の答弁，「単に従わなかった，あるいは単に起立をしなかった，あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって，何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり，あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導等が行われるということはあってはならない」との政府委員の答弁が掲載されていることが認められ，上記答弁をみると，国旗国歌法制定に至る国会審議の過程においても，国旗国歌に対する起立及び国歌斉唱には，日本国憲法が保障している思想及び良心の自由との関係で微妙な問題を含むものであることが，すなわち，「個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行為（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなり，その限りにおいて，その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があること」（前掲最高裁平成２３年５月３０日判決，前掲最高裁平成２３年６月６日判決，前掲最高裁平成２３年６月１４日判決，前掲最高裁平成２３年６月２１日判決）が意識されていたことが認められる。したがって，国旗国歌法制定に当たって，外部的行為は，思想及び良心の自由との関係で微妙な問題を含むものであることにも配慮して，起立斉唱行為を命ずる職務命令に従わず，殊更に着席するなどして起立しなかった者について懲戒処分を行う際にも，その不起立の理由等を考慮に入れてはならないことが要請されていたものというべきである。ウまた，上記認定のとおり，本件処分量定では，処分量定はあくまで標準であり，個別の事案の内容や処分の加重については，表に掲げる処分量定以外とすることもあり得るものと定められていることを考慮すると，本件処分量定が定めている「処分量定の加重」ということは，必ず加重しなければならないという意味での必要的な加重を定めているものではないと解される。しかも，上記認定のとおり，本件指導資料に掲載された本件国会審議答弁には，国旗・国歌の指導に関する教職員への職務命令や処分についての答弁として，「職務命令というのは最後のことでありまして，その前に，さまざまな努力ということはしていかなきゃならないと思っています。」との文部大臣の答弁，「実際の処分を行うかどうか，処分を行う場合にどの程度の処分とするかにつきましては，基本的には任命権者でございます都道府県教育委員会の裁量にゆだねられているものでございまして，任命権者である都道府県におきまして，個々の事案に応じ，問題となる行為の性質，対応（ママ），結果，影響等を総合的に考慮して適切に判断すべきものでございます。・・・なお，処分につきましては，その裁量権が乱用されることがあってはならない」との政府委員の答弁，「教育の現場というのは信頼関係でございますので，・・・処分であるとかそういうものはもう本当に最終段階，万やむを得ないときというふうに考えております。このことは，国旗・国歌が法制化されたときにも全く同じ考えでございます。」との文部大臣の答弁が掲載されていることが認められるのであって，このような上記答弁の趣旨は，国旗国歌法制定に当たり，国旗の掲揚や国歌の斉唱に関する指示や職務命令等に従わない教職員に対する懲戒処分を発令する場合には，問題となる行為の性質，態様，結果，影響等を総合的に考慮して適切に判断すべきであることや，その発令が合理的な裁量権の範囲を逸脱したり，裁量権を濫用してなされるものであってはならないことを要請していたものと解するのが相当である。


エまた，本件標準量定の運用を体罰の事案についてみると，上記認定のとおり，都教委は，体罰に至る背景事情，体罰等の態様，傷害の有無・程度，児童・生徒への影響，過去の処分等を総合的に判断し，量定を決定しており，個別の事案ごとに処分を決定し，あらかじめ体罰の回数に応じて機械的に一律に処分を加重していくという運用はしていないことが認められる。
オそうすると，本件処分量定においても，本件国会審議答弁においても，機械的に一律に処分を加重して行うことには，もともと慎重な検討が要請されていたものということができる。
しかるに，都教委は，上記認定のとおり，平成１５年１１月から１２月にかけて行われた都立学校の周年記念式典以降，入学式，卒業式又は周年記念式典において，校長から起立斉唱行為を命ずる職務命令が発せられていたにもかかわらず，国歌斉唱時に起立しなかった教職員に対して，職務命令違反として，１回目は戒告，２回目は給与１月の月額１０分の１を減ずる減給，３回目は給与６月の月額１０分の１を減ずる減給，４回目は停職１月，５回目は停職３月，６回目は停職６月の各処分を行っており，このような機械的な運用は，もともと機械的に一律に加重して処分を行うことには慎重な検討を要請していた本件国会審議答弁における各答弁内容や本件処分量定を定めた趣旨に反するものといわざるを得ない。しかも，このような学校における入学式，卒業式などの行事は毎年恒常的に行われる性質のものであって，しかも，通常であれば，各年に２回ずつ実施されるものであるから，仮に不起立に対して，上記のように戒告から減給，減給から停職へと機械的に一律にその処分を加重していくとすると，教職員は，２，３年間不起立を繰り返すだけで停職処分を受けることになってしまい，仮にその後にも不起立を繰り返すと，より長期間の停職処分を受け，ついには免職処分を受けることにならざるを得ない事態に至って，自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては，自らの思想や信条を捨てるか，それとも教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり，そのような事態は，もともとその者が地方公務員としての教職員という地位を自ら選択したものであることを考慮しても，日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながるものであり，相当ではないというべきである。カ上記のところを考慮するならば，被控訴人においては，起立斉唱の職務命令に反して起立して斉唱しなかった控訴人らに対して不利益処分を科す際には，その処分が控訴人らの個人的な思想及び良心の自由に対しても影響を与えるものであることを十分に考慮した上，不起立の回数によって機械的かつ一律に加重して処分を行うのではなく，本件各処分の対象となった不起立等の態様や，不起立によって式典にどのような影響が生じたのか等を個別具体的に認定し，想定される処分がなされた場合に生ずる個人的な影響や社会的な影響等をも慎重に検討した上で，それぞれの非違行為にふさわしい処分をすべきものであった。しかるに，本件では，都教委が控訴人らに対して本件各処分を行うに当たり，本件各不起立の性質，実質的影響，本件各処分によって控訴人らが受けることになる不利益，社会的影響等についても十分に考慮した上で慎重に検討されたことを認めるに足りる的確な証拠はない。そうである以上，本件各処分には懲戒権者に与えられている合理的な裁量権の範囲を逸脱した違法があるものといわざるを得ず，しかも，上記認定のとおり，本件指導資料に掲載された本件国会審議答弁の内容やその趣旨は，都教委関係者は当然に理解しておくべきものであって，これらの答弁内容等に照らすならば，一部の教職員に国歌・国旗に関する職務命令等に違反する非違行為があったからといって，そのことだけで機械的かつ一律に処分を加重することを許容するものではないことは明らかであるから，そのような趣旨に反した本件各処分を行った都教委には，本件各処分に際して過失があったものといわざるを得ず，国賠法上も違法性が認められるというべきである。
キこの点について，被控訴人は，控訴人らに職務命令違反があり，懲戒事由該当性が認められること自体は明らかであって，都教委が控訴人らに対して懲戒処分をしたこと自体には職務上通常尽くすべき注意義務違反も過失もなかったし，本件各不起立に対する懲戒処分の処分量定においても，懲戒権者たる都教委が控訴人らの過去の非違行為及び処分歴を考慮して加重したことには違法性がないと主張している。しかし，控訴人らにおいて，何度も国旗・国歌に関する職務命令に違反し，その都度，懲戒処分を受けていることは事実であり，都教委において控訴人らに対して何らかの懲戒処分を科すことができるとしても，そのことと，都教委において，控訴人らに対して本件各処分を科すに際して，その職務上尽くすべき通常の注意義務を尽くしたか否かは別問題であるから，被控訴人の上記主張は，前提において失当であり，しかも，上記認定のとおり，注意義務を尽くしたともいえないから，当裁判所の採用する限りではない。
(3)控訴人らの損害について
アそこで，控訴人らに認められるべき慰謝料の額について検討する。まず，弁論の全趣旨によれば，本件各処分が取り消されて確定したならば，停職期間中に控訴人らに支給されなかった給与（給料及び諸手当）については，当然に全て回復措置が図られることになり，また，本件各処分によって昇給や退職手当や退職共済年金に影響が生じた場合には，必要な是正措置がとられることが認められる。そうすると，控訴人らが本件各処分によって受けた経済的な不利益については，本件各処分を取り消すことによって当然に回復される蓋然性が極めて高いということができる。
イしかし，前提事実のとおり，停職処分は，減給とは異なって，単に経済的な不利益があるだけではなく，一定の期間，その職務が停止されるという職務上の不利益を伴い，しかも，戒告や減給と比較すると，処分を受けたことが外部からも認識することができるものであることや，教員の場合は，停職期間中は教室等で授業をすることができず，教壇に立てないことによって，児童生徒との継続的な人格的触れ合いをすることもできなくなり，ひいては教育活動に欠かすことができない児童生徒との信頼関係の維持にも悪影響を及ぼすおそれがあり，長くなればなるほど影響も大きくなることを考えると，本件各処分を受けたことにより，控訴人らは精神的な苦痛も受けているものというべきである。しかも，控訴人らは，本件各処分による停職期間経過後に復職しても，児童生徒との間で当然に信頼関係が回復されるわけではなく，控訴人らにおいて児童生徒との信頼関係を再構築して，再び円滑に人格的な接触を図ることができるようになるまでには，やはり精神的な苦痛を受け，相応の努力を要するものと考えられることなどの事情を総合的に考慮するならば，本件各処分によって控訴人らが被った上記のような精神的苦痛は，本件各処分が取り消されたことによって図られる財産的な損害の回復によって当然に慰謝されて回復することになるものではないというべきである。


平成２５年１０月１６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月１１日
判                    決
原            告                沢井製   薬株式   会社訴訟代理人弁護士                高      橋      隆      二同                              生      田      哲      郎同                              佐      野      辰      巳被            告                第一三   共株式   会社訴訟代理人弁護士                辻      居      幸      一同                              高      石      秀      樹訴訟代理人弁理士                平      山      孝      二
主                    文
１特許庁が無効２００７－８００１９２号事件について平成２４年１０月３１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「うっ血性心不全の治療へのカルバゾール化合物の利用」とする特許第３５４６０５８号（請求項の数は１０。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許に係る発明は，平成８年２月７日に出願され（パリ条約による優先権主張日：平成７年２月８日・ドイツ，同年６月７日・米国），平成１６年４月１６日に特許権の設定登録がされた。被告は，同特許権を譲り受け，平成２０年９月１７日にその移転登録を受けた。
(2)原告は，平成１９年９月１３日，特許庁に対し，請求項１ないし１０のすべてについて本件特許を無効にするとの無効審判を請求した（無効２００７－８００１９２号）。被告は，平成２１年３月４日，本件特許を無効とする旨の審決がされたため，同年４月１３日，知的財産高等裁判所に同審決の取消しを求めて訴えを提起し，さらに，訂正審判を請求した。知的財産高等裁判所は，同年６月８日，事件を審判官に差し戻すため，上記審決を取り消す旨の決定をした。被告は，無効審判の手続において訂正を請求した。(3)被告は，平成２２年３月２９日，訂正を認めた上で，本件特許を無効とする旨の審決がされたため，同年５月６日，知的財産高等裁判所に同審決の取消しを求めて訴えを提起し，同年６月２日，上記訂正後の明細書の訂正を求めて審判を請求した（訂正２０１０－３９００５２号）。(4)被告は，平成２２年１２月１５日，訂正審判の請求は成り立たないとの審決がされたため，平成２３年１月２０日，知的財産高等裁判所に同審決の取消しを求めて訴えを提起した。知的財産高等裁判所は，同年１１月３０日，上記審決を取り消す旨の判決をした（以下「本件訂正審決取消判決」という。）。これを受けて，特許庁は，平成２４年１月１９日，訂正を認める旨の審決をした（以下，この訂正を「本件訂正」という。）。(5)知的財産高等裁判所は，平成２４年３月６日，上記(3)の審決を取り消す旨の判決をした。これを受けて，特許庁は，同年１０月３１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１１月８日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の明細書（甲４８の２。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項１ないし１０の発明を「本件発明１」，「本件発明２」等のようにいい，本件発明１ないし本件発明１０をまとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】利尿薬，アンギオテンシン変換酵素阻害剤および／またはジゴキシンでのバックグランド療法を受けている哺乳類における虚血性のうっ血性心不全に起因する死亡率をクラスⅡからⅣの症状において同様に実質的に減少させる薬剤であって，低用量カルベジロールのチャレンジ期間を置いて６ヶ月以上投与される薬剤の製造のための，単独でのまたは１もしくは複数の別の治療薬と組み合わせたβ－アドレナリン受容体アンタゴニストとα１－アドレナリン受容体アンタゴニストの両方である下記構造：を有するカルベジロールの使用であって，前記治療薬がアンギオテンシン変換酵素阻害剤，利尿薬および強心配糖体から成る群より選ばれる，カルベジロールの使用。
【請求項２】１単位中に３．１２５ｍｇまたは６．２５ｍｇのカルベジロールを含有する医薬製剤を初回量として１日１回または２回７～２８日間の期間に渡り投与する，請求項１に記載のカルベジロールの使用。【請求項３】１単位中に１２．５ｍｇのカルベジロールを含有する医薬製剤を１日１回または２回７～２８日間の期間に渡り投与する，請求項１に記載のカルベジロールの使用。
【請求項４】１単位中に２５．０ｍｇまたは５０．０ｍｇのカルベジロールを含有する医薬製剤を維持量として１日１回または２回投与する，請求項１に記載のカルベジロールの使用。
【請求項５】前記アンギオテンシン変換酵素がカプトプリル，リシノプリル，フォシノプリルおよびエナラプリル並びにそれらの任意の医薬上許容される塩から成る群より選ばれる，請求項１に記載のカルベジロールに使用。【請求項６】前記利尿薬がヒドロクロロチアジド，トラセミドおよびフロセミド並びにそれらの任意の医薬上許容される塩から成る群より選ばれる，請求項１に記載のカルベジロールの使用。
【請求項７】前記強心配糖体がシゴキシン，β－メチルジゴキシンおよびジギトキシンから成る群より選ばれる，請求項１に記載のカルベジロールの使用。
【請求項８】次の摂生：
（ａ）３．１２５ｍｇまたは６．２５ｍｇカルベジロール／１単位を含有する医薬製剤を１日１回または２回，７～２８日間の期間に渡り投与し，（ｂ）その後，１２．５ｍｇカルベジロール／１単位を含有する医薬製剤を１日１回または２回，追加の７～２８日間の期間を渡り投与し，そして（ｃ）最後に，２５．０ｍｇまたは５０．０ｍｇカルベジロール／１単位を含有する医薬製剤を１日１回または２回，維持量として投与するに従った，利尿薬，アンギオテンシン変換酵素阻害剤および／またはジゴキシンでのバックグランド療法を受けている哺乳類において虚血性のうっ血性心不全に起因する死亡率をクラスⅡからⅣの症状において同様に実質的に減少させる薬剤であって，低用量カルベジロールのチャレンジ期間を置いて６ヶ月以上投与される薬剤の製造のためのカルベジロールの使用。【請求項９】カルベジロールを１または複数の別の治療薬と組み合わせて投与することを含んで成り，前記治療薬がアンギオテンシン変換酵素阻害剤，利尿薬および強心配糖体から成る群より選ばれる，請求項８に記載のカルベジロールの使用。


【請求項１０】１０～ｌ００ｍｇカルベジロールの１日維持量において投与されるうっ血性心不全治療用薬剤の調製のためのカルベジロールの使用であって，前記薬剤が３段階の投与摂生を含んで成る増分投薬スキームにおいて投与され，第一摂生が７～２８日間の期間に渡りカルベジロールの前記１日維持量の１０～３０％の量を投与することを含んで成り，第二摂生が７～２８日後の期間に渡り前記１日維持量の２０～７０％の量を投与することを含んで成り，そして第二摂生の終了後に始まる第三摂生が前記１日維持量の１００％を投与することを含んで成る，請求項１に記載のカルベジロールの使用。」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
ア本件明細書の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号又は同項２号の規定に違反しない。
イ本件発明は，特許法２９条１項柱書きの「産業上利用することができる発明」の要件に違反しない。
ウ本件発明は，下記(ア)の文献に記載された発明（以下「甲１発明」という。）又は下記(イ)の文献に記載された発明（以下「甲２発明」という。）と同一ではなく，また，甲１発明又は甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
(ア)     平成４   年（１   ９９２   年）発   行のJournal    ofCardiovascularPharmacology第１   ９巻補   遺１：   Ｓ６２   ～Ｓ６   ７頁掲   載の論   文“Canintravenousβ-blockadepredict   long-termhemodynamicbenefit   inchroniccongestive    heartfailure    secondaryto    ischemicheartdisease?”（「β遮断剤の静脈投与から，虚血性心疾患に続く慢性鬱血性心不全に対する長期の血行動態的有益性を予測することができるだろうか   」，Prabir    DasGuptaほか   著，甲   １。以   下「甲   １文献   」という。）
(イ)１９９４年（平成６年）１２月発行の   Journalofthe   AmericanCollegeofCardiology   第２４巻第７号１６７８～１６８７頁掲載の論文“EffectsofShort-   andLong-TermCarvedilol   AdministrationonRestand    ExerciseHemodynamic    Variables,Exercise    CapacityandClinicalConditions    inPatients    WithIdiopathic    DilatedCardiomyopathy”（「特発性拡張型心筋症の患者における安静時血行動態変数及び運動時血行動態変数，運動負荷能力，および臨床症状に対するカルベジロールの短期及び長期投与の効果」，MarcoMetraほか著，甲２。以下「甲２文献」という。）
エ本件発明は，甲１発明，甲２発明及び以下の各文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。(ア)１９９４年（平成６年）１０月発行の   PostgraduateMedicine第９６巻第５号１６７～１７２頁掲載の論文“Congestiveheartfailure,currentandfuture   strategiestodecrease   mortality”（RobertE.Hobbsほか著，甲３。以下「甲３文献」といい，同文献記載の発明を「甲３発明」という。）
(イ)１９９４年（平成６年）２月発行の   ModernMedicineof   Australia第３７   巻第２   号１４   ～２４   頁掲載   の論文   “Congestive   cardiacfailure:current    managementand    futuretrends”   （Anne   M.Keogh著，甲４。以下「甲４文献」といい，同文献記載の発明を「甲４発明」という。）
(ウ)１９９３年（平成５年）１０月発行の   Journalofthe   AmericanCollegeofCardiology   第２２巻第４号補遺Ａ１９４Ａ～１９７Ａ頁掲載の論文“Currentandongoing   randomizedtrialsin   heartfailureand   leftventriculardysfunction”（「心不全及び左心室機能不全に関する最新及び進行中の無作為化試験」，RekhaGargほか著，甲５。以下「甲５文献」といい，同文献記載の発明を「甲５発明」という。）(エ)１９９４年（平成６年）発行の   DrugSafety第１１巻第２号８６～９３頁掲載の論文“Arisk-benefitassessment   ofcarvedilolin   thetreatmentof    cardiovasculardisorders”   （William   J.Louis   ほか著，甲６。以下「甲６文献」といい，同文献記載の発明を「甲６発明」という。）
オ本件発明は，以下の各文献に記載された技術事項を参酌しても，容易に発明をすることができたものとはいえない。
(ア)１９９３年（平成５年）２月１５日発行の「今日の治療指針１９９３年版」３１４～３１７頁掲載の「うっ血性心不全Congestive   HeartFailure伊吹山千晴」の項（甲７。以下「甲７文献」という。）(イ)１９９４年（平成６年）２月１５日発行の「今日の治療指針１９９４年版」３１２～３１３頁掲載の「うっ血性心不全Congestive   HeartFailure松森昭」の項（甲８。以下「甲８文献」という。）(ウ)１９９０年（平成２年）発行の   CardiacPractice第１巻第１号１７～２３頁掲載の論文「心不全最近の進歩」（木全心一著，甲９。以下「甲９文献」という。）
(エ)１９９０年（平成２年）発行の   CardiacPractice第１巻第１号２５～３２頁掲載の論文「心不全とβ受容体－β遮断薬の使い方－」（堀正二ほか著，甲１０。以下「甲１０文献」という。）
(オ)１９９０年（平成２年）発行の   CardiacPractice第１巻第１号５１～５６頁掲載の論文「心不全患者の予後－規定因子と薬物療法の効果－」（篠山重威著，甲１１。以下「甲１１文献」という。）(2)審決が認定した甲１発明の内容，本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア甲１発明の内容
「利尿薬による治療を受けているクラスⅡからⅢの虚血性のうっ血性心不全患者の血行動態パラメータを改善する薬剤であって，８週間投与される薬剤の製造のための，単独でのα遮断作用を併有する非選択的β遮断剤であるカルベジロールの使用。」
イ一致点
「利尿薬，アンギオテンシン変換酵素阻害剤および／またはジゴキシンでのバックグラウンド療法を受けている哺乳類に投与される薬剤の製造のための，単独でのまたは１もしくは複数の別の治療薬と組み合わせたβ－アドレナリン受容体アンタゴニストとα１－アドレナリン受容体アンタゴニストの両方である下記構造：＜構造式は省略＞を有するカルベジロールの使用であって，前記治療薬がアンギオテンシン変換酵素阻害剤，利尿薬および強心配糖体から成る群より選ばれる，カルベジロールの使用。」である点。
ウ相違点


本件発明１では「虚血性のうっ血性心不全に起因する死亡率をクラスⅡからⅣの症状において同様に実質的に減少させる薬剤であって，低用量カルベジロールのチャレンジ期間を置いて６ヶ月以上投与される薬剤」であるのに対し，甲１発明では，「８週間の投与により虚血性のうっ血性心不全患者の血行動態パラメータを改善する薬剤」である点。
第３原告主張の取消事由
審決には，甲１発明に基づく新規性の判断の誤り（取消事由１），甲１発明又は甲２発明に基づく進歩性の判断の誤り（取消事由２），甲１発明，甲２発明，甲３発明，甲４発明，甲５発明及び甲６発明に基づく進歩性の判断の誤り（取消事由３），本件発明の効果に係る判断の誤り（取消事由４），特許法３６条６項２号に係る判断の誤り（取消事由５）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。
１取消事由１（甲１発明に基づく新規性の判断の誤り）審決は，「甲第１号証における研究の目的からみて８週間経過後も更に，例えば６か月以上の期間にわたって投与を継続することが想定されていると解すべき事情があるということはできない。」（審決書１５頁８～１０行）と判断している。
しかし，本件発明の優先日当時，うっ血性心不全の臨床現場において，メトプロロールなどのβ遮断薬が長期投与されていたことは周知の事実であり（甲７，１０），長期効果の発現には数か月以上の長期投与が必要と考えられていた（甲１０の２７頁中央欄７～１３行目）。うっ血性心不全の治療目的は生活の向上（ＱＯＬの向上）や生存率の改善にあるので（甲８，９，１１），治療手段として薬剤の長期投与が不可欠であったことは明らかである。そして，本件発明の優先日前において，心不全患者へのカルベジロール長期投与による死亡率改善を観察するための臨床試験が進行中であったのであるから（甲４，５），甲１文献記載のカルベジロールの「長期投与」とは，６ヶ月間程度の薬剤投与期間は当然含まれるものと理解できる。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
２取消事由２（甲１発明又は甲２発明に基づく進歩性の判断の誤り）(1)取消事由２－１（甲１発明に基づく進歩性の判断の誤り）ア審決は，本件特許の優先日当時既に心不全の治療薬として知られているβ受容体遮断薬のメトプロロール（甲７）ではβ受容体濃度が増加しているのに対してカルベジロールでは増加していない（β受容体のアップレギュレーションを起こさない）ことが知られていたので，カルベジロールの投与を８週間継続した場合の効果から，これを６ヶ月以上継続投与した場合に同様の効果が得られるか否かについて，当業者は予測できないと判断している。
しかし，カルベジロールがアップレギュレーションを起こさない作用機序を有することが，心不全患者への長期投与に障害となり得るものではない。
イ審決は，甲７文献及び甲８文献に，本件特許の優先日当時，β遮断薬をうっ血性心不全の治療に用いることは禁忌であったことが記載されているとして，この記載を上記判断の根拠としている。
しかし，甲７文献及び甲８文献は，むしろ本件特許の優先日当時においてβ遮断薬が心不全の治療に一般的に用いられていたことを示すものであって，これらの文献には，β遮断薬が心不全治療に禁忌であることを示す記載はない。
(2)取消事由２－２（甲２発明に基づく進歩性の判断の誤り）審決は，甲２発明においてカルベジロールを投与された患者は，特発性拡張型心筋症患者であることから，虚血性うっ血性心不全患者を対象とする本件発明との相違点について，当業者は甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないと判断している。
しかし，虚血性うっ血性心不全患者と甲２文献に記載されている特発性拡張型心筋症患者とは，病態は区別されているものの，心不全患者として治療方針において区別されることはないから，この相違点は当業者が容易に想到できる事項である。
３取消事由３（甲１発明，甲２発明，甲３発明，甲４発明，甲５発明及び甲６発明に基づく進歩性の判断の誤り）
審決は，本件特許の優先日前にカルベジロール投与による死亡率の低下が実証的に証明されていない限り，本件発明１の進歩性を否定し得ない旨判断している。
しかし，本件特許の優先日前においてカルベジロール投与による死亡率減少（生存率の上昇）の可能性が指摘され，長期間投与による大規模な臨床試験によって死亡率減少効果を確認することが予定されているのであれば，その試験結果において，その可能性を裏付けられる死亡率の改善効果が認められたことは，単に当業者が予測する範囲にすぎない。
４取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）(1)審決は，本件発明は顕著な効果を奏すると判断している。しかし，本件発明には，本件明細書に記載されているような死亡率低減効果（６７あるいは６８％）はない。
すなわち，本件明細書には，米国カルベジロール心不全試験に基づいた「実験   」が記   載され   ている   が（以   下「米   国カル   ベジロ   ール試   験」と   いう。），この米国カルベジロール試験の結果は信頼性が低く（甲１６～２０），多数の識者も同様の指摘をしている（甲２１～２３）。そして，カルベジロールの長期投与による死亡率減少率は，２００１年（平成１３年）５月３１日発行のTheNew   EnglandJournalof   Medicine第３４４巻第２２号１６５１～１６５８頁掲載の論文“Effectofcarvedilolonsurvivalin   severechronicheart   failure”（「重度慢性心不全患者の生存に対するカルペジロールの効果」，MiltonPackerほか著，甲２６。以下「甲２６文献」という。）に記載された試験によれば，３５％である。一方,１９９９年（平成１１年）１月２日発行のLancet第３５３巻９～１３頁掲   載の論   文“The    cardiacinsufficiency    bisoprololstudy    Ⅱ(CIBIS-Ⅱ):arandomised   trial”（「心不全に対するピソプロロール試験Ⅱ（Ｃ   ＩＢＩ   Ｓ－Ⅱ   ）：無   作為試   験），   CIBIS-Ⅱ    investigatorsandcommittees（ＣＩＢＩＳ－Ⅱ調査者と委員会）著，甲２４。以下「甲２４文献」という。）には，ビソプロロールがプラセボと比べて死亡率を３４％低減させる効果があると評価されたことが記載されている（甲２４の１０頁右下のTable２）。


また，１９９９年（平成１１年）６月１２日発行のLancet第３５３巻２００１～２００７頁掲載の論文“Effectofmetoprolol   CR/XLinchronicheartfailure:Metoprolol    CR/XLRandomised    InterventionTrial    inCongestiveHeartFailure(MERIT-HF)”（「慢性心不全におけるメトプロロールCR/XLの効果：慢性心不全におけるメトプロロール   CR/XL無作為化介入試験」，MERIT-HFStudyGroup   著，甲２５。以下「甲２５文献」という。）には，メトプロロールがプラセボと比べて死亡率を３４％低減させる効果があると評価されたことが記載されている（甲２５の１頁目左欄２１～２５行）。
以上のとおり，カルベジロールによる死亡率の低減の効果は，本件特許の優先日前に公知のβ遮断薬であるメトプロロールやビソプロロールによる死亡率の低減の効果と同程度であった。
したがって，本件発明１が顕著な効果を奏するとの審決の判断は誤りである。
(2)本件訂正審決取消判決は，訂正２０１０－３９００５２号による本件訂正後の本件発明について，顕著な効果があるとして，本件訂正後の発明の独立特許要件を否定した特許庁の審決を取り消した。
被告は，本件訂正審決取消判決の認定・判断については一定の拘束力が認められるべきであり，原告がこの点を蒸し返して否定することは信義則に反し許されないと主張する。
しかし，本件無効審判事件は，本件訂正審決取消判決の拘束力が及ぶ「その事件」（行政事件訴訟法３３条１項）には該当しないから，本件無効審判事件に本件訂正審決取消判決の拘束力が及ぶことはない。５取消事由５（特許法３６条６項２号に係る判断の誤り）審決は，本件発明の「薬剤の製造のためのカルベジロールの使用」の文言によって特定される発明は「方法の発明」であると判断している。しかし，審決は，それが特許法２条に規定される「方法の発明」なのか「物を生産する方法の発明」のいずれかを明らかにしておらず，本件発明がそのいずれに属するか不明確である。
また，特許庁の審査基準は，いわゆる「使用」クレームを方法発明として取り扱うこととしている。かかる審査基準は，特許法上人間を治療する方法の発明が許容されないところから，医薬発明の特許要件を緩和するための便宜として新設されたものであるが，それを認めるとかえって特許権の効力の範囲が不明確になるので特許法上かような便宜は認めるべきではない。
第４被告の反論
１取消事由１（甲１発明に基づく新規性の判断の誤り）に対し
(1)甲１文献について
甲１文献に記載されているのは，症状改善の検討を目的とした「１７名の虚血性心疾患による慢性心不全患者」という極めて少数例に関する試験であり，しかも，そのうち５名については試験が途中で中止されている。また，甲１文献記載の試験では，プラセボを投与した患者との比較はされておらず，１２例の改善結果が治療によるものか自然経過によるものかの客観的検証は不可能である。さらに，甲１発明は，カルベジロールが他のβ遮断薬と同様にアップレギュレーションを起こすという重大な誤りを包含している。このように，甲１文献の記載の信憑性は低く，心不全専門医も，｢甲第１号証論文のような信憑性の低いデータに基づき，虚血性心疾患について長期投与による生命予後改善効果を判断したりすることは当然回避いたします。｣と認識している（乙４の５頁８～１０行）。
したがって，甲１文献は，カルベジロールの効果を裏付ける文献としての意義が極めて低く，また，甲１文献は，カルベジロールを虚血性のうっ血性心不全の治療に使用するという発明を，完成した用途発明として開示したものとはいえない。
(2)本件発明の新規性について
本件発明が死亡率を減少させるものであるのに対し，甲１発明は，血行動態を改善する薬剤であり，両者は根本的に相違するものである。すなわち，うっ血性心不全の治療の場では，「死亡率の減少」は「血行動態の改善」とは異なる効果として認識されてきた（乙２０～２２）。そもそも，心不全治療薬については，治療目的と死亡率改善目的で投与する薬剤は全く異なっている（乙２３，２４）。また，本件発明のカルベジロールは，低用量カルベジロールのチャレンジ期間を置いて６ヶ月以上投与されるのに対し，甲１文献は，８週間のカルベジロール療法を記載するのみで，この療法の終了後にさらにカルベジロール投与を継続することは記載も示唆もしていない。このように，本件発明の薬剤と甲１発明の薬剤とはその用法が異なり，また，本件発明と甲１発明とではカルベジロールの投与期間が異なるから，本件発明は甲１発明とは明確に相違し，新規性を有する。
２取消事由２（甲１発明又は甲２発明に基づく進歩性の判断の誤り）に対し(1)取消事由２－１（甲１発明に基づく進歩性判断の誤り）に対しア前記１(1)のとおり，甲１文献は，カルベジロールの効果を裏付ける文献としての意義が極めて低く，また，甲１文献は，カルベジロールを虚血性のうっ血性心不全の治療に使用するという発明を，完成した用途発明として開示したものとはいえない。
イ甲１文献には，カルベジロールがうっ血性心不全に起因する死亡率を低下させる化合物であることは記載も示唆もされていないから，取消事由２－１は理由がない。
ウ甲１発明の目的は「症状的及び左心室駆出分画率などの血行動態的改善」であり，「８週間の長期投与」により改善したことが結論されている。そうである以上，甲１文献でいう「長期投与」は「８週間」を意味しており，かつ，８週間で目的を達したものである以上，その３倍以上である「６ヶ月を超える期間」にわたりカルベジロールを投与する記載も示唆もない。したがって，６ヶ月以上のカルベジロールの継続投与が容易想到であると考える根拠はない。
エβ遮断薬が心不全に有効であるとすれば，β受容体のアップレギュレーションによるものであると考えられていたので，β受容体のアップレギュレーションを起こさないと報告されていたカルベジロールは注目されていなかった（乙５，１３）。
オβ遮断薬は，慢性心不全にとって，過去及び本件特許の優先権主張日当時はもちろん，現在もなお禁忌の薬剤である（乙４，６）。カルベジロールは，本件特許の優先日前の１９９３年（平成５年）２月（乙６の添付資料１）から２００２年（平成１４年）１２月（乙６の添付資料４）まで，心不全患者への投与が禁止されていた。カルベジロール以外のβ遮断薬であるメトプロロール及びビソプロロールは，我が国ではいずれも，心不全に対して平成２２年１０月時点でなお禁忌とされている（乙６の添付資料５，６）。たとえ一部の研究者が禁忌を打破しようという試みを行っていたとしても，β遮断薬が禁忌であったという事実は，カルベジロールを死亡率改善の目的で慢性心不全患者に投与することの阻害事由となる。(2)取消事由２－２（甲２発明に基づく進歩性判断の誤り）に対し甲２文献には，カルベジロールがうっ血性心不全に起因する死亡率を低下させる化合物であることは記載も示唆もされていないから，取消事由２－２は理由がない。


３取消事由３（甲１発明，甲２発明，甲３発明，甲４発明，甲５発明及び甲６発明に基づく進歩性の判断の誤り）に対し
甲３文献，甲４文献，甲５文献及び甲６文献には，カルベジロールがうっ血性心不全に起因する死亡率を低下させる化合物であることは記載も示唆もされていないから，取消事由３は理由がない。
４取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）に対し(1)本件訂正審決取消判決は，本件発明が「虚血性心不全患者の死亡率の低下」という顕著な作用効果を奏することを認定・判断した。同判決は，主引例を本件訴訟における甲２文献としたが，同訴訟には，本件訴訟における甲１文献も証拠として提出されていたので，上記認定・判断はその内容も認識した上でされたものである。また，原告は，本件訂正審決取消判決に係る審決取消訴訟の当事者ではなかったが，同訴訟の被告であった特許庁は，原告が提出した公知文献をすべて入手し，これを引用することができた。以上の事情に照らせば，本件訂正審決取消判決の認定・判断には一定の拘束力が認められるべきであり，原告が本件発明の有する「虚血性心不全患者の死亡率の低下」という顕著な作用効果を否定することは信義則上許されない。
(2)本件発明には本件明細書に記載された死亡率減少効果が認められる。ア１９９６年（平成８年）５月２３日発行の   TheNewEngland   JournalofMedicine第３３４   巻第２１号１３   ４９～１３５   ５頁掲載の論   文“Theeffectof    carvedilolon    morbidityand    mortalityin    patientswithchronicheartfailure”（「慢性心不全患者の罹患率および死亡率に及ぼすカルベジロールの作用）」，MiltonPackerほか著，甲１６（乙１８は，甲１６の訳文と同じ）。以下「甲１６文献」という。）の著者らは，１９９６年（平成８年）１０月２４日発行のTheNew   EnglandJournalofMedicine第３   ３５巻   第１７   号１３   １８～   １３２   ５頁掲   載の投   書“Carvedilolinpatients   withchronicheart   failure”（「慢性心不全患者におけるカルベジロール）」，甲２１。以下「甲２１文献」という。）で指摘されたコメント（米国カルベジロール試験がＦＤＡの心腎臓疾患諮問委員会でネガティブであると報告されたこと）について，甲２１文献における「著者らの返答」の項で否定している。
イＦＤＡは，カルベジロールの再試験は不要と判断し，米国カルベジロール試験の結果に基づき，１９９７年にカルベジロールの心不全効能承認をした。これは，ＦＤＡが米国カルベジロール試験の結果を重要視したためである（乙４７，４８）。
ウカルベジロールの顕著な死亡率改善効果は，「ＸⅠ    心不全治療薬概論β遮断薬主要薬剤各論－特徴，作用機序，薬物動態，適応・禁忌，臨床成績，副作用－」（日本臨牀６５巻増刊号５    心不全（下）－最新の基礎・臨床研究の進歩－９１～９７頁，乙１３。以下「乙１３文献」という。）にも再現されており，米国カルベジロール試験の結果が信用性の低いものでないことは明白である。
エ甲２４文献及び甲２５文献は，米国カルベジロール試験において，カルベジロールが顕著な死亡率改善効果を示したことを認識した上で試験・評価されたものであるから，米国カルベジロール試験とは試験計画や評価の精度や完成度が異なることは当然のことであり，また，心不全の死亡率改善を評価する臨床試験においては，医療水準の向上により，後の臨床試験における効果は数値的に低めに出る傾向があり，先の臨床試験の結果と一概に比較することは困難である。
オ甲２６文献に記載された試験は，クラスⅢとⅣの重症例についての試験であり，重症の心不全においても死亡率を３５％低下させるという結果を示すものであるとして，これと，米国カルベジロール試験の結果を合わせれば，軽症から重症まですべての心不全でカルベジロールの死亡率改善効果が極めて顕著なものであることが再確認されたといえる。カ本件発明は，心不全による死亡の中でも大きな割合を占める突然死による死亡率をも改善する点に大きな意義を有する。
５取消事由５（特許法３６条６項２号に係る判断の誤り）に対し原告は，本件発明が特許法上定められる発明のカテゴリーのいずれに属するか不明確であると主張するが，特許庁の審査基準に「～治療用の薬剤の製造のための物質Ｘの使用方法」と解釈することが記載されており，発明の属するカテゴリーは明確である。
また，本件発明１は，疾患の治療に用いる薬剤を製造するためのカルベジロールの使用方法であり，医療行為発明に該当するものではない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由のうち，取消事由２－１（甲１発明に基づく進歩性の判断の誤り），取消事由３（甲１発明，甲２発明，甲３発明，甲４発明，甲５発明及び甲６発明に基づく進歩性の判断の誤り）及び取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）はいずれも理由があり，本件発明１の進歩性に係る審決の判断は誤りであり，そうである以上，本件発明２ないし本件発明１０の進歩性に係る審決の結論に影響を与えることは明らかであるから，審決は全体として違法であり，取消しを免れないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
なお，取消事由２－１は，カルベジロールの投与期間について主張するものであり，取消事由３は，本件発明による死亡率低下との効果の予測性を本件発明１と甲１発明の構成上の相違点として把握して主張するものであり，取消事由４は，本件発明の効果の顕著性について主張するものである。取消事由２－１，取消事由３及び取消事由４は，いずれも甲１発明に基づく本件発明１の進歩性に係る審決の判断の誤りをいう点において共通しており，独立の取消事由としてはまとめて１個のものであると解されるが，便宜上，構成上の相違点の容易想到性に係る取消事由２－１及び取消事由３を併せて判断し，これとは項を分けて効果の顕著性に係る取消事由４について判断する。１取消事由２－１（甲１発明に基づく進歩性の判断の誤り）及び取消事由３（甲１発明，甲２発明，甲３発明，甲４発明，甲５発明及び甲６発明に基づく進歩性の判断の誤り）について
(1)本件発明について
ア本件明細書の記載
本件明細書（甲４８の２）には以下の記載がある。
(ア)発明の分野


「本発明は，うっ血性心不全（ＣＨＦ）患者の死亡率を減少させるために，二元性非選択的β－アドレナリン受容体およびα１－アドレナリン受容体アンタゴニストである…カルベジロールを使用する新規治療方法に関する。本発明はまた，ＣＨＦ患者の死亡率を減少させるために，アンギオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤，利尿薬および強心配糖体から成る群より選択された１または複数の別の治療薬と組み合わせて…カルベジロールを使用する治療方法に関する。本発明は更に，β－アドレナリン受容体およびα１－アドレナリン受容体アンタゴニストである化合物を投与するための増分（incremental）投与スキームにも関する。」（３頁８～１９行）
(イ)発明の背景
「うっ血性心不全は心臓のポンプ機能の損傷の結果として起こり，この疾患は水とナトリウムの異常停留に関連づけられる。慣例的には，軽度の慢性不全の治療には，身体運動の制限，塩分の摂取の制限，および利尿薬の使用が含まれている。それらの手法が十分でない場合，…強心配糖体が治療プログラムに加えられる。
その後，…アンギオテンシン変換酵素阻害剤が，利尿薬，強心配糖体またはその両者と併用してうっ血性心不全の慢性治療に処方される。また，うっ血性心不全は高死亡率を引き起こす周知の心臓障害である。…従って，ＣＨＦ患者においてＣＨＦに起因する死亡率を減少させるであろう治療薬は非常に望ましい。」（３頁２０行～４頁３行）
(ウ)発明の詳細な説明
「米国特許第４，５０３，０６７号明細書は，式Ⅰのカルバゾリル-(4)-オキシプロパノールアミン化合物：（判決注・化学構造式は省略）…を開示している。…カルベジロールがその典型例である式Ｉの化合物は，軽度から中程度の高血圧の治療に有用である新規の多効性薬剤である。カルベジロールは競合的な非選択的β－アドレナリン受容体アンタゴニストと血管拡張薬の両方であることが知られており，そして高濃度ではカルシウムチャンネルアンタゴニストでもある。…最近，臨床実験において，二元性非選択的β－アドレナリン受容体およびα１－アドレナリン受容体アンタゴニストである…カルベジロールが，単独でまたは従来の薬剤（ＡＣＥ阻害剤，利尿薬および強心配糖体である）と併用して，ＣＨＦを治療するのに有効な薬剤であることが発見された。ＣＨＦの治療の際にカルベジロールのような薬剤を使用することは驚くべきことである。何故なら，一般に，β－遮断薬は望ましくない心臓機能低下作用を有することが知られているためにβ－遮断薬は心不全患者において禁忌であるからである。ＣＨＦを治療するためにこの化合物を使った実験からの最も驚くべき結果は，…カルベジロールが，ヒトにおいてＣＨＦに起因する死亡率を約６７％減少させることができることである。更に，この結果はＣＨＦの全分類および両方の病因（虚血性と非虚血性）にまたがって認められる。ＣＨＦの治療にβ－遮断薬であるメトプロロール（Waagstein他(1993)   Lancet,342,1441－1446)とビソプロロール（CIBIS研究者と委員，(1994)Circulation,90,1765－1773）を使った最近の２つの死亡率研究では，薬剤治療患者と偽薬治療患者とで死亡率に全く差が示されなかったことから，この結果は驚くべきことである。」（４頁２０行～７頁２２行）「上述の二元的性質を有する化合物は，好ましくは三段階投薬スキームに従って投与される。このスキームは，規定の維持量を与えるまでの或る期間に渡り活性成分の増分用量を患者に投与するという事実によって特徴づけられる。この維持量を１００％である設定値として定義すると，第一期の投薬摂生（applicationregimen）が７～２８日の期間に及び，そこでは設定量の１０～３０％のみが投与される。…カルベジロールの場合，本発明に従った病気の治療のためのヒトへの投与は，好ましくは１日２回与えられる式Ⅰの化合物（特にカルベジロール）約３．１２５～約５０ｍｇの用量範囲を越えるべきではない。患者を式Ⅰの所望の化合物（特にカルベジロール）の低用量摂生から出発し，そのような化合物に対する周知の不耐症（例えば失神）について患者をモニタリングすべきであることは当業者の容易に理解するところであろう。患者がそのような化合物に対して耐容であるとわかったら，ゆっくりと増分的に維持用量まで持ってくるべきである。好ましい治療過程は，患者を３．１２５または６．２５ｍｇ活性成分／１投与単位（好ましくは１日２回投与される）を含む製剤での７～２８日間に渡る投薬摂生で開始することである。特定の患者に対する最も適当な初回量の選択は，体重を含むがそれに限定されない周知の医学理論を使って医師により決定される。患者が医学上許容される該化合物の耐容性を示す場合には，２週間の終了時に用量を倍増し，追加の期間に渡り，好ましくはもう２週間に渡り，患者を新たな高用量に維持し，そして不耐症の徴候について観察する。患者が維持量に到達するまでこの過程を続ける。」（９頁１８行～１０頁１１行）
(エ)実験
「ＣＨＦ患者における死亡率研究


要約。β－アドレナリン作用の遮断が心不全（ＣＨＦ）を有する生存者に対する交感神経系の有害作用を阻害することができるかどうかを調べるために，先を見越して１０５２人のＣＨＦ患者をマルチセンター試行プログラムに登録し，その登録患者を無作為に偽薬（プラシーボ）（ＰＢＯ）またはカルベジロール（ＣＲＶ）での６～１２カ月の治療に割り当てた（二重盲目試験）。共通のスクリーニング期間の後，クラスⅡ～ⅣのＣＨＦ…および＜０．３５の駆出率を有する患者を，６分間の歩行試験での遂行能力に基づいて４つのプロトコールの１つに割り当てた。ジゴキシン，利尿薬およびＡＣＥ阻害剤による現行療法にＰＢＯまたはＣＲＶを加えた。先を見越して作製したデータ＆セイフティーモニタリングボード（ＤＳＭＢ）によりあらゆる原因の死亡率をモニタリングした。登録から２５カ月後，ＤＳＭＢは生存者に対するＣＲＶの好結果のためにプログラムの終結を勧めた。死亡率はＰＢＯグループで８．２％であったがＣＲＶグループではわずか２．９％であった…。これは，ＣＲＶによる死亡の危険性が６７％減少することを意味する…。治療効果はクラスⅡとクラスⅢ～Ⅳの症状を有する患者とで同様であった。死亡率はクラスⅡ患者で５．９％から１．９％に減少し，６８％の減少…，クラスⅢ～Ⅳ患者では１１．０％から４．２％に減少し，６７％の減少…であった。重要なのは，ＣＲＶの効果が虚血性心臓病…と，非虚血性拡張型心筋症…において同様であったことである。結果として，従来の療法へのＣＲＶの追加は，慢性ＣＨＦ患者の死亡率の実質的（６７％）減少に関連づけられる。治療効果は広範囲の重症度および病因に渡って観察される。
本明細書中で用いる時の『クラスⅡＣＨＦ』とは，身体運動の軽度または中程度の制限を引き起こす心臓病を有する患者を意味する。これらの患者は静止していると楽である。普通の運動をすると疲労，動悸，呼吸困難，またはアンギナ性痛を生じる。『クラスⅢＣＨＦ』とは，身体運動の顕著な制限を引き起こす心臓病を有する患者を意味する。これらの患者は静止していると楽である。普通以下の運動でも疲労，動悸，呼吸困難，またはアンギナ性疼痛を生じる。『クラスⅣＣＩ』とは，不快感，症状または心不全を伴わずにどんな身体運動も行うことができなくなる心臓病を有するかまたはアンギナ性症候群の患者を意味する。『普通以下の身体運動』とは，ひと続きの段階を昇ることまたは２００ヤード（１８２．８８メートル）を歩くことを意味する。」（１１頁１２行～１２頁１６行）
イ本件発明の概要
上記アの本件明細書の記載によれば，心不全は高死亡率を引き起こす心臓障害であることから，心不全に起因する死亡率を減少させる医薬は望ましいとされているが，一般に，β遮断薬は心臓機能低下作用を有するために心不全患者に投与することが禁忌とされており，近時の研究において，β遮断薬であるメトプロロール及びビソプロロールを投与した場合，プラセボを投与した場合と比較して，死亡率の改善が認められなかったのに対し，β遮断薬の一種であるカルベジロールを心不全患者に投与したところ，プラセボを投与した場合と比較して，患者の死亡率が６７％減少することが見出されたこと，本件発明１は，有効成分を，カルベジロール単独，又はカルベジロールとアンギオテンシン変換酵素阻害剤，利尿薬及び強心配糖体から成る群より選ばれる１もしくは複数の治療薬との組合せとし，医薬用途を，利尿薬，アンギオテンシン変換酵素阻害剤及び／又はジゴキシンでのバックグランド療法を受けている哺乳類における虚血性のうっ血性心不全に起因する死亡率をクラスⅡからⅣの症状において同様に実質的に減少させる薬剤であって，低用量カルベジロールのチャレンジ期間を置いて６ヶ月以上投与される薬剤として表現した医薬に関する発明であることが認められる。
本件明細書には，カルベジロールの投与により，心不全による死亡率をクラスⅡ患者で６８％，クラスⅢ～Ⅳ患者で６７％減少させ，治療効果はクラスⅡとクラスⅢ～Ⅳの症状を有する患者とで同様であったことの試験結果が示されている。
(2)甲１発明について
ア甲１文献の記載
甲１文献には以下の記載がある。
(ア)「鬱血性心不全（ＣＨＦ）の管理におけるβ遮断剤の使用について，最近，かなりの関心が集まっている。いくつかの報告(1-4)によれば，β遮断剤の投与を受けた特発性拡張型心筋症の患者において，血行動態および臨床的機能の改善が認められている。一方，同様の治療を受けた患者において，殆どまたは全く改善が認められなかったとの相反する報告(5,6)も存在する。慢性的心不全に対するβ遮断剤の有効性に関する報告が矛盾していることから，そのような治療法が標準となるためには，さらなる研究が必要である。
慢性的心不全に伴う亢進した交感神経作用によって部分的に現れる反射性神経体液性応答は，心拍出量を維持するのに役立つ代償機構である(7,8)。しかしながら，交感神経作用の亢進は短期間においては有効であるけれども，このような代償機構は，最終的には慢性的心不全の下向きの進行を防ぐことができず，かえって悪化させて，臨床症状の悪化をまねくこともありうる(9)。かくして，β遮断剤による過剰の交感神経刺激の減少をめざす治療法が魅力的に思われる。標準的β遮断剤の使用によって交感神経作用が低減するけれども，結果として起きる陰性変力効果は，しばしば患者にとって逆効果であり，実際に肺水腫を引き起こす(10,11)。従って，心不全の症状がある場合は，従来，β遮断剤の使用禁忌とみなされていた，ただし臨床的試験はこのことを常に支持していたわけでは無い(12)。


カルベジロールは，追加的なα遮断性（すなわち血管拡張性）をもった，新しい非選択的βアドレナリン受容体拮抗剤である(13,14)。β遮断と血管拡張の組合せはβ遮断剤による陰性変力作用に拮抗し，ＣＨＦにおけるその使用の制限を克服するかもしれないと期待されている。心不全におけるβ遮断剤の使用に関する従前の研究の大部分は，拡張型心筋症の患者に対して行われていた。しかしながら，冠状動脈性心臓病に続く心不全の患者においては，血管拡張性β遮断剤の神経ホルモン効果に加えて，心筋酸素要求量と充満圧の減少は，追加的有益性をもたらすかもしれない。従って，我々は，虚血性心疾患に続く慢性的心不全に対するカルベジロールの有効性を評価し，カルベジロールの静脈投与（i.v.）による“初回投与”応答が長期投与効果を予測するのに有効かいなかを決定するために，この予備的一般試験を計画した。」（Ｓ６２頁左欄本文下から７行～Ｓ６３頁左欄３９行）
(イ)患者と方法
ａ患者
「実験に参加した患者は以下の基準を全て満たしている。6ヶ月以上の慢性的ＣＨＦで，利尿剤の投与のみを受けており，入院が必要なほどの急性左心室不全を少なくも１回経験しており，以前に心筋梗塞（ＭＩ）が記録されており，NewYorkHeart   Association機能クラスⅡ又はⅢ(15)に含まれ，安静時左心室駆出分画率が４５％未満であり，心電図に洞律動が認められ，さらに，症状，運動負荷テスト，および放射性核種イメージングで急性心筋虚血が認められない。β遮断剤に対する通常の排除基準も適用され，インシュリン依存性糖尿病，慢性的閉塞性肺疾患，及び末梢血管障害の患者は除外された。血圧が，１６０／９５ｍｍＨｇ以上の患者，及び４ヶ月以内にＭＩになった患者も除外された。
各患者は書面による同意書（インフォームド・コンセント）を提出した。   またこ   の研究   は，Harrow    HealthAuthority    EthicalCommitteeの承認を受けた。」（Ｓ６３頁左欄下から１８行～右欄２行）
ｂ研究計画
「カルベジロールの静脈投与（２．５から７．５ｍｇ）および経口投与（１２．５－５０ｍｇ１日２回）の有効性及び安全性の評価については，非対照の一般試験計画が採用された。利尿剤以外の全ての心臓作用薬は研究開始の少なくとも４週間前から投与中止された。研究期間中，全患者には経口利尿剤の同一投与量が維持された。試験の基底値を得るための４日間以上の初期研究がなされた，…。第３日において，…各患者は２．５から７．５ｍｇのカルベジロールを注入法により静脈投与された。心臓血行動態の変化が，注射後３０分間モニターされた。…カニューレは，…カルベジロールの最初の経口投与（第４日目に１２．５ｍｇ）の後，正確な血圧がモニターされるように，その場に留められた。その間，患者は入院していた。起立性低血圧の徴候又は副作用が認められないときは，１２．５ｍｇのカルベジロール，１日２回，の経口投与が８週間一般試験形式で続けられた。２週間後及び４週間後に上方用量漸増が行われた。全身血圧が…測定された。臨床症状がコントロールとして使用され，必要な場合に，２５ｍｇおよび５０ｍｇ，１日２回，に増量した。しかしながら，血圧が９０／６０ｍｍＨｇ以下に低下したときは，用量を減少させるか，患者を研究の対象から外した。４週間後に追加の運動負荷テストを実施した。８週間の積極的治療の後に全てのベースライン試験が繰り返された。」（Ｓ６３頁右欄３～１８行）
(ウ)結果
ａ「研究グループは，１７人の患者（男性１１人，女性６人；平均年齢６８歳，年齢範囲    ５０から７８歳）からなる。全ての患者が過去にＭＩを経験している。３人の患者は３から６年前に，環状動脈バイパスグラフト手術を受けている。
２．５から７．５ｍｇのカルベジロール静脈投与については，全患者が良い認容性を示し，副作用事象は記録されなかった。どの患者も，診療が必要な肺水腫および重篤な低血圧の徴候を示さなかった。１７人のうち１２人が８週間の長期的投薬期間を終了した。２人の患者が，最初の投薬後，起立性低血圧になった。１人の患者では心不全の症状が悪化した。１人の患者で，不安定狭心症を発症した。また１人の患者が研究の初期段階でＭＩを持続したあと死亡した。」（Ｓ６４頁右欄４～１９行）
ｂ長期カルベジロール療法に対する反応
「８週間のカルベジロール経口投与療法の後，血行動態測定が繰り返し行われた。〔データは以前に公開されている(22)〕。静脈投与に対する急性反応とは対照的に，カルベジロールによる長期療法の後の多くの血行動態パラメータでは，著しい改善が認められる。平均収縮期動脈内血圧，心拍数，肺動脈楔入圧，右心房圧，及び体血管抵抗では有意な減少が認められ，１２人中１１人の患者では付随した症状の改善もあった。心係数には変化が認められなかったけれど，８週間後の平均１回拍出係数には有意な増加が認められた。同様に，長期療法の後，左心室駆出分画率が基礎値から有意に増加した，しかし，カルベジロール静脈投与の後には僅かな一時的増加のみが記録された。」
（Ｓ６４頁右欄下から３行～Ｓ６５頁１４行）
ｃ短期反応と長期反応の比較
「β遮断剤の静脈投与により，カルベジロールに対する長期反応を予測することができるか否かを決定するために，急性静脈投与と長期経口投与治療の間の変化率を比較した（図２及び表２）。」（Ｓ６５頁右欄下から１０～７行）
(エ)図２（Ｓ６６頁）
図２カルベジロール治療後の急性及び長期血行動態パラメーターの基礎値からの変化率（ｎ＝１２）ＳＢＰ，動脈内収縮期血圧；    ＨＲ，心拍数；ＣＩ，心係数；    ＳＩ，１回拍出係数；ＰＡＷＰ，肺動脈楔入圧；ＳＶＲ，体血管抵抗；    ＥＦ，左心室駆出分画率；ＲＡ
Ｐ，右心房圧
(オ)考察


「カルベジロールはα１－遮断性をも持つ新しい非選択的β遮断剤であり，強力な血管拡張剤として作用する(13,14)。…従前の研究によれば，拡張型心筋症において標準的β遮断剤療法がいくらかの血行動態への有効な効果を示している(1-4)。しかしながら，心不全の治療におけるこれらの薬剤の臨床的応用に関しては論争がある(26)。交感神経作用および心筋酸素需要における減少がβ受容体のダウンレギュレーション（下方調節）の逆転と連携して，見かけ上心不全の長期改善に役立っている。不幸にして，これらの薬剤の陰性変力効果が急性肺水腫を引き起こし，それらの潜在的有効性を否定している(27)。慢性心不全の治療におけるβ遮断剤療法への最近の関心の観点から，我々は虚血性心疾患に続く心不全に対するカルベジロールの急性静脈投与および長期投与の効果を評価するための予備的研究（パイロットスタディ）を実施した。この研究において，我々は，大多数の患者において著明な症状改善が見られたことを発表した。臨床的及び自覚的な改善と共に，血圧，心拍数，肺動脈楔入圧，および体血管抵抗の有意な減少が認められた。さらに，左心室駆出分画率および１回拍出係数の増加も認められた。しかしながら，心係数はカルベジロールによる有意な変化を示さなかった。これは徐脈に起因するのかもしれない。このように，カルベジロールによる長期治療は，左心室充満圧（前負荷）および体血管抵抗（後負荷）の両者を減少させ，それにより１回拍出量および左心室駆出分画率を改善し，本質的心室機能の改善を示している。これに反し，カルベジロールの静脈投与による急性効果としては，心拍数，血圧および肺動脈楔入圧において多くはないが，有意な減少を示した。１回拍出係数，左心室駆出分画率，および体血管抵抗では有意な変化は認められなかった。これらの急性変化は，薬剤の優性的β遮断効果によるものであろう。しかし，血管拡張効果も楔入圧の減少および体血管抵抗の一時的減少から認められる。
この研究で得られたデータは，β遮断剤の静脈投与から，長期投与の成果を予測することはできないことを明白に示している。慢性的心不全に対するカルベジロールの急性効果と長期効果との間の不一致は，長期療法によりそのようなβ受容体のアップレギュレーションが徐々に進行することを示している。拡張型心筋症の研究が，心不全におけるβ１－受容体の有意なダウンレギュレーションを示しており(28,29)，このことは，低容量のβ遮断剤療法が心筋におけるそのようなβ受容体の密度のアップレギュレーションを助けるのではないかという仮説を導く。虚血性心筋症に関する同様の研究が存在しないけれど，我々のデータから，これらの患者においても同様なメカニズムが作用していると仮定できる。さらに，この研究の結果は，拡張型心筋症の治療にブシンドロール（血管拡張性β遮断剤）を用いているGilbert等の研究(4)とよく一
致している｡
結論として，この予備的研究が，虚血に基づく慢性心不全の治療において，カルベジロールの単回静脈投与が安全であり，認容性が良いことを示している。同一の患者に対するカルベジロール経口投与の長期有効性は，カルベジロールの急性期静脈投与の限定的効果をはるかに超えている。これは，酸素要求量の減少，心筋中の交感神経的受容体活性のアップレギュレーション，および血管拡張に起因している。我々の従前のデータによれば，拡張型心筋症におけるカルベジロールの最近の研究は，心臓血行動態に対する同様な有効性も示している(30)。」（Ｓ６６頁右欄１０行～左欄末尾）
イ甲１文献の概要
上記アの甲１文献の記載によれば，甲１文献には，慢性心不全の治療におけるβ遮断剤の使用にはかなりの関心が集まっているが，有効性に関する矛盾する報告があることから，慢性心不全のβ遮断剤による治療法が標準となるためには，さらなる研究が必要であるという認識の下で，α遮断性を有する非選択的βアドレナリン受容体拮抗剤であるカルベジロールの虚血性心疾患に続く慢性心不全に対する有効性について，カルベジロールの静脈投与に対する応答がカルベジロールの長期投与効果を予測するのに有効か否かを決定するための予備的研究を実施したこと，この研究の対象者は，６ヶ月以上の慢性心不全で利尿剤の投与のみを受けている，ニューヨーク心臓協会による心不全分類でクラスⅡ及びⅢに該当する１７人の患者であったこと，研究方法としては，カルベジロールを初期研究の第３日目に静脈投与（２．５から７．５ｍｇ）して各種血行動態パラメータを測定し，その後，第４日目から１２．５ｍｇを経口投与し，起立性低血圧の徴候又は副作用が認められない場合には，１日２回の経口投与を続けると共に，２週間後及び４週間後に上方用量漸増（２５ｍｇおよび５０ｍｇ）を行い，８週間の試験終了後に各種血行動態パラメータを測定するという方法で行われ，また，患者全員に期間中同一量の経口利尿剤が投与されたこと（上記アの(ア)，(イ)及び(エ)），研究結果としては，患者全員が静脈投与に対して良い認容性を示し，副作用事象は記録されなかったこと，また，８週間の経口投与の試験は，１７人のうち１２人が終了し，カルベジロールによる長期療法の後，平均収縮期動脈内血圧，心拍数，肺動脈楔入圧，右心房圧，及び体血管抵抗について有意な減少が認められ，１２人中１１人の患者では付随した症状の改善もあるなど，多くの血行動態パラメータで著しい改善が認められたこと，また，静脈投与の後には僅かな一時的増加しか記録されなかった左心室駆出分画率についても，長期療法の後，基礎値から有意に増加したこと（上記アの(ウ)），この８週間経口投与試験の結果について，甲１文献の執筆者は，「カルベジロールによる長期治療は，左心室充満圧（前負荷）および体血管抵抗（後負荷）の両者を減少させ，それにより１回拍出量および左心室駆出分画率を改善し，本質的心室機能の改善を示している。」と評価し，また，カルベジロールの静脈投与に対する応答がカルベジロールの長期投与効果を予測するのに有効か否かの決定という，この研究のテーマに対しては，「β遮断剤の静脈投与から，長期投与の成果を予測することはできない」との結論を導き，その理由として，カルベジロールの長期療法により，β受容体のアップレギュレーションが徐々に進行するとの考察をしていること（上記アの(オ)），以上の記載がされているものと認められる。
上記によれば，甲１文献には，利尿薬でのバックグランド療法を受けているクラスⅡ及びⅢの虚血性のうっ血性心不全患者の血行動態パラメータを改善する薬剤であって，２週間及び４週間後にカルベジロールの上方用量漸増を行い，８週間投与される薬剤の製造のための，α１遮断作用を有するβアドレナリン受容体拮抗剤であるカルベジロールと利尿薬を組み合わせて使用する発明が記載されているということができる。(3)本件特許の優先日前に頒布された刊行物の記載
ア甲３文献


甲３文献の「Summary」の項には，「心不全の有病率と死亡率は高齢者ほど増加する。もっとも大切な予後指標は，運動許容性と左心室機能である。」（１７２頁左欄２～８行）と記載されている。
イ甲４文献
甲４文献の「Otherdrugs」の項には，「βブロッカーは少量で一部の患者（安静時頻脈，適正な血圧，歩行可能な患者）に有効であり，生存率を上昇させる可能性がある。オーストラリアとニュージーランドでは，虚血性心疾患による軽度から中程度の心不全患者を対象とした，カルベジロール（血管拡張作用のあるβブロッカー）の大規模試験が行われている。この試験の初期段階では，運動反応と左心室サイズにおける効果を観察する予定である。もしその結果が良好なものであれば，３０００名の患者を対象にした死亡率の試験が行われる予定である。」（２３頁左欄２１～３５行）と記載されている。
ウ甲５文献
甲５文献の「ベータブロッカーの主な試験のデザイン特徴の要所」という表題の表３には，ニュージーランド及びオーストラリアにおいて，カルベジロールの効果をプラセボと比較する無作為化試験について，ニューヨーク心臓協会機能分類Ⅱ－Ⅳで駆出率＜０．４０のエントリー基準を満たす患者４５０人を対象として，運動耐性を第一エンドポイントとする検証期間が１８ヵ月の予備試験が１９９２年７月に開始されたこと，主試験は上記エントリー基準を満たす３０００人の患者を対象とし，死亡率を第一エンドポイントとする検証期間が３年間の試験であり，予定終了日が１９９６～１９９７年であることが記載されている。
エ甲６文献
甲６文献の「2.4Congestiveheart   failure」の項には，「カルベジロールは心不全管理について現在広く研究されている。この疾患におけるβブロッカー使用の論理背景は，慢性的な交感神経刺激の直接の有害作用から心筋を保護することにある。カルベジロールのような血管拡張作用をもつβブロッカーは，その血管拡張作用がβ遮断作用による初期の陰性変力作用を抑制するため，特に心不全に有用である可能性がある。この陰性変力作用は特にβ遮断の初期段階で顕著なものであるので，ごく少量から開始しなければならない。しかし，許容可能であれば，カルベジロールは長期間治療において，機能的，血行動態的，神経ホルモン的なパラメータを有意に改善する。」（９０頁左欄２５～４０行）と記載されている。
オ甲７文献
甲７文献には以下の事項が記載されている。
(ア)「うっ血性心不全は心臓のポンプ機能が障害されたために起こる複雑な症候群であり，心臓が身体の各臓器や組織に必要十分な血液を駆出することができない状態である。その結果，運動耐応能低下，体液貯留および生命予後の短縮などをきたす。」（３１４頁右欄３５～４０行）(イ)「３．うっ血性心不全に対する薬物療法」の「ｂ．薬物療法」の項
「１）急性うっ血性心不全
…①利尿薬処方例    1)ラシックス（４０ｍｇ）    １－２錠」
「２）慢性うっ血性心不全
①強心薬
○ａジギタリス剤…処方例    1)ジゴシン（０．２５ｍｇ錠）
０．１２５－０．２５ｍｇ／日
…いずれの強心薬も利尿薬を必要に応じて短期，間歇的に併用する。
②血管拡張薬
○ａＡＣＥ阻害薬…処方例    1)エナラプリル（レニベース）５－１５ｍｇ…，2)    カプトプリル（カプトリル）７．５－２
５ｍｇ
③β遮断薬
前記薬剤による治療でも心機能が改善せずあるいは進行性に悪化する例で，通常の抗不整脈薬が有効でない例に試みる。一時的に心機能が悪化することがあり，かつ効果発現に数か月要する。処方例メトプロロール（ロプレソール）    ５ｍｇ／日より投与開始。２か月程度病態の変化を観察し，心機能悪化を認めなければ漸増。４０ｍｇ／日で継続する。うっ血性心不全に対する確立された投与法はないので症例選択と増量は慎重に行う。」（３１５頁右欄２４行～３１６頁右欄４２行）
カ甲８文献
甲８文献には以下の事項が記載されている。
(ア)「１    心不全治療の原則」の項
「…心不全の治療は，①患者の症状の改善と生活の向上，および②生命予後の改善を目的とする。」（３１２頁右欄８～１０行）「ｅ．β遮断薬近年，難治性心不全の病因として重要な拡張型心筋症に対するβ遮断薬療法が注目を集め，その有効性が確認されつつあり，今後の発展が期待されている。しかし，従来β遮断薬は心不全には禁忌とされていた薬剤であり，また一部には悪化する例もあり，投与にさいしては慎重を要する。」(３１３頁左欄７～１２行）(イ)「２    慢性心不全の治療」の項
「処方例…11）ロプレソール    ５ｍｇ分２    重症例では２．５ｍｇを初回投与量とし，１－２週間隔で５－１０ｍｇずつ増量，４０－８０ｍｇを維持量とする。」（３１３頁右欄７～９行）
キ甲９文献
甲９文献には，「慢性心不全の治療の目的は，運動耐容能を上げることと，予後を良くすることである。」（１７頁左欄１～３行）と記載されており，また，「予後」という見出しに続いて，「心不全患者の予後を規定している因子は，心室の収縮性と心室性不整脈である。…図３ａに見るように左室駆出率が低下するほど死亡率が高い。…心不全の予後を良くするためには，心筋の収縮性の低下をいかにくいとめ，可能なら良くすることが重要となる。」（１８頁右欄４～１８行）と記載されている。
ク甲１０文献
甲１０文献には以下の記載がある。
(ア)「従来，心不全では，交感神経活性の亢進が不全心の機能を代償しているため，心不全にβ遮断薬を投与することは，禁忌とされてきた。しかし，重症心不全における交感神経活性亢進が，心筋不全の増悪因子となることが解明されつつあり，この悪循環を断ち切るものとして，β遮断薬療法が注目されている。」（２５頁中央欄５～１４行）(イ)「心不全治療におけるβ遮断薬療法」の「１．心不全に対するβ遮
断薬投与の是非」の項
「…Waagstein…らのグループは，心不全には禁忌とされている交感神経β受容体遮断薬を重症の拡張型心筋症患者に長期投与したところ運動能力，心機能および生命予後が改善したという，逆説的な一連の報告を行った。その後，いくつかのグループにより，少なくとも一部の拡張型心筋症患者においては，β遮断薬の長期投与により臨床的改善が認められることが追試，確認され，β遮断薬療法は拡張型心筋症を始めとする慢性心不全の有力な治療法の一つと見なされるようになった。」（２６頁右欄３２行～２７頁左欄図２の下１３行）


「表１にβ遮断薬が有効であったとする報告の一覧を示す。一方，表２に無効とする報告をまとめた。両者を比較すると，無効とする報告では投与の期間が短く，単回投与か，長くても１ヵ月の投与である。一方，有効とする報告では投与期間は長く，多くは数ヶ月以上である。また，多くのプロトコールで薬剤の漸増投与により，２５～１００ｍｇ／日の維持量にまで増やしている場合が多い。これら３ヵ月以上投与した報告においては，自覚症状および運動能力の改善，左室駆出率，左室内径，心拍出量などの心機能の改善がほとんどの場合に認められており，長期効果の発現には数ヶ月以上の長期投与が必要と考えられている。また，年単位で投与した報告では生命予後の改善も認められているが，少数例での検討であり，生命予後の改善についてはまだ検討の余地がある。」（２７頁図２の下左欄１４～中央欄１７行）
(ウ)表１（２８頁）
「β遮断薬の有効例の報告」との表題が付された表１には，メトプロロールを２８人の患者に対して２～２６ヵ月間，５０～２００ｍｇ／日で投与した例が記載されている。（「報告者」欄「②Ｓｗｅｄｂｅｒｇ」の行）
(エ)「心不全治療におけるβ遮断薬療法」の「２．β遮断薬の効果発現
機序」の項
「β遮断薬の心不全改善効果の機序としては，①心拍数の減少による消費エネルギーの節約（収縮装置の修復，再生に利用できるエネルギーの増加），②主に心拍数の減少による心室拡張期特性の改善，③レニン放出抑制による体液量減少と血管拡張（前，後負荷軽減），④カテコラミンによる心筋障害の抑制（カルシウム過負荷の軽減），⑤心筋β受容体のup-regulation（カテコーラミン反応性の回復），⑥抗不整脈効果，などが考えられる。β受容体のup-regulationは，最も注目されている機序のひとつである。…心拍数の減少も有力な作用機序である。…さらに，最近筆者らは，培養心筋細胞においてβ受容体刺激が主要な細胞骨格である微小管（microtuble）を解重合させることを見いだした。…β遮断薬は，β受容体刺激によるこの様な細胞骨格の変化に拮抗して，心筋細胞障害を抑制する可能性もある。」（２７頁右欄３１行～３０頁図５の下右欄１行）
(オ)「心不全治療におけるβ遮断薬療法」の「３．β遮断薬の選択と導
入」の項
「導入時に循環不全に陥る危険を少なくするには，ごく少量から開始し，ゆっくり増量していくことが重要であり，交感神経活動の亢進が著しい重症例ほど慎重に増量する。」（３１頁左欄２～５行）
ケ甲１１文献
甲１１文献には以下の記載がある。
(ア)「はじめに」の項
「心不全は症候名であって病名ではない。したがって，それをいかに定義するのが臨床的に最も都合がよいかという点に関しては異論が多い。古くは…と定義されてきたが，Cohnはより有用で，現状に合った定義として，心機能障害が，1)運動耐容能の減少，2)心室性不整脈の頻発，3)生存率の低下を伴う場合という概念を提唱した。この定義に基づくと，心不全治療の目的は，最終的には患者の生存率を増大させることになる。」（５１頁中央欄２～１５行）
(イ)「心不全の予後に影響を与える因子」の「２．左室機能障害」の項「Schwartzらは，拡張型心筋症患者６３例で…，形態学的所見と左室血行動態指標が予後を判定する上にどの程度有意であるかを検討した。…累積生存率は駆出率が３５．５％以上の患者で，１年目９７％，２年目９４％，４年目８５％であるのに対して，３５．５％未満では，各々７１％，４４％，４１％であった。多変量解析によると，この駆出率の低下は，ｐ＜０．００００１の有意差をもって生存率の予測を可能にするという。…Likoffらは，拡張型心筋症と虚血性心筋症２０１例を２８ヵ月間フォローアップして，心不全患者の死亡率に影響を及ぼす因子を検討した。…この場合も駆出率が２０％以上と以下の患者では，生存率が有意に異なることが示されている。Cohnらは，Ｖ－ＨｅＦＴと呼ばれる血管拡張薬が慢性心不全患者の生存率を変えることを明らかにした有名な治験を再度分析して，予後に影響を与える種々の因子を検討した。…hydralazine-nitrateはプラセボ群に比して死亡率を28％減少させたが，prazosinでは何ら効果が見られなかったことが報告された。このデータを基に，左室機能が治療効果に対してどのような影響を与えたかという点に関して，駆出率に焦点を合わせて解析が行われた。治験開始時における全ての患者の平均駆出率は２８％であったので，２８％より大きい値を有する群とこれ以下の群に分けると，駆出率の低い群で死亡率が著   しく高   いこと   が示さ   れた。   そして   ，この   群でhydralazine-nitrateによる生存率の改善はより著明であったという。このように，心不全の原因とは無関係に心機能と生存率が相関することは，心筋障害それ自体が予後を不良にすることを示唆するものである。」(５２頁左
欄７行～中央欄２８行）
コ１９９４年（平成６年）１０月発行の   Circulation第９０巻第４号１７６５～１７７３頁掲載の論文“Arandomizedtrial   ofβ-blockadeinheartfailure.The   CardiacInsufficiencyBisoprolol   Study”（「心不全におけるβ遮断薬の無作為化治験心不全におけるビソプロロール治験」CIBISinvestigatorsand   committees（ＣＩＢＩＳの治験担当医師と委員会）著，乙１１。以下「乙１１文献」という。）には以下の記載がある。
(ア)１７６５頁の論文の要約部分
「背景特発性拡張型心筋症による心不全において，β遮断薬の機能的な有益性は観察されているが，生存率の改善は大規模な無作為化治験において実証されていない。この点を，心不全におけるビソプロロール治験（ＣＩＢＩＳ）の主目的とした。
方法と結果さまざまな病因を持ち，左室駆出率が４０％未満である６４１例の慢性心不全の患者が，このプラセボ対照，無作為化，二重盲検化治験に参加した。…すべての患者が，利尿薬と血管拡張による基礎療法（症例の９０％ではアンジオテンシン変換酵素阻害剤）を受けた。…両群間において観察された死亡率の差異は，統計上の有意には達しなかった。…ビソプロロールは患者の機能状態を有意に改善した。」（１７６５頁左欄１行～右欄５行）
(イ)結果