アＥらは，平成２０年５月１４日，Ａ株式会社及びＣに対し，ＥがＡ株式会社の株式４万７０２０株を有する株主であること，ＦがＡ株式会社の株式１万８５８０株を有する株主であること，Ｇ及びＨがＡ株式会社の株式各１万８５００株を有する株主であること並びにＡ株式会社の発行済株式総数が１５万株であることの確認を求める訴えを名古屋地方裁判所に提起した（名古屋地方裁判所平成２０年（ワ）第２４９５号事件。以下「別件訴訟１」という。）。名古屋地方裁判所は，平成２２年３月１１日，別件訴訟１について，ＥがＡ株式会社の株式４万７０２０株を有する株主であること，ＦがＡ株式会社の株式１万８５８０株を有する株主であること，Ｇ及びＨがＡ株式会社の株式各１万８５００株を有する株主であることの各確認請求（以下「本件各株主権確認請求」という。）を認容するとともに，Ａ株式会社の発行済株式総数が１５万株であることの確認請求については，Ａ株式会社の発行済株式総数が２１万８０００株であることの確認を求める限度で認容し，その余を棄却する旨の判決（以下「別件訴訟１第１審判決」という。）をした。（甲１７，２５）
イＡ株式会社及びＣは，別件訴訟１第１審判決について控訴を提起しなかったが，Ｅらは，その敗訴部分を不服として，名古屋高等裁判所に控訴を提起し（名古屋高等裁判所平成２２年（ネ）第４３７号事件），Ａ株式会社の平成１３年１１月１４日付け変更登記に係る普通株式４万８０００株の新株発行及び平成１７年１２月６日付け変更登記に係る普通株式２万株の新株発行がいずれも存在しないことの確認請求を追加した。名古屋高等裁判所は，平成２３年２月１８日，別件訴訟１第１審判決を変更し，Ａ株式会社の発行済株式総数が１５万株であることの確認を求める訴えを却下するとともに，Ａ株式会社の平成１３年１１月１４日付け変更登記に係る普通株式４万８０００株の新株発行及び平成１７年１２月６日付け変更登記に係る普通株式２万株の新株発行がいずれも存在しないことの確認請求を認容する判決（以下「別件訴訟１控訴審判決」という。）をし，その後，別件訴訟１第１審判決のＥらの本件各株主権確認請求を認容した部分及び別件訴訟１控訴審判決が確定した。（甲１７，１８，２５）
ウＥは，京都地方裁判所にＡ株式会社の株主総会の招集許可の申立てをし（京都地方裁判所平成２３年（ヒ）第５４号事件），平成２４年２月９日，許可の決定を受け，同年３月９日，Ａ株式会社の株主総会が開催され，Ｈが原告の代表取締役に就任した。（甲１９，２５）
エ原告は，平成２６年１月８日，Ｃに対し，本件株主総会決議が不存在であったため，本件退職慰労金として支払われた２億８０００万円が法律上の原因を欠く利得であると主張して，不当利得返還請求権に基づき，その返還を求める訴えを名古屋地方裁判所に提起した（名古屋地方裁判所平成２６年（ワ）第４５号事件。以下「別件訴訟２」という。）。名古屋地方裁判所は，同年１０月２８日，別件訴訟２について，平成２０年４月６日当時におけるＡ株式会社の発行済株式総数は１５万株であり，その株主構成は，Ｃが４万７４００株，Ｅが４万７０２０株，Ｆが１万８５８０株，Ｇ及びＨが各１万８５００株であったところ，同日，Ｃのみが出席してＡ株式会社の株主総会（以下「本件株主総会」という。）が開催され，本件株主総会決議がされたが，Ｅらには本件株主総会の招集通知がされていなかったため，本件株主総会決議は不存在であり，これに基づく本件退職慰労金の支給は，法律上の原因を欠くとして，Ｃに対し，２億８０００万円及びこれに対する平成２２年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を命じる判決（以下「別件訴訟２第１審判決」という。）をした。（甲１０，２５）オＣは，別件訴訟２第１審判決を不服として，名古屋高等裁判所に控訴を提起したところ（名古屋高等裁判所平成２６年（ネ）第１０６６号事件），名古屋高等裁判所は，平成２７年３月１９日，本件退職慰労金のうちＣが実際に受領した２億１７５２万８０００円（本件退職慰労金手取額）については同人の利得となるが，本件源泉所得税及び本件市県民税の合計額に相当する合計６２４７万２０００円については，同人の利得とはならないとして，別件訴訟２第１審判決を変更し，Ｃに対し，２億１７５２万８０００円及びこれに対する平成２２年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を命じる判決（以下「別件訴訟２控訴審判決」という。）をし，その後，別件訴訟２控訴審判決が確定した。（甲１１，弁論の全趣旨）
カ原告は，平成２７年３月２４日付けで，Ｃとの間で和解契約を締結し，同人から，本件退職慰労金手取額及びその利息として，同月３０日に７２１４万８３８６円の，同年４月１４日に２億円の各支払を受けた。（甲１６，弁論の全趣旨）キ原告から委任を受けたＪ税理士は，平成２７年４月７日，名古屋中税務署長に対し，源泉所得税の誤納額還付請求書（甲１２。以下「本件還付請求書」という。）を提出して本件源泉所得税の還付を求めたが（以下「本件還付請求」という。），名古屋中税務署長は，これに応じなかった。（甲１２，弁論の全趣旨）ク原告から委任を受けたＪ税理士は，平成２７年４月７日，名古屋市長に対し，退職所得に対する住民税の過誤納額還付請求書を提出して本件市県民税の還付を求め，名古屋市長は，原告に対し，本件市県民税を還付した。（甲１３ないし１５，弁論の全趣旨）
(4)本件訴えの提起
原告は，平成２７年１０月２３日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４争点
(1)本件源泉所得税の還付請求権（以下「本件還付請求権」という。）が時効に
より消滅したか（争点１）
(2)還付加算金の起算点（争点２）
５当事者の主張
(1)争点１（本件還付請求権が時効により消滅したか）について
（被告の主張）


ア国税通則法７４条所定の「その請求をすることができる日」とは，民法１６６条１項の「権利を行使することができる時」と同義であり，権利の行使についての法律上の障害がないことをいうところ，下記イ及びウによれば，本件源泉所得税は，その納付時において，租税実体法上，被告がこれを保有する正当の理由のない利得として，国税通則法５６条１項所定の「還付金等」に該当しており，本件源泉所得税について納税義務を確定する行政処分も存在しないため，本件還付請求権の行使について法律上の障害は存在しなかったというべきであるから，本件還付請求権の消滅時効の起算点は，本件源泉所得税の納付日の翌日である平成２０年６月４日である。したがって，本件還付請求権は，同日から５年間が経過したことによって，時効により消滅したというべきである。
イ本件退職慰労金は，その支払の時点においてはＣの所得を構成しており，同人が原告に対して本件退職慰労金手取額を返還したことにより，その経済的成果が失われ，Ｃの所得を構成しないこととなったということができるものの，下記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，本件退職慰労金は所得税法１９９条所定の「退職手当等」には当たらないから，原告には，当初から，本件退職慰労金に係る源泉所得税を徴収して被告に納付する義務はなかったというべきである。
(ｱ)金員の支払が所得税法１９９条所定の「退職手当等」に当たるというためには，従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払いの性質を有することが必要と解されるところ，Ｃに対する本件退職慰労金の支払は，客観的にみて，従来の継続的な勤務に対する報償としての性質を有するものではなく，また，Ｃの代表取締役としての地位や権限等を考慮してされたという関係も認められないから，労務の対価の一部の後払いの性質を有するということもできない。すなわち，Ｃは，Ｅらによる別件訴訟１の提起等を受けて，遅くとも平成２０年５月初旬頃には，ＥらがＡ株式会社の株主としての地位を主張していることを認識したというべきであるところ，同月１６日付けでＣの代表取締役退任登記及び取締役辞任登記がされ，同月３０日から平成２１年１０月２３日にかけて，本件退職慰労金の支払がされていること，本件退職慰労金の支払は，Ａ株式会社が債務超過となった一因とされていること，Ａ株式会社には退任取締役の退職慰労金に関する内規が存在しなかったため，Ｃに退職慰労金を支給するためには，株主総会決議が必要であったところ，本件株主総会決議は，Ａ株式会社の発行済株式総数の約６８％の株式を有するＥらに対する招集手続を欠き，不存在と評価されるものであったこと，Ｃは，Ａ株式会社のいわゆる一人株主として振る舞っており，Ｉの選任や同人による本件退職慰労金の支払を含む職務行為は，Ｃの思わくどおりに行われていたこと，Ｃについて，Ａ株式会社の代表取締役として退職慰労金を受給するに値するだけの執務実体があったことを裏付ける証拠はないことに加え，本件退職慰労金がＣの従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払いとして支払われたというのであれば，その後にＣが原告に対してこれを返還したことと整合しないというべきであること等の諸事情に照らせば，Ｃは，Ａ株式会社の株主たる地位やその経営権をＥらに取得されることを恐れ，先んじてＡ株式会社の資産を流出させるため，Ａ株式会社の事業活動と関係なく，あたかも本件株主総会決議が存在したかのように装い，本件退職慰労金の支払を受けたというべきである。(ｲ)金員の支払が所得税法１９９条所定の「退職手当等」に当たるというためには，その前提として，退職の事実が必要であるところ，原告が平成２７年４月７日付けで名古屋中税務署長に対して提出した本件還付請求書には，Ｃの退職が仮装である旨の記載があるほか，後任の代表者であるＩの選任や同人による職務行為がＣの思わくどおりに進められていたこと等を考慮すると，Ｃの退職の事実についても疑義があるというべきである。
ウ仮に，本件退職慰労金が所得税法１９９条所定の「退職手当等」に当たるとしても，下記(ｱ)ないし(ｳ)のとおり，源泉所得税は，納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定するから，各種所得の金額に事後的に異動が生じることは予定されていない。したがって，一旦確定し，具体化された納税義務の数額に誤りがあったとしても，そのことをもって，租税法律関係を変動させるものとはいえず，当該誤りがある部分は，当初から租税法律関係が存在していなかったものと解さざるを得ない。


(ｱ)源泉所得税については，納付済みの国税の還付に係る特別の救済手続である国税通則法５６条に基づく還付請求や，いわゆる後発的事由による更正請求（同法２３条２項）の制度は存在しない。また，給与等を支給するのは源泉所得税を徴収して被告に納付する義務（以下「源泉徴収義務」という場合がある。）を負う者（以下「徴収義務者」という。）自身であるから，課税要件は一義的に明確であり，徴収義務者が給与等を支給する際に課税標準等を捕捉することも容易であるということとあいまって，後の取消しや変更は予定されていない。したがって，「所得」の支払に係る源泉所得税の納付後，当該所得に相当する金員の返還がされるなどの当該「所得」が「所得」を構成しないものと評価されるような事実が生じたとしても，当該事実は，当該「所得」の支払後に租税法律関係を変動させるものとはいえない。仮に，金員の返還等の事実により「所得」を構成しないこととなったことを理由に納税義務が消滅することとなれば，納税義務の消滅に伴い，確定済みの税額に変更が生じることとなるが，それは，税額が納税義務の成立時点と異なる時点で確定したり，重畳的に確定したりすることを意味し，源泉所得税が納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定することに明らかに反する。(ｲ)還付金等に係る国に対する請求権は，その請求をすることができる日から５年を経過したときは時効により絶対的に消滅するとされ，民法上の金銭債権に係る消滅時効とは異なる規律が設けられている（国税通則法７４条１項，２項）。この５年の消滅時効期間は，会計法３０条と同様に，国の債権債務に係る不安定な状態をなるべく速やかに解決し，会計上の決済を早期に完了させる必要性に基づく規定と解すべきである。そして，仮に，源泉所得税について，事後的にその租税法律関係に異動を生じることが許容され，原告が主張するように，その異動時点から還付請求権が発生すると解した場合，徴収義務者から支払を受けた者が，時効の利益を放棄して，当該支払を一部でも返還すれば，支払時点から長期間が経過した後であっても，当該返還額に対応する源泉徴収税額の還付請求権が発生することになりかねず，当該源泉徴収に係る租税法律関係がいつまでも不安定な立場に置かれることとなり，国税通則法７４条１項，２項の趣旨を没却しかねない。(ｳ)国税通則法５８条１項１号ロは，納税の告知がされた後に納付した額が過納となり，これにより生じた過納金を還付する場合には，当該過納金に係る国税の納付の日の翌日から還付加算金を加算することとされており，同項３号，国税通則法施行令２４条２項２号は，上記以外の場合（国税通則法５８条４項の適用がある場合を除く。）には，税務署長がその過誤納の事実の確認をした日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日から還付加算金を加算するとしているところ，源泉所得税に係る過誤納の発生が，納付日ではなく，徴収義務者が支払った所得の返還を受けた日と解すると，当該徴収義務者が納税の告知を受けていたのであれば，還付金等の請求権の発生前の期間に対して還付加算金を付することとなり，民法及び国税通則法と整合しないというべきである。
エＣは，平成２２年３月１２日，ＥがＡ株式会社の株式４万７０２０株を有する株主であること等の確認請求を認容した別件訴訟１第１審判決の送達を受け，本件株主総会決議が不存在であることを確定的に認識したのであるから，Ａ株式会社は，遅くとも同日から，Ｃが唯一の株主であることを前提にされた本件株主総会決議の不存在を理由として，被告に対し，本件源泉所得税の還付請求をすることができたというべきである。
（原告の主張）
ア本件源泉所得税の納付は，代表取締役及び取締役であったＣが退任するに当たり，同人に退職慰労金を支給する旨の本件株主総会決議がされたとして，これに基づいて本件退職慰労金が支払われたためにされたものであるから，その納付の時点では適法なものであり，後に，原告がＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けたことにより，過納金となったものである。すなわち，違法又は無効な行為を原因とする所得についても，税法の見地からは，課税の原因となった行為が関係当事者の間で有効なものとして取り扱われ，これにより，現実に課税要件が満たされていると認められる場合には，課税することが認められるところ，本件退職慰労金の支払が違法又は無効な行為を原因とするものであったとしても，その返還義務の履行により，経済的成果が失われることがない限り，源泉徴収義務を定めた所得税法１９９条所定の「退職手当等」に当たるというべきである。したがって，本件還付請求権は，原告がＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けた平成２７年４月１４日に発生したものであり，本件還付請求権の消滅時効の起算点は，同日になるというべきであるから，時効期間が経過していないことは明らかである。イ所得税基本通達１８１ないし２２３共－６は，源泉所得税の還付を認める場合として，源泉徴収の対象となった支払額が誤払等により過大であったため徴収義務者が返還を受けた場合及び徴収義務者が既に支払った金額の全部又は一部の返還を受けた場合を定めており，徴収義務者が支払額の返還を受けたときに，源泉所得税の還付請求権が発生することを認めていることは明らかであるから，所得税法１８１条，１８３条及び１９９条所定の「支払」によって，源泉徴収義務が発生するのに対し，「支払」の反対概念である「返還」によって，源泉所得税の還付請求権が発生すると解すべきである。


ウ源泉所得税が，納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定するのは，その課税要件が単純で容易に把握することができる建前になっていること等により，直ちに履行の段階，すなわち，その税額の納付又は徴収の段階に移行することができるからである。これに対し，被告の主張は，源泉徴収義務の発生要件として，単純で容易に把握することができる「退職慰労金の支払があったこと」では足りず，本件株主総会決議の存否やＣの動機を問題とするものであり，法的根拠を明らかにしないまま，源泉徴収義務の発生要件を加重するものであって，不当である。エ国税不服審判所平成１１年６月１７日裁決は，①法人の役員によって不法に持ち出された上記法人の資金が上記役員の経済的利得を構成し，給与又は退職金の支払に当たるか，②上記法人に源泉徴収義務があるかが争われた事案で，不法に持ち出された資金の返還が問題とされているところ，異議審理庁が，法人の役員によって不法に持ち出された法人の資金の一部が返還されたことを受けて，源泉所得税の納税告知の一部を取り消す決定をしたことを認定した上で，その余の部分について，法人が上記資金の返還を受けた事実がないことを根拠に審査請求を棄却したものである。被告は，従来から，法人の役員が在職中にその地位を利用して法人の資金を不法に持ち出したような場合，法人からの賞与（給与）の支払があったと認定し，法人の利益処分による臨時的給与の支払として，法人税の増額更正処分を行うとともに，法人に当該臨時的給与の支払につき，源泉徴収義務があるにもかかわらず，これを怠ったとして，源泉所得税の納税告知を行っている。また，被告は，法人の役員の退職後に法人の資金が当該役員に支払われた場合には，退職金の支給を認定している。
オ源泉所得税は，納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定することを理由に，事後的に課税関係に異動が生じることは予定されていないと解することは，源泉所得税について還付があることを前提とする還付加算金の規定（国税通則法５８条１項１号ロ，ハ，国税通則法施行令２４条２項２号）が存在することと矛盾するから，被告の主張は失当である。
カ原告は，前記前提事実(3)アないしカのとおり，複数の訴訟等を経て，ようやくＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けることができたのであるから，被告が原告の還付請求について消滅時効を理由にこれを認めないことは正義に反する。
(2)争点２（還付加算金の起算点）について
（原告の主張）
原告は，被告に対し，５０４８万円に対する国税通則法５８条１項３号，国税通則法施行令２４条２項２号所定の日である平成２７年５月８日から還付のための支払決定の日又はその充当の日まで，平成２７年５月８日から平成２８年１２月３１日までについては年１．８％の割合，平成２９年１月１日以降については年７．３％の割合又は租税特別措置法９３条に規定する特例基準割合のいずれか低い割合による還付加算金の支払を求める。
（被告の主張）
国税通則法は，還付加算金の起算日について，納税告知以外に起因して納付された源泉所得税の過誤納金については，税務署長がその過誤納の事実を確認した日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日と定めており，実務上，過誤納の事実の確認申請書（以下「確認申請書」という。）が提出された日をもって，税務署長がその過誤納の事実を確認した日として取り扱うこととされている。しかし，本件においては，原告の主張を前提とすると，本件退職慰労金について過誤納の事実が発生したのは，原告がＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けた平成２７年４月１４日となるところ，確認申請書に当たる本件還付請求書が名古屋中税務署長に提出されたのは同月７日であり，名古屋中税務署長は確認申請書の提出によっては過誤納の事実を知り得ない。したがって，本件において，確認申請書（本件還付請求書）が提出された日をもって，税務署長がその過誤納の事実を確認した日とすることは不可能である。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)Ａ株式会社の経営状況等
ア原告代表者であるＥは，昭和４４年▲月▲日，Ｃと婚姻し，同人との間に子らをもうけるとともに，Ｃと共に，Ｋ株式会社，Ａ株式会社，Ｄ株式会社等の複数の会社を経営してきた。なお，Ｃは，Ａ株式会社の設立時から，Ａ株式会社の代表取締役として，その業務全般を行っていた。（甲４，２５，２６）イＥ及びＣは，平成１３年▲月▲日，協議離婚し，ＥはＫ株式会社を，ＣはＡ株式会社及びＤ株式会社を経営するようになった。（甲２５，２６）ウＥとＣの離婚後，ＥらとＣとの間で，Ｅ及びＣが経営してきたＡ株式会社等の経営等をめぐって多くの法的紛争が発生し，多数の訴訟等が提起された。（甲２５，２６，弁論の全趣旨）
エＣは，平成２０年５月１６日付けで，Ａ株式会社の代表取締役及び取締役を退任した。また，同日付けで，ＩのＡ株式会社の代表取締役就任登記がされた。（甲４，弁論の全趣旨）
(2)Ｃに対する本件退職慰労金の支払等
アＡ株式会社の平成２０年４月６日付け臨時株主総会議事録には，同日付けで，Ｃに対し，退職慰労金２億８０００万円を支給する旨の本件株主総会決議がされた旨の記載がある。なお，本件株主総会決議は，ＣがＡ株式会社の唯一の株主であることを前提にされたものであった。（甲５）
イＡ株式会社は，Ｃに対し，本件退職慰労金として，平成２０年５月３０日に１億１２６３万０４００円を，同年１２月１０日に１０００万円を，平成２１年１０月２２日に８３００万円を，同月２３日に１１８９万７６００円をそれぞれ支払った。（甲１０，１２，１３）
ウＡ株式会社は，平成２０年６月３日，本件源泉所得税５０４８万４０００円及び本件市県民税１１９８万８０００円を納付した。（甲６ないし９）エＡ株式会社は，第２８期（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の決算報告書において，販売費及び一般管理費として，本件退職慰労金を「退職金」の勘定科目で計上した。（甲２４，弁論の全趣旨）
(3)本件還付請求等


ア原告から委任を受けたＪ税理士は，平成２７年４月７日，名古屋中税務署長に対し，本件還付請求書を提出し，本件源泉所得税の還付を求めた。（甲１２，弁論の全趣旨）
イ本件還付請求書には，「請求理由」として，平成２０年６月３日に納付した本件源泉所得税について，本件退職慰労金の支給が別件訴訟２控訴審判決により無効とされたことにより，誤納額還付請求をする旨の記載があった。また，本件還付請求書には，「判決に至る詳細経緯の説明」として，別件訴訟１及び２の経緯が記載されていたほか，ＣがＡ株式会社の代表取締役を退任したことが退職慰労金を取得するための仮装退職である旨の記載や，後任の代表取締役であるＩがＣのかいらいである旨の記載があった。（甲１２）
ウ名古屋中税務署の担当者は，平成２７年５月２８日，Ｊ税理士に対し，本件還付請求権について，国税通則法７４条１項に規定する「その請求をすることができる日」が納付日である平成２０年６月３日であるため，時効により消滅している旨説明した。（弁論の全趣旨）
エ名古屋中税務署の担当者は，平成２７年９月９日までの間，原告から委任を受けた原告補佐人Ｌ税理士に対しても，複数回にわたって，上記ウと同様の説明をした。（弁論の全趣旨）
２争点１（本件還付請求権が時効により消滅したか）について(1)被告は，国税通則法７４条所定の「その請求をすることができる日」とは，民法１６６条１項の「権利を行使することができる時」と同義であり，権利の行使についての法律上の障害がないことをいうところ，本件源泉所得税は，その納付時において，租税実体法上，被告がこれを保有する正当の理由のない利得として，国税通則法５６条１項所定の「還付金等」に該当しており，本件源泉所得税について納税義務を確定する行政処分も存在しないため，本件還付請求権の行使について法律上の障害は存在しなかったというべきであるから，本件還付請求権の消滅時効の起算点は，本件源泉所得税の納付日の翌日である平成２０年６月４日であり，本件還付請求権は，同日から５年間が経過したことによって，時効により消滅した旨主張し，本件還付請求権の消滅時効の起算点について上記のように解すべき具体的根拠として，①本件退職慰労金は所得税法１９９条所定の「退職手当等」には当たらず，原告には，本件退職慰労金に係る源泉徴収義務はなかった，②仮に，本件退職慰労金が所得税法１９９条所定の「退職手当等」に当たるとしても，源泉所得税は，納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定するから，各種所得の金額に事後的に異動が生じることは予定されておらず，一旦確定し，具体化された納税義務の数額に誤りがあったとしても，そのことをもって，租税法律関係を変動させるものとはいえず，当該誤りがある部分は，当初から租税法律関係が存在していなかったものと解さざるを得ない旨主張する。
そもそも，所得税法上の所得は専ら経済的面から把握すべきものであり，経済的にみて利得者がその利得を現実に支配管理し，自己のために享受する限りその利得は所得を構成すると解するのが相当であるところ，Ｃは，本件退職慰労金を受領したことによって経済的利得を受け，その利得を現実に支配管理するようになったのであるから，本件退職慰労金は同人の所得を構成していたというべきであり，この点については，被告も自認するところである。そこで，以下では，まず，本件退職慰労金が源泉徴収義務を定めた所得税法１９９条の「退職手当等」に該当するか否かを検討し，これが肯定される場合に，これを前提として，本件還付請求権の発生時期及び消滅時効の起算点について検討することとする。(2)本件退職慰労金が所得税法１９９条の「退職手当等」に該当するか否かにつ
いて
ア所得税法３０条１項は，退職所得とは，退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（退職手当等）に係る所得をいう旨規定しているところ，ある金員が退職手当等に該当するためには，①退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されること，②従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払いの性質を有すること及び③一時金として支払われることという要件を備えていること又は実質的にこれらの要件の要求するところに適合することが必要であると解するのが相当である（最高裁昭和５３年（行ツ）第７２号同５８年９月９日第二小法廷判決・民集３７巻７号９６２頁参照）。
前記前提事実及び認定事実によれば，Ｃは，平成２０年５月１６日，Ａ株式会社の代表取締役及び取締役を退任し，その後に原告から本件退職慰労金の支払を受けているから，本件退職慰労金は，退職によって初めて給付されたものということができる。また，Ｃは，Ａ株式会社が設立された昭和５６年５月１９日から退任日である平成２０年５月１６日までの約２７年間にわたって，Ａ株式会社の代表取締役としての業務を遂行してきたのであるから，本件退職慰労金は，従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払いの性質を有すると認めることができる。さらに，退職に起因して支払われる金員であっても，年金の形式で定期的，継続的に支給されるものは，一時金には当たらないため，退職手当等に含まれないところ，本件退職慰労金の支払は，平成２０年５月３０日から平成２１年１０月２３日までの間に４回に分割してされたものであるが，Ａ株式会社の年金制度等に基づき支払われたものでないことはもとより，その期間及び回数が年金と同視し得る程度に長期及び多数回に及んでいたということはできないこと，Ａ株式会社は，第２８期（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の決算報告書において，本件退職慰労金を「退職金」として計上しているほか，その全額を基準として本件源泉所得税及び本件市県民税の額を算出し，平成２０年６月３日付けでこれらを納付していること等の諸事情に照らすと，本件退職慰労金は，退任に当たって支払われる一時金としての実質を備えているということができる。以上によれば，本件退職慰労金は，所得税法３０条１項所定の「退職手当等」に該当するというべきである。


イこれに対し，被告は，①Ｃは，Ａ株式会社の株主たる地位やその経営権をＥらに取得されることを恐れ，先んじてＡ株式会社の資産を流出させるため，Ａ株式会社の事業活動と関係なく，あたかも本件株主総会決議が存在したかのように装い，本件退職慰労金の支払を受けたというべきであり，本件退職慰労金が，Ｃの従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払いとして支払われたというのであれば，その後にＣが原告に対してこれを返還したこととも整合しない，②原告が平成２７年４月７日付けで名古屋中税務署長に対して提出した本件還付請求書には，Ｃの退職が仮装である旨の記載があるほか，後任の代表者であるＩの選任や同人による職務行為がＣの思わくどおりに進められていたこと等を考慮すると，Ｃの退職の事実についても疑義がある旨主張するため，以下検討する。
(ｱ)上記①の点について
確かに，本件退職慰労金の支給は，これを決定した本件株主総会決議が不存在であった上，その支給によってＡ株式会社が債務超過に陥るものであったとすれば，その額も相当性を欠くものであった疑いが強いといわざるを得ない。しかしながら，Ａ株式会社が本件退職慰労金についての源泉徴収義務を履行し，第２８期（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の決算報告書においてこれを計上していることに照らせば，Ａ株式会社の内部の意思決定に基づいて本件退職慰労金が支給されたと認められ，Ａ株式会社の意思と関係なく，本件退職慰労金に相当する資産が持ち出された等の事情はうかがわれないこと，Ｃは，Ａ株式会社の設立された昭和５６年５月１９日から退任日である平成２０年５月１６日までの約２７年間にわたって，Ａ株式会社の代表取締役としての業務を遂行してきたことや，Ｃが代表取締役及び取締役を退任した直後に本件退職慰労金手取額の過半の額の支払がされていることを考慮すると，本件退職慰労金の支給が株主総会決議という手続的要件を欠き，かつ，その額が相当性を欠く疑いがあったとしても，従来の継続的な職務に対する報償ないしその間の職務の対価の一部の後払いとしての性質が直ちに否定されるものではない。
なお，被告は，Ｃについて，Ａ株式会社の代表取締役として退職慰労金を受給するに値するだけの執務実体があったことを裏付ける証拠はないとも主張するが，前記認定事実によれば，Ｃは，Ａ株式会社が設立された昭和５６年５月１９日からその代表取締役の地位にあり，平成１３年▲月▲日にＥと協議離婚した際にも引き続きＡ株式会社を経営していくことを選択していること，その後，ＣとＥらとの間において，Ａ株式会社の株主の地位をめぐって紛争が発生していることを考慮すると，Ｃは，Ａ株式会社の代表取締役を退任するまで，株主であるＥらの意向すら無視し，自らの判断でＡ株式会社の経営を行っていたと推認するのが相当であるから，被告の主張は採用することができない。
また，別件訴訟１第１審判決のうちＥらの本件各株主権確認請求を認容した部分及び別件訴訟１控訴審判決の確定により，ＥらがＡ株式会社の発行済株式総数の約６８％の株式を有していることが既判力をもって確定されたため，Ａ株式会社において，再度，Ｃに対して退職慰労金を支給する旨の株主総会決議をすることは事実上不可能となるとともに，別件訴訟２控訴審判決の確定により，Ｃの原告に対する本件退職慰労金手取額に相当する額の不当利得返還義務の存在が既判力をもって確定され，その履行を命じられたことに照らすと，Ｃは，本件退職慰労金の性質のいかんを問わず，上記不当利得返還義務を履行せざるを得なかったというべきであるから，Ｃが別件訴訟２控訴審判決が確定した後に原告に対して本件退職慰労金手取額に相当する額を返還したことをもって，本件退職慰労金に従来の継続的な職務に対する報償ないしその間の職務の対価の一部の後払いとしての性質があったことが否定されるものではない。
(ｲ)上記②の点について
確かに，前記認定事実(3)によれば，原告が平成２７年４月７日付けで名古屋中税務署長に対して提出した本件還付請求書には，Ｃの退任が仮装であるとする記載があることが認められる。しかしながら，本件還付請求書の記載からは，Ｃの退任が仮装であることを裏付ける具体的事情は明らかではない。また，Ａ株式会社の商業登記簿上，Ｃについて平成２０年５月１６日付けで，代表取締役退任登記のみならず，取締役辞任登記もされていることに加え，Ｃは，Ａ株式会社の株主でもあり，特に，別件訴訟１第１審判決及び別件訴訟１控訴審判決が確定するまでは，Ａ株式会社の唯一の株主として行動していたというのであるから，Ｉが後任の代表取締役としてＣの意向に従ってＡ株式会社の経営を行っていたとしても，その当時において唯一の株主と認識されていた者の意向を尊重していたにとどまるというべきであり，Ｃが，株主としての影響力を行使することを超えて，事実上の代表取締役として自ら業務を遂行していたとまで認めることはできない。したがって，Ｃが平成２０年５月１６日付けでＡ株式会社の代表取締役及び取締役を退任したとの上記認定が左右されるものではない。
(3)本件還付請求権の発生時期及び消滅時効の起算点についてア国税通則法７４条１項所定の「その請求をすることができる」とは，民法１６６条１項の「権利を行使することができる」と同義であるから，その権利の行使について法律上の障害がないこと，及び権利の性質上，その権利行使が現実に期待のできるものであることを要すると解するのが相当である（同項に関する最高裁昭和４０年（行ツ）第１００号同４５年７月１５日大法廷判決・民集２４巻７号７７１頁，最高裁平成４年（オ）第７０１号同８年３月５日第三小法廷判決・民集５０巻３号３８３頁参照）。


イ被告は，源泉所得税は納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定するから，各種所得の金額に事後的に異動が生じることは予定されておらず，一旦確定し，具体化された納税義務の数額に誤りがあっても，そのことをもって，租税法律関係を変動させるものとはいえず，当該誤りがある部分は，当初から租税法律関係が存在していなかったものと解さざるを得ない旨主張する。そして，確かに，源泉徴収の対象となるべき所得の支払がされるときは，支払者は，法令の定めるところに従って納税義務を負うのであるが，この納税義務は上記所得の支払の時に成立し，その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものとされており（国税通則法１５条），源泉所得税については，申告納税方式による場合の納税者の税額の申告やこれを補正するための税務署長等の処分（更正，決定），賦課課税方式による場合の税務署長等の処分（賦課決定）なくして，その税額が法令の定めるところに従って当然に，いわば自動的に確定するものとされている（最高裁昭和４３年（オ）第２５８号同４５年１２月２４日第一小法廷判決・民集２４巻１３号２２４３頁参照）。
しかしながら，支払者が源泉徴収義務の発生する所得を支払い，源泉所得税を納付した後になって，その支払の原因が無効であったこと等を理由として，支払者が上記所得に相当する金員の返還を受けたことにより，上記所得の支払による経済的成果が失われる場合があり得るところ，このような場合について，被告の主張するとおり，当初から租税法律関係が存在しなかったものとして，源泉所得税の納付時にその還付請求権が発生すると解したとしても，前記(1)で説示したとおり，所得税法上の所得は専ら経済的面から把握すべきものであり，経済的にみて利得者がその利得を現実に支配管理し，自己のために享受する限りその利得は所得を構成するのであるから，上記返還によって所得の経済的成果が失われるまでは，源泉所得税の課税要件に欠けるところはなく，上記源泉所得税についての還付請求権を行使するにつき，法律上の障害があるというべきである。
なお，所得税基本通達１８１～２２３共－６は，源泉徴収税額に係る過誤納金と象となった支払額が誤払い等により過大であったため徴収義務者が返還を受けた場合におけるその返還を受ける前の支払額に対する税額とその支払額からその返還を受けた金額を控除した後の支払額に対する税額との差額に係る過誤納金及び条件の成否により徴収義務者が既に支払った金額の全部又は一部の返還を受けた場合におけるその返還を受ける前の支払額に対する税額とその支払額からその返還を受けた金額を控除した後の支払額に対する税額との差額に係る過誤納金を当該源泉徴収税額を納付した徴収義務者に還付するものとしてい因を欠く誤払いであり，又は条件の成否によってその原因が消滅したとしても，徴収義務者が現実に支払額の全部又は一部の返還を受けるまでは，源泉所得税の還付を受けることができないことを前提としていると解するのが相当である。ウ以上を前提に本件について検討すると，上記(2)で説示したところによれば，本件退職慰労金は，所得税法３０条１項所定の「退職手当等」に該当するから，本件源泉所得税は，原告がＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けるまでは課税要件に欠けるところはなく，本件還付請求権を行使するについて，法律上の障害があったというべきである。したがって，本件源泉所得税の納付日の翌日である平成２０年６月４日をもって，国税通則法７４条所定の「その請求をすることができる日」であると認めることはできない（なお，最高裁昭和５２年（行ツ）第８９号同５３年２月１０日第二小法廷判決・訟務月報２４巻１０号２１０８頁は，納税告知により納付した源泉所得税本税の返還請求権の消滅時効の起算点が当該源泉所得税本税の納付時であるとした原審の判断を是認している
式会社は，自己所有の株式を代表者に譲渡したところ，所轄税務署長から当該株式の時価相当額と譲渡価額との差額を役員賞与として認定され，認定賞与に係る源泉については争わなかったが，上記役員賞与の認定を理由とする法人税再更正処分のＸ株式会社は，法人税再更正処分が取り消された以上，同処分と表裏の関係にある源泉所得税の納税告知は不存在であるなどと主張して，国に対して納付した源泉所得税について，不当利得返還請求をしたというものであり，当該事案においては，Ｘ株式会社は，当初から，株式の譲渡価格が時価相当額を下回るものではなく，譲受人である代表者に賞与として認定されるべき経済的利得は存在しないことを主張して，源泉所得税の還付請求をすることが可能であったと考えられるため，原告がＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けるまで源泉所得税の課税要件に欠けるところのなかった本件とは事案を異にするというべきである。）。エ被告は，Ｃが，平成２２年３月１２日，ＥがＡ株式会社の株式４万７０２０株を有する株主であること等の確認請求を認容した別件訴訟１第１審判決の送達を受け，本件株主総会決議が不存在であることを確定的に認識したのであるから，Ａ株式会社は，遅くとも同日から，Ｃが唯一の株主であることを前提にされた本件株主総会決議の不存在を理由として，被告に対し，本件源泉所得税の還付請求をすることができたというべきであるとも主張する。しかしながら，前記(1)で説示したとおり，所得税法上の所得は，専ら経済的面から把握すべきものであり，経済的にみて利得者がその利得を現実に支配管理し，自己のために享受する限りその利得は所得を構成するというべきであるところ，Ａ株式会社において，本件株主総会決議が不存在であることが主張できる状態となったとしても，そのことをもって，直ちにＣが本件退職慰労金の支給による利得を支配管理している状態に変化が生じたとはいえないから，本件還付請求権を行使するにつき，法律上の障害があるというほかない。よって，被告の主張は，採用することができない。(4)小括
以上によれば，本件還付請求権について，国税通則法７４条所定の時効期間が経過したとは認められないから，本件還付請求権が時効により消滅したということはできない。
３争点２（還付加算金の起算点）について


平成２７年７月１５日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２６２号審判請求書却下決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月１３日
判               決
原告       Ｘ
訴訟代理人弁護士       木下健   治
補佐人   弁理士      唐木浄   治
被告     特許庁   長官
指定代理人      三崎   仁
同                          尾崎淳   史同                          窪田治   彦同                          田中敬   規
主                 文
１特許庁が無効２０１４－８００１２６号事件について平成２６年１０月２４日にした決定を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２前提事実（争いがない事実又は文中掲記の証拠により容易に認定できる事実）
１本件特許について
四国計測工業株式会社（以下「四国計測」という。）は，平成１４年９月４日，発明の名称を「有精卵の検査法および装置」とする発明について特許出願をし（特願２００２－２５９２９７号），同出願は，平成１６年４月２日，出願公開され（甲５の１。特開２００４－１０１２０４号。以下，この出願公開公報を「本件公開公報」という。），平成１９年７月５日付けで特許請求の範囲の補正がされ，同年８月１７日，特許権の設定登録がされた（甲５の２。特許第３９９８１８４号。以下「本件特許」といい，本件特許に係る請求項１ないし９の発明を併せて「本件特許発明」という。）。
２特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２６年７月２４日，本件特許発明についての特許を無効とするとの審決を求める特許無効審判請求をし，特許庁は，これを無効２０１４－８００１２６号事件として受理した。特許庁長官により指定された審判長は，平成２６年９月５日，原告に対し，同月４日付け手続補正指令書（甲６の２。以下，同指令書による指令を「本件補正指令」という。）を発送した。原告は，同年１０月１日付け手続補正書（甲６の３。以下「本件補正書」といい，同補正書による補正を「本件補正」という。）を提出したが，審判長は，同月２４日付けで，「本件審判の請求書を却下する。」との決定をし，その謄本を，同年１１月４日，原告に送達した。
３無効審判請求書の記載
原告が提出した平成２６年７月２４日付け無効審判請求書（甲６の１。以下「本件審判請求書」という。）は，その別紙に「請求の理由」が記載されており，そのうち「(3)特許無効審判の根拠」欄には，特許法（以下単に「法」ということがある。）２９条１項１号，同項２号及び３８条が無効の根拠条文として記載され，「(4)本件特許を無効にすべき理由」欄には，以下の記載がされていた（なお，引用に際し，書証番号は，すべて本件訴訟において付された書証番号に置き換えた。以下，審判段階の書証に言及する場合について同じ）。
(1)「理由１：本件特許発明は，いわゆる公知の発明である。」ア「本件特許出願は，平成１４年９月４日付で出願されたものであり，その出願日以前の平成１４年５月２８日に公開されている特開２００２－１５３２６２号の「公開特許公報」で公開されている発明（鶏卵の処理方法及び処理装置）の「発明の詳細な説明」によって開示された発明から容易に発明することができた特許発明と解すべきである。」（以下「無効理由１の１」という。）なお，特開２００２－１５３２６２号の公開特許公報（乙５の５）とは，出願人を澁谷工業株式会社及び財団法人阪大微生物病研究会，出願日を平成１２年１１月２０日，公開日を平成１４年５月２８日とし，発明の名称を「鶏卵の処理方法および処理装置」とする発明（請求項の数２）に係る公開特許公報（全６頁）である（以下「引用公報」という。）。
イ「また，本件特許出願人が広告宣伝用の冊子「有精卵の検査方法」において使用されている「自動検卵機」（乙５の８）の「装置概要説明」に特開２００４－１０１２０４（２００４年４月２日公開）と明記されており，この公開されている発明は本件出願の公開特許公報（乙５の９）に記載されている発明と同一の発明である。」（以下「無効理由１の２」という。）
なお，乙５の８は，四国計測作成の「自動検卵機」という表題の広告宣伝用の文書（全１頁）と，四国計測の従業員作成に係る「有精卵の検査手法」と題する研究論文（全９頁）の二つの書面を一括して綴ったものである（以下「乙５の８文書」という。）。
(2)「理由２：本件特許発明は，いわゆる公用の発明である。」「本件特許発明の「自動検卵機」（乙５の８）は，２００４年４月２日に公開された特開２００４－１０１２０４（判決注：本件公開公報）と同一の発明であり，しかも，本件請求人が公開した「自動検卵機」とも全く同一の装置である。すなわち，乙５の６によって熊本アイディーエム㈱から坪井種鶏孵化場のＸ社長に報告されている「検卵機開発経過報告書」（乙５の６）に記載されている開発経過，打合せ議事録，設定見積仕様書などによって明らかにされている。（・・略・・）この設備見積仕様書に基づいて，坪井種鶏孵化場において直ちに試作品を製造するとともに，乙５の７に示されている各孵化工場で何回かのテストを繰り返して市場化が開始されている。」（以下「無効理由２」という。）なお，乙５の６は，株式会社熊本アイディーエム（以下「熊本アイディーエム」という。）作成の「検卵機開発経過報告書」と題する原告宛ての文書であり，同社が原告から依頼を受けて設計したとする「自動検卵機」の開発経過について記載した報告文書（２枚）及びその添付書面として，同文書中に引用されている打合せ議事録（１枚），検卵装置の構想図及び当初設計図（２枚），下請会社からのファックス文書（１枚），検卵装置の全体図及びライトガイド外観図（各１枚），平成１４年１０月８日付の同社作成に係る「坪井種鶏孵化場」宛の設備見積仕様書（全１１枚）が添付されたものである（以下併せて「本件報告書」という。）。乙５の７は，株式会社坪井種鶏孵化場へのアクセス情報等が記載されたインターネットサイトを印刷した書面及び同社の履歴事項全部証明書である。
(3)「理由３：本件特許発明は，いわゆる共同開発による共同出願である。」「本件特許出願は，発明者を追加補正するとともに共同発明に補正して認められた特許権である。


よって，この追加発明と共同発明に発明者を補正しながら特許を受ける権利を承継することを証明する書面（譲渡書等）の提出をされていないのに，担当審査官がこの補正を職権でこの補正を認めていることは，無効な手続による補正であるから本件特許出願は無効な特許出願と解すべきである。
すなわち，特許法に違反する特許出願の手続であるから，特許無効の審判請求によって無効な特許と解すべきである。」（以下「無効理由３」という。）なお，原告が本件審判請求書とともに提出した書証である本件特許に係る出願についての平成１５年１月３１日受付の手続補正書（乙５の１０）及び同年２月３日受付の手続補足書（乙５の１１）によれば，本件特許の発明者は，出願後の補正により，出願時の２名（いずれも四国計測内の者）から，６名（四国計測内の者４名，財団法人阪大微生物病研究会観音寺研究所内の者２名）に変更されている。
４本件補正指令の内容
審判長は，本件審判請求書の無効理由１ないし３についての記載は，以下のとおりの理由により，いずれも法１３１条２項で規定される記載要件を満たすものではなく，請求の理由が正しく記載されていないので，請求の理由の欄を正確に記載した書面を提出するよう命じた。
(1)無効理由１について
ア無効理由１の１は，「発明の詳細な説明」の記載から，との指摘があるのみで，引用公報の具体的記載事項を何ら特定していないことから，当該指摘のみでは，本件特許発明が引用公報のどこに記載されているのかや，それらの対応関係が理解できず，引用公報の「発明の詳細な説明」のどこの記載から，本件特許発明が公知の発明であると主張しているのか不明である。したがって，法１３１条２項で規定する要件を満たすものといえない。
イまた，無効理由１の１には，「発明の詳細な説明」によって開示された発明から容易に発明することができた特許発明と解すべきである，との記載があるが，当該記載と本件特許発明が法２９条１項１号に該当するものであるとする根拠となる関係も明らかでない。同記載による主張は，法２９条１項３号に該当し，あるいは，法２９条１項３号（判決注：法２９条２項の誤記であると解される。）の規定による無効を主張しようとしているとも解される。いずれにしても，特許を無効にする根拠となる事実が明確とはいえない。
ウさらに，無効理由１の２にも，本件特許発明と「自動検卵機」（乙５の８文書）により公開されているという発明との関係については何ら記載されておらず，両者の関係について具体的に説明をしていないのであるから，これをもって，法１３１条２項で規定した記載をしたものということもできない。なお，乙５の８文書の記載内容からすれば，その記載は本件特許出願日より後である平成１６年（２００４年）４月２日以降のものであるとも考えられるのであるが，それにもかかわらず，乙５の８文書を証拠に本件特許発明が公知の発明であるとする具体的な理由についても何らの言及もない。
(2)無効理由２について
ア無効理由２の記載からは，原告が，本件特許発明が公知の発明であるとする事実として，どの証拠に記載の「自動検卵機」が本件特許出願日前に公然実施をされていたものであることを主張しようとしているのかが特定できない。イさらに，無効理由２の記載のみからは，乙５の８文書中に綴られた二つの書面である「自動検卵機」と題する書面と「有精卵の検査手法」と題する書面との関係，乙５の８文書のどの書面のどの記載事項から乙５の８文書の「自動検卵機」が本件特許発明といえるのか，乙５の８文書から具体的にどのような事実が立証され，それにより本件特許発明が出願前に公然実施をされていたものといえるのかについて具体的にどのような主張をしようとしているのかが不明である。ウまた，本件報告書は，複数の書面が一括して綴られたものであり，一方，無効理由２の記載においては，本件報告書の具体的記載事項を何ら特定して説明をしていないことから，当該記載のみからは，本件特許発明が本件報告書のどの書面のどこに具体的に記載されているのかや，原告が明らかにされているとする事実と本件報告書の各書面の対応関係が理解できず，本件報告書のどの書面のどこの記載から，どのような事実を立証し，それにより本件特許発明が出願前に公然実施をされていたものといえるかについて具体的にどのような主張をしようとしているのかが不明である。
(3)無効理由３について
原告は，担当審査官が職権で補正を認めていることは，無効な手続による補正であるから，本件特許に係る出願は無効な特許出願と解すべきである旨を主張している。しかし，発明者を追加する補正を認めることと，法３８条の規定とは直接関連するものではないから，これらの証拠と法３８条の共同出願の規定に違反するとの主張との関係が不明である。
５本件補正の内容
原告が行った本件補正の内容は，以下のとおりである（甲６の３）。
(1)無効理由１について
ア無効理由１の１について
本件審判請求書の無効理由１の１に関する記載の末尾に「それは別紙２－１と２によって明らかである。」との一文を加え，別紙２－１・２を新たに提出した。別紙２－１（乙６の３）は，本件特許の出願時の請求項（本件公開公報記載の請求項）と，特許時の請求項（特許公報記載の請求項）とを対比したものであり，別紙２－２（乙６の４）は，引用公報と本件公開公報記載の請求項や発明の要約等を対比したものである。別紙２－２の引用公報についての「発明の要約」欄には，引用公報記載の発明に係る課題及び解決手段が記載されていた。
イ無効理由１の２について
本件審判請求書の無効理由１の２に関する記載の末尾に，「その論拠は次のとおりである。」と追加した上，その１及び２として，前記アの別紙２－２に記載された引用公報記載の発明に係る課題，解決手段，請求項と同様の内容を摘示し，さらに，「その具体的な内容は，『発明の詳細な説明』に明記されている『発明が属する技術分野』（０００１）と『従来の技術』（０００２～４）と『発明が解消しようとする課題』（０００５）と『課題を解決するための手段（０００７と８）と『発明の実施の形態』（０００９～２８）と『発明の効果』（００３０）とによって明記されているとおりである。（別紙２－２参照）』，「その３は，図面の簡単な説明欄に記載されているように，『検卵処理装置』の基本的な構成図（引用公報等の『図面の簡単な説明』参照）は同一図面と解する。それは本件特許発明（公開特許発明）と，本件特許公報とは発明者が財団法人阪大微生物病研究会の研究者だからである。」との記載を追加した。


(2)無効理由２について
本件審判請求書の無効理由２に関する記載のうち，「しかも本件請求人が公開した『自動検卵機』とも全く同一の装置である。」という文中の「本件請求人」を「本件被請求人」と補正し，同文の末尾に，「（別紙４－１の装置概要に赤文字で記入されているのと，それに添付されている「有精卵の検査方法」の冊子によって明らかである。」（判決注：別紙４－１〔乙６の７〕とは，本件報告書の添付文書のうちの設備見積仕様書である。）との記載を加えた。
また，「・・・各孵化工場で何回かのテストを繰り返して市場化が開始されている」との文の次に，「ので，本件特許発明は，特許出願前に公然実施されていた発明と解するべきである。（別紙２－１と２参照）」との記載を追加する補正をした。(3)無効理由３については，補正はされなかった。
６却下決定の理由
却下決定の理由は，別紙却下決定写しに記載のとおりである。その要旨は，以下のとおりの理由により，本件補正によっても，補正を命じた本件審判請求書の請求の理由の不備は解消されず，したがって，原告は当該不備に関する補正をしていないことになるので，法１３３条３項の規定により，本件審判請求書を却下すべきものとする，というものである。
(1)無効理由１について
本件審判請求書の別紙２－２では，引用公報と本件公開公報との書誌的事項，発明の要約，特許請求の範囲，審査結果を並記しているが，本件特許発明に対して引用公報の対比を行うべきであり，同別紙の記載事項から，本件特許発明が引用公報のどこに記載されているとする理由が明らかになるものではない。また，その他の補正内容は，引用公報の【要約】の欄等の記載を摘記するものであるが，それは本件公開公報に記載されている発明が引用公報に記載されていることを示そうとしたものとしか解されず，本件特許発明が引用公報に記載されていることを説明するものでもない。
そうすると，本件補正された請求の理由によっても，本件特許発明が，特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるとの無効理由について，特許権者が対応することができる程度に具体的に事実を特定して記載しているということはできず，法１３１条２項で規定する要件を満たすものとすることはできない。
(2)無効理由２について
本件補正のうち，「別紙４－１の装置概要に赤文字で記入されている」ものが不明であり，また，それに添付されている「有精卵の検査方法」の冊子についても不明である。なお，乙５の８文書として「有精卵の検査手法」があることから，上記冊子がこの乙５の８文書の「有精卵の検査手法」であるとしても，本件特許発明が公知の発明であるとする事実として，当該追加された記載から，原告が，どの証拠のどのような記載事項に基づいて，本件特許発明の出願日前に公然実施をされていたものであることを主張・立証しようとするものであるのかを具体的に特定することができない。
また，本件補正のうち，「本件特許発明は，特許出願前に公然実施されていた発明と解するべきである。（別紙２－１と２参照）」との記載についても，別紙２－１・２を参照しても，本件特許発明が出願日前に公然実施をされていたものであることについて，具体的に特定することができない。
そうすると，本件補正された請求の理由によっても，本件特許発明は特許出願前に日本国内において公然実施された発明であるから，法２９条１項２号の規定に該当するとの無効理由について，特許権者が対応することができる程度に具体的に事実を特定して記載しているということはできないため，法１３１条２項で規定する要件を満たすものとすることはできない。
(3)無効理由３について
無効理由３については，補正されていないことから，依然として，法１３１条２項で規定する要件を満たすものとすることはできない。
第３原告主張の取消事由
本件審判請求書及び本件補正書の記載によれば，原告は，無効理由１ないし３について，本件特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し，かつ，立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものといえる。特許庁の法１３１条２項の運用解釈は誤っている。
したがって，本件補正指令は違法であるし，却下決定は，法１３１条２項の解釈を誤った違法な処分であるから，取り消されるべきである。
第４被告の反論
本件審判請求書の請求の理由の記載は，法１３１条２項で規定する要件を満たしていないから，却下決定は適法なものである。
１(1)法１３１条２項の記載要件は，平成１５年法律改正（平成１５年法律第４７号）により追加されたものである。同改正の背景には，請求の根拠となる事実が具体的に特定されていない，あるいは，無効理由と根拠との関係が不明瞭な審判請求書が提出されると，被請求人としては，不明確な点について請求人による釈明を待たなければ有効な反論をなすことができず，被請求人に無意味な負担を課し，かつ審理の遅延をもたらすことになるという問題があった。また，事実と証拠との関連が不明確な審判請求書の伝達を受けた被請求人は直ちに有意義な反論をすることができず，本来回避できたはずの求釈明手続や再反論を繰り返さなければならないという問題があった。


そこで，請求を十分に根拠づけるよう請求の理由を構成する事実を具体的に特定し，かつ，いずれの証拠によって個々の事実を立証するのか明らかにすることを要求したものである。そして，それに違反する審判請求書は，法１３３条１項による補正命令の対象とすることとし，これにより，早期の段階で請求書の不備を正し，請求書の副本を送達するときには被請求人が有意義な反論をすることができる状態にして，審理の迅速化及び被請求人の負担の軽減をはかったものである。本条項は上述した問題を除去することを目的とするものであるから，本条項に規定する記載要件は，被請求人が審判請求書の副本を受領した後，直ちに有効な反論をすることが可能な程度に請求の理由を構成する事実が特定され，それぞれの立証に用いる証拠との関係が記載されている場合に充足されることとなる。(2)例えば，法２９条１項３号に規定する新規性欠如に基づく無効理由の場合において，新規性欠如の主張の根拠となる事実の一つとして出願前に頒布された刊行物に特許発明が記載されている事実を主張するときは，その発明の内容を具体的に記載し（発明の特定），それがいつ（先行の事実の特定），どこで（刊行場所の特定）発行されたどの刊行物（刊行物の特定）のどの頁のどこにどのような事項が（記載の具体的特定）記載されているのかが具体的に記載されていなければならず，先行技術として文献名のみを挙げてそれが存在することのみを事実として記載しただけの場合は，特許権者が対応することができるように具体的に事実を特定しているとはいえないため，記載要件を満たさないものとして取り扱われることとなる。したがって，文献名のみを事実として記載しつつ，その文献を証拠として添付している場合においても，その証拠文献の内容を精査しなければ審判請求人の主張する主要事実を推し量ることができないときは，やはり「請求の理由」において特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定したものとはいえないから，記載要件を満たさないこととなる。
請求の理由の記載要件がこのように解されること，及び，その具体的な運用については，特許庁審判部編「改訂１４版審判便覧」（平成２４年３月２１日    改訂１４版発行）５１－０４「特許（登録）無効審判の請求の手続」のとおりである。
２本件審判請求書の請求の理由について
(1)本件審判請求書記載の無効理由１の１は，法２９条１項１号を根拠条文として主張しているのに対して，提示されている証拠は，文書としての公開特許公報のみであるから，単に文書が提示され，そこでの記載事実が示されたとしても，請求人が公然知られた事実としてどのような事実を主張しようとしているのか，すなわち，いかなる発明がいかなるように公然知られたのかが明らかであるとはいえず，法２９条１項１号に規定する発明に該当することを根拠づける具体的事実として何を主張しようとしているのかが理解できない。理由２及び理由３についてもその点は同様である。
本件のような無効理由を主張する場合には，請求人は，より具体的に請求人の主張する事実と証拠の関係を明らかにしなければ，被請求人の対応負担は大きいものとなる。もっとも，例えば，請求人が，法２９条１項３号を理由とする無効理由を主張し，その具体的事実として「本件特許発明が本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明である」として，その証拠として公開公報や刊行物を摘示している場合には，その証拠が大部なものでなければ，審判請求人が主張する事実は理解することができるものとはいえるが，上述したように本件審判請求書の請求の理由が法２９条１項１号であるのに対して，示された証拠が直接に公然知られた事実を根拠付けるものとはいえないのであるから，このような場合に当てはまるものでもない。
(2)さらに，本件無効審判は，本件特許について原告から請求された３回目の無効審判であり，本件無効審判で提示された証拠のうち，乙５の７（(株)坪井種鶏孵化場の各農場の地図及び(株)坪井種鶏孵化場の登記簿）以外の証拠については，すでに１回目及び２回目の無効審判事件（無効審判２００８－８００２０９号，無効審判２０１２－８０００２６号。以下，それぞれ「先行審判事件１」，「先行審判事件２」という。）において審理され，各審決は確定している。アすなわち，原告は，無効理由１の１として，引用公報に基づき本件特許発明が法２９条１項１号に該当すると主張しているが，先行審判事件１の確定審決においては，本件特許発明は，引用公報記載の発明に対して法２９条１項３号に該当しないこと，及び，同公報記載の発明に基づき容易な発明でなく，同条２項の規定により特許を受けることができないものではないことが判断されている。したがって，本件における無効理由１の１について，本件特許発明が，引用公報から，法２９条１項３号及び同条２項の規定に該当するとの主張であると善解することは適切ではなく，請求人が同条１項１号に該当するという主張事実を明らかにすることなく本案審理に入ることは，法１３１条２項の立法趣旨を没却することとなり，被請求人に無用な負担を強いる。仮に善解するとしても，先行審判事件１との関係に照らせばより詳細に記載すべきところ，本件補正を勘案してもなおその趣旨は判然としないままであって，到底受容できない。
イ無効理由２についても同様であり，本件報告書は，本件特許に係る先行審判事件１において同一の書証が提出され，本件特許発明が同書証から公用であったかどうか既に審理がなされ，その審決が確定している。
そうすると，本件無効審判で新証拠（乙５の７）が追加されたことにより，先行審判事件１で主張した事実と異なる新たな具体的な事実を基に本件特許発明が公用であったのかを主張しようとしているのかを明らかにすべきであるにもかかわらず，本件審判請求書の請求の理由の記載では，その点が不明であって，特許権者が対応することができる程度に具体的に事実を特定して記載されているとはいえない。ウ無効理由３についても，本件特許に係る特許出願が法３８条の共同出願の規定に違反しているかどうかについては，先行審判事件２で既に審理がされ，その審決が確定しており（乙６の１５），本件無効審判において，それと異なるどのような新たな具体的な事実を基に同条の規定に違反していることを主張しようとしているのかが明らかにされていなければ，本案審理へと進むべきではない。エ以上のような事情のある本件無効審判請求において，その理由と証拠について追って補充することが許されるべきではない。
本件補正指令においては，このような事情に鑑み，本件無効理由１ないし３は，先行審判事件１及び２で既に審決として判断されていることと同一事実，同一証拠に基づく審判請求の恐れがあることから，上記記載要件についての補正と同時に，補正書の中で今回の審判請求で無効理由として主張する内容と上記各審判事件における無効内容との関係についても釈明されたいことを付記したが，これについては，原告は何らの釈明もしてこなかったものである。
３以上のとおりであるから，本件審判請求書の請求の理由の記載は，立法趣旨や具体的な運用に照らして，法１３１条２項で規定される記載要件を満たしているとはいえないことは明らかである。
第５当裁判所の判断


当裁判所は，原告の取消事由の主張には理由があり，却下決定にはこれを取り消すべき違法があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。１法１３１条１項は，審判請求書の必要的記載事項として，審判を請求する者は，当事者及び代理人の氏名等及び住所等（１号），審判事件の表示（２号）並びに請求の趣旨及びその理由（３号）を記載しなければならない旨を定め，同条２項は，「特許無効審判を請求する場合における前項第３号に掲げる請求の理由は，特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し，かつ，立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。」と定めている。そして，審判長は，請求書が法１３１条の規定に違反しているときは，請求人に対し，相当の期間を指定して，補正をすべきことを命じなければならず（法１３３条１項），同期間内に補正がされないとき，又はその補正が法１３１条の２第１項（要旨変更の禁止）に違反するときは，決定をもってその手続を却下することができるものとされている（法１３３条３項）。一方，不適法な審判の請求であって，その補正をすることができないものについては，被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで，審決（合議体による判断）をもってこれを却下することができるとされており（法１３５条），また，請求人の請求に理由があるとは認められないときには，請求不成立の審決がされることになる（法１５７条）。
法１３１条２項にいう「特許を無効にする根拠となる事実」とは，無効理由を基礎付ける主要事実をいうものと解されるから，同項は，請求人が主張する無効理由を基礎付ける主要事実を具体的に特定し，かつ，そのうち立証を要する事実については，当該事実ごとに証拠との関係を記載することを記載要件とするものと解される。しかし，同記載要件を欠くことを理由とする法１３３条３項に基づく却下決定は，合議体による主張内容自体についての判断（請求が不適法であるかどうかの判断を含む。）ではなく，審判長による単独の決定として，形式的な事項のみを審査して，審理を行うことが可能な程度に主張が特定されているかどうかを判断して行うものであるから，無効理由を基礎づける主要事実が具体的に特定されていないことを理由とする審判請求書の却下は，審判請求書の無効理由の記載（補正を含む。）を，その記載全体及び提出された書証により容易に理解できる内容を併せ考慮して合理的な解釈をしても特定を欠くことが明らかな場合にされるべきであるし，請求人が主張する無効理由が証拠上認められないということをもって同項の特定を欠くとはいえないことはもちろんのこと，請求人が主張する無効理由が，法定された無効原因についての独自の見解ないし法解釈に基づくものであるため，審判体において無効理由としては失当又は不十分な事実の記載であると思料する場合であったり，また，請求人が主張する無効原因が一事不再理違反に当たるなどの理由により，請求が不適法である場合であっても，このことのみをもって同項の特定を欠くということはできないというべきである。
２以上を前提として，本件審判請求書の記載について検討する。
(1)無効理由１について
ア無効理由１の１について
(ｱ)本件審判請求書の記載によれば，原告は，無効理由１の１については，法２９条１項１号を根拠条文として挙げ，本件特許発明は，いわゆる公知の発明であると主張している。同号違反による無効の根拠となる事実とは，特許発明と同一の発明が存すること及び当該発明が特許出願前に日本国内又は外国において公然知られたことであるところ，原告は，本件審判請求書において，自己の主張の根拠となる発明として本件特許に係る出願日よりも前の平成１４年５月２８日を公開日とする引用公報記載の発明を挙げ，その引用公報を書証として提出している。そして，引用公報は，全６頁と比較的短いものであり，基本的な発明の実施の形態としては一つしか記載されていない上（乙５の５），原告は，本件補正の際に，別紙２－２（乙６の４）を提出し，引用公報記載の発明の要約として，その実施形態の要約を「解決手段」として記載している。
そうすると，原告の上記主張は，引用公報記載の発明を具体的に特定した上で，本件特許発明は，出願前に公然知られていた引用公報記載の発明と同一の発明であり，したがって，本件特許に係る出願は法２９条１項１号に反し，無効であるとの主張をするものであると理解することができ，これらの事実を立証する証拠として引用公報を提出したものであるから，法１３１条２項の「特許を無効とする根拠となる事実を具体的に特定し，かつ，立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したもの」との記載要件を満たすものといえる。
(ｲ)なお，無効理由１の１についての本件審判請求書の記載には，「本件特許出願は，・・引用公報記載の発明から容易に発明することができた特許発明と解すべきである」という部分があり，原告は，本件補正指令においてこの点についての釈明を求められたにもかかわらず，同記載を補正していないことからすると，同主張部分は，法２９条２項による無効をも主張するかのように解する余地はある。しかし，原告（代理人弁理士）が，明確に同条１項１号を根拠条文として挙げ，本件特許発明は，「いわゆる公知の発明である」と主張しているという無効理由１の１の記載全体からみれば，同記載部分は，単なる誤記であると解するのが相当であり，同記載部分があることをもって，法２９条１項１号違反の主張が特定されていないということはできない。
また，原告は，本件補正の際に提出した別紙２－２（乙６の４）において，引用公報記載の発明と，本件公開公報記載の発明（出願時の発明）とを対比しており，本件特許時の請求項ではなく，本件公開公報の公開時の請求項に係る発明と同一であることをもって，本件特許に係る出願に無効理由があるとの主張をしているものと解される。この点，無効原因の判断をする際には，本件特許に係る特許された請求項の記載と，引用公報記載の発明とを対比すべきであることは，却下決定においても指摘されているとおりであるから，原告の主張は，独自の見解にたつものである。しかし，原告の主張自体は理由がないとしても，前記のとおり，同別紙の記載事項から，原告が無効原因として主張する引用公報記載の発明は特定されているといえる以上，同主張が，法１３１条２項にいう特定を欠いているということはできない。
イ無効理由１の２について


(ｱ)本件審判請求書の記載によれば，原告は，無効理由１の２についても，法２９条１項１号を根拠条文として挙げ，本件特許発明はいわゆる公知の発明であると主張しているところ，その具体的な理由として，乙５の８文書のうち広告宣伝用の冊子の「自動検卵機」の「装置概要」に「特開２００４－１０１２０４」と明記されている発明が，本件特許発明（ただし，本件公開公報記載の発明）と同一の発明であるとの主張をしている。そして，乙５の８文書の広告宣伝用の文書の「装置概要」と題する部分には，「特開２００４－１０１２０４（２００４年４月２日公開）」「本装置は，インフルエンザワクチン用有精卵を良卵と死卵に選別する装置です。専用トレイ（３６個詰）に乗せられた卵を装置に供給すると，トレイ毎に画像判定を行い死卵を抜き取り，良卵をトレイに残して排出します。排出したトレイは死卵のところが空席になっています。手詰めで３６個詰めに直します。死卵は，回収用の空トレイに乗せて排出します。」と記載されていることが認められる（乙５の８）。本件審判請求書の記載自体からは，原告が本件特許発明と同一であると主張する発明が，「特開２００４－１０１２０４」（本件公開公報）記載の発明自体をいうのか，乙５の８文書の広告宣伝用の文書に記載されている上記装置をいうのかが一見して明らかではないが，本件公開公報（乙５の３）記載の発明は，有精卵内部のカラー画像を撮像し，その情報に基づいて正常卵を判定する有精卵の検査法及びそのような検査法を実現するための検査装置に関するものであることからすれば，原告が本件特許発明と同一であると主張する発明は，乙５の８文書の広告宣伝用の文書に記載されている上記装置が本件公開公報記載の発明を備えるものであるとして，これと本件特許発明との同一性を主張しているものと善解することができる。そうすると，原告の上記主張は，乙５の８文書記載の発明の内容を具体的に特定した上で，同発明と本件特許発明は，同一の発明であり，したがって，本件特許発明は，特許法２９条１項１号に反し，無効であるとの主張をするものと理解することができ，これらの事実を立証する証拠として乙５の８文書及び本件公開公報を提出したものであるから，法１３１条２項の「特許を無効とする根拠となる事実を具体的に特定し，かつ，立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したもの」との記載要件を満たすものといえる。
(ｲ)なお，原告は，本件補正において，無効理由１の２の末尾に，「その論拠は次のとおりである。」として，別紙２－２記載の引用公報記載の発明の課題，解決手段等についての記載を加えている。上記のとおり，無効理由１の２は，乙５の８文書記載の発明を理由とするものであるから，これと相矛盾する内容の本件補正による記載の意味するところは不明であるといわざるを得ない。もともと，同記載は，原告が主張する発明と本件特許発明とが同一であることの論拠を追加しようとするものにすぎず，その論拠の追加の意味するところが不明な場合なのであるから，無効理由１の２の根拠となる発明の特定自体を左右する趣旨のものであるとは解されず，本件補正によって，法１３１条２項の特定を欠くことになったとはいえない。
(2)無効理由２について
ア本件審判請求書の記載によれば，原告は，無効理由２については，法２９条１項２号を根拠条文として挙げ，本件特許発明は，いわゆる公用の発明であると主張している。同号違反による無効の根拠となる事実とは，特許発明と同一の発明が存すること及び当該発明が特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされたことであるところ，原告は，本件特許発明は，原告が公開した「自動検卵機」と同一の装置であると主張して，本件報告書を書証として提出している。本件報告書は，報告文書及びその添付書面という複数の書面から構成されているが，これらの添付書面は，原告から依頼を受けて熊本アイディーエムが設計した「自動検卵機」の一連の開発経緯を説明するための資料であり，報告文書の記載からすれば，その最終的な開発結果として平成１４年１０月８日付の設備見積仕様書が添付されているのであるから，原告は，同設備見積仕様書記載の装置が本件特許発明と同一であると主張しているものと理解できる上，原告は，本件補正の際に，本件特許発明と同一の装置であることは上記設備見積仕様書の「装置概要」の記入によって明らかである旨の記載及びこの設備見積仕様書に基づいて製造された試作品でテストを繰り返して市場化が開始されたことをもって公然実施と解するべきであるとの記載も加えている。そして，同設備見積仕様書の「装置概要」には，「卵トレーを，装置内にセットし，そのトレーを１個毎に搬送させ，整列・検卵・不良取出しを行うもので，検卵部でライトアップを行い，目視によって，良否判定を行い，次工程で不良品を自動的に取り出す装置です。」との記載がされている（乙５の６）。そうすると，原告の上記主張は，本件特許発明（ただし，原告の主張によれば，本件公開公報記載の発明）と同一の発明であると主張する発明を，上記設備見積仕様書に記載されたものと具体的に特定した上で，同仕様書に基づいて製造した試作品を原告の孵化工場でテストを繰り返して市場化が開始されたことをもって，本件特許出願前の公然実施を主張するものと理解することができ，これらの事実を立証する証拠として本件報告書等を提出したものであるから，法１３１条２項の「特許を無効とする根拠となる事実を具体的に特定し，かつ，立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したもの」との記載要件を満たすものといえる。イなお，無効理由２についての本件審判請求書には，「本件特許発明の「自動検卵機」（乙５の８）は，２００４年４月２日に公開された特開２００４－１０１２０４（判決注：本件公開公報）と同一の発明であり，」という記載部分もあるが，同部分は，無効理由１の２と同じ記載を繰り返したものであり，別個の無効理由を主張したものとは解されない（同文に続く「すなわち」以下の記載からすれば，無効理由２は，原告が公開した自動検卵機との同一性に基づく無効理由の主張であると解される。）。また，無効理由２の末尾には「（別紙２－１と２参照）」との記載があり，その意味するところは不明であるが，参照との記載にすぎないことからすれば，同記載をもって，法１３１条２項の特定を欠くとはいえない。また，無効理由２について原告がした本件補正のうち，「本件請求人が公開した『自動検卵機』とも全く同一の発明である。」という文中の「本件請求人」を「本件被請求人」と補正した点は，同文に続く「すなわち」以下の文章からすれば，補正の方が誤記であると合理的に理解できる。


本件補正のうち，「別紙４－１の装置概要に赤文字で記入されているのと，」に続く，「それに添付されている「有精卵の検査方法」の冊子によって明らかである。」という部分は，そもそも本件補正書にはそのような冊子は添付されていないから，その意味するところが明らかではないが，前記のとおり，本件審判請求書の記載から，本件特許発明と同一の発明であると主張する発明は，本件報告書の設備見積仕様書に記載されたものと理解することができるのであるから，上記冊子の内容が不明であるとしても，無効理由２について法１３１条２項の特定を欠くとはいえない。さらに，本件補正指令及び却下決定は，本件特許発明が出願日前に公然実施されたものであることについて具体的に特定することができないと指摘している（第２の４(2)イ，６(2)）。しかし，原告は，上記のとおり，上記設備見積仕様書に基づいて製造した試作品によるテスト等が本件特許出願前に公然と実施された旨を主張しているものと理解することができ，その主張自体は特定されているということができるから，具体的な日時等を主張していないとしても，法１３１条２項の特定を欠くとはいえない。
(3)無効理由３について
本件審判請求書の記載によれば，原告は，無効理由３については，法３８条を根拠条文として挙げている。そして，原告が主張する無効理由３についての具体的な理由は，原告が提出した書証（乙５の１０，１１）を併せて読めば，本件特許発明は四国計測内の社員及び財団法人阪大微生物病研究会内の社員が共同発明者である共同発明であるのに，出願時には四国計測の社員のみが発明者とされ，四国計測が単独出願をしていたものであり，その後，四国計測が，特許を受ける権利を承継することを証明する書面（譲渡書等）の提出をしていないのに，担当審査官が共同発明として発明者を追加する補正を認めたことは違法であり，このような手続違背があることをもって無効な出願と解すべきであるとの主張をするものと解することができる。この点，法３８条違反は，特許を受ける権利が共有に係るときに，各共有者が共同で特許出願をしなかった場合が該当するものであり，補正についての瑕疵があっても同条違反に該当するとは解されないから，原告の主張は同条についての独自の理解を前提とするものであり，失当であるというべきであるが，原告の主張する無効理由自体は特定されているというべきであるから，このことをもって，法１３１条２項の特許を無効にする根拠となる事実が特定されていないということはできない。
そうすると，無効理由３についての記載は，法１３１条２項の「特許を無効とする根拠となる事実を具体的に特定し，かつ，立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したもの」との記載要件を満たすものといえる。
(4)その他の記載について
なお，原告は，本件審判請求書において，特許庁作成の審判請求書の様式見本で定められている「請求の理由の要約」欄については記載をしておらず，却下決定は，本件補正指令において同欄を正しく記載するように命じられたにもかかわらず，原告がこれを補正しなかったことも摘示している。しかし，そもそも「請求の理由の要約」欄自体を記載することは，法１３１条２項の記載要件ではないから，この点をもって本件審判請求書が同項の記載要件を欠くということもできない。また，却下決定は，本件補正指令においては，証拠方法についても正しく記載するように命じたにもかかわらず，原告がこれを補正しなかったことも摘示している。しかし，証拠の提出方法（一括して提出するか，別文書として区別して提出するか）や証拠説明書の記載内容（文書作成日や公開日等を記載する，証拠の標目を正しく記載するか）は，これらが適切な審理を行う上で有用であり，これらを欠くことにより証拠の内容が不明となり，立証が足りないものとして，原告が主張する無効理由が認められない不利益を被ることはあるとしても，これらに不備があることをもって審判請求書の必要的記載事項を欠くということはできない。
３被告の主張について
(1)ア被告は，本件審判請求書の無効理由１の１について，単に文書が掲示され，そこでの記載事実が示されたとしても，いかなる発明がいかなるように公然知られたのかが明らかであるとはいえず，法２９条１項１号に規定する発明に該当することを根拠づける具体的事実として何を主張しようとしているのかが理解できないし，このような無効理由を主張する場合には，より具体的に請求人の主張する事実と証拠の関係を明らかにしなければ被請求人の対応負担は大きいと主張する。しかし，前記のとおり，原告は，引用公報を掲示したのみならず，本件補正において引用公報記載の発明の要旨をも記載して，本件特許発明と同一であると主張し，発明の内容を特定している。そして，公知であるというためには，現に第三者に発明の内容が知られている必要があるとの解釈を採るとしても，特許公開公報は，単なる刊行物と異なり，刊行により当然に多数の企業関係者等の目に触れることとなり，その内容が公然と知られるものと一般的に理解されていることからすれば，原告は，このような引用公報の公開自体をもって，同公報記載の発明が公然知られたということを主張しているものと理解される。また，そのような無効理由の主張がされることにより，法２９条１項３号に該当するとの主張をされた場合と比して，被請求人の対応負担が大きいものともいえない（なお，被告は，審判便覧の記載を引用し，法２９条１項３号に規定する新規性欠如に基づく無効理由の場合において，具体的に事実が特定されているというためには，発明の内容を具体的に記載し，それがいつ，どこで発行されたどの刊行物のどの頁のどこにどのような事項が記載されているのかが具体的に記載されていなければならないと主張し，文献名のみを事実とし，その文献を証拠として添付している場合においても，その証拠文献の内容を精査しなければ主要事実を推し量ることができないときには，特許権者が対応することができるように具体的に事実を特定しているとはいえない旨を主張する。しかし，特許公開公報については，その性質上，いつ，どこで発行されたどの刊行物であるかは，主張中に引用されている公報自体の記載から明らかであるし，原告は，引用公報記載の発明も，発明の要約として特定しているのであるから，引用公報の内容を精査しなければその主張事実を理解できないとはいえない。）。したがって，被告の主張は採用することができない。
イ被告は，無効理由２についても同様であり，本件特許発明が法２９条１項２号に規定する発明に該当することを根拠づける具体的事実として，原告が何を主張しようとしているのかが理解できない旨主張する。しかし，原告の無効理由２についての主張は，前記のとおり，本件特許発明と同一であると主張する発明の内容を具体的に特定した上で，公然実施の態様を主張するものといえるから，被告の主張は採用することができない。


平成２６年５月２７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第２８２０１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年３月１８日
判                  決
東京都中央区＜以下略＞
原              告       日本鋳   鉄管株   式会社同訴訟代理人弁護士       石戸孝   則同訴訟代理人弁理士        石橋良   規同補佐   人弁理   士       石川泰   男
名古屋市中区＜以下略＞
被              告       新東工   業株式   会社同訴訟代理人弁護士       杉山直   人同補佐   人弁理   士       白銀    博
主                  文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，２６６７万円及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告による鋳鉄の製造設備製品の販売が原告の特許権の侵害に当たる旨主張して，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟である。
１争いのない事実等（後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。）

(1)当事者
原告は，主にダクタイル鉄管，ダクタイル鋳鉄異形管及びダクタイル鉄蓋等の開発，製造及び販売等を目的とする株式会社である。被告は，主に鋳造装置及び表面処理装置等の製造及び販売を目的とする会社である。
(2)原告の特許権（甲１～３）
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である（本件特許の特許出願の願書に添付された明細書及び図面につき原告による補正及び訂正（平成２４年２月２４日確定）後のものを「本件明細書」という。）。
登録番   号特許第３６８５７８１号
出願日    平成１４年１１月１９日（特願２００２－３３４６６５号）
登録日    平成１７年６月１０日
発明の名称ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備イ本件特許の特許請求の範囲（上記補正及び訂正後のもの）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置と，を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であって，前記保持炉と前記黒鉛球状化処理装置との間には，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，前記取鍋は，前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，前記搬送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動

させられることを特徴とする，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。」ウ本件発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件を，それぞれ「構成要件Ａ」などという。）。Ａ溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置と，を備えたダクタイル鋳
物用溶融鋳鉄の溶製設備であって，
Ｂ前記保持炉と前記黒鉛球状化処理装置との間には，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されてお
り，
Ｃ前記取鍋は，前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，前記搬送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させられるＤことを特徴とする，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。
(3)被告の行為
被告は，遅くとも平成２０年８月頃までに，株式会社コヤマに対し，鋳鉄の製造設備（以下「被告製品」という。）を販売した（被告製品の構成については争いがある。）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，(1)被告製品の構成及び構成要件Ａ～Ｃの充足性，(2)    無効理由の有無，(3)原告の損害額であり，争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
(1)争点１（被告製品の構成及び構成要件Ａ～Ｃの充足性）について
（原告の主張）
ア被告製品の構成は別紙「被告製品の構成１」記載のとおりである。

イ構成要件Ａの充足性
(ア)本件明細書において，「保持炉」は，溶解炉で溶解された元湯を鋳造設備で鋳造される前に一旦収容する容器であって，温度や成分等を均質化させるために元湯を加熱することが可能な炉であるとされていること（段落【０００４】，【００１９】）からすれば，取鍋に受ける元湯が成分調整されたものであるかが重要となる。したがって，構成要件Ａの「保持炉」は，元湯を貯留，滞留させて温度や成分等を均質化させる成分調整を行う炉を意味し，成分調整と共に溶解を行う炉を含む。被告製品の高周波誘導炉は，溶解のみならず成分調整を行う炉であるから，構成要件Ａの「保持炉」に当たる。
(イ)被告製品は，保持炉である高周波誘導炉と，取鍋と，黒鉛球状化処理装置を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であるから，構成要件Ａを充足する。
ウ構成要件Ｂの充足性
(ア)「取鍋移動手段」は，搭載した取鍋をその上で移動させる手段である。被告製品の受湯台は，その上で取鍋を移動させるものであるから，構成要件Ｂの「取鍋移動手段」に当たる。
(イ)「取鍋移送手段」は，取鍋を移動させる手段である。被告製品の取鍋駆動手段は，取鍋を移動させるものであるから，構成要件Ｂの「取鍋移送手段」に当たる。


(ウ)被告製品の搬送台車は構成要件Ｂの「搬送台車」に当たる。(エ)以上によれば，被告製品は，保持炉である高周波誘導炉と黒鉛球状化処理装置との間に，取鍋移動手段である受湯台を有する搬送台車と，取鍋移送手段である取鍋駆動手段が設置されているから，構成要件Ｂを充足する。
エ構成要件Ｃの充足性

(ア)「前記取鍋は，前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来」するというために，取鍋が搬送台車と取鍋移送手段との間を往復することを要するものではなく，保持炉から黒鉛球状化処理装置へと取鍋を移動させる際の，取鍋移送手段から搬送台車への取鍋の移動又は搬送台車から取鍋移送手段への取鍋の移動のいずれかで足りる。被告製品の取鍋は，搬送台車（被告の主張する構成における受湯台搬送台車）から取鍋移送手段（取鍋駆動手段）に移動するものであるから，構成要件Ｃの「前記取鍋は，前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来」に当たる。
(イ)以上によれば，被告製品の取鍋は，搬送台車と取鍋移送手段である取鍋駆動手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，搬送台車，取鍋移動手段である受湯台及び取鍋移送手段である取鍋駆動手段によって保持炉である高周波誘導炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させられるから，被告製品は構成要件Ｃを充足する。
オ被告製品は，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であるから，構成要件Ｄも充足し，本件発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア被告製品の構成は別紙「被告製品の構成２」記載のとおりである。
イ構成要件Ａの充足性
(ア)本件特許の特許請求の範囲の請求項１には「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉」と記載されており，別の炉である溶解炉と保持炉を組み合わせて使用する二重溶解方式を前提としている。(イ)被告製品の高周波誘導炉は単独溶解方式であり，溶解炉と保持炉が別々に設けられているわけではないから，構成要件Ａの「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉」に当たらない。
ウ構成要件Ｂの充足性

被告製品の受湯台は搭載した取鍋を受湯のために細かく制御すると共に取鍋を上下方向及び水平方向に移動させる機能を有するから，「取鍋移動手段」には当たらない。また，取鍋駆動手段は取鍋を移動させると共に取鍋を傾動させる機能を有するから，「取鍋移送手段」には当たらない。
エ構成要件Ｃの充足性
「行き来」とは往復することを意味するから，構成要件Ｃの「取鍋は，前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来」するとは，搬送台車と取鍋移送手段との間で取鍋が往復することを要する。被告製品の取鍋は，搬送台車から取鍋移送手段への一方方向に移動するだけであるから，「行き来」に当たらない。
オ以上のとおり，被告製品は本件発明の技術的範囲に属しない。
(2)争点２（無効理由の有無）について
（被告の主張）
本件特許には，以下のとおり，進歩性欠如の無効理由があるので，原告は本件特許権を行使することができない。
ア無効理由１
(ア)平成９年２月に頒布された刊行物「FOUNDRY   TRADEJOURNAL」に掲載された「METALTREATMENT   Directconversionof   cupolameltedirontoductileiron   usingcoredwire」（乙５）記載の発明（以下「乙５発明」という。）と本件発明は，本件発明が「保持炉と黒鉛球状化処理装置との間に，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，取鍋が，搬送台車と取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，搬送台車，取鍋移動手段及び取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させられる」のに対し，乙５発明は「取鍋が前炉（保持炉）からコアードワイ

ヤ処理ステーション（ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置）まで搬送されることにつき，搬送のための具体的な構造が示されていない」点で相違し，本件発明のその余の点については一致する。(イ)平成９年７月１５日に頒布された特開平９－１８２９５８号公開特許公報（乙７。以下「乙７文献」という。）には，本件発明の「取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車」と「取鍋を移動させる取鍋移送手段」が開示されているから，乙５発明に乙７文献を組み合わせることで，上記相違点に容易に想到することができる。
(ウ)よって，本件特許には，特許法２９条２項違反の無効理由がある。
イ無効理由２
(ア)昭和３８年に頒布された刊行物「TRANSACTIONS   oftheAmerican   Foundrymen’sSociety」に掲載された「IMPROVEMENTS   INPRODUCTIONOFDUCTILEIRON」（乙８）記載の発明（以下「乙８発明」という。）と本件発明は，①本件発明が「黒鉛球状化処理装置がワイヤーフィーダー法によるもの」であるのに対し，乙８発明は「黒鉛球状化処理装置がプランジング法によるもの」である点，②本件発明が「保持炉と黒鉛球状化処理装置との間には，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，取鍋は，搬送台車と取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，搬送台車，取鍋移動手段及び取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させられる」のに対し，乙８発明は「取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と取鍋を移動させる取鍋移送手段」が記載されていない点で相違し，本件発明のその余の点については一致する。

(イ)平成５年１０月に頒布された刊行物「FOUNDRYMAN」に掲載された「Installationofa   productionmagnesiumcored   wireinjectionstationatVald.Birn   UKLtd」（乙９。以下「乙９文献」という。）には，プランジング法による黒鉛球状化処理装置に代えてコアードワイヤ（ワイヤーフィーダー法）による黒鉛球状化処理装置を用いることが記載され，乙８発明に乙５発明及び／又は乙９文献を組み合わせることにより，上記相違点①に想到することは容易である。また，乙８発明に乙７文献を組み合わせて上記相違点②に想到することは容易である。


(ウ)よって，本件特許には，特許法２９条２項違反の無効理由がある。
（原告の主張）
争う。
(3)争点３（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア特許法１０２条２項による損害      ２３６７万円被告製品の販売金額は少なくとも９０００万円であり，利益率は２６．３％を下らない。したがって，本件特許権の侵害による原告の損害は２３６７万円と推定される。
イ弁護士・弁理士費用      ３００万円
よって，原告は被告に対し，２６６７万円及びこれに対する不法行為の後である平成２４年１０月２３日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告製品の構成及び構成要件Ａ～Ｃの充足性）について

(1)構成要件Ａの充足性
ア被告製品の構成には争いがあるが，被告製品において，高周波誘導炉がフィーダーから投入された原料（材料）を溶解して元湯とし，取鍋が高周波誘導炉から元湯を受ける構成を有することについては当事者間に争いがない（別紙「被告製品の構成１」及び「被告製品の構成２」参照）。原告は，被告製品の高周波誘導炉が，鉄源原料の溶解と共に，貯留した元湯の成分調整を行う炉であることを前提に，構成要件Ａの「保持炉」は元湯を貯留して成分調整を行う炉であれば足り，溶解を行う炉と別に設けられたものであることを要しないとして，被告製品の高周波誘導炉が「保持炉」に当たると主張する。これに対し，被告は，「保持炉」は溶解を行う溶解炉と別に設けられた炉であることを要すると主張するので，「保持炉」の解釈がまず問題となる。
イそこで検討するに，本件特許の特許請求の範囲には「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉」と記載されており，その文言上，溶解炉と保持炉は別のものとされている。これに加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)図解鋳造用語辞典（社団法人日本鋳造工学会編。乙２の１及び２。）には次の記載がある。
ａ保持炉は，溶解炉で溶解した溶湯を一定の温度に保持し，鋳造機又は鋳型に注湯するために設置される炉をいう。ときには合金成分の調整や不純物の除去などを行うこともある。
ｂ溶解炉は，固体金属を熱源で加熱して溶融金属に変える炉をいう。構造や熱源によって種々の形式の炉があるが，鋳造では鋳鉄にキュポラ，炭素鋼・低合金鋼にエルー式電気弧光炉，高合金鋼に高周波誘導炉，銅合金・軽合金にるつぼ炉・反射炉が主として用いられてきた。その後，ばい煙の少ない低周波誘導炉や高周波誘導炉が各種金属に用

いられるようになった。
(イ)本件明細書の発明の詳細な説明には次の趣旨の記載がある（甲１，３）。
ａ本件発明の属する技術分野は，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄を溶製する設備，詳しくは，溶融状態の鋳鉄を収容した取鍋を，クレーン等で吊り上げることなく移動させ，溶解炉で溶解された溶融鋳鉄（元湯）からダクタイル鋳物用溶融鋳鉄を溶製する設備に関するものである。
（段落【０００１】）
ｂダクタイル鋳物は，鉄スクラップを主たる鉄源原料としてキュポラ又は電気炉によって溶解された元湯に，金属Ｍｇ等の黒鉛球状化剤を添加して，Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｍｇを含有するダクタイル鋳物用溶融鋳鉄を溶製し，これを遠心鋳造機等の鋳造設備によって鋳造することで製造される。溶解炉で溶解された元湯をダクタイル鋳物用溶融鋳鉄に溶製する際には，通常，溶解炉で溶解された元湯を一旦保持炉に装入し，保持炉で貯留，滞留させて温度や成分等を均質化させた後に保持炉から所定量の元湯を取鍋に装入し，取鍋内で黒鉛球状化剤を添加する，又は取鍋内の元湯を分湯して分湯した元湯に黒鉛球状化剤を添加した後に元湯と併せることによって黒鉛球状化処理が行われており，従来技術において，元湯を収容した取鍋及び黒鉛球状化処理が施された後の溶湯を収容した取鍋は，クレーンやホイスト等によって吊り上げられて，保持炉や黒鉛球状化処理装置の間を搬送されている。（段落【０００３】，【０００４】）
ｃこのように，保持炉から黒鉛球状化処理装置を経て，元湯からダクタイル鋳物用溶融鋳鉄を溶製する際に，溶湯はクレーン等の吊り上げ手段を有する搬送装置によって搬送されているため，搬送装置を運転する専用の操作員を必要とすると共に，作業の都度に玉掛け操作員の

指示・合図を必要としており，労働生産性が必ずしも高い作業ではなく，製造コストを上昇させる要因となるという問題点があった。そこで，本件発明は，上記問題点を解決するため，ダクタイル鋳物を製造する際に，保持炉で貯留，滞留された元湯を取鍋に受け，次いで，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置に搬送してダクタイル鋳物用溶融鋳鉄に溶製し，さらに，必要に応じて取鍋内のスラグを除去するまでの工程において，極めて少ない操作員で，取鍋の移動及び黒鉛球状化処理を行うことが可能なダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備を提供することを目的とする。（段落【０００９】，【００１０】）ｄ上記目的を達成するため，本件発明は，溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加するワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置とを備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であって，保持炉と黒鉛球状化処理装置との間には，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，取鍋は，搬送台車と取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，搬送台車，取鍋移動手段及び取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させられることを特徴とする。
（段落【００１１】）


ｅ本件発明の実施形態において，保持炉１とは，キュポラや電気炉等の溶解炉（図示せず）で溶解された元湯（溶融鋳鉄）を，遠心鋳造機等の鋳造設備で鋳造される前に一旦収容する容器であり，内壁が耐火物で構成され，低周波誘導等によって収容された元湯を加熱することが可能な炉である。黒鉛球状化処理装置８は，元湯に黒鉛球状化剤を添加して元湯中の黒鉛を球状化し，元湯からダクタイル鋳物用溶融鋳

鉄を溶製する装置である。実施形態の設備においてダクタイル鋳物用鋳鉄を溶製する際には，鉄スクラップ等の鉄源とコークス等の炭材とを原料として，キュポラあるいは電気炉等の溶解炉で元湯（溶融鋳鉄）を溶解し，必要に応じて脱硫処理して得られた元湯を一旦保持炉１に収容する。通常，溶解炉と保持炉１との間には，元湯の通過する湯道（図示せず）が設置され，元湯は連続的にあるいは間欠的に溶解炉から保持炉１に供給され，湯道には脱硫装置が設置されている。（段落【００１９】，【００２７】，【００２８】及び【図１】）ｆ本件発明によれば，ダクタイル鋳物を製造する際に，保持炉で貯留，滞留された元湯を取鍋に受け，次いで，黒鉛球状化処理装置に搬送してダクタイル鋳物用溶融鋳鉄に溶製し，さらに，必要に応じて取鍋内のスラグを除去するまでの工程において，取鍋をクレーン等によって吊り上げる必要性がないため，ほとんどの作業を自動化することが可能となり，極めて少ない操作員で一連の作業に対処することが可能となる。その結果，省力化及び省力化に伴う生産性の向上が達成され，工業上有益な効果がもたらされる。（段落【００３７】）ウ以上に基づいて構成要件Ａの「保持炉」の意義を検討する。(ア)本件特許の特許請求の範囲には，保持炉とは「溶解炉で溶解された元湯を貯留する」（構成要件Ａ）ものであると記載されているところ，前記イ(ア)の文献の記載によれば，本件発明の属する技術分野においては，保持炉は「溶解炉で溶解した溶湯を一定の温度に保持し，鋳造機又は鋳型に注湯するために設置される炉」を，溶解炉は「固体金属を熱源で加熱して溶融金属に変える炉」を意味するものとして，それぞれ別個の炉であると認識されていると認められる。そうすると，特許請求の範囲の文言上，構成要件Ａの「保持炉」は，鉄源原料を溶解して溶融金属に変える溶解炉とは別に設けられ，溶解炉で溶解された元湯を貯留する炉を

意味すると解される。
さらに，本件明細書の発明の詳細な説明を検討すると，①従来技術において，溶解炉で溶解された元湯をダクタイル鋳物用溶融鋳鉄に溶製する際には，通常，溶解炉で溶解された元湯を一旦保持炉に装入し，保持炉で貯留，滞留させて温度や成分等を均質化させた後に保持炉から所定量の元湯を取鍋に装入し，取鍋は，クレーンやホイスト等によって吊り上げられて，保持炉と黒鉛球状化処理装置の間を搬送されていたこと，②本件発明は，従来技術における労働生産性を改善するために，溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化装置とを備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備において，取鍋が，保持炉から黒鉛球状化処理装置へ吊り上げられることなく移動されることを特徴とする構成を採用したものであること，③実施形態において，保持炉は，キュポラや電気炉等の溶解炉で溶解された元湯（溶融鋳鉄）を一旦収容する容器で，低周波誘導等によって収容された元湯を加熱することが可能な炉であり，キュポラあるいは電気炉等の溶解炉で得られた元湯を一旦保持炉に収容するが，通常，溶解炉と保持炉との間には元湯の通過する湯道が設置され，元湯は連続的にあるいは間欠的に溶解炉から保持炉に供給されることが記載されている。これらの各記載は保持炉と溶解炉が別の炉であることを示していることが明らかである。したがって，構成要件Ａの「保持炉」は，鉄源原料を溶解して溶融金属に変える溶解炉とは別に設けられた炉であることを要するものと解するのが相当である。
(イ)これに対し，原告は，取鍋に受ける元湯が成分調整されたものであるかが重要であり，「保持炉」は成分調整の機能を有する炉であれば足りると主張するが，このような解釈によれば，溶解と成分調整を行う一つの炉が

「溶解炉」にも「保持炉」にも該当することになり，「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉」との特許請求の範囲の記載と相いれない。また，本件明細書（甲２，３）を精査しても，一つの炉が「溶解炉」と「保持炉」を兼ねることを示唆する記載は見当たらない。したがって，原告の主張は採用できない。
エ被告製品の高周波誘導炉は，前記アのとおり，鉄源原料の溶解を行う炉であるから，溶解炉と別に設けられ，溶解炉で溶解された元湯を貯留する炉であるということはできない。したがって，これが貯留した元湯の成分調整を行うものであるとしても，構成要件Ａの「保持炉」に当たるとは認められない。
(2)以上のとおり，被告製品は，構成要件Ａにいう「保持炉」の構成を有していないから，本件発明の技術的範囲に属しない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


平成２９年１２月２７日判決言渡
平成２５年第４７５５号
２５９号，同第３８４９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月２１日
判決
主文
１別紙認容額一覧表の「被告」欄記載の被告らは，「原告」欄記載の各原告に対し，他の被告らと認容額が重なる限度で連帯して，それぞれの「原告」及び「被告」に対応する欄記載の各金員及びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告１ないし１１，原告１３ないし２３，原告２５ないし２９，原告３０訴訟承継人２９，原告３１，原告３４ないし４２，原告４３訴訟承継人４３の１及び同４３の２，原告４４，原告４５，原告４７ないし４９，原告５１ないし６０，原告６２，原告６３，原告６５ないし６７，原告６８訴訟承継人６８の１及び同６８の２，原告６９ないし７８，原告８１並びに原告８２の被告Ｇに対する各請求をいずれも棄却する。
３原告３２，原告３３訴訟承継人３３の１及び同３３の２並びに原告４６の被告Ｇに対するその余の請求をいずれも棄却する。４原告１８及び原告４５の被告Ｈに対する請求をいずれも棄却する。
５原告１８及び原告３０訴訟承継人２９の被告Ｉに対する請求並びに原告２９の被告Ｉに対するその余の請求をいずれも棄却する。
６原告４６の被告Ｊに対するその余の請求を棄却する。７訴訟費用の負担は，別紙「訴訟費用負担一覧表」記載のとおりとする。
８この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１別紙請求額一覧表（原告７３，７４以外関係）の「被告」欄記載の被告らは，同一覧表の対応する「原告」欄記載の原告に対し，連帯して同目録の「請求額」欄記載の金員及びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ａ及び被告Ｄは，原告７３に対し，連帯して３２８７万３７４７円及びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。），被告Ｂ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇは，原告７３に対し，被告Ａ及び被告Ｄと連帯して３８５万円及びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ａは，原告７４に対し，被告Ｄと４９５０万円の限度で連帯して，６５６０万５５０９円及びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ｄは，原告７４に対し，被告Ａと連帯して，４９５０万円及びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ｃ，被告Ｂ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇは，原告７４に対し，被告Ａ及び被告Ｄと連帯して７１５万円及びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）又は株式会社Ｍ（以下「Ｍ」という。）が発行した社債を購入した原告ら（相続が発生している原告については被相続人たる購入者を指す。社債の購入・販売に関して述べるときは以下同じ。）が，Ｌ及びＭによる社債の販売は組織的詐欺の一環として行われたものであって，Ｌ又はＭの勧誘担当者から勧誘を受けて前記社債を購入したことにより，損害を被ったと主張し，被告らに対し，次のとおり，前記第１の金員（社債購入額の一部及び弁護士費用並びにこれらに対する不法行為の後の日であり，かつ催告の後の日である平成２７年１月２２日（全ての被告らに対して本件の全ての訴状が送達された日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求める事案である。
本訴において，原告らは，被告らから支払を受け得る金額の合計を前記第１の金員と特定し，別紙購入社債一覧表【原告請求】の「請求順位」欄記載の順位に従い，前記第１の金員に満つるまでの部分に係る損害の賠償を求めている。なお，ここでいう順位付けは，全ての被告との間で別紙購入社債一覧表【原告請求】の当該社債に係る請求が棄却されたときは，これを条件として請求金額に満つるまで後順位の社債についての判断を求めるというものであり，いずれかの被告との関係において請求額が満額認容されれば，当該社債購入について他の被告に対する請求が棄却となっている場合でも，当該他の被告について，後順位の購入社債に関する請求の判断は求めないという趣旨での順位付けである。
被告Ｃ関係
原告らは，被告ＣがＬと一体となって組織的詐欺行為に及び，かつ，その代表者である被告Ｂが職務執行について組織的詐欺行為を行ったと主張し，被告Ｃに対し，共同不法行為，不法行為の幇助又は会社法３５０条に基づく損害賠償として，前記第１の金員について，他の被告らとの連帯支払を求めている。
被告Ａ，被告Ｄ及び被告Ｇ関係
原告らは，Ｌの実質的代表者であった被告Ａ，Ｌの代表取締役であった被告Ｄ及び被告Ｇが，違法な社債販売を行い，又は従業員をしてこれを行わせたものであると主張し，被告Ａ，被告Ｄ及び被告Ｇに対し，共同不法行為又は会社法４２９条１項（ただし被告Ａについては類推適用）に基づく損害賠償として，前記第１の金員について，他の被告らとの連帯支払を求めている。
被告Ｅ関係
原告らは，Ｌの営業部長であった被告Ｅが，違法な社債販売を行い，又は従業員をしてこれを行わせたものであると主張し，被告Ｅに対し，共同不法行為，代理監督者責任（民法７１５条２項）又は会社法４２９条１項（類推適用。Ｌの実質的な取締役としての責任を追及するもの。）に基づく損害賠償として，前記第１の金員について，他の被告らとの連帯支払を求めている。
被告Ｆ関係


原告らは，Ｌの総務部長であり，被告Ｃの取締役であった被告Ｆが，Ｌのマネーロンダリングに関与し，Ｌの違法な社債販売に加担したと主張し，被告Ｆに対し，共同不法行為又は会社法４２９条１項に基づく損害賠償として，前記第１の金員について，他の被告らとの連帯支払を求めている。
被告Ｂ関係
原告らは，被告Ｃの代表取締役である被告Ｂが，被告Ａとともに違法な社債販売を行うとともに，被告Ｃによる違法な社債販売を容認・助長したと主張し，被告Ｂに対し，共同不法行為又は会社法４２９条１項に基づく損害賠償として，前記第１の金員について，他の被告らとの連帯支払を求めている。
その余の被告関係
原告ら（ただし，勧誘担当者に対して損害賠償請求をしている者に限る。）は，当該原告に対して本件社債の購入を勧誘した担当者である被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｊ及び被告Ｋが，社債販売の違法性を認識しつつこれを行ったと主張し，被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｊ及び被告Ｋに対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，前記第１の金員について，他の被告らとの連帯支払を求めている。
２前提事実（争いのない事実のほかは，後掲各証拠（枝番があるもので，その全てを摘示すべき場合には，その記載を省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により明らかに認められる。）
当事者等
アＬ及びＭ
Ｍは，信用保証業務，企業間の提携及び合併に関する仲介及びコンサルティング業務等を目的として，平成１９年１２月２８日に設立された資本金３０００万円の株式会社である。Ｍは，平成２１年１１月にＬが設立された後，その事業を事実上Ｌに引き継ぎ，平成２５年８月２８日破産手続開始決定を受けた。（甲全６，９，１１，１８）Ｌは，企業間の提携及び合併に関する仲介及びコンサルティング業務，有価証券の売買等の媒介，取次及び代理等を目的として，平成２１年１１月２４日に設立された資本金５０００万円（ただし平成２２年１月１４日以前は５００万円）の株式会社である。Ｌは，
９９号事件提訴後である平成２５年６月２４日午後５時，名古屋地方裁判所から破産手続開始決定を受けて，平成２８年１０月１４日，破産手続廃止決定を受けた（同決定は，同年１１月１０日に確定した。）。（甲全５，１７，顕著な事実）
イ被告Ｃ
被告Ｃは，企業間の提携及び合併に関する仲介及びコンサルティング業務，信用保証業務等を目的として，平成２０年８月５日に設立された資本金５００万円の株式会社である。（甲全２０）
ウ被告Ａ
被告Ａは，自身の名義で，又は，同人が大部分を出資していたＮ株式会社（以下「Ｎ」という。）名義で，Ｌの全株式を保有し，Ｌを実質的に支配・経営していた者である。そして，被告Ａは，Ｍ，株式会社Ｏ（Ｍから従業員の移籍を受け，Ｌに対して従業員を出向させていた会社である。以下「Ｏ」という。）の全株式を保有し，これらの会社を実質的に支配・経営していたほか，設立当初より，被告Ｃの取締役である。（甲全８，１１，１９，２０，２５，２７の３，２８の３，２９の３）
エ被告Ｄ
被告Ｄは，設立当初からＭの代表取締役であり，平成２３年９月３０日以降はＬの代表取締役の地位にもあるほか，平成２２年８月４日以降，Ｏの代表取締役であった者である。（甲全１７ないし１９）
オ被告Ｇ
被告Ｇは，Ｌの設立時である平成２１年１１月２４日から平成２２年８月２６日までの間，Ｌの代表取締役であったほか，Ｏの設立時から平成２２年８月４日まで，同社の代表取締役であった者である。（甲全１７，１９）
カ被告Ｆ
被告Ｆは，被告Ｃ及びＯの設立時からの取締役の地位にある者であり，平成２３年９月３０日までＭの取締役であった者である。（甲全１８ないし２０）
キ被告Ｅ
被告Ｅは，Ｏの設立時からの取締役であり，平成２２年７月３１日までＭの取締役であった者である。（甲全１８，１９）
ク被告Ｂ
被告Ｂは，被告Ａの妻であり，被告Ｃの設立時である平成２０年８月５日以降，同社の代表取締役である者である。また，被告Ｂは，被告Ｃの決算報告書上，被告Ｃの全株式を保有する株主として記載されている。（甲全２０，乙１の５，１の１１，１の１２）
ケ勧誘担当者ら
被告Ｈ
被告Ｈは，平成２３年２月頃，Ｏに従業員として入社し，顧客に対してＬの社債を販売する営業活動を行っていた者である。被告Ｈは，平成２５年５月頃のＬの営業停止まで，Ｏの従業員であった。（甲全５７，６６，弁論の全趣旨）
被告Ｉ
被告Ｉは，平成２１年１月頃，Ｍに従業員として入社し，顧客に対してＭの社債を販売する営業活動を行っていた者である。被告Ｉは，その後，Ｏに移籍して，Ｌの社債を販売する営業活動を行っていたが，平成２３年３月頃，退職した。（甲全６６，弁論の全趣旨）
被告Ｊ
被告Ｊは，平成２０年７月頃，Ｍに従業員として入社し，顧客に対してＭの社債を販売する営業活動を行い，その後，Ｏに移籍して，Ｌの社債を販売する営業活動を行っていた者である。被告Ｊは，平成２５年５月頃のＬの営業停止まで，Ｏの従業員であった。（甲全６６，弁論の全趣旨）
被告Ｋ


被告Ｋは，平成１９年１１月頃，Ｍの前身であるＰ株式会社（以下「Ｐ」という。）に従業員として入社した後，顧客に対してＭの社債を販売する営業活動を行い，その後，Ｏに移籍して，Ｌの社債を販売する営業活動を行っていた者である。被告Ｋは，平成２５年５月頃のＬの営業停止まで，Ｏの従業員であった。（甲全６６，弁論の全趣旨）Ｐ，Ｍ又はＬ（以下「Ｌ等」という。）による社債販売及び原告らによる
社債購入
ア被告Ａは，平成１５年頃，信用保証業務を行っていた会社（後にＰに社名変更）を買収し，平成１９年より，事業会社から債権を買い取り，消費者から回収して買取り価格との差額を得る事業を行うようになった。そして，債権の買取りの資金を調達するために，「クレジット債権購入ファンド」として，予想配当金利年１８パーセント等と謳い，資金を集めるようになったが，金融商品取引法（以下「金商法」という。）の改正や監督官庁によりＰに対する指導が行われたことなどから，同年１２月，Ｐとは別会社としてＭを設立し，同社において，社債販売の形態で，資金調達を開始した。
そして，その後，Ｍで行っていた社債発行による資金調達事業は，Ｌに事実上引き継がれ，Ｌにおいて前記社債販売を継続することになった（以下，Ｐ，Ｍ又はＬにおいて募集された高利の「クレジット債権購入ファンド」又は社債を「本件社債」という。）。なお，資金調達形式は，ファンドから社債に変わったものの，その販売方法は，Ｍ及びＬにおいても概ね踏襲されていた。（甲全３７，５４，６０，６５）
イ原告らは，消費者であるが，Ｌ等の従業員の勧誘又はＬ等から本件社債を既に購入していた知人から紹介を受け，かつ，Ｌ等の従業員から本件社債の内容等に関する説明を受け，平成１９年頃から平成２５年頃までの間に，本件社債を購入した。
亡原告３０は平成２７年６月２９日死亡し，原告２９が同人の本訴請求権を相続した。亡原告３３は平成２８年８月１６日死亡し，原告３３訴訟承継人３３の１が５分の２，同３３の２が５分の３の割合で，亡原告３３の本訴請求権を相続した。亡原告４３は平成２８年４月２７日死亡し，原告４３訴訟承継人４３の１と同４３の２が各２分の１の割合で，亡原告４３の本訴請求権を相続した。亡原告６８は，平成２９年４月２３日死亡し，原告６８訴訟承継人６８の１と同６８の２が各２分の１の割合で，亡原告６８の本訴請求権を相続した。（甲全１０，甲１ないし８２の２，弁論の全趣旨）
ウＬ等においては，本件社債の勧誘に当たり，本件社債は次のようなものであるという説明をしていた。（甲全１０，１２ないし１５）Ｌ等は，社債権者（以下「顧客」という。）から集めた資金を，海外企業や関連会社に対する投資に充てたり，不良債権の回収事業等に充てることによって，収益を上げる。
Ｌ等は，上記事業により得た収益を原資として，顧客に対する利息の支払（配当）及び元金の返済を行う。
Ｌ等による本件社債の販売方法
Ｌ等は，本件社債の販売人数の上限を４９人，募集金額を４億９０００万円（ただし，後に９９００万円とされた。）として，「●回債」などと回債の番号を付した上で，その販売を行っていた。購入希望者が前記上限を上回る場合には，新たな社債として回債を変えて販売を行っていた。（甲全１３ないし１５，３３，５４）
Ｌに対する返金請求及び強制捜査等
本件社債の販売に関しては，遅くとも平成２２年９月頃以降，顧客の代理人弁護士から，違法な預り金に当たるなどと主張され，元本の返金請求がなされることがあった。また，平成２３年２月頃には，Ｌの預金口座に対し，犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律３条１項に基づく口座凍結が行われた。さらに，Ｌは，同年１１月頃からは上記社債販売について金商法違反（無届けの私募債募集）の疑いで東海財務局による調査を受け，平成２４年７月３１日には愛知県警察から強制捜査を受けた。
このため，同年８月頃以降，本件社債の解約申出が加速し，Ｌは，同年１０月頃からは分割払いで対応するようになった。そして，平成２５年４月末の社債償還及び同年５月１０日の利払が困難になって支払を停止し，同年６月１３日，破産手続開始申立てをした。（甲全５，８，３７，４８）
被告Ａ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆに関する刑事事件
被告Ａ及び被告Ｄは，平成２５年１０月，本件社債の販売が違法な預り金に当たるとして，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反事件の被疑者として逮捕・勾留された。そして，被告Ａ及び被告Ｄは，同月２３日，出資法違反事件の被告人として，起訴された。
上記公訴の提起を受けた名古屋地方裁判所は，平成２６年６月３日，「被告Ａ及び被告Ｄは，被告Ｅらと共謀の上，平成２３年３月１０日頃から平成２５年５月１日頃までの間，不特定かつ多数の相手方である顧客らから，５２回にわたり，合計１億５５００万円を，いずれも元本額及び所定の利息を支払うことを約して受け取り，もって業として預り金をした」旨の犯罪事実を認定した上で，被告Ａに対して懲役１年８月，被告Ｄに対して懲役２年・執行猶予４年の有罪判決を宣告した。
また，被告Ｅ及び被告Ｆについても，被告Ａ及び被告Ｄと同様の犯罪事実が認定された上で，それぞれ懲役２年・執行猶予４年の有罪判決が宣告された。（甲全１ないし３，５３，５９，６３）
Ｌの破産手続の推移


Ｌの破産管財人であるＱ弁護士（以下「Ｑ管財人」という。）は，被告ＡがＬの事実上の代表取締役として損害賠償責任を負うと主張し，被告Ａに対する役員責任査定の申立てをした。そして，同申立てを受けた名古屋地方裁判所は，被告Ａについて，Ｌの事実上の代表取締役であったにもかかわらず，取得したとする金融債権のリストと債権証書を保管することもなく，債権回収を委託したとする債権の特定も，委託契約の内容も具体的に明らかにしないものであるから，事実上の代表取締役としての善管注意義務に違反すると判断し，会社法４２３条１項に基づき，Ｌの被告Ａに対する損害賠償請求権の額を，４１億６８８９万１２９５円及び遅延損害金と査定した。また，Ｑ管財人は，被告Ｄ及び被告Ｇについても役員責任査定の申立てを行ったところ，同申立てを受けた名古屋地方裁判所は，被告Ｄ及び被告Ｇの両名について，Ｌが取得する金融債権の管理体制を適切に構築した上で金銭債権購入のための資金を支出すべき注意義務があるのに，これに違反したと判断し，Ｌの被告Ｄに対する損害賠償請求権の額を１億３７７８万円及び遅延損害金と査定し，Ｌの被告Ｇに対する損害賠償請求権の額を１億３２４５万９１７２円及び遅延損害金と査定した。（甲全３９，４０）
３争点
各被告共通
ア本件社債の販売の違法性（争点①）
イ損害額（争点②）
ウ原告らの損害と受領した利息との間の損益相殺の可否（争点③）
被告Ａ関係
ア被告Ａは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか（争点④）イ被告Ａは，Ｌの実質的な代表者として，会社法４２９条１項（類推適用）
に基づく責任を負うか（争点⑤）
被告Ｃ関係
ア被告Ｃは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任又は不法行為の幇
助責任を負うか（争点⑥）
イ被告Ｃは，本件社債の販売に関して原告らに対する会社法３５０条に基
づく責任を負うか（争点⑦）
被告Ｂ関係
ア被告Ｂは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか（争点⑧）イ被告Ｂは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を
負うか（争点⑨）
被告Ｄ関係
ア被告Ｄは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか（争点⑩）イ被告Ｄは，Ｌの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を負う
か（争点⑪）
被告Ｅ関係
ア被告Ｅは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか（争点⑫）イ被告Ｅは，本件社債の販売に関して，Ｌの従業員の代理監督者責任（民法７１５条２項）を負うか（争点⑬）
ウ被告Ｅは，Ｌの事実上の取締役として，会社法４２９条１項（類推適用）
に基づく責任を負うか（争点⑭）
被告Ｆ関係
ア被告Ｆは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか（争点⑮）イ被告Ｆは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を
負うか（争点⑯）
被告Ｇ関係
ア被告Ｇは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか（争点⑰）イ被告Ｇは，Ｌの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を負う
か（争点⑱）
勧誘担当者関係
ア被告Ｈは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して共同不
法行為責任を負うか（争点⑲）
イ被告Ｉは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して共同不
法行為責任を負うか（争点⑳）
ウ被告Ｊは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して共同不
法行為責任を負うか（争点㉑）
エ被告Ｋは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して共同不
法行為責任を負うか（争点㉒）
４争点に関する当事者の主張
各被告共通
ア争点①（本件社債の販売の違法性）について
（原告らの主張）
本件社債の販売は，詐欺に当たる上，出資法，金商法にも違反するものである。その詳細は次のとおりである。
本件社債の販売が詐欺に該当すること
本件社債は，年利６．４パーセント以上の高利の配当を謳って一般消費者である原告らに対して販売されたものであるが，本件社債の発行主体であるＬ等は，原告らに対する高利配当を維持できるほどの収益又は収益構造を有していなかった。したがって，近い将来，高利配当及び元本償還が不可能となることが明らかであるにもかかわらず，Ｌ等においては，これができるかのように装った上で，原告らを無差別に勧誘し，社債を販売し続けた。そうすると，本件社債の販売は，原告らに対する詐欺に当たり得るものである。この点を詳述すると，次のとおりである。ａＬ等が高利配当を維持し得る収益又は収益構造を有していなかった
こと
社債発行会社は，社債償還時に社債権者に対して社債元本を一括返済する必要があるから，社債の発行による資金調達は，分割返済であることが多い金融機関からの借入れや返済の必要がない株式発行による資金調達に比べ，償還時の資金的負担が極めて大きい。それゆえ，社債発行による資金調達を行う場合には，社債の利息支払を定期的に行うとともに，元本返済に充てることができる資金を現預金といったキャッシュの形で計画的にストックしなければならない。すなわち，社債発行会社は，社債の発行に当たり，償還期日における元本返済の見込みの有無を慎重に判断して経営しなければならないところ，このことは，資金のほとんどを社債発行により調達していたＬ等については特に妥当するものといえる。
しかしながら，そもそもＬ等を実質的に支配し，調達した資金運用を一手に担っていた被告Ａは，本件社債により原告らから得た金銭を着服し，あるいは，個人的な利殖目的で海外等に流出させたのであって，元本償還に行き詰ることのないように現預金を積み立てることを一切していなかった。
元本償還のための資金の積立てすらされていない本件社債は，そもそも，近い将来高利配当及び元本償還が不可能となる詐欺的な金融商品であり，本件社債販売当初から詐欺目的で販売されていたものといえる。


ｂＬ等の従業員による勧誘態様
高利の利息を支払った上で，元本を一括償還する本件社債は，上記のように支払が不可能になって破たんすることが必至な金融商品であった。このように，Ｌ等には年利６．４パーセント以上もの社債利息の支払及び社債元本償還を継続できるだけの収益及び収益構造がなく，設立当初よりいずれかの段階で配当又は元本償還の原資の調達に行き詰り，支払が不能となって破たんすることが明らかであるのに，Ｌ等の従業員は，高利配当の理由が真実であり，本件社債の元本は必ず償還されるとして，「元本確保」なる勧誘文言を用いるなどして社債購入を勧誘し続け，原告らをして，高利配当及び元本の返還が確実であると誤信させたものである。
ｃ小括
以上述べたところによれば，本件社債の販売は，原告らに対する詐欺に当たるといえる。
本件社債の販売が出資法に違反すること
本件社債の販売事業は，法定の除外事由がないのに，不特定多数の者から元本及び利息の支払を約して金銭を預かるという「預り金」に該当するものであって，出資法２条１項に違反するものであった。出資法違反は刑事罰によって禁圧されており，同法違反によってされた社債販売ないし勧誘行為は，私法上も公序良俗違反として無効であるのみならず，顧客らに対する違法行為となる。
本件社債の販売が金商法に違反すること
ａ本件社債の販売が無届募集であること
社債発行会社は，社債の募集又は売出しが「少人数私募」に当たらない限り，社債の募集又は売出しに当たり，募集又は売出しの届出及び有価証券届出書の提出を行う必要がある（金商法４条，５条１項）ほか，顧客らに対して目論見書を交付する必要がある（同法１３条１項）。そして，本件社債は，不特定多数の相手方に対して無差別に電話をかけて，その購入を勧誘されたものであり，「少人数私募」には当たらないにも関わらず，前記届出や目論見書の交付などが行われていない。なお，金商法上の上記義務違反は，刑事罰の対象にもなるものであり（同法１９７条の２第１項），同違反行為によってなされた本件社債販売は，私法上も公序良俗違反として無効であるのみならず，顧客らに対する違法行為となる。
ｂ適合性原則違反について
金融商品取引業者は，金融商品取引行為について，顧客の知識，経験，財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとならないよう業務を行わなければならない（適合性原則。金商法４０条１項）ところ，同様の規律は，金商法の定める金融商品取引業者でないＬ等に対しても及ぶものである。
しかるに，Ｌ等の従業員による勧誘行為は，原告らの経歴，投資等に関する知識，経験，社債の購入目的等に照らし，全ての原告らとの関係で適合性原則に違反するものであった。
ｃ説明義務違反について
金融商品取引業者は，顧客の勧誘に際し，顧客が不測の損害を被ることがないよう，顧客の経験，知識，能力に照らして，顧客の理解に必要十分な範囲で説明を行う義務を負うところ，同様の規律は金融商品取引業者でないＬ等に対しても及ぶ。そして，上記で述べたところによれば，原告らに対する本件社債の販売に際し，前記説明義務を満たした説明がされたとはいえない。
（被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｂ（以下「被告Ａら」という。）の主張）本件社債の販売は出資法に違反する違法な預り金であったが，本件社債の販売が無許可の預り金であることによって，本件社債の販売が直ちに違法と評価されるものではない。
また，Ｌにおいては，社債購入者から預かった資金を運用し，その利益によって社債の償還及び配当を行っていたものであって，現にＬは平成２１年に会社を設立して社債の販売を始めてから平成２４年７月までの約３年間，何ら問題なく元本償還を行い，平成２５年４月までは利息の支払を滞りなく行っていた。Ｌが元本償還及び利息の支払に支障を生じるようになったのは，平成２４年７月３１日に警察による強制捜査を受け，同年８月以降に名古屋国税局により，Ｌの出資金や貸付金が差し押えらえたため，資金繰りが悪化したことによる。以上のことからすれば，Ｌにおいて，本件社債の元本償還及び利息支払を継続できるだけの収益又は収益構造を有していなかったとはいえない。Ｌは警察の捜索差押えを受けた同年８月以降，新規の社債募集を停止しており，社債の償還及び配当が困難な状況で社債を募集したこともない。
また，原告らは金商法違反を主張するが，金商法は取締法規にすぎないから，これに違反する行為が直ちに不法行為を構成することはない。
（被告Ｄ及び被告Ｅの主張）
本件社債の販売が詐欺であるかについて
不知，否認ないし争う。被告Ｄ及び被告Ｅは，本件社債販売の詳細について関知していないが，配当や元本償還等は可能であるという認識であり，支払不能になって破綻するという認識はなかった。
本件社債の販売が出資法に違反するかについて
被告Ｄ及び被告Ｅにおいて，本件社債の販売（預り金）が出資法に違反するという認識はなかった。
本件社債の販売が金商法に違反するかについて
本件社債の販売が少人数私募の要件を満たさないことは認めるが，その余は否認ないし争う。被告Ｄ及び被告Ｅは少人数私募の要件を満たすものと信じていた。なお，Ｌは金融商品取引業者でないから適合性原則違反及び説明義務違反の問題が生じる余地はない上，原告らによる適合性原則違反，説明義務違反の主張には具体性がない。さらに，金商法は公法上の業務規制であるから，同法違反の事実が直ちに民法上の不法行為を構成するわけでもないし，金商法違反（無届け募集）と損害の間には因果関係もない。
（被告Ｆの主張）
本件社債の販売が詐欺であること，出資法及び金商法に違反することについては，不知ないし否認する。被告Ｆは，被告Ａ又は被告Ｄの指示に基づいて経理業務，総務的な事務，雑用をしていただけであり，具体的な勧誘の態様，Ｌの実際の財務状況，配当の見込み等については何も知らされていなかった。
（被告Ｇの主張）
否認する。本件社債販売について，詐欺事件として起訴された事実はない。
（被告Ｈ及び被告Ｊの主張）
否認する。
（被告Ｉ及び被告Ｋの主張）
不知
イ争点②（損害額）について
（原告らの主張）
社債購入


原告らは，少なくとも，別紙購入社債一覧表【原告請求】に各記載のとおり，Ｍ又はＬから社債を購入し，同表の「償還の有無」欄において「償還未了」と記載されている社債については，未だその元本について現実の償還を受けていない。
弁護士費用
原告らは弁護士に委任して本訴を提起せざるを得なかった。各原告らについて本件と相当因果関係のある弁護士費用は，次の金額を下らない。ａ原告７３，７４以外の原告関係    別紙請求額一覧表（原告７３，７４以外関係）の「請求」欄中，それぞれ対応する「弁護士費用」欄に
記載の額
ｂ原告７３    被告Ａ及び被告Ｄについては３００万円，被告Ｃ，被告
Ｂ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇについては３５万円
ｃ原告７４    被告Ａについては６００万円，被告Ｄについては４５０万円，被告Ｃ，被告Ｂ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇについては６５万円（被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｂ，被告Ｄ及び被告Ｅの主張）否認ないし争う。
（被告Ｆの主張）
原告らの社債購入については不知，弁護士費用については否認ないし争う。
（被告Ｇの主張）
社債購入については不知。弁護士費用は争う。
（被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｊ及び被告Ｋの主張）
否認する。
ウ争点③（原告らの損害と受領した利息との間の損益相殺の可否）について
（被告Ｄ及び被告Ｅの主張）
原告らが受領した配当は，原告ら主張の損害から損益相殺されるべきである。なお，本件社債の販売は，いわゆるヤミ金融や詐欺のような反倫理的行為には当たらないから，原告らが受領した配当金は損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象となるというべきである。
（原告らの主張）
本件社債の販売は反倫理的行為であるところ，原告らが多大な損害を被っていることや原告らには何らの落ち度がないことを考慮すれば，衡平の観点から損益相殺をすべきではない。
また，本訴請求は一部請求であるところ，仮に損益相殺されるとしても，一部請求額の残余額を上回る相殺額になることはないから，上記被告Ｄ及び被告Ｅの主張は，原告らの請求額を左右するものではない。
被告Ａ関係
ア争点④（被告Ａは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
（原告らの主張）
被告Ａは，Ｌ及びＭの１００パーセント株主であるが，Ｍ時代に本件社債の販売という詐欺商法を発案し，その関連会社，役員らや従業員らを組織化して同商法を実践し，Ｌ設立後もこれを引き継いだものである。そして，被告Ａは，顧客から集めた資金の投資先を独占的に決定する立場にあり，総額４１億円もの資金を扱い得る立場となったものであるが，これを着服し，あるいは個人的な利殖目的で，被告Ｃを含めて関連会社を経由して海外等に流出させたものであるといえる。
このように，本件社債販売による集金スキームを自ら発案し，これを組織化して統括していた被告Ａは，自ら本件社債の販売という詐欺行為を主導的に行っていたものといえるから，顧客である全ての原告らの社債購入に関して，他の被告らとともに共同不法行為責任を負う。また，この点を措くとしても，本件社債の販売は，出資法及び金商法に違反するものであることは上記のとおりであり，被告Ａは，このような違法行為を主導して行ったものともいえるから，この点をみても，顧客である全ての原告らの全ての社債購入に関し，共同不法行為責任を負う。
（被告Ａの主張）
争点①（被告Ａらの主張）に記載のとおり，Ｌは，本件社債の元本償還及び利息支払を継続できるだけの収益又は収益構造を有しており，原告らに本件社債を販売した時点で社債の償還及び配当ができなくなることは，被告Ａには予見できなかった。
また，被告Ａにおいて，本件社債販売当時，その販売が出資法に違反する違法な預り金に当たることを認識していたことは認めるが，出資法違反や金商法違反の事実は，直ちに不法行為を構成するものではない。加えて，本件社債の勧誘方法等については，金融商品販売のノウハウを持っていた被告Ｄらが発案して決定し，業務を遂行していたため，被告Ａはその勧誘態様等の詳細を把握していなかった。さらに，Ｍが私募債を発行する際には，東海財務局に具体的募集文言と内容を説明し，同局から問題なしという回答を得た上で事業を開始している。それゆえ，仮に本件社債の勧誘方法に違法性があるとしても，被告Ａに故意も過失もない。以上によれば，被告Ａが原告らに対する共同不法行為責任を負うことはない。
イ争点⑤（被告Ａは，Ｌの実質的な代表者として，会社法４２９条１項（類推適用）に基づく責任を負うか）について
（原告らの主張）
争点④（原告らの主張）に記載のとおり，被告ＡはＬ及びＭの１００パーセント株主であった。また，被告Ａは，自ら「Ｌグループ」の代表と称し，本件社債の購入に当たって用いられたＬのパンフレットにおいて，Ｌを取り巻く状況や同社の将来について述べるなど，対外的にもＬの代表者としてふるまっていた。以上のことからすれば，被告ＡはＬの実質的な代表者としての地位・役割を有していたものといえる。
Ｌにおける前記の地位・役割に照らせば，被告Ａは，Ｌの役員や従業員をしてその業務を適正・適法に行わせるように監督し，従業員の違法行為を防止する管理体制を整備すべき義務があったのに，少なくとも重大な過失により前記義務を怠り，組織的詐欺である本件社債の販売や，Ｌ従業員らによる違法な勧誘行為を監督又は防止しなかったものである。したがって，被告Ａは，本件社債を購入した全ての原告らに対し，会社法４２９条１項（類推適用）に基づく責任を負う。
（被告Ａの主張）
被告ＡがＬ及びＭの１００パーセント株主であることは認めるが，その余は否認ないし争う。争点④（被告Ａの主張）のとおりであるから，被告Ａに悪意・重過失は認められない。
被告Ｃ関係
ア争点⑥（被告Ｃは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任又は不法行為の幇助責任を負うか）について
（原告らの主張）


被告Ｃは，Ｌが組織的詐欺商法である本件社債の勧誘を行う際に，海外投資事業を行っているかのような外観を作出することに関与したり，Ｌが顧客から得た資金を他社に移転させたりすることにより，本件社債の販売という違法行為を積極的に援助・助長し，加担してきたものであるから，Ｌとともに共同して本件社債の販売（違法行為）を行ったものといえ，少なくともＬによる本件社債の販売（違法行為）を幇助したものである。この点を詳述すると，次のとおりである。
Ｌと被告Ｃの取締役の構成等
被告Ｃの本店所在地はＬ及びＯの本店所在地と同じである上，Ｌの実質的な代表者である被告Ａが被告Ｃの取締役を，その妻である被告Ｂが被告Ｃの代表取締役を務め，さらにＬの経理担当者であり財務・経理関係を取り仕切っていた被告Ｆが被告Ｃの取締役を務めるなど，Ｌ及び被告Ｃの役員も重複していた。
被告Ｃが，本件社債の勧誘に必要不可欠な虚偽の外観の作出に関与し
たこと
Ｌは，本件社債の勧誘に際して発行したパンフレット等において，被告Ｃが現地法人として設立した会社がＬの海外における事業拠点であるかのように記載し，この点を重要なアピールポイントとして本件社債の勧誘活動を行っていた。被告Ｃの現地法人をＬの事業拠点であるとアピールすることはＬにおける本件社債の勧誘にとって必要不可欠であったところ，被告Ｃは，その現地法人が上記のようにＬの違法な社債販売に利用されていることを認識していたのに，何らの是正措置を講じなかった。このように，被告Ｃは，本件社債の勧誘に際して説明されたＬの海外事業という，本件社債勧誘に際して必要不可欠な事項に関する虚偽の外観の作出に関与したものである。
被告Ａ及びＬの資産と被告Ｃの資産が混然一体となっており，被告Ｃ
の口座はＬの事業にも用いられていたこと
被告Ｃの預金口座には，Ｌから極めて多額の現金が流入・流出しているところ，この資金移動は契約関係に基づいて行われたものではなく，被告Ａの指示のもとになされていたものである。すなわち，本件社債を購入した顧客らが支払った現金は被告Ｃへと流れ込んでいたところ，その会計処理は「仮払金」「仮受金」とされたまま，早期に本来の勘定科目に振り分けられることもなかったのであり，合理的な裏付けのない金銭移動であることが明らかである。また，被告ＣからＬに対しては，約５５００万円から６６００万円にも及ぶ趣旨不明の貸付けが行われており，原告らの求釈明にもかかわらず，被告Ｃから貸付金の根拠等は明らかにされていない。加えて，被告Ｃの資金はＬの運転資金（役員報酬，従業員の給与等）に流用され，被告Ｃの取引先とＬの取引先はその大部分が重複している上，被告Ａ及び被告Ｆが，いずれもＬと被告Ｃの資金が混然一体となっていたことを認めている。
さらに，被告Ｃの口座には，多数回にわたって被告Ａの金が流入・流出し，被告Ａの資金とも混然一体となっていたものであって，このことも併せ考えると，被告Ａ，Ｌと被告Ｃの財産は混然一体となっており，被告Ｃの口座がＬの事業活動のために用いられていたものといえる。そして，被告Ｃの預金口座の使途は被告Ａが判断して決めていた。被告Ｃは，本件社債の販売で得た資金を他社（実質的には被告Ａ。形式的には，捜査機関やＬの破産管財人による追及を受けにくい海外の関連会社等）に移転するために必要不可欠な存在であったこと被告Ｃは，Ｌから本件社債の販売により得た資金の移転を受けた後，多くの会社に対して貸付金及び出資金などの名目（「投資その他の資産」名目）で現金を流出させているが，いずれも実態を欠くものである上，被告Ａやその親族が役員や株主である会社が流出先となっており，実質は被告Ａへの送金と同義である。他方，被告Ａが供述する被告Ｃの事業（飲食業・海外投資に関するコンサルティング事業）はいずれも事業として成立していなかった。
すなわち，被告Ｃの存在価値は，Ｌが顧客から集めた資金を，被告Ｃを介在させて，被告Ａに移転させる点にあったのであり，被告Ｃは，Ｌが本件社債の販売により得た資金を安全な場所（特に，被告Ａの兄が代表理事を務め，被告Ａ及び被告Ｂが社内理事を務めるＣコリアに移転させ，顧客からの責任追及を免れるために必要不可欠な役割を担っていたものである。これにより，Ｌが顧客から社債名下で受領した資金のほとんどは所在不明の状態に陥り，本件社債の償還は不可能になった。小括
以上によれば，被告Ｃは，本件社債の販売という違法行為を積極的に援助・助長し，加担したものといえ，Ｌとともに共同して本件社債の勧誘行為（違法行為）を行ったものといえる。また，少なくともＬや他の被告らによる本件社債の販売（違法行為）を幇助していたものと認められる。
（被告Ｃの主張）
（原告らの主張）のうちの事実は認めるが，その余は否認ないし争う。Ｌと被告Ｃの仕事の内容は完全に分離されており，被告Ｃは，国内外の会社に対する投資事業，ミュージックレストラン「Ｒ」の経営，日本酒の販売事業等を行っていたのであるから，両社が一体として機能していたわけではない。また，被告ＣとＬの間で金銭の出入金がされているのは，両社が共同出資をしたり，Ｌが被告Ｃを介して海外事業に出資をしたり，相互に事業資金を貸付け・返済したりしていたことによる。被告Ａも，被告Ｃに事業資金が不足したときに貸付けを行い，被告Ｃは余裕ができたときにこれを返済していたものである。したがって，被告Ａ及びＬと被告Ｃとの間で金銭の授受があったとしても，被告ＣがＬの事業活動に用いられていたことを意味することにはならない。
そして，被告Ｃの預金の使途について被告Ａが判断していたこともない。さらに，被告Ｃが他社に金銭を送金したのは，被告Ｃの事業としての投資活動に基づくものであり，多くの投資先については被告Ｃからの出金額よりも被告Ｃへの入金額の方が多いし，被告Ｃからの出金額の方が多いＣコリアについても投資回収見込みが十分にあったのであるから，被告Ｃが本件社債の発行により得た金銭を他社に移転させるための存在であったとの事実もない。


さらに，Ｌのパンフレットに記載されている海外法人は被告Ｃの現地法人ではなく，被告Ｃとは何らの関連性もない。被告Ｃが積極的にＬの行う事業に協力していた事実はない。
以上によれば，被告Ｃが本件社債の販売に関し，共同不法行為責任を負うことも，不法行為の幇助責任を負うこともない。
イ争点⑦（被告Ｃは，本件社債の販売に関して原告らに対する会社法３５０条に基づく責任を負うか）について
（原告らの主張）
争点⑧（原告らの主張）に記載のとおり，本件社債の販売に関して被告Ｂに不法行為責任が成立するところ，被告Ｂは，被告Ｃの代表取締役としての職務を行うについて前記不法行為に及んだものであるから，被告Ｃは会社法３５０条に基づく責任を負う。
（被告Ｃの主張）
否認ないし争う。
被告Ｂ関係
ア争点⑧（被告Ｂは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
（原告らの主張）
被告Ｂは，被告Ｂの夫でありＬの実質的代表者である被告Ａとともに，被告ＣをしてＬとの間で，海外事業に係る虚偽の外観を作出し，密接な人的・財務的関係を有しつつ一体となって本件社債の販売（違法行為）を行ったものであるから，他の被告らとともに，本件社債を購入した原告らに対して共同不法行為責任を負う。
また，被告Ｂは，被告Ａの求めに応じて被告Ｃの代表取締役への就任を承諾し，被告Ｃの設立手続に関与し，その事業としての飲食事業に関わったほか，被告Ｃが金融事業を営んでいることやその収益構造も理解した上で毎月被告Ｃの代表取締役としての給与の振り込みを受けていた。このように，被告Ｂは，被告Ｃの事業内容が，Ｌと密接な人的・財務的関係を持ちながら，本件社債の販売という組織的詐欺行為を行うものであることを認識していた。そうであるのに，被告Ｂは，被告ＣがＬと行っていた違法行為を容認し，助長していた。また，仮に上記のようにいえなくても，被告Ｂは，被告Ｃの代表取締役として，被告Ｃの事業内容を理解し，被告ＣがＬと違法行為を行うことを防止しなかった。したがって，被告Ｂは，被告Ｃによる本件社債の販売（違法行為）を容認し，助長したものとして，他の被告らとともに，本件社債を購入した原告らに対する共同不法行為責任を負う。
（被告Ｂの主張）
（原告らの主張は否認ないし争う。
また，争点①（被告Ａらの主張）に記載のとおり本件社債の販売は違法行為に当たらず，争点⑥（被告Ｃの主張）に記載のとおり被告Ｃは不法行為責任を負わないのであるから，被告Ｂが被告Ｃの違法行為を容認・助長したとする原告らの主張は，前提を欠く。
そして，被告Ｂは，被告Ａの仕事の内容を知らず，Ｌが私募債を発行していることを認識していなかったのであり，本件社債の発行事業に何ら関与しておらず，その違法性を全く認識していなかった。そのため，仮に本件社債の販売が違法であるとしても，被告Ｂが違法行為を行ったとはいえないし，故意も過失も存在しない。被告Ｂは，本件社債の販売について共同不法行為責任を負わない。
イ争点⑨（被告Ｂは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｂは，被告Ｃの代表取締役として，被告Ｃの業務を適正・適法に行わせるように監督し，被告Ｃの役員らの違法行為を防止する管理体制を整備すべき地位にあったものである。そうであるのに，被告Ｂは，少なくとも重大な過失により前記任務を怠り，Ｌによる本件社債の販売（違法行為）に対する被告Ｃの関与を監督又は防止しなかった。したがって，被告Ｂは，被告Ｃの取締役として，本件社債を購入した原告らに対し，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。なお，これを基礎付ける具体的な事実は，争点⑧に対する（原告らの主張）に記載のとおりである。
なお，被告Ｂは，名目的取締役であるから会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負わないと主張するが，被告Ｃの事業内容を理解した上でその代表取締役への就任を承諾している上，被告Ｃから毎月７０万円程度の高額な報酬も受け取っていたのであるから，被告Ｃの代表取締役として会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
（被告Ｂの主張）
原告らの主張は否認する。
また，争点①（被告Ａらの主張）に記載のとおり本件社債の販売は違法行為に当たらず，争点⑥（被告Ｃの主張）に記載のとおり被告Ｃは不法行為責任を負わないから，被告Ｂに被告Ｃの取締役としての任務懈怠があるとする原告らの主張は前提を欠く。
そして，被告Ｂは，被告Ｃの名目上の代表取締役にすぎなかった。すなわち，被告Ｂの代表取締役就任手続は被告Ａらが行ったものであり，被告Ｂは被告Ｃの業務に一切関与したこともなく，被告Ｃの組織，体制，業務等については，被告Ｃが飲食業を営むということ以外には，一切知らなかった。さらに，被告Ｂは，被告Ｃの業務に関する能力を有しておらず，被告Ａによる業務内容決定に対する影響力も有していなかった。したがって，被告Ｂについては，代表取締役としての任務懈怠につき悪意又は重過失がない。
さらに，被告Ｂには会社経営の経験はなく，会社経営の是非及び当否について判断し得る状況にはなかったし，被告Ｃの代表取締役にすぎない被告Ｂには，Ｌの事業内容を監督し，本件社債の販売を止めさせることはできなかった。また，仮に被告ＢがＬの事業状況について何らかの調査をしたとしても，Ｌが平成２４年７月まで問題なく元本償還及び配当を行い，平成２５年４月までは配当を滞りなく支払っていたことからすれば，被告Ｂにおいて本件社債の販売が違法行為に該当すると判断することは不可能であった。加えて，被告Ｂが選択し得るのは，被告ＣとＬの取引中止のみであり，Ｌをして本件社債販売を中止させることは不可能である。以上によれば，仮に被告Ｂに被告Ｃの取締役としての任務懈怠があるとしても，原告らの損害との間には因果関係がない。
被告Ｄ関係
ア争点⑩（被告Ｄは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
（原告らの主張）


被告Ｄは，Ｐ，Ｍ及びＬを通じて本件社債の販売業務に携わり，平成１９年１２月２８日以降はＬの前身であるＭの代表取締役に，平成２３年９月３０日以降はＬの代表取締役に，それぞれ就任したものである。被告Ｄは，長年にわたり商品先物取引業者等で要職を歴任し，行政処分を受けた業者で勤務した経験もあったことから，金融商品取引の業界に精通し，金融商品取引に関する豊富な知識・経験を有していた。
したがって，被告Ｄは，不特定多数の者に少人数私募債を勧誘することが違法であることを認識し，少なくとも認識し得たものである上，Ｌにおいて本件社債の勧誘に当たり組織的に用いていた「元本確保型」という言葉が，顧客をして元本が必ず戻ってくると信用する可能性が高い用語であることを認識していた。にもかかわらず，被告Ｄは，Ｌ設立以後も漫然と不特定多数に対する少人数私募債として本件社債の勧誘を継続する一方，Ｌにおける資金運用を被告Ａに一任し，その実態について何ら把握することも，調査・確認をすることもしなかった。
以上によれば，被告Ｄは，被告Ａをはじめとする他の被告らと共同して，上記のとおりＬによる組織的な違法行為（組織的詐欺に当たるのみならず，出資法・金商法にも違反することは争点①（原告らの主張）に記載のとおりである。）を指導し，又は関与・助長していたといえる。したがって，被告Ｄは，本件社債を購入した全ての原告らに対し，他の被告らとともに共同不法行為責任を負うものである。
（被告Ｄの主張）
被告Ｄには，本件社債の販売に関して故意及び過失がないため，共同不法行為責任は成立しない。すなわち，被告Ｄは，本件社債の販売が違法行為に当たるという認識を有していなかったのであって，組織的詐欺行為を行うことについて故意も過失もなかった。
Ｌを統括していたのは，同社のオーナーである被告Ａであり，新たな社債の発行及び社債の利率の決定などは全て被告Ａが決定していて，被告Ｄは実際の資金運用については全く関与していない。そして，被告Ｄは，被告Ａから資産運用の方法について具体的な説明を受けていた上，Ｌが有する金融債権の回収が困難であることの兆候や，被告ＡがＬの資産価値を毀損していることの兆候もなかったのであるから，本件社債の償還が不可能になることを予見できなかった（このことは被告Ｄ自身がＬの社債を購入していることによっても裏付けられる。）。被告Ｄの実質は代表取締役というより一従業員にすぎず，従属的立場にあるにすぎなかったのであるから，被告Ｄにおいて本件社債の販売スキームを抜本的に変更するなどの結果回避措置を採ることもできず，結果の回避可能性もない。したがって，被告Ｄには注意義務違反はなく，本件社債の販売に関して過失はない。そして，被告Ｄは，Ｌにおいて各支店の責任者から営業報告を受けてこれを被告Ａに報告するという業務を行っていたものであって，営業に関する業務は行っていたものの，営業活動は各支店の営業担当者が行っていたものであり，具体的な営業活動は関知していなかったため，違法な勧誘は行われていないと認識しており，違法な勧誘を指示したこともなかった。少人数私募債についても，被告Ａが東海財務局に確認をとっていて大丈夫だとの説明を受けていた。したがって，Ｌにおける勧誘活動が違法であるとしても，この点について，被告Ｄには故意も過失もない。以上によれば，被告Ｄは本件社債の販売について共同不法行為責任を負わない。
イ争点⑪（被告Ｄは，Ｌの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を負うか）について
（原告らの主張）
争点⑩（原告らの主張）に記載のとおり，被告Ｄは，金融商品取引の業界に精通しており，本件社債の販売が違法であることを認識し，あるいは認識し得たものである。以上を前提とすれば，被告ＤがＬの代表取締役に就任した平成２３年９月３０日以降については，Ｌの代表取締役として，同社の従業員をしてその業務を適正・適法に行わせるように管理・監督し，従業員の違法行為を防止する社内管理体制を整備すべき地位にあったところ，被告Ｄは，Ｌの資金運用を被告Ａに一任し，資金運用の状況について何ら把握することも，本件社債の販売が法令に抵触しないかを調査・確認することもしなかったのであるから，少なくとも重大な過失により前記任務を怠り，本件社債の違法な販売を監督又は防止しなかったものである。したがって，被告Ｄは，本件社債を購入した全原告に対し，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
なお，被告Ｄは，代表取締役という地位にあり，月額１２０万円という高額な報酬を受領していたのであるから，仮に実質的には権限のない名目的な代表取締役であったとしても，代表取締役としての前記責任を免れるものではない。
（被告Ｄの主張）
まず，被告ＤがＬの代表取締役に就任する前である平成２３年９月３０日より前に発生した損害に関しては，被告Ｄに任務懈怠も，任務懈怠との因果関係もないから，被告Ｄがその損害賠償責任を負わない。また，争点⑩（被告Ｄの主張）に記載のとおり，被告Ｄは，組織運営上の理由から，Ｌのオーナーである被告Ａの指示で，Ｌの代表取締役に据えられたにすぎず，形式上代表取締役の地位を与えられていたにすぎない。したがって，被告Ｄには代表取締役としての代表権や業務執行権は全くなく，従業員と同じような立場にあった。被告Ｄは，Ｌにおいて各支店から営業報告を受け，これを被告Ａに報告する業務に従事していただけであるから，被告Ｄの業務範囲はＬの業務執行全般に及ぶと解すべきではなく，営業面に限定されるというべきである。したがって，被告Ｄが被告Ａによる資金運用や社債の発行について監視・監督を行わなかったとしてもＬの取締役としての任務懈怠があったということはできない。
また，仮に被告ＤにＬの取締役としての任務懈怠があるとしても，悪意又は重過失があるとは認められないことは，争点⑩（被告Ｄの主張）に記載のとおりである。
以上によれば，被告ＤにはＬの取締役として，悪意又は重過失に基づく任務懈怠は認められない。被告Ｄは，本件社債を購入した原告らに対し，Ｌの取締役として会社法４２９条１項に基づく損害賠償義務を負うことはない。
被告Ｅ関係
ア争点⑫（被告Ｅは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
（原告らの主張）


被告Ｅは，平成１７年１０月頃からＦＸ会社において営業担当社員として稼働し，その後に被告ＤとともにＰに転職し，Ｌの前身となるＭにおいては創業時から取締役に就任していた。そして，Ｍにおける社債販売のスキームを受け継いだＬにおいても，営業統括部長として，部下の営業活動を指導するにとどまらず，自らも勧誘を担当するなど，営業業務全般を管理していた。また，被告Ｅは，Ｌに対して従業員を出向させていたＯにおいても設立時から取締役の地位にあった上，被告Ａとは旧知の仲であり，被告Ａとの人的関係を背景にして，Ｌにおいて被告Ａ，被告Ｄに次ぐ幹部の地位に在るなど，実質的な権限をも有していた。さらに，被告Ｅは，一貫して金融取引業務に携わっており金融取引業務に関する知識が豊富であった。
以上の事情に鑑みれば，被告Ｅは，高配当で事実上の元本保証を謳う本件社債の販売スキームが破たん必至であることは認識可能であったといえる。また，被告Ａに対して説明を求めたり，金融庁に相談をするなど，本件結果を未然に回避するための方策を尽くすことは可能であった。したがって，Ｌにおいて本件社債の販売を継続させたことについて，被告Ｅには過失があるといえる。
また，この点を措くとしても，被告Ｅは本件社債の販売が出資法に違反することを認識していた。さらに，被告ＥがＬにおいて被告Ａ，被告Ｄに次ぐ地位にあることに照らせば，Ｌが金商法上の届出義務，説明義務に違反した勧誘を行ったことについて，故意又は過失により加担したといえる。したがって，被告Ｅは，本件社債を購入した原告らに対して，他の被告らと共同して不法行為責任を負う。
さらに，被告Ｅは，自らも営業担当者として顧客らに対して本件社債の勧誘を行っていたところ，自らが勧誘し，本件社債を販売した顧客との関係では，本件社債を販売したことについても，不法行為責任を負う。
（被告Ｅの主張）
被告Ｅには，本件社債の販売に関して故意及び過失がないため，共同不法行為責任は成立しない。すなわち，実質的にＬを統括していたのは被告Ａであり，被告Ｅは，少人数私募債の募集について，被告Ａから財務局と相談をして確認を受けている旨の説明を受けていた。また，本件社債で得た資金の投資先を決定し，テレフォンアポインターを用いた勧誘方法の指示を行っていたのは被告Ａであったため，資金投資や勧誘方法の指導について，被告Ｅは関知し得なかった。そして，被告Ｅは，被告Ａから資産運用の方法について具体的な説明を受けており，金融資産の回収が困難であるとの兆候もなかったのであるから，債権者に対して本件社債の元本償還が不可能となることを予見することはできなかった（このことは，被告Ｅ自身がＬの社債を購入し，償還不可能となっていることによっても裏付けられる。）。被告Ｅが本件社債を勧誘する際には，元本保証という言葉を用いたり，顧客に対して絶対儲かる旨を伝えたことはなく，従業員にも用いないように指導していた。以上の経緯に照らせば，被告Ｅが組織的詐欺行為を行ったといえないほか，違法な勧誘の指導監督をしたとも，被告Ｅ自らが違法な勧誘をしたともいえない。そして，Ｌは被告Ａのワンマン会社であり，被告Ｅは従属的な立場にあるにすぎなかったのであるから，本件社債の販売スキームの抜本的変更等の結果回避措置を採ることもできなかった。したがって，本件社債の販売を継続したことについて，被告Ｅに故意・過失はなく，共同不法行為責任を負わない。
イ争点⑬（被告Ｅは，本件社債の販売に関して，Ｌの従業員の代理監督者責任（民法７１５条２項）を負うか）について
（原告らの主張）
争点⑫（原告らの主張）に記載したところによれば，被告Ｅは部下の営業活動の指導など，営業業務全般を管理していたものといえる。したがって，本件社債の販売自体が違法行為に該当する以上，従業員らによる本件社債の販売（違法行為）について，民法７１５条２項による損害賠償責任を負うというべきである。
（被告Ｅの主張）
被告Ｅは，違法な勧誘態様による販売を指導教育したことはなく，違法な勧誘がなされないよう監督していたのであるから，監督義務を尽くしていた。したがって，被告Ｅは，原告らに対して代理監督者責任を負わない。ウ争点⑭（被告Ｅは，Ｌの事実上の取締役として，会社法４２９条１項（類推適用）に基づく責任を負うか）について
（原告らの主張）
争点⑫（原告らの主張）に記載したところによれば，被告Ｅは事実上の取締役といえる重要な地位にあったといえる。
そして，被告Ｅは，本件社債の勧誘時に，Ｌが有する債権を売却して現金化すればほぼ間違いなく元本については返金が可能である旨の説明を部下にさせていたところ，このような説明をさせるのであれば，上記説明が真実であることを十分に把握し，あるいは少なくともそのような努力をすべき義務があったにもかかわらず，これを怠ったものといえる。したがって，被告Ｅは，事実上の取締役という立場に相応する職責を全く果たしていなかったものであり，悪意又は重過失により任務を懈怠したものといえるから，会社法４２９条１項（類推適用）により，本件社債を購入した原告らに対する損害賠償責任を負う。
（被告Ｅの主張）
争う。
被告Ｆ関係
ア争点⑮（被告Ｆは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
（原告らの主張）
被告Ｆは，Ｌにおいて総務部長の地位にあり，同社の資金管理等の総務・経理業務全般を担当する管理職であった。そして，被告Ｆは，顧客から集めた金銭の管理業務を行っており，被告Ａの指示に基づいてＬの預金口座からの出金・送金を行い，被告Ｃの資金として振り替えたり，被告Ａに現金を渡すなどの処理をしていた。すなわち，被告Ｆは，マネーロンダリングに直接的に関与しており，Ｌ及びＬグループの違法行為を組織的に維持・遂行する上で不可欠な存在であった。以上に加え，被告Ｆは，Ｌの前身であるＭの創業時からの取締役であり，同社がＬに事実上の事業譲渡を行った平成２１年１１月当時もＭの取締役であった上に，関連会社である被告Ｃ及びＯの取締役を歴任し，Ｃコリアの代表取締役，Ｎの清算人にも就いているのであり，以上によれば，被告ＦがＬにおいて非常に重要な地位にあったことは明らかである。


以上のような被告Ｆの地位・役割からすれば，被告Ｆは，被告Ａらとともに本件社債の販売スキームを構築したものというべきであり，さらには，Ｌ社内において資金の管理業務という重要かつ必要不可欠な役割を担っていたものとして，それに見合う収入（平成２１年１１月から平成２４年７月までに合計約３９９５万円）も得ていた。そして，被告Ｆが，Ｌの勧誘担当者の営業方法を把握していたことも踏まえれば，本件社債の販売の違法性を認識していたものといえるから，本件社債の販売に加担したことについて，故意又は過失があるといえる。したがって，被告Ｆは，本件社債の販売について，共同不法行為責任を負う。
（被告Ｆの主張）
被告ＦがＬの経理業務を担っていたこと，各社の商業登記簿上現れている地位にあったことは認めるが，その余は否認ないし争う。Ｌにおける業務は，本件社債の販売を含め，被告Ａの独断により行われていた。被告Ｆは，帳簿の作成などの経理業務そのものに携わっていたわけではなく，被告Ａの指示を受けて単なる事務作業として手続を行ったり，会社の備品を購入する等の総務的な雑用を行ったりしていたにとどまり，機械的・従属的役割を担っていたにすぎない。このような被告Ｆの地位に鑑みれば，被告Ｆが，本件社債の販売という組織的詐欺行為の一端を担っていたということはできない。
また，被告Ｆは，被告Ａから本件社債は少人数私募債であると聞かされ，「グレーであるが違法ではない」という説明を一貫して受けていたものであって，会社法や金融商品についての専門的知識のない被告Ｆにおいて，本件社債販売の違法性について疑問を持つことはなく，認識しようと思ってもできなかった。さらに，被告Ｆは，Ｌにおける営業会議に出席していたわけでも，営業活動に関与していたわけでもなかったために，本件社債の販売に当たり，詐欺的な言辞が行われていたことも認識し得なかったし，本件社債の販売が違法な預り金であることも認識していなかった。そして，被告Ｆは，新聞報道がなされるまで，Ｌの破たんについても何ら認識していなかったものである。
したがって，被告Ｆは，出資法違反や金商法違反の点なども含め，本件社債販売の違法性を認識しておらず，そのことに過失もなかったのであるから，故意又は過失を欠くものであるといえる。
以上によれば，被告Ｆが不法行為を行ったものとはいえないし，故意又は過失もないのであるから，原告らに対して共同不法行為責任を負うことはない。
イ争点⑯（被告Ｆは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を負うか）について
（原告らの主張）
争点⑥（原告らの主張）で述べた通り，被告Ｃは，Ｌと一体となってＬが海外投資を行っているかのような外観を作出するなど，本件社債の販売（違法行為）に寄与していた。
しかるに，被告Ｆは，被告Ｃの設立時以降の取締役として，被告ＣがＬの詐欺行為（本件社債の販売）に加担することを防止する業務監督責任を負っていたのに，これを怠ったものである。そして，被告Ｆは，被告Ｃの創業時からの取締役であり，Ｌの経理担当管理職としての役割を兼ねていたのであるから，Ｌがパンフレットに虚偽記載をしていることやＬと被告Ｃとの資金関係について詳細に知る立場にあり，被告Ｃの取締役としての任務懈怠について，悪意又は重過失があったといえる。したがって，被告Ｆは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を負う。
なお，被告Ｆは，自身が被告Ｃにおいて名目的取締役であったと主張するが，仮にそうであるとしても，漫然と被告Ｃの取締役の地位にとどまっていたのであるから，前記責任を免れるものとはいえない。
（被告Ｆの主張）
被告Ｃは，Ｌとは別個の会社であって，本件社債の販売に関して，被告Ｃが虚偽の外観を作出していたとはいえない。したがって，被告ＣがＬの詐欺行為に加担していたということはなく，被告Ｆがこの点について何らの権限行使を行わなかったことは，そもそも任務懈怠には当たらない。
また，被告Ｆは，被告Ａの指示で，銀行口座開設等の手続の便宜のために，名目的に被告Ｃの取締役に就任したにすぎなかった。被告Ｃにおいては取締役会が開かれることもなく，被告Ａの一方的な指示のもとに業務が行われていたのであるから，被告Ｆにおいて，取締役としての実質的な権限や裁量を発揮する余地はなかった。このようなことからすれば，被告Ｆは被告Ｃの名目上の取締役にすぎなかったものといえる。しかるに，被告Ｆは，Ｌのパンフレットに虚偽記載があったことや，被告ＣとＬとの間で資金のやり取りがされていたことも認識していなかった。
したがって，被告Ｆは，そもそも被告Ｃの取締役としての注意義務を尽くし得る状態になかったのであるから，任務懈怠も悪意・重過失も認められない。
以上によれば，被告Ｆは，被告Ｃの取締役として会社法４２９条１項に基づく責任を負うものではない。
被告Ｇ関係
ア争点⑰（被告Ｇは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
（原告らの主張）
被告Ｇは，平成２１年１月２９日にＮの代表取締役に就任した後，同年５月２２日に，当時被告Ａが代表を務め，Ｌが貸付けをしていた株式会社Ｔの取締役に就任した。その後，同年１１月２４日にはＬの設立時代表取締役に就任し，平成２２年３月９日には，Ｏの代表取締役となっている（同時に被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆが同社の取締役に就任している。）。このように，被告Ｇは，被告Ａ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆと各社の取締役という関係を通じて仕事上のつながりを有していたものといえるから，Ｌ設立時にはこれらの被告らと並ぶ中心的な存在であったといえ，被告ＡからＬ設立に関する相談も受けていたものと考えられる。したがって，被告Ｇは，詐欺又は出資法違反に当たる違法な行為を継続的に行うための組織を作り上げたものとして，代表取締役辞任後のものも含めて，Ｌが行った不法行為全体について，他の被告らとともに共同不法行為責任を負う。
また，被告Ｇは，Ｌの代表取締役として，テレフォンアポインターや営業担当者が不特定多数の者に対して本件社債の勧誘をしていた事実を認識していたにもかかわらず，金商法上義務付けられた届出を怠り，金商法に違反したものであるから，この点においても共同不法行為責任を負う。なお，被告Ｇがこのような勧誘態様を認識していなかったとしても，認識していないことに過失があるから，いずれにせよ共同不法行為責任を免れない。


（被告Ｇの主張）
被告ＧがＬの取締役であった平成２１年１１月２４日から平成２２年８月２６日の間に，Ｌにおいて詐欺又は出資法違反に当たる違法行為は行われていなかったし，被告Ｇが組織的詐欺行為に関与したこともない。被告Ｇ自身は，詐欺や出資法違反による捜査も受けていないし，被告Ａらが出資法違反で有罪になったのも，被告ＤがＬの代表取締役を務めていた時期のことである。また，被告Ｇは，平成２２年８月２６日にＬの取締役を退任しているのであるから，同日以降に販売された本件社債に係る損害については，被告Ｇの行為との間に因果関係がない。被告Ｇが在任中に販売された本件社債に関しても，退任後の社債償還不履行については責任を負わない。
イ争点⑱（被告Ｇは，Ｌの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｇは，平成２１年１１月２４日から平成２２年８月２６日の間，Ｌの代表取締役であったところ，被告Ａ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆとともに，Ｌの社債発行業務を通じ，詐欺又は出資法違反に該当する違法な行為を継続的に行うための組織を作り上げてきたものであるから，被告ＧにＬの取締役としての任務懈怠があったこと及びそのことに悪意又は重過失があったことは明らかである。
したがって，被告Ｇは，Ｌの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を負う。
なお，被告Ｇは，自身が取締役を辞任しただけでは違法行為が終了しないことを認識しながら，具体的な対処を何ら行うことなく取締役を辞任したものである。したがって，被告Ｇには，取締役辞任前に，Ｌにおける継続的な違法行為を終了させる具体的な対処をしなかった点において取締役としての監視義務違反が認められるから，代表取締役辞任後の原告らの損害についても会社法４２９条１項に基づく責任を負う。
（被告Ｇの主張）
争点⑰（被告Ｇの主張）と同じ。
勧誘担当者関係
ア争点⑲（被告Ｈは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｈは，１月当たり２５万円程度（手取り）の給与の支給を受ける一方で，就業期間２７か月間の間において，合計６９７万９７６０円（１月当たり平均２５万８５０９円）もの加給金（加給金とは，顧客から社債金の払込みを受けた際に営業担当者が受領する歩合報酬である。）の支給を受け，時には８６万４０００円もの加給金を受領することもあり，他の営業担当従業員も同様に高額な加給金を受給していた。被告ＨがＯ又はＬに就職して間もないこと，被告Ｈに特殊技能があるわけではないこと，被告Ｈの業務は本件社債の販売であって，Ｌに利益を生み出すものではないことからすれば，被告Ｈが過度に高額な加給金を受領していたことは明らかである。
そして，本件社債の利率は昨今の経済情勢に照らして非常に高く，更には従業員に対して過度に高額な加給金を支払わなければならないものであって，このような資産運用方法を容易に見出し難いことは，一般の従業員であっても考えが及ぶところ，被告Ｈは，Ｌがこのような資産運用方法を実現できていないことを知っていたから，Ｌの商法が破綻必至であることを認識していたといえる。
被告Ｈは，上記のように本件社債による資金調達が，破綻必至であるにもかかわらず，投資経験が乏しく判断力にも劣る高齢者である顧客に対して，元本を保証して販売勧誘をしていたものである。このような元本保証は，特定の金融機関を除き，法律により禁止されているところ，そのことは被告Ｈも当然認識していたといえる。したがって，被告Ｈは，自身の行為が違法であることを認識していたし，遅くとも平成２２年９月以降は顧客側から払込相当額の返還請求が多発していたこと，平成２４年７月３１日にはＬが金商法違反の容疑で警察による捜索差押えを受けていたことからすれば，被告Ｈは本件社債の販売が違法であることを認識していたといえる。
また，仮に本件社債販売の違法性を認識していないとしても，社債購入契約の締結を勧誘する被告Ｈには，信義則上，当然同契約の結末を予見すべき注意義務があるのであるから，被告Ｈには過失がある。以上によれば，被告Ｈは，本件社債の販売に関して，自らが販売した顧客（別紙請求額一覧表の「勧誘者」欄に被告Ｈの名前が記載されている原告ら）に対して共同不法行為責任を負う。
（被告Ｈの主張）
被告Ｈは，被告Ａらの説明を受けて，本件社債の元本は確実に償還されるものと信じていたし，金商法の問題についても，被告Ａ及び被告Ｄから，財務局からの指導に基づいて社債の販売をしているとの説明を受けていたものであるから，原告らに対して共同不法行為責任を負うものではない。イ争点⑳（被告Ｉは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｉは，Ｌの前身であるＭ時代から本件社債への出資を勧誘して，顧客をして多額の金銭を出資させたものである。被告Ｉは，本件社債の販売がＬに引き継がれた後，１月当たり２０万円以上の給与の支給を受けた上で，Ｌにおける就業期間１２か月間の間において，合計２５７万３１００円（１月当たり平均２１万４４２５円）もの加給金の支給を受け，時には３６万円もの加給金を受領することもあり，他の従業員も同様に高額な加給金を受給していた。そして，このような過度に高額な加給金を支給しつつ，顧客に対する元本と高利配当の支払を可能とするような資金運用方法を容易に見い出し難いことは，前記ア（原告らの主張）のとおりであって，被告Ｉは，Ｌ及びＭがこのような資産運用方法を実現できていないことを知っていたから，Ｌ及びＭの商法が破綻必至であることを認識していたといえる。
被告Ｉは，上記のように本件社債による資金調達が，破綻必至であるにもかかわらず，顧客である原告らに対して，元本を保証して販売勧誘をしていたものである。被告Ｉが自身の行為の違法性を認識していたこと，仮に認識していなかったとしても過失があることは，前記ア（原告らの主張）と同様である。


以上によれば，被告Ｉは，本件社債の販売に関して，自らが販売した顧客（別紙請求額一覧表の「勧誘者」欄に被告Ｉの名前が記載されている原告ら）に対して不法行為責任を負う。なお，被告Ｉが販売した社債の中には，Ｍ時代に被告Ｉが販売し，それがＬの社債に乗り換えられているものもあるが，乗換えに被告Ｉが関与していなくても，乗換え後のＬの社債が償還未了になっているのは，被告ＩがＭの社債を販売したことに因るものであるから，被告Ｉは乗換え後の社債による損害についても責任を負う。
（被告Ｉの主張）
被告ＩがＯを退職した平成２３年３月頃までは，顧客への配当，解約や返還はスムーズに行われており，被告Ａ，被告Ｄ，Ｌの支店長であるγが常日頃から「うまくいっている」と述べていたため，本件社債の販売に問題はないものであると考えていた。
また，被告Ｉの退職後も契約を解約しなかった顧客は，自身の意思又はγに言われて解約を取りやめたものと考えられるから，契約を継続した原告らとの関係で，被告Ｉが共同不法行為責任を負うことはない。ウ争点㉑（被告Ｊは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｊは，１月当たり３４万円程度（手取り）の給与の支給を受ける一方で，就業期間５７か月間の間において，合計９２５万４７６０円（１月当たり平均１６万２３６４円）もの加給金の支給を受け，時には９５万２０００円もの加給金を受領することもあり，他の従業員も同様に高額な加給金を受給していた。そして，このような過度に高額な加給金を支給しつつ，顧客に対する元本と高金利の支払を可能とするような資金運用方法を容易に見い出し難いことは，前記ア（原告らの主張）のとおりであって，被告Ｊは，Ｌがこのような資産運用方法を実現できていないことを知っていたから，Ｌの商法が破綻必至であることを認識していたといえる。
被告Ｊは，上記のように本件社債による資金調達が，破綻必至であるにもかかわらず，投資経験が乏しく判断力にも劣る高齢者である顧客に対して，元本を保証して販売勧誘をしていたものである。被告Ｊが自身の行為の違法性を認識していたこと，仮に認識していなかったとしても過失があることは，前記ア（原告らの主張）と同様である。以上によれば，被告Ｊは，本件社債の販売に関して，自らが販売した顧客（別紙請求額一覧表の「勧誘者」欄に被告Ｊの名前が記載されている原告ら）に対して共同不法行為責任を負う。
（被告Ｊの主張）
被告Ｊは，会社の業務命令に従って営業活動をしていたにすぎず，本件社債の販売が組織的詐欺商法に当たるとの認識はなかった。エ争点㉒（被告Ｋは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｋは，Ｌの前身であるＭ時代から本件社債への出資を勧誘して，顧客をして多額の金銭を出資させたものである。被告Ｋは，本件社債の販売がＬに引き継がれた後，１月当たり５２万円程度（手取り）の給与の支給を受けた上に，就業期間６５か月間の間において，合計２９１８万８７１０円（１月当たり平均４３万５６５２円）もの加給金の支給を受け，時には３０５万４６００円もの加給金を受領することもあり，他の従業員も同様に高額な加給金を受給していた。そして，このような過度に高額な加給金を支給しつつ，顧客に対する元本と高金利の支払を可能とするような資金運用方法を容易に見い出し難いことは，前記ア（原告らの主張）のとおりであって，被告Ｋは，Ｌ及びＭがこのような資産運用方法を実現できていないことを知っていたから，Ｌ及びＭの商法が破綻必至であることを認識していたといえる。
被告Ｋは，上記のように本件社債による資金調達が，破綻必至であるにもかかわらず，投資経験が乏しく判断力にも劣る高齢者である顧客に対して，元本を保証して販売勧誘をしていたものである。被告Ｋが自身の行為の違法性を認識していたこと，仮に認識していなかったとしても過失があることは，前記ア（原告らの主張）と同様である。以上によれば，被告Ｋは，本件社債の販売に関して，自らが販売した顧客（別紙請求額一覧表の「勧誘者」欄に被告Ｋの名前が記載されている原告ら）に対して共同不法行為責任を負う。なお，被告Ｋが販売した社債の中には，Ｍ時代に被告Ｋが販売し，それがＬの社債に乗り換えられているものがあるが，これについても被告Ｋに責任が生じることは前
（被告Ｋの主張）
被告Ｋは，被告ＡからＬ及びその投資先の収益は順調であるとの説明がされていたため，その説明を信用していたものであり，元本償還も確実にされるものと信じていた。また，被告Ｋにおいて，意図的に元本償還を繰り延べたこともない。さらに，被告Ｋは，無差別に本件社債の勧誘を行ったわけではない上，組織的詐欺商法に加担した事実はなく，本件社債の販売が違法であるとの認識はなかった。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
Ｌにおける社債購入に至る経緯等


ア被告Ａは，昭和５７年に消費者金融大手である株式会社Ｕ（以下「Ｕ」という。）に入社し，平成４年頃に同社を辞めた後，投資顧問会社や信用保証会社等で勤務するなどしていたが，平成１５年頃から，自らが買収した会社であるＰにおいて，消費者金融業者向けの信用保証業務を営むようになった。しかしながら，その後，保証会社の保証料等についても利息制限法のみなし利息に該当する旨の判決が出るなどしたことから，消費者金融業者向けの信用保証業務に限界を感じ，他の事業への転換を考えるようになった。（甲全１１，３７，５４，乙１の４１，被告Ａ本人）イそこで，被告Ａは，Ｕ勤務時代の部下である被告Ｄらを誘い，平成１９年４月頃から，Ｐにおいて，「クレジット債権購入ファンド」と称して，不特定多数の一般消費者から資金を集める事業を開始した。同社の事業は，被告Ａのほか，被告Ｄ，被告Ｅや被告Ｆなど十数人が中心となって開始され，その多くは，被告Ｄが，従前の勤め先であるＶ株式会社（以下「Ｖ」という。）から連れてきた営業担当者らであった。Ｖは，ＦＸ取引を扱う会社であり，電話帳をもとに不特定多数の消費者に対して不招請勧誘を行っていた（同社は平成２０年４月４日に金融庁より行政処分を受けた。）。そして，Ｐにおいては，本件社債（クレジット債権購入ファンド）について，次のような販売がなされた。すなわち，①Ｐは，不良債権を安値で購入した上で，債権回収業者に委託してその取立てを行う事業を行うことを前提に，その原資を集めるために社債の募集を行うこととする，②その際，配当は年率１０パーセント以上（募集される社債の回債毎に，その率は異なるが，募集の際には１０パーセント以上の具体的な配当率を伝えることにする。）が見込まれるものとする，③「少人数私募債」（金商法上の届出義務等を負わない勧誘方法）である外観を装うため，その募集人数を４９名以下とし，募集金額を４億９０００万円以下とする（ある回債について，募集の上限人数又は額となった場合には，次の回債を発行する。），④ただし，現実的には縁故債では資金集めに限界があるので，実際にはテレフォンアポインターから不特定多数の一般消費者に対して電話による勧誘を行う，というものであった。（甲全３５，３７，５０，５４，６２，６４，６９，乙１の４１，被告Ａ本人，被告Ｄ本人）
ウ被告Ａは，しばらくＰにおいて上記事業を行っていたが，金商法の改正や監督官庁からの指導等により，「ファンド」という名称を使用することが困難になったため，ファンドではなく社債で金銭を集めることにした。そこで，同事業を行う会社としてＭを設立し，被告Ｄを同社の代表取締役に就任させることにし，不特定多数の一般消費者に対して社債の勧誘を行う事業を始めた。もっとも，勧誘方法等は，Ｐにおいて販売されていたクレジット債権購入ファンドと同様の方法が用いられており，顧客に対してはＰからＭに社名が変更になった旨が伝えられていた。（甲全３５，３７，５２，６２，甲６４の７，乙１の４１，被告Ａ本人，被告Ｄ本人）エＭでは，同社が設立された平成１９年１２月以降，Ｐと同様の方法で，多数回にわたり社債の募集を行い，その販売を行っていた。なお，Ｐ及びＭは，本社のある名古屋市ｘ区を本拠地として，本件社債の販売活動を行っていたが，Ｍ設立後に，丸の内支店（名古屋市ｙ区）と東京支店が開設された。（甲全３７，６９，乙１の４１，被告Ａ本人）オ平成２１年，Ｍの投資先である株式会社Ｗ等のオーナーＸについて詐欺疑惑が指摘されるようになり，被告Ａも共犯であるかのような風評が流れたため，被告Ａは，Ｍの業務や社債の販売を新会社に引き継がせることにし，同年１１月にＬを設立した。そして，会社組織を一新したことを装うために，被告Ｇを名目的にその代表取締役に就任させた（ただし，被告Ｇは平成２２年８月２６日に辞任した。）。
Ｌは，顧客に対して，クレジット債権等を廉価で買い取ってサービサー等にその回収を委託して利益を得る事業や，Ｌのグループ企業を通じたレストランなどの店舗経営，出版事業やシステム開発事業等を行っている旨を宣伝し，本件社債の払込金をこれらの事業の運用資金に充てる旨を説明して，年利６パーセントを超える利息の支払を約して社債の販売を行っていた。
この際に用いられていたパンフレットに記載された内容等は，Ｐ，Ｍの際のものとほぼ同様であった。また，Ｌにおいても，Ｍ時代の勧誘担当者が本件社債の勧誘を担当し，勧誘方法についても特段の変更はされず，顧客に対してはＬに社名が変更になった旨の説明をしていた。なお，Ｌが設立された後に神戸支店も開設され，Ｌは，本社，本店営業部，丸の内支店，東京支店，神戸支店で営業を行っていた。（甲全１２ないし１５，３７，５２，５４，６９，甲５０の５，乙１の４１，４の１，被告Ａ本人）カ被告Ａらは，本件社債の販売名目で，延べ約１０００名から総額約１００億円の出資を受けていたとされている。（甲全１，２）
Ｌにおける顧客に対する社債の具体的な販売態様等
ア従業員らの雇用形態等
Ｌにおいて社債販売に係る営業活動に従事する従業員は，Ｏからの出向者を充てることとされており，Ｌ自身が，社債販売を行う従業員を直接雇用しているわけではなかった。
イ社債販売に係る営業態様等
そして，Ｌにおいては，顧客に対する社債販売に関して，トークマニュアル等が作成されており，テレフォンアポインター（電話勧誘者）及び個別の顧客に対する営業担当者において，概ね次のような説明を行い，営業活動を行うこととされていた。
すなわち，まず，テレフォンアポインター（電話勧誘者）において，電話帳等をもとに，不特定多数の客に電話をかけ，Ｌが発行する社債について，営業トークとして決められたとおり，「今回ご紹介させていただいているのが毎月分配型社債と申しまして，年率●パーセントをお約束させて頂いている社債になります。」，「元金の変動がない元本確保型となっておりまして，例えば毎月１００万ご運用でしたら毎月約●●●●円ずつ配当が出るんです。」などと説明を行い，社債に関する資料の送付について了解を取る。そして，資料送付に応じた顧客に対し，資料送付後に営業担当者から電話をする旨を伝え，営業担当者による営業につなげる。


そして，営業担当者は，テレフォンアポインターから引き継いだ顧客について，「見込みカード」という顧客に関する情報が記載されたカードを受け取り，これをもとに顧客に電話を掛け，顧客の元に訪問するなどして，営業活動を行う。その際には，償還日には必ず元本が返還される「元本確保の社債」である旨，違約金が取られる場合があるが途中解約も可能である旨を伝えて，社債の販売を行っていた。（甲全３３ないし３６，５２，５４，５７，被告Ａ本人）
なお，Ｌにおいては，個々のテレフォンアポインター及び営業担当者に対し，社債に係る元本返還の可能性に関し，「元本保証」という言葉は使用してはならないとの指導がされていたが，「元本確保」という言葉は積極的に使われていた。社債販売に際して，「元本確保」という言葉が使われるようになったのは，遅くともＭによる社債販売を開始した頃であり，この頃には，会社がつぶれた場合には，会社が持っているクレジット債権等を現金化して元本を返還できる旨を説明するよう，被告Ｅによる指導がされていた。以上を踏まえ，営業担当者等は顧客に対して，「毎月分配型社債で，元本確保型です」，「元本割れをすることはありません。」，「年率●パーセントで，毎月１０日に決まった額の配当を受け取れます。」，「償還日には，必ず元本をお返しします」などと述べ，「元本確保」型である旨の説明を行っていた。また，平成２２年１１月５日にＬで実施された営業会議（被告Ａらも出席し，１月に１回行われる社債販売に関する会議）においては，「商品元本確保を謳えるのか」という質問が営業担当者から出されたが，これに対して被告Ａは，「謳える」旨を回答した。
さらに，Ｌが見込み客に対して送付していた全店舗共通のリーフレットにおいては，「当社の元本確保型社債は，資産の『安定性』『収益性』『継続性』に優れた商品として皆様にご好評を得ています」旨が記載されていた。また，Ｌが顧客に送付するパンフレットにおいては，実際には提携関係にないΔ債権回収株式会社を「弊社提携サービサー」として紹介するなど，その事業内容に関する説明には虚偽の内容も含まれていた。そのほか，Ｌのパンフレットには，Ｌには韓国のソウル，中国の深圳，ベトナムのハノイ，シンガポールに海外拠点があるかのように記載されていたが，これらはいずれもＬの海外拠点ではなかった（なお，被告Ａは，本人尋問においてΔ債権回収株式会社に対する債権回収委託は事実である，海外にＬの海外拠点はあったと供述しているが，これを裏付ける客観資料は提出されておらず，甲全８及び１６に照らし，信用することができない。）。（甲全８，１２ないし１４，１６，３３ないし３６，５２，５４，５７，甲８の４，３１の６，５０の６，６９の４の４，被告Ａ本人，被告Ｅ本人）
ウ営業担当者に対する加給金の支払等
Ｌの営業担当者の給与は雇用主であるＯから支払われていたものの，賞与及び「加給金」と呼ばれる金銭が，給与とは別にＬから支払われていた。「加給金」とは，Ｌにおいて定められた「加給金支給規程」に基づき，営業職等に支給される金銭のことであり，各営業担当者の営業成績に基づき，同規定に定められた算定基準により算出されることとされており，勧誘した顧客に係る証拠金の０．８パーセントないし１．８パーセント（営業成績により率は変動し，営業成績が良いほど，この率は上がる。）が支給されることとされていた。
ＯからＬに出向している従業員に支払われる給与（基本給）は，月額１５万円ないし３４万５０００円とされていたが，加給金の額は，最も多くて，月額３０５万４６００円（被告Ｋに対して平成２３年１１月に支払われた分）に及ぶことがあった。（甲全３４，３７，４４，４５，４７）
Ｌにおける事業内容等及び資金の動き
ア当時，Ｌにはテレフォンアポインターも含めて４０名前後の従業員がいたが，従業員を用いて営業活動を行っていたのは，Ｌの社債の販売事業のみであり，Ｌが社債の発行により顧客から集めた金銭を用いて行う投資事業に関しては，従業員はおろか，Ｌの取締役らも全く関与していなかった。（甲全３３，３７，４５，乙１の４１，２の２，５，６の２，被告Ａ本人，被告Ｄ本人，被告Ｅ本人，被告Ｆ本人）
イ顧客から社債購入により得た金銭は，被告Ｆのもとに集められ，被告Ｆにおいて，被告Ａの指示に基づき，送金等の管理を行っていた。顧客から集めた資金の使途は，被告Ａの専決事項とされており，被告Ａは，被告Ｆに対して，被告Ｃなど他の会社の口座への振込みを指示したり，顧客に対する社債元本の償還や利息の支払に充てさせたりすることがあったほか，簿外処理として現金を被告Ａに交付させることも度々あった。被告Ｆが被告Ａに一度に交付した現金は，多いときで５０００万円程度に及ぶこともあった。（甲全３０，４３，５４，５６，被告Ａ本人，被告Ｆ本人）ウＬは，その損益計算書上，第１期（平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日）こそ５億７４４５万円余の利益を上げたことになっているが，第２期（同年１０月１日から平成２３年９月３０日）には９億２４１１万円余の損失を出し，第３期（同年１０月１日から平成２４年９月３０日）には６億３３１８万円余の損失を出し，貸借対照表上，２２億９６３４万円余の債務超過となっていた。（甲全２７ないし２９）
Ｌ破産後の債権回収の状況等
Ｌが破産手続開始決定を受けた後，Ｑ管財人は，帳簿上Ｌが有しているはずの約４１億円のクレジット債権等の内容等について確認し，その取立てを行うために，Ｌの顧問税理士から会計書類を回収するなどしたほか，Ｌにおいて債権購入等に従事していた被告Ａに対し，投資先等に関する聴取を行った。


しかしながら，被告Ａは，Ｑ弁護士が申し立てた役員責任査定申立事件における答弁書において，クレジット債権等の購入依頼を行った者の氏名を明らかにしたものの，資料が手元にないため住所も電話番号もわからない旨述べ，Ｑ管財人が上記の者らと接触することはできなかった。また，被告Ａは，東京の司法書士に約１０億円分，東京の弁護士に約１７０億円分の債権回収を依頼したが，上記弁護士の氏名・連絡先は忘れた旨を説明し，Ｑ管財人は上記司法書士及び弁護士の調査を試みたものの，上記司法書士からは被告Ａからの債権回収委託業務は存在しなかったとの回答を受け，上記弁護士については該当する法律事務所すら確認できなかった。さらに，被告Ａは，購入した債権の債務者・金額・契約内容等の情報を保存したＵＳＢメモリは警察に差し押さえられたと説明したが，警察の差押目録には記載がなく，警察も東海財務局も，上記ＵＳＢメモリについて把握をしていなかった。以上の調査の結果，Ｑ管財人において，被告Ａの説明を裏付ける資料を発見することはできず，被告Ａ及び被告Ｄに対する刑事事件の確定記録からも，クレジット債権等の所在の探索の端緒となる資料は発見されなかった。（甲全２９，３７ないし３９，４２，４３）
２争点①（本件社債の販売の違法性）について
本件社債の内容
ア前記１の   オによれば，Ｌ等は，顧客である原告らに対して社債を販売するに当たり，顧客から得た資金を，①クレジット債権等の取得・回収，②Ｌのグループ企業を通じたレストランなどの店舗経営，出版事業やシステム開発事業等の事業に充て，これにより元本償還と配当を行う旨の説明を行っていたものと認められる。しかしながら，本件社債は，それ自体が年率６パーセントを超える極めて高利の利息支払を約するものである上，Ｌは，４０名前後の従業員及び５カ所の本店・営業所を抱え（平成２４年４月の役員報酬・給与は１か月で総額１５００万円余にのぼる。甲全４５の１），さらには社債を販売した営業担当者に対して証拠金の０．８パーセントから１．８パーセントにも及ぶ加給金をも支払うこととしていたのであるから，社債販売で集まった資金により上記経費等を賄うことができるほどの高い収益を継続的に上げることができなければ，本件社債の販売は破綻必至といわざるを得ないものであった。
イしかるに，Ｌにおいては，社債を発行して集めた資金をどのような事業に用いるかについては，Ｌの従業員はおろか，Ｌの取締役すら全く関知せず，Ｌを実質的に支配・経営する被告Ａが独りで決定していたところ（前記１の被告Ａは，本件訴訟において，誰からいくらクレジット債権等を購入し，その債権回収を誰にどのような条件で委託したのかに関し，裏付けのある具体的立証を何らしていない。また，被告Ａは，Ｌの破産手続や警察での捜査において，本当に債権回収を委託したのであれば回答できてしかるべき委託先弁護士の氏名・連絡先を忘れたと述べ，さらには，弁護士との契約書類は見当たらない，弁護士に債権回収を委託した後にその回収状況を確認したこともないなどと説明しているのであって，その説明内容はおよそ信じ難いといわざるを得ない（甲全５５）。そして，Ｑ管財人が調査を尽くしてもなお，Ｌの会計書類上に計上された約４１億円ものクレジット債権等の存在は認められなかったこと（前記１の認定事実），顧客から集めた出資金が現金で被告Ａに度々手渡されるなど，正常な事業が行われていれば通常あり得ない資金移動がされていること（前記１の，Ｌのパンフレットにおいて提携サービサーとして掲載されているΔ債権回収株式会社はＬとの関係を否定していること（甲全１６）などの事情を併せ考えると，Ｌに会計帳簿上計上されただけのクレジット債権等が存在したとは考えられず，Ｌが社債の元本償還と高利配当を見込むことができるような債権回収事業を営んでいた事実は当初からなかったと推認するのが相当である。
続いて，Ｌの投資事業について見るに，同社の投資先とされている会社は，①出版事業を営む株式会社ε（被告Ｄ，被告Ａ及び被告Ｆが元取締役に就任。甲全２３），②ソフトウエア開発を業とする株式会社Ｙ（被告Ａの兄であるＳが取締役に就任。甲全２６），③大学受験等向けの学習アプリ開発を業とする株式会社Ｚ（被告Ｄ及び被告Ａが取締役に就任。甲全２１），④ＦＸ取引を業とするＮ（被告Ｇ，Ｓが元取締役に，被告Ｆが元監査役及び代表清算人に就任。甲全２５），⑤被告Ｃが投資等のために現地法人として設立したＣシンガポール・Ｃマレーシア・Ｃソウル・Ｃ深圳・Ｃハノイなどであるが（甲全９，１０，２７ないし２９，乙１の２），本件証拠資料を精査しても，上記各会社の事業が投資に値するものであったことを客観的に裏付ける証拠は出されていない。また，投資事業により利益を上げようとすれば，投資先の財務状況等や市場動向の調査等をはじめとして，投資先の取捨選択及びその後の動向把握に相当の人的資源を要するはずであるが，Ｌにおいて投資事業に関与している者は被告Ａ以外に誰もいなかったことが認められる（前記１の認定事実ア）。以上に加え，各会社が，本件被告ら及びその親族が役員を務めていた会社であることを併せ考えると，Ｌが，社債の元本償還と高利配当を見込むことができるような投資事業を営んでいたとは到底考えられず，上記事実は当初からなかったと推認するのが相当である。そのほか，Ｌが融資を行っていたとする会社（被告Ａが設立時から代表取締役を務め，現在はＳが代表取締役を務める株式会社Ｔなど。甲全１０，２２）についても，実態が不明であることは同様である。
上記のとおり，Ｌが社債の元本償還と高利配当を可能にするような事業を営んでいなかったことは，同社が第２期から早くも大幅な損失を出していることからも裏付けられる（前記１の認定事実ウ）。ウ以上によれば，Ｌは社債権者に対する元本償還及び高利配当を見込むことができるような事業を当初から営んでおらず，少なくとも同社を実質的に支配・経営していた被告Ａは，早晩，顧客に対して高利配当はもちろんのこと元本償還もできなくなるであろうことを知りながら，顧客らに本件社債を販売し続けたことが認められる。したがって，本件社債の販売は詐欺行為であると認められる。


エこれに対し，被告Ａらは，①Ｌが設立されて以降，平成２４年７月までの約３年間，何の問題もなく償還及び配当を行い，配当については平成２５年４月まで滞りなく行っていたこと，②被告Ａは，社債購入者から返金の申入れがあったときには返金を行っていたこと，③被告Ｆにおいて被告Ａによる資金管理を不審に思わなかったと供述していることからすれば，Ｌがその利益をもって本件社債の元本償還及び利息支払を行っていたことは明らかである旨を主張する。
しかしながら，Ｌは，平成２４年７月頃に至るまでは社債販売を継続しており，いわば自転車操業により，新たに顧客から支払われた社債金を他の顧客らに対する償還や配当に充てることが可能な状況にあったことが認められるから，被告Ａらが指摘する①②の事情は上記認定判断を覆すものではない。また，被告Ｆは，本件訴訟において相被告として責任を追及されており，被告Ａによる資金管理に不信感を抱いていたと供述すれば，自らも責任を負うことになる立場にあるのであるから，本人尋問の際に上記③のような供述をしたからといって，その信用性を高いものと評価することはできない。被告Ａらの上記主張はいずれも採用することができない。オしたがって，本件社債の販売は詐欺行為に当たるということができる。
本件社債の勧誘態様
ア本件社債の危険性
上記のとおり，本件社債の販売スキームは，破綻必至のものとして詐欺に当たると認められるが，破綻必至かどうかをさて措いても，以下の点において，本件社債の販売に当たり行われた勧誘は違法である。すなわち，社債は，償還期限に元本全額を弁済するほか，約定の利息を支払うことを前提とした債権ではあるものの，社債発行会社が行う事業の失敗等に起因する信用リスクを負担する金融商品である。また，分割弁済が通常である金融機関からの借入れとは異なり，社債の場合には，償還日に一括償還することが通常である（本件社債も同様である。）から，社債発行会社にとって元本償還の負担は重く，それだけリスクが内在する金融商品といえる。
そして，本件社債は，クレジット債権等の購入や各種会社への投資など，Ｌが行う事業そのものの資金調達名目で募集されたものであるところ，Ｌの資本金が５０００万円にとどまること，同社の資産は同社が事業のために取得したクレジット債権等や出資金等に限られることに照らせば，Ｌ自身が行う事業のリスク（クレジット債権等に係る債務者の倒産リスクや飲食店経営等に係るリスクなど）が顕在化した場合に，同社に社債償還の引き当てとなるものは他にほとんどなく，本件社債は，その購入者である顧客において，Ｌが行う事業自体が負うリスクを直接負担する性質のものであった。
また，前記アのとおり，本件社債の償還を継続するためには，顧客から払い込まれた金銭を用いてかなりの高収益を継続的に上げる必要があったところ，特別な新規性のある事業でもない限り，一般的にはそのような高収益は確実に見込めないところであって，単なる債権回収や投資事業による収益を前提とする本件社債は，破綻必至とまでいうかはさておいても，元本欠損のおそれが相当高い危険な金融商品であったと認められる。
イ本件社債の販売に関するＬ従業員らの説明態様
ところが，前記１のＬにおいては，営業用マニ
ュアルを作成した上で，「元本確保」を強調した勧誘を行わせていたものであり，顧客に対する本件社債の説明に際し，本件社債は，安定性，収益性，継続性に優れた商品であって，元本が確実に返済されるものと誤信させる説明を行っていたと認められる（原告らの陳述書によれば，勧誘文言は様々であり，「元本確保」なる文言を明示的に説明された者もいれば，そうではない者もいることがうかがわれるが，元本が確実に返済される旨を誤信させられたことは全原告らについて共通である。）。また，Ｌの営業担当者らは，顧客からの質問に対して，会社が倒産してもクレジット債権等を現金化して元本を償却できる旨の説明することがあったが（前記１の認定事実イ），債務のほとんどを社債償還債務が占めるＬにおいて，社債元本を全額償却できるほどの価値を有するクレジット債権等を保有していればそもそも会社は倒産しないのであって，上記説明は明らかに論理矛盾であった。そのほかにも，提携サービサーや海外拠点等の点において，Ｌのパンフレットには虚偽の説明が含まれており（前記１の認定事実イ），その内容は本件社債が安全であるとの顧客らの誤信を助長するものであった。
そうすると，Ｌの営業担当者らが原告らに対して，前記のように，本件社債の有する元本欠損のリスクを殊更に過少視し，本件社債は元本が償還されることが確実な安全な金融商品であるとの説明を行っていたことは，商品のリスクにつき著しく正確性を欠き，その安全性を顧客らに誤信させる説明であり，詐欺的要素をはらむ違法な勧誘であったというべきである。なお，以上は，同様の社債販売事業を営んでおり，資本金が３０００万円
に過ぎなかったＭ（，前記１の）に
ついても同様であった。
小括
そこで，以上の本件社債の内容及び従業員による勧誘態様に関する認定判断を前提として，各被告の責任について以下検討することとする。
３被告Ａ関係
争点④（被告Ａは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
前記２Ａは，Ｌが社債権者に対する元本償還及び高利配当を維持できるほどの事業を営んでおらず，早晩，顧客に対して高利配当はもちろんのこと元本償還もできなくなるであろうことを知っていたにもかかわらず，Ｌを実質的に支配・経営する者として，営業担当者らをして本件社債を販売させ続けたのであり，本件社債の販売という詐欺行為を中心的に行っていたものであると認められる。したがって，詐欺行為に欺罔されて本件社債を購入した顧客である原告らに対し，本件社債の販売に関して，他の不法行為者との共同不法行為責任を負う。
小括
以上によれば，被告Ａは，原告らによる全ての社債購入に関して，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負うものと認められる（なお，不法行為に基づく損害賠償請求と選択的に請求された会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求の可否（争点⑤）については，判断を要さない。）。
４被告Ｃ関係
認定事実
前記前提事実，前記１の認定事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，被告Ｃ設立の経緯及び被告Ｃの事業内容等について，次の事実が認められる。


ア被告Ａは，Ｍにおいて社債販売事業を行う中で，関連会社として利用できる法人を設立し，妻である被告Ｂを代表取締役に就任させようと考え，被告Ｂに代表取締役の就任を依頼するとともに，前記法人として被告Ｃを設立しようとした。（乙１の４２，被告Ａ本人，被告Ｂ本人）イ被告Ｂは，当初，被告Ｃの代表取締役に就任することに難色を示したが結局了承し，平成２０年８月５日，被告Ｂを代表取締役として，被告Ｃが設立された。被告Ｃの株式は，全て被告Ｂが保有することとされていたが，実質は被告Ａが支配・経営する会社であり，被告Ｃ設立手続のほか，被告Ｃ設立後の事業についても，被告Ａが実質的に決定し，統括していた。（乙１の４２，被告Ａ本人，被告Ｂ本人）
ウ被告Ｃは，ミュージックレストラン「Ｒ」を運営していたほか，金融事業名下で資金のやり取りをしていたところ，被告Ｂは，その後，遅くとも平成２１年４月頃には，被告Ｃにおいて被告Ａが金融事業を行っていることを認識し，被告Ｃから役員報酬として月額７０万円の報酬を得ていたが，一時期，飲食店の経営事業に関与しようとしたことを除き，被告Ｃの事業に関し，被告Ａに対して具体的な説明を求めたり，事業内容に関して口出しをしたりするようなことはなかった。（乙１の５，１の１１，１の１２，１の４１，１の４２，被告Ａ本人，被告Ｂ本人）
エ被告Ｃの設立以降，被告Ａからは多額の金員が同社に流入し，同社から被告Ａの支配下にある会社ないし個人にその金員の相当額が流出した。すなわち，被告Ｃの預金口座に対しては，「オーナー現金借入金」「オーナー出資」として，被告Ａから数百万から数千万円単位の金員が度々振り込まれており，多いときには１日で１億２０００万円もの金員が入金されることもあった（平成２１年１１月１１日）。被告Ａから被告Ｃに入金された金員（現金で被告Ｃの通帳に入金された金員）は，平成２１年２月６日から平成２２年４月３０日までの間に６億３０００万円に上るが，同期間における被告Ａへの返金額は２億８８００万円にとどまった。そして，被告Ｃは，被告Ａからの借入金を平成２２年４月３０日付けで２億９６７０万円の社債金として計上する旨の仕訳処理を行ったが，上記社債金は平成２５年７月３１日時点で償還されていない。
他方，被告Ｃは，Ｃコリアに貸付けを行い，Ｃコリアはその資金で韓国における債権回収事業に投資をしていたとされているが，Ｃコリアに対する貸付金４億５３２０万円のうち，返還されたのは１億７４８２万円余であり，２億７８００万円余が回収不能になっている。Ｃコリアの代表理事は，設立時から平成２１年８月４日までが被告Ｂ，同日から平成２５年８月１日までが被告Ｆ，同日以降がＳであり，被告Ａが設立時から継続して同社の社内理事を務めている。
また，被告Ｃは，株式会社Ｙに４３６０万円の出資をし，普通株式を取得しているが，同社は，Ｓが取締役を務めている会社であり，Ｌの投資先でもある。Ｌが株式会社Ｙに出資した５００万円の株式は，Ｌの破産手続において回収不能と判断されている。
そのほか，被告Ｃからは，被告Ｂに対する役員報酬（平成２０年９月から毎月７０万円）に加え，被告Ａに対しても，平成２１年１１月から平成２２年９月までと平成２４年１月から同年７月までの期間，給与（役員報酬）が支払われている（合計１０８０万円）。
以上のとおり，被告Ａ（及びその支配下にある会社・個人）と被告Ｃとの間では多額の資金の流入・流出があるところ，Ｍ又はＬと被告Ｃとの間でも，多額の資金が「仮払金」「仮受金」名目でやりとりされ，Ｍ又はＬから少なくとも６１５０万円の資金が流入し，Ｌに対して少なくとも２億７１４０万円の資金が流出した。Ｌから被告Ｃに流入した資金の中には，顧客がＬに交付した本件社債代金がそのまま入金されたものもあった。こうした被告Ｃの資金管理は，被告Ａが独りで決定し，被告Ｆに行わせていた。（甲全２６，３０，３８，５６，６８，７４，乙１の７，１の８，１の１２，１の１８ないし１の２２）
オ被告Ａは，Ｌの顧客に配付するパンフレットにおいて，被告Ｃの投資先であるＣコリアを「Ｌｋｏｒｅａ」として掲載し，被告Ｃが経営する「Ｒ」をＬの投資先であると記載するなど，被告ＣをＬにおける本件社債販売の促進のために利用していた。（甲全１２，被告Ａ本人）争点⑥（被告Ｃは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任又は不法行為の幇助責任を負うか）について


ア上記   認定事実によれば，被告ＣとＬとの間では，「仮払金」「仮受金」名目で多額の金銭が不明朗な形で流出・流入しているばかりか，被告Ａから被告Ｃに流入した多額の金員が，被告Ａが実質的に支配するＣコリア等の会社に流出し，あるいは被告Ｂ及び被告Ａの役員報酬として同人らの手元に流れ，散逸していることが認められる。そして，この点について被告Ａは，同人が被告Ｃに入金した６億３０００万円の資金は，被告ＡがＵ勤務時代の昭和６２年から平成２年くらいの間に不動産担保ローンの手数料で得た７億２０００万円から出したものであると供述しているが，①被告Ａの供述には何らの客観的裏付けがない上，同人が説明するような方法で３年の間に７億円以上の収入を得られるとは俄に考え難いこと，②７億２０００万円もの現金を自宅に段ボール１２箱に入れてクローゼットで保管していたという供述自体も不合理であること，③仮に被告Ａがそのような多額の現金を保有していたのであれば，被告Ｂが幼い子供を抱えている平成４年から働きに出たり（被告Ｂ本人），昭和６３年９月に自宅を建築する際に，実家からの援助以外の全額についてローン１３４０万円を組んで，平成１１年９月まで分割弁済を続けたりするとは考え難いこと（甲全７８の２，被告Ｂ本人）から，被告Ａの上記供述は信用することができない。むしろ，被告Ｆが，被告Ａの指示により，Ｌの資産から多額の現金を度々被告Ａに渡していたことからすれば（前記１の認定事実イ），被告Ａが被告Ｃに流入させた金員は，Ｌ及びＭが本件社債販売により顧客から得た社債金であると推認するのが相当である。
以上によれば，Ｌ及び被告Ｃを実質的に統括していた被告Ａは，Ｌが本件社債の出資金として集めた金銭を，自己ないしその支配下にある第三者に移転させる等の目的で被告Ｃを利用していたものと認められるから，被告Ｃは，本件社債の違法な販売事業に関与・加担していたものとみるべきである。被告Ａが被告Ｃを上記のような目的で利用していたことは，被告Ａが，被告Ｃの存在をＬの他のメンバーには秘匿し，Ｌの中でも「浮いていた存在」であった被告Ｆにのみ関与させていたことからも裏付けられる（被告Ａ本人）。
イそのほか，上記   の認定事実によれば，被告Ｃを実質的に支配・経営している被告Ａは，Ｌのパンフレットにおいて，被告Ｃの投資先であるＣコリアをＬの海外拠点として紹介し，被告Ｃが経営するＲを投資先の一つとして取り上げるなどしており，これらの記載は顧客らに対して本件社債の安全性・収益性を誤信させるための手段として用いられているのであるから，被告Ｃとしても，違法な本件社債販売に係る営業活動に積極的に協力・加担しているものとみることができる。
ウ以上によれば，被告Ｃは，詐欺行為である本件社債販売の実現を容易にし，その犯罪収益を他に流出・隠匿するために利用されていたものであるから，違法な本件社債販売に関して共同不法行為責任（民法７１９条１項）を負い，少なくとも幇助責任（同条２項）を負うというべきである。エこれに対し，被告Ｃは，被告Ｃは，Ｌとは別個の法人であり，同社独自の事業を行っていたのであるから，Ｌとの間に一体性はなく，その違法行為を幇助したこともないと主張する。
しかしながら，Ｌと被告Ｃの実質的な支配者・経営者はいずれも被告Ａであること，両社の間では「仮受金」「仮払金」名目で多額の資金が融通されていること，Ｌのパンフレットにおいて，被告Ｃが経営するＲを投資先として，Ｃコリアを「Ｌグループ」としてそれぞれ紹介していることは既に指摘したとおりであり，被告ＣがＬと無関係の法人であるとは到底認められない。
また，被告Ｃの独自事業なるものも，Ｒの経営以外はその実態が不明であり，頻繁な資金移動は確認できるものの，それが正当な取引であることを裏付ける契約書類等の客観資料はほとんど提出されていない。被告Ｃの最大の投資先であるＣコリアに至っては，２億７８００万円余の貸付債権が回収不能となっているにもかかわらず，被告Ａは，本人尋問において「こういう数字ということは理解していませんでした」と供述しており，真に投資事業が行われていたかは疑わしい。
よって，被告Ｃの主張は，上記アないしウの認定判断を左右するものではない。
小括
以上によれば，被告Ｃは，少なくとも，被告Ｃ及びＬの両者が設立された後である平成２１年１１月２４日以降に購入された本件社債に関し，原告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負うものと認められる（なお，不法行為に基づく損害賠償請求と選択的に請求された会社法３５０条に基づく損害賠償請求の可否（争点⑦）については，判断を要さない。）。
５被告Ｂ関係
争点⑨（被告Ｂは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を負うか）について


ア被告Ｂは，被告Ｃの設立当初から，了承した上で同社の代表取締役に就任していたものであるところ（前記４認定事実イ），前記４のとおり，被告ＣはＬが行う違法行為（本件社債販売）に加担していたのであるから，被告Ｂには，これを阻止し，被告Ｃの業務が適正・適法に行われるように監督・是正すべき義務があったものといえる。しかるに，被告Ｂは，前記４認定事実のイ及びウのとおり，被告Ｃの代表取締役としての業務を何ら行わず，漫然と被告Ｃの経営を被告Ａに一任していたのであるから，被告Ｃの取締役としての任務を懈怠したものと認められる。イそして，前記４   認定事実ウによれば，被告Ｂは，被告Ｃが金融事業名下で資金を扱っていることを認識していたのであるから，被告Ａにおける事業内容に関して監督を行う端緒は十分にあったものといえる。加えて，被告Ｂは被告Ａと同居していた配偶者なのであるから，被告Ａに事業内容を質問するなどして，監督を行うことも容易であった。また，被告Ｂが被告Ｃの代表権を有し，業務に関する一切の権限を有する唯一の代表取締役の地位にあったことや（会社法３４９条１項，４項），被告Ｃから取締役報酬として月額７０万円を受給しており，取締役としての職務を適正に果たすことが期待されるべき立場にあったことに照らせば（前記４認定事実ウ），被告Ｂが被告Ｃの取締役として，実質上経営を支配する者である被告Ａに対する監督を行うべき要請は，強かったといえる。
以上によれば，被告Ｃの代表取締役として何らの職務も行わず，漫然と被告Ａに経営を一任していた被告Ｂの注意義務違反の度合いは著しいといえ，被告Ｂは，被告Ｃの取締役としての任務懈怠に関して，少なくとも重大な過失があるといえる。
ウそして，被告Ｃの地位・役割は，Ｌ（被告Ａ）が構築した本件社債販売スキームの欠くことのできない重要部分の一角を占めていたのであるから，被告Ｂの上記任務懈怠と原告らの損害との間には相当因果関係があると認められる。
エこれに対し，被告Ｂは，①被告Ａに依頼されて名目上被告Ｃの代表取締役に就任したにすぎないから，任務懈怠についての悪意又は重過失が存在しない，②被告Ｃの業務内容や決算書類のみをみても，Ｌの事業内容等を確認することはできず，本件社債の販売が違法行為に該当することを認識することは困難であるし，仮に認識し得たとしても被告Ｃの取締役であるにすぎない被告ＢにはＬの社債販売を中止させることは不可能であるから，被告Ｂの任務懈怠と原告らの損害の間には因果関係がないと主張する。しかしながら，①そもそも被告Ｂは，被告Ｃの代表権を有する唯一の代表取締役に就任していたものであるところ，月額７０万円にも及ぶ役員報酬を受給していた上，被告Ｃにおいて飲食店を経営しようした時期もあったというのであるから（被告Ａ本人，被告Ｂ本人），何ら実質的な権限や責任を有しない名目的取締役であるとは認め難い。被告Ｂは，役員報酬を被告Ａにそのまま渡していたと供述するが，役員報酬が振り込まれる通帳は被告Ｂが管理していたこと，被告Ｂが被告Ａから毎月生活費を４０万円ないし８０万円受け取っていたこと（被告Ａ本人，被告Ｂ本人）に照らせば，被告Ｂが被告Ｃの役員報酬により何らの利益も享受していないとは認められない。
また，②被告Ｂは，被告Ｃの取締役として，同社の決算書類等を確認することは可能であったほか，配偶者である被告Ａに対して，被告Ｃの事業内容等を質問することも可能であったところ，これらの確認をすれば，被告ＣとＬが密接な関連性を有することや，被告ＣとＬや被告Ａとの間で不明朗な金銭のやりとりがあることは容易に認識可能であった。そして，被告Ａに確認をすれば，Ｌが高利配当と元本確保を謳って多額の社債販売を行っていることも認識可能であり，一般的な金融商品と比較して著しく高利を約束する社債販売が，極めて高い破綻リスクを抱えるものであることを認識することは，社会一般常識に照らして十分可能であったといえる。以上によれば，被告Ｂが適正な職務執行をしていれば，被告ＣとＬの取引を是正することは可能であり，被告Ｃの本件社債販売における役割に照らせば，上記是正がされなかったことと原告らの損害との間には因果関係がある。なお，被告Ｂは，金融事業に関する知識も能力もなかったとも主張するが，役員報酬など取締役としての利益を享受しながら，知識能力がないとして責任だけを免れることはできないのであって（責任を負うだけの知識能力がないのであれば取締役に就任すべきではない。），上記主張は採用できない。
したがって，被告Ｂの上記主張は，いずれも上記アないしウの認定判断を左右するものではない。
オよって，被告Ｂは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づき，原告らに対する損害賠償責任を負う。
小括
以上によれば，被告Ｂは，少なくとも，被告Ｃ及びＬ設立後である平成２１年１１月２４日以降に購入された本件社債（いずれも被告Ｃが加担している。）に関し，会社法４２９条１項に基づき原告らに対する損害賠償責任を負うものと認められる（なお，会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求と選択的に請求された不法行為に基づく損害賠償請求の可否（争点⑧）については，判断を要さない。）。
６被告Ｄ関係
認定事実
前記前提事実，前記１の認定事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件社債の販売及びＬの事業に関する被告Ｄの関与等に関し，次の事実が認められる。
ア被告Ｄの経歴など
被告Ｄは，昭和５９年４月頃，Ｕに入社し，同社で上司である被告Ａと出会った。その後，被告Ｄは，Ｕを退職して，先物取引の会社やＦＸ取引の会社を転々とし，平成１５年頃からは，ＦＸ取引を扱うＶにおいて，常務として業務に携わっていた。（甲全５４，６２，６４，乙２の２，被告Ｄ本人）


イ被告Ｄが本件社債の販売に関与するに至った経緯等被告Ｄは，平成１８年頃，被告Ａと再会し，一緒に会社をやらないかと誘われたため，Ｖを退職し，同社の従業員らを引き連れて被告Ａとともに事業を開始した。そして，被告Ｄは，Ｐにおいては理事として，Ｐの少人数私募債の勧誘に関与したほか，平成１９年１２月２８日以降，同事業を引き続き行うために設立されたＭにおいては代表取締役に就き，平成２２年３月１９日以降はＬに従業員の派遣を行うＯの取締役（同年８月４日からは代表取締役）に就任した。また，平成２１年１１月２４日に設立されたＬでも本件社債販売に関与し，平成２３年９月３０日以降は，Ｌの代表取締役を務めていた。（甲全１７ないし１９，５４，６２，６４，乙２の２，被告Ｄ本人）
ウ被告ＤのＬにおける業務内容等
被告Ｄは，Ｌにおいて，本社，本店営業部及び各支店を統括する者として位置づけられており，Ｌの実質的な統括者である被告Ａに次ぐ地位にあった。被告ＤがＬの代表取締役に就任したのは，上記のとおり，平成２３年９月であったが，被告Ｄの前の代表取締役である被告Ｇ及びαは名目的な代表取締役であったことから，被告ＤのＬにおける業務自体は代表取締役就任前後で特に変わるところはなかった。
被告Ｄは，平日は毎日朝から夕方まで出社して勤務し，朝礼に参加したり，Ｌにおいて月１回開催される営業全体会議の司会進行を行い，従業員を激励したり，その勧誘方法等に関してコメントをした。また，各店舗の営業責任者から営業成績に関する報告を受けた上で，営業成績の向上を図るように指示を行うなどして営業部門を管理監督するほか，従業員の採用面接に立ち会っており，本件社債の販売勧誘業務全般において被告Ａを補佐していた。自ら顧客に対して本件社債の販売勧誘に当たることもあった。なお，被告Ｄは，Ｏから月額１２０万円の給与を受けていたほか，平成２２年４月から平成２４年４月までの間に合計７９４万５５２５円（月額平均３１万７８２１円。最高額は平成２２年１２月の９０万５０４０円）の加給金を受け取っていた。（甲全４５，４７，５１，５４，６２，６７，甲１の２，２の２，５０の２，５０の４，６４の２，６４の５，乙２の２，被告Ａ本人，被告Ｄ本人）
エ本件社債の販売態様及び資金の流れに関する被告Ｄの認識Ｌにおいては，本件社債の販売によって顧客らから得た社債金の運用等は全て被告Ａが独りで行っていたために，被告Ｄは，被告Ａから資金運用方法の概略に関して説明を受けてはいたものの，その運用先などの詳細は把握していなかった。
一方で，被告Ｄは，Ｌにおいて，本件社債が年６パーセントを超える高利の配当を謳った上で，従業員に対する加給金の支払も約束しているにもかかわらず，本件社債の勧誘に際しては，「元本確保型」と称して，元本は確実に償還される商品である旨の説明をするよう指導されていることは認識しており，実際に従業員らが顧客に対してこのような勧誘を行っていることも認識していた。（甲全３５，５２，５４，６０，６２，乙２の２，被告Ｄ本人）
争点⑩（被告Ｄは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
ア上記   Ｄは，Ｌにおいて，被告Ａに次ぐ地位
にあり，営業活動全体を統括していた者であるところ，本件社債の販売を促進するために従業員らに対する指導監督を行い，実質的な支配・経営者である被告Ａの指示を従業員らに伝達するという重要な役割を担っていたものと認められ，Ｌにおける本件社債の販売に関して，Ｌの代表取締役という役職にふさわしい重要な役割を担っていたといえる。加えて，少なくとも平成２２年４月以降は，Ｏ又はＬから加給金を含めて月額百数十万円にも及ぶ高額な報酬を受けていたことなども併せ考えると，被告Ｄは，本件社債の販売勧誘に関し，積極的に関与し，加担したものであると認められる。
イそして，被告Ｄは，上記のようにＬの中心的人物に位置し，本件社債の販売スキームにおいても主導的な地位を果たしていたのであるところ，本件社債による資金調達は，極めて高利な利息負担や加給金の支払負担を伴
うものであるから，前記


を受けられない危険性の高い商品であるといえ，その点は被告Ｄにおいても当然認識していたものといえる。しかるに，顧客に対して元本の償還が確実であるかのような勧誘を行うことは，顧客らに本件社債がリスクのない安全な商品であると誤信させる説明であるところ，上記のとおり，被告Ｄは，従業員らがこのような説明を行うことを容認していたものといえるから，こうした勧誘態様の違法性を認識していたものといえる（なお，被告Ｄは，Ｐにおいて社債販売事業を開始した当初から，社債販売事業に関与していたものであるから，遅くともＬ設立後に行われた社債の勧誘に関しては，本件社債販売の違法性を認識していたといえる。）。ウこれに対し，被告Ｄは，被告Ａから資産の運用方法等について具体的な説明があったので，本件社債の危険性を認識していなかったと主張する。しかしながら，被告Ｄが供述する説明は，①デフォルト債権や美容整形業者等の自社ローン債権を安く購入して債務者から債権回収を行い，その差額を利益とするほか，②飲食業，出版事業やシステム開発事業等に投資をするというものであるが，被告Ａが，たった独りで何十億もの資金を運用して，これらの事業によって高利の利息及び加給金支払の負担をカバーするほどの収益を上げることができるとは通常考え難い。そして，被告Ｄは，被告Ａから運用先の説明を受けたものの，それ以上に運用状況の結果を具体的に確認したわけでもないというのであるから（被告Ｄ本人），金融商品を扱う業者等で長く勤務した経験がある被告Ｄが，被告Ａの説明を軽々に信じたものとは考え難いというべきである。被告Ｄは，自らもＭ時代に本件社債を購入していたと供述するが，仮に社債購入が事実であるとしても，本件社債の販売システムが破綻する前の利益獲得を狙って購入したものと考えることもでき，上記認定判断を左右するものではない。また，被告Ｄは，個々の営業活動は各支店に任せていたために，勧誘活動の違法性を認識していなかったとも主張する。しかしながら，Ｌにおいて，勧誘方法のマニュアルを作成し，実質的な元本保証を謳うパンフレット等を作成した上で，営業会議においても実質的な元本保証を謳うように指導していたことを，代表取締役である被告Ｄが知らなかったとは考えられない。被告Ｄの上記主張は，Ｌの他の従業員の供述とも矛盾する上（甲全３５，５２，６０），被告Ｄ自ら顧客に対して直接勧誘を行っていたことともそぐわないから，採用することができない。
さらに，被告Ｄは，権限も大きくなく，被告Ａの従属的立場にあるにすぎなかったから，結果回避措置を採ることもできなかったと主張するが，上記において認定した被告Ｄの違法行為は，結果回避義務違反（他者の違法行為を止めなかったという不作為による違法行為）ではなく，違法な本件社債の販売への積極的な加担（他者と共同して行った作為による違法行為）であるから，被告らの共同不法行為と原告らの損害との間に因果関係が認められる以上，責任を免れない。被告Ｄの上記主張は採用することができない。
したがって，被告Ｄの上記各主張は，いずれも前記ア及びイの認定判断を左右するものではない。
エ以上によれば，被告Ｄは，少なくともＬ設立後である平成２１年１１月２４日以降に購入された本件社債については，被告Ａらと共同し，その違法性を認識しながら（故意により），違法な販売に加担したと認められる。
小括
したがって，被告Ｄは，少なくとも平成２１年１１月２４日以降に購入された本件社債に関し，原告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負うものと認められる（なお，不法行為に基づく損害賠償請求と選択的に請求された会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求の可否（争点⑪）については，判断を要さない。）。
７被告Ｅ関係
認定事実
前記前提事実，前記１の認定事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件社債の販売及びＬの事業に関する被告Ｅの関与等に関し，次の事実が認められる。
ア被告Ｅの経歴など
被告Ｅは，昭和５２年以降，株式投資のコンサルタント会社や為替・商品オプション取引を扱う会社などで勤務した後，平成１７年１０月，Ｖに入社し，同社で営業担当社員として働いていたところ，上司から被告Ｄらとともに転職することの誘いを受け，平成１９年４月頃，Ｐに転職した。被告Ｅは，Ｐにおいて支店長代理の肩書で，上から６番目の地位にいたところ，社債販売事業がＰからＭに引き継がれた後は，設立時である平成１９年１２月２８日から平成２２年７月３１日までの間，Ｍの取締役の地位にあった。また，被告Ｅは，Ｍにおいて部長職に就き，本社の営業課を統括する立場にあるものとして，役員会議や営業全体会議に参加していた。そして，被告Ｅは，Ｏの設立以降，同社の取締役の地位にあったほか，本件社債の販売事業をＬがＭから引き継いだ後，Ｌの取締役には就任しなかったものの，営業統括部長として業務を行っていた。また，被告Ｅは，Ｐにおける社債販売が開始されて以降，自らも勧誘担当者として，顧客に対する本件社債の販売も行っていた。（甲全１８，１９，５１，６４，６７，乙６の２，被告Ｅ本人）
イ被告ＥのＬにおける業務内容等
被告Ｅは，営業統括部長として，本社及び本店営業部の営業責任者であり，本社及び本店営業部に所属する勧誘担当者を指導・監督する立場にあった。具体的には，営業担当者の行動を把握するとともに，部下である営業担当者らが営業ノルマを達成できるようにはっぱを掛けること，部下による勧誘活動に同行し，ともに営業勧誘活動を行うほか，部下による営業勧誘態様の問題点などを指摘すること，営業成績を被告Ｄに報告することなどをその職務としていた。また，自身も担当する顧客（原告１など）に対して，個別に勧誘を行っていた。
そして，被告Ｅは，従業員に対して，本件社債は「元本確保型」であって元本が確実に償還される商品であること，会社が倒産したときには会社が有している債権を売却して元本を償還できるので不安はないことを説明して本件社債の勧誘をするよう指導しており，自らも顧客に対して同様の勧誘を行っていたほか，他の営業担当者においても同様の勧誘を行っていることを認識していた。