本件発明は，磁性材料の吸引力のみを利用する振子運動補助方式の揺動制御を採用しており，振子運動補助方式以外の吸引力と反発力の双方を必要的に利用する揺動制御（リニア方式等）に使用されるソレノイド（吸引力と反発力の双方を生じるソレノイド）を何らその技術的範囲内に置くものではない。甲１０の特許請求の範囲には，吸引力だけでなく反発力による揺動制御が明記されているのに対し，本件発明の特許請求の範囲には，吸引力による揺動制御のみが記載され，反発力による揺動制御はまったく記載されていないのであって，反発力を利用した揺動制御機構が本件発明の技術的範囲に属しないことは明らかである。
したがって，各被告製品は，「磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド」（構成要件Ｃ）との要件を充足しない。
(4)争点２－３（各被告製品は，構成要件Ｄの「ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで座席の揺動動作を制御する揺動制御手段」を充足するかについて
［原告の主張］
ア「所定」とは，「定まっていること。定めていること。」（広辞苑）という意味であるから，何らかの形で予め定めているタイミングでソレノイドを励磁する制御手段を有していれば（すなわち，何らかの制御プログラムに基づいてソレノイドの励磁を制御していれば），構成要件Ｄの「ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで座席の揺動動作を制御する揺動制御手段」を充足する。
イ被告は，各被告製品が，磁界の向きを適時に切り替えることで座席の揺動動作を制御していることを認めているところ，ソレノイドの磁界の向きの切り替えが，ソレノイドに流す電流の向きを逆方向にすることによってされることは技術常識である。したがって，各被告製品が，ソレノイドを，適時に（「所定のタイミングで」），直前までとは逆向きに「励磁」（コイルに電流を流して磁束を発生させること）することによって，座席の揺動動作を制御していることは明らかである。
また，各被告製品は，ＰＷＭ（Pulse   WidthModulation：パルス幅変調）制御によって磁界の強さを制御しているので，ソレノイドに流れる電流を，「所定の」タイミングでＯＮとＯＦＦを切り替えて「励磁」することによって，座席の揺動動作を制御していることが明らかである。ウしたがって，各被告製品は，「ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで座席の揺動動作を制御する揺動制御手段」（構成要件Ｄ）の要件を充足する。
［被告の主張］
構成要件Ｄの「所定のタイミングで励磁する」とは，ソレノイドが通電されていない状態からごくわずかな時間ソレノイドに通電することによりソレノイドを励磁することを意味する。本件発明は，ソレノイドによって磁性材料の部材を揺動方向に吸引し，振子運動を補助することにより，揺動制御を行うものであるところ，ソレノイドを常時励磁した場合には，ソレノイドにより磁性材料の部材が吸引・固定され，揺動を継続することができない。このことからも，本件発明が，極わずかな所定のタイミングでのみソレノイドを励磁することを構成要件としていることが明らかである。これに対し，各被告製品は，ソレノイドを常時励磁し，ソレノイドの励磁により生じる磁界の向きを適時に切り換えることによる揺動制御手段の構成を有しており，本件発明の「所定のタイミングで励磁する…揺動制御手段」を有していない。
なお，ＰＷＭ方式では，一定電圧の入力からパルス列のＯＮとＯＦＦの一定周期（極早い周期（例えば，各被告製品では０．０５秒周期））を作り，同周期中のＯＮの時間幅を変化させることで，ＯＮの時間幅に比例した出力電圧（平均電圧）を得ることができるのであって，ＰＷＭ方式における電流のＯＮとＯＦＦは，出力電圧（平均電圧）を変化させるためのものであり，ＯＦＦのときに出力電圧（平均電圧）がゼロになるものではない。したがって，各被告製品は，「ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで座席の揺動動作を制御する揺動制御手段」（構成要件Ｄ）の要件を充足しない。
(5)争点２－４（各被告製品は，構成要件Ｇ，Ｈ及びＪの「２つの磁性材料の部材」を充足するか）について
［原告の主張］
各被告製品の左右それぞれ４個の小さな永久磁石部分は，互いに強固に吸着して，４個からなる小さな永久磁石の群が一つの永久磁石として機能しており，右に配置された永久磁石（群）と左のそれとでは，互いに磁極が逆になっているので，機能的に，２つの永久磁石が存在しているといえ，また，これら２つの永久磁石は，一定の間隔を空けて，シャフトに固定されている。したがって，各被告製品は，「２つの磁性材料の部材」（構成要件Ｇ，Ｈ及びＪ）の要件を充足する。
［被告の主張］
本件発明は「２つの磁性材料の部材」を構成要件とするところ，各被告製品は，本件発明の「磁性材料」に対応する永久磁石（硬磁性材料）を合計８個配置してい   る。なお，   本件発明に   おいて，「   ２つの磁性   材料の部材   」の「機能」は何ら問題とされていないから，機能的に２つの永久磁石が存在しているなどという原告の主張は失当である。
したがって，各被告製品は，「２つの磁性材料の部材」（構成要件Ｇ，Ｈ及びＪ）の要件を充足しない。
(6)争点２－５（各被告製品は，構成要件Ｃの「磁性材料の部材位置とは異なる位置」及び構成要件Ｈの「中点位置近傍」を充足するか）について
［原告の主張］
各被告製品の揺動静止時におけるソレノイドと永久磁石の位置関係は，ソレノイド（寸法７０ｍｍ）の長手方向の両端部から，２つの永久磁石がそれぞれ１０ｍｍ（＝（９０ｍｍ－７０ｍｍ）／２）ほど外側にはみ出している状態である。
したがって，各被告製品は，「磁性材料の部材位置とは異なる位置」（構成要件Ｃ）及び「中点位置近傍」（構成要件Ｈ）の各要件を充足する。
［被告の主張］


２つの磁性材料の部材を極めて隣接した距離で配置した場合には，揺動の振幅の設定の点で，単一の磁性材料の部材を設置した場合と全く異ならなくなるため，単一の磁性材料の部材を設置した構成のものよりも，揺動の振幅をより小さく設定することができるという，本件発明の作用効果を奏することができない。また，２つの磁性材料の部材を一定程度の距離を空けて配置したとしても，両磁性材料の部材をいずれも内包する幅のソレノイドを設置した場合には，揺動時にもソレノイドの幅長内に両磁性材料の部材が同時に存在することになり，その結果，振子運動を加勢するのに必要な吸引力が発生せず，効率的・安定的な振子運動補助作用に支障が生じる。したがって，本件発明の「磁性材料の部材位置とは異なる位置」及び２つの磁性材料の部材間の「中点位置近傍」には，２つの磁性材料の部材をいずれも内包するようなソレノイドの設置が含まれないことは明らかである。しかるに，各被告製品においては，揺動静止時に，ソレノイドが８個の永久磁石をほぼ全て内包するような状態で固定されている。
したがって，各被告製品は，「磁性材料の部材位置とは異なる位置」（構成要件Ｃ）及び「中点位置近傍」（構成要件Ｈ）の各要件を充足しない。⑺争点３（本件発明に係る特許の無効理由の有無）について
［被告の主張］
ア乙２（特開昭５５－９９２１９号公報。以下「乙２文献」という。）には，ゆりかご本体を電磁力等により自動的に揺動せしめ，乳児を寝かせるのに使用する電動式乳児ゆりかごに関し，特に揺動自由に吊設したゆりかご本体を電磁力等による揺動装置と揺動制御装置により，適宜の時間，所望の振幅で自動的に揺動運動をさせることができ，また，ゆりかごの揺動杆を電磁誘導装置内に挿通してゆりかごを安定的かつ的確に揺動せしめ，さらには揺動制御装置にマイク等の泣き声検知器を関連せしめ乳児の泣き声を受けて揺動運動を開始し得るようにした電動式ゆりかごが記載されている（以下，乙２文献に記載された発明を「乙２発明」という。）。本件発明と乙２発明とは次の各点で相違し，その余の点で一致する。(ア)本件発明のベースに揺動可能に設けられた少なくとも２つのロッドは，「互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で」揺動可能に設けられ，この２つのロッドに座席が「揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で」支持されるのに対し（構成要件Ｆ´），乙２発明のベース（支持体（２））に揺動可能に設けられた２つのロッド（吊杆（４））は，「座席の揺動方向に対して同じ位置で」揺動可能に設けられ，この２つのロッド（吊杆（４））に座席（ゆりかご本体（１））が「揺動方向に対して同
じ位置で」支持される点（相違点１）
(イ)本件発明では，『シャフト』が『直線形状』であるところ，乙２発明では，『シャフト』が『円弧状』である点（相違点２）イ他方，乙６（特開平８－８９３７７号公報。以下「乙６文献」という。）には幼児用自動揺動装置に係る発明が記載されているところ，乙６文献においては，「平行リンク機構」として限定した本件発明の構成要件Ｆを充足する構成として，２つ以上のロッド（吊り棒４）により，座席（揺動台５）の揺動方向に対して異なる位置に２個以上の基点を形成するよう座席（揺動台５）を吊り下げて支持し，かかる複数の基点を中心にして座席（揺動台５）が揺動運動を行う「平行リンク機構」の構成が開示されている。
ウそして，乙２発明と乙６文献に記載されている発明の課題は共通し，また，乙２発明におけるゆりかご本体（乳幼児収容体）の支持機構と，乙６文献に記載されている発明における揺動台（乳幼児収容体）の支持機構が，いずれも複数のロッド（吊杆又は吊り棒）により乳幼児収容体（ゆりかご本体又は揺動台）を揺動可能に吊り下げて支持する点で共通していることからすれば，当業者において，乙２発明の課題（ゆりかご本体（乳幼児収容体）を安定的かつ的確に揺動せしめること）を解決するため，乙６文献に開示されている平行リンク機構を用いることは，容易に想到可能である。また，乳幼児用椅子において，平行リンク機構を採用することは乙７，８，１１に開示されているとおり，本件特許の出願時における周知技術であった。
したがって，本件発明は，乙２発明に乙６文献に記載されている発明を組み合わせることにより，また，本件特許出願当時の周知技術（乙７，８，１１）に基づいて，当業者が容易に想到できたものであるから，進歩性を欠く。
［原告の主張］
ア乙２発明は，本件発明によって解決されるべき課題をいまだに有している従来技術にすぎず，本件発明の課題は，乙２文献には開示も示唆もされていない。他方，乙６文献及び本件特許出願時の周知技術（乙７，８）は，いずれもソレノイドを動力源とするものでなく，ソレノイドを動力源とする従来技術の課題である本件発明の課題がこれらの公知文献では全く認識されていない。このように，本件発明の課題は，乙２文献にも乙６文献及び本件特許出願時の周知技術（乙７，８）にも，開示も示唆もされておらず，当該課題を解決する手段についても，同様に開示も示唆もないのであるから，乙２発明に乙６文献や周知技術を組み合わせる動機づけが認められないことは明らかである。
よって，相違点１に係る本件発明の構成を，当業者が容易に想到し得なかったことは，明らかである。
イまた，ソレノイドの貫通穴に挿入するシャフトの形状を直線形状とする点については，乙２文献にも，乙６文献又は本件特許出願時の周知技術（乙７，８）においても，開示も示唆もされていない。したがって，乙２発明に乙６文献や周知技術をどのように組み合わせようとも，相違点２に係る本件発明の構成を，当業者は想到し得ない。
よって，相違点２に係る本件発明の構成を，当業者が容易に想到し得なかったことは，明らかである。


ウ本件発明は，相違点１及び２に係る構成を同時に採用したことによって発明の課題を解決したのみならず，騒音や振動の発生を極力低減して静粛性や乗り心地をより一層向上させるとともに，保守作業を大きく軽減させ，使用者の重心位置が座席上で偏った場合でも座席の揺動機能に支障をきたすことなく安定した揺動運動を実現して，より快適な使用感を得させるといった，当業者に予測し得ない顕著な効果を奏するものである。さらに，本件発明によれば，揺動方向の２支点がそれぞれ弧を描く運動をすることから，上下動のほとんどないほぼ水平な座席の揺動を実現しつつも，ソレノイドの吸引力のみならず，重力を座席の揺動運動の推力として利用することができるという効果，及び静止時は必ず最下点位置に来るため静止時の位置の安定性に優れるという効果も奏する。エ以上のとおり，乙２発明に乙６文献や周知技術（乙７，８）を組み合わせる動機づけがそもそも認められず，また，これらを組み合わせても，少なくとも相違点２に係る本件発明の構成を当業者が想到する余地はなく，さらに，本件発明は，当業者が，乙２発明，乙６文献又は周知技術（乙７，８）からは予測することができない顕著な効果を奏するものである。したがって，本件発明が進歩性を有することは明らかである。
⑻争点４（原告の損害額）について
［原告の主張］
被告が，平成２５年６月２８日から平成２６年９月２６日までの間に各被告製品を販売したことによる売上高は，少なくとも２億８０００万円を下らない。また，各被告製品の利益率は，５０％を下らない。したがって，被告が上記期間に各被告製品の販売によって得た利益は，１億４０００万円を下らず，上記利益額は，原告が受けた損害額と推定される（特許法１０２条２項）。
［被告の主張］
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件相違点についての均等侵害の成否）について
(1)均等侵害の要件
特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない（第５要件）ときは，上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
(2)本件明細書の記載
そこで検討するに，本件明細書には，以下の記載がある。
【発明が解決しようとする課題】として，
「使用者が，図１５に示す座体122の回転中心軸となる基点   126付近から座体122の端部側に移動して，座体   122の重心位置127   が偏ることがある。このような場合，従来の揺動装置にみられる片腕揺動方式にあっては座体122が傾斜すると共に，基点126   からの距離Ｌの増加に伴い回転モーメントが増大し，駆動トルクを通常より大きくする必要性が生じる。その結果，揺動振幅を一定とすることができず不安定な揺動運動となってしまう。」
（段落【０００６】）
「そこで本発明は，かかる従来の問題点に鑑み，揺動時の静粛性を保ちつつ，使用者の重心位置が偏ったときでも安定した揺動運動が行える動力変換効率の高い揺動機能付き椅子を供給することを目的としている。」（段落【０００７】）
【課題を解決するための手段】として，
「請求項１記載の揺動機能付き椅子の発明は，ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子において，前記ベースには，少なくとも２つのロッドが互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持され，前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定され，前記ソレノイドは巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記座席の揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，前記２つの磁性材料の部材は，前記座席に固定された直線形状のシャフトに固定され，前記シャフトは，前記貫通穴に挿入されていることを特徴としている。」（段落【０００８】）
【発明の効果】として，
「請求項１に記載の発明によれば，平行リンク機構により座席を揺動させるため，揺動抵抗が大きく低減すると共に，使用者の重心位置が座席上で偏った場合でも座席の揺動機能に支障をきたすことなく安定した揺動運動を実現することができ，より快適な使用感を得ることができる。また，磁性材料の部材を２分割した構成としているため，揺動の振幅を単一の磁性材料の部材の場合より短く設定することが可能となり，揺動特性を細かに設定することができる。」（段落【００５２】）
(3)本件特許の出願経過
また，前記前提事実及び証拠（甲８の１～４）によれば，本件特許の出願経過は次のとおりである。
ア本件特許の出願当初の特許請求の範囲の記載は次のとおりであった。
①旧請求項１
「ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備え
た揺動機能付き椅子において，
前記座席に支持された磁性材料の部材と，
前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記
磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，


該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動することを特徴とする揺動機能付き椅子。」
②旧請求項２
「前記ベースには，少なくとも２つのロッドが揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が支持され，前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の揺動機能付き椅子。」
③請求項３（以下「旧請求項３」という。）
「前記座席と前記ベースとの間に，前記ベースに対して前記座席が水平往復動可能なスライド手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の揺動機能付き椅子。」
イ特許庁審査官は，本件特許の出願（特願平９－２５２１９２）に対し，平成１９年１月２６日付け拒絶理由通知書において出願人たる原告に対し，同出願のうち旧請求項１については，特許法２９条２項により拒絶すべきものである旨を通知した（以下「本件拒絶理由通知」という。）。ウ出願人たる原告は，本件拒絶理由通知を受けて，本件補正をした。すなわち，原告は，平成１９年３月３０日，旧請求項１を削除して特許請求の範囲を旧請求項２及び３に限定し，旧請求項２を請求項１と，旧請求項３を請求項２とする旨の手続補正書及び同趣旨の意見書を提出し，同意見書中で「拒絶理由および引用文献１を精査しましたところ，審査官のご認定の通りとの結論に達しましたので，同じ通知書において『拒絶の理由を発見しない』とされた旧請求項２および３に限定する下記のような補正をしました。」，「新請求項１には，拒絶の理由がなかった旧請求項２の構成がそのまま採用されただけであり，新規事項の追加の恐れはありません。」，「新請求項２には，拒絶の理由がなかった旧請求項３の構成がそのまま採用されただけであり，新規事項の追加の恐れはありません。」などと主張した。
本件補正を受けて，平成１９年５月１８日，本件特許権の設定登録がされた。
エ本件補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
①請求項１
「ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で
揺動する揺動機能付き椅子において，
前記ベースには，少なくとも２つのロッドが揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が支持され，前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定されていることを特徴とする揺動機能付き椅子。」
②請求項２
「ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で
揺動する揺動機能付き椅子において，
前記座席と前記ベースとの間に，前記ベースに対して前記座席が水平往復動可能なスライド手段を設けたことを特徴とする揺動機能付き椅子。」
(4)本件訂正審判請求の経緯
さらに，前記前提事実及び証拠（甲２７，２８）によれば，本件訂正審判請求の経緯は次のとおりである。
原告は，平成２７年５月１８日，本件特許に係る明細書の記載について本件訂正審判請求をし，特許庁は，同年７月３０日，同訂正審判請求を認容する本件訂正審決をした。同審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，遡及的に以下のとおりとなった（下線部が訂正部分である。なお，請求項２の記載は従前どおりである。）。「ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子にお
いて，
前記ベースには，少なくとも２つのロッドが互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持され，前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位
置近傍で前記ベースに固定され，
前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記座席の揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，前記２つの磁性材料の部材は，前記座席に固定された直線形状のシャフトに固定され，前記シャフトは，前記貫通穴に挿入されていることを特徴とする揺動機能付き椅子。」
(5)検討
以上の事実を踏まえて検討する。
ア上記(2)のとおり，本件明細書の記載によれば，本件発明は，ロッド方式（非平行リンク機構）が有する課題を解決するために，課題解決手段としてロッド方式（平行リンク機構）の構成を採用したものであり，それにより「平行リンク機構」における従前より優れた揺動運動を実現するという効果を奏するものである，とされている。


平成２５年４月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２３年（ワ）第２１３１１号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２４日
判                      決
広島県三原市＜以下略＞
原                      告      三菱重   工印刷   紙工機   械株式   会社同訴訟   代理人   弁護士        大野聖   二同                              飯塚暁   夫同                              清水    亘同訴訟   代理人   弁理士        鈴木    守
東京都港区＜以下略＞
被                      告      株式会   社東京   機械製   作所同訴訟   代理人   弁護士        松本好   史同                              鈴木雅   人同                              松井保   仁同                              岸野    正同訴訟   代理人   弁理士        仲   晃一
主                      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録１記載の装置を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出若しくは輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
２被告は，別紙被告製品目録１記載の装置を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２３年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，「印刷物の品質管理装置及び印刷機」との名称の特許権（以下「本件特許権１」という。）及び「オフセット輪転機版胴」との名称の特許権（以下「本件特許権２」という。）の各特許権者である原告が，被告の製造販売する別紙被告製品目録１記載の製品（以下「被告製品１」という。）は本件特許権１の，同目録２記載の製品（以下「被告製品２」という。）は本件特許権２の各技術的範囲に属すると主張し，①特許法１００条１項，２項に基づき，被告製品１の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，②本件特許権１の侵害による不法行為責任（民法７０９条，特許法１０２条３項）に基づき，平成１８年４月７日から平成２３年５月３１日までの間の被告製品１の製造，販売等に関する損害賠償請求権１億３４４０万円の一部である５００万円（附帯請求として，本訴状送達日の翌日である平成２３年７月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を，③本件特許権２の侵害による不法行為責任（民法７０９条，特許法１０２条３項）に基づき，平成８年２月２８日から平成２３年３月２６日までの間の被告製品２の製造，販売等に関する損害賠償請求権６０８８万８０００円の一部である５００万円（附帯請求として，本訴状送達日の翌日である平成２３年７月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を各求める事案である。１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア(ア)原告は，三菱重工業株式会社（以下「三菱重工」という。）の１００％子会社であり，印刷機械・紙工機械の製造販売，据付け，アフターサービス，修理，改造及び保守並びに上記機械の部品の製作販売等を営んでいる。
(イ)原告は，平成２２年７月１日，会社分割（吸収分割）によって三菱重工の印刷・紙工機械事業を承継し，これと同時に，商号を「三菱重工印刷紙工機械販売株式会社」から現商号へと変更した。イ被告は，新聞用輪転機，新聞輪転機用自動化・省力化機器，商業用輪転機，商業輪転機用自動化・省力化機器等の製造及び販売等を業とする株式会社である。
(2)本件各特許権
原告は，下記アのとおりの内容の特許（「本件特許１」）を有しており，また，下記イのとおりの内容の特許（「本件特許２」。以下，これらを併せて「本件各特許」という。）を有していた。
ア本件特許１
特許番   号特許第３７９０４９０号
発明の名称印刷物の品質管理装置及び印刷機
出願日     平成１４年３月２９日
出願番   号   特願２００２－９７８２４
登録日     平成１８年４月７日
イ本件特許２
特許番   号特許第２１３７６２１号
発明の名称オフセット輪転機版胴
出願日     平成３年３月２６日
出願番   号   特願平３－６１８４５
登録日     平成１０年７月３１日
ウ本件各特許は，原告が，前記(1)ア(イ)のとおり会社分割（吸収分割）により三菱重工から印刷・紙工機械事業を承継した際に，会社分割に基づく一般承継により取得したものである。
エ本件特許２は，平成２３年３月２６日，存続期間満了により消滅した。(3)本件各特許に係る明細書及び図面（これらを併せて，それぞれ「本件明細書１」などといい，本判決末尾に添付する。）の各「特許請求の範囲」における，次に摘示する各請求項の記載（なお，本件明細書２の請求項１については平成６年法律第１１６号による改正前の特許法６４条による出願公告後の補正がされたもの。）は以下のとおりである。
ア本件特許１の請求項１（以下，同請求項に記載の発明を「本件発明１」という。）


「印刷機の印刷部の下流に配置されて上記印刷部で用紙に印刷された印刷絵柄を読み取るラインセンサと，当該ラインセンサで読み取られた印刷絵柄データを記憶する印刷絵柄データ記憶部と，上記印刷絵柄の見本となる見本絵柄データを取得するデータ取得手段と，当該データ取得手段が取得した見本絵柄データを記憶する見本絵柄データ記憶部と，上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した印刷絵柄データと上記見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データとを上記ラインセンサの画素単位或いは所定画素数のブロック単位で比較して上記画素毎或いは上記ブロック毎に濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差を計算し，計算した差と所定の閾値との比較により印刷欠陥を検出する印刷欠陥検出手段と，上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した印刷絵柄データと上記見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データとを上記印刷絵柄の幅方向に上記印刷部のインキキーの幅単位で比較して上記インキキー幅毎に濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差を計算し，計算した差の大きさに応じて上記インキキーの開度を調整するインキキー開度制御手段とを備え，上記所定の閾値を，上記インキキー開度制御手段による濃度制御において用いる上記の濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲よりも大きい値に設定したことを特徴とする，印刷物の品質管理装置。」
イ本件特許２の請求項１（以下，同請求項に記載の発明を「本件発明２」という。）
「版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，前記版胴の表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成し，該版胴の表面粗さＲｍａｘを
１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ
に調整したことを特徴とするオフセット輪転機版胴。」
(4)本件各発明の構成要件の分説
本件各発明を構成要件に分説すると，それぞれ次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
ア本件発明１の構成要件
Ａ印刷機の印刷部の下流に配置されて上記印刷部で用紙に印刷された印
刷絵柄を読み取るラインセンサと，
Ｂ当該ラインセンサで読み取られた印刷絵柄データを記憶する印刷絵柄
データ記憶部と，
Ｃ上記印刷絵柄の見本となる見本絵柄データを取得するデータ取得手段
と，
Ｄ当該データ取得手段が取得した見本絵柄データを記憶する見本絵柄デ
ータ記憶部と，
Ｅ上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した印刷絵柄データと上記見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データとを上記ラインセンサの画素単位或いは所定画素数のブロック単位で比較して上記画素毎或いは上記ブロック毎に濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差を計算し，計算した差と所定の閾値との比較により印刷欠陥を検出する印刷欠陥検出
手段と，
Ｆ上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した印刷絵柄データと上記見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データとを上記印刷絵柄の幅方向に上記印刷部のインキキーの幅単位で比較して上記インキキー幅毎に濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差を計算し，計算した差の大きさに応じて上記インキキーの開度を調整するインキキー開度制御手段とを
備え，
Ｇ上記所定の閾値を，上記インキキー開度制御手段による濃度制御において用いる上記の濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲
よりも大きい値に設定した
Ｈことを特徴とする，印刷物の品質管理装置。
イ本件発明２の構成要件
Ｉ版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，Ｊ前記版胴の表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成し，
Ｋ該版胴の表面粗さＲｍａｘを
１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ
に調整した
Ｌことを特徴とするオフセット輪転機版胴。
(5)被告の行為
ア被告製品１
(ア)被告は，業として，被告製品１の生産，譲渡及び譲渡の申出を行っている。
(イ)被告製品１の構成は別紙「被告製品１の構成」記載のとおりである（以下，別紙「被告製品１の構成」記載の構成をそれぞれ「構成ａ」などという。）（甲９，１０，弁論の全趣旨）。
(ウ)被告製品１の構成ａ，ｂ，ｈは本件発明１の構成要件Ａ，Ｂ，Ｈを各充足する。
イ被告製品２
(ア)被告は，本件特許２の存続期間中に，業として被告製品２の製造，販売を行っていた。
(イ)被告製品の構成ｊないしｌは本件発明２の構成要件ＪないしＬを各充足する。
２争点
(1)被告製品１が本件発明１の技術的範囲に属するか。ア「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ），「上記所定の閾値を…大きい
値に設定した」（構成要件Ｇ）の充足性
イ「上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した…インキキー開度制御手段」
（構成要件Ｆ）の充足性
(2)被告製品２が本件発明２の技術的範囲に属するか。(3)本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか。
ア記載要件違反の有無
イ本件発明２は特許出願前に日本国内において公然実施をされたものに当たるか。
(4)損害額
第３争点に対する当事者の主張
１争点(1)ア（「見本絵柄データ」〔構成要件Ｃ～Ｆ〕，「上記所定の閾値を…大きい値に設定した」〔構成要件Ｇ〕の充足性）
（原告の主張）
(1)本件発明１の技術的意義
ア本件発明１は，従来技術において，版掛け誤り判別処理装置，印刷欠陥検査装置，断裁見当制御装置，濃度制御装置などの各種品質管理装置を個別に独立して設けると，多くの設置スペースが必要となり，コストも高くなるという問題点があったことから，印刷物の品質管理に係る複数の機能を一つの装置に統合することにより，上記問題点を解決しようとするものである。


イすなわち，本件発明１の従来技術において，印刷欠陥検出処理とインキキー開度制御処理（濃度制御処理）は，別個の装置によって行うものとされていたのであって，これらの二つの機能を一つの装置に統合した印刷物の品質管理装置は，従前，存在しなかった。本件発明１は，このような技術水準の下で，同じラインセンサで読み取った印刷絵柄データを印刷欠陥検出及びインキキー開度制御の双方に用いることで，両機能を一つの装置に統合し，上記アでみた設置スペースやコスト等の問題点を解決したものであり，このような点に技術的意義を有する。
ウ上記のとおり，従来技術においては，印刷欠陥検出と濃度制御は別個の装置によって行われており，両処理の検査目的及び対象範囲も全く異なるものであったことから，印刷欠陥検出処理において用いる閾値を濃度制御において用いる濃度差又は濃度に相関するパラメータ値の差（以下「濃度差等」という。）の範囲に関連付けて考えるという知見は存在しなかった。すなわち，印刷欠陥とは，インキが付くべきところにインキが付いていない場合や，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまっている場合のような，通常の濃度調整では対処できない異常をいい，画素又はブロック単位で印刷絵柄と見本絵柄の濃度差等を比較することによって検出する。なお，比較の単位が小さいほど，小さい印刷欠陥を検出することができる。これに対し，濃度制御とは，見本と比べて新聞紙面の濃度が異なる場合に，それを補正する制御をいい，具体的には，インキキーの幅の単位で，印刷絵柄と見本絵柄の濃度差を比較し，濃度差がある場合には，濃度差を減らすようインキの供給量を調整する処理をいうのであって，一般的には，数ページにわたる範囲における濃度差の平均値が用いられる。このように，両処理は，検査の目的及び検査対象範囲を全く異にするものであって，濃度制御が必要であるからといって印刷欠陥があるとは限らず，逆に，印刷欠陥があるからといって，紙面が見本より薄い又は濃いという状況になっているとも限らない。
以上のことから，従来技術において，印刷欠陥検出における閾値を濃度制御における濃度差の範囲に関連付けて考えるという知見は存在しなかったのである。
エこれに対し，本件発明１は，印刷欠陥検出とインキキー開度制御（濃度制御）を一つの装置に統合するに当たり，同じラインセンサからのデータを用いて両処理を行うこととしたものである。
インキキー開度制御処理は，印刷欠陥検出処理における検査対象範囲よりも広いインキキーの幅単位という広い範囲での濃度差の平均値を問題とするものであることから，同一のラインセンサで読み取ったデータを用いて印刷欠陥検出処理及びインキキー開度制御処理を行う場合，印刷欠陥検出の閾値がインキキー開度制御処理において用いる濃度差等の範囲より小さい値に設定されていると，濃度差等の平均値が印刷欠陥検出の閾値になった時点で，検査対象範囲内のいずれかの画素が，必ず，印刷欠陥検出の閾値以上となってしまい，インキキー開度制御による対処が可能であるにもかかわらず，印刷欠陥が検出されてしまうことになる。そこで，本件発明１は，印刷欠陥検出において用いる「閾値」を，インキキー開度制御において用いる「差の範囲」よりも大きい値に設定する構成を採用することで，同一のラインセンサで読み取ったデータを印刷欠陥検出処理及びインキキー開度制御処理に併用しても，適切な濃度制御を行えるようにし，両処理を両立させたものである。
これは，本件発明１が公開された現在においては当然の事項に思えるかもしれないが，従来技術においては考えの及ばなかった事項に関するものであり，本件発明１は，両数値のこのような関係を明示した点に技術的意義を有するものである。
オ(ア)この点に関し，被告は，特開２００１－３５３８５２号公報（乙１。以下「乙１文献」という。）及び特開平６－１１５０５０号公報（乙１０。以下「乙１０文献」という。）を挙げて，本件発明１の従来技術において，同一の読取装置で読み取った印刷絵柄データを印刷欠陥検出処理及び濃度制御処理の双方に用いることは公知であったと主張するが，次のとおり，誤りである。
(イ)乙１文献記載の発明（以下「乙１発明」という。）は，印刷装置補助装置に関するものであり，印刷装置とは別の場所で，サンプル印刷物について検査を行うものである。乙１発明は，本件発明１記載のラインセンサを備えておらず，本件発明１のようなリアルタイムでの濃度制御や印刷欠陥制御を行うものではなく，前提となる装置が全く異なる。また，乙１発明では，サンプル印刷物についてしか検査を行わないので，個々の印刷物に生じる可能性のある印刷欠陥を検出することはできない。乙１発明では，サンプル印刷物についてしか検査を行わないところからみて，個々の印刷物の合否判定を行うというよりは，印刷装置の設定の調整等を行うことを目的とするものであると解され，検出対象も本件発明１とは異なるものである。
(ウ)また，乙１０文献に記載の発明は，コラム毎に印刷画線濃度等に基づき印刷紙面の濃度判定を行い，その結果に基づき欠陥紙面の排出や欠陥修正制御を行うものであり（【００２４】，【００４２】），コラム毎の濃度判定と別に，画素単位あるいは所定画素数のブロック単位における印刷欠陥検出を行うものではなく，各処理において別個の閾値等を設けるものでもない。
(エ)したがって，これらの従来技術との関係で本件発明１の技術的意義を論じる被告の主張は失当である。
カ本件発明１の技術的意義は以上のとおりであり，「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ），「上記所定の閾値を…大きい値に設定した」（構成要件Ｇ）の意義は，上記技術的意義を前提に検討されるべきである。(2)「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）の意義ア「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）については，構成要件Ｃにおいて，印刷絵柄の見本となる画像データであることが概念的に規定されているのみであり，請求項１には，その取得手段を特定する記載や，これを単一の方法で取得しなければならない旨の記載はない。また，本件明細書１には，「見本絵柄データ」の取得方法として，①印刷部で用いられる版を作製した製版システムから，上記版の作製に用いられたデータ（以下「製版データ」という。）を取得する方法（請求項６）と，②所望の印刷品質を備えた見本印刷物をラインセンサにより読み取って取得する方法（以下「見本印刷物データ」という。）（請求項７）が記載されているが，見本絵柄データがどちらか一方の方法のみにより取得したものでなければならないことを示す記載はない。加えて，本件明細書１において，請求項７は請求項６の発明を含むものとして記載されており，請求項７の品質管理装置において，上記①及び②の両方の手段によって見本絵柄データを取得してよいことが明らかにされているというべきである。


したがって，「見本絵柄データ」とは，ラインセンサで読み取った印刷絵柄データと比較するものであれば足り，印刷欠陥検出とインキキー開度制御において各用いるデータがそれぞれ異なる方法で取得したものであっても，「見本絵柄データ」を充足すると解するべきである。イこの点に関し，被告は，本件発明１の技術的意義に照らせば，「見本絵柄データ」は単一のデータであると解するべきであると主張する。しかし，前記(1)のとおり，本件発明１の技術的意義は，同じラインセンサで読み取った印刷絵柄データを印刷欠陥検出及びインキキー開度制御の双方に用いることで，両機能を一つの装置に統合することを可能とした点にあるのであって，印刷欠陥検出とインキキー開度制御のそれぞれに，別個の方法により取得した「見本絵柄データ」を用いても，本件発明１の上記趣旨を損なうことはない。被告が本件発明１の出願経過として指摘する，原告の平成１８年２月６日付け意見書（乙５）の記載は，ラインセンサで読み取った「印刷絵柄データ」を印刷欠陥検出及びインキキー開度制御の双方に用いることができること並びに印刷欠陥検出機能とインキキー開度制御機能を一つの装置に統合することにより省スペース化と低コストを実現することができることを述べたものにすぎず，「見本絵柄データ」を単一のデータに限定する趣旨を含むものではない。
ウ被告は，本件発明１が，印刷欠陥検出処理における閾値をインキキー開度制御処理における濃度差等の範囲より大きい値に設定するものである（構成要件Ｇ）ことを理由に，「見本絵柄データ」が単一のデータであることを要するとも主張するが，両処理において見本絵柄データとして用いるデータが異なるものであったとしても，両者を同一のデータに変換して比較することは可能なのであって，被告の主張は失当である。(3)「上記所定の閾値を…大きい値に設定した」（構成要件Ｇ）の意義につ
いて
ア前記(1)のとおり，構成要件Ｇは，本件発明１が，同じラインセンサから取得したデータを印刷欠陥検出と濃度制御の両処理に併用することとしたことから，従来技術において意識されることのなかった，両処理における「閾値」と「濃度差等の範囲」との関係を明示したものであって，このような点に技術的意義を有するものである。
したがって，構成要件Ｇを充足するためには，一つのラインセンサで読み取った印刷絵柄データを印刷欠陥検出処理手段及びインキキー開度制御処理の両者に用いる品質管理装置において，前者の処理において用いられる「閾値」が，後者の処理において用いられる「差の範囲」よりも客観的にみて大きいものとなっていれば足り，設定に当たっての主観は充足性の議論に関係がない。
イこの点，被告は，印刷欠陥検出処理に用いられるデータとインキキー開度制御処理において用いられるデータが異なる種類のものであった場合，両データの大小関係を比較することができないと主張する。しかし，異なる種類のデータであっても，同一データに変換し比較することが可能であることは，本件明細書１に，「スペクトル値，網点面積率，濃度及び色座標値を互いに関連付けるテーブル…が予め用意されており，印刷絵柄データと見本絵柄データは，それぞれ同内容のデータ…に変換され…」（【００２５】）との記載があることから明らかである。そして，上記変換の結果，「閾値」と「差の範囲」が，構成要件Ｇ所定の関係となっていれば，構成要件Ｇを充足するものと解するべきである。
(4)被告製品１の充足性
ア「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）
被告製品１におけるＲＧＢ基準データとＣＭＹＫ目標濃度データは，画像の保存形式は異なるものの，いずれも印刷絵柄の見本となる画像データであり，紙面監視手段と濃度制御手段にそれぞれ用いるものであるから，「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）に相当する。
イ「上記所定の閾値を…大きい値に設定した」（構成要件Ｇ）(ア)被告は，印刷欠陥とは通常の濃度調整では対処できない異常を指すものである以上，同一のデータの組合せの比較を２つの機能に共用する場合，当然に印刷欠陥の閾値は濃度制御において通常生じる差の範囲よりも大きいものとなる旨主張しているのであって，被告製品１において，紙面監視手段において用いる閾値が濃度判定手段において用いる濃度差等の範囲よりも大きいものであることを実質的に認めている。(イ)被告は，紙面監視手段に用いるＲＧＢ基準データはＲＧＢデータであり，濃度判定手段に用いるＣＭＹＫ目標濃度データはＣＭＹＫデータであって，これらの大小関係を比較することはできないと主張する。しかし，ＲＧＢデータとＣＭＹＫデータは相互に関連性を有するものであり，例えば甲１３号証の１６１頁には，ＣＭＹＫデータをＲＧＢデータに変換する式（同頁の式(1)）及びＲＧＢデータをＣＭＹＫデータに変換する式（同頁の式(2)）が示されているのであるから，両者が相互に変換可能であることは明らかであるところ，両者を一方に変換すれば大小の比較も可能であることは自明である。本件明細書１に，「スペクトル値，網点面積率，濃度及び色座標値を互いに関連付けるテーブル…が予め用意されており，印刷絵柄データと見本絵柄データは，それぞれ同内容のデータ…に変換され…」（【００２５】）との記載があることも，両データを同一データに変換することが可能であることを裏付けている。したがって，被告製品１において，両データを同一データに変換した上で，「閾値」と「差の範囲」を比較することは当然に可能である。また，被告は，両データを比較した上での設定を行っていない旨も主張するが，両データの大小関係が客観的にみて構成要件Ｇ所定の関係になっていれば構成要件Ｇを充足するのであるから，被告の主観は被告製品１の構成要件Ｇ充足性に無関係である。
(ウ)したがって，被告製品１は，「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ），「上記所定の閾値を…大きい値に設定した」（構成要件Ｇ）をいずれも充足する。
（被告の主張）
(1)原告の主張は，事実については否認し，法的主張は争う。
(2)本件発明１の技術的意義
ア本件発明１は，本件発明１の出願当初の明細書（乙１１。以下「当初明細書」という。）の段階では，単にラインセンサで読み取った印刷絵柄データを印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段において共用することを内容とするもの（当初明細書の【請求項１】）であったところ，拒絶理由通知書（乙１２）において進歩性がないとされたことから，「閾値」と「差の範囲」に大小関係を設定すること等を追記する補正を行って，特許査定を受けるに至ったものである。


イ原告は，上記補正を行うに当たり，平成１８年２月６日付け意見書（乙５）において，「引用文献１～５のいずれにも，本願発明（請求項１）のごとく印刷欠陥検出手段４１０とインキキー開度制御手段４０８とにおいて，それぞれ同じラインセンサ５０で読み取った印刷絵柄データと見本絵柄データとを比較して印刷物の濃度制御及び印刷欠陥の検出を行う構成について記載や示唆はなく…」（３頁下から５行目）と記載しているが，以下のとおり誤りである。
上記拒絶理由通知書における引用文献３であった乙１文献には，【発明の実施の形態】として，印刷装置補助装置である色見台１において，撮像部１３で印刷物２を一括読み取りした読取画像データＲＧＢ１及びＲＧＢ２を，印刷不良検査作業とインキ供給量データ作成作業の両手段に共用することが記載されている。
また，上記拒絶理由通知書に示されていない公知文献である乙１０文献には，【実施例１０】として，新聞印刷検査装置（【０１０３】）が開示されているところ，同装置は，ＣＣＤ撮像機２０で複数の新聞コラムについて測定された画線情報と，対応する原画のスキャナ情報２９との比又は差が所定の許容範囲に入っているかどうかを判断し，許容範囲外の印刷紙面をラインから除去することにより，正常印刷時欠陥検出を行うものであり（【００８８】，【０１０３】，【図１２】），かつ，上記印刷欠陥検出に用いるのと共通のＣＣＤ撮像機２０による濃度の測定結果を，原画情報２９からの画線面積又はインキ量のデータと比較して，正常印刷時の濃度判定を行い（【００９６】～【０１００】），インキポンプ送り出し量等の調整による濃度制御に上記判定結果を用いるものである（【００４８】，【００５０】，【００５１】）。加えて，上記装置において，印刷画像と比較される原画情報２９としては，「コンピュータ組版の最終信号」及び「先行して印刷された紙面」が利用できるとされている（【００４１】，【００４４】）。
以上によれば，乙１文献記載のとおり，本件発明１の出願前の時点で，撮像部（本件発明１の「ラインセンサ」に相当する。）で読み取ったデータ（本件発明１の「印刷絵柄データ」に相当する。）を印刷欠陥検出及び濃度制御の両手段に用いる構成は公知であり，さらに，乙１０文献記載のとおり，ＣＣＤ撮像機（本件発明１の「ラインセンサ」に相当する。）で読み取った画像（本件発明１の「印刷絵柄データ」に相当する。）と，コンピュータ組版の最終信号（本件発明１の「製版データ」に相当する。）と「先行して印刷された紙面」（本件発明１の「見本印刷物データ」に相当する。）を比較して印刷欠陥検出及び濃度制御を行うことも公知であった。
ウ以上の出願経過及び従来技術を考慮すれば，本件発明１の特徴部分は，乙１文献及び乙１０文献に開示されていない構成であり，かつ，原告が補正により追加した構成である，印刷欠陥検出において用いる所定の閾値を，インキキー開度手段において用いる差の範囲よりも大きい値に設定する構成(構成要件Ｇ)に収斂することになる。
(3)上記技術的意義を前提とした「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）の
意義
ア本件発明１における「見本絵柄データ」とは，印刷絵柄の見本となるデータとしてデータ取得手段により取得されるデータであり（構成要件Ｃ，Ｄ），印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段において，基準データとして，印刷絵柄データとの比較に用いられるものである（構成要件Ｅ，Ｆ）。
イ前記(2)のとおり，本件発明１は，印刷欠陥検出手段における印刷欠陥検出のための「閾値」を，インキキー開度制御手段におけるインキキーの開度調整のための「濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲」よりも大きい値に設定する構成（構成要件Ｇ）としたところに技術的意義を有するものであるところ，上記大小設定を行うためには，その前提として，両手段において同じ内容の比較が行われること，すなわち，両手段において用いられる印刷絵柄データと見本絵柄データが同一のものであることが必要となる。
しかるに，本件明細書には，「見本絵柄データ」の取得方法として，製版データを取得する方法と見本印刷物データを取得する方法が記載されており，このうち，見本印刷物データは，許容範囲内の品質を備えた印刷結果（ＯＫシート）をラインセンサで読み取ったデータであるから，目標品質そのものである製版データと比較して，版の作成，用紙への印刷及び用紙上の印刷結果の読取りという過程を経て，画像品質が３段階に劣化したものということができる。また，見本印刷物データはＲＧＢデータ，製版データはＣＭＹＫデータであるところ，ＲＧＢデータとは，レッド（Ｒ），グリーン（Ｇ），ブルー（Ｂ）の原色を用いた色の表現法であり，ＲＧＢ各色につき０～２５５の２５６段階の単位のない数値の組合せでＲＧＢカラースペースが表されるのに対し，ＣＭＹＫデータとは，シアン（Ｃ），マゼンダ（Ｍ），イエロー（Ｙ），黒（Ｋ）の４色の網点面積率（網点階調における網点面積が単位面積に占める割合）による色の表現方法であり，０～１００（網％）でＣＭＹＫカラースペースが表されるものである。そうすると，見本印刷物データと製版データは，画像品質及びデータ形式の２点において異なるものということになる。


見本印刷物データと製版データが，画像品質及びデータ形式の２点において全く異なるデータである以上，両データにおいてそれぞれ設定されている「閾値」等の大小を比較することは意味がなく，また，そもそも，単位の違いから，大小比較をすることが不可能である。そうすると，このような見本印刷物データと製版データを，「見本絵柄データ」として併用することは，本件発明１において予定されていないというべきである。ウ本件明細書１の実施例の記載も，これを裏付けている。すなわち，本件明細書１には，見本絵柄データの取得方法に関し，製版データを取得する方法と見本印刷物データを取得する方法の「何れかの方法が好ましい。」と記載されており（【００２０】），両データを「見本絵柄データ」として併用することについては記載がない。また，実施例として，「上流工程である製版システム７０から見本絵柄のデータ（見本絵柄データ）が入力されるようになっている。」（【００２２】），「見本絵柄データ記憶部４０２は，製版システム７０から取得した見本絵柄データを記憶する部位である」（【００２５】）等の記載の後に，「上述の実施形態では，製版システムから版作成用の画像データを見本絵柄データとして取得しているが，所望の印刷品質を備えた見本印刷物…を読み取ることで見本絵柄データを取得することも可能である。」（【００３８】）との記載があり，製版データを使用する実施形態と，見本印刷物データを使用する実施形態が選択的に記載されている。これらの記載からみても，本件発明１において，製版データと見本印刷物データを「見本絵柄データ」として併用することが予定されていないことが明らかである。
エ原告は，本件明細書１の請求項７に請求項６の発明が引用されていることを理由として，本件明細書１には，製版データと見本印刷物データを「見本絵柄データ」として併用する発明が記載されていると主張する。しかし，見本絵柄データの取得方法は，製版データを取得する方法と見本印刷物データを取得する方法のいずれかによることが望ましい旨などの本件明細書１の記載は，当初明細書から変更されていないものであるから，本件発明１は，「見本絵柄データ」として，製版データと見本印刷物データのいずれか一方を用いる発明として出願されたものというべきである。加えて，本件明細書１における「もう一つは，所望の印刷品質を備えた見本印刷物をラインセンサにより読み取ることで見本絵柄データを取得する方法である（請求項７）。」（【００２０】。なお，「（請求項７）」の記載は，当初明細書に加筆して補正されたものである。）との記載からは，請求項７記載の発明が，見本印刷物データを「見本絵柄データ」とする発明であることが明らかなのであるから，請求項７は，「請求項１～６の何れか」ではなく，「請求項１～５の何れか」でなければ，明細書の記載要件に違反することになる。したがって，請求項７の記載を根拠に，本件明細書１に，製版データと見本印刷物データを「見本絵柄データ」として併用する発明が記載されているとみるのは相当ではない。オ以上によれば，「見本絵柄データ」は，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段において，基準データとして共通に用いられる単一のデータでなければならず，見本印刷物データと製版データを併用する場合を含まないことが明らかである。
(4)「上記所定の閾値を…大きい値に設定した」（構成要件Ｇ）の意義ア「上記所定の閾値を…大きい値に設定した」（構成要件Ｇ）とは，印刷欠陥検出において用いる閾値を濃度制御において用いる濃度差等の範囲よりも大きい値に設定するというものであるが，そもそも，印刷欠陥とは，「インキが付くべきところにインキが付いていなかったり，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまっていたりするような，通常の濃度調整では対処できない異常」（本件明細書１の【０００４】）を指すものであるから，同一のデータの組合せを印刷欠陥検出とインキキー開度制御の両機能に共用する場合，印刷欠陥検出における閾値がインキキー開度制御において通常生じる濃度差等の範囲より大きい値となるのは当然である。乙１０文献にも，「コラム毎に撮像機による印刷画線の濃度レベルをフィルムスキャナによる画線面積や必要インキ量と比較し，この比較結果が許容指定値範囲内にあれば，印刷濃度が適正であると判断する。また，許容指定値範囲内になければ，印刷濃度が不適正であると判断する。」（乙１０文献の【００４８】），「印刷紙面の各コラムの印刷濃度が適性範囲内にあっても，印刷紙面全体として，コラム間の濃度ばらつきが許容できない程になる場合がある。このような状態を防止するために，コラム間の濃度ばらつきを小さくするように制御する。」（同【００５２】）と記載されており，印刷欠陥検出のための閾値（許容指定値範囲）が濃度制御を行う濃度差の範囲（許容指定値内での濃度制御となる範囲）よりも大きいことが記載されている。
そうすると，単に「所定の閾値」が「濃度差等の範囲」よりも大きいことは各機能から自明の事項であって，印刷欠陥検出のための閾値をインキキー開度制御における濃度差等の範囲よりも小さい値に設定することは考えられない。ただ，印刷欠陥検査装置と濃度制御装置が別個に設けられている従来装置では，印刷欠陥検出のための閾値と濃度制御のための濃度差の範囲がそれぞれ別々に設定されており，見本絵柄データもそれぞれ別々に取得するので，閾値と濃度差等の範囲を比較する必要がなかっただけである。
これに対し，本件発明１は，ラインセンサを一つにまとめ，印刷欠陥検出処理とインキキー開度制御処理を一体化品質管理装置にまとめ，さらに，両処理において用いる見本絵柄データも同一のものとしたため，印刷欠陥検出において用いる「閾値」を，インキキー開度制御における「濃度差等の範囲」よりも大きい値に設定することが必要となったものである。イしたがって，「上記所定の閾値を…大きい値に設定する」（構成要件Ｇ）とは，印刷欠陥検出及びインキキー開度制御に各同一の見本絵柄データと印刷絵柄データを用いることを前提に，「閾値」と「濃度差等の範囲」を関連付け，その大小関係を積極的に設定することを意味するとみるほかない。
(5)被告製品１の充足性について
ア被告製品１の構成について
(ア)紙面監視手段


被告製品１は，印刷部で用紙に印刷された絵柄を読取センサで読み取るが（構成ａ），これは，印刷された絵柄について，一定の画素単位で，反射光の種類及び量を測定・変換する動作を指しており，印刷絵柄データ（構成ｂ）とは，上記のとおり測定・変換されたＲＧＢデータを指す。被告製品１は，上記のとおりＲＧＢデータである印刷絵柄データをＲＧＢデータ用メモリに記憶し（構成ｂ），その中で，印刷結果が良好な場合（良紙）のＲＧＢデータをＲＧＢ基準データとして設定し，記憶した上で（構成ｃ及びｄの各前段），順次印刷される用紙から読み取った印刷絵柄データ（ＲＧＢデータ）を，上記ＲＧＢ基準データと比較してＲ，Ｇ，Ｂそれぞれについて差分を求め，被告製品１の納入前に予め設定されている不良紙判定用閾値を超えるものについて，不良紙と判定するものである（構成ｅ）。
(イ)濃度判定手段
被告製品１は，製版データをＴＩＦＦ形式でＣＴＰサーバーのメモリに記憶し，当該ＴＩＦＦデータからＣＭＹＫ目標濃度データを作成し，画像サーバーのメモリに記憶した上で（構成ｃ及びｄの各後段），順次印刷される用紙から読み取った印刷絵柄データ（ＲＧＢデータ）をＣＭＹＫ濃度データ（面積率）に変換し，ＣＭＹＫ目標濃度データと画素単位で比較してＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋのそれぞれについて差分を求め，被告製品１の納入前に予め設定されるインキ制御用閾値を超える場合には，各インキにつきインキキーの開度制御を行うものである（構成ｆ）。イ「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）の充足性について上記のとおり，被告製品１は，紙面監視手段において，印刷絵柄データと比較すべきデータとしてＲＧＢ基準データを用いるのに対し，濃度判定手段においては，印刷絵柄データと比較すべきデータとしてＣＭＹＫ目標濃度データを用いるものである。ＲＧＢ基準データはＲＧＢデータ，ＣＭＹＫ目標濃度データはＣＭＹＫデータであり，両者はデータ形式において異なるものであるから，被告製品１は単一のデータを印刷絵柄の見本として用いるものではなく，「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）を充足しない。
ウ「上記所定の閾値を…大きい値に設定する」（構成要件Ｇ）の充足性に
ついて
(ア)被告製品１において，紙面監視手段において用いられる「閾値」と，濃度判定手段における「濃度差等の範囲」は，被告製品１納入前の段階で別個に設定されるものであり，一方の設定に当たり他方との比較は行われておらず，両者を関連付けた設定は行われていない。(イ)そもそも，被告製品１において紙面監視手段に用いられる基準データはＲＧＢデータであり，濃度判定手段に用いられる基準データはＣＭＹＫデータであって，両データは単位において異なるものであり，前者において用いられる「所定の閾値」と，後者において用いられる「濃度差等の範囲」の大小比較をすることができない。また，前者において用いられるデータは，後者において用いられるデータに比べて，版の作成，用紙への印刷及び印刷結果の読取りにより，品質が３段階に劣化したものであり，このように品質の異なる両データにおいてそれぞれ設定される「閾値」等の大小を比較することは意味がない。被告製品１は，このような理由から，紙面監視手段及び濃度判定手段において各用いる「閾値」等の大小を関連付けていないのである。なお，被告製品１において，紙面監視手段と濃度判定手段が別個のシステムとして運用され，閾値等も各別に設定されている以上，その大小を比較設定しなくとも何ら支障がない。
(ウ)したがって，被告製品１は，紙面監視手段における「所定の閾値」を，濃度制御手段における「濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲よりも大きい値に設定した」ものではないから，構成要件Ｇを充足しない。
(6)被告製品１の構成が従来技術と同一であることア乙１０文献には，印刷装置が印刷版を形成する際に使用される画像データ（ＣＭＹＫデータ）と，印刷装置から出力される印刷物を読み取った画像読取信号（ＲＧＢデータをＣＭＹＫデータに変換したもの）とを比較し，インキ供給量を調整する処理（【０１０６】，【００７９】～【００８５】）が記載されているが，上記処理は，被告製品１における濃度判定手段と同一である。また，乙１文献には，「画像データ作成手段３」で作成されたデータ（ＣＭＹＫデータ）と印刷物の画像データ（ＲＧＢデータ）を，いずれもＣＩＥＬ＊ａ＊ｂ＊データに変換し，比較して印刷不良検査を行う処理（【００５７】～【００５９】）が記載されているが，上記ＣＭＹＫデータの代わりに良紙のデータを用いることは，従来技術であるとされており（【０００９】），被告製品１の紙面監視手段は，上記従来技術と同一である。
イしたがって，ＲＧＢ基準データ及びＣＭＹＫ目標濃度データを用いる被告製品１の紙面監視手段及び濃度判定手段は従来技術を組み合わせたものにすぎず，本件発明１の技術的範囲に属しない。
２争点(1)イ（「上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した…インキキー開度制御手段」〔構成要件Ｆ〕の充足性）
（原告の主張）
(1)被告製品１の濃度判定手段が，被告の主張する「画素」単位でデータを比較するものであるとしても，インキキー開度制御をする以上，最終的にはデータをインキキーの幅単位で集計しなければ（結果としてインキキーの幅単位で比較することと同じ），インキキー開度制御を通じた濃度制御をすることは不可能である。また，インキキーの幅単位で濃度比較を行っていると評価できる限り，インキキーの幅単位でデータを集計するに当たり，インキキー内における全画素の平均をとってもよいし，いくつかの画素の平均をとってもよいことはいうまでもない。
(2)したがって，被告製品１は，ＣＭＹＫ目標濃度データと印刷絵柄データとの比較をインキキーの幅単位で行うものであり，構成要件Ｆを充足する。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。


(2)被告製品１が「インキキーの幅単位」で比較を行うものではないことア被告製品１における濃度判定手段は，構成ｆのとおり，印刷絵柄データ（ＲＧＢデータ）をＣＭＹＫデータ（面積率）に変換した上で，目標濃度画像サーバーが，製版データをもとに，計算によって予め制御に適した画素（印刷用紙を，紙面進行方向とその垂直方向にそれぞれ複数に分割した，縦７．２８ｍｍ×横１２．７ｍｍの領域）を選び出し，当該画素についてのみ，上記変換済みの印刷絵柄データとＣＭＹＫ目標濃度データとの比較を行ってＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各差分を求め，特定のインキキーの幅に属する各画素における上記差分の平均を，インキ制御用閾値と比較することで，インキキーの開度制御（濃度判定）を行うものである。イ以上のとおり，被告製品１は，「画素単位」で基準となる濃度データと実際の濃度データとの比較を行い，Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの差分を求めた上で，特定のインキキーの幅に属する上記各画素における差分の平均をインキ制御用閾値と比較することで開度制御を行うものであり，「画素単位」で「比較」した上で，「インキキーの幅単位」で「制御」するものであり，「インキキーの幅単位」で「比較」を行うものに当たらず，構成要件Ｆを充足しない。
ウこの点，原告は，インキキーの開度制御をする以上，最終的にはデータの比較結果をインキキーの幅単位で集計して，インキキー開度制御を行うことが不可避であり，結果としてインキキーの幅単位で比較することと同じであると主張するが，本件発明１は，特許請求の範囲の記載において，印刷欠陥検出処理については「画素単位或いは所定画素数のブロック単位で比較して」（構成要件Ｅ）行うのに対し，インキキー開度制御処理については「インキキーの幅単位で比較して」（構成要件Ｆ）行うと記載しているのであって，原告の主張は，特許請求の範囲の記載におけるこのような書き分けを無視するものである。
３争点(2)（被告製品２が本件発明２の技術的範囲に属するか。）
（原告の主張）
(1)「版」（構成要件Ｉ）の意義について
本件特許２の請求項１は，「版」について限定を加えておらず，本件明細書２の発明の詳細な説明にも「版」を限定する記載はない。また，ＣＴＰ版もＰＳ   版の一   種であ   り，刷   版であ   ること   に変わ   りはな   い。し   たがっ   て，「版」（構成要件Ｉ）を限定解釈するべきではなく，「版」（構成要件Ｉ）とは，刷版であればＰＳ版，ＣＴＰ版のいずれも含むと解するべきである。(2)被告製品２は，版を装着して使用するオフセット輪転機版胴であるから，構成要件Ｉを充足し，本件発明２の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)ア本件明細書２によれば，本件発明２は，「従来のオフセット輪転機の版胴は耐食性，耐摩耗性，汚れ除去性等の観点から，…Ｒｍａｘ＜１．０μｍに調整されたもの…が用いられていた」（【０００２】）が，このような版胴に版を装着して印刷する場合，版２と版胴１の相対位置が変化するいわゆる版ずれトラブルが発生する（【０００４】）ことから，「上記の版ずれトラブルを容易に防止できる版胴を提供することを目的」とし（【０００５】），版胴の表面粗さＲｍａｘを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整した（【請求項１】）ものである。
イオフセット輪転機の刷版としてはＰＳ版（印刷版材にフィルムを密着させて使用するもの）とＣＴＰ版（印刷版材に直接データを焼き付けることによって作成するもの）があるが，ＣＴＰ版は平成５年頃から普及し始めたものであり，本件発明２の出願当時，刷版とはＰＳ版を指すものであった。したがって，本件発明２は，ＰＳ版を使用する版胴について，上記アのとおり，版ずれトラブルを防止しようとする技術であるということができる。
そうすると，本件発明２の技術的範囲が，その出願時には存在しなかったＣＴＰ版にも及ぶというためには，ＣＴＰ版における版ずれの問題が，本件発明２が解決しようとしたＰＳ版における版ずれの問題と技術的に同質のものでなければならない。
ウそもそも，版ずれ（版胴のくわえ部から印刷版がずれる現象）は，ＣＴＰ版が普及し，また，カラー印刷の多用及び印刷スピードの高速化に伴い，色ずれの原因として考えられるようになった問題であり，ＣＴＰ版の導入以前の，ＰＳ版を使用していた時期には，ほとんど起こらないものとされていた（甲１１，乙７の【０００６】）。これは，原告が従前製造していたＰＳ版用オフセット輪転機の版胴表面は，独自にＲｍａｘ＜１．０μｍまで研磨されていたものと考えられるところ（本件明細書２の【０００２】），他社が製造していたＰＳ版用オフセット輪転機の版胴表面は，そこまで平滑ではなかったためであると考えられる。
本件発明２は，このようにほとんど起こらないものとされていたＰＳ版における版ずれについて，単に版胴の表面粗さを従来品よりも粗くすることで防止しようとする技術であるということができるところ，ＣＴＰ版における色ずれは，印刷機，印刷速度，印刷部数，ブランケットの種類，インキや湿し水の種類等の印刷条件によって，版伸び又は版ずれに起因して生じるものとされているのであって（乙７の【０００６】），単に版胴の表面粗さを調整することで解決できる問題ではない。これは，もともとＲｍａｘ≧１．０μｍであった版胴でも，ＣＴＰ版への変更に伴って版ずれが起こるようになったことからも明らかである。


エしたがって，ＣＴＰ版における版ずれの問題は，本件発明２が解決しようとしたＰＳ版における版ずれの問題とは技術的に異質のものであるというべきであるから，本件発明２の技術的範囲は，ＣＴＰ版には及ばず，本件発明２にいう「版を装着して使用するオフセット輪転機版胴」（構成要件Ｉ）とは，ＰＳ版用の版胴に限定して解釈されるべきである。(3)被告製品２のうち，別紙被告製品目録記載(1)の版胴については平成２２年８月に，同目録記載(2)の版胴については平成２０年３月に，同目録記載(3)の版胴については平成１９年１１月に，完全にＣＴＰ版用に変更されている。したがって，これらの被告製品２は，構成要件Ｉを充足せず，本件発明２の技術的範囲に属しない。
４争点(3)ア（記載要件違反の有無の有無）
（被告の主張）
(1)実施可能要件違反
ア本件発明２は，オフセット輪転機版胴においてＲｍａｘを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍの範囲に調整したことにより版ずれ防止効果を奏することを内容とするものであるところ，本件明細書２には，版胴のどの部分をどのように計測してＲｍａｘの値を算出するのか，また，どの部分のＲｍａｘが本件発明２の範囲内に入っていれば上記効果を奏することができるのかについて手がかりとなる記載は一切ない。
イ本件特許２の出願当時のＪＩＳ規格（乙２）において，最大高さＲｍａｘは，「断面曲線から基準長さだけを抜き取った部分（「抜取り部分」）の平均線に平行な２直線で抜取り部分を挟んだとき，この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定して，この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。」と定義されており，また，Ｒｍａｘが１００μｍ以下の場合の基準長さは８ｍｍと定められているから，本件発明２は，版胴のうち，基準長さである８ｍｍについて計測した数値をクレームしたものということになる。本件発明２が版を装着する部分の表面粗さを問題とするものであることが当業者にとって自明であるとしても，版胴表面の幅は約１８００ｍｍ，周長は約１１００ｍｍもあり，このうち「版を装着する部分」といってもなお広範であるから，上記基準長さである８ｍｍの取り方は無限に存在するというべきである。加えて，本件発明２の出願当時において，研削加工精度の問題から，版胴の表面粗さを均一にすることは困難であり，実際，同じ版胴でも測定箇所により表面粗さにかなりのばらつきがみられることからすれば（乙１６，１７），このような表面粗さのばらつきにも配慮した測定方法の記載なくして，当業者が本件発明２を実施することは不可能である。
ウしたがって，本件特許２は，特許法３６条６項１号（実施可能要件）に違反する。
(2)サポート要件違反
ア本件発明２は，争点(2)に関する被告の主張(2)アのとおり，オフセット輪転機版胴においてＲｍａｘを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍの範囲に調整したことにより版ずれ防止効果を奏することを内容とするものであり，表面粗さＲｍａｘを上記範囲に限定したことにのみ特徴のある発明である。このように，従来技術の構成の数値，形状，配列等を限定ないし変更することにより生じた発明については，その限定，変更等による効果が従来技術と異質のものであるか，又は同質の効果でも顕著な優位性があり，それが当業者にとって容易でなく，かつ，その効果も予測が困難な場合にのみ進歩性が認められる。したがって，本件発明２においては，Ｒｍａｘの上記上限値及び下限値が，従来技術との関係で臨界的意義をもつものでなければなければならず，かつ，本件発明２の作用効果が上記のとおり従来技術と異質又は顕著な優位性を有するものでなければならないことが明らかである。
イしかるに，本件明細書２には，【図２】のグラフ及びその説明（【０００９】）が示されているが，Ｒｍａｘをいかなる値にした版胴をいくつ実験に用いたのか，図２の３つの丸印からなぜ実線のグラフが得られるのか，いかなる条件をどのように変更して破線のグラフ及び「実験条件によるデータの変更範囲」が得られたのかについては開示・示唆がない。また，「Ｒｍａｘ＞１００μｍでは，版胴の寸法精度や汚れ除去特性に問題が生じることが考えられる」（【００１０】）との記載からも明らかなとおり，上限値については実験例がないようである。そうすると，【図２】のグラフは根拠のないものであり，本件明細書には，Ｒｍａｘの上限値及び下限値の臨界的意義を基礎付ける実験例や理論的根拠の記載がないということになる。なお，本件明細書２の【００１１】には，「Ｒｍａｘ≒６．０μｍ」の値が実験結果として記載されているが，この実験が【図２】記載の実験例の一部であるのかどうかすら明確ではなく，使用した版胴が４枚であるのに破線が２本であることの説明も一切ない。
ウしたがって，本件明細書２には，Ｒｍａｘの範囲の記載と得られる版ずれ防止効果との関係の技術的意味に関し，本件発明２に接した当業者が，本件発明２に示されたＲｍａｘの範囲であれば，所望の（上限値及び下限値において従来技術との関係で臨界的意義があるような，異質又は顕著な）版ずれ防止効果が得られると認識できる程度の具体例を示した記載がされているものとはいえないから，本件特許２は，特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反するものである。
(3)したがって，本件特許２は，特許無効審判により無効にされるべきものに当たる。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)実施可能要件違反について
本件発明２は，版胴の版ずれ防止を技術的課題とする発明である以上，版を装着する部分のＲｍａｘを問題としていることは当業者にとって自明であり，版胴のどの部分のＲｍａｘであるかを全て具体的に明示しなかったからといって，本件特許２が実施可能要件に違反するものではない。
(3)サポート要件違反について


本件明細書２には，Ｒｍａｘの数値範囲に関し，「Ｒｍａｘ≧１００μｍでは，版胴の寸法精度や汚れ除去特性に問題が生じることが考えられるので，Ｒｍａｘの上限値をＲｍａｘ≦１００μｍとする」，「Ｒｍａｘ＜１．０μｍでは従来版胴に比べて版ずれ防止効果が小さいので，その下限をＲｍａｘ≧１．０μｍとする。」との記載がある。したがって，本件特許２にサポート要件に違反する点はない。
(4)したがって，本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものではない。
５争点(3)イ（本件発明２は特許出願前に日本国内において公然実施をされたものに当たるか。）
（被告の主張）
(1)ア本件特許２の出願前である，昭和６２ないし６３年に被告が製造し，昭和６３年８月に東日印刷株式会社（以下「東日印刷」という。）に納入したオフセット輪転機「ＥＴ－１」（以下「ＥＴ－１機」という。）の版胴の表面粗さＲｍａｘは，同機の「版胴追加工図」（乙１５の１）によれば１．５μｍに設計されていた。
また，平成２３年１月３１日及び同年２月２４日，ＥＴ－１機のＡ列１４Ｐの版胴２本を測定したところ，表面粗さＲｚは２．４７～４．０２μｍであった。ＥＴ－１型機の版胴の表面層は耐食鋼で形成されており（乙２２の１及び乙２３の１の「同表面にステンレス鋼溶着のこと」との記載），表面が腐食しないものである上，上記測定は，刷版の掛け替えや印刷時の摩擦のない周縁部を測定したものであり，このような部分の表面粗さが２０年程度で変化するものではないことは自明である。以上に加えて，ＥＴ－１型機の版胴について，納入後の入替えや改造が行われていないこと（乙２６）にも照らせば，同機の版胴は，昭和６３年８月当時において，表面層の表面粗さＲｍａｘを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整したものであったということになる。イ新聞印刷機業界の慣行として，新聞社や印刷会社との間でオフセット輪転機について秘密保持契約が締結されることはなく，新聞社や印刷会社は，オフセット輪転機が設置された工場を一般にも広く公開している。このことは，株式会社高速オフセット摂津工場が，原告による被告製品１の表面粗さの測定調査（乙２０）を拒んでいないことからも明らかである。(2)以上のとおり，被告は，本件特許２の出願前から，本件発明２に記載の版胴と同一の構成のオフセット輪転機版胴を製造販売し，上記版胴は納入先工場において広く公開されていたから，本件特許２は，特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明（特許法２９条１項２号）に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものに当たる。
（原告の主張）
(1)被告の主張は，事実については否認し，法的主張については争う。(2)Ｒｍａｘ１．５μｍの機械が納入されたことの立証がないことア被告は，東日印刷に納入されたＥＴ－１型機が乙１４号証記載の輪転機であり，乙１５号証記載の版胴及び乙２１ないし２３号証記載の版胴が，乙１４号証記載の輪転機に設置されるものであることを前提として主張する。
(ア)しかし，そもそも，被告からは，ＥＴ－１型機の注文，販売，納入等の取引関連書類が一切提出されておらず，東日印刷に納入されたＥＴ－１型機が乙１４号証記載の輪転機であることについては，東日印刷従業員の陳述書（乙２６）しか証拠がない。上記陳述書は，約２４年前の取引について，具体的な参照資料も示さず述べるものであり，乙１４号証自体から得られる情報以上の情報に基づき陳述されたものであるとは解されない。
(イ)また，乙１４，１５号証は設計図面にすぎず，かつ，その作成日は，ＥＴ－１型機の納入時期であるとされる昭和６３年８月の約１年前であるところ，図面の完成から納入までの期間が１年というのは通常よりも長いものであり，その間に乙１４，１５号証が修正されている可能性も大きい。加えて，乙１４号証に東日印刷の承認印等が見当たらないことも考慮すれば，乙１４号証が，最終的に納入された製品の図面であるとの保証は全くない。
(ウ)加えて，被告は，乙２２及び２３号証は，乙２１号証の詳細図面であると説明するが，その根拠とする「Ｌ０５－３９００３Ａ－１」などの記載は，版胴の部番にすぎない。乙２２の２及び乙２３の２には，乙２１とは異なる発注番号及び顧客番号が記載されている上，「ステンレスコート処理追加」の日付が，ＥＴ－１型機納入の約３年半も前である「６０．３．１９」と記載されているのであるから，乙２２，２３号証が乙２１号証の詳細図面であることの立証にも欠けるものである。(エ)さらに，被告自身，同一部番の版胴について納入先が変更になる場合があることを認めているのであり（乙２１ないし２３の表題部の記載変更に関する被告の主張参照），乙２１号証の表題部に「ＥＴ－１」等の表示があっても，これが最終的に変更されている可能性もあるというべきである。
(オ)以上のとおり，乙１４，１５，２１ないし２３には多数の問題点が存在するから，これらの証拠に基づきＥＴ－１型機の納入時の状態（表面粗さ）を認定するべきではない。
イ平成２３年における測定結果について
(ア)版胴の表面粗さが，約２２年間にわたり使用されることによりどのように変化するのかは不明であり，平成２３年における表面粗さの測定結果をもって，昭和６３年における納入当時の表面粗さを推測することは不可能である。また，刷版のかかる部分の測定結果が１箇所を除きいずれも１．０μｍ未満であること及び刷版のかからない部分の測定結果において，最小値と最大値との間に２倍以上のずれが生じていることに照らせば，上記版胴がＲｍａｘ≧１．５μｍに設計されたものであるとは考えられない。


(イ)なお，被告は，乙１６の１を平成２３年１月３１日の測定結果，乙１７の１を同年２月２４日の測定結果をそれぞれ集計したものであると主張する。しかし，乙１６の２には，測定日として「２０００年（平成１２年）４月２５日」と表示されているところ，測定器の測定日を合わせるのを失念した旨の主張自体不自然なものである上，全測定箇所について測定結果が保存されていないことも不自然である。これに加えて，乙１６の１と乙１７の１の各測定結果が大きく相違していることからすれば，乙１６の１の測定結果は，表示日付のとおり平成１２年４月２５日に測定されたものであるとも考えられる。これを前提に両測定結果を比較すると，乙１６の１の測定結果より乙１７の１の測定結果の方が表面粗さの数値が増加している箇所が複数箇所においてみられるのであり，時間の経過により表面粗さの数値がどのように変化するかが不明であることは，この点においても明らかである。
(3)公然性についての立証がないこと
被告は，ＥＴ－１型機に関する売買契約書等の取引書類を何ら提出しておらず，納入先である東日印刷が守秘義務を負わないことについて立証できていない。
(4)以上によれば，公然実施の主張は立証不十分であり，本件特許２が特許法２９条１項２号により特許無効審判により無効とされるべきものであるとは認められない。
６争点(4)（損害額）
（原告の主張）
(1)本件発明１に係る損害額
被告は，遅くとも平成１８年４月７日から平成２３年５月末日までの間に，被告製品１の製造販売等により，少なくとも１１億２０００万円を売り上げた。これにより本件特許１の特許権者が受けるべき金銭の額（特許法１０２条３項）は，１億３４４０万円を下らない。
(2)本件発明２に係る損害額
被告は，遅くとも平成８年２月２８日から平成２３年３月２６日までの間に，被告製品２の製造販売等により，少なくとも５億０７４０万円を売り上げた。これにより本件特許２の特許権者が受けるべき金銭の額（特許法１０２条３項）は，６０８８万８０００円を下らない。
(3)原告は，前記前提事実(1)ア(イ)の三菱重工からの会社分割により，被告に対する上記(1)及び(2)の損害賠償請求権（上記会社分割時までのもの）を承継した。
(4)原告は，本訴において，上記(1)の損害のうち５００万円及び上記(2)の損害のうち５００万円（附帯請求として，上記各金額に対する訴状送達日の翌日である平成２３年７月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）を請求する。
（被告の主張）
被告製品１及び２の売上高については否認し，その他の点については争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被告製品１が本件発明１の技術的範囲に属するか。）(1)「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）の充足性（争点(1)ア前段）
ア「見本絵柄データ」の意義
(ア)本件発明１に係る特許請求の範囲の記載によれば，「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）とは，印刷機の印刷部で用紙に印刷された印刷絵柄の見本となるデータであり（構成要件Ｃ），印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段において，印刷絵柄データとの比較に用いるものである（構成要件Ｅ，Ｆ）と解される。
しかし，上記特許請求の範囲の記載からは，「見本絵柄データ」の具体的内容は明らかではない。そこで，本件明細書１の記載を参酌する。(イ)本件明細書１には，次の記載がある。
ａ【従来の技術】【０００３】「…輪転印刷機で生産される印刷物の品質管理装置としては，…版掛け誤り判別処理装置２０，印刷欠陥検査装置２１，断裁見当制御装置２２及び濃度制御装置２３が知られている。版掛け誤り判別処理装置２０は，…バーコード５ａをバーコードリーダ（或いはカメラ）１０で読み取ることで，正しく版５が装着されているか判別するようになっている。」
ｂ【０００４】「印刷欠陥検査装置２１は，…ラインセンサ１１で印刷絵柄２を読み取って，得られた印刷絵柄２の画像データと予め印刷開始後に取込んだ印刷絵柄（正常な印刷絵柄の印刷物）の画像データとを所定のエリア毎に比較し，濃度差が所定の閾値を超えているエリアについては，印刷欠陥が有ると判断するようになっている。」ｃ【０００５】「断裁見当制御装置２２は，…ＣＣＤカメラ１２を用いて用紙１の印刷絵柄領域２外の領域に印刷されたマーク（断裁見当マーク）２ａを撮影し…基準位置に対するずれを計測する。」ｄ【０００６】「濃度制御装置２３は，…濃度制御用の濃度センサ１１により印刷絵柄２を読み取り，得られた印刷絵柄２の濃度データと予め読み取っておいたＯＫシートの濃度データとをインキキー７の幅単位で比較し，その濃度差に応じて各インキキー７の開度を調整するようになっている。」
ｅ【０００７】【発明が解決しようとする課題】「上記の品質管理装置２０，２１，２２，２３は，…用紙１の走行経路に沿って複数の入力装置１０，１１，１２，１３が設置されることになるため，輪転印刷機内に多くの設置スペースが必要になってしまう。また，各品質管理装置２０，２１，２２，２３は独立しており，且つそれぞれに専用の表示器３０，３１，３２，３３を有しているために，これらの品質管理装置２０，２１，２２，２３や表示器３０，３１，３２，３３を設置するための多くの設置スペースも必要になってしまう。さらに，このように多くの装置類が必要となるためにコストも高くなってしまう。」
ｆ【０００８】「本発明は，このような課題に鑑み創案されたもので，無駄の無い構成により省スペース且つ低コストで印刷物の品質管理できるようにした，印刷物の品質管理装置及び印刷機を提供することを目的とする。」
ｇ【０００９】【課題を解決するための手段】「上記目的を達成するための手段として，本発明は，品質管理のためのデータ入力手段としてラインセンサを用い，このラインセンサで読み取った印刷絵柄データを利用して各種の品質管理処理を行うことで，印刷物の品質管理にかかる複数の機能を一つの装置に統合した。」


ｈ【００１０】「…本発明の印刷物の品質管理装置は，…大きい値に設定する（請求項１）。このような構成によれば，ラインセンサが読み取った画像データを印刷欠陥の検出とインキキー開度の調整に有効活用することができ，印刷欠陥の検出機能とインキキー開度の調整機能（印刷物の濃度制御機能）とを一つの装置に統合して省スペース化と低コスト化とを実現することができる。」
ｉ【００１１】「上記の印刷物の品質管理装置は，…印刷絵柄データと…見本絵柄データとの比較を複数のエリアで行い，その全体的な一致／不一致により版の掛け誤りを判別する版掛け誤り判別手段をさらに備えることもできる（請求項２）。これにより，ラインセンサが読み取った画像データを…版の掛け誤りの判別にも有効活用することができ，印刷欠陥の検出機能，インキキー開度の調整機能，及び版の掛け誤り判別機能を一つの装置に統合してさらに省スペース化と低コスト化とを実現することができる。」
ｊ【００１３】「上記の印刷物の品質管理装置が版掛け誤り判別手段を備える場合，版掛け誤り判別手段による判別処理は次のような処理方法が好ましい。すなわち，…印刷絵柄データの濃度ヒストグラムと…見本絵柄データの濃度ヒストグラムとを印刷欠陥検出手段での比較単位よりも広いエリア単位で比較して，…版の掛け誤りを判別する（請求項３）。このように…処理を行うことで比較計算の計算量を少なくすることができ，版掛け誤り判別機能の統合に伴う計算負荷を低減することができる。」
ｋ【００１４】「また，上記の印刷物の品質管理装置において，…ラインセンサを印刷部と断裁部との間に配置するとともに，印刷部から断裁部までの用紙の走行長を調整する走行長調整手段と，走行長調整手段を制御して上記走行長を修正する断裁見当制御手段とをさらに備える。断裁見当制御手段は，ラインセンサの印刷絵柄データから印刷絵柄の天地方向の境界位置と断裁基準位置とのずれを検出し，検出したずれを打ち消す方向に走行長調整手段を制御する（請求項４）。これにより，ラインセンサが読み取った画像データを断裁見当の制御にも有効活用することができ，断裁見当の制御機能も一つの装置に統合してさらに省スペース化と低コスト化とを実現することができる。」ｌ【００１６】「なお，上記の印刷物の品質管理装置が断裁見当制御手段を備える場合において，ラインセンサによる印刷絵柄の読み取りは次のような方法で行うのが好ましい。すなわち，印刷絵柄の少なくとも一方の天地方向の境界近傍は細かい分解能で読み取り，この境界近傍を除く印刷絵柄上の領域は境界近傍よりも粗い分解能で読み取る（請求項５）。…このように…読み取ることで解析に伴う計算量を少なくすることができ，断裁見当制御機能の統合に伴う計算負荷を低減することができる。」
(ウ)本件明細書１の上記記載に照らすと，本件発明１は，従来技術においては，版掛け誤り判別処理装置，印刷欠陥検査装置，断裁見当制御装置及び濃度制御装置のそれぞれについて，①各装置の入力装置が用紙の走行経路に沿って複数設置され，②各装置の品質管理装置がそれぞれ独立しており，そのため各装置の品質管理装置毎に表示器が設けられ，多くの設置スペースが必要となり，コストも高くなってしまうということを解決課題としたものである（【０００７】）。
上記解決課題を解決するためには，入力装置と品質管理装置の両面にわたって，スペースの削減を図る必要があることになる。本件発明１は，このうち，印刷絵柄データ入力装置の改善について，各装置の印刷絵柄データ入力手段を統合したものとしてラインセンサを用い，各装置が共通してこのライセンサによって読み取られたデータを使用することとした（【０００９】），すなわち，印刷絵柄データ入力手段を一体化したものである。
他方，品質管理装置の一体化については，明確な記載はないものの，「印刷   物の品   質管理   にかか   る複数   の機能   を一つ   の装置   に統合   した」（【０００９】），「印刷欠陥の検出機能とインキキー開度の調整機能（印刷物の濃度制御機能）とを一つの装置に統合して省スペース化と低コスト化とを実現することができる。」（【００１０】），「印刷欠陥の検出機能，インキキー開度の調整機能，及び版の掛け誤り判別機能を一つの装置に統合してさらに省スペース化と低コスト化とを実現することができる。」（【００１１】），「断裁見当の制御機能も一つの装置に統合してさらに省スペース化と低コスト化とを実現することができる。」（【００１４】）との記載のほか，実施例に関する「本実施形態にかかる印刷物の（品）質管理装置は，本体である一体化品質管理装置４０にラインセンサ５０と表示器６０とが組み合わせられている。」（【００２２】），「一つの一体化品質管理装置４０内に全ての機能（掛け誤り判別，断裁見当制御，インキキー開度制御及び印刷欠陥検出）が集約されているので，一体化品質管理装置４０と表示器６０を一つずつ備えるだけで従来通りの品質管理を行うことができる。」（【００３４】），「一体化品質管理装置４０は，上記全ての機能を集約して備えることが必須ではなく，要求される品質管理項目に応じて必要な機能のみを備えることは勿論可能である。」（【００３６】）との記載も参酌すれば，備えられるべき品質管理装置については，各装置が一体化されることが前提となっているものと解される。このように品質管理装置を一体化することにより，表示器も一本化されることになる（【００３４】参照）。
(エ)上記のとおり，本件発明１は，印刷絵柄データの入力手段を一体化するとともに，品質管理装置（それに伴う表示器）も一体化する発明であると認められるが，このような装置面での一体化に加えて，取得される見本絵柄データについても一本化（被告のいう単一化）したものであるかについて，次に検討する。
ａ本件明細書１には，次の記載がある。
「本発明は，品質管理のためのデータ入力手段としてラインセンサを用い，このラインセンサで読み取った印刷絵柄データを利用して各種の品質管理処理を行うことで，印刷物の品質管理にかかる複数の機能を一つの装置に統合した。」（【０００９】）
「なお，上記の印刷物の品質管理装置において，データ取得手段による見本絵柄データの取得方法は以下の何れかの方法が好ましい。一つは，印刷部で用いられる版を作製した製版システムから，版の作製に用いられた版作製用の画像データを見本絵柄データとして取得する方法である（請求項６）。もう一つは，所望の印刷品質を備えた見本印刷物をラインセンサにより読み取ることで見本絵柄データを取得する方法である（請求項７）。」（【００２０】）


「見本絵柄データ記憶部４０２は，製版システム７０から取得した見本絵柄データを記憶する部位である。製版システム７０から見本絵柄データ記憶部４０２への見本絵柄データの入力は，通信ネットワークを介したオンライン入力でもよく，磁気ディスク等の記録媒体を介したオフライン入力でもよい。なお，ラインセンサ５０では一般にスペクトル値が計測される一方，見本絵柄データのデータ形式としては，各色（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）の網点面積率や濃度や色座標値（Ｌ，ａ，ｂ）が用いられる。一体化品質管理装置４０には，これらスペクトル値，網点面積率，濃度及び色座標値を互いに関連づけるテーブル（図示略）が予め容易
ママされており，印刷絵柄データと見本絵柄データは，それぞれ同内容のデータ，ここでは濃度に変換された上でそれぞれの記憶部４０１，４０２に記憶される。」（【００２５】）ｂ上記【００２０】の記載は，請求項６が製版システムから見本絵柄データを取得する場合であり，請求項７が見本印刷物をライセンサで読み取ることにより見本絵柄データを取得する場合であって，両請求項について，いずれも単一の見本絵柄データを取得する方法を記載する方法として説明されているようにも見える。
そこで，上記各請求項の記載を見てみると，本件明細書１の【請求項６】の記載は，「上記データ取得手段は，印刷部で用いられる版を作製した製版システムから，上記版の作製に用いられた見本絵柄のデータを取得することを特徴とする，請求項１～５の何れか１項に記載の印刷物の品質管理装置」というものであり，また，【請求項７】の記載は，「上記データ取得手段は，所望の印刷品質を備えた見本印刷物を上記ラインセンサにより読み取ることで上記見本絵柄データを取得することを特徴とする，請求項１～６の何れか１項に記載の印刷物の品質管理装置」というものである。
ここでの【請求項７】の記載は，【請求項６】を引用する部分を含むものであるから，その場合には，請求項６の製版システムから見本絵柄データを取得する方法と見本印刷物から見本絵柄データを取得する方法が併用されることになる。
そこで，前記の発明の詳細な説明の【００２０】の記載に基づいて請求項７が請求項６を引用する部分を除外して限定的に解釈すべきか，ひいては，主たる請求項に記載された本件発明１がデータの取得方法を併用する形態を否定しているものかが問題となる。
ｃそこで，まず，本件発明の解決課題との関係で上記限定解釈が導かれるかについて考えてみると，前記のとおり，本件発明１は，印刷物の状態に関するデータの入力装置及び表示装置を含む品質管理装置を機能毎に各別に設けることにより，装置類が物理的に増加し，設置スペースやコストの増加につながることを従来技術における問題とし，入力装置をラインセンサのみとし，品質管理装置も統合することにより，上記課題を解決しようとするものであるということができる。したがって，本件発明１は，見本絵柄データの取得手段に起因する設置スペースやコストの問題を解決すべき課題とするものではなく，また，従来技術における上記課題を解決するための手段として，見本絵柄データの入力手段に関し言及するものでもない。
見本絵柄データの取得手段を各種品質管理機能において使い分けた場合に，本件発明１における，品質管理装置を一つに統合し，省スペースかつ低コストの品質管理装置を提供するという上記作用効果が阻害されるものであれば，そのような構成は，本件発明１において予定されていない構成であるとみるべきことになる。しかし，本件明細書１において，見本絵柄データとして製版データを用いる場合のデータ取得手段は，「通信ネットワークを介したオンライン入力でもよく，磁気デ   ィスク   等の記   録媒体   を介し   たオフ   ライン   入力で   もよい   。」（【００２５】）とされているのであって，設置スペースやコストの増加につながるような装置を必要とするものではない。また，見本印刷物データを用いる場合のデータ取得手段は，ラインセンサからの読み取りによるものとされる（【００３８】）のであって，ラインセンサを，印刷絵柄データ及び見本印刷物データの取得装置として併用するものであり，新たな装置を必要とするものではない。したがって，これらの取得手段を併用したとしても，装置が物理的に増加し，設置スペースやコストの増加をもたらすものではないと解されるから，本件発明１に係る作用効果を阻害することはない。
したがって，本件発明の解決課題との関係で限定解釈が導かれるものではない。
ｄ次に，本件明細書１の他の記載について見る。
本件明細書１の【発明の実施の形態】には，製版データを見本絵柄データとして取得する例が記載された上で（【００２２】～【００３５】），「上述の実施形態では，製版システムから版作成用の画像データを見本絵柄データとして取得しているが，所望の印刷品質を備えた見本印刷物（いわゆるＯＫシート）をラインセンサ５０で読み取ることで見本絵柄データを取得することも可能である。」（【００３８】）との記載がされている。
したがって，本件明細書１において，製版システムから取得されたデータ（製版データ）又は所望の印刷品質を備えた見本印刷物をラインセンサで読み取ったデータ（見本印刷物データ）を取得し，「見本絵柄データ」とすることが開示されているものということができ，少なくとも製版データ及び見本印刷物データは，本件発明１の「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）として予定されているものであるということ   ができ   る（な   お，こ   の点に   ついて   は，当   事者間   に争い   がない。）。
また，製版データを見本絵柄データとして使用する実施例の記載（【００２２】～【００３５】）の後に，「なお，上述の実施形態では，製版システムから版作成用の画像データを見本絵柄データとして取得しているが，所望の印刷品質を備えた見本印刷物（いわゆるＯＫシート）をラインセンサ５０で読み取ることで見本絵柄データを取得することも可能である。」（【００３８】）との記載がされている点については，製版データと見本絵柄データを併用する構成を排除する趣旨のものとまでは解されない。


これらの点のほかに，本件明細書１に，上記データを併用する構成を排除するものとみるべきような記載は見いだせない。ｅ以上に基づき，本件明細書１の【００２０】欄の記載に基づいて請求項７を限定解釈するべきかを検討すると，同欄の記載においては，製版データを見本絵柄データとして取得する方法と，見本印刷物データを見本絵柄データとして取得する方法は，いずれも，見本絵柄データの取得方法として「好ましい」ものとして挙げられているものにすぎず，本件明細書１の上記記載が，「見本絵柄データ」として，製版データ又は見本絵柄データのいずれか一方のみを用いる構成に限定する趣旨までも含むものであるとは解されない。また，同欄の「所望の印刷品質を備えた見本印刷物をラインセンサにより読み取ることで見本絵柄データを取得する方法である（請求項７）。」との記載については，請求項７記載の発明が，請求項６を引用する場合を除き，見本印刷物データのみを見本絵柄データとする構成を示すものであり，上記記載は，このような場合における構成を示したものにすぎないものと解されるのであって，請求項７が請求項６を引用する場合を排除する趣旨の記載であるとまでは解されない。
ｆ以上によれば，本件明細書１の請求項７記載の発明は，「（見本印刷物データを見本絵柄データとして取得する）請求項１～６の何れか１項に記載の印刷物の品質管理装置」というものであり，請求項６記載の発明は，「（製版データを見本絵柄データとして取得する）請求項１～５のいずれか１項に記載の印刷物の品質管理装置」というものであるから，本件明細書１の請求項７には，請求項６を引用する発明として，製版データを取得する手段と見本印刷物を取得するデータの両方を見本絵柄データの取得手段として併用する構成が記載されているものと解される。請求項２ないし５は，いずれも本件発明１である請求項１に従属するものであるところ，本件発明１は，見本絵柄データを，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段に用いるものであるから（構成要件Ｅ及びＦ），本件発明１において，見本絵柄データの取得方法として，製版データ及び見本印刷物データを併用する構成とは，製版データと見本印刷物データを，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段における「見本絵柄データ」としてそれぞれ用いる構成を意味するものと解することになる。したがって，本件明細書１において，本件発明１は，このような発明を含むものとして記載されているものと解するのが相当である。
(オ)この点に関し，被告は，製版データと見本印刷物データを，印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段において，「見本絵柄データ」としてそれぞれ用いる構成は，①本件明細書１の記載に反するものであり，また，②本件発明１の技術的意義にも反するものであるから，請求項７はサポート要件に反するものであり，同記載を参酌して「見本絵柄データ」の意義を解釈するのは相当ではなく，また，③本件発明１が構成要件Ｇを含むものである以上，上記構成は採り得ず，かつ，④上記構成は，本件発明１の出願経過において原告により除外されたものであると主張する。このうち，①，②については，前記のとおりであるから，以下では，③構成要件Ｇとの関係及び④出願経過に関する点について検討する。ａ(a)まず，③構成要件Ｇとの関係についてみると，被告は，この点について，本件発明１において，印刷欠陥検出手段において用いられる「所定の閾値」を，インキキー開度制御手段においてインキキー開度制御が行われる「濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲」（「濃度差等の範囲」）よりも大きい値に設定することが必須である（構成要件Ｇ）ところ，そのためには，前提として，両処理において同じ内容の比較が行われること，すなわち，両処理において用いられる印刷絵柄データと見本絵柄データが同一のものであることが必要であると主張する。そして，(i)データ形式において異なるものである製版データと見本印刷物データとを印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段にそれぞれ用いると，両処理における比較結果に大小関係を設定することができず，また，(ii)見本印刷物データは，製版データと比較して品質の劣るデータであるから，これらを印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段にそれぞれ用いた場合，両手段において同一の内容の比較が行われていると評価することができないと主張する。
(b)上記(i)について
確かに，本件明細書１には，「ラインセンサ５０では一般にスペクトル値が計測される一方，見本絵柄データのデータ形式としては，各色（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）の網点面積率や…色座標値（Ｌ，ａ，ｂ）が用いられる。」（【００２５】），「…見本印刷物（いわゆるＯＫシート）を…読み取ることで見本絵柄データを取得することも可能である。この場合は見本絵柄データも印刷絵柄データと同じくスペクトル値となるので…」（【００３８】）との記載があり，製版データと見本印刷物データがデータ形式において異なるものであることが予定されているものと解することができる。
しかし，本件明細書１には，「…一体化品質管理装置４０には，これらスペクトル値，網点面積率，濃度及び色座標値を互いに関連
づけるテーブル…が予め容易
ママされており，印刷絵柄データと見本絵
柄データは，それぞれ同内容のデータ，ここでは濃度に変換された上でそれぞれの記憶部４０１，４０２に記憶される。」（【００２５】）と記載されているのであって，印刷絵柄データ及び見本絵柄データのデータ形式を変換することが可能であることが記載されているものと   いうこと   ができる   。また，   本件明細   書１は，請   求項１（本件発明１）において，見本絵柄データと印刷絵柄データを「濃度」又は「濃度に相関するパラメータ値」により比較して印刷欠陥検出及びインキキー開度制御を行う旨記載しているところ，請求項３（請求項２を引用するものであり，請求項２は請求項１を引用するものである。）においては，見本絵柄データと印刷絵柄データを「濃度ヒストグラム」により比較して版掛け誤り判別を行う旨が記載されているのであって，見本絵柄データ及び印刷絵柄データを，各制御に適したデータ形式に変換して制御を行うことが，むしろ予定されているものということができる。
そうすると，本件発明１が，構成要件Ｇとの関係で，印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段において，同じ比較単位による比較がされていることを必要とするものであるとしても（なお，この点については，構成要件Ｇの解釈において検討する。），データ形式の変換により，両手段におけるデータ形式を同一のものとし，両手段における比較単位を同じものとすることは可能であり，かつ，データ形式の変換を行うこと自体は，本件明細書１においても予定されているものと解されるのであるから，印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段において用いられる見本絵柄データが，当初からデータ形式において同一のものであることを要するものではない。
(c)上記(ii)について


見本印刷物データは，「所望の印刷品質を備えた見本印刷物」を読み取ることで取得されたデータであるから（【請求項７】），その品質において製版データとほぼ同一のものであると解されるのであって，被告の主張はその前提を欠くものというべきである。ｂまた，④出願経過に関する点についてみると，原告は，本件特許１の出願経過において，特許庁審査官による拒絶理由通知（乙１２）を受けて，平成１８年２月６日付け手続補正書において，請求項の一部について削除し，また，請求項１に関し，本件発明１の構成要件Ｇに相当する部分を追加するなどの補正を行い，これと同日付けで，意見書（乙５）を提出していることが認められる（乙５，１１，１２）。しかし，上記補正の内容や，上記意見書の内容を見ても，「見本絵柄データ」として製版データと見本印刷物データを併用する構成を排除したものとみるべきような記載は見いだせない。
ｃしたがって，被告の主張はいずれも相当ではなく，構成要件Ｇとの関係で「見本絵柄データ」を限定解釈することはできない。(カ)以上によれば，製版データ及び見本印刷物データを，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段における「見本絵柄データ」としてそれぞれ用いる構成であっても，「見本絵柄データ」（Ｃ～Ｆ）を充足するものと解するのが相当である。
イ被告製品１の「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）の充足性別紙「被告製品１の構成」記載のとおり，被告製品１は，紙面監視手段において，良紙時点でティーチング（基準値取り込み）をして取得したＲＧＢ基準データを印刷絵柄の見本として用いるものであるから（構成ｅ），本件明細書１における見本印刷物データを紙面監視手段における見本絵柄データとして使用するものである。また，被告製品１は，濃度判定手段において，製版システムから取得したＣＭＹＫ目標濃度データを印刷絵柄の見本として用いるものであるから（構成ｆ），本件明細書１における製版データを濃度判定手段における見本絵柄データとして使用するものである。したがって，ＲＧＢ基準データとＣＭＹＫ目標濃度データは，いずれも「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）を充足する。
(2)構成要件Ｃ，Ｄ充足性
ＲＧＢ基準データ及びＣＭＹＫ目標濃度データがいずれも「見本絵柄データ」に相当することは前記(1)イのとおりであるところ，被告製品１は，これらを各取得する手段と（構成ｃ），各記憶するメモリ（紙面監視用データ用メモリ及び濃度制御用データ用メモリ。構成ｄ）を備えるのであるから，構成要件Ｃ及びＤを充足する。
(3)構成要件Ｅ充足性
ア証拠（甲９，１０）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１の紙面監視手段（構成ｅ）は，具体的には，①読取センサにより，用紙に印刷される絵柄につき，一定の画素単位で，Ｒ，Ｇ，Ｂがそれぞれ０～２００の範囲のどの段階にあるかを測定・変換し，②このうち，良紙時点においてティーチング（基準値取り込み）したもの（ＲＧＢ基準データ）を紙面監視用データ用メモリに記憶し，また，③印刷される用紙から順次読み取ったもの（印刷絵柄データ）をＲＧＢデータ用メモリに記憶した上で，④印刷絵柄データのスペクトル値（Ｒ，Ｇ，Ｂを０ないし２００の間で読み取った数値）とＲＧＢ基準データのスペクトル値（同）を，読取センサの画素単位でＲ，Ｇ，Ｂそれぞれについて比較し，その差分を上記画素毎に計算した上で，⑤上記差分が不良紙判定用閾値を超える場合には，不良紙と判定するものであると認められる。
イ被告製品１の「ＲＧＢ基準データ」，「紙面監視用データ用メモリ」，「印刷絵柄データ」，「ＲＧＢデータ用メモリ」が，構成要件Ｅの「見本絵柄データ」「見本絵柄データ記憶部」，「印刷絵柄データ」，「印刷絵柄データ記憶部」に各相当することは前述のとおりである。また，被告製品１における比較及び差分の計算は，「画素或いは所定画素数のブロック単位で」行われているものであると認められる。さらに，「濃度に相関するパラメータ値」とは，スペクトル値，網点面積率，色座標値等を指すものと解されるところ（【００２５】），被告製品１の紙面監視手段においてその差を算出する「スペクトル値」は，「濃度に相関するパラメータ値」に相当し，「不良紙判定用閾値」は「所定の閾値」に相当する。ウ以上によれば，被告製品１の構成ｅは，構成要件Ｅを充足する。
(4)構成要件Ｆ充足性（争点(1)イ）
ア証拠（甲９，１０）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１の濃度判定手段（構成ｆ）は，①ＲＧＢデータ用メモリが記憶した印刷絵柄データをＲＧＢデータからＣＭＹＫ濃度データ（面積率）に変換してＣＭＹＫ濃度データ（面積率）メモリに記憶し，②画像サーバーが，製版データをもとに計算によって予め制御に適した領域（印刷用紙を，紙面進行方向７．２８ｍｍ×その垂直方向１２．７ｍｍに分割したもの）を選び出した上で，③この領域毎に，上記のとおりＣＭＹＫ濃度データ（面積率）に変換済みの印刷絵柄データと，濃度制御用データ用メモリに記憶されているＣＭＹＫ目標濃度データを比較し，Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋそれぞれについて網点面積率の差分を計算した上で，④特定のインキキーの幅に属する上記各領域における差分の平均を，インキ制御用閾値と比較することにより，インキキーの開度制御を行うものであると認められる。


イ被告製品１の「印刷絵柄データ」，「ＣＭＹＫ濃度データ（面積率）メモリ」，「ＣＭＹＫ目標濃度データ」，「濃度制御用データ用メモリ」が，構成要件Ｆの「印刷絵柄データ」，「印刷絵柄データ記憶部」，「見本絵柄データ」，「見本絵柄データ記憶部」に各相当することは前述のとおりである。また，被告製品１の濃度判定手段においてその差が算出される「網点面積率」は，「濃度に相関するパラメータ値」に相当する。ウ(ア)被告は，被告製品１の濃度判定手段が，上記のとおり，紙面から選び出された複数の領域において印刷絵柄データとＣＭＹＫ目標濃度データとの比較を行い，差分を計算するものであることから，「インキキーの幅単位で」印刷絵柄データと見本絵柄データとの比較を行い，濃度差等を計算するものではなく，構成要件Ｆを充足しないと主張する。(イ)しかし，構成要件Ｆが，印刷絵柄データと見本絵柄データを「インキキーの幅単位で」比較し，「インキキーの幅毎に」濃度差等を計算するものとしているのは，インキ供給量がインキキーの開度によって調整されるものであり，インキキーの幅単位でしか，インキ供給量（濃度）を調整できないものであることから（【０００６】，【００３１】），濃度の制御をするためには，インキキーの幅における濃度差が，全体としてどのようなレベルにあるのか（見本絵柄データと比較して，印刷絵柄データが薄いのか，濃いのか，その差はどの程度か）を把握する必要があるためであると解される。そうすると，構成要件Ｆを充足するためには，印刷絵柄データと見本絵柄データの濃度差が，最終的にインキキーの幅毎に計算されていると評価できれば足りると解するのが相当である。
(ウ)上記アのとおり，被告製品１は，紙面から複数の領域を選び出して印刷絵柄データとＣＭＹＫ目標濃度データとの比較を行い，Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各差分を計算するものであるが，上記のとおり計算した差分を，インキキーの幅毎に集計し，インキキーの幅における上記差分の平均値を算出するものであるから，インキキーの幅毎に，印刷絵柄データとＣＭＹＫ目標濃度データの濃度差等が計算されていると評価することができる。
なお，上記のとおり，被告製品１は，紙面から複数の領域を選び出して，当該領域についてのみ，印刷絵柄データとＣＭＹＫ目標濃度データの差分を算出するものである。しかし，構成要件Ｆは，上記ウ(イ)のとおり，インキキーの幅における濃度差が，全体としてどのようなレベルにあるのかを把握し，上記濃度差に応じてインキキーの開度を制御することにより，濃度制御を行うというものであって，印刷絵柄データと見本絵柄データとの比較及び濃度差等の計算は，上記濃度差の把握に必要な程度でされていれば足り，インキキーの幅に属する紙面全体について比較及び濃度差等の計算をすることは必ずしも必要ではないものと解される。そして，被告製品１の濃度判定手段（構成ｆ）は，上記アのとおり，制御に適した領域を選び出し，比較及び差分の計算をすることで，濃度制御を行うというものであるから，上記領域における比較及び差分の計算は，上記程度の濃度差の把握に十分なものであると評価することができる。
(エ)以上によれば，被告製品１の構成ｆは，構成要件Ｆを充足する。
(5)構成要件Ｇ充足性（争点(1)ア後段）
ア構成要件Ｇの意義について
(ア)構成要件Ｇは，印刷欠陥検出手段において，見本絵柄データと印刷絵柄データの比較により，濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差（「濃度差等」）を計算し，上記濃度差等と「所定の閾値」との比較により印刷欠陥を検出し（構成要件Ｅ），また，インキキー開度制御手段において，見本絵柄データと印刷絵柄データとの比較により，濃度差等を計算し，上記濃度差等の大きさに応じて，インキキー開度制御を行うところ（構成要件Ｆ），印刷欠陥検出手段における上記「所定の閾値」を，「濃度制御において用いる上記の濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲」（以下「濃度差等の範囲」という。）よりも大きい値に設定することを記載したものである。
(イ)このうち，「濃度制御において用いる濃度差等の範囲」の意義については，構成要件Ｆにおいて対応する記載がなく，その意義が明確ではない。
そこで，本件明細書１の記載を参酌すると，本件明細書１には，「印刷欠陥とは，…通常の濃度調整では対処できない異常を指している。」（【０００４】），「インキキー開度の変化に伴うインキ供給量の変化が，印刷絵柄２と見本絵柄との濃度差を解消する方向にインキキー７を作動させる」（【００３１】），「印刷欠陥検出部４１０は，画素別濃度比較部４０９で計算された濃度差を所定の閾値と比較する。ここでは，インキが付くべきところにインキが付いていない場合や，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまっている場合のように印刷濃度に異常が生じる欠陥を検出するため，上記の閾値は，インキキー幅別濃度比較部４０７及びインキキー開度制御部４０８による濃度制御において通常生じる濃度差の範囲よりも，格段に大きい値に設定されている。…」（【００３３】）との記載がある。
本件明細書１の上記記載に照らすと，本件発明１において，インキキー開度制御は，インキキーの開度の大小によって通常生じ得る濃度差の範囲において，上記濃度差を解消するようインキキー開度を調整するものであり，このような通常の濃度調整では対処できないような，大きな濃度差が存在する場合は，濃度調整によるのではなく，印刷欠陥があるものと判定することが予定されているものと解することができる。そうすると，「濃度制御において用いる濃度差等の範囲」とは，インキキー開度制御が，同制御により対処可能な程度の一定の濃度差等の範囲でのみ行われるものであることを前提として，インキキー開度制御を行う濃度差等の範囲，すなわちインキキー開度制御を行う濃度差等の差分の範囲の上限値を意味するものとして記載されているものと解するのが相当である。


(ウ)なお，「濃度差等」（濃度又は濃度に相関するパラメータ値の差の範囲）として，具体的には，濃度，スペクトル値，網点面積率，色座標値等が想定されることは前記(3)イのとおりである。「所定の閾値」とは，印刷欠陥検出手段において，印刷絵柄データと見本絵柄データとの間の濃度差等につき，当該数値を超えた場合に印刷欠陥を検出するものとして設定されるものであり，「濃度差等の範囲」とは，インキキー開度制御を行う濃度差等の差分の範囲の上限値を意味するものと解されるのであるから，「所定の閾値」及び「濃度差等の範囲」は，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段において各用いられる「濃度差」又は「濃度に相関するパラメータ値」のデータ形式（濃度，スペクトル値，網点面積率，色座標値等）に応じて，これに対応する単位によってそれぞれ設定されるものと解される。
(エ)以上を前提に，構成要件Ｇの意義について検討するに，原告は，構成要件Ｇは，「所定の閾値」が，「濃度差等の範囲」よりも客観的にみて大きいものであるという両者の関係を明示した点に意義があるものであるから，構成要件Ｇを充足するためには，「所定の閾値」と，「濃度差等の範囲」が単位において異なるものであったとしても，両者を同一の単位に換算して比較した結果，前者が後者より大きい値になっていれば足り，両者の単位が同一であることや，上記大小関係が予め意識的に設定されているものであることを要しないと主張する。(オ)そこで検討するに，本件明細書１には，「このような構成によれば，ラインセンサが読み取った画像データを印刷欠陥の検出とインキキー開度の調整に有効活用することができ，印刷欠陥の検出機能とインキキー開度の調整機能（印刷物の濃度制御機能）とを一つの装置に統合して省スペー   ス化と   低コス   ト化と   を実現   するこ   とがで   きる。   」（【   ００１０】）との記載がある。
この記載から見れば，「所定の閾値」と「濃度差等の範囲」は，印刷欠陥の検出とインキキー開度の調整に用いられるのであるから，印刷欠陥の検出やインキキー開度の調整のために，その大小関係が予め意識的に設定されているものと解される。
また，【発明の実施の形態】を見ると，「…ラインセンサ５０では一般にスペクトル値が計測される一方，見本絵柄データのデータ形式としては，各色（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）の網点面積率や濃度や色座標値（Ｌ，ａ，ｂ）が用いられる。一体化品質管理装置４０には，これらスペクトル値，網点面積率，濃度及び色座標値を互いに関連づけるテーブル…が予め
容易
ママされており，印刷絵柄データと見本絵柄データは，それぞれ同内容のデータ，ここでは濃度に変換された上でそれぞれの記憶部４０１，４０２に記憶される。」（【００２５】）との記載があり，見本絵柄データ及び印刷絵柄データが，同内容の濃度又は濃度に相関するパラメータ値（スペクトル値，網点面積率又は色座標値等）に変換された上で記憶部に記憶されることが記載されている。本件明細書１には，上記記載に引き続き，上記のとおり変換された印刷絵柄データ及び見本絵柄データを印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段の双方に用いることが記載されており（【００３０】，【００３２】），さらに，「印刷欠陥検出部４１０は，画素別濃度比較部４０９で計算された濃度差を所定の閾値と比較する。ここでは，インキが付くべきところにインキが付いていない場合や，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまっている場合のように印刷濃度に異常が生じる欠陥を検出するため，上記の閾値は，インキキー幅別濃度比較部４０７及びインキキー開度制御部４０８による濃度制御において通常生じる濃度差の範囲よりも，格段に大きい値に設定されている。…」（【００３３】）との記載がされているのであるから，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段においてそれぞれ比較に用いられる「濃度差」又は「濃度に相関するパラメータ値」は，両手段において同一のものであり，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段における「所定の閾値」と「濃度差等の範囲」も，同一の単位によって設定されるものであって，所定の閾値を濃度差等の範囲よりも「大きい値に設定」するとは，前者を後者よりも数字として大きい値に設定することを意味するものと解するのが合理的であり，上記解釈が，構成要件ＥないしＧ全体の解釈としても自然なものであるということができる。


なお，上記解釈は，本件発明１が，所定の閾値が濃度差等よりも大きい「値」に設定する旨記載するものであり，両者の数値自体の大小関係を問題とするものと解されることとも整合するものというべきである。(カ)また，構成要件Ｇの技術的意義に鑑みても，所定の閾値を濃度差の範囲よりも「大きい値に設定した」とは，両者が同一の単位によって設定されるものであることを前提に，前者を後者よりも数値として大きい値に積極的に設定することを意味すると解するのが相当である。すなわち，本件発明１は，前記のとおり，省スペース及び省コストの実現を課題とし，印刷物の状態に関するデータの入力手段をラインセンサに統一し，印刷欠陥検出機能とインキキー開度制御機能を一つの装置に統合することを目的とするものであり，上記場合における品質管理の具体的方法について開示したものと解される。加えて，原告が，本件特許１の出願経過において，特許庁審査官による拒絶理由通知（乙１２）を受けて，上記拒絶理由解消のため，平成１８年２月６日付け補正書とともに提出した意見書（乙５）において，「…本願発明（請求項１）の印刷物の品質管理装置及び本願発明（請求項８）の印刷機によれば，印刷欠陥検出手段４１０及びインキキー開度制御手段４０８が印刷絵柄データ記憶部４０１が記憶した印刷絵柄データと見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データ４０とを比較する際に，印刷欠陥検出手段４１０が用いる所定の閾値を，インキキー開度制御手段４０８による濃度制御（インキキー開度制御）において用いる差の範囲よりも大きい値に設定するので，本来，専ら印刷物の濃度制御にのみ用いられるラインセンサ５０で読み取った情報をインキキー開度の調整に加えて，インキが付くべきところにインキが付いていない場合や，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまっている場合のような印刷欠陥の検出にも有効に活用することができ，印刷欠陥の検出機能とインキキー開度の調整機能（印刷物の濃度制御機能）とを一つの装置に統合して省スペース化と低コスト化とを実現することができる。」（３頁８行目～１８行目），「引用文献１～５のいずれにも，本願発明（請求項１）のごとく印刷欠陥検出手段４１０とインキキー開度制御手段４０８とにおいて，それぞれ同じラインセンサ５０で読み取った印刷絵柄データと見本絵柄データとを比較して印刷物の濃度制御及び印刷欠陥の検出を行う構成について記載や示唆はなく，さらにこのとき，印刷欠陥検出手段４１０が用いる所定の閾値を，インキキー開度制御手段４０８による濃度制御（インキキー開度制御）において用いる差の範囲よりも大きい値に設定する構成についての記載や示唆は見られない。」（３頁４６行目～４頁２行目）と記載していることに鑑みれば，構成要件Ｇに記載された構成は，一つのラインセンサで読み取った印刷絵柄データを印刷欠陥検出とインキキー開度制御の双方に用いることを可能とする具体的方法として記載されているものであることが明らかというべきである。
しかるに，本件発明１は，前記(5)ア(イ)のとおり，見本絵柄データと印刷絵柄データの濃度差等が，インキキー開度の調整によって対処可能な一定の範囲内にある場合に，インキキー開度制御による濃度調整を行うものであり，上記濃度差等が，上記濃度調整によって対処可能な範囲を超えるほどに大きい場合に，印刷欠陥を検出するものであると解されるのであるから，印刷欠陥を検出するための「所定の閾値」が，濃度調整を行う範囲である「濃度差等の範囲」よりも客観的にみて大きいものであることは自明の事項であるというべきである。にもかかわらず，構成要件Ｇを，「所定の閾値」と「濃度差等の範囲」が，それぞれ異なる単位により，相互に無関係に設定されている場合でも，両者を同一の単位に換算した結果，前者が後者よりも大きい数値となっていることで足りるものと解釈するとすれば，構成要件Ｇは，当然の事項を確認的に記載したのみということになり，一つのラインセンサから入力した情報を印刷欠陥検出及びインキキー開度制御の双方に用いる具体的構成を何ら開示したことにならない。
そうすると，構成要件Ｇを，単に上記のような自明の事項を確認的に記載したものと解することは相当ではなく，構成要件Ｇは，印刷欠陥検出及びインキキー開度制御を同一の比較単位（濃度又は濃度に相関するパラメータ値）で行うことを前提として，同一の単位によって設定される「所定の閾値」と「濃度差等の範囲」に関し，前者が後者より大きい数値に積極的に設定されていることを意味するものと解するのが相当である。
(キ)さらに，従来技術との関係をみても，構成要件Ｇは，単に「所定の閾値」が「濃度差等の範囲」よりも結果的に大きいものであることでは足りず，その単位が同一であり，大小関係が積極的に設定されているものであることを要するものと解するべきである。
すなわち，①乙１０文献に記載されている印刷検査装置は，印刷胴の後に配置した撮像機が撮影する画像に基づき，印刷紙面の印刷画線濃度を測定した上で，原画情報から測定した画線濃度と比較するものであるところ（【請求項１】，【請求項１０】，【００３２】等），「コラム毎に撮像機による印刷画線の濃度レベルをフィルムスキャナによる画線面積や必要インキ量と比較し，この比較結果が許容指定値範囲内にあれば，印刷濃度が適正であると判断する。また，許容指定値範囲内になければ，印刷濃度が不適正であると判断する。そして，不良印刷紙として排出したり，インキポンプ送出し量や湿し水送出し量を調整する。」（【００４８】）との記載に照らし，上記印刷検査装置は，許容指定値（所定の閾値）との比較により，上記のとおり，印刷濃度の適正・不適正（印刷欠陥の有無）を判断するものであると解される。また，②乙１０文献には，上記印刷検査装置において，上記撮像機から得られる映像信号から，１紙面当たり３つ以上の印刷単位領域毎に画線濃度を測定し，原画情報から得られる必要インキ量に関する情報と比較して，上記印刷単位領域毎の比較結果のばらつきが大きいときには，インキ送り量等を調整することも記載されている（【請求項１４】，【００３３】）。そして，乙１０文献には，上記②のインキ送り量調整処理に関し，「印刷紙面の各コラムの印刷濃度が適性範囲内にあっても，印刷紙面全体として，コラム間の濃度ばらつきが許容できない程になる場合がある」ため，「このような状態を防止するために，コラム間の濃度ばらつきを小さくするように制御する」（【００５２】）ものである旨記載されているのであるから，乙１０文献記載の上記①の処理における許容指定値（印刷濃度が適正であるか否かを判断するもの）は，乙１０文献記載のインキ送り量調整処理を行う範囲（印刷濃度が適正である範囲内での濃度ばらつきを制御するもの）よりも，客観的にみた場合，大きいものであると解されるところである。


本件発明１が，上記のような従来技術が存在する中で，一つのラインセンサで読み取った印刷絵柄データを印刷欠陥検出とインキキー開度制御の双方に用いることを可能とする具体的方法を開示するものとして特許査定されたものであることを考慮すれば，構成要件Ｇの意義を前記のとおり解するのが相当である。
イ被告製品１の充足性について
(ア)前記のとおり，被告製品１の紙面監視手段（構成ｅ）は，印刷絵柄データのスペクトル値（Ｒ，Ｇ，Ｂを０ないし２００の間で読み取った数値）とＲＧＢ基準データのスペクトル値（同）を，読取センサの画素単位でＲ，Ｇ，Ｂそれぞれについて比較し，その差分を上記画素毎に計算し，上記差分が不良紙判定用閾値を超える場合には，不良紙と判定するものであるから，不良紙判定用閾値（「所定の閾値」に相当する。）は，スペクトル値として設定されるものであると解される。(イ)他方，被告製品１の濃度判定手段（構成ｆ）は，前記のとおり，ＣＭＹＫ濃度データ（面積率）に変換済みの印刷絵柄データと，濃度制御用データ用メモリに記憶されているＣＭＹＫ目標濃度データを比較し，Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋそれぞれについて網点面積率の差分を計算し，特定のインキキーの幅に属する上記各領域における差分の平均を，インキ制御用閾値と比較することにより，インキキーの開度制御を行うものである。なお，「濃度差等の範囲」が，インキキー開度制御を行うべき濃度差等の差分の範囲の上限値を意味するものと解されることは前記のとおりであるところ，「各画素における差分の平均をインキ制御用閾値と比較することにより，インキキー開度制御を行っている。」（被告準備書面(2)１０頁）との被告の主張に照らせば，被告製品１におけるインキ制御用閾値は，本件発明１にいう「濃度差等の範囲」とは異なるものであると解される。しかし，被告が，被告製品１に関し，「比較された濃度差が設定された一定の範囲にあればインキキーの開度を制御して補正」するものである旨主張していること（被告準備書面(4)３頁）に照らせば，被告製品１において，インキキー開度制御を行う範囲を一定の差分（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋそれぞれについての網点面積率の差分）の範囲に限定していることがうかがわれるというべきであり，上記のとおり被告製品１においてインキキー開度制御を行う差分の範囲の上限値は，「濃度差等の範囲」に相当するものであると解することができる。上記上限値は，上記のとおり，Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋそれぞれについての網点面積率の上限値であるから，網点面積率により設定されるものであると解される。
(ウ)以上によれば，被告製品１は，紙面監視手段においてスペクトル値，濃度判定手段において網点面積率を比較単位とするものであり，「濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値」として異なるものを採用しているものであって，これにより，紙面監視手段における不良紙判定用閾値と，濃度判定手段における前記上限値が，前者はＲ，Ｇ，Ｂの各スペクトル値，後者はＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの網点面積率を単位として設定されているものであると認められる。
したがって，被告製品１は，同一の単位によって設定される「所定の閾値」と「濃度差等の範囲」に関し，前者が後者より大きい数値に設定されているものではなく，構成要件Ｇを充足しない。
(6)以上によれば，被告製品１は，本件発明１の技術的範囲に属しない。
２小括
よって，その余の点について検討するまでもなく，本件特許権１に基づく原告の請求はいずれも理由がない。
３争点(2)（被告製品２が本件発明２の技術的範囲に属するか。）
(1)「版」（構成要件Ｉ）の意義について
ア被告は，本件発明２は版ずれの防止を解決課題とするものであるところ，ＣＴＰ版における版ずれの原因は，ＰＳ版における版ずれの原因とは異なるものであり，本件発明２によってＣＴＰ版における版ずれを防止することはできないから，「版」（構成要件Ｉ）はＰＳ版を指すものとして限定解釈されるべきであると主張するので，この点について検討する。イ本件明細書２（甲７）には，従来技術における問題点及び上記課題を解決するための手段に関し，次の記載がある。
(ア)【０００２】【従来の技術】「従来のオフセット輪転機の版胴は…その表面にＣｒメッキ施工後，研磨加工によりＲｍａｘ＜１．０μｍに調整されたもの，又は耐食材を肉盛溶接後研磨加工されたものが用いられていた。」
(イ)【０００３】【発明が解決しようとする課題】「前述の従来技術には，次のような問題点がある。図４に示すように，従来の版胴１に版２を装着して印刷する場合，印圧Ｐを負荷して接触・回転する相手ブランケット胴３との間で相互に周長差があると，版胴１に装着された版２に接線力Ｆが作用することになる。」
(ウ)【０００４】「このため，この接線力Ｆによって，版２と版胴１間で，上記周長差に対応した微少すべりを発生し，印刷作業の進行と共に，このすべりが蓄積され，版２と版胴１の相対位置が変化するいわゆる版ずれトラブルが発生する。…」
(エ)【０００５】「本発明は，上記の版ずれトラブルを容易に防止できる版胴を提供することを目的とするものである。」
(オ)【０００６】【課題を解決するための手段】「従来，Ｃｒメッキあるいは耐食鋼を肉盛溶接後，研磨加工によりＲｍａｘ＜１．０μｍ程度に仕上げ加工されていた版胴表面粗さを，１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整する。」


(カ)【０００７】【作用】「版胴の表面粗さを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍとすることによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させることができ，これにより版ずれトラブルが防止できる。」ウ本件明細書２の上記記載によれば，本件発明２は，版を装着した版胴と相手ブランケット胴との間に周長差があることにより，版に接線力が作用し，版と版胴との間ですべりが生じ，このすべりが印刷作業の進行に伴い蓄積することにより，版と版胴の相対位置が変化すること（版ずれトラブルの発生）を従来技術における課題とし，版胴の表面粗さを従来技術におけるものよりも粗くすることで，版と版胴との間の摩擦係数を増加させ，上記課題を解決しようとするものであると解することができる。エ「ＰＳ版」（Ｐｒｅ－Ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ    Ｐｌａｔｅ）とは，予め感光性物質を支持体に塗布した印刷版の総称であり，このうち，組版システムからの画像データを直接描画する製版方式によるものを「ＣＴＰ版」（ＣｏｍｐｕｔｅｒＴｏ    Ｐｌａｔｅ）と呼び，これと区別する意味で，フィルムを用いる製版方法によるものを「ＰＳ版」と呼ぶものとされる（乙６）。そうすると，両者は製版方法において異なるものにすぎず，刷版としての性質や使用方法が異なるものではないと解することができ，上記のような製版方法の違いが，上記ウでみた版ずれトラブルの原因において違いを生じるものであるとは解されない。
オなお，被告は，甲１１号証及び乙７号証の記載から，ＣＴＰ版における版ずれの原因は，ＰＳ版におけるものとは異なるものであり，その解消方法もＰＳ版におけるものとは異なることが明らかである旨主張する。しかし，甲１１号証には，ＣＴＰ版における版ずれトラブルの解消方法として，版胴表面にヘアーライン加工（研磨材を用いて一定方向に連続的な条痕を付ける金属表面加工）を施し，版胴表面と刷版裏面との摩擦力を高める方法が記載されており，このような版ずれの解消方法は，版と版胴との間の摩擦係数を増加させて版ずれを防止しようとする本件発明２と同種のものであるということができ，ＣＴＰ版における版ずれの原因が，本件発明２が解決しようとする版ずれの原因と同一のものであることが，むしろうかがわれるというべきである。また，乙７号証には，ＣＴＰ版における版ずれの原因に関し，「高速に回転するブランケットとの摩擦によって，版胴に装着した版そのものが伸びるか，版胴に装着するために折り曲げた版の銜え（くわえ）部分が伸びるかずれるかして，版ずれが生じ…」（【０００７】）との記載がされているのであり，上記記載からも，ＣＴＰ版における版ずれの原因が，本件明細書２に記載された上記版ずれの原因と同一であることがうかがわれるというべきである。
さらに，被告は，版ずれの問題はＣＴＰ版の導入により問題視されるようになったものであり，ＰＳ版において版ずれは生じないものとされていたものであることからも，両者における版ずれの原因が異なることがうかがわれる旨主張するが，乙７号証には，「従来の白黒印刷においては重ね刷りの必要がなかったため，このような色ずれの問題は生じることはなかった。一方で，高速輪転機による新聞オフセットカラー印刷においては色ずれが生じることが確認され…」（【０００６】）と記載されているのであって，ＰＳ版とＣＴＰ版の性質上の違いを版ずれの発生原因として指摘するものではない。また，乙８号証の２頁には，「ＰＳ版と比較し…ある条件下では版ズレ（ノビ）現象も見られ，…」との記載があるが，ＣＴＰ版とＰＳ版において版ずれの原因が異なることを具体的に指摘するものではない。
カ以上によれば，ＣＴＰ版における版ずれの原因が，ＰＳ版における版ずれの原因と異なるものであるとは解されず，「版」（構成要件Ｉ）を，ＣＴＰ版を除くものに限定解釈すべき理由はないものであって，ＣＴＰ版も「版」に含まれるものと解するのが相当である。
(2)被告製品２の充足性
ア被告製品２は，版を装着して使用するオフセット輪転機版胴であるところ，上記「版」からＣＴＰ版が除かれないことは上記(1)のとおりであるから，被告製品２は構成要件Ｉ，Ｌを充足する。
イ被告製品２が構成要件Ｊ，Ｋを充足することは前記前提事実(5)イ(イ)のとおりである。
ウしたがって，被告製品２は本件発明２の技術的範囲に属する。４争点(3)（本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか。）
(1)記載要件違反の有無（争点(3)ア）
ア被告は，本件特許２が特許法３６条４項１号又は同条６項１号に違反する旨主張するが，本件特許２は平成３年３月２６日に出願されたものであるところ，平成６年法律第１１６号附則第６条２項により，同号により改正された特許法３６条の規定は，上記法律の施行後にする特許出願について適用するとされているから，本件特許２には，同号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）３６条が適用される。したがって，被告の主張は，旧特許法３６条４項・同条５項１号違反を主張する趣旨であると解されるのであって，以下，これを前提に検討する。イ被告は，本件特許２の出願当時のＪＩＳ規格（乙２）によれば，Ｒｍａｘ１００μｍ以下を測定する場合の基準長さは８ｍｍであり，版胴の大きさ及び表面粗さのばらつきに鑑み，Ｒｍａｘの具体的測定方法の記載なくして当業者が本件発明２を実施することは不可能であるところ，本件明細書２の発明の詳細な説明には，上記具体的測定方法の記載がない旨主張する。


しかしながら，前記３(1)イでみたとおり，本件明細書２の発明の詳細な説明には，本件発明２が，版胴の表面粗さを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整するという構成を採用することにより，版と版胴間の摩擦係数を増加させ，版ずれトラブルを防止するという作用効果を奏するものであることが記載されているのであり，上記記載に接した当業者は，本件発明２が，版胴表面のうち，版のかかる任意の部分におけるＲｍａｘを上記の範囲に調整することで，上記作用効果を奏するものであることを容易に理解できるものというべきである。
また，Ｒｍａｘ（最大高さ）については，日本規格協会の発行に係るＪＩＳ規格（「表面粗さの定義と表示」。乙２）により，断面曲線から基準長さだけを抜き取った部分（以下「抜取り部分」という。）の平均線に平行な２直線で抜取り部分を挟んだとき，この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定して，この値をマイクロメートルで表したものを指すことや，基準長さの標準値，上記最大高さを求める場合，きずとみなされるような並外れて高い山や深い谷のない部分から基準長さだけを抜き取ること等が示されているのであるから，当業者であれば，上記規格に示された測定方法等に従い，版胴表面のうち，上記のとおり，版のかかる任意の部分のＲｍａｘを測定し，これが全体として１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍとなるよう調整することは十分に可能であるというべきである。したがって，本件明細書２の発明の詳細な説明には，当業者が容易に本件発明２の実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果の記載があるものと認められる。
ウまた，被告は，本件明細書２の発明の詳細な説明には，Ｒｍａｘの範囲の記載と得られる版ずれ防止効果との関係の技術的意味に関し，本件発明２に接した当業者が，本件発明２に示されたＲｍａｘの範囲であれば，所望の版ずれ防止効果が得られると認識できる程度の具体例を示した記載がされていないとも主張する。
特許請求の範囲の記載がいわゆるサポート要件に適合するものであるか否かについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，発明の詳細な説明に，当業者において，特許請求の範囲に記載された発明の課題が解決されるものと認識し得る程度の記載ないし示唆があるか否か，又は，その程度の記載や示唆がなくても，特許出願時の技術常識に照らし，当業者において，当該課題が解決されるものと認識し得るか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。本件明細書２には，版胴のＲｍａｘと約２０万部印刷後の版ずれ量を測定した実験例（【０００９】，【図２】）が示されており，上記実験結果において，Ｒｍａｘが１．０μｍを概ね上回る範囲において，版ずれ量が減少することが示されている。また，本件明細書２には，表面粗度Ｒｍａｘ≒６．０μｍの版胴における版ずれ量と，これと同寸法・形状の従来版胴における版ずれ量をそれぞれ調査した実験例（【００１２】，【００１３】，【図３】）も示されており，上記実験結果において，従来版胴に版ずれが発生しているのに対し，Ｒｍａｘ≒６．０μｍの版胴には版ずれの発生が少ないことが示されている。
さらに，本件明細書の【００１０】には，「なお，図２において，Ｒｍａｘが大きい程，版ずれ防止効果も優れていることが容易に推測されるが，Ｒｍａｘ＞１００μｍでは，版胴の寸法精度や汚れ除去特性に問題が生じることが考えられるので，Ｒｍａｘの上限値をＲｍａｘ≦１００μｍとする。また，Ｒｍａｘ＜１．０μｍでは従来版胴に比べて版ずれ防止効果が小さいので，その下限をＲｍａｘ≧１．０μｍとする。」との記載があり，Ｒｍａｘの上限値及び下限値の技術的意義について記載がされているものということができる。
以上によれば，本件明細書に接した当業者は，本件明細書２の上記各記載から，本件特許２の特許請求の範囲の記載が示す範囲と得られる効果との間の技術的意義を理解し，また，上記範囲であれば所望の効果が得られると認識することが可能であるものと解される。
エしたがって，本件特許２に，旧特許法３６条４項及び同条５項１号に反する点は認められない。
(2)本件発明２は特許出願前に日本国内において公然実施をされたものに当たるか。（争点(3)イ）
ア被告は，本件特許２の出願前である昭和６３年８月に東日印刷の越中島工場に納入したＶＢＷ型オフセット輪転機の版胴は，表面をステンレス鋼で形成したものであり，表面粗さＲｍａｘを１．５μｍに調整したものであるから，本件発明２はその出願前に日本国内において公然と実施されたものに当たると主張する。


イ(ア)そこで検討すると，被告は，乙１４号証の図面（以下「乙１４図面」という。）が，上記のとおり東日印刷に昭和６３年８月頃納入されたＶＢＷ型オフセット輪転機の外面視図であると主張する。「東日印刷５０年史」（乙１３）には，昭和６３年７月８日に東日印刷社屋を越中島に移転し，輪転機フロアに被告製作のＶＢＷ型オフセット輪転機等を設置し，３列に並ぶ輪転機のうち，Ａ列がまず完成した旨が記載されているところ，乙１４図面の「東日印刷株式会社殿」，「Ａ列Ｏ．Ｓ外面視」との記載はこれと整合するものということができる。また，その作成年月日が昭和６２年８月と記載されていることも，これと矛盾するものではない。加えて，東日印刷従業員Ｐは，乙１４図面は，上記社屋移転時にＡ列に納入されたオフセット輪転機等の外面視図に間違いない旨陳述しているのであるから（乙２６），乙１４図面に関する被告の上記主張は信用できるものということができ，乙１４図面は，昭和６３年８月頃東日印刷に納入されたＶＢＷ型オフセット輪転機（以下「本件輪転機」という。）の外面視図であると認められる。(イ)これを前提に乙１４図面を見ると，乙１４図面右下には，「ＷＯ」欄に「Ｐ－０２５３１Ｌ」（ただし，「Ｌ」はレールフレーム部を示す記号であり，輪転機を示す番号部分は「Ｐ－０２５３１」であるとされる。），「社名」欄に「ＥＴ－１」，「年月日」欄に「昭和６２年８月２６日」と表示されているから，本件輪転機の発注番号が「Ｐ－０２５３１」，東日印刷の略称が「ＥＴ－１」，図面作成年月日が昭和６２年８月２６日であると認めることができる。そして，乙１５号証の図面（以下「乙１５図面」という。）左下の表の「出図年月日」欄「６２．８．２４」と記載されている行から下２行までには，「ＷＯ」欄に「Ｐ－０２５３１」，「社名」欄に「ＥＴ－１」と表示されているのであるから，乙１５図面は，乙１４図面記載の本件輪転機の版胴追加工図として，昭和６２年８月に出図されたものであると認められる。(ウ)そこで，乙１５図面を更に見ると，乙１５図面の左上には，版胴を示すとみられる図面が表示され，その上部中央付近に，「１．５－Ｓ」，「▽▽▽」の表示があることが認められる。
昭和５７年６月１５日改正に係る「表面粗さの定義と表示」に関する「ＪＩＳＢ－０６０１－１９８２」（乙２。以下「乙２規格」という。なお，乙１９によれば，昭和６２年当時は，乙２規格が有効であったものと認められる。）によれば，Ｒｍａｘはμｍで表されるものとされ（乙２規格３頁），最大高さの許せる最大値によって表面粗さを指示する場合には，数値の後に「Ｓ」を付けて表すものとされる（乙２規格５頁）。また，「▽▽▽」は，標準数列から選択された数値である最大高さＲｍａｘ１．６Ｓ，３．２Ｓ及び６．３Ｓに対応するものであるとされる（乙２規格１７頁の解説表１）。そうすると，乙１５図面の前記表示は，Ｒｍａｘの「許せる最大値」が１．５μｍであることを示すものと解することができるところ，乙２規格５頁の「備考１」によれば，ここでいう「許せる最大値」とは，指定された表面からランダムに抜き取った数か所のＲｍａｘの算術平均値であるとされるのであるから，乙１５図面は，Ｒｍａｘを１．５μｍに調整することを記載したものと解するのが相当である。
(エ)したがって，本件輪転機の版胴は，その納入時において，乙１５図面に従い，Ｒｍａｘを１．５μｍに調整して加工されたことが推認される。また，被告による本件輪転機の測定結果（乙１６の１・２，１７の１・２）によれば，本件輪転機（Ａ列１４Ｐ。乙１４図面の「１４」と表示された部分に設置された版胴であると認められる。）の版胴２本の表面粗さＲｚは，版胴のかからない部分において，２ないし４μｍであり，版胴のかかる部分においても，大半が１．０μｍを超えるものであり，その平均値は平成２３年１月３１日測定結果においてＬＳ版胴につき約２．０３μｍ，ＲＳ版胴につき約２．０９μｍ，同年２月２４日測定結果においてＬＳ版胴につき約２．２４μｍ，ＲＳ版胴につき約２．１８μｍであることが認められる。
なお，原告は，乙１６の２の測定結果に，測定日付として「２０００－４－２５」と表示されていることから，乙１６の１記載の測定結果は平成１２年４月２５日に測定されたものである旨主張する。しかし，被告は，上記日付表示は測定機器の日付設定の誤りによるものであると主張しているところ，上記主張が不合理とまではいえず，乙１６の１の測定結果報告書に測定日として平成２３年１月３１日との記載があることにも鑑み，上記測定は同日に行われたものと認められる。
また，乙１６の１・２及び１７の１・２は，Ｒｚについて測定されたものであるが，乙２規格における「Ｒｍａｘ」は，規格の改正により，平成１３年以降，「Ｒｚ」と表示するものと改められたことが認められ（乙１９），乙１６の１・２及び１７の１・２におけるＲｚは，本件発明２におけるＲｍａｘに相当するものであると認められる。
さらに，ステンレス鋼により形成された版胴の表面（なお，この点については後述する。）は，２０年程度の使用期間で腐食することはないとされており（乙２６），かつ，版のかからない部分は，使用による摩耗等の影響も少ないものと解される。加えて，本件輪転機の版胴につき，納入後の入れ替えや表面加工，改造等は行われていないものと認められる（乙２６）。
以上の事情を考慮すれば，本件輪転機の版胴は，その納入時において，表面粗さが１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整されたものであったと認めるのが相当である。


(オ)また，乙２１の１のプレートシリンダー組立図面（乙２１の２はその右下欄を拡大表示したものである。）には，「ＷＯ」欄に「Ｐ－０２５３１」，「社名」欄に「ＥＴ－１」との表示があるので，本件輪転機のプレートシリンダー（版胴）組立図面であると認められる。乙２１の１には，版胴部分に向けて「Ｌ０５－３９００４Ａ－１」，「Ｌ０５－３９００３Ａ－１」との表示がされており，上記表示は詳細図面番号を表示したものと認められるところ，乙２２の１及び２３の１（乙２２の２，２３の２は，各図面の右下欄を拡大表示したものである。）には，「機種」欄に「Ｌ０５－３９００３Ａ－１」，「Ｌ０５－３９００４Ａ－１」との表示がされているのであるから，乙２２の１及び２３の１は，本件版胴の詳細図面であると認められる。
乙２２の１，２３の１には，「胴表面にステンレス鋼溶着のこと。」との表示がされているのであるから，本件版胴の表面はステンレス鋼によって形成されているものと認めることができる。
(カ)以上によれば，本件輪転機の版胴は，その納入時において，ｉ版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，
ｊ前記版胴の表面層をステンレス鋼で形成し，
ｋ該版胴の表面粗さを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整した
ｌことを特徴とするオフセット輪転機版胴
であったものと認められ，本件発明２の構成要件を充足するものであったと認められる。
ウ本件版胴は，前記イ(ア)のとおり，東日印刷の越中島工場に納入されたものであるところ，東日印刷において，本件輪転機版胴の形状が秘密として管理されていたことをうかがわせる事情は存在しない。また，版胴の表面層がステンレス鋼で形成されていることや，表面粗さＲｍａｘの数値は，当業者が利用可能な分析技術を用いることにより，容易に判明するものであると認められる。したがって，本件発明２は，本件輪転機の納入により，その内容を不特定多数の者が知り得る状況となったものであり，本件特許２の出願前に公然実施されたものであると認められる。
エ以上によれば，本件特許２は，平成１１年法律第４１号による改正前の特許法２９条１項２号に違反して特許されたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，原告が，被告に対し，本件特許２に基づきその権利を行使することはできない（特許法１０４条の３）。
５小括
したがって，本件特許権２に基づく原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく理由がない。
第５結論
したがって，原告の被告に対する請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      大須    賀              滋裁判官      西      村      康      夫裁判官      森      川      さつ    き
（別紙）
被告製品目録１
「カラ   ー・モ   ニター   ・アン   ド・コ   ントロ   ール・   システ   ム   ＣＭＡ   Ｃ（シ   ーマック）」を商品名とする新聞用色濃度監視制御装置
（別紙）
被告製品目録２
被告が販売して下記の場所に納入し，ヘアライン加工又はショットブラスト加工が
施されたオフセット輪転機版胴
(1)大阪府摂津市＜以下略＞
株式会社高速オフセット摂津工場内
(2)埼玉県八潮市＜以下略＞
株式会社日経首都圏印刷八潮工場内
(3)千葉県八千代市＜以下略＞
株式会社日経首都圏印刷千葉工場内
以上
（別紙）
被告製品１の構成
ａ印刷機の印刷部の下流に配置され，上記印刷部で用紙に印刷された印刷絵柄を読み取るセンサ（以下「読取センサ」という。）と，
ｂ読取センサで読み取られた印刷絵柄のデータ（以下「印刷絵柄データ」という。）を記憶するＲＧＢデータ用メモリと，
ｃ読取センサで読み取ったデータに基づき，良紙時点でティーチング（基準値取り込み）を行い，ＲＧＢ基準データを取得する手段と，製版データから作成されるＣＭＹＫ目標濃度データをＣＴＰサーバーから取得する手段と，ｄＲＧＢ基準データを記憶する紙面監視機能用の基準データ用メモリ（以下「紙面監視用基準データ用メモリ」という。）と，ＣＭＹＫ目標濃度データを基準濃度データ（面積率）として記憶する濃度判定機能用の基準濃度データ（面積率）用メモリ（以下「濃度判定用基準データ用メモリ」という。）と，ｅ上記ＲＧＢデータ用メモリが記憶した印刷絵柄データと，上記紙面監視用基準データ用メモリが記憶したＲＧＢ基準データとを読取センサの画素単位で比較して差分を計算し，当該差分と所定の閾値との比較により印刷欠陥を検出する紙面
監視手段と，
ｆ上記ＲＧＢデータ用メモリが記憶した印刷絵柄データをＲＧＢデータからＣＭＹＫ濃度データ（面積率）に変換してＣＭＹＫ濃度データ（面積率）用メモリに記憶し，濃度判定用基準データ用メモリに保存されたＣＭＹＫ目標濃度データと画素毎に差分を計算し，当該差分と所定の閾値との比較により，インキキーの開
度を調整する濃度判定手段とを備える
ｈＣＭＡＣ（新聞用色濃度監視制御装置）。
（別紙）
被告製品２の構成
ｉ版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，ｊ前記版胴の表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成し，ｋ前記版胴にヘアライン加工又はショットブラストを施して表面粗さＲｍａｘを
約１０μｍに調整した
ｌことを特徴とするオフセット輪転機版胴。


平成２８年６月１３日判決言渡
平成２７年(ネ)第１０１３７号損害賠償等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２６年(ワ)第１６５２６号）
口頭弁論終結日平成２８年４月１３日
判決
控訴人(一審原告)      株式会   社ＤＮ   Ａ訴訟代理人弁護士     黒    木    芳    男被控訴人(一審被告)        株式会   社成翔
被控訴人(一審被告)        Ｙ１
被控訴人(一審被告)       Ｙ２
３名訴訟代理人弁護士      中      村    周    而
近    藤    明    彦
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「控訴人」に，「被告」とあるのを「被控訴人」と，適宜読み替える。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，原判決別紙「商品目録」記載の商品を，原判決別紙「ＤＮＡ会員名簿」記載の者に対し，譲渡し，引き渡し，又は買受けの勧誘をしてはならない。
３被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，３０００万円を支払え。４訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)    本件請求の要旨
本件は，会員組織を利用して栄養補助食品等を販売している控訴人が，控訴人の元会員である被控訴人らに対し，①被控訴人らが共同して，控訴人の営業秘密（不正競争防止法２条６項）であるとする原判決別紙「ＤＮＡ会員名簿」（控訴人名簿）を使用して原判決別紙「商品目録」記載の商品（被控訴人商品。なお，同目録１及び２記載の商品をそれぞれ「被控訴人商品１」及び「被控訴人商品２」という。）の販売勧誘をしているとして，[1]営業秘密の不正使用（不正競争防止法２条１項７号）に基づいて被控訴人商品を控訴人名簿記載の者に販売等することの差止め（同法３条１項）と，[2]同不正競争に基づく平成２６年６月から平成２７年５月分までの控訴人の減収分に係る損害賠償金の一部である３０００万円の連帯支払（不正競争防止法４条）をそれぞれ求めるとともに，②被控訴人らが共謀して，控訴人名簿記載の者に対して虚偽情報の流布等をしているとして，忠実義務違反又は信義則違反の一般不法行為（民法７０９条，７１９条）に基づいて上記同額の損害賠償金の連帯支払を求める事案である（不正競争防止法に基づく損害賠償請求とは選択的併合）。
(2)    原審の判断
原判決は，①被控訴人らが控訴人名簿を控訴人から示された事実及びこれを使用した事実はいずれも認められないとして，控訴人の不正競争に基づく請求をいずれも棄却し，②被控訴人らが控訴人の主張する不法行為をした事実は認められないとして，控訴人の一般不法行為に基づく請求をいずれも棄却した。
２前提となる事実
本件の前提となる事実は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「１前提事実」に記載のとおりである。①原判決２頁２６行目から同３頁１行目にかけての「被告会社」から同行目末尾までを削り，同４頁１５行目の次に次のとおり加え，同１６行目冒頭の「(4)」を「(6)」に改める。
「(4)商品の変更
控訴人は，平成２６年２月ころ，主力の販売商品を，核酸含有食品『DNAゴールド』から乳酸菌生産物質濃色液『DNAバイオコンク１００』に変更した。（乙２，１１ないし１３，１５，原審証人Ａの証言，被控訴人Ｙ２の尋問結果，被控訴人Ｙ１の尋問結果，控訴人代表者の尋問結果）
(5)被控訴人らの行為
被控訴人会社は，平成２６年６月，核酸含有食品である被控訴人商品１の販売を開始し，その後，被控訴人商品２の販売を開始した。（乙１１，被控訴人Ｙ１の尋問結果）」
②原判決４頁２０行目の「文書を送付し，」を「文書を３度にわたって送付し，」に改め，同２１行目の「送付すること」の次に「，控訴人の会員の退会を勧誘した被控訴人らに対して損害賠償請求訴訟を提起する予定であり，このような被控訴人らの行為に加担しないこと」を加える。
３争点
本件の争点は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「２争点」に記載のとおりである。
第３当事者の主張
当事者の主張は，下記１のとおり原判決を補正し，同２に当審における控訴人の補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「３争点に関する当事者の主張」に記載のとおりである。
１原判決の補正
①原判決５頁２０行目冒頭に次のとおり加える。
「控訴人名簿が営業秘密に該当することは，争う。また，」②原判決７頁２６行目の「８３２万４７０７円」を「８３２万４７０１円」に改める。
③原判決８頁２行目の「３０８万０１４１円」を「３０８万０１３９円」に，同行目の「３６９６万１６０２円の」を「３６９６万１６０２円を下回らない」にそれぞれ改める。
２当審における控訴人の補充主張
(1)「使用し」（不正競争防止法２条１項７号）について会員相互間には緊密な人的関連があるから，被控訴人Ｙ１及び被控訴人Ｙ２は，控訴人名簿に基づき，下部の会員を通じて控訴人名簿に記載の会員全体の連絡先を把握できることができる。
(2)退会届の無断提出について
多数人から同一筆跡による退会届が控訴人に提出されているから，退会届が本人の意思に反して提出されたことは明らかである。
(3)本件認定証・本件契約書によって認められる忠実義務・信義則義務違反に
ついて
被控訴人商品１の企画や商品・容器の製造等に必要な期間は，６か月と推定されるから，被控訴人Ｙ１は，退会前から被控訴人商品１の販売計画を有していたことになる。したがって，会員の勧誘も，そのころから始めていたことは明らかである。
第４当裁判所の判断


当裁判所は，当審における控訴人の主張を踏まえても，被控訴人らが控訴人の営業秘密を使用したとは認められず，また，被控訴人らが不法行為に該当する行為をしたとも認められず，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも棄却すべきものと判断する。
その理由は，下記１のとおり原判決を補正し，同２に当審における控訴人の補充主張に対する判断を示すほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１及び２に記載のとおりである。
１原判決の補正
①原判決８頁１８行目の「原告名簿」を「控訴人名簿それ自体」に改め，同２０行目から同２４行目までを次のとおり改める。
「そして，控訴人名簿及びその抜粋と認められる被控訴人ら受領のリピーターマップ（以下，両者を併せて「控訴人名簿等」という。）の記載内容は，住所，電話番号等の連絡先に係る情報を含まないため，これらを使用しても控訴人名簿等に記載された者に対して連絡を取ることはできない。そうすると，控訴人名簿等に記載の者に対して連絡をとるためには，別途，それらの者とその連絡先とが関係付けられている控訴人名簿等以外の情報源に基づくほかない。したがって，それらの者との連絡に際しては，控訴人名簿等の有用性は極めて乏しく，その際に控訴人名簿等は使用されていないと推認される。また，会員名以外の控訴人名簿等に記載の情報については，控訴人からは，その営業秘密としての有用性についても，被控訴人らによるその使用についても，具体的な主張立証がなく，その使用の事実を認める余地はない。
そうすると，仮に，控訴人名簿が営業秘密に該当するとしても，少なくとも，被控訴人らが控訴人名簿に係る営業秘密を使用したとは認められない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の不正競争に基づく請求は，いずれも理由がない。」
②原判決９頁１７行目の「これは」から同２０行目の「照らし，」までを次のとおり改める。
「同陳述書の記載において，被控訴人Ｙ２から上記①ないし②に係る事実を告げられて控訴人を退会するよう勧誘されたとすることに関しては，わずか２，３行程度の分量にとどまり，この記載によって，被控訴人Ｙ２が上記①ないし②に係る事実を相当数の控訴人名簿記載の者らに対して述べていたことを推認することは困難である。しかも，被控訴人Ｙ２が同陳述書記載のような勧誘方法を行っていたことを否定していること（被控訴人Ｙ２の尋問結果）などにも照らすと，」③原判決１１頁６行目から同１３行目までを次のとおり改める。「   以上のとおり，控訴人の主張する不法行為は，いずれもこれを認めるに足りる証拠がない。
(2)また，控訴人は，被控訴人らが控訴人の会員に対して被控訴人会社の会員として加入するよう勧めることが，本件認定証及び本件契約書によって定められた義務に違反するかのような主張をするが，根拠を見出し難い。本件認定証及び本件契約書においては，会員資格を有する間の自己組織又は同業他社への勧誘の禁止と，会員資格の有無を問わない営業秘密の漏えいの禁止とが定められているものと解されるが，それ以上に，会員資格を喪失した後の競業避止義務は定められていない。そして，控訴人が，サケ白子抽出物を成分とする食品の国内における製造，販売を独占できる地位にあることを認めるに足りる証拠がないばかりか，控訴人の販売する商品と被控訴人商品１とは，商品名もパッケージも全く相違しており（したがって，両者は「類似品」とはいえない。），また，被控訴人らが控訴人の営業秘密を使用したと認められないことは，前記説示のとおりである。
そうすると，被控訴人らが控訴人の会員に対して退会後に被控訴人会社の会員になるよう勧めることは，単に，被控訴人らの勧誘先の中に控訴人会社の会員が含まれる場合があるというにすぎず，自由競争を前提とする通常の経済活動に含まれるものであって，直ちに違法と評価できないことは明らかである。」
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)「使用し」（不正競争防止法２条１項７号）について控訴人の主張は，会員相互間の人的関連に基づいて各連絡先を把握できるから，控訴人名簿を使用して勧誘をしたものとみなされるとの趣旨と解される。しかしながら，自己より下部の会員及び更に下部の会員が誰であるかは，もともと被控訴人らの勧誘した結果に基づいて控訴人の会員となっている以上，既知のことであり，これらの人的な関連により，その各々の連絡先を把握できるから，結局，勧誘に当たり，控訴人名簿を使用すべき必要性は認められない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(2)退会届の無断提出について
控訴人は，多数人から同一筆跡による退会届が控訴人に提出されている以上，退会届が本人の意思に反して提出されたことは明らかであると主張する。しかしながら，上記主張について，どの程度の同一筆跡による退会届が提出されたのか具体的に明らかではないが，仮に，多数人から同一筆跡による退会届が提出されたとすれば，当該届出人自らが退会届を記載していないことは推認できるとしても，退会届の提出が当該届出人の意思に積極的に反すると直ちに推認できるものではない。前記認定（原判決引用部分）のとおり，控訴人の従業員が複数回にわたって各会員らに直接意思確認をしたにもかかわらず，退会を翻意した者はいないというのであるから，退会届を記載したのが本人ではないとしても，退会届が本人の意思に従ったものであることは明らかである。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
(3)本件認定証・本件契約書によって認められる忠実義務・信義則義務違反に
ついて
控訴人は，被控訴人商品１の企画から製造までには６か月を要するところ，被控訴人会社は平成２６年４月２日に退会したにもかかわらず，平成２６年６月には被控訴人商品１の販売を開始しているから，被控訴人Ｙ１は，退会前から被控訴人商品の販売計画を有していたとの趣旨を主張し，これに沿う証拠として，同種営業をしている会社の担当者作成の新商品スケジュール表が添付された甲第３４号証を提出する。
しかしながら，上記スケジュール表は「錠剤（タブレット）」に関するとだけ記載されたものであるところ，どのような商品に関する販売計画であるかを問わずに一律にその開発期間を論じても無意味であるから，甲第３４号証により上記主張を裏付けることは困難である。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
３小括
そのほか，控訴人がるる主張するところも，いずれも採用することができない。したがって，控訴人の請求は，いずれも理由がない。
第５結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子


平成２５年３月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２４５号審決取消請求事件
平成２５年２月６日口頭弁論終結
判                決
原            告        本州化   学工業   株式会   社訴訟代理人弁理士        長谷    部      善太    郎同                      山      田      泰      之被            告        特許庁   長官指定代   理人         小      石      真      弓同                      新居    田      知      生同                      瀬      良      聡      機同                      芦      葉      松      美
主                文
１特許庁が不服２００９－２２８１０号事件について平成２４年５月１８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「高純度１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンの製造方法」とする発明について，２０００年（平成１２年）９月１１日に国際出願をし，平成２１年３月１２日付け手続補正書により補正をした（以下「本件補正」という。本件補正後の発明の名称「１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンの製造方法」）が，同年８月１８日付けで拒絶査定がされた。これに対し，原告は，平成２１年１１月２４日，拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２００９－２２８１０号）をしたが，特許庁は，平成２４年５月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年６月５日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲（請求項の数８）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」といい，本件補正後の明細書を「本願明細書」という。）
「【請求項１】
（ａ）フェノールと３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンとを，酸触媒の存在下に，１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンのフェノールアダクト結晶を含むスラリー中で反応させる反応工程と，（ｂ）反応終了後，得られたスラリー状の反応混合物をアルカリにてｐＨ５～８の範囲に中和すると共に，加温して，反応混合物を溶液とする中和工程と，（ｃ）上記溶液を冷却し，得られた１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンのフェノールアダクト結晶を濾過する一次
晶析濾過工程と，
（ｄ）上記一次晶析濾過工程で得られたアダクト結晶を晶析溶媒に加温溶解した後，冷却して，１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンの結晶を濾過する二次晶析濾過工程と，（ｅ）上記二次晶析濾過工程で得られた，１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンを含む濾液の少なくとも一部を上記
反応工程に循環する濾液循環工程と
を含むことを特徴とする１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンの製造方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開２０００－１２８８２０号公報（以下，「刊行物１」といい，刊行物１に記載された発明を「引用発明」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることができない，というものである。
審決が認定した引用発明の内容，同発明と本願発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「フェノールと３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンとを，酸触媒の存在下に反応させて１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチ
ルシクロヘキサンを製造する方法において，
酸触媒の存在下に，フェノールと３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンとを反応（前反応）させ，３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンの反応率が９０モル％以上に達したスラリー状態で，前記フェノール類（Ａ）および／または芳香族
炭化水素類（Ｃ）を追加して後反応を行ない，
その反応液に，ＮａＯＨ水溶液を添加してｐＨ５～６に中和し，中和液から得られた，１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンのアダクトを結晶としてろ過分離し，さらにそのアダクト結晶を混合溶剤を使用して再結晶し，ろ過し，
再結晶ろ液を繰り返し使用する
１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンの製造方法。」(2)   一致点
「（ａ）フェノールと３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンとを，酸触媒の存在下に，１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンのフェノールアダクト結晶を含むスラリー中で反応させる反応工程と，（ｂ）反応終了後，得られたスラリー状の反応混合物をアルカリにてｐＨ５～８
の範囲に中和する中和工程と，
（ｃ）１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンのフェノールアダクト結晶を濾過する一次晶析濾過工程と，（ｄ）上記一次晶析濾過工程で得られたアダクト結晶を晶析溶媒に溶解した後，１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサ
ンの結晶を濾過する二次晶析濾過工程と，
（ｅ）上記二次晶析濾過工程で得られた，濾液の少なくとも一部を循環する濾液
循環工程と
を含むことを特徴とする１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンの製造方法。」(3)   相違点
ア相違点１
中和工程において，得られたスラリー状の反応混合物を，本願発明においては，「加温して，反応混合物を溶液」としているのに対し，引用発明においては，そのような特定がなされていない点。
イ相違点２
一次晶析濾過工程において，本願発明においては，「反応混合物を溶液」としたものを「冷却」しているのに対し，引用発明においては，そのような特定がなされていない点。
ウ相違点３
二次晶析濾過工程において，一次晶析濾過工程で得られたアダクト結晶を，本願発明においては，「加温溶解した後，冷却して」いるのに対し，引用発明においては，そのような特定がなされていない点。
エ相違点４


濾液循環工程において，濾液の少なくとも一部が，本願発明においては，「１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンを含む」状態で「反応工程に循環」されるのに対し，引用発明においては，そのような特定がなされていない点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
(1)取消事由１（引用発明の認定の誤り）
ア刊行物１においては，「繰り返し使用」することと，「収率が５～１０％程度向上」することが関連付けられているから，引用発明の認定において，「収率が５～１０％程度向上」を排除することは許されない。
したがって，引用発明は，「さらにそのアダクト結晶を芳香族炭化水素類（Ｃ），もしくはアルコール類と水との混合溶剤等を使用して再結晶し，ろ過し，再結晶ろ液を繰り返し使用することにより，上記収率よりさらに５～１０％程度の収率向上が見込める」と認定すべきである。
イ刊行物１において，「再結晶ろ液を繰り返し使用すれば」とは，再結晶する工程を一度もしくは何度も行うことを意味するのであって，再結晶濾液を反応系に循環させる可能性を示唆するものではない。
また，刊行物１の記載によれば，引用発明は，中和液に含有される１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン９０モル％程度の分のうち，７０～７５モル％程度の分がアダクト結晶化及び再結晶により得られるものといえ，アダクト結晶以外の分離層である，アダクト結晶を濾過分離して得た濾液と再結晶により得られた濾液には，合わせて１５～２０モル％程度（９０モル％－７０～７５モル％程度＝１５～２０モル％程度）の１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンが含有されているものと理解されるところ，「再結晶ろ液を繰り返し使用」を再結晶濾液を反応系に循環させることと解すると，９０モル％程度からほぼ１００モル％に収率を向上し，副生成物をほとんど生成しないことを意味することとなり，刊行物１記載の範ちゅうを超えることとなる。
したがって，引用発明は，「再結晶濾液を反応系に返送するものではなく，再度再結晶に用いることにより，再結晶濾液を繰り返し使用することができる」と認定すべきである。
(2)取消事由２（相違点４の認定の誤り）
審決は，上記(1)のとおり，引用発明の認定を誤った結果，相違点４の認定を誤った。相違点４は，「本願発明は，一次晶析濾過工程で得られたアダクト結晶を晶析溶媒に加温溶解した後，冷却して，１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンの結晶を濾過する二次晶析濾過工程で得られた，１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンを含む濾液の少なくとも一部を上記反応工程に循環する濾液循環工程を含むのに対し，引用発明は，中和液から１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンのアダクト結晶を濾過分離し，そのアダクト結晶を再結晶し，その再結晶濾液を繰り返し使用する，つまり，該再結晶濾液が含有する固形分をさらに再結晶するのであって，反応工程に循環させない点」と認定すべきである。
(3)取消事由３（相違点４についての判断の誤り）
ア周知技術の認定の誤り
審決は，相違点４についての判断の前提として，周知例４（特表平８－５０５６４４号公報。甲１１），周知例５（特開平６－９４６８号公報。甲１２），周知例６（特開平６－２５０４３号公報。甲１３）に基づいて，フェノールと，３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンやアセトン等のカルボニル化合物を反応させてビスフェノール類を製造する技術において，分離された濾液を製造目的化合物であるビスフェノール類を含んだ状態で上記「反応」を行う工程に「循環」させることは周知であると認定した。
しかし，周知例４～６には，以下のとおり，特定の化合物を合成するために特定の処理を行う循環使用手段を採用することが記載されているにすぎない。
(ｱ)周知例４
審決は，周知例４には，カルボニル化合物である３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンをフェノールと反応させる，１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンの製造方法において，上記反応の反応混合物から，製造目的化合物を含む固体と濾液とに分離し，製造目的化合物を含む濾液の一部を上記反応に再循環させることが記載されていると認定する。しかし，周知例４において再利用されるのは，一次濾過後の濾液の有機相部分で，目的物質である１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン以外の成分を多く含有し，本願発明で循環される濾液のように不純物がわずかなものではない上，濾液を単に反応系に循環させるのではなく，触媒と接触させる工程を経ることを必須とする。
したがって，周知例４には，濾液が含有する成分及びその処理に特徴を備えた方法が記載されているにすぎず，審決の周知例４の認定には誤りがある。
(ｲ)周知例５
審決は，周知例５には，フェノールと，カルボニル化合物を反応させてビスフェノールを得る方法において，ビスフェノールを含む固体から濾過や遠心分離して分離した母液，すなわち濾液を製造目的化合物であるビスフェノールを含んだ状態で上記反応に循環させることが記載されていると認定する。しかし，周知例５に記載された発明は，ビスフェノールＡの合成に関し，蒸留時のビスフェノールＡの分解を低減させるものであり，本願発明とは反応及び生成物が全く異なる。また，周知例５において，反応工程に循環させる母液は，生成物混合物から目的物を濾過して得た濾液に由来し，本願発明で循環される濾液のように不純物の少ないものではない上，強酸性カチオン交換樹脂及び強塩基性アニオン交換樹脂と接触させた後に反応系に循環されるものである。したがって，周知例５により，ビスフェノールＡの製造に関して生成物混合物を濾過して得られた母液を特定のイオン交換樹脂にて処理することが周知事項であるとしても，そのような母液以外の別の濾液やイオン交換樹脂による処理以外の処理まで周知事項であるとはいえず，審決の周知例５の認定には誤りがある。
(ｳ)周知例６


審決は，周知技術の認定に関して，周知例６には，フェノールと，アセトンを反応させてビスフェノールＡを得る方法において，ビスフェノールＡを含む固体から，濾過により分離した母液，すなわち濾液を製造目的化合物であるビスフェノールＡを含んだ状態で上記反応に循環させることが記載されていると認定する。しかし，周知例６には，ビスフェノールＡの製造において，反応混合物を濾過して得た母液を特定の酸濃度になるよう処理して反応工程に戻すことが記載されているにすぎず，周知例６に記載された実施例の追試結果によれば，最初の反応により得られた濾液を次の反応に循環させると，生成するビスフェノールＡの反応収率は低下する。したがって，審決の周知例６の上記認定には誤りがある。(ｴ)以上のとおり，周知例４ないし６により濾液を循環使用することが周知であるとはいえず，審決の周知技術の認定には誤りがある。
イ引用発明への周知技術の適用の動機付けの欠如
仮に，周知例４～６に基づいて，濾液を循環させることが周知であるとしても，引用発明は，出発物質の転化率が既にほぼ１００％であることから，上記周知技術を採用する必要がない。また，周知例４～６において，反応系で再度使用する濾液は，二次晶析して得られたものではないので各種不純物を含有し，むしろ不純物を含有することを要するものである。さらに，周知例６は，上記のとおり，濾液を循環させることによって反応収率が低下するものである。したがって，相違点４に関して，引用発明と周知例４～６とを組み合わせる動機付けがない。
ウ以上のとおり，引用発明に周知技術を適用することにより，相違点４に係る構成に容易に想到できたとはいえない。
(4)取消事由４（効果の判断についての誤り）
審決には，以下のとおり，引用発明や周知例４～６から予測し得ない本願発明の顕著な効果を看過した誤りがある。
すなわち，本願発明は，フェノールと製造目的物質である１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンとを比較的多量に含む二次晶析濾液を反応工程に循環させることにより，単に再結晶を繰り返すことと比較して，高純度の１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンを高収率で得ることができるという当業者が予測し得ない顕著な効果を奏する。
これに対し，引用発明は，出発物質及び製造目的物質の点で本願発明と共通するものの，その目的は本願発明とは異なり収率の向上であって，純度向上のために反応工程を検討することまでは意図されていない。また，刊行物１の各実施例には，原料である３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンの転化率が９９．９モル％以上であることが記載されており，濾液を反応系に循環させても，転化率が向上する余地はないから，引用発明において周知例４～６のように濾液を反応系に戻したとしても，収率が向上することはない。
以上のとおり，審決には，本願発明の顕著な効果を看過した誤りがある。
(5)取消事由５（手続違背）
原告は，本件の審査段階で示された引用文献が刊行物１のみであったことから，二次晶析の濾液を反応工程に循環させることについて，刊行物１には記載も示唆もない旨主張したのに対し，審決は，周知例４～６という新たな証拠を引用し，原告の意見を聴取することなく審決をした。
これに対し，被告は，周知例４～６は，審査段階における拒絶理由及び拒絶査定の前提であり，根拠を示すまでもない周知技術に関して，審決で念のため根拠を示したものであると主張する。しかし，新たな証拠が周知例に関するものであったとしても，重要な相違点に関するものについては，原告の意見を聴取する機会を設けるべきであった。
以上のとおり，審決は，周知例４～６について，原告に意見を述べる機会を与えることなくなされたものであるから，本件審判手続には手続違背がある。
２被告の反論
(1)取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対してア原告は，引用発明は，「さらにそのアダクト結晶を芳香族炭化水素類（Ｃ），もしくはアルコール類と水との混合溶剤等を使用して再結晶し，ろ過し，再結晶ろ液を繰り返し使用することにより，上記収率よりさらに５～１０％程度の収率向上が見込める」と認定すべきであると主張する。
しかし，収率に関する事項は，本願発明の発明特定事項ではない。審決は，本願発明との対比において必要な限度において，収率に関する事項を含まないものとして，刊行物１から引用発明の認定を行ったものであり，引用発明の認定に誤りはない。
イ原告は，引用発明は，「再結晶濾液を反応系に返送するものではなく，再度再結晶に用いることにより，再結晶濾液を繰り返し使用することができる」と認定すべきであると主張する。
しかし，審決は，刊行物１記載の「再結晶ろ液を使用する」について，「反応系に返送する」と認定したわけではない。刊行物１には，「繰り返し使用」することについて具体的記載はないから，濾液を反応から再結晶までのいずれかの工程に循環させることであると解すべきである。また，物の生成を伴うプロセスにおいては，繰り返し使用する方法として，循環（ｒｅｃｙｃｌｅ），すなわち，以前に行った工程のいずれかにおいて利用することは一般的であるから，引用発明の「繰り返し使用」するとは，再結晶以前に行った工程へ濾液を「循環」させることを意味する。なお，再結晶濾液に含まれる目的物質の量を根拠に，「繰り返し使用」するが再度の再結晶を意味するとはいえないし，刊行物１において「単離収率」と「存在収率」とは異なるものであるところ，原告はこれらを混同している。したがって，原告の上記主張は失当である。
(2)取消事由２（相違点４の認定の誤り）に対して上記(1)のとおり，引用発明の「再結晶ろ液を繰り返し使用する」とは，その反応工程から精製工程のいずれかにおいて，「繰り返し使用する」こと，すなわち「循環」させることを意味する。また，「反応工程に循環」させる点については，審決においても，相違点４として挙げている。
したがって，審決における本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定には誤りがない。
(3)取消事由３（相違点４についての判断の誤り）に対して
ア周知技術の認定について


乙２（矢木栄著「化学プロセス工学」，丸善株式会社，１９６９）において多数示されるとおり，化合物の製造技術分野において，反応後に，製造目的物質を含む画分と，それ以外の画分に分離する操作を行った際，「それ以外の画分」が，反応に有用な物質を含む場合，反応操作に戻して「リサイクル」すなわち「再循環」させて原料を無駄なく利用することは，周知の技術である。また，上記周知技術において，反応後の分離操作が「ろ過」であり，かつ，結晶等の固体画分が「製造目的物質を含む画分」で，濾液が「それ以外の画分」である場合において，濾液に反応原料等の反応に有用な物質が含まれる場合，濾液を反応工程において再利用することも，同様に周知の技術といえる。さらに，上記濾液に製造目的物質が混入している場合，製造目的物質，すなわち製造目的化合物も含めて，反応工程に戻した上で，製品として最終的に回収することも，通常行われていることである。そして，審決で引用した周知例４～６は，製造目的とする化学物質が個々に異なり，個別の事情による濾液の処理を必須とするものではあるが，以下のとおり，審決認定のとおりの周知技術が開示されている。
(ｱ)周知例４
周知例４には，触媒を再生して利用することのみについて記載されているのではなく，ジチオケタールから再生されたアルカンチオール共触媒とともに，濾液中から得られた製造目的物質であるＢＰＴＭＣ（１，１－ビス（４－ヒドロキフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン）を，反応に戻して最後に回収することによって，ＢＰＴＭＣの収率を向上させることも記載されており，反応に有用な物質や製造目的物質を含む濾液を反応工程に循環させる周知の技術が開示されている。したがって，審決の周知例４の認定に誤りはない。
(ｲ)周知例５
周知例５には，アルデヒドやケトンといったカルボニル化合物とフェノールとを反応させてビスフェノール一般を製造する方法が開示されているところ，生成物混合物からビスフェノール分離後，残っている母液の少なくとも一部を更に使用するため反応混合物に循環すること，母液は主にフェノール化合物，一部のビスフェノール及び副生成物を含むことが記載されており，上記分離後の母液は，製造目的物質（化合物）であるビスフェノールを含むものと解される。したがって，周知例５は，濾液を強酸性カチオン交換樹脂及び強塩基性アニオン交換樹脂と接触させることを必須とするものではあるが，反応に有用な物質や製造目的物質を含む濾液を，反応工程に循環させる技術が周知であることを示すものであり，審決の周知例５の認定に誤りはない。
(ｳ)周知例６
周知例６には，フェノールとアセトンを反応させてビスフェノールＡを得る方法において，ビスフェノールＡを含む固体から，濾過により分離した母液，すなわち濾液を製造目的化合物であるビスフェノールＡを含んだ状態で上記反応に循環させるという技術における改良が記載されているところ，この改良は，母液中の酸濃度を３．５ミリ当量／ｋｇ以下となるように制御することを必須とするものではあるが，反応に有用な物質や製造目的物質を含む濾液を，反応工程に循環させる技術が周知であることを示すものであり，審決の周知例６の認定に誤りはない。(ｴ)以上のとおり，周知例４～６記載の製造方法の目的化学物質は，いずれもビスフェノール類に属し，製造においてフェノールと反応させる原料は，いずれもカルボニル化合物に属するものであり，濾液がジチオケタールを必須とする，あるいは，不純物を含有することを前提とするものであるとしても，濾液に反応に有用な物質が含まれる場合において，分離された濾液を製造目的化合物であるビスフェノール類を含んだ状態で，反応を行う工程に循環させることは周知といえる。したがって，審決の周知技術の認定に誤りはない。
イ引用発明への周知技術の適用の動機付けについて原告は，①引用発明は，出発物質の転化率が既にほぼ１００％であることから，上記周知技術を採用する必要がない，②周知例４～６において，反応系で再度使用する濾液は，不純物を含有することを要するものであるとして，引用発明に周知技術を適用する動機付けがないと主張する。
しかし，引用発明の再結晶濾液には結晶化されなかった製造目的物質である１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン及び原料物質であるフェノールが含有されており，当業者ならば，それらの有用な物質の再利用を積極的に図ることは容易に想到し得ることである。また，周知例４～６記載の濾液は，不純物が多いことから反応工程に循環させるのではなく，製造目的物質等，有用な物質を含むことから反応工程に循環させるものであり，反応に有用な物質及び製造目的物質等，有用な物質が含まれるものを再利用する点において，引用発明と同じ技術に属する。
したがって，原告の上記主張は失当であり，引用発明と周知技術を組み合わせる動機付けは存在する。   以上のとおり，引用発明に周知技術を適用することにより，相違点４に係る構成に容易に想到できたといえる。
(4)取消事由４（効果の判断についての誤り）に対してア原告は，引用発明の目的は収率の向上であって，生成物の純度の向上ではない，刊行物１の実施例では３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンの転化率が９９．９モル％程度であることから，引用発明において収率は向上しないと主張する。しかし，化合物の製造技術において生成物の純度向上は自明な目的であり，引用発明においても純度向上を目的としているといえる。また，引用発明の再結晶濾液には，フェノールと１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンが含まれていると解されるから，それを反応工程に循環させることにより有効利用できることは容易に予測し得ることである。さらに，再結晶濾液は，アダクト結晶をそのまま分離した濾液よりも不純物含量が低いから，純度の高い生成物が得られることも当然である。
そして，刊行物１の再結晶濾液は，原料であるフェノールや製造目的物質である１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンを含有するのだから，反応工程に戻して再利用することにより収率が向上することは，当業者に自明である。
イ原告は，周知例４における純度は，高くても９９．７％であって，本願発明に比較して明らかに低いと主張する。
しかし，周知例４では精製等を行っていないのであるから，本願発明の純度９９．９％は，１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンの製造において顕著なものとはいえない。また，周知例４は，濾液を廃棄することなく製造目的物質に変換して回収することにより全収率が向上するという当然の効果を示すものであって，原料であるフェノールや製造目的物質を含む，引用発明の再結晶濾液を反応工程に戻せば収率が向上することは当業者であれば予測し得ることである。


ウ引用発明の１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンは，再結晶や濾過による精製により純度が上昇すれば不純物含有量が減少すると解される。また，周知例５には，ビスフェノールの製造において，結晶から分離された母液に着色体のような不純物が含まれることが示唆されており，引用発明の「アダクト結晶」の色相が低下することも当業者が予測し得るものである。
エ原告は，本願明細書の実施例１，２と比較例１との比較により，本願発明による純度と収量の効果は，単に再結晶を繰り返しても達成できるものではないと主張する。
しかし，比較例１において得られたＢＰＴＭＣ結晶は，精製工程を経ないで得られたものであり，それと比較して実施例の精製度が高いのは当然である。また，収量に関しては，実施例という特定の実験条件においてたまたま比較例よりもよい結果が得られたにすぎず，本願発明全体において同様の結果が得られるとはいえない。オ以上のとおり，審決には，本願発明の顕著な効果を看過した誤りはない。
(5)取消事由５（手続違背）に対して
原告は，審決は，周知例４～６について，原告に意見を述べる機会を与えることなくなされたものであるから，本件審判手続には手続違背があると主張する。しかし，審査段階の拒絶理由通知及び拒絶査定において，再結晶濾液にはフェノールや製造目的物質である１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンが含まれるので反応工程に戻すことは容易になし得ることであると，容易想到性判断の具体的根拠が示されていた。上記判断は，分離操作で得られた，反応に有用な物質や製造目的物質を反応工程に戻すことが，根拠を示すまでもなく周知技術であることを前提とするものであるが，審決においては，念のためその根拠を周知例４～６として示したにすぎない。また，本願明細書には，原告が本願出願前から既に上記周知技術を認識していたことをうかがわせる記載がある。
したがって，原告は，周知例４～６に基づく周知技術の認定を予想することができ，その予測に基づいて実質的に対応したということができるから，本件審判手続に手続違背はない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，審決の引用発明及び相違点の認定には誤りがないが，相違点４に係る容易想到性判断に誤りがあり，これを取り消すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)事実認定
刊行物１（甲７）には，次の記載がある。
「【００１１】
【発明の目的】本発明は，・・・反応液の粘度上昇を抑制することができ，かつ，３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール類が高収率で得られる，バッチプロセスでの生産効率向上のみならず，連続反応プロセスにも適用可能な３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール類の製造方法を提供することを目的としている。」
「【００４６】・・・
３，３，５－トリメチルシクロへキシリデンビスフェノール類本発明では，上記のような前反応および後反応を行なうことにより，３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール類－フェノール類（Ａ）アダクトを含む反応液が得られる。・・・」
「【００４９】一般式［II］で表わされる３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール類の具体例としては，１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン・・・などが挙げられる。
精製
上記の前反応および後反応により得られた３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール類－フェノール類（Ａ）アダクトを含む反応液から，本発明の目的物である３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール類の精製は，たとえば次のようにして行なうことができる。
【００５０】先ず，反応終了液をカセイソーダ等のアルカリ水溶液で中和する。その後，未反応フェノール類（Ａ）を減圧蒸留で回収した後，芳香族炭化水素類（Ｃ），もしくはアルコール類と水との混合溶剤等を使用して再結晶し，ろ過および乾燥して目的物を得ることができる。
【００５１】また，目的物が原料フェノール類（Ａ）とアダクトを形成するものについては，中和液からアダクトを結晶としてろ過分離し，さらにそのアダクト結晶を芳香族炭化水素類（Ｃ），もしくはアルコール類と水との混合溶剤等を使用して再結晶し，ろ過および乾燥してフェノール類（Ａ）を殆ど含有しない高純度の３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール類を得ることができる。【００５２】上記のようにして精製された３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール類の単離収率は，３，３，５－トリメチルシクロヘキサン（判決注・「３，３，５－トリメチルシクロヘキサノン」の誤記と解される。）（Ｂ）に対し，７０モル％以上，通常は７０～７５モル％である。ただし，再結晶ろ液を繰り返し使用すれば，上記収率よりさらに５～１０％程度の収率向上が見込める。」
(2)判断
原告は，引用発明は，「さらにそのアダクト結晶を芳香族炭化水素類（Ｃ），もしくはアルコール類と水との混合溶剤等を使用して再結晶し，濾過し，再結晶濾液を繰り返し使用することにより，上記収率よりさらに５～１０％程度の収率向上が見込める」，又は，「再結晶濾液を反応系に返送するものではなく，再度再結晶に用いることにより，再結晶濾液を繰り返し使用することができる」と認定すべきである，と主張する。


しかし，原告の上記主張は，以下のとおり，採用することができない。ア上記によれば，刊行物１には，フェノールと３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンとを前反応及び後反応により反応させて得た，１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン－フェノールアダクトを含む反応液から，目的物質である１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンを精製する方法として，反応終了液をカセイソーダ等のアルカリ水溶液で中和し，中和液からアダクトを結晶として濾過分離し，さらに，そのアダクト結晶を芳香族炭化水素類（Ｃ），若しくはアルコール類と水との混合溶剤等を使用して再結晶し，濾過及び乾燥してフェノール類（Ａ）を殆ど含有しない高純度の３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール類を得る方法が開示されており，このようにして精製された３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール類の単離収率は，３，３，５－トリメチルシクロヘキサノン（Ｂ）に対し，７０モル％以上，通常は７０～７５モル％であること，再結晶濾液を繰り返し使用すれば，上記収率よりさらに５～１０％程度の収率向上が見込めることが記載されていることが認められるが，「再結晶ろ液を繰り返し使用」する具体的方法については，開示されていない。これに対し，原告は，再結晶濾液に含まれる目的物質である１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンの総量を試算した結果が５～１０％程度の収率向上と概ね一致することを根拠として，「再結晶ろ液を繰り返し使用」するとは，再結晶する工程を何度も行うことを意味すると主張する。
しかし，濾液から目的物質である１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンを回収する方法には，再結晶のみならず，各種クロマトグラフィー，溶媒抽出，各種手法の組合せなど様々な方法が想定されるところ，再結晶の繰返しのみが回収率を１００％に近づける方法とはいえず，濾液に含まれる目的物質の量と収率向上の量の関係のみから，濾液からの目的物質の回収方法が再結晶の繰返しであると特定することはできない。したがって，刊行物１には，濾液の循環に関し，単に「再結晶ろ液を繰り返し使用する」ことが記載されているとした審決の認定に誤りはない。イまた，審決は，本願発明との対比に必要な限度で引用発明の認定を行っているところ，収率は本願発明の発明特定事項ではないから，引用発明について「上記収率よりさらに５～１０％程度の収率向上が見込める」と認定する必要はない。ウ以上のとおり，審決の引用発明の認定には誤りがなく，取消事由１には理由がない。
２取消事由２（相違点４の認定の誤り）について
原告は，審決は，引用発明の認定を誤った結果，本願発明との相違点４の認定を誤ったと主張する。しかし，上記１のとおり，審決の引用発明の認定には誤りがなく，これを前提とする相違点４の認定にも誤りはない。したがって，取消事由２には理由がない。
３取消事由３（相違点４についての判断の誤り）について
(1)事実認定
ア周知例４
周知例４（甲１１）には，以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
１．フェノールとの付加物の形で１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンを含有する反応混合物を得るため，酸縮合
触媒および式R
１R
２CHSH（式中，R
１は１～約２０個の炭素原子を有するアルキル，
アリール又はアルカリール基でありそしてR２はH   又はR
１である）のアルカンチオ
ールの存在下，３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンをフェノールと反応させる，フェノールとの付加物の形で１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンの製造方法において，水を該反応混合物に添加してスラリーを得，該スラリーを濾過し固体として，１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンフェノール付加物並びに有機相および水性相を有する濾液を得，該有機相を回収し，該有機相を酸性縮合触媒と約０℃～約１５０℃の温度で接触させ，次いでフェノールおよび３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンを，そのように処理された有機相に添加し，追加の１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンを製造することを含んでなる，前記方法。
２．酸縮合触媒が塩酸である，請求の範囲第１項記載の方法。」「従って，本発明はフェノールおよびTMCからビスフェノールの製造における改善であり，ここにおいて水で処理後のビスフェノールTMCは濾過により反応混合物から分離され，（１）ビスフェノールTMCを含む固体，（２）水性濾液および（３）有機濾液を得るものであり，前記改善は塩酸の如き酸を該有機濾液に加えることおよび約０℃～約１５０℃の温度で加熱し追加のビスフェノールTMC（これは濾過により分離できる）を製造することを含んでなる。次いで残りの有機濾液を元の反応に再循環させることができ；択一的にそのように処理された有機濾液は，BPTMCを濾別することなくその触媒含量に対して再使用できる。」（５頁２６行～６頁５行）
イ周知例５
周知例５（甲１２）には，以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】以下の工程
a)カルボニル化合物，理論過剰のフェノール化合物及び触媒を含む反応混合物内でフェノール化合物をカルボニル化合物と反応させ，ビスフェノールを含む生成物混
合物を形成すること，
b)生成物混合物からビスフェノールを分離し母液を残すこと，そしてc)母液の少なくとも一部を反応混合物に循環することを含み，i)反応工程a)においてフェノール化合物を用いる前にフェノール化合物の少なくとも一部を強酸性カチオン交換樹脂及び強塩基性アニオン交換樹脂と接触させ，及
び／又は
ii)母液を反応混合物に循環させる前に生成物混合物の少なくとも一部及び／又は母液の少なくとも一部を強酸性カチオン交換樹脂及び強塩基性アニオン交換樹脂と接触させることを特徴とするビスフェノールの製造方法。」「【００３８】製造したビスフェノールを生成物混合物から分離する方法は公知である。・・・ビスフェノールＡの主要部は，１：１のモル比のフェノールとの付加物として結晶化する。ビスフェノールＡ／フェノール付加物は通常，固体／液体分離及び洗浄システムにおいて生成物混合物より分離される。有効な固体／液体分離法は，例えば遠心又は濾過である。・・・」
「【００４０】本発明の方法の工程c)により，生成物混合物からのビスフェノールの分離後残っている母液の少なくとも一部を，さらに使用するため反応混合物に循環する。母液は主にフェノール化合物，一部のビスフェノール及び副生成物を含む。・・・」
ウ周知例６
周知例６（甲１３）には，以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】


【請求項１】アセトンと過剰量のフェノ－ルを，酸性陽イオン交換樹脂を存在させた反応器へ装入して反応させてビスフェノ－ルＡを含む反応混合物を得る反応工程，反応混合物からビスフェノ－ルＡとフェノ－ルの付加物の結晶と母液を分離する分離工程を含む精製工程並びに該母液の少なくとも一部を反応工程に戻す循環工程を有するビスフェノ－ルＡの製造方法において，反応器を出る反応混合物中又は該母液中の酸濃度を３．５ミリ当量／ｋｇ以下とすること又は３．５ミリ当量／ｋｇ以下となるように制御することを特徴とするビスフェノ－ルＡの製造方法。」
「【０００２】
【従来の技術】ビスフェノ－ルＡは，すなわち２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパンは，アセトンと過剰量のフェノ－ルを酸性イオン交換樹脂等の酸性触媒の存在下に反応させることにより得られる。反応混合物は精製工程へ送られ，アセトン，水等の低沸点物を除去したのち，これを冷却してビスフェノ－ルＡとフェノ－ルとのアダクツの結晶を析出させ，この結晶を母液と分離し，次いで脱フェノ－ル処理して精製されたビスフェノ－ルＡを回収する方法が一般的である。このような方法では，過剰のフェノ－ルは主に母液として分離されるので，これを再使用することが行われる。この母液はフェノ－ルだけでなく，ビスフェノ－ルＡ，ビスフェノ－ルＡ異性体，その他の副生物を含む他，触媒に起因する酸を含むことが知られている。そこで，循環される母液の一部を吸着処理したり，パ－ジしたりすることが行われている。・・・」
エ乙２
乙２（矢木栄著「化学プロセス工学」，丸善株式会社，１９６９）には，以下の記載がある。
「５・４・１単位反応プロセス
つぎのような反応を例にとる。・・・・
このときプロセスの基本的構成は一般的には次のように表される。このような例としては表５・４のハイディール法ベンゼン（Ｎｏ．２）がある。上では原料１，２は分離したのち別々にリサイクルしているが，もし原料１，２をまとめて分離できるなら，それをそのままリサイクルすればよい。」（９０頁）
「５・４・２多段反応プロセス
多段反応プロセスの構成は，基本的には単位反応プロセスのカスケードである。たとえばＳＤイソプレン（Ｎｏ．２２）はつぎのような構成をもっている。
」（９１頁）
「５・４・３組合わせ反応プロセス
組合わせ反応プロセスの基本構成は上に述べたことの応用である。たとえばＫｕｒｅｈａ法塩化ビニル（Ｎｏ．２８）ではつぎのようになる。
」（９１頁）
(2)判断
審決は，相違点４について，周知例４～６の記載からみて，フェノールと３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンやアセトン等のカルボニル化合物を反応させてビスフェノール類を製造する技術において，分離された濾液を製造目的化合物であるビスフェノール類を含んだ状態で上記「反応」を行う工程に「循環」させることが周知であることを前提として，引用発明における「再結晶ろ液を繰り返し使用する」工程において，再結晶濾液の少なくとも一部を，製造目的物である「１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン」を含む状態で，フェノールと３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる工程に循環させることは，当業者が容易になし得たものであると判断する。この点，確かに，上記周知例４ないし６，乙２によれば，一般に，化学物質の製造工程において，目的物質を主に含む画分以外の画分にも目的物質や製造反応に有用な物質が含まれる場合には，それをそのまま，あるいは適切な処理をした後に製造工程で再利用して無駄を減らすことは周知の技術思想であって，実際，フェノールとカルボニル化合物からビスフェノール類を製造する場合においても，さまざまな具体的製造方法において，途中工程で得られた有用物質を含む画分が再利用されているものと認められる。
しかし，ある製造方法のある工程で得られた，有用物質を含む画分を，製造方法のどの工程で再利用するかは，製造方法や画分の種類に応じて異なるものと認められる。この点，引用発明においては，再結晶濾液を再利用できる工程として，フェノールと３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる前反応及び後反応のみならず，中和後の結晶化工程や再結晶工程が想定されるところ，審決には，フェノールと３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる工程に循環させるという構成に至る理由が示されていない（なお，乙２を参照してもこの点が明らかになるとはいえない。）。
これに対し，被告は，周知例４～６が引用発明と目的物質や反応に有用な物質が同様であることから，引用発明における「再結晶ろ液を繰り返し使用する」工程において，再結晶濾液の少なくとも一部を，製造目的物である「１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン」を含む状態で，フェノールと３，３，５－トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる工程に循環させることは，当業者が容易になし得たものであると主張する。しかし，目的物質や反応に有用な物質が同様であったとしても，具体的な製造方法が異なれば，再利用すべき画分も，その再利用方法も異なり，それぞれの場合に応じた検討が必要となるから，被告の上記主張は採用することができない。(3)以上のとおり，引用発明に周知例４～６に示されるような周知技術を適用することにより，相違点４に係る構成に容易に想到できたとはいえず，審決の相違点４に係る容易想到性判断には誤りがある。
４結論
以上のとおり，原告が主張する取消事由１，２には理由がないが，取消事由３には理由があるので，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がある。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明


主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中３６０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，株式を購入するための借入金名目で現金をだまし取ろうと企て，平成２７年５月上旬頃，広島市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ号室当時のＡ（以下「被害者」という。）方（以下，同所を「被害者方」という。）において，被害者（当時２４歳）に対し，真実は株式を購入して，それによって得た利益を加えて返済する意思はなく，被害者から受け取る現金は借金返済や生活費等の自己の用途に費消する意思であるのにその情を秘し，株式を買うから１００万円を貸してほしい，利益が出れば被害者にも利益を渡す旨うそを言って，被害者にその旨誤信させ，よって，同月２１日から同月２５日までの間に，被害者方において，被害者から現金１００万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
第２被告人は，架空の事業に被害者を雇って給料やボーナスを払う旨被害者にうそを言って，被害者をその旨信じさせていたが，被害者から給料やボーナスを支払うように繰り返し請求されるようになると，それらの請求や前記のとおりだまし取った現金１００万円の返済を免れるとともに，被害者が所有している現金を強取するため，被害者に多量の薬物を服用させるなどして被害者を衰弱させ，場合によっては被害者が死亡してもかまわないと考え，あえて，同年６月２１日から同月２３日午前１０時３０分頃までの間に，被害者方において，被害者に，複数回に分けて抗うつ剤，睡眠薬及び殺そ剤を多量に服用させ，かつ，インスリン製剤を複数回注射した。そして，更に被害者に死んでもらいたいと考え，同月２３日午前１０時３０分頃，これらの薬物の影響により意識もうろうの状態に陥った被害者を浴槽内に入れて湯を張り，その鼻口部を水没状態にした。よって，同日午前１１時頃，被害者方において，被害者をこれらの薬物の影響による薬物中毒又は前記水没状態にしたことによる窒息により殺害し，前記１００万円の返済を免れて，財産上の不法の利益を得るとともに，被害者所有の現金９万円を強取した。
（事実認定の補足説明）
第１争点
本件の争点は，
１第１の詐欺について，被告人が被害者から現金１００万円の交付を受けたことは争いがなく証拠上も明らかであるところ，①被告人が，現金１００万円を被害者から受け取るより前に，１００万円を交付させるようなうそをつ
いたか否か（欺罔行為の有無），
２第２の強盗殺人については，被告人が，被害者に抗うつ剤，睡眠薬及び殺そ剤を服用させ，インスリン製剤を注射し（以下，これらの一連の行為を「薬物投与」という。），さらに被害者を浴槽に入れて湯を張り，薬物中毒又は窒息により死亡させたこと，それから被告人が被害者の財布から現金９万円を持ち去ったことは，争いがなく証拠上も認められるところ，②被告人が薬物投与を開始した時点で，被害者に対する殺意があったか否か（殺意の発生時期），③被告人の現金９万円の持ち去りが，強盗行為となるのか窃盗行為
となるのか（現金強取の故意の有無），
の①から③の３点である。
本件では，被害者は死亡しており，その全容を語れるのは被告人しかいないところ，検察官は，捜査段階の被告人の自白供述は，他の証拠にも整合する信用できるものであると主張する。すなわち，被告人の自白供述によれば，①被告人は，平成２７年５月上旬頃，現金をだまし取る意図で株式購入を装って「１００万と利益を返すから」などと言った，②薬物投与時点で，被害者に対する殺意があった，③被告人には薬物投与により被害者を殺して金を奪う意図があったから，被害者の現金９万円を持ち去ったことは強盗行為に当たる旨主張する。
これに対し，弁護人は，捜査段階の被告人の自白供述は信用できないとし，①被告人は，被害者から現金を受け取る前に「１００万と利益を返すから。」などとと言ったことはなく，詐欺の公訴事実記載の実行行為は存在しない，②被告人に殺意が生じたのは，被害者を浴槽に入れて湯を張った後，被害者の頭がふらふらしているのを見て，溺死の危険性を認識した時点であるが，被害者の死因が薬物中毒である可能性も否定できない以上，検察官の主張する強盗殺人罪は成立しない，③被告人に被害者の財布内の現金を持ち去る意思が生じたのは被害者方を去ろうとした時点であるから，強盗行為ではなく窃盗行為に当たるにすぎない旨主張する。
第２当裁判所の判断
１争点判断の前提となる事実について
まず，法廷で取り調べた証拠や被告人の公判での供述によれば，次の事実があったことは間違いなく認められる。
２０代の頃にガス壊疽により右足を失った被告人は，平成２２年８月頃，広島県三次市内の病院に入院していた際に，同じ病院に入院していた大学生の被害者と知り合った。被告人は，無職であったが，被害者に対しては，自分はインターネットで仕入れをして販売する事業をしている旨うそを言って，見栄を張っていた。被害者は，被告人よりも先に退院したが，その後も入院中の被告人を見舞いに行ったりして交友関係が続いた。被害者は，平成２６年４月頃から被害者方に住むようになったが，その頃から被告人も被害者方を訪れるようになった。また，被害者が平成２７年（以下，断りのない限り同年）３月に当時アルバイトをしていたガソリンスタンドの閉鎖に伴い仕事を失うと，その頃から，被告人は，被告人の事業に被害者を雇い，被害者には毎月２５日払いで月給約３０万円の給料を出す，ボーナスを出す，自動車のシーマをやる，などといううその話をするようになった。被害者は，その被告人のうそを信じ，４月から知人に家電の購入を勧めるなどし始めた。しかし，被告人は，障がい者年金しか収入がなく，多額の借金を抱えており，４月２５日になっても被害者に給料を支払わなかった。
被告人は，株についての知識が全くなく，株を買ったこともなかったが，５月上旬頃から，被害者に対し，ドルが上がっているから家電製品の２社か３社の株が上がっている，自分は１０パーから２０パーの利益が上がっている，などといううそを言い，被害者に中国新聞や日本経済新聞の株価欄を見せることもあった。


３月２０日，被害者が使用する株式会社ゆうちょ銀行の口座に国債等元利金として約３００万円が振り込まれた。５月１０日に同口座残高はマイナスとなり，同日以降，借入金が発生していたものの，５月２１日，現金１００万円を引き出して更に借入金を増大させた。そして，被害者は，同日から５月２５日までの間に，被害者方でその現金１００万円を被告人に渡したが，被告人としてはその現金で株を買うつもりはなく，自らの借金返済や生活費等に使うつもりであり，返済するあてもなかった。その後，被害者は，友人に対し，「社長がまあとりあえず今日給料３０と、株買うけ
んって１００貸して株１口５０万万
ママが２口買えるじゃん？ほんで１口の利
益が２０あるらしく、２口で４０かつその１４０は今月は丸々俺にくれるんだと（中略）来月以降１４０の半額はくれるらしいし」という内容のＬＩＮＥメッセージを送信した。
被告人は，５月のゴールデンウィークが終わった後，糖尿病患者の知人宅を訪れ，その知人にインスリンをくれないかと頼んだ。そして，それから一，二週間後，被告人は，その知人からインスリン製剤が３００単位入っているランタス注ソロスター（以下「ランタス」という。）を受け取った。また，被告人は，５月２３日以降，携帯電話やパソコンで睡眠薬自殺，致死量，インシュリン，ランタス注ソロスターなどというタイトルのインターネットサイトを閲覧したが，その中にはインスリンが低血糖を引き起こして重篤な転帰（死亡等）となるおそれがある旨の記載のあるものもあった。
被告人は，５月２５日の給料日が来ても給料を支払わなかったため，被害者から給料の支払を繰り返し催促された。その要求に苦慮した被告人は，５月２７日，被害者の給料として，被害者から受け取った現金１００万円の中から３０万円を被害者が使用する銀行口座に振り込んだ。被告人は，６月２日から６日にかけて，被害者に対し，被告人が処方されていた抗うつ薬の「デジレル」（以下「デジレル」という。その副作用としては，眠気，めまい，ふらつき，心臓に関する異常や言語反応の欠如，急性の脳機能障害等が挙げられる。），睡眠薬の「ロヒプノール」（以下「ロヒプノール」という。その副作用としては，ふらつき，眠気，けん怠感，頭痛，おう吐，血圧低下や呼吸抑制等が挙げられる。）及び睡眠薬の「レンドルミン」（以下「レンドルミン」という。その副作用としては，呼吸抑制，眠気，ふらつき，めまい，けん怠感等が挙げられる。）を複数回にわたり服用させ，ランタスも複数回にわたり注射したが，被害者の体調に大きな変化は見られなかった。
被告人は，被害者に対し，ボーナスとして６００万円を払う旨うそを言っていたため，６月上旬頃には被害者から繰り返しそのボーナスを支払うように要求された。被害者は，６月８日には，「俺も１００貸してる訳ですし筋が通らん訳じゃないでしょうか？」という内容のメールを被告人に送信した。そのため，被告人は，東京にいる社長が小切手を持って被害者方に行ったが被害者が不在であったなどといううそをついて，その支払を先延ばしにしていた。
被告人は，被害者に服用させるために，６月１４日，広島県東広島市内にあるドラッグストアで，殺そ剤「デスモアＡ」（以下「殺そ剤」という。）を購入した上，６月１８日には広島駅ビル内にあるドラッグストアで空カプセルを購入した。また，被告人は，６月中旬頃にも被害者にデジレル，ロヒプノール及びレンドルミンを服用させるなどしたが，被害者の体調に大きな変化は見られなかった。
被告人は，６月１９日，ボーナスの一部などとして被害者に現金４０万円を渡した。
被告人は，デジレル，ロヒプノール，レンドルミン，殺そ剤と空のカプセル，ランタスを持って，６月２１日午後６時５９分頃に被害者方を訪れた。そして，それ以降，６月２３日午前１０時３０分頃までの間に，被害者に対し，多量のデジレル，ロヒプノール，レンドルミン，カプセル入りの殺そ剤を服用させ，ランタスを複数回にわたり注射した（なお，ペントバルビタールを含有する薬物等が被害者の体内に摂取されたものと認められるが，それがラボナ錠とは特定できないし，摂取経緯も不明である。）。その間，被害者は，被告人が被害者方に来た直後の６月２１日午後７時台に２回，短時間外出したのを除き，６月２２日午後１０時６分頃に外出し，買い物をして午後１０時１８分頃に帰宅した１回しか外出していない。なお，同日午後１０時３１分頃には知人女性に電話をかけ，午後１１時２３分頃にはその女性から送信されたＬＩＮＥメッセージに対し返信している。被害者は，６月２３日午前８時９分及び１９分頃，被害者の祖母と電話で会話したが，その際の被害者は酒焼けをしたようなガラガラ声であり，「毛布，頼む。」などという不可解な発言もしていた。また，被害者は，同日午前８時１３分頃，知人の女性に対し，ＬＩＮＥで「あてたたままたちたた」という意味不明のメッセージを送信した。それから，被害者は，ベッドの上で２回にわたりおう吐した。
被告人は，６月２３日午前１０時３０分頃，被害者に風呂に入ろうと声をかけ，服を脱いだ被害者とともに浴室に行った。被害者が浴槽に入ると，被告人は，お湯を入れ始めて浴室から出た。それから約１０分後，被告人は，浴室に行ってお湯を止め，被害者に大丈夫かと声をかけると，被害者からは反応があった。それから，被告人は，浴室を出て，５分から１０分くらい経った後に浴室に行くと，被害者から背中の向きを変えたいと言われたので，手を貸して被害者の向きを反対に変えた。そして，被告人は，また浴室を出て５分から１０分くらい経った後に再び浴室に行くと，被害者は首を上下に振っている状態であった。さらに，被告人は，浴室を出て，再び５分から１０分くらい経った後の午前１１時頃，もう一度浴室に行くと，被害者の顔面が湯に浸かった状態であり，その頃，被害者は薬物中毒又は窒息により死亡した。これを見た被告人は，被害者を一切救護することなく，義足を付けるなどして外出する準備をし，被害者の財布の中から一万円札９枚を抜き取り，千円札と小銭及び財布は被害者方に残したまま，午前１１時２５分頃に被害者方を立ち去った。被告人は，被害者に服用させた睡眠薬等の空き殻やランタスの注射器等を被害者方に残さずに回収して処分し，現金９万円を被告人名義の口座に入金した。
２被告人の捜査段階の自白の信用性について
以上の事実を前提として争点について判断する。検察官は，争点①ないし③について，被告人の自白を重要な証拠と位置付けて前記のとおり主張する。しかしながら，被告人の捜査段階の自白は信用できないと判断したので，被告人の自白に基づいて事実を認定することはできない。まず，被告人の自白が信用できないことについて，説明する。
被告人の自白の要旨


ア第１の詐欺に関する自白は，要旨「平成２６年中，被害者から，金を持っているという話や，賭け将棋か賭けマージャンに勝ったという話をされ，被害者がある程度まとまったお金を持っていると認識した。被告人は，当時金銭的に苦しい状況にあったため，借金の返済や生活費などに充てるため，被害者から金をだまし取ってやろうと考えるようになった。被告人は，被害者をだますため，株で儲かるといううその話をしようと考えたが，その話を信用させるためには，自分自身のことを信用させる必要があると思い，それまで被害者にしていた架空の仕事の話について，さらに具体的な話をすることにした。そこで，「俺の仕事はネットで商品を仕入れて販売する仕事」「月収で３００から４００万稼いでる」「俺と一緒に仕事をせんか」「月に３０万，ボーナスも出す」などとうその話をした。」というものであり，その上で詐欺の公訴事実記載のとおり被害者をだました，という内容となっている。
イ次に，第２の強盗殺人に関する自白は，要旨，「４月終わり頃から，被害者からお金をだまし取ったら，被害者が自分にとって邪魔になるので，お金をだまし取った後で被害者を殺そうと考えるようになった。６月２１日午後１０時頃から６月２３日午前１１時前までにかけて被害者に投与した薬の量は，思い出せる限りではロヒプノール，レンドルミン及びデジレルがそれぞれ合計４４～５８錠，ランタスが合計４８～７６単位，デスモアが合計２１～２６カプセル，名前を思い出せないキツい薬２０錠（６月２３日午前１１時前頃に投与）であるが，それは最低限これくらい飲ませたというものであり，それ以上の量や回数で被害者に薬を飲ませるなどした。被害者を浴室に連れて行くときは，部屋にあった毛布をフローリングの床に敷き，その上に被害者を四つんばいにして，浴室の前まで毛布を引っ張った。そして，被害者の左脇の下に被告人の右手を入れて立ち上がらせ，次に，被告人の右手を被害者の右腰辺りに回し，被告人の左手を被害者の左脇付近に入れて，被害者の体を支えながら浴室の中に入れ，浴槽に座らせた。それから，被害者はゆっくりと両足を浴槽の中に入れ，次いで体全体を浴槽の中に入れ，体育座りのような体勢になった。」というものである。
被告人の自白が信用できないこと
被告人の自白は，おおむね以上のような内容であるが，被告人の自白には次に述べるとおり，不合理であったり不自然な点が多く，自分の記憶に従って供述したものとは考えられない。
ア何よりも，被告人の自白は，被害者への薬物投与の説明が明らかに不合理である。僅か約３７時間の間に錠剤だけでも１５０錠を超える量を被害者に服用させたというのは，およそ現実離れしている。被害者が被告人を信用していたことを考慮しても，これほどの大量の錠剤を疑いもなく勧められるままに服用するとは考え難い。しかも，被害者は，薬物投与の期間中，前記のとおり６月２２日の夜に１回外出して買い物に行き，それから知人女性に電話をしたりＬＩＮＥメッセージのやり取りをし，６月２３日の朝には一応祖母と会話しているが，常識的に考えて，これほど大量の薬物を投与された被害者にかかる行動が可能だとは考えられない。このように，被告人の自白は，検察官の主張するところの殺害の実行行為という本件における核心ともいえる重要部分について明らかに信用できない不合理な内容となっており，自白全体の信用性に多大な疑問を生じさせる。
なお，検察官は，被告人の自白は，記憶による概算であって，「多量に投与した」という趣旨に理解すべきであり，この点が供述全体の信用性を損なうものではないと主張するが，被告人の自白では何日の何時にどの程度薬物を投与したかが詳細に述べられており，しかもそれが思い出せる限りの最低限の内容であるとも述べられているのであるから，検察官の主張のようには理解することはできない。
さらに，被害者を浴槽に入れた方法についても，ベッドから浴室の前までの短い距離ですら毛布に乗せて引っ張らなければならないほど被害者が衰弱していたとすれば，そもそも被害者が倒れることなく移動する毛布の上で四つんばいの状態を維持できたということに疑問があるし，義足を外した状態の被告人が，左足だけで被害者を立ち上がらせた上で，浴槽の段差を乗り越えて狭い浴室内に被害者を運び入れ，さらに被害者を空の浴槽に両膝を折り曲げた状態に入れることができたとは到底考えられない。常識的に考えて被告人の自白における説明には無理があり，被告人が現実にそのような方法で被害者を浴槽に連れて行ったとは考え難い。検察官の主張する殺害の実行行為につき，薬物投与に引き続く浴槽に入れる行為についても，信用できず，これまた供述の核心部分の信用性を大きく揺るがせるものとなっている。
イそれ以外にも，被告人の自白には，犯行に至る経緯についても，不自然な点がある。
被告人の自白によると，うその株の話をして被害者から現金をだまし取るための手段として，架空の仕事の話をして被害者を信用させようとしたということになっているが，被害者から金をだまし取るために自ら被害者に給料やボーナスを払うといううそをつき，被害者から金をだまし取る前の４月２５日の段階で被告人から被害者に給料として金を支払わなければならない状況を作出している上，実際に被害者から支払を求められても支払えないでいたのであるから，被害者を信用させるための計画的な行為としては明らかに矛盾している。被告人のうそは，自分のうそで自分を追い詰めるような内容となっており，一見して場当たり的で計画性のないものであるから，平成２６年の時点で被害者から虎視眈々と金銭をだまし取ろうと計画していたという自白の内容とは明らかにそぐわないものである。
また，被告人の自白では，平成２７年４月終わり頃には被害者から金をだまし取った上で殺害しようと考えていたということになっているが，被害者から金銭をだまし取ることすらできていない時点でそこまで考えていたというのは唐突で不自然である。
ウ以上のように，被告人の自白は，重要な部分に不合理，不自然な点がみられるから，信用することができず，被告人の自白を根拠として検察官の主張のとおり認定することはできない。
３争点①（欺罔行為の有無）について
そこで，被告人の自白以外の証拠から，前記（罪となるべき事実）第１のとおり，被告人が，現金１００万円を被害者から受け取るより前に，１００万円を交付するようにうそをついたと認めた理由を説明する。前記１記載の被害者が被告人に送信したメールの内容によれば，被害者は，株を買おうとしている被告人に１００万円を貸し付けたと終始認識しており，被告人から株投資の利益をもらえると約束してもらったと認識していたと考えるのが自然である。そして，被告人と被害者のメールのやり取りをみても，被告人が被害者に対して１００万円を借りたのではないと反論するような様子は全く見られない。したがって，被告人と被害者の間では，被告人が株を買うための資金として被害者が被告人に１００万円を貸し付け，それにより利益が出れば被告人が被害者に利益を渡すとの約束があったものと認められる。