また，平成２８年７月１２日午前０時をもって，南相馬市において設定されていた居住制限区域及び避難指示解除準備区域が解除された（乙ニ共１７２）。
さらに，原子力災害対策本部は，平成２８年６月１７日，平成２９年３月３１日午前０時をもって，飯舘村において設定された居住制限区域及び避難指示解除準備区域について解除することを決定した（乙ニ共１７１）。
「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」
原子力災害対策本部及び復興推進会議は，平成２８年８月３１日付けで，「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を公表し，帰還困難区域のうち５年を目途に線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し，居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し整備することなど帰還困難区域の取扱いに関する基本的な方針等が示された。（乙ニ共１７５）
「原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針について」平成２８年１２月２０日，「原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針について」が閣議決定され，富岡町及び浪江町の避難指示解除準備区域，居住制限区域については，遅くとも平成２９年３月末までに避難指示を解除し，住民の帰還が可能となるよう関係省庁があらゆる施策を総動員して取り組むなど，避難指示解除に向けた取組の方針が示された。（乙ニ共１７４）
富岡町及び浪江町
富岡町及び浪江町においては，平成２９年３月末までの避難指示解除に向けての取組が行われており，富岡町については，同月３１日で避難指示が解除される方針で調整がされている（乙ニ共１８４の２）。
２中間指針等の概要
平成２３年４月１１日，原賠法１８条１項に基づき，文部科学省に原子力損害賠償紛争審査会が設置された。
原子力損害賠償紛争審査会は，「原子力損害の範囲の判定の指針その他の紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」（原賠法１８条２項２号）として，平成２３年８月５日付けで「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）を，同年１２月６日に「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（以下「中間指針第一次追補」という。）を，平成２４年３月１６日に「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」（以下「中間指針第二次追補」という。）を，平成２５年１２月２６日に「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）」（以下「中間指針第四次追補」という。）をそれぞれ決定・公表した（以下，中間指針，中間指針追補，中間指針第二次追補及び中間指針第四次追補を総称して「中間指針等」という。）。
中間指針には，「なお，この中間指針は，本件事故が収束せず被害の拡大が見られる状況下，賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲を示したものであるから，中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく，個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。」との記載がある。中間指針等のうち，原告らが主張する損害に関するものは次のとおりである。
政府による避難等の指示等に係る損害について
政府による避難等の指示があった対象区域は，次のとおりである。避難区域，屋内退避区域，計画的避難区域，緊急時避難準備区域，特定避難勧奨地点，南相馬市が，独自の判断に基づき，住民に対して一時避難を要請した区域。
避難等対象者の範囲は，避難指示等により避難等を余儀なくされた者として，次のとおりである。
・本件事故が発生した後に対象区域内から同区域外へ避難のための立退き（以下「避難」という。）及びこれに引き続く同区域外滞在（以下「対象区域外滞在」という。）を余儀なくされた者（ただし，平成２３年６月２０日以降に緊急時避難準備区域（特定避難勧奨地点を除く。）から同区域外に避難を開始した者のうち，子供，妊婦，要介護者及び入院患者等以外の者を除く。）
・本件事故発生時に対象区域外に居り，同区域内に生活の本拠としての住居（以下「住居」という。）があるものの引き続き対象区域外滞在を
余儀なくされた者
・屋内退避区域内で屋内への退避（以下「屋内退避」という。）を余儀
なくされた者
以上の避難，対象区域外滞在及び屋内退避を併せて「避難等」という。また，「避難指示等」とは，対象区域における政府又は本件事故発生直後における合理的な判断に基づく地方公共団体による避難等の指示，要請又は支援・促進をいう。
中間指針
避難費用
Ⅰ）避難等対象者が必要かつ合理的な範囲で負担した以下の費用が，賠償すべき損害と認められる。
①対象区域から避難するために負担した交通費，家財道具の移動費用②対象区域から避難することを余儀なくされたことにより負担した宿泊費及びこの宿泊に付随して負担した費用（以下「宿泊費等」という。）
③避難等対象者が，避難等によって生活費が増加した部分があれば，
その増加費用
Ⅱ）避難費用の損害額算定方法は，以下のとおりとする。①避難費用のうち，交通費，家財道具の移動費用，宿泊費等については，避難等対象者が現実に負担した費用が賠償の対象となり，その実費を損害額とするのが合理的な算定方法と認められる。ただし，領収証等による損害額の立証が困難な場合には，平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきである。
②他方，避難費用のうち生活費の増加費用については，原則として後記「精神的損害」Ⅰ①又は②の額に加算し，その加算後の一定額をもって両者の損害額とするのが公平かつ合理的な算定方法と認められる。
Ⅲ）避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた避難費用は，特段の事情がある場合を除き，賠償の対象とはならない。
一時立入費用
避難等対象者のうち，警戒区域内に住居を有する者が，市町村が政府及び県の支援を得て実施する「一時立入り」に参加するために負担した交通費，家財道具の移動費用，除染費用等（前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費等も含む。）は，必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
就労不能等に伴う損害
対象区域内に住居又は勤務先がある勤労者が避難指示等により，その就労が不能等となった場合には，かかる勤労者について，給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
生命・身体的損害


避難等対象者が被った以下のものが，賠償すべき損害と認められる。Ⅰ）本件事故により避難等を余儀なくされたため，傷害を負い，治療を要する程度に健康状態が悪化（精神的障害を含む。）し，疾病にかかり，あるいは死亡したことにより生じた逸失利益，治療費，薬代，精神的損害等
Ⅱ）本件事故により避難等を余儀なくされ，これによる治療を要する程度の健康状態の悪化等を防止するため，負担が増加した診断費，治療費，薬代等
財物価値の喪失又は減少等
財物につき，現実に発生した以下のものについては，賠償すべき損害と認められる。なお，ここでいう財物は動産のみならず不動産を含む。Ⅰ）避難指示等による避難等を余儀なくされたことに伴い，対象区域内の財物の管理が不能等となったため，当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には，現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用（当該財物の廃棄費用，修理費用等）は，賠償すべき損害と認められる。Ⅱ）Ⅰ）のほか，当該財物が対象区域内にあり，①財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質にばく露した場合又は②①には該当しないものの，財物の種類，性質及び取引態様等から，平均的・一般的な人の認識を基準として，本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には，現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
Ⅲ）対象区域内の財物の管理が不能等となり，又は放射性物質にばく露することにより，その価値が喪失又は減少することを予防するため，所有者等が支出した費用は，必要かつ合理的な範囲において賠償すべき損害と認められる。
精神的損害
Ⅰ）本件事故において，避難等対象者が受けた精神的苦痛のうち，少なくとも以下の精神的苦痛は，賠償すべき損害と認められる。①対象区域から実際に避難した上引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）及び本件事故発生時には対象区域外に居り，同区域内に住居があるものの引き続き対象区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）が，自宅以外での生活を長期間余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛②屋内退避区域の指定が解除されるまでの間，同区域における屋内退避を長期間余儀なくされた者が，行動の自由の制限等を余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛
Ⅱ）Ⅰ）の①及び②に係る「精神的損害」の損害額については，「避難費用」のうち生活費の増加費用と合算した一定の金額をもって両者の損害額と算定するのが合理的な算定方法と認められる。そして，Ⅰ）の①又は②に該当する者であれば，その年齢や世帯の人数等にかかわらず，避難等対象者個々人が賠償の対象となる。Ⅲ）Ⅰ）の①の具体的な損害額の算定に当たっては，差し当たって，その算定期間を以下の三段階に分け，それぞれの期間について，以下のとおりとする。
①本件事故発生から６か月間（第１期）
第１期については，一人月額１０万円を目安とする。ただし，この間，避難所・体育館・公民館等（以下「避難所等」という。）における避難生活等を余儀なくされた者については，避難所等において避難生活をした期間は，一人月額１２万円を目安とする。
②第１期終了から６か月間（第２期）
ただし，警戒区域等が見直される等の場合には，必要に応じて見直す。
第２期については，一人月額５万円を目安とする。
③第２期終了後から終期までの期間（第３期）
第３期については，今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ，改めて損害額の算定方法を検討するのが妥当であると考えられる。
Ⅳ）Ⅰ）の①の損害発生の始期及び終期については，以下のとおりとする。
①始期については，原則として，個々の避難等対象者が避難等をした日にかかわらず，本件事故発生日である平成２３年３月１１日とする。ただし，緊急時避難準備区域内に住居がある子供，妊婦，要介護者，入院患者等であって，同年６月２０日以降に避難した者及び特定避難勧奨地点から避難した者については，当該者が実際に避難した日を始期とする。
②終期については，避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた精神的損害は，特段の事情がある場合を除き，賠償の対象とはならない。
Ⅴ）Ⅰ）の②の損害額については，屋内退避区域の指定が解除されるまでの間，同区域において屋内退避をしていた者（緊急時避難準備区域から平成２３年６月１９日までに避難を開始した者及び計画的避難区域から避難した者を除く。）につき，一人１０万円を目安とする。なお，（備考）欄には，「その他の本件事故による精神的苦痛についても，個別の事情によっては賠償の対象と認められ得る」と記載されている。
中間指針第二次追補
避難費用及び精神的損害
ａ避難指示区域内
Ⅰ）避難指示区域内に住居があった者については，中間指針第３の［損害項目］の６の「第２期」を避難指示区域見直しの時点まで延長し，当該時点から終期までの期間を「第３期」とする。Ⅱ）Ⅰ）の第３期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は，原則として，引き続き中間指針第３の［損害項目］の２及び６で示したとおりとする。ただし，宿泊費等が賠償の対象となる額及び期間には限りがあることに留意する必要がある。
Ⅲ）Ⅰ）の第３期における精神的損害の具体的な損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の算定に当たっては，避難者の住居があった地域に応じて，以下のとおりとする。①避難指示区域見直しに伴い避難指示解除準備区域に設定された地域については，一人月額１０万円を目安とする。
②避難指示区域見直しに伴い居住制限区域に設定された地域については，一人月額１０万円を目安とした上，概ね２年分としてまとめて一人２４０万円の請求をすることができるものとする。ただし，避難指示解除までの期間が長期化した場合は，賠償の対象となる期間に応じて追加する。
③避難指示区域見直しに伴い帰還困難区域に設定された地域については，一人６００万円を目安とする。
Ⅳ）中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，避難指示区域については今後の状況を踏まえて判断されるべきものとする。
ｂ旧緊急時避難準備区域


Ⅰ）中間指針の第３期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は，引き続き中間指針第３の［損害項目］の２及び６で示したとおりとする。
Ⅱ）中間指針の第３期における精神的損害の具体的な損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の算定に当たっては，一人月額１０万円を目安とする。
Ⅲ）中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，旧緊急時避難準備区域については平成２４年８月末までを目安とする。ただし，同区域のうち楢葉町の区域については，同町の避難指示区域について解除後「相当期間」が経過した時点までとする。
就労不能等に伴う損害
Ⅰ）中間指針第３の［損害項目］の８の就労不能等に伴う損害の終期は，当面は示さず，個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとする。
Ⅱ）就労不能等に伴う損害を被った勤労者による転職や臨時の就労等が特別の努力と認められる場合には，かかる努力により得た給与等を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応が求められる。財物価値の喪失又は減少
Ⅰ）帰還困難区域内の不動産に係る財物価値については，本件事故発生直前の価値を基準として本件事故により１００％減少（全損）したものと推認することができるものとする。
Ⅱ）居住制限区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産に係る財物価値については，避難指示解除までの期間等を考慮して，本件事故発生直前の価値を基準として本件事故により一定程度減少したものと推認することができるものとする。
中間指針第四次追補
避難費用及び精神的損害
Ⅰ）避難指示区域の第３期において賠償すべき精神的損害の具体的な損害額については，避難者の住居があった地域に応じて，以下のとおりとする。
①帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域については，中間指針第二次追補で帰還困難区域について示した一人６００万円に一人１０００万円を加算し，右６００万円を月額に換算した場合の将来分（平成２６年３月以降）の合計額（ただし，通常の範囲の生活費の増加費用を除く。）を控除した金額を目安とする。具体的には，第３期の始期が平成２４年６月の場合は，加算額から将来分を控除した後の額は７００万円とする。
②①以外の地域については，引き続き一人月額１０万円を目安とする。
Ⅱ）住居確保に係る損害の賠償を受ける者の避難費用（生活費増加費用及び宿泊費等）が賠償の対象となる期間は，特段の事情がない限り，住居確保に係る損害の賠償を受けることが可能になった後，他所で住居を取得又は賃借し，転居する時期までとする。ただし，合理的な時期までに他所で住居を取得又は賃借し，転居しない者については，合理的な時期までとする。
Ⅲ）中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，避難指示区域については，１年間を当面の目安とし，個別の事情も踏まえ柔軟に判断するものとする。住居確保に係る損害
Ⅰ）帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域からの避難者で，従前の住居が持ち家であった者が，移住又は長期避難（以下「移住等」という。）のために負担した以下の費用は賠償すべき損害と認められる。
①住宅（建物で居住部分に限る。）取得のために実際に発生した費用（ただし，③に掲げる費用を除く。）と本件事故時に所有し居住していた住宅の事故前価値（中間指針第二次追補の財物価値）との差額であって，事故前価値と当該住宅の新築時点相当の価値と当該住宅の新築時点相当の価値との差額の７５％を超えない額。
②宅地（居住部分に限る。）取得のために実際に発生した費用（ただし，③に掲げる費用を除く。）と事故時に所有していた宅地の事故前価値（第二次追補の財物価値）との差額。ただし，所有していた宅地面積が４００㎡以上の場合には，当該宅地の４００㎡相当分の価値を所有していた宅地の事故前価値とし，取得した宅地面積が福島県都市部の平均宅地面積以上である場合には福島県都市部の平均宅地面積（ただし，所有していた宅地面積がこれより小さい場合には所有していた宅地面積）に福島県都市部の平均宅地単価を乗じた額を取得した宅地価格として算定する。
③①及び②に伴う登記費用，消費税等の諸費用
Ⅱ）前記Ⅰ）①の賠償の対象者以外で避難指示区域内の従前の住居が持ち家であった者で，移住等をすることが合理的であると認められる者が，移住等のために負担したⅠ）①及びⅠ）③の費用並びにⅠ）②の金額の７５％に相当する費用は，賠償すべき損害と認められる。Ⅲ）Ⅰ）又はⅡ）以外で従前の住居が持ち家だった者が，避難指示が解除された後に帰還するために負担した以下の費用は賠償すべき損害と認められる。
①事故前に居住していた住宅の必要かつ合理的な修繕又は建替え（以下「修繕等」という。）のために実際に発生した費用（ただし，③に掲げる費用を除く。）と当該住宅の事故前価値との差額であって，事故前価値と当該住宅の新築時点相当の価値とに差額の７５％を超えな
い額
②必要かつ合理的な建替えのために要した当該住居の解体費用
③①及び②に伴う登記費用，消費税等の諸費用
Ⅳ）従前の住居が避難指示区域内の借家であった者が，移住等又は帰還のために負担した以下の費用は賠償すべき損害と認められる。①新たに借家に入居するために負担した礼金等の一時金②新たな借家と従前の借家との家賃の差額の８年分Ⅴ）Ⅰ）～Ⅳ）の賠償の対象となる費用の発生の蓋然性が高いと客観的に認められる場合には，これらの費用を事前に概算で請求することができるものとする。
自主的避難等対象者に対する賠償
中間指針第一次追補
自主的避難等対象区域
下記の福島県内の市町村のうち避難指示等対象区域を除く区域
（県北地域）
福島市，二本松市，伊達市，本宮市，桑折町，国見町，川俣町，大玉村
（県中地域）
郡山市，須賀川市，田村市，鏡石町，天栄村，石川町，玉川村，平田
村，浅川町，古殿町，三春町，小野町
（相双地域）
相馬市，新地町
（いわき地域）
いわき市
自主的避難等対象者


本件事故発生時に自主的避難等対象区域内に生活の本拠としての住居があった者（本件事故発生後に当該住居から自主的避難を行った場合，本件事故発生時に自主的避難等対象区域外に居り引き続き同区域外に滞在した場合，当該住居に滞在を続けた場合等を問わない。）
指針の内容
Ⅰ）自主的避難等対象者が受けた損害のうち，以下のものが一定の範囲で賠償すべき損害と認められる。
①放射線被ばくへの恐怖や不安により自主的避難等対象区域内の住居から自主的避難を行った場合（本件事故発生時に自主的避難等対象区域外に居り引き続き同区域外に滞在した場合を含む。）における以下のもの。
ⅰ）自主的避難によって生じた生活費の増加費用
ⅱ）自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛
ⅲ）避難及び帰宅に要した移動費用
②放射線被ばくへの恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合における以下のもの。
ⅰ）放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛
ⅱ）放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により生活費が増加した分があれば，その増加費用
Ⅱ）Ⅰ）の①のⅰ）ないしⅲ）に係る損害額並びに②のⅰ）及びⅱ）に係る損害額については，いずれもこれらを合算した額を同額として算定するのが，公平かつ合理的な算定方法と認められる。Ⅲ）Ⅱ）の具体的な損害額の算定に当たっては，①自主的避難等対象者のうち子供及び妊婦については，本件事故発生から平成２３年１２月末までの損害として一人４０万円を目安とし，②その他の自主的避難等対象者については，本件事故発生当初の時期の損害として一人８万円を目安とする。
Ⅳ）本件事故発生時に避難指示等対象区域内に住居があった者については，賠償すべき損害は自主的避難等対象者の場合に準じるものとし，具体的な損害額の算定に当たっては以下のとおりとする。①中間指針第３の［損害項目］の６の精神的損害の賠償対象とされていない期間については，Ⅲ）に定める金額がⅢ）の①及び②における対象期間に応じた目安であることを勘案した金額とする。②子供及び妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間については，本件事故発生から平成２３年１２月末までの損害として一人２０万円を目安としつつ，これらの者が中間指針第一次追補の対象となる期間に応じた金額とする。
中間指針第二次追補
平成２４年１月以降に関しては，次のとおりとする。
Ⅰ）少なくとも子供及び妊婦については，個別の事例又は類型ごとに，放射線量に関する客観的情報，避難指示区域との近接性等を勘案して，放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱き，また，その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が，平均的・一般的な人を基準としつつ，合理性を有していると認められる場合には，賠償の対象となる。
Ⅱ）Ⅰ）によって賠償の対象となる場合において，賠償すべき損害及びその損害額の算定方法は，原則として中間指針第一次追補で示したとおりとする。具体的な損害額については，同追補の趣旨を踏まえ，かつ，当該損害の内容に応じて，合理的に算定するものとする。３「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」経済産業省は，平成２４年７月２０日，「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」（以下「賠償基準の考え方」という。）を公表した（乙ニ共１０の各証）。賠償基準の考え方は，財物賠償が避難指示区域の見直し及び被害者の生活再建に密接に関わることから，政府としても被害を受けた自治体や住民の実情を伺い，それを踏まえて賠償基準に反映させるべき考え方をとりまとめたものとされている。
不動産（住宅・宅地）に対する賠償
基本的な考え方
①帰還困難区域においては，本件事故発生前の価値の全額を賠償し，居住制限区域・避難指示解除準備区域は，本件事故時点から６年で全損として，避難指示の解除までの期間に応じた割合分を賠償する。②居住制限区域・避難指示解除準備区域において，避難指示の解除時期に応じた割合分は以下のとおり。
事故時点から６年以降経過：全損，５年：６分の５，４年：６分の４，
３年：半額，２年：６分の２
解除の見込み時期までの期間分を当初に一括払いをすることとし，実際の解除時期が見込み時期を超えた場合は，超過分について追加的に賠償を行うこととする。
事前に特別の決定がない場合には，居住制限区域であれば本件事故時点から３年，避難指示解除準備区域であれば本件事故時点から２年を標準とする。
事故発生前の価値の算定
宅地については，固定資産税評価額に１．４３倍の補正係数を乗じて本件事故発生前の時価相当額を算定する。
住宅については，固定資産税評価額を基に算定する方法又は建築着工統計に基づく平均新築単価を基に算定する方法を基本とし，個別評価も可能とする。
ａ固定資産税評価額に補正係数を乗じて事故前価値を算定する方法①当該不動産が新築であると仮定した場合の時価相当額を算定する。Ａまず，事故前の固定資産税評価額を元に経年減点補正率（減価償却分）を割り戻して，当該建物の新築時点での固定資産税評価額を算定する。
Ｂ次に，Ａで算定した固定資産税評価額と新築時点での時価相当額との調整を行うため１．７倍の補正係数を乗じる。
Ｃさらに，新築時点と現在との物価変動幅を調整するため，それぞれの建築年数に応じた補正係数を乗じる。
②その上で，公共用地の収用時の耐用年数（木造住宅の場合は４８年を基準とし，定額法による減価償却を行い，築年数に応じた事故発生前の価値を算定する。また，残存価値には２０％の下限を設ける。
③外構・庭木については①で算定した時価相当額の１５％として価値を推定しつつ，そのうち庭木分として５％は経年による償却を行わない。
ｂ建築着工統計による平均新築単価から事故前価値を算定する方法①建物の居住部分については，建築着工統計における福島県の木造住宅の直近の平均新築単価を基に，上記ａと同じ減価償却，残存価値の下限，外構・庭木の評価を適用して，事故発生前の価格を算定する。
②その際，築年数が４８年以上経過した建物の居住部分は，最低賠償単価（約１３．６万円／坪）を適用する。
ｃ個別評価


土地・建物について，様々な事情により，上記ａ及びｂの算定方法が適用できない場合には，別途個別評価を行う。その際，契約書等から実際の取得価格を確認し賠償額の算定に用いる方法なども検討する。
家財に対する賠償
家族構成に応じて算定した定額の賠償とし，帰還困難区域は，避難指示期間中の立入りなどの条件が異なり，家財の使用が大きく制限されること等から，居住制限区域・避難指示解除準備区域と比較して一定程度高くなる設定とする。損害の総額が定額を上回る場合には個別評価による賠償も選択可能とする。なお，標準となる定額賠償額は，火災保険契約において通常用いられている屋内財物が全損した際の基準額を参考としつつ，現実には家財全てが損失しているのではなく，持ち出しも可能である点等を考慮して算定されている（甲ニ共３）。
（次の表の４，５段目の欄の数の単位：万円）
下記家族構成以外の場合も構成人数に応じて定額を算定
世帯人数１名    ２名３名    ４名５名
大人      ２名３名    ２名４名    ３名５名
子供      １名    ２名    ２名
帰還困難区域325    595635    655675    715735    77
居住制限区域
避難指示解除
準備区域
245445    475490    505535    550580
営業損害・就労不能損害に対する賠償
①営業損害，就労不能損害の一括払
従来の一定期間毎における実損害を賠償する方法に加え，一定年数分の営業損害，就労不能損害を一括で支払う方法を用意する。
農林業   ５年分
その他の業種   ３年分
給与所   得２年分
②営業・就労再開等による収入は差し引かず
営業損害及び就労不能損害の賠償対象者が，営業・就労再開，転業・転職により収入を得た場合，一括払いの算定期間中の当該収入分の控除は行わない。
精神的損害に対する賠償
①平成２４年６月以降の精神的損害について，帰還困難区域で６００万円，居住制限区域で２４０万円（２年分），避難指示解除準備区域で１２０万円（１年分）を標準とし，一括払を行う。
②居住制限区域，避難指示解除準備区域について，解除の見込み時期が①の標準期間を超える場合には，解除見込み時期に応じた期間分の一括払を行う。その上で，実際の解除時期が標準の期間や解除の見込み時期を超えた場合は，超過分の期間について追加的に賠償を行うこととする。
４被告東電の賠償基準
中間指針等及び賠償基準の考え方を踏まえ，被告東電は，本件事故に関する損害賠償基準を公表し，これに基づき賠償を行っている。
宅地・建物
（乙ニ共１１の各証）
前記３の賠償基準の考え方を具体的化した内容となっている。
ア宅地
本件事故発生時点において，避難指示区域内に存在していた土地については，時価相当額に避難指示期間割合（避難指示解除までの期間に応じた価値の減少分を算出するため，本件事故発生時から避難指示の解除見込み時期までの月数を分子，７２か月を分母として算定した数値。以下同じ。避難指示解除の見込み時期について事前に決定がない場合，居住制限区域は３６／７２，避難指示解除準備区域は２４／７２とされた。）と持分割合を乗じることにより損害額を算定し賠償する。本件事故時の時価相当額は，定型評価（当該土地の平成２２年度の固定資産税評価額に１．４３倍の補正係数を乗じて算定する方法）に加え，現地評価（現地調査にて宅地面積と宅地単価を確認し時価相当額を算定する方法）により算定することを選択することができる。
イ建物
本件事故発生時点において，避難指示区域内に存在していた建物については，時価相当額に避難指示期間割合と持分割合を乗じることにより損害額を算定し賠償する。
本件事故時の時価相当額は，定型評価（当該建築物の平成２２年度の固定資産税評価額に建築物係数を乗じて算定する方法又は住宅着工統計に基づく平均新築単価を基礎とした単価に床面積を乗じて算定する方法）に加え，個別評価（工事請負契約書などの書類から時価相当額を算定する方法），現地評価（専門家による現地評価等を実施する方法）により算定することを選択することができる。
田畑
（乙ニ共１５）
課税地目が，田，畑，一般田及び一般畑で表されている田畑を，①一般田畑，②一般田畑のうち用途地域内に存在する田畑，③介在田畑に分類した上で，それぞれ以下のとおり算定された対象地の時価相当額に，避難指示期間割合と持分割合を乗じ，諸費用を合算することにより損害額を算定する。
①一般田畑
社団法人福島県不動産鑑定士協会が状況類似地区ごとに調査した結果に基づく評価額単価に対象地の面積を乗じる。
②一般田畑のうち用途地域内に存在する田畑
各自治体で固定資産税を算定する上で基準としている宅地（標準宅地）の単価に一定の「宅地価格に対する価値割合」を乗じて，これに対象地の面積を乗じる。
③介在田畑
社団法人福島県不動産鑑定士協会が個別に標準宅地より比準評価した評価額単価から，宅地に転用するための宅地造成費相当額（３００円／㎡）を差し引いた上で，対象地の面積を乗じる。
その他の不動産
（乙ニ共９８）
宅地，田畑以外の土地を，準宅地，事業地，山林の土地，及び原野等の土地に分類した上で，それぞれ以下のとおり算定された対象地の時価相当額に，避難指示期間割合と持分割合を乗じ，かつ，これに諸費用を加えることにより損害額を算定する。基礎となる単価は，社団法人福島県不動産鑑定士協会の調査結果に基づいて設定される。
ア準宅地
宅地の価格水準を基に土地毎に評価した単価に対象地の面積を乗じる。
イ事業地
土地毎の特性に応じて評価した単価に対象地の面積を乗じる。
ウ山林の土地，原野等の土地
状況類似地区毎に設定した単価に対象地の面積を乗じる。
立木
（乙ニ共９８）
本件事故発生時点において，避難指示区域内に所有されていた市場価値のある立木（販売が見込まれる立木）を，次のとおり，人工林と天然林に区分して設定した単価により時価相当額を算定し，賠償する。人工林時価相当額＝人工林単価（１００円／㎡）×対象地の面積（㎡）天然林時価相当額＝天然林単価（３０円／㎡）×対象地の面積（㎡）
家財
（乙ニ共１２，１０４）


本件事故発生時に，対象区域内の住居に存在する物品類のうち，一般家財（一品当たりの購入金額が３０万円（税込）未満の家財）については，持ち出しが不可能又は著しく困難なものを対象に，個別の立証を要することなく，下記表のとおり，世帯構成と避難区域の種類に応じた賠償を行う。
世帯構成
居住場所
単身世帯の場合
（定額）
複数人世帯の場合
（世帯基礎額＋家族構成に応じた加算額）
学生世帯
基礎額
加算額
大人一人
当たり
子供一人
当たり
帰還困難区域325   万円40   万円475   万円60   万円40   万円居住制限区域245   万円30   万円355   万円45   万円30   万円
避難指示解除準備区域
一般家財に加えて，避難等に伴う管理不能等により高級家財（１品当たりの購入金額が３０万円（税込）以上の家財）が毀損した場合，修理・清掃費用相当額として，１世帯当たり２０万円を定額で追加賠償する。（以下，これらを「定型家財賠償」という。）
さらに，避難指示区域内の家財について，個別の家財に生じた損害を積み上げた合計額が，定型家財賠償金額を超過する場合には，超過した金額を個別に賠償する。
就労不能損害
（乙ニ共８，９）
被告東電は，平成２４年３月１日～同年５月３１日以降における就労不能損害の賠償について，平成２３年３月１１日以降に新たに就労した先の勤め先から得ている収入のうち，一定範囲について，特別の努力により得られた収入として賠償金から控除せずに支払を行う取扱いをしている。そして，被告東電は，その後，このような特別の努力の考え方をさらに請求対象期間平成２３年３月１１日～平成２４年２月２９日における就労不能損害の賠償についても適用することとし，当該項目に該当する賠償金を遡及して支払っている。160
精神的損害
（乙ニ共１７，９５，１２６）
ア被告東電は，中間指針で示されたとおり，第１期において一人当たり月額１０万円を賠償するほか，第２期については５万円を上乗せして一人当たり月額１０万円を賠償している。また，中間指針第二次追補で示されたとおり，第３期については一人当たり月額１０万円の賠償を行うこととしている。
また，被告東電は，平成２７年８月２６日，避難指示解除準備区域及び居住制限区域（ただし，大熊町及び双葉町を除く。）内の避難等対象者に対する避難に係る精神的損害の賠償についての方針を一部見直し，早期に避難指示が解除された場合においても，本件事故から６年後（平成２９年３月）に避難指示が解除される場合と同等の精神的損害の賠償を行うとともに，その後の相当期間の１年間をこれに加えて，平成３０年３月までを賠償対象期間として一人当たり月額１０万円の避難に係る精神的損害の賠償を行う旨公表した（乙ニ共１２６）。
これらによれば，精神的損害に係る賠償額は次のとおりとなる。本件事故発生時点において，帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域又は避難指示解除準備区域に生活の本拠があり，避難指示区域見直し時点又は平成２４年６月１日のうちいずれか早い時点において避難等対象者である者については，中間指針に基づく避難等に係る慰謝料の賠償が平成２３年３月から平成２４年５月までの１５か月で１５０万円，中間指針第二次追補に基づく賠償が平成２４年６月から平成２９年５月までの６０か月で６００万円，中間指針第四次追補に基づく７００万円が賠償されることになり，総額一人当たり１４５０万円となる。本件事故発生時点において，避難指示解除準備区域及び居住制限区域に生活の本拠を有していた者（大熊町及び双葉町を除く。）については，平成２３年３月～平成３０年３月までの７年１か月分につき月１０万円賠償されることになり，総額一人当たり合計８５０万円となる。イまた，本件事故発生以降において，①日常生活を送るに当たり介護等が必要とされる要介護状態等の事情がある者で，避難生活等の負担が大きいと認められるもの及び②日常生活を送るに当たり恒常的に介護が必要な者を介護している者で，避難生活等において負担が大きいと認められるものの精神的損害については，次のとおり，月額の賠償額が増額される。
要介護状態等
賠償金額
要介護状態等の
事情を有する者
恒常的に介護が
必要な者を介護
している者
介護保   険被保   険者
証を有する者
要介護５・４２万００００円    １万円
要介護３・２１万５０００円    ―
要介護１１万００００円    ―
身体障   害者手   帳を
有する   者（右   欄の
級は，   身体障   害等
級を表す。）
１級・２級２万００００円    １万円
３級・４級１万５０００円    ―
５級・６級１万００００円    ―
精神障   害者保   健福
祉手帳   を有す   る者
（右欄   の級は   ，精
神障害等級を表
す。）
１級２万００００円    １万円
２級１万５０００円    ―
３級１万００００円    ―
療育手   帳を有   する
障害の程度Ａ２万００００円    １万円
障害の程度Ｂ
（Ｂ－１相
当）
１万５０００円―
障害の程度Ｂ
（Ｂ－２相
当）
１万００００円―
なお，避難等対象者であっても，期間中（①平成２３年４月２３日～同年１２月３１日,②平成２４年１月１日～同年８月３１日）に避難等対象区域又は自主的避難等対象区域内に避難又は滞在していた１８歳以下の者及び妊娠していた者については，後記自主的避難等対象者に係る賠償と同様の賠償を行っている。
自主的避難等に係る損害
ア自主的避難等対象区域の者に対する賠償
被告東電は，中間指針第一次追補を踏まえ，自主的避難等に係る損害について，次のとおり賠償基準を公表し，賠償を行っている。（乙ニ共１３）
ａ賠償対象者及び賠償金額


①本件事故当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者で，１８歳以下であったもの（誕生日が平成４年３月１２日～平成２３年１２月３１日の者）又は妊娠していたもの（同年３月１１日～同年１２月３１日までの間に妊娠していた期間がある者）は，同年３月１１日から同年１２月３１日まで，一人当たり４０万円。これらの者が，自主的に避難をした場合は，一人当たり２０万円を追加。
②本件事故当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者で，上記①以外のものは，平成２３年３月１１日から同
年４月２２日まで，一人当たり８万円
ｂ賠償の対象となる損害
・自主的避難を行った場合，自主的避難によって生じた生活費の増加費用，自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛並びに避難及び帰宅に要した移
動費用
・自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合，放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛及び放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により
生活費が増加した分があれば，その増加費用
また，中間指針第二次追補を受けて，次のとおり追加で賠償をしている（乙ニ共１４）。
ａ精神的損害等に対する賠償
①賠償対象者及び賠償金額
本件事故当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠があった者のうち，平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に，１８歳以下であった期間があるもの及び同年１月１日から同年８月３１日までの間に，妊娠していた期間がある者について，一人当たり８万円
②賠償の対象となる損害
・自主的避難を行った場合，自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，生活
費の増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用
・自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合における放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦
痛及び生活費が増加した分があればその増加費用
ｂ追加的費用等に対する賠償
①賠償対象者及び賠償金額
本件事故発生時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住
居があった者について，一人当たり４万円
②賠償の対象となる損害
・自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用・中間指針第一次追補に基づく賠償金額を超過して負担した生活費
の増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用
賠償金額をまとめると，次のとおりとなる。
イ福島県の県南地域等の者に対する賠償
被告東電は，中間指針等を踏まえ，独自に，自主的避難等対象区域外である福島県県南地域（白河市，西郷村，泉崎村，中島村，矢吹町，棚倉町，矢祭町，塙町，鮫川村をいう。以下同じ。）における自主的避難等
自主的避難等対
象区域
平成２３年３
月１１日～同
年４月２２日
平成２３年３月
１１日～同年１
２月３１日
平成２４年１月１
日～同年８月３１
右以外の者１８歳以下及び
妊婦
右以外の
１８歳
以下及
び妊婦
精神的損害等
（生活費の増加
費用含む）
８万円
４０万円
実際に避難した
場合追加で２０
万円
８万円
追加的費用等      ４万円４万円
に係る賠償基準を公表し，賠償を行っている（乙ニ共６５，６７）。
対象期間平成２３年３月１１日～同年１２月３１日
ａ賠償対象者及び賠償金額
本件事故発生当時に福島県の県南地域に生活の本拠としての住居があった者で，１８歳以下であったもの及び平成２３年３月１１日～同年１２月３１日の間に妊娠していた期間があるものについては，対象期間（同年３月１１日～同年１２月３１日）中に発生した後記ｂの損
害に対して，一律一人当たり２０万円
ｂ賠償の対象となる損害
自主的避難を行った場合，自主的避難によって生じた生活費の増加費用，自主的避難により正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，避難及び帰宅に要した費用
対象期間平成２４年１月１日～同年８月３１日
ａ精神的損害等に対する賠償
①賠償対象者及び賠償金額
本件事故発生当時に福島県の県南地域に生活の本拠があった者のうち，平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に１８歳以下であった期間があるもの及び平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に妊娠していた期間があるものについて，一人当たり
４万円
②賠償の対象となる損害
自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，生活費の増加費用並びに避難及び
帰宅に要した移動費用
ｂ追加的費用等に対する賠償
①賠償対象者及び賠償金額
本件事故発生当時に福島県の県南地域に生活の本拠としての住居
があった者について，一人当たり４万円
②賠償の対象となる損害
・福島県の県南地域での生活において負担した追加的費用・前記ａの賠償金額を超過して負担した生活費の増加費用，並びに
避難及び帰宅に要した移動費用等
賠償金額をまとめると，次のとおりとなる。
福島県県南地域
平成２   ３年３   月１１   日
～同年１２月３１日
平成２   ４年１   月１日   ～同
年８月３１日
１８歳以下及び妊婦右以外の者    １８歳以下
及び妊婦
精神的   損害等
（生活費の増加
費用含む）
２０万円
４万円
追加的費用等    ４万円４万円
５放射線に関する知見等
放射線に関する基本的な知見
（丙ニ共２１）
ア放射線の種類
原子核の崩壊や核分裂反応のときに放出される粒子や電磁波のことを放射線という。一般に放射線とは，電離放射線のことをいい，粒子線と電磁波がある。放射線を発生する能力のことを放射能といい，放射性物質とは，放射能を有する物質のことをいう。


放射線には，α線，β線，γ線，Ｘ線，中性子線等があり，物質をすり抜ける力を意味する「透過力」に差がある。
α線は，陽子２個と中性子２個とが結びついたヘリウムの原子核（α粒子）が原子核から高速で飛び出したもので，プラスの電気を帯びている。α線は，物質の中を通る際の電離作用（α線が，その周囲にある数多くの原子の電子をはじき出す作用）によって周囲の原子にエネルギーを与えるなどして急速にエネルギーを失うため，透過力は極めて小さく，空気中でも数ｃｍ程度しか飛ぶことができない。そのため，紙１枚で遮ることができる。
β線は，原子核から高速で飛び出す電子（β粒子）であってマイナスの電気を帯びている。β線は，α線に比べると透過力はかなり大きいが，空気中でも数十ｃｍ～数ｍ程度しか飛ぶことができない。そのため，数ｍｍのアルミニウムや１ｃｍのプラスチックの板で遮ることができる。γ線は，原子核からα粒子やβ粒子が飛び出した直後等に，余ったエネルギーが電磁波（光子）の形で放出されるものである。Ｘ線は，原子核外の励起した軌道電子から放出される電磁波である。γ線やＸ線は，物質の中を通る際に，物質の電子と作用して吸収されたり散乱させられたりするものの，強い透過力があり，空気中を数十ｍから数百ｍまで飛ぶ。ただし，鉛や厚い鉄の板によって遮ることができる。中性子線は，核分裂等に伴い放出される中性子の流れであって，電気的に中性である。中性子線には強い透過力がある。しかし，物質の中の原子核と衝突してその原子核をはじき飛ばしたり，原子核の中に吸収されたことにより減衰するため，水やコンクリートによって遮ることができる。
イ放射線の単位
放射線の単位としては，次のとおり，ベクレル（Ｂｑ），グレイ（Ｇｙ），シーベルト（Ｓｖ）等がある。
Ｂｑは，放射能の強さを表す単位であり，１秒間に１個の原子核が崩壊することを１Ｂｑと数える。
Ｇｙは，放射線のエネルギーがどれだけ物質（人体を含む）に吸収されたかを表す単位（吸収線量の単位）であり，１ｋｇ当たり１ジュール（Ｊ）のエネルギー吸収があったときの線量を１Ｇｙとする。Ｓｖは，放射線の生物学的影響を示す単位（等価線量や実効線量の単位）である。等価線量は，人体の臓器や組織が個々に受けた影響を，放射線の種類によって重み付けしたものであり，各組織と臓器の吸収線量に，放射線の種類に応じた放射線加重係数を乗じて算出する。実効線量は，個々の臓器や組織が受ける影響を総合して全身への影響を表し，組織及び臓器ごとの等価線量に組織加重係数を乗じたものを足し合わせて算出する。
なお，実効線量は，人体の臓器や組織の線量から計算される量で，直接測定できないため，被ばく管理のために，実際に測定できる量（実用量）として，周辺線量当量（空間線量）や個人線量当量が用いられる。周辺線量当量は，環境モニタリングにおいて用いられ，人体の組織を模した直径３０ｃｍの球の表面から１ｃｍの深さにおける線量（１ｃｍ線量当量）で表される。臓器の多くは人体の表面から１ｃｍより深い場所にあるので，結果的に周辺当量は常に実効線量よりも高い値に見積もられる。個人線量当量は，個人モニタリングにおいて用いられ，人体のある指定された点における深さの線量当量を表す。
ウ自然・人工放射線からの被ばく線量
放射線を体に浴びることを，放射線被ばくという。放射線被ばくには，外部被ばくと内部被ばくがある。
人間は，日常生活の中で，自然放射線及び人工放射線を被ばくしている。自然放射線には，宇宙からの放射線，大地からの放射線，空気中のラドン等からの放射線，食物からの放射線等がある。また，人工放射線には，Ｘ線ＣＴ検査などによる医療被ばくがあり，平成２３年１２月に公益財団法人原子力安全研究協会が発表した調査の結果では，日本人の平均被ばく線量は，５．９７ｍＳｖ／年であり，そのうち，自然放射線による被ばく線量は，２．１ｍＳｖ／年，医療被ばくによる被ばく線量は，３．８７ｍＳｖ／年と推定されている。
ＩＣＲＰの勧告の概要
（乙ニ共７３，甲イ２・２８６頁）
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，１９２８年に設立された国際Ｘ線・ラジウム防護委員会が１９５０年に改組された組織である。放射線防護の基本的な枠組みと防護基準を勧告することを目的とし，主委員会と五つの専門委員会（放射線影響，被ばく線量，医療放射線防護，勧告の適用，環境保護）で構成されている。ＩＣＲＰは１９５９年に最初の報告書を発表し，これに続く基本的な勧告は１９６４年，１９６６年，１９７７年，１９９０年及び２００７年に発表されている。
ＩＣＲＰ勧告の目的は，被ばくに関連する可能性のある人の望ましい活動を過度に制限することなく，放射線被ばくの有害な影響に対する人と環境の適切なレベルでの防護に貢献することである。
ＩＣＲＰ勧告は，放射線被ばくによる健康への有害な影響を，「確定的影響」（高線量により確定的に生ずる細胞死又は細胞の機能不全等による影響又は障害）と「確率的影響」（比較的低い線量により確率的に生じる遺伝子（ＤＮＡ）の突然変異等に起因するがん又は遺伝的影響）に分類している。ＩＣＲＰ勧告の基礎となっている疫学データは，主として１９５０年から日米合同の放射線影響研究所が行っている広島及び長崎の原爆被ばく者の寿命調査に係るものである。このデータを基礎とする調査研究の結果，原爆による被ばく線量が１００ｍＳｖ以上であったと推定される被ばく者については，その線量とがん等の発生率との間に統計学的に有意な関係があることが明らかになっている。他方，被ばく線量が１００ｍＳｖ未満であったと推定される者については，データが十分ではないことから，これまでのところ被ばく線量とがん等の発生率との間に明確な関係があるとの結論には至っていない。


しかし，ＩＣＲＰ勧告は，安全側に立って，１００ｍＳｖを下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定を置いている。この線量反応モデルは一般に直線しきい値なしモデル（以下「ＬＮＴモデル」という。）として知られている。しかし，ＬＮＴモデルが実用的なその放射線防護体系において引き続き科学的にも説得力がある要素である一方，このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐには得られそうにないとも述べられている。なお，ＬＮＴモデルによれば，被ばく線量が高い場合はもちろん，低い場合であっても，その線量に応じてがん等の発生率が増減することになるので，他に被ばくのメリットがない限りその被ばくは正当化されず（正当化の原則），かつ，正当化される場合であっても，被ばく線量は合理的な範囲でできる限り低く抑えることが望ましいとされている（防護の最適化の原則）。
このような考え方に基づき，ＩＣＲＰ勧告は，原子炉事故等が発生した場合において被ばくし得る状況を，緊急時被ばく状況（計画的状況における操業中，又は悪意ある行動により発生するかもしれない，至急の注意を要する予期せぬ状況）及び現存被ばく状況（自然バックグラウンド放射線に起因する被ばく状況のように，管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する被ばく状況）に分け，次のとおり防護の基準を定めている。
・緊急時被ばく状況
緊急時被ばく状況について計画する際，最適化のプロセスに参考レベル（緊急時被ばく状況又は現存の制御可能な被ばく状況において，それを上回る被ばくの発生を許す措置の決定（避難範囲の策定等）は不適切と判断され，それを下回る場合であっても防護の最適化を図るべきとされる線量をいう。）を適用すべきである。職業被ばくでは，救命活動者（志願者に限る。）の参考レベルを無制限，他の緊急救助活動者の参考レベルを１０００ｍＳｖ又は５００ｍＳｖ以下，他の救助活動の参考レベルを１００ｍＳｖ以下の範囲で設定すること，公衆被ばくでは，参考レベルを２０ｍＳｖ／年～１００ｍＳｖ／年で設定する。
・現存被ばく状況
現存被ばく状況の参考レベルについては，状況に応じ１ｍＳｖ～２０ｍＳｖの範囲で設定する。
なお，「緊急時被ばく状況」及び「現存被ばく状況」のいずれにも該当しない平時は，「計画的被ばく状況」のカテゴリーに含まれ，その場合の公衆被ばくの線量限度（計画的被ばく状況において，個人がそれを超えて受けてはならない線量をいう。）は１ｍＳｖ／年である。
本件事故に関するＩＣＲＰの勧告
ＩＣＲＰは，平成２３年３月２１日，本件事故に関し，緊急時に公衆の防護のために，委員会は，国の機関が，最も高い計画的な被ばく線量として２０～１００ｍＳｖの範囲で参考レベルを設定すること（ＩＣＲＰ２００７年勧告）を勧告した。また，必要な防護措置として，長期間の後には放射線レベルを１ｍＳｖ／年へ低減するとして，参考レベル１ｍＳｖ／年～２０ｍＳｖ／年の範囲で設定することを勧告した。（乙ニ共７４）
本件事故後の我が国の放射線防護体制等
原子力安全委員会は，平成２３年７月１９日，「今後の避難解除，復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」を公表した。そこでは，計画的避難区域の設定に係る助言において，ＩＣＲＰの２００７年勧告において緊急時被ばく状況に適用することとされている参考レベルの範囲２０ｍＳｖ／年～１００ｍＳｖ／年の下限である２０ｍＳｖ／年を適用することが適切であると判断したこと，現存被ばく状況の概念を適用し，防護措置の最適化のための参考レベルは，ＩＣＲＰの２００７年勧告において適用することとされている参考レベルの範囲１ｍＳｖ／年～２０ｍＳｖ／年のうち，長期的には年間１ｍＳｖを目標とすること等が示された。（乙ニ共７５）平成２３年１１月１１日に閣議決定された「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づく基本方針も，上記のＩＣＲＰの考え方を踏まえて，「自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ばく線量（追加被ばく線量）が年間２０ミリシーベルト以上である地域については，当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指すものとする」，「追加被ばく線量が年間２０ミリシーベルト未満である地域については，長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指すものとする」としている。（乙ニ共７６）
ＩＡＥＡ国際フォローアップミッション最終報告書
（乙ニ共７９）
平成２５年１０月には，福島第一原発外の地域の環境回復活動を評価することを主な目的として，１３人の国際専門家等が参画するＩＡＥＡの国際フォローアップミッションチームが日本を訪問して調査を行い，その調査結果に係る最終報告書を公表している。
この報告書では，「除染を実施している状況において，１～２０ｍＳｖ／年という範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容しうるものであり，国際基準および関連する国際組織，例えば，ＩＣＲＰ，ＩＡＥＡ，ＵＮＳＣＥＡＲ（国連科学委員会）及びＷＨＯ（世界保健機構）の勧告等に整合したものであるということについて，コミュニケーションの取組を強化することが日本の諸機関に推奨される。」とし，「政府は，人々に１ｍＳｖ／年の追加個人線量が長期の目標であり，例えば除染活動のみによって，短期間に達成しうるものではないことを説明する更なる努力をなすべきである。」と記載されている。
文部科学省の通知


文部科学省は，平成２３年４月１９日，福島県知事等に対し，「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を通知した。この通知では児童生徒等が屋内にいる時間を１日当たり１６時間，屋外（校庭）にいる時間を１日当たり８時間と仮定すると，児童生徒等が１年間に２０ｍＳｖの放射線を受ける空間線量率が３．８μＳｖ毎時となることから，これを一つの目安とすることとし，児童生徒等が学校等に通うことができる地域においては，非常事態収束後の参考レベルの１ｍＳｖ／年～２０ｍＳｖ／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし，今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であり，校庭・園庭において３．８μＳｖ毎時以上を示した場合においても，校舎・園庭内での活動を中心とする生活を確保することなどにより，児童生徒等の受ける線量が２０ｍＳｖ／年を超えることはないと考えられるとして，①校庭・園舎内で３．８μＳｖ毎時以上の空間線量率が測定された学校等については，校庭等での活動を１日１時間程度に制限するなどの条件の下で利用すること，②３．８μＳｖ毎時未満の空間線量率が測定された学校については，平常どおり利用して差し支えないことなどが述べられていた。（乙共ニ７７）また，文部科学省は，平成２３年８月２６日，福島県知事等に対し，「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」を通知した。この通知では，夏期休業終了後，学校において児童生徒等が受ける線量については，原則１ｍＳｖ／年以下とし，これを達成するためには校庭等の空間線量率の目安を１μＳｖ毎時未満とし，仮にそれを超えることがあっても屋外活動を制限する必要はないものの，除染等の速やかな対策が望ましいこと，局所的に線量が高い場所の把握及び除染が重要であること等の考え方が示された。
（乙ニ共７８）
なお，文部科学省は，福島県が平成２３年４月５日から同月７日にかけて実施した小学校等の校庭のモニタリングの際に比較的高い空間線量率（３．７μＳｖ毎時以上）を示した５２校の校地について，同月１４日以降も継続的にモニタリングを行った。その結果，同日には１３施設において３．８μＳｖ毎時以上の空間線量率が測定されたが，同年５月１２日以降，３．８μＳｖ毎時以上の空間線量率が測定された学校はなく，同年８月２５日の測定では，最も高いところで０．８μＳｖ毎時であった。（甲イ２・３２３頁）低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書（平成２３年１２月２２日）
（乙ニ共４）
本件事故による放射性物質汚染対策において，低線量被ばくのリスク管理を適切に行うため，国際機関等により示されている科学的知見や評価の整理，現場の課題の抽出，今後の対応の方向性の検討を行う場として，放射性物質汚染対策顧問会議の下，低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）が設置され，平成２３年１１月９日から同年１２月１５日までに全８回の議論・検討が行われた。ＷＧは，同月２２日，低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書（以下「ＷＧ報告書」という。）を公表した。ＷＧ報告書の概要は次のとおりである。
ア放射線被ばくに関する科学的知見と国際的合意
科学的知見は，本件事故による放射線の影響及びその対策を考える上で全ての基本になる。放射線の影響に関しては様々な知見が報告されているため，国際的に合意されている科学的知見を確実に理解する必要がある。国際的合意としては，科学的知見を国連に報告しているＵＮＳＣＥＡＲ，ＷＨＯ，ＩＡＥＡ等の報告書に準拠することが妥当である。広島・長崎の原爆の人体に対する影響の調査は，その規模からも，調査の精緻さからも世界の放射線疫学研究の基本であり，ＵＮＳＣＥＡＲも常に報告しているところである。一方，内部被ばくで多くの人達が被ばくした事例としてチェルノブイリ原発事故がある。同事故に関する調査結果は，ＵＮＳＣＥＡＲ，ＷＨＯ，ＩＡＥＡ等の国際機関から詳細に報告されている。
イ現在の科学で分かっている健康影響
低線量被ばくによる健康影響に関する現在の科学的な知見は，主として，広島・長崎の原爆被ばく者の半世紀以上にわたる精緻なデータに基づくものであり，国際的にも信頼性は高く，ＵＮＳＣＥＡＲの報告書の中核を成している。
広島・長崎の原爆被ばく者の疫学調査の結果からは，被ばく線量が１００ｍＳｖを超えるあたりから，被ばく線量に依存して発がんのリスクが増加することが示されている。
国際的な合意では，放射線による発がんのリスクは，１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされる。疫学調査以外の科学的手法でも，同様に発がんリスクの解明が試みられているが，現時点では人のリスクを明らかにするには至っていない。
一方，被ばくしてから発がんまでには長期間を要する。したがって，１００ｍＳｖ以下の被ばくであっても，微量で持続的な被ばくがある場合，より長期間が経過した状況で発がんリスクが明らかになる可能性があるとの意見もあった。
低線量率の１００ｍＳｖは，短時間に被ばくした場合の評価であるが，低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくし，積算量として合計１００ｍＳｖを被ばくした場合は，短時間で被ばくした場合より健康影響が小さいと推定されている（線量率効果）。この効果は動物実験でも確認されている。
本件事故により環境中に放出された放射性物質による被ばくの健康影響は，長期的な低線量率の被ばくであるため，瞬間的な被ばくと比較し，同じ線量であっても発がんリスクはより小さいと考えられる。
ウ子ども・胎児への影響


一般に，発がんの相対リスクは若年ほど高くなる傾向がある。小児期・思春期までは高線量被ばくによる発がんのリスクは成人と比較してより高い。しかし，低線量被ばくでは，年齢層の違いによる発がんリスクの差は明らかではない。他方，原爆による胎児被爆者の研究からは，成人期に発症するがんについての胎児被ばくのリスクは小児被ばくと同等かあるいはそれよりも低いことが示唆されている。
また，放射線による遺伝的影響について，原爆被爆者の子ども数万人を対象にした長期間の追跡調査によれば，現在までのところ遺伝的影響は全く検出されていない。さらに，がんの放射線治療において，がんの占拠部位によっては原爆被爆者が受けた線量よりも精巣や卵巣が高い線量を受けるが，こうした患者（親）の子どもの大規模な疫学調査でも，遺伝的影響は認められていない。チェルノブイリ原発事故における甲状腺被ばくよりも，本件事故による小児の甲状腺被ばくは限定的であり，被ばく線量は小さく，発がんリスクは非常に低いと考えられる。小児の甲状腺被ばく調査の結果，環境放射能汚染レベル，食品の汚染レベルの調査等様々な調査結果によれば，本件事故による環境中の影響によって，チェルノブイリ原発事故の際のように大量の放射性ヨウ素を摂取したとは考えられない。
エ放射線による健康リスクの考え方
放射線防護や放射線管理の立場からは，低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという考え方（ＬＮＴモデル）を採用する。これは，科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されている。
線量に対して直線的にリスクが増えるとする考えは，あくまで被ばくを低減するためのいわば手段として用いられる。すなわち，予測された被ばくによるリスクと放射線防護措置等による他の健康リスク等，リスク同士を比較する際に意味がある。
放射線の健康へのリスクがどの程度であるかを理解するため，放射線と他の発がん要因等のリスク等を比較すると，例えば，喫煙は，１０００～２０００ｍＳｖ，肥満は２００～５００ｍＳｖ，野菜不足や受動喫煙は１００～２００ｍＳｖのリスクと同等とされる。被ばく線量でみると，例えばＣＴスキャンは１回で数ｍＳｖの放射線被ばくを受ける。また，東京―ニューヨーク間の航空機旅行では，高度による宇宙線の増加により，１往復当たり０．２ｍＳｖ程度被ばくするとされる。自然放射線による被ばく線量の世界平均は年間２．４ｍＳｖであり，日本平均は年間約１．５ｍＳｖである。このうちラドンによる被ばく線量は，ＵＮＳＣＥＡＲの報告によれば，世界の平均は年間１．２ｍＳｖ，変動幅は年間０．２～１０ｍＳｖと推定されているが，日本の平均は年間０．５９ｍＳｖである。
放射線防護上では，１００ｍＳｖ以下の低線量であっても被ばく線量に対して直線的に発がんリスクが増加するという考え方は重要であるが，この考え方に従ってリスクを比較した場合，年間２０ｍＳｖ被ばくすると仮定した場合の健康リスクは，他の発がん要因（喫煙，肥満，野菜不足等）によるリスクと比べても低いこと，放射線防護措置に伴うリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べられる程度であると考えられる。
低線量被ばくに対する放射線防護政策を実施するに当たっては，科学的な事実を踏まえた上で，合理的に達成可能な限り被ばく線量を少なくする努力が必要である。
チェルノブイリ原発事故後の対応では，事故直後１年間の暫定線量限度を年間１００ｍＳｖとした上で，段階的に線量限度を引き下げ，事故後５年目以降に，年間５ｍＳｖの基準を採用した。一方，本件事故においては，事故後１か月のうちに年間２０ｍＳｖを基準に避難区域を設定した。暫定的に被ばく線量を低減していく参考レベルの考え方を踏まえれば，本件事故における避難の対応は，現時点でチェルノブイリ原発事故後の対応より厳格であるといえる。
原子力発電所自体は冷温停止状態を達成したが，既に環境が汚染された現況では，住民の安全と安心を確保するには，政府や関係者と住民との間の損なわれた信用の回復と信頼関係の構築が第一の優先課題である。マスコミ等で放射線の危険性，安全性，人体影響等に関して専門家から異なった意見が示されたことが，地域住民の方々の不安感を煽り，混乱を招くこととなった。
リスクコミュニケーションに使われる数値の意味が，科学的に証明された健康影響を示す数値なのか，政策としての放射線防護の目標（ＩＣＲＰの参考レベルに関する値）なのかについて，国民に混乱を生じさせないように説明し，理解していただくことが極めて重要である。本件事故は，国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル７とされた，我が国において未曽有の原発事故であり，政府によりこれまで様々な防護措置がとられている。しかし，同じレベル７のチェルノブイリ原発事故とは，環境中に放出された放射能量が７分の１程度であり，地域住民に及ぼす健康影響の面でも大きく異なると考えられる。今回，政府は避難区域設定の防護措置を講ずる際に，ＩＣＲＰが提言する緊急時被ばく状況の参考レベルの範囲（年間２０～１００ｍＳｖ）のうち，安全性の観点から最も厳しい値をとって，年間２０ｍＳｖを採用している。しかし，人の被ばく線量の評価に当たっては安全性を重視したモデルを採用しているため，ほとんどの住民の方々の本件事故後１年間の実際の被ばく線量は，２０ｍＳｖよりも小さくなると考えられる。現在の避難区域設定の際には，放射能の自然減衰を考慮に入れない等，安全側に立って被ばく線量の推計を行ったこともあり，実際の被ばく線量は年間２０ｍＳｖを平均的に大きく下回ると評価できる。
オまとめ
国際的な合意に基づく科学的知見によれば，放射線による発がんリスクの増加は，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくでは，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく，放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい。
しかしながら，放射線防護の観点からは，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという安全サイドに立った考え方に基づき，被ばくによるリスクを低減するための措置を採用すべきである。


現在の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖの被ばくによる健康リスクは，他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準である。放射線防護の観点からは，生活圏を中心とした除染や食品の安全管理等の放射線防護措置を継続して実施すべきであり，これら放射線防護措置を通じて，十分にリスクを回避できる水準であると評価できる。また，放射線防護措置を実施するに当たっては，それを採用することによるリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べた上で，どのような防護措置をとるべきかを政策的に検討すべきである。
こうしたことから，年間２０ｍＳｖという数値は，今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられる。
「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」
原子力規制委員会は，平成２５年１１月２０日，「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」を公表した（乙ニ共８０）。
ここでも，放射線による被ばくに関する国際的な知見として，「放射線による被ばくがおよそ１００ミリシーベルトを超える場合には，がん罹患率や死亡率の上昇が線量の増加に伴って観察されている。１００ミリシーベルト以下の被ばく線量域では，がん等の影響は，他の要因による発がんの影響等によって隠れてしまうほど小さく，疫学的に健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されている。」，「公衆の被ばく線量限度（年間１ミリシーベルト）は，ＩＣＲＰが低線量率生涯被ばくによる年齢別年間がん死亡率の推定，及び自然から受ける放射線による年間の被ばく線量の差等を基に定めたものであり，放射線による被ばくにおける安全と危険の境界を表したものではないとしている。放射線防護の考え方は，いかなる線量でもリスクが存在するという予防的な仮定にたっているとしている。」，「ＩＣＲＰは，緊急事態後の長期被ばく状況を含む状況（以下，「現存被ばく状況」という。）において汚染地域内に居住する人々の防護の最適化を計画するための参考レベルは，長期的な目標として，年間１～２０ミリシーベルトの線量域の下方部分から選択すべきであるとしている。」などと記載されている。その上で，「我が国では，ＩＣＲＰの勧告等を踏まえ，空間線量率から推定される年間積算線量（２０ミリシーベルト）以下の地域になることが確実であることを避難指示解除の要件の一つとして定めている」が，ＩＣＲＰにおける現存被ばく状況の放射線防護の考え方を踏まえ，「長期目標として，帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になるよう目指すこと」等について国が責任をもって取り組むことが必要であるとしている。
被ばく状況に関する調査の結果
福島県は，本件事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ，県民の被ばく線量の評価を行うと共に，県民の健康状態を把握し，疾病の予防，早期発見，早期治療につなげ，もって，将来にわたる県民の健康の維持，増進を図ることを目的とし，「県民健康調査」を実施している。先行調査地域（川俣町（山木屋地区），浪江町，飯舘村）の住民のうち，１５８９名（放射線業務従事者を除く。）の事故後４か月間の累積外部被ばく線量を実際の行動記録に基づき推計したところ，１ｍＳｖ未満が９９８名（６２．８％），５ｍＳｖ未満が累計で１５４７名（９７．４％），１０ｍＳｖ未満が累計で１５８５名（９９．７％），１０ｍＳｖ超は４名で，最大は１４．５ｍＳｖ（１名）となっている（乙ニ共４）。同調査の全県調査では，平成２５年１２月３１日時点での回答を基にした放射線業務従事経験者を除く４６万０４０８人の推計結果は，県北・県中地区では９０％以上が２ｍＳｖ未満となり，県南地区では約９１％，会津・南会津地区では９９％以上，相双地区は約７８％，いわき地区でも９９％以上が１ｍＳｖ未満であった（乙ニ共８１）。また，平成２７年６月３０日時点での回答を基にした放射線業務従事経験者を除く４５万４９４０人の推計結果は，県北地区では約８７％，県中地区では約９２％が２ｍＳｖ未満となり，県南地区では約８８％，会津・南会津地区では９９％以上，相双地区は約７８％，いわき地区でも９９％以上が１ｍＳｖ未満であった（乙ニ共１３３）。福島県が行っているホールボディカウンターによる測定では，６６０８人のうちセシウム１３４及びセシウム１３７による預託実効線量（体内に放射性物質を摂取後の内部被ばくの実効線量）が１ｍＳｖ以下の者が９９．７％を占め，１ｍＳｖ以上の者は０．３％，最大でも３．５ｍＳｖ未満となっている（乙ニ共４）。
福島県が平成２３年６月２７日から平成２５年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果では，預託実効線量が１ｍＳｖ未満の者が１７万５２５２人／１７万５２７８人（約９９．９％）となっており，全員，健康に害が及ぶ数値ではなかったとされている（乙ニ共８２）。また，平成２７年８月までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果でも，預託実効線量が１ｍＳｖ未満の者が２６万５０８５人／２６万５１１１人（約９９．９％）となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙ニ共１３２）。
ＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書
（丙ニ共１２）
ＵＮＳＣＥＡＲは，平成２５年１０月の国連総会において，電離放射線の線源，影響及びリスクについて報告した。
ア線量評価
避難しなかった公衆の１年目の線量
避難しなかった福島県内の住民の本件事故後１年間の実効線量の推定値（外部被ばく，吸入による内部被ばく及び経口摂取による内部被ばくの合計）は，成人１．０～４．３，１０歳児１．２～５．９，１歳児２．０～７．５ｍＳｖとされている。また，同住民の本件事故後１年間の甲状腺の吸収線量の推定値は，成人７．８～１７，１０歳児１５～３１，１歳児３３～５２ｍＧｙとされている。


なお，この数値は，自然放射線源によるバックグラウンド線量への上乗せ分である。データが不十分である場合には仮定を設けており，そのためこれらの数値は平均線量を実際よりも過大評価している可能性がある。
福島県内では，２０ｋｍ圏内の避難区域に一部がかかる行政区画（南相馬市）地表での沈着密度が高い行政区画（福島市，二本松市，桑折町，大玉村，郡山市，本宮市，伊達市）において，避難しなかった人としては最大の推定実効線量が得られ，本件事故直後１年間における成人の行政区画平均実効線量は２．５～４．３ｍＳｖの範囲であった。これらの行政区画では，実効線量に占める沈着放射性核種に起因する外部線量の寄与率が圧倒的に大きかった。１歳の幼児における事故直後１年目の平均実効線量は，成人の平均実効線量の２倍以内と推定された。
避難者の線量
避難者の本件事故後１年間の実効線量の推定値は，予防的避難地区（予防的避難とは，緊急時防護措置として平成２３年３月１２日から同月１５日にかけて指示された地区の避難を指す。）では，成人１．１～５．７ｍＳｖ，１０歳児１．３～７．３ｍＳｖ，１歳児１．６～９．３ｍＳｖ，計画的避難区域（計画的避難とは，同年３月末から同年６月にかけて指示された地区からの避難を指す。）では，成人４．８～９．３ｍＳｖ，１０歳児５，４～１０ｍＳｖ，１歳児７．１～１３ｍＳｖとされている。また，避難者の本件事故後１年間の甲状腺吸収線量は，予防的避難地区では，成人７．２～３４ｍＧｙ，１０歳児１２～５８ｍＧｙ，１歳児１５～８２ｍＧｙ，計画的避難地区では，成人１６～３５ｍＧｙ，１０歳児２７～５８ｍＧｙ，１歳児４７～８３ｍＧｙとされている。
イ公衆の健康影響
避難者及び避難区域以外で本件事故の影響を最も受けた地域の集団の最初の１年間における平均実効線量は，成人で約１～１０ｍＳｖ，１歳児ではその約２倍になると推定された。リスクモデルを使用して推論した場合，この程度の線量でもがんのリスクが僅かに上昇することが示唆されるが，一般的な集団における本件事故の放射線被ばくによる疾患発生率の全体的な上昇は，日本人の基準生涯リスクに対して検出するには小さすぎる。
特定の集団（特に胎児としての被ばく後，あるいは乳幼児期・小児期の被ばく後）における特定のがんの相対リスクは集団の平均よりも高くなる。
甲状腺がんについて
予防的避難を行った集団の甲状腺吸収線量は，１歳児の場合最大で約８０ｍＧｙになると推定された。ＡＴＤＭ解析の結果に基づいた平均の推定には不確かさが伴っており，線量がさらに高かった可能性もあるが，体外測定による甲状腺モニタリングのデータは，平均甲状腺吸収線量が最大で５倍程度高く推定されている可能性があることを示唆している。線量のほとんどは放射線被ばくによる甲状腺がんの過剰発生率を確認できないレベルであった。本件事故後の甲状腺吸収線量がチェルノブイリ事故後の線量よりも大幅に低いため，福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように多数の放射線誘発性甲状腺がんが発生するというように考える必要はない。
白血病について
ＵＮＳＣＥＡＲは，評価された線量と利用可能なリスク推定に基づき，胎児及び幼少期・小児期に被ばくした人の集団でのかかる疾患の発生率が識別可能なレベルで上昇するとは予測していない。
ＵＮＳＣＥＡＲは，妊娠中の被ばくによる自然流産，流産，周産期死亡率，先天的な影響又は認知障害が増加するとは予測していないし，本件事故で被ばくした人の子孫に遺伝的な疾患が増加するとも予測していない。
福島県での継続的な超音波検査により，比較的多数の甲状腺異常が見つかったが，これは，本件事故の影響を受けていない地域での類似した調査に一致している。福島県での継続的な超音波検査では，このような集中的な検診がなければ通常は検出されなかったであろう甲状腺異常（多数のがん症例を含む。）が比較的多数見つかると予測されている。
第２損害の総論に関する争点について
１「原子力損害」についての基本的な考え方
原賠法により賠償されるべき「原子力損害」の範囲については，同法等に特則が存在しないから，民法上の損害賠償責任に関する一般原則に従って，原子炉の運転等と相当因果関係がある損害全てがこれに含まれることになる。そして，原子力損害とは，不法行為における損害と同様に，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用」が発生しなければあったであろう状態と現状の差額を金銭的に評価したものであると解され，本件事故と相当因果関係のある損害の発生及び金額については，原告らが具体的に主張立証しなければならない。
しかし，本件事故の影響が極めて広範囲に及び，個々の避難者も突然の避難を余儀なくされたということも踏まえると，損害の内容によっては，損害の主張立証をすることが極めて困難である場合があり得る。中間指針等及び賠償基準の考え方は，このような観点から，多数の避難者に共通する損害の賠償基準を策定し，被告東電は，中間指針等及び賠償基準の考え方を踏まえて策定した賠償基準により，一定の資料の確認ができた場合には賠償を行い，本件でも同基準に基づき一定の範囲では争わず賠償することを認めている。そうすると，上記のような損害の主張立証責任も踏まえ，被告東電が認める限度の金額についてはそれを損害として認定し，それを超える請求部分については，超過分の損害の発生及び金額の立証がされているかどうかを判断することが相当である。
２財物損害
基本的な考え方
本件事故及びそれに伴う避難指示等により，財物の管理が不可能となり，又は放射性物質にばく露すること等によって，財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には，当該財物の失われた価値の喪失・減少分が損害となる。そして，損害額を算定する際の基準となる当該財物の価値は，本件事故時点における財物の時価である。
居住用不動産


ア被告東電は，本件事故当時の居住用不動産の時価について，宅地については固定資産評価額に１．４３を乗じて計算する定型評価及び現地評価，建物については定型評価，個別評価及び現地評価という三つの評価方法を用意し，それらの評価の中での最も高い金額を時価とすることを認めている。また，本件事故後の居住用不動産の客観的価値は，本来は不動産評価等により立証されるべきものと考えられるが，中間指針第二次追補及び賠償基準の考え方は，帰還困難区域内の不動産は，本件事故前の価値を基準として本件事故により１００％減少（全損）したものとし，居住制限区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産は，避難指示解除までの期間等を考慮して，避難指示が解除されるまでの期間に応じて客観的価値が下落し，６年の使用不能により全損と評価されるとしている。これらは，本件事故の特殊性等に鑑み，一応合理的な時価及び価値の喪失・減少分の評価方法ということができる。当裁判所も，上記評価方法に従い被告東電が争わずに認める金額については，居住用不動産の損害として同金額を認定することとする。
もっとも，上記のような評価方法は，避難指示区域の見直し直後の時点での状況を前提とした考え方であって，前記認定事実のとおり，本件事故から５年以上を経過しても避難指示が解除されるには至らなかった地域は多数ある。そして，避難指示によって一時的に使用することが不可能となった居住用不動産については，周辺の生活インフラが復旧しないことや住民が帰還しないことにより生活が成り立たないなどの事情で，当該居住用不動産の経済的利用価値が低減するという側面もあると考えられ，それが避難指示の解除後も継続することは十分あり得る。そうすると，本件事故から６年を経過する前に避難指示が解除された避難指示区域内の居住用不動産についても，当該居住用不動産の位置，周辺地域の避難指示区域の設定状況，周辺地域の放射線量，本件事故前の当該居住用不動産の具体的な利用状況及び避難指示解除時点で当該居住用不動産を使用するに当たっての支障の有無等諸般の事情を総合的に検討し，避難指示期間割合を超えて当該居住用不動産を使用することができない期間があると認められる場合には，当該期間に対応して不動産の価値が喪失・減少したと認めるべきである。
イ原告らは，居住用不動産については，財物価値の喪失・減少による損害を，本件事故前におけるのと同種同等の生活状態を確保するために財物に投下し，又は投下することを要する費用（再取得費用）と把握し，抽象的損害計算として，フラット３５の利用者のうち土地付注文住宅融資利用者の全国平均の土地取得費（１３６８万８０００円）及び建設費（２２３８万円）によるべきであると主張する。
しかし，原告らが主張するような本件事故の特殊性等を考慮したとしても，上記の抽象的損害計算を採用することは相当ではない。まず，原告らが所有していた居住用不動産の客観的価値にかかわらず，一律にフラット３５の利用者のうち，土地付注文住宅融資利用者の全国平均の土地取得費及び建設費で損害を認定することになれば，本件事故当時所有していた居住用不動産の価値やその所在地の地価を無視して損害額を算定することになるが，このような結果は，被害者に現実に生じた損害を塡補するという損害賠償制度の趣旨に照らし，公平かつ妥当であるということはできない。また，本件で原告らが請求しているのは福島県内の居住用不動産の損害であり，仮に，原状回復費用としての再取得費用を考えるとしても，本件事故前と同程度の居住用不動産の再取得費用ではなく，全国平均による再取得費用を用いることの合理性が根拠付けられているということはできない。そして，移住が合理的であると認められる場合で，個々の避難者が所有していた居住用不動産の価値を超える追加的費用が生じた場合には，中間指針第四次追補が定める住居確保に係る損害の賠償として塡補される余地があり，これにより被害の実情に即した賠償が実現されると考えられるから，居住用不動産の価値に基づいた賠償を基本とすることが必ずしも被害者救済を阻害するとはいえない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
家財道具
ア家財道具は，世帯において日常生活上使用される多種多様な動産の集合であって，それらの本件事故時の価値の合計が本件事故によって喪失し，又は減少すれば，その価値の喪失・減少分が損害となる。しかしながら，上記のような家財道具の性質に加え，避難指示区域によっては，立入りが制限されるなどしたことを踏まえると，所有していた動産の存在及びそれらの本件事故時の価値を全て主張立証することは極めて困難である。賠償基準の考え方は，迅速な賠償という観点から，避難指示区域内の家財道具は長期間にわたり使用することができないこと，一時立入の難易など避難指示区域の差異があることを前提に，避難指示区域及び世帯構成別に家財道具の賠償金額を定めており，被告東電は，賠償基準の考え方を踏まえて策定した賠償基準で定めた金額は争わずに認めるとする。これらの金額は，火災保険実務における家財評価も参考としつつ，避難指示区域の差異を反映させたものであって，一応合理的なものということができる。ただし，これらは避難者がどのような家財道具を所有していたかを捨象して定められた金額であり，上記賠償金額を超える価値の家財道具を所有し，それらの価値が失われたことが主張立証されれば，それを超える損害の賠償が認められることになる。そして，具体的な家財の所有状況の主張立証がない場合でも，原告らの年齢，避難前の住居での居住年数，家族構成等からして上記賠償基準を超える損害の発生自体は認められることがあり得ると考えられ，その損害額の立証が極めて困難な場合には，民訴法２４８条に基づき，相当な賠償額を認定することとする。
イ原告らは，損害保険料率算出機構の「家財の地震被害予測手法に関する研究」で示された，世帯全体の家財所有額の算出結果に準拠して，家財道具の損害を認定すべきであると主張する。この研究は，家財の地震被害予測手法について検討を行う際に必要となる基礎データを収集・把握することを目的として，世帯における家財の所有状況等の調査・検討等を行ったものであり，原告らの家財道具の損害額を検討するに当たって参考とすべき点がないとはいえない。しかし，前記のとおり，家財道具の損害は，個々の原告らの所有していた家財道具の価値の喪失・減少分であるから，同研究の結果を機械的に当てはめて原告らの損害額を認定することはできない。また，避難指示区域ごとに一時立入の難易などは異なっており，家財道具の管理状況や持ち出す機会の多寡には差異があったと考えられるから，避難指示区域の区別なく家財道具の損害額を認定することが公平かつ合理的であるということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
３精神的損害
被侵害利益
避難指示等により避難等を余儀なくされた者は，住み慣れた生活の本拠からの退去を余儀なくされ，長期間にわたり生活の本拠への帰還を禁止されるのであるから，居住・移転の自由を侵害されるほか，生活の本拠及びその周辺の地域コミュニティにおける日常生活の中で人格を発展，形成しつつ，平穏な生活を送る利益を侵害されたということができる。このような利益は，憲法１３条，憲法２２条１項等に照らし，原賠法においても保護されるものというべきである。
避難生活に伴う慰謝料


避難指示等により避難を余儀なくされた者は，住み慣れた平穏な生活の本拠からの避難等を余儀なくされたことにより精神的苦痛を被るとともに，生活の本拠以外での生活を長期間余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために精神的苦痛を被ったということができる。これらの精神的苦痛の要素としては，平穏な日常生活の喪失，自宅に帰れない苦痛，避難生活の不便さ，先の見通しがつかない不安などがあると考えられるが，本件事故後の時間の経過により必ずしも低減するものではないと考えられる。
本件事故直後は，地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し，自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上，帰宅の見通しもつかない不安を感じるなど，精神的苦痛が極めて大きい期間であったというべきである。そして，本件事故から時間が経過するにつれて，避難生活の基盤は一定程度整備されると考えられることからすると，避難生活の不便さによる精神的苦痛は一定程度低減するものと考えられる。他方で，避難が長期化するにつれて，自宅に帰れない苦痛や先の見通しがつかない苦痛はより大きくなるとも考えられる。このような精神的苦痛については，避難生活に伴う慰謝料として賠償されるべきである。
また，慰謝料は，被害者が被った精神的苦痛に係る損害を塡補するものであるから，避難生活に伴う慰謝料額の算定に当たっては，本件事故により原告らに生じた個別・具体的な事情，すなわち，原告らの年齢，性別及び健康状態，避難の経緯及び状況，避難後の生活状況，避難の期間，避難前の居住地の状況等諸般の事情を総合考慮すべきである。
避難生活に伴う精神的苦痛以外の精神的苦痛に係る慰謝料
に係る損害を塡補
生活に伴う精神的苦痛以
外の精神的苦痛が生じ，その損害が避難生活に伴う慰謝料では塡補しきれないことはあり得る。
例えば，中間指針第四次追補は，避難指示区域の見直しにより，５年間を経過してもなお，年間積算線量が２０ｍＳｖを下回らないおそれのある地域として帰還困難区域が設定されたが，帰還困難区域は現時点においても避難指示解除及び期間の具体的な見通しが立っておらず，避難指示が本件事故後６年を大きく超えて長期化することが見込まれている状況に鑑み，帰還困難区域に居住していた住民は，「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり，そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」を賠償の対象とすることとした。ここでは，従前暮らしていた生活の本拠や，自己の人格を形成，発展させていく地域コミュニティ等の生活基盤を喪失したことによる精神的苦痛という要素が大きく，これらに係る損害は必ずしも避難生活に伴う慰謝料では塡補しきれないものであるといえる。
また，避難指示解除準備区域については，一応将来の避難指示解除が見込まれる地域とされていたものの，その具体的な期間は不明であり，居住制限区域についても，避難指示解除までの期間はある程度長期化されることが見込まれていた。現時点では避難指示が解除されたり，解除の見込みが立っている地域もあるが，やはり相当期間にわたり長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を余儀なくされた面があり，このことによる精神的苦痛も生じたと考えられる。
これらの他，個別・具体的な事情によっては，本件事故により原告らに生じる精神的苦痛は様々なものがあり得る。
そうすると，本件事故により生じる精神的苦痛に係る損害のうち，避難生活に伴う慰謝料では塡補しきれないものについては，ふるさと喪失慰謝料と呼称するかどうかはともかく，本件事故と相当因果関係のある精神的損害として，賠償の対象となるというべきである。そして，このような精神的苦痛に対する慰謝料の額を算定するに当たっては，上記各事情のほか，本件事故前の居住地における居住期間，生活の本拠としての役割，本件事故後の従前の生活の本拠及び周辺コミュニティの状況等諸般の事情を総合的に考慮すべきである。
以下，このような精神的苦痛に対する慰謝料は，原告らが「ふるさと喪失慰謝料」として請求する損害項目において検討する。
当事者の主張について
原告らは，避難生活に伴う慰謝料として一人当たり月額５０万円，これに包含されない無形の損失も含めて「ふるさと喪失慰謝料」として一人当たり２０００万円の損害を請求している。
原告らは，避難生活に伴う慰謝料としては，交通事故の入院慰謝料と同等の基準を採用すべきであり，月額５０万円を下回らないと主張する。しかし，上記のように，避難生活により原告らに生じた精神的損害の評価は，原告らに生じた具体的な事情を考慮して定めるべきものであって，それらを検討することなく月額５０万円の慰謝料が妥当な金額であるということはできない。他方，被告東電は，中間指針等に基づく精神的損害の賠償額は十分な合理性・相当性を有するものであり，それを超える原告らの請求には理由がないと主張するが，中間指針等が定める月額１０万円という慰謝料の賠償基準は，本件事故により避難を余儀なくされた者の主観的・個別的事情を捨象し，避難を余儀なくされた者が共通して被ると考えられる避難生活に伴う慰謝料の最低限の基準を示したものと解するのが相当であり，原告らの個別・具体的事情によっては，これを超える慰謝料を認めるべき場合は当然にあり得る。原告らは，避難生活に伴う慰謝料のほか，ふるさと喪失慰謝料として一人当たり２０００万円の賠償を求めている。原告らのいう「ふるさと喪失」は多種多様な要素を含むものと解されるが，必ずしも避難生活に伴う慰謝料では塡補しきれない精神的苦痛に係る損害が生じ得ること，そして，そのことによる精神的損害が相当な範囲で賠償されるべきものであることは前記のとおりである。ただし，原告らの個別事情や従前の居住地や周辺コミュニティの状況等を考慮することなく一人当たり２０００万円の慰謝料が相当であるということはできない。
慰謝料の増額事由に関する原告らの主張について


第１章～第３章で述べたところからすると，被告東電においても，平成１８年の時点において，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の発生を予見すること自体は可能であり，実際に，被告東電は，平成２０年に，長期評価における知見に対応する形で，津波評価技術で設定されている明治三陸地震の波源モデルを福島県沖の日本海溝沿いに設定して津波高さを推計したところ，福島第一原発の敷地南側でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波高さを得ていたことが認められる。他方で，被告東電は，上記推計結果について社内検討を行い，社団法人土木学会に対し，長期評価における知見に基づき津波評価をするための具体的な波源モデルの策定に関する検討を委託し，平成２４年１０月を目途に結論が出される予定の検討結果如何で対策を講じる予定としていたことも認められるところ，長期評価においては，福島県沖の日本海溝沿いの津波評価をするために必要不可欠な波源モデルを示していたわけではないこと等からすれば，被告東電の上記対応が著しく合理性を欠き，津波対策を完全に放置したとまで評価することはできない。そうすると，被告東電に，本件事故の発生について故意又はこれに匹敵し慰謝料を増額することが相当といえるような重大な過失があったということはできない。
中間指針第四次追補に基づく慰謝料と原告らの請求の関係なお，中間指針第四次追補の定める避難の長期化に伴う慰謝料は，で検討したところの精神的苦痛に対する賠償の要素を含み，原告らのいう「ふるさと喪失慰謝料」には一部対応するものと解される。そこで，被告東電から中間指針第四次追補の定める慰謝料について弁済の抗弁がある場合には，「ふるさと喪失慰謝料」として請求する慰謝料に充当することとする。
４自主的避難者に係る損害
避難の合理性と相当因果関係
ア避難指示等によらずに避難をした人々は，避難前の居住地からの避難を余儀なくされたわけではなく，居住・転居の自由を侵害されたという要素はない。しかし，本件事故直後においては，自らが置かれている状況について十分な情報がない中で，放射線被ばくへの恐怖や不安を抱き，居住地からの避難を選択することが一般人・平均人の感覚に照らして合理的であると評価すべき場合もある。このような場合には，避難を選択した者は，本件事故により避難前の居住地で放射線被ばくによる不安や恐怖を抱くことなく平穏に生活する利益を侵害されたということができる。中間指針第一次追補が定める自主的避難等対象者は，福島第一原発からの距離，避難指示等対象区域との近接性，放射線量，自主的避難の状況等からして，避難を選択することが合理的であると評価することができる類型の避難者を示したものと解される。
イ他方で，本件事故から時間が経過するにつれて，本件事故による放射性物質の飛散状況等が明らかになり，避難指示等の見直しが行われる中で，本件事故直後のような混乱は収まっていった。本件事故からある程度時間が経過した後に自主的避難を開始した者及び上記自主的避難等対象区域外から避難した者については，それらの者が接した情報も様々であると考えられることからして，一義的に避難の合理性を肯定することは困難である。また，個々の自主的避難者によって放射線に抱く不安や恐怖の程度には個人差があるところ，客観的根拠のない漠然とした不安感に基づき避難した者について，本件事故と避難の因果関係を認めることは相当でなく，避難をした者が居住していた地域の放射線量等の客観的な状況は重要な要素になる。そうすると，上記自主的避難等対象者以外の者の避難に合理性が認められるかどうかは，本件事故当時の居住地と福島第一原発及び避難指示区域の位置関係，放射線量，避難者の性別，年齢及び家族構成，避難者が入手した放射線量に関する情報，本件事故から避難を選択するまでの期間等の諸事情を総合的に考慮して判断することが相当である。ウそして，避難の合理性が認められる場合には，自主的避難等対象区域の放射線量は，避難指示区域に比べると少ないと考えられること，避難指示によって長期間の避難を余儀なくされたという要素もないこと等の客観的事情も踏まえ，避難をした者の個別・具体的な事情に応じて，避難により生じた相当な範囲の損害が賠償の対象となり得る。
また，例えば，居住用不動産及び家財道具などの財物損害は，本件事故により財物価値が滅失又は毀損したかという基準により損害の発生が認められるかどうかを検討することになるから，仮に避難の合理性が認められたとしても，直ちに財物損害も認められるということにはならない。
低線量被ばくのリスクと避難の合理性について
前記認定事実のとおり，国際的な合意に基づく科学的な知見によれば，放射線による発がんのリスクは，１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加傾向を証明することは難しいとされ，少なくとも１００ｍＳｖを超えない限り，がん発症のリスクが高まるとの確立した知見は得られておらず，ＩＣＲＰの勧告等で述べられているＬＮＴモデルも，飽くまで科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生サイドに立った判断として採用されているものに過ぎないことが明言されている。さらに，ＷＧ報告では，年間２０ｍＳｖの被ばくによる健康リスクは，他の発がん要因によるリスクに比較して低いことも報告されている。
そして，ＩＣＲＰの勧告において，公衆被ばくに対する線量限度年１ｍＳｖについては，本件事故の発生後のような緊急時被ばく状況においては適用されず，緊急時被ばく状況における参考レベルは予測線量２０ｍＳｖから１００ｍＳｖまでの範囲にあるものとし，また，事故による汚染が残存する現存被ばく状況においては，１ｍＳｖから２０ｍＳｖまでの範囲に通常設定すべきであるとしている。
これらの科学的知見等に照らすと，原告らの主張立証を考慮しても，年間２０ｍＳｖを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めることは困難であるといわざるを得ない。そして，被告国は，本件事故後，年間積算線量２０ｍＳｖをもって，避難指示区域等を指定し，解除する基準としているが，これは，平成２３年３月２１日のＩＣＲＰによる勧告を踏まえ，２００７年の勧告の緊急時被ばく状況の参考レベルである２０～１００ｍＳｖの下限値を適用することが適切と判断して決定した基準であって，上記科学的知見等に照らしても，一応合理性を有すると考えられる。この点，原告らが指摘する低線量被ばくに関する知見等を踏まえても，上記避難指示区域の設定が不合理であるということはできない。


他方で，ＩＣＲＰが科学的不確かさを補うという観点からＬＮＴモデルを採用していることからも分かるように，１００ｍＳｖ以下の放射線被ばくにより，健康被害が生じるリスクがないということも科学的に証明されていない。そうすると，放射線量等の具体的な事情によっては，自主的避難等対象区域外の住民であっても，放射線被ばくに対する不安や恐怖を感じることに合理性があると認められる場合もあり，自主的避難等対象区域外であることによって直ちに避難の合理性が否定されるわけでもない。結局，科学的知見も参考にしつつ，上記で述べた観点から，個々の自主的避難の合理性を検討するほかないと考えられる。
第３福島県双葉郡富岡町の原告
１富岡町の状況
証拠（甲イ２，甲ニ共９，４５，４６，７８，１０１，乙ニ共１１１，１２７の１，１３４の各証，１７４）によれば，次の事実が認められる。富岡町は，平成２３年３月１２日午前５時４４分，福島第一原発から半径１０ｋｍ圏内の避難指示及び同日午前７時４５分の福島第二原発から半径３ｋｍ圏内の避難指示を受け，ほぼ町全域が避難区域となったことから，川内村に避難するよう避難指示を行い，川内村へ移転した。同月１５日午前１１時，福島第一原発から半径２０ｋｍ～３０ｋｍ圏内の屋内退避指示が出され，避難先である川内村のほぼ全域が屋内退避区域となったことから，川内村と協議した上，同月１６日，郡山ビッグパレットに移転した。
その後，富岡町は，全域が警戒区域に指定され，平成２５年３月２５日の避難指示区域の見直しにより，避難指示解除準備区域，居住制限区域又は帰還困難区域に設定された。原告番号１－１及び原告番号１－２（以下「原告番号１ら」と総称する。）の自宅は，福島第一原発から直線距離で約９．６ｋｍ地点に位置し，居住制限区域に含まれる。
平成２３年３月１１日時点の住民登録人口は１万５９１６人であったが，平成２７年７月１日時点での避難者数は１万５１８７人（県内１万０８８１人，県外４３０６人）であった。また，本件事故後の富岡町の１８歳未満の県内及び県外への避難者数は，平成２４年４月１日時点において２５９７人（県内１６２９人，県外９６８人），平成２７年４月１日時点において２１９４人（県内１６１２人，県外５８２人）と把握されている。
富岡町では，平成２６年１月８日から除染作業が行われており，平成２７年８月３１日時点での除染実施率は，宅地が５４％，農地が１６％，森林が９７％，道路が８１％であった。
平成２７年９月７日時点の富岡町の環境放射線量測定結果は，最高値が２．８４μＳｖ毎時であり，その他は０．１５～２．４６μＳｖ毎時であった。同年１０月１３日２３時１０分時点における原告番号１らの自宅付近のモニタリングポストの空間線量測定結果は，０．２４４μＳｖ毎時であった。平成２８年１１月時点における富岡町内の１４２点の空間放射線量は，０．１１μＳｖ毎時～６．７０μＳｖ毎時（地上１ｍ）であった。
我が国政府は，平成２８年１２月２０日，原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針を閣議決定し，富岡町の避難指示解除準備区域及び居住制限区域について遅くとも平成２９年３月末までに避難指示を解除し，住民の帰還が可能になるよう関係各省庁があらゆる施策を総動員して取り組むことなどの方針を打ち出した（乙ニ共１７４）。富岡町は，富岡町災害復興計画を策定し，復興計画の実現に向けて具体的な取組を進めている（乙ニ共１３４の各証）。
２原告番号１ら
認定事実
証拠（甲ニ１の１７，１の２４の各証，原告番号１－１本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
原告番号１－１（昭和８年２月２０日生まれ）と原告番号１－２（昭和１６年２月１２生まれ）は夫婦である。原告番号１らは，いずれも南相馬市出身である。
原告番号１らは，平成４年１月１８日，富岡町（以下略）に自宅を新築し，富岡町において老後の生活を開始した。
原告番号１らは，富岡町の○○行政区の○○相互組合に加入し，葬祭互助活動を行って，地域住民と交流するなどしていた。
原告番号１らの自宅は，床面積が１４４．５１㎡で，机，テレビ，冷蔵庫，食器，寝具等の家財道具のほか，仏壇，くじゃくの剥製等が置かれていた。自宅の敷地は借地であり，原告番号１らは，本件事故当時まで地代を支払っていた。（甲ニ１の１，１の７の各証，１の８，１の１９の各証）
原告番号１らは，平成１３年又は平成１４年頃，知人の依頼を受け，毎月１０日程度，千葉県習志野市所在の有限会社○○○○○○（以下「○○○○○○」という。）で勤務することになり，その関係で，住民票上の住所を，富岡町から千葉県習志野市に移転した。原告番号１らは，○○○○○○で勤務する際は，○○○○○○の事務所があった千葉県習志野市（以下略）所在のアパート（以下「習志野市のアパート」という。）で寝泊まりしていた。習志野市のアパートの部屋の間取りは，洋室６畳，和室６畳，ダイニングキッチン８畳で，床面積は約４０㎡であった。原告番号１らは，衣服等最低限の生活用品等を習志野市のアパートに持ち込み，○○○○○○での勤務時以外は富岡町の自宅で生活していた。（甲ニ１の１８）
原告番号１－１は，○○○○○○から，平成２３年１月に１３万９２００円，同年２月に１４万２８２０円の給与の支払を受けた（甲ニ１の１１の各証）。また，原告番号１－２は，○○○○○○から，平成２２年１０月～同年１２月に，毎月３万円の給与の支払を受けた（甲ニ１の１２の各証）。
原告番号１らは，本件事故当時まで，富岡町の自宅の電気代，ガス代及び水道代を毎月支払っていた（甲ニ１の５，６）。
イ本件事故後の生活状況等


原告番号１らは，平成２３年３月８日から○○○○○○での勤務のため千葉県習志野市に滞在しており，本件事故当時も習志野市のアパートに滞在していた。原告番号１らは，本件事故により富岡町の自宅に帰宅することができなくなったことから，○○○○○○社長の好意により，習志野市のアパートに居住するようになった。原告番号１らは，○○○○○○に対し，習志野市のアパートの家賃（１か月４万４２５０円）を平成２５年１１月分まで支払っていた。（甲ニ１の１３の各証，１の２２の各証）
原告番号１－１は，平成２５年３月２５日，富岡町長から，富岡町の住民基本台帳に記載されていないが富岡町に生活拠点があった者であることを証明する旨記載された立入り証の交付を受けた（甲ニ１の４）。原告番号１－１は，平成２５年１１月１６日，東京都練馬区（以下略）所在の家屋を賃貸（賃料１か月１１万円）し，原告番号１－２と共に同所に転居した。原告番号１－１は，同日，貸主に対し，同月分の日割り家賃及び同年１２月分の家賃の合計１２万４６６６円，礼金１１万円並びに敷金１２万円を支払った。また，仲介手数料として１０万３９５０円を支払った。（甲ニ１の２６）
原告番号１－１は，本件事故前から，高血圧症，脂質異常症，排尿障害等の持病を有していたが，平成２４年３月１６日，高血圧については被災の影響によって症状が悪化した疑いがある旨の診断を受けた。（甲ニ１の１４）
また，原告番号１－２は，平成２５年１月頃，胆膵管疾患と診断され，手術を受け入院し，平成２７年１１月頃には，内臓の感染症で入院した（甲ニ１の２４の２）。
ウ原告番号１らの自宅付近等の状況（甲ニ共９）
平成２５年１１月３０日に原告代理人らが原告番号１らの自宅付近を調査した結果の概要は次のとおりであった。
富岡駅付近は，本件地震による津波により，駅舎，建物等が損壊している。
原告番号１らの自宅は，本件地震により家具等が散乱しているほか，サッシ窓が割られ，室内には何者かが物色したような形跡があった。また，仏間は天井の雨漏りにより，室内の畳が腐食した状態となっている。自宅内の放射線量は，０．４２μＳｖ毎時であった。
福島富岡簡易裁判所，区検察庁は共に閉鎖されており，県立富岡高校付近路上の放射線量は，２．２８μＳｖ毎時であった。
また，平成２８年８月６日時点で，富岡駅跡地付近はフレコンバックの保管場所となっている（甲ニ共１０１）。
エ既払額
原告番号１らに対する既払額は，合計１５０１万１２２２円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」欄記載のとおりである。
損害の検討
ア生活の本拠を富岡町に有していたといえるかについて前記認定事実によれば，原告番号１らは，平成４年頃から富岡町に自宅を構え，本件事故当時まで同所を生活の本拠としてきたということができる。このことは，原告番号１－１が，富岡町長から立入り証の交付を受けていることからも裏付けられている。仕事の関係で習志野市に住民票を移転しているが，同市には月１０日程度滞在していたにすぎないから，生活の本拠が富岡町にあったことと矛盾はしない。したがって，原告番号１らは，本件事故当時，生活の本拠を富岡町に有していたということができる。これに反する被告東電の主張は採用することができない。
イ建物（原告番号１－２）
前記認定事実に加え，証拠（甲ニ１の各証）によれば，原告番号１らの自宅建物は，原告番号１－２が３分の１，原告番号１らの子が３分の２の共有持分を有していること，同建物の平成２２年度の固定資産税評価額は，４１２万２６６４円であることが認められる。
また，被告東電の既払額は，４７５万２５１６円（１４２５万７５４７円（平成２２年度の固定資産税評価額４１２万２６６４円×建築物係数４．１５（平成４年建築）×６０／７２。１円未満切上げ）×原告番号１－２の持分１／３）である。
前記富岡町の状況で認定したとおり，口頭弁論終結日（平成２９年１月３１日）において，富岡町の避難指示は解除されておらず，本件事故から６年を経過する前に解除される見込みも立っていないから，原告番号１らの自宅建物の損害を算定するに当たり，避難指示期間割合を乗ずる必要はないというべきである。そうすると，原告番号１－２の自宅建物の損害額は，５７０万３０１９円（４１２万２６６４円×４．１５×１／３）となり，既払額４７５万２５１６円を控除した残額９５万０５０３円が賠償すべき金額となる。
原告番号１－２は，原告番号１らの自宅建物の損害は，２２３８万円を下回ることはないと主張するが，損害額が上記金額を超えることについては具体的な立証がされていないと言わざるを得ない。
ウ住宅確保損害（原告番号１－２）
原告番号１－２は，中古住宅を購入する予定であり，購入費用等の合計額は１０７４万８６３７円であると主張するが，この請求金額を基礎付ける立証はされていない。したがって，原告番号１－２の損害を認めることはできない。
エ山林（原告番号１－１）
証拠（甲ニ１の１６）によれば，原告番号１－１は，本件事故当時，南相馬市（以下略）所在（居住制限区域）の山林（地積１万１８４５㎡）を所有していたことが認められる。また，被告東電の既払額は，１３８万１９１７円（状況類似地区ごとの山林単価１４０円／㎡×１万１８４５㎡×６０／７２）である。


被告東電が状況類似地区ごとに設定した単価は，社団法人福島県不動産鑑定士協会の調査結果に基づくものであって，これを用いた山林の評価額は一応合理的なものということができる。もっとも，前記のとおり，南相馬市の居住制限区域は平成２８年７月１２日に解除されているから，山林の損害は，１４９万７０７６円（１４０円／㎡×１万１８４５㎡×６５／７２。１円未満切上げ）と認める。そうすると，上記既払額を控除した残額１１万５１５９円が賠償されるべき金額となる。他方で，原告番号１－１は，「平成２３年度田畑売買価格等に関する調査結果」記載の農地価格の全国平均（１０ａ＝１，０００㎡当たり１３４万円）の１０％を基準とし，上記山林の損害は１５８万７２３０円であると主張する。しかし，山林の時価を評価するに当たり田畑の売買価格を基準とすることの合理性を基礎付ける根拠は明らかではなく，上記原告の主張は採用することができない。
したがって，被告東電の既払額を超える損害は認められない。
オアパート家賃（原告番号１－１）
習志野市のアパート家賃（平成２５年４月～同年１１月分）前記認定事実のとおり，原告番号１－１は，本件事故後，○○○○○○社長の好意により，習志野市のアパートに居住するようになり，その家賃を支払っていた。平成２５年４月～同年１１月までの家賃の支払を裏付ける立証はないが，同年３月までの領収証があること，前記認定事実のとおり，原告番号１らは同年１１月に転居していることからすると，上記期間も家賃を支払っていたと認められる。習志野市のアパートの家賃は，本件事故により習志野市に滞在することを余儀なくされたことによって負担したものであり，必要かつ合理的な支出であるといえるから，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。したがって，３５万４０００円（４万４２５０円×８か月）が損害となる。
東京都練馬区（以下略）の借家の家賃及び初期費用
前記認定事実のとおり，原告番号１－１は，平成２５年１１月１６日，東京都練馬区（以下略）所在の家屋を賃貸し（賃料１か月１１万円），原告番号１－２と共に同所に転居し，同日，貸主に対し，同月分の日割り家賃及び同年１２月分の家賃の合計１２万４６６６円，礼金１１万円並びに敷金１２万円を支払い，仲介手数料として１０万３９５０円を支払った。
平成２８年９月１１日の時点で，富岡町の避難指示が解除されていないことからすると，原告番号１らは，本件事故により富岡町以外での滞在を余儀なくされているということができるから，それに伴い負担することになった費用は，必要かつ合理的な範囲で損害として認められる。他方で，上記転居の経緯，理由等は具体的に主張立証されておらず，支出の必要性及び合理性について直ちに判断することができない。また，同日までの家賃の支払を裏付ける証拠も提出されていない。そうすると，東京都練馬区（以下略）の借家の家賃及び初期費用等が本件事故と相当因果関係がある損害と認めることはできない。
カ就労不能損害（原告番号１ら）
原告番号１－１
原告番号１－１は，満８０歳までは就労可能であったところ，本件事故による体調悪化のため就労継続が不可能となったから，満８０歳となる月の前月（平成２５年１月）まで得られたであろう給与相当額２９５万０５００円（本件事故前３か月の給与平均１４万０５００円×２１か月）を就労不能損害として主張している。
前記認定事実のとおり，原告番号１－１は，本件事故前から前立腺肥大症，高血圧等の持病を有していたところ，高血圧が避難により悪化した可能性のある旨の記載がある診断書がある。同診断書によれば，原告番号１－１が高血圧，脂質異常症と診断を受けたのは平成２４年２月２０日である。他方で，原告番号１－１は，本人尋問において，本件事故後１週間くらいは仕事を続けたが，その後は仕事が手に付かなくなった旨，神経的にまいったのか分からないが，とにかく高いところを歩けなくなり，これ以上仕事をしてけがをして周りに迷惑をかけるよりは辞めたほうがいいと思って仕事を辞めた旨供述する。上記のような高血圧の診断時期と原告番号１－１が仕事を辞める経緯からすると，高血圧が避難により悪化した可能性のあることと，原告番号１－１が仕事を辞めたことの因果関係は明らかではないといわざるを得ず，ひいては本件事故と高血圧による就労不能との因果関係を認めることもできない。したがって，原告番号１－１の就労不能損害は本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
原告番号１－２
原告番号１－２は，原告番号１－１の既往症が悪化し，同原告の世話をする必要に迫られて就業を断念せざるを得なくなったと主張し，原告番号１－１は，本人尋問において，原告番号１－２は体調を崩して仕事を辞めたと供述する。
前記認定事実のとおり，原告番号１－２は平成２５年１月頃，胆膵管疾患と診断され，手術を受け入院し，平成２７年１１月頃には，内臓の感染症で入院したことが認められるが，平成２５年１月以前の体調については証拠上明らかではなく，その体調悪化と本件事故との因果関係も明らかではない。
そうすると，原告番号１－２の就労不能損害が，本件事故と相当因果関係のある損害ということはできない。
キ避難生活に伴う慰謝料（原告番号１ら）
被告東電は，原告番号１らに対し，避難生活に伴う慰謝料として，各自９０万円（平成２３年３月１１日～同年１１月３０日の９か月）を支払っている。
前記認定事実のとおり，原告番号１らは，本件事故後富岡町に帰還することができなくなり，富岡町の外での滞在を余儀なくされている。習志野市のアパートは富岡町の自宅に比べて相当狭く，高齢で，持病を抱えていた原告番号１らにとって，仕事の間過ごすだけのあまりなじみのない土地で不便な生活を強いられたことによる精神的苦痛は相当大きいものといえる。本件事故後の避難生活も６年近く経過し，長期間自宅に帰れないことによる精神的苦痛も大きい。実際，原告番号１－１は，避難生活により高血圧が悪化した可能性があると診断されており，原告番号１－２も数回入院せざるを得なくなっているなど，これらの事実は避難生活の精神的負担の重さを物語るものといえる。他方で，原告番号１らは，本件事故当時，偶然習志野市のアパートに滞在しており，富岡町から避難したという事情はない。
これらの事情を考慮すると，原告番号１らの平成２８年９月１１日までの避難生活に伴う慰謝料は，各自６６０万円（月額１０万円の６６か月分）を相当と認める。


したがって，既払金９０万円を控除した残額である各５７０万円が賠償すべき金額となる。
クふるさと喪失慰謝料（原告番号１ら）
富岡町は，居住制限区域，避難指示解除準備区域又は帰還困難区域となり，本件事故から６年近く経過した現時点でも避難指示が解除されていない。原告番号１らは，約２０年間富岡町で生活し，地域社会との密接なつながりを形成してきたところ，本件事故により自宅を含む地域が避難指示解除準備区域となったことにより，富岡町の自宅での暮らしや近隣住民とのつながり等生活基盤の全てを相当期間にわたって喪失したことによる精神的苦痛を被ったと認められる。確かに，居住制限区域及び避難指示準備区域は口頭弁論終結後に解除される予定であるものの，解除後すぐに本件事故前と同等の暮らしが戻るわけではなく，原告番号１らの上記精神的苦痛が直ちに回復されるわけではない。その他本件に現れた一切の事情を考慮して，原告番号１らの上記精神的苦痛に対する慰謝料の額を各自３００万円と認める。
コ弁護士費用（原告番号１ら）
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，次のとおり認める。
原告番号１－１９１万６９１５円
原告番号１－２９６万５０５０円
認容額
以上によれば，原告番号１らの認容額は次のとおりとなる。
原告番号１－１１００８万６０７４円
原告番号１－２１０６１万５５５３円
第４福島県相馬郡飯舘村の原告
１飯舘村の状況
証拠（甲イ２，乙ニ共１２７の４，１２８の各証，１２９の４，１３０，１３１の２，１３７の各証，１８５）によれば，次の事実が認められる。飯舘村は，平成２３年３月１５日午前１１時，福島第一原発から半径２０ｋｍ～３０ｋｍ圏内の屋内退避指示を受け，村南東部の一部地区が対象となったため，屋内退避指示を出した。同月２１日の水道水の摂取制限以降，住民の自主的避難が増加した。
飯舘村は，平成２３年４月２２日，全域が計画的避難区域として設定され，平成２４年７月１７日，避難区域の見直しにより，避難指示解除準備区域，居住制限区域又は帰還困難区域に設定された。
原告番号２－１，原告番号２－２及び承継前原告番号２－３（以下「原告番号２ら」と総称する。）の本件事故当時の住所地は，福島第一原発から直線距離で約３８ｋｍ地点に位置し，居住制限区域に含まれる。飯舘村の平成２３年３月１１日時点の住民登録人口は，６５０９人であったが，平成２７年５月１日時点での避難者数は６７２３人（県内６２２８人，県外４９３人）であった。また，本件事故後の１８歳未満の県内及び県外への避難者数は，平成２４年４月１日時点において１００１人（県内８８１人，県外１２０人），平成２７年４月１日時点において９８２人（県内８８２人，県外１００人）と把握されている。
飯舘村では，平成２４年９月２５日から除染作業が行われ，平成２７年８月３１日時点での除染実施率は，宅地が１００％，農地４３％，森林６６％，道路２９％であった。
飯舘村の平成２７年９月８日時点での環境放射線量測定結果は，最高値が１．０７μＳｖ毎時であり，その他は０．１６～０．５９μＳｖ毎時であった。また，同年１０月１３日２３時００分時点の原告番号２らの自宅付近のモニタリングポストにおける空間線量測定結果は，０．３４８μＳｖ毎時であった。飯舘村は，帰還困難区域に指定されている長泥地区を除き，平成２９年３月３１日に避難指示が解除されることが決定されており，避難指示解除後の復興に向けて，各種事業が取り組まれている。
２原告番号２ら
認定事実
証拠（甲ニ２の１２，２の１８，２の２１，原告番号２－１本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
原告番号２－１（昭和２５年８月６日生まれ）と原告番号２－２（昭和２７年５月１日生まれ）は夫婦であり，原告番号２－１は，亡父（以下，この「２項」において，単に「亡父」と表記する。）と承継前原告番号２－３（昭和元年１２月２６日生まれ）の子である。
原告番号２らは，亡父，並びに原告番号２－１と原告番号２－２の二女（以下，この「２項」において，単に「二女」と表記する。）及びその家族と，飯舘村（以下略）所在の自宅に居住していた。
原告番号２－１は，高校卒業後，昭和４５年から平成２３年頃まで飯舘村の○○○に勤務し，配達や保険の営業をしていた。（甲ニ２の４の各証）原告番号２－２は，専業主婦であったが，地元の婦人会分会の会長を務めたこともあった。承継前原告番号２－３は，かつては食品や雑貨を扱う小さな店を経営しており，閉店後は，夫や子供孫ひ孫に囲まれて平穏な暮らしを送っていた。
亡父は，本件事故前，要介護４の認定を受け，週1回の訪問入浴サービス，週６回のホームヘルパーの介助を利用していたが，食事及び排泄の介助は必要としていなかった。また，承継前原告番号２－３も，着替えや入浴に当たり，ホームヘルパーを利用したり，原告番号２－２の介助を受けていたが，排泄の介助は必要としていなかった。
イ避難の状況
本件地震発生時，原告番号２－１は仕事の配達中であり，平成２３年３月１１日午後６時頃帰宅した。原告番号２－２は外出中であり，すぐに自宅に戻った。亡父は，ホームヘルパーの介助を受け入浴した直後であり，承継前原告番号２－３はホームヘルパーの介助を受けて入浴中であった。亡父と承継前原告番号２－３は，ホームヘルパーの介助を受けて着替えを済ませ，自宅で待機していた。同日午後７時頃までには，二女家族の全員が自宅に戻った。本件地震から３日間は停電が続き，原告番号２らは親戚等と連絡を取ることができなかった。


原告番号２らは，平成２３年３月１４日頃から徐々に本件事故の情報を入手できるようになり，同日頃，避難するよう指示を受けた。原告番号２らは，福島市の親戚の家へ，二女夫婦は夫の実家へ避難することにしたが，同月１８日までガソリンを入手することができなかった。原告番号２らは，同日，福島市内の親戚宅に避難した。原告番号２－１は，福島市への避難後も，飯舘村の○○○に通勤を続けていた。原告番号２らは，平成２３年４月１０日，一旦飯舘村の自宅に帰還したが，同月１１日，飯舘村に避難指示が出された。その頃には亡父が寝たきりのような状態になっていたことから，原告番号２－１及び原告番号２－２は亡父を受け入れてくれる施設を探し，同月２２日，まず亡父及び承継前原告番号２－３が，千葉県袖ケ浦市の特別養護老人ホームに入居し，同所で暮らし始めた。次いで，原告番号２－１及び原告番号２－２は，同年５月３日，同市の教職員住宅に避難し，平成２４年２月２５日，同市○○のアパートに転居した。なお，原告番号２－１は，千葉県へ転居するに際し，○○○を退職した。
ウ避難後の生活状況等
亡父と承継前原告番号２－３は，特別養護老人ホームの同室で生活していたが，亡父は，平成２３年５月１４日～同月２７日，同年６月１２日～同月２７日，同年９月４日～同年１１月２２日と誤嚥性肺炎により入院した。
亡父は，平成２４年１月１５日，誤嚥性肺炎による呼吸不全により死亡した。
承継前原告番号２－３は，亡父死亡後も上記特別養護老人ホームの居室で一人生活していたが，平成２５年１２月３０日，死亡した。原告番号２－１は，遺産分割協議により，承継前原告番号２－３の損害賠償請求権を単独で取得した。
原告番号２－１及び原告番号２－２は，飯舘村への帰還を諦め，原告番号２－１は，平成２８年２月１４日，福島市内の宅地を買い，同宅地上に家屋を新築する旨の請負契約を締結した（甲ニ２の２１～２６）。
エ原告番号２らの自宅付近等の状況
平成２７年１２月２７日時点で原告ら代理人が行った飯舘村の調査結果は，次のとおりであった。（甲ニ７６）
○○・○○・○○小学校は，川俣町の学校に仮設校舎が完成し，同校舎で授業を行っている。原告番号２－１の孫が通学している小学校であり，空間放射線量測定結果は，０．０９～０．１０μＳｖ毎時であった。国道３１３号線沿いには，除去土壌等の保管場所設置区域が設けられ，多数のフレコンバックが保管されている。空間放射線量は，０．５０～１．００μＳｖ毎時であった。
○○○○○の○○神社付近の空間放射線量は，０．８４～１．１４μＳｖ毎時であった。なお，付近のモニタリングポストは，０．４７μＳｖ毎時であった。
原告番号２らの自宅付近には，フレコンバックが保管されており，その付近の地面の空間放射線量は，１．７４μＳｖ毎時であった。
オ既払額
原告番号２らに対する既払額は，１億４７２７万１８５０円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」欄記載のとおりである。
損害の検討
ア避難生活に伴う慰謝料（原告番号２ら）
被告東電の避難生活に伴う慰謝料に対する既払額は，次のとおりである。
①原告番号２－１
８５０万円（平成３０年３月末までの８５か月分。請求対象期間であれば，平成２８年９月１１日までの６６か月分の６６０万円）＋４５万円（恒常的に介護が必要な者の介護分として月１万加算。亡父分が平成２３年３月～平成２４年１月の１１か月分，承継前原告番号２－３分が平成２３年３月～平成２５年１２月の３４か月分，合計４５か月分）
②原告番号２－２
８５０万円（平成３０年３月末までの８５か月分。請求対象期間であれば，平成２８年９月１１日までの６６か月分の６６０万円）
③承継前原告番号２－３
８５０万円（死亡した平成２５年１２月３０日の後の平成３０年３月末までの８５か月分として算定）＋６８万円（要介護者として月２万加算。平成２３年３月～平成２５年１２月の３４か月分）前記認定事実のとおり，本件事故後，飯舘村に出された避難指示により，原告番号２らは，飯舘村の居住地からの避難を余儀なくされた。原告番号２らは，本件事故後の避難の過程で同居していた家族と離散し，避難場所を探さなければならない状況に追い込まれた。原告番号２－１及び原告番号２－２は，家族と離散したまま，５年以上千葉での避難生活を続けており，長期間の避難生活や飯舘村の自宅に帰れないことによる精神的苦痛は相当大きいものといえる。また，亡父及び承継前原告番号２－３は，本件事故前から介護を要する状態にあり，上記両名にとって本件事故後の避難は相当過酷なものであり，承継前原告番号２－３の精神的苦痛は極めて大きかったということができる。上記両名は，平成２３年４月に特別養護老人ホームに入所し，同室での生活を始めることができたが，その生活状況は避難前のものと全く異質なものであり，承継前原告番号２－３は避難先での不便な生活により精神的苦痛を被ったといえる。
これらの事情を考慮すると，原告番号２－１及び原告番号２－２の平成２８年９月１１日までの避難生活に伴う慰謝料は，各自７７１万円（月額１１万円×６６か月＋介護相当４５万円加算）を相当と認める。そうすると，原告番号２－１には既払分７０５万円を控除した残額６６万円，原告番号２－２には既払分６６０万円を控除した残額１１１万円が賠償すべき金額となる。
また，承継前原告番号２－３に対しては９１８万円が支払われているところ，平成２５年１２月１１日までの３３か月分の慰謝料が，この９１８万円（３３か月で除すると月額２７万８１８１円）を上回るものとまで認めることはできない。そうすると，承継前原告番号２－３については，既払分を控除すると賠償すべき金額は０円となる。
イふるさと喪失慰謝料（原告番号２ら）


原告番号２－１らは，長年にわたり飯舘村で生活し，地域社会との密接なつながりを形成してきたところ，本件事故により自宅を含む地域が居住制限区域となったことにより，飯舘村の自宅での暮らしや近隣住民とのつながり等生活基盤の全てを相当期間にわたって喪失したことによる精神的苦痛を被ったと認められる。また，承継前原告番号２－３は，避難生活中に，長年連れ沿った夫を失い，飯舘村に帰還することができないまま死亡したのであって，その無念さは計りしれない。さらに，原告番号２－１らは，避難生活中に両親を失うことになってしまったほか，飯舘村に帰還することを断念せざるを得なくなった。飯舘村は，現時点において避難指示が平成２９年３月３１日をもって解除されることが決定されているものの，解除後すぐに本件事故前と同等の暮らしが戻るわけではなく，原告番号２らの精神的苦痛が直ちに回復されるわけではない。
その他本件に現れた一切の事情を考慮して，原告番号２らの上記精神的苦痛に対する慰謝料の額を，次のとおり認める。
原告番号２－１        ３５０万円
原告番号２－２        ３５０万円
承継前原告番号２－３３５０万円
ウ弁護士費用（原告番号２ら）
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，次のとおり認める。
原告番号２－１        ４１万６０００円
原告番号２－２        ４６万１０００円
承継前原告番号２－３３５万円
認容額
以上によれば，原告番号２らの認容額は次のとおりとなる。
原告番号２－１        ４５７万６０００円
原告番号２－２        ５０７万１０００円
承継前原告番号２－３３８５万円
よって，原告番号２－１の認容額は，承継前原告番号２－３分を加算した合計８４２万６０００円となる。
第５福島県双葉郡浪江町の原告
１浪江町の状況
証拠（甲イ２，乙ニ共１０５，１２７の３，１２８の各証，１２９の３，１３０，１３１の３，４，６，１６及び１７，１３６の各証，１７６）によれば，次の事実が認められる。
浪江町は，平成２３年３月１２日午前５時４４分，福島第一原発から半径１０ｋｍ圏内の避難指示を受け，役場機能を福島第一原発から半径２０ｋｍ以遠に位置する津島地区にある津島支所に移転することとし，福島第一原発から１０～２０ｋｍ圏内に位置する立野，室原及び末森の３地区並びに前記津島地区への避難誘導を行った。同日午後６時２５分，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内の避難指示が出たため，半径２０ｋｍ圏内の住民並びに半径２０ｋｍ圏内の避難所である立野，室原及び末森に避難していた住民の避難誘導を行った。浪江町長は，同月１５日朝方，二本松市へ避難することを決め，住民の避難を実施した。この避難経路は，結果的には放射性物質が飛散した方向と重なることとなったが，ＳＰＥＥＤＩ計算結果の公表がなかったこと等から，多くの住民はそれを知らないまま避難した。浪江町は，同年４月２２日，福島第一原発から２０ｋｍ圏内が警戒区域に指定され，２０ｋｍ以遠の全域が計画的避難区域に設定され，平成２５年４月１日，避難指示区域の見直しにより，全域が避難指示解除準備区域，居住制限区域又は帰還困難区域に設定された。本件事故時点における原告番号３－１及び原告番号３－２（以下「原告番号３ら」と総称する。）の住所地は，福島第一原発から直線距離で約３２．１ｋｍ地点に位置し，帰還困難区域に含まれる。
本件事故時点における原告番号４－１，原告番号４－２，原告番号４－３及び原告番号４－４（以下「原告番号４ら」と総称する。）の住所地は，福島第一原発から直線距離で約９．６ｋｍ地点に位置し，居住制限区域に含まれる。本件事故時点における原告番号６－１及び原告番号６－２（以下「原告番号６ら」と総称する。）の住所地は，福島第一原発から直線距離で約３１．６ｋｍ地点に位置し，帰還困難区域に含まれる。
本件事故時点における原告番号１６の住所地は，福島第一原発から直線距離で約８．８ｋｍ地点に位置し，避難指示準備区域に含まれる。本件事故時点における原告番号１７及び原告番号１８の２の住所地は，福島第一原発から直線距離で約９．８ｋｍ地点に位置し，帰還困難区域に含まれる。浪江町の平成２３年３月１１日時点の住民登録人口は，２万１４３４人であったが，平成２７年４月３０日時点での避難者数は２万１０２０人（県内１万４６０５人，県外６４１５人）であった。また，本県事故後の浪江町の１８歳未満の県内及び県外への避難者数は，平成２４年４月１日時点で３２９８人（県内１８７９人，県外１４１９人），平成２７年４月１日時点で３０３９人（県内１８５９人，県外１１８０人）と把握されている。浪江町では，平成２５年１１月２７日から除染作業が行われており，平成２７年８月３１日時点での除染実施率は，宅地が１９％，農地が１８％，森林が３４％，道路が４１％であった。平成２７年９月７日時点の浪江町の環境放射線量測定結果は，最高値が１２．３８μＳｖ毎時であり，その他は０．０７～６．１５μＳｖ毎時であった。同年１０月１３日時点の上記各原告の居住地付近のモニタリングポストにおける空間線量測定結果は，０．３８７μＳｖ毎時（原告番号３ら），１．４５１μＳｖ毎時（原告番号４ら），０．３８７μＳｖ毎時（原告番号６ら），０．２５２μＳｖ毎時（原告番号１６），１２．７３６μＳｖ毎時（原告番号１７及び原告番号１８－２）であった。浪江町では，平成２６年３月に復興まちづくり計画が策定され，平成２９年３月の避難指示解除準備区域及び居住制限区域の解除を目標として，様々な取組が行われている。
２原告番号３ら
認定事実
証拠（甲ニ３の１１，３の１６～１８，３の２０，３の２１，原告番号３－１本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等


原告番号３－１（昭和２０年１１月１日生まれ）と原告番号３－２（昭和１９年１１月１７日生まれ）は夫婦である。
原告番号３らは，昭和４９年頃，千葉県我孫子市（以下略）に自宅（一戸建て）を購入し，同所で生活していた。
原告番号３－１は公務員として勤務していたが，昭和５０年頃から，大規模な山野草園を作るという夢を実現させるため，全国各地を巡り理想の土地を探し始めた。そして，原告番号３－１は，平成２年頃，浪江町で山野草栽培に好条件の土地を見つけ，原告番号３らは，平成３年３月３０日，前所有者から別紙１１－１「原告番号３らの土地一覧表」①～⑤記載の各土地（以下，同表の番号を付して「土地①」，「土地②」などという。）を合計約１１００万円で買った。ただし，土地④，⑤は，所有権移転について農地法３条１項の許可を得ておらず，本件事故当時まで前所有者が所有者として登記されており，前所有者が土地④，⑤の固定資産税を支払っていた。（甲ニ３の２の各証，３の３の各証）原告番号３らは，土地①～⑤を購入した後も，千葉県我孫子市（以下略）の自宅で生活しつつ，週末などに浪江町を訪れ，業者に依頼したり，徐々に機械工具及び重機を買いそろえる等して，上記各土地の整備作業を行っていた。
原告番号３らは，平成３年４月頃，別紙１１－２「原告番号３らの建物等一覧表」①記載の第１家屋（以下，同表記載の各建物等を，同表の番号を付して「建物等①」，「建物等②」などという。）の建築を始め（建築費約１２００万円），道路整備も行った（整備費用約３００万円）。なお，建物等①の完成時期は証拠上明らかではない。
原告番号３らは，平成８年頃，第２家屋（建物等②）を建築した（建築費約１０００万円）。
また，原告番号３らは，自ら，平成４年頃に倉庫（建物等⑪）を，平成８年頃から平成１７年頃にかけて，第１多目的小屋（建物等③）を，平成９年から平成１０年頃にかけて第２多目的小屋（建物等④）を，平成１７年頃に第１車庫（建物等⑤）及び第２車庫（建物等⑥）を，平成１９年頃に第１鍛冶小屋（建物等⑦）を，平成２０年頃に動力発電室等（建物等⑧）を，平成２１年頃に第２鍛冶小屋（建物等⑩）及び木炭・除雪機格納小屋（建物等⑫）を，平成２２年頃に研磨小屋（建物等⑨）を，それぞれ建築した（建築費用の総合計９３７万円）。これらの建築物のうち，建物等①，②，⑪以外は，原告番号３らが大工道具等を用いて建築したものである。また，これらの建築物のうち，証拠上屋根及び壁が存在すると認められるのは，建物等①，②，④，⑨，⑪である。（甲ニ３の８）
また，原告番号３らは，平成８年頃から本件事故当時まで，土地①～⑤に，全国から買い集めた多数の高山植物や山野草を植樹，栽培し，平成１９年頃には，山野草園鑑賞のための散策路を整備するなどした。栽培されていた山菜，山野草には，モミジガサ，ギョウジャニンニク，クサソテツ，ニリンソウ，シラネオアオイ，トガクシショウマ，イチリンソウ，キスミレ，カッコウソウ，イカリソウ，キクサキイチゲ，アオバナキクサキイチゲ，サンカヨウ，ルイヨウボタン，カタクリ，イワカガミ，イワサクラ，日本サクラソウ，ヤエザキイチゲ，オオバナノエンレイソウ，アズマシャクナゲ，サンショウバラ，ムラサキツツジ，ヤシオツツジ，山アジサイのようなものがあり，希少価値の高いものも含まれていた。
また，上記各作業に際し原告番号３らが購入した重機・農業機械及び機械工具等は，別紙１１－３「原告番号３－１の重機・農業機械及び機械工具等一覧表」のとおりであり，重機・農業機械の購入金額合計は９０７万４０００円，機械工具等の購入金額合計は８１６万４０００円であった。（甲ニ３の９，３の１８）
原告番号３－１は，平成１７年頃，勤務先を早期退職し，原告番号３－２と共に浪江町に転居した。原告番号３－１は，自動車の車検手続のため，平成２０年９月１６日に浪江町への転入の届出をしたが，原告番号３－２は届出をしておらず，本件事故時における原告番号３－２の住民票上の住所は千葉県我孫子市であった。なお，同市の自宅の電気，水道及びガスの契約は解約されておらず，固定資産税については原告番号３－２が支払っていた。（甲ニ３の１）
原告番号３らは，浪江町に転居後，鍛冶陶芸，農作業，山野草の栽培等を行っていた。
イ避難後の生活状況等
原告番号３らは，本件事故後の平成２３年３月１７日，自動車で千葉県我孫子市の自宅へ避難し，以降同所で生活している。同市の自宅は，１階床板が老朽化しており，原告番号３らは，業者に依頼して床板の修繕を行ったほか，外壁の塗装をした。
原告番号３－１は，平成２４年９月２５日，精神科を受診し，鬱病と診断された。原告番号３－１を診断した医師は，鬱病と避難生活との関連性を「あり」，具体的な内容として「平成３年頃，浪江町に新築して建てた家，育ててきた高山植物など失い，現在，古い家で最低限の生活しかできないこと」と記載した診断書を作成した。
原告番号３らは，平成２６年１１月２３日，前所有者に対し，土地④，⑤について，民法１６２条１項の取得時効を援用する意思表示をした（甲ニ３の１９の各証）。
ウ既払額
原告番号３らに対する既払額は，合計５４０万２４７２円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」欄記載のとおりである。
損害の検討
ア不動産損害（土地，建物，農地）（原告番号３ら）
所有関係について
ａ別紙１１の１「原告番号３らの土地一覧表」記載のとおり，登記済みの土地①～③については，原告番号３らが共有持分２分の１を有している。
ｂ次に，建物等①～⑫については全て未登記であるが，前記認定事実のとおり，各建物等は原告番号３らが協働して建築するなどしてきたものであって，原告番号３らが共有持分２分の１ずつを有すると認めるのが相当である。


ｃ地目が田の土地④及び⑤については，登記簿上の所有者が前所有者となっている。これに対し，原告番号３らは，民法１６２条１項による時効取得を主張する。
農地法３条による都道府県知事等の許可の対象となるのは，農地等につき新たに所有権を移転し，又は使用収益を目的とする権利を設定若しくは移転する行為に限られ，時効による所有権の取得は、いわゆる原始取得であって，新たに所有権を移転する行為ではないから，上記許可を受けなければならない行為に当たらないと解すべきである（最高裁昭和５０年９月２５日第一小法廷判決・民集２９巻８号１３２０頁）。
前記認定事実によれば，原告番号３らは，平成３年頃に，土地①～⑤を前所有者から購入し，以降本件土地の整備等を行い，平成１７年頃に本件建物に転居しているのであるから，平成３年３月３０日の購入時から土地④及び⑤の占有を開始し，少なくとも本件事故当時も占有していたと認められる。そして，本件事故後，本件土地を含む地域が計画的避難区域，帰還困難区域に指定されたことからすれば，占有状態に変動が生じることは考え難いから，原告番号３らが時効の援用時も占有していたと認められる。そうすると，土地④及び⑤について，原告番号３らが共有持分２分の１ずつを時効取得したものと認められる。
損害額
土地①～⑤を含む地域は，帰還困難区域に指定されており，本件事故により土地①～⑤の財産的価値は全て失われたと認められる。したがって，原告番号３らに損害が生じたことは認められるが，前記認定事実のとおり，第１家屋（建物等①）及び第２家屋（建物等②）の建築により，土地①～⑤の一部は現況宅地となっているなど，本件事故当時の客観的な価値を算定することは困難な状況となっている。したがって，損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに当たり，民訴法２４８条に基づき，次のとおり相当な損害額を認定する。ａ土地①～⑤のうち現況宅地となっている部分      合計２３０万円前記のとおり，建物等①～⑫のうち建物と認められる建物等①，②，④，⑨，⑪は，家屋又はその附属建物であり，これらの敷地部分（３７６．９２㎡）は宅地と評価するのが相当である。平成２２年の浪江町（以下略）の基準地の公示価格が６０００円／㎡とされていることを参考に，上記宅地部分の価格を２３０万円と認めるのが相当である。ｂ建物等                                          合計５５０万円原告番号３らが各建物等を建築するのに要した費用，建築時期，建物の床面積，その状況，被告東電の賠償基準等に加え，弁論の全趣旨に基づき，上記のとおり認定するのが相当である。
ｃ土地①～⑤のうち山林及び農地部分                合計２５０万円各土地の地目，現況宅地部分を除く部分の地積，立木の状況，被告東電の賠償基準等に加え，弁論の全趣旨に基づき，上記のとおり認定するのが相当である。
したがって，原告番号３らの不動産に関する損害は，各自５１５万円となる。
原告番号３らは，建物・土地についてフラット３５に基づく金額を請求しつつ，建物が占有する面積以外の土地については，全て農地に当たるとして，平成２３年田畑売買価格等に関する調査結果の全国平均価格に基づき損害を算定すべきであると主張する。しかし，フラット３５に基づく居住用不動産の損害計算は，前記損害の総論で述べたとおり採用することができない。また，そもそも証拠上全ての建築物を建物と評価することは困難である。建築物が建っている場所以外の土地については，山野草園や畑，果樹園として利用されていたことは認められるものの，全てが農地として利用されていたと評価することは困難といわざるを得ない。加えて，農地としての時価を評価するに当たり上記全国平均価格を基準とすることの合理性を基礎付ける根拠は明らかではない。したがって，原告番号３らの上記主張は採用することができない。
イ家財道具喪失分（原告番号３ら）
被告東電が損害として認める金額は，６１５万円である。前記認定事実のとおり，原告番号３らは，平成１７年頃に，浪江町に転居したこと，土地①～⑤には第１家屋（建物等①）及び第２家屋（建物等②）があったことからすると，原告番号３らは一定数の家財道具を所有していたことがうかがわれる。他方，実際にどのような家財道具を所有していたかについては主張立証がない。そうすると，被告東電が損害として認める金額を超える損害が生じたとまでは認めることはできない。したがって，原告番号３らの家財道具喪失分の損害は，各自３０７万５０００円と認める。
ウ生活費増加分（原告番号３ら）
避難生活に関連して支出する費用のうち，本件事故前において負担していなかった費用については，避難生活に伴う増加費用に該当し，必要かつ合理的な範囲の支出が本件事故と相当因果関係のある損害として認められる。
原告番号３らは，食費として月額４万円（２５か月で１００万円），水道料金月額３５０１円，燃料代月額２４００円，灯油代１２か月分４万０８００円が避難生活に伴い増加した費用であると主張する。しかし，食費が毎月４万円増加したことに関する証拠は陳述書（甲ニ３の１１）のみで，他にそれを裏付ける証拠はない。
水道代の証拠としては，我孫子市の自宅の上下水道料金の領収書（甲ニ３の１３の各証）があるが，これには上水道の料金と下水道の料金が含まれているところ，井戸水の利用により上水道料金はかかっていなかったとしても，下水道料金は別途徴収されていたと考えられることからすると，水道代金として毎月３５０１円増加したと認めるのは困難である。そうすると，浪江町に居住していた際には井戸水を使っており水道料金がかからなかったことを踏まえても，避難に伴う生活費増加分としては，避難後の上水道の料金の３か月平均２０９０円を基礎として，５万２２５０円（２０９０円×２５か月）を損害として認める。証拠（甲ニ３の１５，２０）によれば，原告番号３らは，浪江町に居住していたときは，プロパンガスのほか，風呂用に灯油を用いていたが，主に薪を使用していたところ，我孫子市に転居した後は，暖房用に灯油を購入するようになったこと，１か月当たり３６リットル程度（１７００円）使用することが認められる。上記陳述書の内容は，原告番号３－１が薪を作るための機具を所有していたことや，作業内容が具体的に述べられていることからして信用することができる。他方，我孫子市でのガス代金の支払に関する証拠としては領収証（甲ニ３の１４の各証）があるが，本件事故前と比べて増加した分が明らかにされていない。そうすると，避難に伴う生活費増加分としては，避難後の灯油の購入金額等を基礎として，４万０８００円（１７００円×２缶×１２か月）を損害として認める。


したがって，避難に伴う生活費増加分として，合計９万３０５０円が損害として認められるから，原告番号３らに対し，各自４万６５２５円が賠償されるべき金額となる。
エ重機・農業機械・機械工具（原告番号３－１）
原告番号３－１は購入金額の合計が損害となると主張しているが，前記損害の総論の財産的損害の基本的な考え方記載のとおり，本件事故時点における財物の時価を基準に，失われた価値の喪失・減少分を損害と考えるべきである。そして，原告番号３－１が居住していた区域は帰還困難区域となっており，原告番号３－１が所有していた重機・農業機械・機械工具の価値は全て失われたと認めるのが相当であるが，それら全ての本件事故当時の時価を主張立証することは極めて困難である。したがって，損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに当たり，民訴法２４８条に基づき相当な損害額を認定することが相当と考えられる。そして，品目，品数，購入年，購入金額，新・中古の区別など一切の事情を考慮すると，４００万円を相当な損害額と認める。
オ避難生活に伴う慰謝料（原告番号３ら）
被告東電の避難生活に伴う慰謝料に対する既払額は次のとおりである。原告番号３－１１５０万円（平成２３年３月１１日～平成２４年５月３１日の１５か月分）
原告番号３－２１０万円（平成２３年３月１１日～同月１７日の分）被告東電は，さらに，原告番号３－１の損害として，４２２万４５７０円を認める。
前記認定事実のとおり，原告番号３らは平成１７年頃から浪江町に居住していたところ，本件事故により計画的避難区域，帰還困難区域に指定されたことにより，６年近く千葉県我孫子市での生活を余儀なくされている。原告番号３らは，浪江町に長期間帰還することができないことなどにより精神的苦痛を被ったといえる。他方で，原告番号３らは，浪江町に転居する以前に長年生活していた我孫子市の自宅に居住していることからすると，突然見知らぬ土地での生活を余儀なくされたという要素は小さく，生活上の不便さも小さい。他に，避難生活に適応することが困難な事情は認めることはできない。
したがって，平成２８年９月１１日までの６６か月分の原告番号３らの避難生活に伴う慰謝料は，原告番号３－１について，被告東電が鬱病発症の生命身体的損害として認める金額を考慮して，６６２万２５７０円を相当と認め，原告番号３－２について６６０万円を相当と認める。そうすると，原告番号３－１については，既払額１５０万円を控除した５１２万２５７０円，原告番号３－２については既払額１０万円を控除した残額６５０万円が賠償すべき金額となる。
カふるさと喪失慰謝料（原告番号３ら）
原告番号３らは，本件事故により浪江町の土地を含む地域が帰還困難区域となったことで，約２０年かけて手入れしてきた土地，家屋，山野草園等を全て喪失したと認められる。原告番号３らが実際に浪江町に居住していたのは約６年間ではあるが，長い時間をかけてようやく実現させた浪江町での生活は原告番号３らの生きがいとなっていたといえ，そのような生きがいを失ったことにより大きな精神的苦痛を受けたと認めることができる。その他本件に現れた一切の事情を考慮して，原告番号３らの上記精神的苦痛に対する慰謝料は，各自７００万円と認める。
キ弁護士費用（原告番号３ら）
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，次のとおり認める。
原告番号３－１２４３万９４０９円
原告番号３－２２１７万７１５２円
認容額
以上によれば，原告番号３らの認容額は次のとおりとなる。
原告番号３－１２６８３万３５０４円
原告番号３－２２３９４万８６７７円
３原告番号４ら
認定事実
証拠（甲ニ４の７，４の２５，原告番号４－１本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
原告番号４－１（昭和４８年３月６日生まれ）と原告番号４－２（昭和４５年２月１４日生まれ）は夫婦であり，原告番号４－３（平成１１年９月４日生まれ）及び原告番号４－４（平成１３年１月１０日生まれ）は，原告番号４－１と原告番号４－２の子である。（甲ニ４の１）原告番号４－１及び原告番号４－２は，平成１０年１１月５日，浪江町（以下略）所在の宅地及び家屋を買い，同年１２月２日，同所に転居した。（甲ニ４の１，４の２の１，４の２の２）
原告番号４－１は，父が代表取締役を務める水道設備会社で取締役として勤務していた。また，原告番号４－２も，同じ会社で事務員として勤務していた。
本件事故時，原告番号４－３は浪江町立○○小学校の５年生，原告番号４－４は同小学校の４年生であった。原告番号４－３及び原告番号４－４は，浪江の綱引きチームである「○○少年団」に所属しており，原告番号４－１は同チームのコーチとして活動していた。
イ避難の状況
原告番号４らは，本件事故後，平成２３年３月１１日は原告番号４－１の両親の自宅に宿泊し，同月１２日，避難指示により，同人らと共に浪江町所在の「○○○○○」に避難した。原告番号４－１は，同日夕方，福島第一原発１号機が爆発したとの報道を見てパニックに陥り，家族を連れて車で北の方向に避難したが，避難場所が見つからなかったことから，原告番号４らは，福島県内のジャスコの駐車場で車中泊をした。原告番号４らは，同月１３日，福島県南相馬市の保健福祉センターに避難し，同月１７日頃まで同所に滞在した。同保健福祉センターでは，本件事故の影響で窓を開けることも外出もできず，暖房を利用することもできなかった。食事は，冷凍の弁当やおにぎり等が配給された。原告番号４らは，同月１７日，埼玉県久喜市（以下略）の親戚宅に避難し，６日ぶりに着替えと入浴をすることができた。親戚宅では６畳間の和室を使用して生活していた。原告番号４らは，同月２６日，千葉県習志野市（以下略）のマンションに避難し，同年６月１２日まで滞在した。原告番号４らは，同日，同市（以下略）の借上住宅に避難した。
ウ避難後の生活状況等


原告番号４らは，○○○の借上住宅で避難生活を続けていたところ，平成２５年９月頃，習志野市の担当者から，借上住宅の期間が終了すると伝えられた。そこで，原告番号４らは家族で話し合い，浪江町の除染がほとんど進んでいなかったことなどから，浪江町への帰還を断念し，千葉で生活することを決めた。そこで，原告番号４－１は，平成２５年６月２０日，千葉県習志野市（以下略）の中古マンションを購入し，必要な改修を行った上で，原告番号４らは，平成２６年５月３０日，同マンションに転居した。
原告番号４－１は，本件事故により水道設備会社を経営していくことができなくなり，千葉に転居後，同じ職種の会社を探して就職活動を行ったが，１０社近く問い合わせて，ようやく同種の仕事に就くことができた。収入面についても，以前より手取りで１０万円程度減少した。また，原告番号４－２は，仕事に踏み出す勇気が持てず，いまだに働くことができない状況にある。
原告番号４－３及び原告番号４－４は，千葉県内の学校への転校を余儀なくされた。両名とも友達との突然の別れに困惑し，「福島に帰りたい。」と何度も何度もこぼしていた。原告番号４－３は，中学校での健康診断で，甲状腺の項目で「要再検査」と判定され，甲状腺専門の病院等で再検査を行っているが，医師からは，引き続き経過観察の必要があるとの説明を受けている。
また，本件事故により，スポーツ少年団は浪江町での活動を続けることができなくなり，その後活動休止となった。
エ原告番号４らの住居付近の状況（甲ニ共１１）
平成２５年１１月３０日時点で，原告番号４らの住居の付近の○○集会所の空間放射線量は，１．３８μＳｖ毎時であり，浪江町立○○小学校の校庭の空間放射線量は，２．８２２μＳｖ毎時であった。
オ既払額
原告番号４らに対する既払額は，１億０４４４万０９７０円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」記載のとおりである。
損害の検討
ア家財道具喪失分（原告番号４－１）
被告東電の既払額は，５２５万円である。
前記認定事実のとおり，原告番号４－１及び原告番号４－２は，平成１２年頃から浪江町の自宅で居住していたことからすると，原告番号４－１は一定数の家財道具を所有していたことがうかがわれる。他方，実際にどのような家財道具を所有していたかについては具体的に主張立証がされていない。そうすると，被告東電が認める金額を超える損害が生じたとまでは認めることはできない。
したがって，被告東電の既払額を超える損害は認められない。
イ避難生活に伴う慰謝料（原告番号４ら）
被告東電の避難生活に伴う慰謝料の既払額は次のとおりである。
①原告番号４－１，原告番号４－２
各８５２万円（平成２３年３月１１日～平成３０年３月３１日の８５か月分。請求対象期間の平成２５年３月３１日までの２５か月分であれば，２５２万円）
②原告番号４－３，原告番号４－４
各８５２万円（平成２３年３月３１日～平成３０年３月３１日の８５か月分。請求対象期間の平成２５年３月３１日までの２５か月分であれば，２５２万円）＋４８万円（自主的避難等対象区域が含まれていることを踏まえた追加賠償）
原告番号４らは，浪江町で平穏に生活していたところ，浪江町に出された避難指示を受けて，突然避難を余儀なくされた。原告番号４らは，本件事故から３か月の間に６度も避難場所を転々としており，本件事故直後の避難に伴う精神的苦痛は相当大きかったといえる。また，浪江町の自宅は，居住制限区域に含まれ，現時点まで帰還することができず，千葉県での避難生活を余儀なくされており，長期間の避難生活や浪江町の自宅に帰れないことによる精神的苦痛は相当大きいものといえる。これらに加え，被告東電が自主的避難等対象区域への避難があることを踏まえて追加で賠償を行っていることを考慮し，原告番号４らの平成２５年３月３１日までの避難生活に伴う慰謝料は，次のとおり認める。
①原告番号４－１，原告番号４－２
各２５６万円（１２万円×３か月＋１０万円×２２か月）
②原告番号４－３，原告番号４－４
各３０４万円（１２万円×３か月＋１０万円×２２か月＋４８万円）したがって，原告番号４らについては，いずれも，既払額を控除した残額である各４万円が賠償すべき金額となる。
ウふるさと喪失慰謝料（原告番号４ら）
浪江町は，その全域が帰還困難区域，居住制限区域又は避難指示解除準備区域となり，本件事故から６年近く経過した現時点でも避難指示が解除されていない。原告番号４らは，長年浪江町で生活し，仕事あるいは学校，スポーツ少年団の活動等を通じて地域社会と密接なつながりを形成してきたところ，本件事故により浪江町の自宅での暮らしや近隣住民とのつながり等生活基盤の全てを相当期間にわたって喪失し，そのことにより精神的苦痛を被ったと認められる。そして，原告番号４らは，浪江町へ帰還することを断念せざるを得ない状況に追い込まれており，その無念さは察するに余りある。その他本件に現れた一切の事情を考慮して，原告番号４らの上記精神的苦痛に対する慰謝料の額を，各自３００万円と認める。
エ弁護士費用（原告番号４ら）
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，各自３０万４０００円と認める。
認容額
以上によれば，原告番号４らの認容額は，各自３３４万４０００円となる。
４原告番号６ら
認定事実
証拠（甲ニ６の１０，原告番号６－１本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件事故前の生活状況
原告番号６－１（昭和２４年３月１０日生まれ）と原告番号６－２（昭和２８年１１月３日生まれ）は夫婦である。
原告番号６らは，昭和５９年頃，千葉県四街道市に自宅を購入し，同市で生活していたが，仕事として農業をしたいと考えており，平成１２年頃から，農作業を行うことができる移住先を探し始めた。そして，原告番号６らは，平成１３年頃，浪江町に農作業に適した土地を見つけた。そこで，原告番号６－２は，平成１３年７月，浪江町（以下略）所在の次の各土地を７５０万円で買った（甲ニ６の２の各証，５の各証）。


○○番○山林    ６６８３㎡
○○番○田     １５２４㎡
○○番○原野    １６８３㎡
○○番○田     １３２８㎡
これらの土地の平成２２年度の固定資産税評価額は，順に，６万０８１５円，６万７０５６円，６８１６円，５万８４３２円であった。原告番号６らは，まず仮の家を建築することとし，平成１３年１２月頃，宅地造成工事（費用９０万円）をした上で，上記各土地にプレハブ小屋を設置した（甲ニ６の２）。
次に，原告番号６らは，平成１３年頃から平成１５年頃まで，上記各土地を農地として利用するために，近隣の農家に依頼して，トラクターで農地の草木を取り除く，客土を入れる等の作業を行い（費用５０万円），農地の整備を行った。
そして，原告番号６らは，平成１５年頃春から上記各土地で農作業を始めた。原告番号６らは，浪江町に移住することなく，主に週末に千葉県の自宅から浪江町に行き，上記各土地でジャガイモ，大根及びにんじん等の野菜を栽培していた。原告番号６らは，農作業を行うに当たり，平成１３年頃に耕運機（新品）を約２５万円で，平成１４年頃にトラクター（中古）を約５０万円で購入した。
原告番号６－１は，平成２３年３月に勤務先を退職する見通しとなったことから，上記各土地に自宅建物を建築することとし，平成２１年１０月２４日に代金２０００万円で請負契約を締結し，平成２２年秋頃に地目山林の土地上に自宅建物を建てた。なお，自宅建物は未登記である。
（甲ニ６の４）
原告番号６－２は，平成２２年４月１５日，浪江町（以下略）を住所として転入の届出をした（甲ニ６の１の１）。
イ本件事故後の生活状況
原告番号６らは，本件事故当時，千葉県の自宅で居住しており，平成２３年４月に浪江町に移住する予定で，電化製品や家具を購入するなど準備をしていた。
本件事故により，上記各土地は帰還困難区域に含まれ，原告番号６らは，浪江町に移住することができなくなり，引き続き千葉県の自宅で生活している。
平成２８年７月３０日時点で，原告番号６らの浪江町の畑は雑草が生い茂り，農道の入口も判然としないほど荒れ果てている。（甲ニ共１０１）
ウ既払額
原告番号６らに対する既払額は，９０２万１６００円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」記載のとおりである。
損害の検討
ア不動産（建物敷地，農地，建物）
建物敷地及び農地（原告番号６－２）
被告東電が損害として認める金額は，田について合計１２８万３４００円（状況類似地区区分ごとの農地単価４５０円／㎡×地積合計２８５２㎡），山林及び原野について合計５８万５６２０円（状況類似地区区分ごとの単価７０円／㎡×地積合計８３６６㎡）である。原告番号６－２は，建物敷地及び農地について一括して購入金額の７５０万円が損害となると主張する。しかし，原告番号６－２が所有する土地は，地目が田，山林及び原野であり，しかも地目山林の土地上には自宅建物が建築されており，同土地の一部は現況宅地となっていることからすると，直ちに本件事故当時における土地の価値が購入金額であったと認めることはできない。そこで，土地のうち，現況宅地となっている部分とそれ以外の部分を分けて損害を検討する。
まず，農地（田）の損害について検討すると，原告番号６－２が農地の造成費用として５０万円を支出したことを考慮しても，本件事故当時の農地の価値が，被告東電が認める金額を超えるとの具体的な立証はされていない。したがって，農地（田）の損害を１２８万３４００円と認める。
次に農地以外の部分について検討する。前記のとおり，地目山林の土地の一部は現況宅地となっているが，証拠上，自宅建物の床面積は明らかではなく，現況宅地となっている地積は不明である。そうすると，原告番号６－２に損害が発生したことは認められるが，損害の性質上その額を立証することが極めて困難なときに当たり，民訴法２４８条に基づき相当な損害額を認定する。そして，土地の地目，地積，土地全体の購入金額，造成費用，被告東電が山林及び原野の損害として認める金額などの事情を考慮して，建物敷地及びそれ以外の土地の相当な損害額を，３００万円と認める。
建物（原告番号６－１）
前記認定事実によれば，原告番号６－１が自宅建物の請負契約を締結し，平成２２年秋頃同建物が完成したことが認められるから，原告番号６－１が同建物を所有していると認めるのが相当である。同建物は未登記であって，証拠上認められる建築費用２０００万円から損害額を認定するほかない。
原告番号６－１は，自宅建物は本件事故直前に完成したからその建築費用が損害額となると主張するが，完成から一定期間経過している以上は，建築費用が本件事故時の時価となるということはできない。そこで，被告東電の個別評価の計算方法（乙ニ共１１の各証）を参考として，１９６６万６０００円（建築費用２０００万円×建築物価調整係数１．０００×経年による価値減少９８．３３％）を損害と認める。
イ家財道具（原告番号６ら）
陳述書（甲ニ６の１０）では，平成２３年４月から移転する予定で，冷蔵庫や電子レンジ等を買いそろえていたと述べられているが，これを裏付ける証拠はない。前記認定事実のとおり，本件事故時点で，原告番号６らは，浪江町の自宅に居住していなかったことを考えると，原告番号６らが５６２万円の価値のある家財道具を所有しており，本件事故によりそれらの価値が失われたと認めることはできない。
ウ動産類（トラクター等）（原告番号６ら）
放射線測定器購入金額１０万円が損害であることについては争いがない。また，トラクター及び耕運機の損害について被告東電が認める額は合計６０万円である。


前記認定事実のとおり，原告番号６らは，平成１３年頃に耕運機を，平成１４年頃にトラクターを購入し，本件事故当時も所有していた。原告番号６らは，購入金額合計７５万円が損害となると主張するが，いずれも購入から約１０年経過していることからすると，上記被告東電が認める金額以上の価値を有していたと認めることはできない。したがって，動産類の損害を合計７０万円と認める。そうすると，原告番号６らに対し，各自３５万円が賠償されるべき金額となる。エ逸失利益（農業によって得られたはずの利益）（原告番号６ら）原告番号６らは，将来的に農業収入を得られる蓋然性のある規模の農業を行っており，近隣の販売所で農産物を販売することを念頭に置いて準備を進めていたものであるから，農業によって得られたはずの利益を喪失したと主張する。
しかしながら，原告番号６らも認めるとおり，本件事故当時，原告番号６らが農業によって収入を得ていたわけではない。また，原告番号６らの逸失利益の計算を基礎付ける数値の合理性の根拠は明らかではない。そして，原告番号６ら直接賠償で２４１万６９４５円（平成２３年分～平成２８年１２月分）の賠償を受けていることも踏まえると，原告番号６らが主張するような逸失利益を損害として認めることはできない。
オふるさと喪失慰謝料（原告番号６ら）
前記認定事実のとおり，原告番号６らは，平成１３年７月に浪江町に土地を買い，以降同土地の一部を造成し，農作業を行い，自宅建物を建築して移住しようとしていたなど，同土地への思い入れは相当程度強かったということができる。原告番号６らは，同土地が帰還困難区域と指定されたことで，長期間にわたり浪江町に移住することができなくなり，そこでの生活の断念を余儀なくされたことで精神的苦痛を被ったといえる。
その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告番号６らの上記精神的苦痛に対する慰謝料は，各自１００万円と認める。
カ弁護士費用（原告番号６ら）
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，次のとおり認める。
原告番号６－１２１０万１６００円
原告番号６－２   ５６万３３４０円
認容額
以上によれば，原告番号６らの認容額は次のとおりとなる。
原告番号６－１２３１１万７６００円
原告番号６－２   ６１９万６７４０円
５原告番号１６
認定事実
証拠（甲ニ１６の４，１６の９，原告番号１６本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
原告番号１６（昭和２７年８月４日生まれ）は，妻と共に約２０年間千葉県鎌ケ谷市所在の自宅で暮らし，○○○○○○で勤務していたが，農のある暮らしをするため，妻の実家のある浪江町に居住することを決めた。そこで，原告番号１６は，５８歳で早期退職し，平成２２年４月頃，同市から浪江町に単身で転居した。原告番号１６は，妻の父である原告番号１７が所有する浪江町の居宅を借りてそこに居住し，浪江町所在の○○○○でアルバイトをするほか，原告番号１７と共に農作業に従事していた。○○○○でのアルバイトの収入は，平成２３年１月分が２万３８００円，同年２月分が３万９８００円であった（甲ニ１６の３の各証）。また，原告番号１６は，浪江町へ移住後，田舎暮らしをする自分の生活を記した「○○○○○○○」と題するペーパーを作成し，友人等へ配布していた。
原告番号１６の妻は，千葉県鎌ケ谷市所在の自宅に居住しており，退職後，浪江町に転居する予定だった。また，本件事故当時，原告番号１６の住民票上の住所としては同市の住所が記載されていた。
イ避難の状況
原告番号１６は，本件地震発生後，着の身着のままで浪江町立○○小学校に避難し，平成２３年３月１２日，浪江町役場の○○支所に避難した。原告番号１６は，同月１５日，避難指示の拡大を受け，千葉県鎌ケ谷市の自宅に車で避難した。その後，同月２０日には，浪江町に原告番号１７を迎えに行き，鎌ケ谷市の自宅まで共に避難した。また，同年４月６日，飼い犬を迎えに同市と浪江町を行き来し，同月１０日から２３日まで，広島県所在の母親宅を訪れた。さらに，同月２５日，福島県の○○○○○○○○へと移動し，同日から同年５月３日まで福島県内の被災者支援の情報を入手しつつ，浪江町の臨時職員の採用面接に出向くなどしていた。
他方，原告番号１６は，本件事故前と同様に農業をすることができる場所を探して，福島県のほか，福井県，栃木県及び長野県を訪れた。原告番号１６は長野県の紹介で仕事と住まいを決め，平成２３年６月２８日，長野県に転居し，賃貸住居の初期費用として８万３９９９円（敷金４万円，同年６月分の家賃３９９９円及び同年７月分の家賃４万円の合計）を支払った（甲ニ１６の１）。
平成２３年６月２８日までの原告番号１６の移動経路は次のとおりである。


〔日付〕      〔移動経路〕     〔避難実費としての請求額〕３月１１日自宅→福島県内                  ５０００円３月１２日福島県内→福島県内              ５０００円３月１５日福島→千葉                  １万８０００円３月２０日千葉→福島→千葉            ３万６０００円４月３日   千葉→神奈川→千葉        １万８０００円４月６日   千葉→福島→千葉          ３万６０００円４月１０日千葉→広島                  ３万９０００円４月２３日広島→千葉                  ３万９０００円４月２５日千葉→福島                  １万８０００円４月２６日福島県内→福島県内              ５０００円５月２日   福島県内→福島県内            ５０００円５月３日   福島→千葉                １万８０００円５月８日   千葉→福井                ２万６０００円５月９日   福井→福島                ２万５０００円５月１４日福島県内→福島県内              ５０００円５月１６日福島→栃木→千葉            ２万３０００円５月１９日千葉→福島                  １万８０００円５月２４日福島→長野→千葉            ４万１０００円５月２９日千葉→東京→長野            ２万３０００円５月３０日長野→福島                  ２万３０００円６月４日   福島→長野                ２万３０００円６月６日   長野→福島                ２万３０００円６月９日   福島→長野                ２万３０００円６月１０日長野→千葉                  １万８０００円６月１４日千葉→福島                  １万８０００円６月１６日福島→長野                  ２万３０００円６月１７日長野→千葉                  １万８０００円６月２２日千葉→福島                  １万８０００円６月２５日福島県内→福島県内→千葉    ２万３０００円６月２８日千葉→長野                  １万８０００円原告番号１６は，平成２３年６月２１日から平成２５年４月２７日までの間，合計８回，一時立入りのため福島県を訪れた。なお，原告番号１６が長野に移住した後は，一時立入りには同行者が必要なため，妻が居住している千葉県を経由して，福島県へ向かっていた。その日付，移動経路は次のとおりである。
〔日付〕       〔移動経路〕    〔一時立入費用としての請求額〕
（平成２３年）
６月２１日    千葉→福島→千葉         ３万６０００円９月２９日    長野→千葉→福島→千葉→長野７万２０００円
（平成２４年）
３月２４日    長野→千葉→福島→千葉→長野７万２０００円７月１３日    長野→千葉→福島→千葉→長野７万２０００円１０月６日    長野→千葉→福島→千葉→長野７万２０００円１１月２４日    長野→千葉→福島→千葉→長野７万２０００円
（平成２５年）
３月７日     長野→千葉→福島→千葉→長野７万２０００円４月２７日    長野→千葉→福島→千葉→長野７万２０００円
ウ避難後の生活状況
原告番号１６は，長野県に転居した後，１年目はトマトの水耕栽培をし，２年目は農家の手伝いをして米やりんごを栽培し，３年目はりんご園でりんご作りをするなどの農作業をしていた。平成２３年８月からは，○○○○○○○○での勤務で毎月収入があり（８月：１７万０６７５円，９月：１６万３６００円，１０月：１７万４４５０円，１１月：１６万８８２５円，１２月：１２万７１７５円，平成２４年１月：１０万３３７５円，２月：１４万７３５０円），りんご園でのりんごの売上げは年間１００万円程度であった。また，浪江町から転居する前と同様に「○○○○○」を作成している。
原告番号１６は，妻や千葉県鎌ヶ谷市に避難していた原告番号１７の様子を見に行くなどするため，長野県，千葉県，福井県等を往復していた。その移動経路は，次のとおりである。
〔日付〕       〔移動経路〕     〔交通費としての請求額〕
（平成２３年）
７月９日     長野→千葉→長野      ３万６０００円７月１６日    長野→福島→千葉→長野５万９０００円８月２８日    長野→福島→千葉→長野５万９０００円１０月９日    長野→千葉→長野        ３万６０００円１１月５日    長野→福島→千葉→長野５万９０００円１２月２日    長野→千葉→長野        ３万６０００円
（平成２４年）
２月３日     長野→千葉→長野        ３万６０００円３月１１日    長野→福島→千葉→長野５万９０００円３月１６日    長野→千葉→長野        ３万６０００円４月２１日    長野→千葉→長野        ３万６０００円５月２６日    長野→千葉→長野        ３万６０００円６月１日     長野→千葉→長野      ３万６０００円８月３日     長野→千葉→長野      ３万６０００円９月１４日    長野→千葉→長野      ３万６０００円１１月２日    長野→福島→千葉→長野５万９０００円１１月１０日    長野→千葉→長野      ３万６０００円１１月２７日    長野→千葉→長野       ３万６０００円１２月２０日    長野→福島→千葉→長野５万９０００円
（平成２５年）
１月４日      長野→千葉→長野        ３万６０００円１月１８日    長野→千葉→長野       ３万６０００円３月２２日    長野→千葉→長野       ３万６０００円５月３０日    長野→千葉→長野       ３万６０００円
エ既払額
原告番号１６に対する既払額は，１５６１万９６７３円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」記載のとおりである。
損害の検討
ア避難実費
避難移動費
被告東電の既払額は，合計２３万３０００円（避難交通費６万９０００円＋５万４０００円，家財道具移動費１１万円）であり，そのうち２１万５０００円について弁済の抗弁を主張している。
避難者が，避難等対象区域から避難するために支出した交通費，家財道具の移動費用は，必要かつ合理的な範囲で，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。これらの費用については，現実に負担した費用（実費）が損害となるのが原則であるが，本件事故直後の避難又は家財道具の移動費用等については，領収証等による実費の立証は困難な側面があると考えられる。そこで，損害額の立証が困難な場合に当たるとして，移動経路，移動の内容を踏まえ，支出の必要性が認められる避難については，被告東電が定める標準交通費等を参考にして，相当な損害額を認定するのが相当である。


そして，個々の移動経路を検討すると，少なくとも被告東電が避難交通費及び家財道具移動費を支払った分２１万５０００円と平成２３年３月２０日に原告番号１７を迎えに行った際の交通費３万６０００円については本件事故と相当因果関係を認めることができるが，その他の移動については避難等対象区域からの避難との関係性が必ずしも認められないものも多く含まれていることからすると，避難移動費用として相当な損害額を２５万１０００円と認める。そうすると，弁済の抗弁が主張されている既払額を控除した残額３万６０００円が賠償されるべき金額となる。
家賃
長野県のマンションの初期費用のうち，被告東電の既払額は４万３９９９円である。
前記認定事実のとおり，原告番号１６は，長野県への転居に当たって，マンションの初期費用として合計８万３９９９円支払ったことが認められる。このうち賃料については本件事故に伴う避難により負担せざるを得なくなった費用であるから，本件事故と相当因果関係のある損害に当たる。他方，敷金は，建物の賃貸借契約に際し，賃借人の賃料債務その他の債務を担保する目的で，賃借人から賃貸人に交付される金銭であって，契約終了の際に，賃借人の債務不履行があればその額が減額され，債務不履行がなければ全部賃借人に返還されるべきものであるから，敷金を支払ったことにより直ちに損害が生じたということはできない。そうすると，既払額を超える損害は認められない。
イ住宅確保損害
原告番号１６は，農のできる生活を再建するために必要なことから，不動産購入費として３１７４万円の損害が生じたと主張するようであるが，その請求根拠は明らかにされておらず，上記損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
ウ家財道具
被告東電の既払額は，２６５万円である。
前記認定事実のとおり，原告番号１６は，平成２２年４月に単身で浪江町に転居したことからすると，浪江町で借りた住宅に最低限の家財を所有していたことが推認されるから，家財道具の損害として，２６５万円の損害を認める。他方で，上記既払額を超える家財道具の損害が発生したことについての具体的な立証はされていない。
エ生活費増加分
食費
避難者は，避難指示等に伴う避難とは関係なく，食費を負担せざるを得ないから，基本的には食費は生活費の増加費用には当たらないと考えられる。しかし，本件事故前において，自家用の農作物を消費していた場合などには，避難生活において支出した食費の支出のうち一定部分が増加費用に当たり，本件事故と相当因果関係のある損害として認められ得る。
証拠（甲ニ１６の各証）によれば，原告番号１６の本件事故前後の月々の食費について，少なくとも次のとおり認められる。
平成２２年７月２万８９０４円
８月６万４６３９円
９月    ５６８７円
１０月１万７７１４円
１１月    ９７０２円
１２月１万００１０円
平成２３年１月３万２３１３円
２月５万１５８３円
７月４万９９５０円
８月２万８２４０円
９月２万００２３円
１０月１万５６１２円
１１月３万８２５３円
１２月４万０６００円
平成２４年１月６万４６２１円
２月４万９１６９円
上記支出額をみると，本件事故前後ともに，月々の食費には大きな変動があり，本件事故による食費の増加分を具体的に認めることは困難であるといわざるを得ない。したがって，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
連絡費用
ａ携帯電話料金
証拠（甲ニ１６の６の各証，１６の７の各証）によれば，原告番号１６の本件事故前後の月々の携帯電話料金等について，次のとおり認められる。
平成２２年４月２万８２１５円
５月３万５７１０円
６月２万７０５２円
７月２万８４３４円
８月３万０２４０円
９月３万１３８２円
１０月３万７６００円
１１月３万７２４９円
１２月２万９７９６円
平成２３年１月３万３０９１円
３月５万５２６０円
４月４万４３５３円
５月３万４５６０円
６月５万２７４６円
７月３万７７０６円
８月３万５１２６円
９月３万３７６６円
１０月３万７２９３円
１１月２万７０８４円
１２月４万１８２４円
平成２４年１月３万３４９６円
２月３万２７４４円
３月４万１７８０円
前記のとおり，平成２３年３月～同年６月はそれ以前の月と比べて増加していることがうかがえるところ，本件事故直後は，家族や友人との連絡等で携帯電話を使用する頻度が多くなり，それに伴い携帯電話料金が増額することはあり得ると考えられる。そして，原告番号１６が平成２３年６月末に長野へ転居していることからすれば，少なくとも同月までの携帯電話料金の増額分については，必要かつ合理的な範囲の損害と認めることができる。なお，それ以降の月については，本件事故前と比較して明確に携帯電話料金が増加したと認めることはできない。
そこで，平成２２年４月～平成２３年１月の平均額（３万１８７６円）と，同年３月～同年６月の差額分合計５万９４１５円を損害と認める。
平成２３年３月５万５２６０円－３万１８７６円＝２万３３８４円４月４万４３５３円－３万１８７６円＝１万２４７７円５月３万４５６０円－３万１８７６円＝     ２６８４円６月５万２７４６円－３万１８７６円＝２万０８７０円
ｂペーパー作成費用
原告番号１６は，本件事故後，ペーパー作成費用が月々１万円増加するようになったと主張するが，これを客観的に裏付ける証拠はなく，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
避難先からの交通費


移動の経緯について，陳述書（甲ニ１６の９）のほかは，一部は家計簿（甲ニ１６の６の９～６の１６）により裏付けられているものもあるが，家計簿に記載されている金額（平成２３年７月１６日は２万３１８９円，同年８月２８日は１万２４６０円，同年９月２９日は９３１８円，同年１０月９日は４万１８０１円，同年１１月５日は１万３７４７円，同年１２月２日は２万２６３７円。甲ニ１６の６の各証）はほとんど請求額を下回っている。実際に要した費用について立証があるわけでもなく，避難前も家族間の行き来があったとうかがわれることなどからすると，原告番号１６が支出した交通費が９３万円であり，それらが本件事故と相当因果関係のある損害であるとは認められない。
一時立入費用
被告東電の既払額は，２０万４１００円である。
一時立入に要する費用は，本件事故により住民の安全確保の観点から住居を含む警戒区域（帰還困難区域）への立入りが原則として禁止されたことに伴い，一時立入を行う者が当面の生活に必要な物品の持ち出し等を行うために必要な経費であるから，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。前記認定事実のとおり，原告番号１６は，本件事故後，浪江町に８回一時立入をしており，その際に要した費用は本件事故と相当因果関係のある損害となる。
原告番号１６は，被告東電の標準交通費により計算した金額をもって一時立入費用と主張している。被告東電が標準交通費により損害を認める期間中の費用については，そのとおり損害を認めるのが相当であるが，それ以降の本件事故から一定期間経過後の費用については，立入費用の実費額の立証がなければ被告東電の認める額以上の損害を認められないとしても被害者にとって酷ではない。そうすると，本件では，被告東電の既払額２０万４１００円を超える損害が生じたとは認められない。
放射線検査費用
５０００円の損害が認められることについて争いがない。
小括
よって，生活費増加分の損害として，合計６万４４１５円を認める。
オその他（休業損害）
避難指示を受けて避難を余儀なくされた者が，そのために就労できなくなったことにより減収が生じた場合には，当該減収分が本件事故と相当因果関係のある損害に当たると解される。そして，この場合，本件事故前と同じか，又は同等の就労活動を営むことが可能となった時までを賠償期間とするのが相当と考えられる。
被告東電の既払額は，１１６万６６７４円（平成２３年３月～平成２６年２月末）である。
前記認定事実のとおり，○○○○でのアルバイトの収入は，平成２３年１月分が２万３８００円，同年２月分が３万９８００円であったから，その平均額は３万１８００円である。
そして，前記認定事実のとおり，原告番号１６は，平成２３年３月１１日以降，浪江町での就労が不可能となったが，同年８月頃には長野県内で同等の農作業に従事できていること，その後１年ごとに就業場所が変わっているものの，継続的に農作業に従事していることからすれば，遅くとも，上記東電の賠償終期である平成２６年２月末日までには，本件事故前と同等の就労活動を営むことが可能となったということができるから，同日までを賠償期間とするのが合理的であるといえる。したがって，原告番号１６の休業損害は，１１４万４８００円（３万１８００円×３６か月）と認める。これは被告東電の既払額を超えるものではない。
カ避難生活に伴う慰謝料
被告東電の既払額は，８５２万円（平成３０年３月末までの８５か月分。請求対象期間であれば，平成２８年９月１１日までの６６か月分の６６２万円）である。
前記認定事実のとおり，原告番号１６は，平成２２年４月から浪江町に居住していたところ，本件事故により避難指示解除準備区域に指定されたことにより，浪江町からの避難を余儀なくされ，６年近く浪江町の外での生活している。そうすると，浪江町での平穏な生活を阻害され，精神的苦痛を被ったといえる。他方で，原告番号１６は，千葉県鎌ケ谷市に自宅を有しており，本件事故後は比較的早期に自宅に避難することができたことからすると，突然見知らぬ土地での生活を余儀なくされたという要素は小さく，生活上の不便さも小さいといえる。また，平成２３年８月には，長野県に転居し，落ち着いた生活を取り戻したといえる。したがって，平成２８年９月１１日までの原告番号１６の避難生活に伴う慰謝料は，６６２万円を相当と認める。
そうすると，既払額を超える損害は認められない。
キふるさと喪失慰謝料
原告番号１６は，農のある暮らしを求めて浪江町に転居し，農作業を行うなどして生活基盤を整えていたところ，本件事故により避難指示解除準備区域に指定されたことにより，それらを相当長期間にわたって喪失したということができ，精神的苦痛を被ったといえる。他方，浪江町での生活は１年に満たない。その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，上記精神的苦痛に対する慰謝料は，５０万円を相当と認める。
ク弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，６万００４１円と認める。
認容額
以上によれば，原告番号１６の認容額は６６万０４５６円となる。
６原告番号１７
認定事実
証拠（甲ニ１７の６４，１７の６５，１７の７４，１７の７６，原告番号１７本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
原告番号１７（昭和５年５月２５日生まれ）は，浪江町（以下略）で生まれ育ち，農業を営む傍ら，浪江町会議員，浪江町の遺族会長等を歴任した。その家系は，南北朝時代頃から続くものである。（甲ニ１７の１～５）
原告番号１８－２（昭和３１年１月２２日生まれ）は，原告番号１７の子である。原告番号１８－２の夫（以下「１８番の夫」という。）は，原告番号１７の養子である。


原告番号１７は，浪江町（以下略）の土地と建物を相続して一家で暮らしていたが，昭和５１年１０月２０日，同土地上に自宅を新築し，昭和６０年頃からは，原告番号１７の母，妻，原告番号１８－２，１８番の夫及び孫と居住していた。原告番号１８－２及び１８番の夫は，平成１５年頃，１３８６万円をかけて自宅をリフォーム・増築し，その頃，原告番号１７は，建物の持分を原告番号１８－２及び１８番の夫に贈与した。（甲ニ１７の１４，２５の各証）
イ避難の状況
原告番号１７は，本件地震発生時，自宅におり被災した。原告番号１８－２は，勤務していた会社におり，自宅に帰宅し，原告番号１７及び１８番の夫の無事を確認した。
原告番号１７らは，平成２３年３月１２日から同月１４日にかけて，福島第一原発１号機が水素爆発したとの報道や避難指示がされたことを知ったが，避難することなく自宅において生活していたところ，同日夜，自宅を訪れた警察官からなぜ避難しないのかと聞かれ，同月１５日，浪江町（以下略）に避難した。
原告番号１７らは，浪江町（以下略）に到着したが，役場の職員から○○は放射線量が高く二本松に避難しなければならないと言われ，すぐに二本松市○○○○○に避難し，スクリーニング検査を受けた上で避難所となっていた廃校の体育館に移動した。原告番号１７は，段ボールを敷いた床で，原告番号１８－２及び１８番の夫は，車中で一夜を明かした。原告番号１７は，同月１６日，高齢のため二本松駅前の旅館に避難することができたが，原告番号１８－２及び１８番の夫は，上記体育館に留まることになった。
原告番号１７と原告番号１８－２は，同月１９日，一旦自宅に帰り，飼い犬に餌をやるなどし，原告番号１７の持病である高血圧の薬等を持ち出した。
平成２３年３月２０日には，避難が長期間になることが報道され，原告番号１６及びその妻が，二本松市まで原告番号１７らを車で迎えに来た。原告番号１７及び原告番号１８－２は，同日，原告番号１６らと共に，車で鎌ケ谷市の居宅に避難した。なお，１８番の夫は仕事の都合で二本松市に滞在することになった。
ウ避難後の生活状況等
原告番号１８－２は，平成２３年３月２１日，その娘が住んでいた横浜市のアパートに避難し，同年８月頃，１８番の夫と共に横浜市の借上マンションに転居した。
原告番号１７は，平成２４年５月頃，脳梗塞を発症し約１０日間入院した。
原告番号１８－２及び１８番の夫は，平成２５年４月１日に浪江町（以下略）区が帰還困難区域に指定されたことを受け，一戸建ての新居を購入することを検討し始め，原告番号１７とも話し合い，原告番号１８－２の勤務する会社の通勤圏内である横浜市内に居住することを決めた。そこで，原告番号１８－２及び１８番の夫は，平成２６年１月１３日，横浜市内に居住用の土地建物を購入し，同年５月頃，同所に転居した。原告番号１７も，同年１０月２５日，飼い犬と共に同所に転居した。
エ避難前の自宅の状況
平成２８年８月１２日時点で，原告番号１７らの自宅は，家財道具等が散乱しているほか，ハクビシンに荒らされており，自宅内でも放射線測定器が鳴り続くような放射線量であった。また，自宅付近の○○多目的集会場の軒下の放射線量は，２０．５μＳｖ毎時であり，自宅庭の放射線量は１６．２μＳｖ毎時であった。（甲ニ共１０１）
オ既払額
原告番号１７に対する既払額は，３２９１万１６２０円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」記載のとおりである。
損害の検討
ア居住用不動産（土地）
証拠（甲ニ１７の２３，１７の２４）及び弁論の全趣旨によれば，原告番号１７は，本件事故当時，別紙１２「原告番号１７の不動産一覧表」宅地（自宅）」欄記載の各宅地を所有していたこと，それらの平成２２年度の固定資産税評価額は，同表記載のとおりであったことが認められる。
被告東電の認める金額は，合計１１３５万８９３４円（５７１万９１８５円×１．４３×７２／７２＋２２２万４１２５円×１．４３×７２／７２）である。
原告番号１７は，土地の広さや先祖代々数百年にわたり受け継がれたことなどから，少なくとも固定資産税評価額の３倍を超える２５００万円の価値があると主張するが，そのような評価の合理性を基礎付ける立証はされていないといわざるを得ない。したがって，上記各宅地の損害は，被告東電が認める限度で，１１３５万８９３４円と認める。
イ居住用不動産（建物，太陽光発電設備を含む）
証拠（甲ニ１７の１５，１７の２５の各証）によれば，原告番号１７は，
本件事故当時，別紙１２   自
宅（増築前・増築後）」欄記載の建物の共有持分８分の１を有していたこと，同建物については，原告番号１８－２及び１８番の夫が合計して共有持分８分の７を有していたこと，同建物の平成２２年度の固定資産税評価額は同表記載のとおりであったこと，１８番の夫は，平成２２年１１月頃，１３０万円の費用をかけて太陽光発電設備を設置したことが認められる。
被告東電の認める金額は，建物の損害として合計３８５９万８６３８円（２７６１万２２１５円（４１２万１２２６円×建物係数６．７×７２／７２。１円未満切上げ）＋１０９８万６４２３円（３０１万８２４８円×建物係数３．６４×７２／７２））に，太陽光発電設備の損害として１２４万８０００円（１３０万円×建築物調整係数１．０００×経年による価値の減少０．９６）を加算した合計３９８４万６６３８円である。そして，被告東電の既払額は，原告番号１７に対するものが５３万５６９３円，原告番号１８－２及び１８番の夫に対するものが合計３５６０万１８２５円である。


原告番号１７は，建坪数や檜造りであること，太陽光発電設備を設置したばかりであること等を考慮すると，建物については，それぞれ３０００万円，１５００万円を下回らないと主張するが，そのような評価の合理性を基礎付ける立証はされていないといわざるを得ない。したがって，居住用不動産（建物，太陽光発電設備を含む）の損害は，被告東電が認める限度で，３９８４万６６３８円と認める。そうすると，その８分の１の額から既払額を控除した残額４４４万５１３７円が原告番号１７に対し賠償されるべき金額となる。
ウ農家住宅等
証拠（甲ニ１７の２０）及び弁論の全趣旨によれば，原告番号１７は，
本件事故当時，別紙１２   農
家住宅等」欄記載の建物を所有しており，同建物の平成２２年度の固定資産税評価額は同表記載のとおりであったことが認められる。原告番号１７は，被告東電の定型賠償基準に従い建物の評価額を計算したと主張しているところ，その際に使用している建物係数は，建築物及び構築物・庭木を併せた時価相当額を算出するための係数であり，被告東電は，平成２５年３月２９日付けプレスリリースで，「建築物」及び「構築物・庭木」のそれぞれで時価相当額を算定することができるように係数を変更したことを発表している（乙ニ共１１の各証）。そして，原告番号１７は，農家住宅等の構築物・庭木を請求していないのであるから，上記変更後の係数である建築物係数で算定建物の価値を算定するのが合理的である。そうすると，各建物に建築年の建築物係数を乗じて算定した評価額は次のとおりとなり，これらの価値が全て失われたとして，建物（農家住宅等）の損害は，合計３５４万３１２３円と認める。
１０万５２８６円×１１．８３＝１２４万５５３４円
４万８８９１円×１０．７６＝５２万６０６８円
６万１９０９円×１１．８３＝７３万２３８４円
９万６５７４円×１０．７６＝１０３万９１３７円
（いずれも１円未満切上げ）
エ○○○（土地建物）
証拠（甲ニ１７の２０，１７の２６～２８，１７の５０）及び弁論の全趣旨によれば，原告番号１７は，本件事故当時，別紙１２「原告番号１
○○○   ○○
○」欄記載の建物をそれぞれ所有していたこと，○○○の建物は昭和２６年７月１１日に保存登記がされていること，○○○の土地の平成２２年度の固定資産税評価額は同表記載のとおりであったことが認められる。被告東電が認める金額は，○○○の土地について合計１０３５万５１３０円（１８６万５６４７円（１３０万４６４８円×１．４３×７２／７２）＋８４８万９４８３円（５９３万６７０１円×１．４３×７２／７２。１円未満切上げ））であり，○○○の建物についての既払額は，１１８万４６８０円（財物の先行払）である。
原告番号１７は，○○○の土地は公用収用される直前であり，その価値は９万円／㎡を超えていると主張するが，そのような評価の合理性を基礎付ける立証はされていないといわざるを得ない。
また，原告番号１７は，○○○の建物は，利便性及び建坪数を考慮すると４００万円を下回らないと主張するが，土地と同様に，そのような評価の合理性を基礎付ける立証はされていないといわざるを得ない（甲ニ１７の４３の写真からしても，本件事故当時４００万円の価値があったとはうかがわれない。）。
したがって，○○○の土地の損害は，被告東電の認める限度で，１０３５万５１３０円と認め，○○○の建物の損害は，既払額を超えるものとは認められない。
オ居住用建物所有目的貸宅地
証拠（甲ニ２０，２９）によれば，原告番号１７は，本件事故当時，別
紙１２   居住用建物所有目的
貸付宅地」欄記載の土地を所有しており，同土地を第三者に貸し付けていたこと，同土地の平成２２年度の固定資産税評価額は同表記載のとおりであったことが認められる。
被告東電が認める金額は，３２９万０３４５円（２８７万６１７５円×１．４３×７２／７２×底地権８０％。１円未満切上げ）である。なお，借地権割合を２０％として評価することについては争いがない。原告番号１７は，固定資産税評価額の３倍の価値があると主張するが，そのような評価の合理性を基礎付ける立証はされていないといわざるを得ない。したがって，居住用建物所有目的貸宅地の損害は，被告東電が認める限度で，３２９万０３４５円と認める。
カ宅地（元集会場として貸付）
証拠（甲ニ１７の２０）によれば，原告番号１７は，本件事故当時，別
紙１２   集会場」欄記載の土
地を所有していたこと，平成２２年度の固定資産税評価額は同表記載のとおりであったことが認められる。
被告東電が認める金額は，１３１万４３４９円（９１万９１２５円×１．４３×７２／７２）である。
原告番号１７は，自宅から○○○○○に行く途中にあり，先祖の墓が近くにあることから，集会場の土地の価値は２００万円を下回らないと主張するが，そのような評価の合理性を基礎付ける立証はされていないといわざるを得ない。
したがって，集会場の土地の損害は，被告東電が認める限度で，１３１万４３４９円と認める。
キ雑種地
雑種地の損害が２３万６４８７円であることについては原告番号１７及び被告東電間に争いがなく，同金額を損害として認める。
ク田及び畑
証拠（甲ニ１７の２０）によれば，原告番号１７は，本件事故当時，別
紙１２     畑」
欄記載のとおり田及び畑を所有していたことが認められる。また，証拠（甲ニ１７の１８）によれば，原告番号１７は，農作物のうち米の賠償として，原告番号１７の所有する田のうち，１２３．２ａを被害面積，期待所得を５万９３５６円として，合計７３万１２６５円の賠償を受けたことが認められる。
被告東電が認める金額は，田について合計１２２６万６８００円（状況類似地区ごとの評価額単価５２０円／㎡×地積合計２万３５９０㎡），畑について合計９４万６４４０円（状況類似地区ごとの評価額単価３３０円／㎡×地積合計２８６８㎡）である。


被告東電が認める金額は，社団法人福島県不動産鑑定士協会が状況類似地区ごとに調査した結果に基づく評価額単価を基礎として計算されたものであって，一応合理的な評価額ということができる。原告番号１７は，上記田及び畑の１０ａ（１０００㎡）当たりの期待所得は５万９３５６円であり，収益還元法により利回りを年４％と仮定すると，５万９３５６円／０．０４＝１４８万３９００円が１０ａ当たりの田及び畑の価値となるから，田全体の価値は３５００万５２０１円，畑全体の価値は４２５万５８２５円となると主張する。農地の評価に当たり，収益還元法を用いること自体が直ちに否定されるものではないが，上記のとおり，田については逸失利益として米の賠償がされていることからすると，将来の収益に依拠せずに田の評価額を算定する方が合理的といえる。
また，被告東電の米の賠償においては，被害面積は原告番号１７の所有する田全体の面積２万３５９０㎡の一部である１２３．２ａ（１万２３２０㎡）とされているのであって，１０ａ当たり期待所得から１０ａ当たりの価値を１４８万３９００円と算定し，それに田全体の面積を乗じるという計算方法が合理性を有するといえるかには疑問がある。畑については，１０ａ当たりの期待所得が５万９３５６円であることの立証はされていない。ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会が被告東電に対して農作物の賠償請求単価に用いる統一基準（期待所得）の米の期待所得５万９３５６円（１０ａ当たり）は，原告番号１７の所有する畑の期待所得であるということはできない。そうすると，原告番号１７が主張する田畑の評価の合理性を基礎付ける立証はされていないといわざるを得ない。
したがって，被告東電が認める限度で，田の損害を合計１２２６万６８００円，畑の損害を合計９４万６４４０円と認める。
ケ山林，原野，保安林
証拠（甲ニ１７の２０）によれば，原告番号１７は，本件事故当時，別
紙１２     原野」
保安林」欄記載のとおり山林，原野及び保安林を所有していたことが認められる。
また，平成２３年分の評価倍率表によれば，○○全域の山林原野については固定資産税評価額に４．５を乗ずることとされている（甲ニ１７の１９の１）。
被告東電が認める金額は，山林について合計９７万６４７０円（状況類似地区ごとの単価１１０円／㎡×地積合計８８７７㎡）に山林上の立木の価値８４万１９２１円を加算した合計１８１万８３９１円，原野について合計２０７万６６３７円（状況類似地区ごとの単価１１０円／㎡×地積合計１万８８７８．５１㎡。１円未満切上げ）に原野上の立木の価値６６万５２７１円を加算した合計２７４万１９０８円，保安林について１１０万８９１０円（状況類似地区ごとの単価１１０円／㎡×地積１万００８１㎡）に保安林上の立木の価値１００万８１００円を加算した合計２１１万７０１０円である。
なお，各土地上の立木の価値については，人工林であれば１００円／㎡と評価することについては争いがない。
原告番号１７は，樹齢３０年の杉の保険金額が１０ａ当たり２７万９０００円であることを考慮すれば，原告番号１７の所有する山林，原野及び保安林の価値は，１０ａ当たり２０万円を下回ることはないと主張するが，証拠上，各土地に杉が植林されているかどうかも明らかではなく，上記のような評価の合理性を基礎付ける立証はされていないといわざるを得ない。
原告番号１７は，全ての山林，原野，保安林について植林して手入れしてきたから全て人工林として評価すべきであると主張するが，証拠上，上記各土地の植林の状況は明らかではなく，被告東電の評価が不合理であるということはできない。
そうすると，被告東電が認める限度で，山林の損害を合計１８１万８３９１円，原野の損害を合計２７４万１９０８円，保安林の損害を合計２１１万７０１０円と認めるのが相当である。
コ家財道具
被告東電の既払額は，合計３４５万円（定型賠償＋高額家財２０万円）である。また，弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１８－２及び１８番の夫に対し，家財道具の賠償として合計６１５万円を支払ったことが認められる。
また，証拠（甲ニ１７の３９）によれば，原告番号１７の自宅には，大堀相馬焼の大皿や壺，骨董品の鎧と琴などがあったことが認められる。本件事故当時，自宅建物に居住していたのは原告番号１７及び原告番号１８－２夫婦であったが，前記認定事実のとおり，原告番号１７の妻及び母も同居していた期間があったこと，原告番号１７の自宅は，床面積が合計２９８．７４㎡と広いことからすれば，原告番号１７は多数の家財を所有していたことがうかがわれる。そうすると，単身世帯を前提とする家財道具の賠償金額を基礎とすることは相当ではない。そこで，家財道具の損害が発生したことは認められるが，その損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに当たるとして，民訴法２４８条に基づき相当な損害額を認定することが相当と考えられる。上記各事情のほか，原告番号１８－２及び１８番の夫に家財道具の賠償がされていること，被告東電の賠償基準を考慮して，原告番号１７の家財道具の相当な損害額を５００万円と認める。
そうすると，既払額３４５万円を控除した残額１５５万円が賠償すべき金額となる。
サ農機具等
証拠（甲ニ１７の１６）によれば，原告番号１７は，本件事故当時，農機具として，トラクター（昭和６０年１２月購入，２５０万円），乗用田植機（平成６年３月購入，１４０万円），コンバイン（同年７月購入，３９０万円），乾燥機（昭和６３年１０月購入，１２０万円），籾摺機（平成８年９月購入，５５万円），バックメイト（平成８年９月購入，３０万円），スチーム発芽機（平成３年３月購入，１４万円），精米器（平成１３年３月購入，１８万９０００円），アグリストッカー（同年９月購入，３６万７５００円）及び管理機（平成８年４月購入，２５万６６００円）を所有していたことが認められる。


また，証拠（甲ニ１７の３９）によれば，原告番号１７は，本件事故当時，ビニールハウスを所有していたことが認められる。被告東電が認める金額は，上記農機具の損害として合計２９８万７０５８円（上記各購入金額に，購入年に応じた帳簿価額係数を乗じて簡易帳簿価額を求め，それらに償却資産係数を乗じたものの合計額）である。原告番号１７は，農機具について購入代金を基に購入年を考慮して，合計６００万円を下回ることはないとするが，それらを考慮したとしても，農機具の損害が上記被告東電が認める金額を超えるものとは認められない。
ビニールハウスの損害については，本件事故後の新規購入価格の立証しかない（甲ニ１７の５８）ことを踏まえ，５万円と認める。原告番号１７は，上記のほか，電動播種機１３万円，育苗箱及び不織布で約２０万円を所有していたと主張するが，それらの存在及び価値の立証がされていないといわざるを得ない。
したがって，農機具等の損害は，合計３０３万７０５８円と認める。
シ庭木，外構・構築物等
認定事実等
証拠（甲ニ１７の１７）によれば，有限会社浪江緑化は，平成２５年３月に，原告番号１７の自宅内の庭の樹木及び修景物の調査を行い，同年６月５日，それらの価値を合計７７８万２０００円と見積もったことが認められる。
また，証拠（甲ニ１７の３９，４３）によれば，原告番号１７の自宅の敷地には，石積擁壁，塀，フェンスで囲まれた池，カーポート，氏神の社殿，原告番号１７の父の句碑等が設置されていたことが認められる。弁論の全趣旨によれば，被告東電は，構築物及び庭木の賠償名目で，１８番の夫に対して６２４万１９４７円，原告番号１８－２に対して１０４万０２６５円の合計７２８万２２１２円を支払っていることが認められる。
原告番号１７は，庭木の損害を７７８万２０００円と主張し，構築物・庭木名目で被告東電から原告番号１８－２及び１８番の夫に支払われた金額の２分の１に相当する３６４万１１０５円を控除した４１４万０８９５円を請求している。また，外構・構築物の損害を５００万円と主張し，構築物・庭木名目で被告東電から原告番号１８－２及び１８番の夫に支払われた金額の２分の１に相当する３６４万１１０５円を控除した１３５万８８９５円を請求している。
庭木
被告東電は，被告東電の依頼を受けて作成された査定書（乙ニ１７の１）を根拠に，庭木の価値は４７２万９０００円を超えるものではないと主張する。そこで検討すると，原告番号１７が提出した見積書は，浪江町所在の有限会社浪江緑化が平成２５年３月に現地調査をして作成されたものであり，より本件事故に近い時点での見積もりであるということができる。他方，被告東電が提出した査定書は，いつの時点の時価を査定したものか判然とせず，東大和市所在の会社が平成２７年８月１１日付けで作成したもので，現地調査を経ているか疑問がある。したがって，庭木の価値については，原告番号１７が提出した見積書の金額を採用することが相当であるから，庭木の損害を７７８万２０００円と認める。
外構・構築物
原告番号１７は，石積擁壁５００万円，池周りの整備３０万円，車庫３０万円，句碑５０万円，氏神様社殿２６万円などを合計すると，その損害は５００万円を下回らないと主張するが，そのような評価の合理性を基礎付ける立証はされていないといわざるを得ない。したがって，外構・構築物の損害を，被告東電の認める限度で，４０２万９４６５円と認める。
小括
そうすると，庭木及び外構・構築物の損害は，既払額を控除した残額４５２万９２５３円（７７８万２０００円＋４０２万９４６５円－７２８万２２１２円）が賠償すべき金額となる。
ス合併浄化槽
証拠（甲ニ１７の４４の各証）によれば，１８番の夫は，平成１４年頃，浪江町の自宅に合併浄化槽を設置したこと，設置に際して浪江町から補助金４１万１０００円が支払われたことが認められる。被告東電は，合併浄化槽の損害として５万６０００円を認める（４４万８０００円×原告の持分割合１／８）。
原告番号１７は，実費は１００万円以上掛かっており，１００万円の価値があると主張するが，実費がそのまま本件事故当時の時価を表すものではなく，そのような評価の合理性を基礎付ける立証はされていないといわざるを得ない。したがって，合併浄化槽の損害は，被告東電が認める限度で，５万６０００円と認める。
セ避難生活に伴う慰謝料
被告東電の既払額は，７５２万円（平成２９年５月末までの７５か月分。請求対象期間であれば，平成２８年９月１１日までの６６か月分の６６２万円）である。
原告番号１７は，本件事故により，住み慣れた浪江町の自宅から突然避難を余儀なくされ，原告番号１６が迎えに来るまで，避難所での不便な生活を強いられた。原告番号１７は本件事故当時８０歳と高齢であり，平成１８年頃から持病の高血圧を抱え，常に薬を欠かせない状態にあっ原告番号１７は，平成２６年１０月には，１８番の夫及び原告番号１８－２が横浜市内に購入した自宅に転居しているが，依然として浪江町に帰還することはできず，平穏な日常生活を阻害されている。これらの事情を考慮すると，平成２８年９月１１日までの原告番号１７の避難生活に伴う慰謝料は，７２７万円（１２万円×１か月＋１１万円×６５か月）を相当と認める。
したがって，既払額６６２万円を控除した残額は，６５万円となる。
ソふるさと喪失慰謝料
被告東電の既払額は，７００万円である。


原告番号１７の自宅は，帰還困難区域に含まれ，今なお自由に立ち入ることができず，放射線量も依然として高い状況が続いている。本件事故により長期間帰還することが困難になったことにより，原告番号１７は浪江町の自宅での暮らしや長年かけて耕作してきた農地，近隣住民とのつながり等生活基盤の全てを喪失し，精神的苦痛を被ったと認められる。原告番号１７の家系は，先祖代々○○の土地で歴史を築いてきたことからすれば，原告番号１７が感じたであろう喪失感は極めて大きいものといえる。その他本件に現れた一切の事情を考慮して，原告番号１７の上記精神的苦痛に対する慰謝料は８５０万円を相当と認める。したがって，既払額７００万円を控除した残額は，１５０万円となる。
タ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，６５７万５６３６円と認める。
認容額
以上によれば，原告番号１７の認容額は７２３３万２００１円となる。
７原告番号１８－２
損害の検討
ア不動産（山林，原野）の損害
証拠（甲ニ１８の３，１８の３の２～３の７）によれば，原告番号１８－２は，原告番号１７から贈与を受け，本件事故当時，別紙１３「原告番号１８－２の不動産一覧表」記載の不動産を所有していたこと並びに各不動産の所在，地番，地目，地積及び平成２２年度の固定資産税評価額は，同表記載のとおりであることが認められる。
被告東電が損害として認める金額は，山林について１３万４５３０円（状況類似地区ごとの単価１１０円／㎡×地積１２２３．００㎡）に山林上の立木の価値として３万６６９０円を加算した合計１７万１２２０円，原野について合計２１１万３２１０円（状況類似地区ごとの単価１１０円／㎡×地積合計１万９２１１㎡）に原野上の立木の価値合計５２万８０００円を加算した合計２６４万１２１０円である。
被告東電が状況類似地区ごとに設定した単価は，社団法人福島県不動産鑑定士協会の調査結果に基づくものであり，一応合理的なものということができる。
原告番号１８－２は，樹齢３０年の杉の保険金額が１０ａ当たり２７万９０００円であることを考慮すれば，原告番号１８－２が所有する山林及び原野の価値は，１０ａ当たり２０万円を下回ることはないと主張するが，このような評価の合理性を基礎付ける的確な証拠はない。また，山林及び原野上の立木の価値については，人工林であれば１００円／㎡で評価することについては争いがない。原告番号１８－２は，原告番号１７が贈与する前に全ての山林及び原野について植林して手入れしてきたのであるから，全て人工林として評価すべきであると主張するが，上記各土地の植林の状況に関する客観的な証拠はないから，被告東電が認める限度で損害を認定する。
したがって，山林の損害として１７万１２２０円，原野の損害として合計２６４万１２１０円を認める。
イ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，２８万１２４３円と認める。
認容額
以上によれば，原告番号１８－２の認容額は３０９万３６７３円となる。
第６福島県双葉郡双葉町の原告
１双葉町の状況
証拠（甲イ２，乙ニ共１２７の２，１２８の各証，１３０，１３１の５，１３１の９）によれば，次の事実が認められる。
双葉町は，平成２３年３月１１日午後９時２３分の福島第一原発から半径３ｋｍの避難指示を受け，防災行政無線で住民に避難を呼びかけ，避難を実施した。同月１２日午前５時４４分の福島第一原発から半径１０ｋｍ圏内の避難指示を受け，１０ｋｍ圏外も含め，町全域に対して川俣町に避難するよう避難指示を出した。その後，双葉町は，同年４月２２日，全域が警戒区域に指定され，平成２５年５月２８日，避難指示区域の見直しにより，全域が避難指示解除準備区域又は帰還困難区域に設定された。
本件事故時点における原告番号５－１及び原告番号５－２（以下「原告番号５ら」と総称する。）の住所地は，福島第一原発から直線距離で約４．３ｋｍ地点に位置し，帰還困難区域に含まれる。
本件事故時点における承継前原告番号９－１の住所地は，福島第一原発から直線距離で約３．７ｋｍ地点に位置し，帰還困難区域に含まれる。双葉町の平成２３年３月１１日時点の住民登録人口は７１４０人であったが，平成２７年５月１日時点での避難者数は，６９９７人（県内４０３０人，県外２９６７人）であった。また，本件事故後の双葉町の１８歳未満の県内及び県外への避難者数は，平成２４年４月１日時点において１１３０人（県内４７２人，県外６５８人），平成２７年４月１日時点において９６７人（県内４９７人，県外４７０人）と把握されている。
双葉町は，平成２７年５月２０日から除染作業が行われており，同年８月３１日時点での除染実施率は，宅地が１１％，農地が４％，森林が１％であり，道路の除染は実施されていなかった。
平成２７年９月７日時点の双葉町の環境放射線量測定結果は，最高値が６．７９μＳｖ毎時であり，その他は０．１４～０４．３８μＳｖ毎時であった。また，同年１０月１３日午後１１時００分時点の原告番号５らの自宅付近のモニタリングポストの空間線量測定結果は，２．４７８μＳｖ毎時，同日午後１１時１０分時点の承継前原告番号９－１の自宅付近のモニタリングポストの空間線量測定結果は，０．５３２μＳｖ毎時であった。
２原告番号５ら
認定事実
証拠（甲ニ５の４，５の６，５の８～１０，原告番号５－２本人）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
原告番号５－１（昭和３年１月１６日生まれ）と，原告番号５－２（昭和１１年９月１０日生まれ）は夫婦である。
原告番号５－１は，双葉町の出身であり，○○○○○○に勤務し東北６県の各地を転居して生活していたが，定年後は双葉町で暮らしたいと思っていた。そこで，原告番号５らは，昭和５５年７月頃，双葉町（以下略）に２階建ての自宅を購入し，昭和５９年１０月３日，同所に転居した。


原告番号５－１は，定年退職後，双葉町の○○○○区の区長を務めるなど地域に貢献していた。原告番号５－１は，平成１９年頃，脳梗塞に罹患し，後遺障害により要介護２に認定されたが，その後のリハビリにより，本件事故直前には，自力歩行ができるようになるなど，日常生活に支障はない程度に回復していた。
原告番号５－２は，生け花教室を開き，本件事故直前には９人の弟子と共に稽古等を行っていた。また，原告番号５－２は，更生保護女性会でボランティア活動を行っていた。
イ避難の状況
原告番号５らは，平成２３年３月１１日，着の身着のままで自宅から近隣の小学校に避難し，同月１２日午前１０時頃に，バスで浪江町の小学校に移動し，さらに同日午後７時頃に福島県川俣町の○○小学校の体育館に避難した。原告番号５らが避難先の体育館に到着したときには，既に多くの避難者がいた，体育館の出入り口付近にマットを敷き，毛布一枚で寒さをしのいだ。避難所では，おにぎり等の差し入れや菓子パンの支給が行われた。原告番号５－１は，体育館とは別の棟にある洋式トイレを使用していたが，体育館からは距離があり，双葉町職員の同行も必要であったことから，次第に水分を控えるようになり，脱水症状により自力で歩行することが困難になった。そこで，原告番号５らは，同月１８日，避難所を訪れた原告番号５らの娘（以下，この２項において，単に「娘」と表記する。）と共に千葉へ避難することを決意し，タクシー，飛行機を利用して千葉県八千代市まで移動した。同日，原告番号５－１は，○○○○○○○○の救急外来で脱水症状との診断を受け，点滴治療を受けた後，同市内の○○○○○○○○病院に入院した。○○○○○○○○病院では，１週間の避難所生活で，脱水，リハビリテーション中断による筋力低下が出現していると診断された。原告番号５－２も，医師の勧めで点滴治療を受けた。原告番号５－１は，リハビリ等を経て病状が改善し，介助歩行が可能となり，同年５月７日，退院した。（甲ニ５の５）
ウ避難後の生活状況等
原告番号５らは，娘の自宅で一緒に暮らす必要があったが，当時同人が暮らしていた自宅で車いすの利用を必要とする原告番号５－１の介護をすることは難しかったことから，原告番号５－２と娘は，千葉県八千代市内で車いすの利用が可能なマンションを新たに賃貸した。そして，原告番号５－１の退院後，原告番号５らは娘と同マンションで同居して避難生活を続けている。
原告番号５－１は，介助歩行が可能になったものの，外出時には車いすを利用しており，現在も定期的に○○○○○○○○病院に通院し，デイサービスやリハビリ施設でリハビリを続けている。原告番号５－１は，一人で外の景色をじっと見つめていることが多くなっている。原告番号５－２は，原告番号５－１の介護に追われ，自宅に引きこもりがちの生活を送っている。避難前に開いていた生け花教室の再開も難しい状況にある。
エ原告番号５らの自宅付近の状況
原告番号５らの自宅は，本件事故後手入れができず，ねずみや害虫に荒らされており，庭の草木も伸び放題になっている。原告番号５らの息子の墓は双葉町にあり，現地に残されたままになっている。平成２８年７月３１日時点で，原告番号５らの自宅前の放射線量は２．５μＳｖ毎時であり，自宅内は家財道具等が散乱している。自宅の庭は雑草が生い茂っており，放射線量は２．２７μＳｖ～１３．５μＳｖ毎時であった。
（甲ニ共１０１）
オ既払額
原告番号５らに対する既払額は，５１４３万０４２９円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」記載のとおりである。
損害の検討
ア不動産（原告番号５－１）
証拠（甲ニ５の２の各証，３）によれば，原告番号５－１は，本件事故時点において，次の不動産を所有しており，それらの平成２２年度の固定資産税評価額が次のとおりであったことが認められる。双葉町（以下略）          宅地４１６．６１㎡
評価額３７１万９４９４円
双葉町（以下略）
居宅木造コロニアル１階建    昭和６１年築床面積３６．０３㎡
評価額   ６４万８８６６円
軽量鉄骨造りコロニアル２階建床面積１１６．８６㎡
評価額１６７万６６５６円
被告東電が認める金額は，宅地について，５３１万８８７７円（３７１万９４９４円×１．４３×７２／７２。１円未満切上げ），建物について合計１６２１万４８０８円（４６４万５８８１円（６４万８８６６円×建築物係数７．１６×７２／７２）＋１１５６万８９２７円（１６７万６６５６円×建築物係数６．９０×７２／７２。１円未満切上げ））である。被告東電が認める金額は，前記評価基準に従って算定されたものであって，一応合理的なものということができるから，上記金額を宅地建物の価値として認定する。そして，原告番号５－１の居住地は，帰還困難区域となっているから，本件事故により上記価値が全て喪失したと認めるのが相当である。したがって，宅地については５３１万８８７７円，建物については合計１６２１万４８０８円を損害と認める。原告番号５－１は，宅地及び建物の損害は，それぞれ１３６８万８０００円，２２３８万円を下回ることはないと主張するが，損害額が上記認定額を超えることについては具体的な立証がされていないといわざるを得ない。
イ家財道具（原告番号５－１）
被告東電が認める金額は５９５万円であり，５９５万円に高額家財として２０万円を加算した既払額６１５万円について弁済の抗弁を主張している。原告番号５－１が所有していた家財道具の価値が，上記既払額を超えることについて具体的な立証はされていない。そうすると，上記既払額を超える損害があるとは認められない。
ウ避難生活に伴う慰謝料（原告番号５ら）
被告東電の避難生活に伴う慰謝料についての既払額は次のとおりである。
①原告番号５－１
７５２万円（平成２９年５月末までの７５か月分。請求対象期間であれば，平成２８年９月１１日までの６６か月分の６６２万円）＋７４万円（要介護による月額１万円の慰謝料増額分の合計）
②原告番号５－２


７５２万円（平成２９年５月末までの７５か月分。請求対象期間であれば，平成２８年９月１１日までの６６か月分の６６２万円）原告番号５らは，双葉町で定年後の平穏な生活を送っていたところ，本件事故により，長年暮らした双葉町の自宅からの避難を余儀なくされた。そして，原告番号５らは，現時点で５年以上避難生活を続けており，長期間の避難生活や双葉町の自宅に帰ることができないことによる精神的苦痛は大きい。また，原告番号５－１は，本件事故当時，高齢であったことに加え，脳梗塞の後遺障害を抱えており，避難所での不便な生活により脱水症状にかかり，リハビリも行えなかったことから，身体機能が低下し，約２か月の入院を余儀なくされ，退院後も歩行に支障を来すようになってしまった。原告番号５－２も，避難所での生活中に原告番号５－１の介護等を行っていたほか，千葉への避難後も，新たにマンションを借り，原告番号５－１の介護に追われている。このような事情からすると，原告番号５らは，その避難の過程において通常の避難者と比べてより大きな精神的苦痛を被ったというべきである。これらの事情を考慮すると，原告番号５らの平成２８年９月１１日までの避難生活に伴う慰謝料は，次のとおり認める。
原告番号５－１９９０万円（１５万円×６６か月）原告番号５－２７９２万円（１２万円×６６か月）したがって，既払額を控除した残額は，次のとおりである。原告番号５－１２５４万円＝９９０万円－７３６万円原告番号５－２１３０万円＝７９２万円－６６２万円
エふるさと喪失慰謝料（原告番号５ら）
原告番号５らの自宅は，帰還困難区域に含まれ，今なお自由に立ち入ることができず，放射線量も高い状況が続いている。双葉町の住民はそのほとんどが町内から避難しており，本件事故により原告番号５らは双葉町で自宅での暮らしや近隣住民とのつながり等生活基盤の全てを喪失したことにより，精神的苦痛を被ったと認められる。その他本件に現れた一切の事情を考慮して，原告番号５らの上記精神的苦痛に対する慰謝料を各８５０万円と認める。
そうすると，既払分の各７００万円を控除した残額の各１５０万円が賠償すべき金額となる。
オ弁護士費用（原告番号５ら）
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，次のとおり認める。
原告番号５－１２５５万７３６８円
原告番号５－２   ２８万円
認容額
以上によれば，原告番号５らの認容額は次のとおりとなる。
原告番号５－１２８１３万１０５３円
原告番号５－２   ３０８万円
３承継前原告番号９－１
認定事実
証拠（甲ニ９の１２）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア避難前の生活状況等
承継前原告番号９－１（大正１５年２月２１日生まれ）は，双葉町で生まれ育ち，昭和２７年９月２０日，承継前原告番号９－２と婚姻した。原告番号９－３及び原告番号９－４は，承継前原告番号９－１及び承継前原告番号９－２の子である。
承継前原告番号９－１及び承継前原告番号９－２は，昭和３０年頃双葉町の住民となり，昭和５３年４月頃，双葉町（以下略）に自宅を新築し，同所に転居した。（甲ニ９の１～３）
承継前原告番号９－１は，盆栽のほか，双葉町の山での山菜採りやキノコ狩りを趣味にしていたほか，盆踊りなど地域行事にも参加していた。承継前原告番号９－２は，平成２２年３月頃，脳内出血を発症し，同年９月頃から本件事故当時まで，双葉町（以下略）の特別養護老人ホーム○○○○に入居していた。（甲ニ９の１３）
承継前原告番号９－１も，平成２３年１月から，１か月のうち１週間を特別養護老人ホーム○○○○でショートステイし，残りは自宅で過ごしており，同年３月１１日当時も○○○○でショートステイをしていた。
イ避難の状況
承継前原告番号９－１は，本件地震後，○○○○の職員や入居者と共に福島県立○○高校に避難したが，承継前原告番号９－２と合流することはできず，同人は別の避難場所へ移動することになった。承継前原告番号９－１は，同高校の柔道場に避難したが，柔道場には暖房がなく，毛布の支給もなかった。食事は，おにぎり１個と茶１本が３食支給された。承継前原告番号９－１は，トイレに立つ回数を減らそうと，水分を控えるようになり，持病の腎臓病の飲水管理や排水管理をすることができなかった。平成２３年３月１２日には，福島第一原発の爆発音を聞き，柔道場の避難者はパニックになった。
承継前原告番号９－１は，○○高校の柔道場に２泊し，平成２３年３月１３日，自衛隊のヘリコプターに乗って，福島県立○○養護学校へ避難した。避難場所は，同養護学校の体育館であり，毛布が支給され，食事はおにぎり１個と茶１本が３食支給された。また，承継前原告番号９－１は，○○高校に避難していたときと同様に，飲水管理や排水管理をすることができなかった。
承継前原告番号９－１は，平成２３年３月１７日，避難所に同人を迎えに来た原告番号９－３，原告番号９－４らと共に千葉県へ避難した。承継前原告番号９－１は，同月１８日，○○○○○病院で慢性腎不全及び腎性貧血と診断され，同月１９日，同病院に入院し，その後は，血液透析が導入され，週３回の血液透析を受けていた。また，同日，腰部脊柱管狭窄症と診断され，一時期自力歩行が困難となった。なお，腰部脊柱管狭窄症の診断書には，慣れない場所での生活のため一時的は悪化した可能性を認めると記載されているが，本件事故による避難生活に起因の有無があるかについては，不明にチェックがされている。（甲ニ９の７，８）
承継前原告番号９－２は，平成２３年３月１２日から同月２４日まで福島県立○○高校の体育館に，同月２５日から同年４月２１日まで福島市内の病院に，同月２２日から同年５月１２日まで千葉県印西市の介護老人保健施設に避難していたが，承継前原告番号９－１が承継前原告番号９－２の所在を知ったのは同年３月下旬頃であった。
ウ避難後の生活状況
承継前原告番号９－２は，平成２３年５月１３日，介護老人保健施設から○○○○○病院に搬送され，入院した。原告番号９－３が○○○○○病院に依頼し，承継前原告番号９－１と承継前原告番号９－２は２人部屋で入院生活を送ることになった。（甲ニ９の１３）


承継前原告番号９－２は，避難中に脳内出血を発症し，認知症も進行していたことから，日常会話が困難な状態となり，平成２４年７月には一時危篤の状態となった。その後，承継前原告番号９－２は，会話することができる状態ではなくなった。
承継前原告番号９－１は，その後も○○○○○病院で人工透析を受けながら入院生活を送っていたが，平成２６年７月頃から認知症が進行し，同年８～９月頃からは肺炎に罹患するなど身体機能の低下が著しい状態となり，同年１０月１７日，死亡した。（甲ニ９の１４）承継前原告番号９－２，原告番号９－３及び原告番号９－４は，法定相続分に従い，承継前原告番号９－１の被告らに対する損害賠償請求権を取得した。
承継前原告番号９－２は，平成２８年５月２４日，死亡した。原告番号９－３及び原告番号９－４は，法定相続分に従い，承継前原告番号９－２が取得した承継前原告番号９－１の被告らに対する損害賠償請求権を２分の１ずつ取得し，結果として，承継前原告番号９－１の被告らに対する損害賠償請求権を２分の１ずつ取得した。
エ承継前原告番号９－１の自宅付近の状況
承継前原告番号９－１の自宅は，平成２８年7月３１日時点で荒れ放題であり，倒壊しそうな状況にある。自宅裏には，墓が設置されており，承継前原告番号９－１及び承継前原告番号９－２の遺骨が納骨されている。承継前原告番号９－１が頻繁に通っていた商店街は，いずれの店舗も閉鎖されている。（甲ニ共１０１）
オ既払額
承継前原告番号９－１に対する既払額は，２３２７万２５１６円であり，本件で請求している損害に対応する金額は，別紙１０「個別損害一覧表」の各損害項目の「被告東電の意見」記載のとおりである。
損害の検討
ア不動産（建物，借地権）
証拠（甲ニ９の２～５）によれば，承継前原告番号９－１は，本件事故当時，下記各建物を下記借地上に所有しており，平成２２年度の固定資産税評価額は，①の建物が１１万１５７９円，②の建物が１５０万９４６２円，借地が４８１万６３５０円であったことが認められる。
（建物）
①所     在   双葉郡双葉町（以下略）
用   途   専用住宅
構   造   木造セメント葺２階建
床面積     １階２９．７５㎡
２階２９．１９㎡
②所     在   双葉町（以下略）
種   類   専用住宅
構   造   木造セメント葺１階建
床面積     １０４．１３㎡
（借地）
所在双葉郡双葉町（以下略）
地目宅地
地積２８８．７５㎡
承継前原告番号９－１と被告東電は，原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続において，建物について庭木，外構分を加えた１４５３万７１５１円（建物分は合計１１７１万８４９２円（平均新築単価（建物）３万１８００円×床面積５８．９４㎡×地震による価値毀損８０％＋１５０万９４６２円×建築物係数６．７７），借地権について１３７万７４７７円（４８１万６３５０円×１．４３×２０％。１円未満切上げ）を支払う内容の和解をし，被告東電は，当該金額を承継前原告番号９－１に支払った。被告東電は，上記建物分及び借地権の既払額について弁済の抗弁を主張している。
原告番号９－３及び原告番号９－４は，建物の損害は２２３８万円，借地権の損害は２７３万７６００円であると主張するが，それらの損害が上記既払額を超えるものであることについて具体的な立証はされていないといわざるを得ない。そうすると，上記既払額を超える損害の発生は認められない。
イ家財道具
被告東電が家財道具の損害として認める金額は３２５万円である。前記認定事実のとおり，本件事故当時，承継前原告番号９－１は，単身で自宅に居住していたものの，もともとは承継前原告番号９－２と同居していたのであるから，単身世帯を前提とする家財道具の賠償金額を基礎とすることは相当ではない。そうすると，家財道具の損害が発生したことは認められるが，その損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに当たるとして，民訴法２４８条に基づき相当な損害額を認定することが相当と考えられる。そこで，上記各事情のほか，被告東電の賠償基準も参考として，家財道具の相当な損害額として５９５万円を認める。
ウ避難生活に伴う慰謝料
承継前原告番号９－１と被告東電は，原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続において，避難生活に伴う精神的損害の賠償として，３２７万６０００円（平成２３年３月分の１２万円及び同年４月～平成２５年３月の２４か月分の２４０万円の合計２５２万円の３割増）に，ペットの慰謝料１０万円を加えた合計３３７万６０００円を支払う内容の和解をし，被告東電は承継前原告番号９－１に対し当該金額を支払った。被告東電は，避難に伴う精神的損害の賠償として１９０万円（平成２５年４月～平成２６年１０月１１日の月１０万円の１９か月分）を認める。承継前原告番号９－１は，本件事故により，突然住み慣れた自宅からの避難を余儀なくされた。避難に際しては，承継前原告番号９－２と離ればなれになり，平成２３年３月下旬頃まで承継前原告番号９－２の行方を知ることはできなかったのであり，この間に承継前原告番号９－１が感じた不安は相当大きかったといえる。また，承継前原告番号９－１は，持病の腎臓病を抱える中，避難生活において飲水管理や排水管理をすることができず，腎臓病が悪化し，週３日の人工透析を受けざるを得ない状況になった。その後も，承継前原告番号９－１は，脳梗塞，誤嚥性肺炎等に罹患するなど，入院生活が続くこととなったのであり，その精神的苦痛は極めて大きかったといえる。このような事情からすれば，承継前原告番号９－１は，その避難の過程において通常の避難者と比べてより大きな精神的苦痛を被ったというべきである。
上記のような平成２６年１０月１１日までの承継前原告番号９－１の避難生活に伴う慰謝料は，７９２万円（１８万円×４４か月）と認める。そうすると，既払額３３７万６０００円を控除した残額４５４万４０００円が賠償されるべき金額となる。
エふるさと喪失慰謝料
被告東電は，７００万円を損害として認める。