平成２７年４月２８日判決言渡
平成２７年（ネ）第１０００５号売掛金請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２５年（ワ）第１４４２４号）
口頭弁論終結日平成２７年３月１２日
判決
控        訴     人        株式会社フェブライオ・エ・メッツォ
訴訟代理人弁護士       田中紘   三
田   中   みどり
田   中   みちよ
被控訴人          Ｙ
訴訟代理人弁護士          草野勝   彦
平野好   道
丹羽正   明
河合伸   彦
古賀照   平
服部祥   子
上山晶   子
山口貴   央
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２(1)主位的請求
被控訴人は，控訴人に対し，１３４万４０００円及びこれに対する平成２３年１１月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)予備的請求
被控訴人は，控訴人に対し，１３４万４０００円及びこれに対する平成２６年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人は，原判決別紙歌詞目録記載１の歌詞（第１歌詞）及び同目録記載２の歌詞（第２歌詞）の全部又は一部を歌唱して実演してはならない。４訴訟費用は，１，２審とも被控訴人の負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要等
なお，呼称は，審級による読替えを行うほか，原判決に従う。
１事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，(1)①主位的に，控訴人は，被控訴人に，控訴人代表者であるＡの作詞した本件歌詞に旋律を付した音楽を収録した本件ＣＤを売り渡したと主張して，本件売買契約に基づき，本件ＣＤの代金１４４万円及びこれに対する平成２３年１１月２１日（本件ＣＤの引渡し後の日）から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，②予備的に，被控訴人は，本件歌詞の著作料や本件ＣＤの代金をＡや控訴人に支払う意思がないにもかかわらず，本件ＣＤを完成させてだまし取ったあげく，本件訴訟において，被控訴人が本件請求(1)①に関する抗弁として消滅時効の完成を主張し，同時効を援用したことは，控訴人に対する不法行為を構成すると主張して，損害賠償金１４４万円及びこれに対する平成２６年３月１０日（消滅時効援用の日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，(2)被控訴人による本件歌詞の歌唱が，本件歌詞について控訴人がＡから譲り受けた本件歌詞の著作権のうち，演奏権を侵害する等と主張して，著作権法１１２条１項に基づき本件歌詞の歌唱の差止めを求めた事案である。
原審は，平成２６年１１月２８日，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。控訴人は，平成２６年１２月１２日に，(2)の歌唱の禁止請求について控訴するとともに，(1)の金銭請求については１３４万４０００円の支払を求める限度で，控訴した。
２前提事実（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア控訴人は，音楽出版，作詞家の養成及び音楽制作等を業とする株式会社である。控訴人の代表取締役であるＡは，主にポップ部門で，いくつもの著名な楽曲の作詞を手がけた作詞家である。
イ被控訴人は，名古屋を拠点として活動している職業的なシャンソン歌手である。
(2)本件訴訟に至る経緯
アＡと被控訴人は，平成２１年７月ころ知り合い，被控訴人は，Ａに対し，そのころ，オリジナルのＣＤを作成したいという希望を伝え，その後，作詞を依頼した。Ａは，上記依頼を受け，平成２１年１１月ころまでに本件第１歌詞（「愛は初恋のように」）を完成させ，平成２２年４月ころまでに，本件第２歌詞（「花の名残」）を完成させた。
イＡは，平成２１年１１月ころ，作曲家であるＢに対し，本件歌詞に旋律を付けるよう依頼し，その後，Ｂは曲を完成させた。
ウ被控訴人は，平成２１年１２月２１日から平成２２年８月４日までの間，Ａの指示により，本件ＣＤ作成のためのスタジオ使用料等やＣＤジャケット写真の撮影代金，本件ＣＤのシングルデザイン代等として，合計８０万９５５０円を支払った。
エ被控訴人は，Ｂに対し，平成２２年９月２８日，Ｂが立替払したＪＡＳＲＡＣに対する本件ＣＤ３０００枚分の管理著作物使用料２１万６０９０円，歌詞カード分著作使用料４７２５円及びＪＡＮＣＯＤＥ取得費用２万１０００円を支払った。
オＪＡＳＲＡＣは，平成２２年１２月２４日，Ａに対し，録音使用料として本件第１歌詞について２万５８０円，本件第２歌詞について４万１１６０円，出版使用料として本件第１歌詞及び本件第２歌詞についてそれぞれ９００円を支払った。
カ控訴人は，遅くとも，平成２４年９月１０日には，被控訴人に対して本件ＣＤ代金として１４４万円（ただし，計算間違いにより１３４万４０００円と表示。）の支払を求めたが，被控訴人は，現在まで，上記支払金員以外の金員を，Ａ又は控訴人に対して支払っていない。
(3)本件ＣＤについて
本件ＣＤのプラスチックケースには，裏面に「定価￥１，２００（税抜価格￥１，１４３）」「発売元ＮＹＪ／販売元    オーラソニック・レーベル／Ｐｈｏｎｅ０５０－８８８５－４５４２」と記載されており，本件ＣＤの小売価格は１２００円である。
なお，発売元の「ＮＹＪ」は被控訴人を指し，販売元の「オーラソニック・レーベル」は控訴人が使用するレーベルである。
第３当事者の主張及び争点
１当事者の主張
次のとおり，補正するほか，原判決第３記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）


(1)原判決５頁１６行目（第３の２(1)イ）を「イ   請求原因(1)イについて，被控訴人は，明らかに争うことをしない。」と改める。(2)原判決８頁８～１０行目（第３の６(3)第３段落）を「また，控訴人は，Ａから控訴人への著作権の譲渡時期を平成２５年５月２３日と主張しているから，控訴人が解除の意思表示をしたと主張する同月１０日の時点で，控訴人に解除権はなかった。」と改める。
２争点
よって，本件請求(1)①，②双方について，本件ＣＤに関するＡと被控訴人との本件売買契約及びその前提となる控訴人主張契約の成立の有無及び内容（当事者及び契約の性質）が争点となるほか，本件請求(1)①について，本件売買契約における代金支払時期，消滅時効の援用の権利濫用該当性が，本件請求(1)②については，上記両契約に際して被控訴人にＡないし控訴人から本件ＣＤをだまし取る意思があったか否かが，本件請求(2)については，本件歌詞の利用許諾に際しての条件の有無及び解除の成否並びに著作権等を侵害するおそれの有無が争点となる。
第４当審における当事者の主張
１控訴人
(1)本件売買契約の締結及び内容を裏付ける事情（本件請求(1)①，②に関し）
アＡに無償で作詞をする動機がないこと
Ａは，いくつもの著名な楽曲を手掛けた作詞家であり，被控訴人との間で，被控訴人からの本件ＣＤ作成の依頼を無償で承諾して被控訴人のために無料で作詞をし，無料でそれに作曲をする（そのような作曲家を紹介する）義務を負うような関係にはない。
本件ＣＤ製作に当たり，最も高額の費用を要すると想定されるのは，収録する新曲の作詞作曲の代金であり，高名な作詞家や作曲家が，その名声にふさわしい対価を得る合理的期待を持たせるような取決めやその了解もなく，本件ＣＤ製作の話合いを終えたはずがない。本件ＣＤは，ローカル歌手にすぎず全国版テレビで一度も姿を見たこともないような被控訴人の歌を収録したものであり，初版分以上に販売されることは期待できないから，２０００枚の本件ＣＤの売上げによる印税収入では，Ａの作詞料として不十分なことは明らかである。また，本件ＣＤの製作に当たって，被控訴人は受動的に行動していたにすぎないのであって，プロデューサーであるＡの業務負担は軽微なものではない。
なお，Ａではなく控訴人が契約当事者となったのは，Ａは職業的作詞家であって，恒常的にＣＤ製品の製作販売業を営んでいないから，控訴人が，Ａの著作権を管理し，音楽製品の販売などをＡに代わって行う必要があったためである。イ本件売買契約の内容は，Ａにも被控訴人にとっても合理的なものである
こと
Ａは，被控訴人からの作詞の依頼に応じることにしたが，被控訴人は，ローカルな職業的歌手であり，十分な支払資力はないと考えられたことから，作詞作曲の確定的金額などを提示することを躊躇した。そこで，Ａは，被控訴人が持ち歌収録のＣＤの販売に努力する意気込みに期待し，作詞作曲の代金の支払に代えて，被控訴人が本件ＣＤの製作に必要な実費資金を初回製作２０００枚程度分だけ負担すれば，本件ＣＤをＡの側で販売してその将来の販売利益をすべて作詞作曲の対価に充てることを被控訴人に対して申し出たところ，被控訴人はこれを承諾した。このような合意は，被控訴人にとっても，自らが自らの歌唱を売り物にしたコンサートの入場収入を飛躍的に増大させることが期待できる合理的なものであった。
ウ本件ＣＤの帰属について
本件ＣＤが被控訴人の所有物として完成されたのであれば，被控訴人が完成と同時にその全量の引渡しを請求し，又は，製造関与者からその全量の引取りを請求されるはずであるにもかかわらず，そのような事実はない。製造された本件ＣＤはすべて控訴人に対して引き渡され，被控訴人は，自分で販売可能な枚数分だけの持参又は送付を控訴人に対して求めた。しかも，控訴人は，控訴人自身の費用負担と労力提供においてこれらの保管，持参及び送付を行った。このような負担を行ったのは，本件ＣＤが控訴人の所有物であるからにほかならない。本件ＣＤのプレスによる最終商品化に不可欠な原盤も，控訴人が保管している。本件ＣＤ上に発売元として「ＮＹＪ」と記載したのは，最終顧客に対する小売活動をしやすくするための便宜にすぎず（この記載は控訴人の一存でなされた。），本件ＣＤの売主としての瑕疵担保責任を含めた品質責任を負うのが控訴人であることは，本件ＣＤに控訴人のレーベルが印刷されていることから明らかである。
エ売買代金について
本件ＣＤの売買代金額は，１枚につき，表示されているとおり１２００円である。本件訴訟で，１枚につき，９６０円を請求しているのは，被控訴人の合理的な割引期待に応えたものにすぎない。
(2)本件歌詞の歌唱の禁止の可否（本件請求(2)に関し）
アＡとＪＡＳＲＡＣとの関係
Ａは，ＪＡＳＲＡＣに作品届（甲１３）を作成提出したが，本件歌詞の著作権に関して，ＪＡＳＲＡＣとはいかなる契約も締結していない。名実ともに契約当事者となったのは，ＪＡＳＲＡＣの請求書（乙３の２）の名宛人として明記されているＣである。Ａが本件歌詞の著作権をＪＡＳＲＡＣに信託譲渡した事実はない。
イ歌唱禁止の法的根拠
仮に，本件歌詞の著作権の処分や行使がＣとＪＡＳＲＡＣとの契約により何らかの拘束制限を受けると解したとしても，控訴人は，被控訴人に対し，本件歌詞の歌唱を禁止することができる。
Ａは，本件歌詞について著作者人格権を有している。Ａは，著作者人格権の侵害に対する消極的効力を行使する権利（侵害排除権）を自らの選択と意思に基づき控訴人に自由に委任すること（その委任の証として受任者の権利行使名義の使用を許容すること）ができるというべきである。このような権利は，ＪＡＳＲＡＣへの信託的譲渡の対象にされていない。


被控訴人がコンサート興行収入を上げるために本件歌詞を被控訴人のコンサートでＡの許容なく歌唱に用いることは，Ａの職業的作詞家としての社会的名声信用にただ乗りする行為であって，Ａの著作者人格権を侵害する許されざる行為であるというべきである。
２被控訴人
(1)本件売買契約の締結及び内容を裏付ける事情（本件請求(1)①，②に関し）控訴人の主張する事情は，本件売買契約を基礎付けるものではないし，本件売買契約の明示，黙示の別，代金額等の点において，主張に変遷が多く，事実ではない。また，Ａが控訴人に対して著作権を譲渡したと言いたいのか，著作権の管理を委任していたと言いたいのか判然としないが，いずれにせよ，証拠による裏付けのない独自の主張にすぎない。
(2)本件歌詞の歌唱の禁止の可否（本件請求(2)に関し）被控訴人は，既に２年半以上も前から本件歌詞を歌唱していないし，今後歌唱する意図もないから，歌唱の差止めの必要はない。
第５当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の当審における追加主張を踏まえても，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は棄却されるべきものと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決８頁１８行目の「平成２１年７月ころ」と「知り合い」の間に「，Ａが，知人のＤから紹介されたＥを介して」を挿入する。(2)原判決９頁１７行目の「コ   」と「被告は，」の間に「Ｂは，著作権管理をゆだねるために，Ｂの会社であるＣ名義で，ＪＡＳＲＡＣに本件歌詞等を登録し，」を挿入する。
(3)原判決１０頁８行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。「   ス本件ＣＤの販売活動は，専ら被控訴人が自ら行っており，控訴人はこれに関与していない。
セ控訴人は，遅くとも平成２４年９月１０日までに，被控訴人に対し，本件ＣＤの売買代金として１４４万円の支払を請求したが，被控訴人は，これに応じない。」
(4)原判決１０頁９行目から１２頁６行目までを次のとおり改める。「(2)ア   控訴人は，控訴人と被控訴人との間には，平成２２年５月ころまでに，本件ＣＤを製作するための業務を控訴人が行い，控訴人がその対価として本件ＣＤの制作販売に関する全権利を取得し，被控訴人が製作費用のうち一定額を負担するとともに，本件ＣＤの販売協力をすることを内容とする契約（控訴人主張契約）が成立し，当該契約を前提に，被控訴人は控訴人に対してその所有に係る本件ＣＤ（定価１２００円との記載がある。）を購入注文し，控訴人は被控訴人に本件ＣＤを引き渡したものであるから，控訴人と被控訴人との間で，被控訴人が本件ＣＤを１枚当たり１２００円で控訴人から買い受ける旨の契約（本件売買契約）が成立した旨主張する。そして，弁論の全趣旨によれば，控訴人は，被控訴人に対する本件ＣＤの引渡しの都度，売買契約を締結した旨述べる。
しかしながら，Ａが，被控訴人との間で，本件歌詞の作成に係る対価の額，本件ＣＤ製作におけるＡの作詞以外の担当業務，被控訴人が負担すべき費用の内容や総額，本件ＣＤに関する権利の帰属について具体的に協議したことを認めるに足りる証拠はなく，したがって，被控訴人がこれらを認識した上で了解したことを認めるに足りる証拠もない。
控訴人の主張を裏付けるべきＡの陳述書（甲１５）においても，控訴人主張契約に関し，Ａが，主観的に控訴人主張契約の内容の対価が本件歌詞の作成の対価として相当と考えていたことや，被控訴人からは具体的な作詞の対価の話がなかったこと，控訴人が本件ＣＤの売上代金を取得することに異議を唱えなかったことが記載されているのみであり，Ａが本件ＣＤの所有権を取得することや希望する対価額を被控訴人に伝えたことは記載されておらず，被控訴人がこれらを了解した事実に関する具体的な記載も全くない。また，同陳述書では，本件売買契約に関し，Ａの作詞の対価として本件ＣＤの売上代金を充てることが記載されているだけであり，被控訴人が本件ＣＤを取得するために一般の市販価格と同額の代金を控訴人に別途支払うことに関して，事前又は本件ＣＤの引渡しに際して，控訴人と被控訴人とが協議したことをうかがわせる記載も全くない。
よって，控訴人主張契約の成立及び本件売買契約の成立は，いずれも認められない。
イなお，控訴人は，本件ＣＤのマスター音源（甲７）を所持し，また，製造された本件ＣＤの送付を受けて一旦は全量を保管していたことを，控訴人主張の根拠として述べる。
しかしながら，マスター音源の原盤権の帰属は，本件ＣＤの所有権の帰属や製作費用負担とは別の問題であって，これによって控訴人主張契約やそれを前提とした本件売買契約の存在が直ちに推認されるわけではない。また，上記の保管状況等の事情は，Ａの従前からの知己の業者に本件ＣＤの製作を依頼したため送付されたとも推測できるのであって，控訴人と被控訴人との売買契約を一義的に根拠付けるものとはいえない。
したがって，本件ＣＤのマスター音源や保管に係る上記各事実は，控訴人主張契約及びそれを前提とした本件売買契約の成立を否定した上記判断を左右しない。」(5)原判決１２頁１０行目から１３行目を，次のとおり改める。「控訴人の主張を前提としても，被控訴人が，本件歌詞を作詞家であるＡに作成してもらい，本件ＣＤの旋律を作曲家であるＢに作成してもらったことが，控訴人に対する不法行為となる根拠は不明であるし，民法上認められている消滅時効の援用という正当な権利行使が違法と評価されるだけの特段の事情の主張もないから，これらの点に関する控訴人の主張は，主張自体失当である。また，被控訴人が本件ＣＤを控訴人から詐取したことを認めるに足りる証拠はない。さらに，上記１のとおり，本件売買契約の成立が認められない以上，被控訴人が消滅時効を援用するまでもなく，控訴人は被控訴人に対して本件ＣＤの売買代金を請求することはできず，本件ＣＤの代金請求請求権は不法行為法理上保護されるべき法益とはならない。
したがって，本件請求(1)②は，理由がない。」


(6)原判決１２頁２１行目～１３頁１行目を，次のとおり改める。「かえって，証拠（甲１３，乙１１，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，Ａは，平成２２年１２月２４日，本件歌詞に関して，ＪＡＳＲＡＣから印税を受領し，平成２５年１０月１６日にＪＡＳＲＡＣに対して，本件歌詞につき，作品届を提出した事実が，認められる。これは，Ａが，ＪＡＳＲＡＣの定める著作物使用料分配規程の適用を受けること，その前提として，信託契約約款の適用を受けることを容認していたことを表すものにほかならない。信託契約約款３条１項は，委託者は，その有するすべての著作権及び将来の著作権を，契約期間中は，信託財産として受託者に移転することとし，同約款３３条１項は，委託者が新たに著作物を著作したとき，又は著作権を譲り受けたときに，受託者に対する通知義務を定めているところ，一般的に，作品届の提出は，上記義務の履行としてなされるものである。また，信託契約約款４条は，一部の著作権につき，管理委託の範囲から除外することの選択を認めているが，個別の作品ごとの除外は認めていない。そうすると，Ａは，遅くとも作品届を提出した時点において，本件歌詞の著作権をＪＡＳＲＡＣに信託譲渡したものと評価するほかない。」
(7)原判決１３頁２行目の「そして，」の後ろに，「信託契約約款６条において，複数の著作権信託契約が，法人の音楽出版者である委託者に限って認められていることからすると，自然人であるＡには，複数の著作権信託契約は認められないから，」を加える。
(8)原判決１３頁２３行目の「そして」から１４頁２行目の「したがって」までを，「したがって，本件ＣＤの販売代金を被控訴人が支払わなかったことは，上記許諾を解除する原因とならないことは明らかであり」と改める。
２控訴人の当審における主張に対する判断
(1)控訴人は，約２万８０００円程度の印税を作詞の対価という合意をすることは，作詞家として著名なＡの行動としては経済的合理性を欠くものであるから，経験則上あり得ないと主張する。
しかしながら，Ａが，本件歌詞の歌唱に伴う著作権使用料とは別途に本件歌詞の作成についての対価の額について取決めをしたと認めるに足りる具体的な証拠が全くない以上，控訴人主張の経済的合理性を理由として控訴人主張契約の成立が認められないことは明らかである。控訴人が，Ａの知名度から作詞料が高額になることを期待していたとしても，Ａが作詞作成の対価についての明示かつ具体的な説明をしておらず，被控訴人からこれについての明確な了解を得ていない以上，上記対価支払の合意が成立するものではない。
(2)控訴人は，本件売買契約の内容は，被控訴人にとっても経済的に合理的なものであるとも主張する。
しかしながら，本件ＣＤの製作費用を負担した被控訴人が，控訴人から，一般的な消費者と同額，かつ，販売価格とも同額で，本件ＣＤを購入することは，販売数の増加が利益の増加につながらないことを意味するから，本件売買契約の内容は被控訴人にとって経済的に合理的なものとはいえない。本件ＣＤの存在によって被控訴人のコンサートの集客力が増加するか否かは不確実であるし，集客力増加による経済的メリットが本件ＣＤ製作費用を上回るか否かも不明である。したがって，本件売買契約の内容は，控訴人の主張するような被控訴人にとって経済的に合理的なものとはいえない。
(3)控訴人は，発売元「ＮＹＪ」，販売元「オーラソニック・レーベル」という記載は，控訴人が本件ＣＤの売主の瑕疵担保責任等を負うことを明らかにしたものであり，控訴人に本件ＣＤが帰属するものを意味するものと主張する。しかしながら，上記表記が，控訴人の主張するような責任の所在を意味するものと認められるか否かにかかわらず，本件ＣＤの帰属について控訴人と被控訴人の間で具体的な協議がなかったことは，上記１で説示したとおりであって，控訴人の一存で決めた本件ＣＤの表記によってその帰属が決せられるものではないから，本件売買契約の成立を否定した上記認定を左右するものではない。(4)アまた，控訴人は，被控訴人がコンサート興行収入を上げるために本件歌詞を被控訴人のコンサートでＡの許容なく歌唱に用いることは，Ａの職業的作詞家としての社会的名声信用にただ乗りする行為であって，Ａの著作者人格権を侵害すると主張する。これは，被控訴人の行為は，著作権法１１３条６項にいう「著作者の名誉，声望を害する方法によりその著作物を利用する行為」に該当するから，著作者人格権を侵害したものとみなされるという趣旨の主張と解される。そして，控訴人は，かかる請求が許される根拠として，控訴人が著作者であるＡから著作者人格権の管理をゆだねられていると主張する。ここでいう管理権の委託の法的性質は必ずしも明らかではないが，Ａが自ら訴訟追行できないような事情は見出せないから，信託法１１条，弁護士法７２条及び民事訴訟法５４条の趣旨に照らせば，控訴人が任意的訴訟担当者として本件訴訟を提起しているという趣旨とは解することができず，したがって，控訴人は，差止請求を行う実体法上の権限を有すると主張していると解すべきことになる。
しかしながら，Ａからの管理委託の実体法的な性質が，譲渡，信託譲渡，委任のいずれを指すにせよ，著作権とは異なり，一身専属的な著作者人格権の侵害に関して，Ａとは別人格である控訴人が，著作権法１１２条の差止請求の主体となり得る根拠は不明であるというほかない。
イその点をおくとしても，著作権法１１３条６項所定の行為に該当するか否かは，著作物の利用態様に着目して，社会的に見て，著作者の名誉又は声望を害するおそれがあると認められるか否かによって，決せられるべきであるところ，控訴人の主張は，著作者であるＡの意図に反した著作物の利用であることを指摘するだけであって，被控訴人が本件歌詞をコンサートで歌唱するという行為態様だけでは，著作者の名誉又は声望を害するものに該当しないことは明らかである。しかも，Ａが，当初，本件歌詞が被控訴人のコンサートで歌唱されることを承諾していたこと，その後の承諾に関する契約の解除の効力が認められないことは，既に述べたとおりであるから，更にその後のＡの意思に反したとしても，被控訴人の本件歌唱行為は，Ａの著作者人格権を侵害するものではない。
ウしたがって，著作者人格権の侵害のおそれについて判断するまでもなく，控訴人の主張は理由がない。
第６結論
以上より，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これと結論を同じくする原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。


平成２９年９月２５日判決言渡
平成２７年（行ウ）第４４４号観察処分期間更新処分取消請求事件
主                  文
１処分行政庁が，平成２７年１月２３日付けで，Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体に対してした，別紙２決定目録記載の決定のうち，Ｚ４（主たる事務所の所在地：東京都〇区α×番□号「〇」２０１号室，代表役員：Ｚ５）を対象とした部分を取り消す。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１章事案の概要等
第１請求
処分行政庁が，原告に対し平成２７年１月２３日付けでした別紙２決定目録記載の決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁（以下「公安審」ということがある。）が，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条４項及び５項に基づき，「Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本団体」という。）に対してした，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
本件に関係する団体規制法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（以下「施行令」という。），同法律施行規則（以下「施行規則」という。）及び同法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（以下「手続規則」という。）の定めは，別紙３「関係法令の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙において定義した略語は，本文においても用いることとする。）。２前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア昭和５９年２月頃，Ｚ２を教祖・創始者として，「Ｚ６」が活動を開始し，昭和６２年７月頃，「Ｚ３」にその名称を変更し，Ｚ２の説くＺ３の教義を広め，これを実現することを目的として活動が続けられ，平成元年８月２５日，東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受けて，同月２９日，宗教法人「Ｚ３」（代表役員「Ｚ２」）の設立の登記がされた。イＺ３の構成員は，平成６年６月２７日，長野県〇市内で，サリンを散布し，８名を殺害するとともに，１４３名にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「Ｚ７事件」という。）を敢行した（乙Ｂ１の２，３の３，Ｅ５，１１）。
Ｚ３の構成員は，平成７年３月２０日，東京都内を走行中の地下鉄電車５本内でサリンを散布し，１２名を殺害するとともに，３０００名を超える者にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「Ｚ８事件」といい，Ｚ７事件と併せて「Ｚ９事件」という。）を敢行した（乙Ｅ５，１１）。ウＺ３は，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた。公安調査庁長官は，同年７月１１日，処分行政庁に対し，Ｚ３について破防法７条の解散指定処分の請求（以下「解散指定請求」という。）をしたが，処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした。
エ平成１２年２月４日，原告が「宗教団体・Ｚ１０」として正式に発足された旨及びＺ１１がその代表者に就任した旨公表された。原告は，平成１５年２月６日には，その名称を「宗教団体Ｚ１２」に変更し，さらに，平成２０年５月２０日には，その名称を「Ｚ１３」に変更した。
Ｚ５は，平成１９年５月７日，「Ｚ４」の設立を発表した。
(2)観察処分及びその期間更新決定の経緯
ア公安調査庁長官は，平成１１年１２月２７日，処分行政庁に対し，別紙２決定目録記載１(1)の被請求団体につき，団体規制法５条の観察処分の請求をし，処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付するとともに，団体規制法５条２項５号及び３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，下記(ア)及び(イ)の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないとする旨の決定（以下，この決定を「本件観察処分」という。）をし，同月３１日，本団体の代理人にその旨通知し，同年２月１日，官報に公示した（乙Ａ９）。(ア)被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家
信徒の位階
(イ)被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名イ処分行政庁は，平成１５年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第１回更新決定」という。）し，原告の代理人にその旨通知し，同月２９日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記ア(ア)及び(イ)の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１１）。
ウ処分行政庁は，平成１８年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第２回更新決定」という。）し，原告の代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記ア(ア)及び(イ)に加え，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１３）。


被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録媒体の保管場所）エ処分行政庁は，平成２１年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第３回更新決定」という。）し，原告の代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１５）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，①埼玉県〇市β×番□号「〇」１０１号室，②東京都〇区α×番□号「〇」１階が表示され，「主幹者」としてＺ１４，Ｚ１５及びＺ５の３名が表示されている（なお，本件観察処分，第１回更新決定及び第２回更新決定の各決定書においては，「主たる事務所の所在地」として１つの所在地のみが表示され，「主幹者」として１名の氏名のみが表示されている。乙Ａ９，１１，１３，１５）。
オ処分行政庁は，平成２４年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第４回更新決定」という。）し，原告の代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１７）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，①埼玉県〇市β×番□号「〇」１０１号室，②東京都〇区α×番□号「〇」２０１号室が表示され，「主幹者」としてＺ１６，Ｚ１７及びＺ５の３名が表示されている（乙Ａ１７）。
カ処分行政庁は，平成２７年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（別紙２決定目録記載の決定。以下，この決定を「本件更新決定」という。）し，原告の代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，本件更新決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として第４回更新決定と同様の表示がされ，「主幹者」としてＺ１８，Ｚ１９及びＺ５の３名が表示されている（乙Ａ５）。
キ原告は，平成２７年７月２２日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
第３争点
１団体規制法の合憲性
(1)団体規制法が立法事実を欠くものとして違憲か。【争点１】(2)団体規制法が特定の団体のみを対象とした処分的法律であるとして，平等原則に違反し違憲か。団体規制法を合憲とするには，無差別大量殺人行為がされる現実的な危険性があり，同法の適用により侵害される基本的人権よりも保全される保護法益の方が優越することを要し，同法がこれらを満たさないものとして違憲か。【争点２】
(3)団体規制法５条３項１号が対象団体の構成員の信仰を告白させられない自由を侵害し違憲か。団体規制法が憲法２０条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という。）１８条に反するか。【争点３】(4)団体規制法が憲法１３条及びＢ規約１７条に反するか。【争点４】(5)行政機関である公安審が観察処分等を行うことが憲法３１条に反するか。団体規制法が定める意見聴取手続が不十分であるとしてこれが憲法３１条に反するか。団体規制法５条１項２号の「構成員」という文言が過度に広汎であり，同号が憲法３１条に反するか。【争点５】
(6)団体規制法７条２項又は１４条２項所定の検査（以下「立入検査」という。）が，裁判官による司法審査を経ず，また，公安審の事前審査も経ないために，団体規制法が憲法３５条に反するか。【争点６】
２本件更新決定の適法性
(1)本団体が団体規制法４条２項の「団体」に当たるか。原告を含む本件更新決定の対象団体が本件観察処分を受けた団体と同一か。【争点７】(2)Ｚ２が，Ｚ９事件の首謀者であり，本件更新決定時も本団体の活動に影響力を有しているか（団体規制法５条１項１号該当性）。【争点８】(3)Ｚ２０が本団体の構成員であるか（団体規制法５条１項２号該当性）。Ｚ５が本団体の役員であるか（団体規制法５条１項３号該当性）。【争点９】(4)本団体が殺人を暗示的に勧める綱領を保持しているか（団体規制法５条１項４号該当性）。【争点10】
(5)本団体に，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる   事実があるか（団体規制法５条１項５号該当性）。【争点11】(6)本団体に，引き続き活動状況を継続して明らかにする必要があるか（団体規制法５条４項該当性。）【争点12】
第２章当事者の主張
第１争点１（団体規制法の立法事実の存否）について
【原告の主張】


１団体規制法は，破防法２条，３条にそれぞれ対応する団体規制法２条，３条の規定からも，基本的人権を著しく制約する性格の法律であるところ，観察処分等については，①役職員の氏名，住所，役職名のみならず構成員全員の氏名，住所の報告，②団体の所有・管理する資産又は使用に供されているあらゆる資産の報告（その方法として土地についてはその具体的使用状況を含めて，建物については各部屋ごとに具体的な使用状況を含めかつ平面図を添付しての報告），③貸付金については貸付先，貸付残高，弁済期日，担保権の有無の報告，借入金についても同様の報告，④預貯金・有価証券の種類銘柄などあらゆる財産の報告，⑤本部，支部分会に至るまでの会議及び意思決定の内容の報告，⑥機関誌紙の名称，発行部数，編集人，発行人の氏名の報告，⑦公安調査官による土地建物への立入り，設備・帳簿書類その他必要な物件の検査，警察職員による同様の立入検査（検査妨害，検査忌避等の罰則や現行犯逮捕を可能とする旨の規定もされている。），⑧これらの結果得た情報は，都道府県知事，市町村長の請求により提供され，一般市民も知る機会を得ることなどの規制があり，また，再発防止処分は，不動産の新規取得の禁止，既存施設の使用禁止，布教，寄付の受付の禁止処分及び幹部の活動全般の禁止など，観察処分等以上に更に厳しい規制がかけられており，破防法が規定する解散処分に匹敵する厳しい効果を持つ処分が規定されている。
２団体規制法は，制定の過程において，地域住民の不安感が高まったため，これを解消することを目的として立法されたと説明されたが，漠然として実体を伴わない住民の不安解消のために，上記１のような人権制約立法ができるかは根本的な法律上の問題がある（現在においては，住民は，もはや不安を感じるどころか無関心であって，立法の必要性が失われている。）。立法の必要性があるというためには，同法制定時のＺ３が組織として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が，平成９年に破防法に基づく解散指定請求が棄却された時よりも，飛躍的に高まったことが不可欠であるはずだが，そのような状況ではないことは被告自らが認めている。
以上のとおり，団体規制法は立法事実を欠くものであり違憲である。
【被告の主張】
１団体規制法制定当時は，現実に我が国においてＺ９事件という無差別大量殺人行為が発生し，また，国際情勢をみても，多数の一般市民を犠牲にする無差別大量殺人行為による事件が多発していたものであり，その後も，全世界で同様の無差別大量殺人行為が繰り返されている状況にあるところ，これらの無差別大量殺人行為を団体が行う場合は，秘密裏に計画，準備されて実行に移されるため，犯行の事前把握が極めて困難であり，犯行の実現可能性が高い上，団体の持つ一定の目的達成のために反復して行われる可能性も高い。したがって，過去にその役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持している場合には，その活動状況を継続的に明らかにするための措置を講ずるなどして迅速かつ適切に対処しなければ，国民の生活の平穏を含む公共の安全を確保することはできない。
団体規制法は，無差別大量殺人行為を団体が敢行する場合の特性に鑑みて，国民の生命・身体に対する重大な危害を防止するという公共の安全を確保するために必要な規制措置を定めるものであるから，単なる住民の漠然とした不安感等を解消するための立法ではない。
２処分行政庁は，Ｚ３に係る破防法に基づく解散指定請求に対し，破防法５条１項柱書に定める「継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由」という極めて厳格な要件の充足は認め難いとしつつも，本団体の危険性は消失していないことを明確に指摘し，その動向を警察及び公安調査庁が引き続き注視していく必要性を指摘しているのであって，処分行政庁の破防法に基づく解散指定請求の棄却決定は原告の危険性の消失を意味するものでない。
第２争点２（平等原則違反の有無）について
【原告の主張】
１団体規制法は，その立法の経過，法律の内容・要件，Ｚ３に対する観察処分請求の内容からして，Ｚ３という特定の団体及びその関係者のみを対象にした処分的法律であり，一般的・抽象的法規範ではなく，憲法１４条の平等原則に明白に違反する。
このような法律が，仮に合憲として許容されるとすれば，その根拠はいわゆる緊急避難の法理に求められ，①サリンを使用するなど防御不能の方法による無差別大量殺人行為を犯す現実的危険性の存在と，②団体規制法の適用により侵害される基本的人権よりも保全される保護法益の方が優越しているという法益優越性が必要である。
２まず，上記①については，㋐   処分行政庁が，平成９年の破防法７条に基づくＺ３に対する解散指定請求に対し，請求後の状況の大きな変化により，「将来さらに暴力主義的破壊活動を行う危険性は遠のいた」として，請求を棄却したこと，㋑タントラ・ヴァジラヤーナ等の教義を殺人を肯定する教義と位置付けるのは誤りであるところ，Ｚ３は，誤解を避けるため，平成７年７月２９日に上記教義の一部を排除するなどし，平成１２年１月１８日の声明においてもこの点を確認していることからすると，現実的危険性は存在しない。次に，上記②については，団体規制法の立法目的で確保すべき「公共の安全」の内実は，「国民の生活の平穏」（団体規制法１条）であり，これはＺ３の関連施設周辺の住民が抱いている漠然とした不安感や理由のない恐怖感のみが保護法益にすぎず，思想，良心及び宗教の自由を保障し，厳格に例外事由を定めたＢ規約１８条１項，３項に照らせば，上記の保護法益を保全することをもって，信教の自由の制約根拠とすることはできない。
３以上のとおり，団体規制法は，Ｚ３を唯一の適用対象とする特別措置法であり，また，その平等原則違反を緊急避難の法理によって正当化することはできないから，憲法１４条，Ｂ規約２条及び２６条に違反する無効な法律である。
【被告の主張】
１団体規制法５条１項の文言をみても，その適用対象について，Ｚ３ないし本団体のみに限定したものではなく，また，同法１条において「例えばサリンを使用する」と規定されているものの，これは単なる例示として使用されているにすぎず，同法５条１項各号の要件を充足する無差別大量殺人行為を行った団体について等しく適用される一般的・抽象的法規範であり，憲法１４条に反するものではない。


また，立法の経過や法案審議の経過などからすると，Ｚ９事件が団体規制法制定の背景的事実の一つとなったことは明らかであるが，当時，国際的にみても爆弾等を使用した無差別大量殺人行為が発生しており，被害の甚大性・脅威性，犯行の密行性・実現可能性，犯行の反復可能性等という無差別大量殺人行為の持つ特性に対し，迅速かつ実効的な対応をする必要から，団体規制法が制定されたのであって，今後，これらの事件と同様の無差別大量殺人行為が発生すれば，それを惹起した団体が同法の適用の対象となる。以上のとおり，団体規制法は憲法１４条，Ｂ規約２条及び２６条に違反しない。
２原告の主張する緊急避難の法理なるものは，その内容，根拠，要件，効果について，いずれも明らかではなく，原告の主張は失当である。無差別大量殺人行為は，犯行の事前把握が極めて困難であるという点に特徴があり，外部から，当該団体が再び無差別大量殺人行為に及ぶ現在の具体的危険を把握・確認できたときには，既に団体内部において，無差別大量殺人行為に容易に着手できる状態にあるものと考えられ，この段階にまで至らなければ観察処分に付することができないというのでは，無差別大量殺人行為の再発を未然に防止し，国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保を図るという団体規制法の目的を達することはできない。
また，過去に団体の活動として現実に無差別大量殺人行為を行った団体において，団体規制法５条１項各号に掲げる事項に該当するということは，現在も過去の無差別大量殺人行為に及んだものと共通の要素が継続されており，再びそのような行為に及ぶ危険性があると認めるに足る事実が存することにほかならず，このような危険性を払拭し得る特段の事由が認められない限り，そのような危険性が存するものといわざるを得ない。一方，このような団体に対し団体規制法の定める内容の観察処分を行っても，その観察処分は，当該団体に当該団体の活動に関する一定の事項の報告義務と立入検査を受忍することを求めるものにすぎず，公共の福祉の観点からは合理的かつ必要でやむを得ない範囲にとどまる。
したがって，団体規制法を合憲というために無差別大量殺人行為に結び付く現在の具体的危険が存する必要はない。
第３争点３（信教の自由の侵害の有無等）について
【原告の主張】
１信仰を告白しない自由の侵害
憲法２０条１項前段及びＢ規約１８条２項は，信仰を告白しない自由を絶対的自由として保障しているところ，団体規制法５条５項が準用する同条３項１号の「構成員の氏名及び住所」の報告は，信者個人の信仰を告白しない自由を間接的に侵害する。
また，憲法２０条１項は，個人の信仰の自由の保障を全うするため，宗教団体あるいは他の団体に対して，組織としての沈黙の自由を絶対的自由として保障しているところ，上記の「構成員の氏名及び住所」の報告は，この沈黙の自由を侵害する。
したがって，団体規制法は，憲法２０条１項前段及びＢ規約１８条２項に反し，違憲・無効である。
２宗教的行為及び宗教的結社の自由の侵害
(1)憲法２０条１項前段及びＢ規約１８条の信教の自由の内容のうち，宗教的行為の自由及び宗教的結社の自由は，それぞれに外部的行為を伴うものであるから，国家権力による規制の対象とはなり得るものの，外部的行為は内心の自由と密接不可分の関係にあるから，これらを規制する法律は，厳格な違憲審査基準が適用されるべきである。
「国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保」（団体規制法１条）のために規制を正当化するためには，観察処分等がされなければ，当該団体により他人の生命・健康への侵害等がされる明白かつ現在の危険が具体的裏付けをもって示されることが必要である（明白かつ現在の危険の基準）。しかし，団体規制法の制定過程において，観察処分等によってどのような具体的効果がもたらされ，どのようにして「国民の生活の平穏を含む公共の安全」が確保されるか全く検証されておらず，立法目的と規制との間の抽象的な関連性の議論しかされなかった。団体規制法は，信教の自由を制約するのに必要な明白かつ現在の危険の基準を充足していないから，憲法２０条に違反する。(2)基本的人権に対する規制の程度及び手段は，比例原則に従った必要最小限度に留めなければならない。
ア観察処分等の結果，立入検査が実施されると，当該立入検査権の行使は担当の公安調査官の裁量的判断に委ねられていることもあり，当該団体に所属する個々の信者は，国家機関の監視下に置かれ，宗教的行為の自由は一方的に侵害されることになるし，団体規制法は，当該団体に属する構成員全員を観察処分等の対象とするものであるところ，事件と直接の関わりのない多くの構成員にまで規制を及ぼすのは行き過ぎである。法案審議の過程において，いかなる手段を用いることによって制限を最小化できるか，また，同じ目的を達成するのに他にどのような代替手段があるのか（より制限的でない代替手段の原則）の検証を経て手段審査の基準が検討された形跡はない。
したがって，団体規制法は，必要最小限度の基準を超えて過度の制限を信教の自由に加えるものであるから，手段審査の基準の適用においても，憲法２０条に違反する。
イ次に，団体規制法５条３項１号は，観察処分等を受けた団体の役職員のみならず，構成員の氏名及び住所も報告するよう義務付けており，当該団体の構成員になった場合には，自己の信仰を公権力に対して告白させられることになり，団体加入希望者は，当該団体の構成員になることを躊躇せざるを得ない。また，観察処分等の実際上の効果は，国家機関による一方的な立入検査を繰り返すことにある。以上のような報告義務及び立入検査によって，信者は，事実上，信仰生活を継続することを断念せざるを得なくなり，宗教団体を瓦解させることにつながり，宗教的結社の自由を侵害する。
(3)以上のとおり，団体規制法は，目的審査及び手段審査の双方の基準において，信教の自由の制約を正当化することができず，憲法２０条及びＢ規約１８条に違反する。
【被告の主張】
１信仰を告白しない自由
観察処分等は，過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行い，かつ，現在もなおその危険な要素を保持し，社会的に非難を受けるべき危険な団体に対し，その人的要素という側面から見た無差別大量殺人に関する危険な要素の程度及び活動状況を継続して明らかにする必要性・公益性から，当該団体の活動への参加・従事という外部的行為を捉え，当該者の氏名及び住所の報告を行わしめるものである。
このように観察処分等による報告義務は，特定宗教の信徒を名宛人とするものではなく，飽くまで団体の活動として過去に無差別大量殺人行為を行った団体を対象とするものである上，報告を求める事項も構成員の氏名及び住所という信仰とは無関係の事項であり，当該団体又はその構成員の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではないことからすると，このような報告を求めることが特定の信仰を有していることを告白させられない自由を侵害することにはならない。
２宗教的行為及び宗教的結社の自由


憲法２０条が保障する信教の自由は，外部的行為として現れる宗教的行為等の場合には，絶対無制限のものではなく，公共の福祉の観点から必要かつ合理的な制約を受けるところ，観察処分等は，立法目的において合理性がある上，規制内容も，当該団体の活動を直接制限するものではなく，当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときに，当該団体に一定の作為義務（報告義務）ないし不作為義務（立入検査の受忍義務）を課すものにすぎず，その手続の適正も担保されているのであって，合理的かつ必要でやむを得ない法的措置であって，憲法２０条に違反しない。第４争点４（プライバシー権侵害の有無）について
【原告の主張】
観察処分等の結果，立入検査が実施されると，当該立入検査権の行使は担当の公安調査官の裁量的判断に委ねられていることもあり，当該団体に所属する個々の信者は，国家機関の監視下に置かれる。
実際の立入検査においても，施設内の設備にとどまらず，個人所有の教材・写真に至るまで一点一点記録・接写し，個々の信者ごとの私物の検査は常態化しており，また，立入検査を受ける施設や道場は，出家信者が居住の場としてもいるのであって，プライバシーのみならず，個人の住居の平穏も立入検査によって脅かされる。
これに対し，立入検査の結果，信者のプライバシー，住居の平穏，通信の秘密が侵害されたとしても，団体規制法には，その侵害に対し効果的な救済を求め得る規定が整備されておらず，Ｂ規約１７条２項やその一般的意見１６の１１に照らし，致命的欠陥がある。
以上のとおり，立入検査による信者のプライバシーに対する恣意的干渉，住居の平穏に対する侵害は著しく，団体規制法は，憲法１３条及びＢ規約１７条に違反する。
【被告の主張】
プライバシーや住居の平穏は，制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容，これに加えられる具体的制限とを較量した結果，当該制限が必要かつ合理的なものである場合には，その制限も許されるものであるところ，団体規制法は，団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに限り，立入検査を認めるものであって，信者の信仰生活の継続を断念したり，改宗したりすることを強要するものではないし，原告の施設に居住する出家信者らも，過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行い，かつ，現在もなお危険な要素を保持し，社会的に非難を受けるべき危険な団体であることを承知しながら，その活動に積極的に参加・従事するものであるから，立入検査の必要性及び公益性に鑑みれば，これに伴う程度の不利益は甘受すべきである。また，当該立入検査権の行使が担当の公安調査官の裁量的判断に委ねられているとの非難の点についても，立入検査権の付与を含む観察処分制度の憲法適合性に関わる問題ではなく，あらかじめあらゆる場面を想定して行為規範を詳細に定めることは不可能を強いるものであるし，その目的に照らし必要かつ合理的な範囲内でしか立入検査権も行使されることがなく（団体規制法２条，３条，７条２項），公安調査官が職権を濫用することのないよう刑法の職権濫用罪の特則として加重した処罰規定を設けるなど（同法４２条），法の担保もされているから，担当官による恣意的な干渉のおそれはない。
以上のとおり，団体規制法による信者のプライバシー及び住居の平穏に対する制限は必要かつ合理的な範囲内にとどまるから，憲法１３条及びＢ規約１７条には違反しない。
第５争点５（適正手続違反の有無等）について
【原告の主張】
１司法審査の必要性
憲法３１条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，行政手続においても準用され得るところ，団体規制法は，観察処分等に基づく報告義務，立入検査，再発防止処分に基づく不作為義務によって，当該団体及び当該団体の役職員又は構成員とみなされた個人のプライバシー権（憲法１３条），信教の自由（憲法２０条），結社の自由，表現の自由（憲法２１条）といった，基本的人権の中でも，特に中核的な人権が制限を受けることになり，その制限の程度は，極めて重大な制限であり，被る不利益の程度も極めて重大である。
したがって，団体規制法に定められた処分を行うか否かの判断については慎重な判断が要求され，観察処分等の要件充足性の判断及び処分を行う機関は，行政機関ではなく，司法機関である裁判所に委ねられなければならず，これを公安審に委ねる点は憲法３１条に反する。
２意見聴取手続の不十分性
団体規制法は，その不利益処分が，中核的な基本的人権に関係するものであることに鑑み，行政手続法第３章の規定を適用除外とし（団体規制法３３条），独自の意見聴取手続を定めているが，これは，以下に述べるとおり，不十分であり，憲法３１条に反する。
(1)通知期間
公安審は，意見聴取を行うに当たり，意見聴取期日の７日前までに，団体規制法１７条１項各号の事項を当該団体に通知すればよいとされている。しかし，観察処分等又は再発防止処分に服する要件は，団体規制法５条１項各号の事項，同法８条１項各号の事項と多岐にわたる上，同法５条１項５号，同法８条１項８号の規定は明確でなく，これらの事項に関する処分請求書は，膨大な量の記述があり，これらを証するための証拠書類等も膨大な量に及び，かつ，判読不能な外国語で書かれた書面まで含まれていたところ，被請求団体が，このような処分請求書を精査し，適切に弁解，防御を行うには，以下に述べる証拠書類等の閲覧権が保障されたとしても，７日間という短期間では到底不可能である。
(2)証拠書類等の閲覧権がないこと
団体規制法の意見聴取手続には，当該団体に処分請求書に添付された証拠書類等の閲覧権を定めた規定がないが，同法に基づく不利益処分により制限される権利利益の内容・性質に鑑みれば，被請求団体には証拠書類等について十分検討する機会が保障されるべきである。
とりわけ，第３回更新決定に係る手続以降，従前に比べて閲覧がより制限的になり，原告は，膨大な量の証拠書類等について，限られた時間・方法での閲覧しか許されなかった。
(3)更新請求手続において口頭意見陳述権がないこと観察処分の期間更新の手続（団体規制法２６条）では，観察処分請求手続とは異なり口頭意見陳述権はなく，意見陳述は，陳述書及び証拠書類等を提出して行うものとされている。
しかし，通常，更に観察処分の期間を更新するに当たっては，「無差別大量殺人の実行に関連性を有する危険性」の有無について，より一層慎重な検討が必要とされるはずであるところ，更新請求時において，意見聴取手続を簡略化しているのは，団体規制法が，Ｚ３という特定の団体のみを対象として制定されたことと無関係ではない。


(4)公安審による慎重な審査が予定されていないこと団体規制法２２条２項は，公安審において，同法１７条２項の規定による公示があった日から３０日以内に，処分の請求に係る事件につき決定をするように努めなければならないと定めており，同法における事前の告知，弁解，防御の機会が，被侵害利益の重大性に比して，極端に軽視されているのであって，このような努力義務を定める団体規制法は，憲法３１条に反する。(5)再発防止処分と観察処分等の意見聴取手続が同じ手続であること再発防止処分は，当該団体の団体としての活動及びこれに付随して，当該団体の役職員等の個人の活動を大幅に制限するものであり，信教の自由，結社の自由に重大な侵害を及ぼし，その罰則規定の法定刑の重さ（団体規制法３８条）からも，観察処分等に比して，より重大な不利益処分である。しかし，再発防止処分の際の意見聴取手続は，観察処分等の時と同じ手続しか定められておらず，事後の手続保障についても，取消しを促すことができるという確認的な規定（団体規制法１０条２項）しか設けられていないから，憲法３１条の法意に反する。
３過度に広汎な規制
団体規制法５条１項２号の「構成員」とは「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体への加入者」と解されており，当該団体に対して何ら影響力を有しない者まで含まれてしまい，上記の「構成員」という文言は，極めて広汎な範囲を対象としてしまうため，どの程度事件に関与した者が在籍すると団体規制法の処分を受けるのか予測することができず，処分を受け得る者に対して萎縮効果を生じさせる。したがって，同号は，過度に広汎であり憲法３１条に反する。
【被告の主張】
１憲法３１条の法定手続の保障は，それが行政手続にも及ぶと解すべき場合であっても，一般に，行政手続は，その性質において刑事手続と差異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかどうかは，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって，常にこのような機会を与えることを必要とするとは解されない。
２団体規制法の立法の目的，規制措置の内容及び手続からみて，本件更新決定は手続の適正を何ら欠くものでなく，同法の定める手続は，対象団体の権利を手続的に保障するための措置として十分というべきであって，憲法３１条の法意に反しない。
(1)通知期間
団体規制法の定める規制措置の公共性・公益性及び緊急性の高さに加え，同通知とともに公示が行われる旨規定され（同法１７条２項），その公示から３０日以内で決定を出すことに努めなければならないと規定されているところ，７日という期間は，その決定までの期間の実に約４分の１を占めていることも併せて考慮すれば，同期間が決して不当に短期間とはいえない。
(2)証拠書類等の閲覧及び口頭意見陳述
証拠書類等の閲覧や口頭での意見陳述を行わせる手続までもが憲法上要請されると解すべき根拠はない上，団体規制法は，処分の審査・決定に関する手続保障のための十分な措置を講じている（なお，処分行政庁は，団体規制法の定めはないものの，その裁量によって，本件更新決定等の際に証拠書類等の閲覧を実施するとともに口頭での意見陳述を聴取している。）。
(3)公安審による慎重な審査
団体規制法が定める規制措置は，その目的の公共性・公益性が極めて高い上，これを講ずる緊急性も高いことから審査を３０日以内に行うとの努力目標が置かれているのであって（同法２２条２項），これによって公安審の審理が不十分にならざるを得ないとする根拠はない。実際にも審理に不都合な結果など全く生じていない上，当該団体に与えられている手続保障が有名無実のものになることもない。
３過度に広汎な規制
団体規制法５条１項１号から４号までは，団体がその属性として危険な要素を保持していると認められる典型的なものを類型的に規定したものであり，同１号ないし３号の各規定は，それぞれの立場ごとに当該団体との関係の程度を定めており，同２号の「構成員」という文言は，過度に広汎でなく，予測可能性がないといえるものではない。
第６争点６（令状主義違反の有無）について
【原告の主張】
団体規制法の定める立入検査は，当該団体が無差別大量殺人に及ぶ危険性を明らかにするという，刑事責任追及に極めて密接に関連した目的を有し，また，公安調査官のみならず刑事手続上の捜査機関となり得る都道府県警察官も，裁判所はおろか準司法機関である公安審の事前審査も経ずに，いつでも，広範囲にわたって，刑事訴訟法における「捜索」と同内容の処分を観察処分等を受けている団体に行うことができる（団体規制法１２条３項，１４条１項，２項）。団体規制法は，立入検査の検査妨害，検査忌避等について罰則規定を設けており（３９条），観察処分等より重大な人権侵害をもたらす再発防止処分を課すこともできるものとしている（８条）のであって，立入検査の実効性を強固に確保することができる規定となっている以上，これを拒否等することは実際上不可能であるというべきであり，「捜索」と同様の強制処分というべきである。したがって，団体規制法は，裁判所はおろか公安審の事前審査も経ることなく立入検査を行うことを認めており，憲法３５条に違反する。
【被告の主張】
憲法３５条１項の規定の保障が，刑事責任追及の手続における強制にも及ぶと解すべき場合であっても，当該手続が憲法３５条の法意に反するか否かは，手続の一般的性質が刑事責任追及を目的とする手続であるか否か，実質上，刑事責任追及のための資料収集に直接結び付く作用を一般的に有しているか否か，強制の態様・程度が直接的か，間接的か，公益性が高度か否か，公益性と強制手段との均衡が失われていないかを総合較量して決せられる。


この観点から，団体規制法の立入検査をみると，①立入検査は，刑事上の処罰を目的としておらず，一般的に刑事責任追及のための資料収集に直接結び付く作用は有しておらず（７条４項，１４条７項），②立入検査実施の際，当該団体等から抵抗があっても，直接強制ではなく，検査妨害・検査忌避等について刑罰を科すという間接強制による実効性確保しか認められていないし，③当該団体の活動を明らかにする必要性・公益性は極めて大きく，立入検査はこの目的を実現する上で必要不可欠であるところ，一般的に，行政庁の行う立入検査には，当該行政庁以外の機関による審査，承認などの手続を整備する措置は求められておらず，そのような措置をするかは立法政策に属する事柄であり，④公安調査官による立入検査については，公安審が当該団体を観察処分等に付する決定を行う際に，公安調査庁長官が警察庁長官の意見を聴取するなどした上で公安審に対してその処分を請求し（１２条，１３条，１５条），これを受けて，準司法機関である公安審が公開による意見聴取を実施するなど（１６条ないし２１条）の極めて慎重な手続が踏まれ，⑤都道府県警察の職員による立入検査（１４条２項）についても，上記④の手続が前提となっている上（１４条１項），上記立入検査を行うに当たっては，警察庁長官の事前の承認が必要であって（１４条２項），さらに，警察庁長官は上記承認に際しては事前に公安調査庁長官と協議しなければならない（１４条３項）とされている。以上によれば，立入検査が，あらかじめ裁判官の発する令状によることを要件とせず，また，個別の立入検査ごとに公安審の事前審査を経ていないとしても，何ら憲法３５条の法意に反しない。
第７争点７（原告を含む本件更新決定の対象団体と本件観察処分を受けた団体との同一性の有無等）について
【被告の主張】
１本団体の「団体」該当性等
(1)ア団体規制法は，多数人の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために当該個々の多数人の意思を離れて独自の意思決定が行われ，当該意思決定を当該多数人が実現する行為を行うことになる関係が当該多数人の間に継続的に存在している場合に，そこに規制の対象とする必要のある「団体」性を見いだしたものと解される。
また，団体としての無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が，構成員の個人的意思・良心を変容させたり，上記個人的意思や良心を超えて団体として行動する際の指針として機能し行動を正当化させるからであると認められるところ，かかる観点からは，「特定の共同目的」を中心に据えて「団体」概念を解釈すべきである。
そうすると，団体規制法４条２項にいう「特定の共同目的」は，多数人の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できるような目的をいうものと解される。イ他方，団体規制法４条２項は，「団体」の要件として，「多数人の継続的結合体」であることも要求しているが，この要件は，「特定の共同目的」との関連において把握されるべきものであり，その結びつきの強さの程度としては，各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る相互関係にあることが認められれば，同項にいう「結合体」に該当するものと解される。
すなわち，団体規制法の目的は，団体の活動として行われる無差別大量殺人行為の特性を踏まえ，過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，迅速かつ適切に対処し，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全に寄与するところにある（同法１条）。また，団体の活動として行われる無差別大量殺人行為は，「特定の共同目的」が存在するから行われるものであることや，同一の「特定の共同目的」の達成を目指しながら，その達成のための方法論等の違いによって離合集散が行われつつも，無差別大量殺人行為が累行されているという実情も存在する。かかる実情を踏まえるならば，無差別大量殺人行為に及ぶ前の段階において各構成員に具体的な意思連絡がなくても，各構成員において「特定の共同目的」に沿った行動をとり得る関係にある場合には，団体の活動としての無差別大量殺人行為を計画・準備・実行する段階においては，「特定の共同目的」を達成するために各構成員が結集して，団体の活動として無差別大量殺人行為の実行に至る危険性が常に存在するということができる。したがって，「結合体」について上記のように解するのが団体規制法の目的や趣旨に沿うものと解される。
ウ本団体は，Ｚ２を教祖・創始者として結成され，Ｚ２の説く教義を広め，これを実現することを共同の目的とし，その目的を達成するための多数人の継続的結合体であるから，団体規制法の「団体」に該当する。(2)次に，Ｚ９事件は，団体規制法４条１項にいう「無差別大量殺人行為」に該当する上，Ｚ２の説く教義を根本とし，Ｚ２に対する絶対的帰依を要求する本団体にあって，その政治上の主義を推進するため，絶対者であるＺ２がこれを実行することを団体意思として決定し，団体の施設を用い，団体の資金でサリンを製造し，かつ，Ｚ２の指示を受けた役員，構成員らにおいて，その団体意思を実現するために実行したものであり，本団体がＺ９事件を「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として」行ったものである。
したがって，本団体は，団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当する。


(3)Ｚ２は，宗教団体である本団体において，その教祖であり，平成元年８月の宗教法人Ｚ３の設立時から解散時まで，代表役員の地位にあった上，実際にも，本団体においては，本件更新決定時においても，表面的にはともかく，実質において，Ｚ２を尊師，グルと尊称し，主神であるシヴァ神の化身と位置づけるなど，これに対する絶対的な帰依を維持しており，Ｚ２が，本件更新決定時も，本団体における絶対者として，その活動に対する絶対的ともいえる影響力を保持していること，本団体が，本件更新決定時も，Ｚ２の意思を推し量りつつ，これに基づいて活動していると認められることからすれば，依然として，Ｚ２が本団体の代表者であると認められる。なお，「主宰」という概念は，団体規制法における「団体」要件や観察処分の処分要件として規定されているわけではなく，単に本団体を他の団体から区別し，特定するための一要素として用いられているにすぎない。２原告を含む本件更新決定の対象団体と本件観察処分を受けた団体との同一性(1)団体規制法５条４項は，更新決定の対象として，「第１項の処分を受けた団体」，すなわち，同条１項の観察処分を受けた「団体」と規定しているのであるから，更新決定を受ける対象団体と当初の観察処分を受けた対象団体との間には，同一性が保持されている必要があることはいうまでもない。他方，更新決定は，観察処分から相当期間が経過した後に行われることもあらかじめ予定されているものであり，観察処分時から相当期間が経過すれば，対象団体の名称や構成員又は組織構成等に変動が生じ得ることもまた経験則上容易に想定されるところである。そして，団体規制法は，団体概念を「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」と定めた上で，同法５条４項において「第１項の処分を受けた団体」に更新決定を行うことを認めている。すなわち，団体規制法は，当初の観察処分からの期間の経過により，対象団体の名称や構成員又は組織構成等に変動が生じた場合にも，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」としての同一性が認められるときには，対象団体の同一性を認めることを予定している。そして，上記１で述べたとおり，団体規制法の規制対象である団体による無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が存在するからであって，「団体」概念については，「特定の共同目的」を中心に据えて解釈されなければならない。そのため，団体の同一性を判断するに当たっても，構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同目的に同一性があるかどうかという点が最も重要であり，各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという点において，基本的な結合関係がなお保持されているか否かという点も検討される必要がある。そうすると，団体規制法の規制対象である団体が分派又は分裂したかのように装っている場合はもちろん，分派又は分裂し外形的に別個に活動しているように見える状態に至った場合であっても，依然として，構成員の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために個々の構成員を離れて決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うことになるという結合関係が存在するのであれば，分派又は分裂前の団体を対象とした規制の効力は，分派又は分裂して細分化した各集団のいずれにも及ぶと解され，それら各集団は，団体規制法上は，依然として一つの「団体」とみるべきである。
(2)本団体における特定の共同目的は，Ｚ３の教義を広め，これを実現することであり，Ｚ３とは，その教義に従う者が自らの意思を捨ててＺ２の意思に従い，これを自らの意思として行動することを，全行動を支配する唯一絶対のものとするところに，その教義の核心がある。
そのため，本団体においては，構成員がＺ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を有しており，かかる共同目的を達成するために行動する場面においては，Ｚ２は教義を説き，明示的又は黙示的に意思や指示を示し，構成員は，Ｚ２が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｚ２の過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動していることが認められる。これは正に特定の共同目的（Ｚ３の教義を広め，これを実現すること）を達成するために個々の構成員の意思を離れて決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うことになる関係にほかならず，団体の活動としての行為を行うものにほかならない。
そうすると，本団体が本件観察処分を受けた団体と共同目的を達成するための多数人の継続的結合体として同一性を有するかどうかを判断するに当たっては，団体の名称や構成員，組織構成の変更等の表面的・形式的事情にとらわれるのではなく，本団体の結合関係において同一性が保持されているかどうか，すなわち，構成員がＺ２を絶対的な帰依の対象とし，Ｚ２が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｚ２の過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動することにより，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているか否かを実質的に検討すべきものである。(3)ア第２回更新決定後，本団体にあっては，Ｚ５を中心とする一部構成員がＺ１２からの脱退とＺ４の設立を表明するなどしているものの，以下の事情に照らせば，このこと自体がＺ２の意思に従い，Ｚ２の説く教義を広め，これを実現するためのものであって，その構成員は，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義を絶対的帰依ないし信仰の対象とし，Ｚ２の明示的な意思や指示，あるいはＺ２の過去の説法等の本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動することにより，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているといえ，本件更新決定時においても，この評価に変わりはないというべきである。(ア)Ｚ２の意思は，破防法の適用を回避するため，本団体を組織として存続させることにあり，そのためであれば，Ｚ２は，本団体の危険性の除去の仮装や組織分割をいとわなかった。


(イ)Ｚ５は，平成１１年頃から平成１４年頃までの間，対外的な説明と本団体構成員に対する説明を使い分けており，観察処分等を免れて組織存続を図るために「Ｚ１隠し」を全面的に推し進め，本団体の危険性除去の仮装を行っていた。Ｚ５らは，平成１７年頃からＺ４設立に至るまでの間においても，組織存続のために本団体の危険性の除去の仮装及び組織分割が必要であるとするＺ２の意思に基づいて活動していた。(ウ)Ｚ４設立後における大黒天及び三仏の取扱いの変更並びに思想・哲学の教室への改変は，過去の過ちに対する真摯な反省に基づき，Ｚ４を含む本団体の在り方自体を変化させていくものとして実施されたものということはできない。むしろ，実際には，Ｚ２と同一視される大黒天や三仏を崇拝対象としながら，形式的な取扱いのみ変更し，Ｚ２の絶対者性の否定及び危険な教義の棄教をそれぞれ装うことにより，観察処分等の適用を免れ，組織存続を図るというＺ２の意思の実現を目的としたものであると評価し得る。その余の内観や外部監査等の施策についても同様である。
イ原告においては，構成員がＺ２を絶対的な帰依の対象とし，Ｚ２が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｚ２の過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動することにより，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動している。したがって，原告は，本件観察処分を受けた団体（本団体）に含まれており，その重要な一部をなす集団である。いわば，原告は，Ｚ３の教義を忠実に承継することによって，同教義を広め，実現するという特定の共同目的を達成しようとしているものと認められる。
他方，Ｚ４についていうと，形式的・表面的には，Ｚ２の絶対者性を否定したり，Ｚ３の教義を放棄したりという方策を打ち出している。しかしながら，Ｚ２が，なり振り構わぬ組織存続のために本団体の危険性の除去の仮装を意図し，その具体的方法として，Ｚ２の絶対者性の否定と危険な教義の棄教を挙げていたことからすれば，結局のところ，Ｚ５らは，Ｚ２の明示的な意思や指示，あるいはＺ２の過去の説法等の本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動することにより，原告とは異なる方法論の下，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているといえる。
以上を踏まえれば，原告及びＺ４については，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているといえるから，従前の基本的な結合関係が維持されており，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」に含まれる重要な一部をなす集団であると認められる。
【原告の主張】
１団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動
として無差別大量殺人行為を行った団体」該当性
破防法４条１項２号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動とは，政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，またはこれに反対する目的をもって刑法１９９条（殺人罪）に規定される行為をすることであり，団体規制法４条１項にいう無差別大量殺人行為は，政治目的を持ったものであることが要件である。しかし，原告は，Ｚ３時代から一貫して飽くまでも宗教団体にすぎないのであって，政治上の主義を掲げて殺人行為等を実行したことは一度もなく，Ｚ９事件も政治的な目的で敢行されたものではない。
したがって，原告は，団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に当たらない。
２本団体の主宰者とされるＺ２の地位が架空のものであること本件観察処分から第２回更新決定までにおいて，処分の対象とすべき団体は本団体であるとされ，本団体を正確に区別特定するための要件として，Ｚ２が主宰者ないし代表者であることが確認されていた。しかし，処分行政庁は，第３回更新決定以降においては，団体規制法５条１項３号該当性の判断において，Ｚ２が代表者であるか否かについて，「Ｚ２について論ずるまでもなく」として判断を回避し，本件更新決定においても，同項２号及び３号該当性の判断において，「Ｚ２について論ずるまでもなく」としてＺ２が代表者どころか「役員」や「構成員」であるかどうかすら認定を回避した。被告は，本訴において，原告及びＺ４は，依然としてＺ２及び同人の説くＺ３の教義の共通の基盤として，本団体の重要な一部を構成していると主張し，Ｚ２という人物だけでは団体を特定することはできないと考え，Ｚ２の説くＺ３の教義を根拠としてきた。
団体規制法上の「代表者たる役員」といい得るためには，同法で規定された「役員」の要件（団体の意思決定に関与し得る立場にあって，当該団体の事務に従事する者）を満たす必要があるところ，被告は，Ｚ２が団体の意思決定に関与し得る立場にあることについてごく簡略に主張するにすぎず，団体の事務に従事していることについては主張すらしておらず，Ｚ２が本団体の代表者であると認めることは到底できない。
処分行政庁が本団体を定義付ける際に，Ｚ２が主宰することを要件としている以上，Ｚ２が原告に影響力を及ぼし得る状態にあることが客観的な証拠によって示されなければならないが，そのような証拠がないのであるから，主宰者とされるＺ２の地位は架空・虚構のものである。Ｚ２が原告を主宰しているといえなければ，団体としての同一性は失われる。
３「団体」としての構成員同士の結合が存在しないこと(1)団体規制法にいう「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体（団体規制法４条２項）であり，「結合体」とは，多数人の組織体であって，その構成単位たる個人を離れて結合体としての独自の意思を決定し得るものをいう。結合体としての独自の意思決定をするためには，必然的に構成員間における意思の連絡が必要であるから，構成員間の意思の連絡が存在することは団体概念の要素として不可欠である。被告が懸念する組織の離合集散の問題は，団体の概念を本来の日本語としての意味から離れて解釈して解決すべきものではなく，団体規制法上の規制を免れるために外形上分裂したことにして別個の団体を装っているのであれば，それはいまだに意思の連絡があるのだから支障はなく，実質的にも分裂し，分裂した団体間に意思の連絡が存在しないのであれば，それはもはや別個の団体である。団体規制法２条からしても，「団体」，「結合体」という言葉から導かれる本来の素直な意味を超えて，この用語を恣意的に拡大解釈することは許されない。


(2)原告の存   在意義が宗教団体とし   て宗教活動をすると   ころにあるのに対し，Ｚ４は，宗教団体ではなく，団体として特定の宗教を信仰しておらず，両者に特定の共同目的はない。Ｚ４の設立は，仮装のための組織分割ではないし，原告とＺ４の間には一切の意思連絡がなく，人的にも物的にも独立しており，基本的な結合関係など存在しない。意思連絡のない両者においては，そもそも共同の目的を有しているか確認し合うことができず，目的に沿った行動をするための相互関係が一切ない。
Ｚ４は，原告とは別個独立した団体である。
(3)本件更新決定は，原告とＺ４を一つの団体としてされているが，かかる「本団体」なるものは存在せず，そのような架空の団体に対する決定は一律に違法となるべきであり，仮に原告が団体規制法の適用を受けるべき団体なのであれば，新たに別団体として観察処分の請求をすることは妨げられないのであって，それが被告にとって酷であることもない。したがって，被処分団体を原告又はＺ４のいずれかとして本件更新決定の一部を適法とすることは許されない。
第８争点８（団体規制法５条１項１号該当性）について
【被告の主張】
１Ｚ２が無差別大量殺人行為の首謀者であること
首謀者とは，無差別大量殺人行為そのものの計画，遂行について，組織集団での最高の主導的役割を担う者を意味する。
しかるところ，本団体の教義では，Ｚ２に対する絶対的帰依を構成員に要求し，Ｚ２が終始，本団体を統轄・主導してきた。そして，Ｚ２は，Ｚ７事件では，サリンを散布して裁判官や付近住民など不特定かつ多数の者を殺害することを決定した上，Ｚ２１ほか本団体の構成員らに対し，その実行及び役割分担等を指示した。また，Ｚ２は，Ｚ８事件では，Ｚ２１の提案を受けて，サリンを地下鉄電車内で散布して不特定かつ多数の乗客らを殺害することを決定し，Ｚ２１に犯行計画の総指揮を指示するとともに，実行役等の人選を行う一方，本団体役員のＺ２２にサリンの生成を指示した。Ｚ２１に指揮された実行役の本団体構成員らは，Ｚ２の指示によるものであると認識しつつ，サリンを散布した。
したがって，Ｚ２はＺ９事件の首謀者に該当する。
２首謀者であるＺ２が本件更新決定時も本団体の活動に影響力を有していること(1)「影響力を有している」とは，団体規制法の立法趣旨からすると，特定の者の言動が，団体の活動の方向性を左右する力あるいは内容に変化を生じさせる力を有していることをいい，ここにいう特定の者の言動には，現時点の直接的な言動のみならず，現時点で本人によって否定されていない過去の言動も含まれる。
(2)ア本団体の教義は，シヴァ神を主神とし，教祖・創始者であるＺ２がシヴァ神の化身であるとして，これに対する絶対的な帰依を要求するものであり，本団体は，その教義に従う者により構成されており，絶対者であるＺ２の存在はその存立の基盤と認められる。そして，本団体におけるＺ２の影響力についてみると，Ｚ９事件を始めとする事件が常軌を逸するほど重大なものである上，その準備には多大な資金及び労力等，かなりの組織力と時間を要するにもかかわらず，これを秘密裏に行い得ており，Ｚ２の本団体に対する影響力は非常に大きく，かつ根深いものがあると認められる。そうすると，Ｚ２の本団体に対する影響力は容易に払拭されることはない。イ現に，Ｚ２が身柄拘束された後の平成１１年３月頃から平成１２年６月頃までの間，ロシア人信徒であるＺ２３が，自動小銃，手りゅう弾，爆薬等を準備し，勾留中のＺ２の奪還を目的として我が国の複数の場所で連続爆弾テロの実行を計画するという事件（以下「Ｚ２３事件」という。）が発生した。ロシア連邦保安庁が，平成１２年７月，Ｚ２３を逮捕したため，上記計画は実現に至らなかったものの，Ｚ２３の活動資金は，その当時，本団体の役員たる構成員であったＺ２４から団体の事業資金として提供されたものであった。
このように，同事件は，Ｚ２及びその教義に絶対的に帰依すること自体が，無差別大量殺人行為に直結し得るものであることを如実に示しており，また，Ｚ２の信徒に対する絶対的影響力が，Ｚ２が身柄拘束されているかどうかに関わりがないものであることも端的に示している。ウその上で，原告においては，本件更新決定時に至るまで，①   Ｚ２を組織の頂点に位置付け，Ｚ２が拘置されている状況下でも，Ｚ２及びＺ２の説く教義への絶対的な帰依を培い，Ｚ２の意思を実現することをその根本的な目的としていること，②構成員に対し，Ｚ２への絶対的な帰依心を植え付けることを目的とし，マインドコントロールの手法を用いた修行・儀式を受けさせていること，③構成員の言動にもＺ２に対する深い帰依やＺ２の説く教義に従う意思を示すものが随所に認められること，④構成員らが，教義及び位階制度など本団体の運営の根本部分はＺ２だけしか変えられないとの認識を有していること，⑤Ｚ２の言動に基づき，その意思を推し量りながら活動方針や体制に関する重要事項を決定していることが認められる。
(3)以上のとおり，原告において，Ｚ２を主神であるシヴァ神の化身とし，同人を教祖として，これに対する絶対的な帰依を維持しているのであって，同人が死刑確定者として拘置されている本件更新決定時においても，同人が，その活動に絶対的ともいえる影響力を有していると認められる。そして，無差別大量殺人行為であるＺ９事件を始めとする，本団体が敢行した幾多の重大犯罪が絶対者であるＺ２の宗教的影響力の下に敢行されたものであることに鑑みると，同人が本件更新決定時も原告における絶対者として，原告の活動に絶対的ともいえる影響力を有しているということそれ自体から，原告を含む本団体が再び無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認められる。
３小括
したがって，本団体は団体規制法５条１項１号に該当する。
【原告の主張】
１無差別大量殺人行為の首謀者
Ｚ９事件は，政治上の主義を推進する目的で行われたものではなく，したがって，無差別大量殺人行為の「首謀者」も存在せず，それがＺ２であると断定することもできない。
２Ｚ２の影響力


(1)ア①   団体規制法の合憲性を肯定するには合憲限定解釈が必要であり，観察処分等の適用に際しては，具体的現実的危険が必要であること，②団体規制法５条１項１号における「影響力」は，特定の者の言動が，形式的に団体の活動の方向性を左右する力あるいは内容に変化を生じさせる力を有していれば，何でも当てはまるというわけではなく，自己の影響力を利用して当該団体の役職員及び構成員に対し，平和的な活動を行うべき旨を指導するなどの「平和的影響力」は含まれないことから，同号にいう「影響力」とは，この「平和的影響力」の対極にある再び無差別大量殺人行為の実行を命じ，団体の構成員らにその準備行為に着手させるに足りる影響力に限定して解釈すべきである。
イ仮に「影響力」の意義を被告主張のとおりに解しても，更新決定時に「特定の者の言動が，団体の活動の方向性を左右する力あるいは内容に変化を生じさせる力を有している」といえるためには，特定の者が言動をすることができる状況にあることが当然の前提となる。
また，被告主張の「影響力」の解釈によったとしても，現時点において本人によって否定された過去の言動には影響力は生じないことになる。(2)ア仮に「首謀者」がＺ２であるとしても，現在の原告の教義では不殺生を説いて，全ての構成員の行動規範ともいえる基本的な戒律として徹底し，また，被告が殺人を暗示的に勧める教義としている五仏の法則を採用しておらず，タントラ・ヴァジラヤーナやポワ等の一般に誤解されやすい宗教上の用語や概念等については，事件や犯罪の肯定に結び付くことがないことを明示した語義やその解釈を規定している。原告は，その他運営面においても，一人ないし少数の指導者の能力・判断に従属する上意下達式の組織形態を見直し，多面的な判断や相互のチェック機能が働くよう，徹底した合議による集団指導体制である合同会議を採用している。そして，実際に，第４回更新決定後に原告の構成員がＺ２の影響を受け無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有する言動を行った事実は全く確認されていない。以上のとおり，Ｚ２は，原告に対して無差別大量殺人行為に及ぶ影響力も団体の活動の方向性を左右する影響力も有していない。イ仮に「影響力」の意義を被告主張のとおりに解しても，Ｚ２は，本件更新決定時において，原告の活動を把握して，原告の活動に対する何らかの言動をすることが全くできない状態にあるから，被告の主張するように，Ｚ２の言動が，団体の活動の方向性を左右することも内容に変化を生じさせることもありえず，「影響力」は認められない。
また，Ｚ２は，破防法弁明手続において，違法行為及び破壊活動を厳禁する発言をしており，Ｚ２が説いたとされる教義は，この発言により，過去における言動であって現時点において本人によって否定されたものとなり，現在におけるＺ２の団体に対する影響力は，本人により否定されて存在しないものとなっている。
３小括
したがって，原告は団体規制法５条１項１号に該当しない。第９争点９（団体規制法５条１項２号及び３号該当性）について
【被告の主張】
１団体規制法５条１項２号該当性
(1)団体規制法５条１項２号の「構成員」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体への加入者を指し，「構成員」と認められるためには，明示的な加入行為の存在は必ずしも必要ではなく，当該団体から加入者として認知されていれば足りる。
そして，団体から加入者として認知されているか否かは，虚偽の報告等といった手段を介して容易に団体規制法の規制を回避する途を与え，同法１条の趣旨・目的を実現できなくなる事態を防止するため，当該団体がその者を構成員として報告しているかどうか，当該団体の構成員名簿等に記載されているかどうかといった形式的・表面的な事由によって判断すべきではなく，実質的な見地からその認知の有無を判断すべきである。本件に即していえば，本団体がいわゆるＺ３であることを認識しながら，本団体の管理下の施設に出入りするなどして，本団体の構成員から指導を受けてＺ３の教義を学び，これを修行等で実践している者などは，構成員名簿等に登載されているか否かを問わず，本団体の加入者として認知された構成員というべきである。
(2)団体規制法５条１項２号にいう「無差別大量殺人行為に関与した者」とは，無差別大量殺人行為を実行し，あるいは教唆し又は幇助した者をいうところ，Ｚ２０は，Ｚ９事件のいずれか又は双方に関与しているから，これに該当する。
また，Ｚ２０は，平成１５年４月５日付けで本団体への再度の入会手続を行っており，本団体も，同年５月１５日付けの公安調査庁長官宛ての第１４回報告書以降，Ｚ２０を在家の構成員として報告するなどしており，原告を含む本団体から一貫して本団体の構成員として扱われ，Ｚ２０は本件更新決定時も本団体の構成員である。
２団体規制法５条１項３号該当性
(1)団体規制法５条１項３号の「役員」とは，「団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するもの」と規定されており，「当該団体の事務に従事する」とは，広く当該団体のためにする行為全般のいずれかに携わることをいい，団体規制法４条２項にいう「団体」も同項において特段の限定がされていないことからすると，当該団体のためにする行為の態様は当該団体の性質に応じて多様なものがあり得ると解すべきである。また，当該団体の「役員」が，何らかの事情により，現に当該団体の意思決定に関与せず，又は割り当てられた事務を行わないことがあっても，このことから当然にその者の「役員」性が消失することにはならず，殊に決定権限が強い者については，当該団体の基本的な方針を示し，具体的な個々の事務遂行については他の者に行わせるなどの場合には，その者を「役員」と解するのが相当である。
(2)Ｚ５は，Ｚ９事件当時，尊師に次ぐ位階である正大師の位階にあり，いわゆる省庁制の下では，当時数万人の構成員を擁するロシア支部を統括するロシア支部大臣として活動し，また，Ｚ９事件直後には，Ｚ２から全権を委任される形でＺ３緊急対策本部の本部長として活動していて，Ｚ９事件が行われた時に，本団体の意思決定に関与し得る立場にあり，本団体の「役員」であった。
また，Ｚ５は，本件更新決定時に，本団体の重要な一部を構成するＺ４の代表役員として活動しており，本団体の意思決定に関与し，かつ，事務に従事していたから，本件更新決定時点でも本団体の「役員」に該当する。
【原告の主張】
１団体規制法５条１項２号該当性


(1)団体規制法５条１項２号の「役職員又は構成員」に該当するには，団体への加入意思があり，構成員としての権利義務関係が存在し，団体との継続的結合関係が存在することが必要である。また，同項各号には，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実の存在が必要と解されているから，この要件も満たす必要がある。そうすると，同項２号にいう「役職員又は構成員」とは，Ｚ２の指示若しくは影響力により，又はそれとは無関係に，無差別大量殺人行為の準備行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位を有することと解すべきである。(2)Ｚ２０は，服役後，原告に在家会員として入会したが，在家会員は，教団運営に関わり得ない原告組織の末端の者であり，構成員としての権利義務関係は希薄である。
また，Ｚ２０は事件関与者とはいえ，事件の目的や計画を認識することもなく言われるままに動いた者にすぎず，さらに，原告入会時には違法行為について十分に反省している。
そうすると，Ｚ２０は，再びＺ２の指示により，又はその指示とは無関係に無差別大量殺人の準備行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位を有するという実質的要件は満たしておらず，「役職員又は構成員」に該当しない。
２団体規制法５条１項３号該当性
(1)団体規制法５条１項３号にいう「役員」も，再びＺ２の指示により，又はその指示とは無関係に無差別大量殺人の準備行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位を有することが必要であると解すべきである。(2)原告とＺ４は組織としての同一性を有さず，Ｚ５は，平成１９年３月に原告を退会しており，原告の役員どころか構成員ですらなく，原告においてその運営・監督を受け持っていることはなく，同項３号の「役員」に該当しない。
第10   争点10（団体規制法５条１項４号該当性）について
【被告の主張】
１本団体の教義が殺人を「暗示的に勧める綱領」に該当すること(1)団体規制法５条１項４号が観察処分等の要件とされている趣旨は，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が，当該団体の構成員をして団体の活動として無差別大量殺人行為を行うよりどころとなり得る「綱領」を保持している場合には，その属性として危険な要素を保持していると認められることにある。
したがって，同号の「綱領」とは，文書化されているか否かを問わず，また，「綱領」という名称が付与されているか否かにかかわらず，実質的にその内容が，団体の立場・目的・計画・方針又は運動の順序・規範などを要約し，当該団体の各構成員にそれを伝達することができるものであれば足りる。そうすると，宗教団体における教義についても，当該団体の方針等となるべき事項を明確に構成員に示し，かつ，構成員の行動の規範となっている場合には，その名称，形式のいかんにかかわらず，当該教義は当然に「綱領」に該当する。
(2)アＺ３の教義の要旨は，「主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるＺ２の説く教えを根本とし，全ての生き物を輪廻の苦しみから救済して，絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の世界（マハー・ニルヴァーナ，涅槃の境地）に導くことを最終の目的として，シヴァ神の化身であるＺ２に対する絶対的な浄信と帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践する。」というものである。この教義は，本団体の最終目的である衆生救済及びこれを実現するための方針として，徹底した布教活動による教団の拡大とＺ２が説く修行の実践による３万人の解脱（成就）者の輩出による世界シャンバラ化，これを実現するための具体的計画としての日本シャンバラ化計画をそれぞれ含み，これらがＺ２の説法等を通じて本団体の構成員に対して深く浸透しており，本団体の方針としても明示されているから，団体規制法５条１項４号にいう「綱領」に該当する。
イまた，上記教義は，①   教祖であるＺ２に絶対的に帰依すること，②Ｚ２の説法によって，日本シャンバラ化計画を実現するため最も早い道で解脱することが必要であり，タントラ・ヴァジラヤーナを実践すれば必ずや最終解脱することができること，③このタントラ・ヴァジラヤーナの実践（修行）の特色は，悪業をもって善業に転換するという理論に基づき，たとえ自己は悪業を積むことになっても他者に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践するという点にあり，その際の具体的規範として，アクショーブヤの法則（悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとするもの）やアモーガシッディの法則（真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとするもの）など，目的のためには手段を選ばず，Ｚ２の指示があれば殺人を行うことも正当化される内容を含む五仏の法則が重要とされていることなどの危険な教義であり，これは殺人を「暗示的に勧める」内容に該当するといえる。(3)以上からすると，Ｚ２の説く教義が団体規制法５条１項４号所定の「綱領」に該当し，そしてこの「綱領」が，殺人を勧める内容を含むものであると認められる。
２本団体は本件更新決定時も「殺人を暗示的に勧める綱領」を保持していること本団体の構成員は，いずれもＺ２の説く教えを根本とし，Ｚ２に対する絶対的な帰依を培いつつ，最終目的たる衆生救済に向けた活動を行っており，本団体全体としては，依然として日本シャンバラ化計画を保持するとともに，タントラ・ヴァジラヤーナやその具体的規範であり，殺人を勧める内容を含む五仏の法則，その修行方法であるマハームドラーの修行等に関してＺ２が説いた教えを教義として受け入れ，具体的な行動の規範としており，本団体が本件更新決定時に至るまで，「殺人を（中略）暗示的に勧める綱領」を保持している。すなわち，原告においては，本件更新決定時に至るまで，①Ｚ２の説く衆生救済を活動の目的とし，その実現に向けた方針・計画である日本シャンバラ化計画等を保持し，その重要性を明示的に強調していること，②衆生救済の実現に至る最速の道であるタントラ・ヴァジラヤーナを重視するとともに，Ｚ９事件を始めとする一連の重大事件も，衆生救済の実現をするためのタントラ・ヴァジラヤーナの実践として正しいものであったなどとする指導を行っており，一般の構成員にもそうした認識が浸透しているといった事実が認められ，Ｚ２が説いた殺人を勧める危険な教義が，本件更新決定時も「綱領」として保持されていることが裏づけられている。
以上のとおり，本団体は，本件更新決定時に至るまで，「殺人を（中略）暗示的に勧める綱領」を保持し続けているから，団体規制法５条１項４号に該当する。
【原告の主張】
１教義が「綱領」に該当しないこと


(1)「綱領」は，団体の立場・目的・計画・方針又は運動の順序・規範などを要約して列挙したものであり，構成員の行動規範として成り立つために，明瞭・簡潔に整理要約され，広く構成員に伝達されるために明文で定められた一定の形式が必要である。
(2)原告の教義は，大小２０００からなる膨大な説法群であり，その内容は明瞭・簡潔に整理要約されておらず，形式上も構成員に広く伝達されるための一定の形式を備えているわけでもなく，「綱領」に当たらない。教義が「綱領」に当たるとすれば，原告において比較的その内容が要約され，構成員の行為規範となっているのは戒律であり，この戒律は，明確に不殺生を説いており，原告は，むしろ，殺人を禁ずる綱領を有しているといえる。
２原告は殺人を「暗示的に勧める綱領」を保持したことがないこと五仏の法則は，天界の教えとして，人間界における一般的な法則である十戒と対比する形で，教義体系上の理論として，仏教的世界観あるいは天界の神々の役割について説明したものにすぎず，現世における修行者すなわち原告の構成員の行為規範となるものではなく，現世における人間が，目的達成のために殺人を犯すことを肯定する内容でもない。
もっとも，五仏の法則について一連の刑事事件との関係が指摘されていることもあり，原告は，一般からの無用な誤解を招くことがないよう，関連する教材を回収・破棄する措置をとり，原告において五仏の法則が構成員に明示されてその行為規範となっていることはない。
３以上のとおり，原告の教義は，殺人を暗示的に勧める内容ではなく，その形式上も「綱領」の定義に当てはまらず，原告は団体規制法５条１項４号に該当しない。
第11   争点11（団体規制法５条１項５号該当性）について
【被告の主張】
１本団体については，第４回更新決定後も以下の事実が認められる。(1)Ｚ９事件の首謀者であるＺ２が本団体の活動に絶対的ともいえる影響力を有し，構成員がＺ２を絶対的帰依の対象としている。このことは，本団体の危険性を強く裏付けるものであり，この影響を平和的とする理由は見当たらない。
(2)本団体は，Ｚ９事件当時，Ｚ２を頂点とした上命下服の位階制度を敷き，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を構築していたことを基礎として，組織的かつ秘密裏にＺ９事件を計画準備し，敢行したものであるところ，本件更新決定時も，従前と同質の組織構造を継続して有しているほか，出家構成員を団体管理下の施設に集団居住させて，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を維持している。
(3)本団体の代表者であるＺ２がＺ９事件についての自己の責任を否定し，何ら反省もしていない上，構成員らが本件更新決定時においても，Ｚ９事件等を正当化する言辞に及んでいる。
(4)本団体は，政治上の主義を推進するための武装化の過程で，いわゆるサリン量産プラント建設事件や武器等製造法違反事件を敢行して服役した構成員を含め，Ｚ９事件が行われたときに構成員であった者を本件更新決定時においても多数，構成員として擁している。
(5)本団体においては，従前と同様なマインドコントロールの手法を用いた儀式・修行が続けられている。
(6)第４回更新決定後，本団体は，巧妙な手段による様々な勧誘活動を組織的に展開することにより構成員の総数を増加させるとともに，現金等の資産を大幅に増加させている。
(7)本団体は，小中学生などの若年者に対し，Ｚ２の説法に関する子供向けの教材を使用して教学させたり，立位礼拝などの修行を行わせたりして，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義に絶対的に従う意識を植え付ける指導を行っている。
２以上の諸事情等に照らせば，本団体は，本件更新決定時においても，無差別大量殺人行為に関する危険な要素があり，したがって，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があるから，団体規制法５条１項５号に該当する。
【原告の主張】
１(1)観察処分等が対象団体に対して極めて大きな権利の制約となることを考えると，団体規制法５条１項５号の「危険性」とは，無差別大量殺人行為に及ぶ具体的現実的危険性を指すと解さなければならない。(2)原告に対しては，本件観察処分後，極めて多数回の立入検査がされたが，これにより，原告の施設等の中から無差別大量殺人行為の準備や計画等を示す物件等が確認されることは一切なく，同行為に及ぶ危険性の増大を未然に防止する必要がある場合や，その危険性の程度の把握が困難な場合に行うことができる再発防止処分の適用が請求されたこともない。原告は，Ｚ９事件の被害者に対し，平成１１年以降，一貫して，経済的補償を続けており，Ｚ５派ないしＺ４を除いた原告単独の支払総額は１０億円弱に上っており，サリン事件被害者に対する定期健康診断を毎年実施しているＮＰＯ法人Ｚ２５への支援も行い，総額は１９５０万円となっており，これらの活動は，原告がＺ９事件等について，道義的責任に基づいて真摯に誠意ある対応を行っていることを示すものである。
以上のとおり，原告の具体的な危険性は消滅している。
２被告の主張に対する反論
(1)Ｚ２は，団体の具体的運営からは隔離された状態にあり，現実的に団体の活動に対して絶対的といえるほどの影響力を行使することはできず，仮に，信者がＺ２の影響力を認め，Ｚ２に帰依している事実があっても，信心や信仰のみでは抽象的な危険性すらない。
(2)位階制度が設けられているのは原告特有のものではなく宗教組織一般にみられるものであり，宗教的な活動のために自律的に社会と一定の距離を置くことを必要とするのは宗教活動としてむしろ自然なことである。(3)Ｚ２がＺ９事件について主観的な面で自己の責任を認めているか否かは，それ自体，原告の団体としての危険性に何らの関係もなく，原告の構成員らがＺ９事件等を正当化する言辞をした事実はない。
(4)仮に，Ｚ９事件当時の構成員であった者が現在も原告に所属しているとしても，それが危険性の根拠となることはない。
(5)マインドコントロールの手法がいかなるものか不明であって，Ｚ２の説法を収録したＤＶＤの視聴等は，飽くまで個々人で修行を行い，その効率性を高める目的でされているにすぎず，通常の宗教における修行活動と性質的に異なるものではない。
(6)人的及び物的な面で組織を拡大させることは，宗教団体として自らを維持・存続し，発展させていくことを目指す以上，当然の成り行きである。(7)小中学生に対して布教活動をすることは，他の宗教団体においても通常みられることであり，原告が小中学生の意思に反して教義を押し付けているなどの事情もなく，かかる活動が危険であるということはない。
３小括


以上のとおり，原告は，団体規制法５条１項５号に該当しない。第12   争点12（団体規制法５条４項所定の必要性の有無）について
【被告の主張】
１必要性の要件の意義
過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行い，現在もその属性として危険な要素を保持している団体については，原則として，その活動状況を継続して明らかにする必要がある。
もっとも，一般論としては，対象団体が団体規制法５条１項各号のいずれかに該当しつつも，危険な要素を払拭するような特段の事情がみられ，その活動を継続して明らかにする必要がなくなっている場合には，当該団体を観察処分等に付す必要はないと考えられることから，同条４項は，このような趣旨を明らかにしたものである。
２必要性の要件該当性
本団体は，団体規制法５条１項各号のいずれにも該当するものであるところ，危険な要素を払拭するような特段の事情は全く認められず，かえって，以下のとおり，これまで以上に，その活動状況を把握することが困難な実情にあり，引き続き活動状況を継続して明らかにする必要がある。(1)すなわち，本団体は，第４回更新決定後も，一般社会と融和しない独自の閉鎖社会を構築している。また，本件観察処分に基づく公安調査官の立入検査の際にも，円滑な検査の遂行を妨げかねない非協力的な姿勢を組織ぐるみでとり，さらには，立入検査時における検査を不可能にするなど，公安調査官の検査に対し極めて不誠実な対応をとったことなどが認められる。そうすると，本団体については，その活動実態を積極的に明らかにしようとせず，その体質は依然として閉鎖的で透明性に欠けるというほかない。(2)また，本団体については，団体規制法５条３項に基づく公安調査庁長官宛ての報告書において，構成員や団体の管理下にある施設あるいは資産の一部を殊更報告書に記載していないなど不正確な報告を繰り返したり，「当該団体の活動に関する意思決定の内容」（同項５号，施行令３条１号）として報告すべき団体の活動に関する不動産の購入や海外への構成員の派遣に関する事項等について報告をしていないなど，報告義務の懈怠も繰り返したりしている。このほか，対外的には，閉鎖的体質を改め，社会との融和を目指す旨主張したり，Ｚ９事件を反省する旨主張しているものの，実際には，幹部構成員らが，Ｚ９事件を正当化する発言をしたり，新たな構成員の勧誘活動において，Ｚ９事件は本団体によるものではなく，えん罪であるとして勧誘したりしていること，実際には本団体の活動拠点として用いる意図を有していながら，その意図を秘して活動拠点として用いるための不動産を取得していることなどからすると，本団体は，依然として欺まん的な組織体質を有すると認められる。
本団体には，上記のとおり，閉鎖的・欺まん的な組織体質が認められ，その活動状況を把握することが困難な実情にある。
(3)その上，本団体の閉鎖的・欺まん的な組織体質に起因して，依然として全国各地で地域住民が本団体に対する恐怖感，不安感を抱き，その結果，被告に対して本件観察処分の期間の更新を要請するなどしていること，また，これら地域住民の恐怖感，不安感を受け，地方公共団体において，団体規制法５条１項の観察処分を受けた団体に対する調査，命令等を行う権限等を定める条例を制定するなど独自の取組が行われている。
(4)以上の諸事情に照らせば，本団体について，団体規制法５条４項にいう「引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要」があると認められる。
【原告の主張】
１必要性の要件の意義
観察処分等は，国民の基本的人権に重大な関係を有するものであり，必要な最小限度においてのみ適用すべきものであり（団体規制法２条），人権制限を最小化するためにその期間に制限が加えられており，観察処分等が長期化すれば対象団体やその構成員の負担は大きくなり，人権侵害の程度は重大になる一方，危険性や影響力は時間の経過とともに減少していくのであるから，観察処分の期間更新は，その人権侵害に見合うだけの必要性が必要である。単に，公安調査庁に対する態度が閉鎖的であるとか欺まん的であるというだけで，人権侵害を伴う処分の長期化を認めることはできない。
２団体規制法５条４項所定の必要性がないこと
(1)原告に閉鎖性がないこと
ア出家制度とは，もともと人里の喧騒から離れ，静かに自己の心を見つめることが仏教・ヨーガ等の修行においては必須条件であることに由来する制度であり，我が国や世界の他宗派にも広く存在し，何ら特異なものではなく，集団居住や食事に対する節制も瞑想修行を深めるのに資するものであり，原告が会員を管理統制しているというよりも，出家会員はすべて自らの意思で望んで自己を律する出家生活に人生を投じ，真剣に仏道修行に日々いそしんでいるにすぎない。
また，その一方で，Ｚ３が富士山麓に拠点を置いていた時代とは異なり，出家会員ですら，一般社会に働きに出たり，インターネットや携帯電話等の様々な情報環境に囲まれたりしており，社会との多様な接点が生じているし，原告には，完全に一般社会の中で生活している在家会員（出家会員の５倍近くいる。）が存在している。
イ原告は，任意検査である立入検査に対して，円滑に検査が進行するよう協力している。公安調査庁や公安調査官は，団体規制法の調査権や報告義務の範囲を不当に拡大解釈し，違法・不当な人権侵害を伴う行動を繰り返しており，原告は，同法２条の趣旨にのっとり，原告や原告の構成員の人権侵害を最小化しようと対応しているにすぎない。
(2)原告が組織の実態及び活動状況を偽っていないこと報告義務についても，団体規制法の調査権や報告義務の範囲を不当に拡大解釈し濫用しようとする公安調査庁や公安調査官に対する不信感から，同法２条の趣旨にのっとり，原告や原告の構成員の人権侵害を最小化しようとする原告の防御の結果にほかならない。
(3)以上のとおり，原告に団体規制法５条４項所定の必要性は認められない。
第３章当裁判所の判断
第１争点１（団体規制法の立法事実の存否）について
１団体規制法立法に関する認定事実
前提事実に加え後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)Ｚ９事件の発生等
Ｚ３の構成員は，平成６年６月及び平成７年３月，Ｚ９事件を敢行したところ（前提事実(1)イ），Ｚ７事件は，武器としてのサリンの効果を確かめ，その使用に習熟するとともに，組織拡大の障害を排除するため，〇地方裁判所〇支部所属の裁判官や反対派住民等を含む近隣住民を殺害しようと企て，噴霧車を用いて長野県〇市内にサリンを散布し，８名を殺害するとともに，１４３名にサリン中毒症を負わせた事件である。


また，Ｚ８事件は，Ｚ２６駅を通勤で利用する警察関係職員を殺傷することによって警察組織に打撃を与えるとともに，首都中心部で大事件を起こし，大混乱を生じさせようと企て，平成７年３月２０日，東京都内を走行中の地下鉄電車５本内でサリンを散布し，１２名を殺害するとともに，３０００名を超える者に重軽傷を負わせた事件である。
Ｚ９事件は，いずれもＺ２が独裁者として統治する祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義（以下「本件政治上の主義」という。）を実現するためにＺ３の活動として敢行されたものである。
（乙Ｂ２の１，Ｂ３の２，Ｂ６の１，Ｅ５，Ｅ１１）
(2)無差別大量殺人行為の特性
アＺ３の構成員は，Ｚ９事件だけでなく，Ｚ２の本件政治上の主義の実現のため，あるいはこれに対する障害・妨害を排除するために，別表「刑事事件一覧表」のとおり，数多くの事件を起こしたところ，同別表記載２のＺ２７事件のように特定人を対象とした凶悪事件だけでなく，Ｚ８事件後にも，不特定多数の者を殺害する無差別大量殺人行為につながりかねない，Ｚ２８駅青酸ガス殺人未遂事件や東京都庁爆発物取締罰則違反事件などもあった。
これらの犯行は，いずれも，Ｚ３の教義及びＺ２の説法又はその指示・命令を実現するために，出家構成員を中心に秘密裏に綿密な計画が立案され，それに従って実行されたものである。
（乙Ｂ３の２，Ｂ６の１，Ｂ７の２３，Ｅ２）
イまた，団体規制法施行前１０年間に国外テロ組織により敢行された無差別大量殺人行為に類する事件をみても，「タミル・イーラム解放の虎」，「センデロ・ルミノソ」，「アイルランド共和軍」，「武装イスラム集団」，「ハマス」，「真のＩＲＡ」，「ダゲスタン解放軍」等，同一組織により繰り返される傾向が顕著であり，これによって多数の死傷者が生じている。そして，その計画・準備は秘密裏に行われるため，事前に具体的な犯行日時・場所等が把握できた例はほとんどなく，こうした特性は，平成１２年以降に発生したテロ事件，具体的には，「アルカイダ」による平成１３年９月１１日の米国同時多発テロ事件，アルカイダと密接な関係を持つ「ジェマー・イスラミア」による平成１４年１０月１２日のインドネシア・バリ島でのディスコ等爆破事件，「ハマス」等により頻繁に繰り返されるテロ事件などからも明らかである。                    （乙Ｅ１，Ｅ３）
(3)団体規制法の制定
団体規制法案は，第１４６回国会に提出されたところ，当時のＺ２９法務大臣は，無差別大量殺人行為には，再発を防止することが困難であり，反復性が強いという特性があることから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，実効性のある規制を行うことが必要であるとの趣旨説明を行った（乙Ｅ４）。団体規制法は，平成１１年１２月７日に制定された。
２検討
上記認定事実(2)によれば，団体が行う無差別大量殺人行為は，組織的かつ秘密裏に計画，準備されるため，捜査機関による犯行の事前把握が困難であり，犯行の実現可能性が高く，また，団体が一定の目的のためにこれを行う場合には，反復して行われる可能性も高いということができる。そして，無差別大量殺人行為が行われれば，不特定多数者の生命身体に対し極めて甚大な被害を及ぼすものであって，過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合には，その危険の実現を迅速かつ適切に防止するため，団体の活動状況を明らかにし，無差別大量殺人行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保を図ることが必要であると解される。上記認定事実(3)及び団体規制法１条によれば，同法は，上記の趣旨を立法理由として制定されたものであって，その立法理由は正当なものというべきである。団体規制法は，原告が主張するような，単に住民の漠然とした不安感・恐怖感を解消することを目的とした法律であるとは解されないし，現在において立法の必要性が失われているということもできない。また，下記第２のとおり，団体規制法は，Ｚ３のみを適用対象としたものではなく，Ｚ３が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度について指摘する原告の主張は当を得ない。以上のとおり，団体規制法が立法理由を欠いた違憲な法律であるということはない。
第２争点２（平等原則違反の有無）について
１上記第１の１の認定事実によれば，団体規制法がＺ９事件を契機として立法されたものであり，同法１条の文言や制定附則２項が「この法律の施行の日から起算して５年ごとに，この法律の施行状況について検討を加え，その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとする。」と規定することなどにも照らせば，同法が，事実上，Ｚ３を対象とした臨時措置法的性格を有することは否定し難い。
しかし，団体規制法の文言をみても，Ｚ３のみを適用対象とするという規定はなく，同法１条は，無差別大量殺人行為の手段につき，「例えばサリンを使用するなどして」と規定しており，あくまでサリンの使用は例示にとどまるし，同法４条１項の無差別大量殺人行為の対象の限定も，同法施行日から起算して１０年以前にその行為が終わったものだけが除外されているにすぎず，同法施行後に行われた無差別大量殺人行為は除外されていない。制定附則２項も，無差別大量殺人行為に関する種々の状況いかんにかかわらず，Ｚ３あるいはその後継団体が全く存在しなくなった場合には，直ちに団体規制法を廃止する趣旨のものとはいえない。
そうすると，団体規制法が処分的法律であって，一般的・抽象的法規範に該当しないということはできない。団体規制法が憲法１４条，Ｂ規約２条及び２６条に違反するということはできない。
２原告は，仮に団体規制法が合憲として許容されるとすれば，その根拠はいわゆる緊急避難の法理に求められると主張するが，上記のとおり，同法が憲法に違反するとはいえず，前提を欠く。
上記第１の２で説示したとおり，団体が行う無差別大量殺人行為には密行性，高い実現可能性及び反復可能性という特質があり，無差別大量殺人行為を犯す高度の危険性が認められなければ，団体規制法を適用することができないというのでは，同法の目的を達することはできないし，憲法上，そのような限定解釈が要求されると解することもできない。


また，原告が指摘する法益優越性の要件についても，団体規制法により保護される法益が，Ｚ３の関連施設周辺の住民が抱いている漠然とした不安感や理由のない恐怖感のみであるということはなく，無差別大量殺人行為が不特定多数者の生命身体に対し極めて甚大な被害を及ぼすことに鑑みれば，過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，必要な規制措置を設けることは必要かつ合理的なものである。以上のとおり，原告の主張は採用できない。
第３争点３（信教の自由の侵害の有無等）について
１信仰を告白しない自由について
(1)団体規制法５条３項１号は，観察処分等（同条１項の観察   処分及び同条４項の期間更新決定）を受けた団体に対し，公安調査庁長官に当該団体の構成員の氏名及び住所を報告することを義務付けるところ，これは，団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行い，当該団体が現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，人的要素という側面からその活動状況を明らかにし，当該団体が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握するための一要素とする趣旨であると解される。団体規制法による規制及び規制のための調査は，同法１条の目的を達成するために必要最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結権，団体行動権その他憲法の保障する国民の自由を不当に制約するようなことがあってはならないとされること（同法３条１項）にも照らせば，当該団体が宗教団体であったとしても，その構成員の氏名及び住所の報告は，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を有する当該団体の活動状況を明らかにさせるためのものであって，当該団体やその構成員の内心の信仰の自由に容かいするものではないことからすれば，団体規制法５条３項１号自体が，宗教団体である当該団体の構成員の信仰の告白を強制するものとはいえないし，宗教団体の沈黙の自由を不当に侵害するものともいえない。
したがって，団体規制法５条３項１号及び同号を観察処分等を受けた宗教団体に適用することが憲法２０条１項前段，Ｂ規約１８条２項に違反するということはできない。
(2)なお，原告は，本件観察処分等に伴い，①   ２名の公安調査官が，平成２１年３月上旬に，〇県の原告の在家会員の女性の実家に来訪し，女性の入信の事実が両親に暴露されて，両親から棄教を迫られたこと，②公安調査官が，平成１２年３月下旬頃，原告の在家会員が勤務していた〇県内の人材派遣会社の事務所を訪問し，原告との関係を暴露した結果，当該会員が解雇されたことがあり，これらの公安調査官の行為が，原告会員らの信仰を告白しない自由を侵害したと主張するが，このことをもって，団体規制法の規定や本件更新決定の違憲・違法を論じることはできない（別途，公安調査官の行為に国家賠償法上の違法があるか否かの問題として捉えられ   るべきである。）。
２宗教的行為及び宗教的結社の自由について
(1)憲法２０条の合憲性の判断基準
ア憲法２０条は，１項で信教の自由を何人に対してもこれを保障すること，２項で何人も宗教上の行為，祝典，儀式又は行事に参加することを強制されないことを規定しており，重要な基本的人権の一つとして信教の自由を保障しているが，これが内心における信仰の自由にとどまる限りは絶対的な保障を受け得るものの，それにとどまらない外部的行為すなわち宗教上の行為や宗教上の結社については，絶対無制限のものではなく，公共の福祉の観点から必要かつ合理的な制約を受けるものと解するのが相当である（最高裁昭和３６年（あ）第４８５号同３８年５月１５日大法廷判決・刑集１７巻４号３０２頁参照）。
そして，信教の自由を制約する法律の規定が公共の福祉による必要かつ合理的なものといえるかどうかは，当該法律について，①規制目的の内容と規制の必要性，②規制される自由の内容及び性質，③具体的な規制の態様及び程度，④規制手続の内容等を比較較量して決するべきである（最高裁平成８年（ク）第８号同年１月３０日第一小法廷決定・民集５０巻１号１９９頁参照）。
イこれに対し，原告は，規制目的の審査基準としては，制限の対象となっている行為と害悪発生との間の関連性の程度について危険の明白性と現在性とが具体的裏付けをもって示されることが必要であり（明白かつ現在の危険の基準），規制手段の審査基準としては，より制限的でない他の選び得る手段の有無の検証を経ることが必要である（必要最小限度の基準）と主張する。
上記アにいう比較較量に際しては，必要最小限度の基準についての観点から規制手段の相当性を検討すべきものではあるが，他方，明白かつ現在の危険の基準については，他の者の生命身体等の重大な法益を保護する観点から規制を要する場合もあるところ，前記第１でも検討したように無差別大量殺人行為が行われれば，不特定多数者の生命身体に対し極めて甚大な被害を及ぼすものであって，団体が行う無差別大量殺人行為には密行性とこれによる高い実現可能性及び反復可能性の特性があることに鑑みると，信教の自由が精神的自由に関する基本的人権の一つであることを考慮しても，過度に厳格な審査基準であるといわざるを得ず，採用することができない。
(2)団体規制法の目的及び観察処分等の内容等
ア団体規制法の規制目的
団体規制法は，当該団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体につき，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有している場合に，必要な処分を行って，迅速かつ適切に対処することを目的としたものであり（同法１条），その立法の必要性があること等は，前記第１で検討したとおりである。そして，観察処分等の対象が宗教団体であったとしても，団体規制法は，過去に当該団体の役職員や構成員が無差別大量殺人行為を団体の行為として行った団体で，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有しているという専ら宗教団体の世俗的側面だけに着目して，無差別大量殺人行為に及ばぬよう専ら世俗的目的から観察処分等の規制を及ぼすものであり，当該団体や信者の信教の自由に介入する目的のものとはいえない。
イ観察処分等の内容


団体規制法は，上記目的を達成するための規制手段として，当該団体の活動状況を継続的に明らかにさせるための観察処分等（５条等）と当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があると認めるに足りる事由があるとき，又は観察処分等中の団体について報告義務違反若しくは立入検査拒否等が行われ，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度の把握が困難であると認められるときは，当該団体に対し，一時的に活動を停止させる再発防止処分（８条等）を設けている。このうち，観察処分等は，３年を超えない期間を定めて公安調査庁長官の観察に付する処分であって，この観察処分等によって課される当該団体の義務は，①当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所，当該団体の活動の用に供されている土地・建物の所在・地積・規模・用途，当該団体の資産及び負債等の当該団体の活動に関する一定の事項の報告義務と②当該団体の所有又は管理する土地・建物への立入り，設備，帳簿書類等の検査の受忍義務であり，当該団体の結成や活動そのものを制約するものではない。
以上のとおり，当該団体が宗教団体であったとしても，観察処分等による報告事項や立入検査対象物件は，当該団体や信者個人の宗教上の活動そのものを対象としているわけではなく，無差別大量殺人行為の実行に関する危険な要素を保有している当該団体の専ら世俗的側面における活動状況を解明するものとして行われるものである。
ウ観察処分等の手続
公安調査庁長官は，観察処分等については，準司法機関（公安審査委員会設置法１条，３条ないし５条参照。委員長及び委員の任命は国会同意事項となっている。）である公安審に対して，当該処分の請求をすることとされており，その際には，請求に係る処分の内容，根拠となる法令の条項，請求の原因事実を記載した処分請求書（証拠書類等を添付しなければならないとされている。）を提出しなければならない（団体規制法１５条，２６条１項，２項）。
公安審は，観察処分請求があった場合，公開の意見聴取手続を実施しなければならず，当該団体の役職員や構成員及び代理人の口頭意見陳述権や証拠書類等の提出権が認められており，その上で，観察処分請求の当否を判断し，観察処分請求に対する決定をしなければならない（団体規制法１６条，２０条，２２条。なお，期間更新請求があった場合は，同法２６条３項により，意見聴取手続ではなく，陳述書及び証拠書類等を公安審に提出する意見陳述の機会が当該団体に付与される。）。
また，公安審は，観察処分等の必要がなくなったと認められるときは，これらの処分を取り消さなければならない（団体規制法６条）。
(3)検討
以上を前提に，団体規制法の憲法２０条違反の有無を検討する。アまず，観察処分等の対象が宗教団体であったとしても，上記でみたとおり，これは，専ら当該団体の世俗的側面を対象とし，かつ，専ら世俗的目的によるものであって，宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではない。団体規制法が観察処分等によって保護しようとする利益は，国民の生命・身体の安全を始めとする国民生活の平穏を含む公共の安全であり，極めて重要な公益を保護することを目的とする。前記第１でも検討したように，現に我が国でＺ９事件のような一般市民に極めて重大かつ深刻な被害をもたらした無差別大量殺人行為が発生していることや国際的にも一般市民を犠牲とした無差別大量殺人行為が断続的に発生していることにも鑑みれば，観察処分等による規制は，その必要性が高いといえる。
イ次に，観察処分等の規制措置は，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を保有している団体に対して，継続的に役職員や構成員の氏名・住所等の専ら世俗的側面に関する一定の事項を報告させ，当該団体の施設等への立入検査を受忍させるものであり，上記の危険な要素を保有する団体の活動状況を明らかにさせるには必要なものであり，かつ，規制の程度も合理的な範囲内にとどまるものである。
当該団体の構成員の氏名及び住所を報告することを義務付ける団体規制法５条３項１号が，宗教団体である当該団体の構成員の信仰の告白を強制するものではないことは上記１で検討したとおりである。また，観察処分等に基づく報告義務や立入検査が，信者の信仰生活に影響を与えることがあるとしても，それはあくまで間接的かつ事実上のものにとどまる。ウ観察処分等の手続は，調査機関・請求者側の公安調査庁とは別個の組織である準司法機関的性格を有する公安審の下で，対象団体の意見表明，証拠提出の機会等を付与するなど団体規制法第３章の手続規定に基づいて行われ，その手続の適正も担保されているということができる。エ以上からすれば，団体規制法の定める観察処分等は，無差別大量殺人行為から国民の生命・身体の安全を始めとする国民の生活の平穏を含む公共の安全を保護するという公共の福祉の観点から行われる制約であって，観察処分等が宗教団体を対象とするものであっても，当該団体の結成や活動そのものを制約するものではなく，当該団体や構成員の精神的・宗教的側面に容かいするような性質のものではなく，また，観察処分等を行うための手続の適正も担保されていることからすれば，必要かつやむを得ないものであって，合理的な制約であるということができるから，観察処分等を定めた同法が憲法２０条及びＢ規約１８条に違反するということはできない。
第４争点４（プライバシー権侵害の有無）について
１合憲性判断基準
憲法１３条は，国民の私生活上の自由が，国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができ，原告が指摘する個々の信者の私物についてもこれが写真撮影されたり記録されたりするとその利用方法次第では個人の私生活やプライバシーが侵害される危険性があるから，これらの私物について同意なく国家権力により写真撮影されたり記録されたりすることのない利益ないし自由や居住空間に同意なく国家権力に立ち入られることのない利益ないし自由も個人の私生活上の自由の一つとして，憲法１３条により保護されるものと解される。しかし，上記のような利益ないし自由も無制限なものではなく，公共の福祉のために制限を受けることは，憲法１３条の文言から明らかである。
そして，公共の福祉のため必要な制限として相当なものか否かは，立法目的に十分な合理性，必要性が認められるか否か，上記利益ないし自由に対する制約が一般的に許容される限度を超えない相当なものか否かを考慮して判断すべきものと解される（最高裁昭和４０年（あ）第１１８７号同４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁，最高裁平成２年（あ）第８４８号同７年１２月１５日第三小法廷判決・刑集４９巻１０号８４２頁，最高裁平成６年（あ）第６８７号同９年１１月１７日第一小法廷判決・刑集５１巻１０号８５５頁等参照）。
２団体規制法の定める立入検査制度


(1)団体規制法は，公安調査庁長官が，観察処分等を受けている団体の活動状況を明らかにするため，公安調査官に必要な調査をさせることができるとするほか（７条１項，２９条），特に必要があると認められるときには，上記団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入り，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができるとする（７条２項，２９条）。また，同法は，警察庁長官が，再発防止処分の請求に関して意見を述べるために必要があると認められるときには，都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができるとするほか（１４条１項），当該指示を受けた都道府県警察の警視総監又は警察本部長が，特に必要があると認められるときには，あらかじめ警察庁長官の承認を得て，当該都道府県警察の職員に立入検査をさせることができるとする（１４条２項）。
(2)団体規制法は，同法による規制のための調査は，同法１条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由等を不当に制限することがあってはならないとし（３条１項），立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないとする（７条４項，１４条７項）。
(3)団体規制法は，立入検査を拒み，妨げ，又は忌避した者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処するとする（３９条）。
３検討
(1)これまで検討してきたように，団体による無差別大量殺人行為には，密行性，高度の実現可能性及び反復可能性があり，犯行の事前把握が困難であり，多数の生命・身体に危害が加えられるおそれが高いという特性があるのに対し，このような無差別大量殺人行為の危険から国民の生活の平穏を含む公共の安全を保護することは，極めて重要な公益であるということができる。(2)上記の重要な公益を達成するためには，観察処分等を受けた団体について，当該団体の無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素の程度等を含め当該団体の活動状況を常に把握しておく必要があり，そのため，団体規制法は，公安調査官による任意調査権の行使や団体の報告義務の履行のみでは不十分な場合もあることに鑑み，公安調査官による立入検査を認めたものと解される。また，都道府県警察職員による立入検査も，公共の安全及び秩序維持に責任を持つ警察庁長官（警察法１条）が，当該団体の無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素の程度等，当該団体の活動状況を的確に把握し，団体規制法１２条２項，３項に基づき公安調査庁長官に対して適切な意見を述べられるようにするために認められたものであると解される。
したがって，団体規制法が定める立入検査は，同法の定める極めて重要な公益を達成するために合理的かつ必要不可欠なものであるということができる。
加えて，上記で述べた無差別大量殺人行為の特性からすると，迅速かつ適切な規制措置が必要であり，上記の危険な要素の有無に関し，検査対象物を迅速かつ適切に調査する必要もあり，緊急性の度合いも高いものと認められる。
(3)団体規制法７条２項や１４条２項に定める立入りが許されるのは，当該団体が所有し又は管理する建物であり，本来的に構成員の住居に立ち入ることは予定されていないから，個人の私生活上の自由を通常侵害することはない。また，検査の対象物も当該団体が所有し又は管理する設備，帳簿書類その他必要な物件であり，個人の人格，思想，信条，良心等の内面そのものを調査の対象とすることは予定されていない。そうすると，立入検査は，規制手段としての相当性を欠くものではないというべきである。この点，立入りの対象となる当該団体の所有し又は管理する土地又は建物には，当該団体の構成員の私物である可能性がある物件も存在することがあろうが，立入検査時において，それが当該団体の所有又は管理する物であるか否かを直ちに判断することは容易ではないことも想定され，当該物件が構成員の私物であると申し立てているということのみをもって，検査の対象とすることができないとすれば，当該団体が容易に必要な検査を免れることにもなりかねない。当該物件が，当該団体の所有し又は管理する土地又は建物に存在するという以上，構成員の純然たる私生活上の利益にかかわるものとはいえないのであるから，同土地又は建物に，当該団体の構成員の私物である可能性がある物件も存在する可能性をもって，規制手段としての相当性を欠くということはできないというべきである。
(4)以上によれば，団体規制法の立入検査制度は，公共の福祉のため合理的かつ必要なものであり，一般的に許容される限度を超えない相当なものであって，これが憲法１３条及びＢ規約１７条に違反するということはできない。
第５争点５（適正手続違反の有無等）について
１憲法３１条の合憲性の判断基準
憲法３１条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，行政手続については，それが刑事手続ではないとの理由のみで，その全てが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら，同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても，一般に，行政手続は，刑事手続とその性質においておのずから差異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかどうかは，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決すべきものであって，常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁（以下「最高裁平成４年大法廷判決」という。）参照）。
団体規制法は，観察処分等の手続について行政手続法第３章を適用しないものとし（団体規制法３３条），団体規制法第３章において規制措置の手続を定めるところ，行政処分の相手方に対し，いかなる内容・手続で事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかについても，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決すべきものであって，憲法３１条は，常に一定の内容・手続が定められていることを必要とするものではないと解するのが相当である。
２団体規制法上の規制措置の手続の概要


(1)観察処分等は，いずれも調査機関である公安調査庁長官が自ら行うのではなく，公安調査庁長官の請求を受け，独立して職権を行使する委員長及び委員６名をもって組織される準司法機関である公安審が行うものとされている（団体規制法１２条１項，５条１項，４項，公安審査委員会設置法４条）。(2)公安審は，観察処分の請求があったときは，①   被請求団体から原則として公開の手続で意見聴取を行うこととされており（団体規制法１６条），②そのために公安審は，あらかじめ，意見聴取を行う期日及び場所を定め，その期日の７日前までに，被請求団体に対し，㋐公安調査庁長官の請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項，㋑請求の原因となる事実，㋒意見聴取の期日及び場所を通知することとされている（同法１７条）。③また，観察処分請求に係る意見聴取の期日の冒頭において，公安調査庁の職員に請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項並びに請求の原因となる事実を当該期日に出頭した者に対し説明させなければならないとされている（同法１９条２項）。
他方，被請求団体の役職員，構成員及び代理人は，５人以内に限り意見聴取の期日に出頭して，意見を述べ，証拠書類等を提出することができ（団体規制法２０条１項。なお，意見聴取の期日の出頭に代えて，陳述書及び証拠書類等を提出することもできる。），意見聴取を指揮する公安審の委員長又は委員の許可を得て公安調査庁の職員に対し質問をすることもできる（同法２０条２項）。
なお，再発防止処分の請求に係る意見聴取の手続は観察処分の請求に係る意見聴取の手続と同様である（団体規制法１２条１項前段，１６条）。(3)公安審は，期間更新の請求があったときは，①   被請求団体に対し，意見陳述の機会（被請求団体は，陳述書及び証拠書類等を提出する方法により意見陳述を行うものとされている。）を付与するものとされており（団体規制法２６条３項），②陳述書の提出期限の７日前までに，被請求団体に対し，㋐更新が予定される処分の内容及び更新の根拠となる法令の条項，㋑更新の理由となる事実，㋒陳述書の提出先及び提出期限を通知しなければならないとされている（同法２６条４項）。
３検討
(1)観察処分等により制限される権利利益の内容・性質や制限の程度は，過去に団体の活動として，役職員又は構成員が，無差別大量殺人行為を行った団体で，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有する団体の活動状況等一定の事項について報告義務を課したり，団体や構成員らに立入検査受忍義務を課して，団体の土地・建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類等必要な物件を検査したりすることにより，直接的には，構成員のプライバシー権等の私生活上の自由等を侵害し得るし，間接的には，構成員や団体の活動を萎縮させ得る効果もないではないから，宗教的活動の自由や宗教的結社の自由も侵害し得る。
他方，観察処分等により達成しようとする公益の内容・程度としては，前記第１でも検討したように，国民の生活の平穏を含む公共の安全であり，団体による無差別大量殺人行為には，密行性，高度の実現可能性，反復可能性があるという特性があり，多数の生命・身体に危害が加えられるおそれが高いから，その安全の確保は極めて強く要請されているということができる。以上を総合較量すれば，観察処分等の要件充足性の判断及び処分を行う機関が，裁判所でなければならないということはできず，上記２記載の手続保障を定める団体規制法が憲法３１条に違反しているということもできない。(2)ア団体規制法１７条１項各号の事項を当該団体に伝えるのが意見聴取期日の７日前であるという点については，聴聞の通知の方式に関する規定であるが，行政手続法１５条１項は，一定の事項を聴聞期日までに不利益処分の名宛人に通知するのは「相当な期間」をおいてしなければならないとしているところ，この期間の長さの相当性の程度も処分の内容・性質によって千差万別であると解されており，１，２週間程度であることが多いとされていることと対比しても，著しく短いとはいえず，手続保障に欠けるということはできない。
イ次に，意見聴取手続において証拠閲覧権が規定されていない点や観察処分の期間更新決定の際には口頭意見陳述権が規定されていない点についても，証拠の閲覧権を認めなくても，請求の原因となる事実や更新の理由となる事実を事前に相手方に知らせることによって防御権を行使することは十分可能であり，手続保障に欠けることはないといえるし，観察処分の期間更新の際に口頭意見陳述権を認めなくても，期間更新決定は，先行する観察処分との継続性が前提となっている処分であるから，先行する観察処分における手続内容に基づき，陳述書や証拠書類等を提出することにより適切に防御権を行使することは十分可能というべきであるから，いずれについても手続保障に欠けるところはないといえる（なお，原告は，期間更新決定について，口頭意見陳述権がないのは，同法がＺ３という特定の団体のみを対象としていることと無関係ではないなどと主張しているが，前記第１で検討した立法経過においても原告主張のような事実は認められないから，原告の主張は理由がない。）。
ウその他，より権利侵害の程度が強い再発防止処分についても観察処分と同じ意見聴取手続にすぎない点については，確かに，観察処分より制約される権利利益の内容，性質，制限の程度も再発防止処分の方がより高まっていることは否定できないものの，他面において，再発防止処分は観察処分よりその危険の要素が増大している場合に関する手続であるから，達成すべき公益の内容や程度，緊急性等も観察処分と比べてより高まっているということができるところであり，そうした中で，観察処分と同等の意見聴取の手続を認めたものというべきであり，手続保障に欠けるということはない。
(3)団体規制法５条１項２号が過度に広汎な規制かどうかについて検討すると，前記第１のとおり，過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合には，その危険の実現を迅速かつ適切に防止するため，団体の活動状況を明らかにし，無差別大量殺人行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保を図ることが必要であると解される。「当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員である」（団体規制法５条１項２号）場合には，当該団体が現在も危険な要素を保持していると認められるというべきである。「構成員」とは，当該団体への加入者と解され，「関与した」とは，無差別大量殺人行為を実行した者，あるいはこれを教唆又は幇助した者と解され，同号が過度に広汎な規制を行うものとはいえず，その要件も不明確なものであるとはいえない。したがって，団体規制法５条１項２号が憲法３１条に違反しているとはいえない。
第６争点６（令状主義違反の有無）について
１合憲性判断基準


憲法３５条の規定は，本来，主として刑事手続における強制につき，それが司法権による事前の抑制の下に置かれるべきことを保障した趣旨のものであるが，当該手続が刑事責任追及を目的とするものではないとの理由のみで，その手続における一切の強制が当然に上記規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら，行政手続は，刑事手続とその性質においておのずから差異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政手続における強制の一種である立入検査に全て事前の司法審査を要すると解するのは相当ではなく，当該立入検査が，公共の福祉の維持という行政目的を達成するために欠くべからざるものであるかどうか，刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものであるかどうか，また，強制の程度，態様が直接的なものであるかどうかなどを総合判断して，事前の司法審査の要否を決めるべきである（最高裁昭和４４年（あ）第７３４号同４７年１１月２２日大法廷判決・刑集２６巻９号５５４頁，最高裁平成４年大法廷判決参照）。
２検討
(1)上記第４で検討したとおり，団体規制法の定める立入検査は，国民の生活の平穏を含む公共の安全を保護するという極めて重要な公益を達成するために必要不可欠なものということができる。
(2)立入検査は，団体規制法が定める行政目的を達成するために認められたものであって，刑事責任の追及を目的とするものではなく，同法も，立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと規定していることからすると（同法７条４項，１４条７項），当該団体や構成員の刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結び付く作用を一般的に有しているとは解されない。
また，団体規制法は，立入検査の実施に際し，当該団体の構成員らが立入り又は検査を拒み，妨げ又は忌避した場合にこれらの妨害や抵抗を直接排除する直接強制を公安調査官や都道府県警察職員に認めておらず，このような立入検査拒否等の行為に対して同法３９条の刑罰を課することによって，間接的心理的に立入検査の受忍を強制するにとどまるものであり，この強制の程度が実質的に立入検査受忍義務者に対する直接的物理的な強制と同視すべき程度にまで達しているとも解されない。
(3)立入検査は，観察処分等を受けている団体に対して行われるものであるところ，観察処分等は，準司法機関である公安審が，意見聴取手続を踏まえて，３年を超えない期間を定めて行うものであり，慎重な審査が予定されている。また，公安調査庁長官は，立入検査に先立って，対象となる土地又は建物の所在及び予定日を公安審に通報し，立入検査終了後にその結果を通報するものとされている（施行規則２条）。
(4)以上によれば，立入検査について，裁判官の令状や公安審による許可が必要とされていないことが，憲法３５条に違反するとか，その法意に反するということはできない。
第７認定事実
前提事実に加え後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
１Ｚ３の沿革・組織・活動実態等
(1)Ｚ３の沿革及び組織規模等
アＺ３は，Ｚ２を教祖・創始者として活動を開始して，徐々に組織を拡大させ，昭和６２年頃には，出家制度を導入した。出家信徒（サマナ）とは，自己の全財産を「布施」と称してＺ３に寄進し，現世との関わりを一切断った上で，Ｚ２に絶対的に帰依して修行するとともに「ワーク」と称してＺ３のための無償労働に従事し，同施設内で起居する者である。他方，在家信徒とは，各自の居宅からＺ３の支部・道場などに通い，出家信徒の指導の下に，その教義を学び修行する者である。
Ｚ３は，平成元年８月２９日，宗教法人「Ｚ３」の設立の登記をし，平成６年６月頃までに，国内に合計２４か所の支部・道場及び附属医院を設け，構成員数を出家信徒約１０００人，在家信徒約１万人に増大させるなどして，その勢力を拡大した。
（前提事実(1)ア，乙Ｅ５，Ｅ１０）
イＺ３は，構成員に対し，修行の進度，精神の発達度に応じて心の成熟・霊性の高さの度合いを示すとする「ステージ」という独特の位階（最終解脱者でＺ２の位階である尊師を頂点とし，正大師（大乗のヨーガを成就したと認定された者），正悟師（マハームドラーを成就したと認定された者），師（クンダリニー・ヨーガを成就したと認定された者）などの称号があり，平成６年７月以降改正されている。）を与え，この位階制度により，Ｚ２を頂点として位階の高い者が位階の低い者を支配・管理する上命下服の組織構造を有していた。Ｚ３は，このような組織構造の下，出家信徒を教団管理下の施設に集団居住させ，「お供物」と称する食事をとらせたりするなどして（出家制度），構成員を支配・管理し，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を構築していった。


なお，Ｚ８事件当時，尊師に次ぐ正大師の位階にあった者は，Ｚ５，Ｚ２の妻であるＺ３０（改名し，本件更新決定時にはＺ３１。乙Ｂ７の２７），Ｚ２の三女であるＺ３２（以下「Ｚ３２」又は「三女」という。），Ｚ３３及びＺ２１の５名のみであった。（乙Ｂ３の７７・７８，Ｂ５の５，Ｂ７の１・２，Ｅ２６,Ｅ１３７，Ｅ１８７，Ｅ１８９）(2)Ｚ３の教義（乙Ｂ２の１，Ｂ６の１，Ｅ５，Ｅ１０）Ｚ３の教義要旨は，創始者であるＺ２の説く教えを根本として，シヴァ神の化身であるＺ２に対する絶対的な帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践するというものである。Ｚ２は，上記の教えの中でも，タントラ・ヴァジラヤーナを最上位に位置付け，これを実践する上での重要な具体的規範として五仏の法則があり（この中には，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとするアクショーブヤの法則や真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとするアモーガシッディの法則がある。乙Ｅ２０５），「例えばグルがそれを殺せという時は，例えば相手はもう死ぬ時期にきている。そして，弟子に殺させることによって，その相手をポアさせる。一番いい時期に殺させるわけだね。」（昭和６２年１月４日の説法。乙Ｂ６の１２，Ｅ６，Ｅ２０６），「わたしたちは，（中略）すべての魂を救済したいと考える。（中略）しかし，時がない場合，それをセレクトし，必要のない魂を殺してしまうこともやむなしと考える智慧ある者，あるいは徳のある魂がいたとしてもそれはおかしくはない。」（平成５年４月１８日の説法。乙Ｅ７）などと，真理のため，また，教祖であるＺ２の指示ならば殺人も許されることを説き，死者の魂は「ポア」ないし「ポワ」されて高次の精神世界へ転生するなどと説いた。（乙Ｂ６の２４）
このＺ２が説くタントラ・ヴァジラヤーナの特色は，たとえ自己は悪業を積むことになっても他に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践する点にあり，グルであるＺ２への絶対的な帰依が必要であるとし，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行い，心をグルと合一させることが重要であるとされている。（乙Ｂ６の２１・２２・２５ないし３１・４９・５３）
そして，Ｚ９事件に関与したＺ３の構成員らが，マハームドラーの修行の名の下に犯行を指示され，Ｚ２の説く衆生救済のため，タントラ・ヴァジラヤーナ及びその具体的規範である五仏の法則に則って犯行を実践したとおおむね供述していること（乙Ｂ６の１３・２３・３２ないし３５，Ｅ８２，Ｅ１１２，Ｅ１５６，Ｅ２０９ないし２１１，Ｅ２１３，Ｅ２１４）からも，これらのＺ３の教義は，Ｚ９事件の実行に際して構成員らの行動規範となっていた。
(3)Ｚ３の政治上の主義とその発現（乙Ｂ２の１，Ｂ６の１，Ｂ７の３，Ｅ５，Ｅ１０）
アＺ３は，その最終目的である衆生救済を実現するためには，世界をＺ３の教義に基づいた社会であるシャンバラ（理想郷）と化す必要があり，その第一段階として日本のシャンバラ化を実現するという日本シャンバラ化計画を打ち出し，布施集めや勢力拡大を図った。同計画は，①東京，大阪，名古屋，福岡，札幌，仙台，金沢の７つの主要都市にＺ３の支部を開設し，②これら７つの主要都市に総本部道場を建設し，Ｚ３の教義の布教・実践の拠点とし，③真理に基づいた生活をすることができるＺ３の村「ロータス・ヴィレッジ（蓮華の村）」を建設するというものであった。（乙Ｂ６の６）
しかし，Ｚ２は，平成元年頃には，「わたしが政治に立とうとしたのも，宗教だけでは済度するスピードが遅いと。だから政治的な力を使って，何とか早くシャンバラ化計画を進めたい」（平成元年９月１２日のＺ２の説法。乙Ｂ６の１０），「純粋な宗教活動のみでは，様々な社会問題は解決されないということ。それゆえ，根本的に政治と宗教は切り離せない。（中略）徳によって政を行い，地上に真理を広める転輪聖王（注：インド神話において世界を統一支配する帝王の理想像，世界の政治的支配者を指す。）としての役割を果たしていきたい。」（平成元年１２月２５日，Ｚ３４発行「マハーヤーナ」№２７・１４７頁）などと説き，政治の力を使って上記のＺ２の説くところの衆生救済を実現し，Ｚ２を独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義（本件政治上の主義）を有するに至った（乙Ｅ２０８）。


イＺ２は，平成元年８月頃，「Ｚ３５党」という名称の政治団体を結成し，Ｚ２を始めとするＺ３構成員合計２５名が，平成２年２月１８日施行の衆議院議員総選挙に立候補したが，いずれも落選したことや全国各地でＺ３の進出に反対する住民運動が起こったこともあり，社会に対する反発を強めるようになり，同年頃には，現行民主主義制度内で政治的支配力を強め日本シャンバラ化計画を実現することは不可能であり，本件政治上の主義の実現のためには，武力によって我が国の現行国家体制を破壊し，Ｚ３の活動に反対する勢力は真理の実践を妨げる悪業を積む者であるからこれを抹殺するしかないとの認識を有するに至り，「Ｚ３は，やはり，最終的には軍事力を有することになるんだろう。（中略）Ｚ３の教団は，つまり単なる宗教団体ではなく，世界統治の機構に変化する時期がくると予言されている。」（平成５年１月３１日のＺ２の説法。乙Ｅ６），「１９９７年に日本の王になる，２００３年までには世界の大部分はＺ３の勢力になると。また真理に仇なす者はできるだけ早く殺さなければならない。」（平成６年２月下旬頃のＺ２の言動。Ｚ３６の公判廷での供述。乙Ｅ１１３）などと説き，本件政治上の主義を実現するための手段として，ボツリヌス菌や炭疽菌などの生物兵器の開発（平成２年３月頃から），サリンの生成（平成６年２月中旬），サリン量産用プラントの建設（平成６年１２月頃），ロシア製自動小銃の模倣品の製造（平成６年６月下旬頃から）などの武装化を進めた。
なお，Ｚ３は，本件政治上の主義の実現に向けて，Ｚ２の指示で，内部組織の呼称を国家組織を模倣したものに変更したり（省庁制度の導入），Ｚ２を主権者とし祭政一致の国家の憲法草案「太陽寂静国基本律第一次草案」などをＺ３７に命じて立案させるなどしていった。
（乙Ｂ５の６，Ｅ１１６，Ｅ１９０）
ウＺ３の構成員は，本件政治上の主義を推進する上での障害を除去すること等を目的として，Ｚ２を首謀者として，Ｚ９事件を敢行し，不特定多数の者を死傷させたほか，別表「刑事事件一覧表」のとおり，数多くの事件を起こした。（乙Ｂ３の２，Ｅ１９６，前記第１の１(1)）
２本件観察処分から第４回更新決定までの概況
(1)本件観察処分までの概況（平成１１年頃まで）アＺ３は，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた。また，公安調査庁長官は，同年７月１１日，処分行政庁に対し，Ｚ３について破防法７条の解散指定請求をしたが，処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした。（前提事実(1)ウ）イ上記アの間，Ｚ３は，破防法７条に基づく解散指定処分による団体の存亡に危機感を持ち，正悟師以上のステージの者による合議制の意思決定機関である長老部を設けるなどの組織改編をする一方，正悟師ら幹部構成員は，Ｚ８事件と修行は別であるとか，Ｚ２への帰依を深めるよう説法するなどし，解散指定請求が棄却されると，パソコンショップ等による事業収益を拡大させ，破産手続により処分した支部・道場の再建・新設や組織機構の改革，脱会した構成員の復帰や新規の構成員獲得活動を推進していった。
このこともあり，Ｚ３は，平成８年１１月時点で約１０００名（出家信徒約５００名，在家信徒約５００名）まで減少していた構成員数が，平成１１年１２月の団体規制法制定時頃には，約１５００名（出家信徒約５００名，在家信徒約１０００名）に増加していた。
これらの出家信徒は，ほぼ全員，在家信徒は半数以上が，Ｚ９事件以前から信徒であった者である。
（乙Ｂ２の１・１３，Ｂ５の６７，乙Ｅ５，Ｅ１０）
ウＺ３は，Ｚ８事件以前に，Ｚ２の説法を登載した教学用教本である「Ｚ３８」を発刊していたほか，破防法７条に基づく解散指定処分に備えて，団体の結束を維持し，Ｚ２の説く教えを集大成することを意図して，平成７年１１月頃から平成８年１月頃にかけて，Ｚ２の説法集等を取りまとめた「Ｚ３９」と題する書籍全４巻を刊行し，平成９年４月以降，構成員に閲読を義務付けていた。
これらの書籍には，上記１(2)及び(3)で認定したＺ３の教義やＺ３の政治上の主義に関するＺ２の説法が登載されている。
（乙Ｂ３の１，Ｂ２８，Ｅ４５）
(2)上記(1)の間のＺ２及びＺ５の言動
アＺ２の言動
(ア)Ｚ２は，平成７年１１月頃，自己の刑事事件の弁護人のＺ４０を介して，破防法７条に基づく解散指定処分を受けた後の新団体の名称として，「Ｚ１０」（〇文字で〇を意味する。）とすることを指示した（乙Ｂ３の８６，Ｅ１４１）。


(イ)Ｚ２は，平成８年５月１５日に行われた第３回弁明期日において，「Ｚ３には，先ほど述べましたとおり，タントラ・ヴァジラヤーナとして６ヨーガ，あるいはカーラ・チャクラタントラを含めて瞑想法がございます。今，私どもは起訴勾留の身でございますけれども，私の説いた内容が一般の信徒に対して誤解を招くとするならば，それはやはり封印しなければならないと考えております。」，「実はヴァジラヤーナコースの教学テキストそのものを私は知らなかったわけですけれども，それが今一番問題になっているみたいですので，まずそれについては完全な封印をしたいと思います。」と述べた(甲８，乙Ｅ２８７)。Ｚ２は，同月２８日に行われた破防法の第４回弁明期日において，「破防法適用についての動きがあるということを聞いておりまして，その破防法に対しまして，私自身の生命，つまりこの肉体というものを滅ぼす，つまり死してでも破防法の適用をやめていただきたいということ」，「もともとまず破防法の適用要件が私の指示，命令でいろいろな破壊活動が起きたという前提のもとになされておりますので，まず教団の代表及び教祖としての，非常に後ろ髪を引かれますが，立場をのきたいと考えております。」，「私がＺ３の代表，あるいはＺ３としての教祖としての立場をのくことにより，本来は私が死ぬのが一番いいのでしょう。（中略）２回ほど，この破防法の適用が取りざたされてから自殺を試みました。その自殺は何かというと，服を使って１０分ぐらい首を締め上げたわけですが，２回ともやはり私の腕の力が弱くて死ぬことができませんでした。したがって，ぜひとも破防法の適用はやめていただきたいと思います。」と述べた(甲９，乙Ｅ２８８)。
(ウ)その一方で，東京拘置所に留置中のＺ２は，接見した弁護士に対して，「Ｚ５の考え方や対処の仕方は政治的すぎるし，現世的すぎる」，「自主解散はＺ５が提案してきたから，Ｚ５の判断が正しいと思い了承した。（中略）しかしＺ５も中に入っており今は自主解散については良いとは言えない。」（平成７年１０月１４日。乙Ｆ７「kami001」１頁），「Ｚ５の方針はいかん。もっと強い態度で教団の運営管理にあたるべきである。γから引き上げるようなことは絶対にいけないソフト路線などは一切してはいけない（中略）教団からＺ５の色を消すように出来るだけ３人で登場（Ｚ４１，Ｚ４２，Ｚ４３）」（平成７年１０月１６日。乙Ｆ７「kami001」２頁，「Ｚ４４は，わたしの数百ある説法から作っている。元々，五百いくつの説法がある。今は，日本人の常識から見て危険なものは，すべて外した方がいい。公安調査官のようなシビアな目で厳重に見た方がいい。本質的な部分であっても外していい。根本の道から枝が出ているので，何本かの枝が切り落とされても，全く問題ない。公調や審査委員会がそこまで理解して判断するとは思えないので，先生方も教義を深く学ばない状態で判断された方がいい。」と述べた(平成８年２月８日。乙Ｆ７「kami003」３頁)。
また，Ｚ２は，同様に，「わたしの指示で動くか動かないかが決まるということだろうが，そのためにわたしは２歳と３歳の子供を教祖にした。教祖が２歳と３歳の子供だから純粋な信仰団体でしかないということになる。」(平成８年７月１２日。乙Ｆ７「kami003」１２頁，「KAMI42」１頁)，「破防法が適用されたら，教団からもう一度Ｚ１を教祖にかつぐ動きを起こすように動いてほしい※降りたが適用されたら自分が出なければ教団が壊滅させられる」(平成８年６月５日。乙Ｆ７「KAMI33」１頁)などと述べた。
さらに，Ｚ２は，同様に，「破防法に対しては，二つのグループに分かれ，第１のグループは６人が一組になって，（中略）この６人が一つのファミリーとなり，教団の拡大活動は一切しない。（中略）第２のグループは，法的に徹底的に破防法と戦い抜く。ただし，第１のグループは第２のグループの敗北が予想されるので，敗北した場合に吸収ができるように準備しておく。」(平成８年１月９日。乙Ｆ７「JINRIKI」２頁，「KAMI03」１頁，「KAMI04」１頁)，「私が物理的に教団を離れることは本意です。（中略）また，ノストラダムスに９９年真理の弟子達が集まるとありますから，破防法の適用はこの年までなのではないでしょうか。したがって，３年しのげるような体制作りをしっかりと行うべきです。教団をＺ１０とＺ３のアーと二つに分けるかどうかについては，正大師や妻達と十分に話し合ってください。」(平成８年６月１４日。乙Ｆ７「KAMI37」１頁)，「例えば，弟子が何をしたら破防法違反になるのか仏教→他の宗派にもある教団の分解→名称や教えを別にしても脱法行為となるか？」(同月１９日。乙Ｆ７「KAMI39」１頁)，「小さな寺を作るよう言っていたのに，どうして作らなかったのか。」(同年７月４日。乙Ｆ７「KAMI39」２頁)と述べた。
イＺ５の言動
(ア)Ｚ５は，平成７年１０月７日，国土利用計画法違反に係る偽証の被疑事実により逮捕され，平成９年３月２４日，東京地方裁判所から偽証及び有印私文書偽造・同行使の罪で懲役３年の有罪判決を受け，平成１１年１２月２９日まで服役した（乙Ｂ１の１３，２の１６，３の９３，５の１５，Ｅ２８３）。
Ｚ５が上記勾留中又は服役中に作成したノートには，「Ｚ１を尊重しつつ，しかし，（中略）絶対化，唯一化しないで，真理の総合的研究を目指すことも時と共に必要になってくるだろう。」，「解散指定が入るか否か，もし入るなら入るこそ今は，調査して，ええかげんな理由で解散請求をする可能性がある。破防法を改正しても，一時不再審にひっかかるから，別の法律を作ったようだ。とするならば，第一に，Ｖヤーナ(注：タントラ・ヴァジラヤーナのこと)的教義に関する全情報をシャットアウトすべし（文書及びサマナの口）組織を守るためには，Ｖヤーナ関係の書籍は廃すしかない。」との記載がある（乙Ｂ３の９４，Ｅ２８４）。


また，同ノートには，「教団の分裂は受け入れなくてはならない。２つのカルマ，２つの流れのあることはそこには争いがある。私は憎しみを持たず自分の足下を固めるべし」，「双方で教材作成しておく。万一の際，独立・展開するための土台となる」，「意志，信仰の強い人達を選んでグループにする４人一組くらいがＯＫかもしれない    その人たちは独自の教団をたてる」との記載がある（乙Ｂ３の９４，Ｅ２８４）。(イ)Ｚ５は，平成１１年１２月２９日に〇刑務所を出所して，Ｚ３代表代行のＺ１１に対し，自らの罪を深く反省し，責任をとって教団内での正大師の称号及びその地位を象徴する緑のクルタ（修行着）を返上したいと申し出，受理された（乙Ｂ１の１６，Ｂ２の１５，Ｅ１４）。(3)本件観察処分から第１回更新決定までの概況（平成１２年頃から平成１４年頃まで）
ア処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体に対する本件観察処分をした（前提事実(2)ア。東京地方裁判所は，平成１３年６月１３日，原告の本件観察処分の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。）。
平成１２年２月４日，原告（宗教団体・Ｚ１０）が正式に発足された旨及びＺ１１がその代表者に就任した旨公表された（前提事実(1)エ）。Ｚ５は，平成１１年１２月２９日に〇刑務所を出所し，Ｚ３の運営に携わっていたところ，平成１４年１月３０日，Ｚ１１に代わって，原告の代表者に就任した（乙Ｂ２の１６，Ｂ３の９３・９７，Ｂ５の１７，Ｅ１３，Ｅ１７）。
イ原告は，本件観察処分やその取消訴訟の敗訴判決を受けて，以下の教団改革を発表した。
(ア)原告は，平成１２年１月１８日，①   Ｚ２のＺ９事件等の刑事責任については，係争中であるため断定し得ないものの，教団執行部の見解として，関与したのではないかと思われるという認識を有しており，②新団体では教祖を置かず，Ｚ２は開祖であり，観想の対象・霊的存在であって，信者に指示する存在ではないと位置付け，③危険とされる教義を破棄し，Ｚ２が作ったＺ３のインドヨーガ，原始仏教，大乗仏教の教えに限定した教典を作成し，信者に周知徹底させ，④従来の信者から改めて入会申込書と無差別大量殺人行為を行わないこと等の誓約書の提出を求め，また，反省の意を示さない重大事件の関与者との連絡を禁止し，⑤長老部を廃止し，上層部への権力集中を緩和すること等からなる「事件に関する総合的見解表明及び抜本的教団改革の概要」と称する教団改革案（以下「平成１２年改革案」という。）を発表した（乙Ｂ１の１６，Ｂ２の１５，Ｂ３の９５，Ｅ１４）。
(イ)原告は，平成１３年８月２４日，①   一般出家信者によるＺ２の公判傍聴を平成１４年度以降自粛すること（最後に傍聴を希望する者については，平成１３年９月６日以降の公判につき，原則１回に限って認める。），②全出家信者に配布されていた「Ｚ３９」全４巻を全て回収し，原告で編纂した教義集を信者に配布すること，③各自治体・地域住民に対する主要施設の公開を今後も定期的に行い，公安調査庁に提出している活動報告書を基に自治体・地域住民に情報提供をし，市民と共存できる環境作りをしていくこと等の内容を盛り込んだ「宗教団体・Ｚ１０２００１年度教団改革の指針」を発表した（乙Ｂ３の９６，Ｅ１６）。(ウ)原告は，平成１４年２月１７日，Ｚ３が関係した一連の事件・犯罪を正当化するいかなる教義も信仰せず，Ｚ２を絶対者等とせず，構成員を指揮する教祖・代表・構成員としないとした上で，①Ｚ２の写真等を施設や構成員個人所有の祭壇等に備え付けず，Ｚ２にまつわる文書・説法・写真・ビデオ映像・マントラ・歌・楽曲等の教材は，これによって事件が引き起こされたものとは思われないものの，事件に関連した可能性がある内容を含むものは一切使用しないこととし，Ｚ２の公式呼称を「旧団体代表」とし，「尊師」，「グル」等の呼称を禁止すること，②構成員の犯罪行為を禁止し，過去に犯罪を犯し有罪判決を受けた者は，十分反省し，二度とそのような事態を招かない誓約をしなければならないこと，③被害者・遺族への謝罪と賠償を行っていくこと，④説法会や教材等において，Ｚ２を絶対者等としたり，事件・犯罪を肯定するかのような誤解を受けるおそれのある表現をしないこと，⑤タントラ・ヴァジラヤーナやポワ等については，これ自体によって事件が起こされたとは思われないものの，これらの用語等の公式解釈を示すこととし，公式解釈を無視して過去の教材を使用することを禁止すること，⑥「Ｚ３９」については，必要な改訂を加え，改訂前のものについて使用を禁止すること，⑦ＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション。Ｚ３の修行用の機具であり，Ｚ２の脳波データを発生させるとする基盤部分と頭部に装着する電極付きのヘッドギア部分で構成される。これを装着するとＺ２の脳波が注入されてＺ２と同じ瞑想状態に至るとされている。以下同じ。）については，Ｚ２の脳波によるマインドコントロール装置であるとの誤解を受けており，そのような誤解を受けにくいものに改善していくこと，⑧地域住民に対する情報提供，対話の促進を図り，社会融和に務めること等を内容とした「宗教団体・Ｚ１０活動規定」（以下「Ｚ１０活動規定」という。）を制定し，同日から施行した（乙Ｂ１の１７，Ｂ５の３１，Ｅ１８）。
(4)上記(3)の間のＺ５の言動及びＺ２３事件等
アＺ５の言動
Ｚ５は，平成１２年改革案やＺ１０活動規定を制定するなどして，外形上，Ｚ２の影響力を払拭したかのように装いながら，以下のとおり，Ｚ２及びＺ３の教義に対する絶対的な帰依を要求する指導を原告構成員に対して行い，真実はＺ２に対する絶対的帰依を維持しつつ，Ｚ２の説く教義を広め，Ｚ２の意思を実現することを目的とする活動（以下「Ｚ１隠し」という。）を展開していった（乙Ｅ１３）。


(ア)Ｚ５は，平成１４年１月２６日の説法において，「今日は私が正式に正大師に復帰し，代表就任することになった宗教的な意味合いを話す。今後なすべきことは，グルの救済計画の手伝いである。具体的には，長期的なものと短期的なものがある。一つ目は，長期的なものである。これは未来際においても皆さんがグルと一緒に転生し，救済活動の手伝いをしつづけるためのものである。二つ目は，短期的なもので，皆さんの徳をできるだけ増大させ，グルの手伝いをするということである。（中略）来世では，皆さんを再びグルの救済活動に導くのが自分の役割である。Ｚ１の予言では，私は来世Ｚ１の弟子としてまた生まれ変わる。（中略）今生まれ変わっている者の中では，私とＺ１の縁がもっとも濃い。（中略）今後の教団を誰が主導するかもＺ１は話していた。それに基づいて，今教団は動いている。（中略）グルが物理的にコンタクトできない状態で，将来どうなるか分からないが，皆さんがしっかりと宗教団体・Ｚ１０にいる，グルと極めて縁の濃い者，来世が確定している者に帰依し，称賛し，教えを学び，奉仕し，供養するならば，再び皆さんはグルと真理勝者方の教えに巡り合うことができるだろう。」と述べ，引き続く質疑応答において，礼拝の対象を問われた際，「礼拝の対象及び観想の対象は，Ｚ１でいいと思いますね。」と説明したほか，Ｚ２との関係について，「皆さんと真理勝者の縁であるＺ１，これを排除して教団が進むことはないだろう」と説明した（乙Ｂ１の１８・１９，Ｂ３の９８・９９，５の１８，乙Ｅ２２，Ｅ１９９）。
(イ)Ｚ５は，平成１４年１月２７日の説法において，「私は，１月２１日に代表，そして正大師に復帰することが決まり，代表職に関しては，１月３０日から任期が始まる。その理由は，グルの救済活動のお手伝いをしっかりとやるための体制を作ること，皆さんを来世も再びグルの元に導く準備を行うということである。（中略）私は来世また，Ｚ１の弟子に生まれ変わることになっている。（中略）皆さんが今生だけではなく，来世も再び真理勝者に巡り会い，救済のお手伝いをしながら真理の実践をしていくとするならば，私の話をよく聞いて実現するようにしてほしい。（中略）教団活動のすべてはグルの救済のお手伝いということである。（中略）尊師の予言解釈と守護によって，私は９９年末に教団に戻ってくることになった。それはグルとシヴァ大神の守護によって，２１世紀に教団をリードするために用意されていると考えている。９５年の時点では，今後，私が教団を主導する時代が来るということも言っていた。」と述べた（乙Ｂ１の１８，Ｂ３の９８，Ｂ５の１８，Ｅ２２）。(ウ)Ｚ５は，平成１５年１月２６日の説法において，「外からね，入ってくる人達のために，また，自分たちがね，グルの名色にこだわらずに修行していく，というもののために，道場の施設においてＺ１という名色，これを無くしてしまうということだね。そしてその代わりに，その代わりに，君たちはその心というものを，自分の心に宿してほしい。そしてその教えをね，Ｚ１という名色，これをなしで多くの人に広め，そして多くの人がその教え，エッセンスを理解して，した段階でね，その教えの源になったものは何か，ということを明かす，という形，これをどう考えるかということになる。」と述べた（乙Ｆ８）。
イ原告構成員の言動
公安調査官が，平成１４年９月１０日に東京都〇区αに所在する原告のα施設の立入検査をしたところ，原告の構成員２名が「Ｚ３９」を使用していた。また，「事件についてよく考えると，その裏にグルの大いなるマハームドラーと大いなる慈愛が隠されていることに気づきます。」，「そしてグルに感謝しなければなりません。なぜなら，一人世間の矢面に立ち罪の償いをさせられ，ほふられた子羊の運命を引き受けられているのだから。」などと暗にＺ８事件を正当化し，Ｚ２への帰依を示す内容の記述がある日記のデータが原告の構成員の私物パソコンから発見された。（乙Ｅ２１）
ウＺ２３事件
ロシア人のＺ３信者であるＺ２３は，ロシアを含む多くの国でＺ３の活動が禁止されたことに不満を抱き，日本国内でテロ行為を行うことでＺ２を強制的に解放させる必要があると考え，平成１１年３月頃から平成１２年６月頃にかけて，自動小銃や手榴弾等の武器・弾薬，自家製爆発装置を調達・製造するなどし，２度にわたって，日本に入国して，これらの武器・弾薬，自家製爆発装置を隠匿・設置予定場所の下見をし，テロ行為を行うとの脅迫を日本政府にすることで，Ｚ２の開放等を要求することを計画していたが，平成１３年７月１日，ロシア連邦保安庁に逮捕されたため，計画は実行されなかった（Ｚ２３事件）。
ロシア沿海地方裁判所は，平成１４年１月２３日，ロシア連邦刑法２２２条（武器，弾薬，爆発物及び爆発装置の違法な入手，譲渡，売却，保管，輸送又は所持），同法２２３条（武器の違法製作）等の罪により，①Ｚ２３を最低労働賃金の１００倍の罰金刑，財産の没収を伴う８年の自由剥奪，②Ｚ４５を財産の没収を伴う６年６か月の自由剥奪，③Ｚ４６を財産の没収を伴う４年６か月の自由剥奪，④Ｚ４７を３年の自由剥奪，２年６か月の観察期間を伴う執行猶予，⑤Ｚ４８の刑事責任を免除し，精神病院での一般的強制治療を命ずる判決を言い渡した。
なお，Ｚ２３は，Ｚ３の出家構成員のＺ２４に対し，平成１１年８月中旬頃にロシアでのＺ３を発展させるとの名目で，同年１１月にＺ３の宗教文献の出版活動を発展させるとの名目で，金銭的支援を要請し，それぞれ，上記Ｚ２４から，前者については，同年１０月４日に３万米ドル，後者については，同年１１月２４日に９００万円を借り受けた。（乙Ｂ２の７，Ｂ７の２８・２９，Ｅ１１９，Ｅ１２０，Ｅ１９４）(5)第１回更新決定から第２回更新決定までの概況（平成１５年頃から平成１７年頃まで）


ア処分行政庁は，平成１５年１月２３日，第１回更新決定をした（前提事実(2)イ。東京地方裁判所は，平成１６年１０月２９日，原告の第１回更新決定の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。）。なお，原告は，平成１５年２月７日，同月６日付けで，ヘブライ語の「Ｚ１３」の本来の正確な発音は「Ｚ１２」であることを理由として，その名称を「宗教団体Ｚ１２」に変更した（乙Ｂ３の８６，Ｂ５の２０，Ｅ１４３）。
東京地方裁判所は，平成１６年２月２７日，Ｚ２に対する殺人等被告事件（Ｚ９事件を含む。）について，死刑に処する旨の判決を言い渡した（乙Ｂ３の２，Ｅ１９６）。
イＺ２の妻であり正大師の位階にあるＺ３０が，平成１４年１０月に刑務所を出所すると，従来の活動形態を維持し，Ｚ２を前面に出して活動することがＺ２に対する真の帰依であるとして「Ｚ１隠し」に反対する姿勢を示して，Ｚ２の三女Ｚ３２と共に，原告の組織運営に介入するようになり，Ｚ５の「Ｚ１隠し」による組織運営も新規構成員の獲得や財務運営面で功を奏しなかったことから，Ｚ５の活動方針に反対する者が増加していった。このため，Ｚ５は形式的には原告の代表者の地位にとどまったものの，平成１５年６月頃から，修行入りと称して原告の運営に実質的に関与しなくなり，同年７月頃にＺ３２と話した際には，Ｚ３２は，Ｚ５は修行が足りないので教団運営は任せられない，自分がやると述べた。その後，Ｚ３０やＺ３２は，Ｚ５に対して「Ｚ１隠し」が誤りであったと謝罪することを求め，Ｚ５は，同月２８日頃，原告幹部７０名程度の前で，謝罪の意を表明し，以降，Ｚ３２を中心としたＺ２家の組織運営に対する関与が強まっていった。
原告は，平成１５年１０月頃に，正悟師の位階にあるＺ１１，Ｚ４９，Ｚ５０，Ｚ５１及びＺ５２の５名による集団指導体制（正悟師・正大師会合ないし正悟師・正大師会議）に移行し，Ｚ２への絶対的帰依を明示的に強調する指導を復活させ，Ｚ２の説法などを集約した「Ｚ３９」の改訂版を発行するなどして，Ｚ２への絶対的帰依を強調し始めた。しかし，上記集団指導体制によっても，原告の財務内容改善等がみられなかったことや，第１回更新決定により観察処分が継続されたこと等から，一部構成員の間でＺ５の組織運営復帰の希望も出ていた。Ｚ５は，平成１６年１１月頃から再び原告の運営に関与するようになり，原告内にも，Ｚ５の考えに賛同する者を中心とした一派である「Ｚ５派」（あるいはＺ５の団体内での名称（Ｚ５３）の頭文字から「Ｍ派」とも呼ばれる。）とＺ５の方針に反対する「反Ｚ５派」（あるいはＺ２の三女の団体内での名称（Ｚ５４）の頭文字から「Ａ派」とも呼ばれる。以下「Ａ派」という。）が存在し，他方，Ｚ５派として活動するまでには至らないものの，これに理解を示す「中間派」と呼ばれる構成員も存在していた。（乙Ｂ２の１７・１８，３の１００・１０４，５の２１・２２・３２ないし３４・４３・４８・５０・７９，Ｅ１３，Ｅ２４，Ｅ２５，Ｅ３１，Ｅ３３ないＥし３６，Ｅ２０２）
ウ原告は，平成１６年１月１７日から同年１２月４日までの間に，Ｚ２の説法全１８６話を掲載した「Ｚ５５（改訂版）３」分冊１ないし１１を順次発行し，これらを出家構成員に閲読させているが，「Ｚ５５（改訂版）３」は「Ｚ３９」Ⅱ巻に掲載された昭和６１年から平成元年までの間のＺ２の説法合計１６７話中１５１話が収録されており，よりＺ２の当時の発言内容を忠実に再現する一方で，「ポワ」を「ポワ（意識の移し替え）」などと加筆を加えているものの，「次はグルがマハームドラーをかけるとき，最も厳しいマハームドラーをかけるからであると。そうすると，最も厳しいマハームドラーをかけられると，当然，そのかけられた方は早く成就すると。」（「Ｚ５５（改訂版）３」分冊２・７頁），「いろんな持戒があるとして，その持戒を無視して，グルがこれをやりなさいと言った場合，それをなすことが最も功徳となる。」（「Ｚ５５（改訂版）３」分冊３・３０頁），「Ｚ３のためではないぞ，Ｚ１の意思は何か考えろ。それから，シヴァ神の意思は何かを考えろ。Ｚ３の意思と言ったときに，自分のエゴが入ってることがあるからね。そうなったならば，最もスピーディーに解脱するだろう。」（「Ｚ５５（改訂版）３」分冊５・２頁）などと，Ｚ２への絶対的帰依を求めたり，マハームドラーの修行の実践を強調する説法が記載されている。
（乙Ｂ３の１０１，Ｅ２７，Ｅ１２５，Ｅ１２６）
また，原告は，平成１７年５月及び６月に，その機関誌においても，「この教団にグルという存在を抜きにしてそれらの教えがもたらされることは，教団の歴史においてただの一度もなかったのである。（中略）わたしたちは，グルが説かれた煩悩破壊という最高の世界に至るための教えを，歪めてしまうことなく，時代を超えて継承していかねばならない。それがグルの願いなのである。」（平成１７年５月発行の機関誌「Ｚ５６Ｖｏｌ．５２」），「真理をこの世に残すに当たってまず大切になってくるのは，グルが説かれた教えの厳密性・純粋性を保持するということである。つまり，真理の教えにしろ経典（仏典）の翻訳にしろ，グルを介して提供されたもののみを拠り所とする－わかりやすく言えば，グルの言葉から外れないようにする－ということなのだ。」（同年６月発行の機関誌「Ｚ５６Ｖｏｌ．５３」。なお，この記述は，平成２０年１月発行の原告の機関誌「Ｚ５７」Ｖｏｌ．１３でも参照するよう指導されている。乙Ｂ３の７４・７５，Ｅ４５，Ｅ１３５，Ｅ１３６）などと，Ｚ２への絶対的帰依の重要性と教義の変更が不可能であることを説いている。
(6)上記(5)の間のＺ５の言動


アＺ５は，Ｚ５らが立ち上げたブログ「Ｚ５８」において，平成１７年２月２２日，「グルを前面に出したらこれ以上の衆生の済度は難しいという現実が否定できない（中略）私の根本的な考え方を確認しておきたいのですが，それは，『今のグルの意思』を重視するということです。今のグルの意思とは，当然，今の衆生の現実に合わせて，もっとも多くの衆生を済度できるように，教団を運営すべきだ，ということに他なりません。」という記事を掲載した（乙Ｂ３の１０７）。
イＺ５は，原告の内部向けインターネット掲示板において，平成１７年５月２６日，「９５年に事件が発生し，Ｚ３が救済団体としては，将来がなくなった時点で，尊師は，Ｚ３に加えて，尊師とシヴァ大神ではなく，形を変えて大黒天等を崇拝する第２の団体を弟子をリーダーにして作ることについて，逮捕前から私に話され，その点については，逮捕後も，私とその点でやりとりがなされていました。（中略）私のＺ１２代表としての今後のスタンスは，既存の尊師信仰のパートは堅持し，一方で，グルがお考えになったように，別のパート，別のフォームを作るべきである，というものです。（中略）大黒天・マハーカーラ，観音菩薩といった宗教的な概念，すなわち，尊師と縁があるが，Ｚ１という名前と姿自体ではない崇拝対象を検討することは，グルの意思に反しないと考えています。」との記事を投稿した（乙Ｂ１の８，Ｂ３の１０８，Ｅ４４，Ｅ４９）。ウＺ５は，Ｚ５らが立ち上げたブログ「Ｚ５９」において，平成１７年６月２２日，「私たちが今なすべきことは，今の時点でなすべき，グルへの帰依とは何かを考え，それを実践することである。（中略）教団がつぶれても良いという考え方は，グルの意思に明確に反している。グルは，９６年の破防法の時に，教団を潰さないように，教祖・代表を降りることを含め，大変な努力をされた。」という記事を掲載した（乙Ｂ１の７）。エＺ５は，ブログ「Ｚ５９」において，平成１７年６月２８日，「多様なグルの教え・指示を知ってほしい」との表題の下，「事件発生後の状況に応じて，新たな事業，宗教組織を立ち上げることを肯定，指示されたメッセージ」との見出しの中で，「別の宗教的組織を作るようにという示唆があったこと(1)」という項目において，「『小さな寺を作るよう言っていたのに，どうして作らなかったのか。』※上記と類似するものかどうかわからないが，『教団をＺ１０とＺ３のアーと二つに分けるかどうかについては，正大師や妻達と十分に話し合ってください。』というメッセージもある。」，「別の宗教組織を作るようにという指示(2)」という項目において，「逮捕される前からの指示として，①（事件の結果，破綻するだろう）Ｚ３とは別の宗教団体を作る。②例えば，シヴァ大神を大黒天と呼び変えるような，衣替えした団体にする。（中略）というのがあった。なお，この件は主に私（Ｚ５３）が任されていた。」，「ヴァジラヤーナの教義を排除することを認められた，指示されたメッセージ」との見出しの中で，「本質的な部分であっても外していい。根本の道から枝が出ているので，何本かの枝が切り落とされても，全く問題ない。」などと，Ｚ２の獄中メッセージ等を引用した（乙Ｅ２８９）。
(7)第２回更新決定からＺ４の分派に至るまでの概況（平成１８年頃から平成１９年前半頃まで）
ア第２回更新決定及びＺ２に対する刑事事件等（乙Ｂ４の２，Ｅ１１８）処分行政庁は，平成１８年１月２３日，第２回更新決定をした（前提事実(2)ウ。原告は第２回更新決定に対しては取消訴訟を提起しなかった。）。また，Ｚ２に対する殺人等被告事件について，同年３月２７日，東京高等裁判所において，同裁判所が定めた期間内に控訴趣意書が提出されなかったことを理由として，控訴棄却決定がされ，同年５月２９日，これに対する異議申立棄却決定がされた（乙Ｄ７）。
上記控訴棄却決定及び異議申立棄却決定において，Ｚ２は，訴訟能力に欠けるところはないと判断された。
なお，Ｚ２は，平成１１年９月２２日の東京地方裁判所で開かれたＺ６０及びＺ６１に係る殺人等被告事件（Ｚ８事件）の公判期日に弁護人申請の証人として出廷した際，「Ｚ８事件は誰が指示したというふうに考えているのですか。」との弁護人の尋問に対して，「Ｚ６２君が持ち込んだ，Ｚ６２君自身の話ですよ」などと証言をし（乙Ｂ７の４，Ｅ２１５），その後もＺ２２の殺人等被告事件の公判期日（乙Ｅ２１７。平成１３年２月２日のＺ９事件の公判期日）やＺ６３の殺人等被告事件の公判期日（乙Ｂ７の７，Ｅ２１８。平成１４年２月２５日のＺ９事件及びＺ２７事件の公判期日）に弁護人申請の証人として出廷したが，裁判所の人定質問にすら答えず，自らの殺人等被告事件における公判等においても，Ｚ９事件について，控訴審も含めて自己の責任を認めず，反省の弁を述べたことはない（乙Ｂ３の２，Ｅ２１６，Ｅ２１９，Ｅ２２０）。
イＺ４設立に至る経緯
(ア)Ｚ５らの言動
Ｚ５は，第２回更新決定がされたこと等を受けて，平成１８年４月頃以降，原告に対する観察処分等が新規構成員の獲得や現役構成員の減少，収益事業への圧迫，全般的活動の不活発化につながっているとして，教団の存続のためには，確実に観察処分等を免れることが必要であり，「もう一つの考え方は，この教団の中で二つのグループを作るということに拘らずに，この社会の中において二つのグループがあればいいじゃないかということです。すなわち，これは役割分担をし，組織分割を行い，ある人たちは，要するに特定の限られた人たちの信仰のためにそれを維持し，もう一つのグループは要するに幅広く救済のためにダイナミックにフォームを変えて行うんだと。こういう役割分担をすればいいのではないかという考え方です。（中略）この考え方というのは，実は教団には古くからあるもので，そのファウンデーション理論というものとして存在しています。このファウンデーション理論というものは，要するに何かを存続させるためにどうしたら良いか，その場合，単一のシステムではなくて，多様なシステムを用意という考え方です。」（平成１８年４月１５日のＺ５の説法）などと説いて，原告とは別団体の設立が必要であると考えるようになった（乙Ｅ３９）。


後にＺ４の役員に就任するＺ６４も，平成１８年４月２２日，「正大師の考えでは，もう別団体になれば，観察処分，もう掛けようがないですよ。」と述べ（乙Ｂ３の１３４，Ｅ３８，Ｅ８６），平成１９年１月１８日，「だからその『アーとＺ１２を作りなさい，分かれなさい』とおっしゃってたんです。アーとＺ１２に。で，Ｚ１２というのは新教団，新教団って，今の理念を全く隠した新しい団体，一掃した新しい。その名前は，大黒教だろうが，マハーカーラ教だろうが，大黒天教だろうが何でもいいっていう，そういうものを作りなさいって。で，アーの部分は，Ｚ３のものをそのまま継続する。その代わり，これは密教でやるしかないんです。だからみーんな在家に戻って，在家に戻った形でひっそりと誰にも迷惑をかけずにやる方法なんですよ。それだったら法則に反しないですよ。で，正大師は，単にこっちの道を採ってるわけなんですよ。大黒教とか大黒天とかいう，こっちのＺ１２の道を。で，その話をずっと聞いて，ああ，まさに尊師の教えの実践を確実に，きちんとくみ取られて，ずれなくきちんと受け取られてなさってるんだなあって。」と述べた（乙Ｂ１の９，Ｂ３の１１２，Ｅ２９０）。
(イ)Ｚ４の設立（乙Ｅ１３）
こうしたＺ５の活動に対し，原告の集団指導体制を構成する５名の正悟師のうち，Ｚ１１，Ｚ５０，Ｚ５１及びＺ５２の４名は，Ｚ５の考えに理解を示すなどし，Ｚ１１は，平成１８年９月１６日，Ｚ５に別団体を組織してほしくないが，組織した場合は，原告とは持ち株会社のような連合体として役割分担をしながら活動していきたいという考えを表明するなどしていた。
しかし，Ｚ５派とＡ派の対立は決定的なものとなり，平成１８年には，東京都〇区α所在の複数の施設は，それぞれが別の建物を管理使用するようになった（乙Ｂ５の３２）。
また，Ｚ１１ら正悟師による集団指導体制も，師の位階にある中堅幹部構成員らが，Ｚ１１らがＺ５派に歩み寄ったこと等に反発するなどして，機能しなくなったことから，原告は，平成１８年７月，師クラスの中堅の構成員約３０名からなる「合同会議」を設置し，原告の意思決定を行うようになった（乙Ｂ５の４１，Ｅ１０９）。
Ｚ５は，平成１９年３月８日，Ｚ５を中心とする出家信徒６２名，在家信徒３名が同月７日付けで，原告代表に就任していたＺ５０に対し，原告から脱退する旨を通知し，同年５月７日には，Ｚ４を設立した旨発表した（乙Ｂ３の１１０・１１１，Ｂ５の２３，Ｅ４１，Ｅ４２）。(ウ)原告の動向（乙Ｂ３の１，５の３２，Ｅ１３，Ｅ４５）他方，原告は，平成１９年３月２５日，「新春メッセージ未来へ」と題する行事を開催し，「今後の指針として私たちというのは原則に帰るということを掲げたいと考えています。（中略）出家の動機は主に三つに分かれていますけどね。一つ目としては，尊師に強くひかれて出家したと。二つ目としては，成就がしたくて出家したと。三つ目としては，救済活動のお手伝いがしたくて出家したと。（中略）それに基づいて宗教理念としては三つ掲げました。一つ目として，グルの存在を感じることのできる教団にしようじゃないかと。（中略）グルの御意思を考えた場合，やはり私たち一人一人が解脱，悟りを得ること，これが根本にきます。」などという幹部構成員の説法を各施設にインターネット配信した（乙Ｂ３の８３，Ｂ６の３６）。
原告では，中堅幹部構成員らが，Ｚ５派に歩み寄ったとして，Ｚ４９を除く４人の正悟師を排除する動きを強めたことから，平成１９年７月にＺ５２とＺ５１が脱会し（なお，Ｚ５１は，教本の編集等を巡ってＺ３０と対立していた。乙Ｂ５の３５・３６），Ｚ５０及びＺ１１が役員を辞任し（乙Ｂ５の４２・４３），これら中堅幹部構成員らを中心に，大音量でＺ２の説法の映像を長時間連続視聴させる「特別ビデオ教学セミナー」などを実施するなど，Ｚ２への帰依を徹底していった。
ウ原告の活動状況
原告は，平成１７年７月３０日から平成１９年４月１１日までの間に，「Ｚ５５（改訂版）４」の分冊１ないし７を順次発行し，これらを構成員に閲読させているが，「Ｚ５５（改訂版）４」は「Ｚ３９」Ⅱ巻に掲載された平成２年から平成３年までの間のＺ２の説法合計１１８話中１００話が収録されている（乙Ｅ１２６）。
また，原告は，平成１２年１０月から発行してきた「Ｚ５６」と称する機関誌の名称を，平成１９年１月から，「Ｚ５７」に変更して，機関誌として，インターネット配信したり，Ｚ２の説法の映像を収録したＤＶＤ「Ｚ５７」を原告の施設に配布して在家構成員に視聴させたりしており，「今回，この教学システムを行うことによって，もう一度信徒の皆さんが，グルの熱い思いというか，グルの神聖なデータを深い意識で吸収していただけたらいいな，と思いますね。（中略）そしてもう一つは，この教学システムを進めていくことが，やがては救済につながるんだという，そういう意識を持っておいていただきたいということです。つまり，真理のデータを内側に根付かせ，グルからのエンパワーメントを受けるのは，自分のためでもあるし，また，自分を通して救済されていく人のためでもある，ということですね。」（平成２０年１月発行の機関誌「Ｚ５７Ｖｏｌ．１３」掲載）などとＺ２への絶対的帰依の重要性を構成員に説いている。（乙Ｅ４５，Ｅ１２２，Ｅ１２３）
(8)Ｚ４分派から本件更新決定までの概況（平成１９年後半頃以降）
ア名称変更等


原告は，Ｚ４の設立表明や，Ｚ１１ら正悟師の脱会や役員辞任を受けて，平成１９年１２月１４日，合同会議内に６人の運営準備委員で構成される運営準備委員会を発足させて組織再編作業を開始し，平成１２年の原告発足当初の基本方針に基づき，①Ｚ２については，純粋に霊的な意味で瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」，あるいは，組織沿革上の歴史的な意味で教団創始者としての「開祖（宗祖・教祖【founder】）」とも認識されている一方，現実の教団運営を統括する者としての教祖【leader】・代表者，あるいは団体の意思決定に関与する役職員には位置付けていないこと，②事件と無関係な教義ないし修行法・イニシエーション等については，Ｚ３から引き継いだものを原告でも採用する一方，裁判等で事件との関係が指摘されている一部の教義（タントラ・ヴァジラヤーナの中の五仏の法則）については削除しており，一般に誤解を受けやすい用語等については，事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないよう公式注釈書（乙Ｄ１２。原告は，平成１４年３月２７日に「Ｚ３９」公式解釈書を作成し，㋐五仏の法則を破棄し，㋑タントラ・ヴァジラヤーナについて，日本の刑法に反する行為を正当化するものではなく，㋒ポワについて，殺生ではなく，意識を低い世界から高い世界へ移し変えることと解説している。）を作成・配布するなどして構成員に周知していること，③一人ないし少数の指導者の能力・判断に従属する上意下達式の組織形態を見直し，多面的な判断や相互のチェック機能が働くよう，集団指導体制である合同会議を採用していること等を内容とする「『合同会議』による運営とその基本方針」を発表した（乙Ｂ５の４１，Ｅ１０９）。
その後，原告は，平成２０年５月１２日，合同会議において，Ｚ４の「集団脱会に伴う内部的混乱の正常化や社会的環境の変化への対応」と「自己の解脱と悟りと，すべての魂を絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の境地に導くといった，本来の宗教団体としての役割を果たせるような教団にすること」を目的として，従来の綱領・規約・活動規定を以下のとおり改正するなどして，団体の名称を「宗教団体Ｚ１２」から「Ｚ１３」（日本語の発音は「Ｚ１０」）に改め，共同幹事としてＺ１４，Ｚ１５が就任したと発表した（乙Ｂ６の６７，Ｅ１０７，Ｅ１４４，Ｅ２５８）。
(ア)「宗教理念」の制定
原告は，新しい綱領として，①私たちの団体の第一の目的は，解脱・悟りを追究し，仏教・ヨーガの教典で説かれている霊的・精神的な境地を体験し，それを体現することである，②私たちの団体では，第一の目的を土台として，㋐「解脱・悟り」の道筋を提供する，㋑「この世の幸福」を提供する，㋒「病苦からの解放」を提供する活動を行うという内容の「宗教理念」を定めた。
(イ)「運営規則」の制定
原告は，新しい規約として，①本団体の目的は，「Ｚ１３」宗教理念に掲げるものとすること，②本団体の構成員は，出家構成員と在家構成員からなり，「Ｚ１３」宗教理念に掲げられた趣旨に賛同し，その実践を行い，「Ｚ１３」コンプライアンス規程を遵守し，所定の会費を所定の期日までに納付しなければならないこと，③本団体の運営機関を合同会議とすること，④合同会議内に運営委員会を設け，合同会議の進行・調整に当たり，原則として，共同幹事２名，副幹事２名，委員２名で構成すること等を内容とする「運営規則」を定めた。
(ウ)「コンプライアンス規程」の制定
原告は，新しい活動規定として，①国の法令や教団内の規程を遵守し，健全な宗教活動を行う（法令の遵守義務），②Ｚ３関連事件の一部の裁判で判決が確定したという事実を踏まえて，その道義上の責任に基づき，Ｚ３破産管財人による管財業務終結後も，関係機関と協議の上，事件被害者の方々に対して誠意ある対応を行う（事件被害者の方々に対する誠意），③未解決のＺ３関連事件の解決に向けて，Ｚ３関係特別手配被疑者に対する出頭呼びかけをはじめとする必要な捜査協力を行う（事件解決への協力），④事件・犯罪を否定する姿勢を明確に示し，地域社会で平穏に生活していくためのルールを遵守し，地域との協調に努める（地域社会との協調），⑤団体規制法に対して適法に対応し，将来にわたって教団に危険性が存在しないことを明らかにして観察処分の取り消しに努める（団体規制法への対応）こと等を内容とする「コンプライアンス規程」を定めた。
なお，上記コンプライアンス規程には，Ｚ１０活動規定におけるＺ２の写真等を施設や構成員個人所有の祭壇等に備え付けないという項目（上記(3)イ(ウ)参照）はない（乙Ｂ３の１６）。
イ「改訂版    Ｚ３８」等
(ア)原告は，平成１４年１０月に危険と誤解されるなどとして，回収を発表していたＺ２の説法を収録した教学用教本である「Ｚ３８」とＺ２の説法を録音したカセットテープについて，平成１９年１１月から平成２０年２月にかけて，以下の内容の「改訂版Ｚ３８」に改訂し，Ｚ２の説法を録音したＣＤとともに復刊して，セミナーにおいて参加した在家構成員に教学させるようになった（乙Ｂ３の２８，Ｂ２８，Ｅ１２７）。①Ｚ３の救済活動とは何かといったら，まずは真解脱者，アラハットを三万人出すことだ。（中略）そして，三万人が世界に散ったならば，そのサットヴァのエネルギーによって，ね，例えば核兵器を持つことが無意味であるとか，例えば他の，ね，宗教理論の中に矛盾があるだとかいうことがどんどんどんどん暴露されてこよう。そしてつぶされよう。そして真理は一つになるはずだ。（「第１課３級Ａ」（昭和６２年７月２６日のＺ２の説法））
②実際に理想郷，理想的な社会をつくってみようじゃないか。（中略）Ｚ３の自力によってね，雛型をつくろうじゃないかと。（中略）この日本に，その社会の雛型をつくろうじゃないかと考えて，着実に進んできているのが，今のＺ３のシャンバラ化計画なんだね。（「第３課５級Ｃ」（平成元年３月２５日のＺ２の説法））
③タントラで成就する場合，金剛乗で成就する場合のポイントというものは何かというと，絶対的なグルに対する帰依であるということは挙げられる。（「第７課５級Ｂ」（昭和６３年９月２７日のＺ２の説法））


(イ)原告は，平成２０年１２月から平成２３年１２月にかけて，上記(ア)の「改訂版Ｚ３８」に未登載のＺ２の説法からなる「新・Ｚ３８」及びＣＤ（第１課から第７課）を発行した。「新・Ｚ３８」に収載されているＺ２の説法には，Ｚ２への絶対的帰依及びＺ２の説く衆生救済の重要性についてのものや，タントラ・ヴァジラヤーナ，マハームドラーについてのものが含まれている。（乙Ｂ３の２９）
ウこの頃のＺ５の言動
Ｚ５は，「この考え方というのは，昔Ｚ３でいうヴァジラヤーナの考え方なんじゃないかという考え方が出てくるわけですね。要するに，良い目的のためには他を殺しても良いと。その考え方と今の考え方がどういうところで違うかというと，まず第一に，仏教においてはヴァジラヤーナの考え方（中略）は実際あるわけですね。実際あるけれども，それはどこか誰か一人の成就者のための法律，法則じゃなくて，そういった警察をやる人，裁判官をやる人，又は個々人が正当防衛を迫られたとき。そういった形で，全ての人にとって，このヴァジラヤーナの考え方はどうしても必要なわけです。（中略）一方，Ｚ３の問題は何かというと，その，要するに，自分は特別な権限，自分は成就者であって，ヴァジラヤーナができるという考え方ですね。これが非常に大きな問題になる。」などと説いた（平成２１年８月１３日の説法。乙Ｂ１の３４，Ｂ６の６８）。
Ｚ５は，「善と悪というのは完全には区別されていない。悪の中に善があって，善の中に悪があるんだっていうこと。これをもう少し広げて考えると，どんな悪いことをしている人もそれを純粋に１００％悪い動機ではやっていないんですよね。どんな悪いことをする人でも，何か良い動機を持ってやっています。これは余り思い出したくはないことですが，サリン事件において，サリンをまいたその弟子たちも心の中に『これで他人を苦しめてやるぞ』という悪い動機でやっていたかというと，そういうことは全然ないんですね。何か自分の精神的な成長ね，何か自分なりの間違った世界観かもしれないけど，救済の世界観でやるわけ。」と説いた（平成２１年１０月２３日の説法。乙Ｂ１の３５，Ｂ６の６９）。
エ第３回更新決定
処分行政庁は，平成２１年１月２３日，第３回更新決定をした（前提事実(2)エ）。
東京地方裁判所は，平成２３年１２月８日，第３回更新決定のうち，「被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）」の報告義務を課する部分を取り消し，その余の原告の第３回更新決定の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡した（乙Ｂ３の１１４，Ｆ２４）。東京高等裁判所は，平成２５年１月１６日，上記判決中被告敗訴部分を取り消し，原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
オ第４回更新決定
処分行政庁は，平成２４年１月２３日，第４回更新決定をした（前提事実(2)オ。原告及びＺ４は，第４回更新決定に対しては取消訴訟を提起しなかった。）。
カ本件更新決定
処分行政庁は，平成２７年１月２３日，本件更新決定をした（前提事実(2)カ）。
３本件更新決定の際の原告の組織等
(1)原告の組織規模等
ア原告は，平成２６年１１月１３日付けで，公安調査庁長官に対し，同年１０月末時点における原告の国内構成員について１２３６名（出家構成員２１３名，在家構成員１０２１名）と報告し，「入会していないが，その活動に参加することがある者」として２名を報告した。このうち，出家構成員のほぼ全員，在家構成員の約３割がＺ８事件以前からＺ３に加入していた者である。また，Ｚ８事件以降に検挙され，その後刑務所を出所したり，釈放されたりした者で，平成２６年７月３１日時点で，８９名が原告，１３名がＺ４の構成員として報告されており，原告の上記構成員８９名のうち５名は，サリン量産プラント建設事件や自動小銃の密造に関する武器等製造法違反事件等に関与して有罪判決を受け，服役を終えた者である（乙Ｂ７の３１・３２，Ｆ２８）。
なお，原告は，平成２４年７月，原告会員は，Ｚ４の活動に参加してはならない旨の活動要綱を定めた（乙Ｄ５２）。
イＺ２０は，Ｚ７事件に関与し，殺人幇助，殺人未遂幇助等の罪で懲役４年６月の有罪判決を受け，平成１３年２月１７日に刑務所を出所した（乙Ｂ４の１・２，Ｂ７の３２）。
Ｚ２０は，平成１５年４月５日付けで，原告への入会手続を行い，原告も，上記アの報告において，Ｚ２０を在家構成員として報告した（乙Ｂ４の５・７，Ｅ１４９，Ｅ１５０，Ｅ１６６）。Ｚ２０は，平成２５年１月から平成２６年８月までの間，原告が管理する〇市δ区内の施設に継続的に出入りした（乙Ｂ４の６）。ウＺ２の三女Ｚ３２は，平成２４年１月２３日から平成２６年７月３１日までの間に，７０回以上，Ｚ２との面会を申し込み，二女Ｚ６５，長男Ｚ４１及び二男Ｚ４２も複数回にわたってＺ２との面会を申し込んだが，Ｚ２は，平成２０年６月１０日に，二女及び二男と面会したのを最後に，面会をしていない（乙Ｂ４の１・４，Ｄ１４２）。
エ原告は，平成２６年９月末時点で，埼玉県〇市β×番□号所在の〇１０１号室に主たる事務所を置き，北海道，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，愛知県，滋賀県，石川県，京都府，大阪府，徳島県，福岡県に合計２４の施設を保有し，ロシアにも数施設を保有している（乙Ｂ２の９ないし１１・３１，Ｂ８の９２）。
(2)原告の運営態勢


ア原告は，遅くとも平成２３年１０月以降，月に１回，合同会議を開催し，組織運営に関する意思決定を行っている。合同会議には，懸案事項ごとに方策を検討するために複数のプロジェクトチームが設置されている。また，原告は，総務部，経理部，広報部，法務部及び救済メディア本部等の中央部署を９施設に配置している（乙Ｂ２の１・１４・１９・３２）。合同会議内に設けられた運営委員会の共同幹事（平成２６年８月時点）は，Ｚ１９及びＺ１８であった（乙Ｂ２の１１）。
イ原告は，Ｚ２が創設・発展させた位階制度の根本部分を維持しており，尊師，正大師，正悟師，師長，師長補，師，上流士，準師，師補，サマナ長，サマナ，サマナ見習いなどの位階制度を有している（乙Ｂ３の１・７７・８０・８２，Ｅ２６，Ｅ１３７，Ｅ１３８，Ｅ１８７）。この位階制度については，平成１７年４月に発行された原告の機関誌において，「グルに帰依しなくなった段階で一気にステージが落ちてしまうということが現実問題として起こるわけなのである。もし，神通が自分だけの力で身に付いているのだとしたら，そんなことはあり得ないだろう。つまり，ステージも神通力もグルから与えられているものなのだ。」（平成１７年４月発行「Ｚ５６Ｖｏｌ．５１」）などと説明されている（なお，平成１４年３月頃に，３名につき師の成就認定がされたが，第１回更新決定後に師以上に昇格した構成員はいない。乙Ｂ３の１，Ｂ５の８０，Ｅ４５，１３９，１４０）。
また，平成２３年１月に発行された原告の機関誌には，「成就（解脱・悟り）の判定はグルにしかできない」という記載がある（「Ｚ５７・４９号」。乙Ｂ３の８１）。
ウ(ア)原告の２００名余りの出家構成員は，全国各地の原告管理下の施設で集団居住しており，原告は，上記(1)エの２４施設以外にも，出家構成員の居住用として約１０か所のアパート等を確保している（乙Ｂ８の１・５）。
原告は，新たな出家の認定を停止していたが，平成２４年３月，平成２５年５月及び平成２６年７月，合同会議においてそれぞれ１名ずつ在家構成員の出家を承認した（乙Ｂ３の１・８５，Ｂ６の６１，Ｂ８の６）。(イ)原告は，その機関誌に「素晴らしき『出家』－人生のすべてをグルに委ねて」と題する特集記事を掲載したり（平成２２年１１月及び１２月発行。乙Ｂ８の１０・１１），「情報を遮断し，いらぬデータを取り入れない，戒律の遵守によって不必要な経験－つまり，未来において自分自身を苦しめるようなカルマの形成－をできるだけしない，といったことが大切になってくる。」という記載のある記事を掲載したり（平成２４年９月発行。乙Ｂ８の１７）して，外部からの情報遮断や家族・親族との縁を断つことの重要性を指導し（乙Ｂ６の４７，８の１２・１４・１５・１８・１９），また，原告が独自に製造した食品・水（Ｚ２が唱えるマントラのデータが流れている電気コードを巻いた枠内に一定時間保管するなどの「修法」と称する儀式を施している。）を出家した構成員に配給するなど（乙Ｂ３の６１・６２，８の７ないし９），Ｚ３が導入していた出家制度を維持している。（乙Ｂ３の１，Ｂ８の１）エそして，原告は，合同会議で決定された内容等を会議に参加した構成員を通じて，各部署または各支部に所属する構成員に伝達しているほか，中央部署や各施設をインターネット回線を通じて，これらの事項や幹部構成員の説法，集中セミナー等の開催状況を構成員に周知させ，また，月刊の機関誌「Ｚ５７」等を在家構成員に配布したり，「Ｚ１０デイリーメール」と題する電子メールを配信したりして，Ｚ２の説法や集中セミナーの開催状況等を周知している（乙Ｂ２の１・２２・２３・２５ないし２７・３０，Ｅ５，Ｅ１０１，Ｅ１０２，Ｅ１０４）。
４本件更新決定の際の原告の活動状況
(1)Ｚ２の説法を収録した教材の使用等
ア公安調査官は，第３回更新決定後である平成２３年８月１日，原告の教本やＤＶＤ教材等の作成を担う部署であるメディア班が入る〇施設に対する立入検査を実施したところ，これらの教材に係るＤＶＣＡＭ約５５０本，ＤＶＤＲＡＭ約１８０本を発見した。その際，立会人である構成員は，「ここに置かれているＤＶＣＡＭ及びＤＶＤには尊師の説法が収録されています。これらは，教材が災害などで使用できなくなった場合に備えて，保存用として保管しているものと聞いています。」と説明した。また，公安調査官は，第４回更新決定後である平成２６年７月２日，同施設に対する立入検査を実施したところ，上記立入検査時と同様の形態で保管されているＤＶＣＡＭ約５５０本及びＤＶＤＲＡＭ約１８０本を発見した。（乙Ｂ３の７６）
平成２６年１月５日，原告の〇施設に対する立入検査が実施された際には，「改訂版Ｚ６６」の第１ないし１０課，「新・Ｚ６６」の第１ないし７課のＣＤがそれぞれ数十枚ずつ保管されていた（乙Ｂ３の３１）。平成２５年８月２９日，原告の〇施設に対する立入検査が実施された際には，「改訂版Ｚ３８」の構成員ごとの進度報告表が壁に貼られていた（乙Ｂ２８）。
イ原告の「グルヨーガ・マイトレーヤ・イニシエーション」と題するＤＶＤは，「タントラ・ヴァジラヤーナの７つのプロセス」の修行法等で構成され，マントラ及び詞章として，シヴァ大神への帰依を唱えさせるとともに，「グルに帰依します。」などと唱えさせ，「あなた方の前には，シヴァ大神と何ら変わることのない，全く同じである，グルの報身，法身，変化身が，上から縦に並んで座っています。」などと説明し，Ｚ２をシヴァ大神の化身と捉え，同人への絶対的な帰依を扶植する内容が含まれ，原告の構成員が視聴している（乙Ｂ３の１・５９）。


ウ第４回更新決定後である平成２６年３月１９日，原告の〇施設に対する公安調査官による立入検査時に発見された幹部構成員Ｚ１８が使用するパソコン内に，「新人勉強会」と題するパワーポイントデータが保存されていた。同データには，「教学記憶修習」として，「三宝が説く真理の法則を思考に反映されるまで記憶修習すること。」，「具体的には“Ｚ６６”，“書籍”，教学用ＤＶＤといったものを何度も何度も観，聴き，読むこと。」，「この段階は，自分の考え方を入れずに，ひたすら繰り返し法則を学ぶ段階です。」，「データの入れ替えという意味において，教えを何度も何度も聞く必要がある。」，「帰依を培うためには－教学記憶修習をしっかり行う。日頃から礼拝し，帰依マントラを唱える。自分を投げ出して真理の実践を行う。常にグルの意思を考え，実践する。苦しい時こそグルを意識・思念・観想する。」，「日ごろから立位礼拝や帰依マントラを行うことによって，潜在意識に帰依の種子が植え付けられる。→いずれはハードな実践にも耐え得るだけの帰依の心を培うことができるようになる。」等の記載がある（乙Ｂ３の６）。
また，平成２６年１月ないし７月に実施された原告管理に係る〇施設，〇施設及び〇施設に対する公安調査官による立入検査の結果，立位礼拝と称する修行をする際，「グルとシヴァ大神とすべての真理勝者方に帰依し奉ります」と述べる旨記載された掲示物が壁面に貼付されていた（乙Ｂ３の２５）。
エ原告発行の機関誌である「Ｚ５７」６５号（平成２４年５月発行）には，原告の幹部構成員であるＺ６７の成就を目指しているサマナ（出家信徒の意）や信徒へのアドバイスが掲載されており，「サマナの場合はグルのみですね。グルのご意思の実践が，ワークだったらワーク，修行だったら修行で，本当にできているかどうかですよね。」，「グルのご意思とは何かと絶えず考えて，例えば自主的に導きに行くなどして，救済活動を本当にしゃかりきになってやっていく形にしないと，なかなか徳を積めないと思うんですよね。」と述べた旨の記載がある（乙Ｂ３の１１）。また，同機関誌７１号（平成２４年１１月発行）においては，同年９月に原告が開催したセミナー参加者の発言が掲載されており，同人が「クンバカ（注：修行法の１つで，息を止めるというもの）中，グルを思念して内側に意識を入れたときお尻が軽くなり，その後，歓喜状態でしばらくボーッとなり，口の中も急に甘くなりました。」と述べた旨の記載がある（乙Ｂ３の６７）。
(2)Ｚ２に対する個人崇拝をうかがわせる事情（乙Ｂ３の１）ア平成２４年２月２１日から平成２６年９月２５日までの間に実施された原告管理に係る施設に対する公安調査官による立入検査の結果，延べ８７施設中，６７施設の祭壇にＺ２の肖像写真が掲示されていた（乙Ｂ３の１７・１８）。
イ平成２６年１月，原告の勉強会において，幹部構成員が，「尊師は，今，拘置所の中でご自身で修行されておられますが，私たち信徒は常に尊師を思念・観想することで絆を強めなければなりません。聖地巡礼（注：Ｚ２が拘置されている東京拘置所を訪問することを意味する。）は，そこ，そのものがエネルギーに満たされている場所であり，聖地に行くことで信徒の皆さん自身も浄化されます。尊師が存命し修行を積んで居られる場所であり，尊師からの高いエネルギーが受けられる場所です。信徒の皆さんは機会を作り，出来る限り多く聖地巡礼をしてください」などと発言した（乙Ｂ３の３９）。
平成２４年４月から平成２６年１月までの間，６回にわたり，原告の集中セミナーの際，原告の複数の構成員が，Ｚ２が拘置されている東京拘置所に赴き，同施設の外周を周回したり，同施設に向かって合掌して礼拝したりするなどした（乙Ｂ３の４０）。
ウ平成２４年から平成２６年の毎年，Ｚ２の誕生日である▲月▲日に合わせ，原告の各施設において，生誕祭などと称する催しが開かれ，Ｚ３三唱，立位礼拝，Ｚ２の説法の映像の視聴，Ｚ２の延命を祈願する瞑想，Ｚ２の好物とされる食物の喫食，Ｚ２を称揚する歌の合唱等が行われた（乙Ｂ３の３５）。
エ原告は，平成２４年１１月，「ある情報によると，実は今年の１月に死刑執行の準備に入ったと。（中略）だけど，それが逮捕者が出て，裁判が長引くことによってね，それが，その話が消えたという話を聞いたわけなんですけどね。（中略）それはやはり，去年の暮れくらいから私たち皆が，やはり，グルが涅槃されないためにね，しっかり思念していたから，そういう現象が起こったのかと思うんですけれども。（中略）じゃあ，グルが涅槃されないためにね，私たちは，実際，何を実践できるのかということをね，実際，説法にちゃんと載っていますから，それを見ていきたいと思います。（中略）まず，グルに対して涅槃されないように祈願するということですね。」という内容の説法を，各施設に対しインターネット中継により発信した（乙Ｂ３の３８）。
(3)原告における修行及び儀式等（乙Ｂ３の１）アＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション）は，原告が製作・使用する修行用の器具であり，Ｚ２の脳波データを発生させるとする基盤部分と頭部に装着する電極付きヘッドギア部分で構成されるものである。ＰＳＩを装着すれば，Ｚ２の脳波が注入され，着用者はＺ２と同じ瞑想状態に至るとして，平成５年１２月以降，構成員にその着用が奨励され，平成１３年８月には，より小型化・高性能化したなどとする新型ＰＳＩが製作された（乙Ｂ３の４３）。
原告においては，第４回更新決定後も，ＰＳＩがその施設に保管され，構成員に使用されており，原告は，定期的に，構成員に対し，ＰＳＩの装着時間について報告を求めている（乙Ｂ３の１７・４５，Ｂ９）。なお，平成２４年９月に原告が実施した「２０１２年秋の集中セミナー」において，ＰＳＩを装着して立位礼拝を繰り返したりマントラを唱える修行する構成員がいた（乙Ｂ３の３２，Ｂ２９）。


イ原告は，平成２４年４月２７日から平成２６年８月１７日までの間に合計１５回（８回は出家構成員を，７回は在家構成員を対象としたもの）にわたって集中セミナーを実施した（乙Ｂ３の２０・３２，Ｂ２９）。上記集中セミナーにおいては，構成員は，①「修行するぞ，修行するぞ，修行するぞ」，「徹底的に帰依するぞ」などと繰り返し唱和する欲如意足（乙Ｂ３の２２），②楽しく修行するために，「わたしは，煩悩から離貪するぞ」，「それはまず，グルを」，「うれしいなあ，楽しいなあ」などと唱和する喜覚支・軽安覚支（乙Ｂ３の２１），③「オーム   グルとシヴァ大神とすべての真理勝者方に帰依し奉ります」などの詞章を大声で唱えながら，長時間起立と地面への伏せの姿勢を繰り返し行う立位礼拝（乙Ｂ３の２４・２５），④Ｚ２の説法等が収録された教本又はＣＤ等を使用して，当該説法を繰り返し修習・暗記することなどを行う教学（乙Ｂ３の６・２８・２９・３１），⑤写実的に描いたアニメーション画像のＺ２を「シヴァ神となんら変わることのない，グルの報身・法身・変化身」などとして，Ｚ２に対する絶対的な帰依等を説くＤＶＤを視聴しながら修行を行うグルヨーガ・マイトレーヤ・イニシエーション（乙Ｂ３の５９）などの各プログラムを行った（乙Ｂ３の３２・６９，Ｂ２９）。ウ原告は，施設内でＺ２が唱えるマントラの声を常時流し，構成員に聞かせている（乙Ｂ３の１７・１８，Ｂ９）。
また，Ｚ２が唱えるマントラを電気信号に変換したデータが流れているとされる電気コードを巻いた枠内に食品等を一定時間保管する儀式を修法と称し，この方法によるパンや麺類，ジュースなどをお供物と称して全国の原告管理下の施設に配給して摂取させるほか，修法を施した上で，Ｚ２が奇跡的な聖水と位置づけた甘露水と称する飲料水も摂取させている（乙Ｂ３の６１ないし６４，Ｂ８の７・８）。そして，これら甘露水を製造するための修法の設備については，原告の管理下にある延べ８７施設のうち８３施設に存在する（乙Ｂ３の１７）。
(4)殺人を行うことも正当化される教義に関連する事実ア原告の幹部構成員は，第４回更新決定後においても，「皆さんはね，この世にシャンバラを現象化させるために一生懸命，救済を頑張らないといけません。」（平成２４年１０月のＺ４９の説法。乙Ｂ６の４０），「尊師は，救済活動について次のように説法しています。『Ｚ３の救済活動とは何かと言うと，まずは真の解脱者，アラハットを３万人作りだすことだ。そして，その３万人が世界に散ったならば，そのサットヴァのエネルギーによって，例えば，核兵器を持つことが無意味であるということや，他の宗教理論の中には矛盾があるということがどんどん暴露されてくるだろう。そして，他の宗教理論が徐々に潰されてゆき，やがて真理は一つになるはずだ。（中略）それが，私の壮大なる計画だね』皆さんが修行して霊的進化を遂げること，そして，心の成熟を遂げることは，尊師の壮大なる計画であるシャンバラ化を早めることになります。」（平成２６年１月の説法。乙Ｂ６の４２）などと説法した。
イ原告の幹部構成員は，第４回更新決定後も，原告の構成員に対し，「尊師との一対一の関係に気付いてほしいね。（中略）一対一っていうのはね，その間に誰も入らないってことなんだよね。」，「この一対一というのは，密教の関係です。（中略）クンダリニー・ヨーガでは，百対零。帰依の成就です。（中略）グルとの合一，尊師の変化身になって救済活動をするには，やはり一対一の関係を強めていかなきゃなりせんし，成就していってもらわないとならないわけですね。」（平成２４年５月の説法。乙Ｂ３の７），「私たち弟子がやるべき実践は，グルが求めておられる帰依の実践なんだと思うんですね。それを尊師は，『つまり自分を投げ出すことだよ』というふうに説いています。だから，もしできる人はね，『自分をグルに投げ出すぞ』とね，『自分を全て投げ出して帰依するぞ』と思ってね，成就していただきたいと思う」（平成２５年２月の説法。乙Ｂ３の１０）などと説法した。
ウ原告の幹部構成員は，「マハームドラーっていうのは，言うまでもなく，グルが私たちの心の内側に根付いている汚れをこの世界に投影し，そこで苦しみを経験させ，それを乗り越えさせるという高度な技法のことであると。（中略）要は，これは，最大のポイントは，誰でもかれでも挑戦するわけではないと。その人が，グルに対する帰依がしっかりとできている人に限ります。」（平成２４年６月の説法。乙Ｂ６の５５），「Ｚ６８さん（注：Ｚ６９事件等に関与し，平成２３年１２月に出頭したＺ６８）の裁判を含めて，現在，教団に降りかかっている状況は，尊師が弟子達を成長させるためにマハームドラーを課している最中です。尊師は我々弟子達を最終解脱させようと考えています。」（平成２６年２月の説法。乙Ｂ６の５６）などと説法した。（乙Ｂ６の１）
原告発行の機関誌である「Ｚ５７」には，「マハームドラーの修行とは，『わたしは○○である』とか，『わたしはこうしたい』だとか，『わたしはこのように考える』だとか，『わたしはこれは嫌だ』とかいう心の働きを完全にストップさせた上で，最終地点に到達しているグルに自分の身・口・意を完全に調御してもらうことなのである。」（平成２４年３月発行。Ｂ６の５７），「マハームドラーの修行は，しばしば，グルによってわたしたちに突き付けられることになる。その場合は，グルが，わたしたちの内奥に存在している煩悩のデータをこの現象界に投影し，それが苦しみであることをわたしたちに証智させ，それを帰依の力によって乗り越えさせようとするのである。」（平成２４年９月発行。乙Ｂ６の５９）などという記載のある記事が掲載された。
エ第４回更新決定以降，原告の一般構成員においても，Ｚ９事件を始めとする一連の重大事件は，衆生救済を実現するためのタントラ・ヴァジラヤーナの実践として正しいものであったという認識を有している者がある（乙Ｂ６の１）。


(ア)原告の構成員は，平成２４年９月，公安調査官に対し，「Ｚ３が起こしたサリン事件は，一般の人間界や一般の方から見たら（中略）ただの殺人行為にしか見えないと思うので，尊師を始め，実行した者は，人間界で責任を負うべきだと私は思う。ただ，真理勝者に近い尊師があのような事件を起こしたら，どのような結果になるかわからないはずがない。」，「私は（中略）相手を『救う』ために，相手のカルマを背負ってまで，自分を犠牲にして，相手のことを考えている『ポア』は，自己と他人を区別する『殺人』ではないこと（中略）などの理由から，私は，尊師が（中略）皆を『救う』ために，あのような事件を起こされたのではないかと思っている。」と述べた（乙Ｂ６の６２）。(イ)原告の構成員は，同年１１月，公安調査官に対し，「このヴァジラヤーナこそが最も深遠な教えであり，これを実践してこそ修行者冥利に尽きるというものです。」，「ヴァジラヤーナには修行としての殺人も含まれますが，それには，グルの命令が大前提になってきます。一連の事件を振り返れば，グルもステージの高い弟子にしか殺人の命令をしていませんので，そういう意味では，選ばれた弟子にしかできない非常に高度な修行ともいえます。」と述べた（乙Ｂ６の６４）。(ウ)原告の構成員は，平成２５年８月，公安調査官に対し，「単なる殺人を行えば犯罪者になりますが，尊師の場合は，弟子の解脱のために殺人を指示していますので，これは立派なヴァジラヤーナの実践です。」と述べた（乙Ｂ６の６５）。
(エ)原告の構成員は，平成２６年９月，公安調査官に対し，「同じ殺人という行為であっても，徳が無くて悪業の塊のような人が悪人を殺すケースと，徳があって人々を救済しているような，尊敬に値する人が悪人を殺すケースとではその結果が違います。」，「悪人は，将来積むはずであった悪業を積むことなく次の転生を迎えられるわけです。」と述べた（乙Ｂ６の６６）。
(オ)原告の出家構成員は，平成２４年６月，公安調査官に対し，「私は，このような神秘体験をいくつか経験しているため，尊師の力と救済の意思は本物だと確信している。尊師の指示に逆らうなど考えたこともないため，事件当時でも現在でも，仮に，尊師から高弟方と同じように『サリンを撒け』と指示されたら，サリンを撒くだろう。」と述べた（乙Ｂ７の３９）。
原告の構成員は，平成２５年８月，公安調査官に対し，「仮に今，私がＺ７０正悟師（注：Ｚ４９のこと）に『サリンを撒け』と指示されても即座に断るが，尊師から直接『サリンを撒け』と指示されたら，従うかもしれない。（中略）サマナにとって尊師からの指示は絶対であり，それに従わないということは，サマナの本質である，尊師に絶対の帰依を否定することになり，自分自身を否定するようなものだからである。」と述べた（乙Ｂ７の４０）。
オ「Ｚ７１」等
(ア)Ｚ７２は，Ｚ２７事件やＺ９事件等に関与し，殺人，殺人未遂等の罪で死刑判決を受け（平成２２年１月１９日上告棄却），死刑確定者として東京拘置所に収容されている。Ｚ７２は，上記刑事事件の公判中も，一貫してＺ２に対する帰依を述べ，各犯行を宗教的な確信によるものであるとして正当化する供述をした。（乙Ｂ４の１５ないし１８）(イ)原告には，第４回更新決定後も，Ｚ７２と頻繁に面会する構成員がおり（乙Ｂ４の３２），Ｚ７２と面会した原告構成員は，多数の原告構成員に対して，Ｚ７２のメッセージとして「Ｚ７１」と題するメールマガジンを配信した（乙Ｂ４の１・２０）。
平成２４年１１月２８日付け「Ｚ７１ＶＯＬ．３２」には，Ｚ７２のメッセージとして，「或る親愛なる法友から『今年の年末年始，都合により帰省もセミナーに参加することもできず，一人で過ごすことになりました。それは生まれて初めての体験で，とても寂しくなってしまい，グルに（尊師，寂しいよ）と心の中でつぶやいたら，しばらくして尊師から（私がいるじゃないか）という返事が心の中に入ってくると同時に至福感に包まれました。』とありました。ありがとうございます。良かったですね。寂しさを紛らわそうとして不善を為すのではなく，何かあればグルに意識を向けようとするのは素晴らしいです。グルはいつも私達を見守って下さっていますからね。（中略）或る親愛なる法友から『カルマの清算で切羽詰まって，昨夜グルにすがり，一身上のことをお伺いして，「私にも分かるように，示唆ご返事をください！」とお願いした直後に，このメールが届きました。グルと正大師（注：Ｚ７２のこと）の癒しと励ましのヴァイブレーションに涙がでました。（中略）』とありました。ありがとうございます。」との記載（乙Ｂ４の３３）がある。平成２５年１月２７日付け「Ｚ７１ＶＯＬ．３４」には，Ｚ７２のメッセージとして，「偉大なるグルであられる尊師は逆縁を喜びとすると言われています。救い難いものを救うことの醍醐味を現わしてますね。」との記載（乙Ｂ４の２１）がある。
同年３月２７日付け「Ｚ７１ＶＯＬ．３６」には，Ｚ７２のメッセージとして，「グルの５８歳の誕生日を祝福します。グルが健康で長生きされますように私の功徳を供養します。どうぞ衆生の為に苦悩の世界にとどまられますよう祈願します。」との記載（乙Ｂ４の２２）がある。同年４月２６日付け「Ｚ７１ＶＯＬ．３７」には，Ｚ７２のメッセージとして，「私たちはグルの弟子として，『グルの弟子であったらどのように振る舞うか？』と絶えず考えることで，来世もグルの弟子として転生することができるでしょう。（中略）或る親愛なる法友から『正大師（注：Ｚ７２のこと）が心を強くする勉強をなさっていることは，私たちも，これからのカルマの解放をのりこえるための心の強さを養う励みになります。εにおられても，いつも私たちの先頭に立って励ましてくださって，本当にありがとうございます。正大師のバックにグルを感じられてなりません。』とありました。（中略）修行者であり，グルの弟子であることは本当に素晴らしいです。」との記載（乙Ｂ４の２３）がある。
５Ｚ４の組織等
(1)設立


ア平成１９年５月７日，Ｚ４の設立が発表され，Ｚ５が代表に就任し，Ｚ５を始めとする出家した構成員１３名が役員に就任した（なお，Ｚ５は，現在に至るまで代表役員である。）。設立時，「専従会員」（Ｚ４が指定する施設に居住し，Ｚ４の指示に従いＺ４の活動に従事する者）が５７名，「非専従会員」（一般の社会生活を営みながら，Ｚ４の施設に通うなどしてＺ４のサービスを受ける者）が１０６名であった。このうち，非専従会員の１名を除く者はかつて原告において活動していた者であった。（乙Ｂ２の２０，Ｂ３の２１５，Ｂ５の２５，Ｅ２０３，Ｅ２０４，Ｅ２９１）イＺ４は，平成１９年３月８日，ホームページに以下の記載のある記事を掲載した(乙Ｂ３の１１０)。
「４．Ｚ１氏の位置づけ
Ｚ３・Ｚ１２元代表のＺ１氏には，何らの位置づけも与えません。新団体は，一連のＺ３事件に関して，Ｚ１氏の真摯な反省を最後まで求めていきます。」
「８．祭壇
Ｚ１２でのシヴァ大神・ヴィシュヌ大神像等は廃止して，『釈迦三尊像』を採用します（現在・過去・未来の三世の仏陀を現す）。これは，釈迦を（絶対の）崇拝対象にするためではなく，弟子に対して『私を拝まず，自分自身と法（仏法）を帰依の拠り所とせよ』と説き，自らを含めた特定の人間を神とすることを否定した釈迦牟尼の思想を重視するためであって，すなわち，Ｚ３・Ｚ１２におけるＺ１氏への個人崇拝の過ちを深く反省して脱却を決意するための象徴です。」
「１３．公安調査庁・観察処分への協力
（中略）Ｚ１氏の影響力を払拭する新団体は，理論上・法律上は，観察処分の対象になるとは考えられませんが，①新団体の理念であるＺ３事件の贖罪のためには，住民不安の除去を最優先すべきであること，②新団体として完全に変わりきるためには，客観的な第三者の視点・評価を尊重すべきであると考え，当面は，観察処分に（任意に）協力することを公安調査庁幹部に約束しました。」
ウ「基本理念」の制定
Ｚ４は，平成１９年５月，①人の心身の浄化を通じて，人々と社会への奉仕に努める，②自己を絶対視せず，未完の求道者の心構えを持つ，③特定の人物を盲信せず，全ての人々に神性を認める，④善悪二元論の妄想を超えた，叡智・思想に基づく実践を行なう，⑤他の宗教・思想を強制せず，特定の宗教・思想を強制しない，⑥全ての存在から学ぶ，⑦全ての調和のための奉仕をするという内容の「基本理念」（同月８日改正後のもの）を定めた。その付帯文には「私たちは，Ｚ８事件・Ｚ７事件・Ｚ２７事件をはじめとする，８０年代末から９５年にかけて発生した一連のＺ３事件が，当時のＺ３教祖・Ｚ１ことＺ２の指示のもと行われた組織的犯罪であったことを，裁判所の判決や私たち自身の経験に基づいて，明確に認めるものである。」，「私たちは，本来の志に立ち返り，事件を引き起こした過去の私たちの宗教的な過ちを次のように反省し，二度とそのような問題を起こさないことを決意し，新しい道を歩んでいくことに努める。」などという記載があり，上記の宗教的な過ち一つとして「一人の人間である当時の教祖を『神＝キリスト』と見て，絶対化し，絶対善として，弟子たる自分は，それに絶対的に服従すべきものと考えた。」ことが挙げられている。（乙Ｂ５の２４，Ｅ１０８）
エ「会則」の制定
Ｚ４は，平成１９年５月，①「基本理念」に基づき，過去のＺ３事件の反省に立ち，その教訓を生かしつつ，宗教・思想・哲学・科学及び芸術等を幅広く研究・実践及び公開することによって，人々の心身の浄化，癒し，人間と自然との調和に尽くし，もって宗教による悲劇が発生しない精神的に豊かな社会づくりに奉仕することを目的とし（３条），②Ｚ４の基本理念の趣旨に賛同する者であって，本会則を承認し，所定の手続を経て加入した専従会員及び非専従会員で構成され（６条），③専従会員から成る総会を年１回以上開催し，基本理念及び本会則の変更，役員の選任及び解任等を決議し（１８条，１９条，２３条），④総会において会員の中から選出される役員（代表役員１名，副代表役員１名以上，役員５名以上）から成る役員会が必要に応じて招集され，運営事項を決議する（２５ないし２７条，２９条，３２条）こと等を内容とする「会則」を定めた（乙Ｂ２の２０，Ｂ５の２４，Ｄ７９，Ｅ１０８）。
(2)組織規模等
アＺ４は，平成２６年１１月１５日付けで，公安調査庁長官に対し，同年１０月末時点におけるＺ４の国内構成員について１４３名（専従会員１７名，同居する非専従会員６名，非専従会員９１名，団体に入会していないが，団体の活動に参加することがあり，かつ，公安調査庁への任意報告に同意した者２９名）と報告した。このうち，専従会員の全員，他の会員の６割以上がＺ８事件以前からＺ３に加入していた者であり，構成員の８割以上が，以前，原告において活動していた者であった（乙Ｂ１の４４，Ｂ２の６，Ｆ２８）。
また，Ｚ４設立後，原告からＺ４に移籍した者は少なくとも２６名あった（乙Ｂ２５）。
イＺ４は，平成２６年９月末時点で，東京都〇区α×所在の〇２０１に主たる事務所を置き，宮城県，千葉県，神奈川県，東京都，長野県，愛知県，大阪市，福岡県に合計８の施設を保有している（乙Ｂ２の１２・３１，Ｂ６の８３，Ｂ８の９２）。
(3)運営態勢
アＺ４は，年１回程度，総会を開催するほか，不定期に役員会を開催し組織運営に関する意思決定を行っている（乙Ｂ２の２１，Ｅ１０８）。また，Ｚ４は，代表秘書室，経理部，法務部，広報部，財施部，全国会員教化部及びウェブ編集部等の中央部署を５施設に配置している（乙Ｂ２の３３）。イＺ４の専従会員は，全国７か所のＺ４管理下の施設に居住している（乙Ｂ８の１・５）。