我が国の所得税法は，非永住者以外の居住者につき，国内及び国外から生ずる全ての所得を課税所得の範囲に含めている（同法７条１項１号）ため，当該居住者の国外所得につき，源泉地国において課税される場合には，居住地国である我が国との間でいわゆる国際的二重課税の問題が生じる。しかし，国家は，国家主権の派生としての課税権を有しており，国際的二重課税にいかに対処するかは本来的にはそれぞれの国家の立法政策，租税政策に属する事柄であって，国際的二重課税排除のために外国税額控除を認めなければならないものではなく，これを認めるとしても，政策目的の実現のために課税を減免するという，国家による一方的な恩恵的措置にすぎない。我が国においては，国際的二重課税が，国民又は国内企業の海外進出を阻害し，国際的競争力の維持発展という国家の政策目的に反することから，かかる政策的要請に応えて，国際的二重課税を排除することを目的として，外
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国税額控除制度を設けたものである。
(2)外国税額控除制度の仕組み
我が国の所得税法が規定する外国税額控除制度は，外国所得税額についてその控除を無制限に認めるものではなく，各年において納付の確定した外国所得税額と所得税の控除限度額とのいずれか低い金額を限度として，当年分の所得税の額から控除するものである（同法９５条１項及び同法施行令２２２条）。我が国の外国税額控除制度は，我が国の国際的競争力の維持発展を図るために課税を減免するという，政策的考慮により設けられた制度であり，このことを反映し，かかる政策的考慮を超える適用を制限するため，控除限度額が設けられているのである。
また，我が国の外国税額控除制度は，控除限度超過額又は控除余裕額の翌年以降の繰越使用を認めているが，これは，外国所得税の発生時期と外国所得税の納付時期とのずれを調整するものである。すなわち，我が国における所得計算は発生主義を基調として行われ，他方，外国税額控除制度は，その年において納付することとなった外国所得税額を控除限度額の範囲内で控除するものであるが，外国所得の発生時期とこれに課される外国所得税の納付時期は，必ずしも一致するとは限らないことから，これによる不都合を調整するため，控除限度超過額又は控除余裕額の翌年以降の繰越使用が認められているのである。
(3)外国税額控除に関する手続要件（所得税法９５条５項及び６項）の趣旨前記(1)のとおり，外国税額控除の制度は，国家による恩恵的な措置であって，その要件をどのように定めるかも立法政策に属する。このような観点から，所得税法９５条５項及び６項は，確定申告書に所定の金額等の記載があり，かつ，財務省令で定める書類を添付した場合に限って，外国税額控除を認めることとしたものである。このような限定がされたのは，外国税額控除制度において控除限度額が設けられるとともに（同条１項及び同法施行令２－6－
２２条），控除限度超過額又は控除余裕額の翌年以降の繰越使用が認められていることから（同法９５条２項及び３項，同法施行令２２３条ないし２２５条），税額の計算の安定を確保し，もって租税法律関係の明確化を図るためである。
すなわち，当該手続要件は，この恩恵的措置の適用を受けようとする者において，所得税の確定申告を行うに当たり，申告書に外国税額控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載し，かつ，外国所得税を課されたことを証する書類等を添付することにより，自らその意思内容を明確に示すことを要するものとしているのである。
(4)所得税法９５条６項の「各年」の意義
ア所得税法９５条２項は，各年において納付することとなる外国所得税の額が，その年の控除限度額を超える場合に，前３年以内の各年の控除限度額のうち「その年に繰り越される部分として政令で定める金額」を繰越控除限度額としてその年分の所得税の額から控除する旨規定し，これを受けて，同条６項は「繰越控除限度額（中略。以下同じ。）に係る年」と定めているのである。このように，繰越控除限度額は，３年という連続した期間を基礎として算出されるものであるから，これを受けた同項にいう「繰越控除限度額に係る年」も，繰越控除限度額を算出する際に基礎とした上記期間を指すことは，文理から見ても明らかである。したがって，原告が主張するように「繰越控除限度額に係る年」を「繰越控除限度額が発生する年」などと解することはできない。
イそして，所得税法９５条６項の規定は，同条２項の規定による外国税額控除がこれを受けようとする年の前３年以内の各年の控除余裕額を基に控除税額を計算する制度であり，納税者が当該外国税額控除を受けるためには，当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった外国所得税の額が明らかになっていることが前提となるため，立法政策と
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して，当該外国税額控除を受けようとする者において，その控除税額の計算の基礎となる控除限度額及び外国所得税の額を当該各年分の確定申告書に記載する方法で逐次明らかにさせるとともに，納税者自らが当該外国税額控除の適用を受ける意思内容を明確に示すことを求めることによって，税額の計算の安定を確保し，もって租税法律関係の明確化を図ろうとするものである。
このような所得税法９５条６項の趣旨，取り分け，税額の計算の安定を確保し，租税法律関係の明確化を図るという趣旨からすれば，「各年」を「国税の控除余裕額が存在する年」などと解することは相当ではない。このことは，「最も古い年以後の各年」として，時的要素以外の限定を付していない同項の文理に照らしてみても明らかである。
したがって，「最も古い年以後の各年」は「繰越控除限度額が発生する年」のうちの「各年」を意味するとの原告の主張は失当である。ウ外国税額控除制度は，前３年以内の各年をその算定の前提として規定されているものであり（所得税法施行令２２４条１項及び２２５条１項），その選択によってはその後の繰越控除がないものとみなされる場合もあることから（同施行令２２４条２項及び２２５条２項参照），自らの経済取引を最も良く知る納税者において，外国税額控除の適用を継続して受けることを選択するかどうかを，また選択した場合にはその内容及び控除金額の計算過程を，確定申告書を通して明らかにする必要がある。このように，同法９５条６項は，納税者の意思内容を明確にするために必要な手続要件であり，この要件を満たしていなくても納税者の意思内容は明確に示される旨の原告の主張には理由がない。
エなお，所得税法施行令２２４条３項の規定は，同法９５条２項の規定の適用を受けた年後の各年における繰越控除限度額の計算に当たっては，一旦加算の対象となった前３年以内の各年に生じた控除余裕額とその額に相
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当する当年分の控除限度超過額は，二重に加算の対象とすることのないよう翌年分以降はいずれもないものとして取り扱われるという当然のことを定めただけでなく，仮に，その規定の適用を受けることができたのに，納税者が確定申告書において加算しなかった場合でも，翌年分以降の取扱いでは加算可能であった控除余裕額とそれに相当する控除限度超過額はないものとみなす趣旨であって，同法施行令２２４条３項が適用される場面において同法９５条６項の手続要件を不要とすることを定めたものではない。したがって，同法施行令２２４条３項の規定が適用される場面であっても，同法９５条２項の適用を受けるためには，同条６項の手続規定を満たさなければならない。
(5)原告は所得税法９５条６項所定の要件を充足していないこと原告は，平成１９年分確定申告書に外国税額控除に関する記載をし，かつ，「外国税額控除に関する明細書」を同申告書に添付して確定申告を行ったものの，平成２０年分確定申告書においては，外国税額控除に係る事項を記載せず，当該申告書に明細書の添付もしていない。そうすると，原告は，平成２１年分の所得税について，「繰越控除限度額又は繰越外国所得税額に係る年のうち最も古い年以降の各年について当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった外国所得税の額を記載した確定申告書を提出」するという所得税法９５条６項所定の要件を充足しておらず，同条２項に基づく外国税額控除を受けるための要件を欠いていることは明らかである。
したがって，原告の平成２１年分の所得税の額の計算上，所得税法９５条２項に規定する外国税額控除の適用を受けることはできない。
（原告の主張）
(1)外国税額控除の意義とその趣旨
所得税法９５条に定める外国税額控除制度は，所得税における国際的な二
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重課税を排除する趣旨のものであり，納税者に対し，同一の所得に対して二重に課税されないことを保障する国際租税法上の基本的な制度である。すなわち，外国税額控除制度は，課税の公平と中立性の原則に基づき，国際的二重課税を排除し，国際取引に対する経済的中立性（資本輸出中立性）の維持を目的とする制度であり，所得課税の基本的構造の性格を有するものと解すべきであり，政策的課税減免規定や一方的な恩恵的措置であるなどとする被告の主張は誤りである。このような国際的二重課税の排除という趣旨に照らせば，同条５項及び６項に規定する確定申告書の記載に係る要件は，納税者の意思確認のために手続的に必要なものにとどまり，確認的なものにすぎないのであって，その欠けつの不備は治癒できる程度のものと解すべきである。また，我が国の外国税額控除制度において控除限度額が設けられているのは，我が国の税率を超えて控除を認めることにより源泉地国を不当に有利にすることを回避するためであって，政策的考慮により設けられた外国税額控除制度の趣旨，目的を反映したものであるとの被告の主張は誤りである。(2)所得税法９５条６項の手続要件の趣旨に係る被告の主張について前記(1)のとおり，外国税額控除制度は国家による恩恵的措置とはいえないから，これを前提にその手続要件について広範な立法裁量が認められる旨の被告の主張は誤りである。また，被告は，所得税法９５条５項及び６項の手続要件につき，税額の計算の安定を確保し，もって租税法律関係の明確化を図る趣旨であると主張するが，同条６項については，繰越控除限度額が発生しない年の確定申告書に当該年の控除限度額及び外国所得税の額を記載させることは，税額の計算の安定や租税法律関係の明確化に何ら資するものではない。さらに，同条２項の適用に当たっては，同項の適用を受けようとする年分の確定申告書及び当該年分の所得税から控除しようとする控除余裕額が発生した年の確定申告書に所定の事項が記載されていれば，同項の適用を受けようとする納税者の意思内容は明確に示されているといえ，課税実務
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上の不都合も生じない。
(3)所得税法９５条６項の規定の文理解釈
ア文理解釈によるべきこと
租税法については，租税法律主義の観点から厳格な解釈が要請されるから，その解釈は原則として文理解釈によるべきであり，みだりに拡張解釈や類推解釈をすることは許されない。
イ「繰越控除限度額に係る年」の意義
(ア)所得税法９５条６項は，同条２項の規定は「繰越控除限度額に係る
．．
年」のうち最も古い年以後の各年について当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった外国所得税の額を記載した確定申告書を提出した場合に限り適用するものと規定する。ここで，所得税法９５条２項は，「（繰越控除限度額が）あるときは
．．．．．
」と規定していることからすれば，前３年以内の各年において繰越控除限度額がある場合を前提とした規定であるところ，この各年において繰越控除限度額がない場合には同項は適用されないし，この各年のうち繰越控除限度額が発生しない年については，当該年における控除限度額や外国所得税の額等は，同項の適用について何ら意味を持たない。すなわち，同項の適用に当たっては，前３年以内の各年のうち，繰越控除限度額がある年のみが，その適用の可否，額等に影響を及ぼすにすぎない。これに加えて，「係る」とは一般に「かかわる。かかずらう。関係する。」という意味を持つことに鑑みれば，所得税法９５条６項の「繰越控除限度額に係る年」とは「繰越控除限度額が発生した年」と解すべきである。
(イ)そして，所得税法９５条２項の「繰越控除限度額」とは「その年の前年以前３年以内の各年（前３年以内の各年）の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を，最も古い年のものから順次に，かつ，同一年の
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ものについては国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額の順に，その年の控除限度超過額に充てるものとした場合に当該控除限度超過額に充てられることとなる当該国税の控除余裕額の合計額に相当する金額」をいうものとされており（同法施行令２２４条１項），すなわち「繰越控除限度額」とは「国税の控除余裕額の合計額」を意味するから，「繰越控除限度額に係る年」とは「国税の控除余裕額が発生した年」であると解すべきである。


さらに，「国税の控除余裕額」とは，その年における「国税の控除限度額から当該外国所得税の額を控除した金額に相当する金額」であるところ（所得税法施行令２２４条４項），かかる控除は同法９５条１項の適用により行われるものであるから，「国税の控除余裕額」は，その年において同項が適用される場合に初めて存在（発生）するものであり，同項が適用されるためには同条５項の要件を満たす必要がある。以上によれば，所得税法９５条６項に規定する「繰越控除限度額に係る年」とは，「国税の控除余裕額が発生した年」であり，そのためには，その年において同条５項の要件を満たし，同条１項が適用されることが必要であると解すべきである。
ウ「のうち最も古い年以後の各年」の意義
所得税法９５条６項は，「繰越控除限度額に係る年」に続けて，「のう
．．
ち．最も古い年以後の各年について」と規定する。「のうち」という用語は，その前の単語を母集団（全体）として，その後にその母集団の一部を続ける意味を有する。かかる規定を文理解釈すれば，「最も古い年以後の各年」は，「繰越控除限度額に係る年」すなわち「繰越控除限度額が発生した年」のうちの年を意味するのであり，繰越控除限度額が発生しない年が「最も古い年以後の各年」に該当する余地はない。
さらに，これに続く所得税法９５条６項の「当該各年の」及び「当該各
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年において」の「当該各年」とは，「当該」という修飾語からしても，「最も古い年以後の各年」と同義である。つまり，同項の「各年」については，いずれも「繰越控除限度額に係る年のうち」という限定が付されているのである。
このことは，繰越控除限度額が発生しない年の控除限度額や外国所得税の額が所得税法９５条２項の適用に当たり何ら実質的な意味を持たず，課税庁としても，繰越控除限度額が発生した年の確定申告書に同条６項所定の事項が記載されていれば，同条２項の適用に何ら支障は生じないことからも明らかである。
したがって，所得税法９５条６項の「各年」とは，文理上，「繰越控除限度額（国税の控除余裕額）が発生した年」を意味し，そのためには，その年において同条５項の要件を満たし，同条１項が適用されることが必要であると解される。
(4)国税庁様式の確定申告書等の体裁
所得税法９５条６項は，「最も古い年以後の各年について」，控除限度額及び外国所得税の額を確定申告書に記載することを求めている。しかし，国税庁様式の確定申告書には，外国税額控除に係る控除限度額や外国所得税の額を記載する欄はないから，これらの金額を確定申告書に記載することはできない。また，電子申告においては，入力内容が固定されており，これらの金額を入力することは不可能である。なお，同条１項の適用を受ける際に確定申告書に添付して提出することとされている「外国税額控除に関する明細書」には，控除限度額及び外国所得税の額を記載する欄が設けられているが，同明細書は確定申告書には当たらない。
確定申告は国税庁様式の確定申告書の提出又は電子申告によることが予定されているところ，控除限度額や外国所得税の額の記載又は入力が不可能であるにもかかわらず，それがないことを納税者の手続上の落ち度として外国
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税額控除の適用を否定することは，国税庁様式の確定申告書等の不備による不利益を納税者に押し付けるものであって，許されない。
(5)所得税法９５条６項の「各年」の意義
以上のとおりの外国税額控除制度の趣旨，所得税法９５条６項の文理解釈及び国税庁様式の確定申告書等の体裁からすれば，同項の「各年」とは，「繰越控除限度額（国税の控除余裕額）が発生した年」を意味し，そのためには，その年において同条５項の要件を満たし，同条１項が適用されることが必要であると解すべきである。
なお，所得税法施行令２２４条３項は，同法９５条２項が適用された場合，その対象となった前３年以内の各年の控除余裕額と当年分の控除限度超過額を再び使用することはできないという当然のことを規定するにすぎないから，原告が主張する同条６項の解釈に何ら影響を及ぼすものではない。(6)原告は所得税法９５条６項所定の要件を充足していること原告の平成１９年分の所得税については，所得税法９５条５項の要件を満たし，同条１項が適用された結果，繰越控除限度額（国税の控除余裕額）が発生した。したがって，同年は，同条６項の「繰越控除限度額に係る年」に当たる。
これに対し，原告の平成２０年分の所得税については，平成２０年分更正の請求が認められなかった（すなわち，所得税法９５条５項の要件を満たさないとして，同条１項が適用されなかった。）結果，繰越控除限度額（国税の控除余裕額）が発生しなかった。したがって，同年は，同条６項の「繰越控除限度額に係る年」ではなく，「各年」にも当たらない。そうすると，原告の平成２１年分の確定申告については，所得税法９５条６項の「繰越控除限度額に係る年」及び「各年」は平成１９年のみであるところ，原告は，平成１９年分の所得税の確定申告において，控除限度額及び外国所得税の額を記載した明細書を添付して提出しているから，同項の要件
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を満たしている。
２争点２（所得税法９５条７項に規定する「やむを得ない事情」の有無）につ
いて
（原告の主張）
(1)所得税法９５条７項に規定する「やむを得ない事情」の意義所得税法９５条７項に規定する「やむを得ない事情」とは，天災その他本人の責めに帰することのできない客観的な事情があって，外国税額控除の制度趣旨に照らし，納税者に対してその適用を拒否することが不当又は酷となる場合をいう。
(2)本件につき「やむを得ない事情」が認められることア国税庁は，所得税の確定申告書の様式を提供しているところ，これは，税務署における事務処理の迅速化の便宜を図ると同時に，必ずしも租税法規に精通しているわけではない納税者が，租税法規に従って適正に申告することを目的としたものである。そうすると，国税庁が提供する確定申告書の様式は，租税法規において予定されている記載項目を全て網羅する必要があるというべきである。


イ所得税法９５条６項は，「最も古い年以後の各年について」，控除限度額及び外国所得税の額を確定申告書に記載することを求めている。しかし，国税庁様式の確定申告書には，外国税額控除に係る控除限度額や外国所得税の額を記載する欄はないから，これらの金額を確定申告書に記載することはできない。また，電子申告においては，入力内容が固定されており，これらの金額を入力することは不可能である。確定申告は国税庁様式の確定申告書の提出又は電子申告によることが予定されているところ，控除限度額や外国所得税の額の記載又は入力が不可能であるため，納税者はこれらの金額を記載又は入力することができないのである。ウ他方，「外国税額控除に関する明細書」には，所得税法９５条６項所定
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の事項の記載欄が設けられているが，同明細書は確定申告書には当たらない。このような国税庁様式の確定申告書の不都合性は，従前から認識されており，平成２３年法律第１１４号による同項の改正により，要件が確定申告書への記載から所定事項を記載した明細書の添付に変更されている。エまた，被告が指摘するパンフレット，明細書及びホームページ等を見ても，原告の平成２０年分の所得税のように外国税額控除の適用を受けない場合において，その年分の確定申告書に所得税法９５条６項所定の事項をどのように記載するか，また，「外国税額控除に関する明細書」を提出しなければならないのか等について，全く明らかにされていない。オ以上の事情を総合すれば，仮に原告の確定申告が所得税法９５条６項所定の要件を満たさないとしても，国税庁様式の確定申告書等の不備や被告による案内不足等の天災その他本人の責めに帰すことのできない客観的事情があり，外国税額控除の制度趣旨に照らせば，原告に対してその適用を受けさせないことは不当又は酷であるというべきである。したがって，本件には同条７項に規定する「やむを得ない事情」があるといえるから，なお同条２項の規定が適用されるものである。
（被告の主張）
(1)所得税法９５条７項に規定する「やむを得ない事情」の意義所得税法９５条６項に規定する外国税額控除を受けるための手続要件は，税額の計算の安定を確保し，租税法律関係の明確化を図るとともに，恩恵的措置を受ける者に自らその意思内容を明確に示すことを求める趣旨であるから，上記手続要件を満たしていないにもかかわらず同条２項の規定による外国税額控除を受けることができる余地を認めるものである同条７項の「やむを得ない事情」とは，天災，又は交通途絶その他の納税者の責めに帰することのできない客観的な事情をいい，納税者の法の不知や事実の誤認等の主観的な事情はこれに当たらない。
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(2)本件につき「やむを得ない事情」が認められないことア所得税は，納税者自身が租税債務に関する事項を申告する申告納税方式（所得税法１２０条，通則法１６条２項１号）を採用しているところ，確定申告書には，課税標準である所得金額，所得控除の額，税額計算の特例の適用を受ける場合の計算内容，税額控除の額，源泉徴収税額，予定納税額その他の課税要件事実を中心として，確定申告により第３期分として納付する納税額又は還付を受ける還付金が算出されるまでの過程を記載する（所得税法１２０条１項，２項及び同法施行規則４７条）が，所得税の確定申告書は，法人税のそれと違って，書式が法定されているわけではない。イ国税庁において，納税者の便宜を図り，かつ，書式の統一化を図るため，毎年その年分の確定申告書の記載事項を具備した確定申告書用紙を作成の上配付することとしているが，所得税法に規定する記載事項は複雑で多岐にわたっており，これらを全て網羅した様式を作成することは非常に困難であり，仮にそれらを全て網羅した申告書を設けたとしても，納税者にとっては非常に使いづらいものとなってしまう。そこで，国税庁においては，納税者の利便性や大量回帰的に提出される申告書の電算処理等を考慮して，所得区分の項目を一部に絞った申告書（申告書Ａ）や所得税法１２０条の規定を始めとする申告書の記載事項をできるだけ網羅的に織り込んだ申告書（申告書Ｂ）等を提供するとともに，譲渡所得等の分離課税がある場合の申告書別表（第三表），損失がある場合の申告書別表（第四表）を組み合わせて記載できるようにしており，併せて，各種控除における明細書等を提供しこれらを申告書に添付することによって，納税者による適正な申告を確保する仕組みにしており，これら提供している申告書の記載方法等については，確定申告の手引等のパンフレットの提供や申告書類の記載例等を国税庁ホームページに掲載することにより周知しているところである。ウそして，国税庁の提供する申告書用紙には，その年分において外国税額
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控除を受ける金額の記載欄しかないところ，所得税法９５条１項ないし３項に基づき外国税額控除を受けるためには，その年分における控除額のほか，国税や地方税の繰越控除に係る記載等を要することから，国税庁においては，これら必要事項を網羅した「外国税額控除に関する明細書」を提供し，確定申告書の外国税額控除欄に金額を記載するとともに，その金額の計算根拠が明らかになる明細書等を確定申告書に添付するようにする旨を，同明細書やその記載事項の説明書（明細書控の裏面）及び確定申告書の記載例に係るパンフレット等により案内しているところである。エ以上のとおり，我が国の所得税については申告納税方式が採用されており，法令等に基づき申告書を作成する責任は納税者自身にある上，国税庁が便宜上提供している確定申告書用紙には外国税額控除額そのものを記載し，この申告書用紙とともに提供している「外国税額控除に関する明細書」にその計算の明細を記入するなどして適正な申告ができるよう案内している。現に，原告自身も，平成１９年分確定申告書においては，この明細書を添付して申告していたのであって，これらの事情を総合すると，原告が平成２０年分確定申告書において外国税額控除に関する記載をしていなかったこと及び外国税額控除に関する書類の添付等もなく所得税法９５条６項所定の手続を履践していなかったことは，原告の法の不知や事実の誤認等の主観的事情に該当するというべきであり，天災，交通途絶その他本人の責めに帰すことのできない客観的事情には到底当たらない。したがって，本件につき同条７項に規定する「やむを得ない事情」が認められないことは明らかである。
第５当裁判所の判断
１争点１（所得税法９５条６項に規定する同条２項の外国税額控除に係る手続要件の充足の有無）について
(1)外国税額控除制度の趣旨及び仕組み
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ア我が国の所得税法は，非永住者以外の居住者につき，国内及び国外から生ずる全ての所得について所得税を課するものとしていることから（同法７条１項１号），当該居住者の国外所得について国外において課税される場合には，我が国の課税との間でいわゆる国際的二重課税の問題が生じるところ，同法は，我が国の国際的競争力の維持発展を図るという政策的要請の下に，国際的二重課税を防止し，海外取引に対する課税の公平と税制の中立性を維持することを目的として，外国所得税の額を一定の限度で我が国の所得税の額から直接控除することを認める外国税額控除の制度（同法９５条）を採用したものと解される。
イそして，所得税法は，上記の趣旨，目的を超える控除を制限するため，①居住者が各年において納付することとなる外国所得税につき，その年分の所得税の額のうち国外所得に対応する部分である控除限度額を限度として，その額をその年分の所得税の額から控除することを認めるとともに（同法９５条１項，同法施行令２２２条），②国外所得の発生時期と外国所得税の納付時期とのずれを一定の範囲で調整するため，各年の外国所得税の額が控除限度額に満たない場合の控除余裕額又は各年の外国所得税の額が控除限度額を超える場合の控除限度超過額につき，翌年以降の繰越使用を３年以内に限り認めている（同法９５条２項，３項，同法施行令２２４条，２２５条。なお，控除限度額及び控除余裕額につき，特に断らない限り，国税又は地方税に係るものを特に区別せずに記載することとする。以下同じ。）。
(2)外国税額控除に係る手続要件の趣旨
所得税法９５条５項は，同条１項の外国税額控除の規定につき，確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載等がある場合に限り，適用するものと定めているところ，これは，前記(1)イのとおり，外国税額控除制度において控除限度額が設けられていると
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ともに，控除余裕額又は控除限度超過額の翌年以降の繰越使用が認められていることから，外国税額控除の規定の適用には確定申告の段階で外国税額控除を受けること及びその計算関係等を明示することを要するものとすることによって，税額の計算の安定を確保し，もって租税法律関係の明確化を図る趣旨であると解される。
また，所得税法９５条６項は，控除余裕額又は控除限度超過額の繰越使用による外国税額控除を定める同条２項及び３項の規定につき，所定の事項を記載した確定申告書の提出等がされた場合に限り適用するものと定めているところ，当該繰越使用に係る手続要件についても，上記と同様に，税額の計算の安定を確保し，もって租税法律関係の明確化を図る趣旨のものと解するのが相当である。
(3)所得税法９５条６項の「各年」の意義
ア所得税法９５条２項は，居住者が各年において納付することとなる外国所得税の額がその年の控除限度額を超える場合において，前３年以内の各年の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額すなわち繰越控除限度額があるときは，その繰越控除限度額を限度として，その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する旨を規定するところ，この繰越控除限度額とは，前３年以内の各年の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を，最も古い年のものから順次に，かつ，同一年のものについては国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額の順に，その年の控除限度超過額に充てるものとした場合に当該控除限度超過額に充てられることとなる当該国税の控除余裕額の合計額に相当する金額をいうものである（同法施行令２２４条１項）。すなわち，同法９５条２項は，その年において納付することとなる外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合の差額に相当する控除余裕額（同法施行令２２４条４項，５項）の翌年以降の繰越使用を認める規定であって，同規定に基づ
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く控除の限度額（繰越控除限度額）は，その控除を受けようとする年の前３年以内の各年の控除余裕額を基に計算されるものである。また，所得税法施行令２２４条３項は，同法９５条２項の規定の適用を受けることができる年後の各年に係る同法施行令２２４条１項の規定の適用については，同項の規定により当該適用を受けることができる年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額並びにこれらの金額の合計額に相当する金額の当該控除限度超過額は，ないものとみなす旨を規定しているから，その年において納付することとなる外国所得税の額がその年の控除限度額を超え，同法９５条２項に基づく従前の控除余裕額の繰越使用による控除が可能である場合には，納税者が同項に基づく控除をして申告をしなかった場合（すなわち，納税者が単に同法９５条１項に基づく控除の適用しか求めなかった場合，あるいは同項に基づく控除の適用を求めなかった場合）であっても，翌年以降においては，同法９５条２項に基づく控除に使用可能であった控除余裕額とその金額に相当する控除限度超過額は，ないものとみなされることとなる。
以上のとおり，所得税法９５条２項に基づき控除余裕額の繰越使用により所得税の額から控除し得る額は，これを受けようとする年の前３年以内の各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった外国所得税の額のそれぞれに基づいて計算されるものであり，納税者が上記各年において同条１項に基づく控除の適用を求めたか否かとは直接の関係がないものとされている。
イ所得税法９５条６項は，同条２項の規定は，繰越控除限度額に係る年のうち最も古い年以後の各年について当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった外国所得税の額を記載した確定申告書を提出した場合に限り適用するものとしているところ，当該要件は，前記ア
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のとおり同条２項に基づき控除し得る額が前３年以内の各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった外国所得税の額のそれぞれに基づいて計算されることを踏まえて，その計算の基礎となる控除限度額及び外国所得税の額を当該各年分の確定申告書に記載する方法で逐次明らかにさせておくとともに，納税者に従前の控除余裕額を翌年以降の繰越使用の対象とする意思があることを各年分の確定申告書上に明らかにさせることよって，税額の計算の安定を確保し，もって租税法律関係の明確化を図ったものと解される。


そうすると，所得税法９５条６項にいう「各年」とは，「繰越控除限度額に係る年のうち最も古い年」，すなわち，同条２項に基づく控除を受けようとする年の前年以前３年以内であって同法施行令２２４条１項に基づきその年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額の存在する年のうち最も古い年を始まりとして，それ以後同法９５条２項に基づく控除を受けようとする年までの各年を意味するものと解すべきである。また，このような解釈は，「各年」につき開始時点以外には明確な限定を付していない同項の文理に照らしても自然なものということができる。
ウこの点につき，原告は，所得税法９５条６項の「各年」とは，文理上，「繰越控除限度額が発生した年」すなわち「国税の控除余裕額が発生した年」を意味し，そのためには，その年において同条５項の要件を満たし，同条１項が適用されることが必要である旨を主張する。しかし，前記アのとおり，所得税法９５条２項に基づき控除余裕額の繰越使用により所得税の額から控除し得る額は，これを受けようとする年の前３年以内の各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった外国所得税の額のそれぞれに基づいて計算されるものであって，「繰越控除限度額に係る年のうち最も古い年」（すなわち，前記イのとおり，－22－
同項に基づく控除を受けようとする年の前年以前３年以内であって同法施行令２２４条１項に基づきその年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額の存在する年のうち最も古い年）以後の各年について，その年分の所得税につき同法９５条１項の適用がされたか否かにかかわらず，その年の控除限度額又はその年において納付することとなった外国所得税の額は，上記の控除し得る額の計算に影響するものである（同法９５条１項の適用がされないが上記の計算に影響する例として，例えば，本件において平成２０年分の所得税に関して国外所得が発生していたが，それに対応する外国所得税額の納付時期が平成２１年以降となることが予想されるとした場合において，納税者としては，平成２１年以降における同法９５条２項に基づく従前の控除余裕額の繰越使用を見越して，平成２０年分の所得税の確定申告に際して，同年分における控除限度額を記載しておくことが考えられる。）。そうすると，確定申告書に控除限度額及び納付することとなった外国所得税の額を記載すべきであるのは同法９５条１項が適用される年に限られる旨の原告の主張は，このような同条２項に基づく控除余裕額の繰越使用により所得税の額から控除し得る額の計算の仕組みに照らし，根拠に乏しいものといわざるを得ない。また，原告の主張のように，所得税法９５条６項に規定する「各年」がその年において同条５項の要件を満たし，同条１項が適用される年のみを意味するのであれば，当該年については，そもそも同条５項に基づき確定申告書に同条１項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載がされており，その明細の内容としてその年の控除限度額及びその年において納付することとなった外国所得税の額が記載されているはずであるから，同条６項のうち，「各年」についてその年の控除限度額及び外国所得税の額を記載した確定申告書を提出することを要求している部分は，実質的には意味のない規定ということになりかねない。－23－
さらに，原告の主張は，所得税法９５条６項に規定する「繰越控除限度額に係る年のうち最も古い年以後の各年について」との文言について，「『繰越控除限度額に係る年のうち』『最も古い年以後の各年』について」というように，「繰越控除限度額に係る年のうち」が直後の「最も古い年」のみならずそれを超えて「各年」まで直接修飾するという解釈をするものと考えられるが，特に文言上の手掛かりがないにもかかわらずこのような解釈を採ることは，文理上困難といわざるを得ない。
もとより，原告の主張のように，所得税法９５条１項が適用されずに外国税額控除が行われない年については確定申告書への控除限度額及び外国所得税の額の記載を要求せず，後に同条２項に基づく控除余裕額の繰越使用により控除を受けようとする年に，それ以前の各年に係る控除限度額及び外国所得税の額をまとめて確定申告書に記載することを要求するという手続上の仕組みも，立法政策としては考え得るところである。しかし，所得税法の規定を見ると，前記(2)のとおり，同法９５条に定める外国税額控除に係る手続要件は，税額の計算の安定を確保し，もって租税法律関係の明確化を図る趣旨のものと解されるところであって，そのような趣旨からしても，同条６項の文理からしても，前記イのとおり，同項所定の要件は，同条２項に基づき控除し得る額の計算の基礎となる控除限度額及び外国所得税の額を各年分の確定申告書に記載する方法で逐次明らかにさせておくとともに，納税者に従前の控除余裕額を翌年以降の繰越使用の対象とする意思があることを各年分の確定申告書上に明らかにさせることよって，税額の計算の安定を確保し，もって租税法律関係の明確化を図ったものと解釈するのが合理的であり，本件においても，平成２１年分の所得税について同項に基づく控除をするために，平成２０年分の所得税の確定申告書（外国税額控除に関する明細書）に，その年分の控除限度額及び外国所得税の額がいずれも０であるような場合も含めてその記載を要求
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することは意味の無いことではない。
以上のとおりであるから，原告の主張を採用することはできない。エなお，原告は，そのほか，国税庁が提供する所得税の確定申告書の様式等に係る主張をするが（前記第４の１（原告の主張）(4)），所得税の確定申告書については書式が法令上定められているわけではなく，原告の主張は確定申告に係る実務上の取扱いを指摘するにとどまることからすれば，それが所得税法９５条６項の「各年」の法律上の意義に係る解釈を直接左右するものとはいえず，原告の当該主張は同条７項に規定する「やむを得ない事情」の有無の問題として検討するのが相当である。(4)本件における所得税法９５条６項所定の要件の充足の有無原告は，平成２１年分の所得税について，同年分の控除限度超過額が４１７０万３１５２円であるところ，所得税法９５条２項に基づき，平成１９年分の国税の控除余裕額を繰越使用することにより同額を所得税の額から控除すること等を内容とする確定申告をしたものである（前記前提事実(3)，甲２）。


上記申告につき，所得税法９５条６項に規定する「繰越控除限度額に係る年のうち最も古い年」は平成１９年であるから，同項によれば，同条２項の規定が適用されるためには，平成１９年以後の各年について，当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった外国所得税の額を記載した確定申告書を提出している必要がある（同条６項の「各年」の意義につき，前記(3)イ参照）。しかし，原告は，平成２０年分確定申告書には，その添付書類を含めて，同年の控除限度額及び同年において納付することとなった外国所得税の額を記載していないのであるから（前記前提事実(2)ア），同条６項所定の同条２項の適用要件を満たしたものということはできない。２争点２（所得税法９５条７項に規定する「やむを得ない事情」の有無）につ
いて
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(1)所得税法９５条７項に規定する「やむを得ない事情」の意義前記の１(2)及び(3)イのとおり，所得税法９５条６項に規定する同条２項の適用要件は，税額の計算の安定を確保し，もって租税法律関係の明確化を図る趣旨のものと解されるところ，その要件を満たしていないにもかかわらずなお同項の規定による外国税額控除の余地を認めるものである同条７項の「やむを得ない事情」とは，天災，交通途絶その他の納税者の責めに帰することのできない客観的な事情をいい，納税者の法の不知や事実の誤認等の主観的な事情はこれに当たらないものと解するのが相当である。
(2)本件における「やむを得ない事情」の有無
ア原告の主張の概要
原告は，国税庁が提供する所得税の確定申告書の書式には外国税額控除に関する控除限度額や外国所得税の額等を記載する欄が設けられていなかったこと，電子申告を行う場合の入力画面においてもこれらの金額等の入力が不可能であったこと，確定申告書への所得税法９５条６項所定の事項の記載方法等について被告の案内が不足していたこと等をもって，原告が平成２０年分確定申告書に同項所定の事項を記載しなかったことには同条７項に規定する「やむを得ない事情」がある旨を主張する。
イ国税庁が提供する確定申告書の書式について
そもそも，所得税については，確定申告書の書式が法令上定められているわけではなく，国税庁において確定申告書の書式を作成して提供している（乙１０，１２，弁論の全趣旨）のは，納税者の便宜を図るとともに，書式の統一化による税務処理上の効率化を図る趣旨のものと解され，納税者による確定申告書への記載内容を限定する性質のものではないから，仮に国税庁が提供する確定申告書の書式に法令上確定申告書への記載が要求されている事項の記入欄がなかったとしても，それだけで直ちに納税者が当該事項の記載義務を免れるというものではない。
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また，平成２０年分の所得税について見ると，国税庁が作成し納税者に提供していた確定申告書の書式には，それ自体としては，外国税額控除の金額を記載する欄しか設けられておらず，その年の控除限度額及びその年において納付することとなった外国所得税の額を記載する欄は設けられていないものの（乙１０，１２），国税庁は，この確定申告書の書式と併せて，「外国税額控除に関する明細書」の書式を作成して納税者に提供しており，同明細書には，その年の控除限度額及びその年において納付することとなった外国所得税の額その他外国税額控除に関する事項の記載欄が設けられているほか，「この明細書は，申告書と一緒に提出してください。」との記載もされていることが認められる（乙１０～１２）。そして，この「外国税額控除に関する明細書」が確定申告書に添付されて提出された場合には，同明細書も確定申告書と一体をなすものとして，同明細書の記載をもって確定申告書に記載があるものと解することができるから，納税者において国税庁が提供する確定申告書の書式を用いる場合であっても，所得税法９５条６項が要求する控除限度額及び外国所得税の額を確定申告書に記載することに，特に支障があったものということはできない。このことは，同条５項において，同条１項の規定は確定申告書に外国税額控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り適用するものとされているところ，国税庁が提供する確定申告書の書式には外国税額控除を受けるべき金額の計算に関する明細の記載欄は設けられていないものの，同明細を「外国税額控除に関する明細書」に記載して確定申告書に添付して提出すれば，確定申告書に同明細の記載があるものとして同条１項の規定が適用されるとの実務上の取扱いがされていたこと（弁論の全趣旨），現に，原告自身も，平成１９年分の所得税については，平成１９年分確定申告書に外国税額控除の金額を記載し，これに添付した「外国税額控除に関する明細書」に当該金額の計算に関する明細の
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記載をすることにより，同項の規定に基づく外国税額控除を受けていること（甲１，２）からしても，明らかである。
なお，平成２３年法律第１１４号による改正後の所得税法９５条６項は，「第２項（略）の規定は，繰越控除限度額（略）に係る年のうち最も古い年以後の各年分の申告書等に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額を記載した書類の添付があ（略）る場合に限り，適用する。」旨を規定し，所定の事項を記載した書類を申告書等に添付することを同条２項の適用の要件としているが，この改正は，申告書等の添付書類に所定の事項を記載することを求める旨を明示的に規定したものであって，上記改正前の同条６項が適用される事案について，確定申告書に添付された明細書上の記載をもって確定申告書に記載があるものと解することと抵触するものではない。
ウ電子申告について
電子申告の場合についても，平成２０年の所得税の確定申告に関し，確定申告書自体にその年の控除限度額及びその年において納付することとなった外国所得税の額を入力することが可能であったかどうかはともかく，前記イの場合と同様に，「外国税額控除に関する明細書」等にこれらの額を記載し，これを確定申告書と併せて提出する方法等により，所得税法９５条６項所定の要件を満たし得るものと考えられ，本件証拠関係上，そのような方法が不可能であったとは認められない。そうすると，納税者において電子申告を用いる場合であっても，所得税法９５条６項所定の要件を満たすことに特に支障があったものと認めることはできない。
エ被告による案内について
原告は，被告が提供するパンフレット，明細書及びホームページ等を見ても，原告の平成２０年分の所得税のように外国税額控除の規定の適用を受けない場合において，その確定申告書に所得税法９５条６項所定の事項
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をどのように記載するか，また，「外国税額控除に関する明細書」を提出しなければならないのか等について，全く明らかにされていない旨を主張する。


しかし，本件証拠関係上，被告において，納税者に対し，原告の平成２０年分の所得税のように外国税額控除の規定の適用を受けないものとして確定申告書を提出する場合について，その年は同条６項に規定する「各年」に当たらずその年の控除限度額及びその年において納付することとなった外国所得税の額を確定申告書に記載することを要しないとか，「外国税額控除に関する明細書」を利用することはできないといった誤解を招くような案内をしていたとは認められないから，仮に原告がそのように理解していたとしても，それが被告による案内の内容を原因とするものということはできない。
オ小括
以上のことからすれば，原告が平成２０年分確定申告書に所得税法９５条６項所定の事項を記載しなかったことについては，天災，交通途絶その他の原告の責めに帰することのできない客観的な事情によるものということはできず，結局，同項に規定する「各年」の意義に係る原告の解釈の誤りという主観的な事情によるものというほかないから，同条７項に規定する「やむを得ない事情」があるものと認めることはできない。
３本件各処分の適法性
以上によれば，原告は，平成２１年分の所得税の額の計算上，所得税法９５条２項に基づく外国税額控除を受けることはできない。そして，本件各処分の根拠及び適法性につき，以上の点を除けば当事者間に争いはないから（前記第２の３），本件各処分はいずれも適法ということができる。
第６結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用
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の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官            谷      口              豊裁判官            竹      林    俊    憲裁判官            貝阿    彌              亮
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別紙２
関係法令の定め
第１所得税法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの。本判決において同じ。）９５条（外国税額控除）
１１項
居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を納付することとなる場合（居住者が通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国所得税を納付することとなる場合を除く。）には，第８９条から第９２条まで（税率及び配当控除）の規定により計算したその年分の所得税の額のうち，その年において生じた所得でその源泉が国外にあるもの（以下「国外所得」という。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下「控除限度額」という。）を限度として，その外国所得税の額をその年分の所得税の額から控除する。
２２項
居住者が各年において納付することとなる外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において，その年の前年以前３年内の各年（以下「前３年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下「繰越控除限度額」という。）があるときは，政令で定めるところにより，その繰越控除限度額を限度として，その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。
３３項
居住者が各年において納付することとなる外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において，その前３年以内の各年において納付することとなった外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定め
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る金額（以下「繰越外国所得税額」という。）があるときは，政令で定めるところにより，当該控除限度額からその年において納付することとなる外国所得税の額を控除した残額を限度として，その繰越外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。
４４項
居住者が納付することとなった外国所得税の額の全部又は一部につき前３項の規定の適用を受けた年の翌年以後の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなった日の属する年の前３項の規定の適用については，政令で定めるところによる。
５５項
第１項の規定は，確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり，かつ，外国所得税を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添附がある場合に限り，適用する。この場合において，同項の規定による控除をされるべき金額は，当該金額として記載された金額を限度とする。
６６項
第２項及び第３項の規定は，繰越控除限度額又は繰越外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年について当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった外国所得税の額を記載した確定申告書を提出し，かつ，これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載するとともに，当該申告書に繰越控除限度額又は繰越外国所得税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他財務省令で定める書類を添附した場合に限り，適用する。この場合において，これらの規定による控除をされるべき金額は，当該各年分の確定申告書に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった外国所得税の額として記載された金額を基礎として計算した金額を限度とする。
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７７項
税務署長は，第１項から第３項までの規定による控除をされるべきこととなる金額又は前項に規定する控除限度額若しくは外国所得税の額の全部又は一部につき前２項の記載又は書類の添附がない確定申告書の提出があった場合においても，その記載又は書類の添附がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは，その記載又は書類の添附がなかった金額につき第１項から第３項までの規定を適用することができる。
８８項
第９２条第２項前段（配当控除）の規定は，第１項から第３項までの規定による控除をすべき金額について準用する。
９９項
第１項から第３項までの規定による控除は，外国税額控除という。第２所得税法施行令（平成２１年政令第１０４号による改正前のもの。本判決において同じ。）
１２２２条（控除限度額の計算）１項
所得税法第９５条第１項（外国税額控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は，同項の居住者のその年分の所得税の額（同条の規定を適用しないで計算した場合の所得税の額とし，附帯税を除く。）に，その年分の所得総額のうちにその年分の国外所得総額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
２２２４条（繰越控除限度額等）
(1)１項


所得税法第９５条第２項（外国税額控除）に規定するその年に繰り越される部分として政令で定める金額は，その年の前年以前３年以内の各年（前３年以内の各年）の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を，最も古い年のものから順次に，かつ，同一年のものについては国税の控除余裕額及び地
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方税の控除余裕額の順に，その年の控除限度超過額に充てるものとした場合に当該控除限度超過額に充てられることとなる当該国税の控除余裕額の合計額に相当する金額とする。
(2)２項
前３年以内の各年のうちいずれかの年において納付することとなった外国所得税の額をその納付することとなった年の不動産所得の金額，事業所得の金額，山林所得の金額若しくは雑所得の金額の計算上必要経費に算入し，又は一時所得の金額の計算上支出した金額に算入した場合には，当該年以前の各年の国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は，前項に規定する国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に含まれないものとして，同項の規定を適用する。
(3)３項
所得税法第９５条第２項の規定の適用を受けることができる年後の各年に係る第１項及び次条第１項の規定の適用については，第１項の規定により当該適用を受けることができる年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額並びにこれらの金額の合計額に相当する金額の当該控除限度超過額は，ないものとみなす。
(4)４項
前３項に規定する国税の控除余裕額とは，その年において納付することとなる外国所得税の額がその年の国税の控除限度額（所得税法第９５条第１項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）に満たない場合における当該国税の控除限度額から当該外国所得税の額を控除した金額に相当する金額をいう。
(5)５項
第１項から第３項までに規定する地方税の控除余裕額とは，次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額をいう。
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１号その年において納付することとなる外国所得税の額がその年の国税の控除限度額をこえない場合その年の地方税の控除限度額（前条に規定する合計額をいう。以下この条において同じ。）に相当する金額２号その年において納付することとなる外国所得税の額がその年の国税の控除限度額をこえ，かつ，そのこえる部分の金額がその年の地方税の控除限度額に満たない場合当該地方税の控除限度額から当該こえる部
分の金額を控除した金額に相当する金額
(6)６項
第１項及び第３項に規定する控除限度超過額とは，その年において納付することとなる外国所得税の額がその年の国税の控除限度額と地方税の控除限度額との合計額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額に相当する金額をいう。
３２２５条（繰越外国所得税額等）
(1)１項
所得税法第９５条第３項（外国税額控除）に規定するその年に繰り越される部分として政令で定める金額は，前３年以内の各年の控除限度超過額（前条第６項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。）を最も古い年のものから順次その年の国税の控除余裕額（前条第４項に規定する国税の控除余裕額をいう。以下この条において同じ。）に充てるものとした場合に当該国税の控除余裕額に充てられることとなる当該控除限度超過額の合計額に相当する金額とする。
(2)２項
前条第２項の規定は，前項の場合について準用する。この場合において，同条第２項中「国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額」とあるのは，「控除限度超過額」と読み替えるものとする。
(3)３項
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所得税法第９５条第３項の規定の適用を受けることができる年後の各年に係る第１項及び前条第１項の規定の適用については，第１項の規定により当該適用を受けることができる年の国税の控除余裕額に充てられることとなる控除限度超過額及びこれに相当する金額の当該国税の控除余裕額は，ないものとみなす。
(4)４項
（省略）
以上
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別紙３
本件各処分の根拠及び適法性（被告の主張）
１本件更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成２１年分における所得税額等は，次のとおりである。
(1)総所得金額                                ４億８５６３万０２７４円上記金額は，次のアの事業所得の金額，イの不動産所得の金額，ウの利子所得の金額，エの配当所得の金額及びオの給与所得の金額の合計額であり（所得税法２２条２項），いずれの金額も原告が平成２２年３月１５日に処分行政庁に提出した平成２１年分確定申告書に記載した各金額と同額である。
ア事業所得の金額                          ２億４１９１万９０４２円イ不動産所得の金額                              ９１４万８８５０円ウ利子所得の金額                                ２２３万４７２２円エ配当所得の金額                          １億６７５２万６９００円オ給与所得の金額                              ６４８０万０７６０円(2)上場株式等に係る譲渡所得の金額                ９１３１万０８２９円上記金額は，原告が平成２１年分確定申告書に記載した上場株式等の譲渡所得の金額と同額である。
(3)所得控除の額の合計額                            ４７５万７１８１円上記金額は，原告が平成２１年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(4)課税される所得金額
課税される所得金額は，次のアの課税総所得金額及びイの上場株式等に係る課税譲渡所得の金額のとおりであり，いずれの金額も原告が平成２１年分確定申告書に記載した各金額と同額である。
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ア課税総所得金額                          ４億８０８７万３０００円上記金額は，上記(1)の総所得金額４億８５６３万０２７４円から上記(3)の所得控除の額の合計額４７５万７１８１円を控除した後の金額（ただし，国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。イ上場株式等に係る課税譲渡所得の金額                  ９１３１万円上記金額は，上記(2)の上場株式等に係る譲渡所得の金額９１３１万０８２９円から通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
(5)申告納税額                                １億２４８５万２６００円上記金額は，次のアの算出税額から，イの配当控除の金額，ウの外国税額控除の金額及びエの源泉徴収税額を差し引いた後の金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。


平成３０年   １月３０   日判決   言渡し     平成２   ９年（   行コ）第   １０７   号   道路占用
更新許可処分の義務付け等請求控訴事件
（原審・大   阪地方   裁判所   平成２   ６年（   行ウ）   第２８号   ，第３   ０号，   第３１   号，第３３号）
主           文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人ａ株式会社（以下「控訴人ａ」という。）関係⑴被控訴人が平成２６年１月１７日付けでした控訴人ａの道路占用更新許可申請に対する不許可処分を取り消す。
⑵被控訴人は，控訴人ａに対し，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで，原判決別紙１物件目録記載１の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。
３控訴人ｂ関係
⑴被控訴人が平成２６年１月１７日付けでした控訴人ｂの道路占用更新許可申請に対する不許可処分を取り消す。
⑵被控訴人は，ｂに対し，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで，原判決別紙１物件目録記載２の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。４控訴人ｃ株式会社（以下「控訴人ｃ」という。）関係⑴被控訴人が平成２６年１月１７日付けでした控訴人ｃの道路占用更新許可申請に対する不許可処分を取り消す。
⑵被控訴人は，控訴人ｃに対し，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで，原判決別紙１物件目録記載３の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。
５控訴人ｄ関係
⑴被控訴人が平成２６年２月７日付けでした控訴人ｄの道路占用更新許可申請に対する不許可処分を取り消す。
⑵被控訴人は，控訴人ｄに対し，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで，原判決別紙１物件目録記載４の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，大阪市ｅ区のｆ高架橋の高架下（以下「ｆ高架下」という。）に所在する原判決別紙１物件目録記載の各区画（以下「本件各区画」という。）を占用する控訴人らが，ｆ高架橋の道路管理者である被控訴人に対し，占用期間を平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日とする本件各区画の占用の更新許可を求めて，それぞれ，道路法（ただし，平成２６年法律第５３号による改正前のもの。以下，特に断らない限り同じ。）３２条１項に基づく道路占用更新許可申請をしたところ（以下「本件各申請」という。），ｆ高架橋の耐震補強・補修工事（以下「本件耐震補強等工事」という。）の実施の必要性を理由とする不許可処分（以下「本件各不許可処分」という。）を受けたため（ただし，控訴人ｂが申請者であるかどうか，処分の名宛人であるかどうかには争いがある。），被控訴人を相手取り，①本件各不許可処分の取消し及び②平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの道路占用更新許可処分の義務付けを求める事案である。
原審は，控訴人ｂが申請者であり，不許可処分の名宛人であるとして，不許可処分の取消しを求める訴えは適法であると判断した上で，本件各不許可処分はいずれも適法であり，上記①の本件各不許可処分の取消し請求はいずれも理由がないとして棄却し，上記②の道路占用更新許可処分の義務付けを求める部分は不適法であるとして却下したことから，これを不服とする控訴人らが控訴した。
２関係法令等の定め及び前提となる事実は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１，２（原判決３頁２１行目から８頁１５行目まで及び４５頁から４７頁まで〔別紙１～３〕）に記載のとおりであるから，これを引用する（以下の原判決の引用部分は，全て「事実及び理由」中のものであり，以下では，「事実及び理由」中のものである旨の記載を省略する。）。
⑴原判決４頁２１行目の「，６９」を削除し，２２行目から２４行目にかけての「「高架道路の路面下の占用許可について」（平成１７年９月９日付け国道利第６号国土交通省道路局長通知〔乙Ａ１５〕）」を「「高架道路の路面下の占用許可について」（平成１７年９月９日付け国道利第６号大阪市長宛て国土交通省道路局長通知〔乙Ａ１５〕。以下「第６号通達」という。）」と改める。
⑵原判決５頁１１行目から１３行目にかけての「「高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進について」（平成２１年１月２６日付け国道利第１８号大阪市長宛て国土交通省道路局長通知〔乙Ａ２３〕」の次の「）」を「。以下「第１８号通達」という。）」と改める。
⑶原判決６頁３行目の「別紙２」を「原判決別紙２」と改める。⑷原判決６頁１５行目，２１行目，２５行目，７頁２行目の各「別紙１」をいずれも「原判決別紙１」と改める。
⑸原判決６頁１６行目，２１行目，２６行目，７頁３行目の各「別紙３」をいずれも「原判決別紙３」と改める。
⑹原判決６頁１７行目，７頁９行目の各「原告ａ区画」をいずれも「控訴人ａ区画」と改める。
⑺原判決６頁２２行目，７頁１８行目の各「原告ｂ区画」をいずれも「控訴人ｂ区画」と改める。
⑻原判決６頁２６行目から７頁１行目，２６行目の各「原告ｃ区画」をいずれも「控訴人ｃ区画」と改める。
⑼原判決７頁３行目から４行目，８頁６行目の各「原告ｄ区画」をいずれも「控訴人ｄ区画」と改める。
⑽原判決７頁２３行目の「原告ｂ不許可処分」を「控訴人ｂ不許可処分」と改める。
⑾原判決８頁１１行目から１５行目までを次のとおり改める。
「⑷本件訴えの提起等
ア控訴人らは，平成２６年２月１７日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。


イ被控訴人は，平成２６年９月１６日，控訴人ら及び控訴人らから占用物件を賃借している者達を被告として，占用許可に定められた本件各区画の占用期間が同年３月３１日をもって終了したと主張し，本件各区画の所有権に基づく返還請求として，本件各区画の明渡し等を求めるとともに，不当利得返還請求（主位的請求）又は不法行為に基づく損害賠償請求（予備的請求）として，従前の占用期間の終了日の翌日である同年４月１日から各明渡済みまで占用料相当額の金員等の支払を求める訴訟（大阪地方裁判所平成２６年（ワ）第８７７１号建物収去土地明渡等請求事件）を提起し（以下「別件明渡訴訟」という。），控訴人らを含む被告らは，被控訴人の請求がいずれも権利の濫用に当たる旨主張し争った。
大阪地方裁判所は，別件明渡訴訟につき，平成２９年３月７日，被控訴人の請求を一部認容し，控訴人らに対し，本件各区画の明渡し及び占用料相当額の金員の支払等を命ずる判決を言渡し，控訴人らを含む被告らが控訴した（乙Ａ７３，弁論の全趣旨）。」３主たる争点及び当事者の主張の要旨は，次のとおり補正し，後記４において，当審において追加された本案前の主張を付加し，後記５において，当審において追加，補充された本件各不許可処分の適法性・裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無に関する主張を付加するほかは，原判決第３「主たる争点及び当事者の主張の要旨」の１，２（原判決８頁１７行目から１８頁２０行目まで及び４８頁から７３頁まで〔別紙４，５〕）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決８頁２３行目，９頁３行目，５行目，９行目，２０行目から２１行目，２３行目，１０頁２行目，８行目の各「原告ｂ区画」を「控訴人ｂ区画」といずれも改める。
⑵原判決８頁２４行目から２５行目の「原告ｂ不許可処分」を「控訴人ｂ不許可処分」と改める。
⑶原判決１０頁２３行目の「別紙４」を「原判決別紙４」と改める。⑷原判決１５頁１行目の「別紙５」を「原判決別紙５」と改める。⑸原判決５６頁１０行目から１１行目にかけての「高架下占用者の」を「高架下占用者を」と改める。
４当審において追加された本案前の主張（訴えの利益の有無）
⑴被控訴人の主張
ア期日や期間を予定してされた許可申請に対して拒否処分がなされた後   ，当該期日や期間が経過したために当該拒否処分を取り消しても意味がなくなった場合には，当該拒否処分の取消しにつき訴えの利益は消滅する。本件各申請における占用期間は，いずれも平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までであり，その終期が既に経過しているから，控訴人らには，本件各不許可処分を取り消す利益がない。したがって，本件訴えは，訴えの利益を欠き不適法である。
イ控訴人らは，後記⑵のとおり，本件各申請が更新許可申請であり，占用期間を平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までとする平成２８年１１月１４日付け道路占用許可申請を行っているところ（以下「本件二次申請」という。），本件各不許可処分に対する司法判断が本件二次申請に対する不許可処分をも拘束するとして，本件訴えについて訴えの利益がある旨主張する。しかし，本件二次申請が更新申請としてなされたものであっても，これに対する不許可処分は道路法令上新たな処分であり，これを許可すべきか否かは改めて道路管理者である被控訴人の判断に委ねられるものであって，控訴人らの更新に対する期待は事実上のものに過ぎない。また，控訴人らは，現在も本件各区画を退去することなく，本件二次申請にかかる不許可処分（以下「本件第二次処分」という。）について新たに訴訟（以下「本件二次訴訟」という。）を提起しているのであるから，本件各不許可処分にかかる事情は，本件二次訴訟において判断されれば足り，本件訴えにおいて，本件各不許可処分を取り消し，既に経過した平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで遡及して占用許可を義務付ける実益はない。
⑵控訴人らの主張
ア本件各区画の占用許可における占用期限は，条件等の見直しのために設定された更新時期であり，平成２９年３月３１日の期限の到来によって許可の効力が完全に失われるのではない。
本件各申請における占用期間が平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までであったため，控訴人らは，被控訴人に対し，平成２８年１１月１４日付けで，占用期間を平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までとする道路占用許可申請（更新）をしたところ（本件二次申請），被控訴人は，平成２８年１２月９日付けで，本件二次申請に対し，いずれも不許可処分をした（本件二次処分）。そこで，控訴人らは，被控訴人を被告として，本件二次処分の取消しと許可処分の義務付けを求めて訴訟を提起した（大阪地方裁判所平成２９年（行ウ）第４４号他本件二次訴訟）。本件二次申請も，本件各申請と同様，新たな占用許可申請ではなく，本件各申請に対して許可処分がなされるべきことを前提とし，条件等の見直しのために設定された更新申請である。
以上のとおり，本件各申請及び本件二次申請は，新規の占用許可申請ではなく，当初の許可に引き続く更新申請であるから，本件各不許可処分に違法事由があるとして取り消され，義務付けがなされれば，その事由は，その後の許可にも引き継がれる。その結果，被控訴人は，本件二次申請について，判決の趣旨に従って応答する義務が課されるため，これと矛盾する理由により本件二次処分を行っている場合は，本件二次処分を取り消し，再度申請に対する処分をしなければならないという拘束を受ける。イまた，控訴人らは，占用開始時より，被控訴人の商店街構想に基づく高架下空間の有効活用のために地域のまちづくりに貢献しており，近時においてもｆ高架下の有する特徴的な空間を生かした「まちづくり」を主導している。本件各不許可処分によって，控訴人らが長期間にわたり作り上げてきたｆ地区の有形無形の特徴的なまちづくりが一瞬にして否定されるならば，控訴人らが被る損害は金銭的な損害賠償では賄うことができないものである。
ウ以上によれば，本件各申請の占用期間の終期である平成２９年３月３１日が経過しても，本件各不許可処分につき，取消しを求める訴えの利益は認められるものである。
５当審において追加，補充された本件各不許可処分の適法性・裁量権の範囲の
逸脱又はその濫用の有無に関する主張
⑴判断枠組み等について
ア控訴人らの主張


(ア)本件各不許可処分の司法審査においては，①本来の用途（道路交通及び道路管理）への支障，②使用目的の相当性，③使用の必要性，④期限付き占用許可の趣旨（更新拒絶に係る正当事由の有無），⑤信頼保護ないし信義則違反について総合考慮し，裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるかどうかを判断すべきである。これらの事項を考慮せず（要考慮事項の不考慮），又は考慮すべきでない事項を考慮し（他事考慮），又は重要な事実に誤認があり，社会通念に照らし著しく妥当性を欠く場合には，本件各不許可処分は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となる（行政事件訴訟法３０条）。
そして，上記の①ないし⑤の考慮事項については，上記①を優先するなど，予め特定の考慮事項に特権的な地位を与えるのではなく，考慮すべき事情が考慮されているか，考慮すべきではない事情が考慮に入れられていないか，考慮に入れた場合において，事実誤認や評価に誤りがないかといった審査をする必要がある。
(イ)道路の主目的が「交通」であることは当然であるが，交通の用途でなくとも，地域の活性化や賑わいの創出等の公益に資する有効活用は，交通に準ずる重要な目的である。
道路法の目的は，「交通の発達に寄与し，公共の福祉を増進すること」（１条）であり，交通は，公共の福祉を増進する手段であるから，道路を交通以外の用途に使用することが公共の福祉に適合する場合には，そのような使用を認める趣旨である。道路法が一般交通以外の用途である道路占用を明文で認め，「道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物」等の設置をも認めている（３２条１項７号）のも同趣旨である。同号が占用物件の指定を政令に委ねたのは，道路使用の要請は時代によって変化するからであり，道路法及び道路法施行令が認める一般交通以外の用途は，高架下の事務所，店舗，住宅，公園等，多種多様であり，交通以外での用途が広く認められている。また，道路法が「無余地性の原則」（３３条１項）を規定しており，かつては道路の主目的である「交通」を絶対視し，交通以外の目的での占用は極力抑制すべきであるとの解釈，運用がなされていた。しかし，道路を地域の活性化と賑わいの創出等に用いる社会的ニーズと価値観の高まりに伴い，このような解釈，運用は，平成１７年以降の複数の通達（第１７号通達等）によって実質的に修正され，道路法の平成２６年改正によって，道路法３３条２項が無余地性の原則の例外を広く認め，修正し，高架下占用については撤廃された。また，道路法の平成２８年改正によって，道路協力団体制度（道路の維持管理と有効活用を民間に委託する制度）が創設されるなど，この方向性はさらに加速されている。特に，高架下空間の有効活用が国政レベルで推奨されているのは，都市に残された数少ない広大な公的スペースとして，高架下空間の有効活用の必要性が高いからである。以上のように，道路法は，交通以外の用途での道路使用を正面から認めた上で，交通のための使用とその他の用途での使用の調整を，道路管理者の許可にかからしめている。そして，「抑制の方針」は修正され，道路法は，「交通」を絶対視せず，交通以外の用途での占用も，それが公益に資する場合には，交通に準ずる重要な使用目的とする趣旨である。このような道路法の趣旨からすれば，道路交通及び道路管理に少しでも支障がある場合に道路占用を認めないのではなく，支障が軽微である場合には，占用許可の審査の際に，支障の程度と占用の必要性等の諸事情を総合考慮すべきことになる。また，占用の許可に関する道路管理者の裁量は，全くの自由裁量ではなく，道路交通及び道路管理への支障，占用の必要性，公共の福祉（道路法１条）への適合性等の諸事情を慎重に総合考慮すべきである。加えて，占用の許可の判断に当たり，私人による占用を認める以上，公共の福祉の一内容として，占用者の利益をも考慮すべきである。
イ被控訴人の主張
道路の本来の目的は，一般交通の用に供することであり（道路法２条），道路法は，道路の特別使用としての道路占用を，あくまでも，道路の本来的機能を阻害しない範囲内で例外的にのみ許容しているにすぎない（道路法３２条，３３条，道路法施行令９条ないし１６条）。控訴人らが「抑制の方針から有効活用への解釈・運用の変更」などと指摘する通達や道路法改正についても，あくまで，道路管理上支障がない場合に限って占用を認めて「差し支えない」とされるにとどまり，上記の原則を翻すものではなく，特別使用としての道路占用が道路の本来的使用である交通機能を阻害しない範囲で認め得る二次的・副次的なものであることに変わりはない。なお，控訴人らは平成２８年度改正で新設された道路協力団体ではない。
したがって，道路管理者の裁量判断は，①道路の占用を認めることによる道路管理上の支障の有無，程度を考慮した上で，副次的に，②道路占用の必要性ないし利益（占用を拒否されたことにより失われる利益）の性質及び程度等を考慮してなされるべきである。
⑵本件耐震補強等工事の工法の選択について
ア控訴人らの主張
(ア)ＲＣ巻立て工法の問題点
被控訴人が主張するＲＣ巻立て工法では，既設橋脚の周囲にコンクリートを打設するための，型枠や足場の設置等の仮設工事が必須となる。仮設工事のために工期が長くなるほか，高架下建築物の撤去が必要となる等，仮設工事に伴う工事上の制限が大きくなる。
また，橋脚が太くなり，道路高架下の活用可能な面積が減少し，かつ，高架下空間の使い勝手が悪化する。もっとも，面積の減少は大きくなく，実用上問題視すべきは高架下空間の不整形度が大きくなり，空間の有効活用に影響を与えることである。
さらに，橋脚の巻立て部分の剛性（変形しにくさ）が大きくなり，せん断破壊の可能性が強まるため，地震時には非補強部分ばかりが大きく変形し，非補強部分が壊れやすくなる。橋脚や橋桁の全断面を均等に補強することは困難なので，ＲＣ巻立て工法により補強すると必ず非補強部分が残り，その非補強部分が新たな弱点となり補強が必要となる。特に，補強が難しい橋脚基部（橋脚地中部）や橋桁との接合部周辺が破壊されてしまうので，地面を掘削し地中部を補強するなど大がかりな耐震補強工事が必要となるが，橋脚地中部を補強しても非補強部分は残る。加えて，ＲＣ巻立て工法は，巻立て材である鉄筋コンクリートの重量が大きいため，橋脚の自重が大幅に増加する。この自重の増加は地震力の増加につながるため，重厚な耐震補強を行えば行うほど，さらに橋脚に働く地震時水平力が増加することとなり，その分さらに補強が必要となるから，効率の良い耐震補強とはいえない。


また，ＲＣ巻立て工法では，配筋等の設計，コンクリートの品質，鉄筋かぶり厚確保等の施工精度に仕上がりが大きく左右され，ＲＣ巻立て工法でも劣化損傷しメンテナンスが必要となっている補強済橋脚は多い。なお，ＲＣ巻立て工法は，上記のとおり，柱が太くなり，建築で用いると部屋が狭くなる上，非補強部分が破壊することや重量増が建物の耐震性に悪影響を及ぼすことなどから，建築分野では採用されない耐震補強工法となっている。鉄道分野でも，敷地の広さの問題の他，橋脚自重の増加が高架橋全体の耐震性能に悪影響を及ぼすこと，工期が長いことから，近年，ＲＣ巻立て工法の採用はない。
(イ)包帯補強工法の利点
控訴人らの主張する包帯補強工法は，ＲＣ巻立て工法と異なり，仮設工事が不要であり，占用物件を撤去することなく施工が可能であるから，工期が短く済む上，橋脚基部（橋脚地中部）の補強が不要である。そして，包帯補強工法は，揺れを吸収するので損傷や変形が少なく，耐震性に優れ，さらに，工事後も広大な高架下空間を保持できるため，高架下空間の有効活用に資するし，占用料収入を確保でき，長い目でみれば経済的である。
なお，被控訴人はｆ高架橋の橋脚基部（橋脚地中部）の耐震性能が不足しており，いかなる工法を採用しても橋脚基部の耐震補強は必須であると主張するが，被控訴人が業者に委託して行った耐震診断は橋脚基部のモデルを簡略化して解析したものであるため，土中にある橋脚基部の耐震性能が不足するか判断できるものではない。また，橋脚に占用物件の壁が張り付いている場合でも，壁に包帯を通す穴を空けることにより，占用物件を撤去することなく施工が可能であり，ｆ高架橋の供用物件の壁は橋脚にアンカーで固定されていることが確認されており，穴を空けても壁は問題なく自立する。
道路橋での施工実績があまりない点については，鉄道橋での施工実績が豊富であることから，道路橋での施工実績が豊富なＲＣ巻立て工法と比較して同等の信頼性を有する。また，耐熱性，耐火性については，火災対策を当然に予定しており，耐火ボードを施工することは包帯補強工法自体の一部であり，ＲＣ巻立て工法において，鉄筋にコンクリートを打設することと同等である。なお，紫外線についても，当然に対策がとられており施工される耐火被覆により解決され，包帯補強工法の弱点ではない。さらに，漏水，破損等による補強効果の低下についても，当然に対策がとられており，漏水については表面保護材が水の侵入を防いでおり，むしろ，長期的にはＲＣ巻立て工法の鉄筋コンクリートの方が漏水に弱いといえる。外部からの衝撃は，耐火ボードが受け止めるが，包帯材料も衝撃には強い。維持管理の費用と手間に関しても，ＲＣ巻立て工法においてコンクリートのひび割れ等の健全性に注意を払うことになるので，包帯補強工法と何ら変わるものではない。また，ＲＣ巻立て工法と異なり，包帯補強工法は施工方法が容易で，仕上がりが施工業者の力量に左右されることがなく，設計においても包帯の巻き数を検討すればよく，ねらった耐震性能を安定して実現できる。このように包帯補強工法は，耐久性の点でも優れている。
(ウ)劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力増強工事についてｆ高架下の建築物のほとんどは内装工事を行っておらず，建物内部は橋脚の躯体がむき出しであり，上記の各工事の前提となる詳細調査については，建物内に入れば橋脚の目視点検をほぼ制限なく行うことができる。むしろ，内部に２階建て造作がある区画では，足場不要で橋桁や床版の点検を行うことが可能なので，より詳細調査を行いやすい。そして，控訴人らは協力を惜しまないところであり，ｆ高架下の建築物の所有関係が詳細調査の妨げになることもない。また，ファイバースコープや超音波検査等の非破壊検査については，そのような点検手法が必要となるのは極一部であり，道路管理者に与える負担は大きくない。なお，目視検査は肉眼による直視という要素はなく，ファイバースコープによる検査も目視検査である。
また，上部工をジャッキアップ等で仮支えして行う大規模な工事が必要かは未だ不明であり，仮定の工事を理由に立ち退きを認めることは不当である。
(エ)被控訴人の高架下占用基準について
第１９号通達は，これまで活用されてこなかった高架下について，活用するに当たっての占用基準制定のための技術的助言であり，新規の占用許可のための基準であり，更新許可についても機械的に適用されるものではない。新規の占用許可と更新許可の違いは，現況の尊重の要否であり，更新許可の場合は，それまでの占用による適法な現況があり，これを尊重する必要があるため，新規の占用許可と同じ判断基準で判断すべきではなく，同じ判断基準を用いるとしても現況を尊重するため積極的に例外を検討する必要がある。本件では，第１９号通達が示す１．５メートルの離隔距離を機械的に要求するのではなく，点検方法の工夫により現況を尊重した離隔距離を求めるにとどめ，占用許可の更新を認めなければならない。
イ被控訴人の主張
(ア)ＲＣ巻立て工法について
①本件耐震補強等工事としては，実績，耐火性，維持管理性，経済性等の諸点からして，被控訴人が主張するＲＣ巻立て工法が他の工法に比べ総合的に優れ，合理的な工法であることは明らかである。なお，占用者の所有物である占用物件を道路の維持管理や工事に組み込むような工法は，道路管理者として採用できないし，占用物件の撤去を要せずに，橋脚基部や上部工を含め，耐震補強等工事を実施し得る工法はない。また，被控訴人は，占用者らの利益を考慮していないのではなく，ｆ高架橋の長期間の占用の実態にも鑑み，工事方法や対応について慎重に検討し，占用者らの不利益にも配慮を尽くしてきた。②控訴人らは，ＲＣ巻立て工法によると，工事中に仮設枠組みが必要になるとか，工事後の有効活用面積に影響を与えるなどと主張する。しかし，ＲＣ巻立て工法は，上記のとおり，様々な観点から，他の工法と比較して総合的に優れており合理的であるところ，道路の本来的目的や道路占用の副次性等に鑑みれば，ＲＣ巻立て工法により有効活用面積に影響が出るとしても，それは工法選択に当たって重視すべき事情ではない。


また，控訴人らは，ＲＣ巻立て工法によると剛性が上がり，せん断破壊の可能性が強まることに着目して工法選定を行うべきであるとか，自重の大きさによる補強効率の観点から不適当であると主張する。しかし，ｆ高架橋のような鉄筋コンクリートラーメン構造を有する道路橋において，ＲＣ巻立て工法は，鋼板巻立て工法，繊維シート巻立て工法と並び標準的な工法であり，兵庫県南部地震を踏まえ，橋梁の被害を限定的な損傷にとどめ，円滑かつ迅速な応急活動を確保するため，耐震工法の選定を求める通達等においても，これらの工法によるべきことが求められている。被控訴人としても，上記の３つの工法を検討したほか，筋かい工法，耐震壁工法についても検討を行い，道路橋示方書の定める耐震性能に照らし，補強効果のほか，耐久性・維持管理性・コスト等においてＲＣ巻立て工法が最も優れていると判断したのであり，かかる判断の合理性，相当性は明らかである。なお，控訴人らは，ＲＣ巻立て工法では，配筋等の設計，コンクリートの品質，鉄筋かぶり厚確保等の施工精度に仕上がりが大きく左右され劣化損傷しメンテナンスが必要となっている補強済橋脚は多い旨主張するが，通常の施工管理の水準により補強を行った場合は，工事後特段のメンテナンスを要することはなく，耐久性や耐火性の観点からも維持管理の容易性は明らかである。
(イ)包帯補強工法について
①橋脚基部の耐震補強の要否について
橋脚が土に埋まっている状態にあっても，将来的に地表面の高さは変わる可能性があるため，一般に，耐震設計上の地盤面より上方の土層については地盤抵抗を考慮しないこととされており，土中の橋脚につき，土中に埋まっている状態をモデル化して検討することはない。そして，ｆ高架橋における耐震設計上の地盤面は，フーチング（基礎の底版部）下面であり，これより上部の土層による慣性力は耐震性能に影響しないため，控訴人らの主張は失当である。ｆ高架橋の橋脚基部（橋脚地中部）の耐震性能が不足しており，いかなる工法を採用しても橋脚基部の耐震補強は必須であり，占用物件の撤去は必須である。
②施工時に穴を空けることについて
ｆ高架橋の占用物件はいずれも占用者の所有物であり，被控訴人において，その強度は調査・確認ができておらず，壁の崩落や損壊の危険性は否定できず，実際にも，本件各区画以外の占用区画における耐震補強等工事の際に壁の崩落などがあった。
被控訴人としては，自己の所有財産ではなく，また，強度や構造を把握し得ない占用者の財産にスリットや穴を空け補強工事を行うなどという工法は採用しがたい。
③耐熱性，耐水性，紫外線対策について
包帯補強工法は熱に弱いが，耐震補強材に耐火性能は要求されておらず，必要に応じて別個に耐火被覆を行うこととされており，耐火ボード等の施工は包帯補強工法の一部ではなく，施工の手間，維持管理やコストが別途必要である。また，繊維材の巻付け工法であるという特性上，漏水・破損等による効果の減少は免れず定期的な再塗装等の管理を要することは明らかである。このように包帯補強工法においては，その性能を確保するに当たって，適切な被膜やその維持管理が必須であるところ，いつ発生するかわからない大震災に対し，今後長期間にわたって耐震補強性能を維持し続ける必要があることからすれば，被控訴人が，かような特段の施工や維持管理を要する工法をあえて選択すべき義務はないし，耐久性やコストの観点から，これを採用することは相当ではない。
④施工実績について
包帯補強工法の施工例は，そのほとんどが通常の建物であるし，鉄道橋の実績があるとしても，道路と鉄道では利用形態が大きく異なり，鉄道橋の実績を直ちに道路橋に参照し得るものではない。とりわけ，ｆ高架橋は極めて交通量が多く，災害時に真っ先に復旧すべき重要な避難路・緊急対策路であって，かように重要な道路橋の耐震補強等工事において，道路橋としての施工実績がない工法をとるべき義務はなく，それを採用することは相当ではない。
(ウ)劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力増強工事についてｆ高架橋は，橋脚と占用物件が接着し一体となっており，また，区画によっては天井や床板が設置されていたり，鋼板が設置されているため，コンクリートの状況を目視できない箇所があり，占用物件を除却せずすべての箇所の詳細調査を実施することは不可能である。また，上部工について，占用物件を除去することなく対応可能な合理的工法は見当たらない。
(エ)被控訴人の高架下占用基準について
そもそも，第１９号通達は，本件耐震補強等工事の完了後の占用の在り方について適用になるものであるから，本件耐震補強等工事のための明渡しの要否，適否に関わるものではなく，控訴人らの主張は議論の前提を欠く。
この点を措くとしても，控訴人らに対し，退去を求めた上で占用物件を除却する必要があるところ，道路管理の必要に照らせば，今後の占用許可に当たって，道路管理者として道路の予防保全のため適切な維持管理や目視による点検が望ましいことは明らかであり，本件耐震補強等工事が完了した後において，改めて第１９号通達に反した占用状態を認めるべき必要はない。また，本件耐震補強等工事後，ｆ高架下を占用に供することがあり得るとしても，高架下の占用に当たっては，公共的・公益的な利用が優先され，手続の公平性・透明性が求められるのであるから，高架下の占用の判断に当たって，既存占用者の一部である控訴人らにつき，その既得権益を保護することは公平を欠き相当ではない。⑶本件耐震補強等工事完了後の控訴人らの占用継続について
ア控訴人らの主張


(ア)道路占用は，占用が認められている限り継続するのであり，物理的に退去したから消滅するものではない。そして，仮にＲＣ巻立て工法により本件耐震補強等工事が施行されることによっても，ｆ高架下の基本構造や占用区画の形状等が変動することはなく，独自の景観が損なわれる点を除くと，大きな変化としては，橋脚が太くなるだけである。最近，被控訴人は，本件各区画以外の相当部分について，ＲＣ巻立て工法による橋脚の耐震工事を終了したが，同工事により橋脚が太くなったことによる使用可能部分の面積の減少率は，３％強にとどまっており，占用者の意向次第で，物理的には工事前に準ずる占用が可能である。したがって，控訴人らは，工事による退去がない形での占用継続を強く希望しているが，仮に，工事期間中の控訴人らによる占用物件の使用又は占用物件の存続自体が工事の支障になるのであれば，被控訴人は，控訴人らに対し，平成２６年４月１日以降も，本件各区画の占用許可の行使を認め，控訴人らは従前からの占用を継続しつつ，工事中，物理的には一旦退去し，工事完了後に戻るという方法が認められるべきである。(イ)また，高架下空間の有効活用の具体的な意味は，低コストによる保守管理とのセットである占用料収入の確保及び高架下を中心とする地域の活性化である。工事によって占用者が一旦退去後工事が終了した場合であっても，有効活用の必要性は変わりがなく，上記のとおり，占用区画の形状に変わりはなく，使用可能部分の面積の減少も小さいので，８０年にわたり，ｆ高架下の保守管理と有効活用を担ってきた実績を有する控訴人らの占用を継続させることにより，工事のデメリットを最小に止め，工事後も有効活用を円滑に再開することができる。加えて，控訴人らは，同一形態の占用使用をただ維持してきたわけではない。時代のニーズに合わせて，使用方法を変化させてきたのであり，近年は，ｆ高架下の独自の雰囲気，景観，立地条件が注目され，映画のロケ地，写真撮影及びお洒落な飲食店等の人気スポットとなっているが，これらは，控訴人らをはじめとする占用者らが，高架下の治安及び衛生を確保しつつ，時代のニーズにかない，高架下に適した事業を誘致するか自ら実施した結果である。
よって，ｆ高架下の有効活用という公益の観点からも，控訴人らの占用継続が認められるべきである。
イ被控訴人の主張
(ア)ＲＣ巻立て工法は，前記のとおり，耐震補強工事の工法として，補強実績や耐火性，維持管理性，経済性等の諸点から総合的に優れ，また，詳細調査の必要性や劣化補修工事・上部工をも踏まえれば，同工法による限り占用物件の撤去を要する。包帯補強工法を含め，控訴人らが指摘した工法等については，いずれもｆ高架橋の耐震補強の工法としてＲＣ巻立て工法に勝るものはない上，控訴人らの主張によっても，橋脚基部や上部工を含め，占用物件の撤去を要することなく，安全性や費用面も踏まえ，合理的に耐震補強工事等を実施しうる方法は見当たらない。本件各不許可処分は，本件耐震補強等工事を実施する必要があり，占用物件が存在したままでは工事ができないことを理由とするものであり，上記の諸点に照らせば，裁量逸脱はない。したがって，工事完了後の再占用の適否によって，適法性が左右されるものではない。(イ)控訴人らの主張は，工事のために退去する必要があるとしても，工事完了後再占用できる可能性がある限り，退去中においても許可を更新し継続させるべきであり，本件各不許可処分は違法であるという主張のようである。
しかし，道路の本来の目的は一般交通の用に供することであり，法令上，道路の特別使用としての道路占用は，道路の本来的機能を阻害しない範囲内で例外的にのみ許容されているにすぎず，したがって，占用許可には許可期間が法定されているほか（道路法施行令９条），道路管理者は，道路管理上やむを得ない必要が生じた場合，占用者の事情如何に関わらず，占用期間中であっても取り消す権限もあるのであって，道路管理者として，このような処分を行うことはできない。もとより，本件耐震補強等工事後，ｆ高架下を占用に供することがあり得るとしても，ＲＣ巻立て工法による橋脚の太さの増大による使用可能面積の減少のほか，今後の道路管理の必要に照らせば，本件耐震補強等工事完了後の占用許可に当たって，道路の予防保全のため，適切な維持管理や目視による点検を実施すべく１．５メートルの離隔を設けることが相当であり，従前と同規模の占用区画を提供することは不可能であるし，高架下の占用においては，公共的ないし公益的な利用が優先され，手続の公平性，透明性が求められるところ，控訴人らが主張する利益は単なる経済的私益にすぎず，控訴人らが退去して占用物件を収去し，耐震補強等工事を施工した後の状況において，このような既得権益のみを保護することが公平性，相当性を欠くことは明らかである。
⑷控訴人らの経済的損失，貢献について
ア控訴人らの主張
(ア)控訴人らの経済的損失について
控訴人らは，占用物件を賃貸に供し，賃料収入を得ているが，本件各不許可処分により，占用物件の撤去を余儀なくされると，賃料収入を失い，投下した資本も回収できず，多大の経済的損失を被る。被控訴人は，占用物件の賃貸を把握した上で，長年にわたり多数回，占用許可を繰り返してきたのであり，占用物件の賃貸を正面から認めていた。また，本件各区画の従前の占用許可の条件は，被控訴人が必要と認められれば，どのような場合でも占用物件を撤去しなければならないかのような書きぶりではあるが，同条件は道路法７１条２項１号を踏まえてのものである。そして，同号は「道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合」としており，本件では，工法次第で撤去が不要である以上，やむを得ない必要が生じたとはいえない。さらに，後記⑸アのとおり，本件各区画の占用の期限は更新時期と解され，期間満了の際の更新拒否は，許可の撤回に当たるから，裁量の幅は制限され，期間満了の際には原則として更新されるべきものであり，控訴人らが投下した資本はその存続が保護される。そして，控訴人らは，本件各区画をそのまま賃貸しているのではなく，造作を施し，様々な業種に対応可能となるよう創意工夫し，ｆ高架下の需要を創出し，その発展に寄与している。また，控訴人らが被控訴人に支払っていた占用使用料については，ｆ高架下の環境，設備，利便性の制約や被控訴人が固定資産税・都市計画税を負担していないという事情もあり，決して，近隣の賃料と比較して低廉ではなく，むしろ適正な賃料相場に近いというのが実情である。
(イ)控訴人らの貢献について


ｆ高架下の有効活用は，本来的な利用であり，控訴人らによる継続的な努力の結果，広く市民の利便性，治安，衛生環境の改善のみならず，文化の発信基地となるなど，地域の活性化が進んでおり，控訴人らがこのような公益的な役割を果たし貢献してきたことは，占用更新許可の裁量判断の要素として重要である。しかも，被控訴人は，本件耐震補強等工事の終了後のｆ高架下の有効活用のための計画を何ら立てないまま，本件各不許可処分をしたものである。
なお，上記の貢献については，本件各区画を自ら維持管理しながら占用料を支払って被控訴人の財政に貢献するのみならず，本件各区画以外の高架下の供用空間の維持管理を担ってきたことを含むのであり，控訴人らは占用者の義務の範囲を超えた貢献を行ってきた。
イ被控訴人の主張
(ア)控訴人らの経済的損失について
道路占用許可は，道路管理上，退去の必要があり得ることが前提となっており，また，控訴人らの利益は，単なる経済的利益にすぎず，しかも転貸等は占用許可条件や誓約書に反する行為である。加えて，占用料は近隣の賃料相場と比較して著しく低廉で，控訴人らは既に投下資本を回収するに足りる十分な利益を得ている。可及的速やかに，かつ，安全・確実に，経済的に実施すべき本件耐震補強等工事の要請を犠牲にしてまで，控訴人らに保護すべき利益はない。
(イ)控訴人らの貢献について
ｆ高架下の有効活用はあくまで本来的使用である交通機能を阻害しない範囲で認め得る二次的・副次的なものである。そして，控訴人らの主張する貢献については，占用料の支払いや占用区画の維持管理は占用者の当然の義務であり，また，共用部の維持管理も任意の協力にすぎず，特段の貢献というべきものはない。
⑸本件各不許可処分に関する重大な手続違反の有無
ア控訴人らの主張
(ア)許可の撤回（不利益処分）に際しての手続違反①被控訴人の商店街構想に基づく高架下空間の有効活用のためには，数年単位の短期では使用目的を達することができないこと，占用者がｆ高架下に建築物を建築して長期使用することが前提とされており，実際にも，占用者によって建築物が建築され，２年又は３年の短期間の更新が約８０年にわたり繰り返され，その間，近年になっても，控訴人ら占用者，使用者によって多額の資本が投下されて事業が開始・継続され有効活用に貢献してきたこと等から，本件各区画の占用許可の期限は，条件等の見直しのために設定された更新時期であり，本件各不許可処分の法的性質は，「許可の撤回」である。また，本件各区画については，初代の占用者と被控訴人との間において，真にやむを得ない事情がない限り，被控訴人の一方的な都合で退去を求めることはしないという明示又は黙示の合意があった。
したがって，本件各不許可処分は，許可の撤回であり，行政手続法上の不利益処分（同法第三章）に当たる。
②本件各不許可処分が行政手続法上の不利益処分に当たる以上，同法で定められた告知・聴聞手続を行う必要がある（同法１３条１項）。
しかるに，本件各不許可処分に関しては，法的位置づけの不明な説明会が一度開かれたきりであり，その内容も，一方的に被控訴人が説明するだけの乱暴なものであり，告知・聴聞の一連の手続（同法１５～２８条）は全く行われておらず，控訴人らが所定の手続に則って文書閲覧，聴聞期日において意見陳述，証拠提出，行政庁の職員に対する質問をする等の機会は与えられなかった。
よって，本件各不許可処分は，行政手続法１３，１５～２８条に違反し，違法であり取消しを免れない。
(イ)申請に対する処分に際しての手続違反
①仮に，本件各不許可処分が，行政手続法上の不利益処分ではなく，同法上の申請に対する処分（同法第二章）に当たるとしても，同法の手続上の瑕疵がある。
②行政庁には，申請に対する処分について，審査基準を定めるとともに，事前に公にしておく義務がある（行政手続法５条）。しかるに，本件各不許可処分についての審査基準は大阪市道路占用基準２７条並びに平成２１年１月２６日付国道利第１７号（第１７号通達）及び第２０号（第２０号通達）であるにもかかわらず，被控訴人は，本件各不許可処分当時，大阪市道路占用基準２７条において，既に廃止された平成１７年９月９日付け国道利第６号（第６号通達）によると規定しており，他に審査基準を設けていなかった。つまり，被控訴人は，本件各不許可処分当時，審査基準を定めていなかったか，少なくとも過去の審査基準を公開するのみであり，適用される審査基準を事前に公にしていなかった。
③また，行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には，同時にその理由を示さなければならない（行政手続法８条）。処分に付すべき理由の内容，程度としては，行政庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与えることになるという制度趣旨に鑑み，いかなる事実関係についていかなる法規及び審査基準を適用して当該処分を行ったかを，申請書においてその記載自体から了知しうるものであることを要する。
しかるに，本件各不許可処分決定通知に記された理由は，「平成２６年度からｆ高架橋の補修・補強工事を実施する必要があり，占用物件が存在したままでは当該工事ができないため。」というものであり，根拠となる規定も審査基準も示されていないし，いかなる事実関係につき法規・審査基準のどの項目を充たさないのかも，その記載自体からは不明である。
④よって，本件各不許可処分は，行政手続法５条１項又は３項に反するとともに８条に違反し違法であり取消しを免れない。
イ被控訴人の主張
(ア)本件各不許可処分が許可の撤回（不利益処分）に当たるか否かにつ
いて
控訴人らは，本件各不許可処分が許可の撤回であり，行政手続法上の不利益処分（同法第三章）に当たる旨主張する。


しかし，道路占用には，道路管理上の維持管理の必要性等に照らし，占用許可期間には法定の上限があり，本件各区画においては上限５年であるところ（道路法施行令９条２号），これに照らし，２～３年という占用期間は不相当に短期ではないし，本件における占用許可の目的は，倉庫業等のためにブロック壁やシャッター等を設置するというものであるが，控訴人らは約８０年あまりもの間，本件各区画を占用し，その間十分利益を回収してきたのであるから，当初の目的を達成するため必要かつ十分な期間が経過している。さらに，控訴人らの主張する資本の投下は，被控訴人の許可や了承等を得て行われたものではなく，本件各区画の占用許可において考慮すべき投下資本ではなく，保護に値しない。したがって，本件各不許可処分は，許可の撤回に当たらず，本件各申請に対しこれを拒否する処分（行政手続法２条４号ロ）であり，行政手続法上の不利益処分に該当せず，告知聴聞の手続を要しない（同号但し書き）。
なお，控訴人らが主張する，初代の占用者と被控訴人との間において，真にやむを得ない事情がない限り，被控訴人の一方的な都合で退去を求めることはしないという合意は存在しない。
(イ)申請に対する処分に際しての手続の遵守
①本件各不許可処分は，不利益処分ではなく，行政手続法上の申請に対する処分（同法第二章）に当たるが，被控訴人は，審査基準として大阪市道路占用許可基準のとおり具体的に定めるとともに公表しており，行政手続法５条違反はない。
この点，本件各不許可処分に当たっては，第２０号通達が適用され，被控訴人も第２０号通達に基づき審査していたところ，大阪市道路占用許可基準２７条には，第１７号通達により廃止された第６号通達の名称が記載されている。しかし，大阪市道路占用許可基準において，高架下の道路占用許可基準は国の通達に準じており，本件各不許可処分に際し，第２０号通達が添付している第１９号通達に拠るべきことは控訴人らと被控訴人との間に争いがなく，当時の適用通達が第６号通達の廃止に伴い新たに発せられた第２０号通達を意味することは明白である。また，第２０号通達が前提とする第１７号通達には第６号通達に添付されている「高架道路の路面下の占用許可について」（平成１７年９月９日付け国道利第５号地方整備局長等宛て国土交通省道路局長通知。以下「第５号通達」という。）と同旨の，「道路管理上支障があると認められる場合を除き，当該高架下等の占用を認めて差支えない」との記載があり，また，第２０号通達が添付している第１９号通達には第５号通達と同旨の，「天井は，原則として高架の道路の桁下から１．５ｍ以上空けること」，「壁体は，原則として，高架の道路の構造を直接利用しないものであるとともに，橋脚から１．５ｍ以上空けること」との記載がある等，本件各不許可処分において問題となる審査基準は，第６号通達と第２０号通達で異なるところはなく，本件各不許可処分の適法性に何ら影響を及ぼさない。
さらに，審査基準の一部に公表されていない部分があるとしても，本件各不許可処分は，本件耐震補強等工事を実施する必要があり，占用物件が存在したままでは工事を実施することができないため，占用の解消を行うものであるところ，本件各不許可処分に先立ち，被控訴人は，控訴人らに対し，再々にわたり，その旨通知・公表するとともに説明してきたところであるから，控訴人らとの関係で審査基準の公表はなされている。
②本件各不許可処分決定通知に記された「平成２６年度からｆ高架橋の補修・補強工事を実施する必要があり，占用物件が存在したままでは当該工事ができないため。」という理由は，行政庁の恣意の抑制と相手方の不服申立てに対する便宜という行政手続法８条の制度趣旨に鑑み，かかる記載により控訴人らに対して十分な理由説明がなされているから，同条違反はない。
⑹裁量行為における裁量基準の自己拘束力について
ア控訴人らの主張
行政手続法は，申請に対する処分と不利益処分を分け，前者については「審査基準」を定めて公開しなければならないとし（同法５条），後者についても，できるだけ「処分基準」を定めて公開するよう努めなければならないとする（同条１２条）。これらの裁量基準は行政内部で作成された基準であって直ちに法的拘束力が認められるものではないが，裁量権行使の合理化を企図して策定された以上，その後は当該基準に従った事案処理が要請され，その意味で裁量基準は特段の事情のない限り行政自身を拘束するというべきである。
本件各不許可処分については，第１７号通達及び第２０号通達が裁量基準とされている。
しかるに，本件各不許可処分は，第１７号通達１⑵の規定する「まちづくりや賑わい創出などの観点からの有効利用」に関する事項についての考慮が欠落しており，他方，同通達１⑶の「公共的ないし公益的な利用を優先する」との規定を過大に評価して，耐震対策や劣化補修の工事を「利用」の中に含めている。第１７号通達は，道路法３３条の解釈について，高架下という空間の特性から具体的な裁量権行使の合理化を企図して策定されたものであって，その内容には合理性が認められるのであるから，当該基準に従った事案処理が要請され，その意味で同通達の定める裁量基準は特段の事情のない限り行政自身を拘束する。したがって，同通達の規定する考慮事項を考慮せず，また，考慮事項の理解を誤った本件各不許可処分は，裁量基準に違反する違法な処分として取り消されるべきである。
イ被控訴人の主張
そもそも，控訴人らの主張するまちづくりなる目的は後付けであり，かつ，それは控訴人らの私益の実現に過ぎない。また，このような観点があるとしても，高架下の有効利用は道路管理上支障がない限り，その占用を認めて「差支えない」とされる副次的な利益に過ぎず，本件においては，道路管理上の必要に照らし，占用を認めるべき理由とはならない。加えて，被控訴人は，第１７号通達等の定める高架下の有効利用についても，本件耐震補強等工事完了後，地域の意見等を踏まえ検討することとしており，本件各不許可処分において，何ら上記通達に反した取り扱いを行っていない。なお，本件耐震補強等工事は，道路管理上の必要に基づくものであって，第１７号通達１⑶の「公共的ないし公益的な利用」に当たるとの判断をしたものではない。
第３当裁判所の判断


１当裁判所も，控訴人らの訴えのうち，本件各不許可処分の取消し請求は，本件各不許可処分がいずれも適法であるから理由がなくこれを棄却すべきであり，道路占用更新許可処分の義務付けを求める部分は，本件各不許可処分がいずれも適法であるため行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の要件を欠きいずれも不適法であるからこれを却下すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり当審で追加された被控訴人の本案前の主張に対する判断を付加し，後記３のとおり当審において追加，補充された本件各不許可処分の適法性・裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無に関する控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「第４当裁判所の判断１（原告ｂの訴えの適法性・本案前の争点）」の１，２（原判決１８頁２２行目から２１頁７行目まで）及び「第５当裁判所の判断２（本件各不許可処分の適法性・裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無）」の１から６まで（原判決２１頁１０行目から４３頁１６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（以下の人証調べの結果は全て原審におけるものであり，以下では，その旨の記載を省略する。）。
⑴原判決１９頁３行目の「昭和１３年頃」を「昭和１１年頃」と改める。⑵原判決１９頁４行目，５行目から６行目の各「原告ｂ区画」を「第１４号を除く控訴人ｂ区画」といずれも改める。
⑶原判決１９頁１０行目，１５行目，１９行目，２０頁２行目から３行目の各「原告ｂ区画」を「控訴人ｂ区画」といずれも改める。⑷原判決２０頁８行目，２４行目，２６行目，２１頁２行目から３行目，５行目の各「原告ｂ不許可処分」をいずれも「控訴人ｂ不許可処分」と改める。⑸原判決２２頁１行目の末尾に次の文章を加える。「なお，平成２６年法律第５３号による改正後の道路法３３条２項１号により，高架下の占用につき許可要件が緩和されているが，飽くまでも道路管理上支障のない場合に限られるから，道路の占用が道路の本来の目的ないし機能を阻害しない範囲で認められるべきことに変わりはない。」⑹原判決２３頁３行目から４行目の「別紙２」を「原判決別紙２」と改める。⑺原判決２３頁１０行目の「７５７の橋梁」を「７６０余りの橋梁」と改める。
⑻原判決３２頁２０行目から３３頁７行目までを次のとおり改める。「しかし，この主張は，控訴人らが占用物件を撤去し本件各区画から退去する必要性があることを前提とするものであり，控訴人らが従前から許可され本件各申請で更新許可を求めている占用とは根本的に矛盾しており，本件各申請と相容れないから，本件各申請を不許可とした本件各不許可処分の適法性を左右する主張とはいえない。また，この点をおくとしても，本件各不許可処分当時，ｆ高架下の各区画に控訴人らが一時退避可能な区画があったとは認められないし，控訴人ら以外の占用者に対しては占用を認めず，控訴人らにのみ一時的退避のような特別の方法により占用を許可するといったように，控訴人らを他の占用者と特に区別して取り扱うべき合理的な理由もない。さらに，控訴人らを他の区画に一時退避させるといっても，占用物件の再築等を要するなど相当の費用と時間が必要になると考えられ，一斉施工と分割施工の費用の多寡を比較するまでもなく，前述のとおり早急に行われるべき本件耐震補強等工事において，このような方法を採用することが適切でないことは明らかである。控訴人らの主張は採用することができない。」
⑼原判決３３頁１０行目から１２行目までを次のとおり改める。「しかし，この主張も，控訴人らが占用物件を撤去し本件各区画から退去する必要性があることを前提とするものであり，控訴人らが従前から許可され本件各申請で更新許可を求めている占用とは根本的に矛盾しており，本件各申請と相容れないから，本件各申請を不許可とした本件各不許可処分の適法性を左右する主張とはいえない。」
⑽原判決３３頁２６行目の「明らかである。」の次に「そして，ｆ高架橋について，上記の離隔距離の確保を必要としない特段の事情は本件全証拠によっても認められない。」を加える。


⑾原判決３４頁３行目の末尾に次の文章を加える。「そして，本件耐震補強等工事後，被控訴人がｆ高架下を占用に供することがあるとしても，ＲＣ巻立て工法による橋脚の太さの増大による使用可能面積の減少のほか，上記のとおり，新たに占用物件を建築する場合に橋脚等から占用物件まで１．５メートル以上の離隔距離を確保することが必要であり，従前と同規模の占用区画を提供することは不可能であるし，高架下の占用許可においては，公共的ないし公益的な利用が優先され，手続の公平性，透明性が求められるから，被控訴人において控訴人らに対し優先的に新たな占用を許可すべき拘束を受けるものとは認められない。」⑿原判決３７頁２行目から３８頁１４行目までを次のとおり改める。「確かに，占用が許可されないことにより控訴人らが失う賃料収入の額は大きく，また，控訴人らは，占用物件の内装工事や維持管理等のために多額の支出をしてきたことが認められる。しかし，被控訴人において，占用物件が第三者に賃貸されていることを知りながらこれを黙認していたとみる余地もないではないものの，本来，控訴人らが占用物件を賃貸する行為は占用許可条件に違反する行為であり，控訴人らが被控訴人に提出した誓約書の趣旨にも反している（なお，控訴人ａは，平成１９年９月，被控訴人に要望書〔甲Ａ１７〕を提出し，口頭で控訴人ａ区画に飲食店をテナントとして入居させることの了承を得たなどと主張するが，上記要望書には占用物件を賃貸することは記載されていないし，その他の証拠をみても，被控訴人が上記のような了承をしたことを認めるに足りる証拠はない。）。また，道路管理者は，占用許可の期間内であっても，道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合，占用許可を取り消すことができ（道路法７１条２項１号），道路占用更新許可書の許可条件７項においても，道路管理又は道路工事等のため被控訴人が必要と認める場合には，占用許可の期間内であっても，占用者の負担で占用物件の撤去等を行なわなければならないとされており，しかも，控訴人らは，道路管理者が必要な場合は占用許可期間内であっても占用物件を無償で除却し，占用区画を原状に回復して返還することを遵守する誓約書を自ら提出している。これらの点に照らせば，占用の更新許可がなされないことによる賃料収入や投下資本の喪失の危険は，本件各区画の占用許可において所与の前提とされていることであり，道路管理上の必要性が生じる限り，控訴人らにおいて受忍すべき性質の不利益であるといわざるを得ない。」
⒀原判決３９頁１２行目の「占用許可条件に反してこれを第三者に賃貸し収入を得るか」を「被控訴人において黙認していたとみる余地もないではないものの，本来は占用許可条件に違反する第三者への賃貸により収入を得るか」と改める。
⒁原判決４０頁３行目の「原告ら」から４行目末尾までを「被控訴人において控訴人らの上記構想が実現するよう配慮すべき拘束を受けるものとは認められない。」と改める。
⒂原判決４１頁１１行目の「道路占用許可」の前に「やむを得ない必要が生じた場合に」を加え，１６行目の「道路管理上必要があれば，たとい」を「道路管理上やむを得ない必要が生じた場合であれば，」と改める。⒃原判決４２頁７行目の「その性質上」から９行目の「得てきたものであり」までを「道路管理上の必要性が生じる限り，控訴人らにおいて受忍すべき性質の不利益であり」と改める。
２当審で追加された被控訴人の本案前の主張に対する判断被控訴人は，本件各申請における占用期間は，いずれも平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までであり，その終期が既に経過しているから，控訴人らには，本件各不許可処分を取消す利益がなく，本件訴えは，訴えの利益を欠き不適法である旨主張する（前記第２の４⑴）。確かに，一定の期日あるいは一定の期間を予定してされた行政財産の使用の許可申請に対して不許可処分がなされた後，当該期日や期間が経過したために，当該不許可処分を取り消しても意味がなくなった場合には，当該不許可処分の取消しにつき訴えの利益は消滅する。
しかし，前記第２の２で補正の上引用した原判決第２の２の前提となる事実⑵，⑷，前記１で補正の上引用した原判決第４の１の認定事実によると，平成２６年３月３１日まで，控訴人ａは控訴人ａ区画を，控訴人ｃは控訴人ｃ区画を，控訴人ｄは控訴人ｄ区画を，各自の名義で，被控訴人から道路占用更新許可を受けて，それぞれ占用し，さらに同年４月１日以降現在まで占用を継続していること，控訴人ｂは，平成２６年３月３１日まで，控訴人ｂ区画を，ｌの名義で，被控訴人から，道路占用更新許可を受けて占用し，さらに同年４月１日以降現在まで占用を継続していること，被控訴人は，平成２６年９月１６日，別件明渡訴訟を提起し，控訴人らに対して，本件各区画の所有権に基づく返還請求として，本件各区画の明渡し等を求めるとともに，不当利得返還請求（主位的請求）又は不法行為に基づく損害賠償請求（予備的請求）として，従前の占用期間の終了日（平成２６年３月３１日）の翌日である同年４月１日から各明渡済みまで占用料相当額の金員等の支払を求めていることが認められる。これらの事実によると，控訴人らは，本件各申請において，平成２６年３月３１日まで道路占用更新許可を受けて本件各区画の占用を継続し，さらに，同年４月１日以降の占用の継続を望み，本件各申請において，同日から平成２９年３月３１日までの間に本件各区画を占用する権原を取得するために道路占用更新許可を求め，他方，本件各不許可処分により，上記の期間において本件各区画を占用しながら，その占用の権原を取得できない状態となっており，実際にも，被控訴人から，本件各区画の明渡等のほか，不当利得又は不法行為に基づき，上記の期間を含む平成２６年４月１日から明渡済みまでの使用料相当額の金員の支払を求められている。そうすると，上記の期間の終期が経過しており，本件各区画の明渡請求を排斥する根拠にはならないものの，不当利得又は不法行為に基づく上記の期間の使用料相当額の金員の支払請求を排斥する等，上記の期間における占用の権原の存否に起因する控訴人らと被控訴人との間の紛争を解決するためには，本件各不許可処分を取消し，さらに，この期間の道路占用更新許可処分を義務付けることに実益があるといえる。したがって，上記の期間が経過した現在でも，本件各不許可処分を取消し，さらに，この期間の道路占用更新許可処分の義務付けを求める訴えの利益は存在していると解されるから，被控訴人の主張は採用することができない。


３当審において追加，補充された本件各不許可処分の適法性・裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無に関する控訴人らの主張に対する判断
⑴判断枠組み等について
ア控訴人らは，本件各不許可処分の司法審査において，考慮事項として本来の用途（道路交通及び道路管理）への支障を優先するなどして，予め特定の考慮事項に特権的な地位を与えるべきではない旨主張する（前記第２の５⑴ア(ア)）。
しかし，原判決を引用して認定説示したとおり（原判決第５の１），道路は，一般交通の用に供される道であり，国民生活を支える普遍的かつ基礎的な社会資本であって高度の公共性を有するものであって，道路法３２条１項及び３３条１項の規定の趣旨及び文言等によれば，同法は，道路を特定の者が占用しようとする場合には，当該占用が道路の本来の目的ないし機能を阻害しないものでなければならないことを前提とし，その判断を道路管理者に委ねつつ，占用が最低限満たすべき要件を定めて，その裁量権を限定し，道路管理上好ましくない道路占用を排除することとしたものと解される。加えて，道路管理者は，道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合等においては，道路占用許可の取消し等をすることができるとされていること（同法７１条２項）等に鑑みると，道路の占用を許可するかどうかは，道路管理上の政策的，技術的な観点に基づく道路管理者の広範な裁量判断に委ねられており，かつ，その裁量判断は，①道路の占用を認めることによる道路管理上の支障の有無及び程度等を考慮した上で，副次的に，②道路占用の必要性ないし利益の性質及び程度等をも考慮してなされるべきものと解される。したがって，控訴人らの主張は採用することができない。イまた，控訴人らは，交通の用途でなくとも，地域の活性化や賑わいの創出等も交通に準ずる重要な目的である旨主張する（前記第２の５⑴ア(イ)）。
しかし，道路の本来の目的は，一般交通の用に供することであり（道路法２条），原判決を引用して認定説示したとおり（原判決第５の１），道路法は，道路占用を，あくまでも，道路の本来的機能を阻害しない範囲内で例外的にのみ許容しているにすぎない（道路法３２条，３３条，７１条２項等）。また，原判決を補正の上引用して認定説示したとおり（前記１による補正後の原判決第５の３⑵ア），控訴人らが指摘する第１７号通達や道路法改正においても，控訴人らが主張する地域の活性化や賑わいの創出や高架下の有効活用といった利益は，あくまで，道路管理上支障がない場合に限り副次的に考慮される利益として位置付けられているにすぎない。したがって，控訴人らの主張は採用することができない。
⑵本件耐震補強等工事の工法の選択について
アＲＣ巻立て工法について
控訴人らは，ＲＣ巻立て工法によると，仮設工事が必須となり工期が長期化し占用物件の撤去が必要であり，また，橋脚が太くなり，空間の有効活用に影響を与える，ＲＣ巻立て工法によると剛性が上がり，せん断破壊の可能性が強まる，自重の大きさによる補強効率の観点から不適当である，配筋等の設計，コンクリートの品質，施工精度等に大きく仕上がりが左右されるなどと主張する（前記第２の５⑵ア(ア)）。しかし，原判決を引用して認定説示したとおり（原判決第５の２⑶ア），ＲＣ巻立て工法は，道路橋の耐震補強の工法として標準的な工法の中で，補強効果の信頼性が最も高く，耐久性に優れ，維持管理も容易であり，経済性にも優れており，被控訴人がＲＣ巻立て工法を選択したことに不合理な点はない。
そして，上記の控訴人らの主張の内，占用物件の撤去の点については，原判決を引用して認定説示し（原判決第５の２⑶ウ），さらに，後記イで説示するとおり，ｆ高架橋の橋脚は地中の基部に至るまで所定の耐震性能を欠いているから，仮に，控訴人らが主張する包帯補強工法等を採用したとしても，橋脚の基部の耐震補強を行うため占用物件の撤去は必要となるのであり，ＲＣ巻立て工法の採用の合理性を左右するものではない。また，仮設工事が必須となり工期が長期化する点や橋脚が太くなる点も，総合的に評価して，上記のＲＣ巻立て工法の優位性を左右するものではない。さらに，剛性が上がる，自重が増加するとの主張は，抽象的でありｆ高架橋に則した具体的な検討を前提とするものとはいえないし，ＲＣ巻立て工法に対する総合的，全体的な評価を踏まえたものともいえない。設計，品質，施工精度で仕上がりが大きく左右されるとの主張も，工法の問題ではなく，設計施工の問題であって，上記のＲＣ巻立て工法の優位性を左右するものとはいえず，いずれも採用することはできない。
イ包帯補強工法について
控訴人らは，包帯補強工法が，鉄道橋での施工実績が豊富であり，仮設工事が不要で占用物件を撤去することなく施工が可能で工期が短く，橋脚基部の補強も不要であり，耐震性，耐久性，耐火性でも優れているなどと主張する（前記第２の５⑵ア(イ)）。
しかし，原判決を   引用して認定説   示したとおり   （原判決第   ５の２⑶イ），包帯補強工法は，道路橋の耐震補強に係る標準的な工法ではなく，道路橋での施工実績もほとんどなく，耐火性，耐熱性について耐火被覆等の対策が可能としても特段の対策を要しないＲＣ巻立て工法に劣り，また，漏水，破損等による補強効果の低下の危険性もあって耐久性にも問題があり，経済性の点でもＲＣ巻立て工法より優れているとはいえない。
占用物件の壁に穴を空けるだけで施工が可能であるから占用物件の撤去が不要であるとの主張についても，原判決を引用して認定説示したとおり（原判決第５の２⑶イ），個々の占用物件の壁の構造や強度が不明であり，相当の費用と手間をかけて調査しない限り，壁に多数の穴を空けることによる壁の崩落，損壊の危険性がある上，占用物件は被控訴人の所有財産ではないため工事完成後の維持管理に支障が出る可能性を否定し難い。


また，橋脚基部の補強が不要とする点についても，原判決を引用して認定説示したとおり（原判決第５の２⑶ウ），ｆ高架橋の橋脚は地中の基部に至るまで所定の耐震性能を欠いているのであるから，仮に，控訴人らが主張する包帯補強工法等を採用したとしても，橋脚の基部の耐震補強を行うため占用物件の撤去は必要となる。この点について，控訴人らは，被控訴人が業者に委託して行った耐震診断は橋脚基部のモデルを簡略化して解析したものであるため，土中にある橋脚基部の耐震性能が不足するか判断できるものではない旨主張する。しかし，橋脚が土に埋まっている状態にあっても，将来的に地表面の高さは変わる可能性があるため，一般に，耐震設計に当たっては，設計上の地盤面より上方の土層については地盤抵抗を考慮しないこととされており，土中の橋脚につき，土中に埋まっている状態をモデル化して検討することはない。ｆ高架橋における耐震設計上の地盤面は，フーチング（基礎の底版部）下面であり，これより上部の土層による慣性力は耐震設計上考慮しなくてよいとされているのであるから（乙Ａ７４，弁論の全趣旨），控訴人らの主張は採用することができない。のみならず，包帯補強工法等の工法をすれば基部の耐震補強が不要になるという点について，十分な立証がなされたと認めがたいことは原判決を引用して説示したとおりであるから（原判決第５の２⑶ウ），いずれにせよ控訴人らのこの点についての主張は理由がない。
ウ劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力増強工事について控訴人らは，上記の各工事の前提となる詳細調査については，占用物件を撤去することなく，建物内に入れば橋脚の目視点検をほぼ制限なく行うことができ，ファイバースコープや超音波検査等の非破壊検査については，そのような点検手法が必要となるのは極一部であり，道路管理者に与える負担は大きくない，上部工をジャッキアップ等で仮支えして行う大規模な工事が必要かは未だ不明であり，仮定の工事を理由に立ち退きを求   めるこ   とは不   当であ   るなど   と主張   する（   前記第   ２の５   ⑵ア(ウ)）。
しかし，原判決を引用して認定説示したとおり（原判決第５の２⑴ウ，⑷），ｆ高架橋は，老朽化が進んでおり，橋脚と占用物件が接着し一体となっていることから，十分な点検調査がなされておらず，損傷の有無やコンクリートの健全性等について慎重かつ確実な調査を行う必要があり，しかも，道路橋については５年に１回の近接目視による点検が基本とされ，非破壊検査には相応の費用と手間がかかることも考慮すると，非破壊検査が適切とはいえず，調査の障害となる占用物件を撤去して必要な点検調査を実施する必要がある。
また，原判決を引用して認定説示したとおり（原判決第５の２⑷），上部工について，占用物件を除去することなく対応可能な合理的な工法が存在するとは認められず，この点からも占用物件を撤去する必要がある。
エ被控訴人の高架下占用基準について
控訴人らは，本件各申請の許否の判断において，第１９号通達が示す１．５メートルの離隔距離が機械的にそのまま適用されるものではなく，点検方法の工夫により現況を尊重した離隔距離を求めるにとどめ，占用許可の   更新を   認めな   ければ   ならな   い旨主   張する   （前記   第２の   ５⑵ア(エ)）。
しかし，そもそも第１９号通達は，本件耐震補強等工事の完了後の占用の在り方について適用になるものであるから，本件耐震補強等工事の実施のためになされた本件各不許可処分の適法性に関わるものではなく，控訴人らの主張は失当である。
⑶本件耐震補強等工事完了後の控訴人らの占用継続について控訴人らは，仮に，工事期間中の控訴人らによる占用物件の使用又は占用物件の存続自体が工事の支障になるのであれば，ＲＣ巻立て工法による使用可能面積の減少もわずかであり，また，ｆ高架下の有効活用という公益の観点からも，被控訴人は，控訴人らに対し，平成２６年４月１日以降も，本件各区画の占用許可の行使を認め，控訴人らは従前からの占用を継続しつつ，工事中，物理的には一旦退去し，工事完了後に戻るという方法が認められるべきである旨主張する（前記第２の５⑶ア）。しかし，上記の主張は，控訴人らが占用物件を撤去し本件各区画から退去する必要性があることを前提とするものであり，控訴人らが従前から許可され本件各申請で更新許可を求めている占用とは根本的に矛盾しており，本件各申請と相容れないから，本件各申請を不許可とした本件各不許可処分の適法性を左右する主張とはいえない。なお，付言すれば，本件耐震補強等工事後，被控訴人がｆ高架下を占用に供することがあるとしても，原判決を補正の上引用して認定説示したとおり（前記１による補正後の原判決第５の２⑸イ），ＲＣ巻立て工法による橋脚の太さの増大による使用可能面積の減少のほか，新たに占用物件を建築する場合に橋脚等から占用物件まで１．５メートル以上の離隔距離を確保することが必要であり，従前と同規模の占用区画を提供することは不可能であるし，高架下の占用においては，公共的ないし公益的な利用が優先され，手続の公平性，透明性が求められるから，被控訴人において控訴人らに対し優先的に新たな占用を許可すべき拘束を受けるものとは認められない。
⑷控訴人らの経済的損失，貢献について
ア控訴人らは，占用物件を賃貸に供し，賃料収入を得ているが，   本件各不許可処分により，占用物件の撤去を余儀なくされると，賃料収入を失い，投下した資本も回収できず，多大の経済的損失を被るなどと主張する（前記第２の５⑷ア(ア)）。


しかし，原判決を補正の上引用して認定説示したとおり（前記１による補正後の原判決第５の３⑴），占用の更新許可がなされないことによる賃料収入や投下資本の喪失の危険は，本件各区画の占用許可において所与の前提とされていることであり，道路管理上の必要性が生じる限り，控訴人らにおいて受忍すべき性質の不利益であるといわざるを得ない。そして，原判決を引用して認定説示したとおり（原判決第５の２⑹），ｆ高架橋については，耐震・耐荷力補強及び劣化補修を早急に行う必要があるところ，控訴人らに本件各区画の占用を認めると，被控訴人において適切な調査方法や工法を選択することができず，道路管理上著しい支障を生ずるものと認められるところであるから，控訴人らの主張は採用することができない。イ控訴人らは，占用者の義務の範囲を超えた控訴人らによる継続的な努力の結果，広く市民の利便性，治安，衛生環境の改善のみならず，文化の発信基地となるなど，地域の活性化が進んでおり，控訴人らは公益的な役割を果たし貢献してきたなどと主張する（前記第２の５⑷ア(イ)）。しかし，原判決を補正の上引用して認定説示したとおり（前記１による補正後の原判決第５の３⑵ア），まちづくりや賑わい創出などの観点からの高架下の有効活用は，道路管理上支障のない限り，副次的に考慮される利益として位置付けられており，他方，控訴人らに本件各区画の占用を認めると，道路管理上著しい支障を生ずるものと認められるところである。また，原判決を引用して認定説示したとおり（原判決第５の３⑵イ），占用物件の維持管理は占用者の義務とされ，控訴人らの主張する行為の多くは，控訴人らにおいて必要な行為を行っていたものにすぎないし，仮に占用者としての義務の範囲を超える行為があったとしても将来にわたりこれを控訴人らに委ねなければならないものでもない。
⑸本件各不許可処分に関する重大な手続違反の有無についてア控訴人は，本件各不許可処分の法的性質は，「許可の撤回」であり，行政手続法上の不利益処分に当たるから，同法に定める告知・聴聞手続を行う必要があるのに，これを行っていない違法があるなどと主張する（前記第２の５⑸ア(ア)）。
しかし，道路占用には，道路管理上の維持管理の必要性等に照らし，占用許可期間には法定の上限があり，本件各区画については５年以内とされているところ（道路法施行令９条２号），従前から許可されてきた２～３年という占用期間は不相当に短期とはいえない。また，原判決を補正の上引用して認定説示したとおり（前記１による補正後の原判決第５の３⑴イ），道路管理者は，占用許可の期間内であっても，道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合，占用許可を取り消すことができ（道路法７１条２項１号），道路占用更新許可書の許可条件７項においても，道路管理又は道路工事等のため被控訴人が必要と認める場合には，占用許可の期間内であっても，占用者の負担で占用物件の撤去等を行なわなければならないとされており，しかも，控訴人らは，道路管理者が必要な場合は占用許可期間内であっても占用物件を無償で除却し，占用区画を原状に回復して返還することを遵守する誓約書を自ら提出しているのである。なお，原判決を引用して認定説示したとおり（原判決第５の３⑶ア），控訴人らが主張する，初代の占用者と被控訴人との間において，真にやむを得ない事情がない限り，被控訴人の都合で一方的に退去を求めることはしないという合意がなされたとの事実は本件全証拠によっても認められない。これらの点に照らせば，本件各不許可処分は，許可の撤回に当たらず，本件各申請に対しこれを拒否する処分（行政手続法２条４号ロ）であり，行政手続法上の不利益処分には該当しないから，告知聴聞の手続を要せず（同号但し書き），控訴人らの主張は採用することができない。
イ控訴人らは，本件各不許可処分が行政手続法上の申請に対する処分に当たるとしても，審査基準を定めるとともに，事前に公にしておく義務があるところ（同法５条），本件各不許可処分についての審査基準は大阪市道路占用基準２７条並びに第１７号通達及び第２０号通達であるにもかかわらず，被控訴人は，本件各不許可処分当時，大阪市道路占用基準２７条において，既に廃止された第６号通達によると規定しており，他に審査基準を設けておらず，本件各不許可処分当時，審査基準を定めていなかったか，少なくとも過去の審査基準を公開するのみであり，適用される審査基準を事前公開していなかった違法がある旨主張する（前記第２の５⑸ア(イ)①，②，④）。
しかし，被控訴人は，上記のとおり，本件各不許可処分の審査基準として大阪市道路占用許可基準を具体的に定めるとともに公表している。そして，本件各不許可処分に当たっては，当時の大阪市道路占用許可基準２７条に第１７号通達により廃止された第６号通達の名称が記載されているものの，大阪市道路占用許可基準において，高架下の道路占用許可基準が国の通達に準じていることはその記載からも明らかであるし，第２０号通達が前提とする第１７号通達には，第６号通達に添付されている第５号通達と同旨の，「道路管理上支障があると認められる場合を除き，当該高架下等の占用を認めて差支えない」との記載があり，また，第２０号通達が添付している第１９号通達には，第５号通達と同旨の，「天井は，原則として高架の道路の桁下から１．５ｍ以上空けること」，「壁体は，原則として，高架の道路の構造を直接利用しないものであるとともに，橋脚から１．５ｍ以上空けること」との記載がある等，本件各不許可処分において問題となる審査基準は，第６号通達と第２０号通達で異なるところはなく（乙１５，２３，３０），第６号通達の名称が記載されていることをもって本件各不許可処分を取り消すべき瑕疵があるとはいえない。控訴人らの主張は採用することができない。ウ控訴人らは，本件各不許可処分決定通知に記された理由には，根拠となる規定も審査基準も示されていないし，いかなる事実関係につき法規・審査基準のどの項目を充たさないのかも，その記載自体からは不明であるから，行政手続法８条に違反する違法がある旨主張する（前記第２の５⑸ア(イ)①，③，④）。


平成２５年１２月２４日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１５４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月１０日
判決
原告         カルソニックカンセイ株式会社訴訟代   理人弁   理士         廣瀬文   雄
豊岡静   男
被告         株式会   社デン   ソー訴訟代   理人弁   理士         碓氷裕   彦
中村広   希
井口亮   祉
伊藤高   順
主文
特許庁が無効２０１２－８００１４３号事件について平成２５年４月２６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成８年５月２３日，名称を「車両用指針装置」とする発明につき，特許出願をし（特願平８－１２８７０４号），平成１５年１０月３日，特許登録を受けた（特許第３４７７９９５号，甲１３）。原告は，平成２４年９月３日，請求項１～３につき特許無効審判請求をした（無効２０１２－８００１４３号，甲１４）ところ，特許庁は，平成２５年４月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，この謄本は同年５月９日に原告に送達された。２   本件発明の要旨本件明細書（甲１３）によれば，本件特許の請求項１～３に係る発明（以下，これらを総称して「本件発明」ともいう。）は，以下のとおりである。
【請求項１】（本件発明１）
「目盛り板（２０）と，この目盛り板上にて指示表示する指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する照射手段（５０）とを備えた車両用指針装置において，車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
【請求項２】（本件発明２）
「目盛り板（２０）と，この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）と，前記発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段（３１）とを備えた車両用指針装置において，車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
【請求項３】（本件発明３）
「前記制御手段が，その制御を，前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように行うことを特徴とする請求項２に記載の車両用指針装置。」
３原告が主張する無効理由
本件発明１及び２は，以下の甲１に記載された発明（引用発明），甲２～甲７に記載された周知の技術（周知技術１），甲８に記載された技術（公知技術１），並びに甲５及び１１に記載された技術常識（本件技術常識）からみて容易に発明をすることができたものである。
また，本件発明３は，引用発明，周知技術１，公知技術１，本件技術常識及び甲９に記載された技術（公知技術２）からみて容易に発明をすることができたものである。
甲１：実願平３－８１９３５号（実開平５－９０３２３号）のＣＤ－ＲＯＭ
甲２：特開昭５８－５３５３５号公報
甲３：実願平３－３９１４４号（実開平６－２５０３３号）のＣＤ－ＲＯＭ甲４：実願平３－１０９０４７号（実開平５－４９４９４号）のＣＤ－ＲＯＭ
甲５：特開平５－３２６１８２号公報
甲６：特開平５－２３８３０９号公報
甲７：特開平５－１３１７６号公報
甲８：実公平１－３２５９２号公報
甲９：特開平４－２６６５３６号公報
甲１１：特開平３－１７０８１６号公報
４審決の理由の要点
(1)引用発明について
甲１に記載された引用発明は，以下のとおりである。
「目盛板２と，この目盛板２上にて指示表示する発光指針４と，前記目盛板２を透過して照明する目盛板照明装置３と，前記発光指針４を光により照射して発光させる指針照明装置５とを備えた車両用計器において，イグニッションキー１０のオフに伴い前記目盛板照明装置３及び指針照明装置５を消灯させるように制御する制御手段を備える車両用計器。」
(2)本件発明１における容易想到性について
ア本件発明１と引用発明との一致点及び相違点について
【一致点】
目盛り板と，この目盛り板上にて指示表示する指針と，前記目盛り板を光により照射する照射手段とを備えた車両用指針装置において，車両のキースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段を消灯させるように制御する制御手段を備えることを特徴とする車両用指針装置である点。
【相違点１】
車両のキースイッチのオフに伴い消灯させるように制御する制御手段について，本件発明１では，その照射光の輝度を徐々に低下させるように制御するのに対し，引用発明では，単に，消灯させるように制御するにとどまる点。
イ判断
本件発明１は，引用発明（甲１），周知技術１（甲２～７），公知技術１（甲８）及び本件技術常識（甲５，１１）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ア）周知技術１について


車両に関する照明である室内灯，キーシリンダ照明灯，足下照明灯，ヘッドライトや住宅用照明灯を消灯する際に，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することは，一般にフェードアウトと呼ばれる周知技術であり，フェードアウトにより何らかの心理的効果がもたらされることも周知である（周知技術１）。明るさが徐々に低下していることを認識できる視認対象を目盛り板に特定して，キースイッチオフ後の車両用指針装置の視認性の斬新さを図るようにした本件発明１と，室内灯，キーシリンダ照明灯，足下照明灯，ヘッドライトや住宅用照明灯を消灯する際に，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御してフェードアウト効果を狙った周知技術１とは，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する点で共通するとはいえる。しかし，周知技術１については，乗員などの人の周りの環境の明るさ，すなわち，周囲の雰囲気全体の明るさを徐々に低下させることで，その人に対するフェードアウトという心理的効果を狙ったものであり，視認対象が特定されているものではない。これに対し，本件発明１は，車両用指針装置において，「目盛り板の明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる。」との作用効果を奏する点にその技術的特徴があり，視認対象が運転中に注目する必要のある指針装置の目盛り板に特定されているものである。このように，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することの技術的な意義は，本件発明１と周知技術１とでおよそ異なるものである。そうすると，「イグニッションキー１０」のオフに伴い前記「目盛板照明装置３」及び「指針照明装置５」を消灯させるように制御するための制御手段を備えるにとどまる引用発明に，フェードアウト減光に係る周知技術１を適用することはできない。
また，引用発明は，ブラックアウト効果，すなわち，イグニッションキーをオフにしたときに，車両用計器全面が暗黒となる効果を保つことを意図しているものであり，イグニッションキーのオフ後は，直ちに，「目盛板照明装置３」や「指針照明装置５」が消灯されることが要請されるものであるから，車両におけるフェードアウト効果を得ることが周知であるとしても，阻害要因がある。
（イ）公知技術１（甲８）について
甲８には，「ヘッドランプ消灯直後におけるメータ類を読み取るための視認性を確保するために，ヘッドランプの点灯に伴いメータ類の照明灯が通常の明るさで点灯している際にヘッドランプを消灯したとき，照明灯が通常よりも滅光した状態で一定時間だけ継続点灯され，その後に消灯するように制御することで，例えば夜間から早朝にかけて運転する際など，周囲が明るくなってヘッドランプを消灯しても，メータ類の照明は同時に消灯されずに徐々に明るさが変化するようにすることで，メータ類が読みづらくなることがないようにした車両用メータ照明制御回路。」（公知技術１）が記載されている。
引用発明と公知技術１とは，車両用計器やメータ類の照明を消灯するように制御する点で共通するところがあるとはいえるものの，消灯することの契機が，イグニッションキーのオフとヘッドランプの消灯とで互いに異なるものであるから，引用発明に消灯することの契機が異なる公知技術１を適用することには，阻害要因がある。
また，公知技術１には，本件発明１と同じ「徐々に」との文言が用いられているが，公知技術１の車両用メータ照明制御回路においては，照明灯は，通常点灯→一定時間にわたる減光点灯→消灯と，段階的に変化するものであるから，「徐々に」が本来有する意味である「ゆるやかに変化するさま」，「少しずつ変化するさま」とは異なっているのに対し，本件発明１における「徐々に」は，本来有する意味と同一であるから，公知技術１と本件発明１の「徐々に」は，実質的にその意味するところが異なるといえる。
（ウ）本件技術常識について
本件特許の出願当時，メータ類の照明に白熱電球を使用することが技術常識（本件技術常識）であったとしても，その電源オフ後に，乗員に視認可能な程度で徐々にその輝度が低下していくことが技術常識であったとまではいえない。
(3)本件発明２における容易想到性について
ア本件発明２と引用発明との一致点及び相違点について
【一致点】
目盛り板と，この目盛り板上に指示表示する発光指針と，前記目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段と，前記発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段とを備えた車両用指針装置において，車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び指針照射手段を消灯させるように制御する制御手段を備えることを特徴とする車両用指針装置。
【相違点２】
車両のキースイッチのオフに伴い消灯させるように制御する制御手段について，本件発明２では，その照射光の輝度を徐々に低下させるように制御するのに対し，引用発明では，単に，消灯させるように制御するにとどまる点。
イ判断
相違点２は，本件発明１について検討した相違点１と同じ内容である。よって，本件発明２も，本件発明１についてした判断と同様に，当業者といえども，引用発明，周知技術１，公知技術１及び本件技術常識に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
(4)本件発明３における容易想到性について
本件発明３は，本件発明２において，各照射光の輝度低下度合いを相互に異ならしめた点を限定した発明である。
そして，請求人（原告）が，本件発明３が容易想到であるとして追加して挙げた甲９は，「キーオフ時に，まず，指針の照明を消灯し，次いで，計器板の照明を消灯すること，すなわち，指針の照明の消灯と，計器板の照明の消灯とのタイミングとをずらすようにした車両用計器類照明装置。」（公知技術２）というものであり，指針の照明の消灯と，計器板の照明の消灯とのタイミングとをずらすようにした車両用計器類照明装置を開示するにとどまる。
よって，本件発明３も，本件発明１や本件発明２についてした判断と同様に，当業者といえども，引用発明，周知技術１，公知技術１，公知技術２及び本件技術常識に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。第３原告主張の審決取消事由   １取消事由１（本件発明１と引用発明との相違点１の判断の誤り）本件発明１は，引用発明，周知技術１及び公知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるのに，容易想到性を欠くとした審決の相違点１の判断は誤りである。


(1)本件発明の技術的意義と周知技術１（甲２～７）についてア本件発明は，キースイッチのオフ後，すなわち，車両は停止しており，もはや指針装置を読み取る必要のないときに，目盛り板照射手段（及び発光指針の指針照射手段）の照射光の輝度を徐々に低下させるものであり，このことにより，乗員に対し「この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる」（段落【０００４】，【０００６】）というのであるから，指針装置を注目することが前提となっているものではない。そうすると，本件発明における「視認性の斬新さ」とは，目盛り板や発光指針の明るさが瞬時に変化するのではなく，明るさの変化に何かしらの工夫がなされることで，乗員が視認しているか否かにかかわらず，乗員に対しもたらされる「何らかの心理的効果」をいうものと解される。イ周知技術１について記載された刊行物の中で，それぞれ，甲２において「ムーディな」，甲３において「デジタル的な制御感をなくし，ごく自然な感じで」，甲４において「利用者は気分が良くなる」，甲５において「心理的な負荷を軽減する」と表現された，フェードアウトによる「何らかの心理的効果」は，本件発明と同様に「視認性の斬新さ」を意味するものであるから，本件発明と周知技術１とは，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することの技術的な意義において同じである。
ウメータ類の照明（すなわち，目盛り板の照明）においても，視認性を考慮して，減光する際に徐々に明るさを変化させることを示す公知例は複数存在し（甲８，２２，２３），車両メータ類の照明において徐々に減光させることに困難性がないから，甲２～７の周知技術１に接した当業者であれば，フェードアウトによる何らかの心理的効果を得ることを目的として，引用発明に周知技術１を適用しようとすることは当然のことであって，適用の動機付けは十分に存在する。エ引用発明では，イグニッションキーのオフ後に，直ちに，全面が暗黒になることが要請される旨の記載はないから，周知技術１を引用発明に適用することに，阻害要因は存在しない。
また，本件発明１における視認性の斬新さを奏するという効果は，フェードアウトによる「何らかの心理的効果」を得るという点でその技術的意義が同じであるから，周知技術１から当然に予測されるものであって，格別のものではない。
(2)公知技術１（甲８）について
ア公知技術１は，メータ類の照明においても，視認性を確保するために，ヘッドランプを消灯してもメータ類の照明は同時に消灯させず，徐々に明るさを変化させることが公知であり，その適用に困難性がないことを示すために引用したものである。したがって，消灯の契機が，引用発明のようにイグニッションキーのオフであるのか，公知技術１のようにヘッドランプの消灯であるかは無関係であり，引用発明に消灯の契機が異なる公知技術１を適用することに，阻害要因があるとした審決の判断は当を得ないものである。
イ甲８の実施例としては，審決で示されているとおり，「照明灯は，通常点灯→一定時間にわたる減光点灯→消灯と，段階的に変化するものである」が，実用新案登録請求の範囲には「ヘッドランプの消灯が検出されたとき前記照明灯を通常よりも減光した状態で一定時間だけ継続点灯させる」と記載されており，当該「減光した状態で一定時間だけ継続点灯させる」とは，（考案の目的）「メータ類を減光して一定時間継続点灯させることにより，メータ類の照明を徐々に変化させて」及び（考案の効果）「メータ類の照明灯が通常よりも滅光した状態で一定時間だけ継続点灯されるので，・・・照明は・・・徐々に明るさが変化する」の記載からみて，照明の明るさを徐々に変化させることを含むものであるから，公知技術１は，照明の明るさを徐々に変化させる構成を包含していることは明らかである。したがって，公知技術１における「徐々に」は，用語本来の意味を有するものであり，本件発明１と公知技術１とは，指針装置やメータ類に係る輝度が徐々に低下するという点で共通している。
(3)以上により，相違点１に係る本件発明１の構成は，引用発明，周知技術１及び公知技術１に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。したがって，本件発明１と引用発明との相違点１についての審決の判断は誤りである。２取消事由２（本件発明２と引用発明との相違点２の判断の誤り）本件発明１は，引用発明，周知技術１及び公知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明２も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明２と引用発明との相違点２についての審決の判断も誤りである。
３取消事由３（本件発明３と引用発明との相違点の判断の誤り）公知技術２（甲９）は，本件発明３や引用発明と同様に，車両のキースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を低下させるように制御する車両用指針装置に関するものである。したがって，公知技術２を引用発明に適用して本件発明３の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。したがって，本件発明３と引用発明との相違点についての審決の判断も誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)本件発明の技術的意義と周知技術１についてア本件発明における「指針装置を読取る必要のないとき」とは，キースイッチがオフされた後は，自動車が停止し，エンジンが切られた状態であるので，乗員はもはや運転のために指針装置からメータ類の情報を読み取る必要はないことから，「指針装置からメータ類の情報を読み取る必要のないとき」を意味するのであり，「指針装置を注目する必要のないとき」とは異なる。
本件発明は，このような状態で指針装置を演出のための意匠として用い，乗員に斬新な視認性を与えようとしている。すなわち，本件明細書では，「目盛り板の明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチオフ後の斬新な視認性を提供できる。」としているのであるから，本件発明１の「斬新な視認性」の効果は，演出されるシーンがキースイッチオフ後の指針装置からメータ類の情報を読み取る必要はない状態であることを特定した上で，さらに，演出の対象も指針装置に特定して，乗員が指針装置を視認したときに，目盛り板の明るさが徐々に低下することによる斬新な演出効果をいうのである。したがって，「斬新な視認性」の効果は，原告の主張するように，乗員が視認しているか否かにかかわらず乗員が感じることができる「何らかの心理的効果」というような漠とした効果ではない。
イ一方，周知技術１は，単に照明の消灯時に輝度を徐々に低下させるのみであって，意匠演出の対象を特定したものでもない。周りが徐々に暗くなるフェードアウトと，キースイッチオフ後で，もはや情報を読み取る必要がなくなった指針装置を，演出用に使って視認性の斬新さを図る本件発明とでは，技術的意義は当然異なる。


ウ引用発明の制御は，審決の認定のとおり，「イグニッションキーのオフ後に，直ちに，目盛板照明装置３や指針照明装置５が消灯される」ものである。したがって，フェードアウトが周知技術であるとしても，その周知技術を，直ちに消灯する引用発明に適用するには阻害要因があるとした審決の認定に誤りはない。
(2)公知技術１（甲８）について
公知技術１は，夜間から早朝にかけての運転時に，指針装置からメータ類の情報を読み取る上での視認性の目的で，ヘッドランプ消灯後に，乗員が明るさに慣れるのに必要な一定時間だけ減光した状態で継続点灯するものである。一方，引用発明は，イグニッションキーをオフにしてエンジンを停止し，もはや運転をする必要がなく，メータ類から情報を読み取る必要がない状態での消灯であり，そもそも減光のシーン及び態様が周知技術１と公知技術１とでは全く異なるものであり，技術思想が異なる。よって，甲８は，引用発明に周知技術１を組み合わせる際の資料とは本来的になり得ない。
また，引用発明の消灯に，減光することの契機が異なる公知技術１を適用することには，阻害要因があるとする審決の認定に誤りはない。さらに，甲８は，メータ類を減光して一定時間継続点灯させることにより，メータ類の照明を徐々に変化させて明るさの変化に目が慣れるようにするものであるから，徐々に変化させる一定時間は，明るさの変化に目が慣れるまでの時間となる。これに対し，室内灯等のフェードアウトでは明るさの変化に目が慣れる必要はなく，むしろ，変化に目が慣れない時間の方が雰囲気の演出には効果的である。このように，早朝の運転中にメータ類を読み取るために明るさの変化に目を慣れさせるべく必要な一定時間をかけて減光する公知技術１に，周知技術１の室内灯等のフェードアウトを組み合わせることは困難である。
(3)したがって，本件発明１について，引用発明，周知技術１及び公知技術１から当業者が容易に発明できたものでないとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２に対し
原告は，単に，本件発明１の無効理由と同様の理由を主張するのみであるところ，原告の本件発明１における無効理由は，本件発明の「斬新な視認性」の曲解に基づくものであるから，容易想到性を欠くとした審決の判断に誤りはない。
３取消事由３に対し
引用発明及び公知技術２（甲９）の消灯は，直ちになされるものであり，照射手段の照明光の輝度を低下させる周知技術１（甲２～７）の照明灯等のフェードアウトとは全く異なっている。したがって，これらの適用に阻害要因があるとする審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書（甲１３）によれば，本件発明につき，以下のことが認められる。本件発明は，車両用指針装置に関するものである（段落【０００１】）。従来，車両のキースイッチのオンに伴い指針を発光させた後，所定時間の経過に伴い文字板を発光させて，乗員に対し視認性の斬新さを与えるようにしたものがあるが（段落【０００２】），これでは，キースイッチのオン後における視認性の斬新さを与えることができるのみで，キースイッチのオフに伴う視認性の斬新さを与えることはできなかった。
そこで，車両用指針装置において，キースイッチのオフに伴う指針や目盛り板の明るさの変化に工夫を凝らし，キースイッチのオフ後の視認性の斬新さを乗員に与えるようにすることを目的として（段落【０００３】），特許請求の範囲の請求項１～３に記載の構成とした。すなわち，請求項１に記載の発明（本件発明１）によれば，制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することにより，目盛り板の明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できるものであり（段落【０００４】），また，請求項２及び３に記載の発明（本件発明２及び３）によれば，制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することにより，目盛り板及び発光指針の各明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できるものである（段落【０００６】）。さらに，請求項３に記載の発明（本件発明３）のように，制御手段が，その制御を，目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合いを相互に異ならしめるように行えば，請求項２に記載の発明（本件発明２）による斬新な視認性とは異なる斬新な視認性を提供できるものである（段落【０００８】）。
２引用発明について
甲１によれば，引用発明につき，以下のことが認められる。引用発明は，走行速度，エンジン回転数などを表示するための車両用計器に関するものであり，詳細には車両を使用しないとき，すなわち，イグニッションキーが投入されていないときには全面が暗黒となる，いわゆるブラックアウト型とした車両用計器に係るものである（段落【０００１】）。


従来の車両用計器においては，目盛り板に対する目盛り板照明装置は透過照明とする直接照明が可能であるが，指針に対する指針照明装置は，この指針自体をライトガイドとして指針の背面に例えば白色塗料などで形成された反射塗膜に反射させる間接照明となり，前記目盛り板照明装置と比較して効率の低い暗いものとなることは避けられないものであった（段落【０００４】）。そのため，目盛り板と指針を覆うスモーク板で形成された窓ガラスの透過率を設定するときには指針側が読取り可能な程度に透過率を高いものとしなければならず，これによりイグニッションキーのオフ時においても車両用計器に直射日光が照射したときには前記指針，特に白色皮膜が前記窓ガラスを透過して観視されるものとなり，使用者に甚だしく違和感を与える問題点を生じていた（段落【０００２】，【０００５】）。そこで，イグニッションキーのオフ時には内部照明の消灯と窓ガラスとして採用されたスモーク板とによりブラックアウトする構成とした車両用計器において，前記車両用計器の目盛り板のゼロ目盛り以下で，かつ，前記窓ガラスと指針との間となる位置には少なくとも前記窓ガラス側を暗色とした不透明部材により指針マスク板を設け，前記イグニッションキーのオフ時には前記指針をゼロ目盛り以下に旋回させて前記指針マスク板内に収納することを特徴とする車両用計器を提供することで，直射日光が照射したときにも指針が観視されることを防止してブラックアウト効果が保たれるようにし，もって，観者に違和感を与えるのを防止するとの効果を奏するようにしたものである（段落【０００６】，【００１４】）。３取消事由１（本件発明１と引用発明との相違点１の判断の誤り）について原告が引用発明，周知技術１，公知技術1及び本件技術常識からみて容易想到であるとの無効事由を主張したのに対し，審決は，本件技術常識を踏まえても，引用発明に対し，周知技術１及び公知技術１を適用することができるとはいえず，当業者といえども，本件発明１は，上記の技術から容易に発明することができたとはいえないと判断した。そこで，以下，検討する。
(1)周知技術１について
ア甲２（特開昭５８－５３５３５号公報）
（ア）甲２には，「車両用室内灯点灯回路」に関する発明について，以下の記載がある。
「本発明は乗用車両の室内灯（キー照明灯を含む）の明るさを徐々に減少させるようにしたムーディな室内灯点灯回路に関する。」（第１頁右下欄第８～１０行），「第１図は本発明の第１実施例を示しており，第２図にその動作を示す。図において，１は制御回路パッケージでドアＳＷⅠの入力信号によりルーンランプ３（裁判所注「ルームランプ３」の誤記と解される。）を点灯させるものである。・・・そして，乗用車（裁判所注：「乗車」の誤記と解される。）のために車両ドアを開くと，スイッチ２が開位置から閉位置になり，トランジスタＴｒは最大バイアスが印加され，室内灯３は最大明るさで点灯する。ドアが開いている間スイッチ２が閉じており，この最大明るさが保たれる。・・・次にドアが閉じられると，スイッチ２は開状態に戻る。ここで，コンデンサＣｔは抵抗Ｒｔを介して徐々に放電し，端子電圧は上昇していく。このためボルテージフォロワとしてトランジスタＴｒはコンデンサ端子電圧に対応して電流増幅作用をなし，室内灯３を流れる電流を徐々に減少させ，減光していく。」（第１頁右下欄第１８行～第２頁左上欄第１８行），「室内灯３はいわゆるルームランプでなく，キー挿入口付近の照明ランプであってもよい。」（第２頁左下欄第１３～１５行）
（イ）以上によれば，甲２には，審決の認定のとおり，「乗用車両の室内灯（キー照明灯を含む）において，車両ドアを閉じると，室内灯の明るさを徐々に減少させるようにしてムーディにする室内灯点灯回路。」が開示されているものと認められる。
イ甲３（実願平３－３９１４４号（実開平６－２５０３３号）のＣＤ－ＲＯＭ）
（ア）甲３には，「残光式車室内照明制御装置」に関する発明について，以下の記載がある。
【０００１】
【産業上の利用分野】
「本考案は，自動車の残光式車室内照明制御装置に関するものである。」
【０００２】
【従来の技術】
「残光式車室内照明制御装置において，例えば，実開昭６２－８３７４６号，および実開昭５９－１５８５４０号に示される如く，ドアロック時等の残光照明が不要となった時に遅延動作を禁止し，強制的に照明灯を消灯させるといった従来技術がある。しかしながら，それらの考案は，単なるスイッチング回路により，照明制御装置の駆動回路が構成されているため，遅延動作の禁止時にその出力信号をいきなりストップさせてしまい，ルームランプなどの照明灯の消灯のしかたが急峻すぎ，搭乗者に対しデジタル的な制御感覚を与えてしまうものであった。」
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
「本考案は，ルームランプやキーシリンダ照明灯，足元照明灯などの車室内照明消灯の遅延動作禁止時，および遅延動作の終了時において，照明灯の光量をやわらかく落とすことによりデジタル的な制御感をなくし，ごく自然な感じで，照明灯が消灯するといった効果を狙ったものである。」
【０００４】
【課題を解決するための手段】
「本考案によれば，何れかのドアが開放された時車室内照明灯を点灯し，全てのドアが閉止された後は車室内照明灯を点灯し所定時間の遅延後に消灯する残光式車室内照明制御装置において，前記ドアの全てが閉止されかつロックされた時，および前記のドア全てが閉止されかつキースイッチがオンとなった時に強制的に遅延動作を禁止し前記照明灯を消灯する手段を備えるとともに，前記遅延動作の終了時，および遅延動作の禁止時に前記照明灯を減光消灯させる減光消灯手段を備えることを特徴とする残光式車室内照明制御装置が提供される。」
【実施例】・・・・
【００１２】


「その後，ＯＦＦディレイタイマ回路５が“Ｈ”レベル出力を終了すると，アンド回路Ａ２の出力が“Ｌ”レベルとなり，オア回路ＯＲ３の出力も“Ｈ”レベルから“Ｌ”レベルになる。この“Ｌ”レベル信号によりデューティ制御回路６が作動し，図３に示すように“Ｈ”レベルのデューティ比が１００％から０％に次第に減少する駆動用信号を発生し，オア回路ＯＲ４を介してトランジスタＴＲ１に与える。これにより，トランジスタＴＲ１はＯＮ，ＯＦＦを繰返し，照明灯７の光量は徐々に柔らかく減少する。実際には，照明灯７の光量はトランジスタＴＲ１のＯＮ，ＯＦＦにより階段状に減少して行くが（図４），残像効果により，肉眼では柔らかく自然に消灯したごとくとらえられる。なお，デューティ比制御時間Ｔ２は不自然にならない様，ごく短い時間で完了させる。」
【００１９】
【考案の効果】
「以上説明したように，本考案の残光式室内照明制御装置は，何れかのドアが開放された時は車室内照明灯を点灯し，全てのドアが閉止された後は車室内照明灯を点灯し所定時間遅延後に消灯しており，また，前記ドアの全てが閉止されかつロックされた時および前記ドアの全てが閉止されかつキースイッチがオンとなった時に強制的に遅延動作を禁止する手段を備えているとともに，前記遅延動作の終了時，および遅延動作の禁止時に前記照明灯を減光消灯させる減光消灯手段を備えるから，照明灯の光量をやわらかく落とすことにより，デジタル的な制御感をなくし，ごく自然な感じで，照明灯が消灯するという優れた効果がある。」（イ）以上によれば，甲３には，審決の認定のとおり，「ルームランプやキーシリンダ照明灯，足元照明灯などの車室内照明消灯の遅延動作禁止時，及び遅延動作の終了時において，照明灯の光量をやわらかく落とすことによりデジタル的な制御感をなくし，ごく自然な感じで，照明灯が消灯するといった効果を狙った車室内照明制御装置。」が開示されていると認められる。ウ甲４（実願平３－１０９０４７号（実開平５－４９４９４号）のＣＤ－ＲＯＭ）
（ア）甲４には，「車両用照光装置」に関する発明について，以下の記載がある。
【０００１】
【産業上の利用分野】
「本考案は，夜間等，暗い場所での車両への乗り降りの際，車体側方下部を照明し搭乗者の安全を確保する車両用照光装置に関するものである。」
【０００２】
【従来の技術】
「従来，ドアミラーの下側にランプを付けたものはあった。しかし，このランプは遠隔操作されるものではないし，また，その消灯時間を制御するようにしたものではなかった。」
【考案が解決しようとする課題】・・・・
【０００５】
「また，本考案の他の目的とするところは，消灯をコンデンサーの放電現象により行うことが可能になり，発光部が徐々に減光していくので利用者は気分が良く，しかも，夜間，車両を離れる際は，搭乗者がドアをロックしてから設定時間は点灯しているのでより安全になる車両用照光装置を提供することにある。」
【課題を解決するための手段】・・・・
【０００７】
「また，上記の第２の目的を達成するために，本考案は，請求項１記載の車両用照光装置において，発光部制御手段がコンデンサーの放電現象で発光部の消点灯を行う消点灯手段を備えたものである。」
【作用】・・・・
【０００９】
「また，請求項２記載の車両用照光装置にあっては，消灯をコンデンサーの放電現象により行うことが可能になり，発光部が徐々に減光していくので利用者は気分が良く，しかも，夜間，車両を離れる際は，搭乗者がドアをロックしてから設定時間は点灯しているのでより安全になる。」
【実施例】・・・・
【００２４】
「コンデンサーＣの放電により発光部３は減光して行き消灯する。この間，タイマー回路Ｔはアンド回路１０の出力Ｘからの信号を出力し続け，第２のリレーＲＬ２を通電状態に維持している。」
【００２５】
「上記の実施例によれば，車外が光センサー８の設定値より暗く，ドアを開けるべくワイヤレス・ドアロックの送信部５を操作した場合は，発光部制御回路９が働いて発光部３は点灯して足元を照らす。このように，夜間等，暗い場所での車両への乗り降りの際，車体側方下部を照明し搭乗者の安全を確保することができる。また，上記のような車体側方下部の照明は遠隔操作により行うことができるし，暗い駐車場等では自分の車が直ぐに見つかる。」
【００２６】
「また，消灯をコンデンサーＣの放電現象により行うことが可能になり，発光部３が徐々に減光していくので利用者は気分が良く，しかも，夜間，車両を離れる際は，搭乗者がドアをロックしてから設定時間は点灯しているのでより安全になる。」
【考案の効果】・・・・
【００２８】
「また，本考案は，発光部制御手段がコンデンサーの放電現象で発光部の消点灯を行う消点灯手段を備えたので，消灯をコンデンサーの放電現象により行うことが可能になり，発光部が徐々に減光していくので利用者は気分が良く，しかも，夜間，車両を離れる際は，搭乗者がドアをロックしてから設定時間は点灯しているので，より安全になる。」
（イ）以上によれば，甲４には，審決の認定のとおり，「車体側方下部を照明する車両用照光装置において，消灯をコンデンサーの放電現象により行うことで，発光部が徐々に減光していくので利用者は気分が良くなる車両用照光装置。」が開示されていると認められる。
エ甲５（特開平５－３２６１８２号公報）
（ア）甲５には，「放電灯点灯装置」に関する発明について，以下の記載がある。
【０００１】
【産業上の利用分野】
「本発明は，ＨＩＤランプ（高圧放電灯）を点灯させる放電灯点灯装置に関し，特に車両用に用いられるＨＩＤランプを点灯させる放電灯点灯装置に関するものである。」
【発明が解決しようとする課題】・・・・
【０００８】


「ところで，白熱電球においては熱発光であるから，電源が切断されてもフィラメント温度が一定値に低下するまでの間は図１１に示すように光続けるいわゆる残光現象を生じる。一般に，人の目の反応は１０ｍｓｅｃのオーダで行われるため，上述の放電灯点灯装置のように瞬時に消灯すると，人の目に微分値の大きい反応を与える。このような放電灯点灯装置を車両用のヘッドライトなどを点灯させる場合に用いると，運転者や対向車等に対して急激な視覚的な変化を与え，心理的な負担を加えることになり，強いては安全上の問題を発生する恐れがある。この点，白熱電極などのように発光量が変化すると，徐々に暗くなり，上述のような問題を生じない。」
【０００９】
「本発明は上述の点に鑑みて為されたものであり，その目的とするところは，電源スイッチのオフ時に放電灯を徐々に暗くすることができる放電灯点灯装置を提供することにある。」
【００１２】
【作用】
「請求項１の発明は，上述のように構成することにより，電源スイッチをオフした後にも放電灯を点灯可能な状態に保ち，且つ放電灯の発光量を徐々に消灯に至るまで減少させ，白熱電球の残光特性とほぼ同様の状態で，電源スイッチのオフ時に放電灯を徐々に暗くする。」
【００１３】
「請求項２の発明は，上述のように構成することにより，平滑コンデンサの充電電荷を電源として用いて電源スイッチの後段の各部を動作させ，電源スイッチをオフした後にも放電灯を点灯可能な状態に保ち，且つ放電灯の発光量を徐々に消灯に至るまで減少させ，白熱電球の残光特性とほぼ同様の状態で，電源スイッチのオフ時に放電灯を徐々に暗くする。」
【００３１】
【発明の効果】
「請求項１の発明は上述のように，直流電源と，この直流電源の電圧を交流電圧に変換するインバータ回路と，このインバータ回路の出力で点灯される放電灯と，電源スイッチがオフされたことを検知するオフ検知手段と，電源スイッチのオフ時点から一定時間内にインバータ回路のスイッチング素子のオンデューティあるいはスイッチング周波数を可変して放電灯の発光量をほぼ消灯状態に至るまで徐々に減少させる調光制御手段と，少なくとも電源スイッチのオフ時点から一定時間に放電灯の点灯を維持するために上記電源スイッチの後段の各部に電源を供給する電源供給手段とを備えているので，電源スイッチをオフした後にも放電灯を点灯可能な状態に保ち，且つ放電灯の発光量を徐々に消灯に至るまで減少させ，白熱電球の残光特性とほぼ同様の状態で，電源スイッチのオフ時に放電灯を徐々に暗くすることができ，これにより車両のヘッドライトなどとしてＨＩＤランプなどの高圧放電灯を用い，この高圧放電灯を点灯させる放電灯点灯装置として用いた場合に，ヘッドライトなどが急激に消灯することに伴う運転者や対向車の人への心理的な負荷を軽減し，安全性を向上させることができる効果がある。」
【００３２】
「請求項２の発明は上述のように，直流電源と，この直流電源の電圧を交流電圧に変換するインバータ回路と，このインバータ回路の出力で点灯される放電灯と，電源スイッチのオフ時に充電電荷を電源として供給する平滑コンデンサと，この平滑コンデンサの両端電圧が所定電圧以下に低下したことを検出する電圧検出手段と，平滑コンデンサの両端電圧が所定電圧以下に低下した時点から一定時間内にインバータ回路のスイッチング素子のオンデューティあるいはスイッチング周波数を可変して放電灯の発光量をほぼ消灯状態に至るまで徐々に減少させる調光制御手段とを備えているので，平滑コンデンサの充電電荷を電源として用いて電源スイッチの後段の各部を動作させ，電源スイッチをオフした後にも放電灯を点灯可能な状態に保ち，且つ放電灯の発光量を徐々に消灯に至るまで減少させ，白熱電球の残光特性とほぼ同様の状態で，電源スイッチのオフ時に放電灯を徐々に暗くすることができ，請求項１と同様の効果が得られる。」
（イ）以上によれば，甲５には，審決の認定のとおり，「車両用に用いられるＨＩＤランプ（高圧放電灯）を点灯させる放電灯点灯装置において，電源スイッチをオフした後にも放電灯を点灯可能な状態に保ち，且つ放電灯の発光量を徐々に消灯に至るまで減少させ，電源スイッチのオフ時に放電灯を徐々に暗くすることができ，これにより車両のヘッドライトなどとしてＨＩＤランプなどの高圧放電灯を用いた場合に，ヘッドライトなどが急激に消灯することに伴う運転者や対向車の人への心理的な負荷を軽減すること」との技術事項が開示されていると認められる。
オ甲６（特開平５－２３８３０９号公報）
（ア）甲６には，「車両用ルームランプ消灯制御装置」に関する発明について，以下の記載がある。
【０００１】
【産業上の利用分野】
「本発明は，自動車のルームランプ消灯回路に関し，特にドアを閉めた場合等のルームランプの消灯を制御するルームランプ消灯制御装置に関するものである。」
【０００２】
【従来の技術】
「従来，自動車等のルームランプは，主にドアの開閉等に応じて消灯と点灯を制御されていた。このような従来のルームランプによれば，自動車に乗車するためにドアを開けるとルームランプが点灯し，夜間においても容易に自動車への乗り降りが可能である。しかしながら，ドアを閉めると直ぐに消灯してしまうので，ドアを閉めてからエンジンを始動しようとしたり，シートベルトを装着しようとしたりする場合には，手探りで行わなければならないという不便な点があった。」
【０００３】
「近年，この欠点を解消するため，ドアを閉めた際に，直ぐに消灯するのではなく，一定の時間をおいてから徐々に消灯するルームランプ制御装置が開発され，多くの自動車に用いられている。」
【０００４】
「このようなルームランプの一例が，例えば実開昭６１－１５８５３１号公報に記載されている。ここに記載されている「ルームランプフェードアウト回路」は，ルームランプが消え始めてから完全に消えるまでの時間を調節することができるルームランプ制御装置である。一般に徐々に明るさを減少させることは，この公報にも記載されてあるように「フェードアウト」と呼ばれる。したがって，本文においてもこの「フェードアウト」という語をしばしば用いる。」（イ）以上によれば，甲６には，審決の認定のとおり，「従来から，ドアを閉めた場合等のルームランプの消灯を制御するルームランプ消灯制御装置において，ドアを閉めた際に，直ぐに消灯するのではなく，一定の時間をおいてから徐々に消灯するルームランプ制御装置が多くの自動車に用いられていること」，及び「一般に徐々に明るさを減少させることは『フェードアウト』と呼ばれること」についての技術事項が開示されていると認められる。
カ甲７（特開平５－１３１７６号公報）
（ア）甲７には，「照明装置」に関する発明について，以下の記載がある。
【０００１】
【産業上の利用分野】


「本発明は，調光点灯を行う調光光源およびオンオフ点灯を行う非調光光源を備えた照明装置に関する。」
【０００２】
【従来の技術】
「例えば住宅の部屋用の照明装置においては，部屋の使用目的に合った雰囲気を演出するために，白熱ランプや放電ランプ等が選択的に使用されている。」
【０００３】
「また，例えば白熱ランプの点灯時および消灯時において，消灯状態から徐々に明るくして点灯（フェードイン）したり，点灯状態から徐々に暗くして消灯（フェードアウト）して雰囲気を演出するために，調光点灯を行うようにした照明装置がある。」
（イ）以上によれば，甲７には，審決の認定のとおり，「従来から，例えば住宅の部屋用の照明装置において，例えば白熱ランプの消灯時に，点灯状態から徐々に暗くして消灯（フェードアウト）して雰囲気を演出するために，調光点灯を行うこと。」が開示されていると認められる。
キ周知技術１について
以上のとおり，甲２～７には，上記ア～カのとおりの技術事項が記載されていることから，「車両に関する照明である室内灯，キーシリンダ照明灯，足下照明灯，ヘッドライトや住宅用照明灯を消灯する際に，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御すること」は，一般にフェードアウトと呼ばれる周知技術であると認められる。
また，上記のとおり，甲２において「ムーディな」，甲３において「デジタル的な制御感をなくし，ごく自然な感じで」，甲４において「利用者は気分が良くなる」，甲５において「人への心理的な負荷を軽減する」とそれぞれ表現されているように，フェードアウトによって「何らかの良好な心理的効果」がもたらされることも周知であるといえる。
(2)本件発明の技術的意義について
本件発明は，前記１に認定したとおり，車両用指針装置において，そのキースイッチのオフに伴う指針や目盛り板の明るさの変化に工夫を凝らし，キースイッチのオフ後の視認性の斬新さを乗員に与えるようにすることを目的として，制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段（ないし指針照射手段）の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することにより，目盛り板（ないし指針）の明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するとの構成をとり，斬新な視認性を提供するというものである。そして，段落【００３３】には，乗員が座席に着席している場合にのみ自発光指針及び目盛り板の発光輝度の低下処理を行い，乗員が離席している際には「瞬時に暗く」するという第３の実施例が示されていることや斬新な「視認性」を目指すものであることに照らすと，本件発明は，乗員に対して視覚に訴えることにより効果を与えるものと認められる。
その一方，本件発明は，キースイッチのオフを契機として制御を開始するものであり，もはや車両用計器の情報を読み取る必要がなく，目盛り板や指針を注視する必要性がなくなった段階で作用するものであって，乗員が必ずしも指針や目盛り板自体に注目している場合を前提とするものではない。そして，指針や目盛り板は，車両用計器としての性質上，運転席に対面する視認しやすい位置に配置されており，通常，乗員が着席して正面を向いた体勢であれば，その存在及び少なくともその光が視界に入るものである。また，発明特定事項ではないものの，段落【０００５】，【０００７】，【００１９】には，「目盛り板照射手段及び指針照射手段として発光ダイオードを用いれば，各照射光がその輝度の低下過程において色変化を生ずることがなく，その結果，乗員に対し違和感を与えることがない。」旨が記載されていることや，段落【００１８】に「瞬時に暗くなることなく時間データｔの増大に比例して暗くなっていくので，イグニッションスイッチＩＧオフ後の自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を乗員に提供できる。」と記載されていることに照らすと，本件発明は，指針や目盛り板を注視する必要がないが，その存在あるいは光が視界に入る状況下で，キースイッチのオフに伴って，指針や目盛り板が瞬時に暗くなるという唐突感を生じさせず，違和感なくスムーズに減光することで，乗員に良好な心理的効果を与えるものと解される。
そうすると，安全性の観点から視認性を確保するため，あるいは，光の変化に目を慣らすための減光などの実際的な必要性とは異なり，フェードアウトによる「何らかの良好な心理的効果」を得ようとする点で，本件発明と周知技術１とは共通するものであり，例えば，周知技術１がキーシリンダ照明灯である場合には，イグニッションキーをオフにする際に，キー差込口がどこにあるかという情報を読み取る必要がなくなったキーシリンダを演出用に使って，視認性の斬新さを図るものであると解されるから，本件発明１によって奏される「視認性の斬新さ」は，周知技術１により奏される「何らかの良好な心理的効果」と異なるものではないといえる。よって，本件発明と周知技術１とは，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する点で共通するだけでなく，その技術的な意義も同一であると認めるのが相当である。
(3)引用発明への周知技術１の適用について
引用発明は，前記２に記載したとおり，イグニッションキーが投入されていないときに車両用計器の全面が暗黒となるブラックアウト型において，指針のみが観視されることを防止してブラックアウト効果が保たれるようにし，観者に対する違和感を防止するという効果を狙ったものである。そして，前記(1)の甲２～７に記載されているように，フェードアウトによる何らかの良好な心理的効果を得ようとすることは，照明技術における一般的な課題であり，また，フェードアウトが種々の照明に適用されていることを踏まえると，観者に対する違和感の払拭という心理的効果を目指した引用発明において，目盛り板照明装置の制御手段として良好な心理的効果を目指した周知技術１を適用して，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することは，当業者にとって容易に着想し得ることである。また，甲８によれば，メータ類の照明（目盛り板の照明）において，消灯に際し明るさを徐々に低下させることが公知の技術（公知技術１）であると認められ，車両指針装置においてフェードアウトを生じさせる構成をとることには技術的困難性がないことからも，容易想到性が裏付けられる。
(4)被告の主張について


アこれに対し，被告は，引用発明の制御は，審決の認定のとおり，イグニッションキーのオフ後に，直ちに，目盛り板照明装置や指針照明装置が消灯されるものであるから，フェードアウトが周知技術１であるとしても，その周知技術１を，直ちに消灯する引用発明に適用するには阻害要因がある旨主張する。しかしながら，甲１に，「前記目盛板照明装置３と指針照明装置５とはイグニッションキーのオフ時には共に消灯されて，車両を使用しないときには車両用計器１はブラックアウトするものとされている点は従来例のものと同様である。」（段落【０００７】）及び「走行を停止しイグニッションキー１０をオフすると前記「目盛板照明装置３」と「指針照明装置５」とが消灯すると同時に，前記演算回路９は所定数の逆転パルスを発生した後に自らも動作を停止するものとなり，この逆転パルスにより前記指針４はゼロ目盛２０ａから更に下方，すなわち，マイナスの振れ角側に回転し，前記指針マスク板７により覆われる範囲内に移動するものと成る。」（同【００１１】）と記載されているように，引用発明は，イグニッションキーをオフにすると目盛り板照明装置と指針照明装置とが消灯するが，イグニッションキーのオフ後に，「直ちに」消灯されなければならない必然性はない。また，図２に記載された電源は，ステッピングモータ８に接続される演算回路９に対するものであって，「目盛板照明装置３」及び「指針照明装置５」に対するものではなく，この点をもって，直ちに消灯されることを示すものとは認められない。そうすると，引用発明に周知技術１を適用することに阻害要因があるとは認められず，被告の前記主張は採用できない。
イまた，被告は，甲８に記載されているのは，自動車が走行中で指針装置から乗員がメータ類の情報を読み取る必要がある際の減光であるから，引用発明の消灯に，減光することの契機が異なる公知技術１（甲８）を適用することには，阻害要因がある旨主張する。しかし，甲８は，メータ類の照明（目盛り板の照明）において徐々に減光することが技術的に困難でないことを例示したものであり，引用発明に直接的に甲８の公知技術１を適用して本件発明を導くというものではないのであるから，引用発明と公知技術１との消減光の契機が異なるとしても，減光させる技術において，その契機が差異をもたらすものでない以上，上記の契機の違いは結論を左右するものでない。
(5)以上によれば，引用発明に，本件発明１と技術的意義を同じくする周知技術１を適用して，相違点１に係る構成をとることは，当業者が容易に発明できたことであるから，相違点１についての審決の容易想到性判断には誤りがある。よって，原告主張の取消事由１は理由がある。
４取消事由２（本件発明２と引用発明との相違点２の判断の誤り）について本件発明１と本件発明２は，照射光の輝度を制御する対象が，本件発明１が目盛り板照射手段であるのに対して，本件発明２は，目盛り板照射手段及び指針照射手段であるというものにすぎないのであるから，前記１と同様，引用発明の目盛り板照明装置と指針照明装置の制御手段として周知技術１を適用して，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御すること，すなわち，本件発明２の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたものであるといえる。したがって，本件発明２は，引用発明（甲１），周知技術１（甲２～７）及び公知技術１（甲８）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，相違点２についての審決の容易想到性判断には誤りがある。よって，原告の取消事由２には理由がある。
５取消事由３（本件発明３と引用発明との相違点の判断の誤り）について審決は，本件発明３は，本件発明２において，各照射光の輝度低下度合いを相互に異ならしめた点を限定した発明であるから，本件発明３も，本件発明１や本件発明２についてした判断と同様に，当業者といえども容易に発明をすることができたとはいえない旨判断する。
本件発明３のうち，目盛り板照射手段及び指針照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することについて，当業者が容易に発明をすることができたものといえることは，前記２において説示したとおりである。そうすると，引用発明における目盛り板照射手段及び指針照射手段の照射光の輝度の制御について，上記のようにそれぞれの輝度を徐々に低下させるように制御することに加えて，「各照射光の輝度低下度合いを相互に異ならしめるように行う」との構成が容易に想到できるものであれば，本件発明３は，当業者が容易に発明をできたものといえることとなる。
そこで，検討するに，甲９は，「車両用計器類照明装置」に関する発明について，車両のキースイッチをＯＦＦ位置からＡＣＣ位置にすると計器用放電灯が点灯し，その後，更にキースイッチをＡＣＣ位置からＯＮ位置にすると指針用放電灯が点灯することが開示されている。そして，車両のキースイッチは，エンジンを始動するとき，すなわち，ＯＦＦ位置からＯＮ位置にするときには，その間に必ずＡＣＣ位置を経由するようになっており，逆に，エンジンを停止するとき，すなわち，ＯＮ位置からＯＦＦ位置にするときも同様である。そうすると，甲９には，審決の認定するとおり，「キーオフ時に，まず，指針の照明を消灯し，次いで，計器板の照明を消灯すること」，すなわち，「指針の照明の消灯と計器板の照明の消灯とのタイミングをずらすようにした車両用計器類照明装置」（公知技術２）が開示されているといえる。
上記指針用放電灯は，引用発明の「指針照明装置」に，上記計器用放電灯は，引用発明の「目盛板照明装置」にそれぞれ相当するから，この公知技術２を踏まえると，引用発明において，「指針照明装置」の消灯と「目盛板照明装置」の消灯とのタイミングとをずらすようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであるといえる。そして，本件発明２の相違点２に係る構成である，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することと公知技術２を併せて構成した場合には，「目盛板照明装置」（目盛り板を光により照射する目盛り照射手段）及び「指針照明装置」（発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段）の各照射光の輝度低下度合いが相互に異なるものとなる。さらに，前記のとおり，照明灯の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御するフェードアウトは周知であることに加え，照明装置を用いた意匠演出において，複数の照明灯についてタイミングをずらして消点灯ないし減増光して一定の演出効果が得られることはありふれたことであることを考慮すれば，このような構成を合わせて採用することも，当業者にとって容易に想到できることである。


平成２９年５月２５日判決言渡
平成２８６１５号   放送受信料不当利得返還請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１３１０円及びこれに対する平成２８年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告と締結した放送受信契約は錯誤により無効であると主張して，被告に対し，不当利得に基づき，上記契約に基づいて支払った受信料１３１０円及びこれに対する上記支払をした日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求める事案である。１前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，肩書住所地に居住する男性である。
イ被告は，放送法１６条によって設立された特殊法人であって，放送法１５条によれば，公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように豊かで，かつ，良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。）を行うとともに，放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い，あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とするとされている。
⑵原告による放送受信契約の締結及び受信料の支払ア原告は，平成２８年７月１４日当時，ワンセグ放送（後記⑶参照）対応の携帯電話機（以下「本件携帯電話機」という。）を所有していた（なお，当時，原告は，肩書住所地において，テレビジョン放送の受信を主たる目的とする受信機を所持していなかった。弁論の全趣旨）。イ原告は，同日，被告との間で，本件携帯電話機について，放送受信契約者を原告，放送契約の種別を地上契約とする放送受信契約（以下「本件受信契約」という。）を締結した（甲２。なお，弁論の全趣旨によれば，本件携帯電話機は被告の放送を受信することのできる受信設備に当たる。）。ウ原告は，翌１５日，本件携帯電話機の回収及び廃棄を携帯電話販売店に依頼し（甲５），同年８月１日付けで，被告に対し，放送受信契約解約届を提出し，本件受信契約を解約した（乙２，弁論の全趣旨）。エ原告は，同月２８日，被告に対し，本件受信契約に基づき，同年７月分の受信料として１３１０円を支払った（甲３）。
⑶ワンセグ放送
我が国では，地上デジタル放送の１つのチャンネル当たり６ＭＨｚの放送用帯域が割り当てられているところ，これらの帯域は，更に約４３０ｋＨｚずつ１３のセグメントと呼ばれる帯域に分割されており，各放送局において，それぞれ変調方式などを選択して様々な種類の放送をすることができる。この１３のセグメントのうち，ハイビジョン放送（ＨＤＴＶ・高精細度テレビジョン放送）では１２セグメント，標準の放送（ＳＤＴＶ・標準解像度テレビジョン放送）では４セグメントを利用して３チャンネル分放送することができるところ，残りの１セグメントを利用して移動体機器向けの放送が行われており，「ワンセグ放送」と言われている。
ワンセグ放送は，平成１８年４月から主要都市を中心に開始された。（乙３，４）
２放送法６４条１項
放送法６４条１項本文は，「協会（被告のこと。以下同じ。）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定する（以下「本件規定」という。）。
３争点
本件受信契約締結の当時，本件携帯電話機を所有，所持していた原告が，本件規定にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」として，被告との間で放送受信契約を締結する義務を負っていたかどうか
４争点に関する当事者の主張
（原告）
原告は，平成２８年７月１４日，被告の業務委託先の担当者が，本件携帯電話機を所有し，所持している者は被告との間で放送受信契約締結義務がある旨説明したことから，原告は，それを信頼し，本件受信契約を締結した。しかし，原告は，本件携帯電話機を一定の場所に置いておらず，携帯していたにすぎなかったから，本件規定にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当せず，放送受信契約締結義務がなかった。したがって，上記義務があると誤信してした原告の本件受信契約締結の意思表示は錯誤により無効であるから，本件受信契約に基づき被告に支払った受信料について不当利得として返還を求める。
（被告）
本件規定にいう「設置」とは，観念的・抽象的に，被告の放送を受信することのできる受信設備を使用できる状態におくことを意味し，一般的にいう「携帯」の概念を包含する。したがって，本件受信契約締結の当時，本件携帯電話機を所有し，所持していた原告は，本件規定にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当し，被告との間で放送受信契約を締結する義務があった。
第３当裁判所の判断
１本件規定の解釈のあり方について
⑴「設置」は，一般的な用語法においては，原告が指摘するとおり，一定の場所に置くことを意味し，「たずさえ持つこと」又は「身につけて持つこと」を意味する「携帯」とは，区別されて用いられている。⑵もっとも，法令においては，ある文言が，一般用語におけるよりも観念的，抽象的な意味で用いられ，より広い概念を指す場合がある。「設置」の語に関しても，放送法以外の他の法令において，一定の場所に置くことに限らず，より広い概念を指す用例がある。
例えば，電気通信事業法９条１号にいう，電気通信回線設備の「設置」は，一定の場所に置くことに限らず，より観念的に，通信できるようにされた機械，器具，線路その他の電気的設備を継続的に管理・支配することであると解されている（乙１７）。
また，電気事業法３９条１項は，「事業用電気工作物を設置する者は，事業用電気工作物を主務省令で定める技術水準に適合するように維持しなければならない。」と規定するところ，所轄官庁である経済産業省は，移動させて用いるための電気工作物が上記規定にいう「設置」の対象となることを前提とした通達（平成１７・０５・２０原院第１号「移動用電気工作物の取扱いについて」）を発している（乙１８）。
さらに，株式会社日本政策金融公庫法１１条１項１号の規定を受けた同法別表第一の三には，「政令で定める施設又は設備（車両を含む。以下この表において同じ。）の設置又は整備」に関する定めがあり，移動体である車両が「設置」される場合を予定している。
⑶したがって，本件規定にいう「設置」の意義は，直ちに，一般用語と同じく一定の場所に置くことであると解釈されるべきであるとはいえず，その成立経緯や趣旨等を踏まえて判断すべきである。
２本件規定の成立経緯


⑴本件規定と同旨の定めを置いていた放送用私設無線電話規則１３条の「施
設」の解釈
ラジオ受信機の設置に関し，無線電信法（大正４年法律第２６号）２条６号の委任を受けた放送用私設無線電話規則（大正１４年逓信省令第８９号による改正後のもの）１３条は，放送の受信を目的とする私設無線電話（ラジオ受信機）を「施設」しようとする者は，放送施設者（現在の被告の前身である社団法人日本放送協会）に対する聴取契約書を提出し，所轄官庁の許可を受けなければならず，その者が，「施設」するラジオ受信機を「携帯使用する」場合は，その保管場所を聴取契約書に記載しなければならない旨規定していたところ（乙１９，別紙１項），「施設」される無線電話機器には「携帯使用する」機器も含まれることを前提としていた（昭和２３年逓信省令第１号による改正後においても同様である（乙２０，別紙２項）。）。
⑵本件規定の立法過程
無線電信法は，昭和２５年に電波法が施行されることに伴って廃止され，ラジオ受信機の設置者についての規律は，昭和２５年６月１日に施行された放送法（昭和２５年法律第１３２号）３２条１項に設けられ，「施設」の語に代わり「設置」の語が使用されることとなったが（別紙３項⑴），上記立法に際し，国会で，放送用私設無線電話規則１３条にいう「施設」の概念を変更し，又は，受信設備を「携帯」する者を「受信設備を設置した者」から除外するといった議論がされた形跡はないこと（弁論の全趣旨），昭和２５年当時，据置き型でない携帯型ラジオが存在していた（乙２３，２４）ことからすれば，当時の放送法３２条１項の「設置」される受信設備には，携帯使用するものが含まれていたと解される。
この点，電波監理委員会設置法３条６号により被告に関する事務をつかさどるとされた電波監理委員会による認可（当時の放送法３２条３項に規定されたものであり，現行の６４条３項に相当する。）を受けた被告の放送受信規約４条は放送用私設無線電話規則を踏襲するように定められ，携帯使用するものが受信設備に含まれることを前提にしていること（乙２１，別紙３項⑵），昭和２５年２月６日の第７回国会参議院電気通信委員会において，当時の電波監理長官（電波監理委員会に設置された事務局である電波監理総局の長（電波監理委員会設置法２０条１項，３項））であるＡが，放送法案に関し，「日本放送協会の放送を聴取し得る受信機を持った者は，この協会と聴取契約を結ばなければならない」旨説明し（乙２２・３頁），「設置」という文言について「持った」という観念的な意味で説明していること，国会衆議院逓信委員会において，参考人として出席した被告の専務理事や経理局長が，携帯型ラジオ等が受信契約の対象になる旨説明していたこと（乙２５～２８）は上記解釈と整合する。
そうすると，放送法が成立した当時の放送法３２条１項にいう「設置」は「携帯」を含むものとして用いられていたことが明らかである。
⑶本件規定の改正過程
昭和４２年法律第９４号による放送法３２条１項ただし書きの改正により，ラジオ放送に限り受信することのできる受信設備を設置した者は，受信契約の対象から除外されたが（別紙５項），その当時，国会で「設置」の意義を変更する旨の議論は特段されなかった（弁論の全趣旨）。そして，後記４⑴イのとおり，平成２１年法律第２２号による改正（以下「平成２１年改正」という。）において「移動受信用地上放送」の定義として，平成   ２２年   法律第   ６５号   による   改正（   以下「   平成２   ２年改   正」という。）において「移動受信用地上基幹放送」の定義として，「設置」の語とは別に「携帯」の語が放送法に取り入れられ，平成２２年改正により放送法３２条１項の規定内容は，６４条１項に引き継がれたが（別紙８項），同条項の「設置」の語の意義を変更する旨の議論は特段されなかった（弁論の全趣旨）。
⑷以上のとおりであるから，本件規定の成立経緯においては，本件規定にいう「設置」は，「携帯」を含む概念として取り扱われてきたというべきである。
３本件規定の趣旨
放送法が，実際に視聴しているかどうかとは関係なく，被告の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対して放送受信契約の締結を義務付け，被告がその者から受信料の支払を受けることを認める（本件規定）一方，被告に対し，営利を目的とした業務を禁じ，広告放送を禁止して広告料収入の途を閉ざしているのは（放送法２０条４項，８３条１項），被告が，あまねく日本全国において豊かでかつ良い放送番組を提供するために設立された公共的機関であり（前提事実⑴イ），言論報道機関であることから，その財源は，あまねく全国に放送することを可能とするものであるとともに，国や広告主の影響をできるだけ避け自立的に番組編集を行えるものとする必要があることによると解される。本件規定は，そのような放送を担う被告の維持運営に必要な費用を国民に公平に負担させることを定めたものであるから，本件規定にいう「設置」とは，そのような放送を享受しうる状態，すなわち，被告の放送を受信することのできる受信設備を使用できる状態におくことをいうと解することが，その趣旨に沿う。
他方，受信者の契約締結義務の有無を画する概念である「設置」を「一定の場所に置く」と解すると，「一定の場所」や「置く」という概念が極めて相対的であるため，テレビジョン放送の受信を主たる目的とする受信機を所有し，所持する場合であっても，当該受信機の移動可能性，置かれる場所との接着性の程度などによって契約締結義務の有無が変わり得る事態を生じさせかねず（例えば，いわゆるポータブルテレビの場合），上記の本件規定の趣旨に照らし，相当でないと解される。
４放送法の他の規定との関係
⑴ア他方で，放送法２条１４号は，「移動受信用地上基幹放送」の定義において，「設置」と「携帯」の語を使い分けている。
すなわち，上記規定によれば，「移動受信用地上基幹放送」とは，「自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し，又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であって，衛星基幹放送以外のもの」をいう。


イそこで，上記規定の趣旨及び立法経緯を検討する。放送法には，平成２１年改正により，平成２３年７月に地上アナログテレビジョン放送が終了することに伴って利用されなくなる周波数帯のうち，ＶＨＦ帯の一部の周波数帯を利用して，携帯端末向けの新たな放送（いわゆる携帯端末向けマルチメディア放送）を実現するための規定が設けられた。その際新設された放送法２条２号の２の６によれば，「移動受信用地上放送」とは，「自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し，又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする放送であって，人工衛星の無線局以外の無線局により行われるもの」とされた。（乙９，２９の１，２９の２）そして，平成２２年改正により，放送法２条２号の２の６の規定内容は，放送法２条１４号に引き継がれ，「移動受信用地上放送」から名称が変更された「移動受信用地上基幹放送」は，上記アのとおり定義された（乙３０）。
平成２１年改正により，「移動受信用地上放送」の規定が新たに設けられた際，「携帯」の語が初めて放送法に取り入れられたが，平成２１年改正及び平成２２年改正に当たり，国会で，上記「移動受信用地上放送」及び上記「移動受信用地上基幹放送」の定義中の「携帯」の語と受信契約及び受信料について定める本件規定（平成２２年改正前にあっては３２条１項）の「設置」の語との関係について説明や議論がされることはなかった（弁論の全趣旨）。
ウなお，移動受信用地上基幹放送は，被告が行う業務に含まれていない（放送法２０条参照，２条１４号，１５号，２２号）。⑵アところで，昭和６３年法律第２９号による放送法の改正により，「有料放送」（放送法５２条の４第１項前段）の規定が，「契約により，その放送を受信することのできる受信設備を設置し，当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によって受信されることを目的とし，当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送」として新たに設けられた。
イ平成２２年改正により，放送法５２条の４第１項前段は，１４７条１項前段に改められたが，「有料放送」の定義は，上記アの新設の後，現行の放送法に至るまで変更されていない。
ウ有料放送の役務を提供する放送事業者であった株式会社ｍｍｂｉは，放送法１４７条１項の「有料基幹放送契約約款」に当たる約款を定めていたところ，上記会社が提供する役務である「有料放送サービス」について，「有料で提供される放送（２０７．５ＭＨｚ以上２２２ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動受信用地上基幹放送に限り，以下同じとします。）役務であって，有料基幹放送契約を締結した場合にのみ視聴及び利用等（以下「視聴等」といいます。）が可能となるもの」と定め，「有料放送」は「移動受信用地上基幹放送」を含むとされていた（乙３１）。⑶上記⑴ア～ウのとおり，放送法２条１４号は，移動受信用地上基幹放送という移動体向け専用の新たな独立した放送の類型を定めるために追加された規定であり，固定受信を前提とした地上デジタル放送に付随させて同放送と一体的に普及を図っていたワンセグ放送（地上基幹放送の１つである。）とは異なり，被告の業務に含まれていない放送類型に関する規定である。他方，放送法第３章は，公共の福祉のために，全国あまねく豊かで良い公共放送を行うことを目的とする（前提事実⑴イ）被告について，その業務及び組織等に関する規定を置いたものであり，そのうち，本件規定は，そのような放送を担う被告の維持運営に必要な費用を国民に公平に負担させることを定めたものであって，放送法２条１４号とはその趣旨及び位置付けを異にするものである。したがって，同号が「設置」と「携帯」の語を使い分けているからといって，本件規定にいう「設置」に「携帯」が含まれないと解する理由はない。かえって，上記⑵のとおり，「移動受信用地上基幹放送」に該当する放送を含む概念である「有料放送」の定義が，平成２１年改正によっても，「設置」と「携帯」の語を使い分ける形に改正されなかったことに照らせば，放送法において「設置」と「携帯」の語の明確な使い分けがされているということはできない。
５本件規定の解釈
以上からすれば，本件規定にいう「設置」とは，被告の放送を受信することのできる受信設備を使用できる状態におくことをいい，一般的にいう「携帯」の概念をも包含すると解するのが相当である。なお，受信料について，被告の維持運営のために被告に徴収権が認められた特殊な負担金と解するとしても，上記判断を左右しない。
６結論
したがって，本件受信契約締結の当時，本件携帯電話機を所有し，所持していた原告は，本件規定にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当し，被告との間で放送受信契約を締結する義務があった。そうすると，本件受信契約締結の当時，放送受信契約締結義務の有無について原告に誤信があったとはいえず，原告の錯誤無効の主張は，採用することができない。
よって，そのほかの点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
第４結語
以上の次第で，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     河田泰   常
裁判官     松本奈   保
裁判官     竝木信   明
（別紙）
１放送用私設無線電話規則１３条（大正１４年逓信省令第８９号による改正後，昭和２３年逓信省令第１号による改正前のもの。乙１９）放送事項ノ聽取ヲ目的トスル私設無線電話…ヲ施設セムトスル者ハ左ノ各號ノ事項ヲ記載シタル願書及別ニ告示スル所ニ依リ放送施設者ニ對スル聽取契約
書ヲ差出シ所轄逓信局長ノ許可ヲ受クヘシ
一機器装置場所    府縣郡市町村字番地（何方又ハ何建物何號室等）移動體ニ装置スル場合ハ其ノ名稱又ハ番號及平常ノ繋留，
格納其ノ他ノ場所
携帯使用スル場合ハ平常ノ保管場所
（以下省略）
２放送用私設無線電話規則１３条（昭和２３年逓信省令第１号による改正後のもの。乙２０）
放送事項ノ聽取ヲ目的トスル私設無線電話…ヲ施設セムトスル者ハ一施設毎ニ左ノ各号ノ事項ヲ記載シタル施設許可願書ヲ通信官署ニ差出シ所轄逓信局長
ノ許可ヲ受クヘシ
一出願者住所氏名
二機器装置場所    携帯使用ノモノニ在リテハ其ノ保管場所３⑴放送法３２条１項（昭和２５年法律第１３２号による制定後，昭和２７年法律第２００号による改正前のもの）


令和元年７月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年(ワ)第４１４７４号特許権に基づく損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年６月６日
判         決
原告           Ａ
同訴訟   代理人   弁護士         亀井弘   泰
同   宮澤真   志
被告         株式会   社ディ   ーエイ   チシー同訴訟   代理人   弁護士            今村   憲同                      酒迎明   洋同                      増田昂   治同                      髙   木   美咲穂
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２９年１２月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，タンパク質を抽出する混合液の特許に係る特許権者である原告が，被告の製造販売に係るクレンジングオイルは，上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成を充足するものであり，その特許発明の技術的範囲に属するものであるところ，被告の上記製造販売に因り原告に２億４１５０万円の損害が生じた旨主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，上記の一部請求として１０００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２９年１２月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
本件特許
原告は，発明の名称を「タンパク質を抽出する混合液」とする特許権（特許第５３８８２５９号。請求項の数は４である。以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，本件特許につき，平成２５年８月１７日に特許出願をし，同年１０月１８日にその設定登録を受けた。なお，本件特許の特許出願（特願２０１３－１６９２９５号）は，特願２０１３－６７５０４号に係る特許出願（以下「本件原出願」という。）を分割したものである。
本件発明
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，別紙特許公報の該当部分に記載されたとおりである（そのうち請求項３の記載を，以下「本件特許請求の範囲」といい，これに係る発明を「本件発明」という。また，請求項１の記載に係る発明を「請求項１発明」という。）。
構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」などのようにいう。）。Ａ請求項１又は２に記載の前記第１の高級アルコールとは異なる，炭素数２０の高級アルコールである第２の高級アルコールと，炭化水素と，
を少なくとも含み，
Ｂタンパク質，水性溶媒，炭素数１５～１８の高級アルコール，及び炭素骨格中に１つの不飽和結合を有する脂肪酸又は飽和脂肪酸を含む，炭素数１８の脂肪酸を含む抽出対象液からタンパク質を抽出するＣ混合液。
被告の行為
被告は，平成２６年（２０１４年）２月６日から平成２９年１２月まで，別紙被告製品目録記載のクレンジングオイル（以下「被告製品」という。）を業として製造販売し，又は販売の申出をしている（甲３，４）。
被告製品の構成
被告製品に含まれるオクチルドデカノール及びスクワランは，それぞれ，構成要件Ａの「第２の高級アルコール」，「炭化水素」に当たる。そして，原告の主張による被告製品の構成は，別紙被告製品の構成記載１のとおりであり，被告の主張による被告製品の構成は，同記載２のとおりである。
２争点
⑴    被告製品に係る，本件発明の構成要件充足性（争点１）
ア構成要件Ａの充足性（争点１－１）
イ構成要件Ｂの充足性（争点１－２）
ウ構成要件Ｃの充足性（争点１－３）
本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか否か（争点２）
損害の発生及びその額（争点３）
３争点に関する当事者の主張
⑴争点１－１（構成要件Ａの充足性）
別紙「当事者の主張（争点１－１について）」のとおり
⑵争点１－２（構成要件Ｂの充足性）
別紙「当事者の主張（争点１－２について）」のとおり
⑶争点１－３（構成要件Ｃの充足性）
別紙「当事者の主張（争点１－３について）」のとおり⑷争点２（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか否か）
別紙「当事者の主張（争点２について）」のとおり
⑸争点３（損害の発生及びその額）について
［原告の主張］
ア実施料相当損害金（特許法１０２条３項）
被告製品の売上額は，被告におけるクレンジングオイル全体の年間売上額６０億円の２０パーセント程度である。
被告における平成２６年２月から平成２９年１２月まで（４６か月間）の被告製品の売上額は，次のとおり，４６億円である。（計算式）６０億円×０．２÷１２か月×４６か月＝４６億円本件発明の実施料率は，売上額の５パーセントとするのが相当である。そうすると，被告が支払うべき実施料相当損害金の額は，２億３０００万円である。
（計算式）４６億円×０．０５＝２億３０００万円
イ弁護士費用
本件訴訟に係る弁護士費用は，被告の特許権侵害行為に因って原告に生じた損害であり，その額は，上記損害額の５パーセントに相当する１１５０万円である。
ウ原告に生じた損害額
上記ア，イによれば，原告に生じた損害額は，２億４１５０万円である（前記のとおり，原告は，その一部請求として，１０００万円の支払を求める。）。
［被告の主張］
原告の上記主張は，争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告製品に係る，本件発明の構成要件充足性）について本件事案に鑑み，まず，争点１－２（構成要件Ｂの充足性）について判断する。


本件特許請求の範囲は，前記第２の１のとおりであり，その構成要件Ｂは，「タンパク質，水性溶媒，炭素数１５～１８の高級アルコール，及び炭素骨格中に１つの不飽和結合を有する脂肪酸又は飽和脂肪酸を含む，炭素数１８の脂肪酸を含む抽出対象液からタンパク質を抽出する」混合液という文言の記載であるところ，そのタンパク質抽出の態様について具体的にみるに，本件特許の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には，発明の詳細な説明として，次の記載がある（甲１）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，タンパク質を抽出する混合液に関する。
イ背景技術
【０００２】溶液中の対象物質（例えば，タンパク質等）を分離又は抽出等するための方法としてはエマルションを利用した方法が挙げられる（中略）。
【０００３】対象物質の分離等のためのエマルションを利用した方法としては，例えば，油層中の逆ミセル内部の水層に対象物質を分離等する方法，乳化型液膜抽出による方法，多層乳化したエマルションを転層させて対象物質を分離等する方法等が挙げられる。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】しかし，溶液中の対象物質を分離等するために使用されて来た従来の方法は，いずれも，界面活性剤の使用を前提としていた。界面活性剤を使用すると，分離等された対象物質から界面活性剤を除去する工程が必要となり，煩雑さが生じていた。従って，溶液中から対象物質を簡便に分離するための混合液が求められていた。
【０００６】本発明は，上記の課題を解決するためになされたものであり，タンパク質と水性溶媒とを含む抽出対象液からタンパク質を簡便に分離できる混合液を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００７】本発明者は，所定の高級アルコールと，脂肪酸とを少なくとも含むタンパク質抽出剤によれば上記課題を解決できる点を見出し，本発明を完成するに至った。具体的に，本発明は下記のものを提供する。【０００８】(1)炭素数１５以上の高級アルコールである第１の高級アルコールと，脂肪酸と，を少なくとも含み，タンパク質と水性溶媒とを含む抽出対象液からタンパク質を抽出する混合液。
【０００９】(2)前記第１の高級アルコールは，イソステアリルアルコール及びオレイルアルコールからなる群から選択される１種以上を含み，前記脂肪酸は，炭素骨格中に１つの不飽和結合を有する脂肪酸又は飽和脂肪酸を含む(1)に記載の混合液。
【００１０】(3)(1)又は(2)に記載の前記第１の高級アルコールとは異なる，炭素数１８以上の高級アルコールである第２の高級アルコールと，炭化水素と，を少なくとも含み，タンパク質，水性溶媒，炭素数１５以上の高級アルコール，及び脂肪酸を含む抽出対象液からタンパク質を抽出する混合液。
オ発明の効果
【００１６】本発明によれば，タンパク質と水性溶媒とを含む抽出対象液からタンパク質を簡便に分離できる混合液，及び，タンパク質の抽出方法が提供される。
カ発明を実施するための形態
【００４１】＜第２のタンパク質抽出剤＞本発明の第２のタンパク質抽出剤は，上記第１の高級アルコールとは異なる第２の高級アルコールと，炭化水素と，を含む。本発明の第２のタンパク質抽出剤は，界面活性剤を含まなくともよい。また，本発明の第２のタンパク質抽出剤には，従来使用されてきた対象物質の分離等のためのエマルション等に含まれる界面活性剤よりも少ない量（例えば，タンパク質抽出剤全体に対して０～４質量％）の界面活性剤が含まれていてもよい。
【００４２】第２のタンパク質抽出剤は，第１の抽出工程後に得られたタンパク質含有層（（中略）この層には，タンパク質，水性溶媒，炭素数１５以上の高級アルコール，及び脂肪酸が含まれ得る）に含まれ得る夾雑物（細胞膜等）を分離できるので，タンパク質をより効率的に抽出できる。【００５６】第２のタンパク質抽出剤には，本発明の目的を害さない限り，公知の添加剤（界面活性剤，炭素数１８未満の高級アルコール等）を添加してもよい。添加剤の添加量は得ようとする効果等に応じて適宜設定できる。
【００６１】上記の通り，本発明のタンパク質抽出剤によれば，抽出対象液からタンパク質以外の成分（水性溶媒，細胞膜等の夾雑物）の割合を減らして，タンパク質を簡便に抽出できる。本発明によって得られたタンパク質から，クロマトグラフィー等によって目的のタンパク質を精製することもできる。従って，本発明は，特定のタンパク質の単離や精製の前段階の処理として有用である。例えば，本発明は，細胞液（抽出対象液に相当する）等からの膜タンパク質の抽出等において有用である。
構成要件Ｂの「タンパク質を抽出する」混合液の解釈
ア判断
特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められるものであり（特許法７０条１項），特許請求の範囲の記載の解釈は，明細書の発明の詳細な説明の記載等を考慮して行うべきものである（同条２項）。しかして，本件発明の構成要件Ｂにおける「タンパク質を抽出する」混合液との文言について解釈し，そのタンパク質抽出の態様を明らかにすべく，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると，①従来，界面活性剤の使用を前提とする方法により溶液中の対象物質（タンパク質等）を分離（抽出）していたところ，界面活性剤を使用すると，分離（抽出）された対象物質から界面活性剤を除去する工程が必要となり，煩雑さが生じていたため，溶液中から対象物質を簡便に分離（抽出）するための混合液が求められていたこと，②そこで，上記課題を解決するため，界面活性剤を必要的には含まず，所定の高級アルコール（第１の高級アルコール）と脂肪酸を含む混合液によって，タンパク質と水性溶媒とを含む抽出対象液からタンパク質を簡便に分離（抽出）するという構成を採用したものが請求項１発明であり，本件発明は，かかる請求項１発明を前提としつつ，第１の高級アルコールとは異なる高級アルコールと炭化水素を含む混合液によって，タンパク質と水性溶媒と第１の高級アルコールと脂肪酸とを含む抽出対象液からタンパク質を夾雑物の含有量が従来より少ない状態で抽出するものであること，③これによって，タンパク質と水性溶媒とを含む抽出対象液からタンパク質を簡便に分離（抽出）できる混合液，及び，タンパク質の抽出方法が提供されることとなったこと，④本件発明に係るタンパク質抽出剤には，従来使用されてきた対象物質の分離（抽出）のためのエマルション等に含まれる界面活性剤よりも少ない量（例えば，タンパク質抽出剤全体に対して０～４質量％）の界面活性剤が含まれていてもよいこと，本件発明の目的を害さない限り，公知の添加剤（界面活性剤，炭素数１８未満の高級アルコール等）を添加してもよいことが記載されている旨が認められる。


これらによれば，本件発明に係る，「タンパク質を抽出する」混合液とは，タンパク質と水性溶媒に加え所定の高級アルコールと脂肪酸を含む抽出対象液から，上記とは別の高級アルコールと炭化水素を含むことによって，タンパク質を夾雑物の含有量がより少ない状態で分離（抽出）できる混合液であり，界面活性剤の含有の有無を問わないが，従来のエマルション等に含まれる界面活性剤よりも少ない量の界面活性剤の含有を，従来必要とされていた除去工程を不要にする限度において許容することによって，上記の分離（抽出）を簡便に行うことができる混合液という技術思想に係るものであるというべきである。そうすると，上記「タンパク質を抽出する」混合液において，その含有される界面活性剤の程度は，分離等された対象物質から界面活性剤を除去する工程が不要である程度を限度とするものであり，そのような態様によってタンパク質を抽出するものと解するのが相当であり，分離（抽出）されたタンパク質から界面活性剤を除去する工程が必要となるものは，上記「タンパク質を抽出する」混合液には当たらないというべきである。
なお，この解釈は，本件特許の特許出願の経過（「早期審査に関する事情説明書」（乙２），「意見書」（乙３））において，原告自身が，先行技術においては，タンパク質の抽出につき界面活性剤を使用することが必要的であったところ，本件原出願の実施形態は，界面活性剤を必要的に用いることはせず，高級アルコールを必要的に用いるものであり，この構成の差により，界面活性剤を抽出結果物から除去する工程を不要とすることが可能となり，また，タンパク質への界面活性剤の悪影響を回避することが可能となるという効果を奏し（乙２），さらに，界面活性剤を含まなくとも，抽出対象液からタンパク質を簡便に分離できるという，従来技術からは予測し得ない異質な効果を奏する（乙３）旨述べていることにも沿うものであり，何ら矛盾するものではない。
イ原告の主張について
これに対し，原告は，本件明細書（段落【００５６】）には，「本発明の目的を害さない限り，公知の添加剤（界面活性剤，炭素数１８未満の高級アルコール等）を添加してもよい」と記載されているが，本件発明の目的を害する場合とは，タンパク質の分離・抽出作用が機能しない場合，例えば，界面活性剤の分量が多すぎるために抽出対象液の全部が乳化して二層に分離せず，結果として界面が生じない場合などの極めて例外的な場面を指すものであって，上記のようなタンパク質の分離抽出においておよそ想定されない添加物の添加以外は，むしろ広く公知の添加物の添加をさらに許容することを明示したものと解釈されるべきである旨主張する。しかし，上記説示のとおり，本件発明に係る「タンパク質を抽出する」混合液において，その含有される界面活性剤の程度は，分離（抽出）された対象物質から界面活性剤を除去する工程が不要である程度を限度とするものであり，そのような態様によってタンパク質を抽出するものと解するのが相当であるというべきであり，本件明細書の具体的記載を精査しても，原告が主張するような，界面活性剤の分量が多すぎるために抽出対象液の全部が乳化して二層に分離せず，結果として界面が生じない場合などの極めて例外的な場面を除いて広く界面活性剤の添加を許容することが読み取れるような記載は見当たらない。したがって，原告の上記主張は，本件明細書の具体的記載から離れた独自の主張というほかなく，採用することができない。
被告製品と構成要件Ｂとの対比
ア証拠（乙１８，２８ないし３１）によれば，被告製品は界面活性剤を「●（省略）●」質量％含むこと，従来，タンパク質の分離等のために使用されてきた界面活性剤の量は抽出剤と対象液とを合わせた全体量に対して０ないし２質量％であったことが認められる。
そして，上記のとおり被告製品に含まれる界面活性剤の量からすれば，「従来使用されてきた対象物質の分離等のためのエマルション等に含まれる界面活性剤よりも少ない量（例えば，タンパク質抽出剤全体に対して０～４質量％）の界面活性剤が含まれていてもよい。」（段落【００４１】）という本件明細書の記載との関係で見ても，また，上記のとおり従来使用されてきた界面活性剤の量との関係で見ても，被告製品における界面活性剤の含有量が，従来のエマルション等に含まれる界面活性剤よりも少ない量であるものとは認められず，その含有される界面活性剤の程度が，分離（抽出）された対象物質から界面活性剤を除去する工程が不要である程度であるとは認めるに足りない。
そうすると，このような被告製品は，そのタンパク質抽出の態様の観点からして，構成要件Ｂの「タンパク質を抽出する」混合液という文言を充足しないというほかない。
イこれに対し，原告は，従来の「抽出剤」を，「抽出対象液」に添加した総量に対する界面活性剤の「終濃度」については，ＣＭＣ（臨界ミセル形成濃度）を意識して２ないし４％前後とされているところ，実験の操作性の観点から，前段階である「抽出剤」における界面活性剤の濃度は，その１０ないし２０倍程度が概ね目安となることからすると，同濃度は，通常２０ないし８０％であることとなり，そうすると，界面活性剤を「●（省略）●」質量％含む被告製品は，従来の「抽出剤」よりも界面活性剤の含有量が少ないものといえる旨を主張する。
しかし，原告のいう界面活性剤の「終濃度」が「２ないし４％前後とされている」こと，「抽出剤」における界面活性剤の濃度がその１０ないし２０倍程度が目安となることを認めるに足りる的確な証拠はなく，従来使用されてきた抽出剤における界面活性剤の含有量にかかる原告の上記主張は採用しがたい。また，仮に，原告の上記主張（被告製品が，従来の「抽出剤」よりも界面活性剤の含有量が少ないこと）を前提としても，そのことから直ちに，界面活性剤を「●（省略）●」質量％含む被告製品が，その界面活性剤の含有の程度につき，分離（抽出）された対象物質から界面活性剤を除去する工程が不要である程度のものであると認められることとはならず，被告製品が，そのタンパク質抽出の態様の観点からして，構成要件Ｂの「タンパク質を抽出する」混合液という文言を充足しないとの上記結論が左右されることにはならない。
小括
以上のとおり，被告製品は，本件発明の構成要件Ｂの「タンパク質を抽出する」混合液との文言を充足せず，本件発明の技術的範囲に属しないものというべきである。原告は，その他縷々主張するが，そのいずれを慎重に検討しても，上記説示を左右するに足りるものはなく，いずれも採用の限りでない。
２結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官      奥              俊      彦
※１３頁～３１頁（別紙特許公報）掲載省略
（別紙）
被告製品目録
クレンジングオイル
製品名「ＤＨＣウォーターフレンドリークレンジング    オイル［Ｆ１］」全成分トリエチルヘキサノイン，ＤＰＧ，トリイソステアリン酸ＰＥＧ－２０グリセリル，オクチルドデカノール，炭酸ジカプリリル，ＰＥＧ－７（カプリル／カプリン酸）グリセリズ，ソウハクヒエキス，アロエベラ葉エキス，グリチルレチン酸ステアリル，オリーブ油，スクワラン，トコフェロール，エチルヘキサン酸アルキル（Ｃ１４－１８），トリ(カプリル
酸／カプリン酸)グリセリル，フェノキシエタノール
（別紙）被告製品の構成
１原告の主張
ａオクチルドデカノールと、スクワランと、トリイソステアリン酸ＰＥＧ－２０グリセリルと、ＰＥＧ－７（カプリル／カプリン酸）グリセリズ、とを少な
くとも含み，
ｂタンパク質、水性溶媒、炭素数１５～１８の高級アルコール、及び炭素骨格中に１つの不飽和結合を有する脂肪酸又は飽和脂肪酸を含む、炭素数１８の脂
肪酸を含む抽出対象液からタンパク質を抽出する
ｃクレンジングオイル
２被告の主張
ａオクチルドデカノールと，スクワランと，トリイソステアリン酸ＰＥＧ－２０グリセリルと，ＰＥＧ－７（カプリル／カプリン酸）グリセリズと，を少なくとも含み，トリイソステアリン酸ＰＥＧ－２０グリセリルとＰＥＧ－７（カプリル／カプリン酸）グリセリズとが全体に対して「●（省略）●」質量％で
ある
ｃクレンジングオイル
（別紙）当事者の主張（争点１－１について）
［原告の主張］
(1)構成要件Ａの解釈
構成要件Ａの「請求項１又は２に記載の前記第１の高級アルコールとは異なる，炭素数２０の高級アルコールである第２の高級アルコールと，炭化水素と，を少なくとも含み，」との文言については，次に照らし，被告が主張するように，「全体に対して４質量％を超える界面活性剤を含まない」ものと限定解釈すべきではない。
ア特許請求の範囲の記載
本件特許請求の範囲（構成要件Ａ）の記載文言は上記のとおりであって，界面活性剤の含有を除外するような記載は一切存在せず，本件明細書を考慮することが必要となるような記載も存しない。
イ本件明細書の記載
被告が指摘する段落【００５６】の記載をみても，「第２のタンパク質抽出剤には，本発明の目的を害さない限り，公知の添加剤（界面活性剤，炭素数１８未満の高級アルコール等）を添加してもよい。添加剤の添加量は得ようとする効果等に応じて適宜設定できる。」というものであって，本件明細書の全記載を斟酌したとしても，界面活性剤の存在や分量によって，構成要件Ａの文言を限定的に解釈すべきことは読み取れない。
また，被告は，段落【００４１】中の括弧内の「タンパク質抽出剤全体に対して０～４質量％」という界面活性剤の具体的な分量の記載を取り上げるが，同記載の直前には，「例えば，」という文言が使用されている。上記記載において，「タンパク質抽出剤全体に対して０～４質量％」という分量は，あくまで，例示の意味しか有しないことは明らかであるから，これにより，一定量を超える界面活性剤の存在が排除されると解釈することはできない。
ウ本件特許の特許出願の経過
乙３（本件原出願における意見書）には，「界面活性剤を含まなくとも，抽出対象液からタンパク質を簡便に分離できる」という記載が複数見られるが，この表現から，界面活性剤を含んではならないものとは解釈できない。
本件特許の特許出願の際に添付された事情説明書（乙２）には，「界面活性剤を抽出結果物から除去する工程を不要とすることが可能となり，また，タンパク質への界面活性剤の悪影響を回避することが可能になるという効果を奏します。」との記載がある。しかし，この記載の直前には，「本願の実施形態は，界面活性剤を必要的に用いることはせず，高級アルコールを必要的に用います。」と記載されており，界面活性剤の含有を排除してはいない。
(2)被告製品が構成要件Ａを充足すること
ア被告製品は，オクチルドデカノールとスクワランとを含むところ，オクチルドデカノールは，第１の高級アルコールとは異なる，炭素数２０の高級アルコールであって，構成要件Ａにいう「第２の高級アルコール」に当たり，また，スクワランは「炭化水素」に当たるから，被告製品は，構成要件Ａを充足するものである。
イなお，被告製品に含まれる界面活性剤は，クレンジング剤等の化粧品においてよく使用されるものであり，タンパク質の抽出（可溶化）に適しそれに用いられる界面活性剤（甲３１ないし３３）とはいえない。そうすると，仮に被告が主張するように，構成要件Ａについて，「従来使用されてきた対象物質の分離等のためのエマルション等に含まれる界面活性剤より少ない量の界面活性剤を含む」という旨の限定解釈をしたとしても，そもそも被告製品に含まれる界面活性剤は，「従来使用されてきた対象物質の分離等のためのエマルション等に含まれる界面活性剤」に当たらないから，なお被告製品は構成要件Ａを充足するものである。
［被告の主張］
(1)構成要件Ａの解釈
構成要件Ａは，次のとおり，全体に対して４質量％を超える界面活性剤を含まないものと解釈されるべきである。
ア特許請求の範囲の記載
構成要件Ａの「少なくとも含み」との文言に照らせば，本件明細書に添加を許容するものとして具体的な記載がある成分及び分量並びに本件明細書の具体的記載に基づいて当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に想到できる成分及び分量の範囲を超えた，本件発明が解決しようとする技術的課題の解決及び作用効果に影響を与える成分及び分量を含有させることについては，構成要件Ａはこれを許容する趣旨ではないというべきである。
イ本件明細書の記載
本件明細書の段落【０００５】，【０００６】，【０００７】，【００４１】，【００５６】等の各記載をみても，構成要件Ａは，界面活性剤の添加を一切許容しない趣旨ではないものの，「従来使用されてきた対象物質の分離等のためのエマルション等に含まれる界面活性剤よりも少ない量」及び「本発明の目的を害さない限り」という制限を超える分量の界面活性剤の添加を許容しない趣旨のものというべきである。