返品の主体には争いがあるが，返品及び返品分を減額した代金支払は被告フーズの名義で行われ，原告による返金の宛先も被告フーズの名義とされていた。
⑷公正取引委員会の対応，訴訟提起
ア原告は，平成２５年４月２６日，公正取引委員会（以下「公取委」という。）に対し，被告フーズが，平成１４年１２月から平成２５年３月までの間，下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に違反するプライベートブランド商品の返品を行った旨報告した（甲１）。イ公取委は，平成２８年３月１６日付けで，被告フーズに対して，同被告は，平成２４年７月から平成２５年６月までの間，原告に対し，原告から商品を受領した後，原告の責めに帰すべき理由がないのに，商品を引き取らせており，これが下請法４条１項４号に掲げる行為に該当し，同項の規定に違反するものであるとして，原告に対して返品分の下請代金相当額として３８５万１３５９円を支払うとともに，その他所要の改善措置を採ること，及び，今後，同様の行為を行わないことを指導した（乙５８）。ウ被告フーズは，平成２８年４月１５日を振込指定日として，原告に対し，上記イの３８５万１３５９円を送金した（乙５９）。
３争点
本件の争点は，以下のとおりである。
⑴ＲＢ米及びＨＣ用米の各取引の契約の性質（争点１）⑵被告セコマらが，返品しないという債務を負い，返品による利得を得てい
たか（争点２）
⑶返品の適法性（争点３）
⑷損害及び利得の額（争点４）
⑸消滅時効の成否（争点５）
４争点に関する当事者の主張
争点１（ＲＢ米及びＨＣ用米の各取引の契約の性質）について
（原告の主張）
ＲＢ米取引は製造委託契約，ＨＣ用米取引は売買契約によるものである。
（被告らの主張）
ＲＢ米取引は売買契約，ＨＣ用米取引は製造委託契約によるものである。争点２（被告セコマらが，返品しないという債務を負い，返品による利得を得ていたか）について
（原告の主張）
ア債務の主体
原告は，平成８年６月に被告セコマとＲＢ米取引のための基本契約を締結して以来，同基本契約に基づき，毎年及び毎月，被告フーズとＲＢ米取引のための個別契約を締結した。これらの契約においては，平成１５年基本契約書及び平成２４年基本契約書所定の場合以外は返品をしない旨合意されていた。よって，被告セコマらのいずれも，契約上，契約所定の場合以外は返品をしないという債務を負っていた。
イ利得の所在
被告フーズが返品米に係る代金相当額及び返金額（返品金額）を直接利得したことはもとより，これはセイコーマートグループ全体の利益となるから，被告セコマにも同額の利得がある。
（被告らの主張）
ア債務の主体
原告と契約関係にあったのは被告フーズのみであるから，仮に原告が主張する債務が存在するとしても，これを負うのは被告フーズのみである。
イ利得の所在
返品により返品米に係る代金の支払を免れ，あるいは原告から返金を受けた被告フーズに利得があるとしても，被告セコマに利得はない。
争点３（返品の適法性）について
ア瑕疵返品
（被告らの主張）
納入米の瑕疵を理由とする返品（以下「瑕疵返品」という。）は，契約上及び下請法上許容されており，適法である。ＲＢ米及びもち米については，返品米のうち納入米の約１％に相当する量が瑕疵返品である。また，平成１７年に取引された低価格ブレンド米（ＲＢ米）７．５ｔの返品は全て瑕疵返品である。ＨＣ用米の返品は全て瑕疵返品である。
（原告の主張）
契約上及び下請法上，瑕疵返品が許容されていることは争わないが，被告セコマらは，瑕疵の有無に応じて返品していたわけではないから，瑕疵返品はない。また，瑕疵返品がなかったことは，公取委が被告フーズに対して支払を指導した未払代金額には瑕疵返品分は含まれていないはずであるところ，本件訴訟において原告が主張する返品金額のうち北海道における取引からの返品金額が上記未払代金額と対応する時期についてほぼ同額であること，また，被告らが返品米の再販売が可能である旨主張していることから明らかである。
仮に瑕疵返品が全くなかったわけではないにしても，本件取引における瑕疵返品率は，高くても，米取引における一般的な瑕疵返品率（１．９％）と同程度というべきである。
イ本件返品合意の成否
（被告らの主張）
総論
ＲＢ米及びもち米の取引においては，原告と被告フーズとの間で，平成８年の取引開始時から，返品に関し，セイコーマート加盟店の店頭商品として精米日から３０日を経過した商品（以下「販売期限切れ返品」という。），被告フーズの在庫として精米日から１０日を経過した商品（以下「出荷期限切れ返品」といい，販売期限切れ返品と併せて「期限切れ返品」という。）及び新米切替え時の旧米（以下「旧米返品」という。）について，被告フーズに解除権を留保する合意（以下「本件返品合意」という。）がされていた。また，仮に同年における同合意の成立が認められないとしても，遅くとも平成１１年９月までには同合意が成立した。
本件返品合意の存在は，事情から推認できる。
取引開始時の原告及び被告セコマらの言動
原告は，平成８年６月の本件取引開始当時，被告セコマらに対し，本件返品合意の存在を前提に，返品量を抑えるべく賞味期限の短縮を要望した。また，原告は，同年７月ないし同年１１月の本件取引開始直後，約５ｔないし１０ｔの返品（返品率は約１０％ないし２０％）があったにもかかわらず，被告セコマらに対して異議を述べるどころか問合せもしなかった。被告セコマらにおいても，返品米の取扱いをめぐる混乱はなかった。これらの事情は，本件取引開始前から本件返品合意が成立しており，返品が予定されていたことを推認させる。
取引開始後の返品の継続
ａ原告が返品に異議を述べてこなかったこと


原告は，返品量を問題にすることはあっても，返品自体を問題にしたことはなかったところ，長年にわたって本件取引を継続したものであり，その間ずっと異議を述べることができなかったとは考え難い。また，原告が長年にわたって本件返品合意に対する異議を述べず，また，本件取引から相応の利益を得ていたことに鑑みれば，原告は本件返品合意を受け入れたものと認定するのが当事者間の信義則に合致する。
ｂ原告が返品に異議を述べられない事情はなかったこと原告は，被告セコマらが原告に対して圧倒的に優位であるために，本件返品合意に関して異議を述べることなどはできなかったと主張する。
しかし，被告セコマらは，平成８年当時，米取引に関する知識がなく，原告から助言をもらう立場であり，また，平成１０年までは米の全量を，平成１５年までは米の９０％を原告から仕入れており，原告に取引を拒否されれば小売事業が大きく混乱する状況にあり，原告との取引を継続しなければならない立場にあった。
他方，原告は，平成８年には，販売先を日本全国に求め得る立場にあり，一大需要地である首都圏に立地する中規模卸売業者として，それなりの販路を有し，更なる販路拡大のために積極的に活動していたのであり，平成９年には，Ｌ会社との間で返品条件を付さずに取引していた上，ほかにも取引先があり，少なくとも平成１６年までは被告セコマら以外にも大口の取引先を有しており，安定的に十分な売上高を確保していた。原告の売上に占める被告セコマらへの売上の割合は，平成１９年で１７．５６％，平成２０年で２７．５６％にすぎず，月ごとに見ても単月で９０％を超えた月はなく，原告の年間販売量は，Ｍ会社が約６０００ｔ，Ｌ会社が約２５００ｔであったのに対し，被告セコマらへのＲＢ米販売量は，平成８年で約１０００ｔ，平成９年で約２０００ｔ，平成１０年で約２５００ｔにすぎなかった。したがって，特に，本件取引開始後の数年間においては，原告は，経営の根幹に影響を及ぼすことなく本件取引から撤退できた。以上によれば，原告には被告セコマらと不利な条件で取引する必要がなく，他方，被告セコマらは原告と取引する必要があったものであり，被告セコマらが原告に対して優位にあったということはない。このことは，被告セコマらが原告からの要請を受け入れて，平成１５年の米不足の際に旧米返品を中止したことや，平成１６年に低価格ブレンド米について返品条件を外したことからも明らかである。
取引終了後のＢの発言
Ｂは，本件返品合意終了後である平成２５年８月２８日の被告セコマ担当者との商談において，同年産米については返品条件がないことを確認した。これは，裏返せば，同年以前は返品条件があったことを推認させる。
合意書面の不存在
原告は，平成１５年基本契約書（甲３）に本件返品合意が記載されていないことから，本件返品合意の不存在を主張する。しかし，同契約書は，当時，食の安全の問題が社会の耳目を集めていたことに鑑みて，同問題に対処することのみを目的として作成されたものであるから，同契約書に本件返品合意が記載されていないことをもって本件返品合意の不存在を推認することはできない。また，公取委は，返品合意の存否について，下請法上のいわゆる３条書面に記載があるか否かを判断基準としているが，これは民法上求められている方式ではないから，３条書面に記載がないとしても本件返品合意が存在しないことにはならない。
商慣習に照らして一般的な合意であること
平成８年当時，米卸売業者の７７．５％が本件返品合意と同様の返品合意を受け入れていたように，本件返品合意は商慣習に照らして一般的な合意である。
原告にとって経済合理性があること
上記商慣習の存在及び次のａないしｃの各事情から明らかなとおり，本件返品合意は米卸売業者にとって経済合理性のある合意である。
ａ取引量の増加及び安定化
本件返品合意により被告セコマらの仕入れが促進される結果，原告においては大量かつ安定的な取引量を確保できるようになる。それにより，農家からの直接の仕入れが可能になり，仕入れコストも抑えることができるようになる。実際に，原告は，被告セコマらとの取引により取引量を順調に拡大させており，経営状況は良好であった。そのため，Ａは，返品量が増えてでも納入量を増やすことを優先していた。
また，原告は，ＲＢ米及びもち米の取引に関して本件返品合意を受け入れることにより，被告セコマらとの間でＨＣ用米の取引をすることが可能になり，同取引からの利益も得られた。
なお，原告の経営状況について，原告は，剰余金が平成１６年に２億円を突破したことは，Ｎ会社との取引によるものであると主張するが，同社との取引は平成１０年前後に終了していたものであるから，上記剰余金の発生は被告セコマらとの取引によるものというべきである。また，原告は，計算書類上多額の利益を上げているように見えるものの，これは金融機関向けの粉飾決算であり，実体とは乖離していると主張するが，原告による修正後の決算書においても，約１億４７４１万円の剰余金を計上していた。さらに，原告は，平成１７年４月に多額の欠損金を出しているが，これは古米の思惑取引に失敗した上，それを糊塗するための業者間の融通取引に依存した結果であり，被告セコマらとの取引とは無関係である。
ｂ返品を前提とした納入価格の設定
原告は，取引開始後数年以内には，返品量，転売価格，転売経費等の見通しを持てたはずであるところ，これらの要素を踏まえて，納入価格について，米卸売業者の大手量販店向けのマージンの平均値（約７％。なお，本件返品合意終了後のマージンは約７．８％である。）よりも高い割合のマージン（約１２ないし１３％）を設定していた。原告が，このような交渉力を有していたことは，平成１７年の低価格ブレンド米の取引において，当該ブレンド米の品質では再販売ができないこと，及び納入価格に返品による損失が織り込まれていないことを理由に返品条件を拒否したことから明らかである。
ｃ返品米の再販売による利益
⒜返品米の商品価値


業務用米の取引においては，返品米であることを明かす必要がないため，返品米であっても食味等の変質さえなければ商品価値が維持される。精米後の米は常温で３か月ほどは食味の低下がないところ，本件取引における返品米は精米日から６週間程度（出荷期限切れ返品の場合は３週間程度）のものであるため，食味への影響が乏しく，なお商品価値がある。特に，本件取引の返品米は，茨城県産コシヒカリを主とするブランド米であるため，業務用米の需要者に対して比較的有利な価格で再販売することができたものである。一般に業務用米としての再販売価格は，小売業者への納入価格の約８０％ないし約９０％であり，平成１９年頃から被告セコマらと返品条件付きでＲＢ米取引をしていたＯ会社は，返品米を納入価格の８７％程度の価格で再販売していたものであるから，本件取引における返品米も同程度の価格による再販売が可能であったというべきである。
原告は返品米には水濡れやかびがあったため再販売はできなかった旨主張する。しかし，被告セコマらによる保管状況に鑑みれば，水濡れ等が生じることは考えにくい。なお，原告は返品米の米袋がガムテープで補修されていたことをもって保管状況の劣悪さを主張するが，一般的に袋の破れはしばしば生じるものであり，その応急措置としてガムテープを用いることも一般的である上，そもそも米袋には通気用の小穴があるくらいであるから，破れによって米の品質に影響が出ることはない。原告が返品米について瑕疵の有無を検査する際に使用した検査項目には，水濡れ等の項目はなかった。これは，水濡れ等がごくまれであり検査項目を設ける必要がなかったためである。原告は返品米の写真を提出するが，水濡れ等は写っておらず，袋が未開封であることからすれば水濡れ等の有無を確認できたはずがない。
そして，ごくまれに返品米に水濡れ等があることもあったが，原告はそのような米については返品を拒否していた。むしろ，このことから，原告において再販売に向けて返品米の品質を確認していたこと，及び返品を受け入れられた米については水濡れ等がなかったことが推認される。
⒝原告の販売能力
原告は，返品米の再販売に適切に対応できる専門知識，ノウハウ，人脈等を有すると期待される専門業者である。
原告は，小売部門としてＭ会社を有し，取引先として業務用米を使用する飲食店や病院等を多数有し，これらに対して返品米を再販売していた。また，原告は，被告セコマらへの納入米に返品米を混入することもあったものであり，同様に他の取引先への納入米にも返品米を使用した可能性がある。
原告は，返品米の再販売のための再包装には多大な手間がかかり，原告の人員及び設備等に照らして再販売は現実的に困難であった旨主張する。しかし，返品米の再販売のための作業は，通常の米の販売作業や瑕疵返品米の再販売作業と同じであり，特別な負担はなく，他の米卸売業者においては問題なく行われている上，返品量も当時の原告の処理能力で賄える程度の数量である。よって，上記手間を理由に原告に再販売の現実的な能力がなかったということはできない。
原告は，返品米が再販売可能であるならば，被告セコマら自身でこれを販売すればよかったのにそうしなかったのは，実際には再販売など不可能であるからであると主張する。しかし，被告セコマらが売れ残った米を販売できなかったのは，被告セコマらは原告と異なり，卸売業者の登録がなく，販売先の心当たりもなかったためである。
⒞原告による返品米の再販売
原告が実際に返品米を再販売していたことは，次の事情から明らかである。
①原告においては，平成２２年米及び平成２３年米について，仕入量が出荷量よりも相当少ない。これは返品米を再販売したことによるものである。
②原告は，平成２３年，被告セコマらがＰ会社に返品した米をＰ会社から購入した。この購入は，返品米を再販売できないのであれば説明できない。
③原告は，被告セコマらとの商談において，返品米は業務用米あるいは安いブレンド米として再出荷している旨，及び返品米の販売先は確保できており，現状水準の返品量であれば問題ない旨発言していた。
④原告は，平成２５年４月にした公取委への申告においても，返品米を上記小売部門又は取引先に売却していた旨申告していた。⑤原告は返品米を廃棄していた旨主張する。しかし，原告の会計資料には廃棄費用の記載が見当たらない。米トレーサビリティ法は廃棄の記録を要求しているが，これもない。また，廃棄するのであれば，北海道内で可能であり，あえて茨城県まで輸送する必要がない。しかも，原告の廃棄方法に関する主張は不合理に変遷しており，具体的な廃棄量，廃棄時期，廃棄費用等も示していない。
⑥原告は返品米を田畑に撒いていた旨主張する。しかし，農業技術上あり得ず，返品量から推定される単位面積当たりの撒布量も非現実的に多い。
（原告の主張）
総論
本件取引における返品は，被告セコマらが過剰発注により売れ残った米を一方的に原告に送り付けたというものであり，本件返品合意など存在しない。
明示的な合意がないこと
本件返品合意を記載した契約書面はなく，平成１５年基本契約書（甲３）にも記載されていない。
黙示的な合意もないこと
ａ本件返品合意ほどの詳細な内容の合意を黙示的に合意できたとは考え難い。
ｂ原告は，返品に対して再三異議を述べており，これを黙示的にも容認したことはない。
ｃ被告らは，原告が本件取引を継続したこと，及びその間に原告が返品を拒否したこともあったことなどを理由として，拒否のない限度では本件返品合意が成立していた旨主張する。
しかし，まず，原告は，取引先のほぼ全てが被告セコマらであり，本件取引を止めれば即時に資金が回らなくなるところ，本件取引により自転車操業的にではあるが資金を回せていたことから本件取引を継続しただけであって，本件返品合意を承諾していたわけではない。また，原告が一見して明白な瑕疵がある返品米について返品を拒否したのは，本件返品合意に対するせめてもの抵抗であり，平成１７年の低価格ブレンド米について返品を拒否したのは，経営を維持できる限度をはるかに超えていたためである。また，原告が平成２５年に本件取引について返品を拒否したのは，たとえ本件取引が終了することになっても返品を拒否する意思を固めたためである。これらについて，原告が，返品拒否の意向を明確にし，被告セコマらにこれを受け入れさせたからといって，その反対に，その余の返品は承諾していたということにはならない。


ｄ被告らは原告代表者等の言動から本件返品合意の存在が推認されると主張するが，そのような言動があったことの根拠は被告セコマらの内部資料であって，信用できない。仮にそのような言動があったとしても，合意内容を具体的に発言したものではないから，本件返品合意の裏付けとはならない。また，上記ｃのとおり，そのような言動は被告セコマらとの取引継続のためにやむを得ずされたものであるから，本件返品合意の裏付けとはならない。
被告セコマらにおいて合意に対応する行動がないこと
本件取引開始までに本件返品合意が成立していたのであれば，被告セコマらにおいて，加盟店に対する案内や返品米の物流に関する検討を行った形跡が残るはずであるが，これらがない。
商慣習ではないこと
返品合意が米卸売業者にとって商慣習であったとはいえない。
原告にとって経済合理性がないこと
ａ本件返品合意の不当性
本件返品合意によれば，被告セコマらは，在庫リスクを無視して大量発注し，セイコーマート店舗に常に新鮮な米を置き，その販売により利益を上げることができる一方，原告は大量の商品価値のなくなった米を納入価格と同額で引き取らされる。このように，本件返品合意は，本来被告セコマらが負うべき在庫リスクを原告に転嫁する甚だしく不当な内容であり，原告がこのような合意をすることは考えられない。
ｂ本件取引により原告の経営が悪化したこと
原告の経営は本件取引により悪化しており，取引全体で見ても経済合理性はない。
計算書類上の黒字は，Ａの個人資産の充当，関係会社への損失の振り分け，さらには粉飾決算によるものである。また，平成１６年には剰余金が発生したものの，これは被告セコマら以外の大口顧客との返品条件のない取引によるものである。平成２６年以降，過年度に計上すべきであった損失を一括計上したところ，欠損金が発生した。原告は，被告セコマらから「経営支援」（実際には支援と呼べる内容ではない。）を受けるほどに，経営に窮していた。
ｃ納入価格の操作ができなかったこと
納入価格は被告セコマらが決定するものであって，原告において返品による損失を見込んだ納入価格とすることはできなかった。
ｄ再販売ができなかったこと
⒜返品米の商品価値
①精米日からの時間の経過
米は，常温保存では，精米から４，５週間後には味が劣化する。被告セコマらは，納品から５か月以上経過し，その間常温で放置された米を返品したこともあった。被告セコマらは五月雨式に精米時期を整理せず返品してきたため，精米時期の新しい米を選別して再販売することも困難であった。
②水濡れ，かび
一部の返品米には水濡れやかびがあった。また，水濡れ等のない米も水濡れ等のある米と混ざることにより再販売が不可能になった。さらに，混入の可能性があれば，再販売ができなくなる結果，結局返品米全量が再販売できなくなった。なお，被告らは，原告が返品米について瑕疵の有無を検査する際に使用した検査項目に水濡れ等の項目がなかったことを指摘するが，米袋に異常がなければ水濡れ等は生じないところ，同検査項目には米袋の異常の有無に関する項目があった。
③原告の信用保護
上記①及び②のとおり，返品米については，鮮度が落ちていないことや水濡れ等がないことを保証しきれるものではなく，そのような返品米を出荷して品質に問題があった場合には，原告がこれまで積み重ねてきた信用が直ちに失われかねず，この観点からも原告は返品米を再販売することができなかった。
④原告設備における適切な保存の困難さ
原告は，低温倉庫と常温倉庫を有するが，低温倉庫は通常の商品で満杯であるため，返品米は常温倉庫で保管せざるを得なかった。また，新米が出回る時期には，常温倉庫も新米で満杯になるため，返品米は野外に置かざるを得なかった。このような保管状況により，返品米はさらに劣化した。
⑤費用
原告は，返品のための人件費，輸送費用，保管費用を負担しており，これだけでも赤字であった。返品米を再販売するとなると，さらに，人件費，包装の廃棄費用，保管費用等を負担することになる上，再包装時の水や異物の混入により当該米が販売できなくなる危険も引き受けることになる。
⑥再販売価格
返品米が納入価格の約８０％ないし９０％で再販売できたということはない。
現代では米の需要が低下する一方，食味その他の品質に対する需要者の目が厳しくなっており，返品米は主食用米として流通し得ない。また，米は時間の経過により劣化するため，早期販売の要請からも価格が下がる。
返品米のうち劣化が進んでいないものは，返品米の１％程度であるところ，これを味噌，米菓等の加工業者に引き取らせたとしても，その価格は納入価格の１０分の１から１５分の１程度である。
万が一，返品米を納入価格の７０％程度の価格で再販売できたとしても，上記⑤のとおり発生する費用によれば，なお赤字になる。
⒝販売能力
①販路
本件取引における返品米は，量が大量かつ不安定，また，品質が保証できない上にやはり不安定であった。原告の取引先は，これほどの量の需要がないか，一定以上の品質を要求する取引先ばかりであり，原告には返品米の販路がなかった。被告らは原告が返品米を自衛隊に納入した旨主張するが，自衛隊への納入時には自衛官が立ち会うことになっており返品米を利用することはできない。
②手間
返品米の再販売には，返品米の状態の確認，包装の開破，破いた包装の廃棄，新しい包装への投入等に膨大な手間がかかる。原告には通常の製品の出荷作業があり，また，取引銀行の担当者に返品米を見られると困ることから，返品米を平日の日中に処理することはできない。
被告らは，返品米を再度精米機及び自動包装機に順次かけることにより，異物の除去と再包装が可能になる旨主張するが，原告が使用する精米機は玄米を投入するものであって，これに返品米を投入すれば，玄米の精製過程で生じたコメ油の付着による食味の悪化，過剰な研磨による割れや欠け，再精米による表面の硬化が発生し，到底出荷し得ないほどの品質劣化が生じる。
⒞原告が返品米を再販売していなかったこと
上記⒜及び⒝のとおり，返品米の再販売は不可能であり，原告は返品米を再販売したことはない。返品米は，原告の役員及びその家族が，焼却したり，肥料として田畑に撒布したりして，全て廃棄していた。
被告セコマは，平成１７年に原告の経営状態が望ましくないとの調査報告を作成した際に，返品米の再販売可能性について言及しなかった。また，被告セコマらは，原告に対し，返品米の再販売について助言等をすることもなかった。これらは，被告セコマらにおいても，返品米の再販売により原告が利益を上げられるとは考えていなかったことの証左である。


被告らは販売数量に見合う仕入数量がないことを指摘するが，これは，在庫数量，精米時の歩留まり率，端境期の前年産米と当年産米の区別の記録上の不正確性を考慮していないものであり，原告に仕入不足はない。
原告がＰ会社から返品米を購入したのは，Ｐ会社では返品米の保管及び廃棄さえできなかったためにやむを得ず引き取っただけであり，再販売が目的ではない。
被告らは原告代表者等が返品米の再販売を前提とした発言，行動をしていた旨主張する。しかし，被告らが同主張の根拠とするのは被告セコマらの内部資料であって，これらは信用できない上，仮にそのような発言等があったとしても，取引継続のために再販売が可能であるかのように振る舞ったにすぎず，具体的な再販売先を明示したこともない。
⒟被告セコマら自身は返品米を再販売しなかったこと返品米の再販売が可能ならば，原告よりも多くの販路を有する被告セコマら自身において再販売すればよかったにもかかわらず，被告セコマらは，加盟店において売れ残ったＲＢ米を値引きして販売してみたものの，全く売り切ることができず，結局，自身では再販売せず，原告に返品することにした。このことは，そもそも返品米の再販売などできないことを示している。
ウ本件返品合意の有効性
（原告の主張）
仮に，ＲＢ米及びもち米の取引について，本件返品合意が成立していたとしても，同合意は，公序良俗に違反し，民法９０条により無効である。
ＲＢ米に関する返品合意
ａ下請法違反
下請法４条１項４号は，親事業者に対して，下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付を受領した後，下請事業者にその給付に係る物を引き取らせることを禁止しており，この禁止は合意によって解除することはできないと解されている。
本件取引のうちＲＢ米の取引は，被告セコマを親事業者，原告を下請事業者とする製造委託契約であり，下請法の適用がある。本件取引におけるＲＢ米の返品は，原告の責に帰すべき理由がないのに納入済みの米を返品するものであるから，同法４条１項４号に違反する。よって，本件返品合意のうちＲＢ米に関する部分は，下請法違反となる返品を定めたものである。
ｂ公序良俗違反
⒜立法目的との関係
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）及び下請法の立法目的を実現するためには，独禁法又は下請法に違反する行為は公序良俗に違反するというべきである。
⒝本件返品合意の不当性，悪質性
本件返品合意は，道内最大のコンビニエンスストア経営会社である被告セコマらが，その圧倒的に優位な立場を利用して，零細卸売業者である原告を意のままに御し，本来被告セコマらが負うべき在庫リスクを原告に転嫁し，長年にわたって，莫大な金額の返品を強要したという甚だしく不当かつ悪質な内容であり，その違法性は極めて高く，公序良俗に違反するものである。
もち米に関する返品合意
もち米の取引は，売買契約によるものであるから，下請法の適用はない。しかし，もち米に関する返品合意の違法性は，ＲＢ米に関するそれと異ならない。よって，本件返品合意のうち，もち米に関する部分も公序良俗に違反する。
（被告らの主張）
下請法違反がないこと
ａ下請法違反の認定には慎重であるべきこと
下請法の規制は形式的，予防的なものであり，これを不用意，無警戒に適用することは，行政の過剰な介入を招くことになり，妥当ではない。
ｂ下請法よりも返品合意が優先すること
下請法は契約上の根拠のある返品までも禁止するものではない。当事者が取引の実情に応じて合理的な取引条件を設定することは，たとえそれが外形的に下請法違反になるとしても，契約自由の原則により保証されており，取引の在り方を柔軟にする点で立法政策としても適切である。
ｃ原告にとって予想できない不利益ではなかったこと
⒜取引開始時から合意されていたこと
下請法は，親事業者の恣意によって下請事業者が予想外の負担を被ることを防止するために，親事業者に対して発注時の契約内容を履行することを求めたものであり，下請事業者が受注時から自己の利害得失を十分に検討し，返品合意を締結した場合には，下請事業者に予想外の負担が生じることはないから，下請法に違反しない。そうすると，本件返品合意は取引開始時から成立していたものであり，原告はその利害得失を予想していたものであるから，下請法に違反しない。
⒝取引継続による違法性の消滅
取引開始時に返品が合意されていなかったとしても，下請事業者が返品を長きにわたって受け入れた場合には，当該下請事業者は，代替取引先の確保や価格改定等の取引条件の改善要請という通常の取引上の措置をとることなく取引を継続したことによる不利益を甘受すべきであり，これを後になって突如として親事業者に負担させることはモラルハザードになりかねないから，取引条件の一方的不利益変更であっても，時間の経過とともにその違法性は消滅する。そうすると，原告は，長年にわたって本件取引を継続し，返品を受け入れてきたものであるから，もはや返品の違法性は消滅している。
公序良俗に違反しないこと
ａ下請法違反は必ずしも公序良俗違反にはならないこと下請法は，下請事業者が不利益を被りかねない事態の発生を未然に防ぐため，独禁法よりも禁止行為の範囲を拡大する一方，それに対するエンフォースメントを限定し，制度全体のバランスを図ったものであって，違反する合意が直ちに民法上無効になることは予定していない。また，親事業者が行政の指導，勧告に従うだけで立法目的は十分に達成されるから，下請法に違反する合意の効力を否定しなければ立法目的を達成できないわけでもない。さらに，下請法の要件は不明確であり，取引当事者に予測可能性がない。
以上によれば，下請法に違反する合意の中でも不当性が強いもののみが公序良俗違反になると考えるべきである。
ｂ公序良俗違反の判断基準
公序良俗違反となるのは，取引当事者の一方が相手方の無思慮，窮迫に乗じて，著しく過大な不利益の受け入れを余儀なくさせたような例外的な場合，すなわち，①相手方の困窮，経験の不足，知識の不足その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情があることを利用して，②著しく過大な利益を得，又は相手方に著しく過大な不利益を与えた場合に限られると解すべきである。
ｃ上記ｂ①について


原告は，原告において本件返品合意を締結するか否かを合理的に判断できなかった事情を何ら具体的に主張していない。その点を措いても，原告は被告セコマらとの取引に依存しておらず，被告セコマらが優位な地位にあったことはない。また，本件取引は長期にわたり，この期間全体において，原告が合理的に判断できない状態が続いたとも考え難い。よって，原告において本件返品合意を締結するか否かを合理的に判断できなかった事情などは存在しない。
ｄ上記ｂ②について
本件返品合意は，原告にとって経済合理性のあるものであり，原告に著しく過大な不利益を与えるものではなかった。
ｅよって，本件返品合意は公序良俗に違反しない。
争点４（損害及び利得の額）について
（原告の主張）
ア原告の請求額
原告の損害及び損失は，返品金額の合計１８億７８００万６０９９円である。
イ瑕疵返品金額
上記返品金額には瑕疵返品による返品金額は含まれていない。このことは，上記記載のとおりである。
仮に瑕疵返品があったとしても，本件取引における瑕疵返品率は，高くても，米取引における一般的な瑕疵返品率（１．９％）と同程度というべきである。
ウ消費税相当額
上記アの返品金額には返品分に係る消費税相当額が含まれている。原告が被告セコマらから代金を支払われなかったとき及び被告セコマらに対して返金を強いられたときには，消費税相当額も支払われず，あるいは返金させられたのであるから，同額は損害及び損失に含められるべきである。被告フーズは，公取委の指導を受けて，取引期間の一部について，瑕疵返品分を除いた返品分に係る返金金額全額を支払うことを認めたものであるから，本件訴訟においても同様にすべきである。
エ返品米の客観的価値に相当する金額の控除
被告らは，返品米が再販売できることを前提に，賠償額及び返還額から返品米の客観的価値に相当する金額を控除することを主張する。しかし，返品米は再販売し得ないものであり，客観的価値はない。また，仮に返品米を再販売し得るとしても，被告らが主張する高額で再販売することはできない。さらに，不当利得返還請求との関係では，そもそも損益相殺という概念が入る余地がない。加えて，被告フーズは，公取委の指導を受け，取引期間の一部について，瑕疵返品分を除いた返品分に係る返品金額全額を支払うことを認めたものであるから，本件訴訟においても同様にすべきである。
オ既払金の控除
被告らは損害賠償額及び不当利得の返還額から既払金を控除すべきである旨主張するが，争う。
（被告らの主張）
アＲＢ米の返品金額
原告が主張する返品金額のうち，ＲＢ米について，合計１６万１１３９円を否認する。
イ瑕疵返品金額
瑕疵返品は本件取引において許容されていたものであるから，瑕疵返品について代金を支払われなかった金額及び返金した金額は，損害及び損失に当たらない。
ＲＢ米及びもち米の返品は，納入量の約１％に相当する量が瑕疵返品である。また，平成１７年に取引された低価格ブレンド米（ＲＢ米）の返品は全て瑕疵返品である。
ＨＣ用米の返品は全て瑕疵返品である。
ウ消費税相当額の控除
原告の請求額には，消費税相当額が含まれている。しかし，原告の各請求は，消費税の課税対象である資産の譲渡又は実質的な資産の譲渡に当たらないから，消費税は課税されない。よって，損害賠償額及び不当利得の返還額からは消費税相当額が控除されるべきである。
エ返品米の客観的価値に相当する金額の控除
返品米は，被告フーズへの納入価格の少なくとも約８０％の価格で再販売し得るものであり，これが返品米の客観的価値である。よって，損害賠償額及び不当利得の返還額の算定に当たっては，損益相殺として又は損益相殺的な考慮をして，返品金額から返品米の客観的価値に相当する金額を控除すべきである。
オ既払金の控除
被告フーズは，平成２８年４月１５日，原告に対して，公取委の指導に基づき，平成２４年７月から平成２５年６月までに返品したＲＢ米の下請代金相当額として３８５万１３５９円を返還した。同金額は，損害の填補あるいは利得の返還があったものとして，原告の請求額から控除されるべきである。
争点５（消滅時効の成否）について
（被告らの主張）
ア全ての請求について２年の消滅時効
原告が主張する各請求権は，返品米の売買契約に基づく代金請求権であり，卸売商人が売却した商品の代価に係る債権であるから，民法１７３条１号所定の短期消滅時効が適用される。そこで，被告らは，原告の全ての請求について，訴訟提起日（平成２６年５月１９日）から２年を遡る平成２４年５月１９日以前を起算日とする請求について，原告に対し，平成２７年３月１２日の本件口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
イ不法行為に基づく損害賠償請求について３年の消滅時効被告らは，原告の不法行為に基づく損害賠償請求について，訴訟提起日から３年を遡る平成２３年５月１９日以前を起算日とする請求について，原告に対し，平成２７年３月１２日の本件口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした（民法７２４条）。なお，ここにおける起算日とは，原告が，被告フーズに相殺処理による代金減額をされ，又は銀行振込みの方法により，被告フーズに対し，返品米に係る代金の返金をした日と解すべきである。
ウ債務不履行に基づく損害賠償請求及び不当利得返還請求について５年の
商事消滅時効
本件取引は，いずれの契約当事者にとっても，商行為であり，本件取引により発生する債権は，債務不履行による損害賠償請求権や不当利得返還請求権に形式を変えても商事債権として商事消滅時効が適用されるべきである。また，不当利得返還請求権については，その実質が商品代金請求権であるということからも商事債権というべきであり，商事消滅時効が適用されるべきである。そこで，被告らは，原告の債務不履行に基づく損害賠償請求及び不当利得返還請求について，訴訟提起日から５年を遡る平成２１年５月１９日以前を起算日とする請求額について，原告に対し，平成２７年３月１２日の本件口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
エ不当利得返還請求について１０年の消滅時効


被告らは，原告の不当利得返還請求について，訴訟提起日から１０年を遡る平成１６年５月１９日以前を起算日とする請求額について，原告に対し，平成２９年１２月７日の本件口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした（民法１６７条１項）。
（原告の主張）
ア上記被告らの主張ア
原告の請求は，いずれも売買代金請求ではないから，民法１７３条１号所定の短期消滅時効は適用されない。
イ上記被告らの主張イ
不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，被害者が損害及び加害者を知った時であるところ，本件において，原告が損害及び加害者を知ったのは，当時原告の専務取締役であったＢが，公取委主催の下請取引適正化推進講習会において公取委職員から本件取引における返品が下請法違反であることを指摘された平成２４年１１月１３日であり，同日から本件訴訟提起までに３年は経過していないから，消滅時効は完成していない。
ウ上記被告らの主張ウ
商事消滅時効が５年とされるのは，商行為については取引の安定性が重視されているからであるが，本件のように不当返品により原告に損害ないし損失が生じ，その賠償ないし返還が請求されている場合には，取引の安定性を重視する必要はない。また，原告が主張する不当利得返還請求権が商品代金請求権であることもない。よって，原告が請求する債務不履行に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権について商事消滅時効の適用はない。
エ上記被告らの主張エ
債務不履行に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の消滅時効期間が１０年であることは認める。
第３当裁判所の判断
１争点１（ＲＢ米及びＨＣ用米の各取引の契約の性質）について⑴   小売業   者が，   卸売業   者に対   して，   商品の   規格，   品質，   性能，   形状，   デザイン   等を指   定し，   小売業者のブラ   ンドを   付させ   たプラ   イベー   トブラ   ンド商品を納   入させ   ること   は，製   造委託   に該当   すると   いうべ   きであ   る。これに対して，小売業者が卸売業者に卸売業者のブラン   ドを付したナショナルブ   ランド   商品を   納入さ   せるこ   とは，   商品の   規格等   の決定   に当た   って，小売業   者が要   望を述   べ，卸   売業者   がこれ   を尊重   したこ   とがあ   ったと   しても，当   該要望   により   商品の   汎用性   が低下   させら   れてい   る場合   を除き   ，売買に該当するというべきである。
⑵   これを本件につい   てみる   と，本   件にお   けるＲＢ米   取引は   ，小売   業者である被告   セコマ   らが，   卸売業   者であ   る原告   に，プ   ライベ   ートブ   ランド   商品の製   造を依   頼した   もので   あるか   ら，その性質上，製造委託契約であると考えられる   上，原告及び被   告セコ   マのプ   ライベ   ートブラ   ンド商   品の取   引につ   いて作   成され   た平成   １５年   基本契   約書は   ，その表題   及び当   事者の   表示等   におい   て，製造委託契約である旨を   明確に定めているから，   ＲＢ米取引は製造委託契約によるものとい   うべき   である   。した   がって   ，同取   引には   下請法   が適用   され，下請事業者   である   原告は   同法に   より保   護され   る。なお   ，平成   ２４年   基本契   約書上，同取引は売買契約   によるとの体裁とされ   ている   が（前提事実⑵ウ，その性   質上製   造委託   契約で   ある契   約について，契約書上売買契約とすることのみ   をもっ   て契約   の性質   が変更され   ると解   するこ   とは困難であり，こ   のよう   に解す   るならば，製造委託契約   の受託   者の保   護に欠   けることにもな   るから   ，同基本   契約書   の作成   によっ   て，Ｒ   Ｂ米取   引の性   質が製造委託契約から売買契約に変更されることはないというべきである。⑶   他方，   ＨＣ用   米は，   原告のナシ   ョナル   ブラン   ド商品   であり   （前提   事実，これ   を被告セコマら以   外に販   売でき   ない事   情は見   当たら   ないから，そ   の性質   上，売   買契約   と考え   るのが   自然で   あり，   原告もこれを売買契約   と認め   ている   。よっ   て，Ｈ   Ｃ用米   取引は   売買契   約によ   るもの   というべきである。
⑷小括
よって，ＲＢ米取引は製造委託契約，ＨＣ用米取引は売買契   約によるものというべきである。
売買契約によるものである。
２   争点２   （被告   セコマ   らが，   返品し   ないと   いう債   務を負   い，返   品による   利得を得たか）について
⑴認定事実
前記前提事実ないし及び弁論の全趣旨に，上記１で検討したところを総合すると，次の事実を認めることができる。
ア原告は，遅くとも平成８年６月１日までには，被告セコマとの間で，同日以降の原告及び被告フーズ間のＲＢ米の製造委託契約によるＲＢ米取引に適用される基本契約を締結し，同基本契約に基づき被告フーズとの間で個別に製造委託契約を締結する旨合意した。
イ原告は，遅くとも平成１５年１０月１日までには，被告セコマとの間で，同日以降の原告及び被告フーズ間のＲＢ米の製造委託契約によるＲＢ米取引に適用される基本契約を，平成１５年基本契約書記載の内容のとおり締結し，同基本契約に基づき，被告フーズとの間で個別に製造委託契約を締結する旨合意した。
ウ原告は，平成８年６月１日以降は上記アの合意に基づき，また，平成１５年１０月１日以降は上記イの合意に基づき，毎年，被告フーズとの間で，その年に生産された米について，納入する米の産地，銘柄，単価，包装単位等まで定めたＲＢ米の製造委託契約を締結し，さらに，この年単位の契約に基づき，毎月，被告フーズとの間で，納入量及び代金等まで定めたＲＢ米の製造委託契約を締結した。
エ原告は，もち米及びＨＣ用米についても，被告フーズとの間で，年単位及び月単位で売買契約を締結した。


オ原告は，遅くとも平成２４年５月２２日までには，被告フーズとの間で，同日以降の原告及び被告フーズ間のＲＢ米，もち米及びＨＣ用米の各取引（本件取引）に適用される基本契約を，平成２４年基本契約書記載の内容のとおり締結し，同基本契約に基づき，被告フーズとの間で個別に本件取引に係る契約を締結する旨合意した。
カ原告は，平成２４年５月２２日以降は上記オの合意に基づき，ＲＢ米，もち米及びＨＣ用米について，上記ウ及びエと同様に，年単位及び月単位の製造委託契約ないし売買契約を締結した。
⑵債務の主体
ア   本件取引においては，契約内容が，基本契約，毎年の契約，月別の契約と段階的に具体化された複数の契約が締結されているが（上記⑴），契約の   要素で   ある商   品の数   量及び   代金額   が具体的に定   まる月単位の契約の成立（   上記⑴   ウ，エ   及びカ）をもって，具体的な   債権，債務が発生すると解さ   れる。そうすると，原告がその不履行を   主張する債務（契約上返   品が許   された   場合に   当たら   ない限   り，返   品をし   ないという債務）も   月単位   の契約   において   具体的   に発生   すると解すべきであり，同債務は同契約の当事者である被告フーズ（上記⑴ウ，エ   及びカ）が負うというべきであ   る。このことは，実際にも，   本件取引開始以来，被告フーズの名義で返品がされていたこと   （前提事実⑶ウ）   からも明らかである。
イ   これに対して，原告は，被告セコマも同債務を負う旨主張する。しかし，原告と被告セコマの間の上記   ⑴ア及びイ   の合意は，い   ずれも   基本契約であって，年契   約及び   月契約   を待た   ずに，   所定の   場合以   外は返品をしない旨の債務を具体的に発生させる趣旨のものである   とは解されない上，被告フーズのための取引条件を定め   たもの   でもあ   るから   ，同契約をもって，被告セコマに同債務が具体的に発生したと   いうことはできない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
ウ小括
よって   ，原告   がその   不履行   を主張   する債   務は，   被告フ   ーズの   みが負う。
⑶利得の所在
ア   返品により返品米に係る代金の支払を免れ，あるいは原告から返金を受けたのは   被告フ   ーズ（   前提事実⑶ウ）   であるから，被告フーズには同代金相当額及び同返金額（返品金額）の利得がある。イ   これに対し，被告フーズから被告セコマに   対して上記利得が   移転し   ，あるいは，両者で上記利得が共有されたなどの事情   を基礎   づける   事実を認めるに足りる証拠はない   。原告   は，被   告セコ   マがセ   イコー   マートグループとして返品から事業上の利益を得ていたと主張する   が，被告セコマと被告フーズは別個の法人であり，被告セコマが同グ   ループの一員であるとの事情をもって   ，被告   セコマ   に上記   利得が   直ちに   帰属するとはいえないから，原告の上記主張は採用できない。
ウ小括
よって，原告が主張する利得は被告フーズにのみ帰属する。
３争点３（返品の適法性）について
⑴瑕疵返品の適法性
本件取引において瑕疵返品（米の品質不良，米袋のシール不良・破れ・印字不良などを理由とする返品）が許容されていたことは，   当事者間に争いがない（前提事実⑵エ）。また，   下請法４条１項４号は，同法の適用がある取引について，親事業者による返品を禁止しているが，瑕疵返品は禁止していない。よって，瑕疵返品は適法である。
⑵本件返品合意の   成否
ア認定事実
前記前   提事実   ，掲記   の証拠   及び弁   論の全   趣旨に   よれば   ，次の   事実が認められる。
取引慣   行（東   北大学   大学院   農学研   究科准   教授Ｅ   〔以下   「Ｅ准教授」という   。〕作成   の意見   書〔乙   ５７。   以下「   Ｅ意見   書」と   いう。   〕，大阪市   立大学   経済学   部教授   Ｆ〔以   下「Ｆ   教授」   という   。〕作   成の報告書〔乙９１〕，証人Ｅ）
ａ米流通の規制緩和
⒜   昭和５   ６年の   食糧管   理法改   正以降   ，数次   にわた   り，米   流通の規制緩和が行われ，例   えば，   卸売業   者及び   小売業   者の取   引関係の登録制度や，卸売業者の営業区域の制限が緩和された。   これにより，大手小売業者の価格形成に対する影響力が強まっ   た。そのため，卸売   業者間   では，   競争が   激化し   ，小規   模業者   は淘汰された。
⒝   続く平   成７年   の主要   食糧の   需給及   び価格   の安定   に関す   る法律（以下「食糧法」   という   。）施   行によ   り，一   層の規   制緩和   が進展した。卸売業者については，許可制が資格要件の著しく   緩和された登録制に変わり，営業区域の制限が撤廃され，ま   た，卸売業者間取引だけでなく小売業者間取引が可能となるなど   ，制度上の優遇ないし保護が失われた。また，上記登録制の導   入により，卸売業者の新規参入が進んだ。他方，この頃，小売   業者についても同様に登録制への移行があり，あらゆる業種か   らの新規参入が一気に進んだ。
⒞   最終的   に平成   １６年   の食糧   法改正   により   ，米流   通はほ   ぼ完全な自由競争に移行した。米の消費量は減少基調であるにも   かかわらず，上記⒝の新規参入により卸売   業者数が激増したため，卸売業者間で販売先をめぐる熾烈な競争が生じた。他方，   米の家庭内消費量の減少や大手小売業者   の新規   参入を   背景と   して，小売業者間にも熾烈な競争が生じた。旧来，米小売業の主   流をなしてきた零細・多数の米専門小売店が淘汰され，大規模   ・少数の量販店が，大   幅に取   扱量を   増加さ   せ，旧   来の小   規模小   売店とは比較にならないほどの   販売力   を背景   とした   強力な交渉   力を発揮した。卸売業者及び小売業者の双方がこのような状況   にあった結果，大手小   売業者   の卸売   業者に   対する   取引条   件の要   求が厳しくなった。


⒟   このよ   うな状   況の中   で，量   販店は   ，経営   が良好   ではな   い卸売業者に対して，ナショナルブランド商品よりも安い価格で   プライベートブランド商品を   提供す   るよう   求める   ことが   あった   。卸売業者の中には，プライベートブランド商品の性質を十分   に理解しないまま，経営が苦しいことから，販路を拡大し，設   備の操業率を高めることや，著名な量販店への仕入実績により   産地からの信用を獲得することなどを狙って，上記取引に応じ   るものもあった。
ｂ返品慣行
⒜   新米へ   の切替   え時期   には，   新米の   売れ行   きに影   響が出   ないよう，旧   米を返   品する   慣行が   あった   （乙３   ７，４   ２の２   ，証人Ｅ）。
⒝   平成７   年の食   糧法施   行以前   から，   政府管   理から   外れた   自由米については，売   れ残っ   て古く   なった   米（精米日から一   定期間   が経過した米）を返品する   慣行が   あった   ところ   ，同慣   行は，   同法施行直後から，卸売業者と小売業者の取引でしばしば見ら   れる取引条件となった。その背景には，上記ａのとおり，卸売   業者間の競争が激化し，卸売業者は大手小売業者との継続的・   安定的な取引関係を希求したこと，業者間取引及び業務用米市   場の拡大により，返品米の再販売先が拡大したことがあった。⒞   平成９年３月に   社団法   人日本   精米工   業会が   実施し   たアンケート調査   （以下   「平成   ９年日   本精米   工業会   調査」   という   。その   結果報告書は乙３で   ある。   ）では   ，登録   卸売販   売業者   ３３９   社（組合）及び   登録小   売業者   ２６１   社（店   ）にア   ンケー   トを送   付し，返送のあった登録卸売販売業者１８７社   （組合）及び   登録小売業者１３３社（店）の回答を集計した。
同調査   の結果   によれ   ば，卸   売業者   である   回答者   の７７   ．５％が小売業者からの返品を受け入れてお   り，返   品を受   け入れ   ている業者における返品   数量（返品率）   の平均   は約１   ．９％   （ただし，返品理由は明らかにされていない。），返品期間の平   均は２１日ないし３０日である。
⒟   平成１   ０年に   財団法   人全国   米穀協   会の委   託によ   りＦ教授が実施した取引   慣行に   関する   調査（   以下「   平成１   ０年全   国米穀   協会調査」という。その   結果報   告書は   乙９１   である   。）で   は，大   型量販店と取引していることが予想される販売数量上位１０   ０社の卸売業者にアンケートを送付し，返送のあった４４業者   のうち大型量販店との取引がないと回答した３業者を除外した   ４１業者の回答を集計した。
同調査   の結果   によれ   ば，①   回答者   の３０   ％は，   小売業   者から通常よりも著しく短い販売期限（賞味期限）を一方的に設   定され，期限切れを理由に返品されたことがあり，回答者の２   ０％は，月末又は期末の在庫調整のために小売業者から一方的   に返品されたことがあり，回答者の５   ５％は   ，大型   量販店   の都合   による店舗・売場改装や棚替えを理由に返品されたことがあ   り，②回答   者の３   分の１   は，小   売業者   との間   で返品   条件を   明確ではないまま取引をして   おり，   回答者   の１０   ０％が   ，返品   理由を   問わず，主と   して卸   売業者   が返品   に伴う   費用を   負担し   ，③回答   者の９３％が大型量販店のプライベートブランド商品を扱っ   ているところ，回答者の３２．４％は卸売業者に責任がないに   もかかわらず同商品を返品されたことがある。
ｃ被告セコマら   と取引のある他の卸売業者の状況平成１９年から被告   セコマ   らと取   引をし   ている   卸売業   者のＯ会社は，   被告セ   コマら   にナシ   ョナル   ブラン   ド品で   ある米   及びプライベート   ブラン   ド品で   ある米   を販売   するに   当たっ   て，旧   米返品   及び精米日   から２   ８日を   経過し   た米の   返品を   受け入   れるこ   とを合   意した（Ｏ会社常務取締役   Ｇ〔以下「   Ｇ常務」という。〕   の陳述書〔乙３７〕）。
書面の不存在
本件返   品合意   を記載   した書   面は作   成され   ていな   い（弁   論の全   趣旨）。
本件取引開始前後の状況
ａ原告の事業拡張意欲，設備投資
原告は，平成８年頃，取引量の拡大を目指しており，平成   ７年７月に   は総工費約   １億１   ５００   万円を   かけて   大型低   温倉庫   を建設し，平   成７年   産米の   農家仕入   実績が   約１５   ００ｔ   であっ   たのに   対し，若干上   乗せし   た可能   性があ   ること   は否定   できな   いもの   の，平成８年   産米の   農家仕入   実績は   約３４   ８０ｔ   と前年   に比し   て倍増させ，更に   平成９   年産米   の仕入   目標を   ６００   ０ｔに   設定し   ていた   ほか，原告   と代表   者及び   本店所在   地を同   じくし   ていた，事   業の目   的を米穀   販売業   等とす   るＭ会   社（乙   ４７）   が，直   営店８   店舗展   開を目標に   平成９   年時点   で４店   舗開設   し，月   間販売   量１０   ００ｔ   を目標としていた（乙８８）。
ｂ原告の被告セコマらに対する取引依存度
本件取引開始以前の原告の最大の売掛先は   Ｌ会社（被   告セコ   マらに弁   当やお   にぎり   等を納   入して   いる業   者）で   あり，   原告は   同社との間   で大口   の返品   条件の   ない業   務用米   の卸売   をして   いた。   この頃の原   告の取   引先に   は，Ｌ会社   のほかに   Ｍ会社   があっ   たが，   Ｍ会社の顧   客は小   規模の   小売店   等であ   り，給   食業者   等の大   口顧客   はいなかった。
本件取引における取引量は，平成８年及び平成９年は年間   ２０００ｔ   未満，   平成１   ０年は   年間２   ５００   ｔ程度   であり   ，平成   ２２年には   ９００   ０ｔに   達して   いた。   （Ａの   陳述書   〔甲３   ２〕，   原告代表者Ｂ，弁論の全趣旨）
ｃ期限切れ返品を前提とした   賞味期限の変更


平成７年，当時原告   代表者であったＡは，本件取引開始に   当たって，   商品の   賞味期   限を２   週間程   度に設   定した   いと述   べる被告セコマら   に対し   ，これ   を１か   月と設   定する   よう要   望し，   最終的   に，商品の賞味期限は１か月に設定された（乙８１）。
ｄ返品の開始とそれに対する原告の反応
⒜返品
平成８   年６月   の本件   取引開   始以来   ，被告   フーズ   は，原   告に対し，加盟店の店頭で精米日から３０日を経過したＲＢ米及び   もち米，被告フーズの在庫として精米日から１０日を経過した   ＲＢ米及びもち米，新米切替え時のＲＢ米及びもち米を返品した。原告の商品の納入先には北海道と関東があったところ，北海   道納入分について，平成８年６月の返品率は０．６４％，同年   ７月の返品率は１８．９％（乙８の３），同年８月の返品率は   １１．３％（乙９の３），同年１１月の返品率は９．９％（乙   １０の３）であった。
⒝原告の反応
原告は，被告   セコマ   らに対   し，上   記返品   につい   て苦情   等を述べることはなかった。
本件取引期間中の状況
ａ返品の継続
⒜   返品率   の推移   を見る   と，平   成１１   年１月   ないし   同年８   月は８   ．１％ないし１３．７％（乙１３），平成１５年は８％ない   し１５％，平成１６年１月ないし同年９月の累計で   は２１   ％（乙   １６の１。同年には一時４０％台に達した〔乙１６の２〕。   ）であった。
⒝   平成１   ６年当   時の加   盟店ご   との返   品率を   みると   ，返品   率が１００％を超える加盟店が１２店あった。返品率が５０％を   超える加盟店が全体の約２０％，返品率が   ３０％以上である加盟店が全体の約４   ２％を   占めて   いた。   最も多   い返品   率は２   ０％台   であるが，弁当やサンドイッチの返品率と比べると高い   。（乙   １６の２）
⒞   このよ   うな返   品率は   ，被告   セコマ   らにお   いても   高いと   いう認識であり，平成１６年時点で，被告フーズ担当者は，返品   率が異常に高い加盟店に対する調査及び指導を提案していた（   乙１６の１）。
ｂ返品に対する   原告の反応
原告は，次のとおり，返品を前提とした行動をとり，返品   量の抑制を   要望す   ること   はあっ   ても，   返品自   体を拒   否した   ことは   ，後記ｃの場合を除いてなかった。
⒜   平成１   ０年，   当時原   告の専   務取締   役であ   ったＢ   は，被   告セコマ担当者のＨと   の商談   におい   て，新   米の納品に合わせて，   旧米の返品を受け付ける趣旨の発言をした（乙１２）。
⒝   平成１   １年，   原告は   ，被告   セコマ   に対し   ，返品   量が多   く，包材が無駄になっているから，返品量を抑制してほしい旨要   望した。この際，原告は，返品米は包装を破き，中身の米を安   いブレンド米に使用している旨発言した。これを受けて，被告   セコマは，被告フーズに発注量等を再確認   することとした。（   乙１３）
⒞   平成１   ２年，   Ａは，   被告セ   コマに   対し，   返品量   が平成   １１年よりも増加しているが，本州で業務用の米として再出荷し   ているので問題なく，とにかく取引量を増   やすことを優先していきたいという意向を示した。被告セコマ担当者は，業務報告   書において，返品のルー   ルに曖   昧な面   がある   旨指摘   してい   た。（   乙１４）
⒟   平成１   ６年，   Ａは被   告セコ   マ担当   者に対   し，返   品米は   原告の取引先（小口の外食産業中心）に再販売し   ているた   め，原   料の処理は行われてお   り，現   状の返   品を受   け付け   る体制   に変わ   りは無い旨発言した（乙７９）。
⒠   平成１   ８年，   Ａは，   被告セ   コマと   の商談   におい   て，返   品米の再販売先は決まっており，１０％ないし１５％という返品   率であれば問題ない範囲である旨発言した（乙２１）。
⒡   平成２   ２年，   返品米   に係る   代金の   清算方   法が，   被告フ   ーズが返品米を原告に発送する際に原告に請求書をファクシミリ   送信し，原告が請求書記載額   を銀行   振込に   より支   払うと   いう方   法に変更さ   れたが   ，原告   から返   品自体   に異議   は述べ   られな   かった（乙３０）。
⒢   平成２   ５年，   Ａと被   告セコ   マの当   時の代   表取締   役であ   ったＩ（以下「Ｉ」   という   。）が   会談し，Ｉが   ，本件取引において返品をしていたのは原告が本件返品合意を受け入れたからで   あるところ，よ   く返品   米の再   販売先   がある   なと思   ってい   たとい   う趣旨の発   言をし   たとこ   ろ，Ａ   は，当   時は再   販売先   の小売店があり，業務用米と   しても   再販売   できた   ため，   返品米   を整理   できて   いたが，７年前から原告が運送費を負担させられたために返品   が経営を著しく圧迫するようになった旨の話をした。（乙１４８）⒣   平成２   ５年，   当時原   告の代   表取締   役であ   ったＢ   は，被   告セコマとの商談において，平成２５年産米については瑕疵返品   以外の返品を受け付けない旨を明らかにする際に，「今まであ   ったその返品可能うんぬんとはもう一切関係なしで買い取り   」を求める旨の発言をした（乙８０）。
ｃ一部の商品についての   返品拒否
⒜平成１５年産米
平成１   ５年，   原告は   ，同年   は米が   不作で   供給不   足であ   ったことから，平成１４年産米から平成１５年産米への切り替え時   に平成１４年産米の返品を受け付けることを   拒否し，被告   セコマらはこれを了承した。この際，精米後１   か月を経過した商品については通常どおり返品を受け付ける旨   が確認された。（乙７７）
⒝平成１７年の低価格ブレンド米


平成１   ７年，   原告は   ，新し   いＲＢ   米商品   として   ，複数   の銘柄の米を混ぜたブレンド米を製造することになった（以下「平   成１７年低価格ブレンド米」という。）。平成１７年４月８日   の商談において，被告セコマが   ，原告   に対し   ，同商   品につ   いても通常のＲＢ米と同様に返品を受け付けてもらえるかを確認し   たところ，原告   の専務   取締役   であっ   たＢは   ，通常   のＲＢ米の   返品分は業務用米として再出荷しているこ   と，し   かし，   こしひ   かり等，評価の高い銘柄の米を原料とする通常のＲＢ米であっても，在庫過剰でさばき切れていない   こと，ま   してや   ，平成   １７年   低価格ブレンド米につ   いては   ，品質   の劣る   米を原   料とす   るため，引取先はなく，確実に廃棄処分となること   ，被告セコマの見積金額では返品分を加味する余地が   ないこ   と，よって，返品は受け付けられない旨返答した。   これを受けて被告セコマは，   例えば，返品率   の上限を１０％とするなど，   条件付きで返品を受け付けてもらえないかという提案   もした   が，Ｂ   はこれ   も無理   であると返答した。
同商談   後，被   告セコ   マ内部   では，   担当者   から，   返品を   可能とすべく，価格体系の再検討や   ，他の   商品の   返品率   及び利益   を総合した試算を行うなどして   ，原告   と交渉   してい   くこと   が提案   された。しかし，最終的に，平   成１７   年低価   格ブレ   ンド米   については，原   告から   被告フ   ーズに   対して   瑕疵返   品以外   の返品   は受け付けられないとの返答がされた。（乙１９）
ｄ原告の被告セコマらに対する取引依存度
平成１４年ないし平成２２年の毎５月において，原告の売   上に占める   各顧客   に対す   る売上   の割合   は，次   のとお   り（小   数点以   下四捨五入   ）であ   った（   乙４８   。下記   割合は   ，該当   月につ   いて，   Ｌ会社につ   いては   ，「Ｌ会社   」，「     〃   稚内」，「     〃   白老」，「   〃   函館」，「     〃   北見」，「     〃   関東」及び「     〃釧路」の各売上金額を合計し   た金額を，本件取引については   ，「㈱丸ヨ西尾ＳＦ」及び「     〃   水戸」又は「㈱丸ヨ西尾」と「㈱丸   ヨ西尾   センタ   ー」，   「丸ヨ   西尾    土浦セ   ンター   」又は   「㈱丸ヨ西   尾   土浦」   の各売   上金額   を合計   した金   額を，   Ｍ会社   については，「   Ｍ会社   柏」，「Ｍ会社   」，「   Ｍ会社     柏」又   は「〃柏木店   」と「     〃   本社」   若しくは「Ｍ会社     本社」並び   に「〃   市川」   又は「    〃   市川店」   の各売   上金額   を合計   した金   額を，それぞ   れ，原   告の売   上金額   全体〔   該当月   の「売   上」の   列には   複数の「合   計」の   行があ   るが，   そのう   ち最下   段の欄の   金額〕   で除し   て，百分率で表したものである。）。
⒜平成１４年５月     Ｌ会社４５％
本件取引   ３９％
（上記合計８４％）
Ｍ会社７％
⒝平成１５年５月     Ｌ会社４５％
本件取引   ４１％
（上記合計８６％）
Ｍ会社８％
⒞平成１６年５月     Ｌ会社２５％
本件取引   ２８％
（上記合計５３％）
Ｍ会社５％
⒟平成１７年５月     Ｌ会社４２％
本件取引   ３０％
（上記合計７２％）
Ｍ会社７％
⒠平成１８年５月     Ｌ会社２１％
本件取引   １５％
（上記合計３６％）
Ｍ会社３％
⒡平成１９年５月     Ｌ会社２８％
本件取引   １７％
（上記合計４５％）
Ｍ会社６％
⒢平成２０年５月     Ｌ会社２１％
本件取引   ３４％
（上記合計５５％）
Ｍ会社１０％
⒣平成２１年５月     Ｌ会社２６％
本件取引   ４０％
（上記合計６６％）
Ｍ会社３％
平成２２年５月   Ｌ会社１９％
本件取引   ５１％
（上記合計７０％）
Ｍ会社マイナスが計上されている
平成２３年５月   Ｌ会社２２％
本件取引   ４３％
（上記合計６５％）
Ｍ会社０．０１％
平成２４年５月   Ｌ会社１６％
本件取引   ２７％
（上記合計４３％）
Ｍ会社０．０２   ％
イ検討
上記アの認定事実に基づき検討する。
取引慣行及び被告セコマらによる返品状況
ａ   米の卸   売業者   ・小売   業者間   の取引   におい   ては，   旧米返   品の慣   行があるこ   とが認   められ   （上記ア，   被告セ   コマら   も卸売   業者に対して同慣行の   とおり   旧米返   品の受   け入れ   を求め   ていた   ものと   認められる（同⒞）。


ｂ   本件取   引開始   当時，   米流通   の規制   緩和に   より卸   売業者   間の競   争が激化し，   卸売業   者の小   売業者   ，特に   大手小売   業者に   対する   交渉力   が弱まった（   上記ア   及び⒝）。   その結   果，取   扱量の   拡大，   安定を求め   て大手小   売業者   と取引   するこ   とにし   た卸売   業者の   中には   ，安価でのプ   ライベ   ート商   品の提供   に応じ   る者や   （同⒟   ），販売期限（賞味   期限）   が切れた米の   返品を受   け入れ   る者が   相当数   現れた   （同ｂ⒝な   いし⒟   ）。卸   売業者   のうち   少なく   とも約   ３割の   者がそ   のような返品   を受け   入れて   いたこ   と（同   ⒟。な   お，同   ⒞の調   査では   より高い割合   が示さ   れてい   るが，   証拠上   ，返品   の理由   が判明   しない   ため，販売期   限が切   れたこ   とを理   由とす   る返品   を受け   入れて   いる卸   売業者の割合   として   同⒞の   調査に   おける   割合を   採用す   ること   はでき   ない。   ）からす   れば，   販売期   限（賞   味期限   ）が切   れたこ   とを理   由とす   る返品は標準   的とま   ではい   えない   が，し   ばしば   見られ   る取引   条件で   あり，上記割   合の者   が返品   を受け   入れて   いた限   度で慣   行化し   ていた   ものと認めら   れる。上   記割合   からす   れば，   小売業   者の中   にはそ   のよう   な返品の受   け入れ   を求め   ない業   者も少   なくは   なかった   ことが   うかが   われるが，この   ような   取引慣   行があ   ったこ   とに加   え，被   告セコ   マらは   Ｏ会社に期   限切れ   返品を   受け入   れさせ   ていた   こと（   同，ま   た，本件取   引にお   ける被   告フー   ズによ   るからす   れば，   被告セ   コマら   は，期   限切れ   返品の   受け入   れを求   める取引姿勢   であり   ，原告は，   被告セ   コマら   から本件   返品合   意を求   められて，これを受け入れた可能性が高いといえる。
原告の動機付け
ａ本件取引開始当時
⒜   原告は   ，本件   取引開   始直前   ，取引   量の拡   大を目   指して   ，大規   模な設備   投資を   してお   り（上   記ア）   ，設備   の操業   率を高   めるためにも   ，大口   の取引   先を求   めてい   たもの   と認め   られる   。この   ことは，本件   返品合   意を受   け入れ   てでも   被告セ   コマら   と本件   取引を   開始することの動機となり得る。
⒝   また，   本件取   引開始   以前の   原告の   最大か   つ唯一   の大口   顧客が被告セコ   マらの   関連業   者であるＬ会社   であった   こと（   上記ア）に照ら   せば，   原告は   ，Ｌ会社と   の取引   継続の   ために   ，被告   セコマらの意   向を拒   みにく   い立場   にあっ   たと認   められ   る。こ   のこと   も被告セコ   マらが   要求す   る本件   返品合   意を受   け入れ   る動機   となり   得る。
ｂ本件取引開始後
さらに   ，本件   取引開   始後は   ，原告   の売上   のうち   ，被告フ   ーズに対する売   上が相   当部分   （平均   的には   約３割，   最大で   約５割）を占   め，被告フー   ズ及びＬ会社   に対す   る売上   を合わ   せた売   上が，   更に大   きな割合（   平均的   には約   ６割，   最大で   ８割超   ）を占   めてい   た（上記   アｄ）こと   からす   れば，   原告は   被告フー   ズ及び被   告セコ   マらの   関連企業であ   るＬ会   社との   取引に   大きく   依存し   ていた   ものと   いえる。   このような被告   セコマ   らに対   する取   引依存   度に照   らせば   ，本件   取引開   始後は，   原告は   ，被告フーズ   及びＬ会   社との   取引継   続のた   めに，   被告セコマ   らの意   向を一   層拒み   にくい   立場と   なった   と認め   られ，   このことは，本件返品合意を継続する動機となり得る。
ｃ   以上に   よれば   ，原告は，被   告セコ   マらと   の取引   開始並   びに被   告セコマら及びＬ会社   との取   引継続   のため   に，本   件返品   合意を   受け入   れ，これを継続する動機が十分にあったものといえる。
期限切れ返品を前提とした賞味期限の変更
原告は   ，本件   取引開   始に当   たって   ，商品   の賞味   期限を   ２週間   程度に設定したいと述   べる被   告セコ   マらに   対し，   これを   １か月   と設定   するよう要望した（   上記ア）   もので   あるが   ，同要   望は，   本件取   引にお   いて期限   切れ返   品がさ   れるこ   とを前   提に，   期限切   れ返品の   発生を   抑制しようと   したも   のと考   えられ   る（本   件取引   に期限   切れ返   品の合   意がな   いとすると，原   告が被   告セコ   マらに   対して   賞味期   限を長   く設定   することを求めた理由を   説明す   るのが困   難であ   る。）から，原   告が同   要望を   したことは，本件   取引開   始当時   ，原告   が本件   返品合   意のう   ち期限   切れ返品に係る部分を受け入れていたことをうかがわせる。
返品に対する原告の反応


ａ   本件取   引では   ，取引開   始当初   から，   旧米返   品及び   期限切   れ返品   が始まり   ，それら   の返品   率も１   ないし   ２割程度と   決して   低率で   はなかったが   ，原告   はこれ   に異議   を述べ   ていなか   った（   上記ア   また，取   引開始   後は，   上記返   品率が   上昇し   ，一時   ４０％   台に達   することもあ   ったが   （同ａ⒜   ），原   告は，   被告に   対し，   返品量   の抑制   を要望す   ること   はあっ   ても，   基本的   に返品   自体を   拒否し   たこと   はなく（同ｂ   ），返   品自体   を拒否   したこ   とがあ   ったの   も，米   が不作   で供給不足で   ある場合   （平成   １４年   産米に   ついて   ）や，   単一銘   柄の米   による商品   よりも   価格が   抑えら   れてい   る場合（   平成１   ７年低   価格ブ   レンド米に   ついて   ）とい   った特   別な事   情があ   る場合に限られ   ていた（同ｃ）。
ｂ   上記によ   れば，原告   には被告   セコマ   ら及びＬ   会社と   の取引   継続のため   に異議   を述べ   ること   ができ   ず，返   品の受   け入れ   を余儀   なくされていた   可能性   がない   とはい   えない   が（こ   の点は   後記⑷   〔本件   返品合意の   有効性   〕で検   討する   。），   上記ａ   のとお   り，外   形上，   旧米返品及び   期限切   れ返品   を受け   入れ続   けてい   たこと   は，本   件返品   合意が存在し   ，原告   が消極   的にで   はあっ   ても基   本的に   本件返   品合意   を受け入れていたことをうかがわせる。
合意書面が作成されていないこと
本件返   品合意   につい   ては，   合意書   面が作   成され   ておら   ず（上   記アしかし   ，本件   取引で   は，平   成８年   に取引   が開始   したに   もかか   わらず   ，平成１   ５年ま   で契約   の基本   条件を   定めた   契約書   が作成   されて   いなか   ったもの   であり   （前提   事実⑵   ウ），   原告及   び被告   セコマ   らのい   ずれも   合意内容   を書面   化する   意識が   希薄で   あった   ものと   うかが   われる   から，   本件返品合意が口頭で成立した可能性は否定されない。
また，   本件返   品合意   は，原   告が旧   米返品   と期限   切れ返   品を受   け入れ   ，返品代   金を控   除した   残額を   支払う   方法に   より，   又は被   告フー   ズが原   告から請   求され   た代金   全額を   支払っ   た上で   ，原告   が被告   フーズ   に対し   ，返品代   金を返   金する   方法に   より清   算する   という   比較的   単純な   内容で   あり，合意   を形成   するた   めに書面   作成の   必要性   が高い   ものである   ともいえない。
よって   ，本件   返品合   意につ   いて合   意書面   が作成   されて   いない   ことのみをもって，同合意の存在が否定されるものではない。の各事   情を総   合考慮   すると   ，本件   返品合   意は，   大口取引の   開拓及び   継続を   希求す   る原告   が，同   様の取   引条件   を他の   多くの卸売業   者も受   け入れ   ていた   ことか   ら，大   口顧客   となる   被告セ   コマら   の求めを受   け入れ   て成立   したも   のと推認され   る。なお   ，本件   返品合   意の当事者   は，返   品の主   体が被   告フー   ズであ   ること   に鑑み   て，被   告フー   ズと見られる。
ウ小括
よって   ，原告   と被告   フーズ   の間で   は，本   件取引   開始時   から，   ＲＢ米及びも   ち米の   取引に   ついて   ，旧米   返品及   び期限   切れ返   品を許   容し，   これらの返品   がされ   た場合   には返   品分に   係る代   金を減   額する   旨の合   意が成立し，これが継続していたことが認められる。
⑶本件返品合意の有効性
ア判断の枠組み
上記１   のとお   り，Ｒ   Ｂ米取   引は製   造委託   契約で   あり，   もち米   取引及びＨＣ用米取引   は売買   契約で   あると   ころ，   原告及   び被告   フーズ   の各資本金の   額によ   れば（   前記前   提事実   ⑴ア及   びウ。   下請法   ２条７   項１号   ，同条８   項１号   ），Ｒ   Ｂ米取   引には   ，下請   法の適   用があ   り，同   取引に   おける本   件返品   合意は   同法４条   １項４   号に違   反する   もので   あると   認められるが   ，その   ことに   よって   直ちに   同合意   の私法   上の効   力が否   定され   るものではなく，上   記各取   引にお   ける本   件返品   合意が   私法上   無効で   あるという   ために   は，同   合意が   民法９   ０条に   いう公   序良俗   に反す   るもの   であることが必要と解される。そして，   本件返   品合意   が公序   良俗に   反し，無効と   なるか   否かは   ，諸般   の事情   を総合   考慮し   て，本   件返品   合意について，被   告フー   ズが，   自己の   取引上   の地位   の優越性を利   用して   ，正常な商慣   習に照   らして   不当に   原告に   不利益   となる   ように   取引の条   件を設定したものであ   り，健   全な取   引秩序   を乱し   ，かつ   ，公正   な商慣   習の育成を阻   害する   ものと   して私   法上無   効とさ   れるべ   きもの   か否か   という   観点から判断されるべきである。
イ認定事実
これを   本件に   ついて   みると   ，前記   前提事   実，掲   記の証   拠及び   弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
被告セコマらの小売戦略
被告セ   コマら   は，平成   ８年６   月頃か   ら，セ   イコー   マート   加盟店   における   米の小   売りに   関して   ，「フ   レッシ   ュロー   テーシ   ョン」   と呼ぶ販売戦   略を採   り，米   の賞味   期限を   短めに   設定す   ること   で，常   に精米から日   の浅い   ，新鮮   な米が   加盟店   の店頭   に並ぶ   ように   してい   た（乙７，弁論の全趣旨）。
返品米の再販売可能性
ａ業務用米としての再販売可能性
⒜業務用米市場の存在


①   食糧法施行当時以来，加工・外食等における米の消費量は，家庭内における米の消費量に匹敵している。
業務用   米市場   におけ   る需要   者には   ，加工   米飯業   者，レ   ストランや   食堂な   ど本来   の外食   業者，   持ち帰   り弁当   などの   いわゆる中食   業者，   コンビ   ニエン   ススト   アや量   販店な   どに弁   当・惣菜を納   品する   ベンダ   ー，事   業所・   病院・   学校等   の食堂   の運営やケー   タリン   グを行   う給食   業者，   炊飯を   専門と   する炊   飯業者など，   多様な   業態の   需要者   がおり   ，原料   米の仕   入れに   ついても多様   であり   ，それ   ぞれが   求める   商品の   内容，   価格，   仕入条件は幅広い。
外食産   業等は，   卸売業   者が米   の仕入   先の過   半（Ｅ   意見書〔乙５７〕で   は，６   割以上   とされ   ている   。）を占めて   おり，ブレン   ド精米   を仕入   れるこ   とが多   く，そ   の場合   ，原料   構成は卸売業   者に委   ねられ   ること   が多い   。外食   産業等   がブレ   ンド精米を求   める理   由は，   品質・   食味の   割に価   格が安   く，安   定的に一定量   の確保   ができ   るとい   うもの   であり   ，単に   価格が   安ければよい   とされ   ている   わけで   はない   。ただ   し，米   自体に   味を付ける場   合など   ，用途   によっ   ては家   庭向け   の小売   用米ほ   どの食味を求められない場合もある。
単品品   種によ   る米で   もブレ   ンド米   でも，   コシヒ   カリの   仕入れが他のいずれの   品種よ   りも圧   倒的に   多い。   外食事   業者等   のうち消   費者に   対して   ブレン   ド米の   産地情   報を提   供して   いる事業者は約４割（農   林中金   総合研   究所主   任研究   員Ｊ作   成の報告書〔乙５２・３   ２頁。   以下「   Ｊ報告   書」と   いう。   〕では   ，全体の３   割強と   されて   いる。   ）にす   ぎなか   ったこ   ともあ   り，コシヒカ   リを扱   う卸売   業者に   は，ブ   レンド   米の原   料構成   等について大   きな裁   量があ   った（   ただし   ，平成   ２３年   に米ト   レーサビリテ   ィ法が   施行さ   れ，消   費者に   対する   産地，   銘柄の   情報提供が求   められ   るよう   になる   と，卸   売業者   の裁量   は狭ま   った。）。
仕入契   約の期   間を見   ると，   年間一   括とい   った長   期契約   は３割程度   にすぎ   ず，そ   のほか   は，毎   月，３   か月ご   と，６   か月ごととい   ったよ   り短期   の契約   や，仕   入れの   都度やその他   といった単発的な契約が占める（   Ｊ報告   書〔乙   ５２・   ３４頁   〕では   ，調査対   象外食   事業者   の米仕   入に係   る契約   の頻度   〔期間   〕は，事前一括契約〔６   ５．２   ％〕が   過半で   あるな   どとの   回答か   らは，安   定的契   約関係   が志向   されて   いるも   のと読   み取れ   るが，大手外   食産業   におい   ては，   事前一   括契約   のイメ   ージは   薄いとされている。）。（乙５２，５７，証人Ｅ）
②   平成１   ４年当   時，破   袋等を   理由に   返品さ   れた精   米のう   ち各卸売業   者が定   める使   用基準   を満た   したも   のは，   再調整   の上，ＪＡＳ   法上支   障がな   く，取   引先の   産地銘   柄等の   指定が   ない業務用米   に使用   されて   いた（   全国農   業組合   連合会   米穀総   合対策部作成の報告書〔乙４０〕）。
③   精米日   からの   日数経   過を理   由に量   販店か   ら卸売   業者に   返品された   米は，   その取   引数量   の把握が   困難で   あるが   ，その   多くは業務   用（外   食・中   食・加   工）の   米とし   て再販   売され   （ただし，業   務用米   が主と   して返   品米で   構成さ   れてい   たとい   うことはない〔証人Ｅ   〕。）   ，また   ，ディ   スカウ   ントシ   ョップ   等での小売   にも相   当量が   出回っ   ていたとこ   ろ，業   務用米   の価格   及び品質低下の要因になっていた。（乙４１）
④   米は粒   径の大   きい順   に上米   ，中米   ，篩下   米に区   別され   ，上米は標   準的な   主食用   の小売   用米と   して，   中米は   単独で   ，又は上米と   ブレン   ドされ   た上で   ，ディ   スカウ   ントス   トアな   どで販売され   る低価   格帯の   小売用   米又は   業務用   米とし   て，篩   下米のうち大   きめの   ものは   中米同   様によ   り粒径   の大き   い米と   ブレンドされ   た上で   小売用   米又は   業務用   として   ，篩下   米のう   ち小さめのも   のは，   米菓，   ビール   の醸造   ，味噌   などの   各種用   途に使用され   る米と   してそ   れぞれ   販売さ   れる。   さらに   ，稲の   成長過程や精   米の過   程で，   砕ける   ，白濁   する，   あるい   は着色   するなどした   米も，   色彩選   別の過   程でい   ったん   除去さ   れるが   ，加工用に販売される。（乙３７）
なお，Ｏ会社の   Ｇ常務の陳述書   （乙３７）   におけ   る供述   は，具体的   かつ詳   細なも   のであ   り，基   本的に   ，他の証拠（Ｅ   意見書，各種の調査   結果及び   報告書   等）の   内容と   の整合   性を有   するもの   である   ことに   加え，   弁論の   全趣旨   （被告   セコマ   ら代理人作成   の平成   ２８年   ４月１   １日付   け及び   平成２   ９年４   月２１日付け   各上申   書）か   らうか   がわれ   る，被   告セコ   マらが   Ｇ常務の証人   尋問の   申請を   断念し   た経緯   からす   れば，   Ｏ会社と被告セコマ   らとの   間に取   引関係   がある   ことを   考慮し   てもな   お，信用性が認められるというべきである。
⒝業務用米の価格水準


①   農林水   産省総   合食料   局食料   部計画   課によ   る外食   事業者等に対する米の仕入動向等に関するアンケート調査結果によれば   ，平成１   ７年当   時，単   一銘柄   米の平   均仕入   価格（   精米１   ｋｇ当たり消   費税込   みの価   格。以   下同じ   。）は   ，外食   産業で   は，３００円   以上３   ５０円   未満が   ３８．   ９％，   ３５０   円以上   ４００円未満   が３３   ．７％   ，４０   ０円以   上４５   ０円未   満が１   ３．５％，   ４５０   円以上   が６．   ３％，   中食産   業では   ，３０   ０円以上３５   ０円未   満が４   １．９   ％，３   ５０円   以上４   ００円   未満が２７．   ９％，   ４００   円以上   ４５０   円未満   が６．   ４％，   ４５０円以上が１０．５％であった（乙５５）。
また，農林   水産省   総合食   料局食糧部   が株式   会社イ   ンテー   ジ（以下   「イン   テージ   」とい   う。）   に委託   して行   われた   外食・中食事   業者の   取引動   向に関   する調   査結果   によれ   ば，平   成２２年当時   ，単一   銘柄米   の平均   仕入価   格は，   外食事業者   では，   ２５０円   以上３   ００円   未満が   ３０．   １％，   ３００   円以上   ３５０円未満   が４２   ．７％   ，３５   ０円以   上が２   ５．９   ％，中   食製造事業者では   ，２５   ０円以   上３０   ０円未   満が３   ０．０   ％，３   ００円以   上３５   ０円未   満が４   ３．３   ％，３   ５０円   以上が   １６．７％であった（乙５６の３）。
さらに，農林   水産省   総合食   料局食糧   部がインテージに依頼して実   施した   米の取   引動向   調査に   関する   年次報   告によ   れば，平成２   ２年当   時，外   食・中   食事業   者にお   ける単   一銘柄   米及びブレン   ド米の   平均仕   入価格   は，２   ５０円   以上３   ００円   未満が４１．   １％，   ３００   円以上   ３５０   円未満   が４１   ．１％   ，４００円以上が合計１５．９％であった（乙５６の２）。
②   農林水   産省総   合食料   局食糧部   計画課   による   外食事業者   等に対する米の仕入動向等に関するアンケート調査結果によれば   ，コシヒ   カリの   外食事   業者，   中食製   造業者   及び炊   飯事業   者に対する販   売価格   （１ｋ   ｇ当た   り）は   ，平成   １５年   １２月   中旬から平成   １６年   １月に   実施さ   れた調査   では３０   ０円な   いし６   ００円（   乙５３   ），平   成１６   年５月   に実施   された   調査では   平均４２６   円（乙   ５４）   ，平成   １６年   １１月   から平成   １７年   １月に実施された調査で   は平均   ３７０   円であ   った（乙   ５５）   。また，平成   ２５年   に実施   された   食糧庁   による   外食事   業者に   対する仕入   動向等   アンケ   ート調   査によ   れば，   茨城県   産コシ   ヒカリの外食   事業者   に対す   る販売   価格（   １ｋｇ   当たり   ）は，   ３３０円ない   し３３   ６円で   あった   （乙５   ２。こ   れは当   該調査   における小売価格の７５％ないし７６％に相当する。）。
他方，農林水産省総合食料局食糧部計画課による上記アンケート調査結果によれば，コシヒカリ主体のブレンド米の   外食事業者，中食製造業者及び炊飯事業者に対する販売価格（１ｋｇ当たり）は，平成１６年５月に実施された調査では平均３７０円（乙５４），平成１６年１１月から平成１７年１月に実施された調査では平均３３１円（乙５５）であった。
特に関東圏では，コシヒカリ使用をうたう料理店等が   多く，手頃な   価格で   仕入れ   られる   茨城県   産コシ   ヒカリ   の業務   用米の引き合いは高かった（乙３７）。
③   返品米   は，同   等の品   質であ   れば，   業務用   米とし   て，家   庭向けの小   売用米   の納入   価格の   ７割程   度で再   販売で   きる。   買い手が米の素性を明らかにするよう求めてきた場合を除き，通常   ，当該米   が返品   米であ   ること   は明ら   かにし   ないた   め，返   品された米で   あると   いう素   性自体   により   価格が   下がる   ことは   ない（証人Ｅ   ）。な   お，証   人Ｅの証言   及びＥ意見書の内容   は，具体的かつ詳細なものであり，他の証拠（   調査結果，報告書等）の内容との   整合性   を有し   ，自己   が知ら   ないこ   とにつ   いては   率直に知   らない   と答え   るなど   その証   言態度   にも問   題はう   かがわれず，同証   人と当   事者と   の間の   利害関   係があ   ること   をうか   がわせる事実も認   められ   ないか   ら，信   用性が   あると   認めら   れる。④   Ｏ会社は，   返品米   を，銘   柄（品   種，産   地）ご   とにま   とめ，精米日   からの   経過期   間をあ   る程度   揃えた   上で，   玄米か   ら精米する場   合と同   様に，   色彩選   別機（   色彩に   より米   と異物   を選別し，異   物を除   去する   機械）   や金属   検出器   にかけ   ，業務   用の包装（透   明なプ   ラスチ   ック製   の袋に   品名を   表示す   る程度   の簡素なもので，３   ０ｋｇ   の容量での   取扱い   が多か   った。   ）に再   包装し，   主とし   て食品   加工業   者に業   務用米   として   ，おお   よそ小売業者   に対す   る卸売   価格の   ８０％   ないし   ９０％   程度の価格（平成   ２２年   では納   入価格   の８５   ％程度   ）で再   販売し   ていたほか，社員に対する社内販売もしていた。


ただし   ，例は   少なか   ったが   ，返品   率が極   めて高   かった   ときには，   再包装   する余   裕がな   く，被   告セコ   マらに   対する   小売用の包装（Ｏ会   社のナ   ショナ   ルブラ   ンド米   として   の包装   ）のまま，銘柄や   精米日   からの   経過期   間も揃   えずに   ，いわ   ゆる「   無選別」   として   ，小売   業者に   対する   卸売価   格の５   ０％程   度の価格で，他の卸売業者に再販売したこともあった。
Ｏ会社の経   験した   限りで   は，返   品米を   業務用   米とし   て再販売する   際に，   精米日   からの   経過日   数の長   さが問   題とな   ったことはなかった。（乙３７）
⑤原告は，少なくとも平成１０年頃までは返品米の再販売を試み（このための作業は，原告の代表者家族が営業時間外に行うなどした。），飲食店等に対して，業務用米として，再販売したことがあった（原告代表者Ｂ）。
⑥   被告セ   コマは   ，平成   １８年   ，原告   に対し   て，原   告が和   菓子会社に   対して   返品米   を１ｋ   ｇ当た   り２６   ０円（   物流費   込み）で，年   間１２   ｔ販売   する計   画を提   案し，   原告は   これを   了承した。こ   の際，   加盟店   から返   品され   た商品   は（被   告セコ   マの商品部業   務報告   書の表   現によ   れば）   「風潮   被害」   がある   ため使用しな   いこと   とし，   配送セ   ンター   におい   て出荷   期限を   徒過して返品   するこ   ととな   った精   米後１   ４日が   経過し   た商品   を使用するこ   ととさ   れた。   原告の   代表者   であっ   たＡは   ，同計   画について，   返品米   の処理   を工場   で行わ   なくて   済む分   ，経費   削減となり，   返品に   よる伝   票上の   赤字処   理もこ   の程度   であれ   ば対応できる旨の話をしていた。（乙１６の３）
原告の   被告フ   ーズに   対する   平成１   ８年産   こしひ   かりの   納入価格は   （通常   価格で   ）１ｋ   ｇ当た   り３０   ５円，   同年産   もち米の納入   価格は   １ｋｇ   当たり   ３１５   円であ   った（   乙２１   ）。よって，   上記再   販売予   定価格   はこし   ひかり   の納入   価格の   約８５％，もち米の納入価格の約８３％に相当した。
しかし，同計画は実行されなかった（乙４８）。
ｂ本件取引における返品米の品質
⒜精米後の米の鮮度の変化
一般に，精米   後の米   は常温   で保存   した場   合，夏   は１か   月，それ以外の季節は２か月   で品質   （食味   ，外観   ，香り   ，硬さ   ，粘りなど）が劣化するとされている（甲１１，１２）。これを保存   温度ご   とに見   ると，   ２５℃   では２   か月，   ２０℃   では５か月，１５℃では７か月，５℃では９か月で食味が低下   するとして   ，精米   後の米   に賞味   期限（   期待さ   れる全   ての品   質の保持が十分に可能であると認められる期限）を設定するとすれば，官能試験での食味が貯蔵開始時と有意差が認められない範囲   を賞味期限とすることとし，２   ５℃で   ２か月   程度，２   ０℃で   ３か月程度，   １５℃   で５か   月程度，   ５℃で   ７か月   程度と設   定する   のが適当であるとされている（乙３４）。
⒝本件取引におけるＲＢ米の保管状況，返品までの日数本件取   引にお   けるＲ   Ｂ米の   出荷か   ら返品   までの   状況は   次のとおりである（被告フーズ商品統括部長Ｋ   の陳述書〔乙６３〕，原告代表者Ｂ，弁論の全趣旨）。
①   原告は   ，被告   フーズ   に対し   ，日曜   日を除   いてほ   ぼ毎日   ，ＲＢ米を   納品し   ていた   。原告からの出   荷は精   米当日   であり   ，茨城県土浦   市所在   の土浦   配送セ   ンター   への納   品（茨   城県及   び埼玉県所   在の加   盟店向   け）は   精米翌   日，札   幌市所   在の札   幌配送センタ   ーへの   納品（   北海道内   の加盟   店向け   ）は精   米２日   後であった。
②   被告フーズが管理する各地の   配送セ   ンター   では，   納品さ   れたＲＢ   米をパ   レット   積みの   まま保   管して   ，加盟   店への   出荷直前にラップをはがして開梱し，   配送箱   やバッ   トに取   り分け   た。この際   に，袋   の破れ   やシー   ルミス   （のり   付け不   良）が   見つかることがあった。
③   札幌配   送セン   ターに   隣接す   る札幌   リサイ   クルセ   ンター   は，鉄骨造   の２階   建て倉   庫であ   り，返   品対象   のＲＢ   米は１   階（床面積約   １４９   ０㎡）   の一角   （約１   ２０㎡   ）に常   温で保   管されていた   。同倉   庫の２   階床及   び１階   天井は   グレー   チング   構造（２階   床及び   １階天   井が１   枚の網   目状の   鋼板で   できて   おり，網目に   より通   気が可   能な構   造）で   ある上   ，２階   には大   型換気扇が設置され，倉庫全体が換気されていた。
各地の配送センターは，標準的な倉庫の構造をしており，特別な空調設備はなかった。
被告フーズはこれらの倉庫にＲＢ米及びその返品米だけでなく，加盟店で販売予定の通常の商品も保管していた。
④   被告フーズから加盟店への出荷は日曜日を除いて毎日あり，早けれ   ば原告   からの   納品翌   日（精   米日か   ら二，   三日程   度）に行われ   ていた   。被告   フーズ   は，平   成２０   年当時   ，配送   センターから   加盟店   への出   荷期限   を精米   後１４   日とし   ており   ，これを経過   したＲ   Ｂ米は   加盟店   からの   返品米   と一緒   に原告   へ返送された   。被告   フーズ   は，上   記ＲＢ   米につ   いて，   出荷期   限経過後から返送までの期間を限定していなかった。


⑤   加盟店   に納品   された   ＲＢ米   は，速   やかに   店頭の   陳列棚   に置かれた   後，精   米後１   か月（   被告セ   コマら   が賞味   期限と   して設定した   期間）   経過を   目安に   返品の   ために   店頭か   ら引き   下げられ，返品   のため   にトラ   ックに   積み込   まれる   までの   間，バックヤード   （店頭   で販売   する商   品を保   管する   ための   場所）   に置かれた。   そして   ，加盟   店は，   店舗に   商品を   納入す   るトラ   ックを使って   ，返品   米を配   送セン   ターに   返送し   ていた   。札幌   地域の加盟店からの返品は直接札幌リサイクル   センターへ返送され，札幌地   域以外   の道内   の加盟   店から   の返品   は，一   旦，函   館，旭川，釧   路，帯   広，稚   内の各   配送セ   ンター   へ返送   された   後，集積度合   いに応   じて随   時札幌   リサイ   クルセ   ンター   へ返送   されたほか，茨城   県及び   埼玉県   の加盟   店から   の返品   は土浦   配送セ   ンターに   返送さ   れた。   被告フ   ーズは   ，加盟   店に対   し，賞   味期限経過後   から返   送まで   の期間   を限定   してお   らず，   また，   札幌配送セン   ター以   外の道   内の配   送セン   ターに   対し，   返品米   の到着から札   幌配送   センタ   ーへの   返送ま   での期   間を限定して   いなかった。
⑥   札幌配   送セン   ター及   び土浦   配送セ   ンター   に集積   された   返品米は，   毎週，   原告へ   返送さ   れた。   被告フ   ーズは   ，両配   送センターに   対し，   返品米   の到着   から原   告への   返送ま   での期   間について期限を設けていなかった。
⑦   被告フ   ーズは   ，返品   に当た   って，   返品理   由を明   らかに   せず（瑕疵返品と期   限切れ   返品を   区別し   ていな   い。），返   品米を精米日ごとに整理す   ること   もせず   ，品質   確認を   するこ   ともしていなかった（争いのない事実）。
⒞米の保管場所の気温
本件取   引にお   ける米   の保管   場所で   ある被告   フーズの倉   庫ないし配送センターがある主な都市の気温は，   おおむね次のとおりであった（公知の事実）。
札幌市の月別   の平均   最高気   温の傾   向を５   ℃刻み   で見る   と，１月ないし３月は５℃以下，４月は１０℃前後，５月及び６月   は２０℃前後，７月及び８月は２５℃前後，９月は２０℃前後   ，１０月は１５℃前後，１１月は１０℃前   後，１２月は５℃以下である。函館市，旭川   市，釧路市   ，帯広市及び稚内   市は，   札幌市と同程度であるか，それよりも低い。
土浦市   の月別   の平均   最高気   温の傾   向は，   １月な   いし３   月は１０℃前後，４月及び５月は２０℃前後，６月は２５℃前後，   ７月及び８月は３０℃前後，９月は２５℃前後，１０月は２０   ℃前後，１１月は１５℃前後，１２月は１０℃前後である。
⒟原告による返品米の品質を理由とした返品拒否
原告は   ，被告   フーズ   に対し   ，平成   １９年   及び平   成２０   年に１回ずつ，返品米に水濡れやかびがあるとして，返品を拒否   し，被告フーズはこれを受け入れて，当該返品米の代金を支払   ったことがある（   乙４２   ，４３   ，６３   ，弁論   の全趣   旨）。   ただし   ，関係証拠上，それらのほかに   ，原告   による   同様の   返品拒   否があったとは認められない。
⒠Ｏ会社と被告セコマらの取引における返品米の品質Ｏ会社が被   告フー   ズから   受け取   った返   品米は   ，精米   日から   ３０日から４   ０日以   内のも   ので，   水濡れ   やかび   などは   ほとん   どなかった（乙３７）。
ｃ販路
⒜   原告は   ，少な   くとも   平成１   ０年頃   までは   返品米   の再販   売を試み，飲食店等に対して，業務用米として，再販売したこと   があった（原告代表者Ｂ）。
⒝   原告の業   務用米   の販売   先とし   て，Ｍ会社   のほか   ，首都   圏の料理店，弁当屋，病院などがあったと   ころ，   Ｍ会社の顧   客は主   に小規模の小売店等であった（乙４８，原告代表者Ｂ）。⒞   原告が   公取委   への申   告に際   して提   出した   書面（   甲１）   の別紙には，   「ＲＢ   商品の   返品の   処理に   ついて   は，当   社Ｍ会   社   柏店・市   川店・   松戸店   ・その   他業務   用にて   差損を   し処理   しました。」との記載がある。
ｄ人員，設備の余剰
⒜   一般に   ，プラ   イベー   トブラ   ンド商   品であ   る米を   業務用   米として小売   業者又   は最終   使用者   である   料理店   等に再   販売す   るため   には，銘   柄や精   米日か   らの経   過期間   をある   程度揃   えた上   で，プ   ライベー   トブラ   ンド用   の包装   を破き   ，米を   フレコ   ンバッ   グなど   ，買い手   が求め   る包装   に再包   装する   ことが   必要に   なる（   乙３７   ，証人Ｅ）。
⒝   平成１   ７年時   点で，   原告の   役員は   ２名，   社員は   １５名   （工場社員９名，工場パート２名，事務４名）であった。工場で   は，機械は全自動であり，その操作も１名で足りるが，機械へ   の原材料の投入等は手作業で行っていた。（乙２２の２）
原告に設置   されて   いる精   米機は   ，玄米   を投入   し，以   後，自   動的に研   磨（精   米），   異物除   去，計   量，包   装をす   るもの   である   が，精米済みの米を投入することは予定されていない（甲４１）。
ｅ再販売以外の処理方法（廃棄，肥料）
原告に   おける   産業廃   棄物処   理費用   の支出   は，返   品米全   量につ   いて廃棄   委託を   した場   合の金   額と比   較して   僅少で   ある（   乙３８   ，５０，５   １）。   また，   原告は   米トレ   ーサビ   リティ   法上求   められ   る廃棄の記録を作成，保存していない（弁論の全趣旨）。
ｆ原告によるＰ会社からの返品米の仕入れ


原告は   ，平成   ２４年   頃，北海   道内に   所在す   る子会   社であ   るＰ会社から   ，被告   フーズ   がＰ会社に   返品し   た米を   購入し   ていた   （争いのない   事実）   。その   購入額   は，原   告の平   成２３   年５月   分から   平成２５年   １月分   までの   帳簿上   ，返品   米を仕   入れた   ことが   明記さ   れているも   の（な   なつぼ   し又は   ＨＣ用   米）の仕   入金額   （消費   税込み   ）を合計すると，９１万１２０７円である（乙４４）。
返品を前提とした納入価格の設定
ａ一般的なマージン
平成１０年全国米穀協会の委託による   Ｆ教授の調査   結果によ   れば，卸   売業者   から大   型量販   店に販   売する   際のマ   ージン   の平均   は，通常期   間で７   ．０％   ，特売   期間で   その３   分の２   程度であ   る。特   売期間の   マージ   ン設定   につい   て，回   答者の   ７５．   ７％は   ，これ   では経費を賄えない旨回答している（乙９１）。
ｂ本件取引における粗利益率
⒜   原告が   平成１   １年産   米（Ｒ   Ｂ米）   につい   て申し   出た粗   利益率（納入   価格から   原料価格，精米費   ，包装費及び   運送費を控   除した残額   を納入   価格で   割った   割合）は   ，１０   ０％有   機コシ   ヒカリで３．   ７％，   一般コ   シヒカ   リで５   ％，あ   きたこ   まちで   ３．９   ％であった（乙９２）。
⒝   平成１４   年産米   の原告   の粗利   益率は   ，ＲＢ   米で商   品ごと   に８％な   いし１   ２％程度   （有機   コシヒ   カリ５   ｋｇで   約８．   １％，一般コ   シヒカ   リ１ｋ   ｇで約   ９．４   ％，同   ２ｋｇ   で約９   ．３％   ，同５ｋ   ｇで約   １２．   ６％〔   ただし   ，販促   品及び   チラシ   品は約   １２．２   ％〕，   同１０   ｋｇで   約１２   ．６％   〔ただ   し，販   促品及   びチラシ品は約１   ２．２   ％〕，   あきた   こまち   ５ｋｇ   で約１１．１％など），もち米１ｋｇで約５．４％であった（乙７７）。⒞   米が不   作であ   った平   成１５   年産米   の原告   の粗利   益率は   ，前年よりも   高く設   定され   ，ＲＢ   米で商   品ごと   に６％   ないし   １３％   程度（有   機コシ   ヒカリ   ５ｋｇ   で約６   ．１％   ，一般   コシヒ   カリ１   ｋｇで約１   ２．８   ％，同   ２ｋｇ   で約１   ２．６   ％，同   ５ｋｇ   で約１２．６   ％〔た   だし，   販促品   及びチ   ラシ品   は約９   ．７％   〕，同   １０ｋｇ   で約１   ２．７   ％〔た   だし，   販促品   及びチ   ラシ品   は約９．７％〕   ，あき   たこま   ち５ｋ   ｇで約   ９．５   ％など   ），も   ち米で   約３．４％であった。（乙７７）
ｃ原告によるマージンの低さを理由とした返品拒否原告は，平成１７年４月８日，被告セ   コマらに対し，同年における低価   格ブレ   ンド米   の取引   におい   て，見   積もっ   た納入   価格（１ｋｇ当   たり１   ８０円   ）では   返品に   よる損   失を織り込   むこと   ができないことを理由に返品条件を拒否した（乙１９）。
ｄＯ会社と被告セコマらの取引におけるマージン
Ｏ会社は，被   告セコ   マらと   の取引   におい   て，過   去の取   引から   返品率を   おおむ   ね把握   し，返   品量や   再出荷   による   差損を   見込ん   だ価格設定   をして   おり，   返品に   係るコ   ストを   考慮し   ても採   算がと   れていた。   そして   ，平成   ２２年   に返品   条件が   廃止さ   れた後   は，そ   れ以前よりも低価格で納品するようになった。（乙３７）
原告の経営状況
ａ売上の推移（弁論の全趣旨）
本件取引における納入量は，平成８年は約９６０ｔに過ぎ   なかったが，   翌平成   ９年に   は約２   ０００   ｔに倍   増し，   平成１   ０年に   は約２５   ００ｔ   ，平成   １２年   には約   ３００   ０ｔ，   平成１   ４年に   は約４００   ０ｔ，   平成１   ５年に   は約５   ０００   ｔに達   し，そ   の後，   平成１８年   に一時   約２５   ００ｔ   に落ち   込んだが   ，おお   むね３   ０００   ｔないし   ４００   ０ｔ台   を維持   し，平   成２１   年には   約６０   ００ｔ   に再び増加   し，平   成２２   年には   過去最   大の約   ９００   ０ｔに   達した   。その後は   ，平成   ２３年   には約   ７００   ０ｔ，   平成２   ４年に   は約３   ０００ｔ，平成２５年には約１３００ｔに減少した。
ｂ粗利率
⒜   原告の   決算報   告書上   ，各期   の粗利   率は，   平成８   年５月   から平成１７   年４月   までは   約１４ないし   １７％で   あり，   平成１   ７年５月以降は約７ないし約１０％であった（乙３８，４９）⒝   株式会   社米穀   新聞社   発行の   米穀年   鑑によ   れば，   平成１   ３年度ないし平成２３年度における，米穀卸売業者のうち米扱率   が９０％以   上で売   上高が   １００   億円未   満のも   のの平   均的な   粗利率   は，６．９   ４％（   平成１   ５年度   ）ない   し９．   ６９％（平成２３   年度）であった（乙８９）。
ｃ剰余金


原告の決算報告書上，各期末の剰余金は，平成９年４月末   時点では約   ２９０   ０万円   であっ   たが，   その後   ，毎年   約２０   ００万   円ないし３   ０００   万円ず   つ増加   させ，   平成１   ２年４   月末時   点で約   １億１００   ０万円   に達し   ，その   後も，   毎年約   ２００   ０万円   ないし   ３０００万   円ずつ   増加さ   せ，平   成１６   年４月   末時点   で約２   億０１   ００万円（   以下「   平成１   ６年の   剰余金   」とい   う。）   に達し   て以降   ，平成２１   年４月   末時点   まで２   億円台   を維持   し，平   成２２   年４月   末時点以降   も約１   億７５   ００万   円から   約１億   ９００   ０万円   を維持   していた（乙３８，４９）。
ｄ欠損
⒜平成１７年度
①   平成１６年は，平成１５年産米が不   作であったため，米の値上がりが予   測され   ていた   （弁論   の全趣   旨）。   原告は   ，この頃，借   入れ及   び棚卸   資産を   大幅に   増加さ   せた（   乙３８   ，４９）。
また，   原告は   ，平成   １６年   ５月か   ら平成   １７年   ６月に   かけて，平   成１１   年産米   及び平   成１２   年産米   の取引   を行っ   たが，同取引   は差損   を生じ   させ，   その額   は平成   １６年   ５月か   ら平成１７年   ４月ま   でで合   計約２   ６００   万円，   さらに   ，同年   ５月及び同年   ６月の額を   合計す   ると合   計約８   ２００   万円と   なった（乙４５）。
そして   ，原告   は，平   成１７   年４月   期には   ，約９   ５００   万円の欠損を計上した（乙７０の１）。
②   被告セ   コマ法   務部は   ，原告   との平   成１７   年低価   格ブレ   ンド米取引   におい   てサン   プルと   異なる   米が納   入され   たとい   う問題が発生   したこ   とを受   けて，   同年６   月，原   告との   取引継   続の可否を検   討する   ため，   原告の   財務状   況等を   調査し   た。そ   の調査結果は   ，原告   には，   原告及   び関連   会社（   Ｍ会社等）   の財務   状況を把   握，管   理して   いる者   がおら   ず，そ   の結果   ，収益   性及び資金繰   りの点   でひっ   迫した   財務状   況にあ   るが，   当時の   売上額と他社   よりも   高い粗   利率を   前提と   すれば   ，借入   金の圧   縮や経費削減   を進め   ること   により   ，経営   の行き   詰まり   を回避   することが可   能であ   る，と   いうも   のであ   った。   同調査   では，   原告の収益力   につい   て詳細   な検討   が加え   られて   いるが   ，返品   米の再販売や不良在庫   等につ   いての   検討は   されて   いない   。（乙   ２２）
⒝平成２０年度ないし平成２３年度
原告は   ，平成   ２０年   度から   平成２   ３年度   の間，   一度も   欠損を計上していない（乙７０）。
⒞平成２４年度
下館税   務署長   は，平   成２６   年９月   ２９日   ，原告   の請求   により   ，原告の平成２４年度の法人税について，欠損金額８億１９   ３９万６２６１円を認め，これを翌期へ繰り越すことを認める   旨の更正をした（甲３６）。
ｅ貸付け
被告セ   コマは   ，原告   に対し   ，平成   ２０年   ５月９   日に１   億円を   貸し付け   （乙２   ３。弁   済期は   同年９   月１日   及び同   月３０   日とし   ，弁済方法   は手形   の決済に   よる。   ），平   成２４   年７月   ２０日   に２億   円を貸し   付け（   乙２８   。弁済   期は同   年１０   月３１   日とし   ，Ａ及び   Ｂを連帯   保証人   とする   。），   平成２   ５年１   月２５   日に１   億５０   ００万円を   貸し付   けた（   乙２９   。弁済   期を同   年４月   ３０日   とし，   Ａ及びＢを連帯保証人とする。）。
ｆ支払条件の変更
被告セ   コマは   ，平成   ２１年   １月か   ら平成   ２２年   ３月ま   での間に，本件取   引にお   ける代   金の弁   済期前   の支払   を合計   ９回行   い，同   年４月には   ，原告   の要請   を受け   入れて   ，本件   取引に   おける   代金の   支払条件を   ，翌月   末払い   から，   翌月１   ０日に   ７００   ０万円   を支払   い，翌月末   日に残   金を支   払うこ   とに変   更し（   乙２４   ，２５   ），さ   らに，同年６   月には   ，同年   ７月仕   入分以   降につ   いて，   仕入日   の翌々   銀行営業日   に支払   うこと   に変更   した（   乙２７   ，３０   ）。そ   して，   被告セコマ   は，同   年３月   ないし   ５月各   仕入分   の各支   払につ   いて前   倒しで支払   う金額   を１億   円に増   額し（   乙２５   ），同   年６月   及び７   月各仕入分   の各支   払につ   いて前   倒しで   支払う   金額を   １億３   ０００   万円に増額した（乙２６，２７）。
ｇ経営介入
Ａは，   平成２   ５年２   月１３   日，原   告及び   Ｐ会社   の代表   取締役   として，   「Ｐ会社及   び㈱斎   川商店   の資金   繰りに   ついて   は，セ   イコーマート   及びセ   イコー   マート   が指定   する担   当者に   お願い   いたし   ます。」   ，「セ   イコー   マート   に業務   を一部   担当し   て頂く   ことに   伴い，Ｐ会社   及び㈱   斎川商   店の代   表印及   び銀行   取引印   はセイ   コーマ   ートに管理して頂   くようお願   いいたしま   す。   」などと印   字された「申込書」   と題す   る書面   に署名   ，押印   し，被   告セコ   マにこ   れを差   し入れた（甲２３）。


また，   Ａは，   同月２   ４日，   原告の   代表取   締役と   して，   「㈱セ   イコーマ   ートに   Ａ及び   斎川商   店が所   有する   資産の   売却を   申入れ   致します。   」，「   斎川商   店につ   いては   ，存続   をお願   いし，   株式会   社セイコー   マート   及びセ   イコー   マート   が指定   する法   人から   精米事   業に必要な   土地，   建物，   精米機   を賃借   させて   頂くこ   とで，   精米事   業の継続を   希望い   たしま   す。」   ，「斎   川商店   及びＡ   の資産   の売却   後もセイコ   ーマー   トグル   ープの   米の仕   入，精   米処理   につい   ては，   従来通り協   力させ   て頂く   ことを   希望い   たしま   す。」   ，「斎   川商店   及びＡ個人   の資産   の売買   につい   ては，   第三者   に口外   いたし   ません   。また，斎   川商店   の経営   状態に   ついて   も，取   引銀行   を含め   た第三   者に口外い   たしま   せん。   」など   と印字   された   「申入   確認書   」と題   する書面に   署名，   押印し   ，被告   セコマ   にこれ   を差し   入れた   （甲２   ４）。原告と   被告フ   ーズは   ，本件   返品合   意として上記⑵   ウの限   りの合   意をした   のみで   あり，   同合意   に付随   して，   返品量   ，返送   時期，   粗利益率等に関する合意をしたことはない（弁論の全趣旨）。
ウ検討
本件返   品合意   が公序   良俗に   違反す   るか否か   を検討   するた   め，始   めに，同合   意が原   告にと   って経   済合理   性のあ   るもの   であっ   たかど   うかについ   て，同   合意に   基づく   返品に   より原   告にい   かなる   不利益   が生じたか（   後記）   ，返品   米の再   販売（   後記）   や高め   の粗利   益率の   設定（後   記）に   より同   合意に   よる損   失を補   てんで   きたか，   及び実際の原告の経営   状況がい   かなる   もので   あった   か（後   記）と   いう観   点から検討する（その小括は後記）。
そして   ，次に   ，仮に   本件返   品合意   が原告   にとっ   て経済   合理性   のないものとさ   れた場合，   そのよ   うな合   意が不   当と評   価され   るべき   かどうかにつ   いて，   被告フ   ーズが   原告に   同合意   の締結   を求め   た目的   （後記）及び   原告が   同合意   を承諾   した背景   （後記）   に照ら   して検   討する（その小括は後記）。
さらに，本   件返品   合意が   取引慣   行に合   致する   ことが   同合意   の妥当性を基   礎付け   るか（   後記），   及び原告が   本件返   品合意   を争う   ことに信義   則違反   がある   か（後   記）に   ついて   検討し，最   後に，   以上の事情を総   合考慮し   て，本   件返品   合意が   公序良   俗違反   として   無効と   されるべきものであるかについて検討する（後記）。
返品による不利益
原告は   ，本件   返品合   意によ   り，被   告フー   ズから   瑕疵返   品以外   の米の返品   を受け   ると，   原告が被告   フーズ   に請求   した代   金から   返品分   に相当す   る代金   を控除   され，   又は同   代金を   返金し   なけれ   ばなら   ないとされていた（前記   前提事   実⑶イ   ウ）。   そのた   め，原告は，返品米   を相当   な価格   で確実   に再販   売する   ことが   でき，   あるい   は，納入価格   を高く   設定し   て粗利   益率を   高く設   定する   ことに   より，   上記返品によ   る損失   を補て   んする   ことが   できる   といっ   た事情   がない   限り，返品に   より返   品米の   製造な   いし調   達に要   した費   用を十   分に回   収できなくなる不利益を負うことになる。
返品米の再販売による補てん可能性
ａ   返品米   を相当   な価格   で確実   に再販   売する   ことが   できる   場合，   当該返品   により   原告に   直接の   利益が   もたら   される   から，   返品に   よる損失の不   利益性   は消滅   ないし   減少す   る。そ   こで，   本件に   おいて   ，原告が返品米を再販売することができたか否かを検討する。
ｂ業務用米市場の存在，規模
卸売業者が供給する商品としての米には，家庭で消費され   るための米   （家庭   用米）   のほか   に，外   食事業   者等に   おいて   加工・   調理された   上で最   終消費   者に提   供され   る米（   業務用   米）が   あると   ころ，加工・   外食等   におけ   る米の   消費量   は，家   庭内に   おける   米の消   費量に匹敵   するも   のであ   り，業   務用米   の市場   規模は   小さく   ない（   上記）。
ｃ業務用米市場における返品米の利用，評価
⒜   業務用   米の市   場では   ，破袋   等を理   由に返   品され   た精米   が商品として提供されることもある（上記イ   の認定事実及び③）。
原告も   ，少な   くとも   平成１   ０年頃   までは   返品米   の再販   売を試み，小規模の飲食店等に対して，年間数百キログラムの米   を，業務用米として，再販売したことがあった（同⒝⑤）。⒝   しかし   ，一般   的に，   返品米   を業務   用米に   転用す   るとし   ても，一定の品質基準を満たしたものに限って転用するものとさ   れている（上記イａ⒜②）。
ｄ本件の返品米の商品価値（銘柄）
本件の返品米のうちＲＢ米は，主に   業務用   米の中   でも食   味と価格のバ   ランス   の良い   米とし   て人気   がある   茨城県   産コシ   ヒカリ   であ
り（前記ａ   ⒝②）   ，この   点
は再販売を可能にする事情といえる。
ｅ本件の返品米の商品価値（水濡れ，かび）


本件の返品米は，被告フーズの倉庫及び被告セコマの加盟店の店舗に常温で保管されていたものであるが（上記イの認定事実米は常温で一定期間保管可能であること（同⒜），同店舗から引き上げられた返品米は同店舗で販売予定の他の商品（食品）と同様にバックヤードに保管されていたこと（同⒝），札幌リサイクルセンターでは大型換気扇により倉庫全体が換気されていたこと（同⒝③），関係証拠上，原告が被告フーズに返品米の水濡れやかびを訴えたのは２例にとどまること（同⒟），Ｏ会社が被告フーズから受け取った返品米には，水濡れやかびをほとんどなかったこと（同⒠）などによれば，同倉庫及び店舗（バックヤードを含む。）は米の保管場所として特段問題なかったものと認められる。よって，返品米に水濡れやかびがあるために再販売が不可能になったということはできず，水漏れやカビがあるものは少なかったといえる。
ｆ本件の返品米の商品価値（日数経過による食味減退）⒜   上記ｅの倉   庫及び   店舗内   （バッ   クヤー   ドを含   む。）   の気温は証拠上明らかではないが，一   般に，   倉庫は   商品の   保管の   ために設置される冷暗所であり，上   記倉庫   におい   ては，   外気温   よりも高温であったことをうかがわせる証拠も   ないこと   からす   ると，外気温と同程度又はそれ以下であったと推認される   ところ，札幌市及び土浦市の月別の平均最高気温が上記イ   の認定事実⒞のとおりであることに，   一般に，上記   米の食味が保たれる期間は，北海道   内では   ，冬（   １月な   いし３   月，１   ２月）   は９か   月程度，春及び秋（４月，１０月，   １１月   ）は７か月程度，初夏及び初秋（５月，６月，９月）は５か   月程度，夏（７月及び８月）は２か月程度であり，   土浦市   では，   冬（１   月ない   し３月   ，１１月，１２月）は７か月程度，春及び秋（４月，５月，   １０月）は５か月程度，夏（６月ないし９月）は２か月程度   であると認められること（上記イ   の認定事実を併   せ考慮   すると，本件取引   におい   て，精米日以降   に米の食味が保たれる期間は，上記   のとお   りと認められる   。これ   に対し   ，店舗   内にお   いては，バッ   クヤー   ドは倉   庫と同   じく商   品を保   管する   場所で   あるので，米の食味が保たれる期間は倉庫におけるもの   に近い   が，売り場においては，一般に，空   調がさ   れており，夏季におい   ては外気温よりも低く，冬季においては外気温よりも高く設定   されているため，空   調の程   度にも   よるが   ，年間を通して２０ないし２５度に保たれていると見て   ，米の   食味が   保たれ   る期間   は，上記店舗内においては，２か月   ないし   ３か月   程度で   あった   返品米も少なからず含まれていたと推認される。
⒝   本件返   品合意   では，   返品条   件が成   就（出   荷期限   切れ返   品では精米日から１０日，販売期限切れ返品   では精米日から３０   日）してから実際に返品米が原告に到着するまでの期間につい   て何
ら合意がなく（上記イの認定事実
れない期間内に返品米を受領できる契約上の保証がなかった。⒞   被告フ   ーズが   ，返品   米が直   ちに返   送され   るよう   に十分   に管理していたとは認められない。すなわち，被告フーズは，配   送センター，倉庫及び加盟店に対して，出荷期限ないし販売期   限経過後から返送までの期間，あるいは返品米の到着から返送   までの期間について期限を設けなかった（上記イ   の認定事実④ないし⑥）。その結果，加盟店等は，返送の時期につい   て十分に意   識を向   けない   ことが   生じ，   返品米   を貯め   込むこ   とがあ   った。このことは，加盟店の中に返品率が１００％を超え   ，当該月の仕入量よりも多い量を返品したことがある店舗が   ，少数   ではある   ものの，複   数存在   したこ   と（上   記⑵ア   の認定事実からも明   らかで   ある。   また，   配送セ   ンター   では一   定量が   集積されてから輸送することにしていたため（上記イ   の認定事実⒝⑤），集積を待つ間にも日数の経過があった。
⒟   上記のと   おり，   返品条   件が成   就した   時点で   すでに   精米日   から１０日ないし３   ０日が経過しているこ   と（上記⒝）   ，直ち   に返送されるとは限らないこと（上記⒞   ），返品米の   うち食味が   ２ないし３か月   しか維   持され   ないものが   少なからず含まれていたと推認されること   （上記   ⒜）か   らすれ   ば，原   告に返   品米が   到着する頃には米の食味が維持される期間を経過していたこと   があったものと認められる。
⒠   ただし   ，原告   が返品   米の返   送が遅   かった   事例と   して証   拠を提出しているのは，一例（甲１４の写真⑦及び⑧）にとどまる。また，   本件の   返品米   は，主   に寒冷   地であ   る北海   道内で   保管されており，上記⒜のとおり食味の減退   が進みにくいとい   えるから，返品米の   大部分   が返送   の遅れ   により   原告に   到着す   るころ   に食味が損なわれていたとは認め難い。
さらに   ，上記   ⒜の各   期間は   ，精米   直後の   米の食   味を基   準として，白米単体を食べた場合に食味の減退が感じられる経過   日数を示したものである。すなわち，食味の減退があることは   必ずしも食用に耐えられないということを意味しないから，本   件の茨城県産コシヒカリのように，精米直後の食味が良好な米   であれば，上記⒜の   各期間   の経過   により   食味の   減退が   あった   としても，商品価値が著し   く減退   するわ   けでは   ないと   考えら   れる。   また，上記⒜の   各期間   は米自   体に味   を付け   るなど   食味の   減退を   紛らわす調理方法によった場合の利用可能性までも検討した   ものではないところ，業務用米では，米自体に味を付ける場合   など用途によっては家庭用米ほどの食味を求められない場合も   ある
とされているから（上記イの認定事実
も，上記⒜の   各期間   を経過   しても   ，本件   の返品   米の大   部分が   商品価値を失ったわけではないと考えられる。
よって   ，精米   日から   の日数   経過を   理由に   ，返品   米の大   部分が再販売不可能であったとは認められない。
ｇ本件の返品米の商品価値（品質保証）


本件の返品米は，返品に当たって瑕疵返品による米と区別   されておら   ず（上   記イの   認定事   実⑦）   ，水濡   れやか   びの可   能性が排除   されて   いなか   った（   例えば   ，破袋   を理由   として   返品さ   れる場合，   破れ部   分はガ   ムテー   プで補   修され   るのみ   である   ため〔   甲１４〕，   その部   分から   水濡れ   やかび   が生じ   る可能   性があ   る。）   。また，本   件の返   品米は   ，精米   日から   の経過   期間が   整理さ   れてい   なかったた   め（上   記イの   認定事   実⑦）   ，食味   に影響   するほ   どに古くな   ってい   る可能   性が排   除され   ていな   かった   。そし   て，被   告セコマらは，返品に当たって返品米の品質確認はしていなかった（同）   。以上   によれ   ば，本   件の返   品米は   ，原告   が被告   フーズ   に納入した   ときと   異なり   ，十分   な品質   が保証   できな   いもの   となっ   ていた。
ｈ本件の返品米の商品価値（無選別にならざるを得ないこと）⒜   一般に   ，返品   米を業   務用米   として   再販売   するた   めには   銘柄や精米日からの経過期間をある程度揃えた上で再包装する必   要が
ある（上記イの認   定事実   ｇ
のとおり，返品米の品質が保証されていないところ，万が   一，品質に問題がある米を販売すれば顧客の信用等を失い，回   復困難な損害が生じかねないから，原告においては，品質を確   認する必要もある。これらの作業ができない場合には，業務用   米ではなく，いわゆる「無選別」として米卸売業者に販売する   （この場合   ，上記   作業を   購入者   である   卸売業   者がす   ること   になる   。）ことになる（同上）。
⒝   本件に   おいて   ，被告   フーズ   は，返   品米を   精米日   ごとに   整理して返送するということをしていなかった（上記イ   の認定   事実ｂ⒝⑦）   。また   ，上記   ｆ⒟のと   おり，   本件の   返品米   の中に   は，日数経過により食味が減退したものが含ま   れてい   る可能   性があった。   そのた   め，返   品米を   再販売   するた   めには   ，原告   におい   て，返品米の精米日を逐一整理しなければならなかった。
⒞   原告に   おいて   ，返品   米の再   販売が   可能で   あった   として   も，返品米の全量について再販売が可能であったとはいえない。
ｉ販路
業務用米市場が存在しており，外食産業等においては，単   品品種によ   る米で   もブレ   ンド米   でも，   コシヒ   カリの   仕入れ   が他の   いずれの品   種より   も圧倒   的に多   い①），原告は   少なく   とも平   成１０   年頃ま   では実   際に返   品米（   ただし   ，全量では   ない。   ）の再   販売先   を見つ   けるこ   とがで   きてい   たのを自認してい   ること   ，業務   用米市   場では   ，比較   的短期   の契約   や，仕   入れの都度   といっ   た完全   に単発   的な契   約も一   定程度   存在す   ること   ，原告が公   取委に   対して   返品米   を業務   用米と   して処   理して   いた旨   述べている   こと（   上記イ   の認定   事実⒞   ）によ   れば，   原告に   おいては，返品米の販路を一応確保していたといえる。
ｊ価格水準
⒜業務用米の価格水準
一般に，同等   の品質   であれ   ば，業   務用米   の卸売価格は   ，家庭用米の卸売価   格の約   ７割と   認めら   れる（   上記イ   の認定事実⒝〔特に③〕）。   そして   ，より   高額で   販売さ   れた例   もある   が，確実に販売できる価格水準としては，   この限   度にと   どまる   というべきである。
ただし，本件で返品米を業務用米として再販売する場合には   ，返品米の品質が納   入時の   品質と   同等と   はいえ   ない場合もあり，上記価格水準よりも低価格で   しか売   却でき   ないと   きもあ   るといえる。
⒝無選別の価格水準
返品米   を無選   別とし   て再販   売する   ときの   価格は   ，上記⒜   の価格水準を下回るといえる（上記イの認定事実③④）。
ｋ原告の返品米を廃棄等していた旨の主張
原告は，返品米は廃棄するか，肥料にしていたと主張し，   原告代表者   Ｂは同   旨の供   述をす   るが，   法令に   より求   められ   る廃棄   記録が存在   せず，   原告の   会計資   料には   廃棄費   用が計   上され   ていな   い上，原告が   主張す   るよう   に，畑に   肥料とし   てまく   などし   て処分   したことを裏   付ける   客観的   な証拠   もなく   （上記   イの認   定事実   ，大量の米   を畑に   まいて   処分す   るなど   した旨   の原告   の主張   及び原   告代表者Ｂの   供述内   容は不   自然で   あると   いわざ   るを得   ない。   したが   って，上記主張及び供述は採用できない。
このこ   とは，   返品米   はおよ   そ再販   売する   ことが   できな   かった   旨の原告の主張自体に疑義を抱かせる事情である。
ｌＰ会社からの返品米の購入
原告は，Ｐ会社   から返   品米を   購入し   たこと   があり   ，関係   証拠より認め   られる   上記購   入は１   回のみで，   仕入金   額も合計   約９０   万円にすぎ   ないが   （上記イの   認定事   実），   あえて   Ｐ会社が被告セコマら   から返   品され   た米を   購入し   ている   こと（   前同）か   らする   と，原告が本件取引に   よる返   品米を   再販売   してい   たこと   がうか   がわれる。
ｍ小括
上記ｂないし   ｌの事   情を総合考慮   すると   ，本件   におい   て，原告は，瑕   疵返品   分を除   き，基本的に，   返品米   の一部   を業務   用米と   して上記   ｊ⒜の   価格水   準で再   販売す   ること   が可能   であっ   たと認   められる。


ただし，本   件にお   いては   ，原告が返   品米全   量を業   務用米   として再販売   するこ   とがで   きなか   った可   能性が   あるこ   と，再   販売に   追加費用が   かかる   こと，   返品米   の品質   に賞味   期限の   関係等   から問   題があるた   めに上   記価格   では売   却でき   ない可   能性が   あるこ   となど   を併せ考慮   すると   ，返品米の   再販売   価格は   ，控え   目に見   て，平均して納入価   格の５   割と認   めるの   が相当   である   （すな   わち，   返品米   の客観的価値は納入価格の５割と認められる）。
よって，原告が   返品米   の再販   売によ   り返品   による   損失を   補てんし得るのも，この範囲にとどまる。
納入価格による補てん可能性
ａ   上記のと   おり，   原告は   ，被告   フーズ   から返   品を受   け，返品分に係る   代金を   減額さ   れ，又   は被告   フーズ   に返金した   ことに   より，納入価   格から消費税   を控除   した残   額の５   割に相   当する   金額の   損害・損失を負った。
ｂ   そこで   ，被告   フーズ   への納   入価格   を高く   設定す   る（粗   利益率   を高く設   定する）   ことに   より当   該損害   ・損失   を補て   んでき   ていた   かを検討する。
⒜   本件返   品合意   に付随   して粗   利益率   に関す   る保証   がされ   たとい
うことはない（上記イの認定事実
⒝   本件取   引の大   半を占   めるＲ   Ｂ米取   引の粗   利益率   は，年   や商品によって変動があるが，おおむね８％ないし１２％   程度であ   ったと認められる（上記イの認定事実   。これ   は，同   種取引における平均的なマージン（約７％〔同   ａ〕）   と比べ   ると，   やや高く設定されているものと認められる。
⒞   しかし   ，返品   米の客   観的価   値が納   入価格   の５０   ％であ   ることを前提とすると，粗利益率が１２％の場合は   ，返品   率が２   ４％を超えるときには，粗利益率が８％の   場合は，返   品率が   １６％を超えるときには，   いずれも原告の   被告フ   ーズと   の取引   全体が原価割れとなる。そして，   本件取   引では   ，返品率が上   記各割   合の程度になることがままあったこと（上記⑵ア   の認定事実⒜）からすれば，本件取引の粗利益率が常に返品による損   失を補てんするに足りるものであったとはいえない。   また，上記   算定における原価に   は，人   件費や   設備費   等が含まれていない   ことからすれば，返   品率が   上記の２   ４％あ   るいは   １６％   といっ   た割合よりも低い場合に   も，本件取引の粗利益率が，   原告の経   費を賄うに足りるものであったとは認め難い。
⒟   被告ら   は，原   告が，   平成１   ７年低   価格ブ   レンド   米の取   引において，納入価格に返品による損失が織り込まれていないこ   とを理由に返品条件を拒否したことを指摘する。しかし，原告   からこのような申出があったからといって，申出がない場合の   納入価格が適正であったということにはならない。
ｃ小括
これらの事情によれば   ，原告が，返   品米を   再販売   し，か   つ，納入価格   を高く   設定し   て粗利   益率を   高く設   定する   ことに   より，   返品による損失を補てんできていたとはいえない。
原告の経営への影響
ａ   被告ら   は，原   告は，   本件返   品合意   があっ   ても本   件取引   により   利益を上   げ，良   好な経   営状態   にあっ   たもの   である   から，   本件返   品合意には経済合理性があると主張する。
ｂ   しかし   ，本件   返品合   意の経   済合理   性の有   無は，   原告が   返品に   より直接   得られ   る利益   につい   て検討   すべき   である   が，こ   の点を   措いても，   原告の   経営状   態が良   好であ   ったと   認める   に足り   る証拠   はなく，上記主張は採用できない。
すなわ   ち，確   かに，   原告は   ，本件   取引開   始以来   ，会計   書類上   は，同業者   よりも   高い粗   利益率   を示し   （上記   の認定   事実調に剰   余金を   増加さ   せ，最   大で２   億円を   超える   剰余金   を計上   していたも   のであ   るが（   同ｃ）   ，原告   は適切   な会計   管理を   してい   なかったこ   と（同   ｄ⒜②   ），欠   損が計   上され   ていな   い平成   ２０年   ないし平成   ２３年   の間に   原告は   被告セ   コマか   ら貸付   けを受   け，支   払条件を変   更して   もらっ   ている   こと（   同⒝，   同ｅ，   ｆ）な   どに照   らせば，上   記会計   書類は   ，金融   機関か   ら融資   を受け   るため   に，返   品米を在庫   として   計上す   るなど   して，   実際よ   りも良   好な経   営状態   を仮装したものである疑いがあり，直ちに信用できるものではない。むしろ，原告は，平成２０年以降，被告セコマから貸付け   を受け，支   払条件   を変更   しても   らい，   更に経   営介入   まで受け   たものであり（   同ｅな   いしｇ   ），平   成２４   年には   多額の   欠損処   理を行   った（同ｃ   ⒞）な   ど，上記   のとお   り返品   による   損失の   全てを   補てんできて   いたと   はいえ   ないこ   とをも   原因と   して，   経営状態   が悪化   していたと認められる。
小括
を総合   考慮す   れば，   原告は   ，本件   返品合   意に基   づく返品   により   ，しば   しば原   価割れ   に陥り   ，その   損失の   全てを   補てんできて   いたわ   けでも   なかっ   た。そ   の損失   が原告   の経営   に与え   た影響は，原告   にとっ   て最大   の取引   である   本件取   引にお   いて（   上記⑵   アの認定事   実ＲＢ   米及び   もち米   の大量返品   がされ   たこと   （同ａ⒜）に   照らせ   ば，深   刻であ   ったと   認めら   れる。   そうす   ると，   本件返品合意   は，原   告に，   経済合   理性か   ら乖離   した過   大な不   利益を   もたらすものであったと評価できる。
被告フーズの目的


被告フ   ーズが   原告に   対して   本件返   品合意   の締結   を求め   たのは   ，被告セコ   マらが   ，米の   賞味期   限を短   く設定   して，   消費者   に米の   新鮮さを訴え   ，売上   げを伸   ばすと   いう販   売戦略   を採用   する（   上記イ   の認定事実
の在庫   が発生   しやす   いとこ   ろ，そ   のよう   な在庫   の発生   を避け   るために仕入   量を減   らせば   ，店舗   で欠品   が生じ   やすく   なり，   売上げ   が伸びにくく   なると   いう同   販売戦   略の難   点を，   本件返   品合意   により   在庫が発生し   た場合   のリス   クを原   告に転   嫁し，   被告セ   コマら   は欠品   が生じるリス   クのみ   を考慮   すれば   足りる   ように   するこ   とで克   服する   ためであった   と認め   られる   。そし   て，被   告フー   ズは，   実際に   ，欠品   を防ぐために   ，売上   げの見   込みを   度外視   した大   量発注   ・大量   返品を   繰り返した。
このよ   うに，   本件返   品合意   は，被   告フーズが   ，自己   が負う   べきリスクな   いし負   担を原   告に転   嫁した   上で，   原告に   転嫁し   たリス   クないし負担   の増大   もいと   わず，   原告の   犠牲の   下に被   告セコ   マらの   利益を追求したものであるといわざるを得ない。
原告が本件返品合意を承諾した背景
原告が   自己に   とって   経済合   理性が   なく（   上記）   ，一方   的に被   告フーズ   を利す   ること   になる   （上記   ）本件   返品合   意を承   諾した   動機・経緯を検討する。
ａ取引上の地位の差
⒜米卸売業者と   大手小売業者をめぐる一般的な状況本件返   品合意   がされ   た平成   ８年当   時，米   の卸売   市場で   は，規制緩和による卸売業者間の競争激化により，   大手小売業者が   卸売業者に対して強い交渉力を有していた   （上記⑵アの認   定事実。⒝原告及び被告セコマらの事業規模
原告は   ，茨城   県に所   在し，   人気銘   柄であ   る茨城   県産コ   シヒカリの入手や首都圏での顧客開拓に地理的な強み   を有し（前記   前提事実⑴ア，上記イの認定事実，資本金   は１０   ００万円で（   前提事   実⑴ア   ），平   成７年   には約   １億１   ５００   万円の設備投資をする余力もあり   （上記⑵アの認   定事実   ，平成１７年には従業員が   １５名   いた（上記イの認定事実   。しかし，上記   資本金   の額や   ，従業   員の人   数，平   成８年   当時の   役員はＡと   Ｂのみ   であり   ，両名   のみで   会社の   意思決   定がさ   れていたこと（前記   前提事   実⑴ア），   さらに   ，後述   すると   おり，   原告の顧客は被告フーズ   及びＬ会社を   除けば   首都圏   の小口   の顧客   が主であったこと及びなどに照らせば，   家
族経営の小規模卸売業者の域を出るものではない。
これに   対して   ，被告   セコマ   らは，   北海道   では著名なコン   ビニエンスストアであるセイコーマートを展   開し，   その資   本金は   ４億円を   超える   ，大手小   売業者   である   （前記前   提事実   ⑴イ及びウ）。
⒞取引依存度
原告は   ，本件   取引開   始まで   は被告   セコマ   らの関   連業者   であるＬ会社を，   本件取   引開始   後はＬ会社   と被告   フーズ   を最大   かつ唯一の大口顧客としていたものであり（   上記⑵   アの認定事実及び，その経営を被告セコマらに大きく依存していた。ｂ返品及び返品量の予測可能性
⒜返品自体の予測可能性
原告は本件   取引開   始時に   本件返   品合意   をした   と認め   られる   以上（上記⑵），原告は同時点で本件取引において   一定の条件   下で返品がされること自体は予測していたと認められる。
⒝返品量の予測可能性
①   しかし，原告   は，本   件取引   開始当   時，被告セコマら   との取引経験   がなく   ，本件   返品合   意に返   品量の   上限や   返品期   限も定められていな   かった（上記イの   認定事   実ため，   実際の   返品量や納品から返品までの期間を予測することは   困難であ   り，実際にも，原告が   本件取   引開始   後に被   告セコ   マらに   対し再   三，返品量の抑制を懇請していたこと   （上記   ⑵アの認定事実に照らせば，原   告は，   本件取引   開始当   時，本   件取引   におけ   る実際の   返品量   が大量   であり   ，納品   から返   品まで   の期間   が長期になり得ることまでは予測困難であったものと認められる。②   また，本件   取引開   始後も   ，返品   率が相   当程度   変動し   ていたこと（上   記⑵ア   の認定   事実に   照らせ   ば，過   去の返   品実績から   将来の   返品量   を推測す   ること   も困難   であっ   たと認   められる。
⒞   原告は，返品   自体は   予測し   ていた   ものの   （上記⒜）   ，その程度や態様について予測し得なかったものであり   （上記⒝），その結果として，想定以上の返品，あるいは，想定以上に古   くなった米の返品を受け，それにより，   想定以   上の損   失を被   ったものと認められる。
ｃ合意のプロセス
⒜   本件返   品合意   が原告   の自由   かつ自   主的な   判断に   よって   されたものであるか否かについては，原告と   被告セコマらの間   で十分な協議がされたかといった意思決定過程にも照らして検討   すべきである。


⒝   本件返   品合意   は原告   に重大   な不利   益をも   たらす   もので   あるにもかか   わらず   ，合意   書面が作   成され   ていな   い（上記⑵アの認定事実ｂの検討   のとお   り，原   告の代   表者で   あったＡにおいては   ，本件   返品合   意をす   るに当   たって   ，返品   量に上限がな   く，返   品条件   成就か   ら返送   までの   期間に   も制限   がない   ことなど   から，   返品の   量や時   期を予   測する   ことが   困難であり，返品によ   る損失   の程度   を予測   するこ   とも困   難であ   った。   さらに   ，本件返   品合意   では，   返品に   よる損   失を補   てんす   るに足   りるだ   けの粗利   益率の   保証な   どにつ   いて何   ら合意   がされ   なかっ   た（上記）。
⒞   このよ   うな状   況から   すると   ，原告   は，本   件取引   開始後   に，返品量に   上限が   なく，   返品条   件成就   から返   送まで   の期間   に制限   がないこ   とによ   り重大   な不利   益を被   ること   になる   ことを   ようや   く理解し   たこと   から，   被告セ   コマら   に対し   て返品   量の抑   制を求   めるよう   になっ   た（上   記⑵ア   の認定   事実と   認めら   れる。しかし，   被告セ   コマら   は，飽くまでも   被告セ   コマら   の自主   的な配慮とし   て返品   量の抑   制や，   比較的   高めの   粗利益   率の設   定に応   じたこと   や，あ   るいは   ごく一   部の商   品につ   いて返   品量に   上限を   設けるこ   とを提   案した   ことが   あった   のみで   ，本件   返品合   意自体   を見直すことや，   返品量   ，返送   時期，   粗利益   率等に   ついて   新たに合意を   すると   いうこ   とはし   なかっ   た。ま   た，上   記配慮と   しても   ，常に   原告が   望むよ   うな返   品量の   抑制や   粗利益   率の設定がされたわけではない。
⒟   被告ら   は，原   告は，   長年に   わたっ   て返品   を受け   入れて   きたものであ   り，そ   の間本   件返品   合意を   再検討   する余   裕があ   ったの   であるか   ら，本   件返品   合意は   原告の   自由か   つ自主   的な判   断によ   るものであると主張する。
しかし，上記   検討の   とおり   ，原告   にも販   路拡大   や安定   的な取引先の確保等といった利益はあったと   はいえ   ，原告が   被告セ   コマらに対して取引   上劣位   にあった   ことか   ら，消   極的に   返品を   甘受せざるを得な   かった   ことは否定できず，その後，原告の経   営状態が悪化していく状況にあったことを   も考慮すれば，被告   らが主張するように，原告に本件返品合意を再検討する余裕が   あったということはできない。
⒠   以上に   よれば   ，本件   返品合   意が，   原告に   おいて   ，被告   セコマらとの協議等を   通して   十分に   そのリ   スクを   認識し   た上で   締結されたものであるとはいえない。
ｄ   上記ａ   によれ   ば，原   告が本   件返品   合意を   承諾し   たのは，   自己が経営を   依存す   る被告   フーズ   の求め   であっ   て，こ   れを容   易に拒   否できなか   ったた   めであ   ると認   められ   る。さ   らに，   上記ｂ   及びｃ   によれば，被   告フー   ズから   十分な説明   がなく   ，本件   返品合   意が原告   にもたら   す不利   益の内   容や程   度を正   しく理解   できな   かった   ことも   ，原告が同合意を拒否することを一層困難にさせたと認められる。
小括
上記及びに   よれば   ，本件   返品合   意は，   被告フ   ーズが   ，本来   自己が負   うべき   在庫リ   スク等   を原告   に転嫁   すると   いう目   的から   ，その取引上   の優越   的地位   を濫用   して締   結され   たもの   であり   ，その後も   ，返品量   の減少   等に対   する配   慮を十   分に行   わなか   ったの   であっ   て，このよう   な本件   返品合   意の目的   及び手   段並び   に同合   意に基   づく取   引の経緯が不当であることは明らかであるといわざるを得ない。
取引慣習との関係
ａ   上記⑵   アの認   定事実   とおり   ，米卸   売業者   と大手小   売業者   の取引で   は，旧   米の返   品及び   販売期   限（賞   味期限   ）が切   れた米   の返品が慣行と   して存   在して   おり，   本件返   品合意   は同慣   行に合   致するものである。
ｂ   しかし   ，上記   ａの取引   慣行は   ，米流   通業界   全体の   様相と   して，大手小売   業者が   卸売業   者に対   して強   い交渉   力を発揮   してい   た時代的な状況を   背景と   して，   すなわ   ち，大手   小売業   者によ   る優越   的地位の濫   用の危   険をは   らんだ   状況に   おいて   成立し   たもの   であり   （上記⑵ア   の認定   事実，   同慣行   の正常性   を所与   のもの   とする   ことはで   きない   から，   本件返   品合意   は同慣   行に合   致する   という   だけで，その相当性が認められるものではない。
ｃ   むしろ   ，上記   ｂの時代的な   状況に   おいて   ，旧米の   返品及   び販売期限（賞   味期限   ）が切   れた米   の返品   が慣行   化した   ことは   ，返品   が小売業   者にと   って非   常に都合   のよい   もので   あり，   これを多用する動機を   有して   いたこ   とを如   実に示   している   といえ   る。そ   して，   独占禁止   法２条   ９項５   号ハ，   １９条   及び下請   法４条   １項４   号が，   優越的地   位の濫   用の一   態様と   して返   品を禁   止して   いるこ   とも併   せ考えると   ，返品   合意の   合理性   ないし   相当性に   関する   判断は   特に慎   重に行われるべきである。


ｄ   そのよ   うな状   況にお   いて，   本件返   品合意   は，返   品量及   び返品   期限を制   限せず   ，損失   を補てんす   るに足   りる粗   利益率   も保証   していなかっ   た。そ   して，   実際に   ，本件   返品合   意によ   る返品   率及び   返品期間は，   返品を   受け入   れてい   る同業   者の平   均（返   品率約   １．９   ％，返品期   間２１   日ない   し３０   日〔上   記⑵ア   の認定   事実）を大きく   上回っ   ていた   。この   ように   ，本件   返品合   意によ   る返品   は，悪質な   態様で   された   ものであ   るとい   える。   よって，本   件返品   合意は，合   理性を   欠く，   著しく   不相当   なもの   である   との評   価を避   けられない。
原告の信義則違反の有無
被告ら   は，原   告が長   年にわ   たって   返品を   受け入   れてお   きなが   ら，今になって返品を争うことは取引上の信義則に反すると主張する。確かに   ，原告   は，被   告セコ   マらに   対し，   返品自   体を拒   否した   ことはほと   んどな   く，返   品米を   再販売   できて   いるか   のよう   な発言   をした握しに   くくす   る行動   であっ   た。ま   た，原   告が，   本件返   品合意   により   ，大口の   取引先   であっ   た被告   セコマ   らと長   年にわ   たって   取引を継続   し，それに   よって   事業の   継続な   いし拡   大が可   能にな   ってい   た面が   あることも否定できない。
しかし   ，原告   は，取   引上劣   位にあ   ることな   どから   ，消極   的に返   品を甘受   せざる   を得な   かった   もので   あると   ころ，   被告セ   コマら   に対して，返   品量の   抑制を   求める   など，   返品に   悩まさ   れてい   ること   をたびたびほ   のめか   してい   たことなど   に照ら   せば，   原告が   本件返   品合意   を再検討し，   被告セ   コマら   と再交   渉する   余力があ   ったにも   かかわ   らず，漫然と取引を継続したということはできない。
他方，   被告セ   コマら   は，原   告から   の申出   がなく   とも，   計算上   ，原告が本   件返品   合意に   より過   大な不   利益を   被るこ   とを認   識し得   た上，原告か   ら返品   量の抑   制や高   めの粗   利益率   の設定   を求め   られた   ことがあった   にもか   かわら   ず，平   成１７   年低価   格ブレ   ンド米   の取引   において返品   量に上   限を設   けるこ   とを提   案した   こと〔   乙１９   の１〕   を除き   ，飽くま   でも事   実上の   配慮と   してこ   れに対   応した   ことが   あった   のみで   ，自己の   経営上   の都合   を優先   させ，   原告に   返品量   や粗利   益率な   どについて約   束する   など十   分な配   慮をせ   ずに大   量の返   品を続   けたも   のであり（上   記イの   認定事   実），   その態   様は悪   質であ   ったと   いわざ   るを得ない。
これら   の双方   の状況   ，行動   等を比   較衡量す   れば，   原告に   被告ら   主張の信義則違反があるとはいえない。
総合評価
以上を   総合す   ると，   被告フ   ーズは   ，本来   自己が   負うべ   き在庫   リスク等を   原告に   転嫁す   るとい   う不当   な目的   から，   原告が   自己と   の取引関係に経   営を依   存して   いるこ   とに乗   じて，   原告に   協議を   通じて   本件返品合   意に基   づく返   品によ   り生じ   得る損   失の性   質及び   程度を   説明すること   なく，   また，   原告の   損失が無   限定に   膨らむ   ことが   ないよ   うに返品量   ，返品   期限及   び粗利   益率に   ついて   約束をする   など十   分な配   慮をする   ことも   なく，   本件返   品合意   を締結   させ，   これに   基づき   大量の返品を   繰り返   すこと   で，原   告の予   想し難い，   返品米   の再販   売や高めの粗利   益率の   設定に   よって   も補て   んでき   ず，原   告の経   営を危   殆化させかね   ないほ   どの過   大な損失   を原告   にもた   らした   もので   あり，   本件返品合意の違法性は強いというべきである。
よって   ，本件   返品合   意は，   被告フ   ーズが   ，優越   的な地   位を濫   用して，正   常な商   慣習に   照らし   て不当   に，原   告に過   大な不   利益を   受け入れるこ   とを余   儀なく   させた   もので   あり，   健全な   取引秩   序を乱   し，かつ，公   正な商   慣習の   育成を   阻害す   るもの   である   から，   下請法   の適用がある   ＲＢ米   の製造   委託契   約との   関係に   おいて   はもと   より，   同法の適用が   ないも   ち米の   売買契   約（独   禁法の   適用対   象では   ある。   ）との関係に   おいて   もＲＢ   米と同   様の状   況で取   引がさ   れてい   たこと   が推認され，   民法９   ０条に   いう公   序良俗   に反し   ，無効   となる   といわ   ざるを得ない。
エ小括
したが   って，   本件返   品合意   に基づ   くＲＢ米及   びもち   米の返品は   ，その合意   が公序   良俗に   反する   無効な   もので   あり，   また，   それ自   体が社   会的相当性を欠く違法なものである。
４共同不法行為の成否，債務不履行の有無   及び不当利得の有無について
⑴被告フーズ
本件返品合意は無   効であ   るから   （上記   ３⑶）   ，本件   取引で   は瑕疵   返品のみが許容される（同⑴）。よって，本件取引において   ，被告フーズが瑕疵返品以外の返品をすることは，不法行為及び債務不履行となるとともに，被告フーズが   瑕疵返品以外の返品により得た代金減額分及び返金分の利益は不当利得となる。そして，   不当利得については，被告フーズは，代金減額時及び代金返還時において，   本件返品合意が無効であることを基礎づける具体的事実の認識があったといえるから，   悪意の受益者であると認められる。


そして，原告   の各請   求は，   選択的   併合の   関係に   あると   ころ，   不法行   為同不法行為と認められ，同被告が負担する損害賠償債務と   被告フーズが負担する損害賠償債務とは不真正連帯債務の関係となる   とともに，履行期が不法行為時である返品米の代金減額時又はこれを控除した代金支払時であり，その時点から遅滞に陥って遅延損害金が発生することを考慮すると，まず不法行為に基づく損害賠償請求権が   認められる期間については，同請求権に基づき請求を認容するのが相当である。また，不法行為に基づく損害賠償請求権   が認められない期間については，債務不履行に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が認め得るところ，上記のとおり，被告フーズが悪意の受益者であると認められ，上記代金減額時又は代金支払時から利息が発生することを考慮すると，不当利得返還請求権に基づき請求を認容するのが相当である。
⑵被告セコマ
被告セコマは，本件取引の契約当事者ではないが   ，原告と本   件取引   に係る平成１５年基本契約書を取り交わしたほか，本件取引に関する打合せを原告と繰り返すなどして本件取引   を統括し，被告フーズに対して瑕疵返品以外の返品を指揮していたといえ   るから（前記   前提事実⑴エ及び⑵ウ），被告フーズによる瑕疵返品以外の返品   行為は，被告セコマと   被告フーズとの共同不法行為とな   り，原告に対して不法行為に基づく損害賠償債務を負う。なお，同債務は，被告セコマから被告セイコーマートに吸収分割により承継されたが，被告セコマは同債務を重畳的に引き受けたことから，被告セコマが重畳的債務引受けにより負担する同債務と被告セイコーマートが承継する同債務は連帯債務の関係となる。他方，原告に対して契約上，瑕疵返品以外の返品をしない債務を負い，また，原告から返品による代金減額ないし返金を受けたのは被告フーズのみであるから（上記２），   被告セコマは債務不履行に基づく損害賠償債務及び不当利得返還債務を負わない。
５争点５（消滅時効の成否）について
⑴   本件で   は，被   告らが   消滅時   効を主   張して   いるこ   とから   ，損害   ないし   利得の額を判断するに先立ち，消滅時効の成否について検討する。
⑵民法１７３条１号所定の短期消滅時効
原告主張の各請求権   は，返品   米の売   買契約   に基づ   く代金   請求権   ではないから，民法１７３条１号所定の短期消滅時効は適用されない。
商法５２２条所定の商事消滅時効
原告が主張する不当利得返還請求権は，民法９０条の適用によって生じた債権であり，原告の救済を犠牲にして原被告間の取引安全を図る必要はなく，商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものということはできない（商法５１４条）から，商事消滅時効は適用されない。
不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効
ア原告の不法行為に基づく損害賠償請求権については，民法７２４条１項所定の消滅時効が適用される。
イ民法７２４条１項の「損害及び加害者を知った時」とは，被害者が加害者による不法行為及びこれによる損害の発生を損害賠償請求が可能な程度に現実に認識した時であると解されるところ，本件では，原告は，被告フーズから返品米の代金相当額を相殺処理して減額した代金の支払を受け，又は被告フーズに対し返品米の代金相当額の返金をした時点で，被告セコマらによる共同不法行為の成立を基礎づける事実及び具体的な代金減額ないし返金の金額を知ったものであり，原告が被告セコマらに対して同被告らの共同不法行為による損害の発生を損害賠償請求が可能な程度に認識したといえるから，同時点が起算点となるというべきである。ウこれに対して，原告は，Ｂが公取委職員から本件取引における返品が下請法違反であることを指摘された平成２４年１１月１３日を起算点とすべきである旨主張するが，同主張は法の不知を主張するものにすぎず，上記イのとおり判断されるから，原告の上記主張は採用できない。エ参加承継した被告セイコーマートを含む被告らは，原告に対し，平成２７年３月１２日の本件口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用する意思表示をした。よって，原告の不法行為に基づく損害賠償請求権のうち，本訴訟提起日である平成２６年５月１９日から３年を遡る平成２３年５月１９日以前を起算日とする部分は消滅した。
債務不履行に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権原告の債務不履行に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権については，民法１６７条１項所定の消滅時効が適用されるところ，被告フーズは，原告に対し，平成２９年１２月７日の本件口頭弁論期日において，これを援用する意思表示をした。
よって，原告の被告フーズに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権のうち，本訴訟提起日である平成２６年１０月１９日から１０年を遡る平成１６年５月１９日以前を起算日とする部分は消滅した。
６争点４（損害及び利得の額）について
⑴算定方法
ア本件では，不法行為に基づく損害賠償請求，債務不履行に基づく損害賠償請求及び不当利得返還請求のいずれによっても，損害額ないし利得額は同額である。すなわち，①瑕疵返品を含む全返品に対応する返品金額（返品分に係る納入代金〔消費税込み〕と同額である。）から，②瑕疵返品に対応する返品金額（瑕疵返品分に係る納入代金〔消費税込み〕と同額である。），③瑕疵返品以外の返品分に係る消費税相当額，④瑕疵返品以外の返品米の客観的価値及び⑤既払金の合計額を控除した金額が，損害額ないし利得額となる。このうち，上記②が控除されるのは，これが被告らの不法行為ないし債務不履行による損害又は不当利得における損失に該当しないからであり，上記③が控除されるのは，原告は消費税相当額について減額又は返金を免れても，これを国庫に納付しなければならなかったものであって，原告が返品分に係る消費税を実際に納付した事実も認められないからであり，上記④が控除されるのは，不法行為に基づく損害賠償請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求との関係では損益相殺がされるためであって，不当利得返還請求との関係では損失であるとは認められないためであり，上記⑤が控除されるのは，この限度では損害の塡補ないし利得の返還がされていると評価できるからである。


イそこで，上記５の検討結果を踏まえて，平成１６年５月１９日より後を消滅時効の起算点とする不当利得返還請求権（以下「平成１６年５月１９日より後の請求権」という。）の利得額（損失額）と，平成２３年５月１９日より後を消滅時効の起算点とする不法行為に基づく損害賠償請求権（以下「平成２３年５月１９日より後の請求権」という。）の損害額を検討する。
⑵請求期間における全返品に対応する返品金額（   ア①）ア原告が，返品伝票（甲４，５，７）及び売上日報（甲３０）に基づき，別表４（原告の平成２９年１月５日付け訴えの変更申立書別表２と同一のものである。）記載のとおり，平成１４年１２月から平成２５年３月までの期間の返品金額を主張し，被告らが，同期間のうちの大部分の期間について，上記各証拠に加えて請求明細書及び納品書（乙９３ないし１４７）を参照して検証した結果，被告らは，例えば，ＲＢ米については，１６万１１３９円を否認するにとどまり，その余の期間については，被告らからの積極的な反論はされなかった。そして，被告らが否認した上記金額は，原告主張の上記返品金額に照らせば，僅少な誤差ともいえる範囲のものであるところ，原告主張の上記返品金額は，上記各証拠と整合するものであって，上記期間の全体を通じて，被告らが否認した金額を除いた範囲で返品金額であると認めることができる。
イ平成１６年５月１９日より後の返品金額
したがって，瑕疵返品を含む全返品に対応する平成１６年５月１９日より後の各月の返品金額は，別表４記載の返品金額（「訂正後（税込）」の欄）から被告らの否認額を控除した金額であり，別表５「①全返品金額」の「認定」欄に記載のとおりであると認められる。
ウ平成２３年５月１９日より後の返品金額
また，瑕疵返品を含む全返品に対応する平成２３年５月１９日より後の各月の返品金額は，別表４記載の返品金額（「訂正後（税込）」の欄）のとおりであり（なお，同期間の返品金額については被告らが否認する金額はない。），別表５「①全返品金額」の「認定」欄に記載のとおりであると認められる。
⑶瑕疵返品に対応する返品金額（上記⑴ア②）
ア瑕疵返品は適法な返品と認められるから（上記３⑴），その返品金額は損害ないし利得とは認められない。
イ本件取引における瑕疵返品率
認定事実
ａ   被告フ   ーズは   ，平成   ２２年   ，本件   取引に   おいて   瑕疵返   品以外   の返品は   しない   ことと   した。   その結   果，返   品率は   ，平成   ２１年   まではおお   むね１   ５％な   いし２   ３％で   あった   のに対   して，   平成２   ２年には約   ５％に   減少し，   平成２   ３年及   び平成   ２４年   には更   に約１   ％にまで減少した。（争いのない事実）
ｂ   被告フ   ーズは   ，平成   ２２年   ，Ｏ会   社との   取引に   おいて   も瑕疵   返品以外   の返品   はしな   いこと   とした   結果，取   引を開   始した   平成１   ９年から   平成２   ２年ま   での毎   年の返   品率は   約７％   ないし   １３％   であったのに   対して   ，平成   ２３年   には約   ２％に   減少し，   平成２   ４年には更に１％を切る水準にまで減少した（乙３７）。
検討
ａ   原告は   ，瑕疵   返品率   につい   て，主   位的に   ０％，   予備的   に１．９％と   主張す   るとこ   ろ，本   件取引   におい   ては，   被告フ   ーズが   瑕疵返品以   外の返   品をや   めた平   成２２   年を境   に返品   率が激   減し，   平成２３年   以降の   返品率   はおお   むね１   ％とな   っている   。この１   ％とい   う返品   率は，   被告フ   ーズと   Ｏ会社   の取引   におい   て瑕疵返品   をやめ   た後の   平成２   ４年の   返品率   と近似   してお   り（同   ｂ），一般的   な米取   引にお   ける返   品率（   約１．   ９％。   上記３   ⑵アの   認定事実の範   囲内で   ある。   よって   ，本件   取引に   おける   瑕疵返品率は   ，個別   取引に   おいて   異なる   割合で   あると   認めら   れる場   合を除き，１％と認めるのが相当である。
ｂ   これに   対し，   原告は   ，上記ａの   主位的   主張に   関し，   被告フ   ーズは瑕疵   返品と   それ以外の   理由に   よる返   品を区   別せず   ，返品   に当たって瑕   疵返品   である   ことを   明示し   たこと   もなく   ，意識   的に瑕   疵返品をし   ていた   わけで   はなか   ったこ   とから   ，瑕疵   返品が   あった   とは認められない旨主張する。
そして，確かに   ，被告   フーズ   は，返   品に当   たって   返品の   理由を示して   おらず   （上記   ３⑶イ   の認定   事実⑦   ），瑕   疵のあ   る商品について受領後速やかに返品をしたか否かも明らかではない。しかし，本件取引の商品には１％の割合で瑕疵のある商品   が含まれて   いたと   ころ，   原告は   ，当該   商品に   ついて   は，被   告フー   ズが適切な   手続を   履践す   れば返   品を受   け入れ   なけれ   ばなら   なかったのである   から，   損害な   いし利   得（損   失）の   算定と   いう点   におい   ては，上記瑕疵返品率に   基づく   推計に   よる返   品金額   は，本   件返品   合意による損害   ないし   利得と   はいえ   ず，全   返品に   対応す   る返品   金額から控除されるべきである。
ウ上記瑕疵返品率による瑕疵返品金額
平成１６年５月１９日より後の瑕疵返品金額
平成１６年５月１９日より後の各月の，上記瑕疵返品率による瑕疵返品による返品金額は，別表５の「②瑕疵返品金額」の「１％の瑕疵返品率による瑕疵返品金額」欄に記載のとおりである（小数点以下切り捨て。以下同じ。）と認められる。
平成２３年５月１９日より後の瑕疵返品金額


また，平成２３年５月１９日より後の各月の，上記瑕疵返品率による瑕疵返品による返品金額は，別表５の「②瑕疵返品金額」の「１％の瑕疵返品率による瑕疵返品金額」欄に記載のとおりであると認められる。
エＨＣ用米
ＨＣ用米の返品が瑕疵返品であること
ＨＣ用   米の返   品率は   ，約０   ．８７   ％であ   るところ（   争いの   ない事実），。   したが   って，Ｈ   Ｃ用米   の返品につ   いては   ，瑕疵   返品以   外の返   品があ   ったと   は認め   られな   いから   ，ＨＣ用   米の返品   金額は   ，損害   又は利   得とは   いえず   ，全返   品に対   応する返品金額から控除されるべきである。
ＨＣ用米の返品金額
ａ平成１６年５月１９日より後   のＨＣ用米の返品金額各月のＨＣ用米の返品金額が被告準備書面（１５）別表３の「うちＨＣ業務用米」欄記載の各金額であることには争いがなく，これによれば，平成１７年８月から平成１８年６月まで及び同年１１月から平成２５年３月までの８８か月のＨＣ用米の返品金額は，合計１０９万１６８３円（税抜）であり，その１か月平均の金額は約１万２４０５円（税抜）となるから，平成１６年５月から平成１７年７月まで及び平成１８年７月から同年１０月までの各月のＨＣ用米の返品金額（税込）は，各１万３０２５円と推計される。そして，平成１６年５月１９日より後の各月のＨＣ用米の返品金額（税込）は，別表５の「②瑕疵返品金額」の「ＨＣ用米の返品金額」欄に記載のとおりであると認められる。
ｂ平成２３年５月１９日より後   のＨＣ用米の返品金額平成２３年５月１９日より後の各月のＨＣ用米の返品金額（税込）は，別表５の「②瑕疵返品金額」の「ＨＣ用米の返品金額」欄に記載のとおりであると認められる。
オ平成１７年低価格ブレンド米
平成１７年低価格ブレンド米の返品が瑕疵返品であること原告は   ，平成   １７年   低価格   ブレン   ド米の   試験販   売にお   いて，   事前に被告   セコマ   らに示   してい   たサン   プル品   よりも   品質の   劣る米   を納入し，被   告フー   ズは，   納入さ   れた米   の食味   が劣悪   である   ことを   理由に返品し   た（乙   １９，   ２０）   。した   がって，平   成１７   年低価   格ブレ   ンド米の返品は，全量が瑕疵返品であると認められる。
平成１７年低価格ブレンド米の返品金額
平成１   ７年低   価格ブ   レンド   米の納   入価格   は１ｋ   ｇ当た   り１８   ０円，納入量   は７．   ５ｔで   あった（   乙１９   ，２０   ）から   ，平成   １７年   低価格ブレンド米の返品金額は１３５万円（税込）と認められる。上記７．５ｔの平成１７年低価格ブレンド米は，平成１７年４月２５日及び同年５月９日に納品されたが，同月中にクレームが発生し，回収が決定された（乙１９，２０）。このような経緯によれば，同年６月１日の返品のうち１３５万円は，平成１７年低価格ブレンド米についての瑕疵返品に相当すると認められる。よって，平成１７年低価格ブレンド米の返品金額は，別表５の「②瑕疵返品金額」の「平成１７年低価格ブレンド米の返品金額」欄に記載のとおりであると認められる。
カ瑕疵返品に対応する返品金額
平成１６年５月１９日より後の瑕疵返品金額
平成１６年５月１９日より後の各月の瑕疵返品に対応する返品金額は，
上記上記の各金額の合計であり，別表５の
「②瑕疵返品金額」の「合計」欄に記載のとおりであると認められる。
平成２３年５月１９日より後の瑕疵返品金額
平成２３年５月１９日より後の各月の瑕疵返品に対応する返品金額は，
上記及び上記各金額の合計   であり，別表５の
「②瑕疵返品金額」の「合計」欄に記載のとおりであると認められる。
⑷消費税相当額（   ア③）
瑕疵返品以外の返品分に係る消費税相当額は，次のとおりである。ア平成１６年５月１９日より後の   返品分に係る消費税相当額平成１６年５月１９日より後の各月の瑕疵返品以外の返品分に係る消費税相当額は，別表５の「③瑕疵返品以外の返品分に係る消費税相当額」欄に記載のとおりである。
イ平成２３年５月１９日より後の返品分に係る消費税相当額平成２３年５月１９日より後の各月の瑕疵返品以外の返品分に係る消費税相当額は，別表５の「③瑕疵返品以外の返品分に係る消費税相当額」欄に記載のとおりである。
⑸瑕疵返品以外の返品米の客観的価値（   上記⑴ア④）ア   平成１６年５月１９日より後の返品分   に係る，瑕疵返品以外の返品
米の客観的価値
平成１６年５月１９日より後の各月の返品分に係る瑕疵返品以外の返品
による返品米の客観的価値（及び上記⑷アを控除
した金額の５割）は，別表５の「④瑕疵返品以外の返品米の客観的価値」欄に記載のとおりであると認められる。
イ平成２３年５月１９日より後の返品分に係る，瑕疵返品以外の返品米の
客観的価値
平成２３年５月１９日より後の各月の返品分に係る瑕疵返品以外の返品
による返品米の客観的価値（及び上記⑷イを控除
した金額の５割）は，別表５の「④瑕疵返品以外の返品米の客観的価値」欄に記載のとおりであると認められる。
⑹既払金（   上記⑴ア⑤）


ア   被告フーズは，平成２８年４月１５日，原告に対して，公取委の指導に基づき，平成２４年７月から平成２５年６月まで   の１２   か月間   に返品したＲＢ米の下請代金相当額として３８５万１   ３５９円   を返還   した（前記）。
イ   上記アの指導においては，対象期間   中における各月の損害賠償債務ないし不当利得返還債務に充当される返還   金額の内訳が   示され   ていないが，   当事者   の合理   的意思   を推測   すれば   ，本件   におけ   る請求   期間内   である平成２４年７月から平成２５年３月までの期間の上記各   債務に充当されるとするのが相当であるところ，上記   返還金額の１か   月当たりの平均額は   ３２万   ０９４６   円となるから   ，平成   ２４年   ７月か   ら平成   ２５年３月までの９か月間の上記各債務   に充当される既払額は   ２８８万８５１４円（以下「本件既払金」という。）と推計される。
ウ   そしてのとおり，   被告セコマら（被
告セイコーマートは被告セコマの負担する損害賠償債務を   吸収分割により承継するところ，被告セコマは，同債務を   重畳的   債務引   受けに   より負担し，同被   告の負   担する   同債務   と被告   セイコーマートが負   担する同債務は，連帯債務の関係となる。）は   ，共同   不法行   為に基   づく平   成２３年５月１９日より後の請求権を不   真正連   帯関係   にある   ものと   して負担し，まず被告らに対する同請求権に基づく請求を認容す   るのが相当であるから，被告セコマ   らが平成   ２４年   ７月か   ら平成   ２５年   ３月まで期間の   返品に   関して   負担すべき損害賠償   額及び   これに   対する   遅延損害金の額を計   算する   と，元   本（各   月につ   いて，   上記⑵   ウの金   額から，の各金   額を控   除した   金額）   及びこ   れに対する遅延損害金（起算点を不   法行為   時であ   る各返   品に係   る代金   減額時又は返金時であ   る平成２４年８月から平成２５年４月ま   での各月の１日，終点を本   件既払   金の支   払があ   った日   である   平成２   ８年４   月１５日，利率を   年５分としたもの）の   合計は，２３１万   ８６６   ５円である。
エ   そこで，まず，本件既払金（   ２８８万８５１４円）を上記ウの合計金額（２３１万   ８６６   ５円）   に充当   する。   これに   より，   平成２   ４年７月から平成２５年３月までの返品に係   る損害   賠償金   元本及   びこれ   に対する遅延損害金の支払債務は消滅する。
オ   本件既払金の上記エの充当後の残額は５６万   ９８４９円であるところ，当事   者の合   理的意   思を推   測すれば   ，これを本   件にお   ける請   求期間中の上記   ウの期   間を除   く期間   の債務   に充当   するの   が相当   であり   ，被告らが原告に対して負う債務に，民法４８   ９条が定めるところに従い，弁済期が先に到来する債務から，遅延損害金，   利息が   発生す   る場合   の利息，元本の順で充当する。
そうす   ると，   被告らが   原告に   対して   負う債   務のう   ち，弁   済期が   最も先に到   来する   債務は   ，平成   ２３年   ５月の   返品に   係る不   法行為   に基づ   く損害賠   償債務   （元本   ９４万   ４４４   ７円，   平成２   ３年６   月１日   から平   成２８年   ４月１   ５日ま   での遅   延損害   金２３万   ０２５２円   ）であ   る。これに上記５６   万９８   ４９円   を充当す   ると，   上記遅   延損害   金全額   及び上   記元本のうち３３万   ９５９   ７円が   消滅し   ，同元   本のう   ち６０万   ４８５   ０円が残り，   これに   対する   本件既   払金の   支払日   の翌日   である   平成２   ８年４月１６日から支払済みまで年５分の遅延損害金が発生する。
元本金額の計算
ア被告セコマらに対する不法行為に基づく損害賠償   請求原告は   ，被告   セコマ   らに対   して，   平成２３   年５月   １９日   より後   の請求権（共同   不法行   為に基   づく損   害賠償   請求権   ）を有   すると   ころ，   その
各月の元本金額   （，上   記⑸イ   並
びに上記⑹エ   及びオ   の各金額を控   除した   金額）は，   別表１   の「対   象となる金   額（円   ）」欄   に記載   のとお   りであ   り（そ   の合計   金額は   ，６２   ８万４１   ６３円   である   。），   これに   対する   遅延損   害金の   起算日   は同別   表の各月の「   起算日   」欄に   記載の   とおり   である   （なお   ，平成   ２４年   ７月から平   成２５   年３月   までの返   品に係   る債務   は，上   記⑹エ   のとお   り，本件既払   金の充   当によ   り元本   ，遅延   損害金   ともに   消滅し   ている   ので，   平成２３年５月から平成２４年６月までの各月の金額を算出した。）。イ被告フーズに対する不当利得返還   請求
原告は，被告フーズに対し，平成２３年５月１９日より後の請求権（不法行為に基づく損害賠償請求権）に基づく請求が認められる期間を除き，平成１６年５月１９日より後の請求権（不当利得返還請求権）に基づく請求が認められるところ，同請求権の各月の元本金額（上記⑵イから，上記，上記⑸ア並びに上記⑹エ及びオの各金額を控除した金額）は，別表２の「対象となる金額（円）」欄に記載のとおりであり（その合計金額は，６億９１５９万１８２２円である。），これに対する利息の起算日は同別表の各月の「起算日」欄に記載のとおりである。
７吸収分割後の法律関係
⑴吸収分割前の   被告セコマらの原告に対する債務上記６⑺のとおり，被告セコマ   らは，   原告に対し，共同   不法行為に基づく損害賠償債務として連帯して６２８万４１６３円   の支払義務を負い，また，そのほかに，被告フーズは   ，原告に対し，不当利得返還債務として６億９１５９万１８２２円の支払義務を負う。
⑵吸収分割後の被告らの原告に対する債務
ア⑴の損害賠償債務は，


平成２９年（受）第１７３５号遺留分減殺請求事件
平成３０年１０月１９日第二小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人大西幸男，同小林健一の上告受理申立て理由について１原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)亡Ａは亡Ｂの妻であり，上告人，被上告人及びＣはいずれも亡Ｂと亡Ａとの間の子である。Ｄは，被上告人の妻であって，亡Ｂ及び亡Ａと養子縁組をしたものである。
(2)亡Ｂは，平成２０年１２月に死亡した。亡Ｂの法定相続人は，亡Ａ，上告人，被上告人，Ｃ及びＤである。
(3)亡Ａ及びＤは，亡Ｂの遺産についての遺産分割調停手続において，遺産分割が未了の間に，被上告人に対し，各自の相続分を譲渡し（以下，亡Ａのした相続分の譲渡を「本件相続分譲渡」という。），同手続から脱退した。(4)亡Ａは，平成２２年８月，その有する全財産を被上告人に相続させる旨の公正証書遺言をした。
(5)亡Ｂの遺産につき，上告人，被上告人及びＣの間において，平成２２年１２月，遺産分割調停が成立し，これにより，上告人は第１審判決別紙「亡Ｂの遺産目録」記載第１の６の土地及び同目録記載第２の４ないし８の建物を取得し，被上告人は同目録記載第１の５及び７ないし１３の土地，同目録記載第２の２，３，９及び１０の建物，同目録記載第４の現金及び預貯金並びに同目録記載第５のその他の財産を取得し，Ｃは同目録記載第１の１ないし４の土地及び同目録記載第２の１の建物を取得した。
(6)亡Ａは，平成２６年７月に死亡した。その法定相続人は，上告人，被上告人，Ｃ及びＤである。
(7)亡Ａは，その相続開始時において，約３５万円の預金債権を有していたほか，約３６万円の未払介護施設利用料債務を負っていた。(8)上告人は，平成２６年１１月，被上告人に対し，亡Ａの相続に関して遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をした。
２本件は，上告人が，被上告人に対し，本件相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして，被上告人が上記１(5)の遺産分割調停によって取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持分移転登記手続等を求める事案である。本件相続分譲渡が，亡Ａの相続において，その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与（民法１０４４条，９０３条１項）に当たるか否かが争われている。
３原審は，要旨次のとおり判断し，上告人は遺留分を侵害されていないとして，上告人の請求を棄却すべきものとした。
相続分の譲渡による相続財産の持分の移転は，遺産分割が終了するまでの暫定的なものであり，最終的に遺産分割が確定すれば，その遡及効によって，相続分の譲受人は相続開始時に遡って被相続人から直接財産を取得したことになるから，譲渡人から譲受人に相続財産の贈与があったとは観念できない。また，相続分の譲渡は必ずしも譲受人に経済的利益をもたらすものとはいえず，譲渡に係る相続分に経済的利益があるか否かは当該相続分の積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定しなければ判明しないものである。したがって，本件相続分譲渡は，その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与には当たらない。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
共同相続人間で相続分の譲渡がされたときは，積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し，相続分の譲渡に伴って個々の相続財産についての共有持分の移転も生ずるものと解される。そして，相続分の譲渡を受けた共同相続人は，従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分とを合計した相続分を有する者として遺産分割手続等に加わり，当該遺産分割手続等において，他の共同相続人に対し，従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分との合計に相当する価額の相続財産の分配を求めることができることとなる。
このように，相続分の譲渡は，譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き，譲渡人から譲受人に対し経済的利益を合意によって移転するものということができる。遺産の分割が相続開始の時に遡ってその効力を生ずる（民法９０９条本文）とされていることは，以上のように解することの妨げとなるものではない。したがって，共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は，譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き，上記譲渡をした者の相続において，民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たる。
５以上と異なる見解に基づき，本件相続分譲渡はその価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与に当たらないとして上告人の請求を棄却すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官山本庸幸    裁判官   菅野博之裁判官
三浦守)


主主主主文文文文
１被告らは，連帯して，原告   に対し，６０万円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，連帯して，原告   に対し，５０万円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを５００分し，その７を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
５この判決は，第１項，第２項に限り，仮に執行することができる。事実及事   実及事実   及事実及   びびびび理理理理由由由由
第１請求
１被告らは，連帯して，原告   に対し，３９９６万６３６３円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，連帯して，原告   に対し，３７９６万６３６３円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告らの子であるが，被告   町の公務員である   教諭による違法な指導により多大な精神的苦痛を被り，自殺行為に至って平成２０年４月４日に死亡し，さらに真実解明調査・報告義務違反があったとして，被告町に対し，国家賠償法１条１項又は民法４１５条に基づく安全配慮義務違反に基づき，被告北海道に対し，国家賠償法３条１項により，死亡による逸失利益，死亡慰謝料，原告ら固有の慰謝料及び弁護士費用を損害として，原告は３９９６万６３６３円，原告は３７９６万６３６３円及びこれらに対するそれぞれ訴状送達の日の翌日である平成２３年９月２１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

２前提となる事実（争いのない事実に加え，各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
当事者等
ア原告ら
ｱ原告   は   の父であり，原告は   の母である。ｲ   は，平成９年３月２４日に出生し，平成１５年４月，町立   小学校（以下「本件小学校」という。）に入学し，平成２０年４月４日に死亡した。
イ被告ら
ｱ被告   町
被告町は，平成２０年４月当時，   が通っていた本件小学校を設置管理している普通地方公共団体であり，本件小学校の校長，教頭，教諭ら及び被告町が設置する町教育委員会の教育長以下委員らは，いずれも被告   町の公務員である。
ｲ被告北海道
被告北海道は，市町村立学校職員給与負担法１条の規定に基づき本件小学校の教員の給料その他の給与等を負担している。
   の死亡に至る経緯
ア   は，平成１９年度当時，本件小学校の５年生だった。本件小学校の５年生は，１３名の１クラスしかなく，教諭が担任だった。この１３名は，全員同じ保育所に通い，本件小学校入学後も１学年１クラス編成だったため，全員同じクラスで進級してきた。
イ   教諭による平成１９年度当時の指導等
ｱ   教諭は，５年生の児童に対して，登校後，忘れ物がないかを点検し，忘れ物をした場合，朝の会が始まる前に，職員室に来て教諭にその旨申告するよう指示していた。
教諭は，忘れ物をした児童に対して厳しく叱責した。

ｲ     教諭   は，児   童を厳   しく指   導した   後に，   児童に   対して   「皆に   謝りな   さい。」と言ったことがあった。
ｳ   教諭は，が５年生時の夏休みの宿題ドリル（以下「本件ドリル」という。）で，図形の作成（指定された平行四辺形と同じ平行四辺形を作図するというもの）を１か所間違えたことに対して，できるようになるまでやり直すよう，図形の作成を繰り返し指導した。
そのため，は，夏休み後に毎日本件ドリルの再提出をしたが，教諭は平成１９年１１月初旬頃まで繰り返し訂正と再提出を要求した。原告は，同月中旬頃，   教諭に対し，本件ドリルをチェックするよう依頼した。
ｴ   教諭は，を含む一部の児童に対して，学校行事に際して演奏する楽器の居残り練習を指示した。の個人練習は，７，８回行った。ウ   は，平成２０年４月３日午前９時４０分，自宅トイレのブラインドについている紐によって縊首している状態で発見され（以下「本件事件」という。），同月４日午後４時５２分，病院において，縊首を原因として死亡した（甲２）。
   の死亡後の本件小学校の対応等
ア本件小学校の校長らの対応等
ｱ本件小学校校長   （以下「校長」という。）は，平成２０年４月７日，原告らに対して，電話で，同月１３日開催予定のＰＴ総会において，の死因は自殺ではなく，不慮の事故である旨説明を行うようにとの発言をした。ｲ   校長は，平成２０年４月７日，原告らに対して，教諭が辞意を表明している旨を伝え，の死因は不慮の事故であって   教諭に責任はないとして，教諭に辞意を撤回するよう，原告らから教諭に慰留を求めるよう依頼した。ｳ平成２１年３月９日，本件小学校では，卒業式に向けた保護者説明会が予定されていたが，原告らが本件小学校を訪れたところ，校長は，原告らに対して，「お母さんたち（の同級生の保護者ら）は，今，ナーバスになっているの

で，余計なことは言わないで下さい。」と述べた。


ｴ   町教育委員会は，平成２１年９月１４日付けで，原告ら宛ての「さんの事故及びご逝去に関わる学校（校長・教諭）の対応についての経過と指導について」（乙イ７）と題する文書に，校長の前記ｲの依頼に対する教育委員会の見解として，「当時，事故で亡くなった認識していたとはいえ，悲しみに打ちひしがれている保護者にお願いをすることは，組織の維持や自分の立場しか考えの及ばない校長の思い上がりやおごりであって，言語道断といわなければなりません。これから将来のある若い教師を育て上げようとする校長の意思が強かったとしても重大な判断ミスであります。お願いされた時の，（原告らの氏）さんの驚きや困惑は極めて当然でご遺族の気持を逆なでされた思いであったことは想像に難くありません。」と記載して，原告らに交付した。
ｵ   校長の後任者である本件小学校校長（以下「校長」という。）は，平成２２年５月１４日，原告ら宅を訪れ，原告らの執拗な追及によって教諭が辞意を表明していることを報告し，これ以上の執拗な追及を止めてもらいたい旨述べた。
イ事故報告書の記載内容等
ｱ平成１９年１１月１６日付けで北海道教育委員会教育長   から各市町村教育委員会教育長（各市町村立学校長）宛てに出された「児童生徒の事故報告について（通知）（教学健第１０５９号）」（甲３）は，死亡の原因が「自殺」である場合には，事故報告書の「事故の分類」欄には「自殺」と記載するものとしている。ｲ平成２０年４月４日付けの死体検案書（甲２）には，   の直接の死因として多臓器不全，その原因として縊首と記載されており，「死因の種類」として「自殺」に丸が付けられていた。
ｳ   校長は，平成２０年４月７日付け一般事故報告書（乙イ２９）において，「死亡の原因」として「多臓器不全」と記載した。
ｴ原告らは，平成２２年７月９日付けで，   町教育委員会教育長（以下「
教育長」という。）に対して，死体検案書を提出し，の死亡が事故という報告で処理されているが，自殺である旨異議を述べた。
校長は，同月２３日付けで，町教育委員会に対して，平成２０年４月７日付け一般事故報告書において，死亡の原因を「多臓器不全」としていた点を，原告らが上記死体検案書を提出したことにより，「自殺」と変更する旨報告するとともに，死亡の原因につき自殺と記載した平成２２年７月２３日付け一般事故報告書（乙イ３０）を提出した。
ウ   教諭は，平成２３年３月３１日，教員を辞職した。
３争点及びこれに対する当事者の主張
争点１（   教諭の指導の違法性）
（原告らの主張）
ア   教諭は，の属する学級の担任教諭であり，を含む受持児童全員に対する小学校教育をつかさどる職務権限を有していたものである（学校教育法３７条１１項）。また，小学校教育の目的は多岐にわたるが，基本となる目的として，およそ人たるものにとって，日常生活を円滑に行っていくに際して，共通に必要な一般的かつ基礎的な教育を施し（同法２９，３０条参照），学校内外における社会的活動を促進し，自主，自立及び協同の精神，規範意識，公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うことが掲げられている（同法２１条１項１号）。学校教育の基本法である教育基本法は教育の目的として，「教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」（同法１条）とし，右教育の目的はあらゆる機会に，あらゆる場所において実現されなければならないとされている（同法３条前段）。そして，教育という事柄の性質上，かかる職務権限を委ねられた教諭は，この目的を達成するために合理的な範囲で裁量権を有するとしても，当該裁量権が児童の学習権やその他の基本的人権を侵害する態様で行使された場合には，教諭の教育的

裁量の逸脱・濫用として違法性を有することは明らかである。また，教職員らは，児童らと学校生活をともにし，直接指導に当たる立場として，児童らが健全で安定した学校生活を送ることができるように，同人らの生命，身体，精神等の安全に配慮する義務があり，特に児童に対する指導を行うに際しては，教師，児童という権力関係が児童にとって大きな精神的・心理的負荷につながりやすいこと，思春期の児童が精神的不安に陥りやすいことから，当該児童の年齢，性別，性格などを考慮した上で，教育目的の観点から，当該児童に過度の肉体的・精神的負担を負わせるに至った場合には，これを除去するなどの教育的配慮を行う義務がある。
イ   教諭の指導の違法性
の担任であった   教諭は，本人及び教育委員会も自認するような教師の教育的裁量の範囲を逸脱した違法な指導を繰り返した。その結果，を精神的に追い詰め，遅くとも，平成２０年３月末頃にはその負担を除去すべき安全配慮・教育的配慮義務が生じていたにもかかわらず，漫然とそれを見過ごしたものである。ｱ忘れ物をした児童等に対する行き過ぎた厳しい指導教諭は，無抵抗で弱い立場にある   を含む５年生児童らに対し，日常的に，他の児童や職員らの面前で，１０分から２０分にわたって，児童が泣き出すまで叱りつけた上で，他の児童に対する謝罪を強制し，児童らに強い屈辱感を与えており，これにより不登校となる児童も現れたほどであった。このような教諭の指導は，小学校５年生が忘れ物をしたことに対する指導としては，教育的配慮を欠き，教諭の教育的裁量を逸脱・濫用するものであって違法である。また，教諭は，授業中であっても「チェッ」と舌打ちし，５年生児童らは，この「チェッ」という舌打ちが教諭が怒る前の仕草であるとして，それが始まると一斉に萎縮して行動を止めるなど，教諭の叱責を畏怖して怯えていた。ｲ夏休みの本件ドリルの訂正・再提出に関する行き過ぎた厳しい指導教諭は，に対してのみ，本件ドリルの図形の作成の１か所の間違いを指摘し


続け，が繰り返し訂正の上で再提出を行っても具体的な指導を行うことなく単に「ズレてる，ズレてる」として，１１月になっても裏表紙がはがれるまで毎日本件ドリルを持参させておきながら，最終的にはが本件ドリルを持参していることを知りながら，それを確認・添削しなかった。上記忘れ物に対する行き過ぎた厳しい指導と併せて鑑みれば，が強い屈辱を感じながらも，毎日本件ドリルを持参したのは，教諭に対する畏怖の念によるものに他ならず，このような   教諭の指導は，に過度の精神的苦痛を与える指導であって，教育的配慮を欠き，教諭の教育的裁量を逸脱・濫用するものであって違法である。また，が本件ドリルを持参しても   教諭がこれを見ようとしないのを見かねて，原告は，   教諭に対し，「は未だに毎日本件ドリルを学校に持って行っているのに，先生に本件ドリルを見てもらえないため   の夏休みはまだ終わっていないんです。もうすぐ冬休みになるので見てもらえませんか。」と頼んだところ，教諭は，「そうですね，もうすぐ冬休みがきますもんね。」と言ったものの，結局本件ドリルを見ることはなかった。
ｳ学校行事に向けた器楽の練習に関する行き過ぎた厳しい指導教諭は，休み時間や放課後にまで，一部の児童に対して，運動会・学芸会・卒業式・入学式等の学校行事に際して演奏する器楽の練習を繰り返し命じたが，特にに対しては卒業式，入学式の器楽練習として，６回から７回にわたって放課後に一人で器楽の練習をすることを命じた。
は，５年生３学期から学校へ行きたくないと言い始め，器楽の練習が始まった５年生の１月頃から「お腹が痛い」，「鼻が痛い」と言って本件小学校を欠席するようになった。
は，度重なる器楽の居残り練習を苦痛として，４日連続で欠席した。これに対して，教諭は，原告らとの話合いの席にて，「休んだ４日目位の時，練習がつらいのではと思い，もう大丈夫と声をかけました。」と供述しており，このことは，連日休まざるを得ない程の辛い練習や苦痛を強いていたことを，当時，教諭が認

識しつつ行っていたことを示すものである。
そして，教諭が，特定の児童ら，特に   に対して，休み時間や放課後に及ぶ居残り練習を繰り返し命じていたことは，上記のような厳しい指導のもとで，教諭に対して強い畏怖の念を感じていたを含む児童らにとって，   教諭に対する畏怖から逃れる自由時間を奪い，強い拘束感と屈辱感を与えたものであって，教育的配慮を欠き，教諭の教育的裁量を逸脱・濫用するものであって違法である。
ｴ   教諭の発言
教諭は，平成２０年４月３日，本件事件の第一報を聞いて病院に駆けつけた際，春休みのの様子等を確認することもなく，病室に入るなり，「   さんのことが分かってあげられなくて申し訳ありません。」と謝罪しており，これは，教諭が自身に非があることを自認していることを示すものである。また，同月７日，教諭が，本件事件の原因として児童間のいじめの有無を調査するために家庭訪問を行っているとして原告ら宅を訪れた際，原告らが，「子供のいじめなんかあるわけないでしょうって，先生，１年間担任して分かっているでしょう。」と言ったところ，教諭は，「子供たちを少しでも疑って申し訳ない，そしたら私かな。」と発言しており，これは，自身の非によりが自殺した可能性を自認するものである。
さらに，教諭は，指導の違法性を自認する内容の反省文や原告ら宛ての手紙を作成している。
ｵ   町教育委員会の教諭に対する処分等町教育委員会は，教諭について，聴取り等の調査の結果，教師としての行き過ぎた指導や不適切な指導があったことを確認したため，教師としての指導力あるいは資質を高めるための研修を受けさせるという処置をとったものの，最終的には，退職勧奨をした。
この点について，被告らは，教諭に厳しい評価を行った理由について，原告らの意に沿う形での対応を迫られたことによるものであって，事実とは異なる旨主張

するが，原告らが教育委員会を訪問した平成２１年３月末日当時は，教育長にとっても原告らの訴えは極めて穏やかな内容であったにもかかわらず，その約１か月後の同年５月８日には，教育長は，既に   教諭に対して事実をもとに強く反省を迫り，指導し，同年６月２５日にも再度反省を強く求める等，調査開始当初より，教諭に繰り返し反省を迫っていたのである。町教育委員会等が   教諭の指導の違法性や問題点等を認めたことは事実であるからであって，これが事態を円満に収束させるための方策として，あえて事実でないことを述べた「虚偽」，「嘘」であるということはできない。ウよって，   教諭の指導は，ⅰ）児童の学習意欲を高めたり，励ましたりという配慮が不十分で，教師からの一方的な指導となっていたこと，ⅱ）児童の心情を受け止めるなど，担任と学級の児童との好ましい人間関係が醸成されていなかったことといった問題点があり，上記の指導はいずれも，担当教諭としての教育指導上著しく適切さを欠いており，教諭の教育的裁量を逸脱・濫用するものであって，安全配慮義務・教育的配慮義務に反しており，違法性を有することは明らかである。また，教諭の教育指導は，アカデミック・ハラスメント類似の構造を持っており，教諭の行為は，教師と子どもの人格的触れ合いに満ちた「教育」ではなく，子どもに対する単なる「ハラスメント（嫌がらせ）」であり，「子どもの最善の利益」を侵害する違法行為である。
（被告らの主張）
ア一般的経験則に照らしても明らかであるとおり，教師にはその性格，物の考え方，教育に対する信念，実績経験に応じて多種多様な者がおり，教育論・教育方針も教師により様々である。
本件小学校として認識している限り，教諭は，常に真剣に教育と向き合い，自身が児童にとって最善と考える教育指導を行っていた。また，教諭は，教師としての一般的な能力も，６年目の教師として十分であった。イ平成１９年度学級における   教諭の指導方法について

教諭が，受け持ったクラスの児童に対して，時折厳しく指導することがあったのは事実である。しかしながら，そうした厳しい指導も，あくまで児童らの成長のために各教師の教育方針に基づく裁量の範疇で行われたものであって，客観的に見て，何ら公教育現場における教育的指導の範疇を超えるものではなかった。教諭に見受けられた問題点は，担任と児童との意思の疎通や信頼関係の構築といった面で若干の未熟さがあったという程度のものに尽きるのであり，これは，経験年数を問わず教師一般に見られる通常の問題点である。また，教諭が児童らを成長させたいという一心で，教師という仕事に真剣に取り組んでいたからこそ，そのような未熟な部分が露呈されたといえる。
このため，町教育委員会は，教諭には，懲戒処分に値するような問題点はないと判断の上，上記のような未熟な部分を克服して良い教師になれるよう指導したのである。
ウ   に対する指導について


ｱ忘れ物を理由に   に対する厳しい指導が行われた事実はないこと教諭は，それぞれの児童の事情を考えて，児童の忘れ物に対する指導を行っていた。そして，教諭は，個々の児童と話をし，持ち物の揃え方を確認したり，他の児童から学習用具を借りるように助言したり，できるだけ気を付けるように励ましたり，それぞれの児童に合った指導をしていたが，に関しては，忘れ物が多い児童ではなかったことから，忘れ物について特に厳しい叱責が行われたという事実はない。
したがって，原告らの主張を前提にしても，教諭が忘れ物を繰り返す等の問題のある児童に対して行っていた厳しい指導を目にしたが，忘れ物をするのを恐れて入念な準備をするようになったという程度のことに尽きるのであり，かかる事実をもって，教諭の指導が違法であったと評価される余地はない。ｲ器楽の特別練習は正当な教育的意図に基づき相当な方法により行われてい
たこと

器楽の特別練習についても，児童ら全員で演奏する演奏会で，がきちんと演奏できるように，教諭自身も時間を割いて個別指導に当たっていたものであり，何ら不当な意図・目的に基づくものではなく，のみが個別指導の対象となっていたものでもない。また，その頻度も休み時間に３，４回，放課後に２，３回程度のものであり，児童を励ます，褒めるなどの配慮もしていた。結果として，を含む児童らは，本番の演奏会できちんと演奏できており，も文集のテーマに選ぶほどに自身が努力の末やり遂げた器楽の発表に関して達成感を感じていた。
ｳ本件ドリルのやり直し指示は正当な教育的意図に基づくものであること本件ドリルの指導経過については，教諭は，平行四辺形の作図は丁寧に指導する必要があると考え，に対して，「先生の時間があるときに，あとで一緒にやろう。」と声を掛けたものであり，教諭によれば，そのように声を掛けた後にすぐに個別指導の時間を作らなかったことについては反省しているものの，本人も，その間，本件ドリルについて特に気にしている素振りはなかった。ドリルの指導は，のためにも，中途半端のまま妥協せず，正しくやり遂げることが重要と考えたからこその指導であって適切なものであった。また，が本件ドリルに最終的な丸がもらえていないことを気にしていたとしても，この程度の児童・担任間の意思の不疎通は通常十分に起こり得ることであり，に対して作図のやり直しを命じたことや結果的に丸付けが遅れたことをもって違法であると評価される余地はない。
エ原告らは，   存命時に教諭の指導の違法性を疑わせる事実を認識してい
なかったこと
ｱ原告らが本件訴訟において   教諭の指導の違法性として主張している事実について，の存命時においては，本件ドリルの丸付けの依頼の一点以外，教諭や本件小学校に対して，何らの指摘や申入れも行っていない。また，原告らは，教諭の違法な指導によって，３学期に入ってからが学校に行くのを嫌がるよう

になったと主張する一方で，その原因・理由について本人に確認することもしていなかったというのである。
仮に，児童が自殺に及ぶほどに担任教師に対して日々怯えていたのであれば，そのような行動に至るまでに，両親として児童の心身の変化に気が付き，児童本人あるいは学校に対して何らかの確認をしてしかるべきである。また，心身ともに成長発達が著しい時期にある小学校高学年の女子児童は，誰しも多かれ少なかれ，両親に対しても自ら積極的に相談できないような悩み等の事情を抱えていることが通常であり，が，３学期に入ってから学校に行きたくないと言って休むようになったことも，教諭に対する嫌悪感に限らず，両親すらも把握できない悩みや葛藤を抱えていたことに理由がある可能性も十分に考えられる。結局のところ，両親というと最も密接な関係にあった原告らですら，   の存命時において，に対する   教諭の指導に違法性を疑わせるような具体的事実を認識していなかったのであり，「教諭によるいじめがあった」，「の自殺は   教諭のいじめによるものである」という原告らの主張は，いずれも後付けの主張に過ぎない。
ｲまた，   の死亡後についても，教諭が，に対して，違法とまで評価し得る言動をしており，がこれを苦にしていたのであれば，の死亡直後から指摘・追及がなされてしかるべきであるところ，原告らから，教諭及び本件小学校に対する要望が出始めたのは，が死亡して１年以上が経過した平成２１年４月頃からであり，それまでの間，原告らから，が存命中に   教諭に対して嫌悪感等の感情を持っていたこと等の発言は一切なかった。オ   教諭がの死について法的責任を認めた事実はないこと教諭が，が病院に運び込まれた日に，自分自身に非があるかのような発言をしたのは，原因が何であれ受け持った児童が自殺に及んだことに関して，担任としての道義的責任感から来る自責の念によるものであって，法的な意味での自殺の原因が自分にあることを認めた訳ではない。

また，教諭が   や原告らに宛てて書いた手紙等においてに対する謝罪の言葉を記載したことについても，教諭の日々の指導が   の心情を傷つけていたという原告らの言い分をそのまま受け止め，担任という立場から来る自責の念により記載したものに過ぎない。
カ   教諭の指導方法・能力・適性に関する町教育委員会の言及の背景事情
について
町教育委員会は，教諭に認められた教師として未熟な部分につき研修指導により成長を促していく必要があると判断する一方で，原告らが主張するような教諭を何らかの処分に付すべき事由はないとの判断に至っており，この点については，当初より首尾一貫した態度をとっている。