平成２９年１２月１８日宣告
平成２９年(わ)第６２９号，第７２５号，第８４９号窃盗被告事件
主        文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１被告人の長女（当時１４歳）と共謀の上，平成２９年１月１４日，福岡市   a区bc丁目   d番e   号のA店において，刑事未成年者である被告人の次女（当時１０歳）に指示し，同女をして同店店長B管理に係るランドセル１個（販売価格３万５５６円）を携帯させて未精算のまま同店から持ち出させ，これを窃取し第２平成２９年４月１日，福岡市   f区gh   丁目i番   j号のC   店において，刑事未成年者である被告人の次女（当時１０歳）に指示し，同人をして同店店長D管理に係るアイスクリーム１点（販売価格２３８円）を携帯させて未精算のまま同店から持
ち出させ，これを窃取し
第３平成２９年４月２３日，前記   C店において，刑事未成年者である被告人の次女（当時１０歳）に指示し，同人をして同店店長D管理に係る餃子の皮１点（販売価格８９円）を携帯させて未精算のまま同店から持ち出させ，これを窃取したものである。
（事実認定の補足説明）
第１争点
被告人は，判示各事実について，いずれも被告人の次女（以下，単に「次女」と記載する。また被告人の長女は「長女」と，被告人の長男は「長男」と記載する。）が商品を店から持ち出したことは間違いないが，被告人が指示したことはないと供述し，弁護人は，これに基づき，判示各事実についていずれも被告人に窃盗罪は成立せず，無罪であると主張する。
第２次女の供述について
１供述の要旨
次女は，判示第１ないし第３のいずれにおいても，被告人の言動から，万引きの指示が出ていると理解して，本当はやりたくなかったが，被告人から怒られたりしたくなかったので，その指示に従って万引きをした旨供述している。そこで以下，その信用性を検討する。
２本件以前の状況
次女及び長女は，本件以前から，被告人と，近所のスーパーなどに行くと，被告人が商品を指さしたり，元にあった場所から移動させて別の場所に置いたりするので，その商品を万引きしていた，指示されたとおり万引きしないと被告人に怒られたり，髪の毛を引っ張られたりしたなどと互いに一致する供述をしている。長女は，本件に先立つ平成２８年１月に別件で事情聴取された際にも，店の商品をもらってくるようにとの指示に従わなかったところ，被告人から怒られ髪の毛を引っ張られたことがあり，それ以来，被告人からもらってきてと言われた時には，お金を支払わずにその商品をもらってくるようになったなどと供述していたのであり，万引きをしないと被告人から髪の毛を引っ張られるなどされるという核心部分で一貫しており，その供述の信用性は高いのであり，これと符合する次女の前記供述の信用性も高い。
３判示第１の１月１４日   A店での状況
次女がランドセルを持ち出す際に，被告人の関与があったと供述している場面は，次のように防犯カメラの画像・映像などほかの証拠と内容が符合している。ア次女は，一人で３階のランドセルコーナーに行き，ランドセル１個を持ち出し被告人に見せたが，被告人が気に入らなかったので，一緒にランドセルコーナーに行くと，被告人が紺色のランドセルを指さすなどしたので，最初持っていたランドセルを置いていき，新たに紺色のランドセルを持って被告人の後ろに付いて行ったと供述するが，防犯カメラの画像にはこれに沿う状況が記録されている。この点，長女も，次女を含めた三人で一緒にいるときに，被告人がランドセルの一つを指さしてこれと言って，ランドセルを持ち出すことになったなどと次女の供述に沿う供述をしている。長女は，その時の記憶は他の店の時の状況と混同しているかもしれないし，あまり思い出したくないことだから記憶が途切れ途切れになっているとしているものの，ランドセルが大きいこともあり，無理かもしれないが，やらないと被告人から怒られるなどと次女と話した記憶があると，被告人の指示の存在に関して具体的な供述をしており，前記次女の供述の信用性を高めるものといえる。イ次女は，万引きしたくなかったので，長女にランドセルを戻すよう頼んだが，その後，被告人からなぜ置いてきたのかと怒られたので，急いで，紺色のランドセルを取りに行き，被告人のところに戻ったと供述しているが，防犯カメラの画像には，長女がランドセルを一人で持ってきて陳列棚に戻した場面，その後，次女が一人で陳列棚に来て，２段目から紺色のランドセルを取り出し，持ったまま立ち去った場面が記録されており，これを裏付けている。
ウ次女は，１階で清算をしていないランドセルを手に持ち，お店を出る際，一緒にいた被告人からあっちから出てと言われて，長女と一緒に被告人とは違う出入口から出て，その後，駐車場で合流したと供述するが，防犯カメラの画像・映像には，被告人，長女，ランドセルを持った次女，長男は１階において同じ方向へと歩いていたが，被告人が右手で，これまで歩いてきた方向を指すような動作をしたことをきっかけに，長女及び次女は，その方向へと戻り，被告人及び長男とは逆方向に歩いていき，出入口から出て行った場面が記録されており，この供述を裏付けている。
以上からすれば，次女の供述の信用性は高く，ア）次女がランドセルを持ち出すに至ったきっかけが被告人の指さしという行為であったこと，イ）次女は一度万引きをやめようとしたのに，被告人から怒られて再度ランドセルを手に取るに至っていること，ウ）ランドセルを持った次女がどのように店外に出ていくかについて被告人の指示があったことが認められ，前記２の本件以前の状況も加味すれば，次女は，被告人の指示に従って，ランドセルを店外に持ち出したといえる。
４判示第２の４月１日   C店での状況
次女がアイスクリーム（以下「アイス」と記載する）を持ち去る際に，被告人の関与があったと供述している場面は，次のように防犯カメラの画像・映像と内容が符合している。
ア次女は，C   店に被告人と一緒に行くと，アイスコーナーで，次女の手が届かない上の棚から，被告人が四角い箱に入ったアイスを手に取って，これねと言って，そのアイスを下の棚に置き換えて先に進んだので，このアイスを万引きしなければならないと思ったと供述しているところ，防犯カメラの画像・映像には，被告人が，アイスコーナーで商品が入った上段の冷凍食品陳列棚を開け，選ぶような動作をした上，次女の方をいったん見てから，箱型のアイスを手に取り，下の陳列棚に落としてその場を立ち去ると，すぐに次女が，被告人が落としたアイスを手に持ち，被告人を追いかけて行く場面が記録されている。


イ次女は，アイスを右手に持って，被告人の後ろに付いて行き，レジの近くまで行って，被告人がレジでお金を払ったくらいの時に，お金を払った後にかごを置く台のところへ移動した，被告人にアイスを渡すとビニール袋に入れてと言われたので，アイスをビニール袋に入れて被告人に渡したと供述しているところ，防犯カメラの画像・映像によると，次女がアイスを手に持ったまま，レジで清算している被告人に近づき，さらに被告人がサッカー台に移動したのにも付いて行き，精算をしないままのアイスを被告人が購入した商品のすぐそばに置いたこと，被告人が精算した商品を袋詰めなどし，次女と共にサッカー台を立ち去ると，アイスがサッカー台の上からなくなっていることが認められ，次女の供述を裏付けている。
各供述の信用性は高く，前記２の本件以前
の状況も加味すれば，たとえ明示的に持ち出すようにとの指示がなかったとしても，被告人が，アイスを元にあった場所から移動させて置くことが，これを持ち出してくるようにとの次女に対する指示になっており，その指示に次女が従ったと認めることができる。
５判示第３の４月２３日   C店での状況
次女が餃子の皮１袋を持ち去る際に，被告人の関与があったと供述している場面は，次のように防犯カメラの画像・映像と内容が符合している。ア次女は，C   店に一緒に行った被告人からうどん１袋と餃子の皮１袋を買うように言われ，うどん１袋と被告人に取ってもらった餃子の皮１袋とを手に取ってレジに向かったが，２０円しか被告人から渡されておらず，餃子の皮は買えないことが分かったので途中で置いてきて，うどんだけを買ったと供述しているが，防犯カメラの画像・映像には，次女が，冷蔵食品陳列棚でうどん１袋を手に取り被告人に見せた後，被告人の手により同棚のうどんの陳列場所より上にあった餃子の皮１袋が同棚の下の部分へと置かれると，これを手に取って，被告人の後ろに付いて行った場面，次女が，一人で，餃子の皮１袋を商品の棚に置いてからレジに向かい，うどん１袋のみを購入した場面が記録されている。
イ次女は，被告人にうどんを買ったことを伝えて，餃子の皮はどうするのか聞くと，うどんを買った袋に入れてもらうようになどと言われ，餃子の皮１袋をうどんを買ったビニール袋に入れて，お金を払わずにそのまま店の外に出たと供述しているが，防犯カメラの画像・映像によれば，次女が，うどんを購入した後，冷蔵食品陳列棚から餃子の皮１袋を手に取り，これを持ったまま店内を歩いて行き，被告人と会っていること，その後，被告人が一人でレジ付近で店員に話しかけている間に，次女は，持っていた手提げ袋やビニール袋を動かす動作をし，その結果，次女はその肩に手提げ袋がかかっているだけで，手には何も持っていない状態になったことが認められる。
各供述の信用性は高く，前記２の本件以前
の状況も加味すれば，まず，被告人が，餃子の皮１袋を元にあった場所から移動させて置くことが，これを持ち出してくるようにとの次女に対する指示になっており，その後の餃子の皮を購入したうどんが入った袋に入れてもらうようにとの発言も，同内容の指示であり，これらの指示に次女が従ったと認めることができる。
第３被告人の供述について
１被告人は，本件以前の状況について，次女や長女に対して商品を移動させるなどして暗に万引きを指示したことや，次女や長女がその指示に従わないときに暴力をふるったことはないと供述し，このような内容を次女や長女が供述している理由については，次女は母親である被告人のせいにすれば許されると思ったのではないか，長女はあえてうそを言って被告人を困らせるという子供ながらのＳＯＳなのかもしれないなどと述べている。しかしながら，これらは被告人の推測に過ぎないものであって，前記検討のとおり，信用性の高い次女及び長女の供述を揺るがすものではない。
２被告人は，判示第１について，その日は   A店にランドセルを下見に行っただけで，次女らにも買わないという話をしていたのに，次女がエスカレーターのところにランドセルを持ってきていて，どうしたのと聞いても，もらったと答えるだけで，それ以上理由は追及しなかったなどと供述する。
しかしながら，ランドセルは相応に高額なものなのであり，第三者からもらうということは想定できないところ，被告人は，次女を追及しなかった理由について子供を信用したい部分があった，次女が荒れるかもしれないから追及できなかったなどと曖昧な説明にとどまっている。また，被告人は，当時家から現金２，３万円がなくなったから，これを購入するのに使ったのかもなどと頭の中で結び付けていたのかもしれないなどとも説明しているが，かかる供述は公判廷において初めてされたものである上，もし被告人が述べるとおり頭の中で結び付けていたら，家にあったお金を使って買ったのではないかと次女を追及するのが自然であるのにこれをしたことはうかがえないのであって，およそ信用できない。３被告人は，判示第２について，次女から，お母さんがいつも食べているアイスはどれというようなことを聞かれて，教えたことはあった，次女がアイスを手にしていることに気付いたのは，レジを過ぎて以降であったなどと供述する。しかしながら，前記のとおり，防犯カメラの画像・映像によれば，被告人が，次女のほうをわざわざ見て，次女が近寄ってくると，その目の前で冷凍食品陳列棚をあけて，手にアイスを取って意識的に下の棚に置いていることが認められるのであり，被告人は，この行動について合理的に説明できていない。また，被告人は，レジで精算のために並んでいる際に，アイスをむき出しのまま手に持っている次女の方向を見ている場面が認められるのであって，レジを通過するまで次女が持ってきたアイスの存在に気付かなかったという被告人の供述も不合理である。４被告人は，判示第３について，計算の練習のため次女に買い物をさせることにしたが，頼んだのはうどんだけで，餃子の皮については何も言っていない，家に帰ったらいつの間にか餃子の皮が買い物袋の中に入っていたなどと供述する。しかしながら，前記のとおり防犯カメラの画像・映像から，被告人自身が次女の目の前で餃子の皮の陳列場所を移動していること，次女が，うどんの清算を終えた後に，餃子の皮を隠すことなく手に持った状態で被告人に会っていたことが認められるのであって，被告人の供述は客観的状況に明らかに反しており信用することはできない。
５以上のとおりであり，被告人の前記各供述は信用することができない。
第４結論


平成３０年３月２９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第２９３２０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月１８日
判決
原告   株式会社エフピコ
同訴訟代理人弁護士三   村量一
東崎賢   治
近藤正   篤
面山   結
被告   シーピ   ー化成   株式会   社
同訴訟代理人弁護士塩   月秀平
森﨑博   之
長坂   省
上   野   さやか
関   根   みず奈
緒方延   泰
飯野毅   一
同訴訟復代理人弁護士髙   梨義幸
神原宏   尚
同訴訟代理人弁理士深   澤拓司
栗原   弘
同補佐人弁理士竹   内三郎
主文
１被告は，別紙被告製品目録記載１から７までの各品番欄の包装用容器並びに同目録記載１から４まで及び６の各蓋名欄の包装用容器の蓋を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，原告に対し，１８６４万４２１７円及びこれに対する平成２８年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを５０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告は，その占有する別紙被告製品目録記載１から７までの各品番欄の包装用容器並びに同目録記載１から４まで及び６の各蓋名欄の包装用容器の蓋，並びに，それらの製造用金型を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，７億５９００万円及びこれに対する平成２８年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「容器」とする特許権を有する原告が，被告による別紙被告製品目録記載の製品（包装用容器及び包装用容器の蓋。以下「被告製品」と総称し，同目録１～７の各製品群を同目録記載の番号に従い「被告製品１」などという。）の製造販売が上記特許権の侵害に当たると主張して，被告に対し，①特許法１００条１項，２項に基づき被告製品の製造等の差止め及び廃棄を，②民法７０９条，特許法１０２条３項に基づき損害賠償金７億５９００万円及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成２８年９月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，訴訟提起時においては特許法１０２条２項に基づき損害額を６億９０００万円と主張していたが（他に弁護士費用を請求），後に同項に基づく損害の主張を撤回し，同条３項に基づき損害額を●（省略）●円と主張した。
２前提事実（根拠を括弧内に示す。）
⑴当事者
原告は，●（省略）●を本店の所在場所とし，合成樹脂製簡易食品容器の製造及び販売等を目的とする株式会社である。被告は，●（省略）●を本店の所在場所とし，プラスチック製簡易食品容器の製造及び販売等を目的とする株式会社である。（争いのない事実）
⑵本件特許権
ア原告は，次の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下，「本件特許権」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）を有している（争いのない事実）。
特許番号第５３０５６９３号
発明の名称容器
出願日平成２０年３月３日（特願２００８－５２３９２。以下「本件出願日」という。）
登録日平成２５年７月５日
イ本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１（以下，この発明を「本件発明１」という。）の記載は後記のとおりであり，請求項２（以下，この発明を「本件発明２」という。）の記載は後記のとおりである（争いのない事実）。
請求項１（本件発明１）
「熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられ，前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて，被収容物が収容される収容凹部と，該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部と
が形成された容器本体部を有する容器であって，
前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように，突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており，しかも，該突出部の少なくとも端縁部の上面側には，凸形状の高さが０．１～１ｍｍとなり隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され，且つ該端縁部の下面側が平坦に形成されていることを特徴とする容器。」
請求項２（本件発明２）
「前記突出部の端縁部に係合される突起部が設けられ，該突起部を前記端縁部に係合させて前記容器本体部に外嵌される蓋体が備えられている蓋付容器である請求項１記載の容器。」
ウ本件発明１及び２は，それぞれ次の構成要件（以下，個別の構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ１」などという。）に分説される（争いのない事実）。
本件発明１
Ａ１熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層さ
れた発泡積層シートが用いられ，
Ａ２前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層
シートが成形加工されて，
Ａ３被収容物が収容される収容凹部と，
Ｂ   該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部とが形成
された容器本体部を有する容器であって，
Ｃ   前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように，突出部の端縁部において前記熱可塑性
樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており，
Ｄ   しかも，該突出部の少なくとも端縁部の上面側には，凸形状の高
さが０．１～１ｍｍとなり
Ｅ   隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍとなるように凹凸形状が
形成され，


Ｆ   且つ該端縁部の下面側が平坦に形成されていることＧ   を特徴とする容器。
本件発明２
Ｈ   前記突出部の端縁部に係合される突起部が設けられ，Ｉ   該突起部を前記端縁部に係合させて前記容器本体部に外嵌される
蓋体が備えられている蓋付容器である
Ｊ   請求項１記載の容器。
⑶被告の行為
被告は，少なくとも平成２８年６月１７日まで，東京都その他の日本各地において被告製品を販売していた（争いのない事実，甲４，５，弁論の全趣旨。なお，同日から後も販売していたかについては争いがある。）。
⑷仮処分命令の申立て及びその後の経緯
原告は，平成２７年１１月，東京地方裁判所に対し，被告に対する被告製品の製造販売等の差止めなどを求める仮処分命令を申し立て（同裁判所平成２７年（ヨ）第２２０９５号），同裁判所は，平成２８年６月６日，この申立てを認容して仮処分命令（以下「本件仮処分命令」という。）を発した。これに対して同裁判所が，被告が金型を変更したことから保全の必要性がなくなったとして被告による保全異議の申立て（当庁平成２８年（モ）第４００２６号）を認容して本件仮処分命令を取り消したことから，原告は，知的財産高等裁判所に対し，保全抗告（同裁判所平成２８年（ラ）第１００１４号）をした。原告及び被告は，平成２９年１月１７日の上記保全抗告に係る審尋期日において，原告が上記仮処分命令の申立てを取り下げること，本件訴訟に係る判決言渡しの日又は訴訟の完結のいずれか早い日まで被告製品（包装用容器については，端縁部の上面側に凹凸形状が形成されているものに限る。）の製造，販売及び販売の申出を差し控えることなどを内容とする裁判上の和解（以下「本件和解」という。）をした。（甲２０，２２，乙１，弁論の全趣旨）
３争点
⑴被告製品の本件発明１及び２の構成要件充足性
なお，被告は，後記ア～オ以外の構成要件の充足性について争っていない。ア構成要件Ｂ「開口縁」及び「突出部」の充足性（被告製品１，２，４，７）
イ構成要件Ｃ「端縁部の上面が…突出部の上面に比して下位」の充足性
（被告製品２，５）
ウ構成要件Ｃ「端縁部の上面が…下位となるように…圧縮されて厚みが薄
くなって」の充足性
エ構成要件Ｄ及びＥ「凸形状の高さが０．１～１ｍｍ」の充足性
オ構成要件Ｄ及びＥ「凸形状」の充足性
⑵本件特許の無効理由の有無
ア乙１９文献（特開２００６－６９６３４号公報をいう。以下同じ。）に
記載の発明に基づく進歩性欠如
イ乙２０文献（実登３０１２０９２号公報をいう。以下同じ。）記載の発
明に基づく進歩性欠如
ウ明確性要件違反の有無
エサポート要件違反の有無
オ実施可能要件違反の有無
⑶差止めの必要性
⑷損害額
４争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（被告製品の本件発明１及び２の構成要件充足性）についてア構成要件Ｂ「開口縁」及び「突出部」の充足性（被告製品１，２，４，７）
（原告の主張）
本件発明１及び２は，「容器」の「容器本体部」を「収容凹部」と「突出部」に分けている。「収容凹部」は底部と側周壁部から形成され，側周壁部の上端縁が「開口縁」であり，開口縁から外側に向けて張り出した部分が「突出部」である。このことは，収容凹部上部における平面領域の有無によっては異ならない。以上によれば，被告製品１，２，４及び７は，これらを充足する。
被告は，本件発明１及び２においては容器の突出部が水平で平坦である必要があると主張するが，原告が指摘する審判請求書（乙１２）においても，突出部の形状についての言及はない。容器の突出部の形状は金型のうち突出部を形成する部分の形状によって決まるものであり，突出部が水平で平坦であるかどうかとシートが圧縮されて薄肉とされることにより常に突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となることとは何らの関係もなく，これらが関係するとする被告の主張は誤りである。
（被告の主張）
本件発明１及び２の「突出部」は，水平で平坦なものである。すなわち，本件発明１及び２は，拒絶理由通知及び拒絶査定に対して２回の補正を経て特許査定を受けたものであり，原告は，平成２５年１月１１日起案の拒絶査定に対する同年３月２５日付け手続補正書（乙１３）により構成要件Ｃのとおり補正することにつき，同日付け審判請求書（乙１２）において，突出部の端縁部において熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて薄肉とされたものであることを明確にした旨の記載をしている。そして，シートが圧縮されて薄肉とされることにより常に突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるのは，突出部が水平で平坦である場合のみであるし，原告が補正の根拠として本件明細書の記載（段落【００１９】，【図３】）が示すのも上記の場合のものである。こうした補正の経緯に照らし，本件発明１及び２は突出部が水平で平坦である容器に関する発明である。
被告製品１，２，４及び７は，容器のフランジ部及びその周辺領域において，平坦な平面領域を有しておらず，フランジ部は，なだらかに湾曲した又は山形の曲面状に形成されている。したがって，構成要件Ｂの「開口縁」及び「突出部」がなく，これらを充足しない。
イ構成要件Ｃ「端縁部の上面が…突出部の上面に比して下位」の充足性
（被告製品２，５）
（原告の主張）


構成要件Ｃの「収容凹部」は，本件発明１の特許請求の範囲の記載上，「被収容物が収容される収容凹部」と「突出部」が形成された「容器」とされ，「収容凹部」は底部と側周壁部から形成されており，被収容物が収容される部分について蓋体の有無やその形状，側周壁部の形状を始め何らの限定も付されていない。そして，被収容物を収容することが想定されている部分は，容器に設けられた凹部によって形成された空間全体を指すと解するのが一般常識に沿う。本件明細書上，本件発明１及び２の包装用容器を包装する方法としてラップフィルムで収容凹部の開口部を覆うことによって収容凹部を密封する方法も想定されており，ラップフィルムで覆われる収容凹部の開口部は側周壁部の上端縁の高さである。したがって，「収容凹部」は，容器に設けられた凹部によって形成された空間全体の開口部を側周壁部の上端縁とするものである。
被告製品２及び５の各包装用容器は蓋体を含んでいないから，「収容凹部」の大きさは蓋体との嵌合状況によって左右されない。
（被告の主張）
構成要件Ｃの「収容凹部」は，被収容物が収容されることが想定されている部分であって，その底を形成する底部と，底部の外周縁からやや外向きに傾斜された状態に立設された側周壁部とにより凹状に形成された構成を意味する。「収容凹部の開口縁」は，上記の意味での側周壁部の上端縁であり，被収容物が収容されることが想定されている部分のうちの側周壁部の上限部である。この点に関する原告の主張は，収容凹部があくまで「被収容物が収容される」構成であり，被収容物が収容されることが想定されている部分は容器によって異なることを無視する点で誤りである。また，「端縁部の上面が…突出部の上面に比して下位」は，容器の全周について当てはまることが必要である。このことは，本件明細書において突出部の構成が全周にわたって略均一な構造であることが想定される旨の記載があること（段落【００１７】），突出部の端縁部の強度を向上させることで当該端縁部に蓋体を強固に止着させるという本件発明１及び２の課題を解決する効果（段落【０００９】，【００１２】）は，構成要件Ｃをほぼ全周にわたって備えなければ奏しないことになること，原告自身が，構成要件Ｃの構成が局所的にあるのみの発明は本件発明１及び２の効果を奏さない点で本件発明１及び２と相違すると主張し，その結果特許査定を受けた経緯があることから明らかである。
被告製品２は，別紙写真目録記載１の写真の緑色の部分が「収容凹部」の側周壁部に当たり，その上限部であるピンク色の丸で示した部分が「開口縁」に当たる。仮に「突出部」が特定できたとしても，それは上記写真のオレンジ色の部分である。被告製品２の包装用容器における各辺の半分近くの部分は平坦な段差があり，この部分は「突出部の端縁部の上面」は「収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面」に比して下位になっていない。被告製品５の包装用容器は，対応する蓋が容器に内嵌される包装用容器であり，蓋の位置に照らすと，上記目録記載２の写真の緑色の部分が「収容凹部」の側周壁部に当たり，その上限部であるピンク色の丸で示した部分が「開口縁」に当たり，オレンジ色の部分が「突出部」に当たる。被告製品２及び５の包装用容器は，「突出部の端縁部の上面」は「収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面」に比して下位になっていない。したがって，被告製品２及び５は，「端縁部の上面」の全周が「突出部の上面」に比して下位になっていないから，構成要件Ｃを充足しない。ウ構成要件Ｃ「端縁部の上面が…下位となるように…圧縮されて厚みが薄
くなって」の充足性
（原告の主張）
構成要件Ｃの「端縁部の上面が…下位となるように…圧縮されて厚みが薄くなって」は，本件発明１及び２が物の発明であって方法の発明でないことからすれば，容器の状態を示すことによりその構造を特定するものである。また，「ように」は「よう」と「に」が結合した言葉であり，「よう」は「その状態にあること。また，その状態にあると思われること。」という意味である。すなわち，突出部の端縁部において熱可塑性樹脂発泡シートの厚みが薄くなる構成としては①「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」状態の構成と②「前記突出部の端縁部の下面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の下面に比して上位となる」状態の構成があり得るところ，構成要件Ｃは上記①の状態の構成であることを明示したものである。さらに，「ように」の直後に読点があり，「圧縮されて」の直後に読点がないことから，「ように」は「圧縮されて」を修飾しておらず，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」状態と「厚みが薄くなっている」という状態とを単に接続しているにすぎない。すなわち，「厚みが薄くなっている」の一態様として「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」という状態であることを表している。
被告製品の包装用容器は，突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位であるから，構成要件Ｃの「端縁部の上面が…下位となるように…圧縮されて厚みが薄くなって」を充足する。被告は，出願経過や本件明細書の記載（段落【００１９】，【図３】のｂ））を根拠に本件発明１及び２の容器の突出部は上面及び下面が平行で収容凹部の開口縁から水平に突出しているものに限定されると主張するが，上記記載は実施例であり，手続補正書，審判請求書及び本件明細書のいずれにも本件発明１及び２の技術的範囲が実施例に限定される旨の記載がないから，上記主張は誤りである。
（被告の主張）


構成要件Ｃの「下位となるように…圧縮されて厚みが薄くなって」は，容器の突出部の端縁部を圧縮薄肉化することに起因し，その結果として端縁部の上面が開口縁近傍の突出部の上面に比べて下位となることを意味する。このことは，特許請求の範囲の記載に助動詞「ようだ」の連用形である「ように」が使われ，この語がある行動の目標，目的などを表す意味で使われること，本件明細書においても容器の突出部の端縁部を圧縮することで端縁部の上面が突出部の上面に比べて下位となるもののみが記載されていること（段落【００１９】）から明らかであるし，構成要件Ｃは平成２５年３月２５日付け手続補正書（乙１３）により加えられた要件であり，この補正が許される根拠として，同日付け審判請求書（乙１２）において本件明細書の「例えば段落００１９や図３（ｂ）に記載されている」と主張したという出願経過に照らしても明らかである。原告は，突出部の端縁部において熱可塑性樹脂発泡シートの厚みが薄くなる構成として前記①及び②があり得ると指摘するが，水平で平坦な突出部を前提にしなければこの二つの場合に限られないから，原告の主張はまさにこの前提に基づくものといえ，被告の主張を裏付けている。
被告製品の包装用容器において，フランジ部の端縁部の上面が開口縁近傍のフランジ部の上面に比べて下位となるのは，端縁部を圧縮したからではなく下位になるような形状に形成したことによるから，構成要件Ｃの「下位となるように…圧縮されて厚みが薄くなって」を充足しない。エ構成要件Ｄ及びＥ「凸形状の高さが０．１～１ｍｍ」の充足性
（原告の主張）
「凸形状の高さ」は，凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離を意味する。このことは，「凸」は「物の表面が部分的に出ばっている」という物の表面の状態を表し，また，構成要件Ｄ～Ｆの記載によれば，端縁部の上面の特徴として「凸形状の高さ」及び「凸形状の間隔」が数値で特定された凹凸形状が形成され端縁部の下面の特徴として平坦であることが示され，「凸形状」は端縁部の上面に形成されている形状の一部を指していると解されることから，明らかである。このように，「凸形状の高さ」の意義は特許請求の範囲の記載から一義的に明らかであるが，仮に本件明細書の記載を参酌するとしても，容器本体の突出部の下面側にも凹凸形状が掲載される例が背景技術として挙げられ（段落【０００７】），上面の凹凸形状と下面の凹凸形状とが分けて理解され，「凹凸形状」が端縁部の上面，下面という面単位で捉えられていることや，波形の突起が複数列設されて形成される形状を意味する語として「凹凸形状」の語が用いられていること（段落【００１７】，【００１９】）からすれば，「凸形状」は端縁部の上面や下面という面を基準や基底として設けられた突起すなわち突き出た状態を意味するものとして用いられている。
（被告の主張）
「凸形状の高さ」は，平坦に形成された端縁部の下面側から波の山部の頂上までの高さである。このことは，本件明細書において，「突出部１４の端縁部１５の上面側１５ｕには，断面形状が波形となる突起１５ａが突出部１４の端縁に沿って複数列設されて前記凹凸形状が形成されている」ところ，「前記波形の突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）が０．１～１ｍｍとなり，隣り合う突起１５ａの間隔が０．５～５ｍｍとなるように形成されていることが怪我防止の観点から好ましい。」とされており（段落【００１７】，【００１９】），当該【図２】及び【図３】において“ｈ１”とされているのが上記に示した高さであることから明らかである。被告製品の包装用容器は，測定したものに限定しても底面から凸状部頂点までの長さが１ｍｍを超えているから，構成要件Ｄ及びＥの「凸形状の高さが０．１～１ｍｍ」を充足しない。
オ構成要件Ｄ及びＥ「凸形状」の充足性
（原告の主張）
「凸形状」は特許請求の範囲に記載された形状を示すものであり，突出部の端縁部全体を一度圧縮した上で更にその上面に形成された凸形状を意味しない。このことは，本件発明１及び２が物の発明であり，「凸形状」についても製造方法を示すものでないし，特許請求の範囲の記載上もその製造方法に関する記載がないことから明らかである。被告が指摘する審判請求書（乙１２）においても，端縁部を圧縮することによる強度向上と凹凸形状の形成による強度向上があることを述べているにすぎず，圧縮，形成の時間的先後関係を述べてはいない。
（被告の主張）
原告は，本件発明１及び２の特許出願についての拒絶査定に対する審判請求書（乙１２）において，突出部の端縁部の圧縮薄肉化によって第１の強度向上が図られ，更に，その上面に凹凸形状が形成されることによって第２の強度向上が図られたのが本件発明１及び２であると説明しているのであるから，本件発明１及び２の「凸形状」は，圧縮して形成された端縁部の上に更に凹凸形状を設けているものでなければならない。被告製品の包装用容器は，一定の厚さの原料シートを雌金型と雄金型で一度プレスすることのみによって形成されるのであって，端縁部を圧縮した後に凹凸形状を形成するものでないから，構成要件Ｄ及びＥの「凸形状」を充足しない。
⑵争点⑵（本件特許の無効理由の有無）について
ア乙１９文献記載の発明に基づく進歩性欠如
（被告の主張）


本件出願日前の平成１８年３月１６日に頒布された刊行物である乙１９文献には，①樹脂フィルムが用いられ，樹脂フィルムが成形加工されて，惣菜等（被収容物）が収容される収容凹部と，②該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した屈曲部Ｒ（突出部）とが形成された身２（容器本体部）を有する容器１（容器）であって（構成要件Ｂに相当），③屈曲部Ｒ（突出部）の終端折り曲げ面２ｈ（端縁部の上面）が収容凹部の開口縁近傍の屈曲部Ｒ（突出部）の上面に比して下位となっており，④しかも，屈曲部Ｒ（突出部）の少なくとも終端折り曲げ面２ｈ（端縁部の上面）側には，波高（凸形状の高さ）が隣り合う凸形状のピッチの３０～６０％となり（構成要件Ｄに相当），⑤隣り合う凸形状のピッチ（間隔）が１～５ｍｍとなるように全周にわたり波状外縁線２ｅ（凹凸形状）が形成され（構成要件Ｅに相当），⑥かつ終端折り曲げ面２ｈの部位（端縁部）の下面側が平坦に形成されていること（構成要件Ｆに相当），⑦を特徴とする容器１（容器）（構成要件Ｇに相当），という発明（以下「乙１９発明の１」という。）が記載されているし，⑧屈曲部Ｒ（突出部）の終端折り曲げ面２ｈの部位（端縁部）に係合される終端折り曲げ面３ｄの部位（突起部）が設けられ（構成要件Ｈに相当），⑨終端折り曲げ面３ｄの部位（突起部）を屈曲部Ｒ（突出部）の終端折り曲げ面２ｈの部位（端縁部）に契合されて身２（容器本体部）に外嵌される蓋３（蓋体）が備えられている蓋付容器である（構成要件Ｉに相当），⑩上記の容器１（容器）（構成要件Ｊに相当），という発明（以下，この発明と乙１９発明の１を併せて「乙１９発明」という。）が記載されている。
以上によれば，本件発明１及び２と乙１９発明とは，㋐乙１９発明の容器１が熱可塑性樹脂発泡シートの片面（容器の内表面側）に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートで成形加工されているか否かが不明である点（相違点１。構成要件Ａ１関係）及び㋑乙１９発明の容器１が屈曲部Ｒの端縁部の厚みが圧縮されて薄くなっているか不明である点（相違点２。構成要件Ｃ関係）が相違する。原告は，後記の相違点４及び５があると主張するが，相違点４は乙１９文献の記載（段落【００２４】，【図８】）からすれば存在するといえないし，相違点５はその数値範囲が本件発明１における数値範囲に包含されるから相違点でない。上記相違点１について，熱可塑性樹脂発泡シートの片面（容器の内表面側）に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートで容器を成形加工することは，乙２０文献，特開２００４－４２９５４号公報（乙２１），特開平１１－２３６０２４号公報（乙２２），特開２００６－７６６４３号公報（乙２３），特開２００６－１０３７５７号公報（乙２４），特開平７－１００９１４号公報（乙２５）及び実公昭５９－２５６３９号公報（乙２６）からすれば，出願日前の周知慣用技術であったから，この点について本件発明１及び２の構成を採用することは設計事項にすぎない。また，上記の周知慣用技術において熱可塑性樹脂フィルムの端縁部において利用者に怪我が生じることは，本件明細書に記載されていること（段落【０００５】～【０００７】）から明らかなように，当然に予測されるものであるから，これを防止することは公知の課題であり，これを解決する動機付けがあった。加えて，乙１９発明と上記周知慣用技術の組合せは，技術分野及び作用や機能が共通するものであることなどからすれば阻害事由がないし，容器の材料を単層シートから発泡積層シートに変更することが当業者に公知であることからすれば当業者が通常の創作能力を発揮して予期し得る。本件発明１及び２が上記相違点１に係る構成によって奏する作用効果は断熱性，優れた外観，耐熱性，熱加工性及び食品の熱湯調理性，適度の剛性及び成形性といったことが付与されるか改善される程度にすぎず，当業者が当然に予期し得る。したがって，上記相違点１につき乙１９発明に上記周知慣用技術を組み合わせて本件発明１及び２の構成とすることは，当業者が容易に想到できた。
上記相違点２について，容器の突出部の端縁部において熱可塑性樹脂発砲シートが圧縮されて厚みが薄くなっていることは，本件出願日前に頒布され，一部のものは本件出願日前に公開された多数の文献（乙２０～２５）に記載された周知慣用技術であり，この点について本件発明１及び２の構成を採用することは設計事項にすぎない。また，容器の材料として発泡積層シートを用いた場合に容器の端縁部の強度を向上することは，上記の文献（乙２０～２４）から明らかなとおり，公知の課題であり，これを解決する動機付けがあった。加えて，乙１９発明と上記周知慣用技術の組合せは，乙１９発明の目的達成を阻害しないことや技術分野，作用及び機能が共通することからすれば阻害事由がないし，容器のフランジ部を圧縮成形してリブを設けることが当業者に公知であることからすれば当業者が通常の創作能力を発揮して予期し得る。本件発明１及び２が上記相違点２に係る構成によって奏する作用効果は容器の耐熱変形性の向上，容器の寸法変化や変形の防止，フランジ部の切断面の強化といった程度で，当業者が当然に予期し得る。したがって，上記相違点２につき乙１９発明に上記周知慣用技術を組み合わせて本件発明１及び２の構成とすることは，当業者が容易に想到できた。上記相違点１及び２については，上記各周知慣用技術のほか，多数の文献（乙２０～２６）に記載された各発明のいずれかに基づいても当業者が容易に想到できた。


また，仮に後記の相違点４があったとしても，後記の乙１９原告主張発明の樹脂フィルムに周知慣用技術の発泡積層シート又は発泡シートを積層することについて動機付けがあるところ，端縁部の上下両面に凹凸形状が形成された乙１９原告主張発明の樹脂フィルムと端縁部の上下両面が平坦に形成された発泡積層シート等を積層したシートを用いれば当然に上面は凹凸形状で下面は平坦となるし，指を切るおそれがあるのは樹脂フィルムのみであるから，この層のみを凹凸形状として発泡積層シート等の部分は平坦に形成することとなり，本件発明１及び２の構成とすることは当業者が容易に想到できた。後記の相違点５についても，当業者において，後記の乙１９原告主張発明における凹凸形状の数値範囲は適宜変更してよい旨が乙１９文献に記載されている（段落【００２５】）から，数値を変更して本件発明１及び２の構成とすることは容易に想到できた。
したがって，本件発明１及び２は，乙１９発明に基づいて容易に発明することができたもの（特許法２９条２項）である。
（原告の主張）
乙１９文献に記載されている発明は，前記（被告の主張）①～⑩のとおりのものではなく，④を「しかも，屈曲部Ｒ（突出部）の少なくとも終端折り曲げ面２ｈには，波高（凸形状の高さ）が隣り合う凸形状のピッチの３０～６０％となり」と，⑥を「且つ当該凹凸形状は，凹凸形状を厚み方向に平行移動させた形で終端折り曲げ面２ｈの部位（端縁部）の上面と下面との両方に形成されていること」と改めたもの（下線部は異なる部分を示す。上記のとおり改めた後の発明を「乙１９原告主張発明」という。）である。
以上によれば，被告の主張する相違点１及び２は誤りであり，本件発明１及び２は，容器が，熱可塑性樹脂発泡シートの片面（容器の内表面側）に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートで成形加工されているのに対し，乙１９原告主張発明は，容器１が非発泡樹脂フィルムで成形加工されている点（相違点１ｂ），本件発明１及び２は容器の突出部の端縁部において熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっているのに対し，乙１９原告主張発明は，非発泡樹脂フィルムが用いられており，また，容器全体が一定の厚みとなるように形成されている点（相違点２ｂ）で相違する。以上に加えて，本件発明１は，容器の突出部の端縁部の上面側に，凹凸形状が形成され，当該端縁部の下面側が平坦に形成されているのに対し，乙１９原告主張発明は，容器の突出部の端縁部の凹凸形状が，凹凸形状を厚み方向に平行移動させた形で容器の端縁部の上面と下面との両方に形成されている点（相違点４），本件発明１は，容器の突出部の端縁部に，凸形状の高さが０．１～１ｍｍとなり，かつ，隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍとなるように凹凸形状が形成されているのに対し，乙１９原告主張発明は，容器の突出部の端縁部に，凸形状の高さが隣り合う凸形状の間隔の３０～６０％であり，かつ，隣り合う凸形状の間隔が１～５ｍｍとなるように形成されている点（相違点５）で相違する。
乙１９文献に記載されているのは非発泡樹脂を用いた容器であり，被告が周知慣用技術と主張するもの及び文献（乙２０～２６）に記載されているものは発泡積層シートを用いた容器である。非発泡樹脂フィルムによって成形された容器は透明性が高いが断熱性に乏しく，フィルムが薄く鋭利であるために指先を切りやすい。これに対し，発泡積層シートを用いた容器は，柔らかい発泡層を有していて指先を切ることがなく，発泡層に貼り付けられた非発泡の熱可塑性樹脂フィルムによって指先を切るおそれがあるにとどまる。このように，容器の端部において切創事故を引き起こす要因が異なるなど，技術分野が明らかに異なるから，乙１９発明や乙１９原告主張発明を出発点としてその非発泡樹脂フィルムを発泡積層シートに置き換えることはあり得ない。その置き換えが設計事項や通常の創作能力の発揮程度の事項であるともいえないし，本件発明１及び２の前記相違点１及び１ｂ，同２及び２ｂに係る効果を当業者が当然に予期し得るともいえない。
被告は，乙１９発明から当業者が把握可能な課題の解決のために周知慣用技術の適用が容易に想到し得ることを主張していない。そして，乙１９原告主張発明の課題は非発泡樹脂フィルムの端縁部における利用者の怪我の発生を防止することにあり，蓋取り外し時に指先を傷つけずに環状屈曲部の強度を高め，蓋を閉じたときの密閉力を高めた容器を提供することを目的とする（段落【０００６】，【０００７】）。しかし，被告が主張する周知慣用技術は技術分野の異なる発泡積層シートに関する技術であって技術分野が異なり，根拠となる文献（乙２０～２６）の記載から上記課題の解決方法を把握することができないから，上記課題の解決のために上記周知慣用技術の適用を試みることはないし，阻害事由が存在しないともいえない。
前記相違点４及び５についても，前記のとおり他の文献（乙２０～２６）の記載は，乙１９文献の記載と技術分野が異なり，乙１９発明や乙１９原告主張発明の課題を解決するものでないから，これらの発明に上記の文献記載の発明を組み合わせる動機付けがない。仮にそうした組合せを当業者が思い至るとしても，前記相違点４については，上記文献記載の発明は突出部の上下の面がいずれも平坦に形成するものであるから，端縁部の上面及び下面側の両面に一体的に凹凸形状を形成する容器を想到することとなる。前記相違点５については，乙１９原告主張発明の凸形状の高さが隣り合う凸形状の間隔の３０～６０％，隣り合う凸形状の間隔が１～５ｍｍであり，この数値範囲を相互に組み合わせる発明として完結しているから，その数値範囲で組み合わせた高さ及び間隔の凹凸形状を形成した容器を想到することとなる。そうすると，前記相違点４及び５のいずれについても，本件発明１及び２の構成を想到することはできない。
したがって，本件発明１及び２は乙１９発明や乙１９原告主張発明に基づいて容易に発明することができたもの（特許法２９条２項）でない。
イ乙２０文献記載の発明に基づく進歩性欠如
（被告の主張）


本件出願日前である平成７年６月６日に頒布された刊行物である乙２０文献には，①発泡スチロール製の外皮１５のシート（熱可塑性樹脂発泡シート）の片面にハイインパクトポリスチレン製の内皮１６（熱可塑性樹脂フィルム）が積層されたシート１７（発泡積層シート）が用いられ，ハイインパクトポリスチレン製の内皮１６（熱可塑性樹脂フィルム）が内表面側となるようにシート１７（発泡積層シート）が成形加工されて，インスタント食品類や冷凍加工食品類（被収容物）が収容される収容凹部と（構成要件Ａ１～Ａ３に相当），②該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出したフランジ部１２（突出部）とが形成された容器１（容器本体部及び容器）であって（構成要件Ｂに相当），③フランジ部１２（突出部）のリブ１３（端縁部）の上面が収容凹部の開口縁近傍のフランジ部１２（突出部）の上面に比して下位となるように，フランジ部１２（突出部）のリブ１３（端縁部）において発泡スチロール製の外皮１５のシート（熱可塑性樹脂発泡シート）が圧縮されて厚みが薄くなっており（構成要件Ｃに相当），④且つリブ１３（端縁部）の下面側が平坦に形成されていること（構成要件Ｆに相当），⑤を特徴とする容器１（容器）（構成要件Ｇに相当），という発明（以下「乙２０の１発明」という。）が記載されているし，⑥フランジ部１２（突出部）のリブ１３（端縁部）の外周部１１３に係止される部位（突起部）が設けられ（構成要件Ｈに相当），⑦その係止される部位（突起部）をフランジ部１２（突出部）のリブ１３（端縁部）の外周部１１３に係止させて容器１（容器本体部）に外嵌される蓋（蓋体）が備えられている蓋付容器である（構成要件Ｉに相当），⑧上記の容器１（容器）（構成要件Ｊに相当），という発明（以下，この発明と乙２０発明の１を併せて「乙２０発明」という。）が記載されている。
以上によれば，本件発明１及び２と乙２０発明とは，乙２０発明の容器１のフランジ部１２のリブ１３の上面側に凸形状の高さが０．１～１ｍｍの範囲内の値となり，かつ，隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍの範囲内の値となるような凹凸形状が形成されている（構成要件Ｃ及びＤに相当する構成が採用されている）のか否か不明である点（相違点３）において相違する。
上記相違点３について，上記の凹凸形状を形成することは，乙１９文献，実登３０４４９３２号公報（乙２７），特開２００４－６７１２２号公報（乙２８），実開昭５４－１６８２０５号公報（乙２９）の記載によれば，本件特許の出願前における周知慣用技術であるから，設計事項にすぎない。また，端縁部における利用者の怪我の発生を防止することは，乙１９文献及び上記各公報（乙２７～２９）から明らかなとおり，公知の課題であり，これを解決する動機付けがあった。加えて，乙２０発明と上記周知慣用技術の組合せは，乙２０発明の目的達成を阻害しないことや技術分野，作用及び機能が共通することから阻害事由がなく，容器の突出部の少なくとも端縁部の上面側に凹凸形状を形成する際にその形状として種々の形状，寸法のものを選定し，組み合わせて適宜採用することは，当業者が通常の創作能力を発揮して行い得る。本件発明１及び２が上記相違点３に係る構成によって奏する作用効果は端縁部における利用者の怪我の発生を防止するといった程度で，凸形状の高さ及び間隔の寸法に関する数値は技術的に無意味な要件であることからして，当業者が当然に予期し得る。したがって，上記相違点３につき乙２０発明に上記周知慣用技術を組み合わせて本件発明１及び２の構成とすることは，当業者が容易に想到できた。
上記相違点３については，上記各周知慣用技術のほか，多数の文献（乙１９，２７，２８）に記載された各発明のいずれかに基づいても当業者が容易に想到できた。
したがって，本件発明１及び２は，乙２０発明に基づいて容易に発明することができたもの（特許法２９条２項）である。
（原告の主張）
乙２０文献に記載されている発明は，前記（被告の主張）①～⑧のとおりではなく，④を「且つリブ１３（端縁部）の上下の面のいずれも平坦に形成されていること」に改め，⑥及び⑦を削るよう改めたものである（以下，上記のとおり改めた後のものを「乙２０原告主張発明」という。）。
以上によれば，相違点についての被告の主張は誤りであり，本件発明１及び２は，容器の突出部の少なくとも端縁部の上面側に，凸形状の高さが０．１～１ｍｍとなり，かつ，隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され，且つ該端縁部の下面側が平坦に形成されているのに対し，乙２０原告主張発明は，容器の端縁部の上下の面のいずれも平坦に形成されている点（相違点３ｂ），本件発明２は，容器本体の突出部の端縁部に係止される突起部が設けられ，該突起部を前記端縁部に係合させて外嵌される蓋体が備え付けられている蓋付容器であるのに対し，乙２０原告主張発明は，容器本体に外嵌される蓋体に，容器本体の突出部の端縁部に係止される突起部が設けられていない点（相違点６）で相違する。
乙２０文献に記載の容器は発泡樹脂によって成形加工されたものであるのに対して，乙１９文献及び被告の指摘する文献（乙２７～２９）に記載の容器はいずれも非発泡樹脂によって成形加工されたものである。発泡樹脂を用いた容器と非発泡樹脂を用いた容器とは技術分野が根本的に異なるため，容器の端部における切創事故の要因も解決方法も異なり，乙２０原告主張発明を出発点として，発泡積層シートを用いた容器に対して非発泡樹脂を用いた容器における切創防止のための端縁部の構造を組み合わせることはあり得ない。
また，乙２０原告主張発明は発泡樹脂によって作製された容器を高温に加熱した場合や外気温が高い場合に熱収縮などにより容器が変形し，容器と蓋との間に隙間が生じて熱湯が漏れる，蓋と容器との嵌合が正しく行われなくなるといった課題を解決することを目的としており，端縁部における怪我防止は課題とされていない。


そうすると，当業者が乙２０発明や乙２０原告主張発明を出発点として端縁部での怪我を防止するために被告の主張する周知慣用技術を組み合わせて構成要件Ｃの構成を採用する動機付けは全くなく，これが設計事項や通常の創作能力の発揮程度の事項であるとはいえない。仮に上記周知慣用技術の組合せを当業者が思い至ることができたとしても，その構成は端縁部の上面側及び下面側の両面に一体的に凹凸形状を形成するものであるから，構成要件Ｃのように端縁部の上面に凹凸形状を形成し，下面を平坦に形成する構成に到達することはできない。また，乙１９原告主張発明は凸形状の高さが隣り合う凸形状の間隔の３０～６０％，隣り合う凸形状の間隔が１～５ｍｍと特定され，被告が指摘する文献（乙２７，２８）に記載の発明も凸形状の高さ及び隣り合う凸形状の間隔の数値範囲がそれぞれ特定されており，これらの各数値範囲を相互に組み合わせる発明として完結しているから，上記周知慣用技術を組み合わせても，その数値範囲で組み合わせた高さ及び間隔の凹凸形状を形成した容器を想到することとなる。
被告は，乙２０発明から当業者が把握可能な課題の解決のために周知慣用技術の適用が容易に想到し得ると主張していない。そして，乙２０原告主張発明は発泡積層シートによって成形加工された容器の発明であり，熱湯の注入，電子レンジによる加熱，倉庫などにおける保管中及び運送中などの耐熱変形性を向上させた発泡性樹脂製容器を提供することを目的とする（段落【０００７】）のに対し，被告が指摘する乙１９文献及び他の文献（乙２７～２９）はこうしたことを目的としていないから，乙２０原告主張発明に対して周知慣用技術や上記各文献記載の発明を組み合わせる動機付けはないし，阻害事由がないともいえない。以上によれば，上記相違点３ｂ及び６につき，本件発明１及び２の構成を容易に想到し得ないことは明らかである。
したがって，本件発明１及び２は乙２０発明や乙２０原告主張発明に基づいて容易に発明することができたもの（特許法２９条２項）でない。
ウ明確性要件違反の有無
（被告の主張）
構成要件Ｄは，本件発明１及び２の技術的特徴の一部を構成する要件であるところ，その「凸形状の高さ」は，本件明細書の記載（段落【００１９】，【図２】，【図３】）によれば，端縁部１５の下面側１５ｄの底辺から突起１５ａの頂部の最高点までの距離であると明確に定義されている。これに対し，原告は，凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離をいうと主張している。仮にこの主張が正しいとするならば，上記のとおり本件明細書において明確に定義されたものが誤りとなるが，そのように二重に解釈され得る「凸形状の高さ」を要素として含む構成要件Ｄは不明確であり，こうした不明確な構成要件を含む本件発明１及び２も不明確であり，発明が明確である（特許法３６条６項２号）とはいえない。
（原告の主張）
前記⑴エ（原告の主張）のとおり，「凸形状の高さ」の意味は一義的に明確であり，被告が主張するように二重に解釈され得ない。
エサポート要件違反の有無
（被告の主張）
原告は，本件発明１及び２の特許出願についての拒絶査定に対する審判請求書（乙１２）において，突出部の端縁部の圧縮薄肉化によって第１の強度向上が図られ，更に，その上面に凹凸形状が形成されることによって第２の強度向上が図られたのが本件発明１及び２であると説明し，これによって特許査定を受けた。したがって，本件発明１及び２は，構成要件Ｄ及びＥにより，第１の強度向上を図って圧縮薄肉化された突出部の端縁部の更にその正面に凹凸形状を形成することによって第２の強度向上を図ることを実質的に発明特定事項とするものと解される。
しかし，本件明細書において，上記の発明特定事項は明示的に記載されていないし，突出部の端縁部の凹凸形状（波形の突起１５ａの形状）はその逆形状となる凹凸形状が形成されている雄形１００の凹凸形成部１０２によって一時に圧縮成形される旨を説明しており（段落【００３３】～【００３５】，【００４０】，【００４１】），突起１５ａの凸部はその凹部よりも圧縮の度合いを弱めて形成することしか説明していない。この説明に基づけば，突出部の端縁部における強度向上の程度が低下し，原告の主張する第１の強度向上も第２の強度向上も実現しない。また，上記の出願経過によれば，原告が主張した２段階の強度向上は，本件特許の出願時の技術常識を越える顕著な作用効果を奏するものであったはずであるから，上記出願時の技術常識を勘案しても，上記の発明特定事項が本件明細書によって説明されたということはできない。
したがって，本件特許は，本件発明１及び２が発明の詳細な説明に記載されたもの（特許法３６条６項１号）でない。
（原告の主張）
本件発明１及び２に係る特許請求の範囲の文言上，被告が主張する発明特定事項はなく，存在しない発明特定事項について本件明細書の発明の詳細な説明に記載がないのは当然である。被告の主張は失当である。
オ実施可能要件違反の有無
（被告の主張）
前記エ（被告の主張）の発明特定事項は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず，記載された容器の成型方法から実現することができず，本件特許の出願時の技術常識に照らしても発明の詳細な説明に記載されたものということはできないから，本件発明１及び２に係る発明の詳細な説明の記載は，上記発明特定事項について，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの（特許法３６条４項１号）でない。
（原告の主張）
前記エ（原告の主張）のとおり，被告の主張する発明特定事項はないから，本件明細書においてそのような発明特定事項を実現することができないのは当然である。被告の主張は失当である。
⑶争点⑶（差止めの必要性）について
（原告の主張）


被告は，遅くとも平成２７年８月以降，突出部に凹凸形状が形成された被告製品（包装用容器）は製造しておらず，在庫も廃棄したと主張するが，前記前提事実⑷に係る仮処分命令申立事件において被告製品の金型を変更したことを直接疎明する資料を提出せず，提出された写真撮影報告書その他の疎明資料は信用できないし，製品の形状を変更したと主張しながら品番や製品名の変更を行っておらず，また，在庫を廃棄したという主張についても，これを完了したことを確実に証明する資料を取得，提出していないことから，疑問がある。また，被告は，本件仮処分命令に加え，上記仮処分命令申立事件と当事者が同一であり事案が類似する別件の仮処分命令申立事件についての仮処分命令の発令を受けて被告製品の製造販売を終了する旨のプレスリリースを行う一方で，上記別件の仮処分命令の対象製品の販売を行ったことを自認しており，被告が被告製品の製造販売を行う可能性が高い。さらに，本件和解は本件訴訟の第１審終了まで被告製品（容器については端縁部の上面側に凹凸形状があるものに限る。）の製造販売を差し控えるものにすぎず，上記第１審終了後に被告製品の製造販売を再開する可能性を否定できない。したがって，被告が被告製品の製造販売を行い，本件特許権を侵害するおそれは現時点においても存在しており，差止めの必要性がある。
（被告の主張）
被告は，平成２７年７月までにフランジの端縁に旧金型（凹凸形状が形成されている被告容器を製造するために用いていた金型）の凸状部分を削り取って平坦にしており，遅くとも同年８月以降，突出部に凹凸形状が形成された被告製品（包装用容器）は製造していない。平成２８年４～５月頃からは旧金型により製造された被告製品（包装用容器）を出荷しないようにした上で順次廃棄し，これを同年６月１７日に完了したが，本件仮処分命令を受けて，被告製品の製品名（品番）を変更することとし，カタログの情報提供の中止，受注ができないようにする措置，製造販売終了の告知その他の対応をした。このように，被告は，フランジの端縁に凹凸形状がある被告製品の製造販売は行っておらず，顧客から要望がない以上，再び行う可能性もないから，被告製品の製造販売等を差し止める必要性はない。
⑷争点⑷（損害額）について
（原告の主張）
ア特許法１０２条３項に基づく損害額
平成２５年７月から平成２９年２月までの３年８か月間における被告製品の総売上高は●（省略）●円である。この額は，被告が，被告製品を構成する製品の品番のうち凹凸形状のあるものとないものを合計したものとして主張するものであるが，前記⑶（原告の主張）のとおり，凹凸形状のないものに被告製品の形状を変更したという被告の主張は信用できないから，この額が被告製品の売上高である。
また，原告は第三者に対して本件発明１及び２の実施許諾をしていないが，本件発明１及び２と同一の分野における実施料率は３．０～３．９％である。本件発明１及び２は，断熱性に優れた発泡積層シートを成形した容器において端縁部での怪我の防止と蓋体の強固な止着の料率という従来困難であった課題を解決した画期的発明であり，技術的価値が大きいもので，原告は，端縁部の凹凸形状を「セーフティエッジ」と称して宣伝，広告を行っているものであり，しかも，原告が販売する製品のほかに代替品がない。
以上のことに加え，特許発明を無断実施した者も特許権者と実施許諾契約を締結した者と同様に通常の実施料率を支払えば足りるとすれば権利侵害を助長することになりかねないという特許法１０２条３項の趣旨に照らせば，同項に関する実施料率は１０％を下回らない。
以上によれば，特許法１０２条３項に基づく損害額は，●（省略）●円を下回らない。
イ弁護士費用
原告は，被告による本件特許権の侵害行為により本件訴訟を提起せざるを得なくなり，弁護士費用の支出を余儀なくされた。本件特許権の侵害に対応する弁護士費用は，上記損害額の１０％を下回らない。
（被告の主張）
ア特許法１０２条３項に基づく損害
被告製品の包装用容器は，平成２７年７月までに金型全てを端縁部に凹凸形状がないものに変更しており，凹凸形状がないものは本件特許権を侵害しない。凹凸形状のない包装用容器を除いた被告製品の総売上高は，●（省略）●円である。
原告の主張する実施料率は誤っている。本件発明１及び２は，発泡積層シートからなる容器の収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部の端縁部の上面側に特定の寸法の凹凸形状を設けた点に特徴があり，それ以外の点は従来技術であって，特徴のある部分が容器全体に対して占める面積は１％に満たないし，食品容器用の発泡積層シートにおいて積層シートの薄くて柔らかい熱可塑性樹脂フィルムによって指等に裂傷を生じることはそもそも起こらないのであって，その技術的価値は極めて低い。原告の主張する「セーフティエッジ」は本件発明１及び２の実施品を対象としたものでないばかりか顧客の購入動機となっていない。以上によれば，本件発明１及び２の実施料率は０％というべきであるが，仮にそうでないとしても，通常の実施料率２％の１００分の１である０．０２％を上回らない。したがって，特許法１０２条３項に基づく損害額は，●（省略）●円を上回ることは決してない。
イ弁護士費用
争う。
第３当裁判所の判断
１本件発明１及び２の技術的意義
⑴特許請求の範囲及び本件明細書の記載
（甲３の２）の発明の詳細な説明には次の記
載がある。
ア技術分野
「本発明は，例えば，食品容器等として使用される，熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられてなる容器，詳しくは，該発泡積層シートを用いて成形することにより，収容凹部と該収容凹部から外側に向けて張り出した突出部とが形成されてなる容器に関する。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「従来，熱可塑性樹脂発泡シートに，非発泡の熱可塑性樹脂フィルムを積層した発泡積層シートを用いて成形された容器は，優れた断熱性及び軽量性を備え且つ低価格であるといった熱可塑性樹脂発泡シート製容器（例えば，スチレン系樹脂発泡シート製容器）の特性の他，熱可塑性樹脂フィルムが積層されていることにより，容器強度が向上し，表面が平滑となり，かつ各種の印刷を施すことが可能となる等の特徴が加味され，弁当，惣菜等の食品容器等に使用されている。」


「上記の如き容器に於いては，フランジ状の突出部の外側に蓋体が外嵌装着されたり，この突出部の外側端部を覆い隠すようにラップフィルムが被せられて使用されたりしており，」「（文献には，）…内側に突出する突起部を蓋体に設けて，該突起部をフランジ状の突出部に係合させて蓋体を容器本体部に外嵌させることが」記載されている。
「斯かる容器は，トリミング刃等で打ち抜いて製造されるため，熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂フィルムとの硬さの差により，切断面（外側端面）に於いて硬い熱可塑性樹脂フィルムが柔らかい熱可塑性樹脂発泡シートよりも外側に突き出た状態となり，且つ熱可塑性樹脂フィルムの切断面の形状が鋭利になりやすく，容器に触れた際に，硬いフィルムで指等を裂傷する虞がある。」
「フィルム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために，突出部の端縁部を熱盤と接触させて又は熱線に曝して熱収縮させ，該突出部の外側端面（切断面）上下の角を丸く処理することが開示されている。しかしながら，このように熱収縮される処理が施された容器は，熱による収縮量の調整が困難であることから，寸法精度の良好なものとは言い難いものである。
更に，熱盤と接触させたものに於いては，熱盤に樹脂カスが付着し易く，これら樹脂カスが外側端面部に付着することもあり，かえって硬い樹脂カスが裂傷などを引き起こすという問題も有している。」「（文献には）フィルム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために，突出部の上下面にジグザクとなる凹凸を形成させることが記載されている。
しかし，このように突出部の上下面にジグザグとなる凹凸を形成すると，蓋体を外嵌させる際に突起部が係合される突出部の下面側にも凹凸形状が形成されることとなる。
特に，熱可塑性樹脂フィルムが内表面となるように発泡積層シートを成形した容器本体部の突出部の下面側に凹凸形状を形成させると，蓋体の突起部が，突出部の下面側の発泡シート表面に形成された凸部先端と接触することとなるため，凸部が潰れやすく，強固な係合状態を形成させることが困難となる。
すなわち，従来の容器構成では，発泡積層シートを成形した容器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着させることが困難であるという問題を有している。
また，従来の容器製造方法は，端縁部での怪我が抑制され，蓋体などが強固に止着され得る容器を簡便なる方法で製造することが困難であるという問題を有している。」（段落【０００２】～【０００８】）
ウ発明が解決しようとする課題
「本発明は，断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器の提供を課題としている。」（段落【０００９】）
エ課題を解決するための手段
「前記課題を解決するための容器にかかる本発明は，」本件発明１の構成を特徴としている。（段落【００１０】）
オ発明の効果
「本発明の容器は，熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられて形成されており，断熱性に優れた容器である。また，前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて形成されている。そして，本発明の容器は，前記発泡積層シートが成形加工されて，被収容物が収容される収容凹部と，該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部とが形成された容器本体部を有している。さらに，突出部の上面側には前記熱可塑性樹脂フィルムが配され，下面側には熱可塑性樹脂発泡シートが配され，熱可塑性樹脂フィルムが配される端縁部の上面側に凹凸形状を形成させ且つ熱可塑性樹脂発泡シートの配される下面側を平坦に形成させている。
したがって，断熱性に優れ，上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ，下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる。
すなわち，本発明の容器は，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着させうる。」（段落【００１２】）
⑵手続補正書及び審判請求書の記載
証拠（乙１２〔２〕，１３，１５。掲げた証拠の直後の〔〕内の記載はその関係ページ番号又は関係部分である。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，出願人である原告は，平成２５年３月２５日付け手続補正書（乙１３）により，本件発明１及び２に係る特許請求の範囲中「前記突出部の少なくとも端縁部は，上面側に凹凸形状が形成され，外凹凸形状の凸形状の高さが０．１～１ｍｍとなり，隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍとなるように形成されており，且つ下面側が」を「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように，突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており，しかも，該突出部の少なくとも端縁部の上面側には，凸形状の高さが０．１～１ｍｍとなり隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され，且つ該端縁部の下面側が」と補正した（下線部は補正により変更された部分である。）。そして，原告は，同日付け審判請求書において，本件発明１が上記端縁部の構成に主たる特徴を有するもので，端縁部が突出部の他の部分に比して圧縮薄肉化されることにより，突出部の端縁部の強度が向上することになり，突出部の端縁部に蓋体を強固に止着されることができ，しかも，圧縮により薄肉化された端縁部において，その上面に形成された所定の寸法関係を有する凹凸形状によって更に端縁部の強度が向上して蓋体を強固に止着させることができ，端縁部の下面は平坦に形成されているので端縁部の下面が凹凸形状となっているものに比してより一層強固確実に蓋体を止着させることができる旨を記載した。
⑶本件発明１及び２の技術的意義


上記⑴の記載によれば，本件発明１及び２は，熱可塑性樹脂発泡シートに非発泡の熱可塑性樹脂フィルムを積層した発泡積層シートを成形してなる容器について，熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂フィルムとの硬さの差により，容器に触れた際に，硬いフィルムで指等を裂傷するおそれがあるが，突出部の上下面に凹凸を形成すると，蓋体を外嵌させる際に突起部が係合される突出部の下面側にも凹凸形状が形成されることとなって強固な係合状態を形成させることが困難となり，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着させることが困難であるという課題を，本件発明１の構成，特に上記端縁部の上面に凹凸形状を形成する一方で下面は平坦とする形状とすることによって解決することとしたものということができる。また，上記⑵の記載を参酌すると，本件発明１及び２は，上記端縁部を，厚みが圧縮されて薄肉化されたもので，かつ，上面に凹凸形状が存在するものとすることにより，その強度を強め，これによって蓋体を強固に止着させるという課題を解決するものということができる。
以上によれば，本件発明１及び２は，容器の突出部の端縁部の形状について，上面に他の部分との厚みの差を付けて凹凸形状を形成するという形状とすることで端縁部での怪我を防止するとの課題を解決し，端縁部につき上記の端縁部の形状とすることに加えて下面を平坦にすることで，蓋の強固な止着を実現するという課題を解決し，これによって上記各課題の双方を解決することを技術的意義とする発明である。
２争点⑴（被告製品の本件発明１及び２の構成要件充足性）について⑴争点⑴ア（構成要件Ｂ「開口縁」及び「突出部」の充足性（被告製品１，２，４，７））について
ア本件発明１及び２に係る特許請求の範囲によれば，「容器」は「被収容物が収容される収容凹部」と「該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部」が形成された「容器本体部」を有するものである。「開口」は「外に向かって穴が開くこと。また，その穴」という意味を一般に有し，「縁」は「もののはし・へり。特に，まわりの枠」，「突出部」は「高く鋭く突き出た部分」という意味を一般に有する（広辞苑〔第六版〕参照）。そうすると，「開口縁」は，被収容物が収容される部分から外に向かって開いた穴のへりという意味であり，「突出部」は上記開口縁から外側に向けて張り出し，突き出た部分という意味であると解される。イ本件明細書（甲３の２）の発明の詳細な説明欄には，前記１⑴ア～オの記載があるほか，「本発明の好ましい実施の形態」として，【図２】及び【図３】で示した容器であって，「容器本体部１０は，底部１１と，該底部１１から立設された側周壁部１２と，該側周壁部の上端縁１３から外側に向けて張り出した突出部１４とを有し…前記側周壁部１２の上端縁１３がこの収容凹部の開口縁となるように形成され…突出部１４は，この側周壁部１２の上端縁１３（以下「開口縁１３」ともいう）から外側に張り出して形成されており，該突出部１４は，開口縁１３からの突出長さが開口縁１３全周において略均一となるように形成されており，その外周縁の形状が角部が丸められた正方形となるとなるように形成されている。」との記載があり，【図２】，【図３】では，開口縁から外側に平坦な突出部が張り出していることが示されているが，発明の詳細な説明欄には，突出部の端縁部の形状についての説明はあるものの，上記平坦な突出部についての説明はない（発明を実施するための最良の形態。段落【００１４】～【００２０】，【図２】，【図３】）。
以上によれば，本件明細書においても，発明の構成につき特許請求の範囲の記載と同様の記載がされ，その実施例においても，側周壁部の上端縁であり，被収容物が収容される収容凹部のへりといえる開口縁から外側に張り出して形成されているものが突出部とされている。実施例を示す図面には突出部が水平で平坦な容器が示されているが，発明の詳細な説明欄には，突出部が平坦であることについての説明はなく，本件発明１及び２の突出部を突出部が平坦なものに限る趣旨の記載は見当たらない。これらによれば，「開口縁」及び「突出部」については，上記アのように解するのが相当であり，「突出部」は水平で平坦なものには限られない。ウこれに対して，被告は，出願経過に照らし，本件発明１及び２は突出部が水平で平坦である容器に関する発明であると主張する。原告は，前記１⑵のとおり，「前記突出部の端縁部の…且つ該端縁部の」と補正をしたものであるところ，証拠（乙１２〔２〕）によれば，審判請求書において，上記補正の根拠として，突出部の端縁部において熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて薄肉とされたものであることを明確にしたものであり，この点が本件明細書の例えば段落【００１９】や【図３】ｂ）に記載されているもので，願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものである旨記載したことが認められる。上記認定事実によれば，補正の前後に係る特許請求の範囲をみても，補正された部分は「端縁部の上面」と「収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面」の位置関係と端縁部における形状についてであって，突出部の形状が水平で平坦である旨の明示的な記載も示唆も見当たらないし，原告が主張したのは本件明細書において発明の実施の形態として記載（段落【００１９】や【図３】ｂ））があることから補正の要件を満たすということであるから，突出部の形状が水平で平坦なものに限定する趣旨を読み取ることができない。したがって，本件発明１及び２の容器の突出部が水平で平坦であると解することはできず，被告の主張は採用できない。エ被告製品１，２，４及び７の包装用容器は，証拠（甲５）によれば，容器の縁に比べて中央がへこんでおり，その上部が閉じられずに穴となっていると認められる。そして，中央方向のへこんだ部分の上部が穴となっており，その穴の縁が「開口縁」に当たる。また，上記の穴の縁から外側に向けて張り出した部分があると認められるから，この部分が「突出部」に当たる。したがって，構成要件Ｂの「開口縁」及び「突出部」を充足する。⑵争点⑴イ（構成要件Ｃ「端縁部の上面が…突出部の上面に比して下位」の充足性（被告製品２，５））について


ア構成要件Ｃにおいては，「端縁部の上面」が「収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面」に比して下位であることが記載されているところ，本件発明１に係る特許請求の範囲によれば「収容凹部」は「被収容物が収容される」ものであり，また，一般に「収容」が物を一定の場所におさめ入れることを意味し，「凹部」が物の表面が部分的にくぼんでいる部分，くぼみの部分を意味する（広辞苑〔第六版〕参照）ことからすれば，物が納められるくぼんだ部分を意味すると解される。
本件明細書の発明の詳細な説明欄をみると，前記１⑴ア～オの記載に加え，実施例として，底部が容器本体部に被収容物を収容させるべく設けられた収容凹部の底を形成すべく設けられており，角部が丸められた（Ｒが設けられた）正方形に形成され，側周壁部が前記底部の外周縁からやや外向きに傾斜された状態に立設されており，容器本体部１０において，前記側周壁部の上端縁がこの収容凹部の開口縁となるように形成されている例が記載されている（発明を実施するための最良の形態。段落【００１６】，【図１】～【図３】）。そうすると，本件発明１の構成として特許請求の範囲の記載と同じ記載があり，その実施例もその記載が通常意味するところに符合する。
以上に加えて「開口縁」及び「突出部」が前記⑴アのとおり解されることを踏まえると，「収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面」は，物が納められるくぼんだ部分から外に向かって開いた穴のへりを起点として，当該起点から外側に向けて張り出し，突き出た部分の上面を意味すると解される。
イ被告は，被告製品２及び５の構成要件Ｃの充足性を争うところ，被告製品２の包装用容器において，上記「収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面」は，別紙写真目録記載１の写真の「突出部」で示された橙色の部分のうち，外に向かって開いた穴の縁を起点として，当該起点から外側に向けて張り出し，突き出た部分の上面を意味し，「端縁部の上面」は，上記突出部の端縁部の上面である。そうすると，後者の高さが前者の高さより下にあるといえる。
被告製品５の包装用容器において，上記「収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面」は，別紙写真目録記載２の写真中「突出部」で示された橙色部分の垂直な部位と水平な部位との境界であり，「端縁部の上面」は当該部分より右の部分の右端の上面である。そうすると，後者の高さが前者の高さより下にあるといえる。
ウこれに対し，被告は，「収容凹部の開口縁近傍」に当たるのは，被告製品２の包装用容器については，収容凹部の開口縁近傍の高さに高低があるから，最も低い部位の開口縁近傍であり，被告製品５の包装用容器については，内嵌される蓋があるから，当該蓋の最下部と同じ高さであると主張し，別紙写真目録記載の「収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面の高さ」で示された部分であると主張する。
しかし，被告製品２については，段差があるから最も低い部位までしか物が入らないとはいえないし，被告製品５については，本件発明１において蓋の存在が構成要件の一部とならないことからすれば，蓋の存在を前提とすることは相当でない。また，証拠（甲５〔１０８，１５９〕）によれば，被告製品２及び５において，段差の最も低い部位や蓋の最下部よりも高い位置まで食品が収容されており，被告においてもこうした収容の態様を予定していることが認められる。
そうすると，被告製品２及び５の「収容凹部の開口縁近傍」に関する被告の主張は採用することができない。
エしたがって，被告製品２及び５はいずれも構成要件Ｃの「端縁部の上面が…突出部の上面に比して下位」を充足する。
⑶争点⑴ウ（構成要件Ｃ「端縁部の上面が…下位となるように…圧縮されて厚みが薄くなって」の充足性）について
ア本件発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載は，①「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」という構成と，②「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」という構成であり，かつ，これらの構成が「ように」で結ばれている。「ように」を助動詞「ようだ」の連用形又は名詞「よう」に助詞「に」を組み合わせたものとし，「ように」の後の部分がその前の部分を目的とする行動等を示す意味を有するとするとし（甲１２，１３，乙１４），その行動等を②の「圧縮」と解すると，端縁部において上記シートを圧縮して厚みを薄くする工程（上記②）を行い，その結果として端縁部の上面が上記のとおり下位となること（上記①）を示していると解する余地があるが，本件発明１及び２は物の発明であって方法の発明ではないのであるから，直ちにこのような関係にあるとは限られない。この部分を物の態様を示すものとしてみると，上記①及び②の各構成が両立することは必要であるが，更に進んで上記②の圧縮に基づかずに上記①となる形状の容器が本件発明１及び２の技術的範囲に属しない趣旨を含むのか否かは明らかでない。


イ本件明細書の発明の詳細な説明欄をみると，前記１⑴ア～オの記載に加え，「前記容器本体部１０は，前記突出部１４の端縁部１５において，前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮された状態となっており，前記波形の突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）が０．１～１ｍｍとなり，隣り合う突起１５ａの間隔が０．５～５ｍｍとなるように形成されていることが怪我防止の観点から好ましい。／そして，前記端縁部１５の上面は，収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。／すなわち，前記突出部１４は，開口縁１３近傍から端縁部１５にかけて厚みが減少されており，この厚みが減少している領域において丸みを帯びた形状が形成されている。」「このように，突出部１４の上面側に前記熱可塑性樹脂フィルムが配され，下面側には熱可塑性樹脂発泡シートが配され，しかも，端縁部１５の上面側１５ｕに凹凸形状が形成され且つ下面側１５ｄが平坦に形成されていることから前記蓋体２０を外嵌させる際にこの平坦に形成された端縁部１５の下面側１５ｄに強固な係合状態を形成させることができる。／しかも，熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを防止できる。」（発明を実施するための最良の形態。段落【００１９】，【００２０】。「／」は改行を示す。）との記載がある。上記記載によれば，本件発明１及び２は前記１⑶のとおりの技術的意義を持つもので，端縁部の下面が平坦であることとその厚みが薄いことの双方が備わることで，それぞれの効果が生じ，蓋の強固な止着が実現するのであって，端縁部が圧縮されて薄くなっていることと上面の位置との関係に何らかの技術的意義があるものでないし，実施例においても何らの効果も示されていない。そうすると，物の態様として「ように」の語が特段の意味を有すると解することはできず，前記ア①及び②の各構成が両立していれば足りると解するのが相当である。
ウこれに対し，被告は，「突出部の端縁部において…薄くなっており」という構成によってのみ「前記突出部の…下位となる」構成が実現しなければならないと解釈すべき旨を主張し，その根拠として本件明細書の記載（段落【００１９】），審判請求書（乙１２）において上記部分に係る補正の根拠を本件明細書の「例えば段落００１９や図３（ｂ）」と主張したという出願経過を挙げる。
しかし，上記の本件明細書の記載（段落【００１９】）は実施例の記載であり，こうした実施例があることから上記のとおり解釈することは相当でないし，当該記載が引用する【図３】ｂ）によれば端縁部の下面も端縁部以外の突出部の下面に比して下位となっており，端縁部を圧縮して薄くしなくても端縁部の上面が端縁部以外の突出部の上面に比して下位となっているとみる余地がある。補正の根拠に関する主張は，補正に係る部分が本件明細書の記載の範囲内であることを指摘したものであって，説明した部分に補正に係る部分の解釈を限定する趣旨を読み取ることはできない。被告の主張は採用できない。
エ証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品（包装用容器）は，端縁部の上面の高さが開口縁近傍の突出部の高さよりも低いことが認められる。
また，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①別紙被告製品目録記載２⑵，⑺～⑼，⑾及び⒀，同記載３⑵及び⑻，同記載５⑴及び⑶，同記載６⑵並びに同記載７⑴及び⑶の各包装用容器を除く被告製品（包装用容器）について，端縁部の厚さが開口縁近傍の突出部の厚さよりも薄いこと（甲６～９），②被告製品１～７のそれぞれに属する包装用容器について，外寸が異なるほかに相違点がうかがわれないこと（甲５）が認められる。そうすると，被告製品（包装用容器）全部について，上記①のとおり推認するのが相当である。
したがって，被告製品（包装用容器）は，構成要件Ｃの「下位となるように…圧縮されて厚みが薄くなって」を充足する。
⑷争点⑴エ（構成要件Ｄ及びＥ「凸形状の高さが０．１～１ｍｍ」の充足性）
について
ア本件発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載は，「容器」の「収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部」について，「端縁部の上面が…形成され」との記載（構成要件Ｃ～Ｅ）と，「該端縁部の下面側が…形成され」との記載（構成要件Ｆ）が，「且つ」で結ばれている。そして，その「端縁部の上面」について，「収容凹部の開口縁近傍の…下位となるように，端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」（構成要件Ｃ），「該突出部の少なくとも端縁部の上面側には，凸形状の高さが０．１～１ｍｍとなり…凹凸形状が形成され」（構成要件Ｄ，Ｅ）とされている。
そうすると，「凸形状の高さが０．１～１ｍｍ」である「凹凸形状」は，端縁部の上面の特徴を示していると解される。また，上記「凹凸形状」は，「端縁部の上面側」に「凸形状の高さが０．１～１ｍｍ」となることが定められているところ，「側」は相対するものの一方の面を一般的に意味することに照らせば，この凸形状の高さとは，端縁部の上面において形成されている凸形状の高さをいうと解される。
以上を踏まえると，「凸形状の高さ」は，端縁部の上面における凸形状の高さであり，具体的には，端縁部の上面側における凸型状の底部と凸形状の頂部との距離をいうと解するのが相当である。


イ本件明細書（甲３の２）の発明の詳細な説明には，前記１⑴ア～オの記載があるほか，「本発明の好ましい実施の形態」として，【図２】及び【図３】で示した容器であって，「前記突出部１４の端縁部１５において，前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮された状態となっており，前記波形の突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）が０．１～１ｍｍとなり，隣り合う突起１５ａの間隔が０．５～５ｍｍとなるように形成されていることが怪我防止の観点から好ましい。そして，前記端縁部１５の上面は，収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。すなわち，前記突出部１４は，開口縁１３近傍から端縁部１５にかけて厚みが減少されており，この厚みが減少している領域において丸みを帯びた形状が形成されている」ものが記載されている（段落【００１９】）。そして，【図２】及び【図３】において，端縁部の下面と突起の頂部との距離を波形の突起の高さ（ｈ１）としている。
上記記載によれば，発明の詳細な説明には，特許請求の範囲の記載と同旨の記載がされている一方，実施例として記載されているものについて，【図２】及び【図３】において，端縁部の下面と突起の頂部との距離を波形の突起の高さ（ｈ１）としている。もっとも，上記は，実施例において波形の突起の高さを記載したものであって，前記のとおり，特許請求の範囲の記載から「凸形状の高さ」の意味が判明することからすれば，こうした実施例の記載を根拠として，特許請求の範囲の「凸形状の高さ」の文言の意味を解するのは相当でない。
以上によれば，「凸形状の高さ」は，端縁部の上面側における凸形状の底部と凸形状の頂部との距離を意味すると解するのが相当である。ウ被告製品は，後掲の証拠によれば，別紙被告製品目録記載２⑵，⑺～⑼，⑾及び⒀，同記載３⑵及び⑻，同記載５⑴及び⑶，同記載６⑵並びに同記載７⑴及び⑶の各包装用容器を除く被告製品（包装用容器）について，端縁部の上面側における凸形状の底部と凸形状の頂部との距離が０．１～１ｍｍであること（甲６～９），被告製品１～７のそれぞれに属する包装用容器について，外寸が異なるほかに相違点がうかがわれないこと（甲５）が認められる。そうすると，被告製品（包装用容器）全部について，端縁部の上面側における凸形状の底部と凸形状の頂部の距離が０．１～１ｍｍであると推認するのが相当である。したがって，被告製品（包装用容器）は，構成要件Ｄ及びＥの「凸形状の高さが０．１～１ｍｍ」を充足する。⑸争点⑴オ（構成要件Ｄ及びＥ「凸形状」の充足性）についてア被告は，本件発明１及び２の特許出願についての拒絶査定に対する審判請求書（乙１２）における原告の説明を根拠に，「凸形状」は圧縮して形成された端縁部の上に更に凹凸形状を設けているものでなければならないと主張する。
イ本件発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載上，「凸形状」は「突出部の少なくとも端縁部の上面側」に設けられ，「高さが０．１～１ｍｍ」「隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍ」となるものであり，他に設けられる位置や形状を特定する旨の記載はなく，本件明細書の発明の詳細な説明欄にも，上記のほかに「凸形状」が設けられる位置や形状を特定する旨の記載はない。前記１⑵のとおり，原告は，審判請求書（乙１２）において，突出部の端縁部について圧縮薄肉化されていること及び凹凸形状が形成されていることがそれぞれ強度向上の効果を生じさせることを記載しているところ，上記の「端縁部」の圧縮薄肉化による効果と「凹凸形状」による効果はそれぞれの構成に基づくものとして記載されていると解されるものであり，圧縮して形成された端縁部の上に更に凹凸形状を設ける趣旨であるとは解されない。
ウしたがって，「凸形状」につき圧縮して形成された端縁部の上に更に設けられることを要するものと解することはできないところ，被告が「凸形状」の位置及び形状について上記ア及び前記⑷のほかに争ってないことに照らせば，被告製品（包装用容器）はいずれも「凸形状」があるから，構成要件Ｄ及びＥ「凸形状」を充足する。
３争点⑵（本件特許の無効理由の有無）について
⑴争点⑵ア（乙１９文献記載の発明に基づく進歩性欠如）についてア被告は，乙１９文献に乙１９発明の１，すなわち①樹脂フィルムが用いられ，樹脂フィルムが成形加工されて，惣菜等（被収容物）が収容される収容凹部と，②該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した屈曲部Ｒ（突出部）とが形成された身２（容器本体部）を有する容器１（容器）であって（構成要件Ｂに相当），③屈曲部Ｒ（突出部）の終端折り曲げ面２ｈ（端縁部の上面）が収容凹部の開口縁近傍の屈曲部Ｒ（突出部）の上面に比して下位となっており，④しかも，屈曲部Ｒ（突出部）の少なくとも終端折り曲げ面２ｈ（端縁部の上面）側には，波高（凸形状の高さ）が隣り合う凸形状のピッチの３０～６０％となり（構成要件Ｄに相当），⑤隣り合う凸形状のピッチ（間隔）が１～５ｍｍとなるように全周にわたり波状外縁線２ｅ（凹凸形状）が形成され（構成要件Ｅに相当），⑥かつ終端折り曲げ面２ｈの部位（端縁部）の下面側が平坦に形成されていること（構成要件Ｆに相当），⑦を特徴とする容器１（容器）（構成要件Ｇに相当），という発明が少なくとも記載されており，本件発明１と乙１９発明の１とは，乙１９発明の容器１が熱可塑性樹脂発泡シートの片面（容器の内表面側）に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートで成形加工されているか否かが不明である点（相違点１。構成要件Ａ１関係）及び乙１９発明の容器１が屈曲部Ｒの端縁部の厚みが圧縮されて薄くなっているか不明である点（相違点２。構成要件Ｃ関係）で相違すると主張する。イ乙１９発明の１が前記ア①～③及び⑦の構成を有することは当事者間に争いがない。


他方，屈曲部の終端折り曲げ面についてみると，乙１９文献においては，①樹脂製容器の感情屈曲部の外縁線を波状外縁線に形成する構成を有すること（特許請求の範囲の請求項１，２），②請求項１の発明によれば密閉状態の容器から蓋を取り外すときに容器と蓋の切断縁が直線縁であることから指を切りやすいので，これを波形の外縁線，例えば，波又はひだ状に形成することにより手指を切ることがなくなるのであり，波形とは正弦波，三角波，台形波等を指し，直線又は曲線で波を形成し，対称，非対称を問わないこと（発明の詳細な説明欄の課題を解決するための手段。段落【０００８】），③実施例として，上記外縁線の上下方向に波を形成したものがあること（発明を実施するための最良の形態の実施例１。段落【００２３】，【図５】）が記載されていると認められる（乙１９）。上記記載に照らすと，乙１９文献には，容器の外縁線において上下に山形の波形が形成される構成が開示されており，その下面側を平坦に構成したものは開示されていないものといえる。したがって，乙１９発明の１と本件発明１及び２は，端縁部の下面側を平坦に構成したものでない点が少なくとも相違する。
これに対し，被告は，乙１９文献の【図８】において下面が平坦な端縁部の構成が開示されていると主張するが，上記①～③の記載を考慮すると，他の図（【図５】）の構成を側面視したものと理解することができるから，【図８】において上記構成が開示されていると認めることはできない。ウ上記相違点について，被告は，端縁部の上下両面に凹凸形状が形成された乙１９の１発明の樹脂フィルムと，周知慣用技術（乙２０～２６）の端縁部の上下両面が平坦に形成された発泡積層シート等を積層したシートを用いれば，当然に上面は凹凸形状，下面は平坦となる，指を切るおそれがあるのは樹脂フィルムのみであるからこの層のみを凹凸形状とし，発泡積層シート等の部分は平坦に形成することとなるから，本件発明１及び２の構成を当業者が容易に想到できると主張する。
しかし，乙１９の１発明においても上記の周知慣用技術の根拠とされる文献においてもそれぞれ端縁部全体の形状が示されているから，これらを単純に重ねて上面を凹凸形状とする端縁部全体を想定することは困難である。また，上記の周知慣用技術とされるシートの製造方法は発泡積層シートを熱圧プレスするもの（乙２３，２４），雄型と雌型の間に導いてこれらを閉じるもの（乙２５），シートから真空成形又は押圧成形するもの（乙２６）であるとされているところ，一方の樹脂フィルム製の端縁部全体と他方の発泡樹脂製又は発泡積層シート製の端縁部全体を単純に重ね合わせることはこうした製造方法に見合わない。そうすると，乙１９の１発明に対し，上面に凹凸形状を形成し下面を平坦に形成する構成を想到することは容易でなく，乙１９の１発明に周知慣用技術を組み合わせて上記相違点に係る本件発明１及び２の構成に想到することが当業者に容易であるとは認められない。
エ以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１及び２が乙１９文献記載の発明に基づいて容易に発明することができたものであるとはいえない。
⑵争点⑵イ（乙２０文献記載の発明に基づく進歩性欠如）についてア被告は，乙２０文献に，少なくとも①発泡スチロール製の外皮１５のシート（熱可塑性樹脂発泡シート）の片面にハイインパクトポリスチレン製の内皮１６（熱可塑性樹脂フィルム）が積層されたシート１７（発泡積層シート）が用いられ，ハイインパクトポリスチレン製の内皮１６（熱可塑性樹脂フィルム）が内表面側となるようにシート１７（発泡積層シート）が成形加工されて，インスタント食品類や冷凍加工食品類（被収容物）が収容される収容凹部と（構成要件Ａ１～Ａ３に相当），②該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出したフランジ部１２（突出部）とが形成された容器１（容器本体部及び容器）であって（構成要件Ｂに相当），③フランジ部１２（突出部）のリブ１３（端縁部）の上面が収容凹部の開口縁近傍のフランジ部１２（突出部）の上面に比して下位となるように，フランジ部１２（突出部）のリブ１３（端縁部）において発泡スチロール製の外皮１５のシート（熱可塑性樹脂発泡シート）が圧縮されて厚みが薄くなっており（構成要件Ｃに相当），④且つリブ１３（端縁部）の下面側が平坦に形成されていること（構成要件Ｆに相当），⑤を特徴とする容器１（容器）（構成要件Ｇに相当）という乙２０の１発明が記載されており，本件発明１及び２と乙２０の１発明とは，その容器１のフランジ部１２のリブ１３の上面側に凸形状の高さが０．１～１ｍｍの範囲内の値となり，かつ，隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍの範囲内の値となるような凹凸形状が形成されている（構成要件Ｃ及びＤに相当する構成が採用されている）のか否か不明である点（相違点３）において相違すると主張する。イ乙２０発明の１が前記ア①～③及び⑤の構成を有することは当事者間に争いがない。
他方，乙２０発明の１の容器のフランジ部の形状についてみると，乙２０文献においては，①フランジ部の外周に沿ってリブを形成すること（実用新案登録請求の範囲の請求項１）が記載されていること，②図面には上面及び下面とも平坦に形成されたフランジ部が描かれていること（【図１】～【図７】，【図１１】）が認められ（乙２０），リブは平面に直角に取り付ける補強材を一般的に意味すること（大辞林〔新装第二版〕参照）に照らすと，乙２０文献は，少なくとも上面に凹凸形状がないものを開示しており，何らかの凹凸形状があるものを開示していないものと認められる。したがって，乙２０の１発明は，少なくとも，その容器のフランジ部のリブの上面側に凹凸形状が形成されていない点で，本件発明１及び２と相違する。
ウ上記の相違点について，被告は，文献（乙２７～２９）に照らして上面側に凹凸形状を設けることは周知慣用技術であり，こうした周知慣用技術を組み合わせて本件発明１及び２の構成とすることを当業者は容易に想到できると主張する。


しかし，証拠（乙２７～２９）によれば，被告が指摘する文献には，切断面が側面視略波形状であること（乙２７〔実用新案登録請求の範囲の請求項１〕），突出部を前後及び／又は上下にジクザグに形成して端面に対して前後方向，上下方向に凹凸形状となること（乙２８〔特許請求の範囲の請求項１〕），凹凸部を設けること（乙２９〔実用新案登録請求の範囲⑴〕）が記載され，また，上下のいずれの方向にも凹凸形状となるもののみが記載されていると認められるから，端縁部について上面側に凹凸形状を形成し，下面側を平坦に形成する技術が開示されておらず，上記の周知慣用技術の存在を認めることができない。
したがって，乙２０の１発明に上記の周知慣用技術を適用することはできないし，上記のとおり上下のいずれの方向にも凹凸形状となるものを組み合わせても，上面側のみに凹凸形状を形成することの示唆がない以上，本件発明１及び２の構成を想到することはできない。
この点につき，被告は，上記の本件発明１及び２の構成は設計事項であると主張するが，乙２０の１発明は，リブを設けて容器の剛性を増大させ，容器の熱収縮を防止して耐熱変形性を向上させるという課題を解決するものであり（考案の詳細な説明欄の段落【０００７】，【００１２】），リブの形状が凹凸形状となっている構成が開示されていないことからすれば，当業者が設計する際に凹凸形状を考慮に入れるということはできない。また，被告は，上面のみに凹凸形状を形成して下面を平坦とする構成は乙１９文献に開示されていること，指摘する文献（乙２７～２９）において上下方向に凹凸形状を設けなければいけない趣旨の記載はなく，図面は実施例にすぎないことを主張する。しかし，前記⑴イのとおり，乙１９文献に上記構成は開示されていない。また，上記の趣旨の記載がなくても凹凸形状を設ける構成が開示されているというためには，当業者においてこうした構成を端縁部において採用することを通常認識していることを要すると解されるが，こうしたことを認めるに足りる証拠はないから，上記構成が開示されているとみることはできない。
エ以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１及び２が乙２０文献記載の発明に基づいて容易に発明することができたものであるとはいえない。
⑶争点⑵ウ（明確性要件違反の有無）について
被告は，仮に構成要件Ｄの「凸形状の高さ」が凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離をいうのであれば，端縁部１５の下面側１５ｄの底辺から突起１５ａの頂部の最高点までの距離という本件明細書における明確な定義と異なり，「凸形状の高さ」が２通りに解釈され得るから，本件発明１及び２は発明が明確であるといえないと主張する。
しかし，前記２⑷において説示したとおり，「凸形状の高さ」は，本件明細書を参酌しても端縁部の上面側における凸形状の底部と凸形状の頂部との距離をいうと解釈され，端縁部１５の下面側１５ｄの底辺から突起１５ａの頂部の最高点までの距離をいうものとは解されない。
したがって，「凸形状の高さ」が本件明細書によって２通りに解釈され得るとはいえず，本件発明１及び２が明確でないとはいえない。⑷争点⑵エ（サポート要件違反の有無）及び争点⑵オ（実施可能要件違反の有無）について
被告は，本件発明１及び２について，構成要件Ｄ及びＥにより，第１の強度向上を図って圧縮薄肉化された突出部の端縁部の更にその上面に凹凸形状を形成することによって第２の強度向上を図ることを実質的に発明特定事項としたことを前提に，上記発明特定事項が本件明細書において説明されていないし，本件明細書の記載が実施することができる程度に明確かつ十分なものでないと主張する。
しかし，本件発明１及び２の特許請求の範囲には，突出部の端縁部が圧縮されて厚みが薄くなっていること，その上面に凹凸形状が形成されていることが記載されている一方，上記端縁部が圧縮された後に凹凸形状を形成することや，これらが強度向上を図ることを目的とすることは記載されていないし，本件明細書においてもその示唆はない。
また，前記１⑵のとおり，原告は，突出部の端縁部が圧縮薄肉化されていること及び凹凸形状が形成されていることがそれぞれ強度向上の効果を生じさせると審判請求書（乙１２）に記載しているが，上記の圧縮薄肉化と凹凸形状の効果は個別に記載されたといえるものであるから，上記のことが発明を特定する事項であると読み取ることはできない。
したがって，これらのことが発明を特定する事項であるということはできず，被告の主張は前提を欠き，本件特許は，本件発明１及び２が発明の詳細な説明に記載されたもの（特許法３６条６項１号）でないということはできないし，本件発明１及び２に係る発明の詳細な説明の記載がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの（同条４項１号）でないということもできない。
４争点⑶（差止めの必要性）について
⑴以上によれば，被告による被告製品の製造販売は本件発明１又は２の実施に当たり，本件特許権を侵害するというべきところ，原告は，被告が被告製品の金型を変更したといえないこと，被告が製造販売する他の製品について製造販売を禁止する仮処分命令発令後もこれを販売していたこと，被告は本件訴訟の第１審終了まで被告製品の製造販売を差し控えると約しているにとどまることから，被告が被告製品の製造販売によって本件特許権を侵害するおそれがあると主張する。
⑵後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①被告は，被告製品の製造販売が本件特許権を侵害する旨の原告からの通知の受領後，平成２７年６月１２日頃から同年７月９日頃までに，端縁部に凹凸形状がないものに被告製品の金型を加工したこと（乙２，３），②被告が管理していた被告製品の在庫を廃棄処分したこと（乙２），③本件仮処分命令受領後の平成２８年６月末日までに被告製品の製造及び販売を終了し，端縁部に凹凸がない製品のうち一部のものは型番を変えて販売することとし，これを被告のウェブサイトに掲載することその他の方法により告知する（乙５～７）とともに，ウェブ上のカタログから削除した（乙８の１～１６）ことが認められ，また，前記前提事実⑷のとおり，④原告及び被告は平成２９年１月１７日に被告が本件訴訟に係る判決言渡しの日又は訴訟の完結のいずれか早い日まで被告製品（包装用容器については，端縁部の上面側に凹凸形状が形成されているものに限る。）の製造，販売及び販売の申出を差し控えることなどを内容とする本件和解をした。


上記事実関係によれば，被告は，現在において被告製品の製造販売を行うことができず，直ちに再開することもできない（上記①～③）一方で，被告製品の製造販売が本件特許権を侵害するか否かを判断すべき本件訴訟の第１審判決又は他の方法による完結の日まで被告製品を製造販売しないことを約したにとどまり，将来にわたって被告製品を製造販売しないことを約していない（上記④）し，再開に当たっては少なくとも金型の加工が必要であるが，これに要する期間は相当の長期にわたるとはいえない（上記①）ということができる。そうすると，本件訴訟がこれまでに判決以外の方法により終局していないことは当裁判所に顕著であるから，被告が第１審判決後に被告製品の製造販売を再開するおそれがあるといわざるを得ない。⑶したがって，被告は，被告製品の製造等により本件特許権を侵害するおそれがあり，その差止めを求める請求は理由がある。
なお，上記のとおり，被告製品には，平成２７年７月頃から平成２８年６月頃まで，端縁部に凹凸形状があるものとないものが混在しており，また，凹凸形状がないものは構成要件Ｅの「凹凸形状」がないことから本件発明１及び２の技術的範囲に属しないが，凹凸形状がない製品については型番を変えて販売するなどしていることに照らすと，被告製品（包装用容器）は上記の凹凸形状のあるものに限られると解するのが相当である。⑷その一方で，上記⑵のとおり，被告製品は廃棄され，その製造用金型は加工されて変更されたから，被告は，廃棄すべき被告製品及びその製造用金型を占有していないと認められる。したがって，これらの廃棄を求める請求は理由がない。
５争点⑷（損害額）について
以上によれば，被告による被告製品の製造販売は本件特許権を侵害するというべきであるから，上記侵害による損害について判断する。
⑴特許法１０２条３項に基づく損害額
ア売上高
原告は，平成２５年７月から平成２９年２月までの３年８か月間における被告製品の総売上高は，被告において端縁部に凹凸のあるものとないもの売上高であると主張する●（省略）●円であると主張する。前記４⑵の事実関係によれば，平成２５年７月から平成２７年７月頃までは端縁部に凹凸のあるもののみが販売され，同月頃からは凹凸のあるものとないものの双方が販売され得たと認められる。もっとも，凹凸のあるものとないものの各生産数量及び販売数量を被告が明らかにしないことに加え，これらの販売割合その他凹凸のあるものとないものの販売数量を区別することを可能とする証拠もないことに照らせば，上記額をもって被告製品の売上高であると認めるほかない。
これに対し，被告は，被告製品のうち端縁部に凹凸形状がないものを除いたものの売上高は●（省略）●円であると主張する。しかし，証拠（乙５２〔８，９〕）によれば，上記の額は，①端縁部に凹凸形状があるものの生産数と②被告製品の品番の販売数とを比較し，上記①が②を上回るときは上記②の数を販売数とし，そうでないときは上記①の数を販売数として算出したものとされているところ，上記①の数を認めるに足りる証拠やその信用性を裏付ける証拠は見当たらないから，上記①の数を前提とする上記額が適正なものと認めることはできない。被告の主張は採用できない。
イ実施料率
前記１⑶のとおり，本件発明１及び２は，端縁部の形状について，上面に他の部分との厚みの差を付けて凹凸形状を形成するという形状とすることで端縁部での怪我を防止するとの課題を解決し，端縁部につき上記の端縁部の形状とすることに加えて下面を平坦にすることで，蓋の強固な止着を実現するという課題を解決し，これによって上記各課題の双方を解決することを技術的意義とする発明である。なお，被告は，従来技術において怪我防止効果を必要とする問題点があったとすること自体疑わしい趣旨の主張をするが，後記のとおり被告製品を含む製品のカタログにおいて端縁部における手指の切創について注意喚起していることに照らし，採用し難い。
また，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①一般に，プラスチック製品の実施料率の平均値が平成４年度～平成１０年度において３．０％（イニシャルペイメントあり）及び３．９％（同なし）であり（甲２７），技術分野を運輸，対象となる製品例を「車輌一般」，「鉄道」，「運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い」等とする特許権についてのロイヤリティ率の平均は，独占的なライセンスの場合で２．０％，代替技術が存在しない場合で２．１％である（甲２８）こと，②被告製品を含む製品のカタログには，容器の縁で指先等を怪我する場合があるので注意すべき旨の記載があるほか，ボリューム感がアップしたこと，立体的な盛付けとなること，安定した積み重ねが可能であることなどの特徴の記載があるが，容器の端縁部に凹凸形状を設けた旨の記載がないこと（甲５，４０，４１，乙５４〔別紙〕，６８～７０），③原告が，遅くとも平成１５年頃までに容器の蓋の端縁部の１～１．５ｍｍの波状に成形する加工を開発し，これを「セーフティエッジ」と称して販売していたこと，上記加工を施した製品として，蓋の端縁部の写真を掲載したカタログや記事があるが，少なくとも平成２７年版及び平成２９年版のカタログにおいては上記加工についての記載がないこと（甲２９～３９，乙６１～６３）が認められる。
上記①によれば，プラスチック製品や容器についての一般的な実施料率は２～４％程度ということができる。また，上記及びによれば，本件発明１及び２の技術的意義が現れているのは容器の一部である端縁部の形状に限定されるところ，一般的には端縁部における手指の切創を防止することは顧客吸引力を持ち得るといえるものの，原告の製品において行われている上記「セーフティエッジ」加工は，蓋の端縁部の加工であって本件発明１及び２の包装用容器に係る加工であるとは認め難く，原告においても平成２７年以降はこの加工の存在をカタログ等において顧客に告知していない。被告においても，端縁部において手指の怪我が生じ得るという課題を認識して顧客に告知する一方で，その部分の怪我防止の措置について顧客に告知をしていない。そうすると，本件発明１及び２の技術的意義が容器の売上げに寄与する程度は相当程度小さいものとならざるを得ないから，上記の一般的な実施料率よりも相当程度低くすべきである。
以上によれば，本件発明１及び２の実施によって受けるべき相当な実施料率は●（省略）●と認めるのが相当である。
ウ損害の額
上記ア及びイによれば，本件発明１及び２の実施に対し受けるべき金銭の額に相当するのは，１６９４万４２１７円であると認められる。
⑵弁護士費用


本件特許権侵害によって通常生ずべき弁護士費用額は１７０万円と認められる。
６結論
よって，原告の請求は，①特許法１００条１項に基づき被告製品の製造等の差止め，②民法７０９条，特許法１０２条３項に基づき損害賠償金１８６４万４２１７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官萩   原孝基
裁判官大   下良仁
（別紙）
被告    製品    目録
次の包装用容器及び包装用容器の蓋
１製品名      ＴＮ海波膳
品番      （１）ＴＮ海波膳５
（２）ＴＮ海波膳６
（３）ＴＮ海波膳８
（４）ＴＮ海波膳９
（５）ＴＮ海波膳９－１
（６）ＴＮ海波膳１１
（７）ＴＮ海波膳１２
蓋名      （８）ＴＮ海波膳５嵌合蓋
（９）ＴＮ海波膳６嵌合蓋
（１０）ＴＮ海波膳８嵌合蓋
（１１）ＴＮ海波膳９嵌合蓋
（１２）ＴＮ海波膳１１嵌合蓋
（１３）ＴＮ海波膳１２嵌合蓋
２製品名      ＴＮ頂膳
品番      （１）ＴＮ頂膳５－１
（２）ＴＮ頂膳７－１
（３）ＴＮ頂膳７－２
（４）ＴＮ頂膳７－３
（５）ＴＮ頂膳８－１
（６）ＴＮ頂膳８－２
（７）ＴＮ頂膳８－３
（８）ＴＮ頂膳８－４
（９）ＴＮ頂膳８－５
（１０）ＴＮ頂膳８－６
（１１）ＴＮ頂膳８－７
（１２）ＴＮ頂膳９－１
（１３）ＴＮ頂膳１０－１
（１４）ＴＮ頂膳１１－１
（１５）ＴＮ頂膳１２－１
蓋名      （１６）ＴＮ頂膳５嵌合蓋
（１７）ＴＮ頂膳７嵌合蓋
（１８）ＴＮ頂膳８嵌合蓋
（１９）ＴＮ頂膳９嵌合蓋
（２０）ＴＮ頂膳１０嵌合蓋
（２１）ＴＮ頂膳１１嵌合蓋
（２２）ＴＮ頂膳１２嵌合蓋
３製品名      ＴＮみのり
品番      （１）ＴＮみのり１
（２）ＴＮみのり２
（３）ＴＮみのり３
（４）ＴＮみのり３Ｌ
（５）ＴＮみのり１２
（６）ＴＮみのり１３
（７）ＴＮみのり１４
（８）ＴＮみのり１５
（９）ＴＮみのり１６
（１０）ＴＮみのり１７
（１１）ＴＮみのり２２
（１２）ＴＮみのり２３
蓋名      （１３）ＴＮみのり１嵌合蓋
（１４）ＴＮみのり１Ｓ嵌合蓋
（１５）ＴＮみのり２嵌合蓋
（１６）ＴＮみのり２Ｓ嵌合蓋
（１７）ＴＮみのり３嵌合蓋
（１８）ＴＮみのり３Ｓ嵌合蓋
（１９）ＴＮみのり３Ｌ嵌合蓋
（２０）ＴＮみのり３ＬＳ嵌合蓋
（２１）ＴＮみのり１２嵌合蓋
（２２）ＴＮみのり１３嵌合蓋
（２３）ＴＮみのり１４嵌合蓋
（２４）ＴＮみのり１５嵌合蓋
（２５）ＴＮみのり１５Ｓ嵌合蓋
（２６）ＴＮみのり１６嵌合蓋
（２７）ＴＮみのり１６Ｓ嵌合蓋
（２８）ＴＮみのり１７嵌合蓋
（２９）ＴＮみのり２２嵌合蓋
（３０）ＴＮみのり２３嵌合蓋
４製品名      ＴＮ丸丼
品番      （１）ＴＮ丸丼１６
（２）ＴＮ丸丼１８
（３）ＴＮ丸丼１９
蓋名      （４）ＢＦ丸丼１６嵌合蓋
（５）ＢＦ丸丼１８嵌合蓋
（６）ＢＦ丸丼１９嵌合蓋
５製品名      ＴＮ惣菜内
品番      （１）ＴＮ惣菜内１５
（２）ＴＮ惣菜内１８
（３）ＴＮ惣菜内１９
（４）ＴＮ惣菜内２４
６製品名      ＴＮお好み
品番      （１）ＴＮお好み２
（２）ＴＮお好み２Ｓ
（３）ＴＮお好み１９
（４）ＴＮお好み２１
蓋名      （５）ＴＮお好み２嵌合蓋
（６）ＴＮお好み２Ｓ嵌合蓋
（７）ＴＮお好み１９嵌合蓋
（８）ＴＮお好み２１嵌合蓋
７製品名      ＳＦ角盛
品番      （１）ＳＦ角盛１
（２）ＳＦ角盛２


令和元年５月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ウ）第５１号課徴金納付命令処分取消等請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月３１日
判決
主文
１原告の主位的請求を棄却する。
２金融庁長官が平成２６年１２月２６日付けで原告に対してした課徴金８０４万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定を取り消す。３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを３分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１⑴主位的請求
金融庁長官が平成２６年１２月２６日付けで原告に対してした課徴金８０４万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定が無効であることを確認する。
⑵予備的請求
主文第２項と同旨
２被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２６年１２月２６日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
シンガポール共和国において設立された投資運用会社である原告は，ファンドの受託者との間で締結した投資一任契約に基づいて資産運用を行っていたところ，東京証券取引所市場第一部（以下「東証一部」という。）に上場している日本板硝子株式会社の株式（以下，同社を「日本板硝子」といい，その株式を「日本板硝子株」という。）の売付けに関し，金融商品取引法（以下「金商法」という。）違反を理由に，証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）の勧告及び金商法所定の審判手続を経て，金融庁長官（処分行政庁）から，平成２６年１２月２６日付けで課徴金納付命令（課徴金８０４万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定。以下「本件処分」という。）を受けた。本件処分の理由は，原告のファンドマネージャーであるＡ及びＢ（以下Ａと併せて「Ａら」という。）において，平成２２年７月２７日，ＪＰモルガン証券株式会社（以下「ＪＰモルガン証券」という。）のセールストレーダーであるＣから，同人がその職務に関し知った重要事実（日本板硝子における公募増資に関するもの）の伝達を受け，同公募増資の公表前である同日から同年８月２４日までの間，日本板硝子株の売付けを行ったことが，いわゆるインサイダー取引の禁止を定める金商法１６６条３項（平成２３年法律第４９号による改正前のもの。以下，同条について同じ。）に違反するというものである。本件は，原告が，①被告を相手とする抗告訴訟として，主位的に本件処分の無効確認を求め，予備的に本件処分の取消しを求めるとともに，②被告に対し，国家賠償法(以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料３００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，当初は，本件処分が金商法１６６条３項違反事実がないのにされた違法なものであると主張して，その取消しを求める訴え及び国家賠償を求める訴えを提起したが，その後，本件処分は任命資格を欠く審判官らが関与した審判手続に基づく無効なものであるとの主張を加え，民事訴訟法１４３条に基づく追加的変更として，本件処分の無効確認を求める訴えを提起し，これを主位的請求としたものである。
２関係法令及び金商法１６６条の定める禁止行為等の概要本件に関する法令の定めは，別紙２（枝番号を含む。）のとおりである。金商法１６６条は，会社関係者（１項各号に掲げられた者）が上場会社に係る業務等に関する重要事実を当該各号に定めるところにより知った場合について，一定の取引の禁止を定めている。上記「重要事実」には，当該上場会社の業務執行を決定する機関が株式の募集（会社法１９９条１項）を行うことについての決定をしたことも含まれる（金商法１６６条２項１号イ）。また，上記「会社関係者」には，当該上場会社の役員等（金商法１６６条１項１号。「役員等」とは役員，代理人，使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）のほか，当該上場会社と契約を締結している法人（以下「相手方法人」という。）の役員等も含まれる（同項４，５号）ところ，同項４号は，相手方法人の役員等であって当該契約の締結やその交渉等に関与した者（以下「契約担当役員等」という。）がその締結や交渉等に関し当該重要事実を知った場合を上記禁止の対象として定め，同項５号は，相手方法人の役員等であって契約担当役員等以外である者（以下「担当外役員等」という。）がその者の職務に関し当該重要事実を知った場合を上記禁止の対象として定めている。
そして，当該会社関係者が上場会社に係る業務等に関する重要事実を金商法１６６条１項所定の当該各号に定めるところにより知った場合には，当該会社関係者につき当該重要事実の公表前に当該上場会社の特定有価証券等に係る売買等をすることが禁止される（同項）ほか，上記の場合において当該会社関係者から当該重要事実の伝達を受けた者（以下「情報受領者」という。）についても，上記の売買等が禁止されている（３項）。
本件においては，金商法１６６条３項該当性が問題となるところ，日本板硝子の公募増資に関する重要事実につき，①相手方法人であるＪＰモルガン証券の担当外役員等であるＣが，「職務に関し知った」といえるか（同条１項５号），②本件処分において情報受領者とされているＡらが，Ｃから重要事実の「伝達を受けた」といえるか（同条３項）が争われている（後記５参照）。なお，金商法１６６条は平成２３年法律第４９号により改正されているところ，同法附則７条により，同法の施行日（平成２４年４月１日）前に生じた重要事実の伝達を受けた者の売買等については，なお従前の例によるとされている。
３用語等
本件で用いる証券取引等に関する用語の意義は，以下のとおりである。
⑴空売り
特定の銘柄の株式を借りるなどして，将来買い戻すことを前提に当該株式を売却すること。その後，売却した株式と同数の株式を買い戻して，これを返却することが予定されている。当該株式を売却したときの株価よりも，買い戻したときの株価が値下がりしていると，その差額から手数料等を控除した額を   利益と   するこ   とがで   きる。   なお，   株式の   売りを   「ショ   ート（short）」といい，買いを「ロング（long）」という。
⑵売り建玉


空売りによって，借りた株式を売却しており，将来これと同数の株式を買い戻さなければならない状態，又は買い戻さなければならない株数のこと。「売りポジション」ということもある。
⑶ショートカバー（short   cover）
空売りをした後，買戻しを行って売り建玉を決済すること。
⑷売り決め
機関投資家が特定の株式について大口の売り注文をしたい場合に，株式市場での取引が不成立となるなどのリスクを回避するため，当該機関投資家を顧客とする証券会社の自己売買部門が，指し値で買い注文を出して取引を成立させること。
⑸引受証券会社
公募増資を行う場合に，発行会社が発行する新株式を投資家に販売する目的で取得する証券会社のこと。
⑹主幹事証券会社
引受証券会社の中で，新株式の発行や引受等の事務を中心的に行う証券会社のこと。複数の主幹事証券会社が共同して主幹事を務める場合を「共同主幹事証券会社」という。
⑺買取引受
公募増資の際，引受証券会社が，発行会社が発行した新株式の全てを取得すること。
４前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告及びその従業員
ア原告
原告は，シンガポール共和国の会社法に基づいて設立され，同国の通貨監督庁（ＭＡＳ）から投資運用業を行うことについて登録を受けている有限責任会社（limitedcompany）である。原告は，平成２２年（２０１０年）当時，アジー・ファンド（AzzyFund）と呼称するケイマン籍ユニット・トラストのユビキタス･マスター･シリーズ・トラスト・クラス・ジー・ファンド（UbiquitousMasterSeriesTrustClass   GFund）（以下「本件ファンド」という。）の受託者との間で締結した投資一任契約に基づいて，本件ファンドの資産運用を行っていた。
イＡ
Ａは，リーマンブラザーズ証券株式会社，ＪＰモルガン証券及びドイツ証券株式会社を経て原告に入社し，平成２２年当時，原告のアブソルート・リターン・グループのチームリーダーとして，本件ファンドの資産運用に係る株式売買を担当していた。
ウＢ
Ｂは，国際証券株式会社，みずほ証券株式会社及びベースリサーチ株式会社を経て原告に入社し，平成２２年当時，原告のアブソルート・リターン・グループのファンドマネージャーとして，本件ファンドの資産運用に係る株式売買を担当していた。
⑵ＪＰモルガン証券及びその従業員
アＪＰモルガン証券
ＪＰモルガン証券は，第一種金融商品取引業の登録を受けている株式会社である。ＪＰモルガン証券が上場会社の公募増資における引受証券会社となる場合には，ＪＰモルガン証券の株式資本市場部（以下「ＥＣＭ」という。）において，引受契約の締結交渉やその後の手続全般の調整等の業務を担当し，また，同社の営業部署であるセールストレーディング部や株式営業部において，顧客である投資家に対し，発行される新株式の募集に関する営業等の業務を担当していた。
イＣ
Ｃは，平成２２年当時，ＪＰモルガン証券のセールストレーディング部におけるセールストレーダーとして勤務していた者であり，同社の顧客である国内外の機関投資家に対し株価動向等の情報提供（銘柄の推奨や投資アドバイスを含む。）を行い，これらの顧客から日本株の売買に係る注文を受注して執行することのほか，ＪＰモルガン証券が引受証券会社となった公募増資について，発行される新株式の募集につき機関投資家への営業活動を行うことなどを職務としていた。原告は，Ｃが担当していた顧客のうちの１社であった。
ウＤ
Ｄは，平成２２年当時，ＪＰモルガン証券のＥＣＭに所属し，アソシエイトとして公募増資に関する事務を担当していた者である（乙１１）。
エＥ
Ｅは，平成２２年当時，ＪＰモルガン証券のＥＣＭに所属し，エグゼクティブディレクターとして公募増資に係る手続全般の調整や監督をする立場にあり，本件公募増資についてディールキャプテンを務めていた者である。
オＦ
Ｆは，平成２２年当時，ＪＰモルガン証券の株式営業部の責任者であった者である。
⑶日本板硝子における公募増資等
ア日本板硝子は，東京都港区に所在する建築用ガラスや自動車用ガラスの製造販売等を主たる業務とする株式会社であり，同社の株式は東証一部に上場されている（証券コードは５２０２）。
イ平成２２年４月２８日に開催された日本板硝子の取締役会において，最短実施時期を同年８月下旬頃，目標調達額を４００億円以上とする新株式発行の方法による公募増資の計画（プロジェクト名は「サファイア」）が，おおむね了承された（乙９，１０〔資料１，２〕）。
ウ日本板硝子は，平成２２年５月７日，ＪＰモルガン証券に対し，上記イの公募増資の計画の概要を説明し，グローバルコーディネーター（主幹事証券会社）としての参加を要請するなどし，ＪＰモルガン証券はこれを受諾した。このとき，ＪＰモルガン証券側の対応者には，Ｅ及びＤも含まれていた。（乙９，１０〔資料１〕）。
エ日本板硝子は，平成２２年８月２４日の取締役会において，製造設備の新設及び改修のための設備投資資金，中国における合弁事業に対する投資資金等を調達するため，下記概容による新株式の発行を行うこと（以下「本件公募増資」という。）を決議した。
記募集株式の種類及び数   普通株式２億２２００万株募集方法     国内一般募集及び海外募集とし，それぞれ引受証
券会社に買取引受させる
払込金額の決定平成２２年９月８日～１０日のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定する
申込期間     発行価格等決定日の翌営業日から２営業日後の日
まで
払込期日     平成２２年９月１５日～１７日
上記募集については，大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（以下「大和証券」という。）及びＪＰモルガン証券が，国内一般募集に係る共同主幹事証券会社となるほか，国内一般募集及び海外募集のジョイント・グローバル・コーディネーターとなることとされた。なお，引受証券会社に対する対価については，引受手数料は支払われず，募集価格（引受証券会社が投資家から得る金額）と引受会証券会社から日本板硝子に払い込まれる金額との差額が，引受証券会社の手取金となるものとされた。（乙１０〔資料６〕）
オ上記エの取締役会において本件公募増資が決議されたことについては，平成２２年８月２４日１６時頃に公表された（乙１０〔資料７〕。以下「本件公表」という。）。


カ日本板硝子は，平成２２年９月８日，本件公募増資の引受証券会社となる大和証券，ＪＰモルガン証券，日興コーディアル証券株式会社（以下「日興コーディアル証券」という。）及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社との間で，新株式買取引受契約を締結した（乙１０〔資料８〕）。
⑷平成２２年当時における株式市場の状況等
平成２２年は公募増資を実施する上場会社が比較的多かった年であり，ＪＰモルガン証券が国内募集分に係る引受証券会社などとして関わった公募増資としては，同年６月７日に公表されたＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩ」という。），同月２５日に公表された株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「みずほＦＧ」という。証券コードは８４１１），同年７月８日に公表された国際石油開発帝石株式会社（以下「ＩＮＰＥＸ」という。証券コードは１６０５）があったが，上記各社による公募増資の公表後，その株価は公表直前と比べていずれも下落していた。なお，一般に，新株式の発行による増資をすると当該発行会社の株価が下がりやすいとされており，多くの投資家は増資前に当該会社の株式を売ろうとするため，公募増資の公表後は当該会社の株価が下落する傾向にあるとされている。⑸ＣとＡとの間の，平成２２年７月２７日１４時２６分～２７分にされた，日本板硝子株に関するチャットの内容は次の表のとおりである（乙１６〔別紙２２０～２２１頁〕，１９。以下，併せて「本件チャット」という。）。本件チャットを含め，ＣとＡとの間でやり取りされたチャットは，いずれも，ブルームバーグ社（経済・金融情報の配信等を行う米国法人）が提供するチャットルームにおけるものである。同社が提供するチャットルームには，複数の者が参加することができ，メッセージの送信・閲覧も参加者全員が行うことができる。本件チャットは，Ｃ及びＡが投稿者となって発言したものであるが，Ｂも，本件チャットに係るメッセージが送信された時に当該チャットルームにログインしていた（乙１７）。
被告は，本件チャットによって，ＣからＡらに対し本件重要事実が伝達されたと主張している。
投稿者投稿内容（【】内は訳文。以下同じ）
Ｃhave   aclosewatch   in…【注目しています。】
Ｃ5202【日本板硝子に】
Ｃthis   month…【今月。】
Ａwhy?【なぜ？】
Ｃcan’t   talkabtit   hearnow【それについて話すことはできません（なお，「hearnow」の訳文については，「herenow」の誤記と解した上で「今ここで」と訳すか，字義どおり「今聞いています」と訳すか争いがある。）】
Ｃbut【しかし】
Ｃnext   monthwa【来月は】
Ｃchumoku   niataishimasu【注目に値します】
Ａsoka【そうか】
⑹Ａらの日本板硝子株に係る取引内容
アＡの，平成２２年７月２８日から同年８月２４日までの日本板硝子株に係る取引内容は，次の表のとおりである（乙１８〔８枚目〕。以下「Ａ関係取引」という。）。
以下の表において，「時間」は株式の売買をした時間（日本時間）を，「取引内容」欄における「空売り」とは株式を空売りしたことを，「買い」とは空売りした株式を買い戻した（売り建玉がない場合は株式を買った）ことを，「売り」とは株式を売ったこと（空売りではなく，先に購入して保有している株式を売ったこと）を，「株数」欄における数値は売買した株数を，「価格（円）」欄における数値は当該売買における１株当たりの平均価格を，「売り建玉」欄における数値は，マイナスの場合は売りポジション（売り建玉）を同数値の株数だけ有していることを，プラスの場合は同数値の株数の株式を保有していることを示している。
日付時間取引内容   株数価格（円）売り建玉
7月28日10:26空売り   500,000218.4000-500,0008月4日14:18空売り   200,000210.5000-700,0008月6日13:30空売り   500,000225.9264-1,200,0008月9日9:50空売り   100,000239.5000-1,300,0008月11日9:48空売り   100,000226.0000-1,400,0008月11日10:26空売り   100,000228.0700-1,500,0008月11日12:40買い   50,000226.0000-1,450,0008月13日14:25空売り   102,000231.5294-1,552,0008月17日10:25空売り   148,000224.3378-1,700,0008月18日9:33空売り   150,000226.0000-1,850,0008月19日15:00空売り   1,000217.0000-1,851,0008月20日10:57空売り   149,000203.4765-2,000,0008月20日13:12空売り   178,000201.8258-2,178,0008月23日9:05買い   808,000198.1751-1,370,0008月23日15:03空売り   200,000200.0000-1,570,0008月24日10:25買い   2,000,000195.9265430,0008月24日14:04売り   430,000198.51160イＢの，平成２２年７月２８日から同年８月２７日までの日本板硝子株に係る取引内容は，次の表のとおりである（乙１８〔９枚目〕。以下「Ｂ関係取引」といい，Ａ関係取引と併せて「本件各取引」という。表の用語の意味は，上記アと同じである。）。
日付時間取引内容   株数価格（円）売り建玉


7月8日9:50買い   200,000219.0000200,0007月27日14:30売り   200,000213.000007月28日14:20空売り   300,000218.1667-300,0008月5日14:30買い   50,000213.0000-250,0008月9日9:49空売り   50,000239.0000-300,0008月18日15:06空売り   20,000228.0000-320,0008月19日13:59空売り   50,000217.0000-370,0008月27日9:24買い   370,000185.00000
⑺本件処分に至る経緯
ア内閣総理大臣は，インサイダー取引等の課徴金に係る事件について必要な調査をするため，当該職員に，事件関係人等に対する質問，意見・報告の徴収，帳簿書類等の提出命令，立入検査等をさせる権限を有している（金商法１７７条）ところ，本件各取引について上記権限の委任を受けた監視委員会（金商法１９４条の７第１項，２項８号〔平成２５年法律４５号による改正前のもの。以下，同条について同じ。〕）は，その所属の証券調査官に上記質問等の調査を行わせた。Ｇ証券調査官（以下「Ｇ調査官」という。）は，本件各取引に関する調査を担当した。イ監視委員会は，上記アの調査の結果，Ａらの本件各取引における日本板硝子株の売付け（以下「本件売付け」という。）は金商法１６６条３項に違反する旨の認定をして，平成２５年１２月２日，金融庁設置法２０条１項に基づき，内閣総理大臣及び金融庁長官に対し，原告に課徴金納付命令を発出するよう勧告した（乙１）。
ウ内閣総理大臣から権限の委任を受けた金融庁長官（金商法１９４条の７第１項）は，上記イの勧告を受けて同法１７５条１項に該当する事実があると認め，平成２５年１２月２日付けで，同法１７８条１項１６号に基づき，原告に対する審判手続（以下「本件審判手続」という。）を開始する旨の決定をした（乙２）。
エ課徴金事件に係る審判手続は，３人の審判官をもって構成する合議体が行うものとされ（金商法１８０条１項），金融庁にはその審判手続の一部を行わせるため５人以内の審判官が置かれている（金融庁設置法２５条１項）ところ，審判官は，金融庁の職員のうちから，審判手続を行うについて必要な法律及び金融に関する知識経験を有し，かつ，公正な判断をすることができると認められる者について，金融庁長官が命ずるものとされている（同条２項）。
本件審判手続については，審判長であるＨ審判官のほか，Ｉ審判官（以下「Ｉ」又は「Ｉ審判官」という。）及びＴ審判官（以下「Ｔ」又は「Ｔ審判官」といい，Ｉ審判官と併せた２名を「Ｉら」又は「Ｉ審判官ら」といい，さらに上記審判長審判官を入れた３名を「本件各審判官」という。）が，合議体を構成する審判官として指定された（金商法１８０条２項）。
オ金融庁長官は，本件各審判官が本件審判手続を経て作成した決定案（金商法１８５条の６）を踏まえ，平成２６年１２月２６日付けで，同法１８５条の７第１項に基づき，原告に対し，課徴金８０４万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定（甲３。本件処分）をした。
本件処分においては，「日本板硝子の業務執行を決定する機関が本件公募増資を行うことについての決定をしたこと」を金商法１６６条１項及び３号にいう重要事実であるとして（以下「本件重要事実」という。），本件重要事実を，ＪＰモルガン証券のＥＣＭのＥらが日本板硝子との引受契約の締結の交渉に関して知り，その後，Ｃがその職務に関して知り，さらに，ＡらがＣから伝達を受けて知ったと認定している（甲３）。
⑻本件訴えの提起
原告は，平成２７年２月３日，本件訴えを提起した。
５争点
⑴主位的請求関係
本件審判手続の有効性
⑵予備的請求関係
アＣが本件重要事実をその職務に関し知ったか否かイＡらがＣから本件重要事実の伝達を受けたか否かウ本件各取引は原告の計算により行われたものであるか
⑶国賠法上の違法行為の有無及び損害額
６争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙３のとおりである。なお，同別紙で定義した用語は，本文においても用いる。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，原告の請求のうち，①本件処分の無効確認を求める請求（主位的請求）については，理由がないから棄却すべきものと判断し，②本件処分の取消しを求める請求（予備的請求）については，Ｃが本件重要事実をその職務に関し知ったと認めることができず，また，同人がＡらに対して本件重要事実を伝達したと認めることもできないから，予備的請求には理由があり認容すべきものと判断し，③国賠法１条１項に基づく請求については，理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由の詳細は，以下のとおりである。
１争点⑴（本件審判手続の有効性）について
⑴前提事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
アＩの任命等
Ｋ法務大臣（以下「Ｋ大臣」という。）は，平成２５年４月１日付けで，判事兼簡易裁判所判事の官職にあったＩに対し，検事２級（釧路地方検察庁検事）に任命した上で，金融庁に出向させるとともに東京地方検察庁検事に併任する旨を命じる旨の人事異動通知書を交付した（乙６１，６２）。
Ｌ金融庁長官（以下「Ｌ長官」という。）は，平成２５年４月１日付けで，Ｉに対し，審判官を命ずるとともに，内閣府事務官（総務企画局企画課リーガル・アドバイザー）に併任する旨を命ずる旨の人事異動通知書を交付した（乙５７，５９）。
イＴの任命等
Ｋ大臣は，平成２５年４月１日付けで，判事補兼簡易裁判所判事の官職にあったＴに対し，検事２級（岡山地方検察庁検事）に任命した上で，金融庁に出向させるとともに東京地方検察庁検事に併任する旨の人事異動通知書を交付した（乙６３，６４）。


Ｌ長官は，平成２５年４月１日付けで，Ｔに対し，審判官を命ずるとともに，内閣府事務官（総務企画局企画課リーガル・アドバイザー）等に併任する旨を命ずる旨の人事異動通知書を交付した（乙５８，６０）。
ウ人事院規則８－１２第６条３項により任命権者を異にする官職に職員を併任する際には，当該職員が現に任命されている官職の任命権者の同意を得なければならないところ，その同意があった場合に，元の任命権者が交付する人事異動通知書の異動内容欄に「出向させる」と記載するという扱いが通例となっている（乙５３，弁論の全趣旨）。
⑵ア金融庁設置法２５条２項は，審判官の任命について，「金融庁の職員のうちから」命ずること（以下「要件１」という。），「審判手続を行うについて必要な法律及び金融に関する知識経験を有し，かつ，公正な判断をすることができると認められる者」について命ずること（以下「要件２」という。）を定めており，原告はいずれの要件の該当性も争っているので，以下，順に検討する。
イ要件１について
上記⑴ア及びイのとおり，Ｉらは，判事等又は判事補等の官職にあったところ，平成２５年４月１日付けで，検事に任命するとともに金融庁へ出向させる旨の人事異動通知書を交付されているところ，上記⑴ウによれば，かかる人事異動通知書が交付された場合には，任命権者を異にする官職（金融庁）への併任につき要するものとされる当該職員が現に任命されている官職の任命権者（法務大臣であるＫ大臣）の同意を得たものと認めることができる。そうすると，金融庁長官であるＬ長官は，人事院規則８－１２第６条３項により，かかる法務大臣の同意の下に，検事であるＩらに対し，金融庁の官職に併任を命ずる権限を有していたものと認めるのが相当である。したがって，Ｌ長官は，金融庁の官職に併任を命ずる権限をもって，Ｉらに対し，審判官及び金融庁の事務をつかさどる内閣府事務官の併任を命じたのであるから，これらの任命と同時に，Ｉらは金融庁の職員の身分を有することとなったものと認められる。
そして，金融庁設置法２５条２項は審判官を金融庁の職員のうちから任命する旨（要件１）を規定する一方，審判官として任命される者が金融庁の職員として一定の勤務経験を有するものであることや，金融庁の職員として現に職務に従事しているものであることを要する旨の定めはなく，審判官としての資質や能力については要件２で別途規定していることに鑑みると，要件１を規定する上記規定は，審判官に対する金融庁長官の指揮監督関係を明らかにすべく，審判官は金融庁の職員であることを要することを定めたものと解するのが相当である。そうすると，本件のように，審判官の任命と同時に金融庁の職員の身分を有することとなる場合であっても，要件１に該当するというべきである。以上によれば，Ｉらの審判官への任命が要件１の該当性を欠く旨の原告の主張は，採用することができない。
ウ要件２について
金融庁設置法２５条２項は，審判官に任命される者は，「審判手続を行うについて必要な法律及び金融に関する知識経験を有し，かつ，公正な判断をすることができると認められる者」であることを要するものと定めている（要件２）。かかる規定は，３人の合議体で課徴金事件の審判手続を行う審判官の職務の重責性に鑑み，審判官を任命するに当たっては，その職責にふさわしい資質や能力を備えた者を任命することが特に要請されるために定められたものと解される。
他方，審判官の任命については，要件２を定める金融庁設置法２５条２項のほか特に基準が設けられておらず，「審判手続を行うについて必要な法律及び金融に関する知識経験」及び「公正な判断をすることができる」との同項の文言はいずれも抽象的なものであることからすると，任命権者である金融庁長官は，審判官の任命に当たって広範な裁量を有していると解するのが相当であり，当該任命が同項の定める基準や同項の趣旨に明白に反するなど，金融庁長官の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと認められる場合でない限り，金融庁長官の任命行為が同項違反に当たるとはいえないものというべきである。
これを本件についてみると，Ｉらは，審判官に任命される平成２５年４月１日までは，それぞれ判事等又は判事補等の官職にあった者であるところ，判事又は判事補は，金融に関する事件を含む種々の訴訟事件や非訟事件を担当する中で，公平性，公正性が高く要求されるこれらの手続を通じて，法令の解釈，事実認定，訴訟手続の主宰等の能力を涵養することとなることはもちろん，広く社会事象の知見や専門的分野の知識経験も得ることとなるものであり，金融に関する知識経験もその例外ではないということができる。
そうすると，金融庁長官が，平成２５年４月１日の任命当時，判事又は判事補としての経験を有するＩらにつき，審判手続を行うについて必要な法律及び金融に関する知識経験を有し，かつ，公正な判断をすることができると認めたことが，その裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとは到底いうことができない。
したがって，Ｉらの審判官への任命が要件２の該当性を欠く旨の原告の主張も，採用することができない。
エ小括
以上検討したとおり，金融庁長官がＩらを審判官に任命したことについて，金融庁設置法２５条２項に違反する違法があるとは認められず，本件処分に原告が主張する無効事由があると認めることはできない。なお，原告は，金融審判制度を定める金商法の規定自体が憲法３１条に違反するとの主張もするが，同法の規定内容に照らせば憲法３１条に反するところがないのは明らかであって，原告の主張の実質は審判手続の実施又はその結果に対する法令違反をいうに帰するものであり，前提を欠くものといわざるを得ない。また，原告は，本件各審判官が，本件審判手続において，訳文の添付がないまま審理を進め，当該証拠を事実認定に供したことが本件処分の無効原因になる旨の主張もするが，証拠の採否や事実認定の誤りが直ちに本件処分の無効事由となるものでないことは明らかであり，原告の上記主張は採用することができない。２争点⑵ア～   に係る認定事実（以下，単に「認定事実」という。）⑴ＪＰモルガン証券の各部署における公募増資の際の役割等（前提事実⑵，乙１１～１３，証人Ｃ，弁論の全趣旨）


ＪＰモルガン証券では，上場会社の公募増資における引受証券会社となる場合には，ＥＣＭが，公募増資の公表前から，引受契約の締結交渉のほか，公募増資の実施に向けて必要な事務を行い，公募増資の公表後は，新株式の割当に関する調整等の事務を行っていた。また，ＪＰモルガン証券の株式営業部とセールストレーディング部は，公募増資が公表されてから，顧客である投資家に対し，発行される新株式の募集に関する営業活動を行っていた。ＪＰモルガン証券が引受証券会社となって行う上場会社の公募増資に関する情報は，当該上場会社が公募増資の公表を行うまでは極秘とされており，公表前から事務を担当するＥＣＭに所属の者は当該情報に接することができるが，公表後に事務を担当することとなるセールストレーディング部や株式営業部に所属する者は，公表前には当該情報に接することができないこととされ，両者の間には情報隔壁が設けられていた。
⑵ＥＣＭの業務等（甲７，証人Ｃ）
ア本件公表がされた当時，ＥＣＭには，本件公募増資に係るディールキャプテンを務めたＥのほか，Ｄ，Ｍらが所属していた（甲７）。イＥＣＭは，株式の売買のフローについてＪＰモルガン証券内の他部署に照会することがあったところ，その概要は以下のとおりである（甲７）。株式の売買のフロー（以下，単に「フロー」という。）とは，特定の株式の銘柄について，どのような投資家がどれだけ売買を行ったかという情報のことをいう。ＪＰモルガン証券では，同社で売買を執行した株式取引を閲覧するシステムを導入しており，ＥＣＭにおいても，同システムを利用して前々営業日以前のフローについては自ら調査することができたが，当日及び前営業日分のフローについては閲覧する権限を与えられていなかったため，これらの情報が必要な場合は，ＥＣＭの従業員がその都度，セールストレーディング部や株式営業部に対して照会していた（以   下，こ   のよう   な照会   を行う   ことを   「フロー照会」   という。）。
ＥＣＭにおいてフローの調査を行う場合としては，主に次の３つの機会が挙げられる。
ａＥＣＭの顧客企業である上場会社の株価が大きく変動したり，株式売買の出来高が大幅に増えるなどした場合に，実際にどのような取引が行われているかを知るため，当該企業がＥＣＭにフローの調査を依頼したり，ＥＣＭが自らの判断でフローを調査することがあった。なお，公募増資など企業の株式の発行による資金調達の準備期間中にも，このような調査が行われることはあった。
ｂＥＣＭの担当者が，顧客企業を訪問して営業活動をする際，当該企業の株式に関する投資家の売買動向を把握し，その情報を当該企業に提供するため，フローを調査することがあった。
ｃ顧客企業から定期的にフローの情報を提供するよう依頼がある場合には，当該依頼に応じてフローの調査を行っていた。
このように，ＥＣＭがフローの調査を行う機会は様々であるところ，ＥＣＭにおけるシステムの閲覧だけでは足りず，当日又は前営業日分のフローについて緊急に調査をしなければならない場合は，上記ａのような場合が多いといえる。そこで，Ｅは，ＥＣＭの従業員がセールストレーディング部等に対しフロー照会をすることで，照会した株式の銘柄に関し市場に誤解を与えるような情報が流れてしまうことを危惧し，これを避けるための対応策として，フロー照会を行う場合には，照会の目的である企業のほか，同業他社や同規模の時価総額の企業，無作為に抽出した企業もダミーとして加え，これら複数の企業の株式の銘柄について照会するよう，ＥＣＭの従業員らに指示していた。
⑶本件公表までの経緯
ア日本板硝子とＪＰモルガン証券との間では，平成２０年１２月頃から，日本板硝子が公募増資を行う予定であるという話が出ており，ＪＰモルガン証券がその主幹事証券会社となることが予定されていた（甲７）。イ日本板硝子は，平成２１年７月頃，財務基盤の強化が必要であるとして，新株式発行の方法による資金調達の検討を本格的に開始し，同年１０月頃，平成２２年２月の実施に向けた公募増資の準備を開始した。日本板硝子の取締役会は，同年１月２９日，同年２月に公募増資を実施することを了承したが，同月５日，同社の取締役らが同月中の公募増資の実施の可否を検討したところ，日本板硝子株の株価が目標の水準よりも低く，経済環境が整っていなかったことから，同月中の実施を見送ることとした。
（甲７，乙９，１０〔資料１〕）
ウ日本板硝子の取締役らは，平成２２年４月頃から公募増資の準備を再開し，同月８日頃から，新株式発行に関する具体的内容等についてＪＰモルガン証券から提案を受けるなどして，検討を重ねた（ＪＰモルガン証券側の担当者として，ＥＣＭのＥもこれに参加していた。）。そして，平成２２年４月２８日に開催された日本板硝子の取締役会において，最短実施時期を同年８月下旬頃，目標調達額を４００億円以上とする新株式発行の方法による公募増資（本件公募増資）の計画について説明，議論がされ，おおむね了承されたが，実施時期については，早期化を求める意見が出されたことから，最善と考えられる時期について十分検討すべきものとされた。ＪＰモルガン証券は，同年５月７日，日本板硝子に対し，本件公募増資に主幹事証券会社として参加することを受諾した。（前提事実(3)イ，ウ，乙９，１０〔資料１，２〕）。
エ平成２２年７月６日，日本板硝子，大和証券及びＪＰモルガン証券など本件公募増資の関係者らによるキックオフミーティングが開催された。ＪＰモルガン証券側では，投資銀行本部，引受審査部，法務部のほか，ＥＣＭからもＥ，Ｄ，Ｍらが出席し，ＥＣＭは同日から本格的な準備作業を開始した。（甲７，乙９，１０〔資料１〕）
オ上記エのキックオフミーティング後，日本板硝子は，外部の関係者らとの資金使途に関する打ち合わせや，同社取締役らへの概要説明，海外募集に当たってのデューディリジェンスなどを行って準備を進めていた。日本板硝子の取締役らは，平成２２年７月２６日に，同月２９日開催予定の取締役会に提案する内容を確定させ，これにより，本件公募増資の公表日（ローンチ）は同年８月２４日とされた。そして，同年７月２９日開催の取締役会では，本件公募増資の公表日を同年８月２４日とすることなどが説明された。
（以上につき，乙９，１０〔資料１，４〕）


カ日本板硝子は，平成２２年８月５日，２０１１年３月期（平成２３年３月期）の第１四半期決算を発表し，また通期での業績予想数値の修正を公表した（以下「本件決算発表」という。）。その内容は，営業利益，経常利益及び当期純利益のいずれも上方修正するものであり，経常利益は，前回予想を１５０％上回る１００億円となり，当期純利益は，前回の赤字予想から黒字予想に転じて１０億円となった。（乙２７）キブルームバーグニュースは，平成２２年８月２４日１４時頃，日本経済新聞の記事を参照する形で，日本板硝子が，同日，株式の売付け，資金調達を公表する予定であることを報じた（甲８８，乙４４，４５。以下「本件前打ち報道」という。）。
ク日本板硝子は，平成２２年８月２４日９時に開催された取締役会において，本件公募増資を実施することを決議し，同日１６時頃，本件公表をした（前提事実(3)オ，乙１０〔資料１〕）。
⑷日本板硝子株に係るフロー照会
ア日本板硝子のＮ財務企画部担当部長（以下「Ｎ部長」という。）は，平成２０年１０月以降，公募増資の実施に備え，日本板硝子株の株価が大きく変動した際には，その要因を調査していた。平成２２年７月６日のキックオフミーティング（前記⑶エ）後は，株価に基づいて新株式の発行価格が決定されることから，より注意深く株価の変動要因を見るようになり，特に，株価の大幅な下落は，公募増資の中止につながりかねないことから，株価の下落にはとりわけ注意を払っていた。なお，同日以降の日本板硝子株の変動状況を見ると，株価が下落したのは同月１６日から２２日までの間（うち１７日～１９日は非営業日のため，営業日は４日），同年８月１８日から２４日までの間（うち２１日～２２日は非営業日のため，営業日は５日）であった。前者のうち，下落幅が大きかったのは同年７月１６日及び２１日であり，株式売買の出来高に顕著な変化が見られる日はなかった。
Ｎ部長は，日本板硝子株の株価に大きな変動（特に株価の大幅な下落）が見られるとき，ＪＰモルガン証券，大和証券又は日興コーディアル証券の担当者らに株価の変動要因について照会しており，ＪＰモルガン証券のＥは最も回答が早かったことから，Ｅに照会することが多かった。Ｎ部長によるこのような株価の変動要因の照会は，本件公募増資が完了した後の平成２２年秋頃まで続き，むしろ，完了後の方が照会数は多かった。
（以上につき，甲７，乙９，１０〔資料９〕，１１）
イＥは，Ｎ部長から株価の変動要因の照会を受けた場合のほか，日本板硝子株の売買の出来高が前日の２倍を超えるなどして，フローを調べた方がよいと自ら判断した場合にも，Ｄ又はＭにフロー照会を指示していた。これを受けたＤ又はＭは，セールストレーディング部又は株式営業部に対してフロー照会を行い，その結果をＥに報告し，Ｅはその結果をＮ部長に報告していた。
平成２２年７月当時，セールストレーディング部に所属する従業員は，Ｃを含め３名であり，Ｃが中心となって活動していた。
（以上につき，甲７，乙９，１１，証人Ｃ）
ウＤは，Ｃに対し，平成２２年７月から８月にかけて，複数回にわたり，日本板硝子株に係るフロー照会をした。また，Ｃは，Ｄと会ったときなどに「日本板硝子のローンチ（公表）があるとしたら，その時期はいつかなあ」，「市場では，この日に日本板硝子のローンチがあると噂されているけど，どうなの」などと聞いてきたことがあったが，その噂されているという日は本件公表日ではなかった。（乙１１）
⑸ＩＮＰＥＸの公募増資等
アＩＮＰＥＸ（前提事実⑷）は，平成２２年７月８日，新株式発行等の方法による公募増資を実施するこ   と（以下「   ＩＮＰＥＸ公募増   資」という。）を公表した。同公募増資における共同主幹事証券会社は，野村證券株式会社（以下「野村證券」という。），ゴールドマン・サックス証券株式会社及びみずほ証券株式会社であり，ＪＰモルガン証券は引受証券会社となったものの，その国内一般募集における買取引受のシェアは１％であった（乙１３，２２）。
イ平成２２年７月中旬頃に行われた上記公表後のＩＮＰＥＸ公募増資に係るＪＰモルガン証券内のミーティングには，Ｃも出席していたが，その場において，株式営業部のＦは，ＩＮＰＥＸ公募増資は前哨戦であり次の公募増資案件への布石である，次は大和証券には負けられないという趣旨の発言をした。この発言については，ＪＰモルガン証券が引受証券会社となったＳＢＩの公募増資（同年６月７日公表）の際に，顧客から株式募集への申込みの注文を得るために同じく引受証券会社である大和証券と競い合ったが，大手の国内機関投資家からの受注等に関し大和証券に大きく負けたという経緯があったことから，買取引受のシェアが１％と少ないＩＮＰＥＸ公募増資においても，次の公募増資案件への布石となるべく，積極的な営業活動を行おうと，関係各者を鼓舞するための発言と理解されるものであった。
また，平成２２年６月頃，Ｃは，その当時座席が近かったＦから，夏休みの取得に関して，休むなという趣旨の言葉をかけられたことがあった。
（以上につき，前提事実⑷，乙１１，１３，６５，６９，証人Ｃ）
⑹Ｃと原告の関係
Ｃは，平成２２年５月頃，前任者の顧客であった原告を引継ぎ，その頃，初めてＡらと面識を持った。Ａらはシンガポールに在住しているため，一時帰国時しかＣと会う機会がなく，Ｃが本件公募増資に係る本件公表前にＡらと会ったのは１回だけで，そのほかは電話やチャットでのやり取りがあるだけであった。


Ａが運用していた本件ファンドは，平成２１年（２００９年）１０月に運用が開始されたばかりで，開始当時の運用資産額は約１３億円であり，平成２２年４月頃でも約２０億円にすぎなかった。他社では１０００億円以上のファンドも少なくない中で，本件ファンドは比較的小規模なものであったといえ，ＪＰモルガン証券でも，顧客の重要度を示す４つのランク（上位から「プラチナ」，「ゴールド」，「シルバー」，「ブロンズ」）のうち，原告は最下位のブロンズ・アンド・パートナーシップに位置付けられていた。（以上につき，乙４１，証人Ｃ，証人Ａ）。
⑺ＣとＡとのチャット（乙１６，１９）
アＣとＡとの間で，平成２２年６月４日１４時４７分～４８分にされた，ソフトバンクに関するチャットの内容は以下のとおりである。
投稿者投稿内容
Ｃご存知，９９８４（注・ソフトバンク），「噂」出ています。
Ａ？？
ＣＰＯ【公募増資】
イＣとＡとの間で，平成２２年６月１６日１３時１７分～４１分にされた，ＩＮＰＥＸに関するチャットの内容は以下のとおりである。
投稿者投稿内容
Ｃ1605   INPEXGETTINGCRUSHED!【ＩＮＰＥＸが急落してま
す！】
Ａany   news??【何かニュースがあるのですか？】
Ｃduuno   yet【まだ知らないです】
Ａalso   8058downas   well【８０５８（注・三菱商事）も同様に下げています。】
Ｃand   not8031【８０３１（注・三井物産）は下がっていま
せん】
Ｃ売りキメってな話になっています
Ａsoudesukaa【そうですか】
Ａok【ＯＫ】
ＣINPEX
ＣインドネシアにエクスポージャーがあるらしいですＡyou   thinkbad?on   thisamlong【悪材料だとお考えですか？この銘柄，買い越しの状態ですが。】
Ｃpretty    badna    memoryarimasuyone;    thisquake    thing【非常に悪い記憶がありますよね。この地震の件】
Ａmmmm..   difficult.【うーん，難しいですね。】
Ｃ5000   株の売りキメも入ってますね
Ａ1605（注・ＩＮＰＥＸ）？
Ｃはい！
ＣＯＴＣ（注・店頭取引の意味）で
Ａthat   big..【こんなに大きい。】
Ｃi   know…【知っています。】
Ｃbut   Ａsan;【しかし，Ａさん】
ＣI   STRONGLYrecomendu   to【私は，あなたに強く推奨しま
す】
ＣSHORT【空売り】
Ｃthis   stock【この株】
Ｃrange:   anothermonth【レンジとしては，もう１か月】ウＣとＡとの間で，平成２２年７月５日１０時１４分～２０分にされた，ＩＮＰＥＸに関するチャットの内容は以下のとおりである（乙１６，１９）。
投稿者投稿内容
ＣMOODY’S   SAYSNEGATIVECREDIT   IMPACTONMININGCOMPANIESSIGNIFICANTLYREDUCED   BYNEWAUSTRALIA   TAX【ムーディーズによると，鉱業会社に対するネガティブな信用（格付け）への影響は，オーストラリアの新税により著しく減少しました。】
Ａbuy   1605?【ＩＮＰＥＸは買い？】
Ｃi   WOULDNEVERDO   THAT【私だったら絶対にそんなことは
しない】
ＣNEVER【絶対に】
ＣBELIEVE    ME…UDON’T    WANTTO    DOTHIS…ESP.    THISWEEK【私を信じてください。あなたはそうしたくないはず，特
に，今週】
ＡOK,    noposition    andthought,    sothis    articlemeanswhatyouwanna   say?【オーケー，買うのをやめます。そして考えました。あなたが言いたいのはこの記事のことで
すか？】
Ｃarticle…says   this..butAUDNZD   comingbackup   afterthearticle【記事は，このことを言っ   ています   ，しかし，オーストラリア・ドル，ニュージーランド・ドルが，この後に戻って高くなります。】
Ｃyes,   buyminings.buy   shosha…but【そうですね。鉱業
を買って，商社を買って，でも】
ＣNOT   1605【ＩＮＰＥＸは違う】
Ｃu   mustalreadyknow   why【あなたは既にその理由を知っ
ているはずでしょう】
Ａok【ああ】
エＣとＡとの間で，平成２２年７月１２日１０時４５分～１３時０４分にされた，みずほＦＧに関するチャットの内容は以下のとおりである（乙１６，１９，弁論の全趣旨。以下，二重枠線で囲った部分を「本件関係強調部分」という。）。
投稿者投稿内容
ＣＡ   san【Ａさん】
Ｃmxzxhx【みずほＦＧ】
Ｃreal   ga200desuga,   MINIMUMdemandarimasuka???【リアルが２００ですが，ミニマムの需要はありますか？】Ｃkore   wadekireba【これは，できれば】
Ｃhoshi【欲しい】
Ｃtte   iulevel.【っていうレベル。】
Ｃminimum【ミニマム】
Ｃkore   wo【これを】
Ｃ3   brokerniitte   oitahoga   iitoomoimasu!!【３つの
証券会社に言っておいた方がいいと思います！】
Ａ50oku!【５０億！】
Ｃmake   sureyoutell   thisto3   brokerdesu!!【３つの証
券会社にこれをちゃんと言ってください！】
Ａoke【オケ】
Ｃmiz【みず】
Ｃfill?【満たされました？】
Ａtoo   late【遅すぎる】
Ａ141【１４１】
Ｃｋ【千】
Ａpls   fillbid【入札をしてください】
Ｃroger【了解です】
Ｃin【入力しました】
Ａok,ths【ＯＫ，サンクス】


Ａ12:42:48    Ｏ:なかなかご希望に添えないような   BOOKの状態になってきていますので，JPさんがそのようなことをお伝えするのかわかりかねる部分もございますが....
12:43:08Ｏ   :承りました...
12:51:46Ｏ   :私の個人的な感覚としては，800お申し込みいただいて，逆にﾘｱﾙﾃﾞﾏﾝﾄﾞがことなるというのを開示されるのは，御社にとって，逆によくないのでは，と感じてしまいます。。。
Ａtte   commentdeshita.【ってコメントでした。】Ａdou   omoimasu?【どう思います？】Ｃis   she…junioror   something???【彼女は，ジュニアか
何か？】
ＡGS   nohitoniha   tutaeteokimashita【ＧＳの人には伝え
ておきました】
Ｃma…srry    tashasan    notantosha    wo【ま   あ，す   みません。他社さんの担当者を】
Ｃwaruku   iunowa【悪く言うのは】
Ｃhansoku    desune.apology   【反則   ですね   。ごめ   んなさい。】
Ａnot   reallysure..【実際のところ良く分かりません。】Ａanmari   fukaikankeideha   nainode【あんまり深い関係で
はないので】
Ａjissai【実際】
Ｃic…【了解。】
Ｃwell【えーと】
Ｃdunno    howto    saythis…want    tomake    thisa    “vague”sentence…【これはなんと言えば良いのでしょう。これは「曖昧な」文章にしておきたいです。】
Ｃbut【しかし】
Ａwe    arevery    closeNomura,    Daiwa,Mizuho,    andJ    andyou【我々は，野村證券，大和，みずほ，Ｊ，あなたと非
常に親しくしています】
Ａothers   notsomuch…【他の人はそうでもありません。】Ｃi   dohaveECM   directcontactnanode.【私は，ＥＣＭに
直接コンタクトを持っているので】
Ａok
Ｃzettaini   Ａsanni   totte【絶対に，Ａさんにとって】Ｃwaruku   naruyonakotowa   shinaidesu.【悪くなるようなことはしないです。】
Ａgot   you～!domo   domo～【やったー！どうも，どうも】Ａcan   fill8411?【８４１１（注・みずほＦＧ）の注文を埋
められますか？】
Ａbid【入札のことです】
Ｃok【ＯＫ】
Ａnothing   done?【何も完了していないですか？】Ｃshxt…i   wastooslow【私は遅すぎました。】Ａok   hitbidpls【ＯＫ，入札を打ってください。】Ａor   notchottooffer【または，ちょっとではない申込】
Ａsmaller【小さい方のやつ】
Ａcan   yousell140?【１４０で売ってくれますか？】
Ｃwow【ワオ】
Ｃcan’t   do140now【今は１４０は無理です】
Ａok【ＯＫ】
Ａhit   it【それを打ってください】
Ｃdone【完了しました】
Ａdomo【どうも】
オＣとＡとの間で，平成２２年７月１５日９時２９分～３１分にされた，りそなに関するチャットの内容は以下のとおりである（乙１６，１９）。
投稿者投稿内容
Ｃ8303（注・りそな）
Ａsoka   chottobuyingbuck   below960【そうか，９６０円
下でちょっと買い戻し】
Ａdomo【どうも】
Ａhear   anyonthis?【これについて何か聞いてますか？】Ｃyes,   iknowabt   this.【はい，知っていますよ。】
Ｃbut【しかし】
Ｃppl…talking   abtthisa   littletooearly【みんな，本
件について話しているけど早すぎるね】
Ａic【そうそう】
Ｃmada   nanimokimattewa   inainoni【まだ何も決まってい
ないのに】
Ａplaying   aroundhaha【遊んでいるね，はは】Ａnow   mktthinand   rumorgoesanything【いまマーケット
が薄いから，どんな噂も飛び交うね】
カＣとＡとの間で，平成２２年７月２６日１４時３３分～３４分にされた，スズキに関するチャットの内容は以下のとおりである（乙１６，１９）。
投稿者投稿内容
Ａany   hearon7269?【スズキについて，何か聞いています
か？】
Ｃpo??【公募増資？】
Ｃno,   haven’theard【いや，聞いていません】
Ａdont   know【知らないけど】
キＣとＡとの間で，平成２２年８月９日９時１７分～２２分にされた，日本板硝子に関するチャットの内容は以下のとおりである（乙１６，１９）。
投稿者投稿内容
Ａ5202   anyflows?【   日本板   硝子に   何かフ   ローは   ありま   す
か？】
Ｃnot   today【今日はありません。】
Ａshould   long?【買うべきですか？】Ｃif    uwant    totake    themomentum…but    ipreffer    towaitandget   readyforHEAVY   SHORT!【もしあなたがモメンタムを取りたいならば。しかし，私だったら，待ってヘビー・ショート（注・大量の空売りの意味）に備えま
す！】
Ａmmmm   soka【むむむむ，そうか】
Ａgot   beenscrewedmuch,   wonderifcover   ornot【非常にやられてしまった。買い戻すか否か迷っています。】Ｃyeah…seeing   pplshortcovering…【そうね，みんな買い戻しているようですね。】
Ｃtashikani   Y250kuraimadewa   assariikunodesho-ne【確かに２５０円くらいまではあっさりいくでしょうね。】Ａcan   youcall?【電話できますか？】
⑻ＣとあすかアセットのＰとのチャット
アＣと顧客であるあすかアセットのＰとの間で，平成２２年８月５日１２時１２分～１５分の間にされた，日本板硝子に関するチャットの概要は次のとおりである（乙３９，弁論の全趣旨）。
ＰがＣに対し，日本板硝子の公募増資の公表が「今日」（平成２２年８月５日）ではないかと尋ねたことに対し，Ｃが，絶対にない旨回答した。


イＣとＰとの間で，平成２２年８月６日９時４５分～４６分にされた，日本板硝子に関するチャットの内容は以下のとおりである（乙７２）。
投稿者投稿内容
Ｐおう，大和が３→１にするらしいよ
Ｃするでしょうね
Ｃ大和とＪＰＭですから
Ｐさて，どっち？？
Ｃ共同なので
⑼ＣとあすかアセットのＱとの間のチャット
ＣとあすかアセットのＱとの間で，平成２２年７月２７日１０時２分～２１分の間にされた日本板硝子に関するチャットの内容は次のとおりである。ＱがＣに対し，空売りを推奨する銘柄の有無を尋ねたのに対し，Ｃが，日本板硝子について１か月間は空売りを推奨する旨回答した。Ｑがその理由を尋ねたことに対し，Ｃは言えないと答えた。Ｑが理由を言えないのはコンプライアンス上の理由によるものかとさらに尋ねると，Ｃはそうである旨回答した。（乙４０，証人Ｃ）。
投稿者投稿内容
Ｑショート銘柄探しています。何か推奨ありますか？
Ｃイタガラ
Ｃ１   monthspan【1か月間】
Ｃtoo   long？【長すぎる？】
Ｃdesuka?【ですか？】
Ｑショートの理由は？
Ｃcan’t   say【言えません】
Ｃor..【又は・・】
Ｃnot   aloudtosay…【言うことができません・・】
Ｃhaha   【はは】
ＱOK（オーケー）
（中略）（中略）
Ｑnot   aloudto   sayっ   ていう   のはト   レーダ   ーは何   もしゃ
べってはいけないという意味ですか？コンプラ上
Ｃyes【はい】
⑽日本板硝子の公募増資に関する噂等
ア日本板硝子は建築用ガラス事業を主力事業としており，いわゆるリーマンショック（２００８年〔平成２０年〕９月）前の住宅バブル時に，多額の借財により英国法人のピルキントン社を買収したが，その後，リーマンショックにより住宅バブルがはじけたことから，資金繰りが懸念される状況となった。そのため，平成２０年頃から，日本板硝子が公募増資による資金調達をするという噂が生じており，それが株価の上値を抑えることにもなっていた。その後，平成２２年には，ユーロ債務危機の影響などもあり，業績の悪化が予想される中で，市場関係者の間では，同年６月～７月頃から，近いうちに大和証券が主幹事証券会社となって日本板硝子の公募増資が実施されるとの，より具体的な噂が流れるようになった（日本板硝子については，大和証券の従業員からも，その公募増資が実施される場合に同社が主幹事証券会社になることが期待される案件として，注目されていた。）。
もっとも，その頃は，日本板硝子の公募増資の公表は平成２２年８月５日の本件決算発表とともにされるともっぱら噂されており，多くの市場関係者が同日に公募増資の公表がされると考えるようになっていた。その理由は，決算発表の内容が悪くとも，同時に公募増資の公表があり，それが株式市場から好感を持って評価されれば，株価の下落を防ぐことができるためである。
Ｃは，ＩＮＰＥＸの公募増資の国内募集に係る顧客への営業活動を行っていた平成２２年７月中旬頃，顧客等を通じてこれらの噂に接することが可能な状況にあった。
（以上につき，甲７１，乙１１，６７，６９，７１，９８，証人Ｃ，証人Ａ）
イしかし，上記の噂に反して，平成２２年８月５日の本件決算発表（前記⑶カ）時には公募増資の公表はされず，業績予想値の上方修正が発表された。これは，欧州建築用ガラスの値上げ効果に加え，世界的な自動車生産の拡大等によって板ガラス事業の収益が大幅に改善したことなどによるものであり，市場では「ポジティブサプライズ」（好意的な驚き）と評価され，この日から日本板硝子株の株価も上昇傾向に転じ，同月１８日頃まで高値が維持された（乙９４）。
ウその後，本件公表日（平成２２年８月２４日）の約１週間前から，日本板硝子についてエクイティファイナンス（株主資本の増加をもたらす資金調達）の観測が市場で流れるようになり，同月１８日頃から株価は急落した（乙９８）。
⑾日本板硝子株の株価の推移
日本板硝子株の平成２２年７月２８日から同年８月２９日までの株価の推移は以下のとおりである（乙９５）。なお，折れ線グラフは，終値の推移を折れ線グラフで表したものであり，表は，営業日ごとの終値を表にしたものである（いずれも単位は円）。
⑿Ａによる本件公表日当日の注文状況
Ａが平成２２年８月２４日にした日本板硝子株の取引に係る注文状況は，以下のとおりである（乙４３）。なお，以下の表における，「発注時刻」欄記載の時刻はＡが注文を発注した時刻，「最後の成約時刻」欄記載の時刻はＡが発注した各注文ごとに全株式の売買が成立した時刻である。発注時刻取引内容発注株数   指値最後の成約時刻10:20買い100,000   19410:2510:29買い100,000   19313:4610:29買い100,000   19213:5410:32買い100,000   19413:2313:59買い100,000   19214:0014:03買い500,000   19614:0314:03買い500,000   19714:0314:03買い500,000   197-19814:0314:04売り200,000   19814:0514:04売り200,000   19914:0414:04売り20,000   19914:0414:04売り10,000   19814:05３争点⑵ア（Ｃが本件重要事実をその職務に関し知ったか否か）について
⑴判断枠組み


ア上場会社等と特別の関係にある者は，一般に，当該上場会社等の内部情報を一般投資家より早く，より詳細に知り得る立場にあることから，これらの者が，一般投資家の知り得ない内部情報を利用して当該上場会社等の有価証券等に係る売買取引をすることは，金融商品取引市場における公平性，公正性を害し，一般投資家の利益と金融商品取引市場に対する信頼を損なうことになる。そこで，金商法は，いわゆる内部者取引を禁止し，その違反に対して行政罰である課徴金を課すこととするとともに，規制の明確性や予測可能性を確保する観点から，その禁止の対象となる内部者取引について，内部情報の流通形態ごとに類型化し，それぞれの類型につきその主体や禁止行為に該当するための要件を規定している。
内部者取引のうち会社関係者に係る取引の規制について定める金商法１６６条は，相手方法人の契約担当役員等が契約の締結若しくはその交渉又は履行に関し当該上場会社等に係る業務に関する重要事実を知ったときに，当該契約担当役員等について当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等を禁止する（同条１項４号）とともに，相手方法人の担当外役員等がその職務に関し当該重要事実を知ったときにも同様に，当該担当外役員等について上記売買等を禁止している（同項５号）。これは，一般に，法人においては，複数の部署が関わり合いを持って業務を遂行するのが通常であり，相手方法人の契約担当役員等が，その職務の遂行上，担当外役員等と直接又は間接の関わり合いを有することにより，当該重要事実が担当外役員等に伝わる可能性が類型的に存在することから，相手方法人の契約担当役員等のみならず担当外役員等も，所定の要件を満たす場合に同項の会社関係者に該当するものとして上記規制の対象に含めるとしたものと解される。
そして，金商法１６６条１項５号が，相手方法人の担当外役員等が同項の会社関係者に該当するための要件として，「その者が役員等である当該法人の他の役員等が，それぞれ第２号又は前号に定めるところにより当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を知った場合におけるその者に限る。」と規定し，また，担当外役員が重要事実を「その者の職務に関し知ったとき」に限って取引を規制することとしているのは，相手方法人の担当外役員等が，同法人の契約担当役員等が契約の締結や交渉等に関して重要事実を知った場合に，その契約担当役員等との直接又は間接の職務上の関わり合いを通じて当該重要事実を知り得る立場にあることを前提とし，そのような立場にある者が職務上知った当該重要事実に係る情報を利用して行われる取引を規制しようとするものと解される。
もっとも，他方において，金商法１６６条１項５号は，契約担当役員等から担当外役員等に対し，重要事実に係る情報の全部又は一部が直接に伝達されることを要件として定めていない。これは，一般的な法人における複数の部署の関わり合いの実情に照らせば，契約担当役員等が得た情報が担当外役員等に伝わる方法は，当該情報を直接に伝達することに限られないためであり，また，契約担当役員等に端を発する複数の経路により得られた情報が合わさって重要事実を知ることができた場合であっても，契約担当役員等との直接又は間接の職務上の関わり合いを通じてこれらの情報が得られたと評価される以上，これを取引禁止の対象外とするのは金融商品取引市場の公正の確保等の観点から相当でないとされたためであると解される。
以上に照らすと，金商法１６６条１項５号による取引規制の対象とされるには，契約担当役員等から担当外役員等に対し，重要事実に係る情報の全部又は一部が直接に伝達されることを要するものではないが，少なくとも，契約担当役員等が契約の締結や交渉等に関して得た重要事実に関する情報が，その契約担当役員等と担当外役員等との直接又は間接の職務上の関わり合いを通じて，当該担当外役員等の知るところとなったことを要するものと解するのが相当である。
イところで，本件のように担当外役員等である者が証券会社の従業員として株式の取引や営業等の業務に携わっている者である場合には，日常的に，上場会社及びその株式に関わる情報を収集し，市場状況等を分析するなどして，顧客に対し有用な情報を提供することを業務として行っているのが通常であり，そのような日常的な業務活動を通じて，収集した情報等の分析に基づく推測を得たり，市場関係者等の間における噂を聞くなどして，契約担当役員等とは別の経路から重要事実に関する何らかの情報を入手することもあり得るものといえる。そして，このように入手された情報から担当外役員等が重要事実を知ったとしても，これを利用して行われる取引が，上記アに述べたところに照らして，金商法１６６条１項５号による取引制限の対象に当たらないことは，明らかである。
そうすると，このように担当外役員等が契約担当役員等とは別の経路から重要事実に関する何らかの情報を入手した場合において，金商法１６６条１項５号による取引制限の対象に当たるというためには，当該別経路による情報だけでは重要事実を知ったというのに十分でなかったものが，契約担当役員等との直接又は間接の職務上の関わり合いを通じて得られた情報（内部情報）を加えたことにより重要事実を知るに至ったと認められることが必要であり，例えば，別経路による情報は単なる推測や噂にとどまるものであったが，内部情報によりこれが確実なものであると裏付けられた場合などは，これに当たるものというべきである。
⑵検討
被告は，ＣからＡらに対する本件重要事実の伝達は平成２２年７月２７日の本件チャット（前提事実⑸）により行われたと主張するため，Ｃがその職務に関し本件重要事実を知ったか否かについては，同日を基準に検討する。
アＣが株式市場等から得ていた情報


Ｃは，平成２２年当時，ＪＰモルガン証券のセールストレーダーとして勤務していた者であり，同社の顧客である国内外の機関投資家に対し株価動向等の情報提供を行う立場にあったものである（前提事実⑵イ）から，日常的に，上場会社及びその株式に関わる情報を収集し，市場状況等を分析して，顧客に取引を推奨すべき銘柄等について検討していたものと認められ，日本板硝子が多額の借財により英国法人を買収した後にリーマンショックが生じたことにより，資金繰りが懸念される状況となったこと（認定事実⑽ア）などは，市場関係者に周知な情報として当然に認識していたものと推認される。また，日本板硝子については，本件公表日の約２年前である平成２０年頃から，公募増資による資金調達をするという噂が市場関係者の間に生じていたところ，平成２２年６月～７月頃からは，近いうちに大和証券が主幹事証券会社となって公募増資を行う旨のより具体的な噂が流れるようになった（認定事実⑽ア）ものであるが，これらの噂にその頃接した旨のＣの証言は，Ｃが同年７月中旬頃にＩＮＰＥＸの公募増資に係る顧客への営業活動を通じて，機関投資家である顧客からも情報を得られる状況にあったこと（認定事実⑽ア）とも合致し，また，日本板硝子については大和証券の従業員からも，公募増資が実施される場合に同社が主幹事証券会社となることが期待される案件として注目されていたこと（認定事実⑽ア）とも合致するため，信用することができる。
もっとも，これらは，日本板硝子の財務状況等を踏まえた市場関係者の間における噂の域を出ないものであって，実際，これらの噂においては，本件決算発表がされる平成２２年８月５日が公募増資の公表日となると予想されていた（認定事実⑽ア）ところ，現実の本件公表日（同月２４日）はこれと異なっていたものである。そして，Ｃ自身も，当初はこの噂のとおり同月５日が公募増資の公表日となると考えていた旨証言しているところ，かかる証言は，ＪＰモルガン証券のＥＣＭの担当者として本件重要事実に接していたＤが，Ｃから市場の噂について質問を受けた際に，その質問において公募増資の公表日として噂されているとされた日が本件公表日とは異なっていたこと（認定事実⑷ウ）とも合致し，信用することができる。
そうすると，Ｃは，遅くとも平成２２年７月中旬頃には，同年８月５日頃に大和証券を主幹事証券会社とする日本板硝子の公募増資に係る公表がされる旨の市場関係者の間の噂に接していたと認めるのが相当である。
イそこで，このように日本板硝子の財務状況についての認識を有し，かつ，日本板硝子の公募増資に係る市場関係者の間の噂に接していたＣが，本件チャットをした平成２２年７月２７日までの間に，契約担当役員等であるＪＰモルガン証券のＥＣＭ所属の従業員との直接又は間接の関わり合いを通じて得られた情報（内部情報）により，日本板硝子の業務執行を決定する機関が本件公募増資を行うことについての決定をしたこと（本件重要事実）が確実なものであると裏付けられたといえるか否かについて検討する。
この点，Ｃが各関係者と交わしたチャットを見ると，Ｃが，①平成２２年７月２７日，Ｑ（あすかアセットの従業員）に対し，日本板硝子株について同日から約１か月間にわたる空売りを推奨していること（認定事実⑼），②同年８月５日，Ｐ（あすかアセットの従業員）に対し，同日における日本板硝子の公募増資の公表がないことを断言するような回答をしていること（認定事実⑻ア），③同月６日，Ｐに対し，日本板硝子の公募増資が大和証券とＪＰモルガン証券との共同主幹事証券会社により行われる旨伝えていること（認定事実⑻イ），④同月９日，Ａに対し，日本板硝子株を買い戻さずに待った方がよいと推奨していること（認定事実⑺キ）からすると，Ｃは，上記噂に接した後，本件公募増資が同年８月５日よりも後の同月内のいずれかの日に公表されるとの認識を抱くようになったと認めることができる。
しかし，他方において，Ｃは，その証言において，当時の株式市場の状況分析からも同様の予測は成り立ち得るとし，具体的には，本件公募増資の公表が平成２２年８月５日に行われるならば，その直前にはこれを察知した投資家らによるたたき売りのような現象が見られるはずなのに，同日が近付いてもこのような現象が見られなかったため，公表日は別の日となることが予測された旨証言しているところ，かかる証言は，日本板硝子株の株価が同年７月２２日から同年８月５日までの間，比較的安定していたことや，本件公表日の６日前である同月１８日以降において急激に下落したことと合致する。そうすると，Ｃにおいて，日本板硝子による公募増資の公表が，本件決算発表と同日にはされず，同日よりも後の同月内のいずれかの日にされる可能性が高いと推測したとしても，当時の市場状況の分析から得られる推測の一つとしてあり得ないものではなかったということができる。また，仮にＣが同年７月２７日までに本件公募増資が確実であることを裏付けるような何らかの情報を得ていたのであるとしても，それが顧客等の外部の者からもたらされた情報であったり，あるいは，個人的なつながりによって得られた情報である可能性も直ちには否定し難く，仮に当該情報の入手経路がこのようなものであった場合には，契約担当役員等との直接又は間接の職務上の関わり合いを通じて得られた情報（内部情報）により重要事実を知るに至ったものであるとは認め難い。
そこで，以下においては，Ｃが契約担当役員等であるＥＣＭ所属の従業員との直接又は間接の職務上の関わり合いを通じて得られた情報にはいかなるものがあり，これらの情報を得たことにより本件公募増資の実施について単なる推測や噂にとどまらず確実なものであると裏付けられたといえるか否かについて検討する。
ウＥＣＭ所属の従業員から得られた情報について
被告は，ＥＣＭ所属の従業員であるＤが平成２２年７月中旬頃，Ｃに対し数日間連続して日本板硝子株に係るフロー照会を行ったことを指摘する。


しかし，Ｄが具体的にいつ，何回にわたり，Ｃに対するフロー照会をしたかは，証拠上明らかにされていない。また，ＥＣＭ所属の従業員が他部署に対して日本板硝子株に関するフロー照会を行ったのは，株価が大きく変動したとき（特に株価が大幅に下落したとき）か，株式売買の出来高が前日の２倍を超えるなどしたときであるとされている（認定事実⑷ア，イ）ところ，平成２２年７月中旬頃において，大幅な下落が見られるのは同月１６日及び２１日のみであり，株式売買の出来高に顕著な変化が見られる日はなかった（認定事実⑷ア）のであるから，この頃に数日間連続してフロー照会の対象となるような日があったとは認め難い。さらに，日本板硝子のＮ部長が株価の変動要因について照会するときは，ＪＰモルガン証券のＥに対して照会することが多かったものの，ほかに大和証券又は日興コーディアル証券の担当者らに照会することもあったのであり（認定事実⑷ア），また，Ｅがフロー照会を指示するときも，ＤのほかＭにも指示をしたことがあり，その照会先も，Ｃが所属していたセールストレーディング部のほか，株式営業部に対して照会したこともあった（認定事実⑷イ）のであるから，仮にこれらの中でＤからＣに対したされた照会が比較的多かったとしても，それは上記のような照会の一部を占めるものにすぎなかったといえる。
これらに加え，平成２２年当時に日本板硝子株に関して行われたフロー照会全体の中では，本件公表日直前に急激に株価が下落した同年８月１８日以降や，本件公募増資の完了後には，特に集中的にフロー照会が行われたと認められる（認定事実⑷ア）のに対し，同年７月中旬頃にこのような集中的なフロー照会が行われたことをうかがわせる証拠もないことに鑑みると，被告の主張する連続したフロー照会の事実（ＤからＣに対する照会が平成２２年７月中旬頃に数日間連続してされたこと）は，認めることができない。
また，ＥＣＭによるフロー照会自体，公募増資の場合以外にも，ＥＣＭの顧客企業である上場会社の株価が大きく変動した場合などに，当該企業の依頼やＥＣＭの判断により，日常的に行われていた業務であり（認定事実⑵イ），特に日本板硝子については，公募増資の話が出始めた平成２０年１０月頃から，株価が大きく変動したときなどにその要因を調査していたのである（認定事実⑷ア）から，日本板硝子株についてフロー照会があるというだけでは，日本板硝子による公募増資の実施が確実であることと直ちに結び付く情報であるとはいえない。しかも，Ｅは，ＪＰモルガン証券内の他部署へのフロー照会に際し，照会した株式の銘柄に関し市場に誤解を与えるような情報が流れてしまうことを危惧し，同業他社や同規模の時価総額の企業等をダミーとして加えていた（認定事実⑵イ）のであるから，日本板硝子株のフロー照会に関してよほど特徴的な目立った動きがない限り，その照会を受けた他部署の従業員において，日本板硝子による公募増資の実施が確実なものであるとの認識に至ることは困難であるといわざるを得ない。
しかるに，平成２２年７月中旬頃にＤからＣに対して日本板硝子株につき何日間か連続したフロー照会がされたり，そのほか日本板硝子株に係るフロー照会に関し特に特徴的な目立った動きがあったと認められないことは，上記のとおりである。
以上によれば，ＥＣＭ所属の従業員からＣに対し平成２２年７月中旬頃にされた日本板硝子株に係るフロー照会がされたというだけでは，本件公募増資の実施について確実なものであると裏付けられたということはできない。
エ株式営業部の従業員から得られた情報について
被告は，株式営業部のマネジメント担当者が平成２２年６月頃，従業員に対し夏季休暇を取得する場合には事前に申請するよう指示していたことや，株式営業部のＦが，同年６月１日から７月１日までのいずれかの時期に，「Ｃ，休むなよ。」と言ったことなどを指摘する。しかし，これらの指示や発言は，いずれも本件公募増資に関する平成２２年７月６日のキックオフミーティングの前にされたものである上，これらの指示や発言の内容から見ても，そもそも公募増資と関わりのある情報といえるか疑問であるといわざるを得ない。また，株式営業部自体が，Ｃが属するセールストレーディング部と同じく営業部門に属する部署であり，公募増資の公表まで当該情報に接することのできない情報隔壁の外に置かれたものであるから，株式営業部の従業員の言動に公募増資を示唆するものがあったとしても，単なる推測や市場関係者の間の噂に基づく言動にすぎない可能性もあるのであり，かかる株式営業部の従業員の言動から得られる情報をもって，本件公募増資の実施について確実なものであると裏付けられたということはできない。また，被告は，平成２２年７月中旬頃にＪＰモルガン証券内で行われたＩＮＰＥＸ公募増資に係るミーティングでのＦの発言が，近いうちにＪＰモルガン証券が引受証券会社となる公募増資案件があることを示唆するものであると主張する。しかし，これについても，公募増資の公表まで当該情報に接することのできない情報隔壁の外に置かれた部署の者による発言であることは上記と同様である上，当該発言の内容自体が，買取引受のシェアが少ないＩＮＰＥＸ増資においても積極的な営業活動を行うよう関係各者を鼓舞するため，過去に大和証券との受注競争に大きく負けたことを引き合いに出したにすぎないと見ることもできるものであり（認定事実⑸イ），かかる発言から得られる情報をもって，本件公募増資の実施について確実なものであると裏付けられたということはできない。
⑶小括


以上のとおり，Ｃは，平成２２年当時，日本板硝子の財務状況等に関する情報を認識していた上，同年７月中旬頃までに，同年８月５日頃に大和証券を主幹事証券会社とする日本板硝子による公募増資の実施が公表される旨の市場関係者の間の噂に接し，その後，同日よりも後の同月内のいずれかの日に公募増資の公表がされるとの認識を抱くようになったと認められるところ，その認識が当時の株式市場の状況分析等による推測から得られた可能性等も，直ちには否定し難い。そして，内部情報の入手経路として被告が主張するところについてみても，平成２２年７月中旬頃にＥＣＭ所属の従業員であるＤからＣに対し数日間連続したフロー照会がされたという被告主張の事実は認めることができず，その頃に日本板硝子株に係るフロー照会に関し特に特徴的な目立った動きがあったとも認められないから，その頃に日本板硝子株に係るフロー照会がされたというだけでは，本件公募増資の実施について確実なものであると裏付けられたということはできない。また，そのほかに内部情報の入手経路として被告が主張するところを考慮しても，同様である。
そうすると，本件の事実関係の下では，Ｃが，日本板硝子の公募増資に関する自らの推測や市場関係者の間における噂等の情報に加えて，契約担当役員等との直接又は間接の職務上の関わり合いを通じて得られた情報により，本件重要事実を知るに至ったとは認められないから，本件重要事実をその職務に関し知ったと認めることはできない。
４争点⑵イ（ＡらがＣから本件重要事実について伝達を受けたか否か）について⑴上記３のとおり，Ｃは，本件重要事実をその職務に関し知ったと認められないことから，仮にＡらがＣから本件重要事実の伝達を受けたとしても，金商法１６６条３項が定める情報受領者（会社関係者が同条１項各号に定めるところにより知った重要事実の伝達を受けた者）には当たらないこととなるが，本件の事案に鑑み，ＡらがＣから本件公募増資に係る重要事実の伝達を受けたか否かについても検討する。
⑵Ａに対する伝達について
アＣとＡの間で平成２２年７月２７日に行われた本件チャットの内容は，前提事実⑸のとおりであるところ，ここでは，Ｃが日本板硝子株について同年８月は注目に値する旨の情報を記載しているのみで，公募増資については何も触れられておらず，その記載内容からは単なる取引推奨の趣旨と理解されるものである。
イこの点に関し，被告は，ＣとＡとの間で，本件チャットがされるまでの間に，Ｃが知る公募増資に係る重要事実を暗黙のうちに伝える方法について共通認識が醸成されていたため，本件チャットのような記載のみによっても本件重要事実の伝達をすることができた旨主張している。ウ   しかし，Ｃは，平成２２年５月に，前任者の顧客であった原告を引き継いだばかりであり，シンガポールに在住するＡとは１回しか会う機会がなく（認定事実），ＣとＡとの間に上記のような共通認識が醸成される土壌は乏しかったといわざるを得ない。しかも，ＪＰモルガン証券にとって，原告は顧客の重要度として最下位に位置付けられており，ＡがＣから特別な情報を得ることが期待できる立場にあったともいえない。
また，日本板硝子株の財務状況については市場関係者に周知の事実としてＡにおいても当然知っていたと認められる（証人Ａ）ところ，日本板硝子は平成２０年頃から資金繰りが懸念される状況にあった上，平成２２年にはユーロ債務危機の影響などもあり業績の悪化が予想されていた（認定事実⑽ア）のであるから，このような状況の下で，Ａが日本板硝子株に着目し，空売りをしたことは，不自然な取引とはいえない。しかも，Ａは，平成２２年７月２８日から同年８月６日までに合計１２０万株の空売りをした後である，同月９日９時１７分頃のチャットで，Ｃに対し，日本板硝子株を買い戻すべきかどうかを尋ね，Ｃが待つことを推奨しても，なお，「非常にやられてしまった。買い戻すか否か迷っています。」という趣旨の書き込みをしている（認定事実⑺キ）。このようなＡの言動は，日本板硝子株の株価が今後更に上昇することを懸念し，これに備えていわゆる損切りをすべきかを尋ねたものと解されるところ，もしＡがＣから本件チャットによって本件重要事実を伝達されていたとすれば，本件公募増資の公表により株価が確実に下がることが予測できるため，株価が急騰していた同日の状況下では空売りをする好機であると捉えるのが自然であって，これと異なるＡの上記言動は，同日の時点においてもＡに本件重要事実の伝達がされていなかったことをうかがわせるものといえる。
さらに，Ａは，平成２２年８月２０日の時点で合計２１７万８０００株の売り建玉を有していたが，同月２３日及び２４日にこれを買い戻し，売り建玉を全て解消している（前提事実⑹ア，認定事実⑿）。これは，上記のとおり日本板硝子株の高騰によって損を出していたＡが，同月１８日以降株価が下落したのを見て，株式の買い戻しをし，利益を確定させようとしたものと解されるところ，もしＡがＣから本件重要事実の伝達を受けていたのであれば，本件公表後に更に株価が下落することを見込んで，売り建玉を維持しようとしたはずであるから，Ａが本件公表の直前に２００万株を超える売り建玉を全て解消していることは，本件重要事実の伝達を受けた者の行動として不自然であるといわざるを得ない。
この点，被告は，Ａが本件公表前に売り建玉を全て解消したのは，本件公表前から公募増資がされるとの噂があったため株価が値下がりしていたことから，株価が底打ちしたと判断した他の投資家のショートカバー（買い戻し）によって値上がりすることを警戒し，早めに買い戻したためであって，本件重要事実の伝達を受けた者の行動として不自然なものではない旨主張する。しかし，株式の空売りにおいては，株価が高騰したときに空売りして下落したときに買い戻すことにより高い利益が得られる（前記第２の３⑴）のであるから，本件決算発表後の「ポジティブサプライズ」による株価の高騰（認定事実⑽イ）時にその相当部分を空売りして得た売り建玉を，本件公表後に確実にあると予測される株価の下落を待たず，株価の底打ち後の値上がりに備えて買い戻すことにより全て解消することは，本件重要事実の伝達を受けた者の行動としてはやはり不自然なものといわざるを得ない。


加えて，本件チャット前にＣとＡが公表前の公募増資に係る情報につき暗黙のうちに伝えるための共通認識を醸成していたことの根拠として被告が指摘するチャット（平成２２年６月１６日，７月５日，同月１２日。認定事実⑺イ～エ）を見ても，これらの内容から，Ｃが当該チャットで話題とされたＩＮＰＥＸやみずほＦＧについて公募増資が実施されるとの内部情報を有しており，当該情報をＡに伝達したと認めるのは困難であり，ＣとＡが本件チャット前に被告の主張する共通認識を醸成していた事実を認めることはできない。
なお，被告は，平成２２年７月１２日のチャットにおける本件関係強調部分（認定事実⑺エ）が，Ａに対して，ＣがＥＣＭと直接の連絡を有しており，非公表の重要事実に係る情報を入手し得る立場にあることを示すものである旨主張する。しかし，本件関係強調部分の前後を含むチャットの内容は，①ＣがＡに対し，同年６月２５日に公表されたみずほＦＧの公募増資（前提事実⑷）に係る新株の申込みについて，共同主幹事証券会社３社に最低限これだけは欲しいという数を必ず伝えるようアドバイスし，②Ａは，Ｃのアドバイスどおりの申込みを行ったところ，メリルリンチ証券のＯから，申込株数と実際に購入したい株数が異なることを明らかにするのは好ましくない旨の指摘を受けた（甲５１）ので，これをＣに伝えた，③これに対し，Ｃは，Ｏは慣れていないのではないかとの感想を述べ，Ａは，メリルリンチ証券とはあまり深い関係ではないので，Ｏが実際にどのように考えたのかは分からない旨述べた，④これを受けて，Ｃが，自分はＥＣＭと直接の連絡を有しているので，Ａにとって悪くなるようなことはしないと述べ，Ａはこれに対する礼を述べた（本件関係強調部分），⑤その後，ＡはみずほＦＧの新株式についての注文をし，Ｃはこれを受注した，というものである。そうすると，本件関係強調部分（上記④）は，公表前の公募増資の情報とは無関係であり，専ら公表後の新株式の割当調整（ＥＣＭはこのような調整を行う部署でもある。認定事実⑴）に関して記載されたものと認めるのが相当であり，本件関係調整部分の記載から，Ａにおいて，ＣがＥＣＭから公表前の公募増資に係る情報を入手することができると理解するとは認めることができない。
このほか，被告は，Ｃが本件チャット後に電話で本件重要事実の伝達をした可能性についても主張する（平成３１年１月３１日の第１８回口頭弁論期日において陳述された被告準備書面⒁）が，上記電話の内容を具体的に明らかにする証拠はない上，その後のＡによる言動が本件重要事実の伝達の事実と整合しないことは上記で述べたとおりであるから，被告の上記主張も採用することができない。
エ小括
以上によれば，仮にＣが本件重要事実をその職務上知ったと認められるとしても，Ａが本件チャット後に行った空売りは当時の株式市場の動向等を踏まえてＡが自ら判断して行った取引として不自然なものではないのに対し，Ａが空売り後にこれを買い戻すべきかどうか迷っていたことや，本件公表前に空売りした株式を買い戻して２００万株を超える売り建玉を全て解消したことは，本件重要事実の伝達を受けた者の行動として不自然である。これらに加え，本件チャットがされるまでに，ＣとＡが，未公表の公募増資に関する情報を暗黙のうちに伝えられる共通認識を醸成することができるような関係にあったともいえず，実際に両者の間に交わされたチャットを見ても，このような共通認識の醸成はうかがわれないことなども併せ考慮すると，Ｃが，本件チャット（又はその後の電話）によって，本件重要事実をＡに伝達したと認めることはできない。
⑶Ｂに対する伝達について
Ｂは，ＣとＡとの間で交わされた本件チャットに投稿しておらず，本件チャットに係るメッセージが送信された時に当該チャットルームにログインしていた者にすぎない（前提事実⑸）ところ，実際に投稿者として発言していたＡについてすら本件重要事実の伝達を受けたと認められないことは上記⑵のとおりであり，チャットルームにログインしていたにすぎないＢについて伝達を受けたことを示す事情もうかがわれないから，ＣがＢに本件重要事実を伝達した事実も認めることができない。
５争点⑵ア～ウ（予備的請求）に係る総括
以上のとおり，Ｃが本件公募増資に係る本件重要事実をその職務に関して知ったと認めることはできず，また，仮にそうでないとしても，ＡらがＣから本件重要事実の伝達を受けたと認めることもできない。したがって，これらの事実が認められるものとしてされた本件処分は，争点⑵ウ（本件各取引が原告の計算により行われたものであるか）について判断するまでもなく，違法であって，取り消すべきものといわざるを得ない。
６争点⑶（国賠法上の違法行為の有無及び損害額）について⑴国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである。したがって，公務員の行為が同項の適用上違法となるかどうかは，当該公務員の行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背した場合に限られると解するのが相当である（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁）。そして，行政庁がする処分は，それが取り消されるべきものであったとしても，そのことから直ちに国賠法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，当該行政庁が資料を収集し，これに基づき事実を認定，判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，違法との評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成元年（オ）第９３０号，第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁，最高裁平成７年（行ツ）第１１６号同１１年１月２１日第一小法廷判決参照）。⑵原告は，本件処分をした金融庁長官の違法行為を主張するが，その違法行為の具体的内容について何ら主張立証しておらず，金融庁長官が本件処分をするについて職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認め得るような事情は証拠上うかがわれない。


⑶原告は，Ｇ調査官が，本件調査官報告書を作成するに当たって，本件チャットの内容を故意に改変し，さらに誤訳したこと（前提事実⑸の訳文における説明参照）が違法行為に当たる旨主張する。
しかしながら，本件調査官報告書においては，上記指摘に係る部分につき，原文は「hear」と書かれていることを明記した上で，「here」の意味と捉えた旨を注釈欄に記載し，その上で訳文を付しているのであって，このような本件チャットの引用及び訳文の添付をねつ造などということはできず，国賠法１条１項の適用上違法との評価を受けるものではないことは明らかである。
そのほか原告は，Ｇ調査官を含む証券調査官らの違法行為がある旨縷々主張するが，その具体的行為内容について十分に示されていないか，証券調査官らについて職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認め得るような事情があると認めるには足りないものであって，原告の主張はいずれも採用することができない。
⑷以上から，その余の点について判断するまでもなく，国賠法１条１項に基づく原告の請求には理由がない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，本件処分の無効確認を求める請求（主位的請求）には理由がないからこれを棄却し，本件処分の取消しを求める請求（予備的請求）には理由があるからこれを認容し，国賠法１条１項に基づく請求については理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官        清    水    知恵    子裁判官     池    田    美樹    子裁判官松長一太は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官        清    水    知恵    子
（別紙１）指定代理人目録は記載を省略
（別紙２－１，２－２，２－３）は記載を省略
（別紙３）
争点に関する当事者の主張の要旨
１争点⑴（本件審判手続の有効性）について
⑴原告の主張の要旨
ア金融庁設置法２５条２項は，審判官は金融庁の職員のうちから任命することを定めているが，審判官は，審判官として任命されるよりも前の時点で，金融庁の職員たる内閣府事務官の身分を有している必要があると解するべきである。本件審判手続を担当したＩ審判官らは，その任命時において検事の身分を有していたのみであり，内閣府事務官の身分を有していなかったにもかかわらず，審判官に任命されたものである。
イまた，金融庁設置法２５条２項は，審判官は金融に関する知識経験を有する者から任命することを定めているところ，同項は，高度かつ複雑な金融取引上の紛争について的確な判断をする十分な知識経験を有する者を審判官として任命すべきことを求めていると解され，個人で投資信託を買ったことがある程度の知識経験では，同項が求める知識経験に満たないというべきである。しかしながら，金融庁長官は，Ｉ審判官らの金融に関する知識経験を何ら審査することなく，Ｉ審判官らが必要とされる知識経験を有していないにもかかわらず審判官に任命した。
ウさらに，本件各審判官は，本件審判手続において，指定職員（金商法１８１条２項）が提出し，証拠として採用された英文資料に，訳文が添付されていなかったにもかかわらず，指定職員に対して訳文の提出を促すことなく，同証拠に基づく事実認定をする違法行為を行った。
エ以上の事実からすれば，本件処分は，任命資格要件を満たさない審判官らによって主宰された本件審判手続に基づきされたものであり，また違法な手続によってされたものであるから，無効事由があるといえる。
⑵被告の主張の要旨
ア審判官は，金商法に基づき金融庁長官によって任命される者であって，金融庁の官職である。また，金融庁設置法２５条２項が「金融庁の職員のうちから」審判官を任命すると定めているのは，審判官に任命されるよりも以前に金融庁の職員であることを必要とする趣旨ではなく，審判官に任命されると同時に金融庁の職員となる場合であっても足りるとする趣旨と解される。そうすると，審判官は当然に金融庁の職員なのであるから，審判官に任命されれば当該者は金融庁の職員となることは明らかであり，審判官に任命されるについては，事前に内閣府事務官として任命されている必要はない。また，そもそもＩ審判官らは，審判官に任命されると同時に，内閣府事務官の発令も受けており，審判官に任命されるためには内閣府事務官である必要があるとの原告主張の解釈を前提としたとしても，Ｉ審判官らは，金融庁設置法２５条２項の任命要件を満たしていることは明らかである。イ金融庁設置法２５条２項が，審判官の任命要件である法律および金融に関する知識経験の具体的内容や基準を定めていないことからすると，金融庁長官がいかなる者を審判官として任命するかは，審判手続を中立かつ公正に主宰することができるか否かという観点から，審判手続を行うについて必要な法律及び金融に関する知識経験の有無等を評価して決するものであり，金融庁長官の広範な裁量に委ねられていると解するべきである。したがって，審判官の任命については，金融庁長官がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したなどの特別の事情がない限り，違法の問題を生じる余地はないというべきである。
ここで審判手続についてみると，その手続面は訴訟類似の手続が行われ，実体面については，金商法違反行為の有無を証拠に基づき認定することが予定されている。よって，審判官は，当事者に主張立証を尽くさせて争点整理を行い，証拠に基づき事実認定をする能力を求められているといえるが，裁判官の経験を有する者は，訴訟手続について知識経験を有するほか，法令の解釈，事実認定にも通じており，金商法違反の有無を認定するのに必要な知識経験を有しているものといえる。
これを本件についてみると，金融庁長官は，Ｉ審判官らが，その任命前に裁判官としての経験を有することを確認した上で，それらに照らして審判手続を公正，中立に主宰できると判断し，両者を審判官に任命したものであるから，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して任命行為を行ったなどの特別の事情があるとはいえない。
ウ以上のことから，Ｉ審判官らの任命は適法に行われており，本件審判手続及び本件処分に，原告が主張する無効事由があるとは認められない。２争点⑵ア（Ｃが本件重要事実をその職務に関し知ったか否か）について
⑴被告の主張の要旨
アＣが得ていた知識経験
Ｃは，平成２２年頃，日本板硝子が大和証券を主幹事証券会社として公募増資を行うのではないかとの噂を複数の顧客から聞いたところ，日本板硝子は借入金が従来から多く，財務基盤がぜい弱であったことから，公募増資を行ってもおかしくないと考えた。


ＥＣＭでは，公募増資を予定している会社の株式売買状況を把握するため，又は顧客企業に対する営業材料とするためなどの目的から，特定の銘柄についてどのような投資家がどれだけの売買を行ったかをセールストレーディング部や株式営業部に照会する，通称フロー照会といわれる業務を行っていた。Ｃは，平成２２年にみずほＦＧやＩＮＰＥＸが公募増資を行うに当たり，その公表前に，ＥＣＭから目立って多くの上記各社の株式に係るフロー照会がされていたことに気が付いており，ＥＣＭがセールストレーディング部に対して行うフロー照会と未公表の公募増資との関係に気が付いていた。
イ平成２２年６～７月頃の状況
株式営業部のマネジメント担当者は，平成２２年６月頃，従業員に対して夏季休暇を取得する場合には事前に申請を行うようにとの指示を発したが，そのような指示がそれ以前にされたことはなく，異例のものであった。
Ｃは，平成２２年６月１日から同年７月１日までのいずれかの時期に，Ｃらセールストレーダーに対して業務上の指示を行っていた株式営業部のＦから，「Ｃ，休むなよ。」と言われた。この頃，ＪＰモルガン証券ではＳＢＩ，みずほＦＧと立て続けに公募増資の引受証券会社となっており，その募集業務等で多忙であったことから，Ｃは，通常であれば夏季休暇を取得するような時期にも引き続きＪＰモルガン証券が引受証券会社となる別の公募増資案件が公表されることになるのだろうと考えた。また，ＦはＣに対し，平成２２年７月中旬頃に行われた，ＪＰモルガン証券が引受証券会社となっていたＩＮＰＥＸの公募増資案件の社内ミーティング等の場で，「今回の当社引受シェアは１パーセントと少ないが，これは次回の公募増資案件のための前哨戦である」，「次回のために顧客とのつながりを確保することが重要である」などと指示，説明を受けた。Ｃは，近いうちにＪＰモルガン証券が引受証券会社となる新たな公募増資案件が公表されるのだろうと考えた。
ウＣが本件重要事実を職務に関し知ったフロー照会Ｄは，平成２２年７月中旬頃，Ｃに対し，何日間か連続して日本板硝子株のみに関するフロー照会を行った。Ｃは，上記アの知識経験，上記イの同年夏頃の状況を踏まえ，Ｄから集中的に日本板硝子株のフロー照会を受けたことにより，日本板硝子が，同年８月頃，ＪＰモルガン証券が主幹事証券会社となって公募増資を行うと認識するに至った。
Ｃは，このように本件重要事実を認識するに至ったことから，その職務に関し知ったというべきであり，会社関係者（金商法１６６条１項５号）に当たる。
エこのようにしてＣが本件重要事実を認識していたことは，Ｃが，あすかアセットマネジメント株式会社（以下「あすかアセット」という。）のＰとのチャットで，日本板硝子の公募増資の公表が平成２２年８月５日ではないと断定的に伝えていること，日本板硝子の公募増資の主幹事証券会社が大和証券とＪＰモルガン証券であることを断定的に伝えていること，あすかアセットのＱとのチャットで，日本板硝子株の空売りを推奨したことに対してＱが理由を尋ねたところ，コンプライアンス上の理由から言えないと回答していることからもうかがわれるものである。
⑵原告の主張の要旨
ア行政罰や刑事罰の構成要件となる金商法１６６条１項の解釈適用に当たっては，その構成要件を明確に解する必要がある。そのため，重要事実をその職務に関し知ったといえる場合には，重要事実の断片的な情報を取得しこれを組み合わせて重要事実の認識に至った場合や，もともと有する公の情報を組み合わせて重要事実の認識に至った場合は含まれないと解するのが相当である。
イＦがＣに述べた内容は本件重要事実を構成する事実ではないことに加え，Ｆは株式営業部に所属しており，内部者情報に接することができる者ではないから，Ｆから内部者情報を職務に関し知ることはあり得ない。ウＥＣＭが行うフロー照会は，公募増資の準備のために行われることもあるが，顧客への営業活動や顧客の求めに応じた情報提供のためにも行われるものである。また，フローを調査する対象とした銘柄のほか，ダミーの銘柄も含めて複数の銘柄についてフローが照会されるものである。Ｄは，どのような目的でフロー照会をするのかをＣに伝えずに，ダミーとなる銘柄を混ぜてフロー照会をしていたから，フロー照会があったことによってＣが本件公募増資に係る重要事実を知ることはできない。また，日本板硝子に係るフロー照会は，平成２２年７月中旬頃に連続して行われていない。そのような事実を示す証拠はないし，何をもって連続したとするのかも不明である。そもそも，フロー照会は，株式の売買の状況を照会するだけであり，本件重要事実の内容を含むものではない。Ｃが本件重要事実をフロー照会によって認識するには，推測を織り交ぜることが不可欠であるが，仮にそのようにして本件重要事実を推測したとしても，それは職務に関し知ったとはいえない。
エ結局，Ｃは，日本板硝子が公募増資を行うことを，株式市場から得た情報に基づき推測していたにすぎず，職務に関し知ったとはいえない。３争点⑵イ（ＡらがＣから本件重要事実について伝達を受けたか否か）について
⑴被告の主張の要旨
アＡらはＣに対して内部者情報の提供を求めていたことＣはＡらに対して，平成２２年６月頃から公募増資に係る情報を提供するようになり，ＡらもＣに対して，株式会社りそなホールディングス（以下「りそな」という。）やスズキ株式会社（以下「スズキ」という。）の公募増資に係る内部者情報を，積極的に求めるようになった。イＣとＡらが重要事実の伝達方法に関する共通認識を醸成したことＣは，Ａらに対し，ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）の公募増資の噂があった際には，噂であることを明示して情報を伝えていたが，近い将来に公募増資が予定されていたＩＮＰＥＸの株式の空売りを推奨した際には，断定的かつ英字の大文字を用いるなど強調する表現を用いて，時期を特定して空売りを推奨した。また，Ｃは，Ａらに対し，ＥＣＭとの直接の連絡を有しており，ＥＣＭから内部者情報を取得することができることを示唆していた。


かかるやり取りや公募増資の公表の状況から，ＣとＡらは，Ｃが断定的かつ強調する表現を用いて特定の銘柄の株式について空売りを推奨した場合には，当該株式に係る未公表の公募増資に関する情報に基づいて空売りを推奨しているという共通認識を醸成するに至った。かかる共通認識ができたことにより，Ａらは，Ｃが公募増資という単語を用いなくても，Ｃとのチャットによって未公表の公募増資に係る内部者情報を知ることができるようになった。
ウ共通認識に基づき本件チャットによって重要事実を伝達したこと本件チャットにおけるＣとＡのやり取りは，ＩＮＰＥＸの株式の空売りを推奨した際のチャットのやり取りとその表現の特徴が類似していた。Ａらは，Ｃとの間に醸成されていた共通認識に基づき，本件重要事実の伝達を受けることができた。
なお，Ｂは，本件チャットではメッセージを送っていないが，ＣがＢに対してチャットでメッセージを送った際にはすぐに返信していることから，Ｂも本件チャットを見ていたものである。
エＡらは本件重要事実を知らなければ通常はしない取引をしていたことＡらは，本件チャット後，本件重要事実を知らなければ通常はしない取引をしていた。
Ａは，平成２２年７月１日から同月２７日までの間は，日本板硝子株の空売りを一切行っていなかった。しかしながら，Ａは，本件チャットの直後である同月２８日に５０万株を空売りしたのを始めとして，同年８月２３日までの間に約２００万株を空売りしており，これを時価にすると約４億４０００万円に及ぶものである。当時のＡの運用資産額と考えられる４０億円の１割を超える金額を本件株式の空売りに投じる大胆な取引といえ，Ｃから本件重要事実の伝達を受け，株価が値下がりすることを確信したからこそできた取引であることは明らかであって，本件重要事実を知る者の投資行動として合理的である。
また，Ｂも，本件チャットの後，平成２２年７月２８日までに２０万株の現物売り及び３０万株の空売りをしている。特にＢは，本件チャットの前である同月８日に２０万株を購入していたところ，本件チャット後，これを損失を出してまで売却し，さらに空売りをしている。Ｂがこのような投資行動をとったのは，Ｃから本件重要事実の伝達を受け，日本板硝子株の株価が値下がりすることを確信したからであり，本件重要事実を知る者の投資行動として合理的である。
この点，Ａは，本件公表よりも前に日本板硝子株を全て買い戻して売り建玉を解消しているが，これは，平成２２年８月５日の日本板硝子の決算発表が好感され，本件株式が値上がりしたものの，本件公表の日の１週間前には，同社が公募増資を行うとの噂が株式市場に出回ったため値下がりしたため，本件株式を空売りしていた他の投資家によるショートカバーによって再度値上がりし，Ａの利益が圧縮されることを警戒したためである。したがって，Ａが，本件公表の日の前に売りポジションを解消したことは，本件重要事実を知っていたことと矛盾するものではない。
⑵原告の主張の要旨
ア被告が主張する共通認識の醸成はできていないことＣとＡとの間の，ＩＮＰＥＸに係るチャットのやり取りは，Ｃが，同社株式の５０００株の売り決めが入っていたことなどから，同社の株式が値下がりすると予測し，それに基づいてＩＮＰＥＸの株式の空売りを推奨しただけのものであり，何ら特徴を有するものではない。英字の大文字を使ったメッセージを送ったことなどは，何の意味も有さないものである。ＩＮＰＥＸに係るチャットのやり取りによって，公募増資という語も使わずに本件重要事実を伝達できるほどの共通認識が，ＡらとＣとの間に醸成されたとはいえない。
イ本件チャットは本件重要事実を伝えるものではないこと本件チャットは，ＣがＡに対して平成２２年８月は注目に値する旨を伝えるだけのメッセージであり，公募増資という言葉も使っていないのであるから，本件重要事実に係る何らの事実を伝えるものもなく，何らかの取引を推奨したにすぎないものとみるべきである。現に，Ａは，本件チャットの後に「４６８９（注・ヤフーの意味）の方がもっと好き。はは」とのメッセージを送信して日本板硝子とは異なる銘柄の話題に自ら変えており，このことは，Ａが，本件チャットに興味をひかれておらず，Ｃから何らの情報も受け取っていないことを示している。
ウＡが本件重要事実を知らなかったことを示す事情があることＡは，Ｃに対し，平成２２年８月９日，日本板硝子株を買うべきかを尋ねているが，Ａが本件重要事実を知っていたのであれば，さらに空売りをするべきかを尋ねることはあっても，買い戻しをすべきかを尋ねることはあり得ない。このことは，Ａが，同日の時点で本件公募増資に係る重要事実を知らなかったことを示している。
エ本件各取引は本件重要事実を知っていたことを示すものではないこと普段は投資をしていない一般人が，本件チャットの後に日本板硝子株について取引をしたような場合であれば，本件チャットによって本件公募増資に係る重要事実を知ったとの推認が働くかもしれないが，Ａらはファンドマネージャーであり，常に多数の銘柄に対して，株式市場の情報を踏まえながら投資活動をしていたのであって，本件各取引も，日本板硝子の財務体質や株式市場における噂や値動きに合わせてしたものにすぎない。Ａは，本件公表の前に日本板硝子株を全て買い戻して売りポジションを解消した。本件公表が近いことを知っていたのであれば，本件公表を待たずに全て買い戻すのは不自然であり，このことは，Ａが本件公募増資に係る重要事実を知らなかったことを示すものである。
オＢは本件チャットを見ていないこと
Ｂは，そもそも本件チャットに参加しておらず，本件チャットが行われていたチャットルームには入室していたものの，本件チャットを見ていなかった。したがって，Ｂが本件チャットによって本件公募増資に係る重要事実の伝達を受けることはあり得ない。
４争点⑵ウ（本件各取引は原告の計算により行われたものであるか）について
⑴被告の主張の要旨
金商法上の計算主体は，必ずしも当該有価証券の所有権または持分権の帰属主体と合致するものではなく，その実質的な経済的利益の帰属を基準に計算の主体を判断すべきものである。


本件ファンドにおいては，本件ファンドの受益者が，償還日に，同日の価格で受益権の全部又は一部の償還を受ける権利を有していること，償還額は本件ファンドが得た損益等によって決定されることに照らせば，本件ファンドでの取引に関する経済的利益は実質的に同ファンドの受益者に帰属するといえる。原告の役員等であったＲ，Ｓ及びＡらは本件ファンドに対する受益権を有していたことから，その割合につき原告の計算において違反行為がされたとみなされることとなる。
そして，上記４名は，平成２２年７月末及び同年８月末時点で，本件ファンドに対し，それぞれ合計７．４７％及び６．２２％の受益権を観念することができ，かつ，本件ファンドにおける受益権割合は月中に変動しないものであったことから，原告は，当受益権割合相当分につき，それぞれ自己の計算で売買を行ったものとみなされることとなる。
したがって，Ａらが本件ファンドについて行った運用の計算は原告に帰属するから，これを前提として課徴金額を計算した本件処分に違法はない。本件における課徴金の額の計算は，別紙４のとおりである。
⑵原告の主張の要旨
原告は，本件ファンドの運用を外国投資信託の受託者との間で締結した投資一任契約に基づき運用していたものであり，その運用の計算は受託者である信託会社に帰属するものである。
したがって，Ａらが本件ファンドについて行った運用の計算は原告には帰属しないから，これが帰属することを前提として課徴金額を計算した本件処分は違法である。
５争点⑶（国賠法上の違法行為の有無及び損害額）について
⑴原告の主張の要旨
ア違法行為
本件処分は，金融庁長官が，適切な調査と検討を経ないまましたものであり，違法である。
イ証券調査官の違法行為
Ｇ調査官は，原告が金商法１６６条３項に違反していないことを知っていながら，証拠を改ざんするなどして，本件各審判官を欺いて本件処分の案を作成させ，金融庁長官をして本件処分をさせるに至らしめた。すなわち，Ｇ調査官は，本件チャットには「can’ttalkabt   ithearnow」とのメッセージがあり，これは「それについて話すことはできません，今   聞いて   います   。」と   訳すべ   きとこ   ろ，意   図的に   「hear」は「here」の誤記とした上で，「今ここでそれについて話すことはできません。」と誤訳して平成２５年８月６日付け調査官報告書（乙１７。以下「本件調査官報告書」という。）を作成し，もって証拠をねつ造したものである。かかるＧ調査官の行為は違法行為に当たる。Ｇ調査官以外の証券調査官も，十分な調査と検討をせず，根拠がないことを知りながら，証拠を改ざんするなどして，金融庁長官をして本件処分をさせるに至らしめた。このような証券調査官らの行為は違法である。
ウ損害額
原告はシンガポールの投資運用会社として，同国の通貨監督庁（ＭＡＳ）に登録されていた。しかし，平成２４年８月，同国で投資運用業を続けるためには，資本市場サービス業（以下「ＣＭＳ」という。）の免許を得るか登録ファンド・マネジメント・カンパニーの登録を受けることが要件とされた。原告は，同年７月には，ＣＭＳの免許の申請及び登録ファンド・マネジメント・カンパニーの登録の申請の両方を行ったが，２年以上の間いずれの申請も留保されたままであった。
ＭＡＳのルールでは，上述の免許・登録を申請した業者は，経過措置として，免許付与・登録が拒否されるまでの間は，従前の登録の下に業務を行って良いことになっていが，同国では，フィット・アンド・プロパーの原則により，業者の清廉性が重視され，金融当局（シンガポール以外の国のものを含む。）の調査の対象になっただけでも新たな免許や登録を得ることができない。そして，本件処分により，免許付与申請の拒否及び登録申請の拒否がされ，原告は一切の運用業務をすることができなくなってしまった。業務が継続できないことによる損害は，少なくとも２００万円を下らない。また，本件訴訟遂行のための弁護士費用としては，少なくとも１００万円を下らない。
⑵被告の主張の要旨
処分等の取消訴訟における違法と国賠法上の違法は区別されるべきところ，後者の違法はいわゆる職務行為基準説に従って判断されるべきであり，職務上の法的義務違背が肯定されるのは，公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と公権力を行使したと認め得るような事情がある場合に限られると解すべきである。
本件においては，金融庁長官及び証券調査官のいずれにも上記のような意味での違法行為は存在しない。
原告は，Ｇ調査官が本件調査官報告書を作成したことをもって証拠のねつ造であるとするが，同調査官は，「hear」は「here」の誤記と解釈した旨明示した上で，これを訳したものであり，何ら証拠のねつ造を行ったものではない。
以上
（別紙４）
課徴金の額の計算
本件処分に係る課徴金の額の計算に関する被告の主張は，下記のとおりである。記１金商法１７５条１項１号の規定による同法１６６条３項の規定に違反した場合の課徴金の額は，次の計算式によって計算される。
（売付け等をした価格）×（その数量）－（重要事実の公表後２週間におけるもっとも低い価格）×（売付け等の数量）
２本件について上記計算式に基づいて計算すると，次のとおりとなる。
⑴平成２２年７月分
（売付け等をした価格）×（その数量）＝２億１７２５万００１０円（重要事実の公表後２週間におけるもっとも低い価格）＝１８１円
（売付け等の数量）＝１００万株
なお，平成２２年７月における原告の役員の出資割合は７．４７％であり，同出資割合について，原告が自己の計算で売付け等をしたとみなした。
⑵平成２２年８月分
（売付け等をした価格）×（その数量）＝５億３４３１万８１９６円（重要事実の公表後２週間におけるもっとも低い価格）＝１８１円
（売付け等の数量）＝２４７万８０００株
なお，平成２２年８月における原告の役員の出資割合は６．２２％であり，同出資割合について，原告が自己の計算で売付け等をしたとみなした。３以上より，課徴金の額は，以下のとおり計算される。
⑴平成２２年７月分
（２億１７２５万００１０円－１８１円×１００万株）×７．４７％＝２７０
万７８７５円
⑵平成２２年８月分
（５億３４３１万８１９６円－１８１円×２４７万８０００株）×６．２２％
＝５３３万６７７２円