「図４は第２実施例を示すもので，分離タンク１ｅに排出パイプ４０を固定的に配設し，その排出パイプ４０に分離ドラム１５ｅを回転自在に支持させ，排出パイプ４０の分離ドラム１５ｅ内に位置する部分に排出口３ｅを設けてある。排出パイプ４０の一端部はホース５ｅを介して図示しない排出ポンプの吸引口に連結され，他端部は栓１０ｅによって閉塞されている。また分離タンク１ｅの底壁１ｂｅには海苔混合液を供給する供給パイプ４３の供給口１３ｅが設けられている。また清掃装置２８ｅとして清掃ブラシ４４を示してあり，その清掃ブラシ４４は分離タンク１ｅに固定的に配設した支持棒４５に分離ドラム１５ｅの周壁１７ｅに摺接するブラシ部材４７を植設して構成してある。清掃ブラシ４４は分離ドラム１５ｅの周囲を多数に分割する位置に夫々配設しても良い。なお第一実施例と実質的に同一な部分には同じ符号にアルファベットのｅを付して重複説明を省略する。以後の実施例についても同様にアルファベットのｆ，ｇ，ｈ，ｋ，ｍを付して重複説明を省略する。」（段落【００１２】）
「この実施例では，分離ドラム１５ｅの外側の分離室に海苔混合液が供給され，この海苔混合液の生海苔と水が分離孔２１ｅから分離ドラム１５ｅ内に流れ，この分離ドラム１５ｅ内に流入した異物分離除去後の海苔混合液が排出口３ｅから排出される。清掃ブラシ４４は分離ドラム１５ｅの回転によりブラシ部材４７が周壁１７ｅを摺接し，異物や生海苔による各分離孔２１ｅの詰まりを清掃する。」（段落【００１３】）
ｈ発明の効果
「以上のように本発明においては，供給口と排出口の間に設けた分離壁に生海苔の厚みより僅かに大きい孔幅の細長い形状の分離孔を設け，供給口から供給した海苔混合液をその分離孔に通して排出口に流すようにしたので，小さくて柔らかい薄い生海苔は水と共に分離孔を通して排出口に流すことができるが分離孔の孔幅より大きな小エビや小貝等の異物は分離孔の孔縁に引っ掛けて排出口に流れるのを阻止でき，その結果海苔混合液から小エビや小貝等の異物を確実に分離除去できて後工程における乾燥海苔の品質を良くできる。また，海苔混合液を分離壁の孔幅の小さい細長い分離孔に通して異物を分離するようにしたので，装置の構成を極めて簡単にできて製造コストを低くし得ると共に保守を容易にできる。」
(イ)前記(ア)の記載によれば，甲２発明の概要は以下のとおりであると認められる。
ａ甲２発明は，海苔抄き作業の前工程において海苔混合液から小エビや小貝等の異物を分離除去する海苔異物分離除去装置に関する。従来の海苔異物分離装置として，分離タンクを上縁の高さが順に低くなっている区画板にて区画して複数の沈殿槽を設け，その最上位の沈殿槽に海苔混合液を供給し，各沈殿槽において生海苔より重い異物を沈殿させて除去するようにしたものや，乾燥海苔を電気的に検査し，異物の混入している乾燥海苔を分離排除するようにしたものが知られているが，前者の従来装置では，海苔混合液が生海苔より重い異物を沈殿槽にて沈殿させて除去するようになっているので，小エビや小貝等が生海苔にもぐり込んでいるときには，沈殿することなく生海苔と共に浮遊してしまい，小エビや小貝等の異物を確実に分離除去することができないという問題が，後者の従来装置では，電気的に小さな異物を検出することが困難であり，その検出感度を高くすると，良質の乾燥海苔までも分離除去してしまうが，検出感度を低くすると，除去すべき異物を検出できなくなって乾燥海苔の中に異物が混入するという問題があった。
ｂ甲２発明は，従来の海苔異物分離装置が有する前記ａの問題を解決することを課題とし，生海苔のみを孔幅の小さい細長い分離孔に流通させて生海苔の厚みより僅かに大きな寸法以上の異物を分離するようにしたもので，海苔異物分離除去装置において，分離タンク内に分離ドラムを回転可能に内装し，その分離ドラムの周壁に生海苔の厚みより僅かに大きい孔幅の細長い分離孔を設け，分離タンク内における分離ドラムの内部と外部の一方に海苔混合液を供給する供給手段及び内部と外部の他方から海苔混合液を排出する排出手段をそれぞれ配設し，更に上記周壁の分離孔の詰まりを清掃する清掃装置を備えて成るものである。具体的には，図４に示されるように，分離タンク１ｅに排出パイプ４０を固定的に配設し，その排出パイプ４０に分離ドラム１５ｅを回転自在に支持させ，清掃ブラシ４４は分離タンク１ｅに固定的に配設した支持棒４５に分離ドラム１５ｅの周壁１７ｅに摺接するブラシ部材４７を植設して構成し，分離ドラム１５ｅの外側の分離室に海苔混合液が供給され，この海苔混合液の生海苔と水が分離孔２１ｅから分離ドラム１５ｅ内に流れ，この分離ドラム１５ｅ内に流入した異物分離除去後の海苔混合液が排出口３ｅから排出され，清掃ブラシ４４が，分離ドラム１５ｅの回転によりブラシ部材４７が周壁１７ｅを摺接し，異物や生海苔による各分離孔２１ｅの詰まりを清掃するものである。
ｃ甲２発明によれば，海苔混合液の小さな薄い生海苔は分離壁の細長い分離孔を水と共に通り抜け，その通り抜けた生海苔と水との海苔混合液が排出口から排出されるが，海苔混合液に混入している分離孔の孔幅より大きな小エビや小貝等の異物は分離孔を通り抜けることができず，分離壁によって滞留されて排出口へ流れないので，排出口から排出される海苔混合液の中には生海苔の厚みより僅かに大きな寸法以上の異物が無くなり，乾燥海苔の品質が良くなるとともに，異物や生海苔による分離孔の詰まりを清掃装置により清掃することができるという作用効果を奏する。
ウ相違点１の容易想到性について


(ア)甲１発明は，前記２(2)記載のとおり，従来の異物分離除去装置である甲２発明が，分離ドラムの周壁に所要数の分離孔を設け，生海苔混合液を回転する分離ドラム内に供給し，分離孔を通過させることによって，生海苔混合液中の異物を分離ドラムの分離孔の周縁に引っ掛けて排出口に流れるのを防止するという方式（以下「従来方式」という。）であったため，分離孔の周縁に異物が蓄積し，目詰まりが発生するという課題を有するものであったことから，かかる課題を解決することを目的とし，甲２発明における異物分離除去の方式を変更して，固定部材（環状枠板部）とこの内周縁内に内嵌めされた回転部材（第一回転板）との間のクリアランスに生海苔を導入しつつ，異物を，回転部材（第一回転板）の回転による遠心力によって，円周方向（クリアランスよりも環状枠板部側）に追いやり，生海苔のみを水とともにクリアランスを通過させるようにしたもの（以下「回転板方式」という。）であり，かかる方式を採用したことにより，異物がクリアランスに詰まりにくく，従来の異物分離除去装置のように，目詰まり洗浄装置等を別途設けることを不要としたものであると認められる。
これに対し，甲２発明は，前記イ(イ)記載のとおり，従来の異物分離装置が，生海苔より重い異物を沈殿槽に沈殿させて除去するという方式や乾燥海苔を電気的に検査して異物の混入している乾燥海苔を分離排除するという方式であり，異物除去が不十分であったため，前記従来方式を用いて，分離ドラムの周壁に生海苔の厚みより僅かに大きい孔幅の細長い形状の分離孔を設け，海苔混合液をその分離孔を通過させて排出口に流すことにより，生海苔は分離孔を通し，分離孔の孔幅より大きな異物は分離孔の孔縁に引っ掛けて排出口に流れるのを阻止するようにしたものであり，清掃ブラシ４４が分離ドラム１５ｅの回転によりブラシ部材４７が周壁１７ｅを摺接し，異物や生海苔による各分離孔２１ｅの詰まりを清掃するようにしたものであると認められる。
(イ)ところで，本件発明は，前記１(2)記載のとおり，甲１発明を従来技術とし，その有する課題の解決を目的として発明されたものであって，回転板方式による異物分離除去装置である甲１発明には，「共回り」の課題があることを見い出し，これを克服するために，回転板方式による異物分離除去装置において，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段を設けたものである。
そうすると，甲１発明は，回転板方式を前提とする発明である点で本件発明と共通するものであるが，甲１には，本件発明の課題である「共回り」，すなわち，「回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等」（本件明細書の段落【０００３】）についての記載はない。
他方，甲１発明は，前記(ア)記載のとおり，従来方式では，分離孔の周縁に異物が蓄積し，目詰まりが発生するという問題があったことから，この問題を解決することを目的とし，回転板方式を採用することにより，異物がクリアランスに詰まりにくく，従来の異物分離除去装置のように，目詰まり洗浄装置等を別途設けることを不要としたものであって，甲１には，その効果として，「第一回転板は回転しているため，前記クリアランスには生海苔が詰まりにくいものである。」（段落【００２８】），「よって，この異物分離除去装置を使用すれば，異物が前記クリアランスに詰まりにくいため，従来のように目詰まり洗浄装置等を別途に設ける必要がない結果，装置の維持がしやすいとともに取扱いが簡易になり，この結果，生海苔の異物分離除去作業の作業能率を向上させることができる。」（段落【００２９】）などと記載されており，甲１においては，回転板方式を採用したことにより，クリアランスには生海苔や異物が詰まりにくいことが記載されている。
そして，回転板方式を採用した異物分離除去装置において，前記「共回り」の現象が生じることが自明であることを認めるに足りる証拠はない。原告が「回転体の回転に伴って生じる共回り」の課題及びその解決手段を開示した文献であるとして挙げる甲８ないし甲１０には，「共回り」についての記載はあるが，後記(3)ウ(イ)記載のとおり，「共回り」を防止しようとする対象物は，甲８発明では繊維屑，甲９発明では粉流体，甲１０発明では，カーボンファイバーのミルド粉などの原料であり，本件発明の生海苔混合液のような液体を主流体としたものではなく，また，本件発明のように，回転部材と固定部材のクリアランス部分において生じる「共回り」を対象としたものでもないから，本件発明における「共回り」の防止と，甲８ないし甲１０発明における「共回り」の防止は，技術的意義が相違する。
したがって，甲１に接した当業者において，回転板方式による異物分離除去装置である甲１発明に前記「共回り」の課題があることを想起し得たと認めることはできない。
(ウ)加えて，本件発明及び甲１発明は，固定部材と回転部材との間のクリアランスに生海苔を導入しつつ，異物を回転部材による遠心力により円周方向に追いやり，生海苔のみがクリアランスを通過するようにした回転板方式を前提とするものであるのに対し，甲２発明は，これとは異なり，生海苔混合液を分離ドラムの周壁に設けられた分離孔を通過させることによって，生海苔混合液中の異物を分離ドラムの分離孔の周縁に引っ掛けて分離除去するという従来方式を前提とするものであって，甲１発明と甲２発明とでは，前提とする異物分離除去に係る技術思想（方式）が異なるから，仮に，甲１に接した当業者において，甲１に「前記クリアランスには生海苔が詰まりにくい」（段落【００２８】），「異物が前記クリアランスに詰まりにくい」（段落【００２９】）との記載から，甲１発明には，なお，クリアランスに異物や生海苔の詰まりが生じるという問題があるという課題を想起し得たとしても，甲１発明に，それとは前提とする異物分離除去に係る技術思想の異なる甲２発明を適用する動機付けがあったとは認められない。
さらに，甲２発明において，分離ドラム１５は，本件発明の「回転板」には相当せず，また，清掃ブラシ４４は，前記従来方式の異物分離除去過程において生じた分離孔２１の詰まりを，単に清掃するための手段にすぎず，回転板方式の異物分離除去過程において生じる「回転板の回転とともに回る生海苔の共回り」を防止する手段でもないから，仮に，当業者において，甲１発明に甲２発明を適用することを試みたとしても，甲１発明において，相違点１に係る本件発明３の構成を備えるようにすることが容易に想到し得たことであるとは認められない。
(エ)原告の主張について


原告は，甲１の記載によれば，甲１発明によっても，なお異物及び生海苔によるクリアランスの詰まりという課題が完全には解消せず残されていることが理解され，甲１発明において，「異物及び生海苔によるクリアランスの詰まり」という課題を解決するに当たり，甲２発明を適用することは容易である旨主張する。
しかしながら，甲１に接した当業者において，回転板方式による異物分離除去装置である甲１発明に前記「共回り」の課題があることを想起し得たと認めることができないことは，前記(イ)記載のとおりであり，仮に，当業者において，甲１発明には，なお，クリアランスに異物や生海苔の詰まりが生じるという問題があるという課題を想起し得たとしても，甲１発明に，前提とする異物分離除去に係る技術思想の異なる甲２発明を適用する動機付けがあったとは認められないこと，及び，仮に，当業者において，甲１発明に甲２発明を適用することを試みたとしても，甲１発明に，それとは前提とする異物分離除去に係る技術思想の異なる甲２発明を適用し，甲１発明において，相違点１に係る本件発明３の構成を備えるようにすることが容易に想到し得たことであるとは認められないことは，前記(ウ)記載のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ以上によれば，甲１発明において，甲２発明を適用し，相違点１に係る本件発明３の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとは認められないから，取消事由１－１に係る原告の主張は理由がない。
(2)取消事由１－２（甲１発明への甲３発明の適用容易性についての判断の誤り）について
ア原告は，甲１発明において，甲３発明を適用し，相違点１に係る本件発明３の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである旨主張する。
甲３（Ａ作成に係る陳述書）に記載された発明が，本件特許の出願前に公然と知られ，また公然と実施をされた発明であること及びその構造については，当事者間に争いがあるものの，これらの点は措き，原告が認める本件審決の認定した甲３発明の内容を前提として，原告の上記主張について，以下判断する。
イ本件審決の認定した甲３発明の内容について
(ア)本件審決が認定した甲３発明の構成は以下のとおりである（別紙４に，原告が，甲３装置の断面図であるとして，本件審判手続において提出した書面に添付した図面を掲記する。）。
「上部が開放されてる外槽には，下部に第２排水パイプが接続され，
外槽の底部には送水筒が接続され，
外槽の底部中央には回転軸が貫通しており，
外槽内側には，回転軸が中心となるような配置で濾筒が設けられ，濾筒は側壁に無数の微小通水孔が形成され，濾筒の上端縁に，鍔状の
フランジ部があり，
回転ブラシ筒を前記回転軸に貫通させて濾筒の内側に回転可能に装入
させ，
回転ブラシ筒の周壁には，途中で数カ所切れて連続していないらせん状のブラシが設けられ，らせん状のブラシ先端は，濾筒の内周壁に当接
するように形成されており，
回転ブラシ筒の上端より所定間隔下であって，回転ブラシ筒の周壁にらせん状に取り付けられているブラシの最上部より少し低い高さ位置に
Ｌ型金具を設け，
赤い囲み部材の上方の開放部を覆う帽状キャップの下面中央には，前記回転軸を受ける軸受孔が設けられ，短い筒状部材が帽状キャップの下面に突設され，短い筒状部材の端面には環状鍔が設けられ，帽状キャップを赤い囲み部材に取り付けた際に，該環状鍔は前記濾筒の上端縁と対
向し隙間を形成するようになっており，
Ｌ型金具は，濾筒の上端縁に当接するようにされ，水平方向に延びる該隙間に挿入されているＬ型金具の刃部が，該隙間を移動し，該隙間に異物が詰まって，該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなること
がない，
ＷＫ－３型用大荒ゴミ取り装置であって，
回転ブラシ筒の回転につれて濾筒内を上昇した生海苔混合液は，帽状キャップの環状鍔の下面と，濾筒の上端縁との間に形成される隙間を介して押し出され，排出樋を介して出されるＷＫ－３型用大荒ゴミ取り装置。」
(イ)上記構成，甲３及び甲１６（口頭審理陳述要領書（二））の記載によれば，甲３発明における異物分離除去の方式は，生海苔混合液が，濾筒内を回転ブラシ筒の周壁にらせん状に設けられたブラシのスクリュ回転により下部から上部に上げられ，環状鍔の下面と濾筒の上端縁との間に形成される隙間を通過できない大異物は，吸引により第一排水パイプを介して外部へ排出除去され，大異物以外を含んだ生海苔混合液は，上記隙間から排出樋を介して排出され，次工程（より小さな異物を除去する工程）に送られるというものである。
ウ相違点１の容易想到性について
(ア)甲１に接した当業者において，回転板方式による異物分離除去装置である甲１発明に前記「共回り」の課題があることを想起し得たとは認められないことは，前記(1)ウ(イ)記載のとおりである。(イ)加えて，本件発明及び甲１発明は，固定部材と回転部材との間のクリアランスに生海苔を導入しつつ，異物を回転部材による遠心力により円周方向に追いやり，生海苔のみがクリアランスを通過するようにした回転板方式を前提とするものであるのに対し，甲３発明は，これとは異なり，異物を吸引により第一排水パイプを介して外部へ排出除去するという方式によるものであって，甲１発明と甲３発明とでは，その前提とする異物分離除去に係る技術思想（方式）が異なるから，仮に，甲１に接した当業者において，甲１発明には，なお，クリアランスに異物や生海苔の詰まりが生じるという問題があるという課題を想起し得たとしても，甲１発明に，それとは前提とする異物分離除去に係る技術思想の異なる甲３発明を適用する動機付けがあったとは認められない。さらに，甲３発明において，回転ブラシ筒，その周壁に設けられたブラシは，本件発明の「回転板」には相当せず，環状鍔と濾筒の上端縁とで形成される隙間は，固定部材と回転板との間に形成されるものでもない。


そして，該隙間内を回転する「Ｌ型金具」は，大異物以外を含んだ生海苔混合液の通路である「隙間」に詰まった異物を単に除去するための手段にすぎず，回転板方式の異物分離除去過程において生じる「回転板の回転とともに回る生海苔の共回り」を防止する手段でもないから，仮に，当業者において，甲１発明に甲３発明を適用することを試みたとしても，甲１発明において，相違点１に係る本件発明３の構成を備えるようにすることが容易に想到し得たことであるとは認められない。エ以上によれば，甲１発明において，甲３発明を適用し，相違点１に係る本件発明３の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとは認められないから，取消事由１－２に係る原告の主張は理由がない。
(3)取消事由１－３（甲１発明への甲８ないし甲１０発明の適用容易性についての判断の誤り）について
ア原告は，甲１発明において，甲８ないし甲１０発明を適用し，相違点１に係る本件発明３の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである旨主張するので，以下において判断する。
イ甲８ないし甲１０発明について
(ア)甲８発明
ａ甲８には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙３の刊行物図面目録中の「２甲８」を参照。）。
⒜特許請求の範囲
「【請求項１】下部を小径とし，かつ開口した円錐状のケージと，該ケージ内に収納されるスクリュー羽根を備え，搬送気流と共に送り込まれる繊維屑をケージ内に上方から供給し，ケージを介して搬送気流を排出し，回転するスクリュー羽根によりケージに付着する繊維屑を掻落し，順次下方に押し下げ，下部開口部から圧縮して排出する繊維屑圧縮排出装置において，ケージ内面下方にはスクリュー羽根と共廻りする繊維屑に対する共廻り防止バーを上下方向に取り付け，スクリュー羽根の上方はケージ内面に，下方は上記共廻り防止バー内面に可及的に近接する形状としたことを特徴とする繊維屑圧縮排出装置。」
「【請求項２】下部を小径とし，かつ開口した円錐状のケージと，該ケージ内に収納されるスクリュー羽根を備え，搬送気流と共に送り込まれる繊維屑をケージ内に上方から供給し，ケージを介して搬送気流を排出し，回転するスクリュー羽根によりケージに付着する繊維屑を掻落し，順次下方に押し下げ，下部開口部から圧縮して排出する繊維屑圧縮排出装置において，スクリュー羽根は円錐状とし，ケージは上下に区分し，上部ケージはスクリュー羽根との間隙を微小とし，ケージに付着する繊維屑をスクリュー羽根により掻き取ると共に，下部ケージはスクリュー羽根と共廻りする繊維屑に対する共廻り防止バーを上下方向に取り付け，該共廻り防止バーがスクリュー羽根に近接する大きさに形成したことを特徴とする繊維屑圧縮排出装置。」
「【請求項３】下部を小径とし，かつ開口した円錐状のケージと，該ケージ内に収納されるスクリュー羽根を備え，搬送気流と共に送り込まれる繊維屑をケージ内に上方から供給し，ケージを介して搬送気流を排出し，回転するスクリュー羽根によりケージに付着する繊維屑を掻落し，順次下方に押し下げ，下部開口部から圧縮して排出する繊維屑圧縮排出装置において，円錐状のケージの下半分にスクリュー羽根と共廻りする繊維屑に対する共廻り防止バーを取り付け，スクリュー羽根は上半部はケージ内面に沿った大型の円錐形とし，下半部は共廻り防止バーの内面に沿った小径の円錐形としたことを特徴とする繊維屑圧縮排出装置。」
「【請求項４】下部を小径とし，かつ開口した円錐状のケージと，該ケージ内に収納されるスクリュー羽根を備え，搬送気流と共に送り込まれる繊維屑をケージ内に上方から供給し，ケージを介して搬送気流を排出し，回転するスクリュー羽根によりケージに付着する繊維屑を掻落し，順次下方に押し下げ，下部開口部から圧縮して排出する繊維屑圧縮排出装置において，ケージ内面には縦方向にスクリュー羽根と共廻りする繊維屑に対する共廻り防止バーを取り付け，スクリュー羽根は上記共廻りバー内面に可及的に近接すると共に，ケージ上方には繊維屑供給ダクトを接続する繊維屑供給室を形成し，スクリュー羽根の上端は繊維屑供給ダクトより上方にまで延長されていることを特徴とする繊維屑圧縮排出装置。」
「【請求項５】下部を小径とし，かつ開口した円錐状のケージと，該ケージ内に収納されるスクリュー羽根を備え，搬送気流と共に送り込まれる繊維屑をケージ内に上方から供給し，ケージを介して搬送気流を排出し，回転するスクリュー羽根によりケージに付着する繊維屑を掻落し，順次下方に押し下げ，下部開口部から圧縮して排出する繊維屑圧縮排出装置において，ケージ内面には縦方向にスクリュー羽根と共廻りする繊維屑に対する共廻り防止バーを取り付け，スクリュー羽根は上記共廻りバー内面に可及的に近接すると共に，繊維屑供給ダクトはケージ上方部に連結したことを特徴とする繊維屑圧縮排出装置。」
「【請求項６】共廻り防止バーは回転するスクリユー羽根により掻き取られ，ケージ内面に残存する繊維屑の厚さが所定圧損以下となる厚さとしたことを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の繊維屑圧縮排出装置。」
⒝産業上の利用分野
「本発明は紡績工場においてコーマ，カード精紡機その他各種繊維機械から発生する落綿吸引蒐集綿，あるいはシャーリング加工機から発生する切断されたシャーリング屑，起毛機において発生する起毛屑，その他浮遊綿（以下これらを総称して繊維屑という）を蒐集し，圧縮して排出する繊維屑圧縮排出装置に関する。」（段落【０００１】）
⒞従来の技術
「上記繊維屑を蒐集し，これを圧縮し排出する装置としては，例えば図８及び９に示す装置がある。この繊維屑圧縮排出装置５０は筺体５１内に上方を大径とし，下方を小径としたケージ５２を設け，このケージ５２内に回転するスクリュー羽根５３を収納し，かつケージ５２の上方に形成された繊維屑供給室５４の一側には繊維屑供給ダクト５５を取り付け，またケージ５２の外周と筺体５１間には浄化空気室５６を形成し，該空気室５６には適宜の吸気装置（寿司省略（判決注・図示省略の誤記と認める。））に連結される排気ダクト５７を取り付ける。５９はスクリュー羽根５３を回転する駆動モータである。」（段落【０００２】）
「スクリュー羽根５３はケージ５２の内面に付着する繊維屑を掻き取り，順次下方に押し下げるべくケージ５２とは微小間隙を有する円錐状に形成されている。５８はケージ５２の下方に取り付けられるレジユーサで下方を絞り，スクリュー羽根５３により押下げられる繊維屑に抵抗を与え，圧縮してから排出するようにしたものである。」（段落【０００３】）


「これにより搬送気流と共に供給ダクト５５から供給された繊維屑は，排気ダクトからの吸引作用によりケージ５２の内面に付着し，所定圧損になった時スクリュー羽根５３の回転によりこれを掻き落し，下方に押し込み，レジユーサ５８の抵抗により繊維屑を圧縮しつつ下方に排出する。」（段落【０００４】）
⒟発明が解決しようとする課題
「上記従来の繊維屑圧縮排出装置において繊維屑が細かく且つ多量に送り込まれる場合は，スクリュー羽根の回転で掻き落してもケージ内面に繊維屑が付着残留し，目詰りを起し圧力損失が異常に高くなる。また嵩高い繊維屑の場合では上記スクリュー羽根５３による掻き落しに際し，該スクリュー羽根に繊維屑が付着蓄積し，スクリュー羽根と共に回転する，いわゆる共廻りを生ずるおそれがある。この共廻りを生じたときは繊維屑は下方に移行せず，スクリュー羽根内に充満し，綿詰まりを生じる等の問題がある。」（段落【０００５】）
「また上記スクリュー羽根５３はケージ５２に付着する繊維屑を掻き落とすことを目的とするもので，従ってスクリュー羽根の上端特にスクリューの起点がケージ上端とほぼ同一高さに設定されている。このため繊維屑中に糸屑や比較的長繊維のものや紐状のものが混入するときは，図に示す如く繊維屑Ｗはスクリュー羽根の上端および軸に又状に引掛り，これが原因として綿詰まりを発生したり，排出される繊維屑が圧縮されない原因となる場合がある。本発明はこれらの点に鑑みてなされたもので，ケージ内面に付着する繊維屑のスクリュー羽根の回転による掻き落としを良好ならしめると共に繊維屑がスクリュー羽根および軸に跨がり付着することの防止とスクリュー羽根の回転と共にケージ内面から掻き取られた繊維屑が共廻りするのを防止することを目的とする。」（段落【０００６】）
⒠課題を解決するための手段
「上記目的を達成するための第１の発明は下部を小径とし，かつ開口し円錐状のケージと，該ケージ内に収納されるスクリュー羽根を備え，搬送気流と共に送り込まれる繊維屑をケージ内に上方から供給し，ケージを介して搬送気流を排出し，回転するスクリュー羽根によりケージに付着する繊維屑を掻き落とし，順次下方に押下げ，下部開口部から圧縮して排出する繊維屑排出圧縮装置において，ケージ内面下方にはスクリュー羽根と共廻りする繊維屑に対する共廻り防止バーを上下方向に取り付け，スクリュー羽根の上方はケージ内面に，下方は上記共廻り防止バー内面に可及的に近接する形状としたものである。」（段落【０００７】）
⒡作用
「ケージ内面に付着する繊維屑は回転するスクリュー羽根により掻き落とされる。この際スクリュー羽根に付着した繊維屑はケージに取り付けた共廻り防止バーにより共廻りを阻止され，スクリュー羽根の回転に伴い，下方に押し下げられ，繊維屑は圧縮する。またスクリュー羽根および軸に繊維屑が跨り付着することがないので綿詰まりの発生が防止される。」（段落【００１３】）
⒢実施例
「図１及び２は第１実施例を示す。繊維屑圧縮排出装置１は筺体２内に周知の如く下部を小径とし，かつ開口した円錐状のケージ３と，このケージ３内に回転するスクリュー羽根４を収納する。スクリュー羽根４の上方４ｂとケージ３の上方内面３ａとの隙間は極小とし，スクリュー羽根４で付着繊維屑を掻き落とす。６はケージ３の上方に形成した繊維屑供給室５の一側に設けられた繊維屑供給口，また８はケージ３の外周と筺体２との間に形成された浄化空気室に開口する排気ダクト，９は周知のレジユーサ，１０は所定圧損値になった時回転するスクリュー羽根駆動モータである。」（段落【００１４】）
「本発明の繊維屑圧縮排出装置１は上記ケージ３の内面にスクリュー羽根４の回転に伴われて繊維屑が共廻りするのを阻止する共廻り防止バー１１を取り付ける。この共廻り防止バー１１はケージ３の上方を除き，略々中央部より下方に複数個，例えば４個を対象に上下方向に取り付けてなるもので，スクリュー羽根４はこの共廻り防止バー１１を設けたことによりケージ３とスクリュー羽根４との間隙には繊維屑層が残存する。従ってこの残存繊維屑層の空気抵抗が許容範囲内とすることが好ましく，共廻り防止バー１１の厚みはこれを考慮して可及的に薄く形成する。例えばケージ３の大きさ等にもよるが，実験結果ではその厚みは３ｍｍ程度が好ましい。」
（段落【００１５】）
「これによりケージ３には共廻り防止バー１１の厚さ以上の繊維屑が形成されず，かつスクリュー羽根４の回転によりケージ３に付着した繊維屑は纏絡作用で剥離することができる。」（段落【００１６】）
「なお，スクリュー羽根４の上端即ち起点４ａは繊維屑供給室５の上方まで延長する。これにより供給ダクト６から供給された繊維屑は排気ダクト８を介しての吸引作用によりケージ３内方に向かって流れるもので，従ってスクリュー羽根４の上端４ａに跨ったり引っかかるおそれはない。」（段落【００１７】）
⒣発明の効果
「以上の如く本発明によるときは，搬送気流と共に送られる繊維屑はケージに付着し，スクリュー羽根の回転により掻落され，下方に押し進め圧縮しつつ下方に取り付けたレジユーサから排出されるからケージの目詰まりを防止すると共に，ケージの内面下方に共廻り防止バーを設けたから，スクリュー羽根の回転に伴われる繊維屑の共廻りによる綿詰まりを防止することができる。また上記共廻り防止バーの厚みはスクリュー羽根とケージとの間に生ずる繊維屑層の厚さが所定圧損以下となるようにその厚さを決定したから，ケージによる濾過能力の低下を生ずることがない。またスクリュー羽根の起点より下に供給ダクトを接続したからスクリュー羽根や軸に繊維屑が跨り付着することが無くなり綿詰まりトラブル発生を防止することができた。」（段落【００２２】）
ｂ前記ａの記載によれば，甲８発明の概要は以下のとおりであると認められる。


⒜甲８発明は，紡績工場においてコーマ，カード精紡機その他各種繊維機械から発生する落綿吸引蒐集綿，あるいはシャーリング加工機から発生する切断されたシャーリング屑，起毛機において発生する起毛屑，その他浮遊綿（これらを総称して「繊維屑」という。）を蒐集し，圧縮して排出する「繊維屑圧縮排出装置」に関する。⒝従来の繊維屑圧縮排出装置において，嵩高い繊維屑の場合では，スクリュー羽根５３による掻き落しに際し，該スクリュー羽根に繊維屑が付着蓄積し，スクリュー羽根と共に回転する，いわゆる共回りを生ずるおそれがあり，この共回りを生じたときは繊維屑は下方に移行せず，スクリュー羽根内に充満し，綿詰まりを生じるなどの問題があったことから，スクリュー羽根の回転と共にケージ内面から掻き取られた繊維屑が共回りするのを防止することなどを目的とし，甲８発明は，下部を小径とし，かつ開口した円錐状のケージと，該ケージ内に収納されるスクリュー羽根を備え，搬送気流と共に送り込まれる繊維屑をケージ内に上方から供給し，ケージを介して搬送気流を排出し，回転するスクリュー羽根によりケージに付着する繊維屑を掻落し，順次下方に押し下げ，下部開口部から圧縮して排出する繊維屑圧縮排出装置において，「ケージ内面下方にはスクリュー羽根と共廻りする繊維屑に対する共廻り防止バーを上下方向に取り付け，スクリュー羽根の上方はケージ内面に，下方は上記共廻り防止バー内面に可及的に近接する形状とした」ものである。⒞甲８発明によれば，スクリュー羽根の回転に伴われる繊維屑の共回りによる綿詰まりを防止することができるという作用効果を奏する。
(イ)甲９発明
ａ甲９には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙３の刊行物図面目録中の「３甲９」を参照。）。
⒜実用新案登録請求の範囲
「【請求項１】底板上に間隙を介して粉粒体供給用の内筒が設けられ，該内筒と中心線を共有する外筒の下端を底板上に接続し，内外筒間に上記間隙から排出される粉粒体の円環状通路を形成し，該通路に排出口を設け，かつ底板の中心部に突設した直立回転体に中央回転羽根を設け，該回転羽根の先端に外筒の内周面に沿う外周回転リングを設け，該回転リングに設けた複数の外周回転羽根を内側に向わせてなる粉粒体フィーダにおいて，上記底板上面に開き角均等な複数の半径線にそれぞれ均等角度で同一方向に交差する等長抵抗板を設け，該抵抗板の直上に上記中央回転羽根を配設してなる粉粒体フィーダにおける粉粒体の共回り防止用抵抗板。」
⒝産業上の利用分野
「本考案は粉粒体フィーダの共回り防止に関するものである。」
（段落【０００１】）
⒞従来の技術
「従来の粉粒体フィーダには，粉粒体の共回り防止機構として内筒部内面に二角柱状の突起を垂直に設けたものがあるが，粉粒体によっては突起部で圧密を起こすことがあった。」（段落【０００２】）
⒟考案が解決しようとする課題
「本考案は回転羽根と共回りしようとする粉粒体を圧密を起こすことなく安定して排出させることを目的とする。」（段落【０００３】）
⒠課題を解決するための手段
「上記の目的を達成するため本考案は底板上に間隙を介して粉粒体供給用の内筒が設けられ，該内筒と中心線を共有する外筒の下端を底板上に接続し，内外筒間に上記間隙から排出される粉粒体の円環状通路を形成し，該通路に排出口を設け，かつ底板の中心部に突設した直立回転体に中央回転羽根を設け，該回転羽根の先端に外筒の内周面に沿う外周回転リングを設け，該回転リングに設けた複数の外周回転羽根を内側に向わせてなる粉粒体フィーダにおいて，上記底板上面に開き角均等な複数の半径線にそれぞれ均等角度で同一方向に交差する等長抵抗板を設け，該抵抗板の直上に上記中央回転羽根を配設してなる粉粒体フィーダにおける粉粒体の共回り防止用抵抗板によって構成される。」（段落【０００４】）
⒡作用
「回転羽根と共回り（矢印Ａ方向）を始めた粉粒体は，抵抗板まで運ばれる。抵抗板は斜めに取り付けてあるので粉粒体には外周部方向（矢印Ｂ）へ力が作用するため安定した排出が可能となる。」
（段落【０００５】）
⒢実施例
「底板７上に間隙ｔを介して粉粒体供給用の内筒２が設けられ，該内筒２と中心線を共有する外筒１の下端を底板７上に接続し，内外筒１，２間に上記間隙ｔから排出される粉粒体の円環状通路ｐを形成し，該通   路ｐに排出口８   を設けられる。」（   段落【０００６】）
「上記底板７の中心部には上端円錐形の直立回転体ｃを突設し，これに車輻状の中央回転羽根４を設け，該回転羽根４の先端に外筒１の内周面に沿う外周回転リング６を設け，該回転リング６に複数の外周回転羽根５を   内側に向わせて粉粒   体フィーダが形成さ   れる。」（段落【０００７】）
「上記底板７上面に開き角αが均等な（６０度で６条）複数の半径線ｄ上にそれぞれ均等角度α’で同一方向に交差する等長抵抗板１３を設け，該抵抗板１３の直上に上記中央回転羽根４を配設してなるものである。」（段落【０００８】）
「尚，図中３で示すものは流量調節リング，９は排出シュート，１０は減速機，１１は電動機，１２は安全カバーである。」（段落【０００９】）
⒣考案の効果
「本考案は上述のように構成したので，圧密を起こすことなく安定した排出が可能となる。」（段落【００１０】）
ｂ前記ａの記載によれば，甲９発明の概要は以下のとおりであると認められる。


⒜甲９発明は，粉粒体フィーダの共回り防止に関する。⒝甲９発明は，回転羽根と共回りしようとする粉粒体を圧密を起こすことなく安定して排出させることを目的とし，底板上に間隙を介して粉粒体供給用の内筒が設けられ，該内筒と中心線を共有する外筒の下端を底板上に接続し，内外筒間に上記間隙から排出される粉粒体の円環状通路を形成し，該通路に排出口を設け，かつ底板の中心部に突設した直立回転体に中央回転羽根を設け，該回転羽根の先端に外筒の内周面に沿う外周回転リングを設け，該回転リングに設けた複数の外周回転羽根を内側に向わせてなる粉粒体フィーダにおいて，「上記底板上面に開き角均等な複数の半径線にそれぞれ均等角度で同一方向に交差する等長抵抗板を設け，該抵抗板の直上に上記中央回転羽根を配設してなる粉粒体フィーダにおける粉粒体の共回り防止用抵抗板」によって構成したものである。
⒞甲９発明によれば，回転羽根と共回りを始めた粉粒体は，抵抗板まで運ばれ，抵抗板は斜めに取り付けてあるので粉粒体には外周部方向へ力が作用し，安定した排出が可能となるので，圧密を起こすことなく安定した排出が可能となる，という作用効果を奏する。
(ウ)甲１０発明
ａ甲１０には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙３の刊行物図面目録中の「４甲１０」を参照。）。
⒜実用新案登録請求の範囲
「１．貯槽の底部に横送り用のフィーダを取り付け，貯槽の内部でブリッジ防止用のアジテータを貯槽の内周面に沿って回転させながら原料の切り出しを実施するように構成するとともに，貯槽の内周面に内側に向かって延びる突起を，貯槽の周方向に設定位置を変更自在に取り付けた原料供給装置。」
⒝産業上の利用分野
「本考案は貯槽に溜められた原料を横送り用のフィーダで切り出す形式の原料供給装置に関するものである。」（１頁１４行ないし１６行）
⒞考案が解決しようとする課題
「このような従来の構成では，アジテータ４が貯槽１の内周面９に沿って回転することによって，貯槽１の内部での原料７のブリッジ現象を防止できる。しかし，原料７の性状によっては原料７がアジテータ４と一緒に貯槽１の内周面９に沿って回転する共回り現象が発生し，充分な攪拌ができなくなって，開口６からスクリュー部１０へ原料７が流れていかない。このように共回り現象が発生する原料７としては，カーボンファイバーのミルド粉などを例に挙げることができる。本考案はアジテータ４を運転しても原料７の共回り現象を回避できる原料供給装置を提供することを目的とする。」
（２頁６行ないし１９行）
⒟課題を解決するための手段
「本考案の原料供給装置は，貯槽の底部に横送り用のフィーダを取り付け，貯槽の内部でブリッジ防止用のアジテータを貯槽の内周面に沿って回転させながら原料の切り出しを実施するように構成するとともに，貯槽の内周面に内側に向かって延びる突起を，貯槽の周方向に設定位置を変更自在に取り付けたことを特徴とする。」
（３頁１行ないし７行）
⒠作用
「この構成によると，アジテータに伴われて共回りしようとした原料は，貯槽の内周面から内側に向かって延設された突起に衝突して原料の回転速度が低下する。突起の設定位置は原料の性状に応じて設定する。」（３頁９行ないし１３行）
⒡実施例
「第１図は本考案の原料供給装置を示し，アジテータ４の上部翼ｌｌａと下部翼ｌｌｂの間の位置に貯槽１の内周面９から貯槽１の内側に向かって突起１２が設けられている。
この突起１２は，第２図に示すように貯槽１の下端のフランジ部Ａとフィーダ２の上端のフランジ部Ｂとの間に介装された環状体１３の内周の一部に形成されている。環状体１３はフランジ部Ａ，Ｂとともにボルトとナットからなる締め付け金具１４によって共締めされている。環状体１３には締め付け金具１４が通るようにフランジ部Ａ，Ｂと同じピッチで挿通穴１５が穿設されている。このように構成したため，アジテータ４に伴われて共回りしようとした原料７は，貯槽１の内周面９から内側に向かって延設された突起１２に衝突して抵抗が発生して，原料７の回転速度が低下し，原料７はアジテータ４によって充分に攪拌される。攪拌された原料７は，開口６からスクリュー部１０に流れ込み，払出口８から次々に放出される。」（３頁１９行ないし４頁１７行）
⒢考案の効果
「以上のように本考案によれば，貯槽の内周面に内側に向かって延びる突起を設けたため，貯槽の内部でブリッジ防止用のアジテータを貯槽の内周面に沿って回転させた場合であっても，原料の共回り現象を防止することができ，貯槽内でのブリッジ現象を防止するとともに貯槽からこの貯槽の底部に取り付けられた横送り用のフィーダに原料がスムーズに流すことができるものである。」（５頁７行ないし１４行）
ｂ前記ａの記載によれば，甲１０発明の概要は以下のとおりであると認められる。
⒜甲１０発明は，貯槽に溜められた原料を横送り用のフィーダで切り出す形式の原料供給装置に関する。
⒝甲１０発明は，従来の装置では，原料の性状によっては，原料がアジテータと一緒に貯槽の内周面に沿って回転する共回り現象が発生し，充分な攪拌ができなくなって，開口からスクリュー部へ原料が流れていかないという現象を回避できる原料供給装置を提供することを目的とし（共回り現象が発生する原料としては，カーボンファイバーのミルド粉などを挙げることができる。），貯槽の底部に横送り用のフィーダを取り付け，貯槽の内部でブリッジ防止用のアジテータを貯槽の内周面に沿って回転させながら原料の切り出しを実施するように構成するとともに，貯槽の内周面に内側に向かって延びる突起を，貯槽の周方向に設定位置を変更自在に取り付けたものである。
⒞甲１０発明によれば，アジテータに伴われて共回りしようとした原料は，貯槽の内周面から内側に向かって延設された突起に衝突して原料の回転速度が低下し，貯槽の内部でブリッジ防止用のアジテータを貯槽の内周面に沿って回転させた場合であっても，原料の共回り現象を防止することができ，貯槽内でのブリッジ現象を防止するとともに貯槽からこの貯槽の底部に取り付けられた横送り用のフィーダに原料をスムーズに流すことができる，という作用効果を奏する。
ウ相違点１の容易想到性について


(ア)甲１に接した当業者において，回転板方式による異物分離除去装置である甲１発明に前記「共回り」の課題があることを想起し得たとは認められないことは，前記(1)ウ(イ)記載のとおりである。(イ)ところで，本件発明における「共回り」は，本件明細書の段落【０００３】の記載によれば，「生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象」，又は「生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象」であり，「究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等」である。
これに対し，甲８ないし甲１０発明は，いずれも「共回り」の防止に係る技術ではあるが，「共回り」を防止しようとする対象物は，甲８発明では繊維屑，甲９発明では粉流体，甲１０発明では，カーボンファイバーのミルド粉などの原料であり，本件発明の生海苔混合液のような液体を主流体としたものではなく，また，本件発明のように，回転部材と固定部材のクリアランス部分において生じる「共回り」を対象としたものでもないから，本件発明における「共回り」の防止と，甲８ないし甲１０発明における「共回り」の防止は，技術的意義が相違する。さらに，甲８ないし甲１０発明は，いずれも，本件発明のように，異物が混入しているものを対象とした発明ではないから，そもそも，異物分離除去装置ではなく，まして，本件発明のように，固定部材と回転部材とのクリアランスから異物を除去した対象物を通過させるという異物分離除去に係る回転板方式を前提とするものではないから，本件発明における「選別ケーシング」や「回転板」を有するものでもない。したがって，仮に，甲１に接した当業者において，甲１発明には，なお，クリアランスに異物や生海苔の詰まりが生じるという問題があるという課題を想起し得たとしても，甲１発明に，そもそも異物分離除去装置ではなく，固定部材と回転部材とのクリアランスから異物を除去した対象物を通過させるという異物分離除去に係る回転板方式を前提とするものでもない，甲８ないし甲１０発明を適用する動機付けがあったとは認められない。
さらに，仮に，当業者において，甲１発明に甲８ないし甲１０発明を適用することを試みたとしても，甲１発明において，甲１発明の構成部材である「回転板」，「選別ケーシング」を有さない甲８ないし甲１０発明をどのように適用するのか想定することはできず，相違点１に係る本件発明３の構成とすることが容易に想到し得たことであるとは認められない。
エ以上によれば，甲１発明において，甲８ないし甲１０発明を適用し，相違点１に係る本件発明３の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとは認められないから，取消事由１－３に係る原告の主張は理由がない。
(4)小括
以上のとおり，甲１発明において，相違点１に係る本件発明３の構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到し得たものであるとは認められないから，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断には，結論において誤りはない。
したがって，取消事由１に係る原告の主張は理由がない。４取消事由２（本件発明４と甲１発明との相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について
(1)原告は，本件発明４と甲１発明とは，前記第２の３(2)ウ記載の相違点２（本件発明４が「突起・板体の突起物とし，この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした」「回転板３４の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」を具備するのに対して，甲１発明はかかる防止手段を具備していない点）において相違するが，①甲１発明において，甲２発明を適用し，相違点２に係る本件発明４の構成を備えるようにすること，②甲１発明において，甲３発明を適用し，相違点２に係る本件発明４の構成を備えるようにすること，③甲１発明において，甲８ないし甲１０発明を適用し，相違点２に係る本件発明４の構成を備えるようにすることは，いずれも当業者が容易に想到し得たことである旨主張する。(2)しかしながら，前記３で述べたところと同様の理由により，前記(1)の①ないし③については，いずれも当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。
(3)以上のとおり，甲１発明において，相違点２に係る本件発明４の構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到し得たものであるとは認められないから，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断には，結論において誤りはない。
したがって，取消事由２に係る原告の主張は理由がない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富    田    善    範裁判官      田    中    芳    樹裁判官      柵    木    澄    子
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】               【図４】
【図５】                【図６】
【図７】               【図８】
（別紙２）
甲１図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
（別紙３）
刊行物図面目録
１甲２
【図１】
【図２】
【図４】
２甲８
【図１】
【図２】
【図８】
【図９】
３甲９
【図１】
【図２】
４甲１０
（別紙４）
甲３装置の断面図（甲１６に添付）


主                文
被告人両名をそれぞれ禁錮１年２月に処する。
理                由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，岐阜市（省略）に本店を置き解体工事業等を営む株式会社甲の専務取締役として同社の工事及び営業の各部門を統括していたもの，被告人Ｂは，同社の従業員として勤務し同社が請け負う建物等解体工事に職長兼重機オペレーターとして従事していたものであるが，平成２２年９月１４日，株式会社甲が株式会社乙を介して株式会社丙から請け負った同市（省略）等所在の同社工場の建物解体工事（以下「本件解体工事」という。）について，被告人Ａは，主任技術者として公衆災害や労働災害の発生を防止するための安全管理を含め本件解体工事の施工についてこれに従事する株式会社甲の従業員に対して技術上の指導監督を行う職務に従事し，被告人Ｂは，職長として本件解体工事に従事する同社の作業員を指揮監督する一方で自ら重機オペレーターとして同工事に従事していたところ，前記工場の建物が存在する敷地の周囲は同建物を構成する壁で囲まれており，解体する同壁のうち，特に同工場敷地内北東に位置する鉄骨２階建て建物（以下「本件建物」という。）を構成する北側壁（以下「本件壁」という。）は，その高さが最大約１１．２メートル，横幅が約１７．５メートルで，鉄骨の骨組みの北側面にモルタルが吹き付けられ，同壁を支える２本の鉄骨柱はいずれも半球形の基礎部分に各４本のアンカーボルトで固定されただけの不安定な構造であり，同壁の北側は東西に走る幅員約７．８メートルの市道に面していたので，解体作業中に同壁が北側の市道側に倒壊した場合には人身事故が発生する危険性が極めて大きかったところ１被告人Ａは，平成２２年１０月上旬頃，被告人Ｂらが前記工場敷地内南東に位置する鉄骨造陸屋根平屋建て建物を構成する，鉄骨の骨組みに軽量コンクリートが吹き付けられた高さ約７メートルの東側壁について，適切な倒壊防止措置を講じないまま，同壁の側壁を取り払って，平面的な構造とし，壁一枚だけを自立させて不安定な状態とする，いわゆる「一枚壁」の状態にして解体作業を行っているのを現認したが，被告人Ａにおいては，解体工事施工技士の資格を有し，一枚壁の状態にしたまま解体作業を継続すれば同壁が倒壊する危険性があることを熟知していたのであるから，その後に予定されていた本件壁の解体作業を被告人Ｂらに行わせるに当たっては，職長である同被告人に対し，同壁の側壁を残したまま解体作業を行うよう，あるいは同壁に倒壊防止用のワイヤーロープを張るなどして解体作業を行うよう指示し，同被告人をして同壁が北側の前記市道側に倒壊するのを防止する措置を講じさせ，もって人身事故の発生を防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，倒壊防止措置を講じるよう何ら指示をしなかっ
た過失
２被告人Ｂは，同年１０月１４日，本件壁の解体作業をするに当たり，前記のとおり，本件壁が不安定な構造であり，適切な倒壊防止措置を講じることなく一枚壁の状態にして解体作業を行えば，同壁が前記市道側に倒壊する危険性があることを熟知していたのであるから，同壁の側壁を残したまま解体作業を行うか，あるいは同壁に倒壊防止用のワイヤーロープを張るなどして解体作業を行い，同壁が北側の前記市道側に倒壊するのを防止する措置を講じ，もって人身事故の発生を防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，短時間であれば倒壊防止措置を講じなくても同壁が倒壊することはないなどと軽信し，同壁の倒壊防止措
置を何ら講じなかった過失
の競合により，同日午後３時３０分頃，被告人Ｂらにおいて，本件壁の倒壊防止措置を何ら講じないまま重機を使用して同壁の解体作業を開始し，まず，同壁の東西にあった側壁を切り離し，倒壊防止用のワイヤーロープを張るなどの倒壊防止措置を講じないまま同壁の南側に溶接され同壁を支えていた階段及びリフトの接合部分を溶断して，同壁を一枚壁として前記アンカーボルト合計８本だけで支える状態としたため，同壁の自重により同アンカーボルトを変形又は破断させて同壁等を北側に接する前記市道上に倒壊させ，折から同市道を東方向から西方向に向かい自転車で通行中のＣ（当時１７歳）を同壁の下敷きにし，よって，その頃，同所において，同人を外傷性血気胸により死亡させた。
（証拠の標目）略
（法令の適用）
被告人両名について
罰      条     いずれも刑法２１１条１項前段
刑種の選択         いずれも禁錮刑を選択
（量刑の理由）


平成２４年（わ）第２０７号道路交通法違反被告事件
平成２５年２月１４日宣告高知地方裁判所
主              文
被告人は無罪。
理              由
１本件公訴事実は，「被告人は，平成２３年４月２５日午前１０時４９分頃，高知市ａ町ｂ番地先交差点（以下「本件交差点」という。）において，信号機（以下「本件信号機」という。）の表示する赤色の灯火信号（以下「赤信号」という。）に従わないで，普通貨物自動車（軽四）（以下「被告人車両」という。）を運転して通行したものである。」というものである。２本件の争点は，被告人が，赤信号無視をしたか（赤信号で本件停止線を越えたか）である。
検察官は，警察官の目撃供述が信用できることを理由に，被告人が赤信号無視をしたと主張し，他方，弁護人は，警察官の目撃供述は信用できないこと，また，被告人の供述が信用できることを理由に，被告人は無罪であると主張する。当裁判所は，下記のとおり，警察官の目撃供述には合理的疑いがあり，他方，被告人の供述は信用できると考え，被告人は無罪であると判断するものであるが，以下，その理由について説明する。
３各供述の要旨
(1)警察官の目撃供述
本件当時，ｃ警察署に勤務していたｄ警察官とe警察官（以下，併せて「両警察官」という。）は，本件日時頃，高知市ｆ町ｇ番ｈ号付近道路（以下「本件道路」という。）をパトカーに乗車し，警ら中，パトカーの前を走行していた被告人車両を赤信号無視で検挙したが，両警察官は，その状況について，「本件道路上のＤ地点（別紙裁判所書記官作成に係る検証調書添付の検証見取図の地点を指す。以下同じ。別紙添付省略。）を走行している時，本件信号機が赤信号に変わるのを見た。その時，被告人車両は，Ｅ地点を走行しており，被告人車両の前を走行していた車両（以下「先行車両」という。）は，本件停止線上を通過中で，パトカー内から本件停止線を確認することはできた。被告人車両は止まるだろうと思っていたが，本件停止線を通過して，車体を傾かせながら右折した」旨供述し，被告人車両及びパトカーの速度について，ｄ警察官は「時速約２５キロメートルであった」旨供述し，ｅ警察官は「時速約２５キロメートルであったが，パトカーも被告人車両も本件交差点に入る手前では，時速約２０キロメートルから約１５キロメートルに減速した」旨供述する。そして，その後の状況について，両警察官は，「被告人車両が赤信号無視をしたので，ｅ警察官がパトカーの助手席下のペダルを踏み，サイレンを吹鳴させ，被告人車両の追尾を開始した。パトカーの車体が本件停止線に差し掛かった辺りで，対面道路を直進するバイクがパトカーの前を通り過ぎた。対面道路にはバイクに後続する車両もあったが，停止したので，そのまま右折した」旨供述
(2)被告人の供述
他方，被告人は，「Ａ地点で，本件信号機が黄信号に変わるのを見た。その時，時速は約２０キロメートルであり，先行車両は，本件停止線の上を通過していた。急に止まると危ない状況だったので，そのまま進み，本件停止線を黄信号で通過した。そして，Ｂ地点で，一度ブレーキを踏み，時速約１０キロメートルで，本件交差点を通過し，対面道路の第一車線に入った。本件道路は本件交差点付近で右方向へカー   ブしているが，普段   から，第一車線に入りたい時は，大回りする   形で，本件交差点脇   の導流帯（以下「   ゼブラゾーン」という。）上を通過しており，本件当日も，そのように走行した」旨供述する。
４警察官の目撃供述の信用   性
(1)先ず   ，検証の結果に   よると，本件道路は，南西   方向へ進行する   幅員４メートル程度の   狭隘な一車線道路で，本件交差点付近では右方向へ   の急カーブとなっている。そして，その左右は   擁壁と歩   道に囲ま   れており，特   に，左方の   擁壁と歩道は，本件交差点付近まで続き，対面道路の擁壁   と歩道に   繋がっているため   ，本件交差点付近では，擁壁と   歩道が右側   にせり出している   ような格好   となっており，その結果，本件交差点付近の見通しは   悪い状況にある。しかも，両警察官は，違反車両の検挙に当たっていたわけではな   く，警ら中に，たまたま被告人車両に遭遇したものであるから，その   現認状況については慎重   に検討する   必要がある。


この点，両警察官は，上記のとおり，「Ｄ地点で，本件信号機が赤信号に変わるのを見た。その時，先行車両は本件停止線上を通過中で，パトカー内から本件停止線を確認することができた。その後，被告人車両も本件停止線を通過した」旨供述し，検挙時には，被告人に対して，「『先行車両が本件停止線を通る時に赤信号に変わったので，あなたは赤信号で入りましたよ』な   どと説明した」旨供述しており，以上からすると，先行車両が本件停止線上を通過中に本件信号機が赤信号に変わったことを検挙の大きな理由としたと見ら   れる。しかし，検証の結果に   よると，本件停止線の位置関   係や距離関係をパトカー内から確認することは難し   く，特   に，被告人車両がパトカーと先行車両の中間にいる状態にあっては，本件停止線の   位置を確認することはほぼ不可能   と思われる。そうすると，両警察官が，「本件停止線を確認することができた」というのは，事実と反する憶測である   可能性が高く   ，本件停止線は，両警察官が憶測した   位置よりも手前にあって，先行車両は，被告人の供述のとおり，青   信号から黄信号で本件停止線を通過した可能性を   否定できない。(2)ア    次に，検証の結果   によると，両警察官の上記供述にある，Ｄ地点とＥ地点の距離は２７   ．９メートルであり，Ｅ地点から本件停止線までの距離   は３１．６メートルである。そして，ｄ警察官の供述によ   ると，Ｄ地点でのパトカーの速度は時速約２５キロメートル（秒速約   ６．９４メートル）で，パトカーがＤ地点から本件停止線に至るまでに約   ８．５７秒   （（２７．９   ＋３１．６）÷６．   ９４＝８．５７   秒）を要し，ｅ警察官の供述によ   ると，本件交差点手前で減速しているので，さらに時間を要する。他方，Ｅ地点にお   ける被告人車両の速度は，ｄ警察官の供述によると，時速約２５キロメートルであって，被告人車両がＥ地点から本件停止線に至るまでに，約４   ．５５秒   （３１．６÷６．９４   ＝４．   ５５秒）を要し，ｅ警察官の供述に   よると，本件交差点手前で減速しているので，さらに時間を要する。そして，本件停止線から本件交差点に進入するまでに少な   くとも４メートル程   度の距離があり（   ゼブラゾーンの頂   点から本件停止線までの距離が４   ．１メートルであることを参考にした。），そこを通過するため   に，時速約２５キロメートルの場合は約０．５７   秒（４÷６．   ９４＝０   ．５７秒   ）を要する。そうすると，被告人車両が，Ｅ地点から本件交差点に進入するまでに少なくとも約５秒   （４．５５   ＋０．   ５７＝５   ．１２秒   （時速約２５キロメートルの場合））は要する。
他方，本件信号機に対面する信号機（以下「対面信号機」という。）は，本件信号機が赤信号に変わってから，３秒後に   青信号に変わるので（甲   ４，１４），以上を前提とすると，被告人車両は，対面信号機が   青信号に変わってから，約２秒後（５   －３＝   ２）には本件交差点に進入する計算となる。しかし，対面道路は高知市内を東西に走る   幹線道路のうち   の西方   向へ進行する二車線道路で，実況見分の   結果によ   ると，本件交差点付近の５分間の車両交通量が約１４０   台とかなり多く   ，検証の結果に   よっても，対面信号機の赤信号で停止する車両数はかなり   多い。そして，停止車両は，対面信号機が青信号に変わるや   一斉に   発進し，対面道路の停止線から本件交差点までに少なくとも４メートル   程度の距離   があり（ゼブラゾーン   頂点から対面道路の停止線までの距離が４   ．０メートルであることを参   考にした。），先頭車両がそこを通過するまでに，２秒程度（   青信号を確認してから発   進動作をし，本件交差点に到達するまでの時   間）を要するとしても，被告人車両が，上記の状況で本件交差点に進入した場合，先   頭車両の進行を妨害   する形となり，クラクショ   ンを鳴らされる   等していた可能性   が高く，さらに，ｅ警察官の供述によると   衝突する可能性   もあるのであり，いずれにしても，   支障なく   進行できたとは考えられないし，そもそも，本件信号機が赤信号に変わってから約５秒も   経過した状況下で，本件交差点に進入するとは考えられ   ない。イさらに，パトカーにあっては，対面信号機が   青信号に変わってから，約６秒後（８．   ５７＋０   ．５７－   ３＝６．１４   秒）に，本件交差点に進入する計算となり，さらに不   合理な結果となる。この点，両警察官は，パトカーが本件停止線に差し掛かった時の状況について，「対面道路を直進するバイクがパトカーの前を通り過ぎた。バイクに先行する車両はなかった」旨供述し，同供述からすると，そのバイクが先頭車両であったと考えら   れるが，対面道路の交通量等を考え   れば，対面信号機が青   信号に変わってから約６秒後に，ようやく   先頭車両が本件交差点を通過するという状況にあったとは考えに   くい。
なお，検察官は，対面信号機の赤信号で停止していた車両はパトカーのサイレン音を   聞き，進路を譲   ったため，被告人車両及びパトカーが無事に本件交差点を通過できた旨主張するが，上記のとおり，本件道路や対面道路を   囲む擁壁の形   状等からすると，対面道路の停止線で停止していた車両からサイレン音は   聞こえるかど   うかには疑問があるし，本件に係るパトカーのサイレン音が   聞こえていたことを立   証する具体的証   拠もない。(3)   以上のとおり，両警察官の目撃供述によると，   不合理な結果   となり，その供述には合理的疑いがある。そして，本件では，本件停止線の位置等に係る両警察官の供述内容には，事実に反する   憶測が含   まれている   可能性があり，そのため，このよ   うな不合理な   結果を来   した可能性が高い。
５被告人供述の信用   性


平成２８年４月２７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第２４１９号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月２３日
判      決
原告        Ａ
同訴訟   代理人   弁護士         金井重   彦
同          芝口祥   史
被告        ＫＤＤ   Ｉ株式   会社同訴訟   代理人   弁護士         光石俊   郎
同          光石春   平
主      文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１本件は，別紙原告写真目録記載１及び２の各写真（以下，符号に対応して「本件写真１」，「本件写真２」といい，併せて「本件各写真」という。）の著作者であり，本件各写真の著作権を有すると主張する原告が，氏名不詳者（以下「本件投稿者」という。）が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上のウェブサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」（以下「本件サイト」という。）に投稿した記事（以下「本件記事」という。）中に掲載されている別紙投稿写真目録記載１及び２の各写真（以下，符号に対応して「本件投稿写真１」，「本件投稿写真２」といい，併せて「本件各投稿写真」という。）は，それぞれ本件写真１及び同２を複製したものであるから，本件投稿者が本件記事を本件サイトに投稿した行為により原告の有する著作権及び著作者人格権が侵害されたことは明らかであり，本件投稿者に対する損害賠償請求権の行使のために本件記事に係る別紙発信者情報目録記載の情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受ける必要があると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下，単に「法」という。）４条１項に基づき，経由プロバイダである被告に対し，本件発信者情報の開示を求める事案である。２前提事実（証拠等を付記しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，報道カメラマンとして稼働していた者である（甲１，９）。イ被告は，電気通信事業法に定める電気通信事業等を営む株式会社であり，法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に該当する。
(2)本件記事の投稿
ア本件投稿者は，平成２５年８月１９日までに，ＬＩＮＥ株式会社が開設，運営する本件サイトに，本件記事を投稿した。本件記事は，「【閲覧注意】日航機墜落事故の衝撃画像集」と題して，いわゆる日本航空１２３便墜落事故に関連して，「▼現場の画像」「閲覧注意画像が多数ありますので，心臓の弱い方はご注意下さい。」との記載などとともに，本件各投稿写真を含む数十枚の写真が掲載されていた。本件記事には，原告の氏名は表示されていなかった（甲４の１）。なお，本件各投稿写真は，平成２７年１０月７日までに，本件記事から削除された（甲４の２）。
イ本件投稿者が本件記事にアクセスした際のＩＰアドレスのうち，ＬＩＮＥ株式会社が仮処分命令申立事件（東京地裁平成２７年（ヨ）第２２０８７号）に係る仮処分命令正本の送達を受けた時点で最も新しいものは，別紙ＩＰアドレス目録記載のとおりであり，同ＩＰアドレスの割当先は，被告である（甲５の１・２，６の１・２，７）。
(3)被告は，本件発信者情報を保有している（甲８）。
３争点
(1)本件記事により原告の著作権（複製権，公衆送信権）又は著作者人格権（氏名表示権）が侵害されたことが明らかであるか（法４条１項１号該当性。争点１）(2)本件発信者情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要であるか（法４条１項２号該当性。争点２）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（本件記事により原告の著作権〔複製権，公衆送信権〕又は著作者人格権〔氏名表示権〕が侵害されたことが明らかであるか）について
【原告の主張】
ア原告は，本件各写真の著作者であり，著作権者であること原告は，日本航空１２３便墜落事故が発生した翌日である昭和６０年８月１３日，事故現場に赴き，本件各写真を含む数十点の写真を撮影した。本件各写真は，いずれも株式会社新潮社が発行する「ＦＯＣＵＳ」（以下「本件雑誌」という。）に掲載されたところ，本件雑誌には，本件写真１の右下脇に「ＰＨＯＴＯＡ」と，本件写真２の左下脇に「ＰＨＯＴＯ    Ｂ」と，それぞれ記載されている。このことから，本件写真１の撮影者が原告であることは明らかである。また，本件写真２の撮影者も，Ｂ（以下「Ｂ」という。）の確認書（甲３）や，原告がネガを所持している事実からして，原告であることが明らかである。本件各写真は，原告の思想及び感情が創作的に表現された著作物である。また，原告はフリーのカメラマンであったことから，本件各写真について職務著作（著作権法１５条１項）は成立せず，撮影者である原告が著作者であり，本件各写真につき著作権を取得した。
イ本件投稿写真１は本件写真１を，本件投稿写真２は本件写真２をそれぞれ複
製したものであること
上記アのとおり，本件各写真は，本件雑誌に掲載されて広く公表されたものであるところ，本件記事に掲載された本件投稿写真１及び本件投稿写真２が，本件雑誌に掲載された本件写真１及び本件写真２をそれぞれスキャンして作成されたことは明らかである。
そうすると，本件投稿者は，本件記事に原告の氏名を表示しないまま，本件各写真の複製物である本件投稿写真を本件サイトに投稿したことにより，原告が有する本件各写真の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権）を侵害したことが明らかである。
【被告の主張】


本件雑誌に本件各写真が掲載されていること，本件雑誌において，本件写真１の右下脇に「ＰＨＯＴＯＡ」と，本件写真２の左下脇に「ＰＨＯＴＯ    Ｂ」と，それぞれ記載されていることは認めるが，原告が本件各写真の著作権者であることは不知。本件写真２については，本件雑誌に「ＰＨＯＴＯＢ」と記載されていることから，原告が撮影者であるとの推定は働かない。
本件各投稿写真が本件各写真を複製したものであるとの点は不知。本件各投稿写真は不鮮明であり，本件各写真との同一性が確認できない。少なくとも本件投稿者は，原告が保有しているとするネガにはアクセスできなかったものと考えられる。(2)争点２（本件発信者情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要であるか）について
【原告の主張】
原告が本件投稿者に対する損害賠償請求権を行使するには，本件発信者情報の開示を受ける必要がある。
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件記事により原告の著作権〔複製権，公衆送信権〕又は著作者人格権〔氏名表示権〕が侵害されたことが明らかであるか）について
(1)本件各写真の著作権者について
ア本件各写真については，撮影者の思想及び感情が創作的に表現された写真の著作物（著作権法１０条１項８号）に当たるものと認められる。イ本件雑誌に本件各写真が掲載されていること，本件雑誌において，本件写真１の右下脇に「ＰＨＯＴＯＡ」と，本件写真２の左下脇に「ＰＨＯＴＯ    Ｂ」と，それぞれ記載されていることは，当事者間に争いがない。本件写真１は，本件雑誌の刊行により公衆へ提供されたものと認められるところ，本件雑誌において，本件写真１の右下脇に「ＰＨＯＴＯＡ」と，原告の氏名が表示されているのであるから，本件写真１の著作者（撮影者）は原告と推定され（著作権法１４条），同推定を覆すに足りる証拠はない。
次に，本件写真２については，本件雑誌において本件写真２の左下脇に「ＰＨＯＴＯＢ」と記載されていることからすれば，本件写真２の著作者はＢと推定される（著作権法１４条）。しかるところ，Ｂは，本件写真２を撮影したのは原告であること，原告が本件写真２のネガを保有していることを認める旨の確認書（甲３）を作成しており，また，原告は，本件写真２のネガを用いて本件写真目録を作成していることが認められ（弁論の全趣旨），以上を総合すると，本件写真２の著作者（撮影者）も，原告であると認めるのが相当である。
ウそして，証拠（甲９）によれば，原告は，本件各写真を撮影した当時，フリーカメラマンの立場にあったものと認められるから，本件各写真について職務著作（著作権法１５条１項）が成立するものとは認められない。したがって，原告は，本件各写真の著作者かつ著作権者であると認められる。(2)本件投稿写真が本件各写真の複製物であるかについてア本件写真１は，枝葉のほとんど見られない樹木の上部に，日本航空１２３便墜落事故の犠牲者と覚しき人物の手腕や衣類等が残存していると思われる場面を背景に，ヘルメットを着用した捜索隊員と思われる人物が捜索活動等に従事している際の表情を撮影したものと認められるところ，本件投稿写真１は，本件写真１に比して若干鮮明さに欠ける部分はあるが，前述した本件写真１の特徴を細部にわたってそのまま再現しており，本件写真１との同一性を有するものと認められる。また，本件写真２は，ヘルメットを着用した捜索隊員と思われる人物が，斜めに倒れた樹木に埋もれたがれき等を凝視する場面を撮影したものと認められるところ，本件投稿写真２は，本件写真２に比してやや周辺部分がトリミングされており，また，やや鮮明さを欠く部分があるが，前述の本件写真２の特徴を細部にわたってそのまま再現しており，本件写真２との同一性を有するものと認められる。イそして，本件各写真が本件雑誌に掲載されて公表されたことは当事者間に争いがないところ，本件各写真が日本航空１２３便墜落事故の事故現場で事故直後に撮影されたものであり，一般の人物において容易に同様の写真を撮影できるような性質の写真とは認め難いことなどからすれば，本件各投稿写真は，いずれも，本件雑誌に掲載された本件各写真に依拠して有形的に再製されたもの，すなわち，本件各写真の複製物であると認められる。
(3)本件記事による著作権及び著作者人格権の侵害について上記(2)のとおり，本件記事に掲載された本件各投稿写真は，いずれも本件各写真の複製物と認められるところ，本件記事は，原告の氏名を表示しておらず，また，本件記事は，インターネット上のウェブサイトである本件サイトに投稿されることにより，本件各投稿写真は自動公衆送信し得るようになっていたものと認められる。したがって，本件投稿者が本件記事を本件サイトに投稿したことにより，原告の有する著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権）が侵害されたことは，明らかであるといえる。
２争点２（本件発信者情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要であるか）について
弁論の全趣旨によれば，原告は，原告が有する本件各写真の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権）が侵害されたことを原因として，本件投稿者に対して不法行為による損害賠償請求権を行使するため，本件発信者情報の開示を求めているものと認められるところ，損害賠償請求権を行使するためには，本件投稿者を特定する必要があるから，原告には，同特定のために本件発信者情報の開示を受ける必要があるといえる。
３結論
以上によれば，原告の請求には理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
笹本哲   朗
裁判官
天野研   司


平成２５年３月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２３年行ウ第２号旅費等返還請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２２日
判                    決
主                    文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，Ａに対し８９万９８４７円を，Ｂに対し８９万９６５８円を，Ｃに対し８９万９５２３円を，Ｄに対し１０７万０１７４円を，Ｅに対し１０７万０１７４円を，Ｆに対し１０７万０１７４円を，Ｇに対し１０７万０１７４円を，Ｈに対し１０７万０１７４円を，Ｉに対し１７万０８４４円を，Ｊに対し１７万０８４４円を，Ｋに対し１１万７１９８円を，それぞれ山梨県に支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
本件は，山梨県議会の議員らが，アメリカ及びエジプト等への海外研修を実施して旅費の支給を受け，あるいは，韓国及び屋久島への調査研究に政務調査費を充当したことに関して，山梨県の住民である原告らが，前記海外研修等は私事旅行と何ら差異がなく，地方自治法（以下「法」という。）１００条１３項ないし同条１４項の要件を満たしていないため，前記議員らが山梨県から支給を受けた旅費等は不当利得となるにもかかわらず，山梨県がその返還を請求しないことは違法な財務会計行為であるなどと主張して，法２４２条の２第１項４号により，同県の執行機関である被告に対し，不当利得等に基づいて，前記議員らに対し前記第１記載の金員をそれぞれ返還請求するよう求めた住民訴訟の事案である。１前提となる事実（証拠を記載したもの以外は当事者間に争いがない。）

当事者等
原告らは，いずれも山梨県の住民である。
被告は，山梨県の執行機関である。
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＫは，平成２１年及び平成２２年当時，いずれも山梨県議会の議員であった。
法令等の定め
ア山梨県議会会議規則（乙１）
１２２条法第１００条第１３項の規定により議員を派遣しようとするときは，議会の議決でこれを決定する。ただし，緊急を要する場合は，議長において議員の派遣を決定することができる。
２前項の規定により，議員の派遣を決定するに当たっては，派遣の目的，場所，期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
イ山梨県議会研修要綱（乙２）
第１条（趣旨）
山梨県議会議員（以下「議員」という。）及び事務局職員（以下「職員」という。）に対して所要の研修を実施することにより，議会運営及び議会審議等の資質の向上を図り，もって，県民福祉の増進に資するものとする。
第２条（議員研修の区分）
議員に対して実施する研修は次の区分による。
海外研修
県政にかかわる分野及びこれに関連する分野について，海外事情の調査，研究。
第６条（海外研修の実施方法，費用及び手続）議員の海外研修の実施方法，費用及び手続きは次による。
実施方法
ア研修は，原則として複数の議員による研修団を編成し，県政にかか

わる事項及びこれに関連する事項について調査・研究することにより実施するものとする。
イ研修は，一つの任期について原則として一回以内とし，毎年度予算の範囲内で派遣するものとする。
費用
ア旅費の支給額は「山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」に基づき算定した額とする。ただし，その最高限度額は，一人，９０万円とする。
イ一回の旅行額が９０万円に満たない場合は，残額を限度として同一期中に限り再度研修することができる。この場合も原則として研修団により実施するものとする。
申込
研修をしようとする議員は予め「海外研修申込書（様式１）」に研修計画，旅行日程，見積書，その他参考資料を添えて議長に提出するものとする。
決定
議長は研修の申し込みがあったときは，内容を審査し，適当と認めるときは，「山梨県議会会議規則」第１２２条に基づき，これを決定するものとする。
終了
研修が終了したときは直ちに「海外研修終了届（様式３）」を議長に提出するものとする。
報告
研修が終了したときは速やかに，①研修の日程，研修者の氏名，②研修地の概況，③研修の目的，内容，成果等を主題とする「海外研修報告書」を議長に提出するものとする。

成果の公表
議長は提出された「海外研修報告書」を他の議員等に対して開示するものとする。
ウ山梨県議会議員の派遣についての申し合わせ（乙３）
１（議員派遣の範囲）
会議規則第１２２条に規定する議員の派遣は，次のいずれかに該当するものとする。
地方行政又は議会の制度運営等に関する海外諸国の事情調査及び研修又は友好都市提携等を行っている外国の議会等の招聘による訪問エ山梨県政務調査費の交付に関する条例（乙４）
第２条（政務調査費の交付対象）
政務調査費は，会派（所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。）及び議員の職にある者に対し交付する。
第３条（会派に係る政務調査費）
会派に係る政務調査費は，月額５万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額を当該会派に対し交付する。
第８条（政務調査費の交付）
知事は，前条の規定により交付決定した会派及び議員に対し，毎月，当該月分の政務調査費を交付するものとする。
第９条（政務調査費の使途）
会派及び議員は，政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない。
第１０条（収支報告書等）
１会派の代表者及び議員は，毎年度当該年度の収入及び支出について，別に定める政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を，年度終了日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出しな

ければならない。


４前３項の収支報告書には，当該収支報告書に記載された政務調査費による支出（前条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。第１２条において同じ。）に係る領収書の写しその他別に定める書類を添付しなければならない。
オ山梨県政務調査費の交付に関する規程（乙５）
第４条（政務調査費の使途基準）
条例第９条の使途基準は，会派に係る政務調査費については別表第１，議員に係る政務調査費については別表第２のとおりとする。
別表第１（抜粋）
項目内容
調査研究費調査委託費，交通費，宿泊費等の会派が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究費及び調査委託に要する経費カ政務調査費の使途基準の運用指針（抜粋）（乙６）          項目使途基準（規程第４条）対象経費   充当可能な例
調査研
究費
調査委託費，交通費，
宿泊費等の会派が行う
県の事務及び地方行財
政に関する調査研究費
及び調査委託に要する
経費
調査委託費
交通費
・鉄道
・バス
・タクシー
・航空機
・船舶
・レンタカー
・高速道路代
・駐車場代
○学識経験者，シン
クタンク   等への
調査委託
○海外調査・県外調
査・県内調査
・先進国視察
・先進   都道府   県
視察
・○○   研究所   視
察

・ガソリン代
宿泊費
人件費
その他必要と認めら
れる経費
・現地実態調査
・被災状況聴取
充当に適さない経費の例運用指針（抜粋）
○観光・レクリェーション目的
の旅行に要する交通費等
○政党活動，選挙活動等に係る
交通費等
３．海外調査
海外調査は，調査目的が明確であり，
日程が合理的なものとすること。
海外研修等の実施
アＡ，Ｂ及びＣは，山梨県議会議長（以下「議長」という。）の派遣決定を受けて，平成２２年１月１７日から同月２３日まで，海外研修としてアメリカを訪問した（以下「本件アメリカ研修」という。）。
イＤ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨは，議長の派遣決定を受けて，同年４月２１日から同月２９日まで，海外研修としてエジプト及びトルコを訪問した（以下「本件エジプト等研修」という。）。
ウＩ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｊ，Ｇ及びＨは，平成２１年７月２０日から同月２２日まで，政務調査費を用いた調査研究として韓国を訪問した（以下「本件韓国視察」という。）。
エＤ，Ｋ，Ｉ，Ｅ，Ｆ，Ｊ，Ｇ及びＨは，同年１２月１６日から同月１８日まで，政務調査費を用いた調査研究として鹿児島県の屋久島を訪問した（以下「本件屋久島視察」という。）。
住民監査請求
原告らは，平成２３年２月１４日，山梨県監査委員に対し，本件アメリカ研修

等の外形が私事旅行と差異がなく，公金を支出して行われるべきものではないなどとして，本件請求の趣旨と同旨の勧告を求める住民監査請求をしたが，山梨県監査委員は，同年４月１３日，原告らの請求に理由がないとして，これを棄却した。その際，同監査委員は，海外研修の財源が公費であることにかんがみ，その成果が議員個人や議会のみならず，県民に還元されるべきものであるとして，議長に対し，派遣目的や日程等について一層厳正な審査に努めること，視察目的をできる限り詳細・具体的に記載することにより，視察目的の明確化を図るとともに事前の検討・準備を十分に行うよう努めること，報告書の記載にあたっては，研修の成果を十分に反映し，視察内容の適切な報告に努めることなどの意見を述べた。（甲５の１・２）
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件アメリカ研修は法令の定める議員派遣の要件を満たすか。
（原告らの主張）
ア山梨県議会研修要綱は，海外研修について，「県政にかかわる分野及びこれに関連する分野について，海外事情の調査，研究」とした上で，その実施方法につき，「研修は，…県政にかかわる事項及びこれに関連する事項について調査・研究することにより実施するものとする」と定めている。これらの規定は，法１００条１３項の「議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるとき」という要件を山梨県において公権解釈して定立された規範である。
観光地を訪問して知識・見識を高めることが県政に資するというような抽象的見解が正当化されるとすれば，法１００条１３項が議員の海外研修に制限を設けた趣旨が没却される。議員らによる観光地訪問の必要性については，訪問先と研修目的・課題との関連性のみならず，関係者から説明を受けたか否かなどの視察方法や視察内容という側面に基づいて，県政との関連で必要性があるのか，慎重に審査されるべきである。

本件アメリカ研修は，以下にみるとおり，各目的や企画は旅行会社任せであり，かつ目的に具体性がなく，全く抽象的であること，実際の行動は一般の観光客のそれと同じか，あるいはそれ以下であって，成果は単にインターネットを貼り付けただけのおざなりの報告だけで，具体的な成果は皆無である。
イ研修目的について
山梨県議会議員海外研修申込書の研修目的欄には，本件アメリカ研修の目的について，「米国と日本の輸出入の調査。本県は農業，果樹生産県であり，農業大国米国の農業事情について視察いたします。」と記載されており，この研修目的について，研修申込後，派遣決定後に変更・追加手続は採られていない。そうだとすれば，本件アメリカ研修の目的は，①輸出入調査，②農業事情視察である。


しかしながら，研修実施後に作成された視察報告書には「観光行政視察」という記載がなされており，本件アメリカ研修において，海外研修申込書になかった観光行政視察が行われたことになる。これは研修目的外である。山梨県議会会議規則１２２条２項は，法１００条１３項を受けて，「議員の派遣を決定するに当たっては，派遣の目的，場所，期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。」と定めており，さらに山梨県議会研修要綱，山梨県議会議員の派遣についての申し合わせには，研修をしようとする議員は，予め海外研修申込書に研修計画，旅行日程等を議長に提出すべきこと，議長は研修申込があった場合には内容を審査し，適当と認めるときは研修に議員を派遣する決定をすることが規定されている。そして，海外研修申込書には研修目的欄が設けられており，内容の審査においてはかかる箇所の記載により審査される。
このことからすると，議員の派遣決定は，海外研修申込書に記載され，決定段階で明らかにされた目的に沿う研修へ議員を派遣することを決定するものであるから，当該申込書に記載されておらず，派遣決定において明示されなか

った目的を研修目的とすることはできない。
なお，山梨県会議規則１２２条２項が恣意的な議員派遣を抑制せんとした趣旨に照らせば，議員らは派遣決定において明らかにされた派遣目的に従って行動せねばならず，議員の独断で派遣目的を変更することは許されないというべきである。仮に，研修先の都合で派遣決定後に研修目的を変更しなければならない事情が生じた場合であっても，上記の趣旨からすれば，それが真に公務視察といえるだけの手続・内容を備えていなければならない。本件に関して見ると，本件アメリカ研修の実施前後に亘って，観光行政視察の是非を議会ないし議長が検討した形跡がない。議員らは，メトロポリタン美術館等を訪問した際，山梨県議会議員たる身分や観光行政視察の目的を明らかにした上で施設関係者や行政担当者と面談するなどの行動を一切しておらず，視察態様が一般観光客と異なるところがない。また，議員らがアメリカ滞在中に，本来の研修目的であるアメリカと日本の輸出入の調査・農業事情調査に費やされたのは財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所（以下「ＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所」という。）を訪問した１時間のみであり，観光施設巡りに費やした時間の方が圧倒的に多く，本来の研修目的とで重要性が逆転している。観光が山梨県にとって重要な産業であり，議員らがかねてより観光行政視察に強い関心を抱いていたのであれば，申込書提出の時点でそれを目的に記載したはずであるから，議員らの観光行政視察という目的意識の低さが明らかである。これらに照らすと，視察報告書中の「観光行政視察」という記載は，本来の研修目的からは合理性の見出せない視察先を見学したことを正当化するため後から付け加えたにすぎない。観光行政視察として議員らが訪れた施設の見学は，本来の研修目的との関連性がなく，私的観光というべきであり，仮に観光施設見学により議員らの見聞が広まることがあっても，そのような効果は公的・私的を問わず旅行一般に生ずるものであるから，公務性を基礎付ける理由とはならない。

ウ行程・訪問先について
前記イのとおり，本来の研修目的と無関係な観光地訪問は単なる私的観光にすぎないが，仮に観光行政目的が正当化されるとしても，以下に述べるとおり，議会の議案の審査等に資する情報収集は行われていないため，その実態は視察に名を借りた私的観光であり，派遣の必要性は存在しない。行程表によると，１日目の訪問先はメトロポリタン美術館，グランドゼロ，自由の女神とされているが，これらは世界的に有名な観光地であり，議員らはこれらの施設で担当者から説明を受けるなどの視察を基礎付ける行動を採っておらず，一般観光客と同様の見学しかしていない。２日目のワイナリーＰｉｎｄａｒでの研修目的は「カリフォルニアワインの生産の状況と米国の消費の現状」であるが，当該ワイナリーはカリフォルニアから遠く離れたニューヨーク州ロングアイランドに位置するものである。カリフォルニアワインの生産状況を調査するのであれば，それに関する情報を保有しているカリフォルニアの施設を視察するべきであり，研修先の選択からして問題外である。なお，米国で生産されるワインの８９パーセントはカリフォルニアで生産されており，ニューヨーク州のワイン生産量は４パーセントにすぎない。研修目的よりも先に訪問したい都市を決め，その後に研修目的を後付けしたという疑いを持たれても仕方がない行動である。また，この施設は旅行者がワインの試飲をするための観光施設であるから，ニューヨーク州の農業事情を視察するのであれば，より適切な施設を選択すべきである。
報告書によれば，議員らは葡萄畑の見学で単に写真撮影をしただけであり，担当者から米国の農業事情を聴き取る等の行動をしていない。同日は，ワイナリーＰｉｎｄａｒの視察に２時間費やしただけで，残りは移動時間と自由時間であって，このような実質に乏しい研修を丸１日かけて行う必要はない。３日目にはＪＴＢニューヨーク支店を訪れているが，株式会社ＪＴＢは東

京を本拠地とする企業であり，支店の情報は本店に集約されているから，東京の本店で情報収集すれば足りる。報告書の内容も貧弱であり，わざわざ現地の支店を訪れなければならない必要性は読み取れない。報告書には「訪日外客数・出国日本人数」等の資料が掲載されているが，これらはホームページをそのまま貼り付けただけであり，現地調査の必要性があるとは到底思われない。また，ＪＴＢニューヨーク支店での研修の様子として掲載されている写真は，ＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所での研修の写真である。そもそも，議員らの報告書では前記訪日外客数のうち何名が山梨県に来訪したかなどの山梨県の観光に関する情報が全く記載されておらず，これらについて何ら聴取したことがうかがわれない。
同日にはＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所も訪問しているが，当該事務所は東京都千代田区に所在する財団法人自治体国際化協会の海外事務所であるから，日本で報告を受ければ足り，現地調査の必要性は何ら見受けられない。仮に現地調査が必要となる事項が存在したとしても，当該協会では地方公共団体の調査依頼を受けて必要な調査及び情報提供をすることを行っているから，調査依頼で十分に足りる。


議員らは，ＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所を午後１２時に出た後，専用車でカジノ等が盛んな観光都市であるアトランティックシティに向かい，そこで一泊しているが，同所では自由行動をしたのみで行政視察はしていない。ニューヨークからワシントンＤ．Ｃ．（以下「ワシントン」という。）へは直通の特急列車を使うことが可能であり（アセラ・エクスプレスを利用すれば所要時間２時間４７分である。），それを利用すれば当日のうちにワシントンへ到着できるにもかかわらず，議員らはあえてアトランティックシティを経由して合計２１時間４７分かけて移動しており，このような移動経路及び移動手段を選択すること自体著しく不合理である。
４日目及び５日目には，ワシントンにおいて，アメリカ合衆国議会議事堂，

アーリントン国立墓地，ホワイトハウス，リンカーン記念堂，ＬＥＥＤ認定施設リンカーンコテージ，スミソニアン博物館，ユニオンステーション及びワシントン市内の大型商業施設を訪問している。これらの訪問先を訪問すること自体，輸出入調査もしくは農業事情視察とは明らかに関連性を欠く。また，これらの訪問先は，すべて観光地として有名な施設であり，担当者からの説明も受けていないのであるから，山梨の観光行政に資するような情報収集は一切行われておらず，一般の観光旅行者と何ら相違がない。結局，ワシントンにおいては，研修目的に沿った研修は全く行われていないのである。なお，報告書によれば，ユニオンステーションへの訪問は石和地域駅前再開発のためとされているが，石和温泉駅はＪＲのみが使用しており，ユニオンステーション（共同使用駅）ではなく，ワシントンユニオンステーションとは規模も極端に異なるから，これを見学しても石和温泉駅の駅前開発の参考とはならない。
エ報告書の記載内容について
議員らは研修後に「アメリカ視察・報告書」を提出したが，この報告書１３頁で議員らが訪問したとされるワイン専門店は本件アメリカ研修が実施される以前に既に閉店しており，報告書の上記記載はホームページの盗用であることが判明した。この事実がテレビ報道された後，議員らは慌ててかかる箇所を削除した報告書を提出したが，報告書が研修実施直後に作成される書面であることやその重要性にかんがみれば，研修実施前に参考にした資料を誤って掲載するはずはない。議員らが前記のような記事を載せたのは，内容のない調査を充実したもののように見せかけるため，意図的に行ったものとしか考えられない。
報告書の内容には他にもいい加減な部分が多く，ニューヨークワインの報告が記載されている頁に突如としてカリフォルニアワイン生産地の図や表が掲載されており（これもホームページの地図等をそのまま貼り付けたものであ
る。），何を報告したかったのか，全く意味不明である。訂正された報告書では，最初の報告書においてＪＴＢニューヨーク支店での研修の様子として掲載されていた写真がＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所での研修の様子を撮影した写真に差し替えられていたり，掲載されていなかった報告が掲載されているが，新しく掲載された資料もホームページや他の資料の転用にすぎない。このような報告書をもって，記載内容どおりの視察が行われたことを基礎付けることはできない。
オ以上より，本件アメリカ研修は，その日程のうちのほとんど全てが研修の目的とされていない観光地巡りに費やされており，しかも，山梨県議会の議案の審査又は山梨県の事務に資するような情報収集は行われていないことから，単なる私的観光にすぎない。単なる観光旅行との相違を示す訪問先として，ＪＴＢニューヨーク支店及びＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所への訪問があるとしても，これらの滞在時間は合計２時間にすぎず（アメリカでの滞在時間は約１２０時間），議員らの目的が視察でなかったことは明らかである。よって，本件アメリカ研修は，法１００条１３項に規定された議員派遣の要件を満たしていない。
（被告の主張）
ア山梨県議会会議規則１２２条１項は，法１００条１３項を受けて，議員の派遣は議会が決定すること（緊急を要する場合は議長の決定），議員の派遣を決定するに当たっては，派遣の目的，場所，期間その他必要な事項を明らかにしなければならないことを定め，山梨県議会研修要綱は，申込書の提出方法及び研修報告書の作成等を定めている。
イ本件アメリカ研修は，あらかじめ議員らから提出された海外研修申込書に基づいて議長が派遣を決定した。当該申込書には，研修の目的について「米国と日本の輸出入の調査，本県は農業，果樹生産県であり，農業大国米国の農業事情について視察いたします。」との記載があり，具体的な視察日程の詳細及び

経費見積書が添付されている。
本件アメリカ研修に参加した議員が，アメリカと日本の輸出入あるいは農業事情について視察したいと考えた主な意図は，まさに山梨県の主要産業が果樹あるいはこれに関連してワイン産業であるところ，農業大国であるアメリカ合衆国におけるこれらの実情を視察したいということにあった。これに加え，議員は，農業生産の実情のみならず，特にワインの輸出入に関する貿易実情や，同じく山梨県の主要産業である宝飾業に関するアメリカ合衆国における対日本との間の輸出入の実情について関心を有しており，これらを視察したいという意図を持ち，本件アメリカ研修を企図したものである。さらに，山梨県が富士山を始めとする自然遺産，ワイン産業，美術館等の施設を有し，観光立県を目指していることをふまえ，視察先としてＪＴＢニューヨーク支店を選定している。議員としては，近年の国際化に伴う観光客の流れの傾向，外から見た日本あるいは山梨県という観点での問題点を意識し，観光実態について調査したいとの意図によるものである。また大型商業施設のあり方といったテーマも関心事であった。
以上のような企画，意図をもって議員らは，本件アメリカ研修の申込みを行い，その研修目的，あるいは視察先及び視察日程の詳細が承認されたものであり，研修に参加した議員は，かかる承認された視察日程に従って視察，研修を行ったものである。
なお，事前の研修申込書の目的記載欄に，例えば観光に関する文言が記載されていないということから，直ちに観光の視点で行われた視察が違法になるとは思われない。観光に関する関心は，ＪＴＢニューヨーク支店が主要視察先として記載され，また，視察日程中には全ての視察先が記載されており，これらを前提として判断すれば，承認された趣旨を没却するようなものとは考えられない。
ウ本件アメリカ研修の具体的な行程は以下のとおりである。


平成２２年１月１７日は，ニューヨークへ移動した後，市内を視察し，メトロポリタン美術館，グランドゼロ及び自由の女神を見学した。同美術館はコレクションの幅が極めて広く，あらゆる時代，地域の作品を収集しており，山梨県立美術館の今後の方向性等について参考となった。同月１８日は，ロングアイランドを視察し，ワイナリーであるＰｉｎｄａｒを訪問してニューヨークワインの生産の現状等を視察した。Ｐｉｎｄａｒはニューヨークワインの代表的なワイナリーであり，カリフォルニア州に比してワイン生産の歴史は浅いが，マンハッタンから近距離であるという地理的優位性のため，都市生活者の人気が高い。現在，山梨県において，固有種である甲州種によるワイン生産，輸出が展開中であり，かかる山梨県のワイン振興にとって参考となった。
なお，議員らの提出した報告書の記載はやや不正確である。議員らは，カリフォルニアワインの全体状況についてはＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所で研修，調査し，新興勢力であるニューヨークの生産，販売状況についてＰｉｎｄａｒで視察した。
同月１９日は，ＪＴＢニューヨーク支店を訪問した。国別の訪日外客数等のデータに基づき，アメリカから日本を訪れる観光客の現状，山梨県に対する観光の志向や問題点についての担当者から説明を受け，山梨県の観光行政のあり方としていかなる対応が必要か検討を深めることができた。その後，ＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所を訪問し，アメリカにおける果樹（葡萄・桃等）の生産状況及び輸出にあたっての課題，アメリカにおけるワインの輸入状況，アメリカにおける宝飾品の日本との輸出入の状況等ついて担当者から説明を受けるなどした。山梨県の主要産業の今後の方向性について検討を深めることができた。
アトランティックシティは，ニューヨーク等の大都市に近接する地理的優位性を生かした古くからの観光都市で，カジノだけでなく，ボードウォーク

を活用した観光振興に積極的に取り組んでおり，山梨県の観光振興に役立つヒントを求めて訪れた。なお，カジノを目的として訪れたものではない。同月２０日は，宿泊地のアトランティックシティから移動後，半日ワシントン市内を視察した。主な視察場所は，ユニオンステーション（同月２１日の訪問予定であったが，２０日に訪問した。），国会議事堂，アーリントン墓地，ホワイトハウス，リンカーン記念堂の５か所であった。アトランティックシティからワシントンまでの移動は，アトランティックシティへ立ち寄っての行程としては特に不合理とも思われない。
同月２１日は，終日ワシントン市内を視察した。主な視察場所は，ＬＥＥＤ認定施設，スミソニアン博物館，大型商業施設の３か所であった。ワシントンでの訪問先は，確かに山梨県政の具体的な課題等に直接かかわるものとは言い切れないが，いずれもアメリカ政治の中心地ならではの施設であり，地方とはいえ，政治にかかわる者としての識見を深める意味があった。ユニオンステーションについては，石和地域駅前再開発はもとより，今後，山梨県に整備されるリニア駅の形態を考える上で参考になったし，ワシントン市内大型商業施設については，健康志向型の食品小売店というコンセプトを明確にしており，日本食と甲州ワインの振興策についての参考となった。
エ上記視察の実態からは，本件アメリカ研修が視察に名を借りた個人旅行に他ならないと解さねばならない理由はない。参加した議員は，一定の目的意識をもって視察を企図し，視察日程とともに申請し，議長によって承認を受け，視察日程に従って視察を行ったものであるし，前述したような視察の状況から，各議員は，議員としての知識及び見聞を広め，山梨県の県政に資することとなったものと考えられる。支給された旅費が法律上の原因を全く欠くことになるものとは考えられず，また，議員らの行為が，山梨県に対し違法に損害を与える不法行為と評価されねばならない事実を構成しているとは考えられない。

原告は，その時々の個別具体的な県政課題と視察の目的及び視察先が全て厳密に対応しなければならないという考え方を前提としているものと思われるが，法１００条１３項を受け，どのような要件で，あるいはどのような手続で視察を実施するかは当該議会の自律的判断に委ねられていると考えられる。原告らの指摘するような厳格な派遣要件とすべきか，必ずしもそうでないのかはそれ自体重要な議会の判断事項であると考えるべきであり，少なくとも現行の手続に従って行われた本件アメリカ研修が違法とは考えられない。本件エジプト等研修は法令の定める議員派遣の要件を満たすか。
（原告らの主張）
ア派遣目的について
本件エジプト等研修の目的は，申込書提出時点においては，福祉関係，公共交通，世界遺産・環境問題，文化歴史関係の４つとされた。他方，視察報告書の「はじめに」には，「私たちは，今回の海外研修の目的を３点にしぼり計画しました。…３点目は山梨の観光行政の視点，方向に何か新しいものを見出したいと考え，イスタンブール駅，洞窟レストラン，グランバザール等々を中心にそれぞれの街を散策しながら，本県に活かせるものはないか，観光客はどこに魅かれてここへやってくるのだろうと話し合いながら，有意義な視察ができました。」という記載が見られる。
本件エジプト等研修の目的として観光行政視察が含まれているか否かを検討すると，前記イで述べたとおり，海外研修申込段階及び派遣決定段階においては研修目的を明示する義務があるところ，観光行政については申込段階で記載されていなかったのであり，本件エジプト等研修の目的ではない。研修目的に観光行政視察を追加することが許されないことも前記イのとおりであり，視察報告書中の「観光行政」という記載は，海外研修申込書に記載された研修目的からは合理性を見出せない視察先を見学・訪問したことを正当化するため，後から研修目的を付け加えたに過ぎないというべきである。

モハメド・アリ・モスク，ハン・ハリーリ・バザール，専用船でのボスフォラス海峡クルーズ，トルコ絨毯工場，アタチュルク廟，トプカプ宮殿等は本来の研修目的との関連性がなく，視察の態様からしても，専ら観光を目的とするものである。
イ行程・訪問先について
本件エジプト等研修の目的に全く無関係な観光地訪問は単なる私的観光に過ぎないが，仮に観光行政視察目的が追加されうるとしても，以下のとおり，本件エジプト等研修では山梨県議会の議案の審査等に資する情報収集は行われていないため，その実態は視察に名を借りた観光旅行であり，派遣の必要性は存在しない。


２日目に議員らはエジプト考古学博物館を訪問しているが，その目的は，考古学博物館の運営・文化財の管理を視察するためとされている。しかし，報告書では，考古学博物館の運営・文化財の管理は本件エジプト等研修の目的からは除外されている。報告書には同博物館の歴史及び展示品の紹介がなされているが，一般的な記述にすぎず，しかも，これらの文章はウィキペディアの「エジプト考古学博物館」の文章をほぼそのまま転用したものであって，議員らが同博物館の運営・文化財の管理について視察した状況については何ら報告されていない。
同日のハン・ハリーリ・バザールへの訪問は研修目的外であり，報告書に何らの記載もないことから，実際に訪問したのかも不明である。議員らはリサーラ訪問の目的を「行政と民間が一体となって行う新しい形式での社会福祉の形を模索する」こととしている。新しい社会福祉の形を模索するのであれば，予算規模やボランティア等の人材確保，具体的運営方法についての情報収集が不可欠であるが，報告書では，リサーラの設立年，活動内容，支店数等ごく一般的な情報が記載されているにすぎず，前記内容について視察が行われたことは何らうかがわれない。この程度の調査報告であ

れば電話等での聴き取りによっても十分可能であって，現地を訪問する必要性はなく，このリサーラ訪問が県の事務の参考になったとはいえない。３日目のギザにおいて，議員らは「地球温暖化をめぐる，世界遺産群の保護・維持管理，及び登録までの経過などを視察」するとされているが，報告書には上記事項に関する記載がなく，議員らの記念写真等が貼り付けられているにすぎない。議員らは，世界遺産登録までの経過について担当者から説明を受けるなどの行動をしておらず，環境保護策に関する視察を何ら行っていない。
また，パピルスのお店，メンフィス遺跡，サッカラのピラミッド等についても報告書に記載がなく，どのような目的で訪れたのか不明である。５日目のカッパドキアについて，申込書では「地球温暖化をめぐる，世界遺産群の保護・維持管理について視察」するとされているが，報告書には，世界遺産登録がなされたことが書かれているのみで，地球温暖化による影響，世界遺産群の保護，維持管理についての記述は一切ない。トルコ絨毯工場についても，報告書に記載がなく，研修目的とどのような関連性を有するのか，全く不明である。
６日目のトルコ石専門店，トゥズ湖，アタチュルク廟等はいずれも研修目的外である。報告書にはアナトリア文明博物館訪問の記念写真が掲載されているのみで，アタチュルク廟及び城塞に関して何らの記載がなされていないことからすれば，単なる私的観光としかいいようがない。７日目のトルコ国鉄について，報告書には，イスタンブール都市部の交通システムに関し，市街地では路面電車が中心であり，地下鉄の普及整備に力を注いでいく計画である旨の報告がなされているが，この程度の調査はインターネット上のホームページの閲覧等でも十分可能である。また，山梨県には路面電車・地下鉄は存在しないから，イスタンブールの交通システムが山梨県の事務に関連性があるのか，疑問である。

ボスフォラス海峡クルーズ，ブルーモスク，地下宮殿等の訪問は研修目的との関連性が不明であり，私的観光に過ぎない。特に，ボスフォラス海峡クルーズに至っては，海のない山梨県とどのような関係を有するのか，全く不明である。
トルコグランバザールに関しては，「４５０年間繁栄を極めている原因を探るべく調査した」と記載されているが，研修目的である福祉関係，公共交通，世界遺産・環境問題，文化歴史関係との関連が不明であり，担当者から説明を受けるなどの視察をうかがわせる行動も採っていない。また，同日午後の行程表には，「引き続きイスタンブール市内視察」と記載されているが，視察先については記載されておらず，報告書にも記載はない。議員らがどのような視察を行ったのか不明であり，このような研修目的と視察先の関連性について不明確な行程表で派遣決定がなされているのは，法１００条１３項の必要性について審査が行われていないことの証左である。
８日目のトプカプ宮殿，エジプシャンバザールは研修目的外であり，私的観光に過ぎない。また，同日午後については，「昼食後，イスティラクル通りの散策」とされているが，報告書に記載がなく，昼食後から午後９時２０分発の航空便に乗るための搭乗手続まで長時間に渡り何らの報告がなされていないのは疑問である。
ウ報告書の記載内容について
本件エジプト等研修の報告書は，ハンドブックやホームページで簡単に得られるような貧弱な内容であり，視察の実態が私的観光であったことを示している。
報告書の「１エジプト・アラブ共和国」の頁の政治体制については，ウィキペディアをほぼそのまま引用しており，同産業・経済についてもウィキペディアのホームページを一部抜き出してつなげたに過ぎないものであって，そ

の内容はウィキペディアと比べても劣る。
同報告書の「２トルコ共和国」の頁についても，政治体制及び経済・産業はウィキペディアの転用であり，イスタンブールのトルコ高速鉄道に関する部分等についても他のホームページ上の記載内容と類似している。さらに，モハメド・アリ・モスク，ハン・ハリーリ・バザール，トルコ絨毯工場，トルコ石専門店，トゥズ湖等については報告書中に何の言及もされていない。
このように本件エジプト等研修の報告書の大部分がウィキペディアや他のホームページ上の情報を転用したものであり，現地に赴いて視察をしなければ得られない情報は報告されておらず，当該研修において視察が行われていないことを示している。
エ以上より，本件エジプト等研修では，その日程のうちのほぼ全てが研修の目的とされていない観光地巡りに費やされており，しかも，報告書に記載がなされていない箇所がほとんどで，記載されている箇所についても単に観光地の見学を行っているだけであるから，山梨県の議案の審査等に資するような観光行政に関する視察は行われておらず，研修に名を借りた観光旅行に過ぎない。仮に，単なる観光旅行との相違を示すものとして，リサーラへの視察があるとしても，この訪問先での滞在時間が全旅行行程に比して極めて短いことなどからすれば，本件エジプト等研修を正当化する理由とはならない。したがって，本件エジプト等研修は，法１００条１３項の「議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるとき」の要件を満たさない。
（被告の主張）
ア本件エジプト等研修は，あらかじめ議員らから提出された海外研修申込書に基づいて議長が派遣を決定した。当該申込書には，研修の目的について，福祉関係，公共交通及び世界遺産・環境問題が掲げられており，それぞれ，貧困，

聴覚・視覚障害者，災害被災者への支援対策等の具体的な記載がある。そして，申込書には，視察先を含めた具体的な視察日程の詳細及び経費見積書が添付されている。


イ本件エジプト等研修の具体的な行程は以下のとおりである。平成２２年４月２２日は，カイロ市内の視察を行い，エジプト考古学博物館を表敬訪問して館長から説明を受けるなどして世界遺産の視察を行った。館長の説明は，エジプトの歴史や文化にも言及され，また，同博物館の収蔵点数は２０万点にも及び，海外への貸し出しも積極的に行っているとのことであり，県立博物館や考古博物館のあり方について参考になった。次いで，社会福祉を目的とした機関であるリサーラを訪問し，孤児のケア，貧困者や聴覚・視覚障害者への支援などについて説明を受けた。リサーラでは，主に視覚障害者に対する手仕事の技術指導や訓練が行われているが，これらの活動が約６０名のボランティアによって行われているとのことであり，地方財政が厳しくなっていく状況下，社会福祉のあり方について参考となるものであった。
同月２３日は，カイロ市内に滞在し，ギザのピラミッド群をはじめとした世界遺産群を視察した。山梨県が進める富士山世界文化遺産の登録に関連して，周辺環境状況の観点から登録済みの世界文化遺産がどのように維持管理されているか等について視察したものである。実際の環境は，周辺の河川が汚れていたり，水質も悪く，富士山が世界遺産として登録された場合の環境整備の必要性について参考となった。
同月２４日はトルコへの移動日である。
同月２５日は，カッパドキア地区を訪問した。富士山の世界文化遺産登録に向け，登録済みのギョレメ野外博物館やカイマクリ地下都市，奇岩地区等を視察し，保護地区内の規制の状況や環境保全のあり方等について参考となった。

同月２６日はアンカラ市内を視察した。
同月２７日は，イスタンブール駅にてトルコ国鉄を訪問し，副局長以下職員から，イスタンブール駅の役割，都市部における交通システム等について説明を受けた。市内の路面電車，中距離での地下鉄，遠距離の高速鉄道整備など課題と将来展望について調査を行ったものであり，リニア中央新幹線の開通による経済効果を高めるためのリニア駅のあり方について参考となった。
また，グランバザールでは，世界的に集客能力の高い商店街の現況を視察し，山梨県における道の駅を中心とした市場的な集合施設の創設の必要性を実感するに至った。
同月２８日はイスタンブール市内の視察を行った。ウ以上のように，本件エジプト等研修は，山梨県における一般的行政あるいは県政の課題に関連して行われたものであり，視察の名を借りた私的観光旅行ではない。
参加した議員は，一定の目的意識をもって視察を企図し，詳細な視察日程とともに申請し，議長によって承認を受け，承認された視察日程に従って視察を行ったものであるし，前述したような視察の状況から，各議員は，議員としての知識及び見聞を広め，山梨県の県政に資することとなったものと考えられる。各議員に支給された旅費が法律上の原因を欠くことになるものとは考えられず，また，議員らの何らかの行為が，山梨県に対し違法な損害を与える不法行為と評価されるものとも考えられない。
なお，申込書の目的記載欄に観光行政視察の記載がないことのみから，直ちに観光の観点で行われた視察が違法となるものでないことは前記イで述べたとおりである。
本件韓国視察に政務調査費を充当することは法令の定める使途基準を満たすか。

（原告らの主張）
ア山梨県政務調査費の交付に関する規程には，政務調査費の使途基準について，「調査委託費，交通費，宿泊費等の会派が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究費及び調査委託に要する経費」と定められているが，これは，法１００条１４項において政務調査費の交付要件として定められている「その議会の議員の調査研究に資するため必要な経緯」という規定を，山梨県において公権解釈して定立された規範である。
法１００条１４項を受けた山梨県政務調査費の交付に関する条例，その運用指針は，海外調査について，「調査目的が明確であり，日程が合理的なものであること」を要求している。調査方法の決定において会派の意思が尊重されるとしても，調査目的の明確性と日程の合理性を前提としてはじめてそのような会派の意思が尊重されるのであって，まず，第一に，調査目的達成のための合理的な調査方法が採られているか否かが検討されなければならない。よって，支出の必要性を判断するに当たっては，調査目的のみならず，調査方法及び日程の合理性の検討がなされなければならない。
イ調査目的について
本件韓国視察の調査目的は，①富士山静岡空港の利用状況・空港管理について，②韓国の一般社会・経済状況，対日感情について，③海外旅行市場・観光交流についてとされている。
これらの目的は，文言からして極めて抽象的であり，このような調査目的では，その目的を達成するために必要な訪問先や研修内容さえも明らかにならず，調査対象を絞ることさえできない。このような調査目的が正当化されるのであれば，いかなる調査方法も目的の範囲内とされる。
また，議員の活動領域が広範囲に及ぶとしても，前記の抽象的な調査目的では，県議会議員の活動の範囲内か否かを判断することさえもできず，かかる調査目的に基づく視察が県の事務や行財政とどのように関連するのかも判別で

きない。
ウ調査方法について
議員らは日程の大部分を観光施設巡りに費やしており，しかも，それらの施設において現地の行政担当者や施設運営管理者と面談するなどの県政の参考となり得る資料の収集を行っていない。
富士山静岡国際空港と日本国政府観光局ソウル事務所への訪問についても，まず，富士山静岡国際空港は，移動のために立ち寄った空港で短時間のごく一般的な説明を受けたに過ぎず，山梨県の事務との関連性も明らかではない。「県外・海外調査概要書」自体が視察に行く前に作成されたものであり，内容欄の記載もあらかじめ記載されていたものであって，これ自体が政務調査費を捻出するための形式手続にすぎないといえる。日本国政府観光局ソウル事務所については，調査目的が「韓国の社会経済状況」とされているが，名目的な調査を行ったのみであり，日本国政府のソウル事務所に訪問してまでこのような中身のない調査をする必要性が全く読み取れない。調査の必要があるとしても海外事務所の情報が集約される国内施設での情報収集で十分足りるはずである。宗廟，大統領府，青瓦台に至っては，施設管理者との面談や資料収集等を行っておらず，議員らは一般観光客と同様の態様で施設を見学していたにすぎない。
このようなことからも，本件韓国視察の日程は，各訪問施設と調査目的との関連性も明確でなく，調査方法についても県の事務等に関する情報収集を行っておらず，その外形は私事旅行と差異がないのであるから，本件韓国視察は合理性を欠くものである。


仮に，かろうじて調査といえる部分があったとしても，それはせいぜい静岡空港と日本国政府観光局ソウル事務所への訪問の合計２時間のみである。もちろん，上記２か所の調査についても調査の必要性及び合理性を完全に欠いており，これを適法な調査と評価することはできない。

エよって，本件韓国視察は，ほとんど大部分が私事旅行に費やされており，全体としてみても調査研究目的ではなく，日程・調査方法が合理的とはいえないため，これに充当された政務調査費は，法１００条１４項の「その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費」の要件を満たさない。
（被告の主張）
ア山梨県政務調査費の交付に関する条例は，法１００条１４項を受け，「政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない。」と規定し，山梨県政務調査費の交付に関する規程４条はその使途基準を定め，調査研究費については「調査委託費，交通費，宿泊費等の会派が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究費及び調査委託に要する経費」としている。政務調査費の使途基準についてはさらに運用指針等が定められており，調査研究費に充当可能な例として「先進地視察，現地実態調査，被災状況聴取等」があげられ，また，「海外調査は，調査目的が明確であり，日程が合理的なものとすること」とされている。
イ本件韓国視察の調査目的は，調査先ごとに，富士山静岡国際空港の利用状況，空港管理等の調査（富士山静岡国際空港），韓国の一般社会，経済状況，対日感情の調査（日本国政府観光局ソウル事務所），海外旅行市場調査，観光交流等の調査（宗廟，大統領府，青瓦台等）である。
ウ本件韓国視察の具体的な行程は以下のとおりである。平成２１年７月２０日は，富士山静岡国際空港にて視察を行い，開港に至るまでの経緯や施設の概要，利用状況，運営管理などについて説明を受けた。その後，韓国へ移動し，日本国政府観光局ソウル事務所にて韓国の社会経済の状況，海外旅行市場等につき説明を受けた。なお，県外・海外調査概要書を視察前に作成することはその手続的にあり得ない。同月２１日は板門店を視察した。
同月２３日はソウル市内（宗廟，大統領府，青瓦台等）を視察し，山梨県

の果樹のＰＲの様子や観光客への浸透状況などを調査した。エ本件韓国視察は調査目的が明確であり，日程も合理的で政務調査費の使途基準に適合したものである。山梨県は，国際交流や観光振興等を政策課題としており，県議会議員として上記のような調査を行う必要があったものと考えられ，私的な観光を行ったものではない。
本件韓国視察は，県の事務及び地方行政に関する調査として行われたものと考えられ，政務調査費の充当が法律上の原因を欠いたり，県に対する不法行為を構成するとは考えられない。
本件屋久島視察に政務調査費を充当することは法令の定める使途基準を満たすか。
（原告らの主張）
本件屋久島視察の調査目的は，「世界遺産屋久島の環境保全対策への取組み及び世界遺産地域や国立公園の管理運営について」とされている。しかしながら，このような理由に基づく調査目的を認めてしまうと，究極的には調査目的の中に他の世界遺産との関係さえ指摘できれば，あらゆる政務調査費の支出が適法とされるという事態を招いてしまう。本件屋久島視察の調査研究活動記録表にはその視察のどのような点が富士山の世界遺産登録と関係があるのか示されていないのであるから，政務調査費の支出の関係では，富士山の世界遺産登録と屋久島への調査は関連性がないというべきである。行程についても，議員らの訪問先は，観光ガイドブックに掲載されており，一般観光客が多く訪れる著名な観光施設ばかりで，特別な場所はどこも訪問していない。屋久島環境文化センターや屋久島町立屋久島自然館への訪問は県の事務や地方行財政との関連が全く不明であり，そもそも行程表自体旅行会社が勝手に作成したものであった疑いが濃厚である。
また，上記の世界遺産等の管理運営という調査目的からすれば，その調査の核となるべき環境省屋久島世界遺産センターでの視察研修は不可欠であるところ，

議員らが訪れた平成２１年１２月１７日には同センターの説明担当職員が不在にしており，十分な説明が受けられていない。議員らはこれを事前に把握していたにもかかわらず，敢えて屋久島旅行を実施しており，このことからしても，議員らに視察研修という意識が極めて希薄であることは明らかである。他の訪問先においても，現地の担当者と面談するなど，県の事務について参考となるような資料収集を行っておらず，訪問先・調査方法の両面において合理性を見出せない。
よって，本件屋久島視察は調査の実態のないものであり，単なる私事旅行として行われたものであるから，政務調査費を充当することはその使途基準に合致していない。
（被告の主張）
本件屋久島視察の調査目的は，世界遺産屋久島の環境保全対策への取組み及び世界遺産地域や国立公園の管理運営の調査である。
平成２１年１２月１６日は屋久島環境文化村センター及び白谷雲水峡を視察し，同月１７日は屋久杉自然館及び環境省屋久島世界遺産センター等を視察した。屋久杉自然館においては，館長及び屋久島町の担当者から屋久島の自然あるいは観光振興策と自然環境保護等について説明を受け，屋久島世界遺産センターでは，事務局長から世界遺産指定のための取り組み，活動，経緯等について説明を受けた。また，同月１８日は，千尋滝，西部林道等を訪問した。本件屋久島視察は，調査目的が明確で，日程も合理的と考えられる。山梨県は，富士山の世界遺産登録に向けてその環境対策や観光振興等を政策課題としているのであって，県議会議員として他の世界遺産の環境保全や観光振興の状況等の調査のため視察を行うことは必要なことであり，県の事務や地方財政と無関係に私的な観光旅行が行われたものではない。
本件屋久島視察は，県の事務及び地方行政に関する調査として行われたものと考えられ，政務調査費の充当が法律上の原因を欠いたり，県に対する不法行為を

構成するとは考えられない。
地方財政法違反の有無
（原告らの主張）
地方公共団体の予算の執行に関する大原則について，地方財政法は「地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，これを支出してはならない。」と定めている。
本件アメリカ研修等への公金の支出は，「その目的を達成するための必要且つ最少の限度」を超えた支出である。
したがって，地方財政法４条１項に違反して違法である。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１前記前提となる事実に下記証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
本件アメリカ研修実施の経緯


アＡ，Ｃ及びＢは，平成２１年１２月２５日，議長に対し，山梨県議会議員海外研修申込書（以下「本件アメリカ研修申込書」という。）を提出した。本件アメリカ研修申込書の研修内容欄には以下の記載がなされており，同申込書には視察先や移動手段等が記載された旅行行程表と株式会社Ｌ作成の見積書が添付されていた。（甲７）
研修目的
米国と日本の輸出入の調査。本県は農業，果樹生産県であり，農業大国米国の農業事情について視察いたします。
研修期間
平成２２年１月１７日～平成２２年１月２３日（５泊７日）
研修地（国名，都市名）

米国（ニューヨーク，ワシントン）
視察先
ＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所，ＪＴＢニューヨーク支店他イ本件アメリカ研修申込書の提出を受け，議長は，平成２２年１月４日，前記議員らをアメリカへの海外研修へ派遣することを決定した。
本件アメリカ研修の行程
本件アメリカ研修の日程及び議員らの活動内容は以下のとおりであった（甲７，乙７，証人Ｂ）。
ア平成２２年１月１７日
山梨県からニューヨークへ移動した後，同市内を視察し，メトロポリタン美術館，グランドゼロ及び自由の女神を訪れた。
イ同月１８日
ロングアイランドを視察し，午前１１時ころから午後１時ころまで，ワイナリーＰｉｎｄｅｒを訪れ，山梨県におけるワイン振興の参考にするため，ニューヨークワインの生産の現状等を視察した。
ウ同月１９日
午前９時３０分ころから午前１０時３０分ころまでＪＴＢニューヨーク支店を訪問し，担当者から，アメリカのホテル業界の現状，国別の訪日外客数の動向及び変動の要因，山梨県への観光客誘致の方策等について説明を受けた。また，午前１１時ころから午後０時ころまでＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所を訪問し，担当者から，アメリカにおける果樹の生産量，州別のワイン生産量及び各ワインの特性，アメリカにおけるワイン輸入相手国及び量，ブランド管理の手法等について説明を受けた。
午後２時から専用車でアトランティックシティへ移動し，同所で各自自由行動を採って，ボードウォークを活用した観光振興やイベント会場等を見学した。
エ同月２０日

専用車でフィラデルフィアへ向かい，フィラデルフィアからアセラ・エクスプレスに乗車してワシントンへ移動した。
ワシントン到着後は，同市内を視察して，国会議事堂，アーリントン墓地，ホワイトハウス，リンカーン記念堂等を訪れた。なお，ホワイトハウスは建物を外から観賞したのみであった。また，山梨県が進める石和地域駅前再開発の参考とするためユニオンステーションを訪問した。
オ同月２１日
ワシントン市内を視察し，ＬＥＥＤ認定施設リンカーンコテージ，スミソニアン博物館及び大型商業施設等を訪問した。
カ同月２２日及び２３日
山梨県への移動日であった。
報告書の提出等
ア前記議員らは，平成２２年１月３０日，海外研修終了届を議長に提出した。また，前記議員らは，「アメリカ視察・報告書」と題する本件アメリカ研修の報告書を共同で作成し，議長に提出した（以下「本件アメリカ研修報告書」という。）。本件アメリカ研修報告書の「はじめに」の項目には，「私達，議員三人は米国と日本の輸出入の調査，本県の主要産業であるワイン産業の本場である農業大国米国の現状，観光産業，また最近本県でも盛んに開発が行われている大型商業施設のあり方について米国（ワシントン，ニューヨーク）の視察を実施いたしました。」などと記載されており，本文には，議員らが訪問したＪＴＢニューヨーク支店及びＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所等の施設の概要及び研修内容等が報告されていた。ただし，ニューヨークワインの項目には，議員らがワイン専門店「ＶｉｎｔａｇｅＮｅｗ   Ｙｏｒｋ」を訪れていなかったにもかかわらず，同店において，その経営者から各種のニューヨークワインの特徴等について説明を受けた旨が記載されていた。また，最終頁には，「帰国・報告」として，農作物の生産について，一つ一つ丁寧に質を重視した生産方法

が本県の小規模農家の特徴であり，その特徴を更に活かしていくことが本県の農業の差別化に繋がること，観光面について，我が国からアジア各国に繋がる交通網の整備が国際化を進める上で一番の解決手段であること，本県の発展のためにこの経験を活かしたいと感じたことなどが記載されていた。なお，本件アメリカ研修報告書には，アトランティックシティに関する報告は一切なされていなかった。（甲１，弁論の全趣旨）
イ議員らは，その後，本件アメリカ研修報告書の内容を訂正した「アメリカ視察・報告書」を提出した。訂正後の報告書では，訂正前の報告書において，ＪＴＢニューヨーク支店及びＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所の研修の様子としてそれぞれ掲載されていた写真が入れ替えられており，上記ワイン専門店「ＶｉｎｔａｇｅＮｅｗ   Ｙｏｒｋ」に関する報告が全て削除されていた上，訂正前の報告書には掲載されていなかった写真や報告が追記されていた。（乙７）
本件エジプト等研修実施の経緯
アＤ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨは，平成２２年４月１９日，議長に対し，山梨県議会議員海外研修申込書（以下「本件エジプト等研修申込書」という。）を提出した。本件エジプト等研修申込書の研修内容欄には以下の記載がなされており，同申込書には視察先や移動手段等が記載された旅行行程表と株式会社Ｍ作成の見積書が添付されていた。（甲９）
研修目的
・福祉関係…貧困，聴覚・視覚障害者，災害被災等への支援対策。
・公共交通…現況と新交通システムの課題と展望
・世界遺産・環境問題…世界遺産登録までの経過及び現状把握，問題点等と併せて温暖化による当該地の影響や環境保護策，テロ対策等も。・文化歴史関係…考古学博物館の運営，文化財の管理等。本県と共通する課題を有する機関を訪れて視察し，精通する関係者と意見交換する中で今後の議会活動の参考とする。

研修期間
平成２２年４月２１日～平成２２年４月２９日
研修地（国名・都市名）
エジプト・トルコ共和国
視察先


・エジプトの政府機関であるリサーラ。社会福祉を主な目的とした施設。説明者は政府福祉関係者他。
・カイロにてギザのピラミッド群等世界遺産群の関係。説明者はスカイバード他。
・エジプトにてエジプト考古学博物館。博物館運営，文化財の維持管理。説明者は同館長。
・トルコ国鉄イスタンブール駅。説明者は同国鉄マネージャー。・トルコのカッパドキア地区。ギョレメ野外博物館等世界遺産群の登録関係。説明者はアルソティ他。
イ議長は，同日，前記議員らをエジプト及びトルコへの海外研修へ派遣することを決定した。
本件エジプト等研修の行程
本件エジプト等研修の日程及び議員らの活動内容は以下のとおりであった（甲２，９，証人Ｈ，弁論の全趣旨）。
ア平成２２年４月２１日
山梨県からソウル及びイスタンブールを経由してカイロへ移動した。
イ同月２２日
日本語ガイドと共にカイロ市内を視察した。エジプト考古学博物館を訪問し，館長からエジプトの歴史及び博物館の運営等について説明を受けたほか，世界遺産を視察した。
その後，モハメド・アリ・モスク及びハン・ハリーリ・バザールを経て，リ

サーラを訪問した。リサーラはボランティア，献血活動，孤児院及び高齢者宅への訪問等の活動をしている社会福祉を目的とした機関であり，同所において，孤児，貧困者及び聴覚・視覚障害者への支援等についての視察を行った。
ウ同月２３日
ギザのピラミッド，メンフィス遺跡等を訪れ，世界遺産群の保護及び維持管理の手法，登録までの経過等を視察した。もっとも，世界遺産登録までの具体的な経過等について，担当者から説明を受けることはなかった。
エ同月２４日
カイロからイスタンブールを経由してカイセリへ移動した。
オ同月２５日
カッパドキア地区を散策し，ギョレメ博物館，カイマクリ地下都市及びトルコ絨毯工場等を視察した。カッパドキアの奇岩地区においては，洞窟に住む現地家族を訪問し，生活状況等について説明を受けた。
カ同月２６日
アンカラへ移動して同市内を視察し，アタチュルク廟，アナトリア文明博物館等を訪問した。その後，イスタンブールへ向かうためにアンカラを出発し，車中で一泊した。
キ同月２７日
イスタンブール駅において，トルコ国鉄のマネージャーと面談し，市内の路面電車の普及状況，地下鉄の整備状況及び高速鉄道整備の課題等について聴取した。
ク同月２８日
イスタンブール市内を視察し，トプカプ宮殿，エジプシャンバザール及びイスティクラル通りを散策した後，帰国のために午後９時２０分に同市を出発した。
ケ同月２９日

トルコからソウルを経由して山梨県へ帰来した。
報告書の提出等
前記議員らは，同年５月１７日，海外研修終了届を議長に提出した。まら，前記議員らは，「エジプト・トルコ２カ国視察研修報告書」と題する本件エジプト等研修の報告書を共同で作成し，議長に提出した（以下「本件エジプト等研修報告書」という。）。本件エジプト等研修報告書の「はじめに」の項目には，「私達は，今回の海外研修の目的を３点にしぼり計画しました。まず第１点目は，社会福祉の面で特に世界の注目を集めているエジプトの機関＜リサーラ＞を表敬訪問し，行政と民間が一体となって行う新しい形式の社会福祉の形を模索することでした。次に，富士山の世界遺産登録を目指している本県にとり，トルコの岩石遺跡である，ギョレメ国立公園＜カッパドキア＞は大いに参考になると考え今後の申請に少しでも役立つ内容で視察しました。さらに３点目は山梨の観光行政の視点，方向に何か新しいものを見出したいと考え，イスタンブール駅，洞窟レストラン，グランバザール等々を中心にそれぞれの街を散策しながら，本県に活かせるものはないか，観光客はどこに魅かれてここへやってくるのだろうと話し合いながら，有意義な視察ができました。」と記載されており，内容欄には，エジプト及びトルコの国の概要，リサーラ，エジプト考古学博物館，ギョレメ国立公園及びトルコ国鉄の概要及び視察内容等が記載されていた。トルコグランバザールに関しては，市場の概要及び様子，山梨県内には「道の駅」が数カ所あり，これらを飛躍発展させて全国から観光客が目指してくるような市場的な集合施設を創れば山梨県の未来があると感じたことなどが記載されていた。ギザのピラミッド，アナトリア文明博物館については写真が掲載されているのみであり，国や施設の概要説明については，ウィキペディアを始めとするウェブサイトの記載と内容及び文章が酷似している部分が複数存在した。（甲２，１０～１５）
本件韓国視察の行程
Ｉ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｊ，Ｇ及びＨは，平成２１年７月２０日から同月２２日まで

本件韓国視察を実施した。その具体的な行程は以下のとおりであった。（甲３，証人Ｇ）
ア平成２１年７月２０日
山梨県から富士山静岡国際空港へ向かい，同空港において，担当者から開港に至るまでの経緯や施設の概要，利用状況，運営管理などについて１時間程度説明を受けた。
富士山静岡国際空港から韓国の仁川国際空港へ移動し，入国後，韓国国会議事堂等を視察した。
午後３時３０分ころから午後４時３０分ころまで日本国政府観光局ソウル事務所を訪問し，韓国の社会経済の状況，海外旅行市場，山梨県の果樹の輸出状況等について説明を受けた後，当該事務所の所長及び職員らと意見交換をした。
夕食後は，青渓川を視察した。
イ同月２１日
板門店の視察（第一公園，板門店会議室観覧）を行い，視察終了後にソウルへ移動した。
ウ同月２２日
ソウル市内の宗廟，大統領府館，青瓦台等を訪問し，山梨の果樹のＰＲの様子や観光客への浸透状況等を視察した。その後，金浦国際空港から羽田空港へ移動し，山梨県へ帰来した。
調査研究活動記録票の提出等
前記議員らは，議長に対し，本件韓国視察の後，その調査研究活動記録票を提出した。当該記録票には，調査研究費として，同年８月１０日，交通費等４４万５０００円及び振込手数料５２５円を支出した旨が記載されており，これに対応する銀行振込受付書及び旅行業者の請求書が添付されていた。また，前記記録票には，本件韓国視察の調査目的や調査内容等が記載された県外・海外調査概要書

及び日程表が添付されており，その概要書の調査目的欄には「富士山静岡国際空港の利用状況・空港管理について，韓国の一般社会・経済状況，対日感情について，海外旅行市場・観光交流について」との記載がなされていた。（甲３）
本件屋久島視察の行程


Ｄ，Ｋ，Ｉ，Ｅ，Ｆ，Ｊ，Ｇ及びＨは，平成２１年１２月１６日から同月１８日まで，本件屋久島視察を実施した。その具体的な行程は以下のとおりであった。
（甲４，証人Ｇ）
ア平成２１年１２月１６日
山梨県から羽田空港へ向かい，同空港から飛行機で鹿児島空港を経由して屋久島空港へ移動した。
午後２時１５分ころから午後３時１５分ころまで屋久島環境文化村センターを視察し，午後３時４５分ころから午後４時１５分ころまで白谷雲水峡を視察した。
イ同月１７日
午前９時ころから午前１０時３０分ころまで屋久杉自然館を訪問し，屋久島の観光振興策と自然環境保護の課題及び対応並びに自然と共生する地域作りのための取組みについて視察した後，ヤクスギランド及び紀元杉を訪れた。午後２時ころから午後３時４０分ころまで環境省屋久島世界遺産センターを訪問して，担当者から屋久島でのエコツーリズムの推進，自然保全のための大学などの調査期間との協力体制，国立公園の管理運営等について説明を受けた。なお，事前に作成された本件屋久島視察の予定表では，屋久島世界遺産センターについて，「当日は，環境省主催のフォーラム・講演会を開催するため，十分な対応ができないことを了承願いたいとのこと。（説明する職員が不在となる。）」と記載されていた。
また，午後３時４５分ころから午後４時１５分ころまで環境省文化研修センターを視察した。

ウ同月１８日
午前９時４５分ころから午前１１時４０分ころまで千尋滝，大川の滝，西部林道及び永田浜海岸を散策し，その後，午後２時に屋久島空港を出発して，鹿児島空港及び羽田空港を経由して山梨県へ帰来した。
調査研究活動記録票の提出
前記議員らは，議長に対し，本件屋久島視察の後，その調査研究活動記録票を提出した。当該記録票には，調査研究費として，同月２５日に交通費等９４万３５５０円，同月１４日に手みやげ代５０４０円，同月１６日及び１７日に屋久島自然館入館料等１万７４００円をそれぞれ支出した旨が記載されており，９４万３５５０円に対応する銀行振込受付書及び旅行業者の請求書並びに手みやげ代及び入館料に対応する領収書がそれぞれ添付されていた。また，前記記録票には，本件屋久島視察の調査目的及び調査内容等が記載された県外・海外概要書及び日程表が添付されており，その概要書の調査目的欄には「世界遺産屋久島の環境保全対策への取り組みなどについて，世界遺産屋久島の地域や国立公園の管理運営について」と記載されていた。（甲４）
支出の内容
ア山梨県は，本件アメリカ研修にかかる旅費の支給として，平成２２年２月２５日，Ａに対し６４万１６４７円，Ｃに対し６４万１３２３円，Ｂに対し６４万１４５８円をそれぞれ支払った。また，本件アメリカ研修にかかる通訳料等として，同年３月３日，７７万４６００円を支出した。（甲５，弁論の全趣旨）イ山梨県は，本件エジプト等研修の旅費の支給として，同年５月２１日，参加した５名の議員に対し各７９万５８３０円を，専用車借上料等として５１万７５００円を支出した（甲５，弁論の全趣旨）。
ウ本件韓国視察に参加した議員らは，調査研究費として支出した４４万５５２５円から食事代７万円を控除した３７万５５２５円について，会派に支給された政務調査費を充当した（甲３）。

エ本件屋久島視察に参加した議員らは，調査研究費として支出した合計９６万５９９０円から食事代等２万８４００円を控除した９３万７５９０円について，会派に支給された政務調査費を充当した（甲４）。２争点（本件アメリカ研修は法令の定める議員派遣の要件を満たすか。）につい
て
法１００条１３項は，「議会は，議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは，会議規則の定めるところにより，議員を派遣することができる。」と規定する。普通地方公共団体の議会は，当該普通地方公共団体の議決機関として，その機能を適切に果たすために必要な限度で広範な権能を有し，合理的な必要性があるときはその裁量により議員を海外に派遣することもできるが，裁量権の行使に逸脱又は濫用があるときは，議会による議員派遣の決定が違法となる場合がある（最高裁判所第一小法廷昭和６３年３月１０日判決・裁判集民事１５３号４９１頁，最高裁判所第三小法廷平成９年９月３０日判決・裁判集民事１８５号３４７頁）。
議員の海外派遣が許されるのは，議決機関を構成する議員として，その職責を果たす上で合理的な必要性の存する場合に限られるのであって，視察目的に議員の活動との関連で正当性が存しない場合や，視察目的に合理性があっても，その目的に照らして，派遣計画が相当性を有しない場合等には，裁量権の逸脱又は濫用が認められると解するのが相当である。
ア視察目的について
前記１及びのとおり，本件アメリカ研修申込書の研修目的欄には「米国と日本の輸出入の調査。本県は農業，果樹生産県であり，農業大国米国の農業事情について視察いたします。」と記載されており，また，本件アメリカ研修報告書の「はじめに」の項目に，「議員三人は米国と日本の輸出入の調査，本県の主要産業であるワイン産業の本場である農業大国米国の現状，観光産業，

また最近本県でも盛んに開発が行われている大型商業施設のあり方について米国（ワシントン，ニューヨーク）の視察を実施いたしました。」と記載されていることからすれば，本件アメリカ研修の目的は，アメリカにおけるワイン産業，農業事情及び輸出入の調査並びに観光行政等の視察であったと認められる。
山梨県が我が国有数の葡萄の産地であることは当裁判所に顕著な事実であり，それを原料とするワイン生産及びその他の果樹等の生産は同県の主要産業の一つである。ワイン産業の参考とするためアメリカにおけるワイン生産の現状を視察することはもちろん，山梨県はワイン産業の発展のため固有種ワインの海外輸出に力を入れており，アメリカはその大きな市場と成り得るものであるから，アメリカにおけるワイン市場及び輸出入の状況等を調査することも県政と一定の関わりがあるといえる。また，山梨県は富士山を始めとする自然遺産，ワイン産業及び県立美術館等を資源とした観光産業も主要産業の一つといえ，特に近年は国内旅行者のみならず海外からの旅行者をいかに山梨県に誘致するかが観光振興にとって大きな課題となっているから，アメリカにおける観光行政の視察も県政との関連性を有するものといえる。したがって，本件アメリカ研修の目的は議員の活動と関連性があり，正当なものということができる。


この点について，原告らは，本件アメリカ研修申込書で明示されていなかった観光行政視察を研修目的とすることはできない旨を主張する。しかしながら，本件アメリカ研修申込書には，前記１のとおり，地方公共団体の観光，物産等の経済交流支援を事業内容としているＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所，ＪＴＢニューヨーク支店，メトロポリタン美術館及びスミソニアン博物館等の行程が記載された旅行行程表が添付されているのであって，多様な観光地を有する山梨県にとって観光振興が県政の重要な課題の一つであることも併せ考慮すると，前記研修目的欄のみならず，日系旅行会社の現地支店訪問等の行程が明記され

た本件アメリカ研修申込書の記載全体を見れば，研修目的に観光行政視察の趣旨が含意されていることは明らかであり，これを前提に議長による派遣決定がなされたのであるから，本件アメリカ研修の目的には観光行政視察も含まれていたと認められるのであって，前記申込書に観光行政視察と明示されていないことの一事をもって当該目的が本件アメリカ研修の目的に含まれていなかったということはできない。
イ視察の行程について
本件アメリカ研修の行程について見ると，前記１のとおり，当該研修は，平成２２年１月１７日から同月２３日までの７日間の日程であり，同月１７日，２２日及び２３日は移動日である。
同月１７日はニューヨークへの移動後に市内を視察しているところ，議員らが訪れた施設のうち，メトロポリタン美術館は県立美術館の管理運営ないし展示方法等を検討する上で参考になるものとして，観光行政視察という目的との関連性が明確である。これに対し，グランドゼロ及び自由の女神の見学については，前記視察目的との関連性が必ずしも明確ではないが，このような多数の見学者等が見込まれる施設の見学が含まれていたとしても，それによって直ちに視察の行程が不相当となるものではない。一般の観光客が訪れる施設であっても，訪問国の歴史や文化等に直接触れることによって同国の観光行政政策の背景，実態及び課題等を理解する上で有益となる側面があることも一概には否定できず，これによって山梨県の観光振興のための具体的な方策を検討する一助になり得るものであるし，グランドゼロ及び自由の女神の見学は，本件アメリカ研修の行程の一部に留まり，これらの見学が含まれていることによって本来の視察目的の調査が阻害されたり，視察行程が不当に延びたり，視察に要する費用が著しく過大になるといった事情もうかがわれないから，これらの見学を行ったことをもって本件アメリカ研修の行程が不相当で，県政と関わりのない私事旅行であったということはできない。

同月１８日はワイナリーＰｉｎｄｅｒを訪問してニューヨークワインの生産の現状等を視察しており，アメリカにおけるワイン産業の調査という目的に適った視察が行われているから，この行程は相当なものということができる。なお，原告らは，ニューヨークにおけるワイン生産量がアメリカ全体の４パーセントにすぎないことから視察先の選択に問題がある旨を主張するが，ニューヨークワインの生産量が少ないとしても，ロングアイランドは都市部から近いワイナリーとして，東京の近郊に位置する山梨県のワイナリーと類似する面がある上，生産量が少ない中で世界的な銘柄として確立するためどのような方策を試みているかを調査することが，固有種のワインを世界的な銘柄として成長させることを目標としている山梨県のワイン産業の参考となり得るものであるから（甲１，乙７），視察先の選択が不適当であるということはできない。
同月１９日はＪＴＢニューヨーク支店を訪問して国別の訪日外客数の動向，山梨県への観光客誘致の方策等について説明を受けており，観光行政視察という目的に適った調査を行ったものといえる。
また，ＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所においては，アメリカにおける果樹の生産量，ワイン輸入相手国及びブランド管理の手法等について説明を受けており，これについても，アメリカにおける農業事情及びワイン産業の調査という目的に適った調査の行程といえる。
原告らは，ＪＴＢニューヨーク支店やＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所等で聴取した情報は調査依頼等を利用して日本においても入手できるから現地に赴く必要はないなどと主張する。
確かに，現地を訪問する前の事前準備として，かかる情報を入手しておけば，より正確かつ効率的に視察が実施できるものと思われる。しかしながら，現地に赴いて農業事情や観光行政に関する様々な取組みを，現地の事情に通じている担当者等から直接に聴取することで，その事情を肌で感じることが

でき，有益な示唆を受けることも多く，書面などから情報を得るのとは自ずから質的に異なった知見を得られることは想像に難くないから，日本においてある程度事前に情報収集ができるからといって海外視察の必要性が直ちに否定されるものではない。
議員らはＣＬＡＩＲＮＹＣ事務所を視察した後，アトランティックシティへ移動しているところ，アトランティックシティにおいては，ボードウォークを活用した観光振興やイベント会場等の見学といった観光行政視察の目的に適った調査が行われており，同所において議員らがカジノ等の遊興に耽ったことを認めるに足りる証拠はないことにも照らすと，議員らが，その必要性がないのにあえてアトランティックシティへ立ち寄ったとまではいえず，同所を訪れた行程が不相当であるとは認められない。なお，原告らは，アトランティックシティへの到着が午後５時を過ぎており，日没でボードウォークや街並みを十分見ることが不可能である旨を主張するが，いずれも憶測の域を出ないものであって前記認定を左右しない。同月２０日はワシントンへ移動し，市内を視察している。ホワイトハウスやアーリントン墓地等の見学は前記視察目的との関連性が必ずしも明確ではないが，これをもって直ちに本件アメリカ研修の行程が不相当となるものでないことは前記と同様であり，これらの施設を見学することが観光振興等を検討する一助になり得ることは否定できず，その見学によって本来の視察目的の調査が阻害されたり，視察行程が不当に延びたり，視察に要する費用が著しく過大になるといった事情もうかがわれないから，不相当な行程であったとまでいうことはできない。
ユニオンステーションは石和地域駅前再開発等の参考とするために訪れたものであり，石和地域は温泉街を観光資源とする観光地であるから，これは観光行政視察という本件アメリカ研修の目的に適った行程といえる。同月２１日はワシントン市内を視察して，ＬＥＥＤ認定施設リンカーンコ

テージ，スミソニアン博物館及び大型商業施設等を訪問しているところ，これらの視察は山梨県の観光振興に役立つものとして観光行政視察という前記視察目的に適った行程といえる。


以上のように，本件アメリカ研修の行程は，一部においては研修目的との関連性が必ずしも明確でないものがあるものの，全般に渡って前記視察目的に適ったものということができる。これらの行程は，議員らが派遣決定を受ける際に提出した本件アメリカ研修申込書の行程表と概ね一致しており，議員らが前記行程表に記載されていない私的行動や視察目的とは無関係な行動を採ったことは特段認められない。また，本件アメリカ研修の前記行程は，参加した３名の議員が旅行業者と相談して考案したものであり（証人Ｂ），その行程の作成を旅行業者に一任していたとか，訪問したい観光地を先に選択して空いた時間に調査に適した行程を盛り込んだといった事情もうかがわれない。
これらの事実に照らせば，本件アメリカ研修の行程は，前記視察目的に照らして相当なものということができる。
そうすると，本件アメリカ研修への議員の派遣が議会の裁量権を逸脱又は濫用したものであるとは認められず，当該研修が違法であるということはできない。
ウ本件アメリカ研修報告書の記載内容等について議員らが本件アメリカ研修終了後に提出した本件アメリカ研修報告書は，前記１のとおり，実際には訪問していないワイン専門店「ＶｉｎｔａｇｅＮｅｗＹｏｒｋ」をあたかも訪問したかのような記載がなされていることや事後に訂正した報告書と比較して写真が差し替えられていることなど，不審な点が多く認められる。また，当該報告書には，本件アメリカ研修で訪問した施設の概要や統計データ等が掲載されているにとどまり，山梨県における観光行政及び農業政策の現状での課題，本件アメリカ研修で得た経験が前記課題を改善

するためにどのように役立てられるかなど，研修の具体的成果が何ら考察，報告されていないのであって，これらを県政に活かすことが前提となっている本件アメリカ研修の趣旨に照らせば極めて不十分な内容である。このことに加えて，証人Ｂが，本件口頭弁論期日において，本件アメリカ研修が終了してから約２年が経過しているにもかかわらず，県政への具体的な方策をこれから検討するなどと証言し，本件アメリカ研修の成果を踏まえた具体的な提言等を行った形跡が見受けられないことも考え合わせると，本件アメリカ研修を行った議員らには，公金を使用したにもかかわらず，その成果を最大限に活用しようとする意識や姿勢が希薄であるといわざるを得ない。その意味で，本件アメリカ研修が視察に名を借りた私事旅行だったのではないかとの疑念を抱かれてもやむを得ない面があり，原告らの主張にも首肯しうる点がある。しかしながら，海外派遣を行った際に，その具体的な成果が事後に提出された報告書に記載されず，その後の議員の活動等にも特段反映されていないからといって，直ちに，当該海外派遣に関する公費の使用が違法であったということはできない。前記のとおり本件アメリカ研修の目的は議員の活動と関連性がある正当なものであり，視察の行程も不相当なものではなかったことに照らせば，この海外派遣に公費を使用したこと自体は違法とはいえないのであり，その具体的な成果を詳細に記載した報告書を作成せず，その後の議員活動に反映させようとしない前記議員らの姿勢は，県政に対する深い問題意識と高い見識が期待される県会議員として熱意不足の誹りを免れず，政治的非難の対象となることは否定できないものの，そのことは，法令の定める議員派遣の要件を満たさない違法な公費の支出であったか否かとは自ずから別個の問題とみるべきである。
３争点（本件エジプト等研修は法令の定める議員派遣の要件を満たすか。）につ
いて
視察目的について

前記１のとおり，本件エジプト等研修の目的は，福祉，公共交通，世界遺産及び文化歴史関係の調査にある。また，前記１及びのとおり，本件エジプト等研修申込書の行程表に，ハン・ハリーリ・バザールやトルコ絨毯工場等の観光行政の視察先が記載されていること，本件エジプト等研修報告書の「はじめに」の項目に「山梨の観光行政の視点，方向に新しいものを見出したい」と記載されていることからすれば，観光行政の視察も本件エジプト等研修の目的に含まれていたと認められる。
貧困者等の支援対策という社会福祉が県政と関わる分野であることはいうまでもなく，観光行政についても，本件アメリカ研修で説示したとおり，山梨県の観光振興と関連性を有するものといえる。また，ピラミッドを始めとする世界遺産及び考古学博物館の運営管理を内容とする文化歴史関係の調査についても，富士山の世界遺産登録や県立博物館の運営管理を行う山梨県の県政と関わりのある分野ということができる。公共交通の調査については，今後開業が予定されているリニア中央新幹線が山梨県を経由することから（乙９，証人Ｇ），外国における都市部の交通システムの状況等を視察することがリニア中央新幹線の開業に合わせた新たな交通網の整備等を検討する上で参考となる面があり，これも県政と一定の関連性がないとはいえない。
したがって，本件エジプト等研修の目的は議員の活動と関係性があり，正当なものということができる。
なお，本件エジプト等研修申込書の研修目的欄に観光行政視察と明示されてからといって，直ちにこれが研修目的から除外されるものでないことは前記２アで説示したとおりである。
視察の行程について
ア本件エジプト等研修の行程について見ると，前記１のとおり，当該研修は，平成２２年４月２１日から同月２９日までの９日間の日程とされており，同日２１日，２４日及び２９日は移動日である。

同月２２日は，まず，エジプト考古学博物館を訪問して館長から博物館の運営等について説明を受けており，その後に訪問したモハメド・アリ・モスクやハン・ハリーリ・バザールも文化歴史関係ないし観光行政の視察に包含されるとみられるから，これらの視察は前記研修目的に適ったものということができる。
その後，リサーラを訪問して孤児や貧困者の支援等について視察を行っているから，福祉関係の調査という本件エジプト等研修の研修目的に適合した合理的な視察が行われたといえる。
イ同月２３日は，ギザのピラミッド，メンフィス遺跡を訪れて世界遺産の保護及び維持管理の手法等を視察している。これらの視察先においては，世界遺産登録の経過等について担当者から説明を受けるなどの行動は採っていないものの，ピラミッド及びその周辺の自然環境等を視察することで世界遺産の保護及び維持管理等の手法を見学することも可能であるから，必ずしも担当者から説明を受けることが視察の行程として不可欠であるとはいえず，これを行っていないことをもって当該研修が視察に名を借りた私事旅行であると直ちに推認することはできない。


ウ同月２５日は，ギョレメ博物館，カイマクリ地下都市，トルコ絨毯工場及びカッパドキア奇岩地区を，同月２６日は，アタチュルク廟，アナトリア博物館等をそれぞれ視察している。カッパドキア奇岩地区を除いて，これらの視察先において担当者から説明を受けるなどの行動を採ったことはうかがわれないものの，これらの視察先を訪問することがトルコの文化歴史関係ないし観光行政を理解する一助となり，ひいては山梨県の観光振興等を検討する上で参考となる面があることも否定できないから，前記研修目的との関連性がないとまではいえず，不相当な行程とは認められない。
エ同月２７日はイスタンブール駅において，トルコ国鉄のマネージャーと面談し，地下鉄の整備状況及び高速鉄道整備の課題等について聴取しているところ，

これは公共交通の調査という研修目的に照らして合理的な視察の行程ということができる。
オ同月２８日は，トプカプ宮殿，エジプシャンバザール及びイスティクラル通りを散策した後，帰国の途に着いている。これらの訪問先で議員らがどのような視察を行ったのか必ずしも明らかではないが，トルコの文化施設及び観光地を訪問することで山梨県の観光振興の方策に関する様々な示唆を受けられることは否定できず，帰国までの限られた時間の中で可能な限り同国の文化に触れる機会を設けたものと見ることもできるから，その行程が不相当であるとまではいえない。
カ本件エジプト等研修の行程の中には，前記視察目的との関連性が必ずしも明確でない視察先も含まれており，その相当性に疑問の余地もないではない。しかしながら，それらの視察先もエジプトやトルコの観光振興策を調査する一環として観光行政の視察に包含されると見ることも不可能ではない上，前記アないしオで見たとおり，本件エジプト等研修においては概ね視察目的に適合した行程が採られており，先のような視察先は当該研修の行程の一部にすぎず，それによって本来の視察目的の調査が阻害されたり，視察行程が不当に延びたり，視察に要する費用が著しく過大になるといった事情もうかがわれないから，これをもって直ちに本件エジプト等研修の行程が不相当であるとはいえない。本件エジプト等研修の行程は，議員らが派遣決定を受ける際に提出した本件エジプト等研修申込書の行程表と概ね一致しており，議員らが前記行程表に記載されていない私的行動や視察目的とは無関係な行動を採ったことは特段認められない。また，この行程は，当該研修に参加した議員らが旅行業者と相談して決めたものであり（証人Ｈ），その行程の作成を旅行業者に一任していたとか，訪問したい観光地を先に選択して空いた時間に調査に適した行程を盛り込んだといった事情もうかがわれない。
これらの事実に照らすと，本件エジプト等研修の行程は前記視察目的に照ら

して相当なものということができる。
そうすると，本件エジプト等研修への議員の派遣が議会の裁量権を逸脱又は濫用したものであるとは認められず，当該研修が違法であるということはできない。
なお，本件エジプト等研修は，前記１のとおり，平成２２年４月１９日に研修申込書が提出され，同日，議長による派遣決定がなされて，その２日後から研修が実施されている。前記前提となる事実イのとおり，山梨県議会研修要綱は，研修の申込みがあったときは議長が内容を審査することなどを定めているところ，このような派遣決定の経緯に照らすと，本件エジプト等研修について，議長による適正な審査がなされていたのか疑問が残るところではある。しかしながら，申込みから派遣決定までが時間的に接着していることのみをもって議長の審査が行われていなかったということはできず，そのほか，これを認めるに足りる十分な証拠はないから，本件エジプト等研修の派遣決定に手続的瑕疵があったと認めることはできない。
本件エジプト等研修報告書の記載内容等について本件エジプト等研修報告書は，前記１のとおり，施設の概要説明の項目等で，他のウェブサイトに記載されている内容と酷似している部分が複数あり，視察先についても何ら報告されていないものが多く，さらには，視察内容を県政にどのように役立てるかに関する具体的な考察が全く記載されていないなど，極めて不十分な内容である。また，証人Ｈは，複数の視察先について，行ったことすら覚えていないなどと証言しており，こうした点に照らしても，議員らは，公金を使用して本件エジプト等研修を行ったにもかかわらず，その成果を最大限に活用しようとする意識や姿勢に乏しいとの誹りを免れない。本件エジプト等研修が視察に名を借りた私事旅行だったのではないかとの疑念を原告らが呈するのもそれなりに首肯できる点がある。
しかしながら，報告書や議員の活動等に視察の成果が具体的に反映されていな

いからといって直ちに当該視察が違法であるとの帰結が導かれるものでないことは前記２ウで説示したところと同様であって，こうした点を理由に当該研修に対する公費の支出を違法とすることはできない。
４争点（本件韓国視察に政務調査費を充当することは法令の定める使途基準を満たすか。）について
法１００条１４項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」と規定する。政務調査費の制度は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により，地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し，その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることにかんがみ，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものである。
法１００条１４項は，政務調査費について，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部と規定するにとどまり，その交付対象，額及び使途基準等について具体的な定めをおいていないから，これらの具体的な内容は各地方公共団体の定める条例に委ねられているといえ，政務調査費支出の適否は，各地方公共団体が定めている使途基準に適合するか否かの判断に帰着するものである。前記前提となる事実のとおり，山梨県政務調査費の交付に関する条例９条は，政務調査費を別に定める使途基準に従って使用しなければならない旨を定め，これを受けて，山梨県政務調査費の交付に関する規程４条及びその別表１は，会派に係る政務調査費の調査研究費の具体的内容について「調査委託費，交通費，宿泊費等の会派が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究費及び調査委託に要する経費」と定めている。


政務調査費の前記制度趣旨に加えて，県政の向上及び発展のために議員が日常的に行う調査研究の範囲が広範であることなどにかんみると，前記使途基準に適合するか否かの判断については，第一次的には議員の良識に委ねられており，議員の広範な裁量が認められると解するのが相当である。もっとも，政務調査費の財源が当該普通地方公共団体の住民の経済的負担に依拠していることに照らせば，議員の前記裁量も全く無制約ではなく，必要性及び合理性の観点からの規律が加えられるのであって，前記使途基準に照らして，調査の目的が県政と無関係である場合や調査の方法が極めて不相当である場合など，その裁量権を逸脱したものと認められる場合には使途基準に違反した違法な支出になるというべきである。
ア前記１のとおり，本件韓国視察の目的は，富士山静岡国際空港の利用状況及び空港管理，韓国の一般社会及び経済状況，対日感情並びに海外旅行市場及び観光交流の調査にある。
富士山静岡国際空港は山梨県の近隣に立地する国際空港であり，韓国を始めとした当該空港を利用する外国人旅行客を山梨県に誘致することは同県の観光振興の大きな課題であるため（証人Ｇ），当該空港の利用状況や韓国の経済状況及び海外旅行市場等を調査するという目的が県の事務及び地方行財政に関する調査研究と無関係であるとはいえない。
イ本件韓国視察の行程について見ると，前記１のとおり，当該視察は，平成２１年７月２０日から同月２２日までの３日間の日程である。同月２０日は，富士山静岡国際空港において，担当者から施設の利用状況及び運営管理等について１時間程度説明を受けているところ，これは前記調査目的に適合した相当な調査といえる。
その後，韓国へ移動し，日本国政府観光局ソウル事務所において，韓国の社会経済状況，海外旅行市場及び山梨県の果樹の輸出状況等について説明を受けた後，当該事務所の職員らと意見交換をしているところ，この行程につ

いても前記調査目的に適合した相当な調査といえる。同月２１日については，板門店を視察して第一公園及び板門店会議室の観覧などを行っているが，韓国の経済状況や海外旅行市場等に関する調査を行う上で，板門店の視察がどのように役立つのか疑問も生じ得るところであって，その視察に一日を費やすことは調査方法として不相当ではないかとも思われる。しかしながら，板門店は韓国と朝鮮民主主義人民共和国との間に位置する軍事境界線上の村であり，様々な歴史的経緯を有し，観光ツアー等も盛んに行われている場所であるから，そのような土地の現状を視察し，朝鮮半島の現状及び韓国を取り巻く国際情勢や同国が抱える外交問題等に触れることで，韓国という国の広い意味での社会状況や文化を理解する一助になり得るから，板門店の視察が前記調査目的と全く無関係であるとは言い切れず，これが調査方法として極めて不相当であるとまでは認められない。同月２２日は，宗廟，大統領府館及び青瓦台等で山梨県の果樹のＰＲの様子や観光客への浸透状況等を視察しており，これが調査方法として特段不相当であるとは認められない。
ウ本件韓国視察に要した費用について見ると，前記１及びのとおり，政務調査費から充当した金額は，交通費及び宿泊費等から食事代を控除した３７万５５２５円であり，これが本件韓国視察の前記行程に照らして不相当に高額であるとか，政務調査費の使途基準の運用指針において充当が許されない経費に充当したという事情も認められない。
議員らは，本件韓国視察を行った後，調査研究活動記録票を提出して支出した費用の内訳を明らかにするとともに，支出を証する書面として銀行振込受付書及び旅行業者の請求書を添付しているから，山梨県政務調査費の交付に関する条例で定める手続も履践しているといえる。
なお，原告らは，調査研究活動記録票に添付された県外・海外調査概要書が視察に行く前に作成されたものであり，政務調査費を捻出するための形式手続

にすぎない旨を主張するが，証人Ｇの証言は，「これは行く前に，行く方が，みんな集まって，１回，勉強会をしまして，そのときに，議長のほうへ，こういく計画日程で，目的に向かって政務調査をしますということで，提出しました。」というものであって，当該概要書自体を事前に作成したとする趣旨の証言かは必ずしも明確ではない上，その作成手続や記載の体裁に照らして事前に作成したものとは考え難いから，原告らが主張するように，これが本件韓国視察に先立って作成されたもので，観光の実態を糊塗するための偽装書類であるとは認められない。
本件韓国視察の前記行程やそのほかに議員らが調査目的と関連性のない私的な行動を採ったことはうかがわれないことに加え，前記手続や充当した経費の内訳等も併せ考慮すると，本件韓国視察が，調査目的が明確であり，日程を合理的なものとすることという山梨県の政務調査費の運用指針に適合しないものということはできず，使途基準適合性について議員（会派）に与えられた裁量の範囲を逸脱したものと認めることはできない。したがって，本件韓国視察に政務調査費を充当したことが違法であるとは認められない。
５争点（本件屋久島視察に政務調査費を充当することは法令の定める使途基準を満たすか。）について
前記１のとおり，本件屋久島視察の目的は，「世界遺産屋久島の環境保全対策への取り組みなどについて，世界遺産屋久島の地域や国立公園の管理運営について」とされている。
山梨県は，観光振興等のために富士山の世界遺産登録を目指しているから，世界遺産である屋久島において，その登録までの経緯及び自然保護のための取組み等を調査することが県の事務及び地方行財政に関する調査研究に該当しないとはいえない。
ア本件屋久島視察の行程について見ると，前記１のとおり，当該視察は，平

成２１年１２月１６日から同月１８日までの３日間の日程である。同月１６日は，屋久島環境文化村センター及び白谷雲水峡を視察しており，両者の視察の時間は合計２時間３０分程度にとどまるものではあるが，同日が現地までの移動日であって山梨県から鹿児島空港を経由して屋久島まで移動していることを考慮すれば，短時間の視察に留まったことが調査方法として不相当であるとはいえない。


平成３０年９月２５日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月７日
判        決
原              告      株式会   社高知   丸高同訴訟代理人弁理士      清      原      義    博
北      本      友    彦
被              告      株式会   社横山   基礎工   事同訴訟代理人弁護士      小      林      幸    夫
弓削    田              博
木      村      剛    大
河      部      康    弘
藤      沼      光    太
神      田      秀    斗
平      田      慎    二
同      弁理士      久      保              司
尾      関      眞里    子
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８００１３３号について平成２９年９月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴被告は，平成１６年５月１２日，発明の名称を「掘削土飛散防止装置」とする発明について特許出願をし（特願２００４－１４２８６９号），平成２２年７月２３日，設定登録を受けた（特許第４５５３６２９号。訂正後の請求項の数３。以下「本件特許」という。）。
⑵原告は，平成２８年１２月８日，特許庁に対し，本件特許につき無効審判請求をし，無効２０１６－８００１３３号事件として係属した。⑶特許庁は，平成２９年９月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月３日，原告に送達された。
⑷原告は，本件審決を不服として，同年１１月１日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，請求項の番号に合わせて「本件発明１」などといい，本件発明１，５及び６を併せて「本件各発明」という。また，平成２７年１０月２０日付け手続補正書添付の明細書（甲２２）及び本件特許の特許公報（甲１９）の図面を併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】
地盤を掘削するための掘削ビットをハンマシャフトの先端に備えたダウンザホールハンマと，＼前記ハンマシャフトの一端が連結され，前記ダウンザホールハンマを回転駆動するための回転駆動装置と，＼前記回転駆動装置から垂下し，前記ダウンザホールハンマを囲繞するように設けられ，下端側から前記ダウンザホールハンマの掘削ビットが突き出るように形成されたケーシングと，＼前記ダウンザホールハンマの掘削ビットによって削り出される掘削土が吹き上げられた際に通過するようになっており，前記ケーシングの内壁と前記ダウンザホールハンマとの間に形成された通路と，＼前記ケーシングに形成され，前記通路を通り抜けて吹き上げられた掘削土を前記ケーシングの外側に排出するための排土口と，を有する掘削装置を用いた掘削施工において排出される前記掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための掘削土飛散防止装置であって，＼前記掘削土飛散防止装置は前記ケーシングの少なくとも一部を囲繞するように，前記回転駆動装置から前記ハンマシャフトに沿って垂下した状態で取り付け可能に構成された筒状部を含んでおり，筒状部は蛇腹状の側壁を有するように形成され，自在に伸縮できるように構成され，＼また，前記掘削土飛散防止装置は前記排土口を介して前記ケーシングの外側へ排出された前記掘削土が衝突するようになっている衝突部を含んでおり，＼前記排土口から所定距離離隔した状態で，前記衝突部が前記ケーシングの外側から前記排土口を臨むように設けられ，＼前記掘削土飛散防止装置は，さらに，＼蛇腹状の側壁を有する前記筒状部の下端近傍に，その一端が連結されたワイヤーと，＼少なくとも掘削作業中において，垂下された状態の前記筒状部の上端から下端までの長さを調整するために，前記ワイヤーを自在に巻き取りまたは繰り出すことができるように構成されており，前記ワイヤーの他端が連結されている巻き取り装置と，を有しており，＼前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが巻き取られた際には，巻き取りに伴って前記筒状部が縮退し，＼前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが繰り出された際には，繰り出しに伴って前記筒状部が排土口のみならずケーシングを取り囲むことができる筒状部が伸展するようになっていて，＼サイレンサーとして機能するようにもした，＼前記衝突部に衝突した前記掘削土は，当該掘削装置の周囲に飛散することなく，前記衝突部と前記排土口との間の間隙を介して，自重によって前記衝突部の下方へ向かって落下するようになっていることを特徴とする掘削土飛散防止装置。（「＼」は改行部分を示す。以下同じ。）
【請求項５】
前記掘削土飛散防止装置は，さらに，前記筒状部の下端に，当該筒状部を被固定体に対して着脱自在に固定するための固定用フランジを有しており，＼前記被固定体は，地表部に設置されるようになっており，前記掘削土飛散防止装置の固定用フランジに対して固定されるようになっている固定部と，前記ケーシングの一部を囲繞する筒状部と，を含んでいることを特徴とする請求項１記載の掘削土飛散防止装置。
【請求項６】
上記請求項１記載の掘削土飛散防止装置と，請求項５記載の掘削装置とを併用して掘削を行う方法であって，＼前記掘削土飛散防止装置の衝突部がケーシングの外側から排土口を臨むように，当該掘削土飛散防止装置の筒状部を回転駆動装置からハンマシャフトに沿って垂下する状態で取り付け，＼前記ケーシング内を挿通するダウンザホールハンマによって，所定位置の地盤を掘削し，＼掘削作業の間に前記ケーシングの排土口から排出される掘削土を，前記掘削土飛散防止装置の衝突部に衝突させることによって，当該掘削土が自重によって衝突部の下方へ向かって落下するようにし，＼前記ダウンザホールハンマの掘進に伴って，垂下された状態の前記筒状部を縮退させ，＼掘削の間および／または掘削の終了後において，前記衝突部の下方の地表部に堆積した前記掘削土を排土処理することを特徴とする掘削方法。
３本件審決の理由の要旨


⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件各発明は，後記引用例１記載の発明（以下「引用発明１」という。）及び引用例２～４記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえないから，その特許は無効にすべきものではない，というものである。ア引用例１：基礎工９月号（２９巻９号通巻３３８号），（株）総合土木研究所，平成１３年９月１５日，表紙（甲１の１）及び奥付（甲１の２）イ引用例２：基礎工７月号（３０巻７号通巻３４８号），（株）総合土木研究所，平成１４年７月１５日，表紙（甲２の１），表紙裏（甲２の２）及び奥付（甲２の３）
ウ引用例３：特許３４６８７２４号公報（甲３。平成１５年１１月１７日発行）エ引用例４：特公昭５７－７２７５号公報（甲５）
⑵引用発明１
本件審決は，以下のとおり，引用例１記載の発明を認定した。既製コンクリート杭中堀り根固め工法の掘削装置に関するものであって，＼直立した長尺部材に沿って柱状部材が設置されており，柱状部材は掘削装置の一部であり，柱状部材の上部は回転駆動装置であり，柱状部材の一部は中空コンクリート杭の内側を通り，掘削は柱状部材の下端において，中空コンクリート杭の下端内部から突出した掘削ビットによって行われ，＼柱状部材の下部及び中空コンクリート杭は蛇腹状筒状部材で覆われており，蛇腹状筒状部材の表面には縦方向に一本の線部材が配されている，＼掘削装置。
⑶本件審決が認定した本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
地盤を掘削するための掘削ビットを先端に備えた掘削部材と，＼掘削部材の一端が連結され，掘削部材を回転駆動するための回転駆動装置と，＼掘削部材を囲繞するように設けられ，下端側から掘削ビットが突き出るように形成されたケーシングと，＼前記ケーシングの少なくとも一部を囲繞するように，筒状部を含んでおり，筒状部は蛇腹状の側壁を有するように形成された，＼掘削装置。
イ相違点
(ア)相違点１
本件発明１は，掘削部材として「ハンマシャフト」，「ダウンザホールハンマ」を有しているのに対し，引用発明１はそのような特定がなされていない点。
(イ)相違点２
本件発明１は，ケーシングを「回転駆動装置から垂下し」ているのに対し，引用発明１は中空コンクリート杭を回転駆動装置から垂下しているのか否か特定されていない点。
(ウ)相違点３
本件発明１は，「ダウンザホールハンマの掘削ビットによって削り出される掘削土が吹き上げられた際に通過するようになっており，前記ケーシングの内壁と前記ダウンザホールハンマとの間に形成された通路と，＼前記ケーシングに形成され，前記通路を通り抜けて吹き上げられた掘削土を前記ケーシングの外側に排出するための排土口と，を有する掘削装置」を用いているのに対し，引用発明１はそのような特定がなされていない点。
(エ)相違点４
本件発明１は，「掘削施工において排出される前記掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための掘削土飛散防止装置であって」，筒状部を「回転駆動装置から前記ハンマシャフトに沿って垂下した状態で取り付け可能に構成され」，「自在に伸縮できるように構成」し，「サイレンサーとして機能するようにもし」ているのに対し，引用発明１は，掘削土飛散防止装置であるのか否か，蛇腹状筒状部材を回転駆動装置から垂下しているのか否か，自在に伸縮可能にしているのか否か，サイレンサーとして機能しているのか否かが特定されていない点。
(オ)相違点５
本件発明１は，「前記掘削土飛散防止装置は前記排土口を介して前記ケーシングの外側へ排出された前記掘削土が衝突するようになっている衝突部を含んでおり，＼前記排土口から所定距離離隔した状態で，前記衝突部が前記ケーシングの外側から前記排土口を臨むように設けられ」ているのに対し，引用発明１はそのような特定がなされていない点。
(カ)相違点６
本件発明１は，「蛇腹状の側壁を有する前記筒状部の下端近傍に，その一端が連結されたワイヤーと，＼少なくとも掘削作業中において，垂下された状態の前記筒状部の上端から下端までの長さを調整するために，前記ワイヤーを自在に巻き取りまたは繰り出すことができるように構成されており，前記ワイヤーの他端が連結されている巻き取り装置と，を有しており，＼前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが巻き取られた際には，巻き取りに伴って前記筒状部が縮退し，＼前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが繰り出された際には，繰り出しに伴って前記筒状部が排土口のみならずケーシングを取り囲むことができる筒状部が伸展するようになってい」るのに対し，引用発明１はそのような特定がなされていない点。
(キ)相違点７
本件発明１は，「前記衝突部に衝突した前記掘削土は，当該掘削装置の周囲に飛散することなく，前記衝突部と前記排土口との間の間隙を介して，自重によって前記衝突部の下方へ向かって落下するようになっている」のに対し，引用発明１はそのような特定がなされていない点。
⑷本件審決は，本件発明５と引用発明１とは，前記⑶アの一致点において一致し，相違点１～７のほか，以下の相違点８において相違すると認定した。相違点８：本件発明５は，「筒状部の下端に，当該筒状部を被固定体に対して着脱自在に固定するための固定用フランジを有しており，＼前記被固定体は，地表部に設置されるようになっており，前記掘削土飛散防止装置の固定用フランジに対して固定されるようになっている固定部と，前記ケーシングの一部を囲繞する筒状部と，を含んでいる」のに対し，引用発明１はそのような特定がなされていない点。⑸本件審決は，本件発明６と引用発明１とは，前記⑶アの一致点に加え，以下の一致点で一致し，少なくとも相違点１～７において相違すると認定した。掘削を行う方法であって，＼筒状部を取り付け，＼前記ケーシング部材内を挿通する掘削部材によって，所定位置の地盤を掘削する，＼掘削方法。
４取消事由
⑴本件各発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア相違点６の認定の誤り
イ相違点６の判断の誤り
⑵本件発明５の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件各発明の容易想到性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴相違点６の認定の誤り


引用例１には，筒状部の側面に上端部から下端部に連続するワイヤーが筒状部の暗灰色よりも濃い黒灰色の線状部材として写っており，また，筒状部の上端部でワイヤーの直上に連続して，側面が光を反射して白く写っている箱型状のワイヤー巻取り装置が看取される。さらに，不鮮明ながら，筒状部の蛇腹骨材の外周側面にワイヤーが挿通されるリングもいくつか見て取ることができる。そうすると，引用例１には，筒状部と，この筒状部の側面に設けられたワイヤーと，ワイヤーを挿通させるリング，ワイヤーの巻き取り装置を見て取ることができる。
したがって，引用発明１がワイヤーを有しているにもかかわらず，ワイヤーを有していないとした本件審決の相違点６の認定には誤りがある。
⑵相違点６の判断の誤り
ア本件審決は，引用例２にはワイヤーに相当する構成が見て取れないとし，甲７（基礎工６月号（２９巻６号通巻３３５号），（株）総合土木研究所，平成１３年６月１５日。以下「甲７文献」という。）においても相違点６に相当する構成は開示されていないとしているが，引用例２には，不鮮明ながらワイヤーが写り，また，鮮明にワイヤー巻き取り装置が写っているし，甲７文献には鮮明にワイヤーとワイヤー巻き取り装置とが写っているもの，鮮明なワイヤーが写るとともに不鮮明ながらワイヤー巻き取り装置が写っているものが示されている。また，引用例１と２とは，ともにＲ－ＫＥＤＳ工法の写真であり，引用例１において筒状部が伸展し，引用例２において筒状部が縮退していることから，ワイヤーによって筒状部を伸展，縮退させることがわかる。
このように，引用例１及び２並びに甲７文献を総合的に判断すれば，これらに開示された掘削装置には，筒状部，ワイヤー，ワイヤー巻き取り装置が具備されていたと判断される。
したがって，引用発明１に引用例２及び甲７文献各記載の事項を適用し，相違点６に係る本件各発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものである。イ甲１１～１６及び１８に示されるように，本件特許出願前において，筒状部の蛇腹によってダウンザホールハンマを囲繞し，蛇腹をワイヤーによって降ろして伸展させ，又はワイヤーによって吊り上げて縮退させて使用することは，周知慣用の技術であった。このような事情に加え，被告による本件特許出願後の実施状況（甲３８～４６）を引用例２及び甲７文献を補強するものとして考慮すれば，上記結論となることはなおさらである。
⑶審理不尽
本件特許がその出願時における公知技術から容易に想到できるか否かを判断する上で，専門家であるＡの意見を得ることが重要であるにもかかわらず，同人の鑑定証人の申出及び同人を鑑定人とする鑑定の申出を退けると共に，同人の鑑定書（甲４の１）及び鑑定補充書（甲４の２。以下，両者を併せて「Ａ鑑定書等」という。）を十分に審理しなかった点で，本件審決は審理不尽である。また，引用例１及び２並びに甲７文献の元となる写真及びこれに写っている技術の関連証拠を被告が有しているにもかかわらず，それらを被告に提出させなかった点でも，本件審決は審理不尽である。
これらの審理不尽により，本件審決は，引用例１及び２並びに甲７文献各記載の掘削装置の構成の認定を誤り，その結果，相違点６の認定及び判断を誤ったものである。
〔被告の主張〕
⑴相違点６の認定の誤りに対し
客観的に見れば，ほとんど真っ黒な引用例１の写真から「ワイヤー」を見て取ることは不可能である。原告の主張は，引用例１には相違点６が記載されているはずであるとの予断を持った上での後知恵的なものであり，失当である。
⑵相違点６の判断の誤りに対し
ア引用例１及び２並びに甲７文献のいずれにも，相違点６に相当する構成は開示されていない。
イ甲１１～１６及び１８には相違点６に係る構成が開示されておらず，当該構成は周知・慣用技術ではない。
他方，甲３８～４６は，いずれも本件特許の出願後の写真であるが，容易想到性の判断に当たり特許出願後の資料を参酌することはできない。また，甲３８～４６は，平成２３年１２月又は平成２５年３月に撮影されたものであるのに対し，引用例１及び２は，平成１３年及び平成１４年に撮影されたものである。１０年以上も後の現場の写真の工法から，１０年前も同じ工法が採用されていたと推認することもできない。
⑶審理不尽に対し
Ａ鑑定書等は，単に原告の主張をなぞっているものにすぎず，特段技術的な意義を有するものではない。仮にその作成者であるＡを鑑定証人又は鑑定人として採用したところで，Ａ鑑定書等の内容を口頭で述べるだけであるから，意味がない。そもそも，無効審判における立証責任は原告にあり，被告が証拠を提出しなければ審理不尽になるとの論理は，立証責任の所在をはき違えている。また，被告が引用例１及び２並びに甲７文献の元となる写真等を有しているとなぜ言い切れるのか不明である。
２取消事由２（本件発明５の容易想到性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
本件審決は，相違点８の判断に当たり，引用例３の「蛇腹状の伸縮カバー」の「下端は掘削場所の周囲を覆うように設置されている」が，引用発明１において「蛇腹状筒状部材」の下端がどのような構成であるのかは明らかでないから，引用例４の「カバー１２」の下端を「取付部材２６」に固定する構成を採用したものを引用発明１に適用する動機付けはない，とするが，引用例１が同３の実施形態を示すことにつき当事者間に争いはないから，引用発明１においては，「蛇腹状筒状部材」の下端が掘削場所の周囲を覆うように設置されることは明白である。また，引用例１及び３は掘削土の飛散防止を目的とするものであるから，同じく掘削土の飛散防止を目的とする引用例４の構成を引用発明１に適用し，引用発明１のように「蛇腹状筒状部材」の下端が掘削場所の周囲を覆うように，引用例４の取付部材２６に相当するものを地表部に設けることは，容易に想到し得る。以上のとおり，相違点８に係る本件発明５の構成は，引用例３及び４により当業者が容易に想到し得るものであるから，相違点８に関する本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕


⑴引用例１が同３の実施形態であることは，引用例１の工事に関わった者であれば知っている事実ではあるが，特許法２９条２項が定める「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」が知っている事実ではない。すなわち，当業者は，引用例３の内容から，引用例１の「蛇腹状筒状部材」の下端が掘削場所の周囲を覆うように設置されるものであることを導き出すことはできない。⑵引用例４は掘削土の飛散防止を目的とするものではあるが，引用例１及び３と異なり，アースオーガに対する飛散防止装置である。通常のダウンザホールハンマとアースオーガでは，その掘削原理が全く異なり，それに伴って排土原理も異なる。このため，掘削土の飛散の程度も全く異なることから，同じく飛散防止を目的とするものといっても，それだけの理由で組み合わせられるものではない。また，飛散防止を目的とするからといって，引用発明１になぜ「カバー１２の下端は，下部のアウターフランジ１６を介して，オーガスクリュー７に軽く嵌合された取付部材２６の上端に取付け固定されており」という引用例４の構成を採用しなければならないのか，その理由が不明である。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりである。また，本件明細書には，以下の記載がある。
ア技術分野
「本発明は，ダウンザホールハンマを用いた掘削施工において排出される掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための掘削土飛散防止装置に関する。」（【０００１】）
イ背景技術
(ア)「硬質地盤や岩盤等を掘削する上で優れた掘削能力を備えているという観点から，従来より，削孔機械としてダウンザホールハンマが広く一般的に用いられている。」（【０００２】）
(イ)「しかしながら，上述したダウンザホールハンマを用いての従来の掘削作業には，以下のような問題があった。」（【０００７】）「すなわち，ダウンザホールハンマを用いた従来の掘削作業においては，打撃破砕による掘削となる施工原理から発生するくり粉状の掘削土が，ケーシングに形成された排土口を介して，施工現場の周囲に飛散するようになっている。したがって，ダウンザホールハンマ自体は硬質地盤や岩盤に対して優れた掘削能力を備えてはいるものの，施工現場の周辺環境を，飛散した掘削土によって汚染してしまうという問題点があった。」（【０００８】）
「また，ケーシングには排土口が形成されているため，ダウンザホールハンマの打撃作用によって生じる打撃音は，当該排土口を通じて周囲に響き渡ることとなる。しかも，ケーシングやハンマシャフト等は金属製である（或いは金属製部品を多く含む）ため，掘削ビットを連続して打撃する際に生じる打撃音は緩和されることなく，金属製部品を介して周囲に響き渡ってしまう。そのため，騒音問題や上記汚染問題を考慮すると，優れた掘削能力を備えているにも関わらず，ダウンザホールハンマを利用した掘削作業は，都市部（たとえば住宅密集地やオフィスビルの密集地など）においては積極的に起用し難いという問題点があった。」（【０００９】）
ウ発明が解決しようとする課題
「そこで，上述した問題点に鑑み，本発明の目的は，ダウンザホールハンマによる掘削によって排出されるくり粉状の掘削土が施工現場の周囲に飛散することを防止するとともに，従来と比較してダウンザホールハンマ使用時における騒音を緩和することを可能にする装置を提供することによって，優れた掘削能力を備えたダウンザホールハンマの適用範囲を拡大することにある。」（【００１０】）
エ課題を解決するための手段
「⑴上記目的を達成するために，本発明に係る掘削土飛散防止装置は，＼地盤を掘削するための掘削ビットをハンマシャフトの先端に備えたダウンザホールハンマと，＼前記ハンマシャフトの一端が連結され，前記ダウンザホールハンマを回転駆動するための回転駆動装置と，＼前記回転駆動装置から垂下し，前記ダウンザホールハンマを囲繞するように設けられ，下端側から前記ダウンザホールハンマの掘削ビットが突き出るように形成されたケーシングと，＼前記ダウンザホールハンマの掘削ビットによって削り出される掘削土が吹き上げられた際に通過するようになっており，前記ケーシングの内壁と前記ダウンザホールハンマとの間に形成された通路と，＼前記ケーシングに形成され，前記通路を通り抜けて吹き上げられた掘削土を前記ケーシングの外側に排出するための排土口と，を有する掘削装置を用いた掘削施工において排出される前記掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための装置であって，＼前記排土口を介して前記ケーシングの外側へ排出された前記掘削土が衝突するようになっている衝突部を含んでおり，＼前記排土口から所定距離離隔した状態で，前記衝突部が前記ケーシングの外側から前記排土口を臨むように設けられ，＼前記衝突部に衝突した前記掘削土は，当該掘削装置の周囲に飛散することなく，前記衝突部と前記排土口との間の間隙を介して，自重によって前記衝突部の下方へ向かって落下するようになっている。」（【００１２】）「⑵上記⑴記載の掘削土飛散防止装置において，好ましくは，前記掘削土飛散防止装置は筒状部を含んでおり，＼前記筒状部は，前記ケーシングの少なくとも一部を囲繞するように，前記回転駆動装置から前記ハンマシャフトに沿って垂下した状態で取り付け可能に構成されており，＼前記衝突部は，前記筒状部の一部から構成されている。」（【００１３】）
「⑶上記⑵記載の掘削土飛散防止装置において，好ましくは，前記筒状部は，蛇腹状の側壁を有するように形成され，自在に伸縮できるように構成されている。」
（【００１４】）
「⑷上記⑶記載の掘削土飛散防止装置は，好ましくは，さらに，＼蛇腹状の側壁を有する前記筒状部の下端近傍に，その一端が連結されたワイヤーと，＼少なくとも掘削作業中において，垂下された状態の前記筒状部の上端から下端までの長さを調整するために，前記ワイヤーを自在に巻き取りまたは繰り出すことができるように構成されており，前記ワイヤーの他端が連結されている巻き取り装置と，を有しており，＼前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが巻き取られた際には，巻き取りに伴って前記筒状部が縮退し，＼前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが繰り出された際には，繰り出しに伴って前記筒状部が伸展するようになっている。」
（【００１５】）
「⑸上記⑵乃至⑷の何れかに記載の掘削土飛散防止装置は，好ましくは，さらに，前記筒状部の下端に，当該筒状部を被固定体に対して着脱自在に固定するための固定用フランジを有しており，＼前記被固定体は，地表部に設置されるようになっており，前記掘削土飛散防止装置の固定用フランジに対して固定されるようになっている固定部と，前記ケーシングの一部を囲繞する筒状部と，を含んでいる。」
（【００１６】）


「⑹また，上記目的を達成するために，本発明に係る方法は，上記⑷記載の掘削土飛散防止装置と，上記⑷記載の掘削装置とを併用して掘削を行う方法であって，＼前記掘削土飛散防止装置の衝突部がケーシングの外側から排土口を臨むように，当該掘削土飛散防止装置の筒状部を回転駆動装置からハンマシャフトに沿って垂下する状態で取り付け，＼前記ケーシング内を挿通するダウンザホールハンマによって，所定位置の地盤を掘削し，＼掘削作業の間に前記ケーシングの排土口から排出される掘削土を，前記掘削土飛散防止装置の衝突部に衝突させることによって，当該掘削土が自重によって衝突部の下方へ向かって落下するようにし，＼前記ダウンザホールハンマの掘進に伴って，垂下された状態の前記筒状部を縮退させ，＼掘削の間および／または掘削の終了後において，前記衝突部の下方の地表部に堆積した前記掘削土を排土処理するようになっている。」（【００１７】）
オ発明の効果
「上記⑴に記載の本発明によれば，掘削土飛散防止装置の衝突部には，排土口を介してケーシングの外側へ排出された掘削土が衝突するようになっている。そして，衝突部に衝突した掘削土は，衝突部と排土口との間の間隙を通って，自重によって下方へ落下するようになっている。したがって，掘削装置の排土口から排出される掘削土は，掘削装置の周囲に飛散することない。その結果，本発明によれば，施工現場周辺の環境が掘削土で汚染されるという事態が生じるのを効果的に防止することが可能になる。」（【００１８】）
「上記⑵に記載の本発明によれば，衝突部を含んで構成される筒状部は，回転駆動装置からハンマシャフトに沿って垂下した状態で取り付けられるようになっており，しかも，取り付けた状態でケーシングを囲繞するようになっている。このように，ケーシングを囲繞するように掘削土飛散防止装置を取り付けることによって，排土口のみならずケーシングを取り囲むことができる。これにより，筒状部が一種のサイレンサーとして機能するので，掘削ビットを打撃する際に生じる打撃音を筒状部の内側である程度消音することができ，従来と比較して掘削時の騒音を緩和することが可能になる。その結果，本発明によれば，掘削土の飛散に起因する汚染問題を解決することができるだけでなく，打撃音に起因する騒音問題を解決することもできるので，優れた掘削能力を有するダウンザホールハンマを都市部において積極的に起用することができるという優れた効果が達成される。」（【００１９】）「上記⑶に記載の本発明によれば，筒状部の側壁は自在に伸縮できるように蛇腹状に形成されているので，たとえば施工後における収容時や施工現場への搬送時において，掘削土飛散防止装置をコンパクトに縮退させた状態において収容・搬送することが可能となる。また，施工現場における使用時においては，掘削土飛散防止装置を必要に応じて素早く伸展（または縮退）させることが可能となる。」（【００２０】）
「上記⑷に記載の本発明によれば，掘削土飛散防止装置は巻き取り装置を備えており，ワイヤーを巻き取りまたは繰り出すことによって，垂下された状態の筒状部の上端から下端までの長さを調整できるようになっている。これにより，たとえばワイヤーの巻き取り・繰り出し操作を通じて蛇腹部分（筒状部）の伸縮を繰り返すことによって，落下して来る途中で筒状部の内壁に付着した掘削土を効率的に払い落とすことが可能になる。また，ダウンザホールハンマの掘進に伴って筒状部の長さを調整することができるので，蛇腹部分（筒状部）の下端側が地表上で重なり積もることを防止することが可能になる。これにより，落下してくる大量の掘削土が，地表上で重なり合っている蛇腹部分の上に降り積もって，筒状部の縮退（すなわちワイヤーの巻き取り操作）を妨げるという事態が生じるのを防止することができる。その結果，掘削作業中は常に筒状部を縮退させることができるので，必要に応じて当該筒状部の内側で堆積した掘削土を，たとえばバックホウを利用して（或いは人手を利用して）排土処理することが可能になる。さらに，地表部に降り積もる掘削土によって，筒状部の内壁側が汚れることを防止することもできる。」（【００２１】）
「上記⑸に記載の本発明によれば，掘削土飛散防止装置の筒状部の下端には，当該筒状部を被固定体に対して着脱自在に固定するための固定用フランジが設けられている。そして，上記被固定体は，ケーシングの一部を囲繞する状態で地表部に設置されるようになっている。したがって，回転駆動装置から垂下した状態で取り付けられる筒状部の下端を，この被固定体に対して固定することによって，ケーシング（地上側に突き出た部分の全体）を筒状部と被固定体との組合せで取り囲むことができる。その結果，筒状部を被固定体に対して固定しない場合と比較すると，ケーシング等を伝わって響き渡るダウンザホールハンマによる打撃音をより効果的に消音することが可能になる。」（【００２２】）
「上記⑹に記載の本発明によれば，掘削作業の間にケーシングの排土口から排出される掘削土は，掘削土飛散防止装置の衝突部に衝突して，自重によって当該衝突部の下方へ落下するようになっている。しかも，掘削作業の間は，垂下された状態の筒状部は，ダウンザホールハンマの掘進に伴って縮退されるようになっている。このような方法によれば，ケーシングの排土口から排出される掘削土が掘削装置の周囲に飛散することないので，施工現場周辺の汚染を効果的に防止することが可能になる。また，ケーシングを囲繞する筒状部が一種のサイレンサーとして機能するので，打撃に伴う掘削時の騒音を緩和することが可能になる。さらに，掘進に伴って筒状部を縮退させることによって，落下してくる大量の掘削土が，地表上で重なり合っている蛇腹部分の上に降り積もって，筒状部の縮退を妨げるという事態が生じるのを防止することができる。さらに，落下してくる大量の掘削土は，衝突部（掘削土飛散防止装置）の下方でまとまって堆積するようになっているので，掘削土の排土処理を迅速に行うことが可能になる。」（【００２３】）
カ発明を実施するための最良の形態
(ア)第２実施形態
「掘削土飛散防止装置１ｂは，掘削装置５に取り付けた状態における円筒部１１の長さ（回転駆動装置６０から垂下させた状態における円筒部１１の上端から下端までの長さ）を調整可能に構成されている…。」（【００４１】）「第２実施形態において，掘削土飛散防止装置１ｂは，円筒部１１に加えて，巻き取り装置１７とワイヤー１９とを有している。ワイヤー１９の一端は，蛇腹状の側壁を有する円筒部１１の下端近傍に連結されている。巻き取り装置１７は一例として回転駆動装置６０に取り付けられており，また，当該巻き取り装置１７には上記ワイヤー１９の他端が巻き取り・繰り出し可能に連結されている。」（【００４２】）


「上述した構成によれば，掘削作業中において，巻き取り装置１７の所定操作を通じてワイヤー１９を自在に巻き取りまたは繰り出すことができるので，必要に応じて，垂下された状態の円筒部１１の上端から下端までの長さを調整することが可能になる。そして，巻き取り装置１７によってワイヤー１９が巻き取られた際には，図３（Ｂ）に示すように巻き取りに伴って円筒部が縮退し（縮みながら退く），また，巻き取り装置によってワイヤーが繰り出された際には，図３（Ａ）に示すように繰り出しに伴って円筒部１１が伸展する（伸び広がる）ようになっている。」
（【００４３】）
「第２実施形態に係る本発明によれば，たとえばワイヤー１９の巻き取り・繰り出し操作を通じて蛇腹部分（円筒部１１）の伸縮を繰り返すことによって，落下してくる途中で円筒部１１の内壁に付着した掘削土を効率的に払い落とすことが可能になる。また，ダウンザホールハンマ５０の掘進に伴って円筒部１１の長さを調整することができるので，蛇腹部分（円筒部１１）の下端側が地表上で重なり積もることを防止することが可能になる。これにより，落下してくる大量の掘削土が，地表上で重なり合っている蛇腹部分の上に降り積もって，円筒部１１の縮退（すなわちワイヤー１９の巻き取り操作）を妨げるという事態が生じるのを防止することができる。その結果，掘削作業中は常に円筒部１１を縮退させることができるので，必要に応じて当該円筒部１１の内側で堆積した掘削土を，たとえばバックホウ等を利用して（或いは人手を利用して）排土処理することが可能になる。さらに，地表部に降り積もる掘削土によって，蛇腹状円筒部１１の内壁側が汚れることを防止することもできる。」（【００４４】）
(イ)第３実施形態
「掘削土飛散防止装置１ｃは，使用時において円筒部１１の下端が排土受け装置に対して固定されるように構成されている点を除いて，第２実施形態に係る掘削土飛散防止装置１ｂと同様の構成を有している。」（【００４６】）「第３実施形態において，掘削土飛散防止装置１ｃは，掘削装置５と排土受け装置（被固定体）２０との組合せとともに使用されるようになっている。この排土受け装置２０は，図４に示すように地表部に設置されるようになっており，固定部２１と筒状部２３とを有している。排土受け装置２０の上端側に位置する固定部２１は，後述する掘削土飛散防止装置１ｃの固定用フランジ１８に対して重ね合わされ且つ固定されるようになっている。また，排土受け装置２０の筒状部２３は，ケーシング７０の一部（地表から突き出た部分の一部）を囲繞するようになっている。」
（【００４７】）
「一方，掘削土飛散防止装置１ｃは，円筒部１１，巻き取り装置１７及びワイヤー１９に加えて，固定用フランジ１８を有している。固定用フランジ１８は，円筒部１１の下端に設けられている。この固定用フランジ１８を介して，掘削土飛散防止装置１ｃの円筒部１１は，排土受け装置２０に対して着脱自在に固定されるようになっている。着脱自在に固定するための手段は特に限定されず，ボルト締めによる手段であってもよく，或いはその他の一般的に利用されている着脱自在固定機構を利用することも可能である。」（【００４８】）
「第３実施形態に係る本発明によれば，回転駆動装置６０から垂下した状態で取り付けられる円筒部１１の下端を，排土受け装置２０に対して固定することによって，ケーシング７０（地上側に突き出た部分の全体）を円筒部１１と排土受け装置２０との組合せで取り囲むことができる。その結果，円筒部１１を排土受け装置２０に対して固定しない場合（たとえば第２実施形態の場合）と比較すると，ケーシング７０等を伝わって響き渡るダウンザホールハンマ５０による打撃音をより効果的に消音することが可能になる。」（【００４９】）
⑵本件各発明の特徴
上記各記載によれば，本件明細書には，本件各発明に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
ア本件各発明は，ダウンザホールハンマを用いた掘削施工において排出される掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための掘削土飛散防止装置に関するものである（【０００１】）。
イ硬質地盤や岩盤等を掘削する上で優れた掘削能力を備えているという観点から，従来より，削孔機械としてダウンザホールハンマが広く一般的に用いられている。しかし，ダウンザホールハンマを用いての従来の掘削作業では，打撃破砕によって発生するくり粉状の掘削土が，ケーシングに形成された排土口を介して，施工現場の周囲に飛散するため，施工現場の周辺環境を，飛散した掘削土によって汚染してしまうという問題点や，ダウンザホールハンマの打撃作用によって生じる打撃音が，排土口を通じて周囲に緩和されることなく響き渡ってしまうという問題点があった（【０００２】，【０００７】～【０００９】）。ウ本件各発明は，ダウンザホールハンマによる掘削によって排出されるくり粉状の掘削土が施工現場の周囲に飛散することを防止するとともに，従来と比較してダウンザホールハンマ使用時における騒音を緩和することを可能にする装置を提供することを課題とするものである（【００１０】）。
エ本件各発明は，上記課題を解決するために，請求項１，５及び６記載の構成又は方法を採用したものである（【００１２】～【００２３】）。本件発明１は，特に，掘削土飛散防止装置において，巻き取り装置によって自在に巻き取り又は繰り出されるワイヤーによって，蛇腹状の筒状部を伸縮させるという構成を採用したことにより，①ワイヤーの巻き取り又は繰り出し操作を通じて蛇腹部分の伸縮を繰り返して，落下してくる途中で筒状部の内壁に付着した掘削土を効率的に払い落とすことが可能になったほか，②ダウンザホールハンマの掘進に伴って筒状部の長さを調整することで，蛇腹状の筒状部の下端側が地表上で重なり積もることを防止することが可能になり，これにより，落下してくる大量の掘削土が，地表上で重なり合っている蛇腹部分の上に降り積もって，筒状部の縮退（すなわちワイヤーの巻き取り操作）を妨げるという事態が生じるのを防止し，その結果，掘削作業中は常に筒状部を縮退させることができ，必要に応じて当該筒状部の内側で堆積した掘削土を，バックホウや人手を利用して排土処理することが可能になり，さらに，地表部に降り積もる掘削土によって，筒状部の内壁側が汚れることを防止できるという効果を奏するものである（【００１５】，【００２１】，【００４１】～【００４４】）。


また，本件発明５は，筒状部の下端に固定用フランジを付け，これを被固定体に着脱自在に固定し，かつ，当該被固定体を地表部に設置するとともに，ケーシングの一部を囲繞させるという構成を採用することによって，地上側に突き出たケーシングの全体を筒状部と被固定体との組合せで取り囲み，その結果，筒状部を被固定体に対して固定しない場合と比較すると，ケーシング等を伝わって響き渡るダウンザホールハンマによる打撃音をより効果的に消音することが可能になるという効果を奏するものである（【００１６】，【００２２】，【００４６】～【００４９】）。
２取消事由１（本件各発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
⑴相違点６の認定の誤りについて
ア本件審決による引用発明１の認定については，当事者間に争いがない。イ本件発明１と引用発明１との対比については，原告もこれを認めている（平成３０年２月１４日付け原告第１準備書面（修正）２頁）。その点をおくとしても，引用例１の写真によれば，２台のクレーンのそれぞれのそばに直立する長尺部材があるところ，左側の長尺部材には，これに沿って，上部が黄色の柱状部材が設置されている。この柱状部材の下部は蛇腹状の筒状部材で覆われているところ，当該筒状部材の表面のやや右寄り（写真に向かって右側）に，縦方向に延びる一本の線状の部分を見て取ることができるとともに，当該筒状部材上端部の前記線状のものの直上付近に白く写っている部分を見て取ることができる。しかし，前記線状の部分が具体的に何（例えば「ワイヤー」）であるのか，また，白く写っている部分が具体的に何（例えば「ワイヤー巻き取り装置」）であるのかは，引用例１からは判別し得ない。さらに，前記筒状部材は伸展した状態にあると認められるところ，前記線状の部分及び白く写っている部分が，前記筒状部材を伸展及び縮退させる機能を有するものと判断する根拠もない。そうすると，前記線状の部分及び白く写っている部分につき，それぞれ，「ワイヤー」及び「ワイヤー巻き取り装置」であると断定することはできない。なお，原告が「ワイヤーが挿通されるリング」と主張するものは見て取ることができない。以上によれば，本件審決の本件発明１と引用発明１との相違点６の認定に誤りはない。
ウ原告の主張について
原告は，引用発明１がワイヤーを有することの根拠として，引用例１のほか，Ａ鑑定書等（甲４の１・２）に言及する。しかし，これらにも，前記線状の部分がワイヤーであること，前記白く写っている部分がワイヤー巻き取り装置であることを具体的に裏付ける記載はなく，むしろ，「蛇腹の直上方のワイヤー巻き取り機と思われる装置に向けて」との記載に表れているように，作成者の知見に基づく推論が記載されているにとどまるものと理解される。そして，このような推論のみをもってしては，刊行物である引用例１における前記線状の部分がワイヤーであること，前記白く写っている部分がワイヤー巻き取り装置であることを認定するには足りない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
⑵相違点６の判断の誤りについて
ア引用例２の写真（甲２の２の左側のもの）によれば，写真中央部に直立する上部が黄色の柱状部材の中間部分に，シート状の筒状部材が上下方向に折り畳まれている状況を見て取ることができる。これは，筒状部材が縮退している様子を示すものといえるところ，このことから，当該筒状部材を伸展及び縮退させるための何らかの手段が存在することは推認し得るものの，「ワイヤー」及び「ワイヤー巻き取り装置」の存在を直接見て取ることはできず，また，その存在をうかがわせるものも見当たらない。
これに対し，原告は，引用例２には不鮮明ながらワイヤーが写っており，また，鮮明にワイヤー巻き取り装置が写っていると主張する。しかし，原告が「ワイヤー」であるとする部分は不鮮明に過ぎてそれが何であるかおよそ確認し得ないし，「ワイヤー巻き取り装置」とする部分は，何らかの部材が存在することがわかるとしても，それがいかなる部材であるかまでは確認できない。この点に関する原告の主張は採用し得ない。
イ甲７文献の写真（甲７の１）によれば，中央部のクレーンに吊り下げられた柱状部材の中間部分に，緑色のシート状の筒状部材が上下方向に折り畳まれているところ，当該筒状部材の写真に向かって中央やや左側に，その折り畳みに関与していると見られる黒い線状の部材が見受けられるとともに，当該線状の部材の直上に黄色の部材が存在し，当該黄色の部材の中央部分には，前記黒い線状の部材と一連といってよい位置に黒い部分が見受けられる。
もっとも，この上記「黒い線状の部材」をもって「ワイヤー」と，上記「黄色の部材」をもって「ワイヤー巻き取り装置」と，それぞれ明確に認めるに足りる証拠はない。
ウなお，引用例３は，その記載より，「蛇腹状の伸縮カバー」からなる掘削土飛散防止装置が開示されているものと認められるが，ワイヤーに関する記載はない。また，引用例４には，「ロープ２４」につき記載があるが，「ロープ２４」は「カバー伸長制限用のロープ」であり，「このようなロープ２４を設けた理由は，防護カバー１２の自重が下方部に集中してカバー１２下方部が破損するのを防止するためである。」とされている（２頁右欄３８行目，３頁左欄９行目～１２行目）。このため，当該「ロープ２４」は，カバーを巻き取り又は繰り出すためのものではなく，また，その巻き取り装置について記載はない。
エそうすると，当業者が，引用発明１に，引用例２～４記載の発明のほか，甲７文献記載の事項を適用することにより容易に相違点６に係る本件発明１の構成に想到し得たということはできない。
オなお，甲７文献の「黒い線状の部材」をもって「ワイヤー」と，「黄色の部材」をもって「ワイヤー巻き取り装置」と仮定した場合，前記のとおり，引用例２からは筒状部材を伸展，縮退させるための何らかの手段が存在すると理解し得ること，甲７文献には，筒状部材を縮退させる手段として「ワイヤー」及び「ワイヤー」が巻き付けられた装置が示されていることから，引用発明１の蛇腹状の筒状部材に，これを伸展及び縮退させるものとして，ワイヤーとワイヤー巻き取り装置を採用することも，考えられないわけではない。


平成３０年２月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１９０１１号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月２２日
判      決
原告      株式会社   ステッ   プワン同訴訟   代理人   弁護士       横井康   真
被告      株式会社トル   ース
同訴訟   代理人   弁護士       小原   望
同        古川智   祥
同        増田哲   也
同補佐   人弁理   士     梁瀬右   司
同        丸山陽   介
主      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙１被告標章目録記載１又は２の標章を付した製品及び別紙２被告製品目録記載の製品を輸入，製造，販売し，販売のために展示してはならない。２被告は，前項の製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１９８０万円及びこれに対する平成２９年６月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１請求の概要
本件は，別紙３商標目録記載の各商標登録（以下，その登録商標を，個別には同目録の番号に対応して「本件商標１」などといい，これらを併せて「本件各商標」という。）に係る各商標権（以下，個別には同目録の番号に対応して「本件商標権１」などといい，これらを併せて「本件各商標権」という。）を有する原告が，①別紙１被告標章目録記載１の標章（以下「被告標章１」という。）は本件商標１に類似し，同目録記載２の標章（以下「被告標章２」といい，被告標章１と併せて「被告各標章」という。）は本件商標２に類似するから，被告が被告各標章を付したハンドバッグ，ショルダーバッグ等の各種バッグ（以下「被告バッグ」という。これらはいずれも本件各商標権に係る指定商品に該当する。）を輸入し，製造し，販売し，販売のために展示すること（以下，これらの行為を併せて「販売等」という。）は，いずれも本件各商標権を侵害するとみなされる行為に当たる，②本件各商標は原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているから，被告による被告バッグの販売等は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為にも当たる（なお，原告が同号の商品等表示として特定した表示は，実際の使用態様ではなく，登録商標である本件各商標自体である。），③被告バッグのうち別紙２被告製品目録記載のショルダーバッグ（以下「被告ショルダーバッグ」という。）は，別紙４原告製品目録記載のショルダーバッグ（以下「原告ショルダーバッグ」という。）の形態を模倣したものであるから，被告による被告ショルダーバッグの販売等は，不競法２条１項３号の不正競争行為に当たると主張して，被告に対し，⑴商標法３６条１項又は不競法３条１項に基づき，被告各標章を付した製品（なお，原告は，請求の趣旨において「製品」という各種バッグに限られない表現を用いるものの，被告バッグ以外の製品につき請求原因を主張していない。）及び被告ショルダーバッグの販売等の差止めを求め（なお，原告は，不競法３条１項に基づいて，同法２条１項１号，３号の規定しない「製造」の差止めを求めることができるとする理由を述べていない。），⑵商標法３６条２項又は不競法３条２項に基づき，被告各標章を付した製品及び被告ショルダーバッグの廃棄を求めるとともに，⑶商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権又は不正競争行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金１９８０万円及びこれに対する不法行為及び不正競争行為後の日である平成２９年６月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（商標権侵害を原因とする各請求及び不競法２条１項１号の不正競争行為を原因とする各請求は，互いに選択的併合の関係にあり，また，これらの請求のうち被告ショルダーバッグに係る部分は，いずれも不競法２条１項３号の不正競争行為を原因とする請求と選択的併合の関係にあると解される。）。
２前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠〔書証の枝番号の表記は省略する。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，かばん，ハンドバッグ等の商品企画，製造・販売等を営む株式会社であり，被告は，バッグ企画・製造・輸入卸等を営む株式会社である。
⑵本件各商標権
原告は，本件各商標権の商標権者である。
本件商標１及び同２の構成は，それぞれ別紙３の１（３）及び２（３）に示されるとおりであるが，これらの具体的な特徴は，それぞれ別紙５及び同６のとおり説明することができる。
⑶原告ショルダーバッグ
原告は，平成２７年１０月頃から現在に至るまで，原告ショルダーバッグを販売している（甲４ないし６）。原告ショルダーバッグの形態は，別紙９のとおり説明することができ，その外観を写真撮影すると同１１に示されるとおりである（乙１）。
⑷被告の行為
被告は，遅くとも平成２９年初め頃から現在に至るまで，被告各標章を付したハンドバッグ，ショルダーバッグ等の各種バッグ（被告バッグ）を販売等している。被告各標章の構成は，別紙１に示されるとおりであるが，これらを説明のために白黒反転させ，刺繍様の印象を捨象すると，それぞれ別紙７及び同８のとおり表現することができる。
また，被告は，平成２９年初め頃から現在に至るまで，被告ショルダーバッグを販売等している。被告ショルダーバッグの形態は，別紙１０のとおり説明することができ，その外観を写真撮影すると同１２に示されるとおりである（乙２）。原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの寸法を対比すると，別紙１３のとおり，同程度である。
３争点
⑴商標権侵害を原因とする請求に関する争点
ア被告標章１は本件商標１と類似するか（争点１－１）イ被告標章２は本件商標２と類似するか（争点１－２）
ウ原告が受けた損害の額（争点１－３）
⑵不競法２条１項１号の不正競争行為を原因とする請求に関する争点ア本件各商標は，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているも
のか（争点２－１）
イ被告標章１は本件商標１と類似するか（争点２－２）ウ被告標章２は本件商標２と類似するか（争点２－３）
エ原告が受けた損害の額（争点２－４）


⑶不競法２条１項３号の不正競争行為を原因とする請求に関する争点ア被告ショルダーバッグは，原告ショルダーバッグを模倣したものか（争点３－１）
イ原告が受けた損害の額（争点３－２）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１－１，同２－２（被告標章１は本件商標１と類似するか）について
【原告の主張】
本件商標１及び被告標章１は，いずれもバッグの生地柄として用いられるものであり，実際にはこれらの商標ないし標章が連続して用いられるとの取引の実情がある。また，バッグの需要者は，バッグに付された模様を凝視するというより，やや遠めからみてそのデザインを把握するのが通常である。これらのことからすれば，本要素ａ，同ｂないし被要素Ａ，同Ｂといった個別の柄の細かな相違は殊更強く認識されるものではなく，これらの配置及び構成によって作出される図柄全体こそが，需要者が注目する部分ということができる。
そして，原告商標１と被告標章１は，ともに４つの花冠の紋章を十字に組み合わせた図形と，当該花冠紋章図形間に配された複数の略矩形図形とが等間隔で整然と並んでいる点において共通しており，図形商標の類否判断の原則である隔離観察を行った場合には，需要者は，これらの商標を構成する個別の図形の些細な差異や配置の違いに気付くことはなく，極めて似た印象を持つといえる。したがって，被告標章１は本件商標１に類似するといえる。この点について，被告は，「ラシット」ブランドの商標を持ち出して，これが本件商標１と類似するなどと主張するが，「ラシット」ブランドの商標は，白黒反転した図形や単体の花冠様の図形などからなるものであって，本件商標１とは類似しないことが明らかであって，本件商標１と被告標章１との類似性の判断に影響を及ぼすものではない。
【被告の主張】
本件商標１の本要素ａは４弁の花を表しているのに対し，被告標章１の被要素Ａは「Ｐ」の文字が点対称に配置された黒塗りの図形であるから，全く異なる。本件商標１の本要素ｂと被告標章１の被要素Ｂとは，柱頭部の形状，めしべ状部の白抜きの有無，花弁の形状，がく片部の有無などにおいて明らかに異なっており，被要素Ｂには「Ｐ」との文字が配されている点においても異なる。本件商標１と被告標章１は，２種類の要素の組合せによりなる点において共通してはいるが，本件商標１は，小さな本要素ａが４個と大きな本要素ｂが２個との組合せからなり，左側の列に小さい本要素ａが３個，縦一列に配されているのに対し，被告標章１は，小さな被要素Ａと大きな被要素Ｂとがそれぞれ３個ずつ，互い違いに並べられているのであり，上記のとおり各要素の形状も異なることからして，看者に異なる印象を与える。
原告は，バッグの需要者はやや遠めからみてそのデザインを把握するなどと主張するが，バッグは実用品であり，購入する者はその使用感を確かめるために現物を確認するべく，至近距離からバッグ表面の生地を確認するのが通常であり，その場合には上記のような商標の相違点にも容易に気付くはずである。また，仮に多少離れた場所からバッグの模様を観察することがあったとしても，「大きい方の略正方形と小さい方の略正方形の配列」，「大小の略正方形の大きさの比率がほぼ同じ」，という模様のバッグはありふれており（例えば，「ラシット」ブランドにおける次の商標），また，「フルールドリス（被要素Ｂにみられるアヤメの花を模式化した意匠）」を使用した模様もありふれているところ，需要者は，そのようなありふれた構成の模様が多数存在する中から販売元を特定するために，実際に手に取って図柄を確認するのが通常である。
（「ラシット」の商標：商標登録第５０４１７７７号）以上によれば，被告標章１は，外観において本件商標１と相違し，取引の実情を考慮しても，その出所につき誤認混同を生じさせるものではないから，本件商標１と類似するとはいえない。
⑵争点１－２，同２－３（被告標章２は本件商標２と類似するか）について
【原告の主張】
本件商標２及び被告標章２は，いずれもバッグの生地柄として用いられるものであり，実際にはこれらの商標ないし標章が連続して用いられ，需要者がやや遠めからみてそのデザインを把握するとの取引の実情があることは，前記⑴【原告の主張】において主張したとおりである。よって，本要素ａないし同ｄや被要素Ａないし同Ｆといった個別の柄の細かな相違は殊更強く認識されるものではなく，これらの配置及び構成によって作出される図柄全体こそが，需要者が注目する部分である。そして，原告商標２と被告標章２は，大きい略正方形の図形，小さい略正方形の図形，文字で形成される線状の図形及び円形の図形が規則正しく配列され，円形の図形と線状の図形で構成される１本の線状の図形の間に３列の略正方形の列が配列されている点において共通しており，図形商標の類否判断の原則である隔離観察を行った場合には，需要者は，これらの商標を構成する個別の図形の些細な差異や配置の違いに気付くことはなく，極めて似た印象を持つといえる。なお，原告商標２からは「クリスチャンオリビエ」，被告標章２からは「ピエモンテルッソ」「トリノイタリー」などの称呼が生じ得るが，上記のとおり，文字部分は模様となっており，需要者の注意を惹かないから，称呼の相違は両商標が類似していることを否定するものではない。
したがって，被告標章２は本件商標２に類似するといえる。この点について，被告は，本件商標２ないし被告標章２のうち「基本図柄」なるものを切り取って対比するが，本件商標２ないし被告標章２は，いずれもバッグの図柄として連続して配置されるのであるから，そのように商標の一部を取り出して比較することは誤りである。
【被告の主張】


ア本件商標２の基本図柄は，４個の本要素ｃを頂点とし，一の対向する２辺に本要素ｄ，他の対向する２辺の３個の本要素ａが配置されてなる大きな正方形の内側に，３行３列のマトリクス状に５個の本要素ａ及び４個の本要素ｂが配置され，本件商標２全体は主として本要素ａ，同ｂ及び同ｃの模様により構成される。また，被告標章２の基本図柄は，４個の被要素Ｃを頂点とし，対向する２つの長辺に被要素Ｄ，同Ｅ及び同Ｆが配置され，対向する２つの短辺に３個の被要素Ｂ，同Ａ及び同Ｂが配置されてなる横長の長方形の内側に，３行７列のマトリクス状に１１個の被要素Ａ及び１０個の被要素Ｂが配置され，被告標章２は全体として被要素Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｆの模様により構成されている。
（被告標章２の基本図柄）
イ本件商標２は，本要素ｄより「クリスチャンオリビエ」の称呼を生じる。また，本要素ｄより外国人の名前，本要素ｃより獅子の観念を生じる。
（本要素ｃ）
（本要素ｂ）
（本要素ａ）
（本要素ｄ）
（本件商標２の基本図柄）
（被要素Ａ）
（被要素Ｃ）（被要素Ｄ）    （被要素Ｆ）（被要素Ｅ）
（被要素Ｂ）
他方，被告標章２は，被要素Ｄから「ピエモンテルッソ」，被要素Ｅから「トリノイタリー」の各称呼を生じる。また，被要素Ｄから外国人の名前，被要素Ｅからイタリアの都市の観念を生じる。
ウ本要素ａと被要素Ａ，本要素ｂと被要素Ｂの外観上の差異については，上記⑴【被告の主張】において主張したとおりである。本要素ｃの円図形の中には獅子が描かれているのに対し，被要素Ｃの円図形の中には文字が描かれている点において異なる。本件商標２における文字部分である本要素ｄと，被告標章２における文字部分である被要素Ｄ及び同Ｅとは，外観，称呼及び観念のいずれも異なる。被告標章２における被要素Ｆに相当する部分は，本件商標２には存在しない。上記アのとおり，本件商標２の基本図柄は正方形を基調とし，その内側に３行３列に本要素ａ及び同ｂが配されるのに対し，被告標章２の基本図柄は長方形を基調とし，その内側に３行７列に被要素Ａ及び同Ｂが配されている点においても異なる。そして，バッグの需要者が至近距離からバッグ表面の生地を確認するのが通常であることは，上記⑴【被告の主張】で主張したとおりである。以上の諸要素を総合すると，被告標章２は，外観，称呼及び観念のいずれにおいても本件商標２と相違し，取引の実情を考慮しても，その出所につき誤認混同を生じさせるものではないから，本件商標２と類似するとはいえない。
⑶争点１－３（原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
被告は，平成２９年１月以降同年６月８日までの間，被告各標章が付された被告バッグを販売等し，６０００万円を売り上げて１８００万円の利益を得たから，商標法３８条２項により，同額が，被告の商標権侵害行為を原因として原告が受けた損害の額と推定される。仮に，商標法３８条２項が適用されないとしても，同条３項により，原告は，本件各商標の使用料に相当する６００万円を損害賠償として請求することができるというべきである。
また，商標権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用として，１８０万円が認められるべきである。
【被告の主張】
否認し，又は争う。
⑷争点２－１（本件各商標は，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものか）について
【原告の主張】
原告は，平成２５年から平成２９年４月にかけて，本件各商標を付したバッグをテレビ通販番組「ジュピターショップチャンネル」を通じた通信販売，卸売り，楽天，ヤフー，ショップチャンネル，テレビ朝日など通販サイトなどを通じて，約４０万個販売した。また，原告は，本件各商標を付したバッグを，地上波のテレビ番組や通販カタログでも宣伝しており，通販サイトでは，本件各商標は，有名ブランドと並んで表示されるなどしている。
したがって，被告が被告バッグの販売を開始した平成２９年までには，原告各商標は，原告の商品等表示として，需要者の間に広く認識されていた。
【被告の主張】
否認し，争う。
原告は，本件各商標が原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されていることを示す客観的な証拠を提出していない。
仮に，原告が販売等するバッグの出荷数が原告主張のとおりであったとしても，４年間で４０万個程度の販売量は，日本での中小のバッグ販売業者の売上としては一般的なものであり，他の業者に比して突出しているものでもない。また，原告は，テレビ通販番組等で原告の商品が取り上げられたことを強調しているが，これらの番組は視聴者が限られており，また短期間で多数の商品が取り扱われていることからして，原告商標が原告の商品等表示として周知であったことを示すことにはならない。
⑸争点２－４（原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
被告は，平成２９年１月以降同年６月８日までの間，被告各標章が付された被告バッグを販売等し，６０００万円を売り上げて１８００万円の利益を得たから，不競法５条２項により，同額が，不競法２条１項１号の不正競争行為を原因として原告が受けた損害の額と推定される。仮に，不競法５条２項が適用されないとしても，同条３項１号により，原告は，本件各商標の使用料に相当する６００万円を損害賠償として請求することができるというべきである。
また，不競法２条１項１号の不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用として，１８０万円が認められるべきである。
【被告の主張】
否認し，又は争う。
⑹争点３－１（被告ショルダーバッグは，原告ショルダーバッグを模倣したものか）について
【原告の主張】
ア実質的同一性について