イこれによれば，被告が，本件相続税等の徴収権の消滅時効の中断を主張することは，信義則に違反し，許されない。
（被告の主張）
ア「特例農地等」に係る相続税の納税猶予に関する実地確認は，その必要性を個別に検討して行われるものであり，継続届出書の提出があったことが，直接にＯ税務署長に対し，実地確認を義務付けるものではなく，現に，Ｏ税務署長は，平成２６年において原告の相続税の納税猶予期限が確定したことを把握した以前の段階では，本件農地３及び本件農地４の利用状況等を実地確認する必要性を認めなかった。
すなわち，措置法等の法令は，税務署長において，「特例農地等」に係る相続税の納税猶予期限の確定事由について，農業委員会等による農地等の異動の事実に関する通知及び農業相続人からの継続届出書によって把握し，その上で必要に応じて確認調査を行うことを予定している。本件では，Ｏ税務署長は，平成１２年１２月２１日，本件転用に係る異動の事実に関する通知を受領したが，そこには，本件転用が「譲渡等」に該当しない転用に該当するとの記載があり，また，平成１０年１１月１６日に提出された継続届出書には，旧本件各農地に異動はなく，引き続き農業を営んでいるとのＵ町農業委員会の証明書が添付され，その後の平成１２年１２月２８日，平成１５年１２月１２日頃及び平成１８年２月２８日に提出された各継続届出書にも，本件転用が「譲渡等」に該当しない転用に該当することを前提とした本件施設の利用に関する書類が添付されている。さらに，平成２１年１２月１０日及び平成２４年１２月７日に提出された各継続届出書には，本件転用に関する記載はない。これらによれば，Ｏ税務署長は，本件転用が「譲渡等」に該当するとの疑いを持つことはできず，他に実地確認の必要性を認める事情は平成２６年に至るまで認められなかった。また，継続届出書の提出を受けた場合に，実地確認をすることを義務付けた法令の規定もない。
イそうすると，被告における本件相続税等の徴収権の消滅時効の中断の主張が信義則に違反することはない。
⑸争点④（原告が平成１５年に納付した本件交換に係る本件相続税等の還付請求権について被告が消滅時効の主張をすることが信義則に違反するか〔本件転用及び本件交換が「譲渡等」に該当しない場合，又は本件転用は「譲渡等」に該当するが，本件交換が「譲渡等」に該当しない場合に問題となる争点〕）について
（原告の主張）
ア被告は，本件交換に係る本件相続税等の還付請求権は，本件相続税等が納付された平成１５年７月１１日及び同年８月２１日から５年を経過した平成２０年７月１１日及び同年８月２１日の経過をもって，時効により消滅した旨主張する。
しかしながら，Ｏ税務署長は，平成２６年１１月２６日，原告に対し，本件通知書１（乙４）に係る通知を取り消し（本件取消通知），本件通知書１に基づいて納付した誤納金について，還付金等請求権が発生したことを通知するとともに，平成１４年３月１８日に相続税の納税猶予期限は確定しており，相続税の納期限が到来していたとした上で，同年１２月１２日，本件充当通知を送付し，かかる誤納金を相続税の納税猶予期限が確定したことに伴って納付すべき本件相続税等に充当した。このように，Ｏ税務署長は，被告主張に係る還付請求権の消滅時効期間経過後のこととはいえ，一旦還付請求権の発生を通知している以上，被告において，本件交換に係る本件相続税等の還付請求権が時効によって消滅したと主張することは信義則に違反し，許されない。
イ被告は，本件取消通知及び本件充当通知をしたとしても，これらが公的見解の表示に該当しない旨主張する。
しかしながら，本件通知書１により，相続税の納税猶予期限が一部確定し，相続税の納税義務があるとの公的見解が表示されたことになるところ，本件取消通知は，相続税の納税猶予期限の一部確定による納税義務がなかったとの公的見解の表示に該当する。また，本件充当通知は，同日時点において誤納金の還付請求権が存在していたとの公的見解を明らかにしたものといえる。
これらによれば，Ｏ税務署長は，原告の誤納金に係る還付請求権が時効消滅していない旨の公的見解を表示していたといえ，本件充当通知によって，同日時点で，時効消滅したはずの誤納金が存在していることが公的に表示されていたということができるから，本件交換に係る本件相続税等の誤納金の還付請求権の消滅時効は，本件充当通知の到達日の翌日から起算されると解さないと，正義，公平に反するといわざるを得ない。
（被告の主張）
ア仮に，原告が本件交換に係る本件相続税等が誤納金に該当するとして，還付請求権を有していたとしても，還付請求権は，その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって，時効により消滅する（国税通則法７４条１項）。そして，還付請求権の時効については，援用を要せず，かつ，時効の利益を放棄することはできない（同条２項，７２条２項）。そのため，還付請求権の消滅時効の効果は，被告の行為を要することなく法律上当然かつ確定的に生じるものであり，還付請求権の消滅時効について，信義則が適用される余地はない。
イまた，租税法規の適用における納税者間の平等，公平の要請を犠牲にしてもなお，納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めて，信義則の適用を検討すべきであり，かかる特別の事情が存するか否かは，税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したことにより，納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したところ，後に表示に反する行動により納税者が経済的不利益を受けることになったか否か，また，納税者が税務官庁の表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないか否かを考慮すべきである（最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
本件において，本件取消通知中には，原告の誤納金に係る還付請求権が時効消滅していないとの公的見解は表示されていないし，本件充当通知は，相続税の納税猶予期限が確定したことを前提としたものであり，原告が同日時点においてもなお誤納金の還付請求権を有することを表示したものではないから，Ｏ税務署長が，原告に対し，本件交換に係る本件相続税等の誤納金の還付請求権が時効消滅していない旨の公的見解を表示したことはない。また，原告がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことをうかがわせる証拠もない上，信頼に基づく行動による経済的不利益も生じていない。


これらによれば，被告が本件交換に係る本件相続税等の誤納金の還付請求権の消滅時効を主張することは，信義則に違反するものではない。⑹争点⑤（Ｏ税務署長の過失に基づく違法な徴収行為により，原告が平成１５年に本件交換に係る本件相続税等を納付し，原告がその納付額相当の損害を被ったか〔本件転用及び本件交換が「譲渡等」に該当しない場合，本件転用は「譲渡等」に該当するが，本件交換が「譲渡」に該当しない場合，又は本件転用が「譲渡等」に該当しないが，本件交換が「譲渡」に該当する場合に問題となる争点〕）について
（原告の主張）
ア原告は，平成１５年６月３０日付けの本件通知書１（乙４）及び平成２６年１１月２６日付けの本件通知書２（甲７の２）を受けて，本件相続税等を納付した。本件通知書１及び本件通知書２は，Ｏ税務署長が「譲渡等」の解釈を誤り，相続税の納税猶予期限が確定していないにもかかわらず，これが確定したものとして発出されたものである。そして，「譲渡等」に関するＯ税務署長の法律解釈には合理的根拠はなく，かかる解釈を前提とする本件通知書１及び本件通知書２の発出は，Ｏ税務署長の過失に基づく違法行為である。
イ特に，本件交換については，原告及びＱらは，Ｏ税務署長に対し，本件交換以前に，Ｑらによる遺留分減殺請求によって共有となった旧本件各農地を現物分割すること，その場合でも相続税の納税の猶予を求める旨の本件申立書（乙３）を提出し，Ｏ税務署長は，これを受けて，Ｑらが取得する本件農地９の担保を一部解除した。その上で，本件和解後，Ｏ税務署長は，原告に対し，登記名義変更に関する照会をし，これに対し，原告は，「遺産分割（相続共有後の現物分割）」と回答したにもかかわらず，その約７か月後に本件通知書１が送付された。
このような経緯を踏まえると，Ｏ税務署長は，本件交換が共有物の現物分割であったことを認識していたはずであり，これを民法上の交換契約と認定した合理的根拠はない。
ウ本件通知書１及び本件通知書２の発出により，原告は，相続税の納税猶予期限が確定しているものと誤信し，その納税義務がなかったにもかかわらず，本件相続税等を納付したものであり，原告には，納付税額相当の損害が生じた。
（被告の主張）
ア前記⑵（争点①）で主張したとおり，「譲渡等」は，有償無償を問わず，資産の移転を広く含むものと解釈すべきであり，これと異なる解釈を採用すべき根拠規定は改正前措置法には見当たらないことから，Ｏ税務署長は，「譲渡等」の意義を文理に忠実に，形式的かつ客観的に解釈した上で，本件転用及び本件交換が「譲渡等」に該当するものと判断した。このような解釈は，租税法規について，みだりに規定の文言を離れて解釈すべきではないとの最高裁判例（最高裁平成２２年３月２日第三小法廷判決・民集６４巻２号４２０頁）等によって裏付けられている。
イ個別に検討すると，本件転用については，Ｏ税務署長の判断当時，被相続人の相続開始後，納税猶予の対象となっている「特例農地等」上に他人所有の建物が建築されたが，当該建物を相続人が独占的に使用し，当該建物の所有者も臨時的に当該建物を使用することがある事案において，このような使用借権の設定が「譲渡等」に該当すると判断した平成１４年５月３０日付けの国税不服審判所の裁決例（乙４９）があった。また，Ｏ税務署長が，平成２６年１１月２６日，原告に対し，本件通知書２（甲７の２）を送付した時点において，「特例農地等」上の他人所有の建物が存在したとしても，それを相続人が使用し，「特例農地等」を農業の用に供しているときは，「譲渡等」に該当しないという解釈を採用した裁判例，裁決例及び実務上の取扱いは不見当であった。次に，本件交換については，前記⑵（争点①）で主張したとおり，「特例農地等」の交換が行われた場合でも，それが「譲渡等」に該当することを前提に，買換え特例の承認を受けない限り，相続税の納税の猶予を受けられないのであるから，本件交換は「譲渡等」に該当し，Ｏ税務署長の法解釈に誤りはない。
また，Ｏ税務署長は，本件和解において作成された弁論準備手続調書に添付された和解条項の記載内容から，本件交換が民法上の交換契約であると法的評価したところ，原告及びＱらがした法律行為の内容が公証されている弁論準備手続調書の記載を形式的，客観的に解釈すれば，かかる法的評価は極めて自然なものである。
さらに，Ｏ税務署長が，平成１５年６月３０日，原告に対し，本件通知書１（乙４）を送付した時点において，交換契約が「譲渡等」に該当しないという解釈を前提にした裁判例，裁決例及び実務上の取扱いは不見当であった。
これらからすれば，本件転用及び本件交換が「譲渡等」に該当するとのＯ税務署長の判断には，相当の合理的根拠があった。
したがって，本件転用及び本件交換が「譲渡等」に該当するとして，原告に対して本件通知書１及び本件通知書２を送付したＯ税務署長の対応は，国家賠償法１条１項の適用上，違法とはいえないし，Ｏ税務署長には過失もない。
ウ原告が，相続税の納税猶予期限が確定しておらず，相続税の納税義務を負っていないにもかかわらず，相続税を納付したのであれば，その納付と同時に，原告は，被告に対し，納付税額と同額の誤納金還付請求権を取得するから，原告の財産は減少しておらず，原告に損害は生じていない。⑺争点⑥（国家賠償請求権の消滅時効の成否〔本件転用及び本件交換が「譲渡等」に該当しない場合，本件転用は「譲渡等」に該当するが，本件交換が「譲渡等」に該当しない場合，又は本件転用が「譲渡等」に該当しないが，本件交換が「譲渡」に該当する場合に問題となる争点〕）について
（被告の主張）
ア被害者が損害を知った時（国家賠償法４条，民法７２４条前段）とは，被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれらを知った時を意味し，具体的には，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいい，一般人であれば，加害行為が違法であると判断するに足りる事実を認識していれば，被害者において損害の発生を現実に認識したといえると解される。


イ原告は，平成１５年７月１１日までに本件通知書１（乙４）を受領したことで，相続税の納税猶予期限が確定していない根拠となる事実を認識し，また，これを受けて同年８月２１日までに本件相続税等を納付したことで納税猶予期限が確定した本件相続税等を納付した事実を認識した。原告が認識していた上記事実は，一般人の理解を前提にすれば，国家賠償法上違法な行為に基づいて損害が生じたことを判断するに足りるものということができ，原告は，損害の発生を現実に認識していたといえ，これらの日に，納付税額相当の損害が生じたことを知ったから，これらの日から原告の国家賠償請求権の消滅時効は起算される。
そうすると，原告の国家賠償請求権の消滅時効は，本件通知書１の受領の３年後である平成１８年７月１１日及び本件相続税等の納付の３年後である同年８月２１日の経過によって完成した。
（原告の主張）
原告は，Ｏ税務署長から送付された本件通知書１（乙４）及び本件通知書２（甲７の２）により，相続税の納税猶予期限が確定したことを一方的に通知され，納期限を指定されたため，相続税の納税猶予期限が確定したものと誤信して，本件相続税等を納付したものである。
そもそも，前記⑹（争点⑤）で主張したとおり，本件通知書１及び本件通知書２は，Ｏ税務署長が改正前措置法の解釈を誤って発出したものであり，これらは違法なものであった。
そして，一般納税者である原告は，本件通知書１及び本件通知書２が違法であり，損害賠償請求及び誤納金の還付請求が可能であることを認識し得なかった。原告が，相続税の納税猶予期限が確定したことに疑問を持ち，損害賠償請求及び誤納金の還付請求が可能との認識を有するに至ったのは，平成２６年１１月２６日に本件通知書２が送付された後，専門家に相談した時であるから，原告の被告に対する国家賠償請求権は時効により消滅していない。⑻争点⑦（被告による国家賠償請求権の消滅時効の援用が信義則に違反するか〔本件転用及び本件交換が「譲渡等」に該当しない場合，本件転用は「譲渡等」に該当するが，本件交換が「譲渡等」に該当しない場合，又は本件転用が「譲渡等」に該当しないが，本件交換が「譲渡」に該当する場合に問題となる争点〕）について
（原告の主張）
Ｏ税務署長は，原告において，本件交換が共有物の現物分割であることなどを詳細に述べて相続税の納税の猶予を継続して受けることを求めたにもかかわらず，前記⑹及び⑺（争点⑤及び争点⑥）で主張したとおり，「譲渡等」に関する誤った法解釈を前提に，違法に本件通知書１（乙４）及び本件通知書２（甲７の２）を発出した。
原告は，このような違法な本件通知書１及び本件通知書２に基づいて本件相続税等を納付したものであるから，被告が消滅時効を援用して原告に対する損害の填補を免れることは，明らかに正義，公平に反するものであり，信義則に違反するものである。
（被告の主張）
原告の主張は，結局のところ，違法な行為をした被告自身が，それによって発生した国家賠償請求権の消滅時効を援用することが信義則に違反して許されないというものである。このような原告の主張は，およそ国又は地方公共団体が国家賠償請求権の消滅時効を援用することが許されず，国家賠償制度における消滅時効制度そのものを否定するに等しく，法的根拠に乏しい独自の見解というほかない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
⑴本件転用に関する事実関係
ア本件施設については，平成１０年８月１３日及び同月２１日，いずれも建築主をＴとして建築確認がされ，本件施設は同年１２月頃に完成した。本件施設は，Ｔを所有者として「土地・家屋・償却資産名寄帳〔課税（補充）台帳〕」（以下「本件台帳」という。）に登録され，本件施設に係る固定資産税の課税及び賦課徴収は，Ｔに対して行われるとともに，Ｔは，所得税青色申告決算書において減価償却資産として本件施設を計上し，原告は，Ｔから本件施設を賃借し，Ｔに対してその賃料を支払っている一方，本件施設の敷地となっている本件農地３及び本件農地４の各一部について，Ｔから賃料を得ていない。
（乙７～９の６，１０の１～６，１１の１～６，弁論の全趣旨）イ   原告及びＴは，平成１１年３月３日，本件施設の建築に当たり，Ｖ農業協同組合から５８５０万円を借り入れ，連帯債務者として借入金債務を負担したところ，同農業協同組合に対する借入金債務の返済は，Ｔが行っている（甲１７，１９）。
原告は，自らの農業経営において，Ｔを雇用し，Ｔに対し，給与を支給している（乙１０の１～６）。
ウＵ町農業委員会長は，平成１２年１２月１９日，Ｏ税務署長に対し，「農地等の異動事実の通知書」を送付し，本件農地３及び本件農地４の各一部について，本件施設の建築が予定されており，それは措置法施行令４０条の７第６項に掲げる施設の用に供するための転用であるとして，農地法４条１項の規定による許可をした旨通知した（甲１４の１，乙３０）。エ原告が同月２８日，平成１５年１２月１２日頃及び平成１８年２月１日にＯ税務署長に対して提出した各継続届出書には，いずれも原告が農業経営をしている旨のＵ町農業委員会長名義の証明書が添付されており，当該各証明書には，本件農地３及び本件農地４の各一部は，措置法施行令４０条の７第６項に規定する「譲渡等」から除外される転用の態様として挙げられている施設に供されている農地として記載されている（乙５の２～４）。
⑵本件交換に関する事実関係
ア原告及びＱらは，本件和解による本件交換に先立つ平成１３年１０月２日，Ｏ税務署長に対し，本件申立書（乙３）を提出し，①亡Ｐの相続税において，原告が相続税の納税の猶予を受けている本件農地７，本件農地８及び本件農地９について，共有者全員の合意により共有物分割をしたこと，②本来であれば登記原因を共有物分割とすべきところ，Ｑらが農業者ではなく，分割後の転用計画も明確になっていない現状においては，共有物分割を目的とする登記に必要な農地法の許可が下りないため，やむを得ず分筆登記後に各人が所有権の一部を放棄することにより，共有物分割と同様の結果となるように考慮して実施したこと，③登記に至るかかる事情を理解の上，原告に対する相続税の納税猶予の継続をお願いしたいことを申し立てた（乙３）。


イ原告は，平成１２年１１月１６日，Ｏ税務署長に対し，本件農地９について，協議分割による分筆を理由として，相続税の納税の猶予を受けるために提供していた担保の一部解除をするよう申し出たところ，Ｏ税務署長は，本件交換に先立つ平成１３年１０月１０日，同申出に基づき，本件農地９に係る担保を解除した（甲１３，乙２７，２８の１）。ウ   Ｏ税務署長は，本件交換後の平成１４年１１月１日，原告に対し，「登記名義の変更についてのお尋ね」と題する文書を送付し，同年２月２６日付けの持分放棄の登記により，原告名義となった本件農地１，本件農地２，本件農地７及び本件農地８について，名義変更の理由を回答するよう求めた（甲１２の１）。
これに対し，原告は，同月１８日，Ｏ税務署長に対し，本件農地７及び本件農地８について，「遺産分割（相続共有後の現物分割）」という理由を記載し，本件和解に係る弁論準備手続調書を添付して返信した（甲１２の２）。
また，Ｕ町農業委員会長は，平成１５年５月１日頃，Ｏ税務署長に対し，「農地等の異動事実の通知書」を送付し，本件農地９に係る原告の共有持分が全部Ｑらに移転したこと，それが本件和解の日である平成１３年１２月１８日における持分放棄によることを通知した（甲１４の２，乙３２，弁論の全趣旨）。
２争点①（本件転用及び本件交換が「譲渡等」に該当しないか）について
⑴本件転用について
アＴは，本件台帳上，本件施設の所有者として登録され，本件施設の固定資産税を納税していることに加え，自らの所得税の青色申告決算書において，本件施設を減価償却資産として計上している一方で，原告は，Ｔから本件施設を賃借した上，その賃料を支払っている（認定事実⑴ア）。これによれば，本件施設は，原告ではなく，Ｔが所有していると認められる。そして，本件施設は，原告が所有する本件農地３及び本件農地４の各一部の上に存在するものの，Ｔは，原告に対し，本件施設に係る賃料等を支払っていない（認定事実⑴ア）。
そうすると，Ｔは，本件施設を所有するために，原告が所有する本件農地３及び本件農地４の各一部を無償で利用していることになるから，原告は，Ｔに対し，「特例農地等」について，「使用貸借による権利〔中略〕の設定をし」た（改正前措置法７０条の６第１項１号）といえ，本件転用は「譲渡等」に該当するということができる。
イこれに対し，原告は，本件施設の建築資金の融資を受けたり，そのために担保権を設定したりする都合上，本件施設について，原告の農業を将来的に承継するＴの所有としたものであるし，融資に対する返済は，原告がＴに対して支払った賃料を原資として行われていることから，本件施設は，原告の農業の用に供されており，原告以外の者のために建築されたものではなく，実質的には原告の所有に属するものであり，このことは，Ｕ町農業委員会が，本件転用について，農地法５条ではなく同法４条に基づく許可をし，「譲渡等」に該当しない転用（措置法施行令４０条の７第６項）に当たると認定していることからも裏付けられる旨主張する。確かに，原告は，自己の農業経営においてＴを雇用しており（認定事実Ｔは，原告の農業に関与しているといえる。また，原告とＴは，本件施設の建築資金の融資を受けるに当たって連帯債務者となっているＴは，原告の農業経営に供するため
に本件施設を建築し，原告は，現に本件施設を自己の農業の用に供しているということもできる。
しかしながら，本件施設が原告の農業経営のために使用されているとしても，Ｔが，本件台帳上，本件施設の所有者として登録され，本件施設の固定資産税を納税していること，Ｔは，自らの所得税の青色申告決算書において，本件施設を減価償却資産として計上していること，Ｔは原告から本件施設の賃料を受領していること，Ｔが本件施設の建築資金であるＶ農業協同組合からの借入金債務を弁済していること（認定事実⑴ア）等の事実からすれば，本件施設はＴの用にも供されていると評価でき，そうすると，たとえ，同農業協同組合からの借入れ及び同農業協同組合に対する担保権設定の都合から本件施設の所有者をＴとしたこと，上記賃料が上記借入金債務の返済原資となっていること等の事情があったとしても，本件施設の実質的な所有者が，Ｔではなく，原告であると認めることはできないというべきである。
また，本件転用に係るＵ町農業委員会の許可の法的根拠が農地法５条ではなく同法４条にあったとしても，本件転用に係る許可申請書（甲１０の１）には，本件施設の所有者及びその敷地利用に係る法律関係の記載がないこと（前提事実⑷）からすれば，Ｕ町農業委員会が，本件施設の所有者及びその敷地（本件農地３及び本件農地４の各一部）の利用に係る法律関係を踏まえて農地法４条に基づく許可をしたとは認められない。さらに，Ｕ町農業委員会は，本件施設につき，原告の耕作又は養畜の事業に係る施設として，本件農地３及び本件農地４の各一部を本件施設の敷地にするための転用として認定しているが（認定事実⑴ウ，エ），「農地等の異動事実の通知書」（甲１４の１，乙３０）及び継続届出書添付の証明書（乙５の２～４）には，いかなる根拠に基づいて本件転用が「譲渡等」に該当しない転用と認定されたのかに関する理由が記載されていない（特に，対外的にはＴが本件施設の所有者として行動しているにもかかわらず，Ｔの本件施設の所有権及びその敷地の使用貸借権を否定した根拠が明らかではない。）。そうすると，これらによっても，本件施設の実質的な所有者が原告であることが裏付けられているとまではいえない。これらによれば，本件施設が実質的に原告の所有に属すると認めることはできず，農地法４条に基づき本件転用の許可がされていることが上記アの認定を左右するものではない。
ウさらに，原告は，形式的に本件農地３及び本件農地４の各一部を使用貸借に供したとしても，そのことによって，使用貸借部分に係る宅地期待益が実現するような利得が発生したわけではないとして，本件転用が「譲渡等」に該当しない旨主張する。


しかしながら，上記アで説示したとおり，本件施設の所有者は実質的にもＴであり，原告は，Ｔに対し，本件施設に係る敷地部分である本件農地３及び本件農地４の各一部に使用貸借権を設定した以上，宅地期待益の実現があったか否かを問題とするまでもなく，改正前措置法７０条の６第１項１号の文言上，本件転用が「譲渡等」に該当することは明らかであるから，原告の主張は採用できない。
エ以上によれば，本件転用は「譲渡等」に該当する。
⑵本件交換について
アそもそも，租税法規は，みだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではなく（最高裁平成２２年３月２日第三小法廷判決・民集６４巻２号４２０頁），多数の納税者間の税負担の公平を図る観点から，法的安定性の要請が強く働くため，その解釈は，原則として文理解釈によるべきである。そこで，このことを踏まえて，本件交換が改正前措置法７０条の６第１項１号の「譲渡」に該当するかを判断すると，本件交換は，本件農地９に係る原告の共有持分（「特例農地等」に該当するもの）を原告からＱらに移転する一方，本件農地１ないし本件農地８に係るＱらの共有持分（「特例農地等」に該当しないもの）をＱらから原告に移転するものである。そして，一般に，資産を移転させる行為を（資産の）譲渡というところ，たとえ同時に「特例農地等」に該当しない農地を取得したとしても，「特例農地等」の所有権を第三者に移転する行為は，「特例農地等」を減少させるものであって，「特例農地等」の譲渡に当たると解するのが文理解釈にかなう。
上記のように解した場合，「特例農地等」を喪失する代わりに，「特例農地等」とは異なる農地を取得し，実質的には，農業相続人の営農の実態に大きな変化がない場合であっても，納税猶予期限が確定する事態が生ずることとなるが，このような事態を防ぐために，買換え特例の制度が用意されているのであるから，農業相続人に大きな不利益が生ずるものではない。
以上によれば，本件交換は「譲渡」に該当する。
これに対し，原告は，本件交換が共有物の現物分割であり，所得税法の解釈上，共有物の現物分割は「資産の譲渡」に該当しないとされており，改正前措置法７０条の６第１項１号の「譲渡」の解釈も，所得税法の解釈と同一にすべきであり，本件交換が「譲渡」に該当しない旨主張する。
確かに，本件交換は，本件農地１ないし本件農地８を原告の単独所有とし，本件農地９に係る原告の共有持分をＱらに移転するための農地法３条１項に基づく許可を得るという目的を達成するため，原告とＱらに民法２５５条に基づき，本件農地１ないし本件農地８を原告の単独所有とし，本件農地９をＱらの共有とすることを意図したものといえる。そうすると，本件交換は，共有物の現物分割としての性格を有しているということができる。
しかしながら，所得税法３３条１項が「資産の譲渡」による所得に課税をする趣旨は，資産の値上がりによる増加益を所得とし，その資産が所有者の支配を離れて他に移転する機会にこれを清算して課税する点にある（最高裁昭和４３年１０月３１日第一小法廷判決・裁判集民事９２号７９７頁）。他方，「特例農地等」に係る相続税の納税猶予制度は，農地の利用制限が確立していないために，農地が宅地に転用される事象が生じる結果，相続財産となった農地の時価評価においては，宅地期待益を含めた高額な評価がされ，相続税の納税のために農地の一部を手放さざるを得なくなる事態が生じていることを踏まえ，農業相続人が相続した農地を農業の用に供して農業を継続していくという意思決定を前提に，宅地期待益ともいうべき価額部分に対する相続税額の納税を猶予するために創設されたものである（乙６，３４〔１２，１４頁〕，３７〔１７頁〕）。これらによれば，両者は，その制度趣旨を異にしているから，「資産の譲渡」の解釈と改正前措置法７０条の６第１項１号の「譲渡」の解釈を全く同一にしなければならないものではない。そして，「特例農地等」に係る相続税の納税を猶予するに当たっては，改正前措置法７０条の６第１項１号の「譲渡」該当性の判断とは別に，買換え特例の制度が設けられているところである。このことからすれば，同号の「譲渡」に該当するか否かについては，形式的に判断した上で，「譲渡」に当たるという形式的な判断によっては，上記の制度趣旨を損なうような不都合が生じることを回避するべく，当事者が買換え特例の申請をし，納税地の所轄税務署長がこれを承認した場合には，「譲渡」がなかったものとみなされるという買換え特例の制度を通じて実質的な判断をすることが予定されていると解される。
また，原告は，本件農地９の共有持分を放棄したものの，本件農地７を原告が単独所有するに至ったことにより，本件各農地に減少が生じたわけではなく，農地の細分化がされたわけでもないことから，本件交換は「譲渡」に該当しない旨主張する。
しかしながら，相続税の納税猶予制度は，農地の細分化阻止を立法趣旨に含むものではないから（乙３４〔１４頁〕，３７〔１，２，１７頁〕），本件交換の結果，本件各農地の一部に細分化が生じたのか否か及び本件各農地に減少が生じたのか否かは，「譲渡」の該当性判断に当たっての考慮要素とはならないというべきである。
さらに，原告は，本件交換が「譲渡」に該当するとしても，既に代替農地が明らかになっており，その過半が「特例農地等」である本件においては，買換え特例承認申請書（改正前措置法７０条の６第１０項，７０条の４第７項）の提出は不要であり，仮にこれを提出すれば，Ｏ税務署長の承認を受けられることが確実であったとした上で，本件交換が「譲渡」に該当するとしても，本件交換に係る「特例農地等」の「譲渡」はなかったものとみなされる旨主張する。
しかしながら，「特例農地等」の「譲渡等」がなかったものとみなされるために所定の事項を記載した買換え特例承認申請書を所轄税務署長に提出する必要があるとされるのは，所轄税務署長において，「譲渡等」がされた「特例農地等」と「譲渡等」の対価で取得が予定される農地又は採草放牧地等の諸般の事情を踏まえて，「譲渡等」がされた「特例農地等」について，「譲渡等」がなかったものとしてよいかを実質的に判断する必要があるためであると解される。
そうだとすれば，本件交換に係る「特例農地等」の「譲渡」がなかったものとみなされるか否かは，買換え特例承認申請書を提出した上で，Ｏ税務署長が実質的に判断する事項であるというべきであり，本件交換に関して，買換え特例承認申請書の提出が不要であるということはできない。


また，本件交換が「譲渡」に該当し，法定の記載事項（措置法施行令４０条の７第１６項）が記載された買換え特例承認申請書が提出されていない本件においては，本件交換が「譲渡」に該当しないとみなされる前提となる判断材料がＯ税務署長に提供されておらず，承認を受けられることが確実であったとも認められない。
これらによれば，原告の上記主張はいずれも採用できない。ウまた，原告は，本件申立書（乙３）には，買換え特例承認申請書に記載すべき事項が実質的に記載されており，また，本件申立書（乙３）の提出を受けて本件農地９に係る担保の解除がされていることからすると，Ｏ税務署長は，原告が引き続き相続税の納税の猶予を受ける意思を有していたことを十分認識していたとした上で，原告に対し，買換え特例承認申請書の提出を教示しなかった以上，その提出がないことを理由として，本件交換が「譲渡」に該当するから，相続税の納税猶予期限が確定したと主張することは，信義則上許されない旨主張する。
しかしながら，そもそも，本件申立書（乙３）には，譲渡に係る「特例農地等」の価額及びその計算の明細並びに当該譲渡の対価の額等をはじめとする買換え特例承認申請書に記載すべき事項（措置法施行令４０条の７第１６項各号）が記載されていない。
そうすると，Ｏ税務署長において，原告が相続税の納税の猶予を受ける意思を有していることを本件申立書（乙３）の内容（認定事実⑵ア）から認識し得たとしても，そこから更に進んで，Ｏ税務署長に原告に対する買換え特例承認申請書の提出を促す義務があるとまでは認められない。また，担保の解除といった事情（認定事実⑵イ）を踏まえて，買換え特例承認申請書の提出があったときと同様の審査をすべきことがＯ税務署長に義務付けられていたとも認められない。
これらによれば，買換え特例承認申請書の提出がないことを理由として，相続税の納税猶予期限が確定したと主張することが，信義則上許されないなどということはできず，原告の主張は採用できない。３争点②（原告が継続届出書を提出していたことが債務の承認に当たり，原告に対する相続税の徴収権の消滅時効が中断するか）について⑴前記２で説示したとおり，本件転用及び本件交換は，いずれも「譲渡等」に該当するところ，本件交換が「譲渡」に該当することによって納税猶予期限が確定した相続税（改正前措置法７０条の６第７項）は，平成１５年７月１１日及び同年８月２１日，利子税及び延滞税を含めて納付されている（前提事実⑻）。
他方，本件転用が「譲渡等」に該当することによって確定した相続税の納税猶予期限は，平成１４年３月１８日であるところ，その旨が本件通知書２（甲７の２）によって原告に通知されたのは，平成２６年１１月２６日である（前提事実⑽）。
その上で，原告は，同年１２月２４日，本件転用及び本件交換がいずれも「譲渡等」に該当することに伴い，改正前措置法７０条の６第１項１号に基づき，本件各農地に係る相続税の納税猶予期限が確定したとして，本件相続税等を納付した（前提事実⑾）。
ところが，同日における本件相続税等の納付は，本件転用に係る相続税の納税猶予期限から５年以上が経過した後にされており，納付された本件相続税等から本件交換が「譲渡」に該当するとして納付された税額を控除した税額については，既に相続税の徴収権の消滅時効期間が経過していたことになる（国税通則法７２条１項，２項）。
⑵アもっとも，相続税の徴収権の消滅時効は，債務の承認によって中断するところ（同条３項，民法１４７条３号），原告は，平成１０年から平成２４年までの間，Ｏ税務署長に対し，継続届出書を提出しており（改正前措置法７０条の６第１３項，前提事実⑵イ），継続届出書には，納税猶予分の相続税の額を記載することとされており（措置法施行令４０条の７第２４項３号），本件でも，本件交換が「譲渡」に該当するとされた後に提出された各継続届出書には，引き続き納税の猶予を受けたい相続税額が記載されている（前提事実⑵イ）。
そこで，本件における上記の各継続届出書の記載が，消滅時効の中断事由である債務の承認に該当するかを検討する。
イ消滅時効における債務の承認とは，時効の利益を受ける当事者が，時効によって権利を喪失する者に対し，その権利が存在することを知っている旨を表示することであり，その旨の表示があればよく，時効を中断しようとする意思を必要としないと解される。
ウ上記の各継続届出書に記載された引き続き納税の猶予を受けたい相続税額は，未だ納税猶予期限が到来していないものではあるが，これを記載して所轄税務署長に提出することによって，課税主体である国に対し，記載された金額の租税債権が存在することを表示したということができる。かかる租税債権は，将来的に免除される可能性のある租税債権ではあるものの，免除されることが確定的なものではなく，将来において納付義務が生じる可能性もあるものであり，免除の可能性があるからといって，権利の存在の表示がないことにはならない。
⑶以上によれば，原告による上記の各継続届出書の提出は，消滅時効の中断事由である債務の承認に該当するというべきであり，納付された本件相続税等から本件交換が「譲渡」に該当するとして納付された税額を控除した税額について，相続税の徴収権の消滅時効が成立しているとはいえない。４争点③（原告に対する相続税の徴収権について被告が消滅時効の中断の主張をすることが信義則に違反するか）について
⑴この点に係る原告の主張は，継続届出書及びその添付書類を検討して，相続税の納税猶予期限の確定事由の有無を調整すべき義務があるＯ税務署長において，その義務を怠った以上，被告が本件相続税等の徴収権の消滅時効の中断を主張することは，信義則上許されないというものである。そこで検討すると，所轄税務署長に対して提出すべき継続届出書には，農業相続人が相続により取得した「特例農地等」に係る農業経営を継続している旨の農業委員会の証明書，及び，継続届出書の提出期限前３年間に改正前措置法７０条の６第１項の規定の適用を受ける「特例農地等」につき異動があった場合には，その明細を記載した書類を添付しなければならない（措置法施行令４０条の７第２４項，措置法施行規則２３条の８第１２項１号，２号）。


本件で原告がＯ税務署長に提出した各継続届出書には，本件農地３及び本件農地４の各一部について，本件転用に供されたものの，これらは「譲渡等」から除外される転用（措置法施行令４０条の７第６項）に該当する旨が記載されたＵ町農業委員会の証明書が添付されているものがある（認定事実⑴エ）。現に本件転用の許可をしたＵ町農業委員会が上記の内容の証明書を作成していることからすると，Ｏ税務署長としては，本件転用が「譲渡等」から除外される転用であると認識したと認められるし，本件においては，Ｏ税務署長がそのような認識を持つに至ったことについて疑念を抱かせるような事情も見当たらない。そうすると，Ｏ税務署長には，納付された本件相続税等から本件交換が「譲渡」に該当するとして納付された税額を控除した税額についての相続税の徴収権につき，消滅時効が完成しないように，本件転用に係る本件施設，本件農地３及び本件農地４の各一部の具体的な利用態様等を積極的に調査すべき義務があったと認めることはできない。⑵以上によれば，被告において，原告に対する相続税の徴収権の消滅時効の中断を主張することが信義則に違反するとはいえない。
５原告の被告に対する請求について
前記２ないし４において説示したところによれば，本件転用及び本件交換が「譲渡等」に該当する結果，旧本件各農地の面積の１００分の２０を超える割合である１００分の２１．６７が「譲渡等」の対象となったといえるから（別紙２「特例農地等目録」参照），原告の相続税の納税猶予期限は，全部確定したといえ，本件相続税等は，いずれも適法な相続税の徴収権に基づいて被告が徴収し，納付されたものであり，被告が不当に利得したものであるとも誤納金であるともいうことはできない。
また，本件相続税等が適法な相続税の徴収権に基づいて徴収，納付されたものである以上，公務員であるＯ税務署長には，故意又は過失に基づく違法な行為が認められない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      武    部    知    子裁判官     向      井    宣    人裁判官     臼      倉    尭    史
（別紙１）
関係    法令    等の    定め
１相続税法の定め
⑴２７条１項
相続〔中略〕により財産を取得した者〔中略〕は，当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格〔中略〕の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において，その者に係る相続税の課税価格〔中略〕に係る〔中略〕相続税額があるときは，その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内〔中略〕に課税価格，相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
⑵３３条
期限内申告書〔中略〕を提出した者は，これらの申告書の提出期限までに，これらの申告書に記載した相続税額〔中略〕に相当する相続税〔中略〕を国に納付しなければならない。
（注）なお，期限内申告書には，上記⑴における申告書が含まれる（１条の２第２号）。
２改正前措置法及び措置法施行令等の定め（乙１５，２２，２３，２９，４８参照。以下，この項において，改正前措置法を「法」という。）
⑴法７０条の６第１項等
ア法７０条の６第１項
農業を営んでいた個人として政令で定める者（以下，この条において「被相続人」という。）の相続人で政令で定めるもの（以下，この条において「農業相続人」という。）が，当該被相続人からの相続〔中略〕によりその農業の用に供されていた農地〔中略〕及び採草放牧地〔中略〕の取得〔中略〕をした場合〔中略〕には，当該相続に係る相続税法第２７条第１項の規定による申告書（当該申告書の提出期限前に提出するものに限る。以下この条において「相続税の申告書」という。）の提出により納付すべき相続税の額のうち，当該農地，採草放牧地〔中略〕で当該申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（当該農地及び採草放牧地については当該農業相続人がその農業の用に供するもの〔中略〕に限る〔中略〕。以下この条において「特例農地等」という。）に係る納税猶予分の相続税については，当該申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税の額に相当する担保を提供した場合に限り，同法第３３条の規定にかかわらず，納税猶予期限〔中略〕まで，その納税を猶予する。ただし，当該農業相続人が，その納税猶予期限又は当該贈与〔注－法第７０条の４の規定の適用に係る贈与〕があった日のいずれか早い日（以下この条において「死亡等の日」という。）前において次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなった場合には，当該各号に定める日から２月を経過する日まで，当該納税を猶予する。
１号当該相続〔中略〕により取得をした特例農地等の譲渡，贈与〔中略〕若しくは転用（〔中略〕政令で定める転用を除く。）をし，若しくは当該特例農地等につき地上権，永小作権，使用貸借による権利若しくは賃借権の設定をし，又は当該取得に係るこれらの権利の消滅〔中略〕があった場合〔中略〕において，当該譲渡，贈与，転用若しくは設定又は消滅（以下この条において「譲渡等」という。）があった当該特例農地等に係る土地の面積〔中略〕が，当該農業相続人のその時の直前における当該取得をした特例農地等に係る耕作又は養畜の用に供する土地〔中略〕の面積（その時前に当該特例農地等につき譲渡等があった場合には，当該譲渡等に係る土地の面積を加算した面積）の１００分の２０を超えるとき。その事実が生じた日
２号〔省略〕
イ法７０条の６第５項
第１項に規定する納税猶予期限とは，当該農業相続人の死亡の日又は相続税の申告書の提出期限の翌日から２０年を経過する日のいずれか早い日〔中略〕をい〔中略〕う。
法施行令４０条の７第１項
法第７０条の６第１項に規定する農業を営んでいた個人として政令で定める者は，次に掲げる者のいずれかに該当する者〔中略〕とする。１号その生前において有していた法第７０条の６第１項に規定する農地及び採草放牧地につきその死亡の日まで農業を営んでいた個人
２号〔省略〕
法施行令４０条の７第２項


法第７０条の６第１項に規定する被相続人の相続人で政令で定めるものは，次に掲げる者のいずれかに該当する者であることにつき大蔵省令で定めるところにより農業委員会が証明した者〔中略〕とする。１号当該被相続人からの相続〔中略〕に係る法第７０条の６第１項の相続税の申告書の提出期限までに当該相続〔中略〕により取得をした同項に規定する農地及び採草放牧地に係る農業経営を開始し，そ
の後引き続き当該農業経営を行うと認められる者
２号〔省略〕
法施行令４０条の７第６項
法第７０条の６第１項第１号に規定する政令で定める転用は，同項に規定する農業相続人〔中略〕が，同項に規定する特例農地等〔中略〕を当該農業相続人の耕作若しくは養畜の事業〔中略〕に係る事務所，作業場，倉庫その他の施設又はこれらの事業に従事する使用人の宿舎の敷地にするための転用とする。
⑵法７０条の６第７項等
ア法７０条の６第７項
第１項の規定の適用を受ける特例農地等の一部につき当該特例農地等に係る農業相続人に係る死亡等の日（その日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなった場合には，当該各号に定める日）前に当該農業相続人による譲渡等があった場合（当該譲渡等により同項第１号に掲げる場合に該当することとなる場合を除く。）〔中略〕には，同項に規定する納税猶予分の相続税の額のうち，当該譲渡等があった特例農地等〔中略〕（以下この項において「譲渡特例農地等」という。）の価額から，当該譲渡特例農地等につき当該譲渡特例農地等に係る第２項第１号に規定する農業投資価格を基準として計算した価額を控除した残額（以下この条において「農業投資価格控除後の価額」という。）に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税（以下この条において「譲渡特例農地等に係る相続税」という。）については，第１項の規定にかかわらず，当該譲渡等があった日〔中略〕の翌日から２月を経過する日〔中略〕をもって同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
イ   法７０条の６第２項１号
前項の規定の適用を受けない者当該相続〔中略〕により財産の取得をしたすべての者に係る相続税の課税価格（相続税法第１９条の規定の適用がある場合には，同条の規定により当該課税価格とみなされた金額）の計算の基礎に算入すべき同項の規定の適用を受ける者の特例農地等の価額は，当該特例農地等につき農業投資価格を基準として計算した価額であるものとして，同法第１１条から第１７条までの規定を適用した場
合において同条の規定により算出される金額
法７０条の６第５項
〔前略〕第２項第１号に規定する農業投資価格とは，特例農地等に該当する農地，採草放牧地〔中略〕につき，それぞれ，その所在する地域において恒久的に耕作又は養畜の用に供されるべき農地若しくは採草放牧地又は農地若しくは採草放牧地に開発されるべき土地として自由な取引が行われるものとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格として当該地域の所轄国税局長が決定した価格をいう。
⑶法７０条の６第１０項等
ア法７０条の６第１０項
第７０条の４第７項の規定は，第１項第１号又は第７項の場合において，これらの規定に規定する譲渡等があった日から１年以内に当該譲渡等の対価の額の全部又は一部をもって農地又は採草放牧地を取得する見込みであることにつき，政令で定めるところにより，納税地の所轄税務署長の承認を受けたときについて準用する。この場合において，同条第７項中「第１項及び第３項」とあるのは「第７０条の６第１項又は第７項」と，同項第２号中「農地等」とあるのは「第７０条の６第１項に規定する特例農地等」と，同項第３号中「第１項」とあるのは「第７０条の６第１項」と，「農地等」とあるのは「同項に規定する特例農地等」と読み替えるものとする。
イ法７０条の４第７項
第１項第１号又は第３項の場合において，これらの規定に規定する譲渡等があった日から１年以内に当該譲渡等の対価の額の全部又は一部をもって農地又は採草放牧地を取得する見込みであることにつき，政令で定めるところにより，納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第１項及び第３項の規定の適用については，次に定めるところによる。１号当該承認に係る譲渡等は，なかったものとみなす。
２号及び３号〔省略〕
ウ法施行令４０条の７第１６項
法第７０条の６第１０項の税務署長の承認を受けようとする農業相続人は，同項に規定する譲渡等に係る特例農地等について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を，当該譲渡等があった日から１月以内に，納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
１号申請者の氏名及び住所
２号当該譲渡等に係る特例農地等の明細，当該特例農地等の被相続人からの相続〔中略〕による取得の時における農業投資価格控除後の価額
及びその計算の明細並びに当該譲渡等の対価の額
３号取得しようとする法第７０条の６第１０項に規定する農地又は採草
放牧地の明細，取得予定年月日及び取得価額の見積額
４号その他参考となるべき事項
措置法通達７０の６－３４
特例農地等について交換〔中略〕が行われた場合において，当該交換〔中略〕が所得税法第５８条〔中略〕の規定により所得税の課税上譲渡がなかったものとみなされたときにおける措置法第７０条の６第１９項において準用する法第７０条の４第１５項の規定の適用については，７０の４－３３≪交換〔中略〕により農地又は採草放牧地を取得した場合≫を準用する。
（注）なお，上記規定における措置法７０条の６第１９項は，法７０条の６第１０項（上記ア）に相当する。
措置法通達７０の４－３３


特例適用農地等について交換〔中略〕が行われた場合で，当該交換〔中略〕が所得税法第５８条≪固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例≫〔中略〕の規定により所得税の課税上譲渡がなかったものとみなされたときであっても，当該交換〔中略〕は，措置法第７０条の４第１項第１号又は第４項の規定による譲渡等に該当するのであるから留意する。したがって，当該交換〔中略〕により取得した農地又は採草放牧地につき，同条第１５項の規定の適用を受ける場合には，当該交換〔中略〕があった日から１月以内に令第４０条の６第２５項の規定による代替農地等の取得に関する承認申請書の提出を要することとなる。（注）なお，上記規定における措置法７０条の４第１５項は，法７０条の４第７項（上記イ）に相当し，令とは，法施行令を意味する。
⑷法７０条の６第１３項等
ア法７０条の６第１３項
第１項の規定の適用を受ける農業相続人は，同項に規定する納税猶予分の相続税の全部につき同項の規定による納税の猶予に係る期限が確定するまでの間，同項の相続税の申告書の提出期限の翌日から起算して毎３年を経過するごとの日までに，政令で定めるところにより，引き続いて同項の規定の適用を受けたい旨の届出書〔中略〕を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
イ施行令４０条の７第２４項
法第７０条の６第１３項の規定により提出する届出書には，引き続いて同条第１項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し，かつ，大蔵省令で定める書類を添付しなればならない。
１号及び２号〔省略〕
３号納税猶予分の相続税の額
４号ないし７号〔省略〕
ウ法施行規則２３条の８第１２項
施行令第４０条の７第２４項に規定する大蔵省令で定める書類は，次に掲げる書類とする。
１号農業相続人が相続〔中略〕により取得をした特例農地等に係る農業経営を引き続き行っている旨の当該特例農地等の所在地を管轄する農
業委員会の証明書〔後略〕
２号法第７０条の６第１３項に規定する届出書の提出期限前３年間に同条第１項の規定の適用を受ける特例農地等につき異動があった場合に
は，その明細を記載した書類
３号〔省略〕
⑸法７０条の６第１８項等
ア法７０条の６第１８項
第７０条の４第１５項の規定は，第１項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法及び国税徴収法の規定の適用について準用する。この場合において，同条第１５項〔中略〕第３号中「第１項」とあるのは「第７０条の６第１項」と，「贈与税」とあるのは「相続税」と，「租税特別措置法第７０条の４第１項」とあるのは「租税特別措置法第７０条の６第１項」と読み替えるものとする。
イ法７０条の４第１５項
第１項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法及び国税徴収法の規定の適用については，次に定めるところによる。
１号及び２号〔省略〕
３号第１項の規定による納税の猶予を受けた贈与税については，国税通則法〔中略〕第７３条第４項中「延納」とあるのは，「延納（租税特別措置法第７０条の４第１項の規定による納税の猶予を含む。）」とする。
ウ国税通則法７３条４項
国税の徴収権の時効は，延納〔中略〕に係る部分の国税（当該部分の国税にあわせて納付すべき延滞税及び利子税を含む。）につき，その延納〔中略〕がされている期間内は，進行しない。
⑹法７０条の６第２０項
第１項の場合において，同項の規定の適用を受ける農業相続人が次の各号〔中略〕のいずれかに掲げる場合に該当することとなったとき〔中略〕は，当該各号に定める相続税は，政令で定めるところにより，免除する。
１号ないし３号〔省略〕
４号当該農業相続人がその被相続人からの相続〔中略〕により取得をした第１項の規定の適用を受ける特例農地等の当該取得に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から２０年を経過した場合同項に規定する納税猶
予分の相続税
３農地法の定め
⑴３条１項本文
農地又は採草放牧地について所有権を移転し，又は地上権，永小作権，質権，使用貸借による権利，賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し，若しくは移転する場合には，政令で定めるところにより，当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
⑵４条１項本文
農地を農地以外のものにする者は，都道府県知事（農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村〔中略〕の区域内にあっては，指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。
⑶５条１項本文
農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの〔中略〕にするため，これらの土地について第３条第１項本文に掲げる権利を設定し，又は移転する場合には，当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。
４所得税法等の定め
⑴ア所得税法３３条１項
譲渡所得とは，資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。
イ所基通３３－１の６（乙２６参照）
個人が他の者と土地を共有している場合において，その共有に係る一の土地についてその持分に応ずる現物分割があったときには，その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。〔注は省略〕
⑵所得税法５８条１項


平成２４年７月２６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００５４号商標登録取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月２６日
判                  決
原            告        有限会社ハーベイ・ボール・
スマイル・リミテッド
被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人          内      山              進同                      芦      葉      松      美同                      田      村      正      明
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が異議２０１１－９００２１８号事件について平成２４年１月１６日にした決定を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年１１月２日，別紙１記載の登録商標（以下「本件登録商標」という。）について商標登録出願をし，指定商品を別紙１記載のとおりとして，平成２３年２月４日に登録査定を受け，同年３月１８日に設定登録（登録第５３９８５７９号。以下「本件商標登録」という。）を受けた商標権者である（甲１）。同年６月２０日，本件登録商標は，その指定商品中，第２４類「敷布，布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服，仮装用衣服」について，商標法４条１項１１号に該当するとして，異議（２０１１－９００２１８号事件）の申立てがされ（甲８０），特許庁は，平成２４年１月１６日，「登録第５３９８５７９号商標の指定商品中，第２４類『敷布，布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布』及び第２５類『被服，仮装用衣服』についての商標登録を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された（乙１）。
２本件決定の理由
本件決定の理由は，別紙決定書写しのとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
本件登録商標は，平成元年１月２４日出願による登録第２３５３９０８号商標（その登録商標，指定商品は別紙２記載のとおり。以下「引用商標１」という。）及び平成１３年２月２日出願による登録第４８７１７２７号商標（その登録商標，指定商品は別紙３記載のとおり。以下「引用商標２」といい，引用商標１と併せて「引用商標」という。）と外観において類似しており，その指定商品中，第２４類「敷布，布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服，仮装用衣服」については，商標４条１項１１号に該当するものに対して登録されたものであり，上記指定商品についての登録を取り消すべきである。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
(1)本件登録商標と引用商標との類否の判断の誤り本件登録商標は，目と口を組み合わせた単純な図形であり，本来その特徴が少なく，差別化することが不可能なものである。
いわゆるスマイルマークを対象とした商標（以下，便宜的に「スマイル商標」という。）は，指定商品を第２５類とするものが，原告が計２５２件，原告以外の第三者が計２９７件，登録されており，これらの登録商標のすべてが，相互に非類似とはいえないことからすると，スマイル商標に関する類似の範囲は，同一の図形に限定されると解すべきである。
本件登録商標と引用商標とを対比すると，本件登録商標は，黄色に色彩が施されている点，円錐形立体である点で相違するから，取引者，需要者が本件登録商標と引用商標を混同することはない。
したがって，本件登録商標と引用商標とは，非類似である。また，外観以外は全く考慮せずに類似性を判断したのは，不当である。
(2)引用商標登録の不当性
ア原告は，指定商品を第２５類とするスマイル商標を計２５２件登録しているが，本件決定の判断基準を前提とすると，引用商標はこれらのスマイル商標と類似しており，本来登録されるべきではなかったこととなる。イ引用商標が出願された当時，既に日本ではスマイルマークは著名となっており，引用商標は，これに便乗して，出願，登録された。また，引用商標は，既に登録されているスマイル商標と類似するのを避けるため，あえて実際には使用しない変形した商標で登録出願された。引用商標は，これまで商標権者が自ら使用したことはなく，使用料を得る目的で，ほとんど他者に使用許諾されている。このように，引用商標は，不正な目的で出願，登録されたものである。
(3)本件商標登録の必要性
本件登録商標の基本は目と口であるが，白地に目と口が描かれた商標については，原告が，第２４類又は第２５類において，登録第４６６１１３７号，登録第４３８４２８５号，登録第４３９８５０７号で登録を受けており，スマイル商標は，元々原告のものであった。
「スマイリー・フェイス（スマイルマーク，ニコニコマーク）」はＡが創作，著作したものである。Ａの希望は，「スマイリー・フェイスを世界平和の礎にする」ことであり，Ａの死後，ハーベイ・ボール・ワールド・スマイル財団（以下「財団」という。）がＡの権利やその遺志を引き継いでいる。原告は，日本国内において，財団の著作権及び商標権の管理を行うために設立された会社である。財団の活動資金は原告の関係者が支援しており，活動資金捻出のため，原告は，代理人を通して，本件登録商標を使用してスマイルマークの商品化事業を行っており，本件登録商標の登録をする必要性がある。
２被告の反論
(1)本件登録商標と引用商標との類似性の判断の誤りに対してア本件登録商標と引用商標とは，子細に対比観察すると，平面状と球面状の描出方法の相違，円図形内の黄色の着色の有無に加え，目に当たる部分の配置や大きさ，口に当たる部分の線の太さや弧を描く角度及び位置などにおいて多少相違するが，いずれも円形内に目や口と思しき部分を描いてなるものであって，本件登録商標では，円図形部分が黄色に着色され，やや立体感のある描出方法により表されているとしても，全体が単一色であって，さほど個性的とはいえないものであり，円図形の描き方，着色の有無以外の相違点は，両者を対比観察して初めて認識し得る程度の微差にすぎないものであるから，両商標の看者に与える印象の骨格を決定付ける図形としての基本的構成は同一である。


加えて，本件登録商標と引用商標の各指定商品は，共に，布製の身の回り品，敷布，布団，被服等の日用品であり，その需要者は一般消費者であって，多くの場合，これに付された商標の一見した印象によって商品の出所を識別することが多い実情にあることは経験則上容易に推認し得るものであることを併せ考慮すれば，本件登録商標と引用商標をいずれも時と場所を異にして離隔的に観察した場合，需要者が両者を区別することは困難であると認められる。
したがって，本件登録商標と引用商標は外観において類似し，いずれも特定の称呼及び観念を生じないから，両者は類似している。
イ原告は，本件登録商標は，目と口を組み合わせた単純な図形で，本来その特徴が少なく，差別化することが不可能なものであり，スマイル商標に関する類似の範囲は，同一の図形に限定されると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
本件登録商標が，人の笑顔を簡潔に単純化して表したものであるとしても，十分に特徴的な図形であって，その特徴が印象に残るものである。そして，本件登録商標と引用商標の類似する指定商品の分野において，本件登録商標や引用商標のように描かれた商標（図形）が多数の者に広く使用されているという事情もなく，同一の商標以外は混同を生じるおそれがないとはいえない。
(2)引用商標登録の不当性等に対して
原告は，引用商標は，本来登録されるべきではなかったものであると主張する。しかし，引用商標は，現に登録されており，前記のとおり，本件登録商標はこれと類似するのであるから，本件登録商標は商標法４条１項１１号に該当する。その余の原告の主張も，本件登録商標と引用商標の類否の判断に影響するものではなく，いずれも失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないと判断する。
１本件登録商標と引用商標の類否
(1)本件登録商標
本件登録商標は，黄色の着色が施され，左上部分に光が当たって反射している球面のように表された，大きな円のほぼ中央上部の左右に，２つの小さな黒色の縦長楕円形の点を，人の目のように描き，その下方に下向きの黒色の円弧を人の口のように描き，全体が人の笑顔のように描いた図柄である。装飾を排したシンプルな図柄である点に特徴がある。
本件登録商標からは，人の笑顔等に関連した観念が生じ，またそのような称呼が生じる余地がある。
(2)引用商標
引用商標１は，大きな円の中央上部の左右に，２つの小さな黒色の縦長楕円形の点を人の目のように描き，その下方に下向きの黒色の円弧を人の口のように描き，全体が人の笑顔のように描いた図柄である。また，引用商標２は，大きな円の中央上部の左右に，２つの小さな黒色の縦長楕円形の点を人の目のように描き，その下方約３分の２に下向きの黒色の円弧を人の口のように描き，全体が人の笑顔のように描いた図柄である。引用商標も，装飾を排したシンプルな図柄である点に特徴がある。
引用商標からは，人の笑顔等に関連した観念が生じ，またそのような称呼が生じる余地がある。
(3)本件登録商標と引用商標の対比
本件登録商標と引用商標は，いずれも，大きな円の中央上部の左右に，２つの小さな縦長楕円形の点を人の目のように描き，その下方に下向きの円弧を人の口のように描き，全体が人の笑顔のように描いた図柄であり，外観，観念及び称呼において共通するから，類似の商標というべきである。
本件登録商標と引用商標は，円図形が，本件登録商標では，黄色に着色され，球面のように描かれているのに対し，引用商標では，黒い線で描かれている点で異なる。また，本件登録商標と引用商標１とは，目のように描かれた縦長楕円形の位置，口のように描かれた弧線の位置，弧の角度，太さにおいて異なり，本件登録商標と引用商標２とでは，目のように描かれた縦長楕円形の位置，大きさ，口のように描かれた弧線の位置，長さにおいて異なる。
しかし，本件登録商標と引用商標の上記相違は，克明詳細に観察してようやく認識できる程度の微差であり，取引者・需要者が，その相違をもって出所を識別することができるほどの相違とはいえず，出所の混同を来すものといえる（なお，円図形内に施された色彩の有無も，両商標による外観，観念を大きく変えるほどのものとはいえない。）。
以上によると，本件登録商標と引用商標は，外観，観念及び称呼において類似し，本件登録商標は引用商標に類似する商標であるといえる。
(4)原告の主張に対して
原告は，スマイル商標については，指定商品を第２５類とする商標が，原告の出願によるものも含めて，合計５００件以上登録されていることから，スマイル商標の類似の範囲は，同一の図形に限定されると解すべきであると主張する。しかし，以下のとおり，原告の主張は理由がない。
すなわち，全体が人の笑顔のように描いた図柄からなる商標は，第２５類を指定商品とするものについて，多数登録されていることが認められる（甲３０，７１）。しかし，上記商標には，白地に目と口だけが配されているものと，円図形やその他の図形（例えば，ハート型図形など。）の中に目と口が配されているものとがあり，目や口の形や位置も様々であり，目や口以外の図が加えられているものもあり（例えば，舌，サングラスなど。），その態様はそれぞれ異なるのであって（甲３０，７１），これらが登録されていることを理由として，引用商標の類似の範囲を，相互に同一のものに限定されると解すべきであるとはいえない。その他，原告は，スマイル商標の類似の範囲に関して，縷々主張するが，いずれも，採用の限りでない。
(5)小括


平成２６年９月３日判決言渡
平成２５年（行ウ）第１８４号政務調査費返還請求事件
主文
１被告は，Ａに対し，２５万５０００円の支払を請求せよ。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，Ａに対し，２５万５０００円及びこれに対する平成２４年４月４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
第２事案の概要
本件は，杉並区議会議員であるＡ（以下「Ａ議員」という。）が同区から交付を受けた平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの年度（以下「平成２３年度」という。）の政務調査費につき行った支出のうち「事務所費」に充てたものの一部について，同区の住民である原告が，Ａ議員が当該支出に相当する金額について法律上の原因なくして利益を受け，そのために同区に同額の損失を及ぼし，かつ，Ａ議員は上記の利益を受けることに法律上の原因ないことについて悪意であったから，同区はＡ議員に対して不当利得返還の請求権及び民法７０４条の規定による法定利息の支払の請求権を有していると主張して，同区の執行機関である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき，Ａ議員に不当利得返還の請求及びＡ議員が平成２３年度分の政務調査費収支報告書を提出した日の後の日である平成２４年４月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払の請求をすることを求める事案である。
１関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」に記載のとおりである（同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
２前提事実（証拠等を掲げたもの以外は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1)当事者等
ア原告は，杉並区の住民である。
イ被告は，杉並区の執行機関である。
ウＡ議員は，杉並区議会議員である。
エＢ（以下「本件後援会」という。）は，代表者をＡ議員とし，東京都杉並区α－×－８を主たる事務所の所在地とする政治団体であり，政治資金規正法上の資金管理団体（同法１９条１項）に指定されている（甲１・３４頁）。
(2)政務調査費の交付
Ａ議員は，平成２３年度の政務調査費として合計で１９２万円の交付を受けた（乙８から１７の１まで）。
(3)政務調査費の支出
Ａ議員は，交付を受けた政務調査費を使用したものとして，平成２３年４月から平成２４年３月までの「事務所費」として合計５３万１９９４円を含む支出を行った（乙１７の１）。
(4)住民監査請求
原告は，平成２５年２月７日，杉並区監査委員に対し，住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。
(5)監査の結果の通知
杉並区監査委員は，本件監査請求について，平成２５年４月２日付けで，これを棄却する旨の決定をし，原告は，同月５日，監査の結果（以下「本件監査結果」という。）の通知を受けた。
(6)原告は，平成２５年４月８日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３争点及びこれに対する当事者の主張
本件における争点は，Ａ議員の前提事実(3)の「事務所費」に係る政務調査費の支出の一部について杉並区のＡ議員に対する不当利得返還の請求権が成立するか否か及び不当利得返還の請求権が成立する場合においてＡ議員が民法７０４条の悪意の受益者に当たるか否かである。
（原告の主張の要点）
(1)Ａ議員の不当利得返還義務の発生について
ア使途基準及びＡ議員の支出の根拠
(ア)杉並区における政務調査費の使用に関して定める本件条例，本件規則及び本件規程は，「事務所費」のうち事務所の賃料の支出については，事務所の賃料の支出割合の上限はその２分の１とする旨を定めているところ，Ａ議員が議長に提出した平成２３年度政務調査費収支報告書（乙１７の１。以下「本件収支報告書」という。）等によれば，杉並区β－×－１９○１０２所在のいわゆる賃貸マンション（以下「本件事務所」という。）について，貸主をＤ（以下「本件賃貸人」という。）とし，借主を「Ｃ」とし，本件事務所の賃料を月額８万５０００円とする旨の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）が締結されており，Ａ議員は本件賃貸借契約の契約書を唯一の疎明資料として区議会に提出し，本件事務所の賃料は年間１０２万円であり，平成２３年度において本件賃貸人に対し事務所の賃料として同額を支払ったとして，その２分の１に当たる５１万円を政務調査費から支出した（この支出を，以下「本件支出」という。）。
(イ)一方，本件後援会が東京都選挙管理委員会に提出した平成２３年分の政治資金収支報告書（甲１・３４頁から４９頁まで。以下「平成２３年分本件後援会収支報告書」という。）には，「経常経費」として同年１２月３１日付けで「事務所賃借代（１月～１２月分）」として５１万円をＡ議員宛てに支出した旨の記載があり，また，平成２３年分本件後援会収支報告書に添付されているＡ議員の作成に係る本件後援会宛ての同日付けの領収書（甲１・５０頁）のただし書には，「事務所賃借代１月分～１２月分    （政務調査費との按分あり）」との記載がある。
なお，本件監査結果においては，平成２３年分本件後援会収支報告書に事務所賃借代が記載されている理由について，資金管理団体からＡ議員に対し政治資金として支出されたことを表すものと認めることが相当であると述べられているところ，これは，本件後援会が政治資金規正法上の寄附としてＡ議員に対し５１万円の支出をしたという趣旨であると解されるが，同法２１条の２は，公職の候補者（地方議会の議員を含む。）への金銭による寄附を禁止しているから，上記事実認定は，合法的にあり得ない行為をもって本件後援会の事務所賃借料の支出を否定するものであり，著しく合理性を欠くものである。


(ウ)本件においては，Ａ議員自身が，平成２５年１２月１９日付け「回答書」（乙２２。以下「本件回答書」という。）で，①本件事務所は本件後援会の従たる事務所である，②本件後援会は，従たる事務所である本件事務所の賃料として年間５１万円を経常経費として支出している，③Ａ議員は本件賃貸人に本件事務所の賃料として年間１０２万円支払っているが，うち５１万円は本件後援会の事務所賃借料の立替えである，④Ａ議員と本件後援会の間には，本件事務所について，転貸借関係は存在しないと述べており，Ａ議員が本件賃貸人に支払った年間１０２万円の賃料のうち５１万円は，本件後援会の従たる事務所の借り上げに対する賃料であることを，「立替え」という表現で認めている。
(エ)以上によれば，本件事務所に係る賃料として政務調査費を請求する場合にＡ議員が申告すべき「事務所賃借料」は，本件賃貸人に支払っている賃料（年１０２万円）から本件後援会の賃料（年間５１万円）を控除した残りの５１万円である。
そして，この年間５１万円の賃料を基に政務調査費からの支出の上限額を算出すると，５１万円の２分の１である２５万５０００円となる。したがって，実際に支出した５１万円と本件支出の差額に該当する２５万５０００円は，法律上の根拠のない違法，無効な支出であり，Ａ議員は，杉並区に対し，上記の額の不当利得返還義務を負う。
イ被告に対する反論
(ア)被告は，１０２万円を本件事務所の賃料として按分することが正当であるかのようにるる述べているが，上記のとおり，Ａ議員と本件後援会がそれぞれ５１万円で本件事務所を賃借していることはＡ議員自身が本件回答書により認めているのであり，本件事務所の賃借関係について，少なくとも賃料についてはＡ議員に係る部分と本件後援会に係る部分は合理的区別が可能である。これをあたかも区別が困難であるかのように捉えて１０２万円をＡ議員の事務所の賃料とみる被告の主張はき弁である。(イ)被告は，本件事務所の使用実態についてもるる述べるが，前記のとおり，本件事務所はＡ議員個人と本件後援会の二者によりそれぞれ５１万円で賃借されているという賃借関係が明らかになっている以上，Ａ議員が負担した事務所の賃料が５１万円を超すことは，部屋の使用状態がどうであれあり得ない。
(ウ)被告は，本件使途基準細目において，事務所の賃料の内訳が区分できる場合とそうでない場合とで適用の仕方を変える旨の規定はないなどと主張し，本件事務所の賃料を１０２万円として按分することの正当性を主張するが，政務調査費は議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として議会における会派及び議員に対して交付されるものであり，必要経費の一部を実費として充当するものでなければならないという実費弁償の原則を踏まえれば，本件規程等に規定されている「事務所賃借料」が，形式的な契約書面上の額のいかんにかかわらず実際に議員が負担した金額を指すことは明らかである。そして，上記のとおり，Ａ議員が本件事務所の賃料として支出した実費は５１万円であるから，上記の計算方法によれば，Ａ議員が実際には支出していない費用まで政務調査費から支出することになり実費弁償の原則に違反する。
また，本件規程２条は，「後援会活動に関する経費」を政務調査費で支出することを禁止する旨を定めているところ，仮に，「立替え」分の５１万円分を含む１０２万円をＡ議員の事務所の賃料とみなして政務調査費を算出したとすれば，本件後援会の賃料５１万円をも按分にかけることになり，結果，本件支出のうち２５万５０００円は本件後援会に対して支出することになってしまうが，これは上記の後援会活動に関する経費に当たるから，違法であることは明らかである。
(2)Ａ議員が悪意の受益者に当たるか否かについてＡ議員は，平成２３年５月から１年間，杉並区監査委員を務めており，政務調査費からの支出の対象となる事務所賃借料が実際には年間５１万円であることを熟知しており，１０２万円を事務所賃借料としてその２分の１の按分をした額に政務調査費を充てることは違法であることは十分に理解していた。したがって，民法７０４条に定める悪意の受益者に当たる。
（被告の主張の要点）
(1)Ａ議員の不当利得返還義務の不存在についてア政務調査費の支出項目は多様であり，その項目によっては，政務調査費の対象となる区政に関する調査研究活動（以下「政務調査活動」という。）のほか，政務調査費の対象とはならない政党活動や後援会活動（本件規程２条１項）が含まれ，かつ，これらを合理的に区分することは容易でない場合がある。そのため，杉並区議会においては，政務調査活動とそれ以外の活動とを合理的に区分することが困難である場合には，社会通念上相当な割合によって経費を按分し，政務調査活動に係る経費を確定しなければならないとの考えに立ち，詳細な経費按分の基準を本件使途基準細目として定め，事務所の賃料については，まさに，上記の政務調査活動とそれ以外の活動とを合理的に区分することが困難である場合に当たるとして，事務所専用で賃借する場合の支出割合の上限を賃料の２分の１とする按分の基準を設定した。
しかるところ，本件収支報告書によれば，Ａ議員は，住居を伴わない政務調査を行う事務所として本件事務所を賃借し，賃料全額である月額８万５０００円を本件賃貸人に支払っている。
そうすると，この場合における本件使途基準細目が定める政務調査費の支出割合の上限は４万２５００円となるところ，Ａ議員が平成２３年度分の政務調査費のうち本件事務所の賃料に当たる支出として計上したのは，１か月当たり４万２５００円であって，上記の範囲内の額である。したがって，Ａ議員による本件支出には，違法な点はないというべきである。
イ原告に対する反論


(ア)ａ仮に，本件後援会が本件事務所を一部使用し，そのことにつき賃借権をＡ議員と準共有していると評価し得るとしても，それは，本件条例，本件規則，本件使途基準細目等が許容している範囲内の使用形態であって，Ａ議員の上記支出を違法ならしめる事由とはならない。なぜなら，本件使途基準細目における「賃借する事務所で事務所専用の場合は，事務所賃借料の支出割合の上限は２分の１とする。」との規定は，政務調査費として認められる事務所費については，事務所の形態を問わず，本件規程２条１項各号において政務調査費からの支出が禁止されている政党活動や後援会活動等にも兼用されているため，調査研究活動とそうでない部分との合理的な按分が望ましいところ，これらを合理的に区分することが困難である場合には，社会通念上相当な割合による按分をして政務調査活動に資するために必要な費用の金額を確定しなければならないとの按分の原則から，賃料の２分の１までは政務調査費からの支出を認めるとの趣旨で定められたものであって，本件後援会による使用は，当然想定されているといえる。以上によれば，本件使途基準細目における「事務所賃借料」にいう「事務所」とは，政党活動や後援会活動等に兼用されることを前提に，例えば，部屋ごとなど個別的に区分することも困難な，外形上客観的に「一の事務所」と評価し得るものであり，そうだとすると，同細目における「事務所賃借料」とは，その外形上客観的に「一の事務所」と評価される事務所全体の賃料の相当額である。そして，本件使途基準細目には，事務所の賃料の支出の内訳が区分できる場合とそうでない場合とで，同細目の規定の適用を変える旨の規定はないから，上記の事務所全体の賃料の相当額とは，当然に，政務調査活動に係る賃料とその他の賃料が混在する賃料の総額を指すものである。ｂもっとも，本件後援会が本件事務所を使用している時間，場所等が明らかにＡ議員の政務調査活動よりも多いと外形上明白であるとか，本件後援会による本件事務所に係る経費負担額が本件使途基準細目の基準の上限，つまり，賃料の２分の１を超えるような場合には，地方自治法が定めた政務調査費制度の趣旨，すなわち，政務調査費は，「その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」交付し得るとの趣旨を逸脱するものとして許されない。
この点，本件事務所について被告がＡ議員に対して調査したところによれば，本件事務所の鍵は，通常，Ａ議員のみが所持しており，他の構成員が本件事務所を使用したことはないとのことであり，また，本件事務所の間取りは，簡易なキッチンとトイレが付いた６畳程度のワンルームであり，本件後援会が独自に本件事務所を占有しているような形跡はない。
そして，本件後援会は，政治資金規正法所定の資金管理団体であり，Ａ議員個人と一体的に活動するものであるところ，Ａ議員の陳述書（乙２３）によれば，Ａ議員が本件事務所において行っている主な政務調査活動は，政策立案やそのための情報収集，区議会レポートの作成，区政に対する区民からの要望及び意見の聴取，区民相談（区民等に対して行う広報・広聴活動），区政の課題や議会で審議する案件等について行う調査研究活動などであり，しかも，Ａ議員の実感としては，本件事務所における全ての活動時間のうち，半数以上の時間を政務調査活動に費やしていると考えているというのであって，本件後援会が本件事務所を使用している時間，場所等が明らかにＡ議員の政務調査活動よりも多いと外形上明白であるといった事実，事情はない。また，本件後援会が本件事務所に係る経費として負担した額という点から見ても，本件条例，本件規則及び本件規程等が，政党活動や後援会活動等にも兼用されることが社会通念上想定される範囲内として定めた実際の賃料の２分の１の範囲内の額であるから，仮に，本件後援会が本件事務所の一部を使用していたとしても，そのことは，本件条例，本件規則及び本件規程等はもとより，地方自治法の上記趣旨にも反しない。
ｃ以上によれば，本件事務所はその全体が使用状況等から外形上客観的に「一の事務所」と評価し得るものであって，本件使途基準細目における「事務所賃借料」とは，Ａ議員が，政務調査としての活動の場と本件後援会の活動の場とを合わせた本件事務所の賃料として支払った年間総額１０２万円ということとなる。
(イ)地方自治法の趣旨として，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性のある経費であれば，政務調査費として認められるところ，Ａ議員が政務調査費として計上した本件支出は，本件後援会の活動の経費と明確に区分された，純粋な政務調査のための事務所費であるから，これを適法なものと認めたとしても，かかる地方自治法の趣旨からして，不合理な点はない。
本件規程は，地方自治法や本件条例の各規定の目的や趣旨に沿ったものであるといえ，その適用・運用上も，文理に忠実にすべきであるが，こと按分を定めた規定については，それ自体ひとつの目安であって，その規定の範囲内であり，かつ，領収書の裏付けがあるものについては，「適法なものであるとの推定が働く」との趣旨であると解される。そうだとすると，仮に，本件規程を原告主張のとおり解釈したとしても，それは，適法なものであるとの推定が２分の１まであるとの趣旨であって，これを超える金額であっても，政務調査のために要した経費であるとの立証があった場合には，かかる経費につき，使途基準外であり，不当利得返還請求の対象となるということはできないというべきである。しかるところ，Ａ議員が本件事務所で行っている主な政務調査活動の内容や時間は前記(ア)ｂのとおりであって，Ａ議員が平成２３年度の事務所賃借料として支出した１０２万円のうち，その２分の１の額である５１万円について，政務調査のために要した経費であるとの立証があるといえ，かかる結論は，原告が主張する「実費弁償の原則」にも適うものであるから，同金員につき，使途基準外であり，不当利得返還の請求の対象となるとはいえない。
(2)Ａ議員が悪意の受益者に当たるか否かについて争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に加え，括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認定することができる。
(1)Ａ議員の選出
Ａ議員は，平成１９年４月，その任期を平成２３年４月３０日までとして杉並区議会議員として選挙されたところ，同月，杉並区議会議員の任期満了による一般選挙が行われ，Ａ議員は再び杉並区議会議員として選挙された（甲１・５２頁，乙９，１２）。
その後，Ａ議員は，同年６月から１年間，杉並区監査委員を務めた（弁論の全趣旨）。


(2)本件事務所に係る賃貸借契約の締結
Ａ議員は，平成１９年６月１日，本件事務所につき，本件賃貸人との間で，大要，以下の内容で本件賃貸借契約を締結した。
所在地   東京都杉並区β－×－１９○
構造      鉄骨鉄筋コンクリート造７階建１階    １０２号
専有面積約１８.３８㎡
賃借期間平成１９年６月１日から平成２１年５月３１日までの２年間（ただし，当事者間の合意の上で契約期間を更新することができる。）賃料      月額８万５０００円とし，Ａ議員は３か月ごとに３か月分ずつ本件賃貸人の指定する口座に振り込んで支払う。
（甲１・２０頁から２３頁まで，乙１７の３）
(3)Ａ議員に対する政務調査費の交付及びＡ議員による本件収支報告書等の
提出
アＡ議員は，平成２３年度の政務調査費として合計１９２万円の交付を受けた（前提事実(3)）。
イ本件収支報告書等の提出
(ア)Ａ議員は，平成２４年４月１１日，議長に対し，本件条例１０条１項の規定に従い，平成２３年度の政務調査費に係る本件条例所定の様式による本件収支報告書（乙１７の１）を，政務調査費出納簿（乙１７の２。以下「本件出納簿」という。），本件賃貸人の作成に係るＡ議員宛ての平成２３年４月１３日付け，同年７月１３日付け，同年１０月１２日付け及び平成２４年１月１６日付け各領収書（甲１・１６頁から１９頁まで，乙１７の３。以下「本件各領収書」という。），本件賃貸借契約の契約書の写し等を添付して提出した（甲１・１６頁から２３頁まで，乙１７の１から１７の３まで）。
その際，Ａ議員は，本件賃貸借契約について，契約期間を更新した旨を申し添えた（弁論の全趣旨）。
(イ)本件収支報告書（乙１７の１）には，政務調査費による収入は１９２万円であり，支出は合計１６３万４３８４円（うち「事務所費」は５３万１９９４円）であり，収入から支出を差し引いた残額は２８万５６１６円である旨の記載がある。
(ウ)本件出納簿（乙１７の２）には，以下のとおり，政務調査費を本件賃貸人に対して支払った本件事務所の賃料の一部に充てた旨の記載がある。
①平成２３年４月１３日    同月分から同年６月分までの賃料の２分の
１である１２万７５００円
②同年７月１３日同月分から同年９月分までの賃料の２分の１である
１２万７５００円
③同年１０月１２日同月分から同年１２月分までの賃料の２分の１で
ある１２万７５００円
④平成２４年１月１６日同月分から同年３月分までの賃料２分の１で
ある１２万７５００円
(エ)本件各領収書（甲１・１６頁から１９頁まで，乙１７の３）には，本件賃貸人が，Ａ議員個人から，①平成２３年４月１３日，②同年７月１３日，③同年１０月１２日及び④平成２４年１月１６日，それぞれ本件事務所の３か月分の賃料の合計額である２５万５０００円を領収した旨の記載があり，また，本件各領収書が貼付されている領収書等貼付用紙の各備考欄には，それぞれ，①平成２３年４月分から６月分まで，②同年７月分から９月分まで，③同年１０月分から１２月分まで及び④平成２４年１月分から３月分まで，それぞれ３か月分の本件事務所の賃料の２分の１である１２万７５００円を政務調査費に計上した旨の記載がある。
ウ平成２３年分本件後援会収支報告書等の提出
(ア)本件後援会が平成２４年３月２９日に東京都選挙管理委員会に提出した平成２３年分本件後援会収支報告書（甲１・３４頁から４９頁まで）には，「経常経費（人件費を除く。）の内訳」として，平成２３年６月３日に「事務所更新料」として８万５０００円が本件後援会から本件賃貸人に対して支出された旨及び同年１２月３１日に本件後援会からＡ議員個人に対して「事務所賃借代１月～１２月分」として５１万円が支出された旨の記載がある。
また，平成２３年分本件後援会収支報告書に添付されたＡ議員の作成に係る同年１２月３１日付け領収証（甲１・５０頁）には，同日にＡ議員が本件後援会から５１万円を領収した旨及びただし書として「事務所賃借代１月分～１２月分（政務調査費との按分あり）」旨の記載がある。
(イ)本件後援会が平成２５年３月２８日に東京都選挙管理委員会に提出した平成２４年分の収支報告書（乙２１の１。以下「平成２４年分本件後援会収支報告書」といい，平成２３年分本件後援会収支報告書と併せて「本件各後援会収支報告書」という。）には，「経常経費（人件費を除く。）の内訳」として，平成２４年１２月３１日に本件後援会からＡ議員に対して「事務所賃借代１月～１２月分」として５１万円が支出された旨の記載がある。
また，平成２４年分本件後援会収支報告書に添付されたＡ議員の作成に係る同年１２月３１日付け領収証（乙２１の２）には，同日にＡ議員が本件後援会から５１万円を領収した旨及びただし書として「事務所賃借代１月分～１２月分（政務調査費との按分あり）」旨の記載がある。
エ本件監査請求の際のＡ議員の説明
原告は，平成２５年２月７日，杉並区監査委員に対し，本件監査請求をし（前提事実(4)），杉並区監査委員は，同月１４日付け文書により議長に対して調査協力を依頼し（甲１・５頁），同月２８日付け文書により回答を得たところ，同文書には，Ａ議員から受けた説明として，①本件事務所はＡ議員個人の事務所として賃借しており，他の者又は団体に転貸等をしている事実は一切ない旨，②Ａ議員は本件事務所を議員活動のみではなく政治活動等にも使用しており，本件事務所の賃借料については，一定の按分を行い，それぞれ経費を負担している旨等の記載がある。
(4)検討


前記(1)から(3)までで認定したとおり，本件賃貸借契約は，Ａ議員と本件賃貸人との間で，賃料を月額８万５０００円として締結され（前記(2)），Ａ議員は，平成２３年度の１２か月分の本件事務所の賃料として，本件賃貸人に合計１０２万円を支払い（前記(3)イ(エ)），このうちの２分の１の金額である５１万円に政務調査費を充てたが（本件支出）（前記(3)イ(ウ)，(エ)），一方で，本件後援会は，本件賃貸人に対して平成２３年６月３日に「事務所更新料」の名目で本件賃貸借契約における１か月分の賃料の金額に相当する８万５０００円を，また，いずれもＡ議員に対して①平成２３年１２月３１日に同年１月分から同年１２月分までの及び②平成２４年１２月３１日に同年１月分から同年１２月分までの各「事務所賃借代」の名目でそれぞれ本件賃貸借契約における１２か月分の賃料の金額の２分の１に相当する５１万円（１か月分に換算すると４万７５００円）を支出し，これらを経常経費として本件各後援会収支報告書に計上しているところ（前記(3)ウ），Ａ議員は，上記の本件後援会からＡ議員への「事務所賃借代」の名目での支出の趣旨について，本件回答書（乙２２）において，①本件事務所は本件後援会の従たる事務所である，②「本件事務所の賃料は年間総額１０２万円であり，『Ｃ』が立て替えた家賃を適正に按分し経費（賃借料）として，『Ｂ』からＣ個人に対し」，平成２３年１月から１２月分の５１万円を支出している，また，平成２４年１月分から１２月分についても同様である，③「『Ｂ』の政治資金収支報告書に記載した経常経費５１万円は，本件事務所の経費（賃借料）である。また，事務所費については，政治資金収支報告書の中で経常経費として扱うものであり適正な事務処理を行ったものである」，④「本件事務所において，議員活動及び政治活動を行う事の説明をしており，家主も了承している。」，⑤②で説明したとおり，『Ｃ』が立て替えていた５１万円であることから，Ｄ氏に支払った賃料１０２万円のうち５１万円は本件後援会の支出である」旨等を記載している。
また，Ａ議員は，平成２６年３月１０日付けの陳述書（乙２３）においては，①本件事務所は，Ａ議員が議員として行う政務調査活動のほか，本件後援会に係る事務などを行う場所として使用することについて，本件賃貸人の了承を得た上で借りているものであることを記載している。以上によれば，本件事務所については，本件後援会自身が，その従たる事務所として，本件賃貸人の承諾を得て，Ａ議員と共に賃借人として，月額４万２５００円の賃料をもって賃借しており，本件賃貸人との関係においては，それぞれの賃料を併せてＡ議員が本件賃貸借契約において定められた賃料の支払方法に従って支払い，後に本件後援会との間で清算をしているものと認めるのが相当である。
そうすると，本件事務所の使用につきＡ議員が賃料として実際に負担しているのは，本件賃貸借契約における月額の賃料とされる８万５０００円の２分の１である４万２５００円であるというべきである。以上と異なる被告の主張は，採用することができない。
２以上に述べたところを前提に，本件において政務調査費の使用に係る基準としてその一般的な合理性につき当事者間に争いのない本件使途基準細目の定めに従うと，平成２３年度にＡ議員に対して交付された政務調査費を充てることができるのは，本件事務所の１２か月分の賃料としてＡ議員が本件賃貸人に支払った１０２万円から本件後援会が本件事務所の賃料として負担した５１万円を差し引いた５１万円の２分の１の金額である２５万５０００円であると認めるのが相当である。したがって，本件支出のうち，上記の金額以外の２５万５０００円については，本件使途基準に従わない違法な政務調査費の使用に該当すると認められるというべきであり，被告は，Ａ議員に対し，上記の２５万５０００円の不当利得返還の請求権を有するというべきである。この点に関し，被告は，仮に本件事務所の使用につきＡ議員の実際に負担する賃料の金額が本件賃貸借契約において定められた賃料の金額の一部であるとしても，Ａ議員の本件事務所の使用の実情に照らすと当該一部の全額につき政務調査費を充てることは違法ではないとする趣旨と解される主張をするが，前記１(4)に掲げた諸事情及び証拠によれば，本件事務所においては，Ａ議員の政務調査活動（区政に関する調査研究活動）及びＡ議員を代表者としてされる本件後援会の活動のほかに，Ａ議員の各種の政治活動等もされているものと認められ，これらのうち本件後援会がその政治団体としての経常経費，すなわち，その従たる事務所である本件事務所につき政治団体としての存続に恒常的に必要な経費として負担をしているのは，他に特段の事情の存在を認めるに足りる証拠の見当たらない本件においては，本件後援会の活動に係る部分に限られると解するのが相当であって（政治団体の収支報告書の記載に関する政治資金規正法施行規則８条，９条及び別記第６号様式の記載要領１６(1)エ参照），Ａ議員が本件事務所においてするその他の活動については，調査研究活動とこれには当たらない活動を合理的に区分することは困難であると認めるべきであるから，本件規程２条１項及び２項の定めを踏まえて本件使途基準細目が定められるに当たって「按分の原則」として考慮されたところ（乙５から７まで）に照らすと，上記のような本件事務所の使用の状況の下においては，Ａ議員が本件事務所の使用につき自ら負担するもののうち政務調査費を充てることができるのは，その金額のうち２分の１を上限とするものと解するのが相当である。以上と異なる被告の主張は，採用することができない。
３Ａ議員が悪意の受益者に当たるかについて
Ａ議員が平成２３年６月から１年間，杉並区監査委員を務めていたことは，前記１(1)のとおりである。しかし，杉並区の監査委員であったことのみから，直ちに，本件支出についての違法性を認識し得るとまでは認められない。そして，他に，Ａ議員の本件支出に係る認識について，原告の主張するところを認めるに足りる的確な証拠もない。


第４よって，原告の請求は，被告に対し，Ａ議員に不当利得金２５万５０００円の支払の請求をすることを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官          八    木    一      洋
裁判官          品川英   基
裁判官          髙    畑    桂      花
（別紙）
関係法令の定め
第１地方自治法
１地方自治法１００条１４項（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。以下同じ。）は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができ，この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない旨を定めている。
２地方自治法１００条１５項（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。以下同じ。）は，同条１４項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出する旨を定めている。
第２杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の交付に関する条例（平成１３年杉並区条例第２６号。平成２５年同区条例第１号（乙２５）による改正前のもの。乙１。以下「本件条例」という。）
１本件条例１条（趣旨）は，地方自治法１００条１４項及び１５項の規定に基づき，杉並区議会（以下本別紙において「議会」という。）の議員（以下本別紙において「議員」という。）の調査研究に資するため必要な経費の一部として，議会における会派及び議員に対し，政務調査費を交付することに関し必要な事項を定める旨を定めている。
２本件条例４条（議員に係る政務調査費）１項は，議員に係る政務調査費は，各月１日（以下「基準日」という。）に在職する議員につき，月額１６万円とする旨を定めている。
３本件条例８条（政務調査費の請求及び交付）１項本文は，会派の代表者及び議員は，毎四半期の最初の月の１０日までに，被告に当該四半期に属する月数分の政務調査費を請求する旨を定め，同条２項は，被告は，同条１項の請求があったときは，速やかに政務調査費を交付するものとする旨を定めている。
４本件条例９条（使途基準）は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，政務調査費を規則で定める使途基準に従って使用するものとし，区政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない旨を定めている。
５本件条例１０条（収支報告書等の提出）１項は，会派の代表者及び議員は，同条例所定の様式により作成した前年度分の政務調査費収支報告書に，政務調査費の収支を表す出納簿及び領収書その他の証拠書類を添えて，年度終了日の翌日から起算して３０日以内に議会の議長（以下単に「議長」という。）に提出しなければならない旨を定めている。
６本件条例１２条（政務調査費の返還）は，区長は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派及び当該議員がその年度において行った政務調査費による支出（同条例９条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる旨を定めている。
７本件条例１３条（委任）は，同条例に定めるもののほか，政務調査費の交付に関し必要な事項は，規則で定める旨を定めている。第３杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則（平成１３年杉並区規則第３５号。平成２５年同区規則第２号（乙２６）による改正前のもの。乙２。以下「本件規則」という。）
１本件規則１条（目的）は，本件規則は，本件条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする旨を定めている。
２本件規則６条（使途基準）は，本件条例９条に規定する政務調査費の使途基準は，同規則別表のとおりとする旨を定めている。
３本件規則別表（同規則６条関係）
政務調査費使途基準（以下「本件使途基準」という。）
科目内容
調査研究費略
研修費略
会議費略
資料作成費略
資料購入費略
広報費略
事務費略
事務所費調査研究に必要な事務所の設置，管理に要する経費（事務所賃借料，ＣＡＴＶ・電話回線敷設料，維持管理費）
人件費略
第４杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の取扱いに関する規程（平成１９年議長訓令甲第１号。平成２４年議長訓令甲第１号による改正前のもの。乙３。以下「本件規程」という。）
１本件規程１条（趣旨）は，本件規程は，本件条例及び本件規則に定める政務調査費の取扱いについて，地方自治法１０４条に規定する議長の権限に基づき，必要な事項を定めるものとする旨を定めている。
２(1)本件規程２条（支出基準）１項は，同項各号に掲げる経費は，区政に関する調査研究に資するために必要とする経費に該当しないものとする旨を定めている。
１号選挙活動に関する経費
２号政党活動に関する経費
３号後援会活動に関する経費
４号交際費（慶弔費，せん別，病気見舞，新・忘年会費等）に関する経費５号飲食（会議等を主催する場合の茶菓を除く。）に関する経費６号政務調査の目的に合致しない個人的技能の習得に関する経費７号日常的に使用する自動車の購入及びリースに関する経費８号自動車の維持管理（公租，車検，保険，修理）に関する経費
９号その他政務調査の目的に合致しない経費
(2)本件規程２条２項は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，一の経費のうちに区政に関する調査研究に資するため必要なもの及びその他のものが含まれるときは，区政に関する調査研究に資する経費相当額を区分し，政務調査費により支出しなければならない旨を定めている。(3)本件規程２条３項は，本件規則６条の本件使途基準の細目は，同規程別表のとおりとする旨を定めている。
(4)本件規程別表（同規程２条関係）
政務調査費使途基準細目（以下「本件使途基準細目」という。）
科目内容
略略
事務所費○事務所賃借料について
自己所有
計上できない


平成２９年６月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第５０９５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月８日
判         決
原告       株式会   社辰巳   菱機
同訴訟   代理人   弁護士        伊藤博   昭同補佐   人弁理   士      伊   藤   儀一郎
被告       株式会社アステックス
同訴訟   代理人   弁護士        吉峯真   毅
同         高橋拓   也
同         大   井   倫太郎
同          大河原   啓   充
同         吉峯裕   毅
同          倉都雄   規
同          寒河江   孝   允
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の負荷試験機を製造し，販売し又は使用してはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の負荷試験機を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，２８３３万円及びこれに対する平成２８年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「負荷試験機」とする特許第５７０２０３８号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）を有する原告が，別紙物件目録記載の負荷試験機（以下「被告物件」と総称し，個別には，同目録の定義に従って，「被告物件１号機」，「被告物件２号機」とそれぞれいう。）は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」という。）の請求項１記載の発明（以下「本件発明」といい，本件特許のうち同発明に係るものを「本件発明についての特許」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告物件を製造し，販売し又は使用することは，本件特許権の侵害を構成すると主張して，被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，被告物件の製造，販売及び使用の差止めを求めるとともに（前記第１の１），②同条２項に基づき，被告物件の廃棄を求め（前記第１の２），併せて，③特許権侵害の不法行為（平成２７年３月１３日から平成２８年２月１８日〔本件訴訟の提起日〕までの被告物件の使用を対象とするものと解される。）による損害賠償金２８３３万円（逸失利益２５７６万円と弁護士費用２５７万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年３月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（前記第１の３）事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠〔なお，書証番号は，特記しない限り，枝番の記載を省略する。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)当事者
ア原告は，負荷試験装置の製造，販売，リース及び非常用発電機等の負荷試験等を業とする株式会社である。
イ被告は，負荷試験装置の設計，製作，販売，リース，レンタル及び電気設備工事の設計施工等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
ア原告は，次の内容の本件特許権を有している（甲１，２）。登録    番号        特許第５７０２０３８号
発明の   名称      負荷試験機
出   願   日     平成２６年８月４日
出願    番号       特願２０１５－５００６８９優   先   日      平成２６年２月２４日（以下「本件優先日」という。）優先権主張番号     ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０００９４４
優先権   主張国       日本国
登   録   日      平成２７年２月２７日特許請求の範囲      別紙特許公報の【特許請求の範囲】欄記載のとおりイ本件発明は，次のとおり構成要件に分説することができる（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件Ａ－１」などという。）。
Ａ－１：抵抗器が水平方向に並べられた抵抗器群が，
Ａ－２：鉛直方向であるｚ方向に複数段並べられ，
Ａ－３：絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む抵抗ユニットが
２以上設けられ，
Ｂ：冷却ファンを内蔵した土台部が，別体構成で２以上設けられ，Ｃ：前記土台部のそれぞれは，上部に少なくとも１以上の前記抵抗ユニットが碍
子を介して取り付けられ，
Ｄ：前記枠のうち，少なくとも他の抵抗ユニットと対向する位置関係にあるものは，上から見て第１距離だけ，前記抵抗ユニットを取り付けた土台部の側面よりも
内側に配置され，
Ｅ：前記２以上の抵抗ユニットは，隣り合う抵抗ユニット間の絶縁のために，隣り合う抵抗ユニットにおける前記枠の間隔が第２距離以上になるように，並べられ，
Ｆ：前記第２距離は，前記第１距離の２倍であり，
Ｇ：前記第１距離は，４５ｍｍ以上である
Ｈ：ことを特徴とする負荷試験機。
(3)被告の行為
被告は，被告物件１号機及び被告物件２号機を各１台製造し，これらを使用して，業として，負荷試験を実施している。
なお，被告物件は，本件発明の構成要件Ａ－１，同Ａ－２，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｈを充足する（被告は，これらの点を争っていない。）。
(4)負荷試験機
負荷試験機は，発電機が正常に稼働することを検査するために，消防法に基づき年１回，通電して検査に用いる装置である。特に，病院，ＩＴ関係施設など不慮の停電に対処するために非常用・自家用発電機を備えた施設で，その使用の需要が多い。
３争点
(1)被告物件は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）具体的には，次の点が争われている。
ア被告物件の構成はいかなるものか（争点１－１）イ被告物件は，文言上本件発明の技術的範囲に属するか（構成要件Ａ－３，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇの充足性）（争点１－２）
ウ被告物件は，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか（争点１－３）
(2)本件発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点２）


具体的には，仮に，被告物件が本件発明の技術的範囲に属する場合に，被告物件に係る発明が本件優先日前に公然知られた発明又は公然実施された発明であるかが争われている。
(3)被告は被告物件を販売しているか（販売の差止めの必要性）（争点３）
(4)原告の損害及びその額（争点４）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被告物件は本件発明の技術的範囲に属するか）についてア争点１－１（被告物件の構成はいかなるものか）について
【原告の主張】
(ｱ)被告物件１号機の構成は，別紙被告物件説明書（１）記載のとおりであり，これを本件発明の構成要件と対比するため分説すると，次のとおりとなる（以下，分説に係る各構成を符号に対応して「構成ａ－１」などという。）。ａ－１：抵抗器が水平方向に１２本並べられた抵抗器群が，
ａ－２：鉛直方向であるｚ方向に２２段並べられ，
ａ－３：絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む抵抗ユニットが
３台設けられ，
ｂ：冷却ファンを内蔵した土台部が，別体構成で３台設けられ，ｃ：前記土台部のそれぞれは，上部に１つの前記抵抗ユニットが碍子を介して取
り付けられ，
ｄ：前記枠のうち，少なくとも他の抵抗ユニットと対向する位置関係にあるものは，上から見て第１距離（６１ｍｍ以上）だけ，前記抵抗ユニットを取り付けた土
台部の側面よりも内側に配置され，
ｅ：前記３台の抵抗ユニットは，隣り合う抵抗ユニット間の絶縁のために，隣り合う抵抗ユニットにおける前記枠の間隔が第２距離（１２２ｍｍ）以上になるよう
に，並べられ，
ｆ：前記第２距離（１２２ｍｍ）は，前記第１距離（６１ｍｍ以上）の２倍であ
り，
ｇ：前記第１距離は，６１ｍｍ以上である
ｈ：ことを特徴とする負荷試験機。
（判決注：原告の訴状その他の主張書面では，構成ｄ，同ｆ及び同ｇにおける「第１距離」につき，「６１ｍｍ以上」，「６１ｍｍ」，「４５ｍｍ以上」との記載が混在し，構成ｅ及び同ｆにおける「第２距離」につき，「１２２ｍｍ」，「９０ｍｍ」との記載が混在しているが，上記は，同別紙の記載に従って摘示したものである。）
構成ｄ，同ｆ及び同ｇにおける「第１距離」（「枠」と「土台部」との間の距離）について補足すると，土台部の一側面から他側面までの長さは１２５０ｍｍであり（甲４の１〔左下図〕），抵抗ユニットの一側面から他側面までの長さが１１２８ｍｍ（＝７５ｍｍ＋９７８ｍｍ＋７５ｍｍ）である（甲４の３〔左下図〕）から，「第１距離」は，６１ｍｍ（すなわち，１２２ｍｍ〔＝１２５０ｍｍ－１１２８ｍｍ〕の半分）であり，これは，「４５ｍｍ以上」である。また，構成ｅ及び同ｆにおける「第２距離」（隣り合う抵抗ユニットにおける「枠」と「枠」の距離）について補足すると，上記のとおり，「第１距離」が「４５ｍｍ以上」であるから，「前記枠の間隔が第２距離（９０ｍｍ）以上になるように，並べられ」ることは確実である。
(ｲ)被告物件２号機の構成
被告物件２号機の構成は，別紙被告物件説明書（２）記載のとおりであり，これらを本件発明の構成要件と対比するため分説すると，以下のとおりとなる（被告物件１号機と共通する構成については，同じ符号を用いる。）。ａ－１：抵抗器が水平方向に１２本並べられた抵抗器群が，
ａ－２：鉛直方向であるｚ方向に２２段並べられ，
ａ－３：絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む抵抗ユニットが
３台設けられ，
ｂ：冷却ファンを内蔵した土台部が，別体構成で３台設けられ，ｃ：前記土台部のそれぞれは，上部に１つの前記抵抗ユニットが碍子を介して取
り付けられ，
ｄ’：前記枠のうち，少なくとも他の抵抗ユニットと対向する位置関係にあるものは，上から見て第１距離（６５ｍｍ以上）だけ，前記抵抗ユニットを取り付けた
土台部の側面よりも内側に配置され，
ｅ’：前記３台の抵抗ユニットは，隣り合う抵抗ユニット間の絶縁のために，隣り合う抵抗ユニットにおける前記枠の間隔が第２距離（１３０ｍｍ）以上になるよ
うに，並べられ，
ｆ’：前記第２距離（１３０ｍｍ）は，前記第１距離（６５ｍｍ以上）の２倍で
あり，
ｇ’：前記第１距離は，６５ｍｍ以上である
ｈ：ことを特徴とする負荷試験機。
（判決注：原告の訴状その他の主張書面では，構成ｄ’，同ｆ’及び同ｇ’における「第１距離」につき，「６５ｍｍ以上」，「６５ｍｍ」，「４５ｍｍ以上」との記載が混在し，構成ｅ’及び同ｆ’における「第２距離」につき，「１３０ｍｍ」，「９０ｍｍ」との記載が混在しているが，上記は，同別紙の記載に従って摘示したものである。）
構成ｄ’，同ｆ’及び同ｇ’における「第１距離」（「枠」と「土台部」との間の距離）について補足すると，土台部に引出し状の空気取込口があり，空気取込口を収納すると引出し状の空気取込口の側面がそのまま土台部の側面と観念できる（甲６〔写真２７〕）ところ，土台部の冷却ファンの最大幅は１２４０ｍｍであり（甲５の１〔左下図〕），空気取り込み口，すなわち土台部の側面はその外側にあることから，土台部の一側面から他側面までの長さは，少なくとも１２４０ｍｍよりも長い。そして，抵抗ユニットの一側面から他側面までの長さは１１１０ｍｍである（甲５の２〔左下図〕）。そうすると，第１距離は，６５ｍｍ（すなわち，１３０ｍｍ〔＝１２４０ｍｍ－１１１０ｍｍ〕の半分）であり，これは，「４５ｍｍ以上」である。
また，構成ｅ’及び同ｆ’における「第２距離」（隣り合う抵抗ユニットにおける「枠」と「枠」の距離）について補足すると，上記のとおり，「第１距離」が「４５ｍｍ以上」であるから，「前記枠の間隔が第２距離（９０ｍｍ）以上になるように，並べられ」ることは確実である。
【被告の主張】


被告物件が構成ａ－１，同ａ－２，同ｂ，同ｃ及び同ｈを備えていることは認め，その余は否認する。
被告物件において，抵抗ユニットの枠（側板）のうち，他の抵抗ユニットと対抗する位置関係にあるものは，アルミ製であり，絶縁素材で構成されていない。また，「第１距離」，「第２距離」は，その始点と終点が明らかでなく，被告物件について，原告主張のように表現することはできない。イ争点１－２（被告物件は，文言上本件発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件Ａ－３の充足性について
ａ以下のとおり，被告物件の構成ａ－３は，本件発明の構成要件Ａ－３に該当する。
したがって，被告物件は，いずれも上記構成要件を充足する。ｂ構成要件Ａ－３（「絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む抵抗ユニットが２以上設けられ，」）における「絶縁素材で構成され」は「枠」を修飾し，この「枠」は「抵抗器群の側面を覆う」ものである（それゆえ，「枠」は抵抗器群の側面を覆うほどの大きさを持つ板状のものである。）。そして，「含む」との文言からすれば，「絶縁素材で構成されない」「枠」の存在は，排除されていない。すなわち，「抵抗器群の側面」のいずれかを「覆う枠」が「絶縁素材」であれば，「絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む」との要件を充足するといえる。
しかるところ，被告物件において，複数の抵抗器の先端と後端を保持している側面を覆う枠（側板）は，絶縁素材であるガラスエポキシで構成されている。したがって，被告物件は，アルミ製の枠（「絶縁素材で構成されない」「枠」）を備えているとしても，それ以外に，ガラスエポキシという「絶縁素材で構成され」ている「枠」を備えている（含んでいる）以上，構成要件Ａ－３を充足する。ｃ被告物件の抵抗ユニットは３台設けられているところ，構成要件Ａ－３の「２以上」には，３台の場合も含まれることは明らかである。被告は，被告物件が３相交流の負荷試験を行うものであるのに対し，本件発明は，３相交流を前提としない旨主張するが，被告物件においても，３相交流の負荷試験のみならず，単相交流の試験も行うことができ，この場合，電圧や容量の大きさに応じた単相交流の試験を行う際は，２以上の抵抗ユニットを直列又は並列につないで単相交流の試験を行うことになるから，必ずしも３の倍数に限られない。(ｲ)構成要件Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇの充足性についてａ被告物件１号機の構成ｄ，同ｅ，同ｆ及び同ｇは，それぞれ，本件発明の構成要件Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇに該当する。また，被告物件２号機の構成ｄ’，同ｅ’，同ｆ’及び同ｇ’は，それぞれ，本件発明の構成要件Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇに該当する。
したがって，被告物件は，いずれも上記各構成要件を充足する。ｂなお，被告は，被告物件がキュービクル式高圧受電設備に付随する負荷回路として位置付けられるとして，縷々主張するが，本件発明における負荷試験機は，キュービクル式高圧受電設備の概念に含まれるものではない。
【被告の主張】
(ｱ)構成要件Ａ－３の充足性について
ａ以下のとおり，被告物件は，構成要件Ａ－３を充足しない。ｂ被告物件は，「絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む抵抗ユニット」を備えていない。
(a)構成要件Ａ－３にいう「絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む抵抗ユニット」における「絶縁素材で構成され」は，「側面を覆う枠を含む抵抗ユニット」を修飾するものであり，「枠」が「絶縁素材で構成され」ていることを要件とするところ，「枠」は，本件明細書等の【００４５】の記載等に照らし，上下を除くすべての面が「絶縁素材で構成され」ることを前提とするものである。しかるところ，争点１－１に関して主張したとおり，被告物件において，抵抗ユニットの枠（側板）のうち，他の抵抗ユニットと対抗する位置関係にあるものは，アルミ製であり，絶縁素材で構成されていないから，被告物件は構成要件Ａ－３を充足しない。
この点，原告は，構成要件Ａ－３における「含む」という文言につき，「絶縁素材で構成されない」側面を覆う「枠」の存在が排除されないことを意味する旨主張するが，この「含む」という文言は，「抵抗ユニット」に「前記抵抗器群の側面を覆う枠」が含まれることを示すものにすぎない。
(b)構成要件Ａ－３において，原告主張のように，「枠」が「抵抗器群の側面を覆うほどの大きさを持つ板状のもの」と解釈できるとすれば，被告物件において，抵抗器が直接取り付けられている側面は，抵抗器群の側面を覆うほどの大きさを持つ形状でなく，それ以外の２面は，アルミ製のものであって，絶縁素材で構成されていない（被告物件においては，抵抗器群を覆う骨組に相当するフレームが存在し，同フレーム部分に対して，ガラスエポキシ板が複数枚取り付けられており，抵抗器の一端が取り付けられている面においては，横長のガラスエポキシ板が２２枚，他端には１３２個の穴があけられたガラスエポキシ板２枚が取り付けられており，これらは抵抗器群を固定して取り付けるための「ヒーター取付板」となっている。そして，抵抗器が取り付けられていない上下を除く他の２面は，いずれもアルミ板で構成されている。）から，被告物件は，構成要件Ａ－３を充足しない。(c)仮に，構成要件Ａ－３の「絶縁素材で構成され」が「側面を覆う枠」を修飾するものであるとしても，「側面を覆う枠」は「絶縁素材で構成され」ているものに限定されているというべきである。
ｃ被告物件を使用する負荷試験の対象となる発電機は，３相交流用のものであるから，被告物件における抵抗ユニットは，必ず３の倍数でなければならない。これに対し，「抵抗ユニットが２以上設けられ」る本件発明は，負荷試験の対象となる発電機が３相交流用のものであることを前提としない。したがって，本件発明と被告物件は，その技術思想が根本的に異なるものであり，この観点からも，被告物件は構成要件Ａ－３を充足しない。
(ｲ)構成要件Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇの充足性についてａ争点１－１に関して主張したとおり，「第１距離」，「第２距離」は，その始点と終点が明らかでなく，被告物件について，原告主張のように表現することはできないから，構成要件Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇの充足性に関する原告主張は，その前提を欠くものである。


ｂなお，被告物件は，受電箱及び配電箱で構成される「キュービクル式高圧受電設備（日本配電盤工業規格ＪＳＩＡ２００２００１年１２月２０日制定）」（以下「キュービクル式に関する規格」という。）に付随する負荷回路として位置付けられるものであり，同規格に基づいて製作されている。同規格７．４．１の高圧配線の定めによれば，キュービクル式高圧受電設備を設計する場合，「ｅ）配線各部の絶縁距離は表３に示す値以上でなければならない。」と記載され，表３において，高圧充電部の相互間は，最少絶縁距離として９０ｍｍ確保しなければならない旨記載されている。
キュービクル式に関する規格は，キュービクル式高圧受電設備内の機器に高圧の電流が流れるという構造が存在するからこそ，爆発等の事故を避けるべく設けられたものであり，キュービクル式受電設備そのものでなくとも，同様の構造があれば，キュービクル式に関する規格は準用されるべきであり，当時，高圧負荷試験装置としての規格が存在しなかった以上，キュービクル式に関する規格を準用することは不自然とはいえない。
キュービクル式に関する規格に基づけば，「高圧充電部」に相当するユニットとユニットの間については最低でも９０ｍｍの絶縁距離を確保しなければならない。放電による事故を生じさせないために安全性の観点から最低でも必要な距離である。このように高圧の電流の流れる箇所について，放電による事故を避けるために，一定の絶縁距離を確保しなければならないことは公知の技術であり，公知技術を内容とする本件発明は，創作性を欠くもので，そもそも発明とはいえないし，進歩性を欠いた発明というべきである。
上述したところを考慮すれば，被告物件が構成要件Ｄないし同Ｇを充足するということはできないものというべきである。
ウ争点１－３（被告物件は，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
仮に，構成要件Ａ－３にいう「絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む抵抗ユニット」における「枠」につき，四面全て「絶縁素材で構成」されているものと解釈される場合，被告物件は，抵抗ユニットの「枠」のうち二面のみが絶縁素材で構成され，その余の二面が絶縁素材以外の素材で構成されているため，この点が本件発明との相違部分（以下「本件相違部分」という。）となるが，以下のとおり，均等の第１要件ないし第５要件を満たすから，被告物件は，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属する。
(ｱ)第１要件について
もともと負荷試験機における従来技術においては，負荷試験対象電源の電圧が大きい場合，複数の抵抗ユニットを並べた大型の負荷試験機が必要になるところ，抵抗ユニットと土台部とが組み立てられ，その組み立てられた抵抗ユニットと土台部とを並べた状態で設置し，運搬することは，大型になるほど困難になるという課題があった（本件明細書等の【０００４】，【０００５】）。そこで，本件発明は，土台部付きの抵抗ユニットごとに運搬，設置をしても，絶縁が維持された状態で容易に設置ができるよう，抵抗ユニットや土台部に一定の規格を設けたもので，いちいち抵抗ユニット間の距離を測ったりしなくても並べて設置さえすれば自動的に絶縁を維持した状態で設置できるようにした（同【０００９】，【００１０】，【００５３】）。
したがって，この点が，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であり，本件発明の本質的部分である。
そして，抵抗ユニットの枠の四面全てが絶縁素材で構成されることは，抵抗ユニット間の絶縁のために有用ではあるが，必須ではない。抵抗器群を覆う枠のうち，少なくとも抵抗器群を構成する各抵抗器が直接取り付けられていない側面については必ずしも絶縁素材で構成されていなくても足りる。すなわち，本件明細書等において，抵抗器の長手方向側面についての枠の面につき，必ず絶縁素材で構成するとは明記されていない。抵抗器の長手方向側面には，あらかじめ抵抗器の内部に絶縁素材を充填して絶縁処理をしているため，この側面箇所の枠についての絶縁処理は必須ではないのである。
したがって，本件相違部分は，負荷試験機の運搬と設置のためにあらかじめ規格を定めておくという本件発明の技術的思想を構成する特徴的部分には該当しない。
(ｲ)第２要件について
抵抗器群を覆う枠のうち，四面全てを絶縁素材で構成するか，二面を絶縁素材以外の素材で構成するかは互いに構成を置き換えても，本件発明の容易に運搬，設置をすることができるという目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。絶縁距離を確保すべきなのは，抵抗器の取付端部の間であり，抵抗器の長手方向側面についてはそのままでも十分絶縁が図られており，抵抗器の長手方向の側面が絶縁素材で構成されていなかったとしても，負荷試験機全体の構造に影響を与えることはなく，本件発明と同一の作用効果を要することができる。
(ｳ)第３要件について
抵抗器群を覆う枠のうち，各抵抗器が直接取り付けられていない二面を絶縁素材以外の素材で構成することは，実際に低圧用の負荷試験機がそのような構成になっていたこともあり，被告物件製造時においては，広く当業者に知られていたもので，置換えは容易に想到することができた。例えば，平成２５年８月１４日発行の特許第５２６５２６４号公報（甲１２）の段落【００１７】や【図８】には，抵抗器の長手方向側面は，必ずしも絶縁素材で構成されていなくてもよく，絶縁素材以外の素材であるアルミニウム板でも置換可能であることが開示されており，広く当業者に開示された技術思想であった。
(ｴ)第４要件について
被告は，既製品のアングルを使用すれば本件発明の距離を想定することは容易である旨主張するが，アングルには非常に多くの種類，サイズがあり，どの形のどのサイズを組み合わせるかなど，単に既製品を組み合わせるだけというわけにはいかない。また，キュービクル式に関する規格については，負荷試験機にそのまま適用される規格ではない。
(ｵ)第５要件について
負荷試験事業に，設置型と運搬型といった区分はなく，運搬型が除外されていると主張すること自体，被告の都合のよい前提を設定しているにすぎない。仮に，そのような区分があったとしても，いずれにしても，土台の上に載置された抵抗ユニットを複数台並べて設置するもので，組み立て，設置の際に，本件発明が適用されるというべきである。
したがって，本件発明について，運搬型を意識的に除外したというような事情はない。
【被告の主張】
被告物件は，以下のとおり，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するものではない。
(ｱ)第１要件について
争う。
本件発明の本質的部分は，絶縁素材で構成される複数の抵抗ユニットをそれぞれ土台部と一体化して別体構成としたことにあるとみるのが自然であり，抵抗ユニットや土台部の規格に一定の規格を設けた点は，本件発明の本質的部分ではない。
(ｲ)第２要件について
争う。
二面のみ絶縁素材で構成される場合には，絶縁性が低下することになる。各面について異なる配置を検討しなければならない点において，容易に運搬・設置を可能とするという目的達成において差が生じるのであって，同一の作用効果を有するとはいえない。


(ｳ)第３要件について
争う。
置換が容易であったという原告主張は，合理的根拠がない。低圧用の負荷試験機が，なぜ高圧負荷試験機にも応用することができ，置換が容易であるというのか，説明がされていない。
(ｴ)第４要件について
被告物件１号機は筐体の上部及び下部が側面の横幅より若干長くなるように設計され，被告物件２号機は筐体の下部のみが側面の横幅より長くなるよう設計されている。側面の横幅より長い部分は，被告物件が筐体の製作にあたり，既製品であるアングルを使用したことによって生じている距離である。このアングルを利用した形での抵抗器群を覆う筐体としての構造は，抵抗器あるいはヒーターを覆う構造として従来から利用されていたものであり（乙１３），抵抗ユニットに相当する筐体の構造は特段従来の技術になかったものを利用したものではない。抵抗器群の筐体として使用していた構造に合わせる形で土台部を設計し，かつ，キュービクル式高圧受電設備の規格（乙６）において定められた高圧充電部相互間において取るべき絶縁距離を考慮したことにより，距離が生じているが，これは，上記の公知技術の範囲で容易に達成でき，また，当業者であれば容易に推考できたものである。
したがって，被告物件は，本件優先日前の公知技術に基づいて当業者が容易に推考できたものである。
(ｵ)第５要件
被告物件は，被告の営業用パンフレットに，通常は車載の状態で遠方操作盤により負荷装置の操作をしますと記載されているように，運搬型であり，ユニットごとに運搬・設置することは想定されていない。
原告は，本件発明の本質的部分が負荷抵抗器を構成する抵抗ユニットとその土台部の運搬設置を容易にする点にあり，あらかじめ抵抗ユニットや土台部の規格を定めていると主張しているのであるから，運搬型の負荷試験事業を前提とする被告物件のような負荷試験機を意識的に除外しているものである。(2)争点２（本件発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）について
【被告の主張】
ア仮に，被告物件が本件発明の技術的範囲に属するとすれば，次のイのとおり，被告物件に係る発明は，本件優先日前に公然知られた発明又は公然実施された発明であるといえる。
したがって，本件発明は，新規性を欠く（特許法２９条１項１号，２号）から，本件発明についての特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであり，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
イ被告物件に係る発明（少なくとも被告物件１号機に係る発明）は，次のとおり，遅くとも平成２５年１０月２２日の時点で，公然知られた発明又は公然実施された発明となったといえる。
被告は，平成２４年中に被告物件を用いた負荷試験事業を開始することを計画し，平成２５年３月７日付け会社案内（乙２）に被告物件を記載し，同年９月に被告物件を用いた負荷試験事業の営業を公然と開始した。
そして，被告は，同月５日，被告及び協力会社（３社）の担当者らの出席のもと，被告物件の仕様について会議を行い，被告物件の製造に着手したが，同会議の参加者に対し，被告物件の仕様等につき秘密保持義務を課したことはない。同年１０月１２日，被告物件１号機の製図が正式に完成し（甲４），同年１１月１３日，同製図に基づき，被告物件１号機が完成した（乙３）。また，被告は，同月９日，取引会社１社に対し，被告物件１号機の負荷試験実施の見積書を提出し，同月１５日，別の取引会社１社に対し，被告物件１号機の負荷試験実施の見積書を提出するなど営業活動を行っていた。被告物件１号機は，その完成前の時点で既に，協力企業において約１０日間のレンタル及び負荷試験に用いることが想定されていたため，被告は，その担当者に対し，被告物件１号機の基本仕様等の情報を提供した。すなわち，同年１０月２２日，被告は，負荷試験場所の提供に応じた協力会社の担当者に対し，被告物件１号機のカタログや図面を示して，被告物件１号機の仕様を説明し，被告物件１号機の抵抗値測定，絶縁抵抗測定，機能確認試験，騒音値測定を行って，それらの機能や被告物件１号機の外観及び内観を確認してもらい，意見を述べてもらうなどしたことから，上記協力会社の担当者は，被告物件１号機の構成について秘密保持義務を負わないまま，同構成に係る発明の内容を現実に知ったといえる。なお，被告は，同月２５日には，協力会社でも取引会社でもない第三者に対し，同様の立会を実施し，秘密保持義務を課することなく，被告物件の構造，機能を確認させているから，被告物件に係る発明は，この時点で公然知られたとみることもできるし，協力会社の担当者が，同月２２日の時点において，社会通念上ないし社会慣習上，被告物件に係る発明について秘密にすることを期待される関係になかったことということもできる。
【原告の主張】
ア被告物件に係る発明は，次のイ及びウのとおり，本件優先日前に公然知られた発明又は公然実施された発明であるとはいえないから，本件発明は，新規性を欠くものではなく，したがって，本件発明についての特許は，特許無効審判により無効にされるべきものではない。
イ被告の主張に係る事実関係のもとでは，被告物件に係る発明が公然知られた発明であったとは，到底認められない。
乙第２号証については，その原本が存在するのか疑わしいし，そもそも，本件発明の内容が記載されているものではない。
被告主張に係る会議の参加者は，社会通念上ないし社会慣習上，同会議の内容を秘密とすることが期待される関係にある。
製図が完成しただけでは，不特定の者に現実に知られたことにはならない。甲第４号証は，いずれも部品の図面にすぎない。これらの部品を綿密に組み合わせ，詳細に構築して，被告物件１号機が完成するのであるから，かかる図面があったとしても，完成品が知られたことにはならない。また，これらの図面が社会通念上ないし社会慣習上秘密とすることが期待される関係にある者に開示されたとしても，それだけでは公然知られた発明とはならない。
なお，乙第３号証には，被告物件１号機の完成を示す記載はない。ウ「公然実施をされた」というためには，不特定多数の者に公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況において実施されたことが必要であり，第三者が実施品を外から見たり，入手したりしても，発明の内容を知り得ない場合は，公然実施に該当しない。
被告物件１号機を生産したとか，その営業用資料を作成したとか，その見積書を提出したなどという被告主張の事実関係をもって，直ちに被告物件１号機の構成が不特定多数の者によって公然知られる状況に置かれたとみることはできないから，これに係る発明が公然実施をされたとは，到底認められない。(3)争点３（被告は被告物件を販売しているか〔販売の差止めの必要性〕）につ
いて
【原告の主張】


被告は，被告物件１号機及び被告物件２号機を少なくとも各１台製造し，これらを使用して，業として負荷試験を実施しているほか，これらを販売している（したがって，販売の差止めの必要性がある。）。
【被告の主張】
被告が被告物件を販売しているとの原告主張は否認し（販売の差止めの必要性は争う。），その余は認める。
被告が行っているのは，負荷試験機のレンタル，負荷試験サービス（オペレーターの派遣，仮設ケーブルの敷設，養生作業など）であり，被告物件の販売は行っていない。
(4)争点４（原告の損害及びその額）について
【原告の主張】
ア被告は，平成２７年３月１３日から平成２８年２月（判決注：本件訴訟の提起日である同月１８日の趣旨と解される。）までの間，被告物件を使用して，少なくとものべ２３回の高圧負荷試験を実施した。
高圧負荷試験は１日から５日程度かけて行い，１日８０万円程度の売上げになるから，１回当たり平均２日の試験を行ったとして，少なく見積もっても売上げは１６０万円を下らない。
そして，高圧負荷試験の粗利率は７割を下らないことから，高圧負荷試験の１回当たりの粗利は１１２万円を下らない。
したがって，被告は，少なくとも合計２５７６万円（＝１１２万円×２３回）の利益を得ており，原告は，これと同額の損害を被ったと推定される。イ上記侵害行為と因果関係のある弁護士費用は，原告が被った上記アの損害額の約１割である２５７万円を下らない。
ウ以上から，原告は，被告に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償金２８３３万円及びこれに対する平成２８年３月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
【被告の主張】
否認し又は争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告物件は本件発明の技術的範囲に属するか）について(1)争点１－１（被告物件の構成はいかなるものか）及び争点１－２（被告物件は，文言上本件発明の技術的範囲に属するか）について
ア本件発明の技術的意義について
(ｱ)特許請求の範囲の記載は，前記前提事実等(2)のとおり，本件明細書等の記載は，別紙特許公報（甲２）の該当欄のとおりである。これらによれば，本件発明は，概ね，以下のとおりのものと理解することができる（【】は，本件明細書等における段落番号等を示す。）。(ｲ)本件発明は，「交流発電機などの電源に対する電気負荷試験に用いられる負荷試験機」（【０００１】）に関し，「複数の抵抗ユニットで構成される負荷試験機で，運搬や設置が容易な負荷試験機を提供すること」(【０００５】)を目的とし，構成要件Ａ－１，同Ａ－２，同Ａ－３，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇを備えることにより，「複数の抵抗ユニットで構成される負荷試験機で，運搬や設置が容易な負荷試験機を提供することができる」（【００２５】）というものである。(ｳ)本件発明は，構成要件Ｂ及び同Ｃを備えることにより，「土台部は，他の土台部と別体で構成されるため，土台部に抵抗ユニットや冷却ファンが取り付けられ，且つ，他の土台部と連結されない状態で，各土台部を運搬することが可能になる」（【０００７】）とされ，また，構成要件Ｄないし同Ｇを備えることにより，「それぞれの抵抗ユニットの枠は，土台部よりも内側に配置されるため，土台部同士が接触するように設置しても，抵抗ユニット同士は接触せず，第２距離以上の間隔が保たれる・・・ため，各土台部が別体でも，抵抗ユニット間の絶縁を維持した状態で容易に設置することが可能になる」（【０００９】）ものであり，特に，「第２距離が９０ｍｍ以上に出来るため，隣り合う２つの抵抗ユニットのそれぞれに６６００Ｖの電圧が印加された場合でも，当該抵抗ユニット間の絶縁を維持することが出来る」（【００１０】）とされている。
(ｴ)本件明細書等には，構成要件Ａ－３の技術的意義について直接的に説明した記載は見当たらないが，これに関連するものとして，【発明を実施するための形態】につき，次の記載がある。
「第１抵抗ユニット２１の第１枠２１ａの背面は，第３抵抗ユニット２３の第３枠２３ａの前面と対向し，第１抵抗ユニット２１の第１枠２１ａの側面の一方は，第２抵抗ユニット２２の第２枠２２ａの側面の他方と対向する。」（【００３７】）「抵抗器群のそれぞれは，下部に設けられた冷却ファンからの冷風を上部に流すために，上面と下面が開口し，隣り合う抵抗ユニットとの絶縁性を高めるために，絶縁素材で出来た枠（第１枠２１ａ～第６枠２６ａ）で側面が覆われ，各抵抗器Ｒの両端子は当該枠の前面部分や背面部分によって保持される。」（【００４５】）「第１抵抗ユニット２１の抵抗器群（第１１抵抗器群Ｒ１１～第１８抵抗器群Ｒ１８）の側面を覆う第１枠２１ａのうち，少なくとも他の抵抗ユニット（第２抵抗ユニット２２や第３抵抗ユニット２３）と対向する位置関係にあるものが，上から見て（水平方向に）第１距離ｄ１（４５ｍｍ以上）だけ，第１土台部１１の側面よりも内側に配置されるように，第１土台部１１と第１抵抗ユニット２１の寸法や位置関係が決定される。」（【００４６】）
「第２抵抗ユニット２２の抵抗器群（第２１抵抗器群Ｒ２１～第２８抵抗器群Ｒ２８）の側面を覆う第２枠２２ａのうち，少なくとも他の抵抗ユニット（第１抵抗ユニット２１や第４抵抗ユニット２４）と対向する位置関係にあるものが，上から見て（水平方向に）第１距離ｄ１だけ，第２土台部１２の側面よりも内側に配置されるように，第２土台部１２と第２抵抗ユニット２２の寸法や位置関係が決定される。」（【００４７】）
「第３抵抗ユニット２３の抵抗器群（第３１抵抗器群Ｒ３１～第３８抵抗器群Ｒ３８）の側面を覆う第３枠２３ａのうち，少なくとも他の抵抗ユニット（第１抵抗ユニット２１や第４抵抗ユニット２４や第５抵抗ユニット２５）と対向する位置関係にあるものが，上から見て（水平方向に）第１距離ｄ１だけ，第３土台部１３の側面よりも内側に配置されるように，第３土台部１３と第３抵抗ユニット２３の寸法や位置関係が決定される。」（【００４８】）


上記各記載と上記図面（【図３】）を併せみれば，本件明細書等においては，①「抵抗ユニット」は，「抵抗器群」と「枠」を構成要素とするものであること，②「抵抗器群」は，上面と下面が開口し，側面の全て（四面）が「枠」で覆われているものであること，③「枠」は，「前面」，「背面」，「側面の一方」及び「側面の他方」の四面を有しており，これら全てが「絶縁素材」で構成されているものであること，④「抵抗器群」が「絶縁素材で出来た枠」で「側面が覆われ」るようにするのは，「隣り合う抵抗ユニットとの絶縁性を高めるため」（ひいては，抵抗ユニット間の絶縁を維持し，運搬や設置が容易な負荷試験機を提供するため）であることが，いずれも容易に理解できる。
すなわち，本件明細書等において，「枠」という用語は，角筒状の「抵抗ユニット」の外側面全体（四面）を指すもの，すなわち「抵抗器群」の「上面」及び「下面」を除く四面を各筒状に取り囲む部分全体を示すものとして用いられており，抵抗器群の「側面」とは，「上面」及び「下面」を除く四面を意味するものとして用いられているといえる。
そして，上記のような理解は，特許請求の範囲における「絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む抵抗ユニットが２以上設けられ，」（構成要件Ａ－３），「前記枠のうち，少なくとも他の抵抗ユニットと対向する位置関係にあるものは，上から見て第１距離だけ，前記抵抗ユニットを取り付けた土台部の側面よりも内側に配置され，前記２以上の抵抗ユニットは，隣り合う抵抗ユニット間の絶縁のために，隣り合う抵抗ユニットにおける前記枠の間隔が第２距離以上になるように，並べられ，」（構成要件Ｄ，同Ｅ）との記載（下線は，裁判所が付した。）とも整合している。
したがって，本件発明の構成要件Ａ－３にいう「絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む抵抗ユニット」とは，「絶縁素材で構成され（た）」「枠」であって，「前記抵抗器群の側面」（すなわち，「上面」及び「下面」を除く四面）「を覆う枠」「を（構成要素として）含む」「抵抗ユニット」を意味すると解するのが相当というべきである（なお，仮に，「前記抵抗器群の側面」を「上面」及び「下面」を除く四面の全てと解することが相当でないとしても，「隣り合う抵抗ユニット間の絶縁のために」という目的ないし「隣り合う抵抗ユニットとの絶縁性を高める」という作用効果からすれば，少なくとも，互いに隣り合う関係にある「枠」が「絶縁素材で構成され」ていることは，最低限，必要であると解するべきである。）。
(ｵ)この点，原告は，特許請求の範囲の「含む」との文言を根拠として，絶縁素材で構成されない「枠」の存在は排除されておらず，「抵抗器群の側面」のいずれかを「覆う枠」が「絶縁素材」であれば，「絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む」との要件を充足する旨主張する。
しかし，本件明細書等において，「抵抗ユニット」が「抵抗器群」と「枠」を構成要素とするとされていることは，前示のとおりであるから，構成要件Ａ－３にいう「含む」という用語は，「枠」が「抵抗ユニット」の構成要素であること，すなわち，「抵抗ユニット」が「枠」を「含む」ことを規定したものと理解すべきであるし，本件明細書等において，「前記抵抗器群の側面」という用語が「上面」及び「下面」を除く四面を意味するものとして用いられていることも，前示のとおりである（特許請求の範囲における「前記枠のうち，少なくとも」との記載も，「前記枠」，すなわち，「絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠」が「他の抵抗ユニットと対向する位置関係にあるもの」に限られないことを示している。）。また，実質的に考えても，本件明細書等の記載に照らせば，「前記抵抗器群の側面」を「絶縁素材で構成され（た）」「枠」で「覆われ」るようにする技術的意義は，「隣り合う抵抗ユニットとの絶縁性を高めるため」であると解されるところ，「前記抵抗器群の側面」の中に絶縁素材で構成されない「枠」で「覆われ」るものがあれば，その「枠」と「隣り合う抵抗ユニットとの絶縁性を高める」ことができないことに帰するといえる。
したがって，構成要件Ａ－３における「含む」との文言は，「抵抗ユニット」が「前記抵抗器群」の「上面」及び「下面」を除く四面「を覆う枠」「を（構成要素として）含む」」ことを規定したものであり，「隣り合う抵抗ユニットとの絶縁性を高める」という作用効果からすれば，最低限，互いに隣り合う関係にある「枠」が「絶縁素材で構成され」ていることを要するというべきである。原告の上記主張は，特許請求の範囲及び本件明細書等の記載に基づかずに，「含む」という文言を形式的に解釈しようとするものであって，採用することができない。
イ構成要件Ａ－３，同Ｄ及び同Ｅと対比すべき被告物件の構成について被告物件が構成ａ－１，同ａ－２，同ｂ，同ｃ及び同ｈを備えていることは，当事者間に争いがない。


証拠（甲４ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，被告物件においては，次の図（甲４の１の右上図及び甲６の【写真３】〔いずれも被告物件１号機〕並びに甲６の【写真１８】〔被告物件２号機〕に当裁判所が若干の説明を付記したもの。）に示されるように，①抵抗ユニット（ヒーターユニット）の「上面」及び「下面」を除く四面のうち，抵抗器（ヒーター）が挿通されない二面にはアルミ側板（非絶縁素材のパネル）がはめられ，抵抗器が挿通される残りの二面（抵抗体端部側）にはガラスエポキシ側板（絶縁素材のパネル）がはめられていること，②抵抗器群（ヒーター群）は，上記四面の側板に囲まれて載置されていること，③抵抗ユニットの上下端には，上記側板よりも外側方に突出したアルミフレーム（非絶縁素材の骨組材）が四面全てに付されていること，④互いに隣り合う抵抗ユニットは，アルミ側板同士が向かい合う位置関係にあることが認められる。ウ構成要件Ａ－３，同Ｄ及び同Ｅと被告物件との対比(ｱ)前記アの認定説示及び上記イの認定事実によれば，被告物件の抵抗ユニットは，その「上面」及び「下面」を除く四面の側板が絶縁素材でないアルミ側板を構成要素としており，しかも，互いに隣り合う抵抗ユニットは，このアルミ側板同士が向かい合う位置関係にあることからすれば，本件発明の構成要件Ａ－３にいう「絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む抵抗ユニット」には該当しないというべきであり，被告物件は，同構成要件を充足しない。(ｲ)構成要件Ｄ（「前記枠のうち，少なくとも他の抵抗ユニットと対向する位置関係にあるものは，上から見て第１距離だけ，前記抵抗ユニットを取り付けた土台部の側面よりも内側に配置され，」）にいう「前記枠」とは，構成要件Ａ－３にいう「絶縁素材で構成され」た「枠」を意味することは，特許請求の範囲の記載から明らかであり，構成要件Ｅ（「前記２以上の抵抗ユニットは，隣り合う抵抗ユニット間の絶縁のために，隣り合う抵抗ユニットにおける前記枠の間隔が第２距離以上になるように，並べられ，」）の「前記枠」も同様である。上記イの認定事実によれば，被告物件の互いに隣り合う抵抗ユニットは，アルミ側板同士が向かい合う位置関係にあり，このアルミ側板が，少なくとも「絶縁素材で構成され」た「枠」に該当しないことは，明らかである。そうすると，被告物件においては，絶縁素材製の側板と絶縁素材製の側板が対向する位置関係にあることはないから，構成要件Ｄにいう「第１距離」及び構成要件Ｅにいう「第２距離」に相当するものが存在し得ないというほかはなく，被告物件は，これらの構成要件を充足し得ないものであり，したがって，構成要件Ｆ及び同Ｇを充足することもあり得ない。
エなお，原告は，弁論準備手続の終結が予定されていた平成２９年３月８日の第７回弁論準備手続期日において陳述した同日付け第４準備書面（１０頁以下）において，抵抗ユニットを取り外し，運搬した後，設置する態様に言及したものの，これを請求原因事実として主張しているとは解されない（原告は，差止請求，廃棄請求及び損害賠償請求の対象とする被告物件の具体的構成としては，別紙被告物件説明書（１）及び別紙被告物件説明書（２）のとおりであるとしている〔同期日に陳述した同日付け訴状訂正申立書〕。）。
したがって，当裁判所としては，同態様について検討するには及ばない（仮に，これについて検討したとしても，原告は，同態様において，互いに隣り合う抵抗ユニットのガラスエポキシ側板同士が向かい合う位置関係にあることを主張しておらず，その立証もしていないから，本件の結論には，何ら影響しない。むしろ，証拠〔甲６〕によれば，被告物件の場合，絶縁素材であるガラスエポキシ側板同士を対向させるように設置することは，著しく困難であることがうかがわれるところである。）。
(2)争点１－３（被告物件は，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
原告は，構成要件Ａ－３にいう「枠」につき，四面の全てが「絶縁素材で構成され」ることは，本件発明の本質的部分ではないなどとして，被告物件が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属する旨主張する。しかし，前記(1)アで説示したところによれば，本件発明は，単に簡単に設置するというだけでなく，複数の抵抗ユニットと土台が組み立てられる際に，抵抗ユニット間の絶縁を維持した状態で簡単に設置できるようにしたという点において，従来技術では達成することのできなかった新たな作用効果を奏するものとされているのであって，これを実現するための本件発明に特有の構成として，「前記抵抗器群の側面」（「上面」及び「下面」を除く四面。少なくとも，「枠」のうち「他の抵抗ユニットと対向する位置関係にあるもの」）を「絶縁素材で構成され（た）」「枠」で「覆われ」るようにしたものというべきである。そうすると，本件相違部分は，本件発明の本質的部分に係るものであるというべきであり，均等侵害を論ずる余地はないといえる。
２結論
以上によれば，被告物件は，いずれも本件発明の技術的範囲に属しない。よって，その余の争点について判断するまでもなく，本件請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官鈴木千帆は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
嶋末和   秀
（別紙）
物件    目録
負荷試験機（被告が，乾式負荷装置または高圧可搬型負荷装置等と称している機械のうち，製品番号が「ＡＨＳ－２０００－００００１」であるものを「被告物件１号機」，「ＡＨＳ－２０００－００００２」であるものを「被告物件２号機」とする。）
（別紙）
被告物件説明書（１）
負荷試験機（製品番号「ＡＨＳ－２０００－００００１」）
１装置の構成
抵抗器が水平方向に１２本並べられた抵抗器群が，
鉛直方向であるｚ方向に２２段並べられ，
絶縁素材で構成され前記抵抗器群の側面を覆う枠を含む抵抗ユニットが３台設け
られ，
冷却ファンを内蔵した土台部が，別体構成で３台設けられ，前記土台部のそれぞれは，上部に１つの前記抵抗ユニットが碍子を介して取り付
けられ，
前記枠のうち，少なくとも他の抵抗ユニットと対向する位置関係にあるものは，上から見て第１距離（６１ｍｍ以上）だけ，前記抵抗ユニットを取り付けた土台部
の側面よりも内側に配置され，


平成２９年６月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第５３８８号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２９年６月１２日
判      決
原告       株式会社ＭＡＸＩＮ   Ｇ
同訴訟   代理人   弁護士        提箸欣也
同         渡   邉   俊太郎
同         野口耕治
同         藤沢浩一
同         成   豪哲
同         小椋   優
同         鶴谷秀哲
被告       ビッグローブ株式会社
同訴訟   代理人   弁護士        平出晋一
同         髙橋利昌
同         太田絢子
主      文
１被告は，原告に対し，別紙１発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１本件は，別紙２著作物目録記載の映画の著作物（以下「本件著作物」という。）の著作権者であると主張する原告が，氏名不詳者（以下「本件投稿者」という。）が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上のウェブサイト「ＦＣ２動画」（以下「本件サイト」という。）にアップロードした別紙３動画目録記載の動画（以下「本件動画」という。）は本件著作物の複製物であるから，本件投稿者による上記アップロード行為により原告の有する本件著作物の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであり，本件投稿者に対する損害賠償請求権の行使のために本件動画に係る別紙１発信者情報目録記載の情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受ける必要があると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下，単に「法」という。）４条１項に基づき，被告に対し，本件発信者情報の開示を求める事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠〔特記しない限り，枝番号の記載は省略する。以下この判決において同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)当事者
原告は，各種ビデオ・ＤＶＤ・映画・レコード・ＣＤ・コマーシャルフィルムの企画・原盤制作・販売及びそれらの著作権の取得並びに管理業務等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
被告は，インターネットサービス等の電気通信事業を営む株式会社である。
(2)本件動画のアップロード
本件投稿者は，別紙３動画目録の「投稿日時」欄に記載の日時頃，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して，同目録の「投稿先ＵＲＬ」欄に記載のとおり，本件動画を本件サイトにアップロードし，公衆の求めに応じて自動的に公衆送信が行われる状態においた。
本件投稿者が本件動画を本件サイトにアップロードした時点で使用していたＩＰアドレスは，別紙３動画目録の「ＩＰアドレス」欄に記載のとおりである。
（以上につき，甲３，８ないし１０）
３争点
(1)原告は，本件著作物の著作権者であるか（争点１）(2)本件動画は，本件著作物の複製物であるか（争点２）(3)被告は，「開示関係役務提供者」（法４条１項）に当たるか（争点３）(4)本件発信者情報の開示を受ける必要性は認められるか（争点４）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（原告は，本件著作物の著作権者であるか）について
【原告の主張】
原告は，本件著作物を原告のウェブサイトで販売しているほか（甲５，１５），本件著作物を収録したＤＶＤを製作し，販売しているところ，同ＤＶＤのパッケージには，原告が商標権を有する登録商標や，原告の商号である「ＭＡＸＩＮＧ」との文字が表示されており（甲６，１３，１４），本件著作物の著作者を示す通常の方法により，原告の名称が表示されているといえる。
したがって，原告は，著作権法１４条により，本件著作物の著作者と推定される。
【被告の主張】
ＤＶＤのパッケージに「ＭＡＸＩＮＧ」との表示があることは認めるが，これが著作者を示す通常の方法であるとの点は争う。
(2)争点２（本件動画は，本件著作物の複製物であるか）について
【原告の主張】
本件動画は，再生時間２１分１７秒の動画であって，再生時間約１４０分の本件著作物の一部と完全に一致する（甲３，４，１２）。
したがって，本件動画は，本件著作物の一部を複製したものであり，本件動画を本件サイトにアップロードする行為は，原告が有する本件著作物の公衆送信権を侵害する行為であることが明らかである。
【被告の主張】
争う。
(3)争点３（被告は，「開示関係役務提供者」〔法４条１項〕に当たるか）につ
いて
【原告の主張】
原告は，本件サイトを運営するＦＣ２，Ｉｎｃ．から本件動画をアップロードした際の本件投稿者のＩＰアドレス及びタイムスタンプの開示を受けたところ，同ＩＰアドレスは被告が保有しており，被告は，本件訴訟に先立ち，本件発信者情報を保有していること，本件投稿者に意見聴取したことなどを認めていたから，法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たることが明らかである。
【被告の主張】
被告が上記ＩＰアドレス及び本件発信者情報を保有していること，本件投稿者に意見聴取したことは認め，被告が「開示関係役務提供者」に当たるとの法的評価は争う。
(4)争点４（本件発信者情報の開示を受ける必要性は認められるか）について
【原告の主張】
原告は，本件投稿者に対し，本件著作物の著作権侵害を原因とする損害賠償を請求する予定であるが，そのためには，本件発信者情報の開示を受ける必要がある。
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断


平成２９年（あ）第４４号覚せい剤取締法違反，詐欺未遂，詐欺被告事件
平成３０年１２月１１日第三小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件控訴を棄却する。
原審における未決勾留日数中６０日を本刑に算入する。
理      由
検察官の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。しかしながら，所論に鑑み，職権をもって調査すると，原判決は刑訴法４１１条３号により破棄を免れない。その理由は，以下のとおりである。
第１第１審判決及び原判決の要旨
１第１審判決は，覚せい剤取締法違反の罪（使用・所持）のほか，要旨以下のとおりの(1)及び(3)の詐欺並びに(2)の詐欺未遂の各犯罪事実を認定し，被告人を懲役４年６月に処した。
(1)被告人は，氏名不詳者らと共謀の上，Ａ（当時８３歳）が，老人ホームの入居契約に名義を貸した問題を解決するために立替金を交付する必要があり，同立替金が後に返還されるなどと誤信していたことに乗じて，同立替金名目で同人から現金をだまし取ろうと考え，平成２７年１１月１７日，氏名不詳者が，山梨県富士吉田市内のＡ方に電話をかけてうそを言い，Ａに前記問題を解決するために現金を交付する必要があり，交付した現金は返還される旨誤信させ，よって，同日，同人をして，埼玉県川口市内のマンションの３０１号室Ｂ宛てに現金１５０万円を入れた荷物を宅配便で発送させ，被告人が，同月１８日，前記マンションの３０５号室において，荷受人であるＢなる人物になりすまして配達業者従業員からこれを受け取り，もって人を欺いて財物を交付させた。
(2)被告人は，氏名不詳者らと共謀の上，老人ホームに入居する権利を第三者に譲渡したことによる問題を解決するための立替金名目で，Ｃ（当時８０歳）から現金をだまし取ろうと考え，氏名不詳者が，平成２７年１１月１８日から同月１９日までの間，鹿児島市内のＣ方に電話をかけてうそを言い，Ｃをして，東京都足立区内のマンションの２０５号Ｄ宛てに現金を入れた荷物を宅配便で発送させ，被告人が，同月２１日，前記マンションにおいて，荷受人であるＤなる人物になりすまして配達業者従業員からこれを受け取ってだまし取ろうとしたが，Ｃがうそを見破るなどしたため，その目的を遂げなかった。
(3)被告人は，氏名不詳者らと共謀の上，Ｅ（当時８７歳）が，老人ホームに入居する権利を第三者に譲渡したことによる問題を解決するために立替金を交付する必要があり，同立替金が後に返還されるなどと誤信していたことに乗じ，同立替金名目で同人から現金をだまし取ろうと考え，氏名不詳者が，平成２７年１２月４日，川崎市内のＥ方に電話をかけてうそを言い，Ｅに前記問題を解決するために現金を交付する必要があり，交付した現金は返還される旨誤信させ，よって，同日，同人をして，東京都江戸川区内のマンションの４０５号室Ｆ宛てに現金１５０万円を入れた荷物を宅配便で発送させ，被告人が，同月５日，前記マンションの４０５号室において，荷受人であるＦなる人物になりすまして配達業者従業員からこれを受け取り，もって人を欺いて財物を交付させた。
２被告人は，第１審判決に対して事実誤認を理由に控訴した。原判決は，前記１(1)から(3)までの各事実につき，以下のとおり判示して詐欺の故意及び共謀は認められないとして第１審判決を破棄し，無罪を言い渡した。第１審判決は，かつての職場の同僚であったＧから被告人が依頼された，指示した場所に行って，そこに宅配便で届く荷物を受け取って，指示した場所まで運ぶという仕事は，正常な経済取引ではなく，違法性を帯びた犯罪行為であることが容易に認識でき，被告人もそのことを認識していたなどとした上で，①被告人が，１か月の間に約２０回という頻度で，異なるマンションの空室で，異なる名前を使い他人になりすまして荷物を受け取っていたこと，②詐欺グループによる他人になりすまして現金を詐取する犯罪が様々な形態で横行しており，ニュース等でも広く報道されていること，③被告人自身，詐取金の受取方には口座に振り込ませる方法や直接現金を取りに行く方法という複数の形態があること等を知っていたことを総合すると，被告人は，荷物を受け取ることによる犯罪行為の中に詐欺も含まれているかもしれないことを十分認識していたと推認でき，荷物の中身は詐取金でなく，違法薬物や拳銃であると認識していたという被告人の弁解に合理的根拠は見いだし難いとした。
しかし，上記①の事実による推認が働くか否かは②の報道等により社会的にどの程度空室利用送付型詐欺が周知されていたかにかかってくるところ，本件行為当時の報道状況に照らせば，通常人がその存在を当然に認識できたはずであるとはいえない。また，被告人が本件前に同様の形態の行為を約１か月間，繰り返し行っていた事実から，被告人は，自分が何を受け取っているのか疑問を抱くはずであり，疑問を抱けば調べるはずであるという第１審判決が前提にしていると思われる経験則についても，本件の被告人には荷物の中身を知ろうという動機付けが働かず，前記経験則が適用される場合とはいえない。さらに，被告人が認識していた詐取金の受取方法は，口座振込みによる方法と直接被害者から受取りに行く方法であり，マンションの空室で宅配便を受け取るという行為はこれらと比較すると相当に異質で，両者を結び付けるには相当高度の抽象能力と連想能力が必要であって，本件の宅配便の箱は外形上も現金送付のイメージと結び付きにくい。以上からすれば，第１審判決は，被告人が自らの加担する犯罪行為に詐欺を含むかもしれないとの認識を有していたとの点及び氏名不詳者らとの詐欺の共謀を認定した点について，その推認過程に飛躍があり，あるいは証拠の証明力や間接事実の推認力の評価を誤ったものであるから，論理則，経験則等に照らし不合理であって，これを是認することはできない。
第２当裁判所の判断
しかしながら，原判決の上記判断は是認することができない。その理由は，以下のとおりである。
１第１審判決及び原判決の認定並びに記録によると，本件の事実関係は以下のとおりである。


平成２８年９月２１日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１００７７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月１１日
判       決
原            告     株式会社真誠プランニング訴訟代理人弁理士     小    松    茂    久
下    出    隆    史
被            告      株式会   社北村   商店訴訟代理人弁理士     水    野    勝    文
和    田    光    子
保    崎    明    弘
鈴    木    亜    美
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８９００４４号事件について平成２８年２月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求に基いて商標登録を無効（一部指定商品）とした審決の取消訴訟である。争点は，商標法４条１項１１号該当性の有無（商標の類否）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，後記２の本件商標の商標権者である（甲１）。被告は，平成２７年５月１９日付けで，本件商標の指定商品中，下記審決主文同旨の指定商品についての登録の無効を求める登録無効審判請求をした（無効２０１５－８９００４４号）。
特許庁は，平成２８年２月２５日，「登録第５６０２９５５号の指定商品中，第３０類『ごま入りの調味料，ごま塩，すりごま，いりごま，ねりごま，ごまを使用した穀物の加工品』についての登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年３月４日，原告に送達された。
２本件商標（甲１）
①商標登録     第５６０２９５５号
②登録出願     平成２４年１１月１４日
③設定登録     平成２５年７月２６日
④指定商品     第３０類   調味料，ごま塩，すりごま，いりごま，ねりごま，
ごまを使用した穀物の加工品
３審決の理由の要点（本件に関連する部分のみを摘示する。）審決は，次のとおり，本件商標は，その指定商品中，第３０類「ごま入りの調味料，ごま塩，すりごま，いりごま，ねりごま，ごまを使用した穀物の加工品」（以下「本件指定商品」という。）について，商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであると認定判断した。
(1)引用商標（下記引用商標１～引用商標３を併せていう。）
ア引用商標１（甲２）
①商標登録     第５５３５４３号
②登録出願     昭和３４年４月    ６日
③設定登録     昭和３５年７月２８日
④指定商品の書換登録
平成１３年５月１６日
⑤指定商品     第２９類   食肉，塩辛，うに（塩辛魚介類），このわた，寒天，ジャム，卵，かつお節，干しのり，焼きのり，とろろ昆布，干しわかめ，干しあらめ，肉のつくだに，水産物のつくだに，野
菜のつくだに，なめ物，果実の漬物，野菜の漬物
第３０類   胡麻を主材料とする穀物の加工品，みそ，甘酒，
こしょう
第３１類   のり，昆布，わかめ，あらめ
イ引用商標２（甲３）
①商標登録     第５６２８０６号
②登録出願     昭和３４年４月    ６日
③設定登録     昭和３５年１２月１５日
④指定商品の書換登録
平成１３年１０月２４日
⑤指定商品     第３０類   ごま塩，焦胡麻，味付胡麻，摺胡麻，味付摺胡麻，
剥き胡麻，煎り剥き胡麻
第３１類   胡麻
ウ引用商標３（甲４）
①商標登録     第１８９６５６８号
②登録出願     昭和５９年２月    ７日
③設定登録     昭和６１年９月２９日
④指定商品の書換登録
平成１９年１０月３日
⑤指定商品     第２９類   食用油脂，乳製品第３０類   調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャー
ベットのもと
第３２類   ビール製造用ホップエキス，乳清飲料
(2)商標法４条１項１１号該当性について
ア本件商標について
①本件商標は，図形部分とその図形中の文字部分とが視覚上分離して認識される。
②①を前提に，本件商標の図形部分についてみると，七福神をモチーフとしていることを想起させる場合があるとしても，具体的に何を表した図形であるかまでは直ちに把握し得ないことから，図形部分からは，特定の称呼，観念は生じない。③①を前提に，本件商標の文字部分についてみると，「サクラサケ」が「桜咲け」を片仮名で表したものと理解され，かかる観念及び「サクラサケ」の称呼を生じるものと，「ひらけごま」が「アラビアの説話『アリババと４０人の盗賊』で窃盗団の宝をかくした洞窟の扉を開ける呪文」（以下「アリババの呪文」という。）と理解され，かかる観念及び「ヒラケゴマ」の称呼を生じるものと理解される。④上記②③からみて，本件商標は，称呼及び観念において，図形部分と文字部分との関連性を見い出すことはできず，また，図形部分と文字部分を常に一体不可分のものとしてのみ，把握され，認識されるものとすべき特段の事情は見受けられない。
⑤④を前提に，「サクラサケ」と「ひらけごま」をみると，文字の大きさ，書体，色彩を異にするため，それぞれが視覚上分離して観察される。一方，文字部分全体として特定の観念を生じるものではなく，しかも，文字部分全体より生じる「サクラサケヒラケゴマ」の称呼もやや冗長といわざるを得ない。そうすると，本件商標は，「サクラサケひらけごま」「サクラサケ」「ひらけごま」のそれぞれが，独立して自他商品の識別標識として機能し得る。⑥⑤を前提にすると，本件商標からは，その構成中の看者に強く支配的な印象を与える「ひらけごま」に相応して，「ヒラケゴマ」の称呼，アリババの呪文の観念を生じる。
イ引用商標（引用商標１～引用商標３）について


①引用商標は，外観上，上段と下段に分けて各文字が表されており，上段の「ひらけごま」と，下段の「OPENSESAME」は，その全体より生じる「ヒラケゴマオープンセサミ」の称呼が冗長である上，いずれも，アリババの呪文の観念を生じるものであるから，それぞれが着目され，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る。
②そうすると，引用商標は，「ひらけごま」から，「ヒラケゴマ」の称呼，アリババの呪文の観念が生じる。
ウ商標の類否
本件商標と引用商標とは，「ひらけごま」において，外観において近似し，称呼及び観念を共通とするので，類似する。
エ商品の類似
本件商標の指定商品中の「ごまを使用した穀物の加工品」は，引用商標１の指定商品中の「胡麻を主原料とする穀物の加工品」と，本件商標の指定商品中の「ごま入りの調味料，ごま塩，すりごま，いりごま，ねりごま」は，引用商標２の指定商品中の「ごま塩，焦胡麻，味付胡麻，摺胡麻，味付摺胡麻，剥き胡麻，煎り剥き胡麻」と，本件商標の指定商品中の「ごま入りの調味料」は，引用商標３の指定商品中の「ごま入りの調味料」と，それぞれ，同一又は類似する商品である。
(3)まとめ
以上のとおり，本件商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用されるものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
第３原告主張の審決取消事由（商標法４条１項１１号該当性判断の誤り）
１本件商標の認定の誤りについて
①審決は，本件商標の図形部分とその図形中の文字部分とが視覚上分離して認識されると認定する。
しかしながら，本件商標は，七福神を想起させるキャラクターが乗り込んだ帆掛船の白色の帆に重ねて文字部分が表わされており，文字部分の黄色の縁取りは帆掛船の背景の黄色と共通し，文字部分の中心部辺りの帆に隠れた部分から後光のような放射状の薄黄色の帯が伸びているように構成されているほか，５弁の３つの桜の花びらと「サクラ」，胡麻然としたキャラクターの顔の形状と「ごま」とに間にもつながりがあり，文字部分と図形部分がデザイン的に関連している。そうすると，図形部分と文字部分は，これらを分離して観察することが取引上不自然であるほどに不可分に結合しており，図形部分と文字部分とが分離して把握され，認識されるものとすべき特段の事情はない。
したがって，審決の上記認定は，誤りである。
②審決は，本件商標の図形部分が何を表した図形であるか把握し得えず,特定の称呼，観念は生じないと認定する。
しかしながら，７体のキャラクターと，これら７体のキャラクターが乗り込んだ水上の帆掛船，各キャラクターの服装や持ち物を考慮して総合判断すると，図形部分のうちの７体のキャラクターが七福神を表していることは明らかである。また，帆掛船の帆部分に重なるように表された５弁の３つの花びらは，その色合い（赤ないし桃色）及び形状から，いずれも桜の花びらを想起させる図形であることは明らかである。
そうすると，上記①を併せかんがみると，本件商標は，図形部分と文字部分との全体から，「開運，合格，願いごとの成就」といった「めでたさ」の観念が生じる。したがって，審決の上記認定は，誤りである。
③審決は，「サクラサケ」と「ひらけごま」のそれぞれから，称呼及び観念を認定する。
しかしながら，「ひらけごま」は，指定商品の材料の普通名詞である「ごま」を含むものである一方，「サクラサケ」にはそのようなつながりはない。「サクラサケ」は，二重引用符で囲われている上に，より注目される赤色を用いるなどして強調されており，さらに，周囲の桜の花びらと相まって，自他商品識別標識として強く支配的な印象を与えている。他方，「サクラサケ」と「ひらけごま」とは，互いに縁取りの色が黄色である点で共通し，「サクラサケ」から生じる「桜咲け」との観念における「咲く」は，「花の蕾が開く。」との意味を有するため，かかる意味における「開く」と，「ひらけごま」の「ひらけ」とに観念上のつながりがある。したがって，「ひらけごま」だけを引用商標と比較して類否を判断することはできない。
④審決は，「ひらけごま」からアリババの呪文の観念が生じると認定する。しかしながら，「ひらけごま」にこのような意味があると記載しているのは，１つの辞書だけであり（甲９７），その他の１２の辞書（甲８５～９６）では，かかる意味があるとは記載していない。
したがって，審決の上記認定は，誤りである。
⑤審決は，本件商標の文字部分全体から生じる「サクラサケヒラケゴマ」の称呼が冗長であると認定する。
しかしながら，この「サクラサケヒラケゴマ」は，５音と５音のリズミカルな調子であり，称呼しづらいほどの冗長さとはいえず，また，各５音は，いずれも３音と２音からなり，かつ，いずれも命令形（命令文）であるという共通点がある。そうすると，「サクラサケヒラケゴマ」は，分離せずとも違和感なく称呼が可能である。したがって，審決の上記認定は，誤りである。
⑥以上からみて，本件商標は，[1]ゴマ然とした顔の７体の七福神をモチーフとしたキャラクターが乗り込んだ水上の宝船（帆掛船）と，３つの５弁の桜の花びらと，帆掛船の帆の背後から後光のごとく放射状に延びる光の図形部分と，「“サクラサケ”＼ひらけごま」の文字部分との結合との外観を有し，[2]上記外観全体から東洋的な「めでたさ」との観念を生じ，[3]「サクラサケヒラケゴマ」との称呼が生じる。
２引用商標の認定の誤りについて
①審決は，引用商標の上段の「ひらけごま！」から称呼，観念を認定する。[1]しかしながら，「ひらけごま！」と「OPEN    SESAME」とは，互いに，文字の大きさ，書体，色彩において共通しており，いずれか一方のみが強く支配的な印象を与える場合にも，いずれか一方から自他商品識別標識としての称呼，観念が生じないと認める場合にも該当しない。また，両者は，外観，称呼，観念を異にするから（甲８５～９７），「ひらけごま！＼OPENSESAME」は，２つの異なる文を２段に結合したものである。
そうすると，引用商標の「ひらけごま！」と「OPENSESAME」は，一体となって商標の機能を果たすものであり，両者を分離して称呼，観念を導出することはできない。
[2]引用商標は，指定商品にごま類を含むので，「ごま」に自他商品識別能力がなく，識別力があるのは，「ひらけ」「OPENSESAME」部分に限る。したがって，審決の上記認定は，誤りである。


②以上からみて，引用商標は，[1]    「ひらけごま！＼OPENSESAME」との二段文字列との外観を有し，[2]少なくとも，東洋的な「めでたさ」との観念は生じず，[3]「ヒラケゴマオープンセサミ」との称呼が生じる。
３商標の類否判断の誤りについて
本件商標と引用商標とは，外観，観念，称呼のいずれにおいても互いに全く異なる。
したがって，両者は，非類似の商標である。
４まとめ
以上のとおり，本件商標が商標法４条１項１１号に該当するとした審決の判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１本件商標の認定の誤りに対して
①原告は，本件商標は，図形部分と文字部分とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合していると主張する。しかしながら，図形部分の白地部分は，船の帆と認識するよりも，単に文字を目立たせるための白色背景と認識するのが自然であり，仮に，白色の帆と認識されるとしても，文字と帆が重なっているというよりも，白色の帆によって文字部分を際立たせているといえる態様にすぎず，また，「サクラサケ」「ひらけごま」とも何ら観念的なつながりが存在しない。
したがって，本件商標の図形部分とその図形中の文字部分とが視覚上分離して認識されるとした審決に認定には，誤りはない。
②原告は，本件商標は，図形部分と文字部分との全体から，「めでたさ」の観念が生じると主張する。
しかしながら，本件商標の図形部分をよくよく観察すれば，７体のキャラクターの持ち物等から七福神をモチーフにしていることが分かるとしても，一見して，七福神という観念が生じるものではない。また，桜の花びらも，単に背景の一模様にすぎず，ここに着目して桜という観念が生じるものでもない。そうすると，本件商標の全体から，一見して直ちに「めでたさ」の具体的観念が生じるともいえない。したがって，本件商標の図形部分から特定の称呼，観念は生じないとした審決の認定には，誤りはない。
③原告は，文字部分のうち，「ひらけごま」だけを引用商標と比較して類否を判断することはできないと主張する。
[1]しかしながら，「サクラサケ」と「ひらけごま」とは，その文字の大きさ，書体，色彩に統一性がなく，視覚上分離されるものであり，また，「サクラサケ」からは，「桜咲け」の観念が生じ，「ひらけごま」からは，アリババの呪文の観念が生じるから，両者に観念的なつながりもない。さらに，「サクラサケヒラケゴマ」の称呼はやや冗長といえる。
そうすると，本件商標は，「ひらけごま」分が「サクラサケ」と独立して自他商品識別機能を果たしている。むしろ，「ひらけごま」が，「サクラサケ」に比べて，より目立つ中央部寄りに大きく，はっきりとした文字にて記載されていることから，「ひらけごま」が，本件商標に接する者に強く支配的な印象を与え，本件商標の要部といえる。
［2］仮に，「サクラサケ」からも，自他商品識別標識としての称呼，観念が生じ得るとしても，複数の称呼，観念のうちの一つでも同一又は類似であれば，商標は類似するといえるから，「ひらけごま」に独立した自他商品識別機能がある以上，この部分からの称呼，観念を認定し，引用商標と対比することは，何ら誤りではない。
以上から，「ひらけごま」だけを引用商標と比較して類否を判断した審決には，誤りはない。
④原告は，「ひらけごま」からアリババの呪文の観念は直ちに生じないと主張する。
［1］しかしながら，国語辞書は，主に単語，連語，句などを掲載するものであり，「ひらけごま」のような説話中の有名な台詞が常に掲載されるものではない。そのため，１つの国語辞書に掲載されているだけだからといって，審決において認定した「ひらけごま」の観念に誤りがあることになるものではない。［2］仮に，「ひらけごま」からアリババの呪文の観念が生じないとしても，本件商標と引用商標は，いずれも同じ構成文字「ひらけごま」を有する商標であるから，どのような内容にせよ共通の観念が生じることになり，原告の主張は，審決の当否に影響しない。
⑤原告は，「サクラサケヒラケゴマ」が分離せずとも違和感なく称呼可能であると主張する。
しかしながら，「サクサラケ」と「ひらけごま」とは，文字の大きさ，書体，色彩を異にし，また，観念において何らつながりがない。そして，簡易迅速をたっとぶ取引社会においては，しばしば，商標がその一部だけによって簡略に称呼される。そうすると，本件商標から，常に，「サクラサケヒラケゴマ」との称呼のみが生じるとはいえず，「ヒラケゴマ」とも称呼され得る。
したがって，本件商標から，「ヒラケゴマ」の称呼が生じるとした審決の認定には，誤りはない。
⑥以上からみて，本件商標は，要部である「ひらけごま」から，[1]「ひらけごま」の文字の外観を有し，[2]アリババの呪文という観念が生じ，[3]「ヒラケゴマ」の称呼が生じる。
２引用商標の認定の誤りに対して
①原告は，引用商標の「ひらけごま！」と「OPEN    SESAME」とを分離して称呼，観念を導出することはできないと主張する。
[1]しかしながら，引用商標は，観念を共通にする１つの言葉の日本語と英語であるから，引用商標に接する者によって，その日本語部分に着目する場合と英語部分に着目する場合があるのは自然である。そうすると，「ひらけごま」と「OPENSESAME」のそれぞれが着目され，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る。
[2]「ひらけごま」は，一体として把握されるものであるから，「ごま」を捨象して，称呼，観念を論じることはできない。
以上から，引用商標の「ひらけごま」から称呼，観念を導出した審決の認定には，誤りはない。
②以上から，引用商標は，「ひらけごま」から，[1]「ひらけごま」の文字の外観を有し，[2]アリババの呪文という観念を生じ，[3]「ヒラケゴマ」の称呼を生じる。
３商標の類否判断の誤りに対して
本件商標と引用商標とは，「ひらけごま」部分において，外観において近似し，観念，称呼を共通する。
したがって，両者は，類似の商標である。
４まとめ
以上のとおり，本件商標が商標法４条１項１１号に該当するとした審決の判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件商標について
(1)検討


本件商標の構成は，前記第２，２のとおりであり，①[1]ほぼ同じ顔立ちの７体の人物が乗っている，船体が朱色，帆が白無地，帆柱及び帆桁が青色である水上の帆掛船と，[2]光線を模したとうかがわれる，帆の背後の黄色の背景に浮かぶ薄黄色の放射状の帯と，[3]帆の周辺に配された桃色の３つの５弁の桜の花びらとが描かれた図形（以下，［1］～［3］を併せて「図形部分」という。）と，②いずれも上記帆の部分にあって，[1]上段にあり，いずれも黄色で縁取りされた赤色の「サクラサケ」との太字の片仮名文字とこれを囲う二重引用符「“”」と，[2]下段にあり，黄色で縁取りされた暗茶色の「ひらけごま」との太字の平仮名文字（以下，［1］［2］を併せて「文字部分」という。）とからなるものである。図形部分につき，帆掛船に７体の人物が乗っていること，人物の衣服，装飾品等を子細に観察すれば，７体の人物は七福神を示すものと理解されるが，薄黄色の放射状の帯は，光を表するものとは認識されるものの，それが何の光であるかは確定し難い（後光，太陽光，宝を象徴的に表する光などが考え得る。）。文字部分につき，図形部分に桜の花びらがあることを考慮すると，「サクラサケ」は，「桜咲け」の文字を片仮名で表したものと理解され，「ひらけごま」は，アリババの呪文を示すものと理解される（甲９７参照）。上記認定の構成を全体的に観察すると，帆の部分が商標全体の４割弱の面積を占める大きさで中央部に配されており，文字部分は，白無地の帆の上にただ単に配置されているだけであって帆と図案構成上の関連性を有していないことが認められる。このことに，帆の部分の周囲に多数の配色の下に細々とした図案が描かれていることを考慮すると，白無地の帆の部分は文字の背景，帆の周囲の部分は文字のレイアウト枠として機能させているものと理解される。そうであれば，帆の上に配された文字部分が図形部分とは分離して観察されることは明らかである。これを前提に，引き続いて，文字部分についてみると，「サクラサケ」と「ひらけごま」は，書体，色彩を異にするほか，「ひらけごま」の文字の大きさが「サクラサケ」の文字のおおむね倍程度になるなど，両者に顕著に差異が設けられている。「サクラサケ」は赤色であるが，帆掛船の船体の朱色や，桜の花びらの桃色，７体の人物の多数の配色の影響により，ほとんどその赤が目立たない。さらに，「サクラサケ」のみが二重引用符で囲われていて，「ひらけごま」と区切られることが明確にされている。そして，上記のとおり，「サクラサケ」は「桜咲け」を，「ひらけごま」はアリババの呪文を示すものであるから，両者の間に意味上の自然な関連性を想起することはできない。また，両者を一連に称呼した「サクラサケヒラケゴマ」は，取引において冗長なものといえる。そうすると，「サクラサケ」と「ひらけごま」とが一連一体として称呼及び観念されることは，通常，ないといえる。以上からみて，本件商標は，文字部分の中で特に目立つように配された「ひらけごま」が看者に強く支配的な印象を与えているといえ，「ひらけごま」が独立して自他商品の識別標識として機能していることは，明らかである。したがって，本件商標は，「ひらけごま」から，「ひらけごま」の文字の外観を有し，「ヒラケゴマ」の称呼とアリババの呪文の観念を生じるといえる。
(2)原告の主張について
①原告は，本件商標は，図形部分と文字部分とを分離して観察することが取引上不自然であるほど不可分に結合していると主張する。しかしながら，上記(1)に認定のとおり，図形部分と文字部分とは視覚上明らかに分離されており，仮に，原告の主張するような点を加味したとしても，この認定は左右されない。
原告の上記主張は，採用することができない。
②原告は，本件商標は，図形部分と文字部分との全体から，「開運，合格，願いごとの成就」といった「めでたさ」の観念が生じると主張する。しかしながら，上記(1)に認定の，七福神，桜の花びら，放射状の光の図柄と，桜咲く，アリババの呪文を意義を有する文字との本件商標の構成要素の全体に，自然な意味上の関連性を想起することは極めて困難である。原告が主張するのは，熟考して連想を加えれば導き出せないでもない共通要素にすぎず，本件指定商品に係る一般の取引者，需要者が直接的，具体的に把握できる観念をいうものではない。本件商標の全体からは，特定の観念は生じないと認められる。原告の上記主張は，採用することができない。
③原告は，本件商標から「ひらけごま」だけを抽出することはできないと主張する。
しかしながら，上記(1)に認定のとおり，「サクラサケ」と「ひらけごま」とは，視覚上も分離され，称呼及び観念も一連一体のものとして把握されることはないのであるから，より目立つ「ひらけごま」が抽出されるべきことは当然である。原告の上記主張は，採用することができない。
④原告は，「ひらけごま」からアリババの呪文の観念は生じないと主張する。しかしながら，「千夜一夜物語」（アラビアン・ナイト）中の説話「アリババと４０人の盗賊」が，我が国で古くより広く読まれ，多数の国民に親しまれている物語であることは公知の事実であり，なかんずく，「アリババと４０人の盗賊」において登場する，窃盗団の財宝を隠した洞窟の扉を開ける呪文である「ひらけごま」は，非常に印象に残る部分といえ，この呪文が我が国において広く知られていることも明らかである。そうであれば，本件指定商品の取引者，需要者である一般の消費者は，「ひらけごま」からアリババの呪文を自然に想起するのであって，この文言から，「胡麻の種が発芽することを願う」のような字義どおりの観念を想起することは，通常，ないものといえる。
原告の上記主張は，採用することができない。
⑤原告は，「サクラサケヒラケゴマ」は，分離せずとも違和感なく称呼が可能である旨を主張するが，上記(1)に認定のとおり，「サクラサケ」と「ひらけごま」とは，通常，一連に称呼されるものではないから，前提を欠くものであって，失当である。
２引用商標について
(1)検討
引用商標１～引用商標３の各構成は，前記第２，３(1)のとおりであり，いずれも，「ひらけごま！」との平仮名及び感嘆符と，「OPENSESAME」との欧文字とを２段に横書きしてなる同一の構成を有するといえる。


令和元年９月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（行ウ）第２８７号難民不認定処分取消等請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月９日
判                  決
主                  文
１法務大臣が平成２４年１０月２５日付けで原告に対してした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
２法務大臣は，原告に対し，出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項の規定による難民の認定をせよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１本件   は，イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）の国籍を有する外国人の男性である原告が，法務大臣に対し，難民の認定の申請（以下「本件難民認定申請」という。）をしたところ，法務大臣から，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件難民不認定処分」という。）を受けたことから，原告は，①イスラム教からキリスト教への改宗者であり，イランにおいて迫害を受けるおそれが高いこと及び②２００７年（平成１９年）６月にテヘランにおいてガソリンの配給制に反対する抗議デモに参加したことなどの事情からすれば，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２条３号の２並びに難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条にいう「難民」であると主張して，本件難民不認定処分の取消し及び原告を難民と認定することの義務付け（以下「本件義務付けの訴え」という。）を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実か，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
⑴    原告の身分事項等
ア原告は，●年（昭和●年）●月●日，イランにおいて出生したイランの国籍を有する外国人の男性である（乙１）。
イＡ（以下「原告妻」という。）は，原告の妻であり，   イランのテヘランに居住していたが，平成２６年３月に本邦に入国し，以後は原告と同居して生活している（甲２９，３０）。
⑵原告の入国及び在留の状況
ア原告は，平成１９年７月１８日，関西国際空港に到着し，大阪入国管理局関西空港支局入国審査官から，在留資格を「短期滞在」とし，在留期間を「３０日」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した（乙１）。イ原告は，同年１０月１７日，在留資格を「特定活動」とし，在留期間を「３月」とする在留資格変更許可を受け，以後，平成３０年３月２８日まで在留期間の更新又は在留資格の変更をし続けていたが，同年７月２０日に在留期間更新許可申請をしたものの，同年９月２６日に不許可処分を受け，同日以後も本邦に残留している（乙１）。
⑶１回目の難民認定申請について
ア原告は，平成１９年８月２１日，法務大臣に対し，①政府のガソリン政策に反対して人々が抗議運動を行った際に自分もその抗議運動に参加したこと及び②本邦でキリスト教の教会に出入りし教会で改宗したことを迫害   を受け   る具体   的な理   由又は   根拠と   して挙   げ，難   民の認   定の申   請（以下「１回目の難民認定申請」という。）をした（乙１５）。イ法務大臣は，平成２１年７月２８日，   １回目の難民認定申請につき，難民の   認定を   しない   旨の処分   （以下   「１回   目の難   民不認   定処分   」という。）をし，同年８月６日，原告に対し，その旨を通知した（乙１７）。ウ原告は，同年８月６日，法務大臣に対し，１回目の難民不認定処分に不服があるとして，異議申立て（平成２６年法律第６９号による改正前の入管法６１条の２の９によるもの。以下同じ。）をしたが，法務大臣は，平成２３年５月１２日，異議申立てを棄却する旨の決定（以下「１回目の異議棄却決定」という。）をし，同月２３日，原告に対し，その旨を通知した（乙１８，２１）。
エ原告は，１回目の異議棄却決定に不服があるとして   １回目の難民不認定処分の取消し及び１回目の異議棄却決定の取消しを求める訴えを提起したが，東京地方裁判所は，平成２４年１０月３日，要旨，一般的にみて，イランにおいて，イスラム教から改宗したキリスト教徒の全てが，改宗したことのみを理由に，イラン当局によって逮捕，訴追等がされる蓋然性が高いとまでは認められず，原告は，イランにおいても本邦においても，他者に対し，自らの信仰を積極的に示したり，布教や入信の勧誘をしたことがないのであって，イランにおけるイスラム教からキリスト教に改宗した者に係る一般的状況を前提とすれば，原告が，イランにおいて，本邦でイスラム教からキリスト教に改宗したことのみを理由に，イラン当局によって逮捕，訴追等がされる蓋然性が高いとまでは認め難いこと及び原告はガソリン配給制反対のデモにおいて，大勢の中の一人としてデモに参加したにとどまるというべきであり，原告がデモに参加したこと自体により，イラン当局が殊更に原告に関心を寄せるとまでは認め難いことなどを理由に，原告が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的事情が存するとまでは認め難いとして，原告の請求をいずれも棄却する旨の判決（以下「前回地裁判決」という。）をした（乙１１）。
オ原告は，前回地裁判決を不服として控訴したが，東京高等裁判所は，平成２５年４月２４日，控訴を棄却する旨の判決（以下「前回高裁判決」といい   ，前回   地裁判   決と併   せて「   前回判   決」と   いう。   ）をし   た（乙   １２）。
カ原告は，前回高裁判決を不服として上告   及び上告受理申立てをしたが，最高裁判所は，同年９月１２日，上告を棄却するとともに，上告審として受理しない旨の決定をした（乙１３）。


⑷２回目の難民認定申請（本件難民認定申請）についてア原告は，平成２４年４月２４日，法務大臣に対し，①イラン政府の政治体制に反対しており，ガソリンの高騰に反対する抗議運動に参加し，ガソリンスタンドに火をつけたところをビデオに撮られ，当局に訴追されていること及び②本邦でキリスト教プロテスタントの信仰を持つようになり洗礼を受け，イランでアフマドネジャード大統領がキリスト教に対する迫害を行っていることを迫害を受ける具体的な理由又は根拠として挙げ，難民の認定の申請（本件難民認定申請）をした（乙２）。イ法務大臣は，同年１０月２５日，本件難民認定申請につき，難民   の認定をしない旨の処分（本件難民不認定処分）をし，平成２５年２月２８日，原告に対し，その旨を通知した（乙４）。
ウ原告は，法務大臣に対し，同年３月４日，本件難民不認定処分に不服があるとして，異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をしたが，法務大臣は，平成３０年５月３１日，本件異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）をし，同年６月１５日，原告に対し，その旨を通知した（乙５，１０）。
⑸本件訴訟の提起
原告は，平成３０年７月１９日，本件難民不認定処分の取消し及び原告を難民と認定することの義務付けを求めて本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
⑹３回目の難民認定申請について
原告は，平成３０年７月２０日，法務大臣に対し，難民の認定の申請をした（弁論の全趣旨）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，原告が難民に該当するか否かであり，争点に関する当事者の主張の要旨は以下のとおりである。
（原告の主張の要旨）
⑴難民の解釈について
ア難民条約の前文の文言からすれば，難民条約は，難民の受入れの負担が特定の国に集中しないよう条約加盟国が平等に難民を受け入れることを求めているのであり，特定の国が他の加盟国と比べて各段に厳しい解釈を採用することは難民条約の前文の理念に反することとなる。このことは，難民条約が国際条約であることから当然の帰結であって，難民の定義の解釈において，本邦の裁判例のみを参考とすることは狭きに失するのであり，他の加盟国の解釈基準や条約適用の監督機関である国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）の意見等を踏まえ，他の加盟国と協調した認定基準を採用しなければならない。イまた，難民は，受入国の認定手続を経ることによっ   て難民となるのではなく，難民条約１条の実体的要件を満たせば直ちに難民となるのであって，どの加盟国に入国して庇護を求めるかにかかわらず，難民として保護がなされなければならない。
⑵「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」について「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」について，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いている主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的な事情が存在していることが必要ではあるが，ＵＮＨＣＲ駐日事務所発行の「難民認定基準ハンドブック－難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き－（改訂版）」（以下「ハンドブック」という。）の記載や諸外国の裁判例からすれば，「単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存することが必要」であるとはいえず，客観的な状況が証拠により裏付けられることによる合理的な可能性があれば足りると解すべきである。
⑶立証の程度について
ア難民該当性についての立証の程度は，迫害を   受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖について「合理的な可能性」があれば足りるというべきであり，合理的な疑いを容れることができないほどの高度の蓋然性があるものでなければならないと解すべきではない。難民認定手続においては，難民の生命・身体の自由など極めて重要な法益が保護法益となっており，仮に誤判が起きて本国に送還された場合に侵害される保護法益は重大かつ回復不可能なものである。この点で，損害の事後回復を求める訴訟とは立証の程度は異なるというべきである。イハンドブック及びＵＮＨＣＲが平成１６年に東京弁護士会に対して   提出した「難民の定義の解釈に関する国際連合難民高等弁務官事務所の助言的意見」においても，難民申請者の抱く恐怖は，出身国に戻るならば耐え難くなるであろうことを申請人が合理的な程度に立証すれば十分に根拠があるとみなされるべきと記載されており，諸外国の裁判例も合理的な疑いを超える立証を求めているとはいえない。
⑷原告の難民該当性について
ア原告が誠実なキリスト教改宗者であること
原告は，テヘランにおいてタクシー運転手として稼働していたところ，平成１８年頃，韓国人の乗客からペルシャ語で書かれた聖書を渡され，これを自宅で隠れて読むうちにキリストの教えに興味を持ち，キリスト教を信仰するようになった。
原告は，平成１９年７月１８日に本邦に上陸したが，同年９月頃から自宅近くにあるＢ教会の礼拝へ通うようになり，キリスト教を学ぶ入門プログラムを半年ほど受け，平成２０年３月２３日にＢ教会で洗礼を受けた。また，原告は，洗礼を受けた後も，Ｂ教会で毎週日曜日に行われる礼拝に通い，礼拝参加者同士が行う祈る会や教会の掃除などの奉仕活動をしたほか，クリスマス礼拝，牧師宅での集い，信徒の結婚式などの特別な行事に参加し，Ｂ教会の上部団体であるＣ教会の信徒大会にも出席しており，来日してから１１年以上Ｂ教会に通っている。
原告は，イランで大学講師の経験を持ち，ペルシャ語が堪能である「Ｄ」という教会のＥ牧師と知り合い，平成２３年頃から１年程度Ｅ牧師と聖書の研究を行うようになり，その後は「Ｄ」にも通うようになった。また，原告は，原告妻が来日した後は同人を教会に連れていくようになったほか，知人であるイラン人をＢ教会に連れて行ったり，Ｅ牧師に紹介したりしたことがあり，Ｂ教会の教会員と共に，クリスマスに老人ホームを訪問して讃美歌を歌ったりするなどの活動に参加し，教会に通うのみならず，第三者に対しても教会やキリスト教を広める行為をしてきた。
以上のとおり，原告は誠実なキリスト教への改宗者であり，現在に至るまで勤勉かつ熱心にキリスト教を信仰してきたといえる。
イイランにおけるキリスト教改宗者への迫害状況
総論


イランは，憲法でイスラム教を国教とすることを定めており，それ以外の宗教に対しては不寛容な政策を採っている。もっとも，イランの憲法は，イスラム教のほか，ゾロアスター教，ユダヤ教及びキリスト教を適法な宗教として認めているが，適法とされるのは，元々キリスト教を信仰する民族であるアルメニア系及びアッシリア系のキリスト教徒に対してだけであり，それらの者も，逮捕，裁判等の迫害の対象とはならないが，マイノリティとして雇用，教育及び住宅取得などにおいて差別を受けている。
イスラム教からキリスト教への改宗者
イスラム法（シャリーア法）の下では，イスラム教徒が改宗する権利はなく，キリスト教徒に改宗した者は，背教者とみなされ，刑事犯罪（死刑）の対象とされるため，国家当局による危害の危険にさらされる。その理由は，背教行為が宗教上最も重い違反に当たることのほか，イランがシーア派イスラム教を支配の根幹においているため，イスラム教の棄教が国家体制への反逆に当たることにある。したがって，改宗自体が政府への反逆・不服従であり，改宗者は，イランにおいて存在してはならず，表立って布教活動をするかどうかにかかわらず迫害の対象とされる。
改宗者に対する迫害は，穏健派のロウハニ大統領の下でも厳しく行われており，同大統領の上級顧問であるアリ・ヨウネシ氏も報道機関の取材に対し，「異教への改宗は違法である。」と宣言した上で，福音主義は違法であると述べている。そして，実際に同大統領が就任した平成２５年以降も改宗者や家の教会に対する迫害が頻発していることからすれば，同大統領が改宗者に対して厳しい態度で臨んでいるといえる。また，改宗者に対する迫害については実例が多数報告されているが，資料においては，牧師やリーダーのみ迫害されるとの記述はなく，一般の信徒も迫害の対象に含まれている。
他者へ布教するキリスト教徒
元々のキリスト教徒であるか，改宗したキリスト教徒であるかを問わず，他の者に対して布教を行うキリスト教徒は迫害される。布教者に対する迫害についても実例が多数報告されているほか，イラン政府は福音派キリスト教の活動を監視し，イスラム教徒に対する伝道活動を行わないことなどを誓約させ，教会外部に監視カメラを設置し，キリスト教徒以外の者が礼拝に参加しないことを確認している。
家の教会が迫害されていること
家の教会とは，正式な建造物としての教会ではなく，民家で人が集まってキリスト教信仰を行う場所をいう。
イラン政府は，元々イランに存在する建物としての教会については，これを把握し，新たな教会の建設を許さず，キリスト教徒以外の者が参加していないかを監視している。そして，これらの教会に行く者は全て政府に登録しなければならないとされている。
ところが，家の教会についてはそのような監視をすることができず，教会としての場所の届出，信者としての登録制度から逸脱しているため，違法なものとしてイラン政府から取締りを受けている。また，イラン政府は，逮捕した家の教会のメンバーを，敵国の支援を受けているとか，国家安全保障の脅威とみなしており，家の教会について，スパイ活動及び反政府活動の拠点として関心を寄せているほか，家の教会に対する捜索をし，家の教会に集まっていた者を逮捕している。
英国内務省報告書について
２００９年（平成２１年）８月６日付け英国内務省出身国情報報告書（以   下「２   ００９   年英国   内務省   報告書   」とい   う。）   におい   ては，「キリスト教への改宗」の項目において，一般的な改宗者に対する迫害危険性はなく，活気ある家の教会や公の教会に通うことができ，目立たないようにしていれば迫害されることはない旨の記載がされていた。
しかし，２０１３年（平成２５年）９月２６日付け英国内務省出身国情報報告書（以下「２０１３年英国内務省報告書」という。）においては，２００９年英国内務省報告書の「キリスト教への改宗」の項目は一新され，改宗者や家の教会の信者が訴追・逮捕されている旨記載されている。そして，２０１５年（平成２７年）１２月英国内務省国別情報及びガイダンス（以下「２０１５年英国内務省報告書」という。）においては，家の教会の信者であること及び改宗者であることをもって，迫害の可能性が認められると記載され，改宗者に目立たないように振る舞うことを推奨する２００９年英国内務省報告書の記載を否定している。
１回目の異議棄却決定及び前回判決においては，２００９年英国内務省報告書の記載が重視され，宗教活動を私的な領域にとどめていれば当局に注目されることなくある程度までは信仰を実践することが可能であり，教会のリーダー層しか迫害の危険性はないとの理由で原告の難民性が否定されたが，２０１３年英国内務省報告書では，２００９年英国内務省報告書における「リーダー層のみが迫害の対象となる」との記載が削除され，２０１５年英国内務省報告書では，リーダーであるか否かを問わず，家の教会の信者，改宗者及び布教者は，迫害の真の危険にさらされており，庇護を要する旨記載されている。
ニュージーランドにおける出身国情報について
ニュージーランド移民保護審判所においては，２０１２年（平成２４年）の判決において，イランにつき，布教・改宗活動の有無によって改宗者のリスクが異なるという従前の出身国情報が無効とされ，公然と布教活動を行いたいとの希望がなくとも，他のキリスト教徒と共に自由に集いたいという者の難民該当性が認められ，その後の判決でもイラン政府による迫害状況は変化していないと判示されている。上記ニュージーランド移民保護審判所の判断は，英国内務省報告書の記載の変化と合致しており，１回目の難民認定申請時以後にイランにおけるキリスト教改宗者への迫害が強まったことが複数の資料で裏付けられている。
その他の資料等について
ａ国連専門家による共同声明
国連の人権専門家５名によって２０１８年（平成３０年）２月２日に出された共同声明では，３人のキリスト教徒の訴追について懸念を表明するとともに，キリスト教少数派のメンバーが，人々を改宗させたり，家の教会に出席したりしたことを理由に訴追され，重い刑罰を受けたという複数の報告を認識している旨が述べられており，イランにおいては，宗教的な指導者のみならず，家の教会に出席したり，改宗したことを理由に訴追される例が複数あることが明らかになっている。
ｂアムネスティ・インターナショナルによる報道
国際人権ＮＧＯであるアムネスティ・インターナショナルによると，２０１８年（平成３０年）８月２６日時点で４名のキリスト教徒が「治安を乱す会を結成した罪」により訴追されており，そのうち２名は牧師ではない改宗者であるとのことである。それらの者は，クリスマスの集いの開催や参加，自宅での信仰行為，国外のキリスト教関係者のセミナー参加などに違法性があるとされ，治安の脅威関連の罪で実刑判決を受けたとされている。２００９年英国内務省報告書では私的な領域にとどまるとされていた上記活動であっても，遅くとも平成３０年時点ではそれを理由としてイラン当局から訴追され有罪判決を受ける事例が存在する。
ｃクリスチャントゥデイの記事


２０１５年（平成２７年）８月２７日付けのクリスチャントゥデイの記事では，家の教会での礼拝中に，キリスト教に改宗した信者少なくとも８人が警察により暴行を受け，逮捕されたなどとされており，家の教会を対象とする摘発がなされ，改宗者を無差別に拘束していたことが分かる。
２０１６年（平成２８年）１０月４日付けのクリスチャントゥデイの記事では，治安当局が複数の家の教会の家宅捜索を行い，それぞれ複数のキリスト教徒を逮捕したとされているが，１つの家の教会に複数の指導者がいるとは考え難いことからすれば，教会指導者でなく一般の改宗者も逮捕されていることを示している。
ｄ他の加盟国の裁判例
欧州人権裁判所，オーストラリアの行政不服審判所，カナダの移民・難民委員会，ニュージーランドの移民審判所及び韓国の行政裁判所では，教会の指導者やリーダーではなく，布教活動をしていないキリスト教改宗者について，帰国時の迫害可能性を認めている裁判例が複数存在する。
小括
以上からすれば，本件難民認定申請時から現在に至るまで，キリスト教改宗者は，牧師やリーダー等の指導者的な立場になく，布教活動をしていなくても，キリスト教に改宗し，礼拝等の宗教行為をしていることのみをもって，迫害の対象になることが認められる。
ウ原告が帰国した場合に迫害対象となること
原告がキリスト教に改宗したことがイラン政府に知られている可能
性があること
原告は，２００９年（平成２１年），テヘランに居住していた原告妻に原告が洗礼を受けている写真を送付したが，原告妻がその写真を自宅に置いておいたところ，叔母にその写真を見られてしまい，叔母の親戚にバシジ（政府のために情報収集を行っている民兵組織）のメンバーがいたことから，その者を通じて原告がキリスト教に改宗した事実がイラン政府に伝わった可能性が高い。
また，原告は，原告妻の親戚であるイラン人のＦをＢ教会に連れて行ったことがあるが，原告とＦはその後仲違いしたため，Ｆがイランにいる同人の親戚に対し原告がキリスト教に改宗したことや難民認定申請をしていることを伝えている可能性が高い。さらに，原告がキリスト教に改宗したことや裁判の事実が駐日本イラン大使館（以下「イラン大使館」という。）等を通じて情報収集されている可能性もある。パスポートの失効及び長期間の出国によって帰国時に改宗が発覚す
るリスクが高いこと
原告が来日してから１１年以上が経過しているところ，原告はイランから長期出国した状態であって，本邦で難民認定申請をしていることからイラン大使館においてパスポートの更新手続をしておらず，原告のパスポートは平成２４年に失効している。にもかかわらず，原告は，特定活動の在留資格で，その期間を更新して適法に本邦に在留しており，イラン政府からすれば原告の本邦における在留状況は不自然である。
原告が仮にイランに帰国しようとすれば，イラン大使館において，パスポートを再発行してもらうか，帰国のために必要な書類を発行してもらう必要があるが，その際，本邦での在留について聞かれる可能性があり，イラン政府がインターネット等で情報収集していることを踏まえれば，難民認定申請のために特定活動の在留資格によって本邦に在留してきたことが発覚し，キリスト教への改宗が発覚する可能性がある。
長期出国者はイラン政府のちょう報活動の対象となる可能性が高いから，仮に原告がイランに帰国した時点ではキリスト教への改宗がイラン政府に知られなくても，帰国後に監視が継続され，インターネット等で情報収集がされ改宗が発覚する可能性がある。本件異議申立ての手続において難民該当性を認めた難民審査参与員も，原告が長期出国者であることから帰国時にイラン政府に注目されるリスクが高いことについて言及している。
帰国後に家の教会に通うなどして改宗が発覚する可能性があること原告がイランへの帰国時にイラン政府の注目を集めることがなかったとしても，本邦において行っていたキリスト教徒としての活動と同様の活動をイランにおいて行った場合，すなわち，キリスト教の信仰を続け，聖書を読み，家の教会に毎週通うとすれば，原告が改宗したことがイラン政府に発覚する可能性は十分にある。改宗者が家の教会に集まっている際に逮捕される実例があることについては多数の報告があるし，家の教会に行くことについてイラン政府に知られなかったとしても，原告がイランに帰国した後に地元のモスクに行かないことや，キリスト教を信仰しているらしいとの近隣からの情報提供がされることにより，家宅捜索の対象となった場合，居宅で聖書等のキリスト教に関する証拠が発見され，逮捕・拘禁される可能性がある。
小括
原告は誠実なキリスト教改宗者であるところ，前記イのとおり，イランにおいては，牧師や指導者だけでなく，一般のキリスト教改宗者も迫害の対象となっている。そして，原告が改宗した事実は既にイラン政府に知られている可能性があり，そうでなかったとしても，パスポート再発行時や帰国時に注目され，帰国後も，イラン政府による内偵や監視により改宗が知られる可能性や家の教会に通うことにより改宗者であることが知られる可能性があり，逮捕，拘禁及び訴追による処罰などの迫害を受けることとなる。
したがって，原告は宗教を理由とする条約上の難民に該当する。
エ政治的意見による迫害可能性について
原告は，２００７年（平成１９年）６月２６日，テヘランにおいてガソリン配給制に対する反政府抗議デモ（以下「本件デモ」という。）に参加し，その様子を警察に撮影されているところ，その後，原告の三男が警察に連れていかれたり，原告妻が警察から呼出状を手渡されたりするなど，イラン政府は原告の居場所を注視しており，原告が帰国した場合には捜査記録と照合され，空港等で逮捕される可能性があり，政治的意見による迫害のおそれがある。仮に政治的意見のみをもって迫害可能性が認められないとしても，本件デモへの参加に関する記録や原告のイランからの出国経緯が明らかになることにより，キリスト教への改宗及びキリスト教者としての活動が発覚する可能性があり，キリスト教への改宗と併せて，迫害の危険性が高まる要素として考慮すべきである。
⑸小括
以上からすれば，原告は条約上の難民に該当するから，本件難民不認定処分は取り消されるべきである。また，難民に対する難民認定は法律上の義務であるから，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項２号，３７条の３第１項２号及び同条第５項により，本件義務付けの訴えにつき，難民と認定するよう命じる判決をするべきである。
（被告の主張の要旨）
⑴難民の意義
入管法に定める難民とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であつて，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であつて，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」をいう。


そして，その「迫害」とは，「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し，また，上記のように「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が，迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である。
⑵「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」について「難民」と認定されるための要件である「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」とは，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存することが必要である。すなわち，前記⑴のような客観的事情が存在しているといえるためには，ある国の政府によって民族浄化が図られていることが明らかであるような場合はともかく，そうでなければ，当該政府が特に当該人を迫害の対象としていることが明らかになるような個別的で具体的な事情があることを要するものと解される。
⑶難民該当性の立証責任
ア立証責任の所在
我が国における難民の認定に関する手続は，入管法６１条の２以下が定めているところ，①入管法６１条の２第１項を受けて設けられた出入国管理及び難民認定法施行規則５５条１項は，難民の認定を申請しようとする外国人が自ら難民に該当することを証する資料を提出しなければならないと定めていること，②難民の認定は，当該外国人が一定の法的利益を付与されるべき地位にあることを確認（公証）する性質を有する処分であり，難民認定を受けることが他の利益的扱いを受けるための法律上の要件となっている（入管法６１条の２の３，６１条の２の１１及び６１条の２の１２参照）ことからすれば，難民認定処分は授益処分としての性質を有するものと解されること及び③難民該当性を基礎づける事情は申請者において正確に申告することが容易であることなどに照らすと，難民の認定をしない処分の取消しの訴えにおいては，難民認定の申請者である原告が，自ら「難民」に当たることを立証しなければならないと解される。
イ立証責任の程度
民事訴訟における「証明」とは，裁判官が事実の存否について確信を得た状態をいい，合理的な疑いを容れることができないほど高度の蓋然性があるものでなければならず，通常人なら誰でも疑いを差し挟まない程度に真実らしいとの確信が必要である。民事訴訟における事実の証明の程度は，特別の定めがないにもかかわらず，軽減することは許されないところ，難民条約及び難民議定書には難民認定に関する立証責任や立証の程度についての規定は設けられておらず，入管法等にも立証責任を緩和する規定は存在しない。
以上からすれば，難民認定の申請者である原告が，自己が難民であることについて「合理的な疑いを容れない程度の証明」をしなければならない。
⑷原告の難民該当性について
アイスラム教からキリスト教に改宗した者がイランに帰国した場合，直ちにその生命及び身体に危害を加えられるとはいえないこと２０１３年（平成２５年）米国国務省報告書（以下「２０１３年米国国務省報告書」という。）及び２０１５年英国内務省報告書には，イラン政府がイスラム教からの改宗を死刑に値する背信行為とみなしていることなどが記載されているものの，イランにおけるキリスト教徒がいかなる境遇にあるのか具体的に明らかにされているとはいえないし，原告と同様の立場にある者がいかなる境遇にあるのかについても具体的に明らかにされているとはいえない。
かえって，２０１３年米国国務省報告書や２０１５年英国内務省報告書によれば，イラン政府が福音派キリスト教教会の指導者に圧力をかけたとする一方で，逮捕されたキリスト教徒の一部が逮捕直後に釈放されたとするもののほか，キリスト教がイラン全土に根付きつつあるとか，改宗運動は活発かつ広範囲に進んでいると報告されており，イラン政府が指導者以外のキリスト教信者に対して圧力をかけていないことがうかがわれる記載がある。
また，２０１５年英国内務省報告書及び２０１７年（平成２９年）２月英国内務省報告書（以下「２０１７年英国内務省報告書」という。）では，最近は個人が背教者として刑罰を受けた裁判所の判例はない，通常の改宗者に関してはイランへの帰国時にリスクはあるが，重大な危害をもたらす真のリスクではない，渡航中に改宗した後にイランに帰国し，活発に改宗活動をしない人々は，目立たないようにキリスト教の宗教活動を継続できると報告されている。
以上からすれば，本件難民不認定処分時において，イラン国籍を有する者が，イスラム教からキリスト教に改宗し，キリスト教徒として活動したとしても，直ちにイラン政府によってその生命又は身体の自由を侵害され，又は抑圧されるとは認められない。
イ原告の本邦における宗教活動はイラン政府から殊更に関心を寄せられ
るようなものではないこと
原告のキリスト教徒としての活動は，一般的なキリスト教徒としての活動にとどまるものであり，本邦において指導者やリーダーなどの立場にあったわけではなく，殊更にイラン政府から関心を寄せられ，宗教的迫害を受けるような活動には携わっていない。
ウ原告が本邦において改宗した事実がイラン政府に知られている可能性
が高いとはいえないこと
原告がイスラム教からキリスト教に改宗したとしても，直ちにイラン政府によってその生命又は身体の自由を侵害され，又は抑圧されるとは認め難いことは前記アで述べたとおりであるし，原告はイランに帰国した際も布教活動を行う可能性はないと認められるため，原告について，イラン政府により生命又は身体の自由を侵害等されるという客観的な具体的事情は認められない。
エ本件デモに参加した者がイランにおける迫害の恐怖を抱くような個別
かつ具体的な事情は立証されていないこと
本件デモは全国的な広がりの中で行われたものであり，相当多数の参加者があったものと推認されるところ，本件デモに参加した者がすべて迫害の対象になっているとは認め難く，原告が供述する本件デモにおける原告の行動を前提としたとしても，原告が本件デモに参加したことを理由にイラン政府が殊更原告に関心を寄せるとは言い難く，原告が迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有することを基礎付ける個別，具体的な事情が立証されているとはいえない。
オ原告の難民該当性を否定するその他の事情


原告がイラン大使館を訪ね，難民認定申請をした旨申し出たこと原告は，過去にイラン大使館を訪ね自ら難民認定申請をしている旨申し出たことがあると述べているところ，イラン大使館はイラン政府の出先機関であるから，イラン政府から迫害を受けるおそれがあると主張する者がそのような行動をすることは考え難いことであり，そのような行動をしたことは，原告がイラン政府から迫害を受けるおそれがあるとの恐怖を抱いていなかったことの証左である。自己名義旅券により，正規の手続で本国を出国したこと原告は，１回目の難民認定申請の手続において，自己名義の真正な旅券により問題なくイランを出国したと述べているところ，旅券は，当該国政府が，その所持人の国籍及び身分を公証し，かつ，渡航先の外国官憲にその所持人に対する保護と旅行の便宜供与を依頼し，その者の引取りを保証する文書であることからすれば，原告が自己名義の旅券の発給を受け，正規の手続で本国を出国できたということは，イラン政府が原告を迫害の対象としていなかったこと，その当時原告自身もイラン政府から迫害を受けるという恐怖心を主観的にも抱いていなかったことを推認させる事情というべきである。
原告が本邦に入国した直後に庇護を求めたり，難民認定申請をした
りしていないこと
原告は，上陸審査において提出した外国人出入国記録カードに難民認定申請を行うことをうかがわせる記載をしておらず，平成１９年８月１３日に東京入国管理局において在留期間更新許可申請をした際にも難民認定申請について言及しておらず，かえって，イランに帰国する旨誓約していた。原告がイラン政府からの迫害を逃れ，難民認定申請をするために本邦に入国したというのであれば，早期に本邦に庇護を求めていたはずであるから，原告の行動は，イラン政府の迫害を逃れてきた者の行動として不自然である。
⑸小括
以上のとおり，原告に，個別，具体的な迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的な事情が存することが立証されているということはできず，かつ，原告の主観においても，イランにおいて迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いていると認めることはできない。したがって，原告を難民と認定することはできない。
また，本件義務付けの訴えは，行訴法３条６項２号所定のいわゆる申請型の義務付けの訴えであるところ，申請型の義務付けの訴えが適法となるためには，同法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を満たす必要があるが，本件難民不認定処分は，取り消されるべきものでもなければ，無効でも不存在でもない。
したがって，本件義務付けの訴えは，訴訟要件を欠き不適法であるから，却下されるべきである。
第３当裁判所の判断
１難民及び迫害の定義並びに立証の程度
入管法２条３号の２は，入管法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定している。したがって，入管法にいう難民とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」をいうと解するのが相当である。
そして，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり（難民条約３３条１項参照），また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解され，上記の意味で「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ことは，入管法６１条の２第１項等の規定に照らし，原告において立証する必要があると解される。
原告は，上記と異なる主張をするが，原告主張のように解すべき我が国の法令上の根拠等も格別見出し難いから，この点に係る原告の主張は理由がない。
２認定事実
前提事実，文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴イランにおけるイスラム教からキリスト教への改宗   者に係る一般的な情
勢について
アイランでは，パフラヴィー王政が始まった   １９２５年（大正１４年）以降にプロテスタント宣教師の入国を許可し，プロテスタント教会が建てられるなどしたが，１９７９年（昭和５４年）のイラン革命以降，宣教師は追放され，イスラム教徒がキリスト教へ改宗することが許されなくなった。いわゆるイスラム法（シャリーア法）においては，イスラム教徒が他の宗教へ改宗することは背教罪とされ，同罪により死刑が科される可能性もあるところ，１９９０年（平成２年）頃以降，イランにおいては，実際に，キリスト教の牧師に対し，背教の罪について有罪の言渡しをする判決が宣告された事例があった。（以上につき，甲１１・３頁，甲１２・４頁，甲１８・３及び４頁，乙２３・１ないし４頁，証人Ｅ・３及び４頁）
イ２００８年（平成２０年）初頭に，イランの国会   は，イスラム教からの改宗者に対して死刑を含む厳しい罰を課す新しい法律の検討を始め，同年９月，イラン国会の委員会は，背教に関する改訂法案を承認した。その後，当該法律は成文化していないものの，背教は死刑に値する犯罪と考えられている。（以上につき，甲１３・３枚目，甲１４・１９．１８及び１９．２１）。
ウ２０１４年（平成２６年）１０月，ロウハニ大統領の上級顧問であるアリ・ヨウネシ氏は，報道機関に対し，異教への改宗は違法であると宣言した（甲１２・２１頁）。
⑵各種報告書の記載について


ア２００９年英国内務省報告書について（甲１３）２００９年英国内務省報告書では，「キリスト教徒」との項目の下に，「Landinfo報告書２００９が述べるところによれば，「当局との間の問題は，主に，イスラム教徒に向けられた福音活動との関連で起きる。イスラム教徒への福音活動を行ったり，例えば，キリスト教の出版物を手渡したキリスト教徒（キリスト教徒として生まれた者も，改宗者も）は，職場や地域社会において問題を抱える危険がある。そのことが報告されれば，その人は，深刻な罪を問われる危険がある。教会指導者によれば，一般の信者が，就職や，大学への入学許可，パスポートの取得に際して，問題となることは非常に稀である。経験によれば，当局が，注視するのは福音派教会のリーダー層であり，当局が寛容でなくなるのは，大っぴらな福音活動や，場合によっては，聖職授与式などである。」」（甲１３・１９．３２）と記載されている。また，「キリスト教への改宗」との項目の下に，「ChristianSolidarity    Worldwide（CSW）の２００８年７月版「イランの宗教の自由プロファイル」が述べるところによれば，「イスラム教からキリスト教への改宗者は，イランのキリスト教共同体の中で，最も攻撃されやすい。しかし，死刑は適用されず，主に改宗者で構成された，活気のある家庭教会や公の教会がある。改宗者は，信仰を続けることができ，他人と会うこともできるが，幹部だったり，キリスト教省につながっている者は，拘束や脅迫，投獄，超法規の暴力などの危険に直面する」」（甲１３・１９．３３），「Landinfo報告書２００９は次のように述べている。「キリスト教に改宗したイラン人イスラム教徒の多くは，実際には，キリスト教徒の両親に生まれたキリスト教徒と同様な暮らし方をしている。改宗者は，目立たないように振る舞うことが，問題を避けるための必要条件であり，宗教儀式は，宗教共同体の境界内で行うこととし，又，信仰は，私的なものとして扱うことであり，そして，これは，ほとんどの人たちが行っていることである。」」（甲１３・１９．３５）と記載されている。