ア(ア)被告は，本件不開示部分７を公にすることにより，我が国による国際情勢の分析の方途及び能力が明らかになり，他国との交渉上不利益を被るおそれがある上，我が国の安全が害されるおそれがある旨主張するが，「イラクを巡る情勢の経緯」（甲６）には，本件不開示部分７の分量以上の分量を割いてイラクをめぐる情勢の経緯が説明され，「日本の外交努力」（甲９）には，対イラク武力行使の平和的解決のためにいかなる外交努力をしたのかが具体的に記載されているから，被告の主張は，抽象的なおそれを指摘するものにすぎないといえる。
(イ)被告は，原告が指摘した公にされた情報（甲６，９）は，イラク問題に関する我が国の情勢分析等の評価を含まず，本件不開示部分７の記述と共通しない性格の異なる別種の資料である旨主張するが，具体的事実を挙げることなく，評価のみを書き連ねることは不可能又は困難であるから，本件不開示部分７には，イラク情勢に関する具体的事実の経過に関する記載も含まれているはずであり，少なくともそれらの事実経過については，既に公開されている情報と同一のものであるから，開示すべきである。仮に，公にされた情報（甲６，９）には含まれない評価が本件不開示部分７に記載されているとしても，被告が，それを開示しないことを正当化する根拠を主張すべきであるにもかかわらず，抽象的な主張しかしないことからすると，上記の評価が情報公開法５条３号に該当するものとはいえないというべきである。
(ウ)被告は，仮に，外務省が公にしている対イラク武力行使に関する情勢等の具体的事実が含まれているとしても，公になっている部分のみを切り分けることは困難であるし，仮に，切り分けることが可能であるとしても，当該事実が記載されること自体が一定の価値判断や評価を含み，我が国の情報分析能力や考慮事項を示すことにつながることに変わりはない旨主張するが，前記５(1)イと同様，特定の文章に一定の価値判断や評価を伴うのは当然のことであって，そのことから直ちに情報公開法５条３号に該当するものと認められるわけではない。
(エ)被告は，本件不開示部分７を公にすることにより，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場，政策を策定する必要が生じた場合，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがある旨主張するが，前記６(1)ウ(イ)のとおり，外交課題ごとに情報収集すべき情報内容，収集先若しくは収集手段，政策検討上重視する要素又は関係諸国の範囲及び重視すべき関係国が異なるのであり，特定の時代の特定の国に対する武力行使の影響も，武力行使に関係する特定の国と日本との地理的若しくは政治的関係又は当該時代の国際関係によって大きく異なるから，１５年以上前の対イラク武力行使をめぐるイラク情勢について，１頁にも満たない概括的な報告文書を公開したことにより被告が主張するような事態が生ずるとは考えられない。また，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていないだけではなく，日本がどのような他国との関係でいかなる不利益を被るのか，どのような理由で日本の安全が害されるのかについての具体的な説明はなく，抽象的な主張にとどまる。
イ米国は，対イラク武力行使に至る段階で，どのような情報に基づいてイラクがどのような兵器を有していたと米国がその当時に認識していたかを振り返り，当時の判断に含まれていた誤りを，事後的に得られた情報と対照しながら指摘しているから，日本の場合のみ，同様の事項を公表したために日本の安全が害されるおそれが生ずるとは考えられない。仮に，本件不開示部分７に記載された内容が，将来，いずれかの国の武力行使に係る事案についても一定程度当てはまるとすれば，それは時代や情勢の変化によって左右されないような他国も当然に把握しているごく一般的な情報収集手法又は分析手法であるから，他国がこれを知ったとしても，日本の対応等を正確に予測することなどできないといえる。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分７が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，前記３(2)と同様，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか，全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
被告は，本件不開示部分７を公にすることにより，将来的に類似の事案が発生した場合において，他国が我が国の今後の対応を推察するための参考とするなどの我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張するが，これを前提とすると，少なくとも外交及び安全保障関係における関心事項，考慮事項等を一切公開しないことになるが，実際にはそうではないことは，前記６(3)のとおりである。その余の主張も，前記５(1)ア(イ)と同様，極めて抽象的な支障を主張するものにすぎないから，不開示事由に該当するとはいえない。
８項目「検討・意思決定プロセス」に係る不開示部分（本件不開示部分８）に
不開示事由がないこと
(1)３号該当性について
ア被告は，対イラク武力行使の問題に係る検討及び意思決定プロセス（外務省内における関係局内の協議の具体的な開催状況，官邸との協議状況），それに対する評価，検討及び意思決定プロセスにおいて考慮された事項等に係る具体的な記述を公にすると，我が国による国際情勢の分析の方途，能力が明らかになるから，他国との交渉上不利益を被るおそれがある上，我が国の安全が害されるおそれもある旨主張する。
しかし，新聞記事（甲１０）や「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）には，政府部内における政策検討又は意思決定プロセスの具体的な内容に関する記述及びその検討又は意思決定プロセスにおいて考慮された事項等に係る具体的な記述が存するのであり，本件不開示部分８の分量が半頁もないことからすると，上記の書籍や新聞記事以上に具体的で詳細な情報が記載されているのか，大いに疑問であるから，被告の主張は，抽象的なおそれを主張するものにすぎない。そして，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていない。また，オランダは，対イラク武力行使への政治的支持に至るプロセスについて，調査委員会を組織し，その調査結果として５５１頁にわたる報告書を公表し，その中では，政治的な意思決定の経過や与党が行った連立協議が意思決定に及ぼした影響，オランダの情報機関の役割などの政策の経緯が詳細に記録されているところ，これと比較して本件文書１の分量がごく僅かであって，それほど詳細な内容が記載されているとは考えられないことからしても，被告の主張は，情報公開法５条３号にいう「おそれ」を誇張しているとしか考えられない。


イ(ア)被告は，本件不開示部分８に公になっている情報が含まれているとしても，公になっている部分のみを切り分けることは困難であるし，仮に，切り分けることが可能であるとしても，当該事実が記載されること自体が一定の価値判断や評価を含み，我が国の情報分析能力や考慮事項を示すことにつながることに変わりはない旨主張するが，前記６(1)イ(ウ)と同様，理由がない。
(イ)被告は，本件不開示部分８の分量が半頁もないものであったとしても，政府内での政策検討及び決定プロセスに関する具体的な内容が，取捨選択の上で我が国が重要と考える事項又は我が国の見解が，要点を絞り凝縮されて記載されている旨主張する。
しかし，本件不開示部分８に係る被告の説明が極めて抽象的なものであることからすると，被告の主張が正しいと判断することは不可能である。仮に，被告の主張するところを前提としても，本件不開示部分８には，日本の行政組織をある程度詳細に知る者であれば容易に知り得る外務省と官邸との協議，検討，意思決定内容等の通常の政策決定プロセスそのものが書かれているにすぎない。また，検討又は意思決定の具体的内容が記載されているとしても，前記６(1)ウ(イ)と同様，外交課題ごとに情報収集すべき情報内容，収集先若しくは収集手段，政策検討上重視する要素又は関係諸国の範囲及び重視すべき関係国が異なるのであり，政府内での政策検討，決定プロセスに関する具体的な内容が一定程度公表されたとしても，日本の対応が推測され，日本が他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとは考えられない。そして，本件文書１が原資料を取捨選択，抽象化して作成されたものであって，必然的に原資料よりも相当程度抽象化された記載となり，少ない分量での記述になっていると考えられることからすると，開示しないことに値するだけの具体的な内容が含まれるためには，必然的にある程度の字数を必要とするはずであるから，本件不開示部分８の分量が少ないこととは整合しない。(ウ)被告は，仮に，原告が指摘した書籍（甲１１）と本件文書１に同一の事実が記載されているとしても，本件不開示部分８は，対イラク武力行使の問題に係る我が国の政策決定プロセスの検証という観点からの記述であり，政府が政府の見解として公表するのと私人が著作等で出版するのとでは，その性格も，外交交渉に及ぼす影響も全く異なる旨主張するが，観点の違いが直ちに不開示事由への該当性を導くものとはいえない上，上記の書籍は，朝日新聞のジャーナリストが内閣の構成員に対してしたインタビューに基づき，当時の政府の動きについて，インタビューの対象者の発言内容を具体的に引用して説明したものであり，当該発言等は正確であると考えられるから，当該発言と同一の内容の情報が記載された部分については，不開示とすべき理由はないというべきである。
(エ)被告は，オランダが対イラク武力行使への政治的支持に至るプロセスについての調査結果を公表したこととの比較について，他国の調査結果及びその内容をもって直ちに，本件検証の内容も同様に公表すべきとの結論が導き出されるものではない旨主張するが，大量破壊兵器が存在することを理由として対イラク武力行使がされたにもかかわらず，後に大量破壊兵器が存在しなかったという事実について事後的に検証をしたという共通点があり，かつ，他国も調査結果を公表することによって自国が将来外交交渉上不利益を受けること等がないよう配慮した上で詳細な検証結果報告を公表していることからすると，日本が同様の情報を開示したとしても，他国との信頼関係が損なわれるおそれや他国との交渉上不利益を被るおそれはないというべきである。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分８が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，前記３(2)と同様，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか，全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
被告は，本件不開示部分８を公にすることにより，将来的に類似の事案が発生した場合において，他国が我が国の今後の対応を推察するための参考とするなどの我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張するが，これを前提とすると，少なくとも外交及び安全保障関係における関心事項，考慮事項等を一切公開しないことになるが，実際にはそうではないことは，前記６(3)のとおりである。その余の主張も，前記５(1)ア(イ)と同様，極めて抽象的な支障を主張するものにすぎないから，不開示事由に該当するとはいえない。
９項目「武力行使の支持に至るプロセス」に係る不開示部分（本件不開示部分９）に不開示事由がないこと
(1)３号該当性について
ア(ア)被告が主張する将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，そもそも，類似の事案が何を指すのかも不明確であるし，関係国についても何ら具体的に特定されていないから，日本が交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はないというべきである。
(イ)被告は，本件不開示部分９には，２００２年（平成１４年）初め以降，我が国が対イラク武力行使の支持を表明するに至るまでの外務省の対応，情勢認識，政府内での議論，外交努力等についての具体的な記述があり，これを公にすれば，関係国が我が国政府の政策決定又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となる旨主張する。
しかし，「日本の外交努力」（甲９）には，日本政府が行った外交努力が具体的に記載され，「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）にも，我が国が対イラク武力行使の支持を表明する直前の小泉首相及び福田康夫官房長官（当時）とパウエル国務長官との会談の内容が具体的に記載されている。また，新聞記事（甲１０）には，駐日中国大使と外務事務次官との具体的なやり取りが報道されている。このようなことからすれば，本件不開示部分９が情報公開法５条３号に該当する旨の被告の主張には，全く合理的な根拠がなく，抽象的なおそれを主張するにすぎないということができる。


(ウ)被告は，本件不開示部分９には，我が国政府における対イラク武力行使の支持に至る具体的な政策決定過程，考慮事項等が記録されており，我が国が具体的にいかなる要素を重視して政策決定を行ったのかが如実に表れている旨主張するが，前記７(1)ア(エ)と同様，特定の時代の特定の国に対する武力行使の影響も，武力行使に関係する特定の国と日本との地理的若しくは政治的関係又は当該時代の国際関係によって大きく異なるのであり，日本が具体的にいかなる要素を重視して政策決定を行うかもこれらの事情によって必然的に異なるはずであって，変わらないのは，ごく一般的な要素や視点程度と推認される。対イラク武力行使から１５年以上の期間が経過している現在，その当時の国際情勢や二国間関係等とは大きく異なっているから，１５年前の概括的な記載又は一般的要素若しくは視点を公開したとしても，日本に不利益が生ずるとは考えられない。
イ(ア)被告は，本件不開示部分９に公になっている情報が含まれているとしても，公になっている部分のみを切り分けることは困難である旨主張するが，前記６(1)イ(ウ)と同様，理由がない。
(イ)被告は，「日本の外交努力」（甲９）は，公表しても差し支えのない会談及び報道発表が羅列されたものであって，本件不開示部分９とは性格が全く異なる旨主張するが，性格が異なる点について具体的な説明をしない上，本件不開示部分９にも事実経過が記載されているはずであって，既に公表されている情報と同一の情報も含まれているはずであり，情報公開法５条３号に該当する情報のみが記載されているということはあり得ないから，被告の主張は，失当である。
(ウ)被告は，「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）と本件文書１とは性格が異なるほか，政府の見解として発表するのと私人が出版するのとでは外交交渉に及ぼす影響が全く異なる旨主張するが，前記８(1)イ(ウ)のとおり，当該書籍に記載されたインタビュー対象者の発言は正確であると考えられるから，当該発言と同一の内容の情報が記載された部分については，不開示とすべき理由はないというべきである。ウ(ア)被告は，本件不開示部分９には，関係国の情勢認識や意図を推察し得る発言内容が含まれており，第三国が，当該関係国の当時の情勢認識や意図を手がかりとして，類似の問題が生じた場合に当該関係国の出方を推察することが可能となるから，本件不開示部分９を公にすることにより，当該関係国に交渉上の不利益が生ずるおそれがある情報を我が国が公開したとして，当該関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，被告の立論が成り立つためには，①関係国の当時の情勢認識や意図又はそれを推察し得る発言内容が，当該関係国又は他国によって公表されたことがなく，日本だけが公表する場合であること，②第三国は，日頃，当該関係国の出方を推察しているはずであるから，日本が公開する情報が当該第三国による当該関係国の出方の推察を変更させるようなインパクトを持つこと，③第三国による当該関係国の出方の推察を変更させた原因が日本の行為にあることを当該関係国が知ったことの全てが必要であるところ，当該関係国の当時の情勢認識や意図が，原因を誤った対イラク武力行使の当時のものという特殊なもので，類似の問題が生じた場合が想定し難いことも踏まえると，被告が主張するような複雑な因果の流れが法的保護に値する蓋然性のあるものとは到底考えられないから，被告の主張は，失当である。
(イ)被告は，協議の内容は，それが当初から公表を予定して行われる場合でない限り，一方的な公開は相手方との信頼関係を損なうものであってそれを開示しないのが当然の国際慣行である旨主張する。しかし，英国の報告書には，英国と他国との協議内容が詳細に記載されて公表され，オランダの報告書にも，オランダと他国との協議内容が記載され，公表されているから，被告が主張するような当然の国際慣行がないことは明らかである。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分９が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，前記３(2)と同様，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか，全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
被告は，本件不開示部分９を公にすることにより，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張するが，前記(1)ア(イ)のとおり，「日本の外交努力」（甲９）や「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）には，我が国が対イラク武力行使の支持を表明するに至るまでの外務省の対応，情勢認識，政府内での議論，外交努力等についての具体的な記述があるし，前記６(3)のとおり，外交及び安全保障における関心事項，考慮事項等を公開していることもあるから，武力行使の支持に至るプロセスに関する情報や，外交及び安全保障問題に関する政府の対応，情勢認識，外交努力等についての具体的情報であるというのみでは，情報公開法５条６号の該当性を認めることはできないというべきである。
１０項目「米側への働きかけ」に係る不開示部分（本件不開示部分１０）に不開
示事由がないこと
(1)３号該当性について


ア被告は，本件不開示部分１０を公にすることにより，非公開を前提に行った米国との個別具体的なやり取りの内容に加え，武力行使についての我が国の考えがつまびらかになるとともに，対イラク武力行使に至るまでに我が国政府の米国への働きかけの内容の詳細やそれに対する米国の反応に係る我が国の評価が明らかになることから，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場及び政策を策定する必要が生じた場合，関係国が我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるだけでなく，イラク及びその周辺国その他の関係国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることとなり，他国との交渉上不利益を被るおそれもあるほか，米国との信頼関係も損なわれる旨主張する。しかし，「報告の主なポイント」（甲４の２）には，米国に対して武力行使の前に外交的手段を尽くすべきであり，国際的連帯が必要であるとの考え方を繰り返し伝達した旨の記載があるところ，平和憲法を有する日本がこのような態度を取ることは当然であるし，米国への働きかけの内容が公表されているということができるほか，結局，このような日本の働きかけが功を奏さずに米国が開戦に踏み切ったことも公知の事実であるから，それに対応する僅かばかりの分量に収められたやり取りの内容に関する記載を開示することに支障があるとは考えられない。そして，「日本の外交努力」（甲９）及びその関連情報（甲１９の１ないし６）にも，米国に働きかけをした日本側の者やこれに対応した米国側の者の氏名が記載されるとともに，誰がどのような趣旨の発言をしたのかが日付とともに克明に記録されて公表されており，米国への働きかけの具体的内容が記載されている。また，本件不開示部分１０の分量は半頁程度であり，本件文書１が検証結果をとりまとめた報告書であって，原資料を取捨選択，抽象化して作成されたものであり，必然的に原資料よりも相当程度抽象化された記載となって，少ない分量での記述になっていると考えられることからすると，非公開を前提に行った米国との個別具体的なやり取りの内容が記載できるとは考えられないし，被告が主張するようなおそれがあるとも考えられず，これを開示しないことに何らの合理性もない。さらに，米国は，６００頁以上の詳細な検証報告書を作成して公表しており，英国も米国とのやり取りを詳細かつ具体的に，相当の分量を割いて記載し，公表しているから，日本だけが僅かな分量に記載された程度の米国のやり取りを非公開とする根拠はない。その余の主張も，前記９(1)ア(ア)と同様，極めて抽象的な支障を主張するものにすぎない。
したがって，被告の主張は，失当である。
イ被告は，本件不開示部分１０に公になっている情報が含まれているとしても，公になっている部分のみを切り分けることは困難である旨主張するが，前記６(1)イ(ウ)と同様，理由がない。
ウ被告は，本件不開示部分１０は，行われた会談のうち，特に重要視したものが取捨選択の上で記載されており，いかなる会談等が抽出されたのかということ自体，我が国の関心事項等を推察するための貴重な情報となり得る旨主張するが，どの会談を抽出して本件文書１に記載したという事実を他国がどのように利用することができるのか不明である上，報告書をまとめる過程で主だった事実経過を記載する程度の分量に圧縮すること自体はごく普通のことであって，圧縮前は公表することができるものが，圧縮する過程で取捨選択をしたとたんに情報公開法５条３号にいう「おそれ」が生ずるとはおよそ考えられない。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分１０が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，前記３(2)と同様，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか，全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
ア被告は，本件不開示部分１０を公にすることにより，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張するが，「日本の外交努力」（甲９）には，我が国と米国との外交交渉に係る記述が具体的に記載されているにもかかわらず，これによって我が国の外交交渉事務に支障が生じてはいないから，被告の主張は，抽象的かつ名目的な支障を及ぼすおそれを主張するものにすぎない。
イ被告は，「日本の外交努力」（甲９）に記載された内容と本件不開示部分１０に記載された内容とは性格が異なる旨主張するが，前記(1)ウのとおり，公表することができる情報を圧縮して取捨選択をしたとたんに公表することができなくなるという主張自体が失当である。
１１項目「米国以外の各国への働きかけ」に係る不開示部分（本件不開示部分１１）に不開示事由がないこと
(1)３号該当性について
ア被告は，本件不開示部分１１は，我が国が米国以外の関係各国との間で，どのような外交努力を行ってきたのかに関する経緯，内容の詳細が記載されており，我が国政府が関係各国に対して働きかけを行った意図，働きかけに対する相手国又は関係国の反応，働きかけに対する評価等の他国との関係で公表されていない内容も含む我が国と米国以外の関係各国との外交交渉に係る記述及びその効果に対する本件検証としての評価等に係る記述であって，公にすることにより，関係各国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか，関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになり，これら他国との交渉上不利益を被るおそれがある旨主張する。


しかし，日本が，①当初から一貫して，国連を中心とした平和的解決を目指すとともに，国際的な連帯を確保して問題解決を図ることが重要との観点から外交努力を行ったこと，②イラクの査察受入れが飽くまでも第一であること，そのためにも国際的なコンセンサスを形成する努力が必要であること等の基本的な考え方をとりまとめたこと，③米国以外の関係各国に対し，イラクによる査察の無条件受入れに向けた新たな安保理の決議の採択について累次働きかけを行ったこと，④２００２年（平成１４年）１１月に安保理決議１４４１が採択されたことを受けて，２００３年（平成１５年）２月下旬から同年３月の対イラク武力行使がされる直前まで継続的に，事態の平和的解決に向けて国際協調の維持とイラクの査察受入れのための外交努力を継続して実施したこと及び⑤イラクに対しては無条件の査察受入れを粘り強く働きかけ，安保理の理事国に対してはイラクの決議履行を促すための追加の安保理決議の採択を目指すよう累次の働きかけを実施し，イラクの周辺国に対しては総理大臣特使の派遣等を通じてイラクによる査察受入れの重要性について働きかけたことの各事実は，全て「報告の主なポイント」（甲４の２）に記載されており，「報告の主なポイント」には，働きかけの内容のみならず，働きかけを行う背景に当たる日本の働きかけの狙いなど，本件不開示部分１１に記載されていると考えられる基本的な方向性も記載されている。また，「日本の外交努力」（甲９）にも，「対イラク」，「対中東諸国」及び「対国連安保理常任理事国」に分けて，時系列で詳細に，米国以外の関係国に行った働きかけも含めた具体的な事実が記載されているほか，「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）にも，具体的な説明がある。さらに，川口外相は，平成１５年（２００３年）３月の会見において，ドイツ，英国，ギニア及びカメルーンに新たな安保理決議の採択に向けて働きかけたこと，アンゴラの当時の外務大臣，ブッシュ大統領，パキスタンの当時の大統領及びチリの当時の大統領とも会談した旨を明らかにしており，米国以外の各国への働きかけについての相手国の名前や会談相手も明らかにしている（甲３４）。これらに加え，本件不開示部分１１が１頁にも満たない分量である上に，公開されている部分の記載がいずれも概括的な文章にとどまっていることにも照らすと，本件不開示部分１１に，上記の公開されている情報以上の外交努力の経緯や内容が記載されていることは疑わしく，概括的な記述がされているにすぎないことが合理的に推測される。また，ごく限られた分量の概括的な記載から，仮に，日本が何らかの検討や比較衡量を行ったことを関係国が知ったとしても，いずれの国も行うであろう検討や比較衡量について述べた程度であれば，そのことから，日本が他国との交渉上不利益を被るおそれがあるといえるほどに関係国が日本の対応を正確に予測することなどできないはずである。そして，上記のような働きかけをすることは，平和主義を憲法上の原則として掲げる日本政府の外交努力として当然に行うべきことであるから，それが仮に具体的に記載されていたとしても，それを開示したからといって他国との交渉で不利益を被るとは考えられない。
イ(ア)被告は，「日本の外交努力」（甲９）に記載のある事実のみを開示することができない旨主張するが，「日本の外交努力」において公表されている情報と同一の内容が本件不開示部分１１に含まれていることを認めるものであるから，内容的に同一の部分を選択して部分開示をすることは可能なはずであるし，それができないのであれば，その事情を具体的に説明すべきである。
(イ)被告は，「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）と本件文書１とは性格が異なるから，同じ事実であっても，政府見解として公表するのと私人が出版するのとでは，外交交渉に及ぼす影響が全く異なる旨主張するが，前記８(1)イ(ウ)のとおり，当該書籍に記載されたインタビュー対象者の発言は正確であると考えられるから，当該発言と同一の内容の情報が記載された部分については，不開示とすべき理由はないというべきである。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分１１が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，前記３(2)と同様，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか，全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
被告は，本件不開示部分１１を公にすることにより，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張するが，「日本の外交努力」（甲９）には，関係各国への働きかけに係る記述が具体的に記載されているにもかかわらず，これによって我が国の外交交渉事務に支障が生じてはいないから，被告の主張は，抽象的かつ名目的な支障を及ぼすおそれを主張するものにすぎない。
１２項目「武力行使の法的側面」に係る不開示部分（本件不開示部分１２）に不
開示事由がないこと
(1)３号該当性について
ア被告は，本件不開示部分１２は，対イラク武力行使にしかるべき法的根拠を持たせるための我が国の見解，米国等による対イラク武力行使についての法的根拠についての我が国と他国との外交交渉の内容（我が国が特定の意図を持って関係各国との間で調整や外交努力を行ったこと及びその具体的態様）及びその効果に対する評価に係る記録がされた部分であり，これを公にすることにより，他国との外交交渉の詳細が明らかになることから，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか，イラク及びその周辺国との間の外交交渉において，関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることとなり，他国との交渉上不利益を被るおそれがある旨主張する。


しかし，法規範が公表情報であり，対外的に公表することができない法的根拠では国内のみならず国際社会においても正当性を説明することができないから，武力行使についての法的根拠やこれに関する政府見解等という一般的な論理の話を秘密にすること自体，そもそも考え難い。武力行使の国際法上の合法性は，国連等で公に議論されている内容であり，小泉首相が，平成１５年３月１８日の記者会見で，「今までの一連の国連決議，昨年１１月の１４４１を初め，６７８，６８７，こういう決議において，武力行使の根拠と成り得ると理解しております」と説明している（甲１３）ほか，川口外相も，対イラク武力行使に関する国際法上の法的側面について，大臣会見で記者の質問に応じて見解を述べており（甲３４），法的側面に関する見解等は開示しないとすべき事柄ではないものといえる。これは，米国が国連で発表したものと同じ見解であり，この点についての検討内容や各国の外交行為も，「研究ノート武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性」（甲１４）で詳細に紹介されている。また，被告の主張においては，「他国」，「関係各国」及び「その周辺国」がいずこの国であるかが不明であって，情報公開法５条３号にいう「おそれ」があることを検討する前提が欠けている。そして，他国との外交交渉については，「日本の外交努力」（甲９）で具体的に記載されている上，その結果に対する評価も，当時の政府関係者の説明内容が「５５人が語るイラク戦争」（甲１１）に掲載されているなど，既に公にされている内容が多い。これに加え，本件不開示部分１２の分量が１頁にも満たず，上記の公表資料以上に詳細な情報が記載されているとは考えにくいことからすると，被告の主張するおそれは，抽象的なものにすぎない。
イ被告は，本件不開示部分１２に記載された情報は，武力行使についての法的根拠に関係する一般的な記述ではなく，我が国が対イラク武力行使を支持するという政策決定をするに至る上でした法的側面についての検討の方途が明らかとなる旨主張するが，本件不開示部分１２に日本政府内での検討内容の記載が含まれているとしても，その検討結果としての武力行使についての法的根拠に関する説明や一般的な記述も記載されているはずであり，本件不開示部分１２の分量が１頁にも満たない分量であることからすると，具体的で詳細な事実や見解が織り込まれていることは想定し難い。ウ被告は，本件不開示部分１２を公にすることにより，武力行使の法的根拠の解釈や，武力行使までの対応について複数の選択肢がある中で，我が国が武力行使を初めとする重要事項の法的根拠についてどのような視点及び方向性で解釈するか，その調整のために重要と考えている関係国やその理由が明らかとなる旨主張するが，各国の報告書等（甲２３の５，甲２４，３０）や外務省が開示した他の文書（甲３１，３２）によれば，武力行使の法的根拠は，例外なく複数の安保理決議に照らして説明されており，英国法務総裁による解釈（甲３０）は，対イラク武力行使がされた当時に既に公にされており，日本もこれを入手して分析していたことも明らかであるから，本件不開示部分１２においても，これに言及していることが想定できるのであって，上記のとおり，各国が，複数の選択肢がある中で，武力行使を始めとする重要事項の法的根拠についてどのような視点及び方向性で解釈するかという事項を明らかにしている以上，日本のみがこれを明らかにできないとする合理性はない。
エ(ア)被告は，「日本の外交努力」（甲９）と本件文書１とでは，文書としての趣旨，性質が異なる旨主張するが，前記１０(1)ウと同様，公表することができる情報を圧縮して取捨選択をしたとたんに公表することができなくなるという主張自体が失当である。
(イ)被告は，「研究ノート    武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性」（甲１４）と本件不開示部分１２とでは，内容及び性質が異なる旨主張するが，少なくとも武力行使の法的根拠に関する記述が不開示事由に該当しないことは明らかであって，少なくとも，当該部分について不開示を維持する根拠とはなり得ない。
(ウ)被告は，本件不開示部分１２には，法的根拠についての我が国や国際社会の見解という結論だけではなく，そこに至る検討の過程や交渉の状況が具体的に記載されており，原告が指摘する文書等（甲３０ないし３２，３４）とは異なる内容のものである旨主張するが，本件不開示部分１２に我が国や国際社会の見解という結論が含まれていることは認めており，武力行使が国際法上合法と考えられる根拠についても記載されているはずであって，関連する安保理決議の概要やイラクによるその違反といった内容も含まれているはずである。本件不開示部分１２の分量は半頁程度にすぎず，箇条書き等を用いずに文章形式で説明していると考えられるから，法的根拠を記載するだけでもかなりのスペースを必要とするはずであるし，法的根拠について一定の見解に至る過程の検討や交渉の状況をそのような限られたスペースに具体的に記載することができるとは考え難いのであり，仮に，記載があるとしても，概括的又は抽象的な記載にならざるを得ないはずである。
(エ)被告は，諸外国の報告書は，各国がそれぞれの目的に基づき，判断，実施したものであって，情報公開法上の不開示事由は，我が国にとっての「おそれ」であるから，事情の異なる諸外国が本件文書１とは別の検証報告書等を公表しているとしても，そのことから直ちに，上記の「おそれ」がないということにはならない旨主張するが，その具体的理由はなく，他国が公表している種類の情報（甲２３の５，甲２４）を日本が公表しても，国の安全が害されるおそれがないことはもちろん，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれもなく，他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれもないというべきである。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分１２が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，前記３(2)と同様，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか，全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
ア被告は，本件不開示部分１２を公にすることにより，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張するが，前記(1)アのとおり，国際法上の合法性は国連等で公に議論されている内容であり，関係各国の見解や外交行為も「研究ノート武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性」（甲１４）で詳細に紹介されているが，これによって我が国の外交交渉事務に支障が生じておらず，むしろ，公にしても全く問題がない性質の情報であるから，被告の主張は，抽象的かつ名目的な支障を及ぼすおそれを主張するものにすぎない。


イ被告は，本件不開示部分１２に係る記述が公開の場における議論の内容というものではない旨主張するが，そのことのみをもって直ちに情報公開法５条６号の該当性が基礎付けられるわけではないし，国連等で公に議論される類いの武力行使の国際法上の合法性に関する検討内容であって一般的には公開されてしかるべき種類の情報でもあるから，被告の主張は，失当である。
１３項目「武力行使の支持の理由」に係る不開示部分（本件不開示部分１３）に
不開示事由がないこと
(1)３号該当性について
ア対イラク武力行使を支持した理由については，これまでの公表資料として，①平成１５年３月１８日の小泉首相による説明（甲１３），②同月２０日の小泉首相による説明（甲３５），③外務省が作成した対イラク武力行使を支持した理由等に係る従前の政府見解及び国会答弁をまとめた資料（甲３１）があるところ，被告も，本件不開示部分１３に，これらの公表された資料に記載されている対イラク武力行使を支持した主な理由の記載があること自体は認めている。それ以外の記載として想定されるものとしては，(あ)米国からされた米国のイラクに対するアプローチを支持する国のリストに日本を含めて差し支えがないかという打診に対して同意したという経緯がある（甲３６）ために，即座に対イラク武力行使の支持を表明したという趣旨の記載，(い)かつていわゆる湾岸戦争の当時に日本が拠出した支援金について，時期的に遅いと他国から批判されたことから，同様の評価を受けないように即座に対イラク武力行使の支持を表明したという趣旨の記載又は(う)早期に対イラク武力行使の支持を表明した方が，その後のイラクにおける経済活動に関与する上で有利に働くために即座に対イラク武力行使の支持を表明したという趣旨の記載が考えられるが，本件不開示部分１３に，これらのもの又はそれ以外のものが記載されているとしても，本件不開示部分１３が開示されるか否かにかかわらず，このような武力行使の支持の理由を想定することは可能である。このような理由に基づいて武力行使を支持したことの是非が国内的に問題になることはあるとしても，それを開示することが，現在の我が国の対応を予測させるとか，他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとかいうことはおおよそ考え難い。
イ被告は，本件不開示部分１３には，当時の我が国を取り巻く安全保障環境等の情勢といった具体的かつ詳細な考慮事項を含む我が国が対イラク武力行使を支持したことに関する具体的な理由が記載されており，本件不開示部分１３を公にすることにより，我が国政府が対イラク武力行使の支持という政策決定を行う上で考慮した諸事項が明らかとなるから，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場，政策を策定する必要が生じた場合，関係国が我が国政府の政策検討，意思決定の手法，政策検討上の関心事項，さらには我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，イラク情勢をめぐる我が国の認識が明らかになることにより，当該関係国に対し，上記のとおり，自国を利するための参考となり得る情報を与えることとなり，これら他国との交渉上不利益を被るおそれがある旨主張する。しかし，ある外交上の問題が生じた場合，日本の今後の対応等については，日本の従前の対応，日本が世界情勢で占める地位，友好関係にある各国の動き，日本との関係性の深浅等から一定程度予測が可能であるが，日本が有している情報の多寡やその内容等によって，日本の今後の対応等は異なるものであるから，関係国が今後の日本の対応等を正確に予測することは不可能又は著しく困難である。また，外交上の問題において，他国の利益となることと日本の不利益となることとの間に相関関係はなく，自国を利する望ましい結果を得ることを目的として交渉することは外交交渉上の当然の前提であって，日本もこれを前提として外交交渉に臨み，意思決定を行うのであるから，本件不開示部分１３を公にしたとしても，他国との交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性は何ら存しない。さらに，その余の主張も，前記５(1)ア(イ)と同様，極めて抽象的な支障を主張するものにすぎない。
このように，被告の主張は，情報公開法５条３号に該当するおそれがないか，又は極めて抽象的なおそれを主張するにすぎないかのいずれかであるにすぎない。
ウ被告は，一国の外交政策を予測するに際しては，国際情勢や従前の対応のみを見ても正確な予測を行い得るものではなく，いかなる事項に着目し，いかなる理由から政策決定を行ったのかという点に着目することが重要であるから，我が国政府が対イラク武力行使の支持という政策決定を行う上で考慮した諸事項が明らかとなれば，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場及び政策を策定する必要が生じた場合，関係国が我が国政府の政策検討又は意思決定の手法，政策検討上の関心事項，我が国の今後の対応等を，国際情勢や従前の対応のみを根拠とするよりも正確に予測することが可能となる旨主張する。
しかし，本件不開示部分１３に記録されているのは，日本が対イラク武力行使を支持した理由であり，飽くまでその当時の安全保障環境に関する記述が大半を占めていると推測することができ，既に１５年も経過した過去の国際情勢に関する事実である上，本件文書１が検証結果をとりまとめた報告書であって，原資料を取捨選択又は抽象化して作成されたものであり，必然的に原資料よりも相当程度抽象化された記載となって，少ない分量での記述になっていると考えられることからすると，３分の１頁程度の分量しかない本件不開示部分１３において，対イラク武力行使に関する日本の意思決定理由又は考慮事項の具体的かつ詳細な内容が記載されているとは到底考えられず，被告の主張は，机上の空論にすぎない。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分１３が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，被告が「報告の主なポイント」（甲４の２）において本件文書１の主なポイントを公開しており，本件文書１には公にしないことを前提としていなかった部分が存することが明白である上，前記３(2)と同様，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか及びいかなる事実をもって「不当」と評価すべきなのかについて，いずれも全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について


被告は，本件不開示部分１３を公にすることにより，我が国政府が対イラク武力行使の支持という政策決定を行う上で考慮した諸事項が明らかとなるから，将来的に類似の事案が発生した場合において，これらの情報を我が国の今後の対応を推察するための参考として用いるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張するが，「情報を我が国の今後の対応を推察するための参考として用いる」主体が明らかではなく，「外交交渉事務に支障を及ぼす」具体的な蓋然性については，何らの主張立証もないから，被告の主張は，およそ失当である。
１４項目「国民への説明責任についての検証」に係る不開示部分（本件不開示部分１４）に不開示事由がないこと
次のとおり，被告は，本件不開示部分１４について，抽象的に支障を挙げるだけで，外務大臣の判断の公正妥当を担保するに足りる可能な限り具体的な事実関係を主張立証した上で，開示しないことの利益が開示することの公益性を上回ることにつき，合理的根拠を示したものとは，到底いえない。
(1)３号該当性について
被告は，本件不開示部分１４には，対イラク武力行使をめぐる我が国の対応に関し，対イラク武力行使を支持することについて国民の理解を得るとの観点から，外務省内で行われた説明責任を果たすための具体的な説明手法（どのような考え方の下，どのような方法で，国内の世論形成に努めるか）に関する検討，これを踏まえて他国に対して行っていた働きかけ等の具体的な取組について，その効果も含めた詳細な検証結果が記録されており，これを公にすることにより，対イラク武力行使に係る広報を行うに当たって外務省が重視していた事項等が明らかとなり，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場又は政策を策定する必要が生じた場合，関係国が，我が国政府の対応を推察する手がかりとしたり，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになるのであって，安全保障その他の問題で緊張関係に立つ国が我が国の対応を妨害すべく我が国国内世論工作等を行う上での参考として用いることも可能となるから，我が国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがある旨主張する。
しかし，本件不開示部分１４は，１０行程度にすぎない上，被告が指摘する他国に対して行っていた働きかけが何を指しているのかは不明であるから，これを開示しないことは著しく不当である。また，しかも，本件不開示部分１４に記録されているのは，日本が対イラク武力行使を支持した理由であり，飽くまで当時の国民への説明責任についての検証が大半を占めていることが推測できるのであり，既に１５年も経過した過去の事実に対する検証結果を公表したからといって現在の外交政策に大きな影響を及ぼすはずもない。さらに，本件検証が民主党（当時）の政権下でされて民主党に属していた外務大臣に対して報告されたものであることからすると，公にした場合に驚くべき新事実や評価が記載されているとは考え難い。そして，「安全保障その他の問題で緊張関係に立つ国」が具体的に特定されておらず，当該国が日本で国内世論工作等を行う具体的な蓋然性もないし，仮にそのような蓋然性があるとしても，日本政府が適切に情報を公開することによって国民の理解を得て適切な世論を形成することは可能であるから，国の安全が害される具体的な蓋然性があるとはいえない。その余の主張については，前記１(1)ア(ア)及び前記５(1)ア(イ)と同様，情報公開法５条３号に該当するおそれがないか，又は極めて抽象的なおそれを主張するにすぎないかのいずれかにすぎない。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分１４が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，前記３(2)と同様，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか及びいかなる事実をもって「不当」と評価すべきなのかについて，いずれも全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
被告は，本件不開示部分１４が公にされることにより，イラク情勢をめぐる我が国の検討の視点，関心の対象等が明らかになり，将来的に類似の事案が発生した場合における我が国政府の対応を推察する手がかりとするなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張するが，「我が国政府の対応を推察する手がかりとする」主体が明らかではなく，「外交交渉事務に支障を及ぼす」具体的な蓋然性については，何らの主張立証もないし，その余の主張も，前記５(1)ア(イ)と同様，極めて抽象的な支障を主張するものにすぎない。
１５項目「情報収集・分析」に係る不開示部分（本件不開示部分１５）に不開示
事由がないこと
被告は，本件不開示部分１５には，対イラク武力行使に際して収集を目指していた特定の情報の収集に関する具体的な態様，それに対する改善策等の情報源，情報収集能力又は情勢分析について改善すべき点（今後に情報収集や分析を行うべき主体，活用すべき具体的な情報収集先，収集する情報の種類，収集した情報の分析の程度又は考え方，それに伴う制約等に関する記載を含む。），収集及び分析した情報の効果的な活用のための改善策（外務省における政策担当部局と情報担当部局との具体的な連携方法に関する記載を含む。）等について，具体的な評価及び今後の指針が記録されている旨主張するが，記載内容の説明として不十分であり，不開示とする理由としても不十分である。
(1)３号該当性について
ア被告は，情報収集は，あらゆる外交交渉の基礎となるものである上，我が国の情報収集能力，情報分析能力等が明らかとなれば，我が国が現に有する我が国に対する脅威の存在やその度合いを測る能力も明らかとなる旨を主張する。


しかし，「報告の主なポイント」（甲４の２）には，「当時の情報源のほとんどが各国政府及び国際機関関係者であったと見受けられることに鑑み，国内外の専門家の意見や分析を一層活用すること」との記載があるところ，上記の記載のうち「当時の情報源のほとんどが各国政府及び国際機関関係者であったと見受けられることに鑑み」の部分については，本件文書１のうち開示された部分に記載がないことから，本件不開示部分１５には，これに対応した記述があると推認することができる。そして，「報告の主なポイント」には，「政策部局からのきめ細かい情報要求等を通じて，政策担当部局と情報担当部局の一層の連携を図ること」との記載があるところ，上記の記載のうち「政策部局からのきめ細かい情報要求等を通じて」の部分については，本件文書１のうち開示された部分に記載がないことから，本件不開示部分１５には，これに対応した記述があると推認することができる。また，「報告の主なポイント」には，「以下の諸点については概ね適切な対応がなされたものと思われる。」として３点に分けて記載されている部分があるが，本件文書１のうち開示された部分には，これに対応する記述も見当たらない。これに加え，本件不開示部分１５の分量からして長文の記載をすることが不可能であることを踏まえると，本件不開示部分１５には，上記の内容に対応した記述が，ほぼそのまま，又は多少表現を変更した程度で記載されていると合理的に推認することができる。さらに，「報告の主なポイント」には，「総合外交政策局の総合調整の下，中東アフリカ局を始めとする関係各局間の連携を強化し，情報収集・共有を図った」，「関係国政府や国際機関関係者等から幅広く収集」及び「イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった」との記載があり，日本が，どのように情報収集を行い，どのような情報を得ていたかについて明らかにされている部分もあるところ，本件不開示部分１５の分量が１頁足らずのものであることに照らせば，本件不開示部分１５のおおよその内容は，「報告の主なポイント」において既に公表されていると解するのが自然であり，「報告の主なポイント」において公表されている内容よりも，具体的かつ詳細な内容が，本件不開示部分１５に記載されていると解するのは困難であるそうすると，活用すべき情報収集先，外務省における政策担当部局と情報担当部局の具体的な連携方法が特異なものであるとはいえず，我が国の情報収集活動及びそれに基づく政府内での政策検討プロセスが明らかとなり，我が国の政策の予見可能性が高まるというのも，杞憂にすぎない。イ被告は，本件不開示部分１５を公にすることにより，我が国の情報収集能力，情報分析能力等が明らかとなるから，安全保障に関する問題はもとより，我が国と何らかの問題で緊張関係に立つ関係国との交渉上不利益を被るおそれがある上，我が国の安全が害されるおそれがある旨主張するが，「何らかの問題で緊張関係に立つ関係国」と極めて抽象的な主張にとどまっているとおり，どのような国とのどのような交渉において，どのような不利益が生じ得るのかについて何ら具体的な主張をしていないから，本件不開示部分１５について，抽象的に支障を挙げるだけで，外務大臣の判断の公正妥当を担保するに足りる可能な限り具体的な事実関係を主張立証した上で，開示しないことの利益が開示することの公益性を上回ることにつき，合理的根拠を示したものとは，到底いえない。
ウ被告は，国際政治上及び各国の安全保障政策上機微な問題に係る情報提供は，情報内容や情報提供元を公にしないことが当然の国際慣行である旨主張するが，このような国際慣行の存在を被告は全く立証しないほか，前記６(1)エと同様，英国が，当時のイラク情勢に関する評価，分析を公にしていることからしても，被告が主張するような国際慣行があるとはいえない。また，１５年もの時の経過によって，国際情勢，社会情勢，当該情報に関する事務の進行の状況等の事情が当時とは大きく異なっているといえるほか，情報収集の手法等も当時と異なっていて当然であるから，被告の主張は，失当である。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分１５が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，前記１３(2)と同様，被告が「報告の主なポイント」（甲４の２）において本件文書１の主なポイントを公開している上，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか及びいかなる事実をもって「不当」と評価すべきなのかについて，いずれも全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
ア被告は，本件不開示部分１５を公にすることにより，外務省の情報収集源及び今後情報源として活用すべき関係先が明らかになるから，安全保障に関する問題はもとより，我が国と何らかの問題で緊張関係に立つ関係国との交渉上不利益を被るおそれがあり，我が国の外交事務の適正な遂行に支障が生ずることの根拠となるほか，情報収集源等からの協力が得られなくなるおそれもあり，我が国政府の情報収集事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある旨主張する。
しかし，被告は，「何らかの問題で緊張関係に立つ関係国」と極めて抽象的な主張をするにとどまっているとおり，どのような国とのどのような交渉において，どのような不利益が生じ得るのかについて何ら具体的な主張をしていないから，「交渉上不利益を被るおそれ」及び「外交事務の適正な遂行に支障が生ずること」の具体的な蓋然性は認められない。また，「報告の主なポイント」（甲４の２）において，「当時の情報源のほとんどが各国政府及び国際機関関係者であったと見受けられることに鑑み，国内外の専門家の意見や分析を一層活用する」と，情報収集源や今後情報源として活用すべき関係先を明らかにしているから，本件不開示部分１５を公にしたとしても，情報収集事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえない。そして，情報源そのものを明らかにすることと，当該情報源から得た情報の内容を明らかにすることは，全く別問題であって，これらを開示したことによって生じ得る不利益又は支障も異なるところ，被告は，これらを峻別することなく不開示としており，その意味においても，合理性を欠いている。
イ被告は，情報収集源又は情報の内容のいずれを公にした場合であっても，信頼関係が損なわれる旨主張するが，それは，当該情報収集源が，収集源であること及び提供した情報の内容のいずれの公開をも拒否している場合であり，被告はそれぞれの情報収集源の公開の可否に関する意向も明らかにすることなく抽象的な主張をするにとどまっているから，被告の主張は，失当である。
１６項目「政策決定・実施」に係る不開示部分に不開示事由（本件不開示部分１６）がないこと
(1)３号該当性について


ア被告は，本件不開示部分１６には，外務省内及び政府部内における対イラク武力行使に係る政策検討又は意思決定過程の具体的な内容及びそれに対する積極又は消極両面の評価，イラク問題に関する関係各国との間で行われたやり取り及びその外交的効果等に加え，大量破壊兵器の存否に関する我が国の検討に対する分析及び評価が記録されている旨主張する。しかし，関係各国との間で行われたやり取り及びその外交的効果等については，「報告の主なポイント」（甲４の２）に，「米国はもちろんのこと，英，仏，独，イラク，イラク周辺国等との関係でも，電話会談を含む首脳・外相レベルでの接触や総理大臣特使の派遣を始め，要所要所で，政治レベルによる働きかけを行っている。これらの効果を一層高めるため，特に首脳レベルを始め二国間の相互信頼関係をますます強固にしていく必要があろう。」と記載されているところ，上記の記載のうち「これらの効果を一層高めるため，特に首脳レベルを始め二国間の相互信頼関係をますます強固にしていく必要があろう」の部分については，これまでに開示された部分に記載がないことから，本件不開示部分１６には，これに対応した記述があると推認することができる。また，大量破壊兵器の存否に関する我が国の検討に対する分析及び評価については，「報告の主なポイント」には，「当時は，イラクが大量破壊兵器を隠匿している可能性があるとの認識が国際社会で広く共有されていたが，調査の結果，当時，イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった。」，「査察への全面的な協力を通じて大量破壊兵器の廃棄等を自ら証明すべき立場にあったのはイラク」及び「「イラクにおける大量破壊兵器の存在」など，国際的に概ね認識が一致していたような情報といえども敢えて批判的な視点から分析し，政策の検討を行っていくことが重要であろう。」との記載があるが，本件文書１のうち開示された部分には，これらに対応する記述がない。これに加え，本件不開示部分１６の分量に照らして長文の記載が不可能であることも踏まえると，本件不開示部分１６には，上記の「報告の主なポイント」に対応した記述が，ほぼそのまま，又は多少表現を変更した程度で記載されていると合理的に推測できる。
そうすると，１５年もの前の国内及び諸外国との連携の内容又は評価及び大量破壊兵器が結果として見つからなかったという特殊な事案に関する評価を公にしたからといって，我が国の情報収集活動及びそれに基づく政府内での政策検討プロセスが明らかとなり，我が国の政策の予見可能性が高まるというのは，杞憂にすぎない。
イ被告は，本件不開示部分１６を公にすることにより，我が国の政策検討の手法及び政策検討上の関心事項が明らかとなる上，対イラク武力行使の問題に係る政策検討，意思決定における問題点及びそれに対する改善策についても明らかとなれば，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場，政策を策定する必要が生じた場合，関係国が我が国政府の政策検討，意思決定の手法，政策検討上の関心事項，さらには我が国の今後の対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，イラク情勢をめぐる我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになるし，上記の不開示部分には，対イラク武力行使をめぐって実際に行われた関係各国との連携状況及びそれに対する外交的効果（他国の対応への言及も含む。）も記載されているから，関係各国との信頼関係が損なわれるおそれがある旨主張する。
しかし，将来的に類似の事案が発生するとの蓋然性は何ら具体的な根拠に基づくものではなく，「類似の事案」が何を指すのかも不明確であるし，「関係国」及び「イラク及びその周辺国」についても何ら具体的な特定がされておらず，その国との関係で日本が交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性が認められる余地はなく，イラクとの関係での交渉上の不利益についても，イラクの過去の実際の言動に照らし，本件不開示部分１６の情報が開示された場合にイラクがどのような主張をしてくるのかについて何ら具体的な主張はない。また，前記８(1)アのとおり，オランダが政策の経緯を詳細に公表している（甲１２）から，日本が関係各国との連携状況等を開示したからといって，関係各国との信頼関係が損なわれる具体的な蓋然性は全くない。
このように，被告の主張は，情報公開法５条３号に該当するおそれがないか，又は極めて抽象的なおそれを主張するにすぎないかのいずれかであるにすぎない。
ウ被告は，一国の外交政策を予測するに際しては，国際情勢や従前の対応のみを見ても正確な予測を行い得るものではなく，いかなる事項に着目し，いかなる理由から政策決定を行ったのかという点に着目することが重要であるから，我が国政府自身が行った検証の結果として，対イラク武力行使に関する我が国政府部内での検討の内容，その態様，教訓等の具体的かつ詳細な内容が明らかとなれば，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場，政策を策定する必要が生じた場合，関係国が我が国政府の政策検討，意思決定の手法，政策検討上の関心事項，さらには我が国の今後の対応等を，国際情勢や従前の対応のみを根拠とするよりも正確に予測することが可能となる旨主張する。
しかし，事後的な検証結果として１頁に満たない分量しかない本件不開示部分１６において，対イラク武力行使に関する日本政府部内での検討内容，その態様，教訓等の具体的かつ詳細な内容が記載されているとは到底考えられず，被告の主張は，机上の空論にすぎない。
エ被告は，本件不開示部分１６の分量が少ないとしても，対イラク武力行使という国際政治上及び各国の安全保障政策上機微な問題に関する意思決定を行うに当たり，我が国として重要な考慮要素としていた点が鮮明に現れている部分といえ，項目分けの仕方やその記述内容を含め，記載自体が一定の価値判断や評価を伴うものとなっているから，これを開示すべきものとはいえない旨主張するが，前記１３(1)ウと同様，既に１５年も経過した過去の国際情勢に関する事実である上，本件文書１が検証結果をとりまとめた報告書であって，原資料を取捨選択又は抽象化して作成されたものであり，必然的に原資料よりも相当程度抽象化された記載となって，少ない分量での記述になっていると考えられることからすると，他国が日本の今後の対応等を正確に予測することは不可能又は著しく困難であって，被告が主張するようなおそれがあるとはとても考えられない。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分１６が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。


しかし，前記１３(2)と同様，被告が「報告の主なポイント」（甲４の２）において本件文書１の主なポイントを公開しており，本件文書１には公にしないことを前提としていなかった部分が存することが明白である上，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか及びいかなる事実をもって「不当」と評価すべきなのかについて，いずれも全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
被告は，本件不開示部分１６を公にすることにより，我が国の政策検討の手法及び政策検討上の関心事項が明らかになる上，対イラク武力行使の問題に係る政策検討，意思決定における問題点及びそれに対する改善策についても明らかとなることから，将来的に類似の事案が発生した場合における我が国政府の政策検討，意思決定の手法，政策検討上の関心事項等を具体的に推察することが可能となり，他国がこれらを我が国の今後の対応の対応を推察するための参考材料として用いるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張するが，「他国」について何ら特定されておらず，当該国との関係で日本の今後の外交交渉事務に支障を来す具体的な蓋然性は認められないし，その余の主張も，前記５(1)ア(イ)と同様，極めて抽象的な支障を主張するものにすぎないから，被告の主張するところが，不開示事由に該当するとはいえない。
１７項目「国民への説明責任」に係る不開示部分（本件不開示部分１７）に不開
示事由がないこと
被告は，本件不開示部分１７には，外務省が実施してきた対イラク武力行使を支持したことに関して広く国民の理解を得るために行った各種広報活動及び国会議員等への説明に関するその効果も含めた検証結果，当時の国内世論を踏まえた今後あるべき広報活動の具体的手法や時期を含む今後に向けた改善点等についての提言等が記録されている旨主張するが，「報告の主なポイント」（甲４の２）には，「本件に対する国民の理解を得るための広報の重要性は早くから認識されており，また，ホームページを含め種々の努力が払われてきたが，国民への説明方法等につき，一層の改善をする余地があると思われる。」などと公表されており，本件不開示部分１７にも，これに対応する記載がされているはずであるところ，本件不開示部分１７の分量と上記の記載の分量に大差がないことからして，それほど具体的又は踏み込んだ記載があるとは思われないから，全てを不開示とする合理的な理由はない。
(1)３号該当性について
ア被告は，本件不開示部分１７を公にすることにより，イラク問題に関する国民への広報及び国会議員等への説明を行うに当たって外務省が重視していた事項が明らかとなるため，将来的に類似の事案が発生し，我が国としての立場，政策を策定する必要が生じた場合，当該武力行使について直接又は間接の利害関係を有する関係国が我が国の対応を推察するに際しては，国際情勢又は既に公開されている従前の我が国の対応を見ても正確な予測を行い得るものではなく，我が国がいかなる事項等を重視していたかが重要であるから，我が国政府自身が行った検証の結果として，外務省内で行われた説明責任を果たすための具体的手法，目指すべき理解のあり方に関する検討，イラク問題に関する広報活動の具体的な取組，国会議員等への説明を行うに当たって外務省が重視していた事項，今後の改善に向けた提言等の事項が明らかとなれば，関係国が対イラク武力行使に関して我が国政府が重視していた事項を参考として用いることによって，我が国が執る対応等を正確に予測することが可能となるところ，関係国が対イラク武力行使に関して我が国政府が重視していた事項を参考として用いることによって，我が国が執る対応等を正確に予測し，自国を利する形での効果的な外交活動を行うことが可能となるほか，イラク情勢をめぐる我が国の認識が明らかになることにより，イラク及びその周辺国との間での外交交渉において，当該関係国に対し，自国を利するための参考となり得る情報を与えることになるだけでなく，安全保障その他の問題で緊張関係に立つ国が我が国の対応を妨害すべく我が国の国内世論工作等を行う上での参考として用いることも可能となる旨主張する。
しかし，外務省や政府が行っていた説明という国民への広報の内容は，国内向けの事柄にとどまっていて対外的又は国際的に何らかの具体的な支障が生ずるものとは想定し難く，関係国が日本の対応を正確に予測できるという主張も牽強付会のものにすぎないのであって，やはりこれを開示しないことは著しく不当である上，当該国が日本で国内世論工作等を行う具体的な蓋然性もないし，国の安全が害される具体的な蓋然性があるともいえない。また，前記１６(1)イと同様，何ら具体的な主張も蓋然性もなく，主張が不明確である上，前記１３(1)イと同様，日本の今後の対応等を正確に予測することは不可能又は著しく困難であって，他国との交渉上の不利益を被る具体的な蓋然性もない。
イ被告は，外交政策が国内において理解又は支持を得られているかは当該政策の効果に多分に影響する，国内世論及びそれを踏まえた国内への説明責任をいかなる手法を用いながら果たすのかとの点は外交政策に影響を及ぼす，関係国への働きかけに関する記述がないことをもって直ちに外交政策又は対外的若しくは国際的影響がないとはいえない旨主張するが，影響の程度は，時の政権の姿勢，政権の支持率等にも左右されて様々であり，時期によっても異なる上，ここで問題となっているのが，１５年近く前の対イラク武力行使に関する国内における理解又は支持というものであるから，他国にとって日本の政策の予見可能性が高まるとはいえない。また，本件不開示部分１７には，対イラク武力行使に対する国民の理解を得るとの観点から関係国に対して行った働きかけについては記述されておらず，本件不開示部分１７は，国内向けの事柄にとどまり，外交政策又は対外的若しくは国際的に影響を与えるものではないから，被告の主張は，失当である。
(2)５号該当性について
被告は，本件不開示部分１７が公にしないことを前提とした外務省内での率直な意見交換に基づき記載されたものであり，これを公にすることにより，外務省内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。


しかし，前記１３(2)と同様，被告が「報告の主なポイント」（甲４の２）において本件文書１の主なポイントを公開しており，本件文書１には公にしないことを前提としていなかった部分が存することが明白である上，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか及びいかなる事実をもって「不当」と評価すべきなのかについて，いずれも全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。
(3)６号該当性について
被告は，本件不開示部分１７が公にされることにより，イラク情勢をめぐる我が国の検討の視点，関心の対象等が明らかになり，将来的に類似の事案が発生した場合における我が国政府の対応を推察する手がかりとしたり，安全保障その他の問題で緊張関係に立つ関係国が我が国の対応を推察するための参考として用いるなど，我が国の今後の外交交渉事務に支障を及ぼすおそれがある旨主張するが，「我が国政府の対応を推察する手がかりとする」主体及び「安全保障その他の問題で緊張関係に立つ関係国」が明らかではなく，「外交交渉事務に支障を及ぼす」具体的な蓋然性についても，何らの主張立証もないし，その余の主張も，前記５(1)ア(イ)と同様，極めて抽象的な支障を主張するものにすぎない。
１８項目「参考資料２」に係る不開示部分（本件不開示部分１８）に不開示事由
がないこと
(1)５号該当性について
ア被告は，本件文書１自体が非公開を前提として集約された情報を基礎とする文書であって，対イラク武力行使の発生時から１０年余りしか経過しておらず，我が国を含む関係国において，当時の意思決定に関与していた者の多くが引き続き外交活動に従事している中で，非公開を前提としている検証チームの構成員の氏名等に関する情報を公にすれば，本件検証に関する情報を得ようとする者等から，本件検証の際に行われた議論の全体を把握している構成員に対して不当な働きかけ（工作活動）が行われたり，この種の作業が行われる際に関与する人員の所属部署が推定されて将来同種の作業が行われる際に外交工作の対象とすべき人員が推測されたり，上記の構成員から引き継ぎを受けたことを前提に本件検証に関する情報を得ようとする者等から現在その地位に就く者に対する不当な働きかけが行われたりするおそれがあるほか，今後，何らかの検証等を行う場合において，構成員が，いずれは自己に関する情報が公にされることをおそれ，その結果，構成員から忌憚のない意見を得ることが困難となるおそれもあり，今後の政府部内での協議，検討，検証等において率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨主張する。しかし，前記１３(2)と同様，被告が「報告の主なポイント」（甲４の２）において本件文書１の主なポイントを公開しており，本件文書１には公にしないことを前提としていなかった部分が存することが明白である上，いかなる事実をもって公にしないことを前提としたのか，いかなる事実をもって公にしないことを前提とした意見交換をしたのか及びいかなる事実をもって「不当」と評価すべきなのかについて，いずれも全く具体的な説明がないところ，単に，外務省内での検討過程を経たことをもって上記のような主張をするのであれば，行政庁の内部で作成された文書のほとんどが情報公開法５条５号により不開示とすることができることになるから，同号を不当に拡大する解釈である。また，構成員のうち誰がどのような意見を述べたのかが具体的に明らかにされるのでなければ，被告の主張するような弊害は生じないし，氏名を公開されるのであれば職務であっても忌憚のない意見を述べられないという公務員を想定することもできないから，その意味においても，被告の主張は杞憂にすぎない。
イ被告は，検証チームの構成員のうち一定の地位に達しない地位にある者の氏名及び当時の肩書が記録されており，不当な働きかけが行われたりするおそれは，元々氏名を公表されている者と比較してより大きい旨主張するが，職員に対して不当な働きかけをするのであれば，全体を統括することで情報が集中している在米大使館特命全権公使の職にあった者に対してするのが直截的かつ効率的であるから，全体を統括する者の氏名は公表することができるのにその他の構成員の氏名を公表することができないというのは，合理的ではない。また，氏名を公表されていない者の方が氏名を公表されていた幹部よりも不当な働きかけを受ける蓋然性が高まるとはいえない。
ウ被告は，在米大使館特命全権公使の職にあった者に不当な働きかけを行うことが効率的であるなどというのは原告の独自の見解である旨主張するが，具体的な反論はない上，検証チームの構成員は，既に別の部署にいる蓋然性が高く，かつ，過去の事案の検証のための構成員として特定されているにすぎず，対イラク武力行使当時の意思決定をしていた構成員として特定されているわけではないから，一定の構成員のみ氏名及び肩書きを公表できるとすることの合理的な説明になっていない。
(2)６号該当性について
被告は，検証チームの構成員が特定される情報内容が後日に公開されることが予想される事態となれば，構成員から外交交渉に関する率直かつ忌憚のない意見を得ることが困難となるおそれがあり，今後の政府部内における協議，検討，検証等の事務を行う上で多大な支障が生ずるおそれがある旨主張するが，前記(1)アと同様，構成員のうち誰がどのような意見を述べたのかが具体的に明らかにされるのでなければ，被告の主張するような弊害は生じないし，氏名を公開されるのであれば職務であっても忌憚のない意見を述べられないという公務員を想定することもできないから，その意味においても，被告の主張は杞憂にすぎないから，情報公開法５条６号に該当する事由があるとはいえない。
以上


平成２９年（行ケ）第１号選挙無効請求事件
平成３０年１月３０日仙台高等裁判所秋田支部判決
主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告Ａ
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の秋田県第１区における選挙を無効とする。
２原告Ｂ
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の秋田県第２区における選挙を無効とする。
３原告Ｃ
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の秋田県第３区における選挙を無効とする。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，平成２９年１０月２２日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，秋田県第１区，同第２区及び同第３区（以下，上記各選挙区を「秋田県各選挙区」という。）の選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の秋田県各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実，当裁判所に顕著な事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実）
⑴本件選挙時，原告Ａは同選挙の秋田県第１区の選挙人，原告Ｂは同第２区の選挙人，原告Ｃは同第３区の選挙人であった。
⑵本件選挙は，平成２９年９月２８日に衆議院が解散されたことに伴い，平成２９年法律第５８号による改正後の平成２８年法律第４９号（以下，平成２８年法律第４９号を「平成２８年改正法」と，平成２９年法律第５８号を「平成２９年改正法」という。）による改正後の公職選挙法１３条１項，別表第１の定め（以下「本件区割規定」といい，改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）に基づく選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）に基づいて施行されたものである。本件選挙当時の衆議院議員の定数は４６５人であり，このうち２８９人が小選挙区選出議員，１７６人が比例代表選出議員である（公職選挙法４条１項）。
⑶本件選挙区割りにおいては，平成２７年に実施された国勢調査（統計法５条２項ただし書に基づく簡易な方法による国勢調査（いわゆる簡易国勢調査）。以下，これを「平成２７年簡易国勢調査」という。）の結果に基づく日本国民の人口において，各選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差（以下「人口比最大較差」という。）は，選出される議員１人当たりの日本国民の人口が最も少ない鳥取県第２区を１とした場合，最も多い神奈川県第１６区は１．９５６であり，鳥取県第２区との較差が２倍以上となる選挙区はなかった。（乙１８の１（なお，甲１は乙１８の１の一部である。））また，本件選挙当日現在の小選挙区選挙における各選挙区間の議員１人当たりの選挙人数（有権者数）の最大較差（以下「選挙人比最大較差」という。）は，選出される議員１人当たりの選挙人数が最も少ない鳥取県第１区を１とした場合，最も多い東京都第１３区は１．９７９であり，鳥取県第１区との較差が２倍以上となった選挙区はなかった。なお，秋田県第１区は１．１２１，同第２区は１．１５６，同第３区は１．４２５であった。（乙１）⑷原告らは，平成２９年１０月２３日，本件訴えを提起した。
３本件の争点及びこれに関する当事者の主張
⑴本件区割規定に基づく本件選挙区割りは，本件選挙当時，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（以下，このような状態を「違憲状態」という。）
に至っていたか【争点１】
（原告らの主張）
ア憲法５６条２項，１条及び前文第１文違反
両議院の議事は，出席議員の過半数でこれを決する旨の憲法５６条２項並びに主権の存する国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するとした憲法１条及び前文第１文は，議事を決する出席議員の過半数が必ず主権者たる国民の過半数により選出されるようにする，すなわち主権者の多数意見と国会議員の多数意見が一致するための手段として，人口比例選挙を要求している。しかし，本件区割規定に基づく本件選挙区割りは，上記の人口比例選挙の要求に反しており，これらの憲法の規定等に違反する。
イ憲法１４条１項違反
最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）及び最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号，第２１０号，第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，いずれも平成２４年法律第９５号（いわゆる緊急是正法。以下「平成２４年改正法」という。）による改正前の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「平成２４年改正前区画審設置法」といい，後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」ともいう。）３条が定める選挙区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）につき，同条２項において，各都道府県への議員定数の配分に当たり，各都道府県にあらかじめ１を配当することとした，いわゆる「１人別枠方式」に構造的な問題があると判示した。さらに，最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」といい，これと平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決を併せて「各大法廷判決」という。）は，平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙当時における小選挙区選挙の選挙区割りについて，１人別枠方式を定めた平成２４年改正前区画審設置法３条２項が削除された後の平成２４年改正法による改正後の区画審設置法（平成２８年改正法による改正前のもの。以下「旧区画審設置法」という。）３条の定める区割基準に基づいた定数の再配分が行われていないものであって，なお違憲状態にある旨判示した。


しかしながら，本件選挙においては，国勢調査の結果に基づき各都道府県に配分される議員定数を全面的に見直すことはなされていない。平成２７年簡易国勢調査の結果に基づいていわゆるアダムズ方式を採用した場合に定数配分の見直し（いわゆる７増１３減）が行われる対象となる都県中，青森県，岩手県，三重県，奈良県，熊本県及び鹿児島県の６県について定数各１人ずつを減らす定数配分の見直し（いわゆる０増６減）がなされたにとどまり，全都道府県から上記６県を除いた４１都道府県あるいは７増１３減の定数見直しの対象となる１８都県から上記６県を除いた１２都県については，各大法廷判決が違憲状態の主たる要因であると判示した１人別枠方式により配分された定数が残存している。そして，各小選挙区は有機的一体性を持つから，本件区割規定に基づく本件選挙区割り全体が違憲状態の瑕疵を帯びる。
ウしたがって，本件区割規定に基づく本件選挙区割りは，違憲状態に至っている。
（被告の主張）
ア各大法廷判決は，いずれも諸般の事情を総合的に考慮して，各選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように選挙区割りをすることを基本とする旨の平成２４年改正前区画審設置法３条１項及び旧区画審設置法３条について，一貫して，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価しているところ，各選挙区間の最大較差が２倍未満となる本件区割規定に基づく本件選挙区割りは，国会において通常考慮し得る諸般の要素をしん酌した，一般に合理性を有するものである。
イ本件区割規定は，平成２３年大法廷判決が違憲状態にあると判断した，平成２４年改正前区画審設置法３条の定める区割基準を受けた区割規定について，平成２８年改正法及び平成２９年改正法により改正がなされた後のものである。本件区割規定に基づく本件選挙区割りは，各大法廷判決が合理的基準と認めた平成２４年改正前区画審設置法３条１項（旧区画審設置法３条）の趣旨に沿うものであり，平成２７年簡易国勢調査の結果による各選挙区間の人口比最大較差が１．９５６倍（本件選挙当時の選挙人比最大較差は１．９７９倍）と全ての小選挙区を通じて較差が縮小され，実際に各選挙区間の較差は２倍未満になっている。また，本件選挙区割りは，１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条を厳格化し，人口比例に基づく配分方式（アダムズ方式）や人口の将来推計の導入等により，都道府県別の議席配分及び都道府県内の選挙区割りの決定の両段階において踏み込んだ立法的措置を講じたものであり，また，将来的に平成３２年に実施される国勢調査（以下「平成３２年国勢調査」という。）を踏まえた更なる較差縮小に向けた立法的措置も予定している。このように，平成２８年改正法及び平成２９年改正法による各改正並びに本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りは十分な合理性を有するものであり，これにより，各大法廷判決が指摘した１人別枠方式の構造的な問題は解決されている。ウしたがって，本件区割規定に基づく本件選挙区割りは，違憲状態に至っているとはいえない。
⑵本件選挙区割りが違憲状態に至っている場合，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして本件区割規定が憲法の規定に違反す
るに至っているか否か【争点２】
（原告らの主張）
アいわゆる合理的期間論は，違憲状態の無効な選挙で当選した議員の活動を認めるもので，憲法の最高法規性を定める憲法９８条１項に反する。イ仮に合理的期間論によるとしても，合理的期間の起算点は，平成２４年改正法による改正前の区画審設置法３条の１人別枠方式に係る部分が違憲状態にある旨判示した平成２３年大法廷判決が言い渡された平成２３年３月２３日である。衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）による選挙区の改定案の勧告については国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条），平成２４年改正法において同法施行日から６か月以内に行うことを予定していたことに照らしても，上記言渡日から本件選挙施行日までの間（６年６か月と３０日）に合理的期間は徒過している。
（被告の主張）
仮に本件区割規定に基づく本件選挙区割りが，違憲状態に至っていると評価されたとしても，争点１について主張した諸事情に照らせば，国会において，本件選挙までに，本件区割規定に基づく本件選挙区割りが違憲状態にあるとは認識できなかった。
したがって，本件区割規定に基づく本件選挙区割りについて，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえない。
⑶本件選挙の効力【争点３】
（原告らの主張）
本件区割規定は憲法の規定に違反し，これに基づく本件選挙区割りの下で施行された秋田県各選挙区における選挙も無効である。事情判決の法理により，選挙を無効とせず，選挙の違法を宣言するにとどめることは，憲法の最高法規性を否定するなどの点で憲法９８条１項に反する。本件選挙を無効とし，小選挙区選出議員２８９名全員が議員資格を失っても，比例代表選出議員１７６名からなる衆議院が活動を行うことができるから，社会的混乱は生じない。
（被告の主張）
本件区割規定に基づく本件選挙区割りは違憲状態に至っておらず，本件区割規定は憲法の規定に違反しない。したがって，本件選挙区割りの下で施行された秋田県各選挙区における選挙は有効である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，証拠（乙４のほか，各項に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）は，衆議院議員の選挙制度につき，中選挙区単記投票制を採用していたが，平成６年の同法の一部改正により，小選挙区比例代表並立制に改められた。
本件選挙施行当時，衆議院議員の定数は４６５人であり，そのうち２８９人が小選挙区選出議員，１７６人が比例代表選出議員であり，小選挙区選挙については，全国に２８９の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（公職選挙法１３条１項，別表第１），比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については，全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第２）。衆議院議員の総選挙では小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。


⑵小選挙区選挙の選挙区（選挙区割り）の改定については，平成６年１月の公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）と同時に成立した区画審設置法（平成６年法律第３号）によれば，区画審が改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。平成２４年改正前区画審設置法３条は，区割基準につき，①その１項において，上記改定案の作成に当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと定め，②その２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「旧区割基準」といい，この規定を「旧区割基準規定」ともいう。）。また，選挙区の改定に関する区画審の勧告は，統計法５条２項本文（平成１９年法律第５３号による改正前は４条２項本文）の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（いわゆる大規模国勢調査）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（平成２４年改正前区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，勧告を行うことができる，とされていた（同条２項）。
⑶区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，小選挙区選出議員の選挙区に関し，選挙区割りの改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，平成１４年７月，公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号。以下「平成１４年改正法」という。）が成立した。平成２１年８月３０日に施行された衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，平成１４年改正法により改正された区割規定（以下「旧区割規定」という。）に基づく選挙区割り（以下「旧選挙区割り」という。）の下で施行された。
⑷平成１２年国勢調査の結果による人口に基づく，平成１４年改正法による改正前の区割規定の下での各選挙区間の人口比最大較差は，人口が最も少ない高知県第１区を１とした場合，最も多い兵庫県第６区は２．０６４であり，高知県第１区と比較して較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であり，旧区割規定に基づく旧選挙区割りで施行された平成２１年選挙当日における各選挙区間の選挙人比最大較差は，選出される議員１人当たりの選挙人数が最も少ない高知県第３区を１とした場合，最も多い千葉県第４区は２．３０４であり，高知県第３区との較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区となっていた。（乙２の１）
平成２１年選挙について，平成２３年３月２３日に言い渡された平成２３年大法廷判決は，選挙区割りの改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする平成２４年改正前区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が拡大していたのは，同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された旧区割規定に基づく旧選挙区割りは違憲状態に至っていたと判示した。そして，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割基準規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，平成２４年改正前区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
⑸上記の平成２３年大法廷判決を受け，各政党による検討及び協議が行われた結果，国会において，１人別枠方式を定める平成２４年改正前区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる「０増５減」（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。）を内容とする改正法案が，平成２４年１１月１６日に成立した（平成２４年改正法）。この改正により，平成２４年改正前区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条（旧区画審設置法３条）となり，同条においては⑵①の基準のみが区割基準として定められた。（乙３の１）平成２４年改正法の成立日と同日に衆議院が解散され，平成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）が施行されたが，同選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，平成２４年選挙は，平成２１年選挙と同様に旧区割規定に基づく旧選挙区割りの下で施行された。
⑹区画審は，平成２５年３月２８日，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，平成２４年改正法の附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において選挙区割りを改めることを内容とするものであった。（乙５，６）


上記勧告を受けて，平成２５年４月１２日，内閣は，平成２４年改正法に基づき，同法のうち０増５減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項（旧区割規定の改正規定及びその施行期日）を定める法制上の措置として，平成２４年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し，平成２５年６月２４日，平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。平成２５年改正法は同月２８日に公布されて施行され，同法による改正後の平成２４年改正法中の０増５減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定はその１か月後の平成２５年７月２８日から施行され，これにより，各都道府県の選挙区数の０増５減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われた。（乙３の２）
この結果，平成２２年に実施された国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果による選挙区間の人口比最大較差は１．９９８倍になるものとされた。ところが，平成２５年３月３１日現在及び平成２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口比最大較差はそれぞれ２．０９７倍及び２．１０９倍であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区であった。平成２４年選挙当日における各選挙区間の選挙人比最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区を１とした場合，最も多い千葉県第４区は２．４２５であり，高知県第３区との較差が２倍以上となっている選挙区は７２選挙区であった。（乙２の２）
平成２４年選挙について，平成２５年１１月２０日に言い渡された平成２５年大法廷判決は，同選挙時において旧区割規定に基づく旧選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に違憲状態にあったものではあるが，平成２４年選挙までの間の国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，国会においては今後も旧区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
⑺平成２６年１１月２１日に衆議院が解散されたことに伴い，同年１２月１４日，平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改定された選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）が施行された。
同選挙当日における各選挙区間の選挙人比最大較差は，選挙人数が最も少ない宮城県第５区を１とした場合，最も多い東京都第１区は２．１２９であり，宮城県第５区との較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった。（乙２の３）
⑻国会は，これと相前後して，投票価値の較差是正に向けた検討を続けていたところ，平成２６年６月，衆議院に，有識者により構成される検討機関として「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅明るい選挙推進協会会長，元東京大学総長。以下「選挙制度調査会」という。）が設置され，衆議院議院運営委員会において選挙制度調査会の設置が議決された際に，その答申を各会派において尊重するものとする旨の議決がされた。（乙９）⑼平成２６年選挙について，平成２７年１１月２５日に言い渡された平成２７年大法廷判決は，平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改定された選挙区割りにおいては，０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず，１人別枠方式を定めた平成２４年改正前区画審設置法３条２項が削除された後の旧区画審設置法３条の区割基準に基づいた定数の再配分が行われていないことから，いまだ多くの都道府県において，そのような再配分が行われた場合に配分されるべき定数とは異なる定数が配分されており，これが主な要因となり，平成２６年選挙時の投票価値の較差が生じたことは，全体として旧区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきであり，上記選挙区割りは，平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法による改定の後も，平成２６年選挙時に至るまで，なお違憲状態にあったものといわざるを得ないが，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず，憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできないと判示するとともに，平成２７年大法廷判決は，国会においては，今後も，衆議院に設置された検討機関（選挙制度調査会）において行われている投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案の検討と集約が早急に進められ，旧区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要がある旨を指摘した。
⑽選挙制度調査会は，平成２６年９月以降，一票の較差を是正する方途等の諮問事項について調査・検討を続けていたところ，投票価値の較差の是正方法等について答申（以下「調査会答申」という。）を決定し，平成２８年１月１４日，これを衆議院議長に提出し，公表した。（乙８の１ないし１７，乙９，１０）
調査会答申（乙１０）の内容は，要旨以下のようなものである。
①衆議院議員の定数削減
衆議院議員の定数を１０人削減して４６５人とし，そのうち小選挙区選挙の定数を６人削減して２８９人とし，比例代表選挙の定数を４人削減して１７６人とする。
②小選挙区選挙の一票の較差是正
ア選挙区間の一票の較差を２倍未満とする。


イ小選挙区選挙の定数を，各都道府県に人口に比例して配分する。ウ各都道府県への議席配分方式について，比例性のある配分方式に基づいて都道府県に配分すること，選挙区間の一票の較差を小さくするために，都道府県間の一票の較差をできるだけ小さくすること，都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと，一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることの満たすべき諸条件に照らし，従来行われてきたヘア式最大剰余法（都道府県の人口を全国の議員１人当たり人口で除し，商の小数点以下の数値が大きい順に定数に達するまで切り上げる方式）を含め諸外国での議論において検討されてきた代表的な９方式（除数方式か基数方式か，小数点以下の端数をどのように処理するかにより異なる。）を総合的に検討した結果として，各都道府県の人口を一定の数値で除し，それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致する方式（アダムズ方式）により行うこととし，各都道府県の議席は，その人口を当該数値（除数）で除した商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数とする。エ都道府県への議席配分の見直しは，制度の安定性を勘案し，１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行う。オ大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査の結果，較差２倍以上の選挙区が生じたときは，選挙区の安定性の見地から１０年ごとに本来の選挙区の区画の見直しが実施されることを踏まえ，区画審は，各選挙区間の較差が２倍未満となるよう必要最小限の区割りの見直しを行うものとするが，都道府県への議席配分の変更は行わない。⑾国会は，調査会答申の内容を踏まえ，各党における議論と衆議院議長による調整を経て，投票価値の較差是正に向けた検討を行った結果，平成２８年５月２０日，平成２８年改正法が成立した（同月２７日公布，公職選挙法の一部改正に係る規定を除き，同日施行）。（乙１１の１及び２，乙１２の１ないし７，乙１３の１ないし４）
これにより，区割基準及び区画審が行う区割りの改定案の勧告につき，①区画審による改定案の作成は，大規模国勢調査の結果による各選挙区の日本国民の人口の均衡を図り，各選挙区間の人口の最大較差が２倍以上とならないようにすることとし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとされ（平成２８年改正法による改正後の区画審設置法３条１項。以下，この区割基準を「新区割基準」という。），②議席配分方式としてアダムズ方式を採用し，大規模国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされる勧告に係る改定案の作成に当たっては，各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は，各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは，これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは，これを１に切り上げるものとする。）とし（同法３条２項，４条１項），③区画審は，簡易国勢調査の結果による各選挙区間の日本国民の人口較差が２倍以上となったときは，簡易国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に改定案の勧告を行うものとするが，改定案の作成に当たっては，各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の小選挙区の数は変更しないものとされた（同法３条３項，４条２項）。
また，新区割基準による議席配分の見直しは，制度の安定性のため，１０年ごとの大規模国勢調査の結果に基づき行われることとされたが，平成２２年国勢調査（大規模国勢調査）と平成２７年簡易国勢調査のいずれに基づいてアダムズ方式を導入して定数配分を見直すかについて政党間の意見が割れていた。そこで，過去２回の衆議院議員総選挙が施行される前の平成２２年国勢調査を用いるのではなく，直近の平成２７年簡易国勢調査の結果を用いるのが合理的であることを踏まえ，また，制度の安定性を確保するために，定数の削減による影響を受ける都道府県を極力減らす観点から，次回の大規模国勢調査である平成３２年国勢調査までの間の緊急是正のため，直近の平成２７年１０月に実施された平成２７年簡易国勢調査の結果（乙２１）に基づく改定案の作成及び勧告並びに法制上の措置として，以下の措置が定められた（平成２８年改正法附則２条）。すなわち，①区画審は，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づく改定案の作成及び勧告を行うものとし，②上記①の改定案の作成に当たっては，各都道府県に配分される定数は，総定数２８９人を平成２７年簡易国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により配分した後の各都道府県の定数（新方式小選挙区定数）が，平成２８年改正法による改正前の公職選挙法（旧公職選挙法）別表第１における各都道府県の定数（改正前小選挙区定数）より減員となる都道府県のうち，減員となる都道府県の平成２７年簡易国勢調査の結果による日本国民の人口を新方式小選挙区定数で除して得た数が最も少ない都道府県から順次その順位を付した場合における第１順位から第６順位までに該当する都道府県については新方式小選挙区定数とし（０増６減），その余の都道府県については改正前小選挙区定数とし，③上記改定案の作成は，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づく各小選挙区間の人口較差が２倍未満であること，平成２２年国勢調査及び平成２７年簡易国勢調査から推計した各小選挙区の平成３２年見込み人口に基づく各小選挙区間の人口較差が２倍未満であることを基本とすること（以下，この③の定める区割基準を「本件区割基準」という。），④上記①の改定案の作成は，平成２８年改正法施行後１年以内においてできるだけ速やかに行うものとするとされた。


なお，平成２８年改正法には，「この法律の施行後においても，全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については，民意の集約と反映を基本としその間の適正なバランスに配慮しつつ，公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう，不断の見直しが行われるものとする。」との「不断の見直し」条項が置かれている（附則５条）。⑿その後，区画審は，平成２９年４月１９日，内閣総理大臣に対し，平成２８年改正法附則２条の規定に基づき，改定案の勧告を行った。この改定案は，小選挙区選挙の各都道府県の選挙区数の０増６減（青森県，岩手県，三重県，奈良県，熊本県及び鹿児島県につき各１ずつ減）を前提に，各選挙区間の人口較差が２倍未満となるように１９都道府県９７選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった。具体的には，人口の最も少ない鳥取県の選挙区については現状を維持しつつ，０増６減の対象となる６県２７選挙区及び較差２倍未満等の人口基準（人口最小県の人口最小選挙区（平成２７年日本国民の人口では鳥取県第２区，平成３２年見込み人口では鳥取県第１区）の人口以上当該人口の２倍未満の基準）に適合しないなどの１３都道府県７０選挙区（うち上記人口基準の上限人口を上回るものは１０都道府県５６選挙区，下限人口を下回るものは４県１１選挙区）について，区割りを改定するものである。（乙１４の１及び２（なお，甲７は乙１４の１の一部である。））
上記改定案については，上記の区割改定の対象となる都道府県のみならず，地方自治体の議会や首長から，較差が２倍以上となる選挙区の見直しに配慮を求めるもの，短期間での区割りの見直しが行われることがないことや分割市町の解消を求めるもの，あるいは，平成３２年国勢調査による定数配分の見直しが予定されていることを考慮して，変更を必要最小限とすることを求めるものなど，多様な利害に基づく種々の意見が述べられていた。（乙１５の１ないし２７）
上記改定案の勧告を受けて，内閣は，平成２９年５月１６日，平成２８年改正法の附則２条５項に基づき，０増６減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項を定める法制上の措置として，平成２８年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し，平成２９年６月９日，平成２９年改正法として成立した。平成２９年改正法は，同月１６日に公布され，同法による改正後の平成２８年改正法中の０増６減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定は平成２９年７月１６日から施行された。（乙１６，１７の１ないし４，乙１８の１ないし６（なお，甲１は乙１８の１の一部である。））平成２９年改正法は，区画審の勧告のとおり，１９都道府県９７選挙区において選挙区の改定を行うものであり，この結果，平成２７年簡易国勢調査の結果による日本国民の人口における各都道府県間の議員１人当たり人口比最大較差は１．８４４倍となり，各選挙区間の人口比最大較差は２．１７６倍（改定前）から１．９５６倍（改定後）に，平成３２年見込み人口においても２．５５２倍（改定前）から１．９９９倍（改定後）となった。他方，分割市区町は合計１３８選挙区１０５市区町となった。（乙１４の１，乙１８の６）
本件選挙施行当日の各選挙区間の選挙人比最大較差は，選出される議員１人当たりの選挙人数が最も少ない鳥取県第１区を１とした場合，最も多い東京都第１３区は１．９７９であり，鳥取県第１区との較差が２倍以上となった選挙区はなかった。（前提事実）
２判断の基本的枠組み
憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される（１４条１項）。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解するのが相当である（衆議院議員の選挙に関する最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁以降の，各大法廷判決を含む累次の大法廷判決参照）。
３争点１（本件区割規定に基づく本件選挙区割りは，本件選挙当時，違憲状態に至っていたか）について
⑴憲法５６条２項，１条及び前文第１文違反の主張について原告らは，両議院の議事は，出席議員の過半数でこれを決する旨の憲法５６条２項並びに主権の存する国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するとした憲法１条及び前文第１文は，議事を決する出席議員の過半数が必ず主権者たる国民の過半数により選出されるようにする，すなわち主権者の多数意見と国会議員の多数意見が一致するための手段として人口比例選挙を要求しているところ，本件区割規定に基づく本件選挙区割りは，上記の人口比例選挙の要求に反しているから，これらの憲法の規定等に違反する旨主張する。


しかしながら，憲法５６項２項は，両議院の議事方法のうち通常の場合の議決方法（表決数）を定めた規定であり，憲法１条は，象徴天皇制の基礎である国民主権の原理を確認し，前文第１文は，国民主権の原理とそれに基づく代表民主制の原理を宣言するものと解され，これらの規定等は，両議院の議員の選出方法について定めるものではなく，これらの規定等が人口比例選挙を要求するものと解することはできない。
したがって，憲法５６条２項，１条及び前文第１文違反をいう原告らの主張は前提を欠いており，採用できない。
⑵憲法１４条１項違反の主張について
ア前記２の判断の基本的枠組みで述べたとおり，国会は，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求められているが，それ以外の要素として都道府県を細分化した市町村その他の行政区画等を基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸事情を総合的に考慮して具体的な選挙区を定めることが許容されているところ，本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りを定めた国会の裁量権の行使が合理性を有するといえるか否かについて検討する。
イ本件選挙は，本件区割規定に基づく本件選挙区割りの下で施行されたものであるところ，本件選挙区割りを定める本件区割規定は，平成２８年改正法附則２条に規定された本件区割基準等に基づく区画審の改定案の勧告を受けて，平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法による公職選挙法の一部改正により定められたものである。
本件区割基準は，各大法廷判決において，各選挙区間の投票価値の較差が拡大していた主要な要因が１人別枠方式であり，１人別枠方式の立法当時の合理性は失われているとして，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された旧区割規定に基づく旧選挙区割りが違憲状態に至っている旨重ねて指摘されていたことを踏まえ，平成２４年改正法により旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分が既に削除されていたことに加えて，投票価値の較差是正に向けて国会，各政党での検討，調整を続け，更に有識者による選挙制度調査会での調査・検討の結果決定された調査会答申を受けて，立法に至ったものである。平成２８年改正法が定める本件区割基準等の内容をみると，各選挙区間の日本国民の人口の較差を２倍未満とすることを，より厳格に，かつ中長期的に志向するものとなっている。すなわち，旧区画審設置法３条が，各選挙区間の人口の較差が２倍以上とならないようにすることを「基本とし」ていたのに対し，平成２８年改正法は，まず，区画審設置法の本則において，平成２８年改正法による改正後の区画審設置法３条の新区割基準として，１０年ごとに実施される大規模国勢調査の結果による各選挙区の日本国民の人口の較差が２倍以上とならないようにすることとした（平成２８年改正法による改正後の区画審設置法３条１項）。これと併せて，各都道府県への議席の人口比例配分方式について，明文の根拠はないものの従来行われていたヘア式最大剰余法に代わり，新たに人口比例に基づく配分方式（除数方式）の一つであるアダムズ方式を採用することを明記し（同条２項），大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査の結果による各選挙区間の日本国民の人口の較差が２倍以上となったときも選挙区割りの改定案を勧告することとしている（同法４条２項）。そして，平成２８年の時点では次回の大規模国勢調査が平成３２年に行われることが予定されていたために，それまでの間の緊急是正のための措置として，平成２８年改正法附則２条において，直近に実施された平成２７年簡易国勢調査の結果に基づく各選挙区間の人口（日本国民の人口）の較差が２倍未満であり，かつ，平成２２年国勢調査から平成２７年簡易国勢調査までの間の人口変動率に基づき推計する平成３２年見込み人口に基づく各選挙区間の人口（日本国民の人口）の較差が「２倍未満であることを基本とする」ことなどを内容とする本件区割基準を定め，併せて，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式を採用した場合に議員定数が減少となる６県について定数を各１人削減する措置（０増６減）を講じている。現に，このような措置が講じられた結果，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づく各選挙区間の人口比最大較差は２．１７６倍（改定前）から１．９５６倍（改定後）に減少し，また，平成２６年選挙時に各選挙区間の選挙人比最大較差が２．１２９倍，較差が２倍以上となっていた選挙区が１３選挙区であったのに対し，本件選挙時には各選挙区間の選挙人比最大較差が１．９７９倍まで縮小し，較差が２倍以上の選挙区もなくなっており，本件選挙時の較差は平成２８年改正法が所期したところに沿う結果となっている。本件区割基準に従って本件選挙区割りを定めた本件区割規定についても，各政党の主張が必ずしも一致しておらず，また，関係地方自治体等から選挙区割りの変更や分割市区町が存する点等に関して種々の意見が呈されていた状況をも踏まえて，国会において総合的な検討，調整が図られた上で，平成２９年改正法として立法に至ったものである。
また，本件区割基準は，平成３２年国勢調査の結果を受けて新区割基準に基づき，従来の各都道府県への定数配分がアダムズ方式による配分によって全面的に見直されることが予定されているところ，それまでの過渡期の緊急是正措置として設けられたものであるが，各大法廷判決の趣旨を踏まえて，新区割基準に基づく議員定数及び選挙区割りの全面的な見直しをいつ，どのようにして実施するかについては，その経過及び内容からみて立法裁量権の行使として許容される範囲内にとどまる限り，なお国会の裁量に委ねられているというべきであるところ，国会が，種々の意見が対立する中で，制度の安定性の確保の観点や直近の平成２７年簡易国勢調査に基づいて定数配分を見直すことが合理的であるとの考えに基づいて上記の是正措置を実施するに至ったという経過は相当なものであり，その内容も平成２７年簡易国勢調査の結果に基づきアダムズ方式を採用した場合の定数配分の見直しの一部として公約である議員定数削減の措置と併せて先行実施したものである上，平成２７年簡易国勢調査の結果による較差是正のみならず，平成３２年見込み人口における較差の是正も図り，新区割基準の採用を見据えたものであって，平成２８年改正法附則５条の「不断の見直し」条項とあいまって，投票価値の平等をできる限り実現してゆく中長期的な方向性を示したものといえる。


このようにみると，本件区割基準は，各大法廷判決が投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準であるとしてきた区割基準（平成２４年改正前区画審設置法３条１項及び旧区画審設置法３条）について，更に人口比例性を徹底する基準に改める内容である新区割基準が導入されることを前提として，新区割基準に基づく選挙区割りが本格的に導入される平成３２年国勢調査までの間の過渡的段階における経過的，漸進的な措置として，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができる。また，前記認定の諸事情を踏まえると，本件区割基準に従って本件選挙区割りを定めた本件区割規定も，国会が具体的な選挙区割りに際して考慮することが許容される諸要素を考慮した上で定められた合理的なものということができる。
そうすると，本件選挙時において，全体として各大法廷判決が求めてきた合理的な区割基準の趣旨に沿った選挙制度の整備がなされたものというべきであり，国会は，憲法上与えられた裁量権を合理的に行使して，本件区割規定及び本件選挙区割りを定めたものというべきである。ウこれに対し，原告らは，本件選挙においては，平成２８年改正法により予定された平成３２年国勢調査の結果に基づく各都道府県に配分される定数の見直しはなされておらず，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式を採用した場合に定数配分の見直し（７増１３減）が行われる対象となる都県中，青森県，岩手県，三重県，奈良県，熊本県及び鹿児島県の６県について各１人ずつを減らす定数配分の見直しがなされたにとどまり，全都道府県から上記６県を除いた４１都道府県ないし７増１３減の対象都県である１８都県から上記６県を除いた１２都県については，各大法廷判決が違憲状態の主たる要因であると判示した１人別枠方式により配分された定数が残存しており，本件区割規定に基づく本件選挙区割りは違憲状態の瑕疵を帯びる旨主張する。
確かに，平成２８年改正法による改正後の区画審設置法３条の新区割基準に沿った各都道府県への定数配分，区画審による選挙区割りの改定案の勧告を受けた選挙区割り等が完全に行われた段階に至って初めて旧区割基準の下での定数配分が全面的に改められることになる。そして，本件区割規定に基づく本件選挙区割りは平成２８年改正法附則２条に基づく区画審の改定案の勧告に沿うものであって，各都道府県への議席配分は０増６減の対象となった６県以外の見直しはなされていない。その意味では，上記６県以外の４１都道府県の定数は，数字としては旧区割基準の下での定数配分が維持されているとみることもできなくはない。
しかしながら，前述のとおり，本件区割基準は，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができるところ，これに従って，０増６減の対象となった６県以外の４１都道府県ないし上記６県を除く７増１３減の対象都県である１２都県についても，本件区割基準に沿った人口基準に適合するように本件区割規定に基づく本件選挙区割りが定められている。そして，本件選挙時においては，本件区割基準が所期するとおり，本件選挙区割りにおける各選挙区間の人口及び選挙人数の較差が２倍以上となった選挙区はなくなっており，平成２６年選挙時と比して明らかに各選挙区間の選挙人比最大較差は縮小している。もとより，平成２４年改正法により１人別枠方式を定めた平成２４年改正前区画審設置法３条２項自体が削除され，平成２８年改正法及び平成２９年改正法の立法段階でも，各大法廷判決が指摘した１人別枠方式の弊害を除去するべく検討，議論がなされてきたことは明らかである。そうすると，本件区割基準に従って定められた本件区割規定に基づく本件選挙区割りについても，国会が具体的な選挙区割りに際して考慮することが許容される諸要素を考慮した上で定められた合理的なものというべきであり，本件選挙時において，各大法廷判決の指摘を踏まえ，全体として本件区割基準の趣旨に沿った選挙制度の整備がなされたというべきであって，各大法廷判決が各選挙区間の較差拡大の主要な要因として指摘していた意味での１人別枠方式の非合理性の影響が残存しているとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
エなお，被告は，各大法廷判決は，いずれも諸般の事情を総合的に考慮して，各選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とする旨の平成２４年改正前区画審設置法３条１項及び旧区画審設置法３条について，一貫して，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価しているところ，各選挙区間の最大較差が２倍未満となることとなる本件区割規定に基づく本件選挙区割りは，国会において通常考慮し得る諸般の要素をしん酌した，一般に合理性を有するものである，と主張する。
そこで検討すると，本件区割規定に基づく本件選挙区割りが，憲法上国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するというべきであることはさきに述べたとおりであり，その限度では被告の主張には理由がある。しかしながら，被告の上記主張が，各選挙区間の最大較差が２倍未満となりさえすれば，区割規定に基づく選挙区割りが一般的に投票価値の平等に配慮した合理的なものとする趣旨に出たものであるとすると，相当でない。前記２の判断の基本的枠組みで述べたとおり，憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しており，国会が定数配分及び選挙区割りを決定するに際しては，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められており，合理性を有する限度でその他の諸要素を考慮し，民意を的確に反映し，投票価値の平等の要請との調和を図ることが求められていると解すべきである。したがって，憲法上，選挙制度の仕組みの決定について付託された広範な裁量権の合理的な行使を求められている国会としては，その合理性の判断基準について，各選挙区間の較差が２倍を下回るか否かという単なる較差の数値的基準を設定するのは適当ではなく，最も重要かつ基本的な基準である投票価値の平等をできる限り実現するべく，選挙制度の仕組みを改善する努力を続けることが求められているというべきである。その意味で，平成２８年改正法附則５条の「不断の見直し」条項の趣旨は，各大法廷判決の趣旨に沿って平成２４年改正法により１人別枠方式を削除し，さらに，平成２８年改正法による区割基準及び定数配分方式を見直すなどの対応を続けてきた国会が，憲法上求められている自らの責務に対する認識を明らかにし，これに継続して取り組む姿勢を宣明したものと理解することができる。
⑶小括
以上のとおりであるから，本件区割規定に基づく本件選挙区割りは，本件選挙当時，違憲状態に至っていたとはいえない。
４結論
以上によれば，その余の争点について検討するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部
裁判長裁判官    山   本   剛   史
裁判官    有   冨   正   剛


平成２４年４月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２３年(ワ)第１２９３３号著作権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月２８日
判            決
原      告                Ｐ１被      告              （宗教法人）
安井金   比羅宮
同訴訟代理人弁護士        西村友   彦
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告は，別紙１の碑の題号として，「縁切り・縁結びの碑」の名称を使用してはならない。
（２）被告は，前項の碑を公に展示してはならない。
（３）被告は，別紙２の御幣を描いた札の題号として，「形代」の名称を使用してはならない。
（４）被告は，前項の札を頒布してはならない。
（５）被告は，原告に対し，(３)項の札のうち原告札の版木，初刷り及び同札に押印された印影に係る印鑑を引き渡せ。
（６）訴訟費用は被告の負担とする。
（７）仮執行宣言
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間で争いがない。）
（１）当事者
原告は，石を用いた絵画や彫刻を製作することを業とする者で，別紙１の碑（以下「本件碑」という。）の著作者である。
被告は，宗教法人である。
（２）本件碑の引渡し
原告は，被告から境内に設置する石碑の製作を依頼され，昭和５５年ころ，本件碑を完成し，これを被告に対し，引き渡した。
（３）御幣を描いた札の製作と引き渡し
原告は，前記(２)と同じころ，御幣を描いた札（別紙２の御幣を描いた図のうち原告札。版画であり，以下「本件原告札」という。）を製作し，その版木及び御幣を描いた札に押印された印影に係る印鑑（いずれも原告の製作したもので，以下「本件印鑑等」という。）を，被告に対し，引き渡した。別紙２の御幣を描いた図のうち被告札（以下「本件被告札」という。）は，原告の製作した本件札を元に作成され，原告の製作した上記印鑑を使用しているが，御幣の重なり方が本件原告札と異なっている（原告の作成した本件原告札は御幣の向かって右側が，左側の上に重なっているが，本件被告札は重なり方が逆である。以下，本件原告札と本件被告札を併せて，本件札という。）。
（４）本件碑等の所有権の帰属
本件印鑑等及び本件碑の所有権の帰属については，後記のとおり争いがある。
（５）被告の行為
被告は，その所在地（境内）において，本件碑を一般公衆の観覧に供し，本件札を頒布している。
２原告の請求
原告は，被告の行為により本件碑及び本件原告札に関する著作権，著作者人格権を侵害されたとして，被告に対し，①本件碑に関する同一性保持権（著作権法２０条）に基づき，本件碑の題号として，「縁切り・縁結び碑」の名称を使用することの差止めを，②本件碑に関する展示権（同法２５条）に基づき，本件碑を展示することの差止めを，③本件原告札に関する同一性保持権に基づき，本件札の題号として「形代」の名称を使用することの差止めを，④本件原告札に関する同一性保持権に基づき，本件札を頒布することの差止めを，⑤原告の名誉，声望が毀損されたことを理由に，上記①ないし④の各差止めを，⑥所有権に基づき，本件印鑑等の引渡しを，それぞれ求めている。（原告の請求は，本件第２回弁論準備手続期日における原告の陳述と原告作成の陳述書(五)ないし(十)により，上記のとおりであると解する。）
３争点
（１）本件碑の題号は，「断叶の碑」であるか等                    （争点１）（２）被告は，本件碑の所有権を有するか等（展示権に基づく，展示の差止請求に対する抗弁）                                              （争点２）（３）本件札の題号は，「神札」であるか                          （争点３）（４）本件被告札の作成・頒布による同一性保持権侵害の成否         （争点４）（５）被告の行為（本件碑の題号として「縁切り・縁結びの碑」の名称を使用すること，本件碑を公に展示すること，本件札の題号として「形代」の名称を使用すること，本件札を頒布すること）は原告の名誉，声望を毀損するものであるか                                                   （争点５）（６）原告は，本件印鑑等の所有権を有するか                      （争点６）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件碑の題号は，「断叶の碑」であるか等）について
【原告の主張】
本件碑の題号は，「断叶の碑」である。
被告は，原告の意に反して，これを「縁切り・縁結びの碑」と改変した。
【被告の主張】
（１）本件碑の題号は，「断叶の碑」ではない。
原告は，被告に対し，平成２３年２月，本件碑の題号が「断叶の碑」であるなどと主張して，１か月１万円の支払を請求してきた。しかし，それまで約３０年以上もの間，本件碑の題号が「断叶の碑」であると主張したり，「縁切り縁結び碑」の名称を使用しないように求めたりしたことは一度もなかった。
（２）原告は，被告が「縁切り縁結び碑」の名称を使用していることを知りながら，約３０年以上もの間これを容認してきた。
したがって，被告は，少なくとも，原告の意に反して，本件碑の題号を改変してはいない。
２争点２（被告は，本件碑の所有権を有するか等）について
【被告の主張】
本件碑は，被告の前代表者（宮司）である亡Ｐ２（以下「前宮司」という。）が，被告において公に展示することのみを目的として，原告に依頼して製作させ，その引渡を受けたものである。
したがって，被告は，この製造請負契約に基づき，本件碑の所有権を有する。
【原告の主張】
本件碑の製作費用は被告から支払われていないから，原告が本件碑の所有権を有する。
【被告の反論】
（１）被告は，原告に対し，本件碑の製作費用を全額支払った。（２）仮に支払の事実が認められなかったとしても，本件碑に関する製造請負契約が締結された後３０年以上が経過した。


よって，本件碑に関する製作費用の支払請求権及び債務不履行に基づく解除権は，いずれも時効により消滅した。被告は，本件第３回弁論準備手続期日において，上記時効を援用した。
３争点３（本件札の題号は，「神札」であるか）
【原告の主張】
本件札の題号は，「神札」である。
被告は，原告の意に反して，これを「形代」と改変した。
【被告の主張】
本件札の題号は「神札」ではない。
「神札」及び「形代」は，いずれも神社で用いられるお札に関する一般名称であり，題号ではない。
４争点４（本件被告札の作成・頒布による同一性保持権侵害の成否）について
【原告の主張】
本件札の御幣の重なりは，本来，向かって右重ね（左前）である。被告は，原告の意に反して，これを向かって左重ね（右前）に改変し，頒布している。
【被告の主張】
本件札の御幣の重なりが，本来，向かって右重ね（左前）であったとしても，向かって左重ね（右前）のものが製作されたのは印刷業者の手違いによるものであり，被告が意図的に改変したものではない。
また，被告は，原告から，本件札の御幣の重なりが，本来，向かって右重ね（左前）である旨の指摘を受けたことから，平成２４年１月中旬以降は，向かって右重ね（左前）の札しか頒布していない。
したがって，本件札の頒布を差し止める必要はない。
５争点５（被告の行為は原告の名誉，声望を毀損するものであるか）について
【原告の主張】
（１）前記１のとおり，被告は，原告の意に反して，本件碑の題号を改変した。（２）前記３，４のとおり，被告は，原告の意に反して，本件札の題号及び表現を改変した。
（３）これらの行為により，本件碑及び本件札に関する表現について，著作者である原告の意図とは異なる内容のものとして公衆に受け取られたことにより，原告の名誉，声望は毀損された。
【被告の主張】
いずれも否認する。
６争点６（原告は，本件印鑑等の所有権を有するか）について
【原告の主張】
本件印鑑等の製作費用は被告から支払われていないから，原告が本件印鑑等の所有権を有する。
【被告の主張】
（１）本件印鑑等は，被告の前宮司が，本件碑と共に原告に依頼して製作させ，その引渡を受けたものである。
したがって，被告は，この製造請負契約に基づき，本件印鑑等の所有権を有する。
（２）被告は，原告に対し，本件印鑑等の製作費用を全額支払った。（３）仮に支払の事実が認められなかったとしても，本件印鑑等に関する製造請負契約が締結された後３０年以上が経過した。
よって，本件印鑑等に関する製作費用の支払請求権及び債務不履行に基づく解除権は，いずれも時効により消滅した。被告は，本件第３回弁論準備手続期日において，上記時効を援用した。
第４当裁判所の判断
１本訴提起に至る経緯
前提事実，証拠（甲１～５，７～１６，１８，１９，２１，２２，２４，乙１。いずれも枝番号を省略）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
（１）本件碑の製作
被告は，縁切り祈願の絵馬奉納で有名であったが（甲７），被告の前宮司は，昭和５５年ころ，縁切り祈願のための石碑を境内に設けることを企画し，石刻画家として活躍していた原告に対し，石碑の製作を依頼した。原告は，自ら石材を調達し，本件碑を製作し，製作費の一部として６０万円を受領した。
（２）本件札等の製作
原告は，本件碑の製作に合わせて，本件原告札を製作したが，その際，本件札に押捺する「断」と「協」の印鑑を製作し，版木とともに被告に交付した。
被告は，これらを使用して本件原告札を作成していたが，その後，本件被告札を印刷し，参詣者に配布するようになった（おそらくは，原告の製作した版木を使用しなくなり，印刷を始めたものと思われる。）。
（３）甲３の作成
原告は，昭和５５年５月ころ，被告の前宮司との間で，本件碑などについて話をしたが，その際，本件碑や縁切りや縁結びについて，原告の考えていることを紙面に記載しながら説明した。
（４）残代金の支払
被告は，本件碑の引渡しがあった後，被告の信者である川崎市内の建設業者から１００万円の奉納を受け，これを原告に交付し，残代金の支払にあてた。
なお，原告は，その後，川崎市内の上記業者から，上記金銭の返還を求められ，これを支払ったと述べるが，その詳細は不明である。
（５）本件碑の紹介
被告所在地（境内）では，参詣者が本件碑にある穴をくぐり抜ける所作を行うことができ，また，参詣者が，本件札を本件碑に貼り付けて，祈願することが広く行われるようになった。
このような所作や，多数の本件札が貼り付けられた本件碑の存在が，ガイドブックなどに紹介されるようになり，多くの参詣者が訪れる人気スポットとなった。
（６）１００万円の送金
原告は，本件碑を引き渡してから３０年が経過した後，被告に対し，前宮司との約定であるなどと述べて，本件札による利益の分配を求める趣旨の申入れをした。
被告はこれを拒否したものの，紛争の解決金として，１００万円を支払う用意があることを伝え，平成２３年６月２７日，上記金額を原告に送金した。原告は，上記金額の支払をもって本件紛争を解決することを拒否し（甲１１），上記金額については預かっているものであると表明している。２争点１（本件碑の題号は，「断叶の碑」であるか等）について原告が，被告の前宮司に本件碑などを説明した際に作成した書面（甲３）には「断も叶も壽事」などの記載がある。
しかしながら，上記書面には，「断叶の碑」の文言は見当たらないし，これが本件碑の題号であることを示す記載もない。そもそも，この書面が作成された趣旨に関する原告の主張を採用することもできない。
他に，本件碑の題号が「断叶の碑」であることを裏付ける証拠は全くない。かえって，昭和５５年５月４日付けの新聞記事（甲４）によると，当時，本件碑が完成したことを紹介する記事の中で，「縁切り石」という名称で紹介されたことが認められる。また，弁論の全趣旨によれば，本件碑について従前から「縁切り縁結び碑」と説明する看板が設けられていたことが認められる。もっとも，これらの呼称についても，本件碑の題号として使用されていたとはいえず，本件碑の，いわば「御利益」を説明するものであり，題号として使用されているとは考えにくい。


また，原告は，被告に対し，平成２３年に金銭の支払を請求するまで，本件碑の題号が「断叶の碑」であると主張したり，「縁切り縁結び碑」の名称を使用しないように求めたりしたことは，一度もなかったことが認められる。これらのことからすると，本件碑の題号が「断叶の碑」であると認めることはできない。
よって，本件請求のうち，本件碑の題号として，「縁切り・縁結びの碑」の名称を使用することの差止めを求める部分には理由がない。３争点２（被告は，本件碑の所有権を有するか等）について（１）甲４及び弁論の全趣旨によれば，本件碑は，前宮司が，被告において公に展示することのみを目的として，原告に依頼して製作させたものであることが認められる。
したがって，被告は，この製造請負契約に基づき，本件碑の引渡しを受けたことにより，所有権を有するものと認めることができる。（２）原告は，前宮司との間で，本件印鑑等及び本件碑の製作費及び使用料として，製作後１０年間が経過して以降の本件札の販売利益のうち３分の１について，製作後３０年間が経過してから支払われる旨の合意をしたから，本件印鑑等及び本件碑の所有権は原告にある旨主張する。
上記主張の法的意義は判然としないものの，所有権留保又は債務不履行解除に関する事実を主張するものとも解しうる。そこで検討すると，前記２の書面（甲３）に，「神札利益１／３」，「支払は３０年から」などの記載があることは認められる。しかしながら，この記載をもってしても，原告と前宮司との間において，どのような会話が交わされたかを認定することは困難である。また，前記２のとおり，この書面が作成された趣旨に関する原告の主張を採用することはできず，原告作成の上記書面の記載をもって，原告と前宮司との間で，上記合意が成立したとは認めることができない。他に，上記合意の存在を裏付ける証拠はない。
また，原告は，他方において，前宮司との間で本件碑の製作費用を１６０万円とする合意をしたとも主張している。この主張の法的意義も判然としないが，代金の未払を理由に所有権の帰属を争うものと解される。しかし，そもそも，本件碑の製作請負代金が１６０万円であったことを裏付ける証拠はなく，さらに，弁論の全趣旨によれば，原告は，被告に対し，前宮司が死亡した後，数年が経過した平成２３年に至るまで，上記合意に基づく本件碑の残代金の請求をしたことが全くなかったことも認められる。これらのことからすると，被告が，原告に対し，本件印鑑等及び本件碑の製作費及び使用料を支払わなかったなどと認めることはできないから，原告の上記主張は前提となる事実を欠いており，採用することができない。（３）前記(１)のとおり，被告は，本件碑の所有権を有するから，著作権法４５条１項により，本件碑を公に展示することができる。
また，前記(１)の本件碑に関する原告と被告との間の製造請負契約締結の経緯及びその趣旨からすれば，本件碑を被告所在地において一般公衆の観覧に供すること（同条２項）についても，原告の許諾はあったものと認めることができる。
したがって，本件請求のうち，本件碑を展示することの差止めを求める部分にも理由がない。
４争点３（本件札の題号は，「神札」であるか）について前記２の書面（甲３）には，「神札」の記載はあるものの，これが本件札の題号であることを示す記載は見当たらない。そもそも，前記２のとおり，この書面が作成された趣旨に関する原告の主張を採用することはできない。他に，本件札の題号が「神札」であることを裏付ける証拠は全くない。そもそも，「神札」とは，神社が頒布する護符等をいう一般名称であり，「形代」も，神を祭るとき，神霊の代わりとして据えたもの等をいう一般名称であることが認められる。したがって，いずれも御幣（幣束）を描いた図の名称として一般的に用いられることができる名称であるといえる。加えて，原告は，被告に対し，平成２３年に金銭の支払を請求するに至るまで，約３０年以上もの間，本件札の題号が「神札」であると主張したり，「形代」の名称を使用しないように求めたりしたことは全くなかったことも認められる。これらのことからすると，本件札の題号が，「神札」であると認めることはできないし，被告が，本件札の題号として，「形代」の名称を使用していると認めることもできない。
よって，本件請求のうち，本件札の題号として，「形代」の名称を使用することの差止めを求める部分にも理由がない。
５争点４（本件被告札の作成・頒布による同一性保持権侵害の成否）について原告が主張するとおり，本件札の御幣の重なりが，本来，向かって右重ね（左前）であったとしても，原告は，その点について，どのような思想又は感情が表現されたものであるのか明らかにしていない。客観的に評価する限りにおいては，これを向かって左重ね（右前）に変更することは些細な変更にすぎず，これにより本件札の表現の実質的同一性が損なわれているとはにわかに認めがたい。また，本件札は，被告自身が，大量に印刷し，被告神社の札として参詣者に頒布するために，被告の依頼により製作されたものであるところ，被告自身が上記変更を問題としていないことからも，御幣の重なりの変更に実質的同一性の侵害を認めることは困難である。
しかも，弁論の全趣旨によれば，被告は，平成２４年１月中旬以降，向かって右重ね（左前）の札しか頒布をしていないことも認められるから，差止めの必要性についても認めることはできない。
よって，本件訴えのうち，本件札を頒布することの差止めを求める部分にも理由がない。
６争点５（被告の行為は原告の名誉，声望を毀損するものであるか）について前記２，４及び５のとおり，被告の行為について，本件碑及び本件札に関する同一性保持権の侵害に当たるということはできないから，この点に関する原告の主張は前提となる事実を欠いている。


平成２７年３月１９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１６２号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月２０日
判                  決
東京都西多摩郡瑞穂町＜以下略＞
原        告        Ａ
同訴訟代理人弁護士        寒河    江    孝    允同訴訟復代理人弁護士    戸    田    順    也
東京都新宿区＜以下略＞
被        告Ｈ   ＯＹＡ   株式会   社同訴訟代理人弁護士        永    島    孝    明
安    國    忠      彦
明    石    幸二    郎
朝    吹    英      太
安    友    雄一    郎
主                  文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２５年７月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する行為によってした発明（後記のとおり被告による特許出願に基づいて別紙本件各特許目録１～４項の各(1)記載の特許として設定登録された同各(2)記載のとおりの各請求項の発明。以下，上記各(1)記載の特許を順に「本件第１特許」，「本件第２特許」，「本件第３特許」及び「本件第７特許」と，各(2)記載の各請求項の発明を特許ごとにまとめて「本件第１発明」などという。また，上記特許及び発明をそれぞれ「本件各特許」及び「本件各発明」と総称する。）をし，それらについて特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して，被告に対し，①本件第１発明，本件第２発明及び第７発明に関しては平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「旧３５条」という。）３項に基づく相当の対価として，②本件第３発明に関しては主位的に特許法（上記改正後のもの）３５条（以下「現３５条」という。）３項及び５項に基づく相当の対価として，予備的に後記被告特許規程及び現３５条３項に基づく評価期間を平成２５年度までとする実績報奨金として，これらの一部である１億円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２５年７月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア(ア)被告は，光学技術を中心とした半導体関連製品，液晶パネル関連製品，光学レンズなどの情報通信分野，メガネレンズ，コンタクトレンズなどのアイケア分野，医療用内視鏡，白内障術後用眼内レンズなどのメディカル分野において製造，販売，サービスを行う総合光学メーカーである。
(イ)弁論分離前の相被告ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社（以下「ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ」という。）は，被告の関連会社であり（被告は平成２５年９月３０日現在ＡｖａｎＳｔｒａｔｅの発行済株式の４６．５７％を保有している。），液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売を主たる事業とする株式会社である。
イ原告は，昭和５３年４月から平成２１年１０月までの間，被告の従業員であった者であり，その後，同年１１月から平成２５年までＡｖａｎＳｔｒａｔｅに在職した。（甲Ａ２３）
(2)原告の職務発明及び特許を受ける権利の承継ア原告は，被告に在籍中，他の被告従業員とともに本件各発明をした。本件各発明は，被告の業務範囲に属し，かつ，発明をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであり，本件第１発明，本件第２発明及び本件第７発明は旧３５条１項所定の，本件第３発明は現３５条１項所定の職務発明に当たる。
イ被告は，後記被告特許規程に基づき，原告から本件各発明について特許を受ける権利を承継した。
(3)被告の特許出願及び登録
被告は，別紙本件各特許目録１～４項の各(1)に記載のとおり，本件各発明につき特許出願をし，特許登録を経た。本件各発明に係る本件各特許の特許請求の範囲の請求項の記載は，別紙本件各特許目録１～４項の各(2)に記載のとおりである。
(4)被告の職務発明に関する規程の定め
被告は，従業員が職務発明をした場合の取扱い等について「特許規程」及び「特許規程運用基準」を設けている。これらはいずれも度々改正されているが，改正の前後を通じ，以下の趣旨の定めが記載されている（甲４及び５の１及び２，乙Ａ１，２。以下，これら特許規程等を「被告特許規程」と総称する。）。
ア被告は，従業員がした職務発明について特許を受ける権利を自動的に承継する。
イ被告は，職務発明をした従業員に対し，特許出願をしたときに出願報奨金を，特許登録がされたときに登録報奨金を，被告が自ら当該特許発明を顕著に実施し，又は第三者に実施許諾して収入等があったときに実績報奨金を支払う。
(5)被告は，原告に対し，本件各発明を含む原告が職務発明としてした発明について，被告特許規程に基づく報奨金を支払った（ただし，原告は，支払を受けた時期及び額並びに対象とされた発明を明らかにしていない。）。
２争点
(1)被告が支払うべき相当の対価の額（主位的請求）ア本件第１発明及び本件第３発明についての相当の対価の額
イ本件第２発明についての相当の対価の額
ウ本件第７発明についての相当の対価の額
(2)平成２５年度までの本件第３発明の実施による実績報奨金の額（予備的請求）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)ア（本件第１発明及び本件第３発明についての相当の対価の額）に
ついて
（原告の主張）
アＡｖａｎＳｔｒａｔｅによる本件第１発明及び本件第３発明の実施本件第１発明及び本件第３発明は，平成３年の創業当時から変更されていないＡｖａｎＳｔｒａｔｅの基礎技術である。


●（省略）●
型番がＮＡ４５，ＮＡ３５，ＮＡ３２ＳＧである製品を含むＡｖａｎＳｔｒａｔｅ及びその海外子会社が現在及び過去に製造した全ての製品は，本件第１特許及び本件第３特許が実施された装置及び方法により製造されている。
原告は，平成３年頃からＡｖａｎＳｔｒａｔｅに出向し，更に平成２１年にはＡｖａｎＳｔｒａｔｅに転籍して，これらの炉において本件第１発明及び本件第３発明が実施されている様子を直接見聞している。
イ対価の額
本件第１発明及び本件第３発明により，板ガラスの反りと残留歪みを大幅に改善することができる。ＡｖａｎＳｔｒａｔｅが採用しているダウンドロー法においては本件第１発明及び本件第３発明なくして平面なガラス板を作ることは不可能とさえいえ，これらの発明は事業上不可欠な発明である。
上記のとおり本件第１発明及び本件第３発明はＡｖａｎＳｔｒａｔｅ及びその海外子会社が製造する全ての製品について実施されており，本件第１発明及び本件第３発明によって製造された製品の売上高は，ＡｖａｎＳｔｒａｔｅの連結売上高に相当し，少なくとも年間４００億円である。被告は，ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ及びその海外子会社との間で何らかのライセンス契約を締結してライセンス料を得るか，特許権侵害に基づく損害賠償請求権を有しているものと考えられ，これが被告の独占の利益に相当する。その額は，本件第１特許及び本件第３特許の重要性に鑑みると，それぞれ少なくとも上記ＡｖａｎＳｔｒａｔｅの売上高の１％である４億円である。これに加え，本件第１特許及び本件第３特許が２０年間存続すること，本件第１発明及び本件第３発明についての被告の貢献度は３０％を超えないこと，共同発明者との間での原告の貢献度は少なくとも８０％であることから，被告が原告に対して支払うべき相当の対価は，本件第１発明及び本件第３発明それぞれにつき４４億８０００万円（４００億円×１％×２０年×（１００－３０）％×８０％）となる。
（被告の主張）
アＡｖａｎＳｔｒａｔｅによる本件第１発明及び本件第３発明の実施については知らない。なお，被告がＡｖａｎＳｔｒａｔｅ及びその海外子会社に対して，本件第１特許及び本件第３特許を明示して実施許諾契約を締結した事実はない。
原告の主張は，本件第１発明及び本件第３発明を各ラインの名称ごとに分記しただけか，構成要件の一部が各ラインの徐冷炉で実施されていたと主張することで本件第１特許及び本件第３特許が実施されていたと結論付けるものであり，具体的な実施形態についての主張立証は全くなく，単に推認をするに止まるものである。
イ対価の額について
否認ないし争う。いかなる算定方式によっても，またいかなる実施形態を前提としても，被告が本件第１発明及び本件第３発明により原告の主張するような利益を得たという事実は導き得ない。
(2)争点(1)イ（本件第２発明についての相当の対価の額）について
（原告の主張）
ア本件第２発明の実施
被告の昭島工場には，オプティクス事業部が製造に用いるラインとして，Ａ棟に存するライン，Ｂ棟に存するライン，Ｃ棟に存するライン，Ｄ棟に存するライン及びＭＤ事業部に向けて提供するためのラインが存在し，そのラインにはいずれも溶解炉のほか徐冷炉が含まれている。この徐冷炉に関しては，そのほとんどが共通性のある仕様になっており，便宜的に同じラインにある溶解炉の名称（例えばＡ－２）で特定されていた。被告は，平成１４年ないし１５年以降，徐々に徐冷炉について本件第２特許を適用する改造を行った。特に，本件第２発明の請求項２及び３に係る熱処理装置については，消費電力が顕著に削減されたことから，投資効果があるものとされ，その切替えは急速に進んだ。その結果，ほぼ全ての徐冷炉（平成１６年４月時点で存在した徐冷炉のうち，Ａ棟の徐冷炉（Ａ－１，Ａ－２，ＤＬ－２，ＬＡ－２，ＬＡ－３，ＳＦ－４及びＳＫ－４），Ｂ棟の徐冷炉（Ｂ－１，ＢＬ－３，ＣＯＬ－１，ＨＰ－４，ＨＰ－５及びＮＢ－１），ＭＤ事業部に向けて提供する徐冷炉（ＭＤ－２）が含まれる。）において，本件第２発明（請求項２，３）の装置が，本件第２発明（請求項６，８）の製造方法が採用された。また，原告の退職前後，被告は昭島工場にあった設備を中国に移し，中国の現地子会社において同様の製造方法を実施していた。少なくとも，原告は，ＢＬ－３，ＮＢ－１，Ａ－２，ＬＡ－３，ＬＡ－２，ＳＫ－４及びＭＤ－３において本件第２発明が実施されたことは間違いないと認識している。上記のうち，ＢＬ－３炉における実施の状況は別紙「炉目録（ＢＬ－３炉）」記載のとおりであり，他の炉においてもこれと同様である。
これらのことは，下記のとおり被告が東京都に提出した地球温暖化対策報告書の記載内容からも明らかである。
被告は，本件第２発明の実施により，少なくとも，ＢＡＣＤ１６，ＢＡＣＤ５，ＦＣ５，ＦＣＤ１，ＦＤ６０，ＦＤＳ９０，ＬＡＣ１３，ＬＡＣ８，ＬＡＦ３，ＮＢＦＤ１３，ＴＡＦ１，ＴＡＦ３，ＴＡＦＤ３０といった製品を製造した。
イ対価の額


本件第２特許は「従来は設けていなかった断熱壁を設けたこと」，「従来は設けていなかった耐熱性の均等壁を設置したこと」及び「搬送分の復路の一部を炉内で移動させること」といった特徴点を有し，これによりガラスの徐冷においては消費電力を５分の１ないし１０分の１以下にまで削減することが可能になった。被告の昭島工場は，平成１７年度から平成２１年度までの計画期間において，東京都の地球温暖化対策報告書制度に基づく地球温暖化対策報告書を公開しており，本件第２発明による消費電力の削減を提案している。また，本件第２発明はメッシュベルト循環式構造の熱処理炉であれば広く利用できる技術である。したがって，本件第２発明には技術的優位性があり，被告が上記のとおり中国の海外子会社に本件第２発明を実施させていたこと，他社に実施許諾していたことからしても被告は本件第２発明につき独占の利益を受けていた。
被告のオプティクス事業部（これに相当する過去の事業部も含む。）の連結売上高は全体で年間２０００億円であり，このうち，本件第２発明に関する連結売上高は少なくともその９０％である１８００億円であり，連結売上高のうち被告単独の売上高は少なくともその５０％である９００億円であるから，上記独占の利益の額は少なくともその１％である９億円である。
これに加え，本件第２特許が２０年間存続すること，本件第２発明についての被告の貢献度は３０％を超えないこと，共同発明者との間での原告の貢献度は少なくとも８０％であることから，被告が本件第２発明につき原告に対して支払うべき相当の対価は１００億８０００万円（２０００億円×９０％×５０％×１％×２０年×（１００－３０）％×８０％）となる。
（被告の主張）
ア本件第２発明の実施について
上記(1)（被告の主張）アと同様，原告の主張は，本件第２特許の請求項を転記しただけのものであり，具体的な実施態様について主張することもなく，漠然と被告の工場のラインで実施されていると述べているのみである。同主張は，あたかも具体的な実施形態について主張したような記載が散見されるものの，構成要件の充足性について何ら具体的な立証をすることもなく，構成要件に該当するように言い換えているだけである。
イ対価の額
否認ないし争う。仮に東京都に対する地球温暖化対策報告書の記載内容が被告において本件第２発明を実施していたことを立証するものであったとしても，被告において消費電力削減効果は確認されていない。また，消費電力削減効果は周知技術により既に解決されているところであり，消費電力削減効果をもって本件第２発明の実施を主張する原告の主張は失当である。
(3)争点(1)ウ（本件第７発明についての相当の対価の額）について
（原告の主張）
ア本件第７発明の実施について
被告の昭島工場のタッピング装置は基本的にどのラインにおいても共通の部品で構成されており，平成１５年頃から随時，本件第７発明を実施するためのタッピング装置の改修が行われ，タッピング装置の設置されたほぼ全てのラインにおいて本件第７特許が実施されていた。具体的には，平成１６年４月時点で存在したラインでは，Ａ棟のラインではＡ－１，Ａ－２，ＤＬ－２，ＬＡ－２，ＬＡ－３，ＳＦ－４及びＳＫ－４において，Ｂ棟のラインではＢ－１，ＢＬ－３，ＣＯＬ－１，ＨＰ－４，ＨＰ－５，ＮＢ－１，ＮＢ－２及びＮＢ－３において，本件第７発明が実施された。また，原告の退職前後，被告は昭島工場にあった設備を中国に移し，中国の現地子会社において同様の製造方法を実施した。上記のうち，Ａ－１炉における実施の状況は別紙「炉目録（Ａ－１炉）」記載のとおりであり，他の炉においてもこれと同様である。
被告は，上記の本件第７発明の実施により，少なくともＦＤ６０，ＦＤＳ９０，ＬＡＣ８，ＮＢＦＤ１３といった製品を製造した。
イ対価の額について
本件第７発明により，被告は，従来は実現できなかった薄さへのガラス板の肉薄化に成功し，かつ，カン，ワレなどの欠陥を発生させずに溶融ガラスから均一な厚みのガラス板を連続して成形することが可能になったのであり，上記のとおり中国の海外子会社に本件第７発明を実施させていたことからしても，原告は本件第７発明につき独占の利益を受けていた。被告のオプティクス事業部の連結売上高は全体で年間２０００億円であり，このうち，本件第７発明に関する被告の連結売上高は少なくともその５０％である１０００億円であり，連結売上高のうち被告単独の売上高は少なくとも５０％である５００億円であるから，上記独占の利益の額は少なくともその１％である５億円である。これに加え，本件第７特許が２０年間存続すること，本件第７発明についての被告の貢献度は３０％を超えないこと，共同発明者との間での原告の貢献度は少なくとも８０％であることから，被告が本件第７発明につき原告に対して支払うべき相当の対価は５６億円（２０００億円×５０％×５０％×１％×２０年×（１００－３０）％×８０％）となる。
（被告の主張）
ア本件第７発明の実施
原告の主張が本件第７特許の請求項を転記しただけのものであり，具体的な実施態様について主張することもなく，漠然と被告の工場のラインで実施されていると述べているのみであることは，上記(1)及び(2)の（被告の主張）各アと同様である。
イ対価の額
否認ないし争う。本件第７特許には重大な問題点があり，技術的優位性がなく，被告において実施されてもいなかったことは原告自身が作成した資料（乙Ａ１７）において明確に記録されている。
(4)争点(2)（平成２５年度までの本件第３発明の実施による実績報奨金の額）
について
（原告の主張）


本件第３発明に適用される被告特許規程によれば，発明者には，被告が実施した場合は１００億円単位の売上げがあったとしてもそのわずか０．０５％の，他社に実施許諾した場合は実施料のわずか１０％の実績報奨金しか支払われない。また，実績報奨金の金額は発明者の事前の意見聴取を経ることなく一方的に決定され，発明者は支払後に算定根拠の開示と不服申立てができるにすぎない。原告も被告から意見聴取を受けていない。したがって，被告特許規程に基づく対価の支払は不合理である。仮に被告特許規程に基づき本件第３発明の対価が支払われるとしても，本件第３発明の実施による平成２５年度までの実績報奨金の額は，権利存続期間（２０年間）の相当の対価４４億８０００万円（前記(1)（原告の主張）参照）の８年分である１７億９２００万円となる。
（被告の主張）
否認ないし争う。被告特許規程においては発明者に評価請求権を認めており，実績報奨金の算定に当たって発明者の関与は十分に認められている。さらに，被告は，被告特許規程の改正作業に当たり，予め改正案をイントラネット上で公表し，従業員に対する説明会を開催して従業員に対して意見を述べる機会を与えた。原告も平成２０年６月９日に被告の昭島工場で行われた説明会に他の従業員と共に出席しているのであり，その際，原告は何も意見を述べなかった。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告が支払うべき相当の対価の額）について（主位的請求）(1)原告は被告特許規程に基づき本件各発明について特許を受ける権利を被告に承継させたところ，このうち本件第１発明，本件第２発明及び本件第７発明については旧３５条の規定が適用されるので，被告特許規程に基づき支払われた金銭の額が旧３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができ（最高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決民集５７巻４号４７７頁参照），また，本件第３発明には現３５条の規定が適用されるので，被告特許規程の定めにより対価を支払うことが現３５条４項の規定により不合理と認められる場合において，被告特許規程に基づき支払われた金銭の額が同条５項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解される。もっとも，被告は，特許を受ける権利を承継しない場合でも本件各発明につき通常実施権を有するのであるから（旧３５条１項，現３５条１項），対価の額の算定に当たり考慮されるべき「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」（旧３５条４項，現３５条５項）とは，被告が通常実施権により得るべき利益を控除したもの，すなわち，特許発明の実施を排他的に独占することにより得るべき利益（以下「独占の利益」という。）をいうと解すべきものとなる。
そして，原告は，本件第１発明及び本件第３発明については被告から実施許諾を受けたＡｖａｎＳｔｒａｔｅが実施することにより（又は，実施許諾がないとすれば，被告がＡｖａｎＳｔｒａｔｅに対し特許権侵害による損害賠償請求権を行使し得ることにより），本件第２発明及び本件第７発明については被告が自ら実施することにより，被告が独占の利益を得ている旨主張し，ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ及び被告の売上高を基礎として算定した相当の対価の支払を請求するものであるから，これを認めるためには，本件各発明の実施の事実並びに独占の利益の発生及びその額を主張し，立証しなければならないことになる。
(2)そこで判断するに，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば以下のとおり解することができ，これによれば，本件第１発明，本件第３発明及び本件第７発明については実施の事実が認められず，また，本件第２発明については，実施に関する原告の主張を一部認め得るとしても，独占の利益があると認めるに足りないと判断するのが相当である。
ア本件各発明の実施の状況に関する原告の主張は，●（省略）●本件第２発明は別紙「炉目録（ＢＬ－３炉）」に記載されたようにＢＬ－３炉等の各炉において実施され，本件第７発明は別紙「炉目録（Ａ－１炉）」に記載されたようにＡ－１炉等の各炉において実施されており，原告はこれらが実施されている様子を被告又はＡｖａｎＳｔｒａｔｅの従業員として直接見聞したというものである。しかし，上記各別紙に記載された各炉の構成及びこれを用いた製造方法に関する説明は，炉の名称や仕様（大きさ，材質，炉室の数等）についてある程度具体的な特定はあるものの，要は，原告が実施を主張する本件各特許の請求項の記載に沿うように各炉の構成及び製造方法を特定して，当該請求項の文言を充足すると主張するにとどまるということができる。


イ原告の上記アの主張を裏付ける証拠として提出されているのは，本件第２発明に係る後記ウの書面を除き，いずれも原告自身の作成した陳述書等（本件第１発明及び本件第３発明につき甲Ａ２１，２３～２５，３１，４０。本件第２発明及び本件第７発明につき甲Ａ２０，２２，２３，２６～２９，３２，３３，４０）であって，客観的な裏付けに乏しい上，その内容は，ガラス板の製造方法及び製造装置に関する一般的な技術説明や，本件各発明の効果，従来技術との相違点等に関する本件各特許の明細書の記載の域を出ないものであって，具体性を欠くというほかない。ウ原告は，本件第２発明につき，被告が実施していたことは東京都に提出した報告書の記載等から明らかである旨主張するので，以下，検討する。証拠（甲２，甲Ａ３０，乙Ａ１８）及び弁論の全趣旨によれば，①本件第２発明は，従来技術と比べ小さなスペースで，しかも少ないエネルギーでガラスの加熱及び徐冷を可能とする加熱方法及び徐冷方法並びにガラス成形品の製造方法を提供することなどを目的とすること，②被告は，平成１８年頃，「省エネ型徐冷設備の導入」と題する書面を東京都に提出し，温室効果ガスの排出削減を目的として平成２１年度までに被告の昭島工場に新たな徐冷設備を３台導入する計画がある旨申告するとともに，上記徐冷設備の構成として本件第２特許の特許公報の図面と同一のものを上記書面に掲載したこと，③被告は，平成２２年６月３０日付け「地球温暖化対策結果報告書」を東京都に提出し，上記徐冷設備の導入により推計３１３ｔの温室効果ガスの排出削減効果（削減率が１．１９％）があったが，多額の費用が掛かり，全体が完了するまでには期間を要する旨報告したこと，以上の事実が認められる。
上記事実関係によれば，被告の工場内で本件第２発明が実施されていたとみることができるが，実施を認め得るのは，原告が実施を主張する多数の炉及び期間２０年のうちごく一部の炉及び期間にとどまるものである。さらに，被告が本件第２発明の実施により電気料金の低減といった利益を得ていたとしても，これは通常実施権によっても得ることのできる利益であり，被告が独占の利益を得ていたとは認められない。この点に関し，原告は，被告が子会社による実施を許諾し，又は他社に実施許諾し得ることを根拠に独占の利益がある旨主張するが，上記ア及びイによれば子会社による実施を認めることはできないし，他社への実施許諾の可能性が独占の利益の存在を直ちに基礎付けるとはいえないから，原告の主張は失当と解すべきである。
(3)付言するに，従業者が使用者に対し職務発明について相当の対価の支払を求める訴訟においては，一般に，使用者の側が実施の有無，独占の利益等に関する証拠を多数保有しているので，従業者の側で発明の実施，独占の利益の存在等を裏付ける事情をある程度具体的に示した場合であれば，使用者の側で実施の有無，独占の利益の存否等について積極的に開示すべきものと考えられる。ところが，本件において，原告は，本件各発明が被告又はＡｖａｎＳｔｒａｔｅの全て又は大半の製品について実施され，相当の対価の額は合計で約２５０億円に上ると主張し，その支払を請求（一部請求）するというのであるから，訴え提起に先立って事実関係を十分に調査し，可能な限り証拠を収集して，訴状に具体的な請求原因事実を記載すべきところ（民事訴訟法２条，民事訴訟規則５３条１項参照），本件の訴状には実施の状況に関して極めて漠然とした記載しかなく，当裁判所がこの点を明瞭にするよう再三求めたにもかかわらず，上記(2)の程度の主張立証しかされなかった（以上は当裁判所に顕著である。）。なお，原告は実施の事実を立証するためとして，被告及びＡｖａｎＳｔｒａｔｅの従業員の証人尋問並びに原告本人尋問と，ＡｖａｎＳｔｒａｔｅに対する調査嘱託の申立てをしたが，以上の経過に照らすと原告の申立ては明らかに失当であるので，当裁判所はこれを採用しなかった。
(4)以上によれば，原告の主位的請求はいずれも理由がない。２争点(2)（平成２５年度までの本件第３発明の実施による実績報奨金の額）に
ついて（予備的請求）
原告は，本件第３発明が実施されていることを前提に被告特許規程及び現３５条３項に基づいて相当の対価の支払を請求するが，実施の事実が認められないことは前記１(2)のとおりであるから，原告の予備的請求も理由がない。
第４結論
よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川    浩      二裁判官     髙      橋                彩裁判官     植    田    裕紀    久
（別紙一部省略）
別紙
本件各特許目録
１本件第１特許
(1)特許番号          特許第３８７５７４８号
発明の名称ガラス板の製造方法及び製造装置
出願    日平成８年８月２日（特願平８－２０５０５１）
登録    日平成１８年１１月２日
(2)本件第１発明
ア請求項８
「ダウンドロー方式の成形体の両側面に沿って流下してこの成形体下部で合流した熔融ガラスを板状に成形し，この板状ガラスを下方に引っ張りながら冷却することによって，ガラス板を製造するガラス板の製造装置で
あって，
前記板状ガラスの進行方向に対して複数個に分割した室を設け，前記板状ガラスの進行方向に対して順次温度が下がるように前記各室毎に室温度を制御するヒーターを設け，前記板状ガラスを前記複数の室に順次進行させて段階的に冷却することを特徴とするガラス板の製造装置。」
イ請求項１
「ダウンドロー方式の成形体の両側面に沿って流下してこの成形体下部で合流した熔融ガラスを板状に成形し，この板状ガラスを下方に引っ張りながら冷却することによって，ガラス板を製造するガラス板の製造方法で
あって，
前記板状ガラスの進行方向に対して複数個に分割した室を設け，前記板状ガラスの進行方向に対して順次温度が下がるように前記各室毎に室温度を制御するヒーターを設け，前記板状ガラスを前記複数の室に順次進行させて段階的に冷却することを特徴とするガラス板の製造方法。」
２本件第２特許
(1)特許番号          特許第４０２７２６６号発明の名称ガラス物品の徐冷方法，ガラス物品の加熱方法，ガラス成形品
の製造方法，及び熱処理装置


出願    日平成１５年５月２３日（特願２００３－１４６３２５）
登録    日平成１９年１０月１９日
(2)本件第２発明
ア請求項１
「トンネル型の炉及び炉内部に沿って物品を搬送する搬送装置を有し，かつ炉外から導入した物品を，炉内を搬送しながら熱処理するための熱処理
装置であって，
前記物品の搬送を妨げないように炉内を物品の搬送方向に複数の熱処理室に仕切る断熱壁と，前記各熱処理室内の雰囲気温度を独立に設定するための雰囲気温度設定装置とを備えること，および断熱壁により仕切られた各熱処理室内の物品搬送経路の上方を覆うように耐熱性の均熱壁を配し，均熱壁を裏面から加熱する加熱装置を備え，前記加熱装置への入力を前記雰囲気温度設定装置により行うことを特徴とする熱処理装置。」
イ請求項２
「前記搬送装置は，連続循環式の搬送部を有し，炉内の入口側に往路・復路切り替え部分を有し，かつ搬送部の復路の一部は炉内を移動するように設けられている，請求項１に記載の熱処理装置。」
ウ請求項３
「トンネル型の炉及び炉内部に沿って物品を搬送する搬送装置を有し，かつ炉外から導入した物品を，炉内を搬送しながら徐冷処理するための熱処
理装置であって，
前記物品の搬送を妨げないように炉内を物品の搬送方向に複数の熱処理室に仕切る断熱壁と，前記各熱処理室内の雰囲気温度を独立に設定するための雰囲気温度設定装置とを備えること，断熱壁により仕切られた各熱処理室内の物品搬送経路の上方を覆うように耐熱性の均熱壁を配し，均熱壁を裏面から加熱する加熱装置を備え，前記加熱装置への入力を前記雰囲気温度設定装置により行うこと，および前記搬送装置は，連続循環式の搬送部を有し，炉内の入口側に往路・復路切り替え部分を有し，かつ搬送部の復路の一部は炉内を移動するように設けられていることを特徴とする熱処理装置。」
エ請求項４
「前記均熱壁表面の放射率が０．９以上である請求項１～３のいずれかに記載の熱処理装置。」
オ請求項５
「前記均熱壁表面に，放射率が０．９以上のセラミック塗料が塗布されている請求項４に記載の熱処理装置。」
カ請求項６
「請求項１～５のいずれかに記載の熱処理装置を用いて，ガラス物品を搬
送しながら徐冷するガラス物品の徐冷方法であって，
前記ガラス物品を，隣り合う各室が開口を介して連通する複数の熱処理
室内を順番に，前記開口を通して搬送して徐冷し，
隣り合う前記室は互いに断熱壁により断熱され，かつ
前記室の雰囲気温度は独立に設定されていることを特徴とするガラス物品の徐冷方法。」
キ請求項８
「熔融ガラス又は加熱，軟化したガラスを成形し，得られたガラス成形品を請求項１～５のいずれかに記載の熱処理装置を用いて連続的に搬送しな
がら徐冷するガラス成形品の製造方法であって，
前記ガラス成形品を，隣り合う各室が開口を介して連通する複数の熱処
理室内を順番に，前記開口を通して搬送して徐冷し，
隣り合う前記室は互いに断熱壁により断熱され，かつ
前記室の雰囲気温度は独立に設定されていることを特徴とするガラス成形品の製造方法。」
３本件第３特許
(1)特許番号          特許第４９１８１８３号発明の名称板ガラスの製造装置及び製造方法，並びにガラス製品及び液晶
ディスプレイの製造方法
出願    日平成１８年９月２９日（特願２００６－２６８６３３）
登録    日平成２４年２月３日
(2)本件第３発明
ア請求項１
「溶融ガラスを鉛直方向に沿って引き下げながら板状に成形しつつ，徐冷
する板ガラスの製造装置であって，
成形途中の板ガラスが通過する複数の徐冷室を備えるとともに，前記徐令室を通過する前記板ガラスに対して所定のクリアランスをもって，前記板ガラスの幅方向両端側に設置された固定隔壁と，前記板ガラスを挟むように対向配置され，前記板ガラスの厚み方向に沿って水平にスライド可能となるように前記固定隔壁に支持された一対の可動隔壁とにより，
前記徐冷室が仕切られており，
前記板ガラスの厚みに応じて前記可動隔壁をスライドさせることにより，前記板ガラスとの間に形成される隙間を極力小さくして，隣接する前記徐令室間相互の気流の流れを抑止しつつ，前記徐冷室の温度がそれぞれ独立して制御されるようにしたことを特徴とする板ガラスの製造装置。」
イ請求項３
「溶融ガラスを鉛直方向に沿って引き下げながら板状に成形しつつ，徐冷
する板ガラスの製造方法であって，
相互の気流の流れを抑止しつつ，それぞれ独立に温度制御された複数の徐冷室に，成形途中の板ガラスを通過させて徐冷するにあたり，前記徐令室を通過する前記板ガラスに対して所定のクリアランスをもって，前記板ガラスの幅方向両端側に設置された固定隔壁に，前記板ガラスの厚み方向に沿って水平にスライド可能となるように支持され，前記板ガラスを挟むように対向配置された一対の可動隔壁間の離間距離を，成形が安定してきた段階で，前記板ガラスとの間の隙間が極力小さくなるように調整することにより，隣接する前記徐令室間相互の気流の流れを抑止することを特徴とする板ガラスの製造方法。」
ウ請求項５
「得ようとする板ガラスの厚さが１．５ｍｍ以下である請求項３～４のいずれか１項に記載の板ガラスの製造方法。」
エ請求項６
「請求項３に記載の板ガラスの製造方法によって板ガラスを製造し，当該方法によって製造された板ガラスを分割することを特徴とするガラス製品の製造方法。」
４本件第７特許
(1)特許番号          特許第４４６７２０１号発明の名称ガラス板の製造方法，プレス成形用素材の製造方法，および光
学部品の製造方法
出願    日平成１３年３月９日（特願２００１－６６２８８）
登録    日平成２２年３月５日
(2)本件第７発明
ア請求項１


「ガラス板の幅を規定する一対の対向する側壁と，前記ガラス板の対向する２つの主表面の一方を成形する底面を備えた鋳型内に，一定速度でオリフィスより流出する熔融ガラスを連続して鋳込み，前記両側壁に沿って鋳込まれたガラスを上流側から下流側へと移動させながら，冷却体により前記ガラスの上面を押圧しては前記冷却体をガラスの上面から離間する操作を反復することによって前記上面を冷却し，前記ガラスの移動方向に平板状のガラス板を連続して成形していくガラス板の製造方法であって，軟化状態にある前記ガラスの上面の前記側壁に近い部位ほど，より上流側から前記冷却を開始することを特徴とするガラス板の製造方法。」
イ請求項３
「加熱された状態でプレスされ，ガラス成形品となるプレス成形用素材の製造方法において，請求項１または２に記載の方法によりガラス板を作製し，当該作製したガラス板を，複数個のガラス片に分割切断し，該ガラス片に研磨加工を施して前記素材を得ることを特徴とするプレス成形用素材の製造方法。」
以上
別紙
炉目録（ＢＬ－３炉）
１炉等の概要
(1)炉の名称
ＢＬ－３炉
(2)炉の所在地
被告ＨＯＹＡ昭島工場内
(3)実施された時期
平成１４年ころ以降
(4)実施により製造された製品
別紙製品型番目録記載の製品
２図面の簡単な説明
図１は、ＢＬ－３炉の徐冷炉の側面図である。
図２は、ＢＬ－３炉の徐冷炉の平面図である。
図３は、ＢＬ－３炉の徐冷炉の空間部の横断面図である。
３符号の説明
１０１…ガラス板
１０２…メッシュベルト
１０３…軸
１０４…軸
１０５…駆動モーター
１０６…減速機
１０７…制御回路断熱壁
１０８…断熱ボード
１０９…徐冷室
１１０…上側加熱ヒーター
１１１…下側加熱ヒーター
１１２…均熱壁
４炉の説明
(1)ＢＬ－３炉の徐冷炉は、全長が２０ｍ程度であり、ガラス板１０１を徐冷する装置である。
徐冷炉の枠構造は、炉外の低温部は大半が軟鉄（ＳＳ４１０）の鋼材類の溶接構造で作られており、炉内で高温にさらされる部分は、ＳＵＳ３０４製の平板や山型鋼（アングル）が用いられている。
(2)徐冷炉の内部には、幅７５０ｍｍから８００ｍｍ、ＳＵＳ３０４製のメッシュベルト１０２が、往路及び復路とも、高温部のステンレス製の軸１０３と低温部の軸１０４の間で循環しており、ガラス板１０１を高温側から低温側に搬送する。
循環の動力は、駆動モーター１０５及び減速機１０６により、メッシュベルト１０２に伝えられる。
(3)徐冷炉の内部は、ガラス板の進行方向に垂直に、厚さ５０ｍｍのセラミックファイバーボード製の上下可動式の制御回路断熱壁１０７ａ、１０７ｂ…及び断熱ボード１０８ａ、１０８ｂ…により、幅がそれぞれ１．３ｍから２．０ｍ程度で、全部で７ないし１０個程度の徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…に区切られている。
制御回路断熱壁１０７ａ、１０７ｂ…及び断熱ボード１０８ａ、１０８ｂ…は、ガラス板１０１が通過するための最小限の隙間だけを残すよう調整されている。
(4)各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…内部には、メッシュベルト１０２の上の天井にニクロム製又は鉄クロム製の巻線をムライト製の熱板で固定した上側加熱ヒーター１１０ａａ、１１０ａｂ…が設置されている。また、高温部にある各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…の内部には、メッシュベルト１０２の下にニクロム製又は鉄クロム製の巻線をムライト製の熱板で固定した下側加熱ヒーター１１１ａａ、１１１ａｂ…が設置されている。各上側加熱ヒーター１１０ａａ、１１０ａｂ…及び各下側加熱ヒーター１１１ａａ、１１１ａｂ…は、各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…ごとに独立して温度を制御することが可能である。
(5)上側加熱ヒーター１１０ａａ、１１０ａｂ…とメッシュベルト１０２の間には、各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…ごとに、ＳＵＳ３０４製の均熱壁１１２ａ、１１２ｂ…が配置されている。
均熱壁１１２ａ、１１２ｂ…には、セラミッション社製セラックα１５００が表裏面に塗布されており、その放射率は０．９２程度である。(6)ガラス板１０１は、高温側の徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…から順に、各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…の内部を搬送され、徐冷される。
５本件第２特許への構成要件該当性
(1)本件第２特許請求項１への構成要件該当性
アＢＬ－３炉の徐冷炉は図３からも明らかなように、トンネル状である。
したがって、当該徐冷炉は、
①トンネル型の炉
である。
イまた、「メッシュベルト１０２が」「ガラス板１０１を高温側から低温側に搬送する。」ことから、当該徐冷炉は、
②炉内部に沿って物品を搬送する搬送装置
を有するものである。
ウそして、「ガラス板１０１は、高温側の徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…から順に、各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…を搬送され、徐冷される」ことから、
当該徐冷炉は、
③炉外から導入した物品を、炉内を搬送しながら熱処理するための熱処
理装置
である。
エまた、「徐冷炉の内部は、ガラス板の進行方向に垂直に、厚さ５０ｍｍのセラミックファイバーボード製の上下可動式の制御回路断熱壁１０７ａ、１０７ｂ…及び断熱ボード１０８ａ、１０８ｂ…により、幅がそれぞれ１．３ｍから２．０ｍ程度で、全部で７ないし１０個程度の徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…に区切られている」ことから、制御回路断熱壁及び断熱ボード


は、
④物品の搬送を妨げないように炉内を物品の搬送方向に複数の熱処理室
に仕切る断熱壁
であり、当該徐冷炉はこれを備えている。
オまた、「各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…内部には、メッシュベルト１０２の上の天井にニクロム製又は鉄クロム製の巻線をムライト製の熱板で固定した上側加熱ヒーター１１０ａａ、１１０ａｂ…が設置されている」こと、「高温部にある各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…の内部には、メッシュベルト１０２の下にニクロム製又は鉄クロム製の巻線をムライト製の熱板で固定した下側加熱ヒーター１１１ａａ、１１１ａｂ…が設置されている」こと、及び、「各上側加熱ヒーター１１０ａａ、１１０ａｂ…及び各下側加熱ヒーター１１１ａａ、１１１ａｂ…は、各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…ごとに独立して温度を制御することが可能である」ことから、上部及び下部
の加熱ヒーターは、
⑤熱処理室内の雰囲気温度を独立に設定するための雰囲気温度設定装置
であり、当該徐冷炉は、
⑥加熱装置への入力を雰囲気温度設定装置により行うことを特徴とする
熱処理装置
である。
カそして、「上側加熱ヒーター１１０ａａ、１１０ａｂ…とメッシュベルト１０２の間には、各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…ごとに、ＳＵＳ３０４製の均熱壁１１２ａ、１１２ｂ…が配置されている」ことから、当該徐冷炉
は、
⑦断熱壁により仕切られた各熱処理室内の物品搬送経路の情報を覆うよ
うに耐熱性の均熱壁を配し、
⑧均熱壁を裏面から加熱する加熱装置を備え
ている。
キ上記①から⑧までから明らかなように、ＢＬ－３炉の徐冷炉は、本件第２特許請求項１の構成要件に該当する。
(2)本件第２特許請求項２への構成要件該当性
アＢＬ－３炉の徐冷炉の内部では、「幅７５０ｍｍから８００ｍｍ、ＳＵＳ３０４製のメッシュベルト１０２が、往路及び復路とも、高温部のステンレス製の軸１０３と低温部の軸１０４の間で循環して」いることから、当該徐冷炉のメッシュベルト、軸、駆動モーター及び減速機は、
①連続循環式の搬送部を有し
②炉内の入り口側に往路・復路切り替え部分を有し、
③搬送部の復路の一部は炉内を移動するように設けられている搬送装置である。
イまた、上記(1)のとおり、当該徐冷炉は、
④請求項１に記載の熱処理装置
である。
ウ上記①から④までから明らかなように、ＢＬ－３炉の徐冷炉は、本件第２特許請求項２の構成要件に該当する。
(3)本件第２特許請求項３への構成要件該当性
ア上記(1)のとおり、ＢＬ－３炉の徐冷炉は、
①トンネル型の炉及び
②炉内部に沿って物品を搬送する搬送装置を有し、
③炉外から導入した物品を、炉内を搬送しながら徐冷処理するための熱
処理装置であって、
④物品の搬送を妨げないように炉内を物品の搬送方向に複数の熱処理室
に仕切る断熱壁と、
⑤熱処理室内の雰囲気温度を独立に設定するための雰囲気温度設定装置
とを備え、
⑥断熱壁により仕切られた各熱処理室内の物品搬送経路の情報を覆うよ
うに耐熱性の均熱壁を配し、
⑦均熱壁を裏面から加熱する加熱装置を備え、加熱装置への入力を雰囲
気温度設定装置により行う
熱処理装置である。
イまた、上記(2)のとおり、当該徐冷炉は、
⑧搬送装置は連続循環式の搬送部を有し
⑨炉内の入り口側に往路・復路切り替え部分を有し、
⑩搬送部の復路の一部は炉内を移動するように設けられていることを特
徴とする熱処理装置
である。
ウ上記①から⑩までから明らかなように、ＢＬ－３炉の徐冷炉は、本件第２特許請求項３の構成要件に該当する。
(4)本件第２特許請求項４への構成要件該当性
ア上記(1)から(3)までのとおり、ＢＬ－３炉の徐冷炉は、
①請求項１、２及び３に記載の熱処理装置
である。
イまた、均熱壁の、「放射率は０．９２程度である」ことから、
②均熱壁表面の放射率が０．９以上である
といえる。
ウ上記①及び②から明らかなように、ＢＬ－３炉の徐冷炉は、本件第２特許請求項４の構成要件に該当する。
(5)本件第２特許請求項５への構成要件該当性
ア上記(4)のとおり、ＢＬ－３炉の徐冷炉は、
①請求項４に記載の熱処理装置
である。
イまた、均熱壁の、「均熱壁１１２ａ、１１２ｂ…には、セラミッション社製セラックα１５００が表裏面に塗布されており、その放射率は０．９２
程度である」ことから、
②均熱壁表面に放射率が０．９以上のセラミック塗料が塗布されているといえる。
ウ上記①及び②から明らかなように、ＢＬ－３炉の徐冷炉は、本件第２特許請求項５の構成要件に該当する。
(6)本件第２特許請求項６への構成要件該当性
アＢＬ－３炉の徐冷炉によるガラス物品の徐冷は、上記(1)から(5)までのと
おり、
①請求項１、２、３、４及び５に記載の熱処理装置を用いて②ガラス物品を搬送しながら徐冷するガラス物品の徐冷方法である。


イまた、当該ガラス物品の徐冷は、「徐冷炉の内部は、ガラス板の進行方向に垂直に、厚さ５０ｍｍのセラミックファイバーボード製の上下可動式の制御回路断熱壁１０７ａ、１０７ｂ…及び断熱ボード１０８ａ、１０８ｂ…により、幅がそれぞれ１．３ｍから２．０ｍ程度で、全部で７ないし１０個程度の徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…に区切られて」おり、「制御回路断熱壁１０７ａ、１０７ｂ…及び断熱ボード１０８ａ、１０８ｂ…は、ガラス板１０１が通過するための最小限の隙間だけを残すよう調整されている」徐冷室を「高温側の徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…から順に、各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…の内部を搬送され、徐冷される」ことから、③ガラス物品を、隣り合う各室が開口を介して連通する複数の熱処理室
内を順番に、開口を通して搬送して徐冷
するガラス板の徐冷方法である。
ウさらに、当該ガラス物品の徐冷は、「徐冷炉の内部は、ガラス板の進行方向に垂直に、厚さ５０ｍｍのセラミックファイバーボード製の上下可動式の制御回路断熱壁１０７ａ、１０７ｂ…及び断熱ボード１０８ａ、１０８ｂ…により、幅がそれぞれ１．３ｍから２．０ｍ程度で、全部で７ないし１０個程度の徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…に区切られている」ことから、
制御回路断熱壁及び断熱ボードにより、
④隣り合う室は断熱壁により断熱され
ているガラス板の徐冷方法である。
エまた、当該ガラス物品の徐冷は、「各上側加熱ヒーター１１０ａａ、１１０ａｂ…及び各下側加熱ヒーター１１１ａａ、１１１ａｂ…は、各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…ごとに独立して温度を制御することが可能である」
ことから、
⑤室の雰囲気温度は独立に設定されていることを特徴とするガラス物品
の徐冷方法
である。
オ上記①から⑤までから明らかなように、ＢＬ－３炉の徐冷炉によるガラス物品の徐冷方法は、本件第２特許請求項６の構成要件に該当する。
(7)本件第２特許請求項８への構成要件該当性
アＢＬ－３炉の徐冷炉によるガラス成形品の製造方法は、
①熔融ガラス又は加熱、軟化したガラスを成形
するガラス成形品の製造方法である。
イまた、当該ガラス成形品の製造方法は、上記(1)から(5)までのとおり、②請求項１、２、３、４及び５に記載の熱処理装置を用いている。
ウまた、当該ガラス物品の徐冷は、「徐冷炉の内部は、ガラス板の進行方向に垂直に、厚さ５０ｍｍのセラミックファイバーボード製の上下可動式の制御回路断熱壁１０７ａ、１０７ｂ…及び断熱ボード１０８ａ、１０８ｂ…により、幅がそれぞれ１．３ｍから２．０ｍ程度で、全部で７ないし１０個程度の徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…に区切られて」おり、「制御回路断熱壁１０７ａ、１０７ｂ…及び断熱ボード１０８ａ、１０８ｂ…は、ガラス板１０１が通過するための最小限の隙間だけを残すよう調整されている」徐冷室を「高温側の徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…から順に、各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…の内部を搬送され、徐冷される」ことから、③連続的に搬送しながら徐冷するガラス成形品の製造方法
であり、
④ガラス成形品を、隣り合う各室が開口を介して連通する複数の熱処理
室内を順番に、開口を通して搬送して徐冷
するガラス板の徐冷方法である。
エさらに、当該ガラス物品の徐冷は、「徐冷炉の内部は、ガラス板の進行方向に垂直に、厚さ５０ｍｍのセラミックファイバーボード製の上下可動式の制御回路断熱壁１０７ａ、１０７ｂ…及び断熱ボード１０８ａ、１０８ｂ…により、幅がそれぞれ１．３ｍから２．０ｍ程度で、全部で７ないし１０個程度の徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…に区切られている」ことから、
制御回路断熱壁及び断熱ボードにより、
⑤隣り合う室は断熱壁により断熱され
ているガラス成形品の製造方法である。
オまた、当該ガラス物品の徐冷は、「各上側加熱ヒーター１１０ａａ、１１０ａｂ…及び各下側加熱ヒーター１１１ａａ、１１１ａｂ…は、各徐冷室１０９ａ、１０９ｂ…ごとに独立して温度を制御することが可能である」
ことから、
⑥室の雰囲気温度は独立に設定されていることを特徴とするガラス成形
品の製造方法
である。
カ上記①から⑤までから明らかなように、ＢＬ－３炉の徐冷炉によるガラス物品の徐冷方法は、本件第２特許請求項８の構成要件に該当する。
以上
別紙
炉目録（Ａ－１炉）
１炉等の概要
(1)炉の名称
Ａ－１炉
(2)炉の所在地
被告ＨＯＹＡ昭島工場内
(3)実施された時期
平成１７年ころ以降
(4)実施により製造された製品
型番がＦＤ６０、ＦＤＳ９０、ＬＡＣ８又はＮＢＦＤ１３である製品
２図面の簡単な説明
図１は、Ａ－１炉のＥバー成形装置の側面図である。
図２は、Ａ－１炉のＥバー成形装置の平面図である。
３符号の説明
１０１…板ガラス
１０２…徐冷炉
１０３…流出フィーダー
１０４…Ｅバー成形金型
１０５…底板
１０６…鋳型ストッパー
１０７…冷却板
２０１…鋳型側壁
４炉の説明
Ａ－１炉のＥバー成形装置は、溶融ガラスを板ガラス１０１に成形し、徐冷炉１０２に搬入する装置である。


溶融ガラスは、流出フィーダー１０３から、鋳鉄製のＥバー成形金型１０４の上に設置された人造黒鉛又は純ニッケル製の底板１０５の上に鋳込まれる。底板には、側壁として軟鉄製の鋳型側壁２０１が、成形後の板ガラスの幅で対向して設置されるとともに、板ガラスの移動方向の反対側には、鋳鉄製の鋳型ストッパー１０６が、それぞれ設置されており、鋳込まれた溶融ガラスは、板ガラス１０１として徐冷炉１０２に搬入される。
溶融ガラスは、底板１０５の上に鋳込まれ、徐冷炉１０２に搬入される前かつその上面が完全に固化する前に、冷却板１０７の下面を板ガラス１０１の上面に押圧したり離間したりする冷却板１０７の上下運動、すなわち間欠殴打（タッピング）によって、上面が冷却されるとともに肉厚が均一化される。冷却板１０７は鋳鉄製であり、その形状は図１及び図２のとおりである。冷却板１０７は、その内側から空気によって冷却されている。徐冷炉により徐冷された板ガラス１０１は、同軸上に複数のダイヤモンドホイール刃が固定されたマルチ切断機で縦横に切断することで直方体の形状に分割され、バレル研磨され、プレス成型に適した温度に加熱され、プレス機によって成型される。
５本件第７特許への構成要件該当性
(1)本件第７特許請求項１への構成要件該当性
アＡ－１炉によるガラス板の製造で用いられる鋳型は、「鋳鉄製のＥバー成形金型１０４の上に設置された人造黒鉛又は純ニッケル製の底板１０５」が設置され、「側壁として軟鉄製の鋳型側壁２０１が、成形後の板ガラスの幅で対向して設置され」ている。
すなわち、当該鋳型は、
①ガラス板の幅を規定する一対の対向する側壁と、
②ガラス板の対向する２つの主表面の一方を成形する底面を備えた鋳型である。
イまた、「溶融ガラスは、流出フィーダー１０３から、鋳鉄製のＥバー成形金型１０４の上に設置された人造黒鉛又は純ニッケル製の底板１０５の上に鋳込まれる」ことから、当該ガラス板の製造方法は、③一定速度でオリフィスより流出する熔融ガラスを連続して鋳込む製造方法である。
ウさらに、「板ガラスの移動方向の反対側には、鋳鉄製の鋳型ストッパー１０６が、それぞれ設置されており、鋳込まれた溶融ガラスは、板ガラス１０１として徐冷炉１０２に搬入される」ことから、当該ガラス板の製造方
法は、
④両側壁に沿って鋳込まれたガラスを上流側から下流側へと移動させる製造方法である。
エそして、「溶融ガラスは、底板１０５の上に鋳込まれ、徐冷炉１０２に搬入される前かつその上面が完全に固化する前に、冷却板１０７の下面を板ガラス１０１の上面に押圧したり離間したりする冷却板１０７の上下運動、すなわち間欠殴打（タッピング）によって、上面が冷却されるとともに肉厚が均一化される」ことから、当該ガラス板の製造方法は、⑤冷却体によりガラスの上面を押圧しては冷却体をガラスの上面から離間する操作を反復することによってガラスの上面を冷却し、⑥ガラスの移動方向に平板状のガラス板を連続して成形していくガラス
板の製造方法
である。
オ冷却体の形状は、図１及び図２のとおり、板幅方向で、両縁近傍では冷却開始のタイミングはより上流から冷却を開始し、かつ冷却時間は短く、板幅中央に行くにしたがって冷却開始のタイミングを遅らせ、かつ冷却時間を長くできるよう、ガラスの動きに対して前縁、後縁側で形状の異なる略放物線で構成されるものである。
したがって、当該冷却体を用いたガラス板の製造方法は、⑦軟化状態にあるガラスの上面の側壁に近い部位ほど、より上流側から
冷却を開始することを特徴とするガラス板の製造方法
である。
カ上記①から⑦までから明らかなように、Ａ－１炉によるガラス板の製造方法は、本件第７特許請求項１の構成要件に該当する。
(2)本件第７特許請求項３への構成要件該当性
アＡ－１炉によって作成されたガラス板は、「同軸上に複数のダイヤモンドホイール刃が固定されたマルチ切断機で縦横に切断することで直方体の形状に分割され、バレル研磨され」てプレス成型用素材となる。
したがって、当該Ｅバー材の製造方法は、
①ガラス板を複数個のガラス片に分割切断し、
②ガラス片に研磨加工を施してプレス成型用素材を得ることを特徴とす
るプレス成型用素材の製造方法
である。
イそして、当該プレス成型用素材は、「プレス成型に適した温度に加熱され、プレス機によって成型される」ことから、当該プレス成型用素材の製造方
法は、
③加熱された状態でプレスされ、ガラス成形品となるプレス成型用素材
の製造方法
である。
ウそして、当該プレス成型用素材に用いられるガラス板は、上記(1)のとお
り、
④請求項１に記載の方法により作製
されている。
エ上記①から④までから明らかなように、Ａ－１炉によるプレス成型用素材の製造方法は、本件第７特許請求項３の構成要件に該当する。
以上


平成２８年（受）第１２４２号特許権侵害行為差止請求事件
平成２９年３月２４日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人新保克芳ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，角化症治療薬の有効成分であるマキサカルシトールを含む化合物の製造方法の特許に係る特許権の共有者である被上告人が，上告人らの輸入販売等に係る医薬品の製造方法は，上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであり，その特許発明の技術的範囲に属すると主張して（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照。以下，この判決を「平成１０年判決」という。），上告人らに対し，当該医薬品の輸入販売等の差止め及びその廃棄を求める事案である。これに対し，上告人らは，本件では，平成１０年判決にいう，特許権侵害訴訟における相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するから，上記医薬品の製造方法は，上記特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであるとはいえないと主張して，被上告人の請求を争っている。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)本件特許
被上告人は，発明の名称を「ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法」とする特許権（特許第３３１０３０１号。請求項の数は２８である。以下，この特許を「本件特許」という。）の共有者である。被上告人は，本件特許につき，１９９６年（平成８年）９月３日に米国でした特許出願に基づく優先権を主張して，平成９年９月３日に特許出願をした。
(2)本件発明
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１３（以下「本件特許請求の範囲」といい，これに係る発明を「本件発明」という。）の記載は，別紙のとおりである。被上告人は，本件特許の特許出願時に，本件特許請求の範囲において，目的化合物を製造するための出発物質等としてシス体のビタミンＤ構造のものを記載していたが，その幾何異性体であるトランス体のビタミンＤ構造のものは記載していなかった。
(3)上告人らの製造方法
ア上告人ＤＫＳＨジャパン株式会社は，角化症治療薬であるマキサカルシトール原薬の輸入販売をしており，その余の上告人らは，上記原薬を含有するマキサカルシトール製剤をそれぞれ販売している（以下，上記原薬に係る製造方法を「上告人らの製造方法」という。）。
イ上告人らの製造方法を本件特許請求の範囲に記載された構成と比べると，目的化合物を製造するための出発物質等が，本件特許請求の範囲に記載された構成ではシス体のビタミンＤ構造のものであるのに対し，上告人らの製造方法ではトランス体のビタミンＤ構造のものである点において相違するが，その余の点については，上告人らの製造方法は，本件特許請求の範囲に記載された構成の各要件を充足する。
上告人らは，被上告人において，本件特許の特許出願時に，本件特許請求の範囲に記載された構成中の上告人らの製造方法と異なる上記の部分につき，上告人らの製造方法に係る構成を容易に想到することができたと主張している。
(4)本件明細書の記載等
本件特許の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には，トランス体をシス体に転換する工程の記載など，出発物質等をトランス体のビタミンＤ構造のものとする発明が開示されているとみることができる記載はなく，本件明細書中に，上記発明の開示はされていなかった。３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断した上で，本件では，前記１の特段の事情が存するとはいえず，上告人らの製造方法は本件特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件発明の技術的範囲に属するとし，被上告人の請求を認容すべきものとした。
(1)出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲外の他の構成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合であっても，それだけでは，前記１の特段の事情が存するとはいえない。(2)上記(1)の場合であっても，出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲外の他の構成を，特許請求の範囲に記載された構成中の異なる部分に代替するものとして認識していたものと客観的，外形的にみて認められるときは，前記１の特段の事情が存するといえる。
４所論は，原審の上記判断は，前記１の特段の事情が認められる範囲を狭く解しすぎている旨をいうものである。
５(1)特許制度は，発明を公開した者に独占的な権利である特許権を付与することによって，特許権者についてはその発明を保護し，一方で第三者については特許に係る発明の内容を把握させることにより，その発明の利用を図ることを通じて，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的とするものである（特許法１条参照）。そして，特許法７０条１項は，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないと規定する。しかるところ，特許権侵害訴訟における相手方において特許請求の範囲に記載された構成の一部をこれと実質的に同一なものとして容易に想到することができる他の技術等に置き換えることによって，特許権者による差止め等の権利行使を容易に免れることができるとすれば，上記のような特許法の目的に反し，衡平の理念にもとる結果となることなどに照らすと，特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，所定の要件を満たすときには，対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するというべきである。そして，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するときは，上記のような均等の主張は許されないものと解されるが，その理由は，特許権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものについて，特許権者が後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないというところにある（平成１０年判決参照）。


しかるに，出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかったというだけでは，特許出願に係る明細書の開示を受ける第三者に対し，対象製品等が特許請求の範囲から除外されたものであることの信頼を生じさせるものとはいえず，当該出願人において，対象製品等が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したと解されるような行動をとったものとはいい難い。また，上記のように容易に想到することができた構成を特許請求の範囲に記載しなかったというだけで，特許権侵害訴訟において，対象製品等と特許請求の範囲に記載された構成との均等を理由に対象製品等が特許発明の技術的範囲に属する旨の主張をすることが一律に許されなくなるとすると，先願主義の下で早期の特許出願を迫られる出願人において，将来予想されるあらゆる侵害態様を包含するような特許請求の範囲の記載を特許出願時に強いられることと等しくなる一方，明細書の開示を受ける第三者においては，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものを上記のような時間的制約を受けずに検討することができるため，特許権者による差止め等の権利行使を容易に免れることができることとなり，相当とはいえない。
そうすると，出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合であっても，それだけでは，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するとはいえないというべきである。
(2)もっとも，上記(1)の場合であっても，出願人が，特許出願時に，その特許に係る特許発明について，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，特許請求の範囲に記載された構成を対象製品等に係る構成と置き換えることができるものであることを明細書等に記載するなど，客観的，外形的にみて，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには，明細書の開示を受ける第三者も，その表示に基づき，対象製品等が特許請求の範囲から除外されたものとして理解するといえるから，当該出願人において，対象製品等が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したと解されるような行動をとったものということができる。また，以上のようなときに上記特段の事情が存するものとすることは，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与するという特許法の目的にかない，出願人と第三者の利害を適切に調整するものであって，相当なものというべきである。したがって，出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合において，客観的，外形的にみて，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するというべきである。そして，前記事実関係等に照らすと，被上告人が，本件特許の特許出願時に，本件特許請求の範囲に記載された構成中の上告人らの製造方法と異なる部分につき，客観的，外形的にみて，上告人らの製造方法に係る構成が本件特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて本件特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたという事情があるとはうかがわれない。６原審の判断は，これと同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官   鬼丸かおる裁判官     小貫芳信裁判官     山本庸幸裁判官
菅野博之)
（別紙）
下記構造を有する化合物の製造方法であって：
（式中，ｎは１であり；
Ｒ１およびＲ２はメチルであり；
ＷおよびＸは各々独立に水素またはメチルであり；
ＹはＯであり；
そしてＺは，式：
のステロイド環構造，または式：
のビタミンＤ構造であり，Ｚの構造の各々は，１以上の保護または未保護の置換基および／または１以上の保護基を所望により有していてもよく，Ｚの構造の環はいずれも１以上の不飽和結合を所望により有していてもよい）（ａ）下記構造：
（式中，Ｗ，Ｘ，ＹおよびＺは上記定義の通りである）
を有する化合物を
塩基の存在下で下記構造：
（式中，ｎ，Ｒ１およびＲ２は上記定義の通りであり，そしてＥは脱離基である）
を有する化合物と反応させて，
下記構造：
を有するエポキシド化合物を製造すること；
（ｂ）そのエポキシド化合物を還元剤で処理して化合物を製造すること；および
（ｃ）かくして製造された化合物を回収すること；
を含む方法。


平成２７年１２月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年(ワ)２５１９６号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２７年９月４日
判         決
原告      コンビ株式会社
同訴訟代理人弁護士     萩尾保繁
同        山口健司
同        石   神   恒太郎
同        関口尚久
同        伊藤隆大
同訴訟代理人弁理士     島田哲郎
同        伊   藤   健太郎
同補佐   人弁理   士     三橋真二
被告      アップリカ・チルドレンズプロダクツ合同会社
同訴訟代理人弁護士     国谷史朗
同        重冨貴光
同        竹平征吾
同        吉村幸祐
同        長谷部   陽   平
同訴訟代理人弁理士     伊藤英彦
同        竹内直樹
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載１ないし５の各製品（以下，順次「被告製品１」ないし「被告製品５」といい，これらを併せて「各被告製品」という。）を輸入し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。２被告は，各被告製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１億４０００万円及びこれに対する平成２６年９月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「揺動機能付き椅子」とする特許権を有する原告が，被告において各被告製品を輸入し，販売し，販売の申出を行う行為が，原告の上記特許権を侵害する旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，各被告製品の輸入・販売等の差止め及び各被告製品の廃棄を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，１億４０００万円及びこれに対する平成２６年９月２６日（不法行為後である本件訴え提起日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)原告の特許権
ア原告は，発明の名称を「揺動機能付き椅子」とする特許第３９５８４１３号（出願日・平成９年９月１７日，登録日・平成１９年５月１８日。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
本件特許の特許出願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の記載は，本判決添付の本件特許に係る公開特許公報記載のとおりであったが，その後，平成１９年３月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を経て，同年５月１８日，本判決添付の特許公報のとおり本件特許権の設定登録がされた。原告は，平成２７年５月１８日，本件特許に係る明細書の記載について訂正審判請求をし（以下「本件訂正審判請求」という。），特許庁は，同年７月３０日，同訂正審判請求を認容する審決（以下「本件訂正審決」という。）をした。本件訂正審決の確定により，本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の記載は，遡及的に本判決添付の訂正明細書（以下「本件明細書」という。）のとおりとなった（以下，本件明細書の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。（甲１，２，８，２７，２８。枝番のあるものは枝番を含む。以下同様。）
(2)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。なお，下線部は本件訂正審決に係る訂正部分である。）。
Ａベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた
揺動機能付き椅子であって，
Ｂ前記座席に支持された磁性材料の部材と，
Ｃ前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，Ｄ該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動
作を制御する揺動制御手段と，を備え，
Ｅ前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機
能付き椅子において，
Ｆ´前記ベースには，少なくとも２つのロッドが互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持され，Ｇ前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料
の部材で構成され，
Ｈ前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料
の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定され，
Ｉ前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記座席の揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，Ｊ前記２つの磁性材料の部材は，前記座席に固定された直線形状のシャ
フトに固定され，
Ｋ前記シャフトは，前記貫通穴に挿入されていることを特徴とするＬ揺動機能付き椅子。
(3)被告の行為
ア被告は，平成２５年６月から被告製品１及び２を，同年１０月から被告製品３を，平成２６年１１月から被告製品４及び５を，それぞれ中国から輸入し，ベビー用品を取り扱う大手小売業者や大手通販サイト業者らに販売している。また，被告は自社の公式ウェブサイト上で，各被告製品の販売の申出をしている。（甲３～６，１９，２０）


イ各被告製品は，本件発明の構成要件Ａ，Ｉ，Ｋ及びＬを充足する。他方，本件発明が，「前記ベースには，少なくとも２つのロッドが互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持され，」（構成要件Ｆ´）るものであるのに対して，各被告製品は，「前記座席の下部には，その揺動方向に対して離間された２つの異なる位置にそれぞれ二組（合計４個）のコロ（車輪）が回動可能に設けられ，前記ベースの上部には，２組（４つ）の湾曲状レールが，上記の各コロに対応する位置にそれぞれ設けられており，前記ベースの上部に設けられた各湾曲状レールが前記座席の下部に回動可能に設けられた各コロを受けることによって，前記座席が前記ベースに対して揺動可能に支持され」るものである点で相違することから，各被告製品は，本件発明の構成要件Ｆ´を文言上は充足しない（以下，構成要件Ｆ´に係る同相違点を「本件相違点」という。）。
なお，各被告製品の構成が構成要件Ｆ´と均等か否かについては後述のとおり争いがあるが，均等の第３要件（置換容易性）を充たすことには争いがない。
２争点
(1)各被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否かア本件相違点についての均等侵害の成否（争点１）
イ本件相違点以外についての文言侵害の成否
(ア)各被告製品は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ及びＪの「磁性材料」を充
足するか（争点２－１）
(イ)各被告製品は，構成要件Ｃの「磁性材料の部材を揺動方向に吸引す
るソレノイド」を充足するか（争点２－２）
(ウ)各被告製品は，構成要件Ｄの「ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで座席の揺動動作を制御する揺動制御手段」を充足するか
（争点２－３）
(エ)各被告製品は，構成要件Ｇ，Ｈ及びＪの「２つの磁性材料の部材」
を充足するか（争点２－４）
(オ)各被告製品は，構成要件Ｃの「磁性材料の部材位置とは異なる位置」及び構成要件Ｈの「中点位置近傍」を充足するか（争点２－５）(2)本件発明に係る特許の無効理由の有無（争点３）
(3)原告の損害額（争点４）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件相違点についての均等侵害の成否）について
［原告の主張］
ア第１要件
本件発明は，従来のソレノイドを動力源とする揺動装置が抱えていた問題点に鑑み，揺動時の静粛性を保ちつつ，使用者の重心位置が偏ったときでも安定した揺動運動が行える動力変換効率の高い揺動機能付き椅子を提供することを目的とする。したがって，本件発明の課題解決原理ないし本質的部分は，①座席シートが，（従来例のように揺動方向に対して１点でベース側に支持されるのではなく），揺動方向に対して離間された２つの異なる位置でベース側に支持され，かつ，②（従来例のように１つの基点を中心とした１つの弧を描く揺動運動ではなく），当該ベース側に支持された座席シートの２支点において，それぞれに個別の弧状の揺動運動をするように，ベースに対して揺動可能に支持するとともに，③ソレノイドの巻線軸に沿った貫通穴に直線形状のシャフトを挿入する構成（構成要件Ｉ～Ｋ）を，同時に採用したという点にある。
各被告製品は，本件発明の上記課題解決原理（本質的部分）をそのまま採用しているのであって，ロッド方式（平行リンク機構）かコロ＆レール方式（車輪機構）かの相違は，本件発明の課題解決原理（本質的部分）のうち上記①及び②を具体化する手段における相違にすぎず，本件訂正発明の本質的部分における相違ではない。
イ第２要件
各被告製品は，座席の下部に設けられた各コロを，ベースに設けられたそれぞれに対応する各湾曲状のレールが受けることで支持しているのであって，①座席シートが，揺動方向に対して離間された２つの異なる位置でベース側に支持されていることから，「使用者の着座位置等によって変化する重心位置が偏った場合においても，座席シート2が傾斜したり，後述する揺動振幅等の揺動機能に支障をきたすことを防止することができる。」（段落【００１９】）との作用効果を奏している。
また，各被告製品は，座席の下部の，揺動方向に対して離間された２つの異なる位置に，回動可能に設けられた２組のコロが，ベースの上部に設けられた，いずれも同一形状の湾曲状のレールの形状に沿った運動をするのであって，②ベース側に支持された座席シートの２支点において，それぞれが個別の弧状の揺動運動をするように，ベースに対して揺動可能に支持されているし，その結果，座席シートがベースに対して「若干の上下動を含みつつ往復動」するので，③直線形状のシャフトをソレノイドの貫通穴に挿入するという構成を採用しているといえる。
このように，各被告製品においても上記特徴②及び特徴③を同時に採用することにより，「揺動方向に対して直線上に磁性材料の部材とソレノイドを配列」（段落【００５２】）した結果として，「簡単な構成で磁性材料の部材とソレノイドとの距離を短縮することができ，動力負荷効率がより高められる一方，磁性材料の部材とソレノイドとを離間した状態で座席を揺動駆動するため，騒音や振動の発生を極力低減することができ，静粛性や乗り心地がより一層向上すると共に，保守作業を大きく軽減することができる。」（段落【００５２】）という作用効果，及び，ソレノイドの吸引力のみならず，重力を座席の揺動運動の推力として利用することができるという作用効果と同一の作用効果を奏していることは，明らかである。よって，各被告製品は，均等論の第２要件（置換可能性）を充足する。
ウ第４要件
各被告製品の構成は，本件発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではない。被告は，車輪型の支持機構が公知技術として複数存在していたと主張するが，車輪型の支持機構が公知だからといって，各被告製品の構成（動力源としてソレノイドを用いた揺動機能付椅子において，コロ＆レール方式を適用した構成）と同一又は容易推考といえない。被告が指摘する乙３及び乙４には動力源の記載がなく手動と解されるし，乙５の動力源も電動機であってソレノイドでないから，本件発明とは課題が異なるよって，各被告製品は，均等論の第４要件を充足する。
エ第５要件


特許出願当時の公知技術等に照らし，当該対象製品に係る構成に容易に想到し得たにもかかわらず，そのような構成を特許請求の範囲に含めなかったというだけでは，当該対象製品に係る構成を特許請求の範囲から意識的に除外したということはできないから，仮に，本件特許の出願人（原告）が，出願時にコロ＆レール方式に容易に想到し得たとしても，それを特許請求の範囲に含めなかったというだけでは，意識的に除外したということはできない。しかるに，本件特許の出願経過に照らしても，当該対象製品に係る構成を明確に認識し，これを特許請求の範囲から除外したと外形的に評価し得る行動がとられていると評価されるような原告の行動は見当たらない。また，本件特許の出願当初の明細書には，車輪機構を開示・示唆する記載は一切ないから，座席の揺動支持機構に限定のない本件特許の出願当初の特許請求の範囲の請求項１（以下「旧請求項１」という。）に「ロッド」による揺動支持機構とする本件特許の出願当初の特許請求の範囲の請求項２（以下「旧請求項２」という。）の構成を付加する補正により，客観的・外形的に見て，「ロッド」による支持機構以外を意識的に除外したとはいえない。
また本件特許の出願時において，当業者は，ロッド方式（平行リンク機構）とコロ＆レール方式（車輪機構）とが同じ効果を奏すると認識し得なかった。出願人（原告）が，構成要件Ｆ´で「ロッド」と規定したのは，ソレノイドとコロ＆レール方式の組合せの構成が出願時において存在しない構成（少なくとも出願人が想定していない構成）であり，出願当時において，出願人が，本件発明の解決原理を具体化する手段として，ロッド方式しか想定できなかったからにすぎず，それ以外の具体化手段を排除する意思は毛頭ない。
よって，各被告製品は，均等論の第５要件を充足する。
［被告の主張］
ア第１要件
(ア)本件発明の本質的部分
本件明細書には，本件発明が，ロッド方式の従来技術（非平行リンク機構）が有する課題について，ロッド方式（平行リンク機構）を有する構成により解決した発明であることが明確に記載されている。すなわち，ロッド方式とコロ＆レール方式の両方が技術として知られている状況下で，本件明細書には，ロッド方式の従来技術が有する課題とロッド方式による課題解決手段のみが記載されているのであるから，本件発明がロッド方式の技術を改良する発明であり，コロ＆レール方式等のロッド方式以外の技術に関する発明でないことは明らかである。本件特許出願時の周知（公知）技術の水準・状態及び本件特許の明細書の記載によれば，本件発明は，周知（公知）技術のうち，ロッド方式（平行リンク機構）の構成を課題解決手段として選択した発明であり，したがって，ロッド方式（平行リンク機構）の構成は，本件発明の本質的部分である。このことは，原告が本件補正及び本件訂正審判請求を行ったことからも裏付けられる。
(イ)作用効果の相違
平行リンク機構は，重心が偏ったときでも，平行リンク機構を構成するロッドの節構造により座席の浮き上がりが生じず，水平方向への移動のみが行われるから，重心が偏ったときでも安定した揺動運動を実現できる。これに対し，車輪機構においては，重心が偏ったとき，片方の車輪が浮き上がり，座席の傾きによって，磁性材料の部材とソレノイド等，車輪と他の部材とが接触すること等から，揺動運動が阻害される。実際，車輪機構を有する各被告製品は，重心を偏らせた場合，揺動運動に支障が生じる。
また，平行リンク機構においては，例えば，①ロッドの長さを変更・調節できるようにした上で（なお，乙８にはロッドの長さを変更する構成が記載されている。），②ロッド支持部の高さを変更できるような構成にすることによって，ソレノイドとシャフトの位置関係を保ちつつ揺動周期を変更することができる。これに対し，車輪機構においては，上記平行リンク機構のような簡単な設計上の変更による揺動周期の変更を行うことはできない。
このように，平行リンク機構を有する本件発明の構成要件Ｆ´の構成と，車輪機構を有する各被告製品の構成とは，奏する作用効果が全く異なる。
(ウ)以上より，座席支持機構の相違部分（平行リンク機構か車輪機構か）は，本件発明の本質的部分についての相違である。
(エ)なお，本件発明は揺動制御方式として振子運動補助方式を前提にしているが，各被告製品は，これと異なり，リニア方式による揺動制御を行っている。振子運動補助方式とリニア方式では，構成及び揺動制御の特徴が著しく異なるのであって，全く異なる技術的思想に基づく揺動制御方式である。したがって，揺動制御を振子運動補助方式からリニア方式に置き換えることも，本件発明の本質的部分の置換に該当する。
イ第２要件
上記ア(イ)のとおり，各被告製品における車輪機構では，重心位置の偏りにより座席の傾きや揺動機能に支障が生じることを防ぐ効果や，ロッドの長さの変更（簡単な設計上の変更）により揺動周期を変化させることができる効果といった，本件発明の作用効果を奏することができない。したがって，本件発明の構成要件である複数のロッドによる吊り下げ型の座席支持機構（平行リンク機構）と各被告製品の車輪機構には，置換可能性がない。
ウ第４要件
車輪型の支持機構は，本件特許出願時前から，本件発明と同一分野（乳幼児等用の揺動機能付きのベッドの分野）において，公知技術として複数存在していた（乙３～５）。なお，公知技術の動力源は電動機等であるが，乙２によれば，モーターを利用した揺動機構であれば振動や騒音の問題が発生することを認識し，その問題を回避するために電磁力による揺動機構を採用することを教示されているから，動力源の相違は動機付けの阻害要因とはならない。
したがって，各被告製品が有する車輪機構及び電磁力利用揺動機構は，本件特許の出願時における公知技術と同一又は当業者が出願時に容易に推考できたものである。
エ第５要件


本件特許の出願時には，ロッド方式及びコロ＆レール方式が知られていたところ，旧請求項１の構成要件は，コロ＆レール方式を包含するものであった。しかるに，原告は，「前記ベースには，少なくとも２つのロッドが揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が支持され…」というロッド方式（平行リンク機構）の構成要件を付加し，敢えてコロ＆レール方式を除外する形でロッド方式（平行リンク機構）に限定する本件補正を行い，これにより，本件特許を受けたのである。なお，平行リンク機構と車輪機構が知られている中で，その相違が本質的なものでないというのであれば，出願人である原告として，「座席シートが，①揺動方向に対して離間された２つの異なる位置でベース側に支持され，②当該ベース側に支持された座席シートの２点において，それぞれが個別の弧状の揺動運動をするように，ベースに対して揺動可能に支持し…」といった上位概念により請求項を記載することは容易であり，かかる記載をした形での補正を試みる機会があったはずである。にもかかわらず，原告は，敢えて，旧請求項１を削除して車輪機構を除外し，ロッドを必須とする構成に限定する本件補正を行ったのであるから，このような補正は，ロッド以外の座席支持機構を意識的に除外したものと解するほかない。
また，原告は，本件訂正審判請求により，本件発明の構成要件として，ロッドの設置位置及びロッドによる座席の支持位置を特定する構成要件を付加した。これによって，ロッド以外の座席支持機構が本件発明からより明確に除外された。
したがって，原告の本件補正及び本件訂正審判請求によってコロ＆レール方式（車輪機構）が本件発明の技術的範囲から意識的に除外されたことは明らかである。
(2)争点２－１（各被告製品は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ及びＪの「磁性材料」を充足するか）について
［原告の主張］
ア文言の通常の意味からすれば，「磁性材料」には硬磁性材料ないし強磁性体である永久磁石が含まれる。
イ被告は，本件発明の「磁性材料」を「軟磁性材料」の意味に限定解釈すべきと主張し，その根拠として，本件発明の「磁性材料」に対応するソレノイドの部材に関し，本件明細書の記載やJIS規格等に「可動鉄心」や「鉄等」といった「鉄」という文字を含む用語が使用されているという事実を指摘する。
しかしながら，「鉄心」や「可動鉄心」との用語が電磁石(ソレノイド)に用いられる場合，その材料は「鉄」に限定されないのであって，実際，電気機器の鉄心の材料としては，用途に応じて様々な鉄心材料が開発されている。また，本件特許の審査過程で示された引用文献２(甲１０)には「電磁石により磁性材料の部材（マグネット）を揺動方向に吸引するソレノイド」の構成も開示されている。したがって，当業者にとって，揺動機能付椅子又は揺りかごの動力源としてソレノイドを利用するに当たり，電磁石が磁性材料を吸引する力を利用するか反発する力を利用するか，当該磁性材料として硬磁性材料(永久磁石)を用いるか軟磁性材料を用いるか等は，当業者が適宜選択可能な設計的事項にすぎない。
ウしたがって，各被告製品が使用する永久磁石は本件発明の「磁性材料」（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ及びＪ）に該当する。
［被告の主張］
ア磁性材料には軟磁性材料と硬磁性材料があるが，本件発明の「磁性材料」は永久磁石のような「硬磁性材料」を含まないから，各被告製品の永久磁石は本件発明の「磁性材料」に該当しない。
日本工業規格のソレノイド通則（JISC4552）において，ソレノイドは，「交流又は直流の励磁コイルに通電し，可動鉄心を動かすことによって，電磁エネルギーを機械的運動に変換するプランジャ型の電磁石」と定義されている。また，本件明細書には，「磁性材料」につき，「鉄心部材の取付構造を電磁力による吸引効果を損なうことなく簡略化することができ…」（段落【００１４】），「所定の間隔で固定した2つの鉄等の磁性材料の部材」（段落【００２１】）等の記載が存在する。なお甲１０に記載された公知技術において，上記「電磁力により磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド」の「磁性材料」に相当するのは，マグネットではなく，純鉄である。そうすると，本件発明の「磁性材料」が鉄等の軟磁性材料を意味することは明らかである。
イ原告は，るる反論するが，結局，ソレノイドの鉄心に永久磁石等の硬磁性材料が使用される旨の主張・立証を一切行っていない。したがって，各被告製品が使用する永久磁石は本件発明の「磁性材料」（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ及びＪ）に該当しない。
(3)争点２－２（各被告製品は，構成要件Ｃの「磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド」を充足するか）について
［原告の主張］
「磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド」は，「磁性材料の部材」を揺動方向に吸引するソレノイドであればよく，ソレノイドが磁性材料を「吸引する」力と共に「反発する」力を利用していても，磁性材料を「吸引するソレノイド」であることに変わりはない。
本件明細書には吸引力を用いた実施例が記載されているが，これにより本件発明の技術的範囲が実施例に限定されるものではない。また，甲１０は，吸引力又は反発力を利用するものであるから，吸引力も利用している各被告製品の制御機構とは異なること，前提となる揺動機構の構成についても本件発明の構成とは異なることから，甲１０の存在が，各被告製品が本件発明の技術的範囲に属しない根拠にはならない。なお，磁性材料は軟磁性材料に限られないことは，上記(2)［原告の主張］のとおりである。したがって，各被告製品は，「磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド」（構成要件Ｃ）との要件を充足する。
［被告の主張］
本件発明は，「磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド」（構成要件Ｃ）を構成要件とし，実施例では，重力により開始した振子運動をソレノイドにより磁性材料を揺動方向に吸引することによって補助することにより，揺動を制御している（段落【００２４】ないし【００３１】）。したがって，本件発明は，「磁性材料の部材を揺動方向に吸引する」ソレノイドを構成要件とするもので，反発力を利用する揺動制御機構が本件発明の技術的範囲に属しないことは明らかである。これに対し，各被告製品は，電磁石（「ソレノイド」）と永久磁石の吸引力及び反発力によるリニア方式の揺動制御を行うものであり，「磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド」の構成を有していない。