ところで，被告人Ｘの主張は，自分はＧの指示・承諾のもと判示の各行為を行ったというものであるが，Ａ１もＡ２も株式会社であるから，代表者であるＧといえども，無制限にその資産を流出させることはできない。他方，本件にかかる送金等につき取締役会の決議・委任がなかったことは関係証拠から明らかであり，争いもない。またＧが判示インターネットバンキングの操作や小切手の振出しをする具体的担当者でなかったことも後記認定のとおりである。そうすると，被告人Ｘの主張は，Ａ１やＡ２の資金を同社に無断で流出させたことにつき，これが判示の電子計算機使用詐欺等にあたるか業務上横領にあたるかはともかく，Ｇと共謀してこれを行ったというだけであるともいえる。しかし，本件では，弁護人らが主張するとおり，Ａ１及びＡ２における最終的経営判断は，実際には，取締役会ではなく，Ａ１グループのワンマン経営者として実権を握っていたＧの一存に係っていたことが強くうかがわれる（この点，Ａ１の常務取締役であるＨは，主尋問の当初，同社等の取締役会が正常に機能していたかのような供述をしたが，関係証拠に照らし全く信用できない。）。そうすると，本件では，被告人らが主張するとおり，判示各行為についてＧの指示ないし承諾があったとすれば，事後的に取締役会の承認を受けられる可能性が高く，かかる事情を知悉していたと認められる被告人らにおいては判示各犯行の故意が欠けることになるというべきである。
そこで，まずは上記のＧによる指示ないし承諾の有無を検討し，その上で，被告人Ｙの認識を検討することとする。
第２検討
１前提事実（信用性が争われていない同意書証等から容易に認め得る事実）
Ａ１及びＡ２について
Ａ１は，その株主総会において議決権を行使することができる総株式の２分の１以上をＧが所有している。また，Ａ２は，その発行済み株式の過半数をＧ及びＡ１が所有する会社である。両社の代表取締役はＧらが務め，また，Ａ２の取締役は全員Ａ１の取締役が兼任している。両社の目的は判示のとおりである。（以上，甲３，４，Ｈ３丁）
被告人Ｘについて
被告人Ｘは，平成１６年４月頃にＡ１の総務部，財務，経理部の統括部長を，平成２４年４月には同社の取締役を務めていた。また，被告人Ｘは，同時期に，業務委託契約により，Ａ２の財務，経理についても担当していた。（以上，甲３，同Ｘ第１１回２丁，６丁，Ｈ２から５丁，１０，１１丁）
Ｚについて
Ｚは，Ａ１の従業員であったもので，平成１６年頃には，Ａ２の財務，経理を担当し，Ａ２が開設していた銀行口座のインターネットバンキング（本件に関するもの）の入力及び承認手続を一人で担当していた（甲２６〔第５の事実について〕，３９〔第１の２，第２，第４，第６の事実について〕，４０〔第６の事実について〕，５３〔第１の１の事実について〕，Ｈ５，６丁，Ｚ１から３丁）。
被告人Ｙについて
被告人Ｙは，平成１６年頃から平成２５年５月１０日（同月１６日に登記）に解散するまでの間，Ａ３（平成２３年３月１日にＡ３’に商号変更。）の代表取締役（解散後，清算人となっている。）であった（甲１５，１６，１８）。被告人Ｙは，Ａ１グループに関連する施設等の建設工場等を受注していた（同Ｙ第１０回７丁以下，Ｇ７，８丁）。
本件各公訴事実に関する資金の流れ
ア第１事実（平成２９年２月２７日付け公訴事実）関係被告人Ｙは，平成１９年以降，知人のＩの紹介で，Ｊ評議会が計画したサーキット場施設建設事業（以下「海外サーキット事業」という。）があることを知り，Ｉ並びにシンガポールの事業者及び弁護士との合計４名で同事業に共同参加することとして工事の受注業者としてＫ社を共同設立し（なお，Ａ３の目的にも平成２０年にモータースポーツに関するイベントの企画等が加わっている。甲１５）て上記事業落札に向けた交渉等を進め，平成２２年３月２６日，Ｋ社等がこれを落札したことから，落札の条件となっていた上記事業予定地の賃借料の支払が必要となった（甲５９，６０，同Ｙ第９回２７から３４丁）。その後，前記事業の資金集めを担当していたＩが逮捕されることとなり，被告人Ｙが平成２２年４月６日にそのことを同Ｘに伝えたところ，同Ｘは，翌７日，同Ｙに，Ａ１から資金を準備する旨を伝えた（同Ｙ第９回２８丁，３５から３９丁，同Ｘ第１１回４２から５０丁）。
そして，被告人Ｘが，同月９日，Ａ１の口座から１億円余りをシンガポール側に送金する手続をした（弁Ｃ１９，２０，同Ｙ第９回４３丁，同Ｘ第１１回５０丁）後，判示第１のとおり，同月２８日（甲４９別紙１－②，④，⑤参照），Ａ２の２つの銀行口座から，同Ｙが管理する宗教法人Ｄ名義の口座（Ｃ銀行ｃｃ支店）に，簿外で，振込人名「α」名義で，２８億円及び１億円の合計２９億円につき判示第１（１，２）のとおり振り込まれる手続が行われ，同月３０日にその入金手続がされた（甲４９）。前記Ｄ名義の口座における，この振込入金直前の残高は４８３円であり，同日，同額が引き出されてそのほぼ全額に当たる金額がＡ３（Ａ３’）の口座に入金され，このうち２８億６８００万円余りが外国送金されたほか，３１６７万円がＡ３の別の口座に入金され，内４００万円が被告人Ｙらの役員報酬等に費消された（甲４９，５０）。イ第２ないし第４の各事実（平成２９年３月２４日付け起訴状記載の各公訴事実）関係（被告人Ｘのみ関係）


被告人Ｘは，Ｇを介して知り合ったＬとともに，平成２２年１月１５日，Ｌを代表取締役として，ゴルフ場，ホテル等の経営やコンサルタント等を目的とするＦを設立した（甲８３，８４，Ｇ３丁）。被告人Ｘは，同年１１月頃，Ｌから，Ｆの事業として，「Ｍゴルフクラブ」の売却先の斡旋を持ち掛けられていたところ，平成２３年５月１０日頃に，Ｌに対し，上記ゴルフクラブの買収資金を海外のファンドから調達できるといった理由で，同クラブをＦが買い取りたい旨伝えた（甲８３，同Ｘ第１１回６４から６６丁，７２丁）。
被告人Ｘは，同年７月１５日以降，判示第２から第４のとおりの方法で，上記ゴルフクラブを買い取る資金として，Ａ２の銀行口座から，「Ａ４」という，同Ｙが設立し，同Ｘが役員・株主をしている会社（あるいはこれと同名の会社）名でＦの銀行口座に簿外で送金し，あるいはＡ１名義の小切手の発行を簿外で受けるなどして，合計１２億２０００万円をＦに支払った（甲６９，７０，８３，乙１５，同Ｙ第１０回３０丁，同Ｘ第１１回１００丁，１３１，１３２丁）。
ウ第５の事実（平成２８年１２月２１日付け訴因変更後の公訴事実〔被告人Ｘ〕及び同日付け起訴状記載の公訴事実〔同Ｙ〕）関係被告人Ｙは，賃貸マンション建設資金としてＥ銀行から平成１５年頃にＡ３名義（連帯保証人は同Ｙ外１名）で借り入れていた債務の返済を滞らせ，平成２４年６月の時点での借入残高が約３億５０００万円となっていたが，その後も弁済が滞ったため，同年１２月４日期限の利益を喪失した（甲２３，２４〔特に添付資料３〕）。被告人ＹやＡ３（Ａ３’）の顧問であるというＮは，その後，同銀行の担当者に「マレーシアからお金が入ってくるので，もうちょっと待ってくれ。」等と述べていたが，返済はなされず，同銀行は，Ａ３が所有し，同銀行が根抵当権を設定し，その後同Ｙが実質的な経営者である株式会社Ｏ（甲１７，１８，以下「Ｏ」という。）に所有権が移転していた不動産（①京都市ｄ区ｅ町所在の物件と②京都市ｆ区ｇ町所在の物件。甲第２４号証の添付資料参照。）について，平成２５年１１月，競売を申し立て，同年１２月４日開始決定がなされた（甲２４）。Ｎらは，その後も，同銀行の担当者に「マレーシアからお金が入ってくるから，そしたら競売を取り下げてくれよ。」等と述べ，また，その後，被告人Ｙは，Ｎとともに同銀行を訪れ，「３億９０００万円は何とか用意できた。」とか，「①の方の物件だけでいいから競売を取り下げてくれ。一番最初に建てた物件やし，思い入れがあるんや。」等と述べた（甲２４）。
その後，平成２６年９月２４日，前記Ｄ名義の口座に，Ａ２から振込人名「α´」名義で４億円の簿外送金がなされ（判示第５の事実にかかる送金），その内３億９０００万円が被告人ＹによってＥ銀行の口座（融資雑預口）に振り込まれた（甲１３，１４，２１，２４，同Ｙ第９回４７から５２丁）。同銀行は同日前記①の物件についての競売申立てを取り下げた（甲２４〔特に添付資料５〕）。
エ第６の事実（平成２９年２月６日付け起訴状記載の公訴事実）関係被告人Ｙは，上記Ｅ銀行への貸金債務を返済した際に，完済には３０００万円足りない旨伝えられた（甲２４，同Ｙ第９回５２，５３丁）。そこで，被告人Ｘは，同Ｙから連絡を受けて，平成２６年１０月８日，前記借入金の返済資金として，Ｚに指示をして，Ａ２から「α´」という振込人名で前記Ｄ名義の口座に３０００万円を簿外送金し，同Ｙは，このうち２５００万円を前記借入金の返済分に充てたほか，５００万円を自己の経営する会社の従業員の給与の支払いなどに充てるなどした（甲３６から３８，同Ｙ第９回４７から５４丁）。同銀行は，追加の弁済があったことから同年１１月１２日に上記②の物件についての競売申立ても取り下げた（甲２４〔特に添付資料５〕）。
本件各公訴事実後の事情
上記の各送金後，平成２７年１月２１日，Ｇの自宅に，被告人ＸがＡ１の資金を横領している旨の内容が記載された書面が届き，これを契機に本件が発覚した（Ｈ６丁，Ｇ１５，１６丁，同Ｘ第１１回７３丁，１１４丁等）。
２Ｇ（Ａ２）の指示ないし承諾の有無
判断を要する事項
被告人Ｘは，上記のとおり，Ａ１及びＡ２の経営者であるＧから，Ａ１及びＡ２の会社資金の管理及び運用を一任され，さらに，Ｇが自由に使える裏金を作るために資金の簿外運用を指示されたと供述する。これに対して，Ｇは，そのような一任の事実や簿外運用の指示はしていないと供述している（Ｇ５丁，７丁等。）


しかしながら，関係証拠によれば，ＧはＡ１の創業者であり，いずれも非上場会社である同社及びＡ２の株式の過半数を所有するとともに両社の代表取締役の地位にあり，前記（第１の４）のとおり，意のままにその経営を行い，実権を掌握していたと認められ，被告人Ｘはその部下としての立場にあったのであるから，仮にＧが同Ｘに両社の資金の管理及び運用を委ねたとしても，それは両社（あるいはＡ１グループ）ないしＧの利益のためであったことは明らかであり，同Ｘが全くの自由裁量を許されていたものでないことは当然である。被告人Ｘの弁護人は，Ｇが第三者に対し「会社の財務・経理・資金は全て同Ｘに任せている」旨よく話していた旨主張し〔弁論要旨５丁，１２丁等〕，同Ｘもこれに沿う供述をしている〔同Ｘ第１１回９，１０丁，８６，８７丁等〕が，そのような発言が仮にあったとしても，これが経営判断に属する資産運用等まで同Ｘに一任しているという趣旨などでないことも経験則上明らかである。加えて，本件にかかる送金及び小切手の振出等はいずれもいわゆる簿外取引であったと認められることも併せ考慮すると，本件において決定的に重要なのは，これらの取引が，ＧやＡ１グループのための裏金作りの一環としてなされたとの合理的疑いが生じるか否か，Ｇの前記証言にこの観点からの疑いを差し挟む余地があるか否かである。
裏金作りの方法として不合理であること
そこでこのような観点から検討を続けるが，関係証拠によれば，Ａ１及びＡ２はいわゆる無借金経営の状態にあり，業績は好調であったと認められ（甲５１，５２。甲６７，７１も参照），現に，被告人Ｘも，Ｇやその妻（Ａ１の副会長）の求めに応じるまま，それぞれ数億円もの金銭を退職金や役員報酬名下に渡していたなどと供述しており（同Ｘ第１１回１１，１２丁），それだけの十分な資金を有していたことは一層明らかである。さらに，被告人Ｘ自身も，過去に，取引先業者と通謀して伝票を操作するなどの方法により，Ｇの裏金を用立てたことがあると供述している（弁Ａ１〔１１，１２丁〕，同Ｘ第１１回１２１丁）。そうすると，Ｇがいわゆる裏金を欲し，被告人Ｘがこれに応じようとしたというのであれば，同様に，適宜の名目を設け，あるいは会計帳簿を操作し，さらには営業上の利益を分散させて一部を隠す（同Ｙ第９回６１丁，同Ｘ第１１回１３５丁）などするのが合理的かつ自然であるというべきである。
ところが，被告人Ｘの弁解は，本件においては，例えば海外サーキット事業では銀行から有利子で資金を調達した上で，以後３０年間に渡り海外サーキットに関する印刷業務を受注することで投資を回収しようとしたというのであって，裏金目的の会計操作としてはあまりにハイリスクかつ迂遠で，不合理かつ不自然というべきである。なお，Ａ２からＧ個人の口座に平成２３年１２月２９日に５０００万円が送金されている（甲９５）が，この点についても，同年８月３１日に，Ｇ個人の口座からＡ２の銀行口座に１億円が送金されていること（甲９５）に照らすと，Ｇの私財の一部が戻されたにすぎないというべきであって，被告人Ｘの行為によって利益を得たとみることはできない。
また，被告人Ｙの会社の債務処理に用いられており，他の投資目的の支出とは性質を異にする面がある判示第５及び第６の各送金についてみても，同Ｘは，「Ｇの意向を受けて，同Ｙが所有し，同Ｙの経営する建設会社の負債を担保する抵当権が実行されようとしていた賃貸マンションを取得するために，同Ｙに支払った。」旨弁解する。しかし，それらのマンションを担保とするＡ３の債務の弁済に関して銀行（担当者）との間でＡ１の名が出たことはない（甲２４〔１３丁〕）ばかりか，各送金（平成２６年９，１０月）によって債務の弁済がなされた後も，当該マンションの抵当権は債権者である銀行から被告人Ｙに移転し，担保権の実行は回避されたものの，所有権は依然としてＧあるいはＡ１側に移転しなかった。さらに，銀行が有していた抵当権すら被告人Ｙ個人に移転しただけであって（甲２４添付資料５〔前記マンションの平成２７年２月現在の登記内容と認められる。〕参照），所有権がＡ１側に移転したのは，その後，関係者の投書（前記１）によって同Ｘの本件簿外操作がＡ１側に明らかとなり，Ａ１側が同Ｙ経営の建設会社に送金された資金の返還を求める民事訴訟を平成２７年７月に提起した後の，その和解交渉の結果にすぎない（Ｈ９，１０丁）ことに照らせば，Ｇが当初から当該マンションを取得しようとしていたなどともいえない。なお，Ｈは，被告人Ｙの弁護人からの質問に対し，同Ｙは，この民事訴訟の中で当該マンションが実質的にはＡ１グループの所有に属すると主張していた旨述べている〔Ｈ２６，２７丁〕が，同弁護人が指摘する訴訟上の主張自体，本件が問題となってからのものであるから，その主張が本件における被告人らの主張と沿うからといってその主張が根拠のあるものであるとみることはできないし，前記各送金による原資で担保権実行が回避されたのに所有権移転登記等の手続においてＡ１グループが権利保全していない形であったことに変わりはないから，前記民事訴訟における同Ｙの主張によって前記結論が変わるものではない。
Ｇ側に利益が還元されていないこと


仔細にみても被告人Ｘの供述は不自然な点が多い。まず，そもそも，Ｇ証言に対する直接的な反証である被告人Ｘの供述は，これによっても，Ｇから何のためにいつまでに幾らの裏金を用意するよう指示されたのかすら明らかではなく，不自然なまでに具体性を欠いているというほかない。また，仮に被告人Ｘが巨額の資金を投資して，その利益をＧのための裏金に当てようとしていたというのであれば，Ｇに利益を還元する具体的な見通し，時期，金額及び方法等についてＧが関心を示し，同ＸとしてもＧに相談するなり指示を受けるなりしたはずである。しかしながら，被告人Ｘの供述をみても，そのような様子はない。また，被告人Ｘは，海外サーキット事業に関する前記資金回収内容・方法（その内容自体の不合理性はで検討したとおり。）に関して，ＩがＧに直接面談した上で事業説明をしたなどと述べた〔同Ｘ第１１回４３から５０丁〕が，この供述は被告人質問段階になって突然なされたものであり，同ＸはこのＩの訪問について同Ｙにも話していないというのである〔同１４４，１４５丁〕上，Ｉが述べ，Ｇが承諾したという資金手当や利益配分の内容も明らかに不十分であって〔同９１から９５丁，１４６，１４７丁〕，同Ｘのこの供述にも信用性がない。さらに，そもそも，本件において，被告人Ｙは同Ｘが送金した資金を自ら経営する建設会社の事業資金とする利益を受け，同Ｘも，ゴルフ場への投資に関連して，平成２３年７月から平成２６年１２月にかけて，合計８１００万円もの利益を得ていた（甲８５，８６，同Ｘ第１１回１０２，１０３丁）上，海外サーキット事業については，その主体となり，同Ｙが経営するＫ社の株主となっている（同１３１丁）のに，そこにＧやＡ１グループの名は上がっておらず，同Ｘの説明を前提としても，資金回収や利益配分は全くの口約束でしかない状況であり，念書等の存在すら窺われないことになる（なお，同Ｙは，従前Ａ１グループ側から請け負っていた工事については契約書等がなかったという〔同Ｙ第１０回７丁，２３丁〕が，ここでは海外の事業主体や投資家等を含んだ，しかも場合により１回限り〔後の契約等に影響することから正当で誠意のある対応が期待できるといったものではないもの。〕の関係が問題となるのであるから，同Ｙのいう従前の経緯は理由にならない。）。
損失が問題視された形跡がないこと
さらに，送金等の後の経緯をみても，経緯は不自然である。すなわち，本件において，被告人Ｘは約４年半もの長期にわたり合計４５億５０００万円もの巨額の会社資金を社外に流出させたものの，その間，ＧやＡ１グループ側への利益の還元はなされていない上，投資した事業はいずれも失敗に終わっている。それにもかかわらず，被告人Ｘが，裏金作りを指示してきたワンマン経営者であるというＧから，譴責・注意等を受けた様子がなんら見受けられず，むしろ，同Ｘは，ことごとく失敗する案件を持ち込んできた同Ｙに多額の資金を流し続けている。かかる経緯自体，前記送金が被告人Ｘ及び同Ｙの個人的・恣意的な判断によることをうかがわせるもので，Ｇが同Ｘに裏金作りを指示したりはしていないことを強く推認させるというべきである。
被告人Ｘが早期に犯行を自認していたこと
以上に加えて，被告人Ｘは，平成２７年１月，同ＸがＡ２の資金を勝手に流用している旨の投書を受け取ったＧから事情を尋ねられ，その翌々日にはＧらと弁護士事務所に同道するなどし，弁護士らからの事情聴取に対して，Ｇの指示等はなく独断で資金を私的に流用した旨を詳細に述べて一連の事実関係を自認し，その内容を書面化することに協力し，さらにその中で事実と異なることについては訂正を求める態度も示している（甲８７，Ｈ７，８丁，Ｇ１７丁以下，同Ｘ第１１回７４，７５丁，１０４，１０５丁，１１４丁，１４０丁。）。このように，極めて重い刑事処罰に直ちに繋がりかねない極めて高額の私的流用を早期に自認していたこと自体も，これまで検討してきた諸事情と整合的である。なお，甲第８７号証については信用性が争われているが，証人Ｈ，同Ｇの証言に加え，被告人Ｘの公判供述によっても，同Ｘが本件を自認していることなど，そこに録取されているやりとりがあったことは十分信用でき，また，当初の行動（横領・背任的な内容である。）が発覚するのを恐れたため同Ｙの求めるまま資金を流出させたという動機・経緯（同号証１９丁におけるやりとり，甲第２２，５１，６７号証等参照）も，これまで検討してきた点と全く整合的で（同Ｘの個人的な利益目的がやや不明確という，これまた追及を受けている者の話としてよく理解できる点を除き）納得できる。また，被告人Ｘの弁護人は，同Ｘが前記事情聴取に際して事実関係を自認したのは，事前にＧから「君を守るから回収に全力を上げろ。息子と思っていた。」等と言われ，Ｇの関与がなかったように装うよう依頼されたからであると主張し（弁論要旨２丁），同Ｘも同旨の供述をする（弁Ａ１〔２丁〕，同Ｘ第１１回１０４丁）。しかし，被告人Ｘは，その後Ｇが同Ｘのことを（会社から流出した金を隠している旨）疑っていると感じたので会社側への協力をやめた等という（弁Ａ１〔２丁〕，同Ｘ第１１回１０８丁，１４３丁）が，その際等に前記弁護士らに真実であるという内容を説明するなどのことなく，会社や弁護士らに本件の経緯（同Ｘにおいて真実というもの）を何ら説明等することもなく海外に移住している（同１４３丁）。加えて，被告人Ｘのいうとおり，Ｇが「君を守るから回収に全力を上げろ。息子と思っていた。」等と言ったとしても，それは，同Ｘらの送金の額からすればＧがその回収を最優先するのは当然であるし，同Ｘを信じ切っていたＧが同Ｘを「息子と思っていた」として資金回収を図るのもまた当然である。そして，そのようなＧの心情や，このような巨額の資金流失が極めて重い刑事罰につながることについて，被告人Ｘにそれらが分からなかったなどとは思われないし，同Ｘにも家族等があることを考えるとなおさら，同Ｘが，前記の程度のことをＧに言われたからといって，不正出金に関するＧの責任を自らだけで負うなどとは全く考えられない。


Ａ１名義の借入，送金及びレターヘッドの使用についてなお，関係証拠によれば，①被告人Ｘは，１ア記載のとおり，平成２２年４月，Ａ１の口座から１億円余りをシンガポール側に送金したこと，②同Ｘは，同月，Ａ２名義で銀行から高額の借り入れをして判示第1の送金の原資としたこと（甲５１），③同Ｘ及び同Ｙは，海外サーキット事業への投資話が持ち上がった平成２１年１０月頃から平成２２年３月頃にかけて，当該事業を運営する海外の評議会に対し，同Ｙが経営し海外サーキット事業の窓口となったＫ社に関するＡ１による財務援助についての書面（サポートレター）を，Ａ１のレターヘッドを使用し同Ｘが署名押印をして作成・送付するなどした（甲６４。その書面自体は英語で記載され訳文も添付されていないが，書面作成にかかるメールのやり取り等，証拠において日本語で表示されている部分から前記の認定をした。）ことが認められる。これらは，海外サーキット事業につき，Ａ１又はＡ２の関与を第三者に認識させるものであり，そうすると，その第三者側からＧに前記関与に関する問い合わせ等が行われる可能性もあることになる。したがって，①から③の事情からは，被告人Ｘにおいて，両社の関与をＧに知られても構わなかったことを示すものではないのか，ひいては，Ｇの指示ないし承諾があったことを示すものではないのかが問題となる。しかしながら，まず①及び②の送金及び融資については，相手方であるシンガポール側や銀行と応対するＡ１又はＡ２の窓口は他ならぬ被告人Ｘ本人であったのだから，直ちに両社の関与をＧに知られる関係にあったとはいえない。③の書面は，その作成に関与したと認められる被告人両名において，Ｋ社を通じて海外サーキット事業に参画しようとする意図を示すものともいえ，同ＸらがＧに秘して会社資金を無断流用したとする検察官の主張と合致しないともいえるが，同時に，海外サーキット事業にＡ１の名称を出すことによりひいてはＡ２からの送金事実を発覚させかねないものであって，Ｇの指示を受けて密かに裏金を作ろうとしたとする弁護人ら（特に同Ｘの弁護人）の主張とも整合しない。結局，Ｚ及び被告人Ｘ以外のＡ１関係者がこれらに関与した形跡はないことからすると，①ないし③の事情は，同Ｘ及び同Ｙらにおいて，関連する送金，融資及び書面の作成がＡ１側に発覚することはないであろうとの期待の下になされたことを窺わせはするものの，Ｇの指示ないし承諾の有無という争点に関する心証形成に大きな影響を与えるものとはいえない。
京都府警のＧに対する事情聴取について
さらに，関係証拠によれば，海外サーキット事業に関しては，シンガポールの捜査当局が同国内の関係者につき捜査を進めていたところ，その一環として嘱託を受けた京都府警において，平成２３年１０月頃，Ｇに対する事情聴取を行ったことが認められる（Ｇ１１，１２丁，３８から４３丁，５２丁，被告人Ｙ第９回４４丁以下）。その状況について，Ｇは，当公判廷において，捜査官からＡ１のレターヘッドが用いられた上記書面を示されたが，Ａ１はそのような投資はしていないと説明したこと，事情聴取後に被告人Ｘを呼んで説明を求めたところ，同Ｘは，憤然とした様子で，上記書面の作成には関与していない，同Ｙが勝手に作成したのだろうなどと述べたこと，さらにその一，二日後に同Ｙに説明を求めたところ，同Ｙは，建築を進めるために勝手にやったなどと述べて丁重に詫びてきたこと，同Ｘの血相や同Ｙの申し訳なさそうに詫びる様子をみて，勝手に会社の名前を使われた程度のことであろうと考え，それ以上に，Ａ１グループの資金が勝手に使われているのではないかなどと疑うには至らなかったことなどを証言した（同）。以上によれば，まず，Ｇは，被告人ＹらがＡ１の社名を海外サーキット事業に用いていることを知った後も，その資金関係等の調査・追及を行わなかったと認められる。そこで，かかる経緯が，被告人Ｘが供述するとおり，Ｇは裏金作りをするためにＡ１グループの資金を海外サーキット事業に用いることを認めていたのではないかとの合理的疑いをもたらすか否かが問題となる。しかしながら，Ｇの証言内容はこれまでの検討とよく整合しているというべきであって，被告人Ｘが供述する裏金づくりの枠組み自体が，Ｇの利益を図るためのものとしてはおよそ不合理なものであることは，京都府警の事情聴取後のＧの対応によっても，なんら左右されるものではない。加えて，被告人Ｙは，平成１９年９月頃，Ｇに対し，投資の話はしなかったものの海外サーキット事業を紹介するなどはしていたと認められる（同Ｙ第９回３１丁）。したがって，Ｇは，上記事情聴取の際に，被告人Ｙらが上記書面に関わる海外サーキット事業に取り組んでいたこと自体は知っていたと認められるから，このような状況のもとで，同ＹにおいてＡ１の社名を冒用したのであろうと考えたこともあながち不自然とはいえない。かかる事情に照らせば，Ｇが京都府警による事情聴取後も海外サーキット事業の資金関係を調査・追及しなかったことも，上記の合理的疑いをもたらすものとはいえない。
被告人Ｘによる送金等の実行可能性について
他方で，弁護人らは，本件で被告人Ｘらが行った送金等の総額は，一役員にすぎない同Ｘの独断では不可能な高額に達しており，Ｇの承諾があったことが示されているとも主張する。しかしながら，関係証拠によれば，Ａ１及びＡ２の資金管理等を担当する役員であった被告人Ｘにおいては，その権限を乱用して，不正な送金等を行うとともに発覚を免れる帳簿操作をすることが可能であったと認められるから，この点に関する弁護人らの主張は前提を欠く。
その他
なお，被告人Ｘは，その公判供述や陳述（弁Ａ１，最終陳述等）において，Ａ１グループの体質や，Ｇあるいはその妻（Ａ１副会長）の言動を種々述べるが，その内容は，本件に直結しないか，むしろ，同Ｘに犯行動機があったことや，Ｇらの信頼あるいは警戒心・注意力の不足，さらにはＡ１グループのワンマン体制と監査体制不足を利用して犯行に及ぶ機会が十分あったことを示すものにすぎない。
小括
以上のとおり，被告人Ｘによる判示の送金及び小切手の振出等が，Ｇが自由に使える裏金を作るためにＧの指示を受けるなどして行われたのではないかとの合理的疑いは全く生じない。この点に関する弁護人の主張は採用できず，この指示や本件の送金手続に関して承諾していないというＧ証言に合理的疑いをいれるには至らない。
３被告人Ｙの故意及び共謀
被告人Ｙの供述の概要


被告人Ｙは，判示第１の送金は，Ａ１グループが海外サーキット事業に投資するために，判示第５及び第６の送金は，Ａ１グループが抵当権の実行が迫ったマンションを取得するために，それぞれその資金を正規に送金し，いずれについてもＧの承諾があったと認識していたと弁解している（同Ｙ第９回４丁，４０丁，５２から５３丁，５７丁）。これに対し，Ｇは，被告人Ｙに対して前記投資を承知したことも，マンション取得のための資金提供を承知したこともない旨述べている（Ｇ８から１０丁，１５丁，１９から２０丁）。
被告人Ｘによる口止め
まずは，海外サーキット事業に関する送金の状況をみると，Ａ１グループの会社から被告人Ｙが経営する会社に直接送金されるのではなく，同Ｙが管理するＤ（宗教法人）名義の口座を経由し，かつ同寺が属する宗派の本山（記載略）名（同Ｙ第９回１５から１７丁）を送金者名として利用するという迂遠かつかなり徹底した方法をとってまで送金の当事者・経路が隠ぺいされていることに照らせば，同Ｙ自身も自認する（同Ｙ第９回６１丁，第１０回１丁）ように，Ａ１グループにおいて簿外処理などの何らかの方法で裏金を作ろうとしているのではないかとの認識を持つことが極めて自然であるといえる。したがって，被告人Ｘにおいても同Ｙがそのように思うことは想定できることである。そうすると，被告人Ｘとしては，Ａ１グループの懇意の取引先である同Ｙが，当該送金の出所を，ＧやＡ１グループ関係者以外の外部の第三者に伏せることについては，それなりに期待できる状況にあったと認められる。
しかしながら，既に検討したとおり，被告人Ｘは，同Ｙも関与した判示各送金を，単なる簿外処理としてのみならず，Ｇの指示も承諾もないまま無断で行ったと認められる。そして，被告人Ｙは，Ａ１グループを得意先とする建設業者として，Ｇとも頻繁に接触の機会があり，同Ｘもその旨認識していた。そうすると，被告人Ｘとしては，同Ｙが，仕事を回してくれたことの礼などをＧやＡ１グループ関係者に言う機会などに，当該送金の出所がＡ１グループであることを漏らすことがないよう口止めする必要があったのは明らかで，それにもかかわらず，単に，同Ｙがそのようなことを口にすることはないだろうと考えたので何の手立ても講じなかったとする同Ｘの供述は到底採用できない。そして，現に被告人ＹとＧの間で当該送金にかかる話題が出
た様子がないことも併せ考えると，同Ｙに
おいて，海外サーキット事業の当初から，同Ｘにそのような口止めをされていたこと，ひいては，かかる送金がＧの承諾等を得ないままなされたことを認識していたことがかなり強く推認できる。
先行して作成された契約書について
これに対して，被告人Ｙの弁護人は，Ａ１側から同Ｙ側への資金提供は海外サーキット事業に関する送金が最初なのではなく，これに先行して，マレーシアが行う事業への出資やＤの霊園を開発するプロジェクトへの出資があったとし，Ｉの投資要請もこれを背景にしているとして，検察官は同Ｙの刑事責任の立証に成功していない旨主張する（弁論要旨１０，１１丁）。この点につき，経緯をみると，被告人Ｙは，平成１９年頃，Ｄの住職のＰに寺の建設を持ち掛けるとともに，Ｄで墓地を販売する等の事業を計画している旨伝え，その後，寺の建設資金を東南アジアから送金するなどのために口座を作成してほしいと告げ，ＰはＤ名義の銀行口座を作成し，その届出印及び通帳は同Ｙが管理していたと認められる（甲２２）。そして，同年９月２５日，Ａ２がＣ銀行から３億４７９１万１５９５円の融資を受けた後，それと同額をＡ３の口座に送金し（甲５１，６７），その際，被告人Ｘと同Ｙとの間で金銭消費貸借契約書（弁Ｃ３）が取り交わされたが，以後，全額返済されていないという経緯が存する。
しかし，まず，当該契約書（弁Ｃ３）は，Ａ２名義で作成されているものの，被告人Ｙにおいて，同ＸがＡ１グループの資金管理等の実務面を担当していると知っていたと認められることや，現に，その後はＡ１グループの契約書などなしにより高額の送金が繰り返され，同Ｙにおいてもこれを不審視したとは全く述べておらず，またその形跡もないことなどに照らせば，Ａ２名義の書面が作成されたからといって，同Ｙにおいてこれが直ちにＡ１グループの正規の意思決定によるものであると認識したということはできない。また，Ａ１グループによる正規の資金提供であれば仮名を使った送金手続をとるいわれのないことは前記のとおりであって，同弁護人の主張を踏まえてもその評価は変わらない。加えて，同弁護人が挙げるＩの説明に関する被告人Ｘの供述に信用性がないこと，また，同弁護人が主張し，同Ｙがいう投資が，同Ｘがいう裏金作りに全くそぐわないことも前述のとおりであって，同弁護人のこの主張は全体として前提を欠くことにもなる。加えて，Ｚは，当公判廷において，平成２１年４月頃，Ａ３の事務所で，被告人Ｘが，同Ｙに対し，金銭消費貸借証書を同Ｙに見せながら，「これは，会社に内緒で貸してるから，早いこと返せよ」という趣旨を述べたところ，同Ｙは，特に驚いてる様子はなく，「分かりました，分かりました」と二，三回返事をした旨証言している（Ｚ７，８丁）。この点につき，被告人Ｙの弁護人は，Ｚの証言内容が真実とすればＡ１グループがその後も同Ｙ側に資金拠出をするはずがないなどとして，Ｚ証言の信用性を争う。しかし，その主張は抽象的なものにとどまり，また，被告人Ｘにおいて，弁護士らからの追及に対し，当初の資金流出が発覚するのを恐れたため同Ｙの求めるま
ま資金を流出させ
ことなどからして，前記主張は内容として合理性を欠くことも明らかである。そして，Ｚの前記証言内容はＺの共犯性も直接的に裏付けるものであるところ，Ｚは，自身も本件の共犯者として公判中の身であり，証言当時，懲役８年の求刑（Ｚ１１９丁）を受けて審理を終え判決を待つ状況にあり，相当に重い刑を受ける可能性が存する状況において，上述のとおり相応に具体的な証言をしていることに照らせば，その信用性は高いというべきである。そうすると，被告人Ｙの弁護人が本件と一連の関係にあると主張する霊園事業に関し，同ＹがＡ１グループの正規の投資であると思っていたと供述する点は信用性に欠け，ひいては，本件にかかる送金も同様に正規の投資であると思っていたとする点も信用性を欠く。


Ａ１名義の送金及びレターヘッドの使用について
次に，被告人Ｘについて述べたように（前記海外サーキット事業に関しては，平成２１年１０月頃から平成２２年３月頃にかけてＡ１のレターヘッドを用いた書面が作成され，また同年４月にＡ１の口座から直接にシンガポール側への１億円余りの送金がなされており，これらに同Ｙも関与していると考えられ，このことからすると，同Ｙにおいて，これらの事情から，ＧあるいはＡ２が海外サーキット事業への投資を指示ないし承諾していると認識していたのではないかも問題となる。
しかしながら，まず，被告人Ｙは，当該送金について，その直前には，海外サーキット事業における資金調達を担当していたというＩが逮捕されるとの情報が同Ｙから同Ｘにもたらされ，同Ｙにおいては海外サーキット事業からの撤退を考えていたというのである（同Ｙ第９回３５ないし３７丁）。そうすると，海外サーキット事業の要ともいうべき資金調達担当者の逮捕によって，当面の資金調達のみならず，その後の資金調達の全体，さらには海外サーキット事業自体の見通しも立たない状況となっていたのであるから，仮にＡ１グループが正規の投資を予定していたというのであれば，かかる重大な局面にどのように対応するかについて慎重な検討が求められ，これには相応の期間を要したであろうことが明らかである。それにもかかわらず，当該送金がその直後になされており，そのことについて被告人Ｙが不審視した様子も全く窺われないことに照らせば，むしろ，このような事実経過からも，同Ｙにおいて，当該送金はＡ１グループが正規に行ったものではないとの認識を有していたことが推認されるというべきである。
京都府警の事情聴取を受けたＧに対する対応について
また，被告人Ｙは，上述した平成２３年１０月の京都府警によるＧの事情聴取後，Ｇに呼び出されて説明を求められた際の状況（前記につき，「海外の関係者とシンガポール政府の癒着等が問題となっているなどと説明すると，Ｇから投資は回収できるのかなどと尋ねられたので，回収してＡに戻す旨を答えた，このようなやりとりからも，ＧはＡ１グループの資金が海外サーキット事業に投資されていることを認識していると思った。」などと供述する（同Ｙ第９回４４から４６丁））。しかしながら，判示各送金等がＧの指示や承諾を受けて行われたものではなく被告人Ｘが独断で行なったものであることは，同Ｘの弁解について検討したとおり明らかである。したがって，被告人Ｙが，上述したとおりＧに海外サーキット事業への投資を回収してＡ１に戻すなどと言っていたとすれば，Ｇがこれを追及することなくその場が終わるとは到底考えられない。結局，Ｇが海外サーキット事業への投資を指示ないし承諾していることを前提とする発言をしたとか，ＧにおいてＡ１グループの資金が海外サーキット事業に投資されていることを認識していると思ったとかいう被告人Ｙの前記供述は，それ自体虚偽であることが明らかであり，Ｇが証言するとおり，同ＹはＧに対してＡ１の名義を借りただけである旨を述べたと認められる。
そうすると，既にみたとおり，海外サーキット事業の当初から被告人Ｘにおいて同ＹにこれがＧの指示ないし承諾を受けたものではない旨の口止めがなされていたことが強く推認される状況にあったことも併せ考慮すれば，これらの送金やレターヘッドの使用によって，同Ｙにおいて，海外サーキット事業への送金がＡ１グループによる正規の投資であると認識していたと考える余地もないというべきである。
マンションの強制執行に関する経緯について
また，マンションの強制執行に関する送金（第５，第６の事実関係。１ウ，前記２）をみると，当該マンション２棟につき，被告人Ｘらの行った送金を原資とする弁済により平成２６年９月等に競売申立ては取り下げられたが，これによって抵当権が同Ｙ個人に移転したものの，所有者はその後も同Ｙが事実上経営するＯのままであり，所有権がＡ１グループに移転したのは，平成２７年１月に判示の送金等が投書により発覚した後，同年７月にＡ１グループから提起された民事訴訟の和解交渉の中においてであると認められることは既にみたとおりである（２）。しかも，このうち前記１ウの①の物件は被告人Ｙ自身が逮捕まで住居としていた（乙１６〔同Ｙ関係の証拠〕）ものであり，同②の物件はＡ３（Ａ３’）の本店所在地である（甲１６，乙１７〔第５の事実関係の証拠〕。なお，①の物件は同社の旧所在地でもある〔甲１５〕）。被告人Ｙは，当該マンションには仮差押えなどが付されており速やかに所有権移転ができなかったなどと述べるが，そもそも，Ａ１グループが当該マンション２棟を取得するために４億円を優に超える資金を拠出したというのに，債務の弁済によって承継する抵当権が同Ｙに帰属した状態，さらには同Ｙやその経営する会社等マンション（各物件）利用者の使用・利用に関する権利関係の整理をＡ１グループにおいて放置するということ自体がおよそ不合理・不自然であるというほかない。結局，被告人Ｙの弁解にかかる資金拠出は，Ａ１グループないしＧの側からみると，当時既に破綻が必至であったＡ３’を救済しようとする明らかに不合理な意思決定になるのであって，あり得ない話というべきであり，ひいては，かかる資金の拠出がＡ１グループないしＧの承諾を経たものと思っていたとの被告人Ｙの供述にも信用性がないというほかない。
被告人Ｙの弁護人は，第５，第６の事実に関する検察官の主張（各冒頭陳述，論告９丁）が現実離れしているなどと主張する（弁論要旨１１，１２丁）。この点，検察官の主張にかかるＣ銀行の競売申立てに関するものを含め，第５，第６の事実に関する事実経過は大略１ウ，エのとおりであるところ，同銀行が競売申立てをしたからとしても直ちに不正送金の事実が発覚するとはいえないことは同弁護人指摘（弁論要旨１２丁）のとおりである。しかし，当時Ａ３（Ａ３’）が解散していたこと（甲１５，１６，２４）や，Ｎあるいは被告人Ｙが，同銀行担当者に対して「一旦会社をきれいにするため，特別清算した。」とか，「海外からお金が入ってきて資産超過ではあるので，破産ではない。」等と説明していることも考慮すると，この競売に関連し，あるいはＡ３の特別清算手続（特に協定の成立過程等）や会社の継続過程において，帳簿類や同社が関与する資金等の流れを開示し，その内容の調査を受けざるを得なくなる可能性がある（検察官が論告〔９丁〕で主張する「事が大きくなれば」というのにもこのことも含まれると解する。）から，検察官の主張も現実離れとはいえない。
その他


これらのほか，被告人Ｙの弁護人は，Ａ１のように通常の事業を行う会社において本件のように大規模の資金流出（で触れた，以前の分を含む。）がなされていることをその役職員の誰も気付かないということはあり得ないと主張する（弁論要旨１２，１３丁）。しかし，２でみたように，弁護人らが主張し，証拠上もかなり明確なＡ１グループのワンマン体制や被告人Ｘに対するＧらの信頼，同Ｘの立場や権限さらには決裁・出金のために同Ｘが行う作業（必要書類への押印等）の実情，Ｚが各犯行に際して用いたインターネットバンキングの方法等に照らすと，この主張もそれだけで説得的なものと受け止めることはできない。そして，被告人Ｙの弁護人が挙げる同Ｙ関与の事業は，いずれも失敗に終わりあるいは頓挫していたのであり，資金提供をしているはずのＡ１グループにはそれまで長期間何ら利益や見返りが与えられていないこと（同Ｙ第９回２４，２５丁，第１０回９丁。前記２），それにもかかわらず同ＹがＡ１グループやＧらから何ら形に残る具体的な申し入れを受けず，また自ら詳細な事業計画書の提出や社内向けプレゼンテーション等をＡ１グループ向けに行った記録が何ら残っていないことは，同Ｙにおいて，本件（第１，第５，第６）における資金提供がＧやＡ２（Ａ１グループ）側（同ＸとＺを除く。）に知られずに行われていると認識していたこと，ひいては同Ｘとの共謀を推認するのに十分な事情というべきである。
Ｚとの共謀について
なお，このほか，被告人Ｙについては，Ｚとの共謀も問題となり得るが，この点は同Ｘを介した順次共謀でも成立し得る上，Ｚの公判供述を始めとする関連証拠からは，同Ｙにおいて，Ａ２の送金手続をＺが同Ｘの指示に基づいて行っていること十分認識していたものと認められるから，同ＹとＺとの共謀も優に認められる。
小括
以上のとおり，被告人Ｙにおいて，判示の各送金につき，Ｇの指示ないし承諾を受けたものではないとの認識を有していたと推認でき，推認を妨げる事情を挙げる同Ｙの供述はいずれも信用性に乏しい。
第３結論
以上のとおり，判示各所為は，被告人らにおいて，Ａ１及びＡ２の資金を勝手に流用して投資をし，利益を得ようとするなどの目的でなされたことが明らかで，同Ｘに対してＧの指示ないし承諾はなされておらず，同Ｙもその旨を認識し，同Ｘ及びＺと共謀していたと認められる（同Ｙに電子計算機使用詐欺の故意が認められることも同様である。）。弁護人らの主張はいずれも認められない。よって，判示のとおり認定した。
（法令の適用）
１被告人Ｘについて
同被告人の判示第１の所為は包括して刑法６０条，２４６条の２に，判示第２，第４，第５及び第６の各所為はいずれも同法６０条，２４６条の２に，判示第３の所為は同法６０条，２４６条１項にそれぞれ該当するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役１４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３５０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
２被告人Ｙについて
同被告人の判示第１の所為は包括して刑法６０条，２４６条の２に，判示第５及び第６の各所為はいずれも同法６０条，２４６条の２にそれぞれ該当するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役１４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３３０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被害会社の資金管理等を担当する立場にあった被告人Ｘ及び被害会社が属する会社グループの取引先建設会社を経営していた同Ｙが，同Ｘの部下であるＺと共謀の上，被害会社の資金につき，同Ｘは４５億５０００万円を，同Ｙはそのうち３３億３０００万円を社外に流出させたという，電子計算機使用詐欺（同Ｘについてはさらに詐欺）の事案である。
まず，被害の程度をみると，被害金額はいずれの被告人についても莫大であり，（同Ｙに関する被害額であっても）同種事案の中でも類をみないほどの巨額に達する。他方で，これが被害会社に与えた影響をみると，被害会社は資金回収に努めて判示第５及び第６の事案につき被告人Ｙとの間で和解を成立させるなどしているもののその余の被害金額の大半は未回収のままである一方で，被害会社らの経営が危機に陥ったなどの事情までは立証されていない。次に，態様をみると，長期にわたり反復されている上，被害会社の決裁や決算の制度の隙を衝き，送金に架空名義を用いたり宗教法人名義を悪用したりするなど，態様は相応に巧妙でもある。また，その背景をみても，被告人Ｘは被害会社の親会社における経理担当役員として高度の忠実義務に基づき適正な資金管理をすべき立場にありながら，また，同Ｙもかかる事情に通じた上で，それぞれ犯行に及んでいたというほかない。ただし，そもそも被害会社の業務・会計監査の態勢が不十分であった面が存することも否定できない。


主                文
１原判決を次のように変更する。
(1)処分行政庁が平成２０年３月１１日付けでした
控訴人の平成１６年分の所得税の更正処分（ただし，
４１２円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算
税の賦課決定処分（ただし，上記裁決により一部取
(2)処分行政庁が平成２０年３月１１日付けでした
控訴人の平成１７年分の所得税の更正処分のうち，
額３９２万８３００円をそれぞれ超える部分並びに
過少申告加算税の賦課決定処分のうち，過少申告加
(3)処分行政庁が平成２０年３月１１日付けでした
控訴人の平成１７年１月１日から同年１２月３１日
までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分
それぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決
(4)控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。２訴訟費用は第１，２審を通じて４分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が平成２０年３月１１日付けでした控訴人の平成１６年分の所得税の更正処分（ただし，平成２１年３月２４日付け審査裁決により一部取り消された後のもの，以下「本件平成１６年分所得税更正処分」という。）のうち，総所得金額１３２１万５６８１円及び納付すべき税額マイナス５２９万２４１２円をそれ部取り消された後のもの，以下「本件平成１６年分所得税賦課決定処分」という。）３処分行政庁が平成２０年３月１１日付けでした控訴人の平成１７年分の所得税の更正処分（以下「本件平成１７年分所得税更正処分」という。）のうち，総所える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件平成１７年分所得税賦４処分行政庁が平成２０年３月１１日付けでした控訴人の平成１７年１月１日り消す。
第２事案の概要
次のように付加，訂正するほかは，原判決の事実及び理由の第２に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決２頁２１行目の次に行を改めて次のように加える。「原審は，控訴人の請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人が控訴した。」２原判決６頁５行目の「本件所得税賦課決定処分」を「本件所得税各賦課決定３原判決６頁１５行目から１７行目までを次のように改める。
「３    税額等に関する当事者の主張
被控訴人の主張する本件課税処分等の根拠及び適法性は，原判決別紙８記載のと４原判決８頁１９行目の次に行を改めて次のように加える。「また，酒食を伴う懇親会は，その性格上，個人的な知己との交際や旧交を温まれていたとしても，その区分が明確でない家事関連費に相当し，控訴人の弁護士５原判決８頁２０行目の「したがって，」の次に次のように加える。「弁護士会及び日弁連の会員としての資格を維持するための弁護士会費の支出が６原判決１５頁２１行目の「事業所得」から２４行目末尾までを次のように改「弁護士が顧問会社から得た顧問料収入が事業所得と給与所得のいずれに該当するかを判断する基準として述べられたものであり，「事業所得の必要経費」の判断基準を示したものではない。「事業所得の必要経費」の判断基準を示した判例は，２７日判決である。上記大阪高裁判決は，「収入を終局の目的として直接あるいはまた，処分行政庁は，控訴人が弁護士会の会員として行った会務活動に伴う支出は必要経費であると認めている。弁護士が行う会務活動は，弁護士会等の会員としてであれ，役員としてであれ，その効果が弁護士会等ないし弁護士を含む弁護士全員として活動することは，すべての弁護士に課せられた義務というべきものである。したがって，会務活動に伴う支出について，会員としてした場合と役員としてした
第３当裁判所の判断


１争点(1)（本件各支出を所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入するこ(1)所得税法３７条１項の解釈，本件各支出の内容等について次のように補正するほかは，原判決の事実及び理由の第３の１の(1)から(3)までア原判決２０頁１８行目から１９行目にかけての「所得を生ずべき事業と直接イ原判決２０頁２２行目の次に行を改めて次のように加える。「これに対し，被控訴人は，一般対応の必要経費の該当性は，当該事業の業務と直接関係を持ち，かつ，専ら業務の遂行上必要といえるかによって判断すべきであると主張する。しかし，所得税法施行令９６条１号が，家事関連費のうち必要経費に算入することができるものについて，経費の主たる部分が「事業所得を…生ずそれにもかかわらず，これに加えて，事業の業務と直接関係を持つことを求めると解釈する根拠は見当たらず，「直接」という文言の意味も必ずしも明らかではないウ原判決２０頁２４行目から２５行目にかけての「原告の事業所得を生ずべき業務と直接関係し，かつその業務の遂行上必要であること」を「控訴人の事業所得エ原判決２１頁３行目から５行目にかけての「原告が弁護士として行う事業所オ原判決２１頁６行目の「所得税法」から７行目末尾までを次のように改める。「事業所得を生ずべき業務とは，自己の計算と危険において独立して営まれ、営カ原判決２１頁１０行目，１６行目及び１８行目の「「事業」」を「事業所得キ原判決２１頁１９行目から２０行目にかけての「当該活動」から２３行目末「当該活動の内容等を総合考慮し，社会通念に照らして客観的に判断されるべきク原判決２１頁２４行目から２５行目にかけての「原告の所得を生ずべき業務ケ原判決２２頁１行目の「甲７６」の次に「，８８」を加える。コ原判決２２頁８行目から９行目にかけての「同日以降の同会執行部の在り方」サ原判決２２頁１４行目の「であった」から１５行目の「会議」までを次のよ「であった。同委員会は，毎年１回，全国の各弁護士会の弁護士業務改革委員会委員長を集めて，各地の弁護士業務改革についての活動状況等を協議する全国委員シ原判決２３頁１６行目冒頭から同行目末尾までを次のように改める。「その後の懇親会及び二次会にも出席して，懇親会の費用１万円及び二次会の費ス原判決２３頁２０行目の「常議員会」を「平成１５年度最後の常議員会」にセ原判決２３頁２４行目の「理事会」を「平成１５年度最後の理事会」に改めソ原判決２４頁７行目の「第１回α弁連理事会」を「平成１６年度の第１回αタ原判決２４頁１０行目から１１行目にかけての「第１回常議員会」を「平成チ原判決２５頁２行目の「β弁護士会執行部会」の次に「（同会執行部メンバツ原判決２５頁２４行目の「１万円」を「５０００円」に改める。テ原判決３０頁１０行目の「平成１７年４月２８日」を「平成１７年度の日弁連執行部が発足して間もない同年４月２８日」に改める。ト原判決３０頁２４行目の「開催した」を次のように改める。「，控訴人が日弁連副会長として活動していることを激励する趣旨で開催した」(2)検討


ア先に引用した原判決の事実及び理由の第３の１の(3)で認定した本件各支出の内容によれば，本件各支出は，控訴人が，β弁護士会の次期会長予定者若しくは会長若しくは常議員会の常議員又はα弁連の理事又は日弁連の次期副会長予定者若ここで，弁護士会とは，弁護士及び弁護士法人（以下「弁護士等」という。）を人であり（弁護士法３１条，３６条，３６条の２），日弁連は，弁護士等及び弁護ことを目的とする法人である（同法４５条，４７条）。また，α弁連は，仙台高等裁判所の管轄区域内の弁護士会が，共同して特定の事項を行うため，日弁連の承認を受けて設けた法人格なき社団であり（同法４４条参照），仙台高等裁判所の管轄区域内の弁護士会の連絡及びこれらの弁護士会所属会員相互間の協調，共済並びに懇親に関する事項のほか，弁護士等の品位保持及び業務改善に関する事項を行うこと等を目的としている（甲４の７）。なお，β弁護士会会長，α弁連理事，日弁連理事及び日弁連副会長は，それぞれの団体の役員である（甲４の２及び７，乙１０）。また，β弁護士会常議員会とは，同弁護士会の運営に関する事項等を審議すること弁護士業務改革のため調査，研究等を行うことを目的とする日弁連の機関である（甲そうすると，弁護士会等と個々の弁護士は異なる人格であり，弁護士会等の機関を構成する弁護士がその権限内でした行為の効果は，弁護士会等に帰属するものであるから，控訴人が弁護士会等の役員等（弁護士会等の各種委員会の委員等を含む。以下同じ。）として行う活動は，弁護士会等の業務に該当する余地はあるとしても，社会通念上，控訴人の「事業所得を生ずべき業務」に該当すると認めることはできこれに対し，控訴人は，弁護士による弁護士会等の会務活動が弁護士の事業所得を生ずべき業務に該当すると主張するが，弁護士会等と個々の弁護士は異なる人格かであるから，その点からいっても，控訴人の上記主張は採用することができない。イもっとも，控訴人の弁護士会等の役員等としての活動が控訴人の「事業所得なぜなら，控訴人が弁護士会等の役員等として行った活動に要した費用であっても，これが，先に判示したように，控訴人が弁護士として行う事業所得を生ずべき業務の遂行上必要な支出であれば，その事業所得の一般対応の必要経費に該当するといそこで検討するに，先に判示したとおり，弁護士会及び日弁連は，弁護士等及びα弁連は，仙台高等裁判所の管轄区域内の弁護士会の連絡及びこれらの弁護士会所属会員相互間の協調，共済並びに懇親に関する事項等を行うことを目的とするもの増額に関する国会議員等への働きかけ，弁護士倫理の遵守を目的とした弁護士職務基本規程の制定，弁護士新人研修制度の充実のための資料作成，弁護士補助職認定制度の創設に向けた準備等の活動を行っており，これらが弁護士の使命の実現並びに我が国の社会秩序の維持及び法律制度の改善（弁護士法１条参照）のためであるまた，弁護士となるには日弁連に備えた弁護士名簿に登録されなければならず（同されているとおり，弁護士については，弁護士会及び日弁連へのいわゆる強制入会務を行うためには，弁護士会及び日弁連の会員でなければならない上，弁護士会等あり，少なくとも，β弁護士会，α弁連及び日弁連の役員並びにβ弁護士会常議員会の常議員は，会則等において，その会員である弁護士の中から選任することとさ護士会等の活動は，すべてその役員等に選任された弁護士が現実に活動することによって成り立っているものである（弁護士法２４条，弁護士職務基本規程７９条参そして，弁護士会等は，独自に資産を有し，会員や所属の弁護士会から会費を徴以上によれば，弁護士会等の活動は，弁護士に対する社会的信頼を維持して弁護員等の業務の遂行上必要な支出であったということができるのであれば，その弁護ウ前記の観点から，本件各支出の内容に応じて個別に検討する。(ア)弁護士会等の役員等として出席した懇親会等の費用ａ先に引用した原判決の事実及び理由の第３の１の(3)によれば，本件各支出のは，日弁連業務改革委員会の副委員長として，別紙９の番号１６－８は，β弁護士会常議員会の常議員として，別紙９の番号１６－９及び１６－１１並びに別紙１０期副会長予定者又は副会長として，それぞれ控訴人が出席した酒食を伴う懇親会等ｂ先に判示した弁護士会等の目的やその活動の内容からすれば，弁護士会等の役員等が，①所属する弁護士会等又は他の弁護士会等の公式行事後に催される懇親会等，②弁護士会等の業務に関係する他の団体との協議会後に催される懇親会等に出席する場合であって，その費用の額が過大であるとはいえないときは，社会また，弁護士会等の役員等が，③自らが構成員である弁護士会等の機関である会議体の会議後に，その構成員に参加を呼び掛けて催される懇親会等，④弁護士会等の執行部の一員として，その職員や，会務の執行に必要な事務処理をすることることは，それらの会議体や弁護士会等の執行部の円滑な運営に資するものであるから，これらの懇親会等が特定の集団の円滑な運営に資するものとして社会一般でも行われている行事に相当するものであって，その費用の額も過大であるとはいえないときは，社会通念上，その役員等の業務の遂行上必要な支出であったと解するｃそこで，前記ａの各支出の内容を見るに，次の各支出が前記ｂの①から④ま(a)前記ｂの①に該当する支出
別紙９の１６－２，１６－１５，１６－２１及び１６－２４並びに別紙１０の番
(b)前記ｂの②に該当する支出
別紙９の番号１６－１８，１６－２６（ただし，二次会を除く。），１６－２９，
(c)前記ｂの③に該当する支出
別紙９の番号１６－７（ただし，二次会を除く。），１６－８，１６－９，１６－１１，１６－１２及び１６－３５並びに別紙１０の番号１７－２（ただし，二次会を除く。），１７－３（ただし，二次会を除く。），１７－５，１７－６，１７
(d)前記ｂの④に該当する支出


別紙９の番号１６－５，１６－１３（ただし，二次会を除く。），１６－２５（たｄ前記ａの各支出のうち前記ｃに掲げる各支出を除くものは，前記ｂの①から行上必要な支出であったと認めるに足りる証拠はない。その理由は，次のとおりで(a)別紙９の番号１６－１，１６－３，１６－４，１６－１０，１６－１４，１６－１６，１６－１７，１６－１９，１６－２０，１６－２２，１６－２３，１６これらの各支出は，いずれも，控訴人が，β弁護士会の次期会長予定者又は会長む。）後に引き続いて行われたものか，控訴人が他の執行部のメンバーを慰労するためにホテルに１泊して行われたものであって，いずれも，弁護士会等の公式行事とも，特定の集団の円滑な運営に資するものとして社会一般でも行われている行事用も含めて全額負担し，又は他の参加者よりも多く負担することがあるなど，過大したがって，これらの各支出が前記ｂの①から④までに該当すると認めることは(b)別紙９の番号１６－６，１６－７（ただし，二次会に限る。），１６－１３６（ただし，二次会に限る。），１６－２８（ただし，二次会に限る。）及び１６だし，二次会に限る。），１７－１４，１７－２０，１７－２５（ただし，二次会これらの各支出は，前記ｃの懇親会等後に開催された二次会に出席した費用である。しかし，前記ｃの懇親会等に出席すれば，社会通念上，前記ｂで判示した弁護二次会への出席は，個人的な知己との交際や旧交を温めるといった側面を含むとい明らかに区分することができると認めるに足りる証拠はない。したがって，これらの各支出が前記ｂの①から④までに該当すると認めることは(イ)β弁護士会会長又は日弁連副会長に立候補した際の活動等に要した費用ａ先に引用した原判決の事実及び理由の第３の１の(3)によれば，本件各支出のうち，別紙９の番号１６－３７は，控訴人がβ弁護士会会長に立候補した際の活動ｂ弁護士会等の活動が，弁護士として行う事業所得を生ずべき業務に密接に関係しているものであり，β弁護士会及び日弁連の役員は，会則において，その会員である弁護士の中から選任することとされていることは，上記イで判示したとおりである。確かに，被控訴人が主張するように，弁護士会等の役員になることが弁護士法等によって個々の弁護士に義務付けられているとは認められないものの，いずれかの弁護士が弁護士会等の役員に選任されない限り，弁護士会等が機能しないこらの弁護士会等の運営に関する意見を実現するために行われるものであるというべきであり，弁護士会等の活動と同視することができないのはもちろんのこと，弁護士として行う事業所得を生ずべき業務と密接に関係しているとも認めることはでき以上の事情を総合考慮すると，弁護士が弁護士会等の役員に立候補した際の活動に要した費用のうち，立候補するために不可欠な費用であれば，その弁護士の事業ｃそこで，前記ａの各支出を見るに，別紙１０の番号１７－３１は，日弁連副会長に立候補するために，日弁連副会長候補者選挙規定に基づく費用を支出したというものであり，立候補するために不可欠な費用であると認めることができるので，控訴人の事業所得を生ずべき業務の遂行上必要な支出に該当するが，その余の各支出については，控訴人がβ弁護士会会長又は日弁連副会長に立候補するために不可
(ウ)その他の費用
ａ別紙１０の番号１７－９
日弁連副会長の活動の補助者である日弁連事務次長の父親の逝去に伴う香典であるが，日弁連を代表して控訴人が支出したというようなものではないことは明らかであり，控訴人とその日弁連事務次長とは日弁連執行部メンバーとしての交流しかなかったこと（甲７６）を考慮しても，社会通念上，日弁連副会長の業務の遂行上したがって，控訴人の事業所得の一般対応の必要経費に該当すると認めることは
ｂ別紙１０の番号１７－１３
β弁護士会の平成１６年度執行部会メンバーが，控訴人が日弁連副会長として活しての業務の遂行上必要な部分が含まれていたとしても，その部分を明らかに区分したがって，控訴人の事業所得の一般対応の必要経費に該当すると認めることは
ｃ別紙１０の番号１７－２２
β弁護士会事務員会の活動費として寄附したものであり，その趣旨からいって，弁護士会等の役員等として支出したものではない上，個人的な知己との交際といった側面を含むといわざるを得ず，仮に弁護士としての業務の遂行上必要な部分が含まれていたとしても，その部分を明らかに区分することができると認めるに足りるしたがって，控訴人の事業所得の一般対応の必要経費に該当すると認めることは
(3)小括
以上によれば，本件各支出のうち，別紙９の１６－２，１６－５，１６－７（たく。），１６－２８（ただし，二次会を除く。），１６－２９，１６－３０，１６－３２及び１６－３５並びに別紙１０の番号１７－１，１７－２（ただし，二次会１７－８，１７－１０から１７－１２まで，１７－１５から１７－１９まで，１７－２１，１７－２３，１７－２４，１７－２５（ただし，二次会を除く。），１７２争点(2)（本件各消費税関係支出が消費税法２条１項１２号の課税仕入れに該次のように補正するほかは，原判決の事実及び理由の第３の２（原判決４１頁３(1)原判決４１頁３行目の「本件各支出の一部である」を削る。(2)原判決４１頁１８行目の「本件各支出」から２１行目末尾までを次のように「本件各消費税関係支出のうち，前記１の(3)に掲記した各支出は，所得税法上の必要経費に算入することができるので，「課税仕入れ」に該当するが，その余の支出は，必要経費に算入することができないから，「課税仕入れ」に該当するもので３本件課税処分等の適法性について


(1)控訴人の平成１６年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額について以上を前提として，控訴人の平成１６年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額を算出すると，次のようになる。なお，必要経費の合計額の部分を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法については，先に引用した原判決別紙８の１の(1)ア総所得金額                                    １３７７万５７６３円(ア)総収入金額                                  ８６１６万８３３４円(イ)必要経費の合計額                            ６５６５万０５７１円ａ接待交際費                                      ２６９万５６２８円上記金額は，次の(a)の金額から(b)の金額を差し引いた金額である。(a)修正申告額                                    ３２８万０７１０円(b)必要経費不算入額                                ５８万５０８２円上記金額は，控訴人の事業所得の金額の計算上，所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入できないと認められる接待交際費に係る各支出の合計額であり，本件訴訟において控訴人が必要経費に算入することができると主張する金額８６万９６９２円（別紙９の番号１６－１から１６－３７までの各金額の合計額）に本件訴訟外で必要経費に算入することができないと認められる２万５０００円を加えた金額から前記１の(3)で判示した必要経費に算入できる支出（別紙９の１６－２，１６－５，１６－７（ただし，二次会を除く。），１６－８，１６－９，１６－１１，１６－１２，１６－１３（ただし，二次会を除く。），１６－１５，１６－１８，１６－２１，１６－２４，１６－２５（ただし，二次会を除く。），１６－２６（ただし，二次会を除く。），１６－２８（ただし，二次会を除く。），１６－２９，１６－３０，１６－３２及び１６－３５）の各金額の合計額３０万９６１０円を差ｂ福利厚生費                                      ３７４万３１５３円ｃ上記以外の経費                                ５９２１万１７９０円(ウ)専従者給与                                    ６１９万２０００円(エ)青色申告特別控除額                              ５５万００００円イ所得控除の額の合計額                            ３７５万６８１０円ウ課税総所得金額                                １００１万８０００円エ納付すべき税額                                △５１２万４４１２円(ア)課税総所得金額に対する税額                    １７７万５４００円(イ)定率減税額                                      ２５万００００円(ウ)源泉徴収税額                                  ４７０万３４１２円(エ)予定納税額                                    １９４万６４００円(2)控訴人の平成１７年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額について以上を前提として，控訴人の平成１７年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額を算出すると，次のようになる。なお，必要経費の合計額の部分を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法については，先に引用した原判決別紙８の１の(2)ア総所得金額                                    ３１９５万２５４３円(ア)事業所得の金額                              ３１８９万４４４３円ａ総収入金額                                    ９２０４万７００６円ｂ必要経費の合計額                              ５６７２万５０６３円(a)接待交際費                                     １５１万４５２９円上記金額は，次の①の金額から②の金額を差し引いた後の金額である。①修正申告額                                      ３０５万１４４６円②必要経費不算入額                                １５３万６９１７円上記金額は，控訴人の事業所得の金額の計算上，所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入できないと認められる接待交際費に係る各支出の合計額であり，本件訴訟において控訴人が必要経費に算入することができると主張する金額１４８万３７７７円（別紙１０の番号１７－１から同１７－２９までの各金額の合計額）に本件訴訟外で必要経費に算入することができないと認められる３７万５０００円を加えた金額から前記１の(3)で判示した必要経費に算入できる支出（１７－１，１７－２（ただし，二次会を除く。），１７－３（ただし，二次会を除く。），１７－４から１７－６まで，１７－８，１７－１０から１７－１２まで，１７－１５から１７－１９まで，１７－２１，１７－２３，１７－２４，１７－２５（ただし，二次会を除く。），１７－２６，１７－２７（ただし，二次会を除く。），１７－２(b)福利厚生費                                      ３６４万７８５９円(c)雑費                                              ４０万６７７６円上記金額は，次の①の金額から②の金額を差し引いた後の金額である。①修正申告額                                        ４６万２７４１円②必要経費不算入額                                    ５万５９６５円上記金額は，控訴人の事業所得の金額の計算上，所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入できないと認められる雑費に係る各支出の合計額であり，本訴にお（別紙１０の番号１７－３０及び１７－３１の合計額）から前記１の(3)で判示した(d)上記以外の経費                               ５１１５万５８９９円ｃ専従者給与                                      ２７７万７５００円ｄ青色申告特別控除額                                ６５万００００円(イ)雑所得の金額                                      ５万８１００円イ所得控除の額の合計額                            ３２１万８８５０円ウ課税総所得金額                                ２８７３万３０００円エ納付すべき税額                                  ３９２万８３００円(ア)課税総所得金額に対する税額                    ８１４万１２１０円(イ)定率減税額                                      ２５万００００円(ウ)源泉徴収税額                                  ３９６万２８９０円(3)本件所得税各更正処分の適法性について


ア本件平成１６年分所得税更正処分の適法性について前記(1)によれば，本件平成１６年分所得税更正処分のうち総所得金額１３７７万イ本件平成１７年分所得税更正処分の適法性について前記(2)によれば，本件平成１７年分所得税更正処分のうち総所得金額３１９５万(4)本件所得税各賦課決定処分の適法性について上記(1)及び(2)で認定した納付すべき税額の計算の基礎となっていた事実のうちに，本件所得税各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて，国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものはなしたがって，控訴人に課せられる過少申告加算税の額は，平成１６年分について，控訴人が新たに納付すべきこととなった税額１７万円（ただし，国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として，これに同法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１万７０００円となり，平成１７年分について，控訴人が新たに納付すべきこととなった税額５８万円を基礎として，これに上記割合を乗じて算出した金額５万８０そうすると，本件平成１６年分所得税賦課決定処分のうち過少申告加算税額１万７０００円を超える部分及び本件平成１７年分所得税賦課決定処分のうち過少申告(5)控訴人の平成１７年課税期間の消費税等の納付すべき税額について以上を前提として，控訴人の平成１７年課税期間の消費税等の納付すべき税額を算出すると，次のようになる。なお，課税仕入れに係る消費税額の部分を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法については，先に引用した原判決別紙８の４記載
ア消費税
(ア)課税標準額                                    ８７６６万３０００円(イ)消費税額                                        ３５０万６５２０円(ウ)控除対象仕入税額                                  ６３万７７６２円上記金額は，消費税法３０条の規定に基づき算出した原告の平成１７年課税期間ａ課税仕入れに係る支払対価の額（修正申告）      １８２９万４１４９円ｂ課税仕入れに係る支払対価の額の過大額            １５５万２８８２円上記金額は，上記ａの金額のうち，上記(2)のアの(ア)のｂの(a)の②及び(c)の②において述べた事業所得の計算上必要経費に算入できないと認められる，接待交費税法３０条１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価の額」に該当しない金額(エ)差引税額                                      ２８６万８７００円(オ)中間納付税額                                    ８２万０６００円(カ)差引納付すべき税額                            ２０４万８１００円
イ地方消費税
(ア)課税標準となる消費税額                        ２８６万８７００円(イ)譲渡割額（納税額）                              ７１万７１００円(ウ)中間納付譲渡割額                                ２０万５１００円(エ)差引納付すべき譲渡割額                          ５１万２０００円ウ消費税等合計額                                  ２５６万０１００円
(6)本件消費税等更正処分の適法性について
上記(5)によれば，本件消費税等更正処分のうち納付すべき消費税の額２０４万８(7)本件消費税等賦課決定処分の適法性について上記(5)で認定した納付すべき税額の計算の基礎となっていた事実のうちに，本件したがって，控訴人に課される過少申告加算税の額は，控訴人が新たに納付すべ端数を切り捨てた後のもの）を基礎として，これに同法６５条１項の規定に基づくそうすると，本件消費税等賦課決定処分のうち過少申告加算税額７０００円を超４以上によれば，控訴人の請求は，本件平成１６年分所得税更正処分のうち，をそれぞれ超える部分，本件平成１６年分所得税賦課決定処分のうち，過少申告加所得金額３１９５万２５４３円及び納付すべき税額３９２万８３００円をそれぞれ超える部分，本件平成１７年分所得税賦課決定処分のうち，過少申告加算税額５万える部分の取消しを求める限度で理由があるから一部認容し，その余は理由がないよって，控訴人の控訴は一部理由があるから，以上と結論を異にする原判決を変東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官      春      日      通      良裁判官      太      田      武      聖裁判官      一      場      康      宏
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
第１請求
１処分行政庁が平成２０年３月１１日付けでした原告の平成１６年分の所得税の更正処分（ただし，平成２１年３月２４日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち，総所得金額１３２１万５６８１円及び納付すべき税額マイナス５２９万２４１２円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，上記裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも２処分行政庁が平成２０年３月１１日付けでした原告の平成１７年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額３０７３万４６６１円及び納付すべき税額３４７万７６００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分の３処分行政庁が平成２０年３月１１日付けでした原告の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち，納付すべき消費税の額２００万２１００円及び納付すべき地方消費税の額５０万０５００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
第２事案の概要
本件は，弁護士業を営み，β弁護士会会長や日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）副会長等の役員を務めた原告が，これらの役員としての活動に伴い支出した懇親会費等を事業所得の金額の計算上必要経費に算入し，また，消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額の計算上課税仕入れに該当するとして，所得税及び消費税等の確定申告をしたところ，処分行政庁である仙台中税務署長が，これらの費用については，所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入することはできず，また，消費税法２条１項１２号に規定する課税仕入れには該当しないなどとして，所得税及び消費税等の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を行ったのに対し，原告が，これらの支出の大部分が事業所得の金額の計算上必要経費に当たり，また，消費税等の額の計算上課税仕入れにも該当すると主張して，上記各処分の一部の取消しを求
１関係法令の定め等
(1)所得税法等


ア(ア)所得税法２７条は，事業所得とは，農業，漁業，製造業，卸売業，小売業，サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいい（１項），事業所得の金額は，その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除(イ)所得税法施行令６３条１１号は，所得税法２７条１項に規定する政令で定める事業として，医療保健業，著述業その他のサービス業を定めイ所得税法３７条１項は，その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，事業所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費，一般管理費その他事業所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないもウ(ア)所得税法４５条１項は，居住者が支出し又は納付する家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの（１号）の額は，その者(イ)所得税法施行令９６条は，事業所得に関し所得税法４５条１項１号に規定する政令で定める経費は，次に掲げる経費以外の経費とするとａ家事上の経費に関連する経費の主たる部分が事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であり，かつ，その必要である部分を明らかに区分すｂ１号に掲げるもののほか，青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち，取引の記録等に基づいて，事業所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費（２号）(2)消費税法等
ア消費税法４条１項は，国内において事業者が行った資産の譲渡等（同法２条１項８号に規定するもの）には，同法により消費税を課する旨定め，同法２８条１項本文は，課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は，課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し，又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし，課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。）とするイ消費税法３０条１項は，事業者が国内において行う課税仕入れについては，課税期間における課税標準額に対する消費税額から，当該課税期間に同法２条１項１２号は，課税仕入れとは，事業者が，事業として他の者から資産を譲り受け，若しくは借り受け，又は役務の提供（給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し，若しくは貸し付け，又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することになるもので，消費税が免除される２争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は，末尾に証拠等を掲記した。）
(1)原告
原告は，仙台市内に事務所を構え，弁護士業を営んで事業所得を得ている者であり，β弁護士会の会員である。
原告は，平成１３年６月から平成１６年６月まで日弁連の弁護士業務改革委員会副委員長兼パラリーガル検討プロジェクトチームリーダーを，平成１５年４月１日から平成１７年３月３１までα弁護士会連合会（以下「α   弁連」という。）の理事を，平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までβ弁護士会の常議員を務めていた。
また，原告は，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までβ弁護士会会長及び日弁連理事を務め，同年４月１日から平成１８年３月３１日ま
（以上につき，甲７６，弁論の全趣旨）
(2)原告に対する課税処分の経緯等
ア原告は，仙台中税務署長に対し，平成１７年３月８日には原告の平成１６年分の所得税につき，平成１８年３月８日には原告の平成１７年分の所得税並びに平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」という。）に係る消費税等につき，それぞれ確定申告書を提出し，平成２０年２月２９日，上記各確定申告書に関し，修イ仙台中税務署長は，平成２０年３月１１日付けで，原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税の更正処分及び上記各年分の過少申告加算税のまた，仙台中税務署長は，同日付けで，原告の平成１７年課税期間の消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。ウ原告は，平成２０年５月２日，仙台中税務署長に対し，上記イの各処分を不服として異議申立てをしたところ，仙台中税務署長は，同年７月４日付けで，原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。（乙４）エ原告は，平成２０年８月１日，国税不服審判所長に対し，上記イの各処分に対する審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，平成２１年３月２４日付けで，平成１６年分の所得税についての更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を一部取り消し，その余の審査請求をいずれも棄却すオ原告は，平成２１年９月１７日，本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
カ以上の原告の平成１６年分及び１７年分の所得税の確定申告，修正申告，各更正処分（以下「本件所得税各更正処分」という。ただし，平成１６年分については，上記エの審査裁決により取り消された後のものを指す。）及び各過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件所得税賦課決定処分」といい，本件所得税各更正処分と併せて「本件所得税各更正処分等」という。ただし，平成１６年分については，上記エの審査裁決により取り消された後のものを指す。）並びにこれらに対する不服申立て等の経緯は，別紙２から６まで記載のとおりであり，原告の平成１７年課税期間の消費税等の確定申告，修正申告，更正処分（以下「本件消費税等更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件消費税等賦課決定処分」という。また，本件所得税各更正処分等と本件消費税等更正処分及び本件消費税等賦課決定処分とを併せて「本件課税処分等」という。）並３被告の主張する本件課税処分等の根拠及び適法性被告の主張する本件課税処分等の根拠及び適法性は，別紙８記載のとおりである。
４争点
(1)別紙９及び１０記載の各支出（以下「本件各支出」という。）を所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入することができるか否か。(2)別紙１０記載の各支出のうち番号１７－９，１７－２２及び１７－３１を除いたもの（以下「本件各消費税関係支出」という。）が消費税法２条１項


その他の費用のうち，別紙１０の番号１７－９は，原告が日弁連副会長として支出した日弁連事務次長への香典であり，同番号１７－１３及び１７－２２は，原告がβ弁護士会会長として支出した懇親会補助金であるところ，弁護士個人とは異なる人格である弁護士会等の役員等としての活動を弁護士個人が事業所得を得るための事業活動と同一視することはできないから，弁護士会等の役員等として支出した上記各費用は，弁護士としての事業と直接関係をもつものでも専ら原告の弁護士としてまた，仮に上記各支出を原告が負担することによって，弁護士会活動がスムーズに行われ，結果として原告の弁護士個人としての業務の収益獲得に資することがあるなど原告の弁護士業務に有益なものとなり得るとしても，当該支出は，個人的な義理や人間関係の維持といった側面をも含むものであるから，家事関連費に該当し，原告の弁護士業務の遂行上直接必要である部分を明らかにすることができないものというべきであり，原告の事業所得の計算上必要経費に算入できないというべきであウこれに対し，原告は，日弁連及び弁護士会の事務の遂行も含めた弁護士業務全体が所得税法３７条１項に定める「所得を生ずべき業務」に当たる(ア)しかし，所得税法２７条１項及び所得税法施行令６３条に照らせば，一義的には事業所得を生ずべき「事業」とは，「自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に行う事業」といえるが，事業と非事業の区別の基準は必ずしも明確ではなく，ある経済的活動が事業に該当するかどうかは，活動の規模と態様，相手方の範囲等，種々のファクターを参考として判断すべきであり，最終的には社会通念によって決したがって，弁護士が弁護士としての地位に基づいて行った活動により得た所得がすべからく事業所得に分類されるとは解されず，個々の弁護士の経済的活動の営利性や有償性の有無，継続性や反復性の有無のほか，自己の危険と計算による企画遂行性の有無，その行為に費やした精神的・肉体的労力の程度，人的及び物的設備の有無，資金の調達方法，その経済的行為の目的，その行為をすることにより相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性の有無などの客観的な諸要素を総合考慮して社会通念に照らして客観的に判断すべきものであり，このような考察，検討を行わずに，「弁護士業」が所得税法２７条１項及び所得税法施行令６３条１１号に規定する事業所得の対象となる「事業」に該当することの一事をもって，弁護士の業務全般に関連して生じた費用が事業所得に係る一般対応の必要経費に該当するとの原告の主張は，独自(イ)また，原告は，弁護士会等の会務活動が事業所得を生ずべき「事業」に当たるとした上，本件各支出がそのような事業との関係で一般対応のしかし，弁護士会等とその役員との間の法的関係については，民法６４３条以下に定められた委任（準委任を含む
）又はこれに類する関係にあると認められ，弁護士会等の役員は，法人又は法人格なき社団である弁護士会等の機関（組織）として定められた職務権限の範囲内で人的役務を提供し，その活動から生じた成果又は結果は，その全てが直接弁護士会等に帰属するものと認められるから，危険負担は役員個人ではなく弁護士会等が負うのであって，弁護士会等の役員が人的役務等を提供するに当たっては，役員個人の知識や経験等に基づく自主性がある程度認められるにしても，当該人的役務等は基本的に，弁護士会等の目的や弁護士会等が機関決定した運営方針等の枠組みの下に提供されるのであるから，弁護士会等の一般的指揮監督に服するものということができる
このような観点から，弁護士会等の役員が提供する上記人的役務等の性質に鑑みると，弁護士会等の役員が提供する人的役務等は，自己の計算と危険において独立して提供されるものには該当せず，他人の指揮監督（弁護士会等が機関決定した方針など）の下に提供されるものであるから，そのような活動は継続的に行われていたとしても，事業所得を生したがって，仮にその人的役務等の提供の対価として受領する金員があるとすれば，当該金員は，事業所得ではなく給与所得の性質を有しているということができるのであって，弁護士会等の役員等としての人的役務等の提供が，事業所得を生ずべき「事業」に当たるという前提で，本件各支出が，そのような事業との関係で一般対応の必要経費に該当す(ウ)そうすると，本件各支出が事業所得の計算上必要経費に該当するか否かは，原告が弁護士として行った所得獲得活動のうち，事業所得を生ずべき「事業」すなわち，「自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に行う事業」，別の表現をすれば「自己の計算と危険において独立して営まれ，営利性，有償性を有し，かつ，反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務」と直接関連を持ち，かつ，専らそのような経済的活動の遂行上必要といえるか否か検そして，その判断は，上記(ア)のとおり，当該事業の内容，当該支出の相手方，当該支出の内容等の個別具体的な諸事情から社会通念に従って客観的になされるべきところ，そのような観点から判断して，本件各支出はいずれも必要経費になり得ないのであって，原告が主張するように弁護士会等の会務活動の実践が，弁護士法に規定されている義務の履行であるとしても，その一事をもって当該会務活動に関して生じた支出また，原告が主張するように，日弁連の活動によってその成果が個々の弁護士業務に有益に作用する結果として原告個人の弁護士業にもその成果の恩恵があるとしても，それは日弁連の活動によってその成果が二次的あるいは反射的に全ての弁護士に等しく享受されたにすぎないのであるから，これをもって，弁護士会等の役員の活動を「弁護士個人が自己の計算と危険において営利を目的として対価を得て継続的に行う経済的活動」と同視できるということはできず，弁護士会等の役員の活動に関して生じた費用，とりわけ本件各支出が「所得を生ずべき事業について生じた費用」といえないことは明らかである


５争点に対する当事者の主張の概要
(1)争点(1)（本件各支出を所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入することができるか否か。）について
（被告の主張）
ア本件各支出は，所得税法３７条１項に規定する事業所得に係る必要経費のうち，販売費や一般管理費のように特定の収入との対応関係を明らかにできないもの（その年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用。以下「一般対応の必要経費」という。）に該当するか否かが問題となるところ，一般対応の必要経費の該当性は，当該事業の業務内容，当該支出の相手方，当該支出の内容等の個別具体的な諸事情から社会通念に従って客観的に判断して，当該事業の業務と直接関係を持ち，かつ，専ら業務の遂行上必要といえるかによって判断すべきであり，そのような判断の下必要経費と認識し得ない支出や費用については，家事費として経費不算入とすべきであり，また，それが必要経費であるか家事費であるか判然としない支出や費用については，家事関連費として，原則経費不算入とすべきである（所得税法３７条１項，４５条１項１イそして，本件各支出が必要経費に該当し経費として算入されるためには，原告の事業である弁護士としての事業内容，当該支出の相手方，当該支出の内容等の個別具体的な諸事情から社会通念に従って客観的に判断して原告の弁護士としての事業と直接関係を持ち，かつ，専ら原告の弁護士としての事業の遂行上必要といえる必要がある。そして，「事業」とは，自己の計算と危険において営利を目的として対価を得て継続的に行う経済活動のことをいい，弁護士の職務は，「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって，訴訟事件，非訟事件及び審査請求，異議申立て，再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うこと」（弁護士法３条１項）であるから，事業所得を生み出す弁護士としての事業とは，大略，営利を目的として対価を得て継続的に一般の法以上を前提に，本件各支出について，その内容に応じて①酒食を伴う懇親会費（別紙９の番号１６－１から１６－３７まで，別紙１０の番号１７－１から１７－８まで，１７－１０から１７－１２まで，１７－１４から１７－２１まで及び１７－２３から１７－２８まで），②日弁連副会長立候補費用（別紙１０の番号１７－２９から１７－３１まで），③その他の費用（別紙１０の番号１７－９，１７－１３及び１７－２２）に大別する(ア)酒食を伴う懇親会費について（上記①）
この各支出は，β弁護士会，α弁連及び日弁連（以下，まとめて「弁護士会等」という。）の会長又は副会長等の役員として，原告が弁護士会等の活動の遂行に関して支出した懇親会費と認められるところ，弁護士は，弁護士会に入会し，日弁連の弁護士名簿に登録されなければならず，当然入会した弁護士会及び日弁連の会員となるが，弁護士会等の役員になることまでもが弁護士法等によって個々の弁護士に義務付けられているとは認められないのであって，仮に弁護士会等の活動を通じて，弁護士会等の役員等に選任されることがあったとしても，弁護士個人とは異なる人格である弁護士会等の役員としての活動を弁護士個人が事業したがって，原告が，弁護士会等の役員等として支出した酒食を伴う懇親会費等は，原告の弁護士としての事業（営利を目的として対価を得て継続的に一般の法律事務を行う活動）と直接関係をもつものとも専ら弁護士としての事業の遂行上必要な支出であったとも認められないから，これを原告の事業所得の計算上必要経費に算入できないことは明ら
(イ)日弁連副会長立候補費用（上記②）
上記(ア)のとおり，弁護士会等の役員になることまでもが弁護士法等によって個々の弁護士に義務付けられているとは認められないこと及び弁護士会等が法人であって弁護士個人とは異なる人格であることからすれば，弁護士会等の役員に就任するための費用が弁護士としての事業と直接関係を持ち，かつ，専ら原告の弁護士としての事業の遂行上必要なまた，日弁連副会長立候補費用の各支出は，客観的に見れば，最終的に原告らの判断及び意思に基づいて，法人たる日弁連の副会長選挙に立候補したことに伴う支出というべきであり，仮に日弁連の副会長を務めることによって，多くの弁護士と接する機会を得て，様々な情報交換や意見交換などを通じて信頼関係を構築し，結果として多くの弁護士から紹介案件が得られ，弁護士個人としての業務の収益獲得に資することがあるなど，原告の弁護士の業務に有益なものとも考えられることがあるとしても，それは飽くまでも間接的に生ずる効果にすぎないものであって，日弁連の副会長としての活動は，弁護士等及び弁護士会の指導，連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする日弁連に直接的に帰属し，その効果は広く弁護士一般あるいは弁護士会一般に及ぶものであるから，弁護士個人が事業所得を得るための事業活動と同一視することはできず，日弁連副会長立候補費用は，原告の家事費あるいは家事関連費に該当し，原告の事業所得の計算上必要経費に算入できないことは明ら
(ウ)その他の費用（上記③）
（原告の主張）


ア所得税法３７条は，「所得を生ずべき業務について生じた費用」を事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額に該当するものとしている（一般対応の必要経費）ところ，この「所得を生ずべき業務」とは，同法２７条及び３７条に規定する「事業」と同一と解すべきであり，弁護士業は所得税法施行令６３条１１号に規定するサービス業に該当すると解されところで，弁護士は，弁護士会を設立し，弁護士会は日弁連を設立し，弁護士会等の活動を通し，最高度の自治の内で，弁護士自らが弁護士の使命を実践することが弁護士法により求められている。そして，弁護士にとって，弁護士会に入会し，日弁連に登録することは，弁護士の業務の開始及び存続の要件であり，日弁連及び弁護士会の会務活動は，弁護士制度と弁護士に対する社会的信頼を維持し弁護士の事務の改善に資するものである。したがって，会務活動は，弁護士としての業務のために必要かつ不可欠なものであり，弁護士業務の重要な一部であり，弁護士の事業活動そのそして，所得税法３７条に定める必要経費のうち，いわゆる一般対応の必要経費については，その文言及び性質上，支出と収入の直接関連性は必要とされていないから，会務活動に伴う支出は，いずれも必要経費に該当なお，事業所得を生ずべき事業全体の営利性と個別の業務の有償性との関係に関連した最高裁昭和５６年４月２４日判決は，事業所得とは，自己の計算と危険において独立して営まれ，営利性，有償性を有し，かつ，反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうとしているが，これは，事業所得の源泉としての事業が，全体として包括的に営利性，有償性を有する必要があると述べたものであって，個別の業務が逐一営利性，有償性を有する必要があると述べたものイ他方，所得税法４５条は，家事上の経費及び家事関連費のうち政令で定めるものは，事業所得の金額の計算上必要経費に算入しないと定めているところ，家事関連費とは，個人の消費生活上の支出である家事上の経費に関連する支出を意味すると解され，これは，あくまで関連する経費であるから，本来「業務について生じた費用」に当たり得るものであり，それを一定の基準で区分して，そのうち「政令で定めるもの」は必要経費に算入しないこととしたものである。そして，所得税法４５条と所得税法施行令９６条は，事後的客観的にみた場合に一定の範囲で一般対応の必要経費と家事費との区別が困難な場合があり，そのような場合には，納税者において業務関連性に係る一定の区別の基準を設けてそれに該当することを明らウこのことを，本件各支出についてみると，次のとおりである。(ア)β   弁護士会会長及び日弁連副会長の立候補費用（別紙９の番号１６－３７，別紙１０の番号１７－２９から１７－３２まで）弁護士会においては，会長になるのも会務であり，原告は平成１６年度のβ弁護士会会長選挙に立候補したものであるところ，同選挙に対立候補はなく無競争であったが，そういう場合でも，同期の弁護士に立候補の挨拶をするとともに会長に就任した場合の会務活動への協力を求める必要があった。そこで，会務を遂行するために同期の弁護士全員と新年会と称する会を開いたのであるから，別紙９の番号１６－３７の費用は，会長選挙のための費用である。そして，これは，弁護士の業務について支出した費用であるから，所得税法３７条１項に定める一般対応の必要経費であり，これについては特定の収入との対応関係は不要であるし，原告が弁護士業務を行っていなければ支出する可能性が全くない費同様に，日弁連の副会長選挙は，日弁連の円滑な活動のために必要不可欠のもので，これに立候補することは会務活動の一つであり，原告は，平成１７年度の日弁連副会長候補者に立候補したところ，立候補者は原告のみであったが，原告の考え方を伝え，会務活動への協力を求めるため，立候補の挨拶をする必要があったのであり，別紙１０の番号１７－２９から１７－３１までの費用は，弁護士の業務について支出した費用(イ)β   弁護士会会長及び日弁連副会長等としての会務に係る支出（上記(ア)以外のもの）
弁護士の会務活動は，弁護士業務そのものであるから，これに伴って支出した費用は弁護士の業務について支出した費用として，一般対応の必要経費に該当するのであって，会務に伴って行われる懇親会費等の飲食費の支払についても，機関決定に基づく懇親会や出席が必要な会合に出席して支出したものであり，原告の主観的判断に基づくものではないから，仮に原告が弁護士でなく，会務に従事していなければ，支出する可能性がないことが明らかな費用であり，客観的に明白に所得を生ずべき業務に関連して支出した経費であり，一般対応の必要経費に該当する。そして，前記イのとおり，所得税法４５条及び所得税法施行令９６条は，必要経費でない経費を創設したものではなく，事後的及び客観的に見て納税者において業務関連性に係る一定の区別の基準を設けてそれに該当することを明らかにすべき旨を規定したものであると解されるから，飲食を伴う会合の費用を，機械的に「家事関連費」とするのは誤りであって，飲食を伴う会合の費用であっても，客観的に明白に所得を生ずべき業務に関連して支出した経費であるならば，一般対応の必要経費であり，なお，別紙１０の番号１７－９は，日弁連事務次長への香典であるが，事務次長は，副会長である原告を補佐する立場の弁護士であることから，原告の会務に付随する支出として香典を出したものであり，原告の会務ウこれに対し，被告は，弁護士会とその役員等の立場で業務を行う会員との関係は委任関係であり，したがって原告が行った弁護士会役員としての業務は給与所得を生ずべき業務であると主張するが，委任関係から生じる所得が一般的に給与所得であるということはいえないし，原告は現実に弁護士会等から給与や報酬の支払を受けておらず，弁護士会等との間に給与や報酬を支給する旨の合意もないから，上記主張は事実に即しないものである。なお，弁護士会等の役員としての活動は，当然ながら弁護士規則等に沿って行う必要があり，原告個人の随意で全てが決定できるものではないが，誰か雇用主に当たるものの指揮監督を受けて活動していたわけではないし，日々の行動について監視を受けていたものではないから，上記のような事情により，原告の行った弁護士会務活動が，事業所得を生ずべき(2)争点(2)（本件各消費税関係支出が消費税法２条１項１２号の課税仕入れに該当するか否か。）について
（被告の主張）


ア課税事業者は，原則として，その課税期間における課税標準額に対する消費税額から，課税仕入れ等の税額を控除することとされている（消費税法３０条１項）ところ，「課税仕入れ」とは，事業者が事業として他の者から資産を譲り受け，若しくは借り受け，又は役務の提供（給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けることをいう（同法２条１項１２号）のであるが，個人事業者が家事消費又は家事使用をするために資産を譲り受け，若しくは借り受け，又は役務の提供を受けることは，事業として行われるものではないから，課税仕入れに該当しないこととされている（消費税法基本通達１１－１－１参照）。また，個人事業者が，資産を事業と家事の用途に共通して消費し，又は使用するものとして取得した場合は，その家事消費又は家事使用に係る部分は課税仕入れに該当しないものとされ（消費税法基本通達１１－１－４参照），個人事業者が支出する水道光熱費等の支払対価の額のうち課税仕入れに係る支払対価の額に該当するのは，所得税法施行令９６条各号に掲げる経費（所得税法上の必要経費）に係る部分に限られるものとされている（消費税法基本通達１１－１－５参イ上記アのとおり，水道光熱費等の一般対応の必要経費が課税仕入れに該当するためには，所得税法上の必要経費であることが必要とされているところ，前記争点(1)に係る被告の主張のとおり，本件各支出は，所得税法３７条１項に規定する「所得を生ずべき業務について生じた費用」として当該事業との関連性又は事業の遂行上の必要性が認められず，家事費又は家事関連費として原告の事業所得の計算上必要経費に算入できないと認められるのであるから，これと連動して本件各消費税関係支出も消費税法上の（原告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件各支出を所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入することができるか否か。）について
(1)所得税法３７条１項は，事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，①所得の総収入金額にかかる売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及び②販売費，一般管理費その他所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨を定めている。そして，前記争いのない事実等（第２の２(1)）のとおり，原告は，弁護士業を営んで事業所得を得ているところ，本件各支出は，いずれも上記①の原告の弁護士業による収入を得るため直接に要した費用でないことは明らかであるから，これらが上記②の所得を生ずべき業務について生じた費用（一般対ところで，事業所得の金額の計算上必要経費が総収入金額から控除されることの趣旨は，投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けることにあると解されるころ，個人の事業主は，日常生活において事業による所得の獲得活動のみならず，所得の処分としての私的な消費活動も行っているのであるから，事業所得の金額の計算に当たっては，事業上の必要経費と所得の処分である家事費とを明確に区分する必要がある。そして，所得税法３７条１項は，上記のとおり，一般対応の必要経費について「所得を生ずべき業務について生じた費用」であると規定している。また，同法４５条１項は，家事上の経費（以下「家事費」という。）及びこれに関連する経費（以下「家事関連費」という。）で政令に定めるものは必要経費に算入しない旨を定めているところ，同条項を受けた所得税法施行令９６条１号は，家事関連費のうち必要経費に算入することができるものについて，経費の主たる部分が「事業所得…を生ずべき業務の遂行上必要」であることを要すると規定している。このような事業所得の金額の計算上必要経費が総収入金額から控除されることの趣旨や所得税法等の文言に照らすと，ある支出が事業所得の金額の計算上必要経費として控除されるためには，当該支出が所得を生ずべき事業と直接関係し，かつ当該業務の遂行上必要であることを要すると解するのが相当である。そして，その判断は，単に事業主の主観的判断によるのではなく，当該事業の業務内容等個別具体的な諸事情に即して社会通念に従って客観的に行われ(2)そうすると，本件各支出が原告の事業所得の金額の計算上必要経費として控除されるためには，本件各支出が原告の事業所得を生ずべき業務と直接関そして，前記争いのない事実等（第２の２(1)）のとおり，原告は弁護士業を営む者であるところ，弁護士業が所得税法施行令６３条１１号に規定するサービス業に該当し，弁護士業が所得税法２７条１項にいう「事業」に該当することは明らかであるから，前記のとおり，本件各支出が原告が弁護士として行う事業所得を生ずべき業務と直接関係し，かつ当該業務の遂行上必要もっとも，所得税法２７条１項にいう事業所得を生ずべき「事業」とは，自己の計算と危険において対価を得て継続的に行う経済活動のことをいう（最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）のであるから，弁護士が弁護士としての地位に基づいて行った活動が全て所得税法上の「事業」に該当するということにはならないのであり，弁護士は，当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって，訴訟事件，非訟事件及び審査請求，異議申立て，再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とし（弁護士法３条１項），上記法律事務を行う対価として報酬を得ることで事業所得を得ているのであるから，弁護士が弁護士の地位に基づいて行う活動のうち，所得税法上の「事業」に該当する活動とは，事業主である弁護士がその計算と危険において報酬を得ることを目的として継続的に法律事務を行う経済活動をいうことになる。そして，ある活動が当該弁護士の所得税法上の「事業」に該当するか否かは，当該弁護士の主観によって判断されるのではなく，当該活動の営利性や有償性の有無，継続性や反復性の有無，当該活動から生じる成果の帰属先，当該活動に必要な資金や人的物的資源の調達方法，当該活動の目的等の客観的諸要素を総合考慮し，社会通念に照らして客観的に判断されそこで，以上の観点に基づき，本件各支出が，原告の所得を生ずべき業務と直接関係し，かつ当該業務の遂行上必要な支出として必要経費に該当する(3)証拠（甲７６のほか括弧内に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば，本件各支出の内容は，以下のとおりであると認められる。ア平成１６年度分（別紙９）
(ア)番号１６－１（次期執行部新年会費）


原告は，平成１６年度（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの間。以下同じ。）のβ弁護士会会長に就任することがほぼ確実になっており，同会の副会長４名，庶務委員長１名，庶務副委員長２名及び常議員会議長１名への就任予定者も確定していたことから，同日以降の同会執行部の在り方についての意見交換をする目的で，同年１月８日，酒食を伴う会合を開催し，参加費として原告が３万７１９１円を支(イ)番号１６－２（日弁連業革委員会後の懇親会費）原告は，平成１６年１月当時，日弁連弁護士業務改革委員会の副委員長であったところ，同月２６日に開催された全国の各弁護士会の弁護士業務改革委員会委員長等による会議の後の懇親会に出席し，その懇親会(ウ)番号１６－３（次期執行部準備会費とその後の懇親会費）原告は，平成１６年２月２６日，前記(ア)の平成１６年度のβ弁護士会執行部のメンバーと食事をとりながら意見交換をし，その後懇親会を行って，その食事代及び懇親会費用合計７万０８９９円を原告が全額支(エ)番号１６－４（定期総会後の次期執行部メンバーとの懇親会費）原告は，平成１６年２月２８日に開催されたβ弁護士会定期総会に出席し，次期会長に選出され，予定されていた他の執行部メンバーも全員選出されたことから，同会終了後，平成１６年度の執行部メンバーと懇親会を開催して意見交換をし，原告がその費用３万６０００円を全て支(オ)番号１６－５（庶務委員会初顔合わせ後の懇親会費）β弁護士会の庶務委員会は，会長の指示に基づきβ   弁護士会会務の執行に必要な事務処理等をすることを目的とする委員会であり，平成１６年４月の新執行部発足前に発足するものであるところ，原告は，同年３月１７日，同委員会の委員１５名に活動方針を伝えるなどするための顔合わせの懇親会を開き，その費用として１万５０００円を支出した。(カ)番号１６－６（庶務委員会初顔合わせ後の二次会費）原告は，上記(オ)の懇親会の後慣例どおり開催された二次会に出席し，その費用として２万円を支出した。（甲１３）
(キ)番号１６－７（新旧執行部引継会後の懇親会費）原告は，平成１６年３月２３日に行われたβ弁護士会の平成１５年度（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで。以下同じ。）の執行部から平成１６年度の執行部への引継ぎのための会合に出席し，その後の懇親会にも出席して，その費用合計３万４１００円を支出した。
(ク)番号１６－８（常議員会後の懇親会費）
原告は，β弁護士会の平成１５年度の常議員であり，平成１６年３月２４日に開催された常議員会及びその後の懇親会に出席し，懇親会費と(ケ)番号１６－９（α   弁連理事会後の懇親会費）原告は，α弁連の平成１５年度の理事であったところ，平成１６年３月２７日に開催された理事会の後の懇親会に出席し，懇親会費として１(コ)番号１６－１０（次期執行部準備会のための打合せ費用）原告は，平成１６年３月３０日に原告事務所でβ弁護士会次期執行部のメンバーと準備のための会議を開いた後，引き続き居酒屋で飲食をしながら打合せを行い，出席者の飲食費３万５５００円を支出した。（甲(サ)番号１６－１１（α   弁連理事会後の懇親会費）原告は，平成１６年４月１日からα弁連の理事及び副会長となったところ，同月３日に開催された第１回α弁連理事会後の懇親会に出席し，(シ)番号１６－１２（常議員会後の懇親会費）
原告は，平成１６年４月８日に開催されたβ弁護士会の第１回常議員会後の懇親会に執行部のメンバーとして出席し，懇親会費として１万２(ス)番号１６－１３（弁護士会職員との懇親会費）原告は，平成１６年４月１４日に開催されたβ弁護士会執行部と同会職員との意見交換及び情報交換等のための懇親会及びその二次会に出席し，会長として懇親会費４万円及び二次会費１万１９７０円の合計５万(セ)番号１６－１４（会長就任パーティーの慰労会費用）平成１６年４月２６日，原告の弁護士会長就任披露パーティーが行われたところ，原告は，同日，その準備を担当した執行部及び庶務委員会の慰労会を開催し，その費用として３万９５２８円を支出した。（甲２(ソ)番号１６－１５（α   弁連定期総会後の懇親会費）原告は，平成１６年７月９日α弁連の定期総会に   β弁護士会の会長として出席して，その後の懇親会にも出席し，懇親会費として同年５月(サ)番号１６－１６（執行部会後の懇親会費）
原告は，平成１６年５月１１日のβ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し，その飲食費として９２００円を支出し
(シ)番号１６－１７（執行部会後の懇親会費）
原告は，平成１６年６月８日のβ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し，その飲食費として５０００円を支出した。(ス)番号１６－１８（マスコミ記者との懇親会費）平成１６年６月９日，β弁護士会執行部は，マスコミ各社の記者を招いて飲食をしながら意見交換をしたが，原告は，その懇親会費として１(セ)番号１６－１９（執行部会（方針策定会議）後の懇親会費）平成１６年６月１６日，前日のβ弁護士会執行部会に引き続き臨時の執行部会が行われ，原告は，その後の懇親会にも出席して，懇親会費と
(ソ)番号１６－２０（執行部会後の懇親会費）
原告は，平成１６年６月２２日のβ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し，その飲食費として１万円を支出した。
（甲２７）
(タ)番号１６－２１（α   弁連刑事弁護経験交流会後懇親会費）原告は，平成１６年６月２９日に行われたα弁連刑事弁護経験交流会の後に開かれた懇親会において会長として挨拶をし，懇親会費として１
(チ)番号１６－２２（執行部会後の懇親会費）
原告は，平成１６年６月２９日のβ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し，その飲食費として１万円を支出した。
(ツ)番号１６－２３（執行部会後の懇親会費）


原告は，平成１６年７月１３日のβ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し，その飲食費として１万５０００円を支(テ)番号１６－２４（β   弁護士会支部会員との懇談会費）β弁護士会執行部は，同会支部の会員とＰ１温泉のホテルに１泊しながら意見交換及び情報交換を行い，原告は，平成１６年７月２４日，そ(ト)番号１６－２５（庶務委員会暑気払い参加費，二次会費）β弁護士会執行部は，平成１６年７月２８日，同会庶務委員会の慰労及び意見情報交換のため，庶務委員との暑気払いを行い，原告は，その参加費として３万円，二次会費として２万円の合計５万円を支出した。(ナ)番号１６－２６（γ   弁護士会との意見交換後の懇親会費，二次会費）原告は，平成１６年７月３１日に行われたγ弁護士会執行部メンバーらとβ弁護士会執行部メンバーらとの意見交換会の後の懇親会及び二次会に出席し，懇親会費用として１万５０００円，二次会費として３５００円の合計１万８５００円を支出した。（甲３３の１，２）
(ニ)番号１６－２７（執行部会後の懇親会費）
原告は，平成１６年８月１０日のβ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し，その飲食費として２万０８８４円を支(ヌ)番号１６－２８（弁護士会職員との懇親会費）原告は，平成１６年９月１３日に開催されたβ弁護士会執行部と同会職員との意見交換及び情報交換等のための懇親会及びその二次会に出席し，会長として懇親会費５万７６１０円，二次会費１万０９８０円の合(ネ)番号１６－２９（β   弁護士協同組合との協議会後の懇親会費）原告は，平成１６年９月２７日に行われたβ弁護士協同組合理事と   β弁護士会執行部の協議会及びその後の懇親会に出席し，懇親会費として
(ノ)番号１６－３０（六県会長会議の会費）
原告は，平成１６年１１月１８日に行われた日弁連理事会の後，αブロック連合会の６弁護士会の会長が集まった会食に出席し，その会費と
(ハ)番号１６－３１（執行部会後の懇親会）
原告は，平成１６年１１月２２日のβ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し，その飲食費として１万６５１０円を(ヒ)番号１６－３２（マスコミ記者との懇親会）平成１６年１１月２６日，β弁護士会執行部は，マスコミ各社の記   者を招いて飲食をしながら意見交換をしたが，原告は，その懇親会費用と(フ)番号１６－３３（マスコミ記者との懇親会費，二次会費）原告は，上記(ヒ)の懇親会後の二次会に出席し，その費用として１万円を支出した。（甲４０）
(ヘ)番号１６－３４（執行部会後の懇親会費）
原告は，平成１６年１１月３０日のβ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し，その飲食費として１万３７００円を(ホ)番号１６－３５（日弁連理事会の忘年会費）原告は，日弁連理事を兼務していたところ，平成１６年１２月１７日及び同月１８日に行われた理事会に出席し，同月１７日に行われた忘年(マ)番号１６－３６（β   弁護士会の執行部会後の忘年会費，二次会費）原告は，平成１６年１２月２７日のβ弁護士会の執行部会に引き続き行われた忘年会及び二次会に出席し，忘年会費用の大半である６万７４１０円及び二次会費用の大半である３万６０００円の合計１０万３４１
(ミ)番号１６－３７（同期（○期）新年会）
原告は，β弁護士会会長に立候補していたところ，対立候補はなかったが，立候補の挨拶をするとともに，会長に就任した場合の協力を求めるため，平成１６年２月２日，同会に所属する同期である○期の弁護士全員と「新年会」と称する会を開き，その費用として１万８１５０円を
イ平成１７年度分（別紙１０）
(ア)番号１７－１（控訴審運営協議会後の懇親会費）原告は，平成１７年２月４日，仙台高等裁判所で開催された仙台高等裁判所管内法曹三者控訴審運営協議会にβ弁護士会会長として出席し，その後の懇親会にも出席して，懇親会費として６０００円を支出した。(イ)番号１７－２（最終常議員会後の懇親会費，二次会費）原告は，平成１７年３月１５日に行われた平成１６年度最後の常議員会の懇親会及び二次会に出席し，懇親会費として１万円，二次会費として１万２０００円の合計２万２０００円を支出した。（甲４６の１，２）(ウ)番号１７－３（現・次期執行部引継会後の懇親会費，二次会費）原告は，平成１７年３月２２日に行われたβ弁護士会の平成１６年度の執行部から平成１７年度（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで。以下同じ。）の執行部への引継会の後の懇親会及び二次会に出席し，懇親会費として１万円，二次会費として２万円の合計３万円を
(エ)番号１７－４（庶務委員会打ち上げ費）


原告は，平成１７年３月２３日，β弁護士会庶務委員会の慰労のため，打ち上げと称して慰労会を催し，その費用として６万円を支出した。（甲(オ)番号１７－５（日弁連正副会長会議傍聴後の懇談会費）原告は，平成１７年２月，αブロック選出の日弁連副会長に就任することが事実上確定し，同年３月上旬頃から，日弁連正副会長会議を傍聴していたが，同月２５日，会議後に開かれた平成１６年度の執行部メンバーと平成１７年度の副会長予定者の合同懇親会に出席し，その費用と(カ)番号１７－６（α   弁連理事会後の懇親会費）原告は，平成１７年３月２６日に開かれた平成１６年度最終のα弁連理事会後の懇親会に出席し，懇親会費として１万５０００円を支出した。(キ)番号１７－７（β   弁護士会執行部打ち上げ費用）原告は，平成１６年度のβ弁護士会執行部メンバーの慰労と反省会を兼ね，Ｐ２温泉のホテルに１泊して行われた打ち上げの会に参加し，平成１７年３月３０日，その費用全額である２３万３５３２円を支出した。(ク)番号１７－８（α   弁連理事会後の懇親会費）原告は，平成１７年４月２日に行われたα弁連理事会に，α   ブロック選出の日弁連副会長として招待を受けて出席し，その後の懇親会にも(ケ)番号１７－９（日弁連事務次長への香典）
原告は，日弁連正副会長の活動の補助者である日弁連事務次長の父親逝去に伴う香典として，平成１７年４月２６日，１万円を支出した。（甲(コ)番号１７－１０（正副会長会議後の懇談会費）原告は，平成１７年４月２８日，日弁連正副会長会議及びその後の懇親会に出席し，懇親会費として１万円を支出した。（甲５４）(サ)番号１７－１１（α   弁連定期弁護士大会前夜懇親会費）平成１７年７月８日，α弁連の定期弁護士大会が開催されたが，その前日である同月７日，前夜懇親会が開かれ，原告も日弁連執行部の一員(シ)番号１７－１２（日弁連の理事会後の懇親会費）原告は，平成１７年７月１４日に行われた日弁連理事会後に，日弁連公認弁護士補助職認定制度創設について具体的方策を検討するための懇親会形式の会合に出席し，その費用として１万１４６０円を支出した。(ス)番号１７－１３（旧執行部会二次会費カンパ）原告は，平成１７年７月２０日にβ弁護士会の平成１６年度執行部会メンバーが開催した原告の激励会及び二次会に出席し，二次会費用相当(セ)番号１７－１４（δ   弁連大会の前夜懇親会の二次会費）平成１７年７月２２日，δ弁護士会連合会の定期弁護士大会が開催されたが，その前日である同月２１日，前夜懇親会及び二次会が開かれ，原告も日弁連執行部の一員として出席し，二次会費として７０００円を(ソ)番号１７－１５（Ｐ３事務次長退職の慰労会費）原告は，平成１７年８月３１日に行われた日弁連事務次長の退職慰労会に出席し，その費用として５０００円を支出した。（甲５９）(タ)番号１７－１６（ε   弁連大会の前夜懇親会費）平成１７年１０月２１日にε弁護士会連合会の定期弁護士大会が開催されることとなり，その前日である同月２０日に前夜懇親会が開かれることとなったことから，原告も日弁連執行部の一員として出席することとし，同年８月３１日，懇親会費として２万円を支出した。（甲６０(チ)番号１７－１７（δ   弁連大会の前夜懇親会費）原告は，平成１７年７月２１日，前記(セ)のδ弁護士会連合会大会前夜懇親会費として，２万円を支出した。（甲６１）
(ツ)番号１７－１８（ζ   弁連大会の前夜懇親会費）原告は，平成１７年９月２９日，ζ弁護士会連合会の定期弁護士大会の前夜懇親会費として，１万円を支出した。（甲６２）(テ)番号１７－１９（業務改革シンポジウムの前夜懇親会費）原告は，平成１７年１０月７日に開催された日弁連業務改革委員会主催のシンポジウムの前夜懇親会に日弁連執行部として出席し，その費用として１万円を支出した。（甲６３）
(ト)番号１７－２０（業務改革シンポジウムの懇親会の二次会費）原告は，上記(テ)のシンポジウム終了後の二次会に出席し，その費用として３万円を支出した。（甲６４）
(ナ)番号１７－２１（η   弁連大会の前夜懇親会費）原告は，平成１７年１０月１３日，η弁護士会連合会の定期弁護士大会の前夜懇親会費として，２万円を支出した。（甲６５）(ニ)番号１７－２２（β   弁護士会事務員会に対する寄附金）原告は，平成１７年１０月１７日，β弁護士会の会員に雇用されている事務員で組織するβ弁護士会事務員会の活動費として１万円を支出
(ヌ)番号１７－２３（日弁連職員慰労会費）
原告は，平成１７年１０月１９日，日弁連の執行部を支える職員を招いて日弁連執行部が開催した慰労会に出席し，その費用として２万円を(ネ)番号１７－２４（日弁連公設事務所の開設披露パーティー会費）原告は，平成１７年１０月２６日，岩手県二戸市に開設された日弁連公設事務所の披露パーティーに日弁連会長の代理として出席し，その会(ノ)番号１７－２５（θ   弁連前夜懇親会会費，二次会費）原告は，平成１７年１０月２７日，θ弁護士会連合会の定期弁護士大会の前夜懇親会費として１万５０００円，その二次会費として１万円の(ハ)番号１７－２６（日弁連業革委員会忘年会費）原告は，平成１７年１２月１４日，日弁連業務改革委員会の忘年会に日弁連の担当副会長として招かれて出席し，その費用として１万５０００円を支出した。（甲７０）


(4)そこで，上記(3)のとおりの本件各支出について，その支出目的ごとに，原告の所得を生ずべき業務と直接関係し，かつ当該業務の遂行上必要な支出ア(ア)ａ上記(3)によれば，本件各支出のうち，①別紙９の番号１６－１，１６－３から１６－８まで，１６－１０，１６－１２から１６－３４まで及び１６－３６並びに別紙１０の番号１７－１から１７－４まで及び１７－７は，β弁護士会の役員，次期役員予定者又は前役員として，②別紙９の番号１６－９及び１６－１１並びに別紙１０の番号１７－６及び１７－８は，α弁連の理事として，③別紙９の番号１６－２及び１６－３５並びに別紙１０の番号１７－５，１７－１０から１７－１２まで，１７－１４から１７－２１まで及び１７－２３から１７－２８までは，日弁連の役員又はその予定者として，それぞれ出席した酒食を伴う懇親会等の費用であると認められそうすると，これらの各支出は，原則として，原告が，弁護士会等の役員（予定者及び前任者を含む
以下同じ
）として，弁護士ｂところで，弁護士会とは，弁護士及び弁護士法人（以下「弁護士等」という
）を構成員として組織され，弁護士等の指導，連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする法人であり（弁護士法３１条），日弁連は，弁護士等及び弁護士会を構成員として組織され，弁護士等及び弁護士会の指導，連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする法人である（同法４５条，４７条）
また，α弁連は，仙台高等裁判所の管轄区域内の弁護士会が，共同して特定の事項を行うため，日弁連の承認を受けて設けられた法人格なき社団であり（同法４４条参照），α弁連規約（甲４の７）により，仙台高等裁判所の管轄区域内の弁護士会の連絡及びこれらの弁護士会所属会員相互間の協調，共済並びに懇親に関する事項のほか，弁護士等の品位保持及び業務改善に関する事項を行うこと等を目的とするものである
そして，弁護士となるには日弁連に備えた弁護士名簿に登録されなければならず（同法８条），弁護士名簿に登録された者は，当然入会しようとする弁護士会の会員となり（同法３６条１項），また，弁護士は，当然，日弁連の会員となる（同法４７条）とされているとおり，弁護士については，弁護士会及び日弁連へのいわゆる強制入会制度が採られている
そのため，弁護士が，弁護士としての地位に基づいてその事業所得を生ずべき業務を行うためには，弁護士会及び日弁連の会員でなければならないことはいうまでもないし，弁護士会等の役員にはその会員でしかし，弁護士会及び日弁連の目的は，上記のとおりの弁護士等の指導，連絡及び監督に関する事務を行うことにあるのであり，これらの目的の下に行われる事務や活動には，弁護士等に対する直接の指導，連絡及び監督のほか，弁護士等の使命や努力目標（同法１条参照）の達成に資するための事務や活動であって，直接的又は間接的に弁護士等の指導，連絡及び監督にとって有益なものも含まれると解する余地はあるとしても，そのような活動等は，弁護士等全体の能力向上や社会的使命の達成等を目的としたものであるというべきであるし，これらの活動等から生じる成果は，当該活動を行った弁護士個人に帰属するものではなく，弁護士会や日弁連ひいては弁護士等全体に帰属するものと解される
また，α弁連も所属弁護士会やその会員相互の協調等や業務改善に関する事項を行うこと等を目的とするのであって，α弁連の活動等も，弁護士会や日弁連の活動等と同様に，弁護士等全体の能力向上や社会的使命の達成等を目的としており，それから生じるまた，証拠（甲４の２及び７，乙１０，１１）及び弁論の全趣旨によれば，弁護士会等は，独自に資産を有し，会員や所属の弁護士会から会費を徴収するなどし，その活動に必要な支出に充てており，また，独自の事務スタッフを有していることが認められ，弁護士会等の役員としての活動に必要な資金や人的物的資源は，基本的には弁護士会等以上のような事情の下で原告が弁護士会等の役員として行う活動を社会通念に照らして客観的にみれば，その活動は，原告が弁護士として対価である報酬を得て法律事務を行う経済活動に該当するものではなく，社会通念上，弁護士の所得税法上の「事業」に該当するものでｃそうすると，前記ａの各支出については，これらが弁護士会等の役員としての活動との関連で支出されたものであるからといって，原告の事業所得を生ずべき業務に直接関係して支出された必要経費である(イ)また，仮に，弁護士会等の役員として懇親会等に出席するというこれらの活動を通じて生じた人的信頼関係を機縁として，原告が弁護士としての法律事務を依頼されることがあるなどして，これらの活動の結果として原告が所得税法上の「事業」による所得を生ずるきっかけとなることがあったとしても，それは，前記(ア)ａの各支出の直接の目的ではなく，飽くまでも間接的に生ずる効果にすぎないというのが相当であるから，これらの懇親会等の費用等を支出することが，弁護(ウ)そうすると，前記(ア)ａの懇親会費等の各支出は，原告の事業所得の金額の計算上必要経費として控除することができるものには当たらイ(ア)次に，前記(3)によれば，本件各支出のうち，別紙９の番号１６－３７は，原告がβ弁護士会会長に立候補していたこととの関連でその支援等を求めるために支出したもの，別紙１０の番号１７－２９から１７－３１までは，いずれも，原告が日弁連副会長に立候補するための(イ)そして，前記ア(ア)ｂのとおり，弁護士会会長や日弁連副会長というような弁護士会等の役員には，弁護士が就任することが当然の前提となっているものの，弁護士会等の役員に就任することは，弁護士会等の役員としての活動を行うことになることを意味するのであるから，上記(ア)の各支出は，弁護士会等の役員としての活動との関連で支出されたもの，あるいは，弁護士会等の役員としての活動の準備として支出されたものというのが相当である
そして，弁護士会等の役員としての活動が弁護士の所得税法上の「事業」に該当するものでないことは前記ア(ア)ｂのとおりである


そうすると，弁護士会等の役員に就任するための活動に必要な費用の支出が，原告の事業所得を生ずべき業務に直接関係して支出された必要経費であるということはで(ウ)また，弁護士会等の役員への立候補に係る活動を行ったり，その後弁護士会等の役員に就任したりすることを通じて，原告が多くの弁護士と接する機会を得るなどし，それをきっかけとして他の弁護士から弁護士としての業務に関連する紹介を受けるなどし，弁護士会等の役員に就任するための活動が結果として原告が所得税法上の「事業」による所得を生ずるきっかけとなることがあったとしても，それらの活動のための費用を支出することが弁護士としての所得を生ずべき業務の遂行上必要であるともいえないことは前記ア(イ)と同様である
(エ)そうすると，前記(ア)の各支出は，原告の事業所得の金額の計算上必要経費として控除することができるものには当たらないというのがウ(ア)さらに，前記(3)によれば，本件各支出のうち，別紙１０の番号１７－９は，原告が日弁連副会長として，日弁連事務次長に対する香典として支出したもの，同番号１７－１３は，原告が日弁連副会長として，β弁護士会の元執行部との酒食を伴う会合の補助金として支出したもの，同番号１７－２２は，原告が日弁連副会長として，β弁護士会の(イ)これらの支出は，原告が日弁連副会長として支出したものであるところ，日弁連副会長としての活動が弁護士の所得税法の「事業」に該当するものでないことは前記ア(ア)ｂのとおりであるから，これらの支出が，原告の事業所得を生ずべき業務に直接関係して支出された必要経費であるということはできないし，これらの支出に関連する活動が原告の弁護士業務に有益となることがあったとしても，これらの支出をすることが弁護士としての所得を生ずべき業務の遂行上必要であ(ウ)そうすると，前記(ア)の各支出は，原告の事業所得の計算上必要経費として控除することができるものには当たらないというのが相当でエしたがって，本件各支出は，原告の事業所得を生ずべき業務と直接関係し，かつ当該業務の遂行上必要な支出ということはできないから，これらは，いずれも原告の事業所得の金額の計算上必要経費として控除すること(5)これに対し，原告は，弁護士による弁護士会等の会務活動は，弁護士としての業務のために必要かつ不可欠なもので，弁護士の事業活動そのものであることを前提として，弁護士の業務全体が所得税法３７条に規定する「所得を生ずべき業務」に該当する旨主張し，さらに，同条に規定する必要経費のうち，一般対応の必要経費については，その文言及び性質上，支出と収入の直接関連性は必要とされていないから，会務活動に伴う支出は，いずれも必要経費に該当する旨主張し，したがって，本件各支出がいずれも必要経費に確かに，弁護士会及び日弁連は，基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命（弁護士法１条）を実現するため，自治権を有する独立の社会的存在として重要な役割を担っており，弁護士会及び日弁連の会務活動は，弁護士の使命の実現ひいては我が国の社会秩序の維持のためのものとして，その有する社会的意義は否定するべくもないものである
特に，弁護士会や日弁連の役員としての活動は，公的な側面も有するというべきもので（同法３５条３項参照），そのような活動を行うことに伴う社会的責任も非常に重いものである
そして，証拠（甲４の３及び４，甲６，７の１から８まで，甲７６，７８，乙１０）及び弁論の全趣旨によれば，日弁連は，平成１６年度から平成１７年度にかけて，国選弁護報酬の増額や民事法律扶助制度への補助金の増額に関する国会議員等への働きかけ，弁護士倫理の遵守を目的とした弁護士職務基本規程の制定，弁護士新人研修制度の充実のための資料作成，弁護士補助職認定制度の創設に向けた準備活動等を行い，また，日弁連及びβ弁護士会は，弁護士法に規定された弁護士の懲戒に関する業務を行っており，原告が日弁連やβ弁護士会の役員として，これらの活動に大きな貢また，証拠（甲４の２，甲７６，７８，乙１０）によれば，β弁護士会会長は，β弁護士会を代表し，総会を招集するなどの役割を担っていること，日弁連の副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは日弁連の代表者である会長の職務を行い，理事会で会務を審議することなどの役割を担っていることが認められ，原告が務めた弁護士会等の役員としての活動は，弁護士会等そのものの活動にとって責任の面でも量の面でも非常に大きいものでしかし，前記(2)のとおり，弁護士が弁護士の地位に基づいて行う活動のうち，所得税法上の「事業」に該当する活動とは，弁護士がその計算と危険において報酬を得ることを目的として継続的に法律事務を行う経済活動をいうところ，弁護士会等の役員としての活動は，弁護士会等との関係ではその任期中において継続性や反復性を有するといえるものの，それらの活動自体が当該弁護士個人にとって営利性や有償性を有するとはいえず，その活動から生じる成果は弁護士会等や弁護士全体に帰属するものであって，当該弁護士個人に帰属するものではないのであるから，上記活動を被告が主張するような弁護士会等との委任又はこれに類する関係に基づく役務の提供というかどうかはともかく，所得税法上の「事業」ということはできないというべきである
このことは，原告が弁護士会等から報酬等を受給されたことがないこと（甲７８），原告がそれらの活動に必要な費用を自ら負担したり，原告の事務所を利用したという事実があったこと（甲７６，７８），一般に弁護士会等の役員がその活動を行うに当たってそれまで弁護士として得た知識や経験等を利用するものであること等の事情を考慮しても，左右されるものではしたがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の上記主張は採用できない


(ヒ)番号１７－２７（日弁連理事会の忘年会費，二次会費）原告は，平成１７年１２月１５日及び同月１６日に開催された日弁連理事会に出席したところ，同月１５日に行われた忘年会及びその二次会に参加し，忘年会費１万円及び二次会費１万円の合計２万円を支出した。(フ)番号１７－２８（日弁連正副会長の忘年会費）原告は，平成１７年１２月２０日，日弁連正副会長，事務総長及び事務次長による忘年会に出席し，その持ち寄り品（日本酒及びかまぼこ）(ヘ)番号１７－２９（日弁連副会長立候補活動費用）原告は，平成１６年１０月頃には事実上平成１７年度の日弁連副会長に選出されることが確実となっていたが，宮城県以外の県の弁護士会会員に挨拶をするため，平成１７年２月頃に開催される他県の弁護士会の総会等に出席して協力要請をした。その際，日弁連副会長経験者やβ弁護士会の執行部のメンバー等が同行した。また，原告は，立候補の挨拶状を郵送した。これらに伴う交通費，飲食代及び印刷代の出納は，β弁護士会副会長が管理していたが，原告は，平成１７年４月１４日，これ(ホ)番号１７－３０（日弁連副会長立候補の写真撮影料）原告は，日弁連副会長立候補のポスターを作成し，その写真撮影料として平成１７年１月２４日に５万５９６５円を支出した。（甲７４）(マ)番号１７－３１（日弁連副会長候補者選挙規程１０条１項に基づく納付金）
原告は，日弁連副会長に立候補するため，平成１７年２月７日，日弁連副会長候補者選挙規程１０条１項に基づき，立候補費用として１０万円を支出した。（甲４の６，甲７５）
なお，原告は，事業とは，自己の計算と危険において営利を目的として対価を得て継続的に行う経済活動のことをいう旨判示した前記最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決は，事業所得の源泉としての事業が，全体として包括的に営利性，有償性を有する必要があると述べたものであって，個別の業務が逐一営利性，有償性を有する必要があると述べたものではないと主張するところ，その趣旨は必ずしも明らかでないが，同判決は，弁護士業を営む上告人の収入の源泉となる個別の業務の性質を検討した上で当該収入が事業所得に該当する旨を判示したものであり，弁護士業が全体として営利性，有償性を有するがゆえに当該収入が事業所得に該当するなどと判示したものではないのであって，原告の上記主張は独自の見解を述べるものにすぎず，２争点(2)（本件各消費税関係支出が消費税法２条１項１２号の課税仕入れに該当するか否か。）について
(1)原告は，本件各支出の一部である本件各消費税関係支出は消費税法２条１項１２号に規定する「課税仕入れ」に該当するとして，課税標準額に対する消費税額からこれらの支出に係る消費税額が控除されるべきである旨の主張ところで，同号にいう「課税仕入れ」とは，事業者が，事業として他の者から資産を譲り受け，若しくは借り受け，又は役務の提供（所得税法２８条１項に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けることをいうところ，このような仕入税額の控除が認められているのは，税負担の累積を防止するためであると解されるから，「課税仕入れ」に該当するのは，消費税額の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額（消費税法２８条１項），すなわち，事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（同法２条９号）の対価の額を生じることとなる事業と関連するものでなければならないというべきである。そして，このような観点に立てば，所得税法上の一般対応の必要経費に算入できないものについては，「課(2)そうすると，前記１のとおり，本件各支出はいずれも原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないものであるから，その一部である本件消費税関連支出は，いずれも「課税仕入れ」に該当するものではな
３本件課税処分等の適法性について
(1)以上を前提として，原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税についてみると，被告が本訴において主張する前記第２の３の根拠はいずれも相当であり，かつ，その根拠に基づいて算定した原告の平成１６年分及び平成１７年分の納付すべき税額は，それぞれ，平成１６年分につきマイナス５０３万１４１２円及び平成１７年分につき４０８万４４００円であると認められ，この金額は，本件所得税各更正処分による原告の所得税の納付すべき税そして，本件所得税各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに，本件各所得税各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて，国税通則法６５条４項における正当な理由があった旨の具体的な主張立証もないところ，本件各更正処分により原告が新たに納付すべき所得税額を基礎として，国税通則法６５条等の規定に従って過少申告加算税を算定すれば，その額は，平成１６年分について２万６０００円，平成１７年分について７万４０００円となり，これは，本件所得税各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから，本件所(2)また，原告の平成１７年課税期間の消費税及び地方消費税についてみると，被告が本訴において主張する前記第２の３の根拠はいずれも相当であり，かつ，その根拠に基づいて算定した原告の平成１７年課税期間の納付すべき税額の合計額は，２５７万５０００円であると認められ，この金額は，本件消費税等更正処分による原告の消費税の納付すべき税額と一致するから，本そして，本件消費税等更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに，本件消費税等更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて，国税通則法６５条４項における正当な理由があった旨の具体的な主張立証もないところ，本件各更正処分により原告が新たに納付すべき所得税額を基礎として，国税通則法６５条等の規定に従って過少申告加算税を算定すれば，その額は８０００円となり，これは，本件消費税等賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから，本
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとお裁判長裁判官        定      塚              誠裁判官        小      林      邦      夫裁判官        澤      村      智      子
別紙８
被告の主張する本件課税処分等の根拠及び適法性
１本件所得税各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する本件所得税各更正処分に係る所得税額等は，次のとおりである。
(1)平成１６年分


ア総所得金額                                    １４０８万５３７３円上記金額は，原告の事業所得の金額と同額であり，次の(ア)の金額から(ア)総収入金額                                ８６１６万８３３４円上記金額は，原告が平成２０年２月２９日に仙台中税務署長に提出した平成１６年分の所得税の修正申告書（以下「平成１６年分所得税修正申告書」という。）に事業所得の総収入金額として記載した金額と同額である。(イ)必要経費の合計額                          ６５３４万０９６１円上記金額は，次のａないしｃの各金額の合計額である。ａ接待交際費                                  ２３８万６０１８円上記金額は，次の(ａ)の金額から(ｂ)の金額を差し引いた金額である。(ａ)修正申告額                               ３２８万０７１０円上記金額は，原告が平成１６年分所得税修正申告書により修正した後の金額である（別紙４参照）。
(ｂ)必要経費不算入額                           ８９万４６９２円上記金額は，原告の事業所得の金額の計算上，所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入できないと認められる接待交際費に係る各支出の合計額であり，本訴において原告が必要経費に算入することNo支払日    金額    支払先    内    容１
H16.9.27
15,000円
Ｐ３７連盟β支部連盟会費
H16.11.26
10,000円
β弁護士会
マスコミ記者との
合計    25,000円
なお，上記２万５０００円は，審査請求時において原告が必要経費として認められるべきであると主張した金額のうち，本訴においては，必ｂ福利厚生費                                  ３７４万３１５３円上記金額は，原告が平成１６年分所得税修正申告書により，修正した後の金額である（別紙４参照）。
ｃ上記以外の経費                            ５９２１万１７９０円上記金額は，上記ａ及びｂ以外の各経費の合計額であり，原告が平成１７年３月８日に仙台中税務署長に提出した平成１６年分の所得税の（以下「平成１６年分決算書」という。）の「（経費）計」欄の金額６６３７万４６３９円から「接待交際費」欄の金額３４０万７７０１円及び「福利厚生費」欄の金額３７５万５１４８円をそれぞれ差し引いた後なお，「上記以外の経費」の各経費のそれぞれの金額は，原告の平成１６年分所得税修正申告書によって修正（金額の異動）されていない（以下，後記(ウ)及び(エ)においても同様に金額の修正（異動）はない。）。(ウ)専従者給与                                  ６１９万２０００円上記金額は，平成１６年分決算書の「専従者給与」欄の金額と同額である。
(エ)青色申告特別控除額                            ５５万００００円上記金額は，平成１６年分決算書の「青色申告特別控除額」欄の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                            ３７５万６８１０円上記金額は，原告の平成１６年分の総所得金額から控除すべき各種所得控除の額の合計額であり，原告が平成１６年分所得税修正申告書に記載した金額（医療費控除の額６３万９２４０円，社会保険料控除の額１０８万７５７０円，小規模企業共済等掛金控除の額８４万円，生命保険料控除の額５万円，ウ課税総所得金額                                １０３２万８０００円上記金額は，上記アの総所得金額１４０８万５３７３円から，上記イの所得控除の額の合計額３７５万６８１０円を差し引いた後の金額（ただし，国エ納付すべき税額                                △５０３万１４１２円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の各金額をそれぞれ差し引いた後の金額である。
なお，「△」は還付金の額に相当する税額を示す（以下同じ。）。(ア)課税総所得金額に対する税額                  １８６万８４００円上記金額は，上記ウの課税総所得金額１０３２万８０００円に所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）所定の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。平成１８年法律第１０号による改正（廃止）前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。以下同じ。）を乗じて算出した金額である。(イ)定率減税額                                    ２５万００００円上記金額は，負担軽減措置法６条２項により算出した定率減税額であり，原告が平成１６年分所得税修正申告書に定率減税額として記載した金額(ウ)源泉徴収税額                                ４７０万３４１２円上記金額は，原告が平成１６年分所得税修正申告書に源泉徴収税額として記載した金額と同額である。
(エ)予定納税額                                  １９４万６４００円上記金額は，原告が平成１６年分所得税修正申告書に予定納税額として記載した金額と同額である。
(2)平成１７年分
ア総所得金額                                    ３２３７万４４０３円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。(ア)事業所得の金額                            ３２３１万６３０３円上記金額は，次のａの金額からｂないしｄの各金額をそれぞれ差し引いａ総収入金額                                ９２０４万７００６円上記金額は，原告が平成２０年２月２９日に仙台中税務署長に提出した平成１７年分の所得税の修正申告書（以下「平成１７年分所得税修正申告書」という。）に事業所得の総収入金額として記載した金額と同額ｂ必要経費の合計額                          ５６３０万３２０３円上記金額は，次の(ａ)ないし(ｄ)の各金額の合計額である。(ａ)接待交際費                              １１９万２６６９円上記金額は，次の①の金額から②の金額を差し引いた後の金額であ①修正申告額                              ３０５万１４４６円上記金額は，原告が平成１７年分所得税修正申告書により修正した後の金額である（別紙４参照）。
②必要経費不算入額                        １８５万８７７７円上記金額は，原告の事業所得の金額の計算上，所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入できないと認められる接待交際費に係る各支出の合計額であり，本訴において原告が必要経費に算入することができると主張する金額１４８万３７７７円（別紙１０の番号１７－１ないし同１７－２９の各金額の合計額。別紙６参照）に
No
支払日金    額支   払先   内    容


H17.3.22
300,000円
Ｐ４幹事
副会長懇親会プー
H17.5.26
10,000円
Ｐ３７連盟β支部懇親会費
H17.8.24
15,000円
Ｐ３７連盟β支部連盟会費
４H17.9.23    30,000円日弁連Ｐ５副会長   香典５
H17.10.18
10,000円
Ｐ３７連盟衆議院議員当選祝
賀会
６H17.10.27    10,000円ι県弁護士会   θ弁連前夜懇親会
費・二次会
合計    375,000円
(ｂ)福利厚生費                              ３６４万７８５９円上記金額は，原告が平成１７年分所得税修正申告書により修正した後の金額である（別紙４参照）。
(ｃ)雑費                                      ３０万６７７６円上記金額は，次の①の金額から②の金額を差し引いた後の金額であ①修正申告額                                ４６万２７４１円上記金額は，原告が平成１７年分所得税修正申告書により修正した後の金額である（別紙４参照）。
②必要経費不算入額                          １５万５９６５円上記金額は，原告の事業所得の金額の計算上，所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入できないと認められる雑費に係る各支出の合計額であり，本訴において原告が必要経費に算入することができると主張する金額（別紙１０の番号１７－３０及び１７－３(ｄ)上記以外の経費                        ５１１５万５８９９円上記金額は，上記(ａ)ないし(ｃ)以外の各経費の合計額であり，原告が平成１８年３月８日に仙台中税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書に添付した平成１７年分所得税青色申告決算計」欄の金額５８４７万９３４０円から「接待交際費」欄の金額３１７万０８４６円，「福利厚生費」欄の金額３６５万９８５４円及び「雑費」欄の金額４９万２７４１円をそれぞれ差し引いた後の金額と同額である。
なお，「上記以外の経費」の各経費のそれぞれの金額は，原告の平成１７年分所得税修正申告書によって修正（金額の異動）されていない（以下，後記ｃ及びｄにおいても同様に金額の修正（異動）はない。）。ｃ専従者給与                                  ２７７万７５００円上記金額は，平成１７年分決算書の「専従者給与」欄の金額と同額でｄ青色申告特別控除額                            ６５万００００円上記金額は，平成１７年分決算書の「青色申告特別控除額」欄の金額(イ)雑所得の金額                                    ５万８１００円上記金額は，原告が平成１７年分所得税修正申告書に雑所得として記載した金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                            ３２１万８８５０円上記金額は，原告の平成１７年分の総所得金額から控除すべき各種所得控除の額の合計額であり，原告が平成１７年分所得税修正申告書に記載した金額（医療費控除の額９万７１１０円，社会保険料控除の額１０８万８７４０円，小規模企業共済等掛金控除の額８４万円，生命保険料控除の額５万円，損害保険料控除の額３０００円，扶養控除の額７６万円及び基礎控除の額３ウ課税総所得金額                                ２９１５万５０００円上記金額は，上記アの総所得金額３２３７万４４０３円から，上記イの所得控除の額の合計額３２１万８８５０円を差し引いた後の金額（ただし，国エ納付すべき税額                                  ４０８万４４００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の金額をそれぞれ差し引いた後の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の(ア)課税総所得金額に対する税額                  ８２９万７３５０円上記金額は，上記ウの課税総所得金額２９１５万５０００円に所得税法８９条１項所定の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                    ２５万００００円上記金額は，負担軽減措置法６条２項により算出した定率減税額であり，原告が平成１７年分所得税修正申告書に定率減税額として記載した金額(ウ)源泉徴収税額                                ３９６万２８９０円上記金額は，原告が平成１７年分所得税修正申告書に源泉徴収税額として記載した金額と同額である。
２本件所得税各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する本件所得税各更正処分に係る所得税の納付すべき税額は，上記１の(1)エ及び(2)エのとおり，それぞれ，平成１６年分            △５０３万１４１２円平成１７年分              ４０８万４４００円であるところ，この金額は，本件所得税各更正処分による原告の所得税の納付すべき税額（別紙２及び３の「審査裁決」欄の「納付すべき税額」）と同額である
３本件所得税各賦課決定処分の根拠及び適法性
(1)平成１６年分
ア上記２のとおり，本件所得税各更正処分は適法であるところ，平成１６年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち，平成１６年分所得税の更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて，国税通則法６５条４項における正当な理由がしたがって，原告に課されるべき過少申告加算税の額は，平成１６年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２６万円（ただし，国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として，これに同法６５条１項の規定に基づくイ被告が，本訴において主張する平成１６年分所得税の更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は，上記アのとおり，２万６０００円であるところ，この金額は，平成１６年分所得税の加算税の賦課決定処分における過少申告加算税の額（別紙２の「審査裁決」欄の「過少申告加算税の額」）と同額であるから，平成１６年分所得税の加算税の賦課決定処分は適法であ
(2)平成１７年分


ア上記２のとおり，本件所得税各更正処分は適法であるところ，平成１７年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち，平成１７年分所得税の更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて，国税通則法６５条４項における正当な理由がしたがって，原告に課されるべき過少申告加算税の額は，平成１７年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額７４万円を基礎として，これに国税通則法６５条１項の規定に基づく１００分の１０イ被告が，本訴において主張する平成１７年分所得税の更正処分に係る過少申告加算税の額は，上記アのとおり，７万４０００円であるところ，この金額は，平成１７年分所得税の加算税の賦課決定処分における過少申告加算税の額（別紙３の「審査裁決」欄の「過少申告加算税の額」）と同額であるか
４本件消費税等更正処分の根拠
被告が本訴において主張する本件消費税等更正処分に係る消費税等の納付すべき税額は，次のとおりである。
(1)消費税
ア課税標準額                                    ８７６６万３０００円上記金額は，原告の平成１７年課税期間における課税資産の譲渡等の対価の額（税抜き）であり，原告が平成２０年２月２９日に仙台中税務署長に提出した「自平成１７年１月１日至平成１７年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税の修正確定申告書」（以下「平成１７年消費税等修正申告書」という。）の「課税標準額」欄の金額（ただし，国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）と同額であイ消費税額                                        ３５０万６５２０円上記金額は，上記アの金額に消費税法２９条に規定する消費税の税率１００分の４を乗じて算出した税額であり，原告が平成１７年消費税等修正申告ウ控除対象仕入税額                                  ６２万５８８２円上記金額は，消費税法３０条の規定に基づき算出した原告の平成１７年課税期間における課税仕入れに係る消費税額であり，次の(ア)の金額から(イ)(ア)課税仕入れに係る支払対価の額（修正申告）    １８２９万４１４９円上記金額は，原告が平成１７年消費税等修正申告書の付表２の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄に記載した金額と同額である。(イ)課税仕入れに係る支払対価の額の過大額        １８６万４７４２円上記金額は，上記(ア)の金額のうち，上記１(2)ア(ア)ｂの(ａ)②及び(ｃ)②において述べた事業所得の計算上必要経費に算入できないと認められる，接待交際費の金額１８５万８７７７円及び雑費の金額１５万５９６５円の合計額２０１万４７４２円から次の課税取引以外の支出（不課税取引）１５万円を控除した後の金額であり，消費税法３０条１項に規定すなお，上記課税取引以外の支出１５万円は，原告が平成１７年分の事業所得の計算上必要経費に算入した接待交際費及び雑費の各金額のうち，課税取引以外の支出であるとして，平成１７年消費税等修正申告書の付表２の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」に記
（課税取引以外の支出）
No
支払日金    額支   払先   内    容
H17.2.7
100,000円
α弁連選挙管理委員
日弁連副会長候補
H17.4.26
10,000円
日弁連事務次長
日弁連Ｐ６事務次
長（父親逝去）への
３H17.9.23    30,000円日弁連Ｐ５副会長   香典４
H17.10.17
10,000円
β弁護士会事務員会
β弁護士会事務員
会に対する寄付金
合計    150,000円
エ差引税額                                        ２８８万０６００円上記金額は，上記イの金額からウの金額を差し引いた後の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てたオ中間納付税額                                      ８２万０６００円上記金額は，消費税法４４条の規定により提出があったものとみなされた同法４８条に規定する中間申告による納付税額であり，原告が平成１７年消カ差引納付すべき税額                              ２０６万００００円上記金額は，上記エの金額からオの金額を差し引いた後の金額である。(2)地方消費税
ア課税標準となる消費税額                          ２８８万０６００円上記金額は，地方税法７２条の７７第２号及び同法７７条の８２の規定により，上記(1)エの金額となる。
イ譲渡割額（納税額）                                ７２万０１００円上記金額は，上記アの金額に，地方税法７２条の８３に規定する税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし，同法２０条の４の２第３項に基ウ中間納付譲渡割額                                  ２０万５１００円上記金額は，地方税法７２条の８７の規定により提出があったとみなされた譲渡割の中間申告による納付税額であり，原告が平成１７年消費税等修正エ差引納付すべき譲渡割額                            ５１万５０００円上記金額は，上記イの金額からウの金額を差し引いた後の金額である。(3)消費税等合計税額                                  ２５７万５０００円上記金額は，上記(1)カの金額と(2)エの金額の合計額である。５本件消費税等更正処分の適法性
被告が本訴において主張する本件消費税等更正処分に係る消費税等の合計税額は，上記４(3)のとおり２５７万５０００円であるところ，この金額は，本件消費税等更正処分による原告の納付すべき消費税等の合計税額（別紙７の「審査裁決」欄の「消費税及び地方消費税の合計税額」）と同額であるから，本件消費
６本件消費税等賦課決定処分の根拠及び適法性


(1)上記５のとおり，本件消費税等更正処分は適法であるところ，本件消費税等更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち，本件消費税等更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて，国税通則法６５条４項における正当な理由があると認められるものはしたがって，原告に課されるべき過少申告加算税の額は，本件消費税等更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額８万円（ただし，国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として，これに同法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出(2)被告が，本訴において主張する本件消費税等更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は，上記(1)のとおり，８０００円であるところ，この金額は，本件消費税等賦課決定処分における過少申告加算税の額（別紙７の「審査裁決」欄の「過少申告加算税の額」）と同額であるから，本件消費税等
別紙９
（平成１６年）
番号支払日    金額支払先    内容
16-1H16.1.8    37，191Ｐ７    次期執行部新年会16-2H16.1.26    5,000日弁連    日弁連弁護士業務改革委員会後の懇親会費16-3H16.2.26    70,899Ｐ８他    次期執行部会準備会とその後の懇親会16-4H16.2.28    36,000Ｐ９    定期総会後の次期執行部メンバーとの懇親会16-5H16.3.17    15,000弁護士Ｐ１０    庶務委員会初顔合わせ後の懇親会費16-6H16.3.17    20,000弁護士Ｐ１０    上記の二次会16-7H16.3.23    34,100弁護士Ｐ１０，Ｐ１１    新旧執行部引継会とのその後懇親会費16-8H16.3.24    10,000β弁護士会庶務副委員
長Ｐ１２
常議員会後の懇親会費
16-9H16.3.27    15,000α弁連    α弁連理事会後の懇親会費16-10H16.3.30    35,500Ｐ１３    次期執行部準備会のための打合せ16-11H16.4.3    15,000α弁連    α弁連理事会後の懇親会費16-12H16.4.8    12,000弁護士Ｐ１０    常議員会後の懇親会費16-13H16.4.14    51,970弁護士Ｐ１０
Ｐ１４
β弁護士会職員との懇親会・二次会
16-14H16.4.26    39,528Ｐ１５グループ    会長就任パーティーの慰労会16-15H16.5.10    10,000α弁連    α弁連定期総会後の懇親会費16-16H16.5.11    9,200Ｐ１６    執行部会後の懇親会16-17H16.6.8    5,000Ｐ１７    執行部会後の懇親会16-18H16.6.9    10,000Ｐ１８    マスコミ記者との懇親会16-19H16.6.16    18,560Ｐ１９    執行部会（方針策定会議）後の食事16-20H16.6.22    10,000幹事Ｐ２０    執行部会後の懇親会16-21H16.6.29    5,000β弁護士会    α弁連刑事経験弁護交流会懇親会会費16-22H16.6.29    10,000Ｐ１３    執行部会後の懇親会16-23H16.7.13    15,000Ｐ２１    執行部会後の懇親会16-24H16.7.24    24,000Ｐ２２    β弁護士会支部会員との懇談会16-25H16.7.28    50,000弁護士Ｐ１０ほか    庶務委員会暑気払い参加費・二次会16-26H16.7.31    18,500弁護士Ｐ２３ほか    札弁との意見交換会後の懇親会・二次会16-27H16.8.10    20,884Ｐ２４    執行部会後の懇親会16-28H16.9.13    68,590Ｐ２５ほか    弁護士会職員との懇親会16-29H16.9.27    10,000弁護士Ｐ２３    β弁護士共同組合との協議会後の懇談会費16-30H16.11.18    10,000Ｐ２６    六県会長会議の会費16-31H16.11.22    16,510Ｐ２７    執行部会後の懇親会16-32H16.11.26    6,000β弁護士会    マスコミ記者との懇親会16-33H16.11.26    10,000Ｐ１８    マスコミ記者との懇親会二次会16-34H16.11.30    13,700Ｐ２８    執行部会後の懇親会16-35H16.12.17    10,000日弁連    日弁連役員忘年会16-36H16.12.27    103,410Ｐ２１，Ｐ２９    β弁護士会の執行部会後の忘年会・二次会16-37H16.2.2    18,150Ｐ２９    同期（○期）新年会
合計869，692
別紙１０
（平成１７年）
番号支払日    金額支払先    内容


平成２５年４月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第８２２１号実用新案権・意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月１日
判                   決
名古屋市＜以下略＞
原                  告      株式会   社コマ   リヨー同訴訟   代理人   弁護士        山上芳   和
同       藤井圭   子
同       笹岡優   隆
同       本多    諭
同訴訟   代理人   弁理士        齋藤晴   男
大阪府箕面市＜以下略＞
被                  告      ジェイ   ディジ   ャパン   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        久保慶   治
同       西村嗣   人
同       塚﨑幸   司
主               文
１被告は，別紙被告製品目録記載の被告製品を製造し，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸し渡しのために展示してはならない。２被告は，別紙被告製品目録記載の被告製品及びその半完成品（別紙被告製品目録記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，２０万３７００円及びこれに対する平成２４年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用はこれを１０分し，その７を被告の負担とし，その３を原告の負担とする。
６この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１，２項に同旨
２被告は，原告に対し，４５０万円及びこれに対する平成２４年４月１７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，履物装着用ヒールローラーに関する実用新案権（第３１５７６１４号。以下以下以下以下「「「「本件実用新案権本件実用新案権本件実用新案権本件実用新案権」」」」というというというという。。。。）及び意匠権（第１３９２７８９号。以下以下以下以下「「「「本件意匠権本件意匠権本件意匠権本件意匠権」」」」というというというという。。。。）を有する原告が，被告による別紙被告製品目録記載の製品（（（（ただしただしただしただし，，，，反射材反射材反射材反射材にににに「ＪＯＲＡＺＯＲ」「ＪＯＲＡＺＯＲ」「ＪＯＲＡＺＯＲ」「ＪＯＲＡＺＯＲ」   とあるのはとあるのはとあるのはとあるのは「ＪＤＲＡ「ＪＤＲＡ「ＪＤＲＡ「ＪＤＲＡＺＯＲ」ＺＯＲ」ＺＯＲ」ＺＯＲ」のののの誤誤誤誤りりりり。。。。以下以下以下以下「「「「被告製品被告製品被告製品被告製品」」」」というというというという。）。）。）。）の製造販売が本件実用新案権及び本件意匠権を侵害すると主張して，被告製品の製造販売等の差止めと，民法７０９条，実用新案法２９条２項又は意匠法３９条２項に基づき，４５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年４月１７日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２請求原因
(1)当事者
原告は，靴，スニーカー，その他の履物製品の企画，製造，販売を業とする会社であり，被告は，キックスケーター，スケートボード，その他の運動用品，自転車及び自転車部品の企画，製造，販売を業とする会社である。
(2)本件実用新案権
ア原告は，以下の実用新案権（本件実用新案権。末尾に本件実用新案権の登録実用新案公報を添付する。）を有している。
登録番号      第３１５７６１４号
考案の名称    履物装着用ヒールローラー
出願日        平成２１年１２月１日
登録年月日    平成２２年２月３日
実用新案技術評価書作成日    平成２３年４月１８日イ本件実用新案権の請求項１，５及び６の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】
ホイールを回転自在に保持する一対のホイールホルダーを備え，前記ホイールホルダーのうちの一方は，第１のホイールを内側から軸支する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第１のホイールを外側から軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びる箱状体を有していて，前記箱状体の上面に，固定ピンを備えたストッパーが取り付けられ，前記ホイールホルダーのうちの他方は，第２のホイールを内側から軸支する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第２のホイールを外側から軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びて前記箱状体内に進入する挿入板を有していて，前記挿入板には，前記ストッパーの固定ピンを選択的に差し込むための調整孔が複数，その挿入方向に並設されて成る履物装着用ヒールローラー。」
「【請求項５】
前記一方のホイールホルダーの前記ストッパーは，前記箱状体の上面に形成された凹陥部内において起伏可能に枢支され，また，前記凹陥部に連続して，指先による前記ストッパーの起伏操作を助ける補助凹陥部が形成されている，請求項１乃至４のいずれかに記載の履物装着用ヒールローラー。」
「【請求項６】
前記ストッパーは，踏圧時に傾くことがないようにするために，両側に突出する翼部を有する十字形状又はＴ字形状とされている，請求項１乃至５のいずれかに記載の履物装着用ヒールローラー。」ウ本件実用新案権の請求項５（請求項１を引用するもの）の考案   （（（（以下以下以下以下「「「「本件考案本件考案本件考案本件考案１１１１」」」」といといといというううう。）。）。）。）の構成を分説すると，以下のとおりである。Ａホイールを回転自在に保持する一対のホイールホルダーを備え，Ｂ前記ホイールホルダーのうちの一方は，第１のホイールを内側から軸支する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第１のホイールを外側から軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びる箱状体を有していて，前記箱状体の上面に，固定ピンを備えたストッパーが取り
付けられ，


Ｃ前記ホイールホルダーのうちの他方は，第２のホイールを内側から軸支する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第２のホイールを外側から軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びて前記箱状体内に進入する挿入板を有していて，前記挿入板には，前記ストッパーの固定ピンを選択的に差し込むための調整孔が複数，その挿入方向に並
設され，
Ｄ前記一方のホイールホルダーの前記ストッパーは，前記箱状体の上面
に形成された凹陥部内において起伏可能に枢支され，
Ｅまた，前記凹陥部に連続して，指先による前記ストッパーの起伏操作
を助ける補助凹陥部が形成されている，
Ｆ履物装着用ヒールローラー。
エ本件実用新案権の請求項６（請求項１を引用するもの）の考案   （（（（以下以下以下以下「「「「本件考案本件考案本件考案本件考案２２２２」」」」というというというという。）。）。）。）の構成を分説すると，以下のとおりである。Ａホイールを回転自在に保持する一対のホイールホルダーを備え，Ｂ前記ホイールホルダーのうちの一方は，第１のホイールを内側から軸支する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第１のホイールを外側から軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びる箱状体を有していて，前記箱状体の上面に，固定ピンを備えたストッパーが取り
付けられ，
Ｃ前記ホイールホルダーのうちの他方は，第２のホイールを内側から軸支する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第２のホイールを外側から軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びて前記箱状体内に進入する挿入板を有していて，前記挿入板には，前記ストッパーの固定ピンを選択的に差し込むための調整孔が複数，その挿入方向に並
設され，
Ｇ前記ストッパーは，踏圧時に傾くことがないようにするために，両側に突出する翼部を有する十字形状又はＴ字形状とされている，Ｆ履物装着用ヒールローラー。
(3)被告による本件実用新案権侵害行為
ア被告は，遅くとも平成２２年１２月から現在に至るまで，業として，別紙被告製品目録記載の商品名「ＰｏｋｅＲｏｌｌｅｒ／ポケローラー」（品番ＪＫ－７０２）なるヒールローラー（被告製品）を製造販売している。
イ被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙被告製品目録記載のとおりであり，これを分説すれば以下のとおりである。
ａローラー（１，２）を回転自在に保持する一対の軸支部（３，４）を
備え，
ｂ前記軸支部（３，４）のうちの一方は，第１のローラー（１）を内側から軸支する内側板（５）と，前記内側板（５）に連設されていて前記第１のローラー（１）を外側から軸支するローラーガード（６）と，前記内側板（５）から水平方向に延びる箱型ケース（７）を有していて，前記箱型ケース（７）の上面に，係止ピン（９）を備えた固定板（８）
が取り付けられ，
ｃ前記軸支部（３，４）のうちの他方は，第２のローラー（２）を内側から軸支する内側板（２１）と，前記内側板（２１）に連設されていて前記第２のローラー（２）を外側から軸支するローラーガード（２２）と，前記内側板（２１）から水平方向に延びて前記箱型ケース（７）内に進入する進入板（２３）を有していて，前記進入板（２３）には，前記固定板（８）の係止ピン（９）を選択的に差し込むための挿入孔（２４）が複数，その進入方向に並設され，
ｄ   前記一   方の軸   支部（   ３）の   前記固   定板（   ８）は   ，前記   箱型ケ   ース（７）の上面に形成された窪み（１１）内において起伏可能に枢支され，ｅ前記窪み（１１）に連続して，指先による前記固定板（８）の起伏操
作を助ける補助窪み（１２）が形成され，
ｇ前記固定板（８）は，踏圧時に傾くことがないようにするために，両側に突出する突部（１３）を有する十字形状又はＴ字形状とされている，ｆ履物装着用ヒールローラー。
ウ被告製品は，以下のとおり，本件考案１の構成要件ＡないしＦを充足する。
(ア)被告製品の構成ａにおけるローラー（１，２）及び一対の軸支部（３，４）は，それぞれ構成要件Ａのホイール及び一対のホイールホルダーに相当するから，被告製品の構成ａは構成要件Ａを充足する。(イ)被告製品の構成ｂにおける，軸支部（３，４）のうちの一方は，第１のロ   ーラー   （１）   を内側   から軸   支する   内側板   （５）   と前記   内側板（５）に連設されていて前記第１のローラー（１）を外側から軸支するローラーガード（６）と，前記内側板（５）から水平方向に延びる箱型ケース（７）を有している点は，構成要件Ｂの「前記ホイールホルダーのうちの一方は，第１のホイールを内側から軸支する側壁と，前記側壁に連接されていて前記ホイールを内側から軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びる箱状体を有していて」に対応する。また，被告製品の構成ｂにおける，箱型ケース（７）の上面に係止ピン（９）を備えた固定板が取り付けられている点は，構成要件Ｂの「前記箱状体の上面に，固定ピンを備えたストッパーが取り付けられ」に対応する。よって，被告製品の構成ｂは構成要件Ｂを充足する。


(ウ)被告製品の構成ｃにおける，前記軸支部（３，４）のうちの他方は，第２のローラー（２）を内側から軸支する内側板（２１）と，前記内側板（２１）に連設されていて前記第２のローラー（２）を外側から軸支するローラーガード（２２）と，前記内側板（２１）から水平方向に延びて前記箱型ケース（７）内に進入する進入板（２３）を有している点は，構成要件Ｃの「前記ホイールホルダーのうちの他方は，第２のホイールを内側から軸支する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第２のホイールを外側から軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びて前記箱状体内に進入する挿入板を有していて」に対応する。また，被告製品の構成ｃにおける，前記進入板（２３）には，前記固定板（８）の係止ピン（９）を選択的に差し込むための挿入孔（２４）が複数，その進入方向に並設されている点は，構成要件Ｃの「前記挿入板には，前記ストッパーの固定ピンを選択的に差し込むための調整孔が複数，その挿入方向に並設され」に対応する。よって，被告製品の構成ｃは構成要件Ｃを充足する。
(エ)被告製品の構成ｄ，ｅ，ｆはそれぞれ，構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆを充足する。
エ被告製品が本件考案２の構成要件Ａ～Ｃ，Ｆを充足することは，上記ウと同様であり，被告製品の構成ｇは，構成要件Ｇを充足する。オよって，被告の被告製品の製造販売行為は，本件実用新案権を侵害する。
(4)本件意匠権
ア原告は，以下の意匠権（本件意匠権）を有している。
登録番号        第１３９２７８９号
出願日          平成２１年１２月７日
登録年月日      平成２２年６月１８日
意匠に係る物品履物装着用ヒールローラー
登録意匠        別紙意匠公報記載のとおり（（（（以下以下以下以下「「「「   本件意匠本件意匠本件意匠本件意匠」」」」といといといというううう。）。）。）。）
イ本件意匠の説明
(ア)意匠部分の位置等
本件意匠は部分意匠であって，上記本件考案１，２における，履物装着用ヒールローラーの側壁５（以下，便宜上，本件実用新案権にかかる登録実用新案公報における番号を用いて説明する。）から水平方向に延びる箱状体７と，反対側の側壁２１から水平に延びて箱状体７内に進入する挿入板２３の構成をその対象とするものである。
(イ)本件意匠の構成
本件意匠の構成は，以下のとおりである。
Ｈ箱状体７は扁平な箱形状で，上面にＴ字型の凹陥部１１が設けられ，また，その凹陥部１１に，下膨らみ形状の補助凹陥部１２が連設されている。
Ｉ凹陥部１１と補助凹陥部１２の境部分に，ピン孔１０が穿設されている。
Ｊ先端部に十字形部を有していて凹陥部１１に収まるストッパー８が，箱状体７の端部に枢支されている。
Ｋストッパー８は，その先端部にピン孔１０に嵌入する固定ピン９を有する。
Ｌ挿入板２３は箱状体７内に進入し得るサイズの板状のもので，その進入方向に４つの調整孔２４が並設されている。
(5)被告による意匠権侵害行為
ア意匠部分の位置等
被告製品の意匠においても，本件意匠と同様，履物装着用ヒールローラーの一部分として，内側板から水平方向に延びる箱型ケースと，反対側の内側板から水平に延びて箱型ケースに進入する進入板が存在する構成部分を有する。
イ被告製品の意匠構成
被告製品における，本件意匠の対象とする部分の意匠構成は，次のとおりである。
ｈ一方の内側板（５）から水平に延びる箱型ケース（７）は，扁平な箱形状で，上面にＴ字型の窪み（１１）が設けられ，また，その窪み（１１）に，下膨らみ形状の補助窪み（１２）が連設されている。ｉ窪み（１１）と補助窪み（１２）の境部分に，穿孔（１０）が形成されている。
ｊ先端部に十字形部を有していて窪み（１１）に収まる固定板（８）が，箱型ケース（７）の端部に枢支されている。
ｋ   固定板   （８）   は，そ   の先端   部に穿   孔（１   ０）に   嵌入す   る係止   ピン（９）を有する。
ｌ他方の内側板（２１）から水平に延びる進入板（２３）は，箱型ケース（７）内に進入し得るサイズの板状のもので，その進入方向に４つの挿入孔（２４）が並設されている。
ウ本件意匠と被告製品の意匠との対比
被告製品における箱型ケース（７）は本件意匠の箱状体７と同一形状であり，被告製品における進入板（２３）は本件意匠の挿入板２３と同一形状であるので，被告製品の本件意匠対応部分の意匠は，本件意匠と同一であり，少なくとも類似である。
よって，被告の被告製品の製造販売行為は，本件意匠権を侵害するものである。
(6)廃棄請求の対象
被告主張によっても，被告は，被告製品全部を廃棄したものではなく，ローラーは新製品に転用していることを認めているから，被告製品及びその半完成品のみではなく，取外し後のローラーも侵害行為を組成したもの（実用新案法２７条２項，意匠法３７条２項）として，廃棄を請求することができる。
(7)原告の損害
被告は，平成２２年１２月から平成２４年１０月までの間被告製品を少なくとも１万５０００個製造販売し，１個当たりの単価は２０７９円であるから，売上合計は３１１８万５０００円になる。被告製品の，諸経費を控除した１個当たりの利益は４２０円（粗利約２０％）と考えられるから，被告製品の製造販売により被告は６３０万円の利益を上げ，同額の損害を原告に与えた。原告は，被告に対し，損害額の一部として４５０万円の支払を請求する。
(8)よって，原告は被告に対し，本件実用新案権及び本件意匠権に基づき，被告製品の製造，販売及び販売の申し出の禁止，並びに，廃棄を求めるとともに，本件実用新案権及び本件意匠権の侵害による損害賠償として４５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年４月１７日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)（当事者）は認める。


(2)請求原因(2)（本件実用新案権）は認める。(3)被告製品が本件実用新案権を侵害することは争わない。被告は，平成２３年１月８日，被告製品１万００３２ペアを輸入した。その後，被告は，平成２３年４月１日頃，全販売先に対し被告製品を回収し一切販売しないよう求める旨の連絡を行い，その了承を得るとともに，被告製品を回収した。
そして，平成２３年９月２８日，被告は，被告製品９５４７ペアを廃棄処分した（乙４の「金属屑買取証明書」における「１９０９４」は９５４７ペアを意味する。）。被告は，その際，新製品に取り付けるための車輪を外し本体を２つに分解した状態（ヒールローラーの外観はなく，金具の入ったプラスチック）で買取業者に渡した。
被告が販売した被告製品は４８５ペアにとどまる。
(4)請求原因(4)（本件意匠権）は認める。
(5)被告製品が本件意匠権を侵害することは争わない。(6)請求原因(6)（廃棄請求の対象）及び(7)（損害）は争う。
第３当裁判所の判断
１本件実用新案権及び本件意匠権の侵害について
請求原因(1)，(2)，(4)，(5)は争いがない。被告製品と本件考案１，２及び本件意匠とを対比すれば，被告製品は，原告の主張するとおり，本件考案１のＡないしＦ，本件考案２の構成要件ＡないしＣ，Ｇ，Ｆを充足し，本件意匠と類似する。
したがって，被告による被告製品の販売は，本件実用新案権及び本件意匠権を侵害するものと認められる。
２損害について
(1)被告製品の販売数量について
ア被告製品の輸入
被告は，平成２３年１月８日，被告製品１万００３２ペアを輸入した（乙５ないし７，１５（枝番含む。以下同じ））。
被告がこれ以上に被告製品を輸入したり，製造したりした証拠はない。
イ被告製品の販売
被告は，代理店に被告製品１０００ペアを出荷し，平成２３年１月８日から３月３０日までの間に，代理店を通じて被告製品４８５ペアを販売した（乙９，１１）。
ウ被告製品の販売中止
被告は，平成２３年４月１日，代理店に対し電話で被告製品の販売中止及びホームページからの被告製品の写真の削除を求め，被告製品の代理店の在庫５１５ペアを回収した（乙８ないし１０，弁論の全趣旨）。
エ被告新製品の販売
被告は，平成２３年６月中旬以降，「ＰｏｋｅＲ   ｏｌｌ   ｅｒ   ＪＫ－７０２」（被告製品）の改良型である「ＰｏｋｅＲ   ｏｌｌ   ｅｒ   ＪＫ－７０２／１」（（（（以下以下以下以下「「「「   被告新製品被告新製品被告新製品被告新製品」」」」というというというという。）。）。）。）を販売している（乙１，１２，１４，弁論の全趣旨）。
オウェブページにおける被告製品写真の掲載について(ア)被告の代理店であるミミー有限会社及び有限会社ドリームクリエイションのウェブページには，少なくとも平成２４年８月１４日時点まで，被告新製品ではなく被告製品の写真が掲載されていた（甲８，１６，１７）。すなわち，被告製品の反射材には「ＪＤＲＡＺＯＲ」との記載があり（甲１５），被告新製品の反射材には「Ｒａｚｏｒ」との記載がある（乙１）ところ，甲８，１６，１７の写真の反射材には「ＪＤＲＡＺＯＲ」との記載が読み取れる（被告新製品において形状を変更した，固定板（８）や窪み（１１）の形状は読み取れない。）。(イ)ミミー有限会社は平成２４年１０月７日に，有限会社ドリームクリエイションは遅くとも平成２４年１０月２２日までに，ウェブページ上の写真を被告新製品のものに差し替えた（乙１６ないし１８）。(ウ)原告は，上記被告製品の写真が掲載されていることをもって，現在も被告製品の販売が継続されていると主張する。
しかし，上記ウ，エの事実及び弁論の全趣旨によれば，上記被告製品の写真が掲載されていた間も，実際に被告がミミー有限会社及び有限会社ドリームクリエイションを通じて販売していたのは，被告新製品であったと認めるのが相当である。
被告が上記イの数量を超えて被告製品を販売したことを認めるに足りる証拠はない。
(エ)原告は，仮に実際に販売しているのが被告新製品であろうと，被告製品が譲渡のために展示されている事実が存するのであるから，これによる被告の利益は原告の損害と推定されるべきであると主張する。しかし，実用新案法２条３項，意匠法２条３項で「実施」とされる「譲渡のための展示」とは，侵害物品の譲渡に向けられた展示をいい，侵害物品の譲渡に向けられていない展示はこれに当たらない。上記(ア)ないし(ウ)によれば，平成２４年１０月までの被告の代理店のウェブページには被告製品の写真が掲載（展示）されていたが，実際に販売されていたのは被告製品ではなく被告新製品だったのであるから，被告製品の展示は被告製品の販売に向けられたものではなく，実用新案法２条３項，意匠法２条３項にいう「譲渡のための展示」に当たらないと解するのが相当である。
カ被告製品の廃棄について
(ア)被告は，上記アの１万００３２ペアから上記イの４８５ペアを除いた９５４７ペアの被告製品については，ローラーを外し，本体を２つに分解した状態（ヒールローラーの外観はなく，金具の入ったプラスチック）で買取業者に渡して廃棄処分したと主張する。
乙４は，有限会社福商リサイクルの作成した平成２３年９月２８日付けの金属屑買取証明書であり，「プラスチック１９０９４（６９０ｋｇ）」との記載がある。被告は，この「１９０９４」とは，被告製品１９０９４個（９５４７ペア）を意味すると主張する。
(イ)しかし，乙４には，以下のとおりの疑問点がある。乙４には，他に「パワースケートＭＳ－１８０」「キャスター（スプリング付）」との製品番号や品名についての記載があるのに，「プラスチック１９０９４（６９０ｋｇ）」については，製品番号も品名も記載がな   く，こ   れを被   告製品   （Ｐｏ   ｋｅ    Ｒｏｌ   ｌｅｒ    ＪＫ－   ７０２）についてのものと認め得る根拠は，被告が主張する個数及び重さの点のみである。


平成３０年７月１９日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月７日
判           決
原              告    レース   クイー   ン・イ   ンク同訴訟代理人弁護士    原    田      學      植
被              告    Ｙ
同訴訟代理人弁理士    是    枝      洋      介
楠    屋      宏      行
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８９００１３号事件について平成２９年１０月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録の無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり，争点は商標法４条１項１０号の事由の有無である。
１特許庁における手続の経緯等（後掲証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実）
(1)被告は，次の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２）。
登録番号   第５８４３５６９号
登録出願日平成２６年３月２７日
設定登録日平成２８年４月２２日
登録商標   ２ｃｈ（標準文字）
商品および役務の区分
第３８類電子掲示板による通信及びこれに関する情報の提供，インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信
及びこれに関する情報の提供
第４２類インターネット又は移動体通信端末による通信を利用した電子掲示板用のサーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供，インターネット又は移動体通信端末による通信を利用した電子掲示板へのアクセスのためのコンピュータープ
ログラムの提供及びこれに関する情報の提供
(2)原告は，本件商標の無効審判請求をし，特許庁は，これを無効２０１７－８９００１３号事件として審理した。
(3)特許庁は，平成２９年１０月２５日，審判請求は成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，出訴期間として９０日を附加した。その謄本は，同年１１月２日，原告に送達された。
(4)原告は，平成３０年２月２６日，本件審決の取り消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は別紙審決書（写し）記載のとおりであり，要するに，本件商標の商標登録は，商標法３条１項５号及び同法４条１項１０号に反するものではないから，同法４６条１項によって商標登録を無効とすることはできないというものである。
第３原告主張の取消事由（商標法４条１項１０号の適用の誤り）１「２ｃｈ」という文字からなる引用商標（以下「本件引用商標」という。）は，本件商標の登録出願時において，「他人」であるパケットモンスター社ないし原告の事業である電子掲示板「２ちゃんねる」（ドメイン名は2ch.net）（以下「本件電子掲示板」という。）の提供に係る役務を表示するものとして需要者の間で周知であった。
２需要者の認識を基準にすれば，本件引用商標について，平成２１年１月時点までに本件電子掲示板における使用によって獲得された業務上の信用は一義的には被告に帰属していたといえる。その後，本件電子掲示板運営事業は，被告からパケットモンスター社に，パケットモンスター社から原告に譲渡された。
(1)本件電子掲示板運営事業の譲渡
ア被告は，平成２１年１月２日までに，パケットモンスター社に対し，本件電子掲示板運営事業を譲渡した（以下「本件事業譲渡１」という。）。そのことは次の点からもいうことができる。
(ｱ)平成２１年１月２日までに本件電子掲示板のドメイン名「2ch.net」（以下「本件ドメイン名」という。）のWhois情報の登録者（Registrant）がシンガポール法人であるパケットモンスター社に変更された。被告はパケットモンスター社の代表者でも株主でもないから，上記登録者の変更は被告がパケットモンスター社に本件ドメイン名を譲渡したことを示すものである。そして，電子掲示板運営事業の性質上，ドメイン名を譲渡するということは電子掲示板運営事業を譲渡したことを意味する。(ｲ)被告は，その書籍やブログにおいて，平成２１年１月に２ちゃんねるを譲渡した旨述べた。また，その時期以降の読売新聞等の新聞記事において被告のことを本件電子掲示板の「元管理人」と表記していた。
(ｳ)平成２１年１月以降，本件電子掲示板にはパケットモンスター社が運営管理している旨の表示がされていた。
イパケットモンスター社は，平成２６年３月５日までに，原告に対し，本件電子掲示板運営事業を譲渡した（以下「本件事業譲渡２」といい，本件事業譲渡１と併せて「本件各事業譲渡」という。）。原告は，同日以降，本件電子掲示板を運営管理しており，本件電子掲示板のトップページには原告の名称が表示されている。
(2)仮に，被告からパケットモンスター社に対する全面的な事業譲渡又は承継がされていなかったとしても，本件引用商標に関する周知，著名性を生じさせるような重要な業務が承継されれば本件電子掲示板に関連する周知，著名商標から生じる権限も移転する。パケットモンスター社が本件電子掲示板の運営管理を承継したことは明らかであるから，本件電子掲示板に関連する周知，著名商標から生じる権限を含めて事業譲渡又は承継がされたものといえる。
３本件引用商標の周知性の獲得について
(1)上記２(1)ア(ｲ)のとおりの被告の書籍及びブログの記載並びに新聞記事に接した需要者は，本件引用商標はパケットモンスター社ないし原告の事業に係る役務を表示するものと理解するはずである。被告の書籍は平成２１年に出版された後現在まで販売されているロングセラーであるし，上記新聞の購読者数は非常に多い。
(2)上記２(1)ア(ｳ)及び同イのとおりの本件電子掲示板上の表示を目にした需要者は，本件引用商標はパケットモンスター社ないし原告の事業に係る役務を表示するものと理解するはずである。本件電子掲示板は非常に多くのページビューがある。
(3)以上によれば，本件商標の登録出願時までの間に，本件引用商標はパケットモンスター社ないし原告の事業に係る役務を表示するものとして周知性を獲得したものといえる。
４本件引用商標と本件商標は同一又は類似であり，本件商標の「商品および役務の区分」は電子掲示板の提供に係る役務と同一又は類似である。したがって，本件商標の商標登録は商標法４条１項１０号に該当し，これを否定した審決の判断は誤りである。


第４被告の反論
１本件電子掲示板運営事業の譲渡について
(1)被告は，パケットモンスター社に対し，本件電子掲示板運営事業を譲渡したことはない。
ア悪用防止等の目的で，Whois情報にドメイン名の権利者とは異なる者（例えば，ドメイン名の権利者にホスティングサービスを提供する会社）の名称・連絡先等を掲載することが広く行われており，ドメイン名の登録者は，ドメイン名の権利者やドメイン名を利用する事業の主体でないことも多い。被告は本件ドメイン名を譲渡したことはない。
イ被告は２ちゃんねるを譲渡した旨の発言をしている一方，平成２１年１月以降も本件電子掲示板の書き込みの削除を行い，本件電子掲示板を運営管理していた。
ウパケットモンスター社の設立時の株主は被告であり，本件電子掲示板にパケットモンスター社の名称が記載されていることは，パケットモンスター社が本件電子掲示板運営事業の譲渡を受けたことを示すものではない。エ原告は，平成２６年３月５日頃から本件引用商標を使用して本件電子掲示板を運営管理しているが，これは，原告が，必要なＩＤ及びパスワードを被告の承諾なく取得して不正に使用し，被告がサーバにアクセスできないようにしたことによる。
(2)被告は，本件電子掲示板に関連する周知，著名商標から生じる権限を譲渡したことはない。
２本件引用商標の周知性の獲得について
本件引用商標は被告の業務に係る役務である本件電子掲示板サービスを示すものとして周知ないし著名となったが，上記１のとおり，被告は本件電子掲示板運営事業も，本件電子掲示板に関連する周知，著名商標から生じる権限も譲渡していない。また，被告は平成１１年頃に本件電子掲示板を開設して以来本件引用商標を使用しており，被告が本件引用商標を使用していた期間はパケットモンスター社が事業主体になったと主張されている期間と比べて長期間であるし，被告とパケットモンスター社の知名度には大きな差がある。本件引用商標がパケットモンスター社の事業に係る役務を表示するものとして周知性を獲得したとはいえない。
本件商標の登録出願時点を基準にすると，原告が事業主体となったと主張されている期間は極めて短期間であり，本件商標の登録出願時点までに本件引用商標が原告の事業に係る役務を表示するものとして周知性を獲得することはない。
第５当裁判所の判断
１後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。(1)本件電子掲示板は平成１１年に開設され，程なく匿名の巨大電子掲示板として著名になった。被告は，開設当時から本件電子掲示板の運営に関与し，本件電子掲示板の管理人としてマスコミ等にも取り上げられたことから，平成２１年１月までの間に，本件電子掲示板の名称である「２ちゃんねる」の略称である本件引用商標は，被告による本件電子掲示板に係る事業を示すものとして周知性を獲得した。（甲４，５，乙２，７，８，９）(2)平成１２年から平成２１年までの本件ドメイン名に係るWhois情報は次のとおりであった。（甲７，２５）
ア平成１２年１２月３０日時点の登録者（Registrant）は2ch（東京都北区），運営面に関する連絡先（AdministrativeContact）はAccess，Tokyo（東京都北区），技術面に関する連絡先（TechnicalContact）はＡ（アメリカワシントン州，ＮＴテクノロジー社）であった。
イ平成１７年５月１０日時点の登録者は2ch（東京都北区），運営面に関する連絡先及び技術面に関する連絡先はＡ（アメリカワシントン州のＮＴテクノロジー社）であった。
ウ平成１８年２月６日時点の登録者は，ＮＴテクノロジー社（アメリカネバダ州），運営面に関する連絡先はＡ（アメリカネバダ州），技術面に関する連絡先はＡ（アメリカワシントン州），登録サービス提供者（RegistrationServiceProvider）はＮＴテクノロジー社であった。エ   平成１   ８年４   月３日   時点及び   平成２   １年１   月１日   時点の   登録者   はMonstersInc（東京都新宿区），運営面に関する連絡先は被告（東京都新宿区），技術面に関する連絡先はＡ（アメリカワシントン州），登録サービス提供者はＮＴテクノロジー社であった。
オ平成２１年１月２日時点の登録者はPacket   MonsterInc.Pte.Ltd，（シンガポール），運営面に関する連絡先はＢ（シンガポール），技術面に関する連絡先はＡ（アメリカワシントン州），登録サービス提供者はＮＴテクノロジー社であった。
(3)被告は，平成２１年１月２日付けの被告のブログ「Ｙ日記」（以下「本件ブログ」という。）において，「そんなわけで，去年は何度も海外出張して２ｃｈ譲渡の打ち合わせをしてたりもしてたんですが，ようやく譲渡完了しました」と記載した。（甲１０）
(4)被告は，被告の著書である「僕が２ちゃんねるを捨てた理由」（平成２１年６月１日初版発行。発行所株式会社扶桑社。以下「本件書籍」という。）において，「最近の僕はといえば，２ちゃんねるを譲渡して管理人を外れ，その企業から何か相談をされたときにアドバイスをする『２ちゃんねるアドバイザー』，もしくは単なる１ユーザーだったりします」，「僕は２００９年，２ちゃんねるをシンガポールのパケットモンスター社に譲渡しました。」，「もともと『2ch.Net』というドメインは，アメリカのベリーズにあるモンスターズ社が所有していて，営業を僕が行っているという状態でした。」と記載した。（甲８）
(5)本件電子掲示板の過去のウェブサイトには次の記載がある。ア平成２１年１月４日当時の本件電子掲示板の「使い方＆注意」の「２ちゃんねるって？」のページに，（問い）「２ちゃんねるって誰がやってるの？」の次に英文で「2ch.netismanaged   andoperatedby   PACKETMONSTERINC.」と記載されている。（甲１１の１）
イ平成２６年３月５日当時の本件電子掲示板のトップページには，ページ中央上部に「２ちゃんねる」の縦書きのデザイン文字が大きく配置され，その下に小さめの文字で「使い方＆注意｜削除ガイドライン｜拡張版メニュー｜Ｙ日記｜広告のご案内」と横一列に記載され，その下には広告バナーが２段に配置され，さらに一番下に小さめの文字で「RaceQueen,Inc」の記載とこれに続けて海外の住所がアルファベットで記載されている。（甲１７の１）
(6)パケットモンスター社は平成２０年１０月１３日に設立されたシンガポール法人である。同日時点の会社情報（乙２１）によれば全株式の株主は被告であるが，平成２５年８月１８日時点の会社情報（甲１４）によれば役員及び株主は被告ではない。
(7)新聞紙面及びネットニュースには次の記事が掲載されている（以下，併せて「本件記事」という。）。


ア平成２４年１２月２１日のスポーツ報知のネットニュースには，被告が本件電子掲示板上の違法薬物に関する書き込みを放置したとして，麻薬特例法違反（あおり，唆し）のほう助の被疑事実により書類送検された旨の記事が掲載されている。（乙２４）
イ平成２５年３月１９日及び２０日付け日本経済新聞（ネットニュース及び新聞紙面）には，上記アの麻薬取締法違反被疑事件について，本件電子掲示板上の書き込みの削除措置がとられたことなどから，「元管理人」（被告）が不起訴処分になった旨の記事が掲載されている（甲２６，乙２３）ウ平成２５年８月２４日付け読売新聞には，「「２ちゃん譲渡」後３億５０００万円Ｙ元管理人掲示板広告料受け取り」との見出しで，被告が本件電子掲示板を運営管理する権利を譲渡したと公表した後もパケットモンスター社を通じて本件電子掲示板の広告料から３億５０００万円を受け取っていたとして，東京国税局から指摘を受けた旨の記事が掲載されている。
（甲１５）
２原告は，需要者を基準にする限り，平成２１年１月までに本件電子掲示板に係る本件引用商標の使用により獲得された業務上の信用が一義的には被告に帰属していたことは争わないとした上で，本件電子掲示板運営事業は，本件各事業譲渡により，被告からパケットモンスター社を経て原告に承継された旨主張する。
(1)そこで，まず，本件各事業譲渡の有無について検討する。ア電子掲示板に係る事業は，電子掲示板の名称等の商標のほか，ドメイン名を使用する権利，電子掲示板に表示される広告に関する契約及びインターネットサービス提供に関する契約を含む複数の財産を用いて行われているものであるから，電子掲示板に係る事業を譲渡するに当たっては，これらの複数の財産を移転し，その対価を支払うことを内容とする合意をするのが通常であるところ，本件各事業譲渡の合意の具体的な内容は明らかではない。
そして，事業譲渡をするに当たっては，移転の対象となる具体的な財産を特定し，事業譲渡の対価を定めるほか，対価の履行期及び履行方法，譲渡の対象となる財産の移転方法（第三者の承諾等を要する場合にはその手続の履行期及び履行方法等）を定めるのが通常であり，移転の対象となる財産の内容によっては事業譲渡の基準日時点での債権債務の処理について定める場合も考えられる。さらに，本件各事業譲渡のように，当事者の少なくとも一方が法人である場合には，なおさら慎重な手続がとられるのが一般であるし，本件各事業譲渡は渉外法律関係（パケットモンスター社はシンガポール法人，原告はフィリピン法人である。）を含むから準拠法の問題を生じ得ることからしても，口頭のみで契約を行うことは考えにくい。以上に照らせば，本件各事業譲渡につき契約書等の書面を作成せずに契約を締結するとはにわかに考え難いというべきところ，本件各事業譲渡に係る契約書等の処分証書の提出はない。
イ本件事業譲渡１の時期から５年以上経過した平成２６年３月５日当時の本件電子掲示板のトップページには「Ｙ日記」との文字が記載されており（上記１(5)イ），この記載からすれば，平成２１年１月以降平成２６年３月まで本件電子掲示板のトップページに本件ブログへのリンクが貼られていた可能性もある。また，本件記事には，①平成２４年１２月に，被告が本件電子掲示板上の違法薬物に関する書き込みを放置したとして検察庁に送致された旨，②平成２５年３月に，本件電子掲示板上の違法薬物に関する書き込みの削除措置がとられたために被告が不起訴処分となった旨，③同年８月に，被告が本件電子掲示板に係る高額の広告収入をパケットモンスター社から受領したとして東京国税局から指摘を受けた旨が記載されている（上記１(7)）。
これらの事実によれば，被告は，平成２１年１月以降も本件電子掲示板の運営を含む本件電子掲示板に係る事業に実質的に関与していたことがうかがわれる。
ウ以上のとおり，本件各事業譲渡の合意の具体的な内容が明らかでないこと，本件各事業譲渡に係る契約書がないのはそれ自体不自然であること，本件事業譲渡１がされたという時期以降も被告が本件電子掲示板に係る事業に実質的に関与していたことがうかがわれることに照らせば，本件事業譲渡１がされた事実や，原告が本件各事業譲渡により本件電子掲示板に係る事業を承継した事実を認めることはできない。
エ原告の主張について
(ｱ)原告は，平成２１年１月２日に本件ドメイン名のWhois情報上の登録者がパケットモンスター社に変更されたことは，本件ドメイン名を使用する権利が移転したことを意味し，これは本件事業譲渡１を裏付けると主張する。
しかし，上記１(2)のとおり平成１２年から平成２１年までの間に本件ドメイン名のWhois情報上の登録者は何度も変更されているところ，これらの登録者の変更が本件ドメイン名を使用する権利の実体上の移転を伴うものであるかどうかは明らかではない（むしろ，登録者の変更が事業譲渡を反映しているのだとすると，上記１(2)アないしオによれば，平成１２年から平成２１年の間に本件事業譲渡１を含む３回の事業譲渡が行われたことになるが，本件事業譲渡１に対応する平成２１年１月の登録者変更以外の登録者変更に関しては，それが事業譲渡に伴うものであったことをうかがわせる証拠は全く存しないのであって，このことは，登録者の変更が，必ずしも事業譲渡に伴うものではないことをうかがわせる事情であるといえる。）。また，パケットモンスター社の設立時（平成２０年１０月１３日）の株主は被告であるから（上記１(6)），パケットモンスター社は被告と関連を有する会社であったものとうかがわれる。以上によれば，本件ドメイン名のWhois情報上の登録者がパケットモンスター社に変更されたことをもって，本件ドメイン名を使用する権利の移転やこれを伴う本件事業譲渡１を直ちに裏付けるものとみることはできない。なお，平成２５年８月１８日時点のパケットモンスター社の役員及び株主が被告でないこと（上記１(6)）は，この判断を左右するものではない。
(ｲ)次に，原告は，本件ブログ及び本件書籍並びに本件記事における記載は，本件事業譲渡１を裏付けると主張する。


平成２４年４月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０１１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月２１日
判        決
原              告        株式会社東和コーポレーション
同訴訟代理人弁護士        山上祥   吾
甲谷健   幸
中村亮   介
同          弁理士        松   尾   憲一郎
市川泰   央
被              告        株式会   社ユニ   ワール   ド被              告        株式会   社ウィ   ード被              告        株式会   社布施   商店
上記３名訴訟代理人弁理士
阿部伸   一
藤江和   典
金子一   郎
同訴訟復代理人弁護士      横井康   真
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１１４号事件について平成２３年３月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の下記２の本件発明に係る特許に対する被告らの無効審判請求について，特許庁が，同請求を認め，当該特許を無効とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「樹脂表面の形成方法，表面に異なる大きさの凹状部が混在する物品の製造方法及びその物品，手袋の製造方法及び手袋」とする特許第４３３１７８２号（平成２０年３月２５日特許出願。国内優先権主張日：平成１９年３月３０日。平成２１年６月２６日設定登録。請求項の数７。以下「本件特許」という。）に係る特許権者である（甲１５）。
(2)被告らは，平成２２年７月７日，本件特許に係る発明の全てである請求項１ないし７について特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１０-８００１１４号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２３年３月８日，「特許第４３３１７８２号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。」との本件審決をし，同月１７日，その謄本が原告に送達された。
２本件発明の要旨
特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載は次のとおりである。以下，これらの請求項に係る発明を，順に「本件発明１」ないし「本件発明７」といい，併せて「本件発明」という。文中の「／」は，「または／及び」の部分を除き，原文の改行箇所を示す。
【請求項１】異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し，しかも実用上十分な耐摩耗性を有する樹脂皮膜表面の形成方法であって，／気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部を形成し，／第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部は，未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側で開口することによって形成されることを含み，／上記第１の凹状部は，内径が１００μｍ～５００μｍであり，／上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，／上記樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され，／形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５～３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である，／
樹脂皮膜表面の形成方法
【請求項２】異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し，しかも実用上十分な耐摩耗性を有する樹脂皮膜表面を有する物品の製造方法であって，／気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部を形成し，／未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側で開口することによって第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部を形成することを含み，／上記第１の凹状部は，内径が１００μｍ～５００μｍであり，／上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，／上記樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され，／形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５～３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である，／表面に異なる大きさの凹状部が混在する物品の製造方法【請求項３】異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し，しかも実用上十分な耐摩耗性を有する樹脂皮膜表面を有する物品であって，／気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより形成された第１の凹状部と，／未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側で開口することによって形成された，第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部と，／を含み，／上記第１の凹状部は，内径が１００μｍ～５００μｍであり，／上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，／上記樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され，／形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５～３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である，
／表面に異なる大きさの凹状部が混在する物品


【請求項４】異なる大きさの凹状部が樹脂皮膜の表面に混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し，しかも耐実用上十分な摩耗性を有する手袋の製造方法であって，／気泡を含んだ樹脂組成物で未固化状態の樹脂皮膜(3)を形成し，その後粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が樹脂皮膜(3)の表面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂皮膜(3)の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部(31)を形成し，／第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)は，未固化状態または固化状態の樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)が表面側で開口することによって形成されることを含み，／上記第１の凹状部は，内径が１００μｍ～５００μｍであり，／上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，／上記樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され，／形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５～３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である，／手袋の製造方法【請求項５】異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し，しかも耐実用上十分な摩耗性を有する手袋であって，／気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に，第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)とが混在しており，／上記第１の凹状部(31)は，樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され，／上記第２の凹状部(32)は，樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており，／上記第１の凹状部は，内径が１００μｍ～５００μｍであり，／上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，／上記樹脂皮膜(3)は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され，／形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５～３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である，／
手袋
【請求項６】気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の下側に，気泡(4)を含まない樹脂皮膜(2)
を少なくとも有している，／請求項５記載の手袋
【請求項７】樹脂皮膜(3)に含まれる気泡の量が５～１０ｖｏｌ％である，請求項
５または６記載の手袋
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件発明１ないし６は，いずれも下記アの引用例１に記載された発明及び下記イないしエの引用例２ないし４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，②本件発明７は，引用例１に記載された発明並びに引用例３及び４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：国際公開第２００５／００２３７５号（平成１７年（２００５年）１月１３日公開。甲１）
イ引用例２：特開昭５９－９５１３５号公報（甲３）ウ引用例３：特開２００６－１６９６７６号公報（甲４）エ引用例４：実願平３－３５９０号（実開平４－１００２１３号）のマイクロ
フィルム（甲５）
(2)なお，本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明１ａ」「引用発明１ｂ」という。）は，次のとおりである。ア引用発明１ａ：優れたグリップ，より高い吸汗性及び絶縁体の柔軟な層を提供する，テクスチャード加工表面被覆手袋を製造する方法であって，ステップ：
（ｉ）型を凝固剤で処理する；
（ⅱ）型を浸漬被覆することによりラテックスの第１層を形成する；
（ⅲ）ラテックスの第１層をゲル化する；
（ⅳ）型を浸漬被覆することによりラテックスの第１層の上に発泡ニトリルラテッ
クスの第２層を形成する；
（ⅴ）発泡ニトリルラテックスの第２層に離散粒子を塗布し，非ゲル化ラテックス
の層に離散粒子を包埋する；
（ⅵ）発泡ニトリルラテックスの第２層をゲル化する；
（ⅶ）離散粒子を溶解する；
（ⅷ）形成した層を熱硬化する；及び
（ⅸ）型から硬化したテクスチャード加工手袋を外す
を含む，方法であって，該第二発泡ニトリルラテックス層は離散粒子の除去の後平均粒子サイズが約４００ミクロンである離散粒子の形の複数の痕を含み，該痕は実質的に第二発泡ニトリルラテックス層の表面を覆う緻密及び一様な分布を有し，そこで該痕の分布は平均粒子サイズに依存する，テクスチャード加工表面被覆手袋を
製造する方法
イ引用発明１ｂ：：優れたグリップ，より高い吸汗性及び絶縁体の柔軟な層を提供する，テクスチャード加工表面被覆手袋であって，ステップ：
（ｉ）型を凝固剤で処理する；
（ⅱ）型を浸漬被覆することによりラテックスの第１層を形成する；
（ⅲ）ラテックスの第１層をゲル化する；
（ⅳ）型を浸漬被覆することによりラテックスの第１層の上に発泡ニトリルラテッ
クスの第２層を形成する；
（ｖ）発泡ニトリルラテックスの第２層に離散粒子を塗布し，非ゲル化ラテックス
の層に離散粒子を包埋する；
（ⅵ）発泡ニトリルラテックスの第２層をゲル化する；
（ⅶ）離散粒子を溶解する；
（ⅷ）形成した層を熱硬化する；及び
（ⅸ）型から硬化したテクスチャード加工手袋を外す
を含む，方法により製造される，該第二発泡ニトリルラテックス層は離散粒子の除去の後平均粒子サイズが約４００ミクロンである離散粒子の形の複数の痕を含み，該痕は実質的に第二発泡ニトリルラテックス層の表面を覆う緻密及び一様な分布を有し，そこで該痕の分布は平均粒子サイズに依存する，テクスチャード加工表面被
覆手袋
(3)また，本件審決が認定した本件発明１と引用発明１ａとの一致点及び相違点は，次のとおりである。


ア一致点：異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮する樹脂皮膜表面の形成方法であって，気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部を形成し，第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部は，未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側で開口することによって形成されることを含み，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであり，上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせ
て使用されてなる，樹脂皮膜表面の形成方法
イ相違点１：第２の凹状部について，本件発明１においては「形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５ないし３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である」と特定されているが，引用発明１ａにおいては特に規定されていない点ウ相違点２：本件発明１においては「実用上十分な耐摩耗性を有する」と特定されているが，引用発明１ａにおいては特に規定されていない点(4)本件審決が認定した本件発明２と引用発明１ａとの一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮する樹脂皮膜表面を有する物品の製造方法であって，気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部を形成し，未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側で開口することによって第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部を形成することを含み，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであり，上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用されてなる，表面に異なる大きさの凹状部が混在する物品の製造方法イ相違点３：本件発明１を本件発明２と読み替えるほかは，相違点１と同じ。ウ相違点４：本件発明１を本件発明２と読み替えるほかは，相違点２と同じ。(5)本件審決が認定した本件発明３と引用発明１ｂとの一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮する樹脂皮膜表面を有する物品であって，気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより形成された第１の凹状部と，未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側で開口することによって形成された，第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部と，を含み，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであり，上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され，表面に異なる大きさの凹状部が混在する物品の点イ相違点５：本件発明１を本件発明３と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそれぞれ読み替えるほかは，相違点１と同じ。
ウ相違点６：本件発明１を本件発明３と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそれぞれ読み替えるほかは，相違点２と同じ。
(6)本件審決が認定した本件発明４と引用発明１ａとの一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が樹脂皮膜の表面に混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮する手袋の製造方法であって，気泡を含んだ樹脂組成物で未固化状態の樹脂皮膜(3)を形成し，その後粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が樹脂皮膜(3)の表面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂皮膜(3)の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部(31)を形成し，第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)は，未固化状態または固化状態の樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)が表面側で開口することによって形成されることを含み，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであり，上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用されてなる，
手袋の製造方法の点
イ相違点７：本件発明１を本件発明４と読み替えるほかは，相違点１と同じ。ウ相違点８：本件発明１を本件発明４と読み替えるほかは，相違点２と同じ。(7)本件審決が認定した本件発明５と引用発明１ｂとの一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮する手袋であって，気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に，第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)とが混在しており，上記第１の凹状部(31)は，樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され，上記第２の凹状部(32)は，樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであり，上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂皮膜(3)は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用さ
れてなる，手袋の点


イ相違点９：本件発明１を本件発明５と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそれぞれ読み替えるほかは，相違点１と同じ。
ウ相違点１０：本件発明１を本件発明５と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそれぞれ読み替えるほかは，相違点２と同じ。
(8)本件審決が認定した本件発明６と引用発明１ｂとの一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮する手袋であって，気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に，第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)とが混在しており，上記第１の凹状部(31)は，樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され，上記第２の凹状部(32)は，樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであり，上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂皮膜(3)は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され，形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５ないし３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下であり，気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の下側に，気泡(4)を含まない樹脂皮膜(2)を少なくとも有している，手袋の点イ相違点１１：本件発明１を本件発明６と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそれぞれ読み替えるほかは，相違点１と同じ。
ウ相違点１２：本件発明１を本件発明６と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそれぞれ読み替えるほかは，相違点２と同じ。
(9)本件審決が認定した本件発明７と引用発明１ｂとの一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮する手袋であって，気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に，第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)とが混在しており，上記第１の凹状部(31)は，樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され，上記第２の凹状部(32)は，樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであり，上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂皮膜(3)は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され，形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５ないし３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である，手袋であって，気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の下側に，気泡(4)を含まない樹脂皮膜(2)を少なくとも有しているかまたは有していない，手
袋の点
イ相違点１３：第２の凹状部について，本件発明７においては「形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５ないし１０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である」と特定されているが，引用発明１ｂにおいては特に規定されていない点ウ相違点１４：本件発明１を本件発明７と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそれぞれ読み替えるほかは，相違点２と同じ。
４取消事由
(1)本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア相違点の認定の誤り
イ相違点１に係る判断の誤り
ウ相違点２に係る判断の誤り
(2)本件発明２ないし７の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点の認定の誤りについて
ア本件発明１と引用発明１ａとの対比の誤り
本件審決は，①引用発明１ａにおいて，第２層を形成するラテックス材料として使用されている発泡ニトリルラテックスには，発泡に由来する気泡が多数存在しているものと認められ，未ゲル化状態でその表面に離散粒子を塗布，包埋し，ゲル化した後，離散粒子を溶解するのであるから，発泡ニトリルラテックス層の表面に離散粒子の形の複数の痕を有するとともに，ラテックス中の気泡に由来し，ゲル化と離散粒子溶解ないし熱硬化により生じた気泡の表面側での開口を有する，②上記①の判断は，引用例１の「手袋の内側に含まれた場合は，テクスチャード加工表面は吸汗性を向上する」との記載（【０００７】），「発泡材料は，テクスチャード加工表面層を製造するために無発泡ラテックスの代わりに使用されてもよく，より高い吸汗性を提供する」との記載（【００１３】），「発泡ラテックスのテクスチャード加工表面は，発泡構造により吸汗性を提供する」との記載（【００２７】）からも明らかである，③上記①の判断は，本件明細書【００４７】の記載とも符合する，④引用発明１ａにおける「発泡ニトリルラテックス層の表面に離散粒子に由来する離散粒子の形の複数の痕」と，「ラテックス中の気泡に由来し，ゲル化及び離散粒子の溶解ないし熱硬化したことにより生じた気泡の表面側での開口」は，本件発明１の「第１の凹状部」，「第２の凹状部」にそれぞれ相当し，気泡開口は離散粒子の痕よりも小さいものであって，それにより，発泡ニトリルラテックス層表面には異なる大きさの凹状部が混在し，しかも，気泡開口は当然に発泡ニトリルラテックス層から窪んでいる離散粒子の痕の表面を含む発泡ニトリルラテックス層表面全体に多数形成されていることは明らかである，⑤第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部は，未固化状態又は固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側で開口することによって形成されることを含む，などと判断している。しかし，次のとおり，本件審決の判断は誤りである。
前記①の判断について