ところで，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの製造方法としては，硫酸とチオール類を触媒としてフルオレノンとフェノキシエタノールを脱水縮合させる方法（特許文献１），９，９－ビス（４－ヒドロキシフェニル）フルオレンとエチレンカーボネートを反応させる方法（非特許文献１）が開示されている。また，我々はその製造法とは別異の新規な製造方法について出願した（特許文献２）。しかしながら特許文献１には，本発明に係る化合物の精製方法について記載されており，非特許文献献１には本発明に係る化合物の融点が１２６～１２８℃である旨記載されているが，該化合物について異なる結晶多形体が存在すること，又異なる結晶多形体間の関係或いは工業的実施のために必要なそれぞれの結晶多形体の製造方法等の一定の品質を維持するための情報がこれまで全く知られていなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は，一定の品質を維持し，ポリマー原料として優れた９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの新規な結晶多形体を提供することであり，また，その結晶多形体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは，前記課題を解決すべく鋭意検討した結果，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンには，従来から知られている融解吸熱最大が示差走査熱分析で１００～１３０℃である結晶多形体（以下多形体Ａと称する）の他に，融解吸熱最大が示差走査熱分析で１５０℃～１８０℃である新規な結晶多形体（以下多形体Ｂと称する）が存在する事を見出した，また，本発明者らは，かかる多形体Ｂを選択的に得る製造方法を見出すことにより本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば，一定の品質を維持し，ポリマー原料として優れた９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの新規な結晶多形体およびその製造方法を提供することができる。また，本発明により得られる多形体Ｂは，公知の多形体Ａよりも嵩密度が高いため，容積効率等の点で工業的な取扱いに有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず，酸触媒の存在下，フルオレノンと２－フェノキシエタノールとを反応させることにより９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物を得る方法について説明する。
【００１３】
本発明においてフルオレノンと２－フェノキシエタノールとを反応させる場合，酸触媒として，例えば，硫酸，チオール類，モンモリロナイト，ヘテロポリ酸等が用いられ，これらの中でも特に酸触媒由来の不純物の生成が少なく，実質的に単一な多形体を得やすいことからヘテロポリ酸が好ましい。
【００１６】
ヘテロポリ酸骨格を構成するヘテロポリ酸アニオンとしては種々の組成のものを使用できる。例えば，ＸＭ１２Ｏ４０，ＸＭ１２Ｏ４２，ＸＭ１８Ｏ６２，ＸＭ６Ｏ２４などが挙げられる。好ましいヘテロポリ酸アニオンの組成は，ＸＭ１２Ｏ４０である。各式中，Ｘはヘテロ元素であり，Ｍはポリ元素である。これらの組成を有するヘテロポリ酸として，具体的には，リンモリブデン酸，リンタングステン酸，ケイモリブデン酸，ケイタングステン酸，リンバナドモリブデン酸などが例示される。
【００２０】
本発明における２－フェノキシエタノールの使用量は，特に限定されるものではないが，副反応抑制及び経済性の点から，通常，フルオレノン１モルに対して，２～５０モル，好ましくは２．５～２０モル，さらに好ましくは３～１０モルである。また，２－フェノキシエタノールを反応溶媒として用いることもできる。
【００２１】
フルオレノンと２－フェノキシエタノールとの反応を実施する方法は，特に限定されるものではないが，通常，フルオレノンと２－フェノキシエタノールとヘテロポリ酸を反応装置に仕込み，空気中又は窒素，ヘリウムなどの不活性ガス雰囲気下，トルエン，キシレンなどの不活性溶媒存在下又は非存在下で加熱攪拌することにより行うことができる。この際，触媒含有水や反応生成水など，反応系内の水分を除去する，脱水条件下で反応を行うことにより，脱水しない場合より反応が早く進行し，副生成物の生成が抑制され，より高収率で目的物を得ることができる。脱水方法としては，特に限定されるものではないが，例えば，脱水剤の添加による脱水，減圧による脱水，常圧又は減圧下，溶媒との共沸による脱水などが挙げられる。
【００２５】
反応後，得られた反応混合物は，そのまま９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを析出させてもよいが，通常，洗浄，濃縮，希釈，活性炭処理等の後処理を施した後に，５０℃未満で９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを析出させる。必要により上記の後処理を施された反応混合物から９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを析出させる操作は，必要により溶媒と混合された反応混合物を５０℃以上，溶媒の沸点以下（好ましくは７０～１１０℃）とし，これを５０℃未満に冷却することにより実施される。５０℃以上では反応混合物から９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶が析出する場合は，５０℃以上では結晶が析出しなくなる量の希釈溶媒と反応混合物とを混合した後に，得られた混合物を５０℃以上，溶媒の沸点以下（好ましくは７０～１１０℃）とし，これを５０℃未満に冷却することにより実施すればよい。希釈溶媒としては，上記の反応に用いる溶媒として例示したものや，メタノール，エタノール，プロパノール，イソプルパノール，ブタノール，ｔ－ブタノール，イソブタノールおよびペンタノール等のアルコール溶媒等が挙げられる。
【００２６】
冷却終点の温度は，５０℃未満であれば特に限定されず，通常－２０～４９℃，好ましくは０～４０℃，より好ましくは１０～３０℃である。冷却速度も特に限定されず，通常，毎分０．０１～２℃，好ましくは，毎分０．１～０．５℃である。冷却途中で，反応混合物に９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶を種晶として添加してもよい。かかる結晶は，通常，多形体Ａである。
【００２７】


析出した結晶は濾過等により回収される。得られた結晶は，上記の反応に用いた溶媒等を用いて洗浄されてもよいし，乾燥されてもよい。かくして得られる９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物は，通常，多形体Ａであり，その純度は，通常８５％以上である。次に説明する結晶化により，実質的に単一な多形体Ｂを得る目的において，その純度は８５％以上であることが好ましく，９０％以上であることがより好ましく，９５％以上であることがさらに好ましい。本発明において「実質的に単一な」とは，単一または，多形体Ａまたは多形体Ｂのいずれかが他の結晶形の１０重量％以下，好ましくは５重量％以下で含まれる事を意味する。ここで記載した多形体Ａまたは多形体Ｂ以外の結晶多形体が存在する場合においては，上記で示した割合をそれら他の結晶多形体のいずれにおいても参考とする。
【００２８】
本発明における多形体Ａは，下記（ａ）～（ｃ）の少なくとも１つの特徴を有する。
（ａ）示差走査熱分析による融解吸熱最大が１００～１３０℃，好ましくは１１４～１２３℃，より好ましくは１１６～１２０℃である。（ｂ）Ｃｕ－Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが７．９°，１１．６°，１２．７°，１４．２°，１７．４°，１８．７°および２１．８°に特徴的なピークを有する。
（ｃ）嵩密度が０．２～０．４ｇ／ｃｍ３である。
【００２９】
次に，上記９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物を芳香族炭化水素溶媒，ケトン溶媒およびエステル溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１つの溶媒に溶解させた後に５０℃以上で９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの析出を開始させて９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの多形体Ｂを製造する方法について説明する。
【００３０】
芳香族炭化水素溶媒としては，例えばトルエン，キシレン，メシチレン等が，ケトン溶媒としては，例えばアセトン，メチルエチルケトン，メチルイソブチルケトン，シクロヘキサノン等が，エステル溶媒としては，例えば酢酸エチル，酢酸ブチル等が，それぞれ挙げられる。好ましくはトルエン，キシレン，アセトン，酢酸エチルであり，より好ましくはトルエン，キシレンであり，さらに好ましくはトルエンである。これらの溶媒は２種以上の混合物として用いる事ができる。溶媒の使用量は，５０℃以上で９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが析出する範囲であれば，特に限定されるものではないが，通常９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンに対して０．５重量倍～２０重量倍，好ましくは１重量倍～１０重量倍，更に好ましくは１．５重量倍～７重量倍である。溶媒量が多いと経済性，生産性が悪くなるばかりでなく実質的な単一の結晶形を得る事ができない場合がある。また溶媒量が少ないと充分な精製効果が得られず不純物が多くなるばかりでなく実質的な単一の結晶形を得る事ができない場合がある。
【００３１】
本発明における結晶多形体の製造は，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物を芳香族炭化水素溶媒，ケトン溶媒およびエステル溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１つの溶媒に５０℃より高い温度で溶解させた後に，得られた混合物を冷却して，５０℃以上，溶媒の沸点未満（好ましくは６０～１００℃，より好ましくは７０～９０℃）の温度範囲で９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶の析出を開始させることにより実施される。溶解時の温度は特に限定されるものではないが，通常，５５℃以上，使用する溶媒の沸点以下，好ましくは６０～１５０℃，更に好ましくは７０～１１０℃である。この温度が低いと実質的な単一の結晶形を得る事ができない場合がある。５０℃以上で結晶の析出を開始させた後は，混合物をさらに冷却してもよい。冷却終点の温度は特に限定されるものではないが，通常－２０～５０℃，好ましくは０～４０℃，更に好ましくは１０～３０℃である。この温度が低いと純度が低下する傾向にあり，この温度が高いと溶媒へのロス量が多くなり経済性，生産性が悪くなる。冷却速度は特に限定されるものではないが，通常，毎分０．０１～２℃，好ましくは，毎分０．１～０．５℃である。冷却途中で，混合物中に９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶を種晶として添加することが好ましい。結晶種を添加する場合は，多形体Ｂの結晶種を準安定域幅，例えば，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの飽和溶解点の温度より１～１０℃，好ましくは１～３℃低い温度で加えることが好ましい。添加される結晶種の量は，用いた９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物に対して０．０１～１０重量％，好ましくは０．１～１重量％，更に好ましくは０．３～０．７重量％である。
【００３３】
本発明における多形体Ｂは，下記（ｄ）～（ｆ）の少なくとも１つの特徴を有する。
（ｄ）示差走査熱分析による融解吸熱最大が１５０～１８０℃，好ましくは１６０～１６６℃，より好ましくは１６３～１６５℃，特に１６４℃である。（ｅ）Ｃｕ－Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１２．３°，１３．５°，１６．１°，１７．９°，１８．４°，２０．４°，２１．０°，２３．４°および２４．１°に特徴的なピークを有する。（ｆ）嵩密度が０．５以上，好ましくは０．６～０．８ｇ／ｃｍ３である。
【実施例１】
【００３５】
粗精製物の製造


攪拌機，窒素吹込管，温度計および冷却管を付けた水分離器を備えたガラス製反応器に，トルエン４００ｇおよびリンタングステン酸３．２５ｇを仕込み，トルエン還流下，共沸脱水した。そこに，フルオレノン１２９．６ｇ（０．７１２モル），２－フェノキシエタノール９９４．９ｇ（７．２０モル）およびトルエン１１８．７ｇを加え，トルエン還流下，反応により生成する水を系外に除去しながら２１時間攪拌した。得られた反応混合物にトルエン１５６０ｇを加え，得られた混合物を７０℃に調整し，水５２０ｇで４回洗浄した。得られた有機層を減圧濃縮することにより，トルエンおよび過剰の２－フェノキシエタノールを除去した。得られた混合物にトルエン１８００ｇを加え，８０℃で９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを溶解させた後，得られた溶液を活性炭で脱色処理した。得られた溶液を徐々に冷却したところ，４２℃で結晶が析出し始め，そのまま３０℃まで冷却した。析出した結晶を濾過により取り出し，該結晶を乾燥させることにより，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物の白色結晶２８０ｇ（収率８８．８％，純度９１．８％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１０５℃，嵩密度は０．２４ｇ／ｃｍ３であった。
【実施例２】
【００３６】
多形体Ｂの製造
実施例１で得られた９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物８０ｇとトルエン６４０ｇの懸濁液を９０℃に加熱し，同温度で１時間攪拌して均一な溶液とした。この溶液を８０℃まで冷却し，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（多形体Ｂ）０．４ｇを結晶種として添加し，同温度で２時間攪拌して結晶を析出させた。この液を毎分０．２℃の冷却速度で２０℃まで冷却し，同温度で１時間攪拌することにより，さらに結晶を析出させた。析出した結晶を濾過により取り出し，該結晶を減圧乾燥させることにより，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの白色結晶７３．０ｇ（収率９１．３％，純度９９．２％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１６４．０℃，嵩密度は０．７５ｇ／ｃｍ３であった。
【実施例３】
【００３７】
粗精製物の製造
攪拌機，窒素吹込管，温度計および冷却管を付けた水分離器を備えたガラス製反応器に，フルオレノン８６．４ｇ（０．４８モル），フェノキシエタノール３９７．９ｇ（２．８８モル），トルエン３５０ｇおよび１００℃で減圧乾燥し結晶水を除いたリンタングステン酸［（Ｈ３ＰＷ１２Ｏ４０）］４．３ｇを加え，トルエン還流下，生成水を反応系外除去しながら１２時間攪拌した。得られた反応液を高速液体クロマトグラフィ－で分析した結果，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが１９７．３ｇ（０．４５モル）生成していた。この反応液にトルエン３００ｇを加え，水１００ｇを用いて８０℃で水洗をおこなった。得られた有機層を徐々に冷却したところ，１２℃で結晶が析出し始め，そのまま１０℃まで冷却し１２時間攪拌した。析出した結晶を濾過により取り出し，該結晶を乾燥させることにより，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物の白色結晶１５８．０ｇ（収率７５．１％，ＬＣ純度９９．０％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１０９℃，嵩密度は０．２４ｇ／ｃｍ３であった。
【実施例４】
【００３８】
粗精製物の製造
攪拌機，窒素吹込管，温度計および冷却管を付けた水分離器を備えたガラス製反応器に，フルオレノン８６．４ｇ（０．４８モル），フェノキシエタノール６６３．２ｇ（４．８０モル），トルエン３５０ｇおよび１００℃で減圧乾燥し結晶水を除いたケイタングステン酸［（Ｈ４ＳｉＷ１２Ｏ４０）］４．３ｇを加え，トルエン還流下，生成水を反応系外に除去しながら８時間攪拌した。得られた反応液を高速液体クロマトグラフィ－で分析した結果，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが２０１．５ｇ（０．４６モル）生成していた。この反応液にトルエン３００ｇを加え，水１００ｇを用いて８０℃で水洗をおこなった。得られた有機層を減圧濃縮してトルエンおよび過剰のフェノキシエタノールを除去した。得られた混合物にトルエン６００ｇを加え，８０℃で約１時間加熱攪拌して均一溶液とした後，徐々に冷却したところ，３８℃で結晶が析出し始め，そのまま室温まで冷却した。析出した結晶を濾過により取り出し，該結晶を乾燥させることにより，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物の白色結晶１６２．１ｇ（収率９２．０％，ＬＣ純度９６．２％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１０４℃，嵩密度は０．２３ｇ／ｃｍ３であった。
【実施例５】
【００３９】
多形体Ｂの製造
実施例４で得た９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物８０ｇとトルエン６４０ｇの懸濁液を９０℃に加熱し，同温度で１時間攪拌して均一な溶液とした。この溶液を徐々に冷却したところ，６５℃で結晶が析出し始め，そのまま３０℃まで冷却し，同温度で１時間保温攪拌した。析出した結晶を濾過により取り出し，該結晶を減圧乾燥させることにより，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの白色結晶７０．４ｇ（収率８８．０％，純度９８．２％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１６３．５℃，嵩密度は０．７０ｇ／ｃｍ３であった。
【実施例６】
【００４０】


多形体Ｂの製造
実施例３で得た９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物６０ｇとキシレン３００ｇの懸濁液を１００℃に加熱し，同温度で１時間攪拌して均一な溶液とした。この液を徐々に冷却したところ，７０℃で結晶が析出し始め，そのまま１０℃まで冷却し，同温で１時間保温攪拌した。析出した結晶を濾過により取り出し，該結晶を減圧乾燥させることにより，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの白色結晶５３．９ｇ（収率８９．９％，純度９９．５％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１６３．３℃，嵩密度は０．７５ｇ／ｃｍ３であった。
【００４１】
（比較例１）
多形体Ａの製造
実施例４に準じた方法により得られた９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物１２０ｇとメタノール６００ｇの懸濁液を６０℃で１時間攪拌した。この間液は懸濁状態のままであった。この懸濁液を１０℃まで冷却し，ろ過した後，得られた結晶を減圧乾燥することにより９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの白色結晶１０７．０ｇ（収率８９．２％，純度９８．７％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１１８．８℃，嵩密度は０．２６ｇ／ｃｍ３であった。
【実施例７】
【００４２】
多形体Ｂの製造
比較例１で調製された９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（多形体Ａ）８０ｇとトルエン４００ｇの懸濁液を９５℃に加熱して均一な溶液とし，この溶液を８０℃まで冷却し，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（多形体Ｂ）０．４ｇを結晶種として添加し，同温度で１時間攪拌して結晶を析出させた。この液を１０℃まで徐冷し，同温度で１時間保温攪拌することにより，さらに結晶を析出させた。析出した結晶を濾過により取り出し，該結晶を減圧乾燥させることにより，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの白色結晶７３．０ｇ（収率９１．２％，純度９９．７％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１６４．０℃，嵩密度は０．７８ｇ／ｃｍ３であった。また，Ｎａ含有量２５ｐｐｂ，Ｆｅ含有量３２ｐｐｂ，加熱溶解色(２２０℃／３ｈｒ)がＡＰＨＡ１０であった。
【実施例８】
【００４３】
多形体Ｂの製造
実施例５で調製された９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶（多形体Ｂ）５０ｇとトルエン２５０ｇの懸濁液を９０℃に加熱し，同温度で１時間攪拌して均一な溶液とした。この溶液を徐々に冷却したところ，７２℃で結晶が析出し始め，そのまま１０℃まで冷却し，同温度で１時間保温攪拌した。析出した結晶を濾過により取り出し，該結晶を減圧乾燥させることにより，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの白色結晶４５．５ｇ（収率９０．８％，純度９８．９％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１６３．７℃，嵩密度は０．７７ｇ／ｃｍ３であった。また，Ｎａ含有量１０７ｐｐｂ，Ｆｅ含有量７９ｐｐｂ，加熱溶解色(２２０℃／３ｈｒ)がＡＰＨＡ３０であった。
【００４４】
（試験例１）
結晶多形体の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶多形体１０ｍｇおよび別に酸化アルミニウム１０ｍｇをそれぞれアルミパンに精密に秤取し，示差走査熱量計（セイコー電子工業製：ＤＳＣ２２０Ｃ）を用い，酸化アルミニウムを対象として下記条件で測定した。比較例１で得られた多形体Ａおよび実施例２で得られた多形体Ｂに対する結果を，それぞれ図１よび図２（判決注：「図１および図２」の誤記と認める。）に示す。
操作条件
試薬   ：酸化アルミニウム
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
【００４５】
（試験例２）
結晶多形体の粉末Ｘ線回折
１５０ｍｇをガラス試験板の試料充填部に充填し，粉末Ｘ線回折装置（スペクトリス製：Ｘ’ＰｅｒｔＰＲＯ）を用いて下記の条件で測定した。比較例１で得られた多形体Ａおよび実施例２で得られた多形体Ｂに対する結果を，それぞれ図３および図４ならびに表１および表２に示す。
Ｘ線源    ：ＣｕＫα
出力        ：１．８ｋＷ（４５ｋＶ－４０ｍＡ）
測定範囲   ：２θ＝５°～６０°
スキャン速度：２θ＝１．２°／ｍｉｎ
スリット   ：ＤＳ＝１°，マスク＝１５ｍｍ，ＲＳ＝可変（０．１ｍｍ～）
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は比較例１で得られた結晶（多形体Ａ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線を示す図である。
【図２】図２は実施例２で得られた結晶（多形体Ｂ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線を示す図である。
【図３】図３は比較例１で得られた結晶（多形体Ａ）の粉末Ｘ線回折パターンを示す図である。
【図４】図４は実施例２で得られた結晶（多形体Ｂ）の粉末Ｘ線回折パターンを示す図である。
【図１】
【図２】
【図３】


【図４】
【００４７】
【表１】
【００４８】
【表２】
(2)本件発明の概要
前記第２の２の本件特許の特許請求の範囲及び前記(1)の本件明細書の記載からすると，本件発明は，以下のような内容のものであると認められる。本件発明は，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（ＢＰＥＦ）の新規結晶多形体（多形体Ｂ）及びその製造方法に関するものである（段落【０００１】）。
ＢＰＥＦは，耐熱性，透明性に優れ，高屈折率を備えた，エポキシ樹脂，ポリエステル，ポリエーテル，ポリカーボネート等のポリマーを製造するための原料として有望であり，光学レンズ，フィルム，プラスチック光ファイバー，光ディスク基盤，耐熱性樹脂やエンジニヤリングプラスチックなどの素材原料として期待されていた（段落【０００２】）。
本件優先日当時，ＢＰＥＦの製造方法は知られていたものの，異なる結晶多形体が存在することや，異なる結晶多形体間の関係あるいは工業的実施のために必要なそれぞれの結晶多形体の製造方法等の一定の品質を維持するための情報は知られていなかった（段落【０００４】）。
本件発明は，ＢＰＥＦに，従来から知られている融解吸熱最大が示差走査熱分析で１００～１３０℃である結晶多形体（多形体Ａ）のほかに，融解吸熱最大が示差走査熱分析で１５０℃～１８０℃である新規な結晶多形体（多形体Ｂ）が存在すること及び多形体Ｂを選択的に得る製造方法を見いだしたものである（段落【０００９】）。
本件発明によって，一定の品質を維持し，ポリマー原料として優れたＢＰＥＦの新規な結晶多形体及びその製造方法を提供することができ，本件発明により得られる多形体Ｂは，公知の多形体Ａよりも嵩密度が高く，容積効率等の点で工業的な取扱いに有利である（段落【００１１】）。
２引用方法発明及び引用結晶発明について
(1)特開２００７－２３０１６号公報（甲６）の記載事項甲６には，以下のとおりの記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステル，ポリウレタン，ポリカーボネート，エポキシ樹脂，変性アクリル樹脂等の原料として有用なフルオレン誘導体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの製造方法としては，硫酸とチオールを触媒としてフルオレノンとフェノキシエタノールを脱水縮合させる方法が開示されている（特許文献１）。しかし，この方法では大量の硫酸を用いるため，反応後の精製に煩雑な操作が必要であり，多量の中和排水が出る。また製品中に触媒由来のイオウ分が混入することにより，製品の着色や安定性低下，純度低下などの問題が生じる。更に光学樹脂原料など，高純度の製品を得るためにはイオウ分を除くために精製を繰り返す必要があり，工業的に有利な方法とは言えない。
【０００４】
硫酸を使用しない方法として，金属交換型モンモリロナイトを使用する方法が開示されている（特許文献２）。しかし，この方法では，市販のモンモリロナイトと金属塩化物等を反応させて金属置換モンモリロナイト触媒を製造する必要がある。また反応収率を上げるためには，助触媒としてβ－メルカプトプロピオン酸などのチオール類が使用されており，製品中にイオウ分が混入することから，高純度の製品を得るためには精製操作が必要であり，工業的に有利な方法とは言えない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は，フルオレノン類とフェノキシアルコール類の反応によるフルオレン誘導体の製造において，煩雑な触媒除去操作や精製操作を行なうことなく，イオウ分を含まない高品質な製品を工業的有利に製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは，前記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果，フルオレノン類とフェノキシアルコール類をヘテロポリ酸触媒存在下に反応させることにより，高収率で高品質なフルオレン誘導体を製造できることを見出し，本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち，本発明は，ヘテロポリ酸触媒の存在下，式（１）
【化１】
（式中，Ｒ１ａおよびＲ１ｂは置換基を示す。ｋ１およびｋ２は０又は１～４の整数を示し，同一もしくは異なっていてもよい。）
で表されるフルオレノン類と式（２）
【化２】
（式中，Ｒ３はアルキレン基，Ｒ２は置換基を示す。ｎは０又は１以上の整数を示し，ｍは０又は１～４の整数を示す。）
で表される化合物を反応させることを特徴とする，式（３）
【化３】
（式中，Ｒ３ａおよびＲ３ｂはアルキレン基を示し，Ｒ１ａＲ１ｂ，Ｒ２ａおよびＲ２ｂは置換基を示す。ｋ１およびｋ２は０又は１～４の整数を示し，同一もしくは異なっていてもよい。ｎ１およびｎ２は０又は１以上の整数を示し，同一もしくは異なっていてもよい。ｍ１およびｍ２は０又は１～４の整数を示し，同一もしくは異なっていてもよい。）
で表されるフルオレン誘導体の製造方法に関する。
【００２２】
本発明におけるフルオレン誘導体の合成方法は，特に限定されるものではないが，通常，原料のフルオレノン類とフェノキシアルコール類，およびヘテロポリ酸触媒を反応装置に仕込み，空気中又は窒素，ヘリウムなどの不活性ガス雰囲気下，トルエン，キシレンなどの不活性溶媒存在下又は非存在下で加熱攪拌することにより行うことができる。・・・
【００２５】
反応後，反応液に溶媒を加え，冷却晶析することにより結晶としてフルオレン誘導体を得ることができ，析出した結晶は濾過等により回収される。また必要に応じて洗浄，吸着，水蒸気蒸留，再晶析などの精製操作を行うことができる。晶析および精製に用いられる溶媒は，反応溶媒をそのまま使用してもよいし，別の溶媒を使用することもできる。晶析溶媒としては，メタノール，エタノール，プロパノールなどの脂肪族低級アルコール類，アセトン，メチルエチルケトンなどの脂肪族低級ケトン類，トルエン，キシレンなどの芳香族炭化水素類，酢酸エチルなどのエステル類，水などが特に好ましい。
【発明の効果】
【００２７】


フルオレノン類とフェノキシアルコール類からフルオレン誘導体を製造するに際し，イオウ分を含まない高品質なフルオレン誘導体を煩雑な触媒除去操作や精製操作を行なうことなく工業的有利に製造する方法を提供することができる。
【実施例９】
【００３７】
攪拌機，窒素吹込管，温度計および冷却管を付けた水分離器を備えたガラス製反応器にフルオレノン８６．４ｇ（０．４８モル），フェノキシエタノール３９７．９ｇ（２．８８モル），トルエン３５０ｇおよび１００℃で減圧乾燥し結晶水を除いたリンタングステン酸［（Ｈ３ＰＷ１２Ｏ４０）］４．３ｇを加え，トルエン還流下，生成水を反応系外に除去しながら１２時間攪拌した。得られた反応液を高速液体クロマトグラフィ－で分析した結果，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが１９７．３ｇ（０．４５モル）生成していた。この反応液にトルエン３００ｇを加え，水１００ｇを用いて８０℃で水洗をおこなった。次いでこの液を室温まで徐々に冷却し，析出した結晶をろ過，乾燥することにより白色結晶［９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン］１５８．０ｇ（収率７５．１％，ＬＣ純度９９．０％）を得た。得られた結晶中のイオウ分は０．２ｐｐｍ以下であった。
【実施例１０】
【００３８】
攪拌機，窒素吹込管，温度計および冷却管を付けた水分離器を備えたガラス製反応器にフルオレノン８６．４ｇ（０．４８モル），フェノキシエタノール６６３．２ｇ（４．８０モル），トルエン３５０ｇおよび１００℃で減圧乾燥し結晶水を除いたケイタングステン酸［（Ｈ４ＳｉＷ１２Ｏ４０）］４．３ｇを加え，トルエン還流下，生成水を反応系外に除去しながら８時間攪拌した。得られた反応液を高速液体クロマトグラフィ－で分析した結果，９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが２０１．５ｇ（０．４６モル）生成していた。この反応液にトルエン３００ｇを加え，水１００ｇを用いて８０℃で水洗をおこなった。次いで加熱下，減圧濃縮によりトルエンおよび過剰のフェノキシエタノールを除去した。この濃縮液にトルエン６００ｇを加え，８０℃で約1時間加熱攪拌した後，室温まで徐々に冷却し，析出した結晶をろ過，乾燥することにより白色結晶［９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン］，１６２．１ｇ（収率９２．０％，ＬＣ純度９６．２％）を得た。得られた結晶中のイオウ分は０．２ｐｐｍ以下であった。
(2)前記(1)によると，甲６には，前記第２の３(1)ア記載の引用方法発明及び引用結晶発明が記載されているものと認められる。
(3)本件発明１と引用方法発明との一致点及び相違点ア本件発明１と引用方法発明を対比すると，前記第２の３(1)致点が認められ，以下のような相違点が認められる。
（相違点１－１）
本件発明１が，粗精製物の段階で「５０℃未満でＢＰＥＦの析出を開始」させるのに対して，引用方法発明においては粗精製物の段階における析出開始温度が特定されていない点。
（相違点１－２）
本件発明１においては，「次いで，該粗精製物を芳香族炭化水素溶媒に溶解させた後にＢＰＥＦの析出を開始」させるという特定の溶媒を用いた再結晶化の操作を更に行いＢＰＥＦの結晶多形体を製造しているのに対して，引用方法発明では特定の溶媒を用いた再結晶化の操作を更に行わないでＢＰＥＦの白色結晶を製造している点。
（相違点１－３）
本件発明１においては，再結晶化の段階で「６５℃以上でＢＰＥＦの析出を開始」させているのに対して，引用方法発明では再結晶化の段階がなく，その段階における析出開始温度も特定されていない点。
イなお，相違点１－２について，本件発明１は，「ＢＰＥＦの結晶多形体の製造方法」であるところ，甲６は，「ＢＰＥＦの白色結晶の製造方法」であるから，本件発明１と引用方法発明は，前者が「ＢＰＥＦの結晶多形体の製造方法」であるのに対し，後者が「ＢＰＥＦの白色結晶の製造方法」である点で相違しているが，
前記第２の３(1)
もっとも，後述するとおり，上記の看過された相違点を踏まえて判断しても，本件発明１が容易想到ではないとする第二次審決の結論は変わらないから，第二次審決における上記の相違点の看過が，第二次審決の結論に影響を及ぼすものとは認められない。
(4)本件発明６～８と引用方法発明又は引用結晶発明の一致点及び相違点ア本件発明６と引用方法発明との相違点は，以下のとおりであると認められる。
（相違点６－１）
本件発明６においては，粗精製物の段階で「５０℃未満でＢＰＥＦの析出を開始」させるのに対して，引用方法発明においては粗精製物の段階における析出開始温度が特定されていない点。
（相違点６－２’）
本件発明６においては，「次いで，該粗精製物をキシレンまたはトルエンに溶解させた後にＢＰＥＦの析出を開始」させるというキシレンまたはトルエンを溶媒として用いた再結晶化の操作を更に行いＢＰＥＦの結晶多形体を製造しているのに対して，引用方法発明ではキシレン又はトルエンを溶媒として用いた再結晶化の操作を更に行わないでＢＰＥＦの白色結晶を製造している点。
（相違点６－３）
本件発明６においては，再結晶化の段階で「６５℃以上でＢＰＥＦの析出を開始」させているのに対して，引用方法発明においては再結晶化の段階がなく，その段階における析出開始温度が特定されていない点。


なお，相違点６－２’に関して，前記(3)と同様，第二次審決は，本件発明６が「ＢＰＥＦの結晶多形体の製造方法」であるのに対し，引用方法発明が「ＢＰＥＦの白色結晶の製造方法」である点で相違しているという点を看過しているが，後述するとおり，この相違点の看過を踏まえて判断しても，本件発明６が容易想到ではないとする第二次審決の結論は変わらないから，上記相違点の看過が，第二次審決の結論に影響を及ぼすものとは認められない。
イ本件発明７，８と引用結晶発明の一致点及び相違点は，前記第２の３の３特開平１０－４５６５５号公報（甲９）の記載事項について甲９には，以下のとおりの記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，フルオレン誘導体の製造方法の改良に係り，詳しくは，フルオレノンとフェノキシエタノールとを反応させて９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを製造する方法の改良に関する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は，硫酸とチオールを触媒として用いてフルオレノンとフェノキシエタノールとを反応させて９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを製造する方法において，得られた反応液に水と相溶し難い有機溶剤及び水を加えて溶解，水洗し，水層と油層に分液し，油層から目的とする９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを回収することを特徴とするフルオレン誘導体の製造方法である。【０００６】更に，本発明は，前記方法により得られた油層より有機溶剤を留去し，低級脂肪族アルコール又は低級脂肪族アルコールと水を添加して溶解させた後，冷却して目的とする９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを晶析させて回収することを特徴とする９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを回収することを特徴とするフルオレン誘導体の製造方法である。
【００１４】本発明に用いられる水と相溶し難い有機溶剤としては，トルエン，キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤，メチルイソブチルケトン，メチルエチルケトン等のケトン系溶剤，その他イソブチルアセテート等が挙げられる。水と相溶し難い有機溶剤の添加量は，反応液中に含まれるフルオレノン骨格１モルに対して５００～４０００ｍｌ，好ましくは１０００～２５００ｍｌである。【００２２】目的物の取り出しは，得られた濾液を撹拌しながら室温もしくは冷水で徐々に冷却しながら固体を析出させ，次いで，得られた固形物を濾過し，乾燥させるのがよい。なお，本発明によれば，純度９９．４％以上，残存硫酸量１５０ｐｐｍ以下の目的とする〔９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン〕を得ることができる。
【００２４】
【実施例】
実施例１
攪拌機，冷却管及び滴下ロートを備えた内容積１０００ｍｌの４つ口フラスコに純度９９．５重量％のフルオレノン（フルオレンを液相空気酸化して得たもの）４５ｇ（０．２５ｍｏｌ）とフェノキシエタノール（四日市合成株式会社製，ＰＨＥ－Ｇ）１３８ｇ（１．００ｍｏｌ），β－メルカプトプロピオン酸０．２ｍｌを仕込み，均一に溶解させてから９５％硫酸４５ｍｌを３０分かけて滴下した後，反応温度を６５℃で４時間保温し，反応を続けて完結させた。【００２５】次いで，反応液に水９０ｍｌ，トルエン４５０ｍｌを加え，８０～８５℃で３０分間攪拌，水洗後，３０分間静置して，下層の水層を分離した。更に２回同量の水を加えて水洗を繰り返し，硫酸を除去した。反応液を室温まで冷却して結晶を析出させ，濾過後，７０℃で１日間減圧乾燥した。得られた粗結晶（９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの純度は９８．５％，収量は８２．３ｇ，収率７４．５％であった。また，結晶中の残存硫酸は６００ｐｐｍであった。
【００２６】得られた上記粗結晶５０ｇをトルエン４００ｍｌからなる混合溶媒に攪拌，加熱下に溶解させた後，室温まで徐々に冷却して結晶を析出させる。該結晶を濾過し，７０℃で１日間減圧乾燥した。得られた結晶（９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの純度は９９．５％，収量は４３．８ｇ，収率６５．９％であった。また，結晶中の残存硫酸は１５０ｐｐｍであった。【００２７】実施例２
実施例１で使用した水と相溶し難い有機溶剤としてトルエンに代え，メチルイソブチルケトン４５０ｍｌを用い，他は実施例１と同様に実施した。得られた粗結晶（９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの純度は９８．０，収量は７９．９ｇ，収率７２％であった。また，結晶中の残存硫酸は６２０ｐｐｍであった。
【００２８】実施例１と同様にして得られた上記粗結晶５０ｇをメチルイソブチルケトン４００ｍｌに溶解後，太閤活性炭（二村化学工業株式会社製）１ｇを添加し，よく混合した後，熱濾過し，室温まで徐々に冷却して結晶を析出させ，濾過，乾燥した。得られた結晶（９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの純度は９９．７％，収量は４４．４ｇ，収率６５％であった。また，結晶中の残存硫酸は１３０ｐｐｍであった。
４特開平１０－４５６５６号公報（甲１０）の記載事項について甲１０には，以下のとおりの記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，フルオレン誘導体の製造方法の改良に係り，詳しくは，フルオレノンとフェノキシエタノールとを反応させて９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを製造する方法の改良に関する。


【００１６】ここで，水と相溶し難い有機溶剤とは，目的とする９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンに相溶し易いが水と相溶し難い有機溶剤（以下，単に水と相溶し難い有機溶剤という）であり，具体的にはトルエン，キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤，メチルイソブチルケトン，メチルエチルケトン等のケトン系溶剤，その他イソブチルアセテート等が挙げられる。この水と相溶し難い有機溶剤の添加量は，反応液中に含まれるフルオレノン骨格１モルに対して５００～５０００ｍｌ，好ましくは１０００～３０００ｍｌである。
【００２６】
【実施例】以下，実施例によって本発明の方法を更に詳しく説明する。
実施例１
攪拌機，冷却管及び滴下ロートを備えた内容積１０００ｍｌの４つ口フラスコに純度９９．５重量％のフルオレノン（フルオレンを液相空気酸化して得たもの）４５ｇ（０．２５ｍｏｌ）とフェノキシエタノール（四日市合成株式会社製，ＰＨＥ－Ｇ）８７ｇ（０．６３ｍｏｌ），β－メルカプトプロピオン酸０．２ｍｌ及びトルエン４３ｍｌを仕込み，均一に溶解させてから９５％硫酸３５ｍｌを３０分かけて滴下した後，反応温度を６５℃で３時間保温し，反応を続けて完結させた。【００２７】次いで，反応液に水９０ｍｌ，トルエン４５０ｍｌを加え，８０～８５℃で３０分間攪拌，水洗後，３０分間静置して，下層の水層を分離した。更に２回同量の水を加えて水洗を繰り返し，硫酸を除去した。反応液を室温まで冷却して結晶を析出させ，減圧濾過して，１１２ｇの粗結晶（９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを得た。
【００２８】次いで，上記粗結晶をトルエン６５０ｍｌに攪拌下に８０～８５℃に加熱溶解し，更に太閤活性炭（二村化学工業株式会社製）２ｇを添加して３０分間よく混合した後，熱濾過した。得られた濾液を室温まで徐々に冷却して結晶を析出させ，濾過し，７０℃で１日間減圧乾燥した。得られた結晶（９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの純度は９９．３％，収量は７４．０ｇ，収率６７．５％であった。また，結晶中の残存硫酸は１３０ｐｐｍであった。
【００２９】実施例２
攪拌機，冷却管及び滴下ロートを備えた内容積１０００ｍｌの４つ口フラスコに純度９９．５重量％のフルオレノン（フルオレンを液相空気酸化して得たもの）４５ｇ（０．２５ｍｏｌ）とフェノキシエタノール（四日市合成株式会社製，ＰＨＥ－Ｇ）１０３ｇ（０．７５ｍｏｌ），β－メルカプトプロピオン酸０．２ｍｌ及びシキロヘキサン４３ｍｌを仕込み，均一に溶解させてから９５％硫酸４１ｍｌを３０分かけて滴下した後，反応温度を６５℃で１時間保温し，反応を続けて完結させた。【００３０】次いで，反応液に水９０ｍｌ，メチルイソブチルケトン４００ｍｌを加え，８０～８５℃で３０分間攪拌，水洗後，３０分間静置して，下層の水層を分離した。更に２回同量の水を加えて水洗を繰り返し，硫酸を除去した。反応液を室温まで冷却して結晶を析出させ，減圧濾過して，１２０ｇの粗結晶（９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを得た。【００３１】次いで，上記粗結晶をメチルイソブチルケトン６００ｍｌに攪拌下に８０～８５℃に加熱溶解し，熱濾過した。得られた濾液を室温まで徐々に冷却して結晶を析出させ，濾過し，７０℃で１日間減圧乾燥した。得られた結晶（９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの純度は９９．５％，収量は７４．３ｇ，収率６８％であった。また，結晶中の残存硫酸は１４０ｐｐｍであった。
【００３２】実施例３
攪拌機，冷却管及び滴下ロートを備えた内容積１０００ｍｌの４つ口フラスコに純度９９．５重量％のフルオレノン（フルオレンを液相空気酸化して得たもの）４５ｇ（０．２５ｍｏｌ）とフェノキシエタノール（四日市合成株式会社製，ＰＨＥ－Ｇ）７６ｇ（０．５５ｍｏｌ），β－メルカプトプロピオン酸０．２ｍｌ及びジクロロプロパン２４ｍｌを仕込み，均一に溶解させてから９５％硫酸３５ｍｌを３０分かけて滴下した後，反応温度を６５℃で３時間保温し，反応を続けて完結させた。【００３３】次いで，反応液に水９０ｍｌ，キシレン４５０ｍｌを加え，８０～８５℃で３０分間攪拌，水洗後，３０分間静置して，下層の水層を分離した。更に２回同量の水を加えて水洗を繰り返し，硫酸を除去した。反応液を室温まで冷却して結晶を析出させ，減圧濾過して，１１６ｇの粗結晶（９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを得た。
【００３４】次いで，上記粗結晶をキシレン３３０ｍｌ及びアセトン８５ｍｌからなる混合溶媒に攪拌下に８０～８５℃に加熱溶解し，熱濾過した。得られた濾液を室温まで徐々に冷却して結晶を析出させ，濾過し，７０℃で１日間減圧乾燥した。得られた結晶（９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの純度は９９．６％，収量は７４．５ｇ，収率６８．２％であった。また，結晶中の残存硫酸は１４０ｐｐｍであった。
５甲５’の記載事項
甲５’には，以下のとおりの記載がある。


(1)「結晶多形は医薬品を始めとするファインケミカル分野で重要な研究課題として注目されている。・・・ある化合物の固体状態における性質が一義的ではなく，融点のみならず，密度や溶媒への溶解度，それに昇華圧などの基本的な性質が結晶構造によってことなることが明らかになり，しかも多くの化合物でこの事例が見出された結果，今では化合物には多形があることを前提として研究開発が行われるようになってきた。特に医薬品の分野では，多形が異なると，異なる物質の扱いを受けるために，特定の多形を安定して生産する技術の開発は必要不可欠である。」（「はじめに」の１行～９行［甲５］）
(2)「・・・「結晶多形」とは，同一の化学式で表される物質が，異なる複数の結晶構造として結晶化する現象を言う。結晶多形は，金属結晶，イオン結晶，有機結晶，蛋白結晶など極めて広範な結晶性材料において観察される現象である。」（５頁１行～３行［甲２４４］）
(3)「７    結晶形態（晶癖）の変化
結晶粒子の外観形状を形態または晶癖という。形態は，結晶に固有な結晶構造という内部条件と結晶化の際の操作条件という外部条件によって決まる。」（３７頁下から２行～３８頁２行［甲２４４］）
(4)「結晶構造が異なれば結晶の形状，結晶の密度，溶解度，溶解速度が異なるため，結果として，嵩密度，流動性，ろ過性，沈降性，純度，医薬の効き目（BA：Bioavailability），化合物および結晶の安定性などの重要な結晶特性が異なることとなる。」（９７頁１６行～１８行［甲８６］）
(5)「化合物の分子構造から結晶構造を含めた結晶多形を予測する試みはいくつかなされているものの，現段階では予測のみで実際に存在する結晶多形を決定できるまでには至っていない。・・・化合物の分子構造からの予測が困難であることから，存在し得る結晶多形を見出すためには，できるだけ多くの条件で網羅的に結晶化を試みるというスクリーニング法に頼らざるを得ないというのが現状である。」（１０６頁１行～６行［甲１２４］）
(6)「報告された結晶多形スクリーニング法に採用されている結晶化方法は，溶液状態（スラリー状態を含む）からの結晶化法がほとんどであり，冷却法，蒸発法，貧溶媒法（沈殿法），スラリーコンバージョン法等が行われている。・・・それぞれの結晶化方法は，過飽和を生成するメカニズムが異なる。また，結晶核生成及び結晶成長に影響を与える因子である結晶化条件も方法ごとに異なる。結晶多形スクリーニングでは，これらを組み合わせて多数の条件で結晶化を行うことにより，結晶多形をスクリーニングする。表１に結晶多形スクリーニング法で採用されている主な結晶化方法と結晶化条件をまとめた。
冷却法は，冷却により・・・過飽和を生成する。スラリーコンバージョン法は，結晶又はアモルファスのスラリー状態から，他の結晶多形へ溶媒媒介転移をさせる方法である。・・・結晶化条件と結晶多形の関係の理解が十分でない現状では，より多くの結晶化条件でスクリーニングすることが，存在し得る結晶多形を見出す確率を高くする手段であると考えられる。」（１０７頁２行～末行［乙１の２］）(7)「３    結晶多形の溶媒媒介転移に及ぼす溶媒組成，晶析温度，不純物，撹
拌速度の影響
多形の析出は，溶媒とその組成，晶析温度，過飽和度，不純物の存在と濃度，撹拌速度，ｐＨなど，晶析の操作パラメータ全般に支配されている。中でも，溶媒の種類と混合溶媒組成は，多形に大きく影響し，慎重な選択が必要である。溶媒の種類や混合組成を変えると新しく多形が「発見される」ということは珍しくない。」（１５４頁１２行～１７行［甲５］）
６甲１４’の記載事項
甲１４’には，以下のとおりの記載がある。
(1)「晶析により得られる結晶粒子は，あるときは医薬品の原料であり，機能性化学薬品あるいは通常の化学製品，食品でもある。晶析の目的が分離・精製であれ，結晶粒子の製造であれ，常に注意しなくてはならないのは，ろ過特性，粉体流動性，嵩密度などの粉体特性，結晶純度などである。これらの特性を適切に維持するためには，結晶の粒度分布の制御および結晶形状の制御が必要不可欠である。また，医薬品原料の場合は結晶の内部構造に関わる多形の制御なども必要となる。」（１頁１２行～１８行［甲１４］）
(2)「晶析の目的はまず第一に，物質の分離・精製である．・・・晶析では原理的に一段の操作で純度１００％の製品が得られる。・・・ところで，結晶そのものの純度が１００％となったとしても，製品結晶は付着母液あるいは結晶内に取り込まれた液胞・・・のため必ずしも純度１００％とはならない。・・・液胞による純度低下は無機結晶の場合にも見られるが，有機物の場合は特に著しい。従って，有機物の精製晶析では，晶析の後に発汗，再結晶などの精製工程が不可欠である。」（１頁２３行～２頁１０行［甲１４］）
(3)「晶析のもう一つの目的は，結晶性粒子の製造である。この場合，得られる結晶そのものが製品である。製品特性として，結晶純度はもちろん，結晶粒度分布，結晶形状が重要となる。粉体粒子製造法としてはブレークダウン(break-down)法としての粉砕法であるが，その場合は粉砕の対象となる固体原料の存在が前提となるのに対して，晶析法はそのような前提は不要で，分子原子レベルから固体粒子を製造する方法である。ビルドアップ（build-up）法といわれる。化学製品から医薬品まで広い範囲にわたり，晶析により結晶性粉体粒子が製造されている。製造法を工夫することにより，製品にさまざまな機能・特性を付与することも可能である。そのため，医薬品，ファインケミカルズの製法として，重要な位置を占めている。」
（２頁１２行～２頁２１行［甲１４］）
(4)「結晶多形の制御も簡単ではない。結晶析出以前の過飽和溶液における溶液の構造，すなわち，溶液中で結晶構成成分の分子がどのような並び方をしているかが多形析出のカギを握っていると思われるが，溶液の構造を制御する手段を持たないため，多形析出の制御は依然として難しいといわざるを得ない。実際には，経験的な手法で多形を作り分けている。たとえば，溶液を急冷したり，または，結晶析出温度を高くあるいは低く設定したりして実験的に望みの多形の析出条件を見つけだしている。」（４５頁１６行～２２行［甲１４］）(5)「多形は，医薬品の活性などのような機能に関わる。また，多形は結晶内部の構造の問題ではあるが，結晶の形状にも影響を与える。そのため，多形により結晶粒子群の紛体特性がかわることがある。機能および紛体特性の点から，多形の制御は工業的に重要である。しかし，制御は難しい。溶媒を変えたり，冷却速度を変化させるなどして目的の多形を析出させているが，多分に経験的といわざるを得ない。」（８頁４行～９行［甲１５８］）


７平山令明「有機結晶作製ハンドブック」平成１２年４月２０日発行    丸善株
式会社（甲５８）の記載事項
甲５８には，以下のとおりの記載がある。
(1)「１．５    結晶多形（ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ）分子は２３０種の空間群の結晶になり得る。・・・ところが実際には，種々の条件により特定の分子がとり得る空間群は２３０種のごく一部であり，光学活性体は絶対に対称中心をもつ空間群には結晶化しない。それでも，特定の分子が少なくとも数種類の異なる結晶を与えることが少なくない。このように一つの分子がとり得る異なる結晶を結晶多形という。
同じ格子定数をもつが，発達した面の違いにより外観が異なる晶癖と多形はまったく異なる概念である。異なる多形は異なる晶癖（ｃｒｙｓｔａｌｈａｂｉｔ）をもっているが，同じ多形でも異なる晶癖をもつことができる。・・・異なる結晶多形中では異なる分子配向をしているため，その結晶の物理化学的および光学的性質は異なる。したがって，機能性物質の結晶化を考えるときには，この多形現象はその機能を大きく左右することが少なくないので，多形の制御が必須になる。」（１０頁２行～１８行）
(2)「工業的スケールでの結晶化は物質の精製の手段として使われることが多く，そのさい特定の結晶形は工業的プロセスで非常に不都合になることが少なからずある。こうした場合には，別の結晶多形を晶出させる条件をぜひとも見いだす必要がある。」（１０頁下から３行～１１頁１行）
８社団法人化学工学会関東支部「最近の化学工学    ５３晶析工学・晶析プロセスの進展」平成１３年１０月３０日発行社団法人化学工学会（甲５９）の記載
事項
甲５９には，以下のとおりの記載がある。
(1)「具体的には，医薬品，ファインケミカルスなどの分野において，結晶の粒度とその分布，純度，結晶の形状，多形さらには結晶化度の厳密な制御が望まれている。」（１頁７行～９行）
(2)「加えて最近では，医・農薬品におけるバイオ・アベイラビリティや化学品における特異的な機能性発現の観点から，いわゆる「多形」制御が要求されることが多く，所望の結晶形の製品あるいは中間生成物を得るために適当な晶析操作が用いられることが多いように思われる。」（４３頁１９行～２２行）９北村光孝ほか「結晶多形の構造制御における添加物ならびに溶媒効果」平成１３年３月発行平成１１年度～１２年度科学研究費補助金基礎研究⒞(2)研究成
果報告書（甲６０）の記載事項
甲６０には，以下のとおりの記載がある。
「機能性素材や食品，医薬品などのファインケミカル工業においては結晶構造の異なる固相がひんぱんに現れる（結晶多形現象）。これら多形ではその構造の違いから，固液分離特性，結晶純度，粒径あるいは非線型性光学特性等とも密接に関係する。このためこれら多形を溶液中から選択的に得るための制御は工業的に重要な問題となっている。」（４頁３行～７行）
10特開平５－１３２４４１号公報（甲６７）の記載事項甲６７には，以下のとおりの記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】流下フィルム動的晶出装置で分別溶融結晶化により不純物を含むビスフェノール－Ａを精製することからなる方法。
【請求項２】少なくとも本質的に溶媒または水分を含まないオルト斜方晶系結晶体ビスフェノール－Ａからなる組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は流下フィルム動的晶出装置で分別溶融結晶化により不純物を含むビスフェノールＡを精製することからなる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ビスフェノール－Ａは何十年もの間極めて有益な化学薬品として君臨してきた。多数のポリマー類を調製するために２官能性モノマーとして使用されてきたのである。・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】・・・高純度のビスフェノール－Ａを調製することはポリカーボネートの調製にとっても極めて重要である。取扱いや貯蔵のためにもまた一般的な純度の点からも，これまでビスフェノール－Ａはオルト斜方晶系結晶体または針状で単離されてきたが，斜方晶系が好ましい。現在まで，オルト斜方晶系結晶体を得る方法は更に水分またはグリコールを使用する必要があった。このようなグリコールの例としては，エチレングリコール，グリセリン，ブタンジオール，および米国特許第４，１１３，９７４号に記載の水共溶媒系などが挙げられる。結晶性ビスフェノール－Ａを得るためにトルエンまたは塩化メチレンなどの他の溶媒を使用すると針状（樹枝状）のものが得られた。・・・
【０００５】
【課題を解決するための手段】新規なビスフェノール－Ａ精製方法が発見された。前述の様々な方法や設備を使用する必要がない。この方法により極めて高純度のビスフェノール－Ａを極めて経済的に効果的に得ることができる。この新規精製方法では流下フィルム動的晶出装置で分別溶融結晶化により不純物を含むビスフェノールＡを精製することを包含する。この方法では高純度のビスフェノール－Ａを他の溶媒や物質で汚染されることなく得ることができる。・・・【０００６】更に，この方法はビスフェノール－Ａをオルト斜方晶系結晶体に凍らせて精製するという驚くべき態様を有する。従って，この方法では，オルト斜方晶系結晶体ビスフェノール－Ａを水，グリコール，またはその混合物などの溶媒を添加することなく製造できる。・・・
【０００７】・・・以上いずれの場合もオルト斜方晶系結晶体ビスフェノール－Ａの純度が少なくとも９９．８０％または９９．９０％のものが得られる。・・・【００１０】・・・得られた結晶は結晶化室の隙間から見られるように性質はオルト斜方晶系である。前もって結晶化状態の性質を予測することはできない。これまでにも述べたように，このようなオルト斜方晶系結晶が観察されたのは例えばグリコール，追加の水分，または水分と米国特許第４，１１３，９７４号に記載の非プロトン性有機溶媒との混合物などのような有機溶媒を使用した精製方式を使用した場合だけである。・・・
11特表２００２－５２２４０６号公報（甲２３４）の記載事項甲２３４には，以下のとおりの記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００５】
（発明の概要）


本発明は，脂肪族カルボン酸および必要に応じて水を含む溶媒中で，適切な対応する前駆体を触媒液相酸化することによって純粋なカルボン酸を連続的に製造する改良方法であって，この方法は，実質的に反応装置内の滞留時間を減少させ，得られた反応媒体から系統的，すなわち明確な結晶化順序で，酸化反応とは切り離して直接的に純粋な結晶を沈澱させる。例えば，テレフタル酸の場合，本発明の方法は，粗ＴＡ結晶の独立した精製を必要としない。・・・
【０００６】
純粋な酸の結晶を，本明細書で「母液」とも呼ぶ反応媒体から，ろ過および洗浄して湿性ケーキとして回収することができ，続いて以降の反応工程，例えばエステル化工程に直接移動させるか，または結晶を乾燥して移動させ貯蔵してもよい。
【０００７】
本発明の別な態様によれば，反応媒体からの純粋な酸の結晶の沈澱，すなわち結晶化を下記の明確な順序で行う：（ｉ）まず反応媒体の圧力を１，０００から３，０００ｋＰａの範囲の値に低下させ，それにより未反応酸素，水，酢酸および揮発性副生成物，例えば炭素酸化物（carbonoxides）を蒸発させて，蒸気を反応媒体から追い出し，次に（ｉｉ）反応媒体の圧力を１以上の付加的工程で３００ｋＰａの範囲の値に低下させ，同時に反応媒体を約１５０℃の温度に冷却する。
【０００８】
もう１つの態様によれば，本発明は，離散的な長斜方形結晶型の実質的に純粋なテレフタル酸から本質的になる新規組成物であって，・・・本発明に従い製造した純粋なテレフタル酸の結晶は，明らかに角張った，例えば長斜方形の構造であり，従来技術に従い製造した，多くの小結晶の丸い形の凝集物になり易いＴＡの結晶とは異なる。
12特開平７－１４９７２１号公報（甲２３５）の記載事項甲２３５には，以下のとおりの記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】不純物を含有する下記一般式〔Ｉ〕で表されるエーテルイミド系ビスマレイミド化合物を，圧力６０気圧以上かつ温度１０℃以上の二酸化炭素と接触させることからなる不純物の抽出除去処理に付すことを特徴とする，ビスマレイミド化合物の精製方法。
一般式〔Ｉ〕
【化１】
（式中，Ｒ１～Ｒ４は水素原子又は炭素数１～４のアルキル基を示し，互いに同じであっても異なっていても良い。Ｒ５は水素原子又はメチル基を示し，Ｒ６は水素原子，メチル基若しくはフェニル基を示す。）
【請求項２】二酸化炭素との接触を，低級アルコール，脂肪族炭化水素及び環状エーテルよりなる群より選ばれた少なくとも１種の有機溶媒の存在下に実施する，請求項１のビスマレイミド化合物の精製方法。
【０００６】〔発明の概要〕
【課題を解決するための手段】
＜要旨＞本発明は，不純物質を結晶形内に内包したエーテルイミド系化合物を圧力６０気圧以上かつ温度１０℃以上の二酸化炭素と接触させる不純物抽出除去処理に付せば，ビスマレイミド化合物の結晶形内に内包された不純物質を容易に抽出除去することができ，高純度のビスマレイミド化合物が効率的に得られる，という事実の発見に基くものである。従って，本発明によるビスマレイミド化合物の精製方法は，不純物を含有する下記一般式〔Ｉ〕で表されるエーテルイミド系ビスマレイミド化合物を，圧力６０気圧以上かつ温度１０℃以上の二酸化炭素と接触させることからなる不純物の抽出除去処理に付すこと，を特徴とするものである。
一般式〔Ｉ〕
【０００７】
【化３】
13特表２００５―５２７５２６号公報（甲２３６）の記載事項甲２３６には，以下のとおりの記載がある。
【請求項２】
工程（ａ）で（メタ）アクリル酸の少なくとも一部を結晶化することで、表面上に少なくとも１個のくぼみがある結晶構造の結晶を形成し、該結晶構造がＩｂａｍ空間群の斜方晶系ブラベー結晶格子を有し、結晶データがａ＝９．９５２Å、ｂ＝１１．７６７Å、ｃ＝６．２０６Åであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，（メタ）アクリル酸を含む組成物の精製方法，純（メタ）アクリル酸の製造装置，（メタ）アクリル酸の重合装置，これらの方法により得られる（メタ）アクリル酸および重合体，（メタ）アクリル酸および重合体の使用ならびに（メタ）アクリル酸および重合体を含む物質に関する。
【背景技術】
【０００３】
（メタ）アクリル酸をポリマーに使用するには，９９．９重量％を超える高純度に精製することが望ましい場合が多い。例えば衛生産業では，ポリアクリレートをベースとする超吸収体は検出限界未満の特定の副生物を含むことがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の方法では，工程（ａ）で少なくとも一部，好ましくは少なくとも５重量％，特に好ましくは少なくとも４０重量％，さらに好ましくは少なくとも７０重量％の（メタ）アクリル酸を結晶化することで，表面上に少なくとも１個のくぼみがある結晶構造の結晶を形成することが好ましく，この結晶構造はＩｂａｍ空間群の斜方晶系ブラベー結晶格子であり，結晶データはａ＝９．９５２Å，ｂ＝１１．７６７Å，ｃ＝６．２０６Åである（Ｒ・ベーゼ，Ｄ・ブラザー，Ｉ・シュテラー，Ｒ・ラッツ，Ａ・バウメン，『ＡｃｔａＣｒｙｓｔａｌｌｏｇｒ．』，Ｓｅｃｔ（Ｃｒ．Ｓｔｒ．Ｃｏｍｍ．），５５，９９００００６，１９９９を参照）。
【００３１】
結晶が長さ方向に管状のくぼみを有し，このくぼみが好ましくはダンベル状であり，管状のくぼみの開口部が略四角形の結晶の端面側で大きく，端面に平行な結晶の断面側で小さいことが特に好ましい。
【００３３】
前述のくぼみは，母液等の不純物が結晶内部に含まれることを困難にするという利点がある。不純物は開口したくぼみを通じて流出させるか，洗い流すことが可能である。
【００３６】


一態様では，くぼみの容量は結晶の少なくとも５容量％，特に少なくとも１０容量％，好ましくは２０容量％，特に好ましくは５０容量％である。くぼみの容量を増大させることにより，結晶内部に存在する不純物の種類を減らすことができる。14特開平８－３０１８６４号公報（甲２３７）の記載事項甲２３７には，以下のとおりの記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はα－オキシ酸ポリエステルの原料としてもちいられる環状ジエステル類の精製方法に関する。・・・
【０００４】・・・開環重合のモノマーに相当する該ジエステルは，充分に精製されていることが必要である。この場合，得られるポリエステルの分子量制御，重合速度，および着色の度合いなどの観点から，ジエステル中の不純物は可能な限り少ないのが好ましく，例えばα－オキシ酸やその低分子量オリゴマー量は酸価で表すと１０ｅｑ／ｔｏｎ以下，より好ましくは５ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが知られている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】そこで本発明者らは，ジエステル固形物を溶媒をもちいて洗浄し精製する方法において，より高純度の精製ジエステルを得るために鋭意検討を重ねた結果，ジエステルと不純物の溶融混合物を特定の温度範囲内で一定時間保持することで結晶内に取り込まれる不純物の含有量が低下し，この固形物を粉砕して粉末状にした後，溶媒で洗浄することでこれまでの方法よりさらに高純度の精製ジエステルが得られることを見出し，ついに本発明を完成するに到った。
【実施例】
【００４４】実施例１Ｌ－ラクチドの精製
参考例１で得られたＬ－ラクチドと不純物の溶融混合物４０．０ｇをステンレス容器中，窒素雰囲気で９５℃に保持した後，冷却速度０．５℃／ｍｉｎで冷却すると非常に緩慢な速度でＬ－ラクチドの柱状結晶の成長が始まった。最終的に７０℃まで冷却した。混合物の外観は完全に固化しており，柱状のＬ－ラクチド結晶が析出していた。さらにこの固形物を３０℃まで冷却した。固形物を取り出し，イオン交換水４０ｍｌとともにミキサーで３ｍｉｎ粉砕洗浄し，得られたスラリーを吸引濾過した。濾紙上のケークをさらに４０ｍｌのイオン交換水で２回洗浄した後，窒素気流中で風乾した。さらにデシケーター中で２４ｈｒｓ真空乾燥して純白色の結晶性粉末を得た。回収量は３２．３ｇであった。得られた精製ラクチドはＡＶ＝１．２ｅｑ／ｔ，メソラクチド含有量０．６％，Ｌ－ラクチド含有量９９．２％であった。また含有水分量は１００ｐｐｍ以下であった。
15特開昭６２－３０７７３号公報（甲２４６）の記載事項甲２４６には，以下のとおりの記載がある。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は，ポリイミド，ポリアミド，ポリエステルの原料などとして有用な吸湿性の低いベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（以下「ＢＴＤＡ」という）の製造方法に関する。（１頁左欄１４行～１７行）
〔従来の技術〕
ＢＴＤＡをこれら重縮合系ポリマーの原料として用いる場合には，その純度が極めて高いことが要求されるが，これはモノマーの純度いかんによってポリマーの重合度が大きく影響を受けるためである。（１頁右欄３行～７行）
〔問題点を解決するための手段〕
すなわち，本発明は，ＢＴＡ，ＢＴＭＡおよびＢＴＤＡに不活性で沸点が１００℃を超える有機化合物を主成分とする溶剤の存在下にＢＴＡを加熱することを特徴とするベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物の製造方法を提供するものである。
（２頁左下欄下から４行～右下欄３行）
こにように（判決注：「このように」の誤記と認める。）して得られるＢＴＤＡは，市販品のものの純度が９７重量％程度，その融点は２２０℃程度であるのに対し，純度９９．５重量％以上，融点２２４．５～２２５．５℃程度と極めて純度が高いものである。
また，本発明により得られるＢＴＤＡの結晶は，通常，１０～３００μｍの粒径を持つものであり，板状ないしは直方体状のものが多い。これらのＢＴＤＡの結晶のＸ線回折測定によれば，ＢＴＤＡには４種類の結晶型が認められる。
第１～４図に，４種類の結晶型のＸ線回折パターンを示す，測定に用いたＸ線は銅のＫα線であり，装置は理学電気（株）製，ＲＡＤ－γＡ型Ｘ線回折装置ある。これら４種類のＢＴＤＡの結晶型をＡ～Ｄ型とすると，それぞれのＸ線回折パターンの回折角（２θ）は，Ａ型が１３．５，１５．０，１８．６，２３．３，２５．２，２７．８および２８．６に，Ｂ型が８．８，１２．８，１７．７，１８．９，２０．５，２５．８，２６．１および２７．１に，Ｃ型が１５．７，１７．８，２０．６，２０．９，２４．６，２５．６，２６．８および２７．８に，Ｄ型が１５．２，１７．２，１８．９，２２．２，２３．６，２６．６および２８．６に，それぞれ特徴となるピークを有する。（６頁左上欄下から３行～左下欄２行）16特開昭６３－２９０８３６号公報（甲２４７）の記載事項甲２４７には，以下のとおりの記載がある。
３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
本発明はカーボネート，エポキシ樹脂などの高分子材料の原料として，又感熱記録材料として有用な融点が１３５～１４０℃の範囲にある２－（３－ヒドロキシフェニル）－２－（４－ヒドロキシフェニル）プロパンに関する。（１頁左欄１０行～１５行）
〔発明の目的と発明の概要〕


本発明者はポリカーボネート，エポキシ樹脂などの高分子の原料や感熱記録材料の顕色剤として有用な高純度のｍ，ｐ－ビスフェノールＡを提供すべくこれについて鋭意検討した。その結果，精製方法を工夫してｍ，ｐ－ビスフェノールＡの純度を高めるとこれ迄知られていなかつた高融点の新しいタイプのｍ，ｐ－ビスフェノールＡが存在することを見出し本発明に到った。すなわち，本発明によれば融点が１３５～１４０℃の範囲にあるｍ，ｐ－ビスフェノールＡが提供される。（２頁左上欄１１行～右上欄１行）
〔発明の実施例〕
実験例２
実験１で得られた白色結晶をトルエンで再結晶したところ純度９９．９５％のｍ，ｐ－ビスフェノールＡが白色結晶として得られた。このものをＤＳＣ（セイコーＤＳＣモデル－２０）で測定した結果，１２２．２℃と１３７．５℃に鋭い吸熱ピークが現れ，異なった融点を示す２種類の結晶の混合物であることがわかった。（３頁左下欄下から６行～右下欄２行）
17取消事由１（本件発明１の容易想到性判断の誤り）について
(1)相違点１－１について
甲６は，本件特許と同じく被告が出願人となっている特許出願の公開公報であり，引用方法発明とされている甲６の実施例１０と本件明細書の実施例４は，試薬の使用量，操作方法，収率，純度等の各点でいずれも一致しており，甲６の実施例１０について，析出開始温度が記載されていないものの，実質的には本件明細書の実施例４と同じ製造方法であると認められる（甲７）。
また，甲６の実施例１０では，得られたＢＰＥＦが，いかなる結晶多形体であるのかは必ずしも明らかではないが，上記のように実質的には同じ製造方法である本件明細書の実施例４で，融点１０４℃の多形体Ａが３８℃で析出していることからすると，引用方法発明で得られている白色結晶も多形体Ａであると推認される。したがって，第二次審決が説示するように，相違点１－１は，実質的な相違点であるとは認められない。
(2)相違点１－２の容易想到性について
ア異なる結晶多形体を製造する動機付けについて
本件発明１では，ＢＰＥＦの多形体Ｂを製造するために特定の溶媒（芳香族炭化水素溶媒）を用いた再結晶化操作が行われているのに対し，引用方法発明では，多形体Ａと異なる結晶多形体を得るための再結晶化操作が行われず，単に多形体Ａの白色結晶が製造されているにすぎない。したがって，引用方法発明に接した当業者が，多形体Ａと異なる結晶多形体を製造しようと動機付けられるのかどうかについて，以下検討する。
ａ前記５～９で認定した各刊行物の記載によると，「多くの化合物について，結晶多形体が存在しており，結晶多形体の違いにより，化合物の嵩密度，流動性，ろ過性，沈降性等の粉体特性，結晶の形状，密度，純度，粒径，非線型性光学特性，バイオアベイラビリティー，安定性などが変わり得るもので，特にバイオアベイラビリティーの向上等が求められる医・農薬品化合物や単体で特異的な機能性発現が求められる化合物の分野では，結晶多形体の制御は，工業的にも重要なものとされている。」という技術常識が，本件優先日当時に存在していたことが認められるものの，このような技術常識から直ちにＢＰＥＦについて，多形体Ａと異なる結晶多形体を製造する動機付けの存在を認めることはできない。ｂ本件明細書（甲１），甲６，９～１３及び弁論の全趣旨によると，本件で問題になっているＢＰＥＦは，専ら合成樹脂（ポリマー）の原材料として使用される単量体（モノマー）であり，最終的には溶融重合又は溶液重合されて結晶形をとどめなくなり，結晶多形体の違いにかかわらず，同じ化学構造のポリマーとなる化合物であると認められるのであり，単体で使用され何らかの機能を発揮する医薬品化合物のようなものとは異なり，その用途・性質の面から直ちに結晶多形体の探索が基礎付けられるようなものではないといえる。
ｃ本件明細書の段落【０００３】によると，ＢＰＥＦについて，高純度で高い反応性を有し，ポリマーに合成したときに分子量が高くて分子量分布が狭く，かつ未反応モノマーやオリゴマー含有率が低いことが要求されていたと認められるところ，本件優先日当時，それらの事項やその他の物性，嵩密度をはじめとする粉体特性等に関して，多形体Ａについて何らかの課題があったり，工業的プロセスでの不都合があったりして，多形体Ａ以外の結晶多形体を得る必要性があると当業者に認識されていたことを認めるに足りる証拠はない。ｄ   上記ｃ認定の本件明細書の記載及び甲６７，２３１～２３７，２４６，２４７からすると，モノマーとしてのＢＰＥＦについて，高純度化の要求があり，結晶形の違いが，ある種のモノマーの純度に影響を与える場合があると当業者が認識していたことは認められるが，①甲５’の前記５(5)，(6)の記載や甲１４’の前記６(4)，(5)の記載からすると，本件優先日当時，析出条件と結晶多形体の関係の理解は十分ではなく，結晶多形体の制御のためには，できるだけ多くの析出条件で網羅的に結晶化を試みるというスクリーニング法に依拠せざるを得なかったところ，このようなスクリーニング法を採用して，所望の物性や粉体特性等を有する結晶多形体の析出条件を特定することは，当業者にとっても相応の試行錯誤，すなわち，相応の労力や費用を要するものであったと認められること，②本件優先日当時，甲６の実施例９（純度９９．０％），甲９の実施例２（純度９９．５％）や甲１０の実施例３（純度９９．６％）のように高純度のＢＰＥＦを得る方法が既に明らかになっていたことや甲６の段落【００２５】に必要に応じて再結晶化やそれ以外の精製操作を行ってもよい旨の記載があることからすると，ＢＰＥＦの高純度化を目指す当業者としては，上記①のとおり費用・労力がかかり，かつ所望の純度向上が得られるか不透明な新たな結晶多形体を探索するという手法ではなく，通常は，純度の向上が確実に見込まれ，より適切といえる上記②のような各手法を選択するといえる。


⒝この点について，確かに甲６７，２３４～２３７，２４６，２４７にはモノマーの高純度化及び結晶形についての言及がある。しかし，前記10～14及び   16で認定した各記載からすると，甲６７，２３４～２３７，２４７の公報記載の発明においては，作られたものが，晶癖なのか，結晶多形体なのか又はその双方であるのかが不明であり，原告の主張するようなモノマーの高純度化のために結晶多形体を作り分けるという技術的思想をそこから読み取ることは困難である。なお，前記５(2)～(4)，６(1)及び７(1)で認定した各記載からすると，「結晶多形」とは，同一の化学式で表される物質が，異なる複数の結晶構造として結晶化する現象をいい，結晶粒子の外観形状である「晶癖」とは異なる概念であり，結晶多形体が異なると晶癖も異なるものとなる一方で，結晶多形体として同じでも晶癖が異なることがあり得るものと認められる。また，前記15で認定した記載からすると，甲２４６の公報記載の発明においては，結晶多形体が作られているものと認められるが，製造された４種類の結晶多形体の純度に差異はないとされており，原告の主張するようなモノマーの高純度化のために結晶多形体を作り分けるという技術的思想をそこから看取することはできない。原告は，被告が，第一次審決取消訴訟の当時，甲６７が結晶多形体であることを認めていた（甲２４８）と主張するが，上記のとおり，甲６７の記載だけでは，そこで記載されている結晶形が，晶癖なのか結晶多形体なのかは明らかではない上，仮に甲６７に記載されているのが結晶多形体であるとしても，前記10で認定した甲６７の段落【０００４】の記載からすると，甲６７は，オルト斜方晶系結晶が好ましいものとして既に知られている中でそれを作り分けた発明であって，新たな結晶多形体を探索し，それを作り分ける方法を明らかにした本件発明１の動機付けを基
礎付けるものとはいえない
ｅＢＰＥＦについて，嵩密度などの粉体特性の見地から結晶多形体を作り分けることが動機付けられることを認めるに足りる他の証拠はない。ｆ以上をまとめると，本件優先日当時，ＢＰＥＦについて，その用途・性質の面からみて，直ちに結晶多形体探索の動機付けがあるとはいえず，かつ，多形体Ａについて純度向上やその他の物性，粉体特性等の点で特に課題が認識されておらず，しかも，純度向上のためには結晶多形体の制御以外に他に適切な手法が複数あったのであるから，敢えて時間や費用を要する異なる結晶多形体を製造する動機付けがあったと認めることはできない。
原告は，①前訴判決の６７頁２１行から６８頁７行からすると，ファインケミカルに属するＢＰＥＦについては動機付けがあった，②本件明細書の段落【０００２】，【０００３】からすると，高純度かつより良い粉体特性を有するモノマーを製造するために結晶多形体を作り分けることが本件優先日当時に技術常識になっていたと主張する。
しかし，上記①について，前訴判決の６７頁２１行から６８頁７行は，主に結晶多形体探索のための手法（スクリーニング法）について述べているものであって，ＢＰＥＦについて，結晶多形体を得る動機付けがあることを認定しているものではないから，この点についての原告の上記主張は採用することができない。
また，上記②について，モノマーやＢＰＥＦに関
らすと，原告が指摘する本件明細書の記載から，原告が主張する技術常識の存在を認定することはできず，この点についての原告の上記主張も採用することができない。
被告は，甲２４６～２４８及びそれに基づく原告の主張が，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきであると主張し，他方，原告は，乙４９～５２が，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきであると主張するが，本件訴訟の経緯に照らして，それらが訴訟の完結を遅延させるものとはいえないから，いずれも時機に後れた攻撃防御方法として却下することはしないこととする。
イ特定の溶媒を用いることについて
甲６，９～１３には，ＢＰＥＦを析出する際の溶媒として芳香族炭化水素を用いることができることが記載されている。
しかし，甲６の段落【００２５】の「晶析および精製に用いられる溶媒は，反応溶媒をそのまま使用してもよいし，別の溶媒を使用することもできる。晶析溶媒としては，メタノール，エタノール，プロパノールなどの脂肪族低級アルコール類，アセトン，メチルエチルケトンなどの脂肪族低級ケトン類，トルエン，キシレンなどの芳香族炭化水素類，酢酸エチルなどのエステル類，水などが特に好ましい。」との記載，甲１２の段落【００２３】の「フルオレノンとフェノキシエタノールの反応液は，触媒を濾過により分離することができる。触媒を濾過した後の反応液は溶剤を加えた後，晶析することにより結晶としてＢＰＥＦを取り出すことができる。この際に使う溶剤としては，低級脂肪族アルコール（メタノール，エタノール，プロパノール等），低級脂肪族ケトン（アセトン，メチルエチルケトン等），トルエン，キシレンなどの芳香族炭化水素，酢酸エチルなどのエステル類が挙げられるが，ＢＰＥＦの色相から低級脂肪族アルコールを使用するのがよい。例えば，反応液に低級脂肪族アルコールを加え，均一溶液とした後，冷却することにより結晶を析出させる。この際，必要に応じて水を加えても結晶を析出させることができる。」との記載からすると，ＢＰＥＦを析出する際の溶媒としては，芳香族炭化水素以外にも混合溶媒を含む様々なものがあり，かつ，芳香族炭化水素以外の溶媒を用いても高純度化は期待できるから，そのような中で，当業者が敢えて芳香族炭化水素という特定の溶媒を異なる結晶多形体を得るための再結晶化工程に使用することを容易に想到し得るとはいえない。
ウ小括
以上からすると，相違点１－２について，引用方法発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
(3)相違点１－３の容易想到性について
ア再結晶化の段階で析出開始温度を明示的に６５℃以上としている文献等は存在せず，当業者において，再結晶化の際に析出開始温度を６５℃以上とすることが動機付けられるものではない。
したがって，相違点１－３について，当業者が容易に想到することができたとはいえない。


イ原告は，①スクリーニング法を用いて析出開始温度を上げたり下げたりすることや，②引用方法発明である甲６の実施例１０に，副引例である甲９又は甲１０に記載された再結晶化の操作を適用することで，当業者は相違点１－３を容易に想到し得た，③「６５℃以上でＢＰＥＦの析出開始」とは，「現象」にすぎないところ，そのような現象を確認することは容易であると主張する。しかし，原告の上記①，②の主張は，ＢＰＥＦについて異なる結晶多形体を製造する動機付けがあることを前提として，析出開始温度が６５℃以上となるように，当業者が，スクリーニング法を用いたり，甲９又は甲１０の各実施例１を参考にするなどして溶液濃度を敢えて高く設定したりすることが容易想到である旨をいうものであると解されるところ，前記(2)アのとおり，そのような結晶多形体を作り分ける動機付けの存在は認められず，その主張は前提を欠いている。なお，析出開始の出発点となる「核」の発生がゆらぎにより生じ，析出開始温度は，その溶質に随伴する種々の微量不純物の含量によっても変化する旨のＢ教授の陳述書（乙３６）からすると，再結晶化の操作を加える前の粗結晶に，どのような微量不純物が，どれだけ含まれるのか等の条件によっても析出開始温度は変化し得るものと推認できる。そして，本件発明１の粗精製物と甲９又は甲１０の各実施例１で粗結晶とされているものの製造方法が異なっていて，本件発明１の粗精製物と甲９又は甲１０の各実施例１の粗結晶とでは，含まれる微量不純物の種類や量も相違すると思料されること及び甲９の実施例１を再現した事実実験公正証書（乙３７）では，その析出開始温度が４２．８℃であったことを考え併せると，甲９又は甲１０の各実施例１の析出開始温度が６５℃以上であったと認めることはできない。また，原告の上記③の主張については，「６５℃以上でＢＰＥＦの析出開始」が「現象」であったとしても，上記アの判断が左右されることはない。(4)以上のとおり，相違点１－２，相違点１－３が容易想到であるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，原告主張の取消事由１は，理由がない。
18取消事由２～５（本件発明２～４，６の容易想到性判断の誤り）について本件発明２は，本件発明１の製造方法について，フルオレノンと２－フェノキシエタノールの反応を脱水条件下で行うことを限定したものである。また，本件発明３，４，６は，本件発明１の製造方法について，ヘテロポリ酸（本件発明３，４）と芳香族炭化水素溶媒（本件発明６）について，それぞれ限定を加えたものである。
前記17のとおり，本件発明１が容易に想到することができたものとはいえない以上，本件発明２～４，６も，同様の理由により，進歩性を否定することができない。したがって，原告主張の取消事由２～５は，いずれも理由がない。19取消事由６，７（本件発明８，９の容易想到性判断の誤り）について前記17(1)のとおり，引用方法発明で製造された引用結晶発明は，多形体Ａと推認されるところ，原告は，本件発明８，９について，①取消事由１の主張を援用するとともに，②当業者は，高純度化のために，甲６の段落【００２５】の示唆に基づき再結晶化操作を動機付けられ，その際に引用方法発明に甲９又は甲１０の発明を組み合わせることで，多形体Ｂを製造できるから容易想到であると主張する。しかし，取消事由１に理由がないことは前記17のとおりである。また，引用方法発明について，仮に高純度化のために再結晶化操作が動機付けられたとしても，そこから特定の溶媒を使用して異なる結晶多形体を得ることまでが容易想到とはいえないことは，前記17(2)イのとおりである。加えて，前記17(3)で検討したとおり，再結晶化の段階で析出開始温度を明示的に６５℃以上としている文献等が存在しないことや異なる結晶多形体を製造する動機付けがないことなどからすると，析出開始温度を６５℃以上とすることも容易想到とはいえない。そうすると，当業者が，引用方法発明に基づいて，多形体Ｂである本件発明８，９を容易に想到することができたとはいえないから，原告主張の取消事由６，７はいずれも理由がない。
20取消事由８（本件発明７の公然実施及び公知についての認定判断の誤り）に
ついて
被告は，原告やＹ社が，ポリマー合成会社であるα社～ε社との間で，ポリマー及びその原料となるＢＰＥＦの共同開発をしており，本件各取引によって原告からＢＰＥＦの譲渡を受けたα社～ε社は，融点（示差走査熱量測定による融解吸収熱最大）をはじめとするＢＰＥＦの物性情報について信義則上の秘密保持義務を負っていたところ，①前訴判決は，信義則上の秘密保持義務の有無については判断しておらず，前訴判決の拘束力は，信義則上の秘密保持義務には及ばないが，それが及ぶとした第二次審決の判断は誤りである，②第二次審決が，信義則上の秘密保持義務の存在を認めず，本件発明７について，公然実施と公知を認めたのは誤りであると主張している。
(1)前提事実（前訴判決の拘束力が及ぶ事実を含む。）証拠及び弁論の全趣旨から以下の事実を認定することができる（前訴判決の拘束力が及ぶ事実についても証拠を掲記している。）。
ア平成５年７月頃から平成７年１１月頃まで，原告，被告，Ｘ社及びＹ社の間で，Ｘ社が開発していた光学樹脂の原料となるＢＰＥＦについて，本件共同開発が行われており，その一環として秘密保持義務について定めた本件覚書が作成された。本件共同開発の中で，被告は，実際のプラントにおけるＢＰＥＦの工業的生産技術の開発を担当し，原告は，ＢＰＥＦの生産や本件共同開発から撤退したＹ社に代わり，平成７年３月から被告が生産したものをＸ社に販売する商社的な役割を担っていた。（甲１４２，１６１～１６４，１７９，１８４，１８５，乙３，乙４の１の１～４，乙４の２の１・２．乙４の３の１～３，乙４の４の１～４，乙４の５の１～４，乙４の６の１～６，乙４の７の１～４，乙４の８，乙４の９の１～１０，乙４の１０，乙４の１１の１～４，乙４の１２の１・２，乙４の１３の１～４，乙５の１～４，乙６の１～４）


イＹ社は，本件共同開発とは別にＢＰＥＦの開発を独自に再開し，平成８年６月頃には，ＢＰＥＦの精製過程において，溶媒としてトルエン及び水を利用するトルエン加水分解法を開発した（甲１９，１４２，乙１７）。ウ原告及びＹ社は，トルエン加水分解法を用いたＢＰＥＦの量産をＡ社，Ｂ社及びフルファイン社に委託し，原告が，平成１４年３月頃から平成１９年２月１日頃までの間に，Ａ社らによって製造されたＢＰＥＦを，以下のとおり，α社～ε社に対して譲渡する本件各取引を行ったが，そのうち，第１取引～第５取引，第７取引～第１３取引の対象となったＢＰＥＦの全部又は一部は，本件発明７の実施品に相当する多形体ＢのＢＰＥＦであった（甲３０の１・３～５，甲３１の１・２・４～６，甲３２の１・３・４，甲３３，甲３４の１～３，甲３５の１・３～６・８，甲３６の１・２・４・５，甲３７の１～５，甲３９の１，甲４０の１，甲４１～４６，甲４７の２，甲４９の１～３，甲５１の１～３・５，甲１２６～１３０，甲２０４～２１４，乙１７）。
第１取引
平成１４年３月頃α社に対する２７００㎏の譲渡（甲３０の１・３・５）
第２取引
平成１４年８月頃α社に対する４５０㎏の譲渡（甲３３，甲３４の１～３）なお，第２取引に当たって作成された書面（甲３４の１）には「原料購入依頼の件」とあって，請求先がα社の「●●●●●●●●●●●」とあり，納入場所は，α社の工場の●●●●●●とされていた（甲３４の１・２）。
第３取引
平成１５年５月頃α社に対する４１４０㎏の譲渡（甲３５の１・３～６・８）なお，第３取引に当たって作成された納品書（甲３５の６）は，Ｘ社の「●●●●●●●●」所属の担当者あてとなっており，納品場所は第２取引と同じα社の工場とされていた。
第４取引
平成１５年８月１９日α社に対する９９１０kg（うち１５１０㎏が多形体ＢのＢＰＥＦ）の譲渡（甲４３～４６，甲４７の２）
なお，第４取引に当たって作成された書面（甲４７の２）には「原料正式発注依頼の件」とあり，その納入場所は第２取引及び第３取引と同じα社の工場の●●●●●●，請求先はα社の「●●●●●●●●●●●●●」とされていた。
第５取引
平成１７年５月１７日頃α社に対する６７５０㎏の譲渡（甲４９の１～３，甲２０８）
第６取引
平成１９年２月１日β社に対する５１００㎏の譲渡（甲５１の１～３・５，甲２０９）
なお，第６取引におけるβ社の担当者は「●●●●●●」とされており，納入・納入場所は「製造・製造」とされていて，請求書の宛先はβ社の「●●●●●」とされていた（甲５１の１～３・５）。
第７取引
平成１５年１月２１日γ社に対する６０㎏の譲渡（甲３１の１・２・４～６，甲２１０）
なお，第７取引は，ＢＰＥＦを「有償サンプル」として譲渡するものであり，請求先はγ社の「本社購買部」，出荷先はγ社の工場とされていた（甲３１の１）。
第８取引
平成１５年６月５日γ社に対する６０㎏の譲渡（甲３０の３・４，甲３２の１・３・４）
なお，第８取引は，ＢＰＥＦを「有償サンプル」として譲渡するものであり，請求書の宛先はγ社の「購買部」であって，出荷先は第７取引と同じγ社の工場とされていた（甲３２の１・４）。
第９取引
平成１５年１２月頃γ社に対する６０㎏の譲渡（甲３５の３～５・８，甲３６の１・２・４・５，甲２１２）
なお，第９取引は，ＢＰＥＦを「有償サンプル」として譲渡するものであり，請求書の宛先はγ社の「購買部」であって，出荷先は第７取引及び第８取引と同じγ社の工場とされていた（甲３６の１・５）。
第１０取引
平成１４年７月頃δ社に対する１００㎏の譲渡（甲３３，甲３７の１～５）なお，第１０取引は，ＢＰＥＦを「有償サンプル」として譲渡するものであり，出荷先はδ社の総合研究所とされていた（甲３７の４）。
第１１取引
平成１４年５月頃ε社に対する１㎏の譲渡（甲３３，甲３９の１，甲４２，２１３）
なお，第１１取引は，ＢＰＥＦを「サンプル」として譲渡するものであり，第１１取引に当たって作成された書面の宛先は，ε社の「●●●●●」所属の担当者とされていた（甲３９の１）。
第１２取引
平成１４年１０月１６日ε社に対する３００ｇの譲渡（甲３３，甲４０の１，甲４２，２１４）
なお，第１２取引は，ＢＰＥＦを「サンプル」として譲渡するものであり，第１２取引に当たって作成された書面の宛先は，ε社の「●●●●●」所属の担当者とされていた（甲４０の１）。
第１３取引
平成１５年３月頃ε社に対する１㎏の譲渡（甲４１，４３～４６）なお，第１３取引は，ＢＰＥＦを「サンプル」として譲渡するものであり，第１３取引に当たって作成された書面の宛先は，ε社の「●●●●●」所属の担当者とされていた（甲４１）。


エ第一次審決は，本件各取引の対象となったＢＰＥＦが，いずれも多形体ＢのＢＰＥＦであるとは認められず，かつ本件各取引の関係者である原告，α社～ε社との間に守秘義務が存在していたとして，本件発明７は，本件優先日前に公然と実施され，又は公知となっていたとはいえないと判断した（甲２４５）。オ第一次審決取消訴訟において，被告は，本件各取引の対象となったのが多形体ＢのＢＰＥＦではないと主張するとともに，本件各取引の相手方が守秘義務を負担していたと主張し，その根拠として，①α社及びβ社が本件覚書に基づく契約上の守秘義務を負担していると主張したほか，②原告又はＹ社が，α社～ε社との間でＢＰＥＦを原料とするポリマーの共同開発をしており，原告又はＹ社とα社～ε社が相互に信義則上の守秘義務を負担している旨主張した（前訴判決４２頁～４６頁）。
これに対し，前訴判決は，その８２頁～８６頁で，Ｙ社は，平成８年６月頃にトルエン加水分解法を独自に開発し，同製造方法によるＢＰＥＦを量産するため，原告やＹ社が，Ａ社，Ｂ社及びフルファイン社にトルエン加水分解法を利用したＢＰＥＦの製造を委託し，製造されたＢＰＥＦを原告が本件各取引によってα社～ε社にそれぞれ譲渡したという事実を認定し，さらに，第６取引以外の本件各取引の対象となったＢＰＥＦの全部又は一部が多形体ＢのＢＰＥＦであることを認定した。そして，前訴判決は，その９１頁～９３頁において，「(3)秘密保持義務の有無について」，「イ本件覚書に基づく秘密保持義務について」との表題の下，「本件各取引の対象となったＢＰＥＦは，本件共同開発とは別に，Ｙ社が独自に開発した製造法により製造されたものであって，同製造法によって製造されたＢＰＥＦの物性情報は，本件覚書における秘密保持義務の対象ではなく，原告及びα社～ε社が，被告に対し，本件覚書に基づく秘密保持義務を負担していた事実はないから，本件発明７は，第６取引を除く本件各取引によって公然実施されていた」旨認定した。
（以上につき，甲２４５）
カ第二次審決は，前記第２の３(2)のとおり，本件発明７の公然実施に関して，第６取引以外の本件各取引の対象となったのが多形体Ｂであって，本件発明７は，本件優先日前に公然実施されており，これを争う被告の主張は，前訴判決の拘束力に抵触していて採用できないと判断した。
(2)前訴判決の拘束力について
ア前訴判決は，前記(1)のとおり，本件発明７は，第６取引を除く本件各取引によって公然実施されたと判断しているから，この部分に拘束力が及び，審判手続においてこれに反する主張をすることは許されないものというべきである。したがって，この点についての第二次審決の判断に誤りがあるということはできない。イ被告は，前訴判決は，原告又はＹ社とα社～ε社との間の信義則上の秘密保持義務の有無について判断しておらず，前訴判決の拘束力は，信義則上の秘密保持義務についての主張立証には及ばないと主張する。しかし，前訴判決の拘束力が及ぶ範囲は，上記アのとおりであって，前訴判決が信義則上の秘密保持義務について明示的に判断しているかどうかで，この拘束力が及ぶ範囲が左右されることはない。
(3)なお，念のため，被告の主張する原告又はＹ社とα社～ε社との間の共同開発に基づく信義則上の秘密保持義務の有無についても検討する。被告は，①取引量が少量であること，②本件各取引において供給されたＢＰＥＦが「サンプル」とされ，研究開発部門が受入窓口となるなどしていたこと，③被告とδ社との取引経緯，④原告のＢＰＥＦの融点の公表時期，⑤原告とＹ社がα社等とポリマーに係る発明について●●●●をしていたことなどから，共同開発の事実及び信義則上の秘密保持義務の存在が推認できると主張する。アまず，上記①，②については，取引量が少量で，かつ対象物のＢＰＥＦが「サンプル」で，受入先が研究開発部門などとされている場合でもあっても，例えば，受入先が，ＢＰＥＦを原料としたポリマーの研究開発を行っているにすぎず，ＢＰＥＦについては特に共同開発が行われていないといったことが容易に想定されるのであるから，被告主張の上記①，②は，そもそも共同開発の事実を推認させるものではないといえる。Ａの供述は，この判断を左右するものではないし，ゼオネックスという光学用樹脂の例（乙１４）については，ＢＰＥＦとは異なる物質に関するものである上，乙１４の１２頁でも，ゼオネックスが，販売開始後も当初はサンプルとしての供給が多く，数百キロ程度しか売れなかったとされていることに照らすと，上記判断を左右するものではない。


平成３０年３月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１９６６０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月２８日
判          決
原        告          株式会   社ＷＩ   ＬＬ同訴訟代理人弁護士          竹    村    公    利同                  松    下        翔同            仲    條    真    以同訴訟復代理人弁護士           小    澤    有    季
被        告          Ａ
主          文
１被告は，原告に対し，１１５万５０００円及びこれに対する平成２９年６月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを８分し，その７を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，８００万円及びこれに対する平成２９年６月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２当事者の主張
１原告の主張（請求原因）
⑴原告は，映画・ビデオの映像製作，編集業務，販売及びその企画営業代行業務並びにそのコンサルタント業務等を営む株式会社である。⑵株式会社ＣＡは，別紙著作物目録記載１ないし３の映像作品（以下「本件著作物１」などといい，併せて「本件各著作物」という。）の製作に発意と責任を有する映画製作者（著作権法２条１項１０号）であるところ，本件各著作物の著作者である監督（同法１６条）は株式会社ＣＡに対してその製作に参加することを約束した上で本件各著作物を製作したため，株式会社ＣＡは本件各著作物の著作権を取得した（同法２９条１項）。
⑶被告は，株式会社ＣＡの許諾を得ることなく，平成２６年４月１３日に本件著作物１を，同年５月２０日に本件著作物２を，同月２４日に本件著作物３を，いずれもアメリカ合衆国法人であるＦＣ２，Ｉｎｃ．（以下「ＦＣ２」という。）が管理する，インターネット上の動画共有サイトである「ＦＣ２動画アダルト」（以下「本件動画サイト」という。）のサーバー上に，「（省略）（ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略））」（本件著作物１）及び「（省略）（ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略））」（本件著作物２及び３）という投稿者名でアップロードし，不特定多数の者が閲覧できる状態に置いた。この行為は，株式会社ＣＡの公衆送信権（著作権法２３条１項）の侵害に当たる。
⑷原告は，平成２８年１２月１日，株式会社ＣＡを吸収合併し，同社から本件各著作物の著作権及び本件各著作物の著作権侵害により発生した損害賠償請求権を取得した。
⑸株式会社ＣＡは取引先との間でコンテンツ提供基本契約を締結していたところ，同契約においては，本件各著作物の使用許諾の対価としてその売上総額の３８％の金額を株式会社ＣＡが受け取ることになっているから，同金額に相当する金額が損害額になる（著作権法１１４条３項）。
本件各著作物はいずれも動画配信サイトにおいて複数の販売形態で販売されていたところ，そのうちの最も安価な販売形態に基づく一本当たりの販売価格は，本件著作物１につき１９８０円（ダウンロード＋ストリーミング），本件著作物２につき５００円（ＨＤ版ストリーミング），本件著作物３につき３００円（ストリーミング）であり，消費税を控除すると，それぞれ１８３４円，４６３円，２７８円となる。そして，本件動画サイトにおける本件著作物１の再生回数は２万７５５７回，本件著作物２の再生回数は１万００３５回，本件著作物３の再生回数は２２３６回であるから，本件著作物１に係る損害額は１９２０万５０２４円（２万７５５７回×１８３４円×３８％），本件著作物２に係る損害額は１７６万５５５７円（１万００３５回×４６３円×３８％），本件著作物３に係る損害額は２３万６２１１円（２２３６回×２７８円×３８％）となる。また，弁護士費用相当額は，上記の合計金額である２１２０万６７９２円の１０％である２１２万０６７９円が相当である。以上の合計金額は２３３２万７４７１円となる。
⑹よって，原告は，被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき，株式会社ＣＡから承継した著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の一部請求として，本件著作物１につき６５９万円，本件著作物２につき６１万円，本件著作物３につき８万円，弁護士費用相当額として７２万円（本件各著作物の請求額に応じて案分される。）の合計８００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年６月１９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２被告の主張（請求原因に対する認否等）
請求原因事実は全て否認する。
⑵被告は，本件各著作物をアップロードしていない。被告は，そもそもＦＣ２に会員登録したことはなく，投稿者名「（省略）（ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略））」及び投稿者名「（省略）（ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略））」は被告ではない。また，本件各著作物と本件動画サイトにアップロードされた動画の名称は全く異なるし，アップロードされた動画の画像は張り替えが可能である。⑶原告の主張する再生回数の正確性を裏付ける証拠が何ら提出されていない。本件各著作物は，平成２９年７月１５日では動画配信サイトにおいて，ストリーミングで９８０円から３００円で流通している。


原告は自らが使用許諾をした場合の対価につき契約条項の大半を抹消した契約書の写しを提出するのみであり，現実にいかなる収入を得ていたかは明らかでない。⑷ＦＣ２の運営会社の社長が逮捕されたこと（乙１）や株式会社ＣＡの社長等が書類送検されたこと（乙２）からすると，ＦＣ２の運営会社や株式会社ＣＡ自体が公序良俗（民法９０条）に反しているから，本件訴訟提起は無効である。
第３当裁判所の判断
１請求原因⑴について
請求原因⑴は，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨により認められる。
２請求原因⑵について
証拠（甲２の２の１，２の３の１，２の４の１，５の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，株式会社ＣＡは，本件各著作物の製作に発意と責任を有しており，本件各著作物の監督は株式会社ＣＡに対して製作に参加することを約束して本件各著作物を製作したということができるから，株式会社ＣＡは本件各著作物の著作権者であったと認められる（著作権法２９条１項）。したがって，請求原因⑵は認められる。
３請求原因⑶について
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件動画サイトにアップロードされた動画は，題名を「（省略）」（甲２の２の２。以下「本件動画１」という。），「（省略）」（甲２の３の２。以下「本件動画２」という。），「（省略）」（甲２の４の２。以下「本件動画３」といい，本件動画１及び２と併せて「本件各動画」という。）であるところ，本件各著作物の一場面の静止画像（甲２の２の３，２の３の３，２の４の３）と本件各動画の静止画像（甲２の２の２，２の３の２，２の４の２）とが一致していることが認められ，本件各著作物の一部と本件各動画との同一性に疑いを差し挟む事情も見受けられないことからすると（被告は，名称が異なることやアップロードされた動画の画像は張り替えが可能であると主張するが，名称が異なるのみでは同一性を否定できず，本件各動画の静止画像が張り替えられたとする根拠は何ら示されていない。），本件各著作物の一部と本件各動画は同一の動画であると認められる。そして，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件動画１はニックネームを「（省略）」とする者からアップロードされ（甲２の２の２），本件動画２及び３はニックネームを「（省略）」とする者からアップロードされたことが認められるところ（甲２の３の２，２の４の２），原告がアメリカ合衆国連邦地方裁判所ネバダ州地区が発令した開示命令に基づき，ＦＣ２からニックネーム「（省略）（ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略））」及び「（省略）（ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略））」を特定するために十分な情報として開示された住所及び氏名は，被告の住所及び氏名と同一であると認められる（甲６（枝番を含む。）。なお，甲６の３のうち，ニックネーム「（省略）」は一致していないが，ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略）は一致している。）。よって，本件各動画は被告によってアップロードされたと認められる。以上によれば，被告は，本件各著作物の一部を本件動画サイトにアップロードしたと認められ，この行為は，株式会社ＣＡの本件各著作物に係る公衆送信権（著作権法２３条１項）の侵害に当たると認められる。
４請求原因⑷について
請求原因⑷は，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨により認められる。
５請求原因⑸について
⑴後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア本件動画サイトの本件各動画には，それぞれの動画ごとに「動画の情報」欄がある。同欄には「再生数」欄があり，数字（以下，単に「再生数」という。）が表示されていた。本件動画１は，平成２６年４月１３日に本件動画サイトに無料動画としてアップロードされ，同年６月１８日時点において再生数は２万７５５７回，本件動画２は，同年５月２０日に本件動画サイトに無料動画としてアップロードされ，同年６月３日時点において再生数は１万００３５回，本件動画３は，同年５月２４日に本件動画サイトに無料動画としてアップロードされ，同年６月３日時点において再生数は２２３６回であった。（甲２の２の２，２の３の２，２の４の２）イ本件各著作物は，いずれも動画配信サイト「ＤＭＭ．ｃｏｍ」において配信されており，複数の販売形態のうち最も安価な価格は，本件動画１が平成２６年６月１８日時点において１９８０円（ダウンロード＋ストリーミング），本件動画２が同年６月３日時点において５００円（ＨＤ版ストリーミング），本件動画３が同年２月６日時点において３００円（ストリーミング）である（甲２の２の１，２の３の１，２の４の１）。なお，本件各著作物の平成２９年７月１５日時点での価格は，本件著作物１が５９０円（ダウンロード＋ストリーミング。より安価なＨＤ版ストリーミングは３００円），本件著作物２が３００円（ＨＤ版ストリーミング），本件著作物３が３００円（ストリーミング）である（乙５の１ないし３）。
ウ株式会社ＣＡは，取引先との間で，コンテンツ提供基本契約を締結し，取引先に対して映像作品等のコンテンツの配信を許諾していた。ある取引先との契約では，株式会社ＣＡは，配信の対価として上記コンテンツの売上総額の３８％を受け取ることが定められていた。（甲３の１及び２。なお，株式会社北都とは，株式会社ＣＡの変更前の商号である。）
エ本件各動画は，株式会社ＣＡの要請によって，上記アの後，閲覧できない状態となっている。
⑵原告は，上記⑴アの再生数に本件各著作物の最も安価な配信価格から消費税を控除した価格を乗じた金額が動画配信による売上額であり，株式会社ＣＡは同売上額の３８％を受領できたとして，本件動画１について１９２０万５０２４円の内金６５９万円，本件動画２について１７６万５５５７円の内金６１万円，本件動画３について２３万６２１１円の内金８万円を請求する。


平成２９年１１月２日判決言渡
平成２９年（行ウ）第１４号損失補償裁決取消請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
愛知県収用委員会が，２７愛収第２－２号事件につき平成２８年１１月１５日付けで原告に対してした裁決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，愛知県α市（以下「α市」という。）による土地区画整理事業の施行地区内の宅地を所有する原告が，同地区内の宅地につき仮換地の指定を受けたところ，上記事業により上記宅地の東側，西側及び北側のいずれにも道路が新設され，これらの道路と上記宅地との間に高低差が生ずるなどしたため，愛知県収用委員会に対し，α市を相手方として道路法７０条１項等に基づく損失補償の裁決を申請したが，土地区画整理事業によって道路の新設がされる場合には同項の適用はないこと等を理由として，これを却下する旨の裁決を受けたことから，土地収用法１３３条１項に基づき，上記裁決の取消しを求める事案である。
２関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」のとおりである。
３前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)事業計画の決定等
α市が施行者である東三河都市計画事業β土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）につき，平成６年２月１６日に都市計画決定の告示がされ，平成７年８月２３日，本件事業に係る事業計画（以下「本件事業計画」という。）の決定が公告された。（甲９，乙２，弁論の全趣旨）
(2)仮換地の指定
ア原告は，本件事業の施行地区内に宅地（以下「旧宅地」という。）を所有していたところ，平成１１年２月１０日，本件事業に伴う仮換地として，（住所省略）の宅地（以下「本件宅地」という。）の指定を受けた（以下「本件仮換地指定」という。）。
なお，本件事業に伴う換地処分はいまだされていない。（甲１，９，乙７ないし９，弁論の全趣旨）
イ旧宅地と本件宅地の範囲はおおむね重なっているが，旧宅地上にあった３棟の建物（木造２階建ての居宅，木造中２階建ての物置，重量鉄骨造２階建ての倉庫。以下，それぞれを「本件居宅」，「本件物置」，「本件倉庫」という。）のうち，本件倉庫については，本件宅地の中に収まらないため，本件宅地内に収まるように移転することとされた。他方，本件居宅及び本件物置は，移転の対象外とされた。
（甲１，２，１４，乙７ないし９）
(3)本件宅地の北側への道路の新設等
ア本件事業計画により，本件宅地の東側，西側及び北側にいずれも道路が新設されることとなった（なお，これらの道路については，いずれも平成１３年１２月１４日付けの議会の議決を経た上で，道路法８条１項に基づき，市道としての認定がされている。）。従前，旧宅地の北側は，雑木林であって全く道路はなかったが，通行（旧宅地への北側からの出入り）に支障はなかった。（甲３，４，９，乙２，弁論の全趣旨）
イ本件宅地の北側に新設される道路（以下「本件北側道路」という。なお，この道路の供用は開始されていない。）と本件宅地との間には，本件物置の北面中央部の境界付近で０．２９ｍ，本件居宅の北面中央部の境界付近で０．５ｍの高低差が生じており，最も高低差があるところ（本件宅地の西端付近）では，その差は１．７６ｍである。（甲２，５，９，乙２，弁論の全趣旨）こうした高低差のうち１ｍ以上と認められたものについては，仮換地の指定に際し，割り当てるべき面積を増やす方向で評価指数の修正を行う形での考慮がされている。（乙１ないし４，弁論の全趣旨）
ウ本件北側道路と本件宅地との境界から本件居宅までの距離は，本件居宅の北東角で０．７５ｍであり，また，上記境界から本件物置までの距離は，本件物置の北東角で１．５ｍである。（甲２，９，弁論の全趣旨）
(4)裁決の申請等
ア原告は，平成２７年１１月２７日，愛知県収用委員会に対し，α市を相手方として，前記(3)イの高低差等に関し，道路法７０条１項等に基づく損失補償の裁決を申請したところ，愛知県収用委員会は，原告に対し，平成２８年１１月１５日付けで，上記申請を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。（甲９）
イ原告は，平成２９年２月１日，本件裁決の取消しを求める本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件北側道路の新設に伴って必要になると原告の主張する本件宅地のかさ上げ工事等につき，道路法７０条１項の適用があるか否かであり，これに関する当事者の主張は，以下のとおりである。
(1)原告の主張
ア本件仮換地指定がされる前，旧宅地の北側に道路は設置されておらず，雑木が生えたりしていたが，旧宅地への北側からの出入りは支障なくできていた。ところが，本件事業により本件北側道路が新設されると，本件宅地と本件北側道路との間に最大で１．７６ｍ（本件宅地の西端付近）の高低差が生じ，本件宅地の北側の通行が極めて困難となるから，従前の利用価値を維持するためには，本件宅地のかさ上げ工事の実施が必要不可欠である。
また，本件宅地内にある本件居宅や本件物置についても，それらと本件北側道路との距離が北東角でそれぞれ０．７５ｍ，１．５ｍしかない状況であるため，生活環境への影響は甚大であって，塀や垣根の設置が必要である。このように，道路の新設によりかさ上げ工事等が必要となったことから，道路法７０条１項の要件が満たされることは明白である（なお，α市は，本件宅地のかさ上げ工事を実施することを一旦は約していたものである。）。イ被告は，本件において道路法７０条１項の適用がない旨を主張するが，土地区画整理事業に伴って道路が新設された場合に同項の適用が除外される旨の文言は何ら存しない上，他にそのように解すべき根拠もない。むしろ，仮換地の指定を受けた者は，当該宅地につき，排他的な使用収益権や処分権を有しており，所有者と実質的に変わらないだけの地位を有する上，土地区画整理法に道路の新設時における損失補償に関する規定が設けられていないことからすれば，道路法７０条１項に基づく損失補償の請求が当然に認められると解するのが合理的である。


また，被告は，本件で原告が問題としている事項は，仮換地の指定又は換地処分における照応の原則の問題であると主張するが，道路の新設に伴う損失及びそれに対応した工事の必要性の問題を照応の原則の考慮の中で取り上げることができるのかにつき，明確な根拠は見当たらない（現に，被告は，照応の原則の中で具体的にどのような考慮がされるのかを示すことができていない。）。むしろ，照応の原則と損失補償とは別の問題である（そうであるからこそ，土地区画整理法７３条，７８条といった損失補償に関する規定が，照応の原則に関する規定とは別途設けられている。）し，照応の原則に関する考慮の中では，宅地のかさ上げ工事を行うなどといった措置は想定されていないと解される。そうすると，被告の主張を前提にすれば，本件仮換地指定を受けた原告に生じた上記アの支障は，道路法７０条１項の問題でもなく，照応の原則の中でも考慮されないということになるが，そうした事態は憲法２９条３項に違反するものといわざるを得ない。なお，道路として認定された後であれば，供用が開始される前の段階においても，土地区画整理事業の施行者に道路の管理者としての責任があることは自明である（土地区画整理法１００条の２参照）。
(2)被告の主張
ア(ｱ)土地区画整理事業においては，土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更が一体として行われるものであるから，こうした変更等によって従前の土地所有者等の権利につき調整が必要となる場合には，そうした調整は，全体として，土地区画整理法の規定に基づき行われることが想定されている。具体的には，道路の新設や改築に伴う土地の利用状況や環境等の変化は，換地処分や仮換地の指定における照応の原則の中で考慮されるべきものである。そして，このような考慮が予定されている以上，別途損失補償の手段がないからといって，憲法２９条３項の違反の問題が生ずる余地はない。
(ｲ)他方，道路法７０条１項は，飽くまでも既存の，道路事業の対象外の土地に面する形で道路が新設又は改築された場合についての規定であり，土地区画整理法におけるように，換地処分等による施行地区内の土地の区画形質の変更と一体として道路の新設等がされる場合には，同項は適用されないと解すべきである。もとより，従前所有していた宅地に仮換地の指定がされる，いわゆる現地換地の場合であっても，仮換地の指定の効果は同じである以上，この理は等しく妥当する。上述した照応の原則による考慮がされた上に損失補償を求めることができるというのでは二重取りとなってしまうことからしても，上記の帰結は自明である。また，そもそも，本件北側道路は土地区画整理事業の一環で設けられている以上，換地処分の公告の日までは，本件事業の施行者に，仮換地として指定されていない本件北側道路の維持管理の責任があり，その翌日に道路管理者等の公共施設管理者に移管がされるのであって，その意味で，本件北側道路は，道路法に基づく管理の対象とすらなっていない（土地区画整理法１００条の２，１０６条）。(ｳ)以上より，本件において，道路法７０条１項の適用の余地はない。イなお，念のため付言すると，本件仮換地指定に際しても，本件北側道路と本件宅地との間の高低差については考慮がされている。また，本件宅地とその東側に新設される道路との間での出入りについては支障がない。したがって，原告に，補償すべき何らかの損失があるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１争点（道路法７０条１項の適用の有無）に対する判断(1)土地区画整理法２条の定義規定から明らかなとおり，土地区画整理事業においては，施行地区内の土地の区画形質の変更と，道路を含む公共施設の新設等の双方を一体として行うことが予定されている。
そして，土地区画整理事業によって土地の区画形質が変更されることに関しては，換地処分という形で従前の宅地に代わる宅地が割り当てられ，あるいは清算金（換地計画において定められるもの）が支払われるなどすることによって権利関係の調整が図られることが予定されており，換地処分に先立って仮換地の指定が行われたり，仮清算金が支払われたりする場合もある（土地区画整理法８６条１項，９４条，９８条，１０２条）。この換地処分又は仮換地の指定（以下「換地処分等」ということがある。）に際しては，換地又は仮換地と従前の宅地との間で，位置，地積，土質，水利，利用状況，環境等が「照応」する，すなわちおおむね同一条件となるような指定がされることが求められる（いわゆる照応の原則）（同法８９条１項，９８条２項）し，換地処分等によってもなお生ずる不均衡を是正するための清算金又は仮清算金（以下「清算金等」ということがある。）の算定に当たっても，位置，地積，土質，水利，利用状況，環境等を総合的に考慮することが求められる（同法９４条，１０２条）。そして，ここにいう「環境等」とは，生活を取り巻く有形無形のあらゆる外部的条件を意味しており，自然的条件のみならず，人為的条件としての物的条件（施設等）や社会的条件（行政，住民組織，人間関係等）も含むと解されるから，本件で原告が指摘しているような，土地区画整理事業の一環としての道路の新設に伴って生ずる高低差や，道路と宅地上の建物との距離及びそれに伴うプライバシーの問題も含まれるものと解される。
(2)そうすると，仮に，道路の新設に伴い道路部分と宅地との間に高低差が生じたことで宅地のかさ上げ工事が必要となったり，道路部分と宅地上の建物との距離が近すぎることで塀や垣根を設置するなどの工事が必要となったりした場合においては，その点に関して，当該工事の必要性の程度や工事費用相当額に応じて宅地の利用価値が下落し得るといったことを，換地処分等の際の照応の原則の適用の中で，あるいはなお不均衡が生ずる場合にそれを是正するための清算金等の算定の中で考慮することが予定されているものと解される。すなわち，本件で原告が損失補償を求める理由としている事項は，いずれも，換地処分等における照応の原則の適用の中で，あるいは清算金等の算定の中で考慮されることが予定されている事項であるといえる。
そして，仮に，権利者がその考慮を不服とする場合には，換地処分等に対する抗告訴訟の手段により争うことが可能である。


主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中２６０日をその刑に算入する。
本件公訴事実中，被告人が平成２４年３月２０日神奈川県綾瀬市ａｂ丁目ｃ番ｄ号前路上においてＢの身体を傷害したとの点については，被告人は無罪。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は，
第１平成２４年３月２０日午前２時１０分頃から同日午前２時２０分頃までの間，神奈川県綾瀬市ａｂ丁目ｅ番先駐車場において，Ａ（当時５１歳）に対し，同人の顔面を両手のげんこつで多数回殴り，さらに，同人の身体をつかんでその場に引き倒した上，同人の顔面，胸部，腹部等を多数回蹴るなどの暴行を加え，よって，同人に全治約４週間を要する眼窩骨折，肋骨骨折等の傷害を負わせ第２前記暴行により前記Ａが畏怖状態となっているのに乗じ，同人から金品を強取しようと企て，その頃，同所において，同人に対し，「財布と携帯を出せ」と怒鳴って脅迫し，その反抗を抑圧して，同人所有の現金約７万円及びキャッシュカード等８点在中の財布１個（時価合計約５００円相当）を強取したが，被告人は，判示第１及び第２の当時，罹患していた躁鬱病による躁状態に飲酒の複雑酩酊による脱抑制が付け加わった精神症状により，心神耗弱の状態にあったものである。
【証拠の標目】
（省略）
【弁護人の主張に対する判断及び一部無罪の理由】
１本件公訴事実
本件公訴事実は，判示第１，第２のほか，「被告人は，平成２４年３月２０日午後３時１５分頃，神奈川県綾瀬市ａｂ丁目ｃ番ｄ号メゾンＣ前路上において，しゃがみ込んでいたＢ（当時４３歳）に対し，同人の左肩を手で突き飛ばし，同人の顔面を蹴るなどの暴行を加え，よって，同人に加療約１週間を要する顔面打撲等の傷害を負わせた」（以下「公訴事実第３」という。）というものである。
２検察官及び弁護人の主張
検察官は，判示第１，第２のほか，公訴事実第３（これら３つを総称して，以下「本件各行為」という。）の当時においても，被告人が，複雑酩酊により心神耗弱の状態であった旨主張する。
弁護人は，本件各行為の当時において，被告人が，躁鬱病による躁状態に飲酒による酩酊が加わった結果，弁識能力及び制御能力を欠き，心神喪失の状態にあったから，責任能力は認められず，被告人は本件各行為につき無罪である旨主張し，被告人もこれに沿う供述をする。
３判示第１，第２を有罪と認定し，公訴事実第３を無罪とした理由の要旨
そこで検討すると，要するに，
(1)被告人の当時の生物学的要素とこれが心理学的要素に与えた影響について，捜査段階で検察官により鑑定を嘱託されたＤ医師の見解は，検察官の上記主張を肯
定しているが，同見解は，
①被告人が判示第２によって得た現金でその後１３時間飲酒を続けた可能性があり，判示第１，第２の時点と，公訴事実第３の時点で，酩酊下での運動能力も明らかに異っているにもかかわらず，被告人の精神症状について，判示第１，第２の時点と，公訴事実第３の時点とを，何ら区別することなく一括して考察
している点，
②鑑定人Ｅ医師が当裁判所に提供した専門的な知見によれば，「被告人に躁鬱病の症状が仮にあったとしても，同症状が被告人の複雑酩酊の状態に直接に影響を与えたとは考えられない」とするＤ医師の見解は，妥当とはいえない点，以上の２点からすれば，不合理であって，Ｄ医師の見解を直ちに採用することはできない。
(2)続いて，公訴事実第３の直後，被告人の診察を実際に担当したＦ医師の見解，及び鑑定人Ｅ医師の見解等を踏まえた上，諸事情を総合考慮し，心理学的要素（弁識能力と制御能力）について法律上の判断を下す。


被告人には，平成１４年頃，妻の死亡をきっかけに，躁鬱病に罹患した可能性がある。また，前科件数の増減をみると，平成１４年の前後において，被告人の平素の人格が変容していることがうかがわれる。判示第１，第２の動機自体は不合理であるが，ある程度の筋道については，分からないではない。そして，判示第１，第２の態様は，いわゆる躁暴状態のようでもある。しかし，被告人は，判示第１，第２の直前，居酒屋で入店を断られた際，警察官が現れた状況に応じておとなしくなっており，その後，再び居酒屋に現れて経営者から邪険に扱われても，声を荒げることもなく一旦その場からいなくなっている。公訴事実第３の時点では，被告人の飲酒酩酊の程度は，更にひどくなっている。公訴事実第３の直前，被告人が標識等を工具でたたいたり，地面に工具を刺したりなど，被告人の異常な行動が目撃されている。公訴事実第３の直後，被告人は，自分で立つことができず，逮捕した警察官に対して「え，なんのことだ」と申し立てており，被告人は，自分の置かれた状況を判断する能力を失っていた疑いがある。公訴事実第３の動機は，被告人が通り掛かった車をいきなり止めて，いきなり被害者を突き飛ばしており，動機の了解不可能性が非常に強い。被告人は，公訴事実第３の後，しばらく警察署で睡眠をとった後，その日の真夜中まで，警察官に対し，自分のトラック運転の自慢をしたり，女性器をなめるのが得意であるなどという発言を，休むことなく繰り返し続けた。そのため，精神保健福祉法の措置入院のための通報がなされた。被告人は，翌日，措置入院となり，病院において躁状態の活発な精神症状を呈し，Ｆ医師によって躁状態を鎮めるリーマス（炭酸リチウム）を投与され，徐々に正常な精神状態を回復していった。翻ってみれば，被告人は，上記の警察署での睡眠を経て，飲酒酩酊による影響が薄れた後，その基底に有していた躁状態を活発に露呈し始めたものとみることができる。以上によれば，公訴事実第３の時点において，被告人は，一見して行為の意味や性質を理解しているように見えても，罹患していた躁鬱病による躁状態に複雑酩酊による脱抑制が付け加わった精神症状を増悪させており，動機の了解不可能性を非常に強く示していることから，制御能力を喪失していたという合理的な疑いが残る。そして，判示第１，第２の時点では，上記のように増悪させておらず，警察官が現れた状況に対応できていたりしたが，躁暴状態のようでもあり，制御能力を著しく減退させていたという合理的な疑いが残る。よって，判示第１，第２を有罪（心神耗弱）と認定し，公訴事実第３を無罪（心神喪失）とする結論に達した。
４前記３の理由に係る補足的な説明
(1)本件の前提事実
関係証拠によれば，本件の前提事実としては，別紙のとおり認められる。すなわち，本件各行為のうち，責任能力以外の点は，明らかに認定できる（弁護人は，別紙前提事実１のうち，「作業先等でのトラブルはなかった」との部分を争い，被告人もこれに沿う供述をするが，作業先等のトラブルを把握する立場にあった証人Ｇは，トラブルの存在を否定しており，同人の信用性には疑問の余地がないことから，被告人の上記供述は信用することができない。）。(2)生物学的要素とこれが心理学的要素に与えた影響次に，責任能力のうち，被告人の当時の生物学的要素とこれが心理学的要素に与えた影響についてみる。
アＤ医師の見解
この点について，Ｄ医師の見解は，(ｱ)被告人が，以前よりアルコール依存症に罹患し，本件各行為当時は，大量飲酒による複雑酩酊の状態にあったものであって，この精神作用物質の摂取による精神の障害が，被告人に甚だしい精神運動興奮，短絡的な行動，重大な暴力行為を引き起こし，本件各行為に至らしめた，(ｲ)被告人が躁鬱病に罹患している可能性はあるが，確定するだけの情報がなく，罹患していたとしても，躁状態が本件各行為に直接に影響を与えたとは考えられない，というものである。
そして，上記見解の根拠としては，(a)被告人には若年のころから飲酒の渇望や乱用等があった，(b)被告人は本件各行為当時にもうろう状態，せん妄状態等ではなかった（病的酩酊ではない），(c)公訴事実第３による現行犯逮捕の約６時間後の呼気中アルコール濃度が０．５５ｍｇ／lと高く，同逮捕の約１０時間後でも被告人は大声を上げて意味不明な言動を繰り返すのみであった，(d)被告人は本件各行為について健忘を残している（単純酩酊ではない），(e)複雑酩酊と病的酩酊は，飲酒に至る前の精神状態とは基本的に無関係である（躁鬱病の症状があったとしても，酩酊中の状態に直接に影響を与えたとは考えられない），などと指摘する。
イ当裁判所の判断
しかし，Ｄ医師の見解は，以下の２点において，不合理である。(ｱ)判示第２による現金が使われて約１３時間飲酒が続いた可能性被告人は，判示第２によって，一万円札約７枚と少しの物品等の入った財布を入手し，うち２万円程度については，公訴事実第３までの約１３時間のうちに，タクシーを使用したり，飲酒したりなどする代金の一部に費消したことが推認できる（別紙前提事実２(3)。なお，弁護人は，被告人には従前の手持ち現金があったから，上記のような推認は不合理である旨主張するが，被告人が会社の寮で日々受け取っていた内金や前の勤務地における差引き支給金は，酒代や作業中の出費等に日々使われていたと考えるのが合理的であり，上記主張は採用できない。）。そうすると，上記約１３時間のうちにおいて，被告人が，更に飲酒を続けた可能性を否定することができない本件では，前記ア(c)で「呼気中アルコール濃度が０．５５ｍｇ／l」という数値が得られている点を踏まえても，被告人における精神症状を考察するにあたっては，判示第１，第２の時点と，公訴事実第３の時点（この２つの時点を，以下「両時点」という。）とを，合理的に区別する必要性がある（このようなことは，関係証拠上認められる両時点における酩酊下での被告人の運動能力の差異からしても，明白である。なお，この間，被告人が不眠を続けたと考えられることについては，後記ウ参照）。
そうであるのに，Ｄ医師は，前記ア(ｱ)で，両時点を区別することなく，被告人の精神症状を一括して考察している点で，不合理である（なお，上記約１３時間における被告人の行動を記載した報告書〔弁７号証〕は，当初，Ｄ医師による考察の資料中に含まれていなかったのであるから，同医師が上記のように合理的に区別する必要性に気が付かなかったとしても，おかしいとはいえない。）。


(ｲ)躁鬱病による躁状態と飲酒の複雑酩酊による脱抑制との関係Ｄ医師は，前記ア(c)の「意味不明な言動」が，第１にアルコール離脱による精神症状の可能性，第２に環境反応的な動揺の可能性，第３に躁鬱，躁状態も含めた本来の意味での精神症状の可能性がある旨，それぞれ指摘するものの，第３の可能性を否定しており（前記ア(ｱ)，(ｲ)），また，仮に躁鬱病の症状があったとしても，複雑酩酊の状態に直接に影響を与えたとは考えられない旨述べている（前記ア(ｲ)，(e)）。その根拠として，(i)被告人は３回目の入院（平成２５年８月）で躁鬱病と診断されているが，厳密な診断にはもう１回躁状態等が確認されるべきで，確かに１回目の入院（平成１６年５月）では幻覚妄想という「精神病症状をともなう躁病」であった可能性があるが，当時の社会的逸脱状況や飲酒の持続，２回目の入院（本件直後の平成２４年３月）まで８年近く治療なしに本来の心身状態を維持していたこと，少なくとも３回目の入院までに被告人が酩酊なしに治療を要する状態に陥っていないことから，躁鬱病は否定される，(ii)被告人は，アルコールの関与がなくても，３回目の入院において躁状態になったが，その直前において，本件のような攻撃的な行動に出ていない上，３回目の入院直前におけるテンションの高さと比較して，同年３月１７～１９日早朝の出来事が，どこまで飲酒の影響なのか，躁状態の影響なのかは判別できない，(iii)精神医学者のビンダーの論文によれば，心因性の酩酊は否定されているから，複雑酩酊等は，その飲酒に至る前の精神状態とは基本的に無関係である，などと指摘している。
しかしながら，まず，(i)の根拠は，２回目の入院直後，被告人がＦ医師によって躁状態を鎮静させる薬物治療を受け，平成２４年４月に「♯１躁うつ病」と診断された点（別紙前提事実５(3)），すなわち，３回目の入院以前に躁状態等が少なくとも１回確認されている点を，全く考慮に入れずこれを無視するものである。その上，被告人が「８年近く治療なしに本来の心身状態を維持した」という点も，確実な事実とはいえない（平成１７年５月頃〔弁４１号証〕に栃木県内のコンビニ駐車場で意味不明な言動を発して警察に保護されたり，平成１９年４月に児童施設で壁を壊したりしたことなど）。以上によれば，(i)の根拠は，不確かなものというべきである（なお，検察官は，Ｄ医師が３か月以上もの期間をかけて多くの検査を行った上で鑑定した旨主張する。しかし，診察に従事した期間の点では，Ｆ医師の方が，より長期間〔平成２４年３月２２日～同年７月２６日〕，被告人の精神症状を実際に検討したものである。）。加えて，アルコールという身近に存在する精神作用物質の影響を完全に除外する形で「治療を要する状態に陥った」のかどうかを判別しなければならないという点も，現実的なものとはいえない。なお，(i)の見方は，責任能力における精神障害を，幻覚妄想状態のみに，すなわち，Ｄ医師のいうところの「精神病症状」のみに限定する点に由来する理解とも考えられる。しかし，責任能力における精神障害は，弁識能力のみならず制御能力にも関連しているのであるから，行為を制御しにくい躁状態のような精神症状をも含むものと法律上は考えられる。
次に，(ii)の根拠をみてみると，まず，この根拠は，被告人が３回目の入院直前に，認知症の迷い老人を怒鳴り付けたり，その翌日に更生施設の他の入居者に怒鳴り付け，胸倉をつかんだりする暴行を加えたという，攻撃的な行動に出ていた事実を看過している。その上，仮に，どこまで飲酒の影響なのか，躁状態の影響なのかが判別できないのであれば，被告人に有利に考えて，両方の影響，すなわち躁状態の影響をも併せて考慮するほかにはあり得ないのであるから，法律的にみれば，明らかに誤った根拠というべきである（両方の影響を考慮できるかどうかについては，(iii)の根拠も関係している。）。
さらに，(iii)の根拠をみてみると，Ｅ医師は，(iii)の根拠の妥当性に疑問があるとし，その理由として，次の３点を指摘している。(あ)ビンダーの論文は，「ビルンバウムの言う心因的酩酊」なるものを否定するところ，同論文では，その内容の説明がなされておらず，パラグラフの文意が明瞭ではない。他方で，同論文は，「複雑酩酊に対する個体的要因は何らかの一般的素因の中に認められることが多い」などと述べ，酩酊前の精神状態が複雑酩酊の発生に関与していることを示唆しているのみならず，強い恨みを抱く男性が恨みを抱いた相手の物品を複雑酩酊下でたたき壊した症例を紹介していたり，「複雑酩酊でも覚醒時の精神生活（の）連関がいまだどうにか保持されている」と述べていたりするなど，むしろ，同論文は，酩酊前の精神状態が複雑酩酊の状態に何らかの影響を及ぼすことを否定していないと理解するべきである（なお，Ｅ医師による(あ)の指摘は，検察官の主張するような，酩酊時における見当識ではなく，酩酊時と覚醒時という２つの時点における「連関」に係る内容である。）。(い)Ｅ医師が種々の資料に当たり，調査したところ，「飲酒前の精神状態が複雑酩酊後の状態とは基本的に無関係である」という学説や，それに基づいた鑑定例を見出すことはできず，逆に，複雑酩酊の状態は「その時の精神状態によっても強く左右され」「当時反応性鬱病の状態にあったため，相乗作用をなし，一層異常なる酩酊状態になったと推測される」とする鑑定例が，公刊物上に存在することを確認することができた。(う)躁鬱病の及ぼす影響とアルコールによる脱抑制の及ぼす影響とが，取り分け，制御能力に対して，こもごも相乗的に作用する旨の理解（アルコールが中枢神経系に作用する機序ないし効果は，飲酒に至る前の精神状態の影響による効果から中立的，独立的であるとの考え）は，肯定することができる。


Ｅ医師による(あ)の指摘は，Ｄ医師と同じビンダーの論文に依拠しつつ，ビンダーの論述内容を引用して反論するというもので，説得的であり，また，(い)の指摘は，文献上の議論を示すもので，同様に説得的である（なお，検察官は，(い)の鑑定例を１つの症例判断に過ぎない旨主張するが，(い)の鑑定例が文献上の根拠として，専門的な経験則を示すものである点に疑念の余地はない。）。(う)の指摘は，Ｅ医師の精神医学一般の専門的知見に基づくものであり，(あ)，(い)の指摘に沿った内容でもあって，十分に尊重することができる（なお，Ｅ医師は，検察官の主張するとおり，アルコール関連の精神障害に特化した専門医ではないし，被告人と面接を行ってはいない。しかしながら，Ｅ医師が，臨床精神医学の専門家として，各種の精神障害につき十分な知識を有することは，その供述する内容からして明らかである上，Ｅ医師は，被告人と面接を行ったＤ医師及び被告人を診察したＦ医師の各見解について，その是非を当裁判所が判断するに際し，専門的な経験則等を当裁判所に提供して当裁判所の有する知識を補充するという立場にあったのであるから，Ｅ医師が被告人と面接を行う必要性は，認められない。）。以上によれば，Ｄ医師のいう(i)ないし(iii)の根拠は，いずれも採用できず，同医師の見解は，被告人が躁鬱病に罹患している可能性を否定する点，及び仮に躁鬱病の症状があったとしても，複雑酩酊の状態に直接に影響を与えたとは考えられない旨述べる点で，不合理である。
ウ小    括
そうすると，被告人の当時の生物学的要素とこれが心理学的要素に与えた影響については，Ｄ医師が指摘する，精神作用物質としてのアルコールの過剰摂取と，上記イ(ｲ)のとおり，可能性を排除することのできない躁鬱病による精神症状とが，取り分け，制御能力に対して，こもごも相乗的に作用し，本件各行為に影響を与えたものとみるべきである。
より詳細にみると，次のとおりである。Ｆ医師によれば，被告人は，平成１４年に妻を亡くしたことで気分障害（躁鬱病）を発症した（なお，被告人は，「一生独身」という携帯電話のストラップを持つなど，妻を亡くしたことについて，とても気に悩んでいたと認められる。）。被告人は平成１６年に措置入院となり，幻覚妄想という「精神病症状をともなう躁病」の症状を呈し，その後，子供らと一緒に暮らせないなどのストレスを契機として，社会的に不適応な状況を惹起するなど，時折，ストレスに苦しんでいた。被告人は，本件直前に解雇処分を受け，子供らと一緒に生活する状況が遠ざかってしまい，「自分はこんなことやってちゃいけないんだ」と涙ながらに話していた。Ｅ医師は，被告人の病歴をみれば，病状が急激に悪化する特徴を有している旨指摘する。被告人は，判示第１，第２の前々日夜から前日未明にかけて不眠を続け，その後も公訴事実第３の時点まで睡眠をとった様子はうかがわれない。被告人は，判示第１，第２の時点の前，警察官に対して氏名を述べることを拒否したが，一旦はおとなしくなった。判示第１，第２の時点までの継続的な飲酒は，前日夕方以降の数時間に過ぎず，その時点で被告人は，身体を敏捷に動かすことができた。Ｅ医師は，被告人が，解体傾向ではあったものの，まがりなりにも被害者側と会話になっていた旨指摘する。他方で，被告人は，判示第２によって得た２万円程度の現金を費消して，公訴事実第３までの約１３時間のうちに，更に飲酒するなどしたものと推認され，その間，身体で代謝できる以上のアルコールを摂取し，酩酊の度合いを悪化させていたものと考えられる。被告人は，公訴事実第３の時点では，被害者が直感的に危険を察知するような様相を呈しており，また，警察官に支えられないと立っていられず，敏捷に身体を動かすことができない状態であった。Ｅ医師は，公訴事実第３については，被告人が通り掛かった車をいきなり止めて，いきなりの犯行に出ており，動機の了解不能性が非常に強いものであって，その時点での被告人の精神状態が，了解不能な動機を形成する主要な役割を果たした旨指摘している。以上によれば，判示第１，第２の時点では，アルコールの摂取と，可能性を排除することのできない躁鬱病による精神症状とが相乗的に作用し，被告人の精神症状は悪化していたというべきであるが，この症状との比較において，公訴事実第３の時点では，Ｅ医師の指摘するとおり，被告人の精神症状は増悪し，その症状はかなり重篤であって，同症状が被告人の行動に深刻な影響を与えていたものと考えられる。
なお，弁護人は，公訴事実第３の時点で，被告人の精神症状は確かに増悪したものと考えられるが，判示第１，第２の時点でも既に相当重篤な状態に達していた旨主張する。そして，その根拠として，両時点がわずか半日ほどしか離れておらず，精神症状に変化があったと考えるのは不自然であること，判示第１は抑制の効いていない態様であったこと，判示第１の直前である平成２４年３月２０日午前零時頃，あるいは同日午前２時頃に，被告人の精神症状が急激に増悪した可能性がある旨主張する。
しかしながら，両時点においては，継続的な飲酒時間や，身体の敏捷性，更には会話能力等の点で，明確な差異が存在しており，被告人の精神症状を別異に理解すべき合理性が明らかに認められる。他方で，同日午前零時頃から午前２時頃にかけて，上記の点において，明確な変化が存在するとみることは到底できない。なお，判示第１の態様については，確かに，後述(3)イ(ｲ)のとおり，抑制の効いていない内容とはいえるが，そのような態様の点のみを捉えて，両時点における精神症状の増悪というＥ医師の指摘を変更すべきものとみることはできない。弁護人の上記主張には理由がない。
(3)諸事情の総合考慮による心理学的要素の法律判断さらに，前記(2)の検討を踏まえた上，諸事情を総合考慮し，心理学的要素（弁識能力と制御能力）について法律上の判断を下す。
ア犯行前の生活状態について
被告人は，高校中退後，長距離トラックの運転手やとび職等を転々とし，平成２３年頃からは土木関係の会社で稼働していた。被告人の同会社での稼働状況は，仕事内容を良く把握し，積極的な姿勢であった。被告人は，平成２年頃に婚姻して２人の子供をもうけたが，平成１４年に妻を亡くして以来，子供らを藤沢市内の施設に預け，単身で生活していた（上記婚姻時期について，Ｄ医師は，「平成９年（３４歳時）に再婚した」と認識している。しかし，被告人の警察官調書〔乙１号証〕によれば，被告人は，２８歳〔平成元年～平成２年〕のときに妻と結婚し，２人の子供をもうけ，その後妻が死亡したものと認められる。）。


被告人は，前記(2)ウのとおり，平成１４年以降，気分障害（躁鬱病）を発症した（少なくとも，発症した旨の合理的な疑いが存在する。）。被告人は，平成１６年に「急性一過性精神病性障害」ないし「精神病症状をともなう躁病」により措置入院となり，約１か月半入院した。しかし，退院後は，被告人は服薬せず，通院していなかった。
被告人は，平成２年頃の婚姻後（平成３年２月の刑執行終了後），平成１４年の妻の死亡までの，およそ１２年間においては，粗暴事犯で１度の罰金に，その他の事犯で１度の執行猶予付き懲役刑と１度の罰金に処せられただけであった。しかし，被告人は，平成１４年以降，本件に至るおよそ１０年間において，粗暴事犯で２度の懲役刑（執行猶予付き〔後に猶予取消〕１件，実刑１件）と２度の罰金に，その他の事犯で３度の懲役刑（いずれも実刑）と１度の罰金に処せられている。
以上のように，平成１４年の妻死亡の前後を比較すると，被告人は，一応，通常人と同じ生活能力を維持し続けてはいたが，平素の人格は，気分障害の発症前と比べて粗暴な傾向を強めており，被告人の人格の変容がうかがわれる。
イ犯行の動機・態様等
(ｱ)判示第１に至るまで
被告人は，平成２４年３月１８日夜，外出した後，不眠を続け，翌朝未明に通り掛かりのトラックに同乗し，更にトラックの積み込み作業を手伝うなど，明らかな活動性の増大や，社交性の増大を示しており，また，上記作業で受傷して病院で診察を受けた際，興奮している様子であった。証人Ｇは，同月１９日昼における被告人の様子を当公判廷で述べている。同供述を子細に検討しても，この時点では，被告人と他人との間の意思疎通について，問題は生じていない。また，本件各行為の当時，被告人には，幻覚，幻視がなかった。そして，被告人は，同月２０日午前零時過ぎころ，酔っぱらった状態で居酒屋Ｈに現れ，入店を断られて暴れたが，警察官が現れた状況に応じて，被告人はおとなしくなり，警察官と会話したりしている。そうすると，被告人は，同時刻頃において，周囲の状況に対する見当識を相応に有しており，行為の意味・性質を理解する能力について，それ程大きな問題を生じさせていなかったとみることができる。
(ｲ)判示第１，第２について
その後，被告人は，判示第１，第２の時点直前，再び居酒屋Ｈに現れて，大事な物品を保管していた「筒」がなかったかどうか，Ｈの経営者に尋ねている。このような言動は，「筒」を隠されてしまったという，被害関係妄想の可能性があり（Ｅ医師の見解），この時点において，周囲の状況に対する見当識，ひいては行為の意味・性質を理解する能力がかなりの程度障害されていた疑いを否定することはできない。しかしながら，被告人は，Ｈの経営者から「筒」の在りかを知らないと告げられて，声を荒げることなく，その場から立ち去っている。そのような行動をみる限り，被告人の上記能力に係る障害の程度は，重篤なものであったとまでは評価できない。また，被告人は，本件各行為について健忘を残しており，本件各行為を通じて，その意識は清明であったとはいえない。
判示第１，第２の動機については，被告人が，直前に「Ｉの知り合い」であるということをＨの経営者らに述べたり，経営者と一緒に車に乗っていたＨの客を殴る蹴るした後，客から金品を持ち去ったりしたことなど，前後の経緯から，その動機自体が合理的とはいえないものの，ある程度の筋道については，分からないではない（Ｅ医師も同様に評価する。）。検察官は，被告人が，居酒屋Ｈで酒を飲もうと思ったのに，経営者から店を追い出され，警察に通報された上，再びＨを訪れた際にも入店を拒まれたことで，経営者に怒りを覚え，駐車場で車に立ち塞がった際に経営者をかばったＨの客に怒りを向け，判示第１に及び，さらには，解雇されて所持金がなく，金欲しさから判示第２に及んだのであるから，動機については了解可能である旨主張する。しかしながら，被告人は健忘を残しているから，その動機は，必ずしも明らかではない。加えて，被告人が，怒りを覚えて判示第１に及んだというならば，判示第１の直前，大事な物品を入れた「筒」を捜して邪険に扱われたＨの経営者に対し，声を荒げることもなく，一旦その場からいなくなったこと（別紙前提事実２(3)）を合理的に説明することが全くできず，また，このように怒りを覚えた経営者ではなく，居酒屋Ｈの客（被害者）に対して危害を加えたのかという点についても，十分合理的に説明することができない。なお，検察官は，上記主張に際しては，被告人が，再びＨを訪れて「筒」を探した際，地元の暴力団関係者であるＩの名前を出したことを，その前提事実としている。しかし，Ｈの客（Ａ）は，上記事実につき，「被告人が，ぼそぼそと話していたので，すべて聞き取れたわけではない」旨述べている上，Ｈの経営者（Ｊ）は，別紙前提事実２(3)のとおりに述べているに過ぎず（Ｊは「そんなの知らない，どこかに置いてきたんじゃないの？，と答えると，その男は，このときは，特に声を荒げたりすることなく，店の前からいなくなりました」旨述べている。），結局，検察官の上記前提事実は，他の供述による裏付けがなく，不確実なものというほかない。そして，判示第１の動機が合理的に説明できないならば，直後に敢行された判示第２の動機も同様というべきである。検察官の上記主張は採用できない。判示第１，第２の態様は，被告人が，大声で怒号し，車から降りた被害者にボクシングのフックのような軌道で殴ったり，しつこく距離を詰めて繰り返し殴り，被害者が，記憶をなくすほど殴られ，その場に倒れ，財布等を被告人から要求されたりしたというのであって，このような被告人の激しい暴行の点をみると，いわゆる躁暴状態のような，異常行動のようにもうかがわれる（なお，検察官は，上記暴行を合理的，合目的的な行動である旨主張するが，行為を制御しにくい躁状態のような精神症状では，怒りの強さと暴行の悪質さが釣り合わない状態が出現するのであって，上記暴行を，脈絡のとれた合目的的な行動とみることは到底困難である。）。加えて，上記のような態様は，前記アの気分障害の発症後における粗暴な傾向と軌を一にしているといえるのであるが，発症前の傾向からは乖離している上，平成２４年３月１９日昼における被告人の状態（証人Ｇの当公判廷における供述）と比較しても，短期間における人格の断絶，異質性が見受けられ，抑制力があまり効いていないというべきである。
なお，判示第１，第２に十分な計画性があるとは，評価することできない。
(ｳ)公訴事実第３について


被告人は，平成２４年３月２０日昼，神奈川県大和市内の路上やタクシー乗車中に他人と口論に及んだ際，トラブルを避けるため警察官によってパトカーで搬送されており，被告人は，周囲の状況を的確に判断し，行動する能力を更に低下させつつあったものと考えられる（この事実は，当初，Ｄ医師による考察の資料に含まれていなかった。）。
被告人は，公訴事実第３の直前，その場所付近の道路上において，標識等を工具でたたいたり，地面に工具を刺したりする異常な行動をとっている様子を目撃され，その異常な様子については，そのこと自体で，１１０番通報までされる程度に達する内容であった。
公訴事実第３の動機については，前記(2)ウのとおり，被告人が通り掛かった車をいきなり止めて，いきなりの犯行に出ており，了解不能性が非常に強いものと評価できる（Ｅ医師も同様に評価する。）。また，被告人は，公訴事実第３の約１１分後に現行犯逮捕された際，自分で立つことができず，ろれつの回らない状態で「え，なんのことだ」と申し立てるなどしており，被告人が，公訴事実第３の時点において，自分の置かれた状況を判断する能力（すなわち見当識）を失っていた疑いがある。
検察官は，被告人が，公訴事実第３の直後，１１０番通報をしようとする被害者に対し，「どこに電話してんだ」などと言って携帯電話を奪い取ろうとしてきた点を捉えて，被告人が犯行後に自己防御，危険回避的な行動をしている旨主張する。しかしながら，別紙前提事実３(3)によれば，被告人は，目の前の相手がどこかに電話している旨認識していたとまではいえるが，目の前の相手が警察に電話しようとしている旨認識していたとまでいえる明確な根拠は何ら存在しないのであって（乱暴な社交性の増大傾向とみることも可能である。），上記のような現行犯逮捕された際の言動等をみても，被告人が自己防御的な行動をしているとは到底評価することができない。検察官の上記主張は採用できない。
(ｴ)被告人の措置入院
被告人は，平成２６年３月２０日午後３時２６分頃過ぎに現行犯逮捕されてからアルコールを摂取しておらず，同日午後７時頃には睡眠から目覚めるなど，飲酒酩酊の状態から快方へと向かっていた。そうであるのに，(甲)被告人は，そのころから翌日未明にかけて，「大型トラックの運転はこうやるんだ」とか「おまんこ舐めるの得意なんだ」などと，異常な言動を休むことなく繰り返し続け，被告人について，精神保健福祉法の措置入院のための通報がなされるに至った。
被告人は，同月２１日昼に措置入院することとなったが，(乙)病室内において，上半身裸で臥床して「ごちそうさんです」と発言したり，全裸になったり，しゃべり続けながら荷物の確認をしたり，「まだまだ食べられるなぁ」と発言したり，ファイティングポーズをとったり，上半身裸で床に寝るなどし，また，その翌日には，ベッドを解体したり，配膳を手で払いのけたり，下半身裸，あるいは全裸で寝るなどした。これらの症状は，躁鬱病における躁状態の鎮静の効用を有するリーマス（炭酸リチウム）の投与によって，同年４月初旬頃に解消された（(甲)，(乙)の事実も，当初，Ｄ医師による考察の資料に含まれていなかった。）。
(ｵ)小    括
以上のとおり，前記(2)の検討を踏まえた上，犯行前の生活状態，犯行の動機・態様等を総合考慮すると，判示第１，第２の時点では，アルコールの摂取と躁鬱病による精神症状とが相乗的に作用し，被告人の精神症状が悪化していたが，被告人は，動機自体においてある程度筋道の了解可能性を維持していた上，直前において，居酒屋で入店を断られた際，警察官が現れた状況に応じておとなしくなっていること，その後，再び居酒屋に現れて経営者から邪険に扱われても，声を荒げることもなく一旦その場からいなくなったことなどからすれば，被告人が，判示第１，第２の時点で，弁識能力と制御能力を若干残していたことが優に認められる。
そして，公訴事実第３の時点では，被告人の上記精神症状は増悪し，その症状はかなり重篤であって，同症状が被告人の行動に深刻な影響を与えており，動機の了解不能性が非常に強く，短期間における人格の断絶，異質性が見受けられ，逮捕時において「え，なんのことだ」と申し立てるなど，自分の置かれた状況を判断する能力を失っていた可能性を排斥することはできず，その後数時間の睡眠を経て，飲酒酩酊による影響が薄れた後，その基底に有していた躁状態を活発に露呈し始めたものというべきであるから，被告人は，公訴事実第３の時点では，そのような躁鬱病による躁状態に複雑酩酊による脱抑制が付け加わり，制御能力を喪失していたという合理的な疑いが残る。
４まとめ
以上によれば，弁護人の主張は，公訴事実第３の関係では理由があり，公訴事実第３については，責任能力の点で犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。そして，弁護人の主張は，判示第１，第２の関係では，被告人が心神耗弱の状態にあった限度で理由があるので，判示のとおり認定した。
【累犯前科】
（省略）
【法令の適用】
（省略）
【量刑の理由】
判示第１の暴行は，顔面を執拗に狙う悪質な態様であって，被害者が被った傷害は，入院を伴う重い内容である。被害者は，判示第２により当時の所持金をすべて奪われた上，判示第１の傷害によって仕事ができず，失職し，しばらくの間，生活保護を受給する程に困窮したというのであり，本件から波及的に生じた出来事は，悲惨な内容である。以上によれば，被告人の刑事責任は軽視することができない。しかしながら，他方，被告人が被告人なりに反省の態度を示し，今後，躁状態を抑える薬の服用を続け，飲酒をやめるつもりであること，判示各犯行が心神耗弱者の行為であったことなどの酌むべき事情も認められるので，これらを総合考慮して，主文のとおり量刑した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役４年）
平成２６年７月３日
横浜地方裁判所第１刑事部
裁判    官              上    慎    二
別紙前提事実


１被告人は，平成２４年３月１３日（火）から同月１６日（金）まで，伊勢原市にある会社の寮で寝泊まりし，昼間の土木作業に従事していた。仕事内容を良く把握し，積極的な姿勢であって，作業先等でのトラブルはなかった。土日は会社の寮で休んだ。その際，酒も多少飲んだ。被告人は，同月１８日（日）の夜，夕食を取るために，自分の知る中で寮から一番近いコンビニに約１時間歩いていった。被告人は，コンビニで夕食を取り，帰る途中，トラックの運転手からトラックに乗せてもらった。被告人は，乗せてもらったお礼として，１時間ほど運転手の作業を手伝った。その他の作業も併せて手伝っていた最中，被告人はフォークリフトに轢かれて足に怪我をしてしまい，翌１９日の明け方５時２０分頃，病院で診察を受けた。その際，被告人は興奮している様子であった。
（被告人の飲酒量は，いまだ多量ではない。また，躁鬱病の躁状態については，確認できない。仮に躁状態があったとしても，その程度は，日常の仕事や社会的活動性が「多かれ少なかれ，完全に妨げられる」（甲４４号証・１９頁。以下，単に「十分に妨げられる」という。）ものではない。）
２(1)被告人は，同月１９日（月）に足のけがで仕事ができず，職場の上司から会社の寮からの退寮，解雇処分を受けた。その際の被告人は，自分はこんなことやってちゃいけないんだという話を涙ながらに一生懸命に話していた。解雇時に支給された現金は９３００円で，それ以外にいくらか所持金を有していた可能性がある。被告人は，上司に足のけがの件で病院に送ってもらい，病院で足のけがの件で電話をしたが，その際の被告人は，普通の態度であった。その後，被告人は，知人のＩから仕事を紹介してもらうため，綾瀬市ａに住むＩ方に向かった。伊勢原駅から電車で向かったが，伊勢原駅で日本酒ワンカップ３本を買って飲み始めた。被告人は，ワンカップ以外にも，ウィスキーのボトル３本を持っていた。飲み始めた時点は，同日夕方頃であった。被告人は，大和駅を経由して，Ｉ方に到着したが，Ｉには会えず，その後，Ｉ方の倉庫のソファに座って酒を飲んだ。（被告人は，Ｉ方で酒を飲んでいた途中から，記憶がなくなった旨述べる。この時点において，被告人は酩酊していた。また，被告人に躁鬱病の躁状態が仮にあったとしても，その程度は，日常の仕事や社会的活動性が十分に妨げられるものではなかった。）(2)被告人は，同月２０日（火・祝日）午前零時過ぎ頃，酔っぱらった状態で居酒屋Ｈ（綾瀬市ａのバス通りから少し入った路地に所在。Ｉ方近隣）に現れた。被告人は，入店を断られ，暴れたために警察が呼ばれた。警察官が来たとき，被告人はおとなしくなった。被告人は，警察官に対して氏名を述べることは拒否した。Ｉの知り合いなのでＩのところに行くというふうに言い，歩いて行った。被告人は，Ｉ方の前で寝転がった。警察官はその場を立ち去った。
（上記のとおり，被告人がおとなしくなったのであるから，被告人に躁鬱病の躁状態が仮にあったとしても，その程度は，日常の仕事や社会的活動性が十分に妨げられるものとまではいえないが，相応に妨げられていた。）。
(3)被告人は，同日午前２時頃，居酒屋Ｈに再び現れて，「筒がなかったか。俺の大事なものが入ってんだよ」などと言って店内を探そうとした。Ｈの経営者から「そんなの知らない。どこかに置いてきたんじゃないの」などと言われて，被告人は，声を荒げることなく，一旦その場からいなくなった。そして，店の片付けが終わり，経営者と居酒屋のＨの客（判示第１，第２の被害者）が車に乗って発進しようとする際，突然，車の前に被告人が現れ，車をたたき，「車を開けろ」「俺はＩの知り合いだ。Ｉに電話しろ」などと大声で叫んだ。被告人が，降車した被害者に対し，ボクシングでいうフックのような軌道で殴ったり，繰り返し殴り続け，しつこく距離を詰めるような殴り方をしたりした。被害者は記憶をなくすほど殴られ，倒れた。被害者は，判示第２のとおり，１万円札約７枚と少しの物品等の入った財布を被告人に奪われた。
（後述４(2)の所持金との差額２万程度のうちの相当分については，その後，公訴事実第３発生時までに，被告人がタクシーを使用したり，飲酒したりするなどした代金の一部に費消されたものと推認される。）。
３(1)被告人は，同日午前１１時１３分，綾瀬市に隣接する大和市ｆの店舗先路上で，落ちていたゆずを道路上に向かって投げていたため，その場にいた人から注意され，口論となって互いにもみ合いとなり，１１０番通報された。けが人は発生しなかった。被告人は同日午後零時まで同所に留まった。被告人は，同日午後１時６分，大和市ｆでタクシーに乗車中，目的地までの行き方を巡って運転手と口論となり，タクシーの左後部ドアを蹴って，１１０番通報された。運転手にけがはなく，車両にもキズがなかった。被告人は酒に酔っており，意識ははっきりしていて警察官に対する受け答えもできる状態であったが，トラブルを避けるため，警察官は，申立てのあった綾瀬市ａ（Ｉ方の近傍）までパトカーで被告人を搬送した。（この時点において，被告人は酩酊していた。また，被告人には，躁鬱病の躁状態がうかがわれ，その程度は，酩酊していること，上記のとおり２度も１１０番通報されていることなどから，日常の仕事や社会的活動性が十分に妨げられる程度に至っていた可能性がある。）(2)被告人は，綾瀬市ａのバス通りを工具で標識や看板をたたいている様子を目撃された後，同日午後３時１０分，バス通りから入った道路上をふらつきながら歩き，マンホールの上に座り込んで，地面に持っていた工具を刺しているところを目撃され，１１０番通報された。被告人が座り込んだ場所は，公訴事実第３の場所（居酒屋Ｈの前の路地から一本北にある通りをバス通りから少し入った近傍）であった。その後５分くらいして，公訴事実第３の被害者が運転する車両がその場所を通り掛かった。
被告人は，道路に出てきて，よろけながら上記運転車両の前方に立ち塞がった。被害者は，被告人の目が据わっていて，正気の顔ではないと直感した。被害者が「危ないですよ」と運転席から声をかけると，被告人は「何だこの野郎」とものすごい勢いで怒鳴った。被告人は工具（腰道具のレンチ）を持っていた。被告人がレンチを車に向かって投げ付けてきた。被害者は，「何でそんなことするんだ」などと降車して，車の底をのぞき込んだ。被告人は，訳の分からないことをブツブツ言いながら，公訴事実第３のとおり，被害者を突き飛ばしたり，顔を足蹴りしたりした。


(3)被告人は，更に被害者につっかかろうとしたが，被害者は，距離を置いてこれを避けた。目撃者が被害者の近くに走り寄った。被告人は，被害者に対し，「何だお前は」と言い掛かりをつけた。目撃者が１１０番通報した旨を被害者に伝えたが，被害者は心配になり，何度か自分も１１０番通報をしようとした。すると，被告人は「どこに電話してんだ」などと言って携帯電話を奪い取ろうとしてきた。そのうち，被告人は，被害者の運転していた車両の横に座り込んだ。
４(1)警察官は，同日午後３時１２分頃に指令を受け，公訴事実第３の現場に到着した。被告人からは強い酒臭がし，被告人は，警察官に支えられないと立っていられず，「あの人があなたに殴られたと言っているが，間違いないか」と質問されても，ろれつが回らず，何を言っているか分からない状態であった。被告人は，同日午後３時２６分，公訴事実第３の場所付近で同事実により現行犯逮捕された。被告人は，逮捕する旨告げられても，ろれつの回らない状態で「え，なんのことだ」と申し立てた。
被告人は，同日午後３時５２分，大和警察署に引致された。被告人は，引致後，取調室内でうつ伏せの状態で寝転がり，入眠している様子を写真で撮影された。被告人は，同日午後４時１４分頃，警察官から弁解録取手続をされ，起きるよう繰り返し声をかけられたが，一切起き上がらず，再三の呼びかけに応じなかった。
(2)被告人は，同日午後７時頃，取調室内で起き上がり，受け答えに応じるようになった（被告人は，捜査段階で，ここから記憶があり，なぜ警察にいるのか分からなかった旨述べる。）被告人は，取調室内で左腕を枕にして机にもたれかかっている様子を写真で撮影された。被告人は，同日午後７時３分頃，再び警察官から弁解録取手続をされ，人定事項を自ら申し立てることができた。その際，公訴事実第３について全く覚えていない，逮捕されたことに納得できないから署名なんかしないと申し立て，録取書に署名指印をしなかった。被告人は，引致後，取調室内で，警察官に対し，「大型トラックの運転はこうやるんだ」とか「おまんこ舐めるの得意なんだ」などと，異常な言動を長時間にわたり休むことなく繰り返し行った。被告人に対し，同日午後９時１９分から４８分まで飲酒検知が実施され，呼気１l当たり０．５５mgのアルコール成分が検出された。その際，被告人は，名前生年月日，現在時刻などと正しく答えたが，大声でくどく，舌がもつれる状態であった。また，被告人は，質問事項にはなかった，かつての職場であった，「Ｋグループから来たＬ商事です」と発言した。被告人の同日午後１１時３０分当時の所持現金は，１万円札４枚，１０００円札４枚，その他硬貨類であった。被告人は，同日午後１１時１５分から同月２１日午前１時まで取調べを受けた。しかし，被告人は，大声を上げて意味不明な言動を繰り返すのみであって，その態度に変化はなく，取調べは打ち切られた。被告人については，同日午前３時４６分，大和警察署から措置入院のための通報がなされた。通報内容としては，公訴事実第３の発生時から，上記通報の時点まで，被告人が１０数時間，同じことを繰り返し話し続けている（「俺はけんかに負けたことがない」「車のエンジンどうなっているか知ってるか」「俺は何度も捕まっている」）という内容であった。
５(1)被告人は，同日昼にＭ病院に連れて行かれ，同日午後１時３０分に医師の診断を受け，同日午後２時５分に措置入院の決定を受けた。被告人は，多弁で怒りっぽく，常にイライラしているような状態であり，「ウィスキーを飲んだ分量は，１本だったか２本だったか，それ以上だったかは覚えていない」旨述べた。その言動は，まとまりがなく，支離滅裂で理解できない状態であった。被告人の症状は，躁状態の患者に見られる症状であったが，幻覚，幻聴の症状はなかった。被告人は，急性一過性精神病性障害又はアルコール性幻覚症と診断された。
(2)同日午後２時以降，同日夜にかけての様子について，被告人は，警察職員，スタッフに付き添われて入院し，食事したが，上半身裸で臥床し，ごちそうさんですと発言した。全裸になったり，パンツ１枚になったりした。入浴終了後，部屋が施錠された。被告人のドアたたきがあり，不眠時に与薬すると指示された。被告人が荷物を確認したい旨希望を出し，その態度は多弁，多訴であって，被告人は，約３０分しゃべり続けながら荷物を確認した。その後，まだまだ食べれるなあと発言し，ネックレスの預かりは拒否した。被告人は，床で入眠しているため，覚醒を促されると，ファイティングポーズを取るなどした。(3)被告人は，同月２２日，病室内でベッドを解体しているためにベッドを回収されるなどした（更なる被告人の様子の詳細については，弁３６号証参照）。被告人は，同月２１日夕方以降，サイレース，リスペリドンのほか，躁状態の鎮静の効用を有するリーマス（炭酸リチウム）を投与された。同月２４日までは症状に著名な変化を示さず，同月２６日に一旦落ち着き，その後再び症状を悪化させた。被告人は，同月２９日に至っても症状に著名な変化を示さなかったが，同年４月２日に「大分ほがらかに，怒りっぽくなくなったと思う」と述べた。被告人は，同月４日頃に他の内科の診察を受け，その際，Ｆ医師から「急性一過性精神病性障害」との診断名を付されていたが，同月６日の前頃，Ｆ医師から「♯１躁うつ病」「リーマスが効いている」旨の診断を受けた。
以上


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して２２００万円及びこれに対する平成２５年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告宮城県は，本判決確定の日から１週間以内に，被告株式会社河北新報社が発行する日刊新聞「河北新報」の朝刊に，別紙２記載の掲載要領で，同別紙記載の謝罪文を掲載せよ。
３被告株式会社河北新報社は，本判決確定の日から１週間以内に，同被告が発行する日刊新聞「河北新報」の朝刊に，別紙３記載の掲載要領で，同別紙記載の謝罪文を掲載せよ。
第２事案の概要等
本件は，被告株式会社河北新報社（以下「被告河北新報社」という。）が発行する日刊新聞に，被告宮城県（以下「被告県」という。）が社会福祉法人Ａ（以下「Ａ」という。）の理事長であった原告を業務上横領の疑いで宮城県警察に告発したことなどを内容とする記事が掲載されたことにより，名誉及び社会的信用を毀損されたとして，原告が，被告河北新報社に上記告発に係る情報を提供した被告県に対しては国家賠償法１条１項に基づき，上記記事を掲載した被告河北新報社に対しては民法７１５条１項に基づき，慰謝料と弁護士費用の合計２２００万円及びこれに対する被告河北新報社が上記記事を掲載した日である平成２５年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，被告らに対して民法７２３条に基づく原状回復処分として謝罪文の掲載を求める事案である。１前提事実等（争いがない事実，当事者が争うことを明らかにしない事実及び当裁判所に顕著な事実については特に根拠を明記しない。）
(1)当事者等
ア原告は，平成１１年１２月から平成２４年８月１３日までの間，宮城県栗原市に主たる事務所を設け特別養護老人ホームなどの施設を運営するＡの理事長であった。
イ都道府県知事は，法令や定款が遵守されているかどうかなどを確かめるため必要があると認めるときは，社会福祉法人からその業務若しくは会計の状況に関して報告を徴し，又は社会福祉法人の業務及び財産の状況を検査させることができるほか，運営が著しく適正を欠くと認めるときなどは，所轄庁として，社会福祉法人に対し，必要な措置を採るべき旨を命ずることができるなどの監督権限を有している（社会福祉法５６条１項，２項，３０条）。
ウ被告河北新報社は，日刊新聞「河北新報」を発行する株式会社である。
(2)本件記事が掲載された経緯
ア宮城県保健福祉部社会福祉課（以下「県社会福祉課」という。）が宮城県知事（以下「県知事」という。）の命を受けて平成２２年１０月８日に実施した監査等により，Ａの決算関係書類の数値の誤りや使途が不明瞭な支出などが発見されたため，県社会福祉課は，Ａに対する監査や関係者からの聞き取りなどの調査を行った。これらの調査の結果，平成２０年４月から平成２２年３月にかけての，別紙４「使途不明金一覧表」の「日付」欄に記載された日に，Ａ本部又はＡが開設・運営するＢデイサービスセンターの銀行口座から出金された同別紙の「金額」欄記載の合計１４９０万円が，支出を裏付ける資料が確認できない使途不明金であることが判明した（以下，これらの使途不明金を「本件使途不明金」という。）。イ県知事は，本件使途不明金の存在等を受けて，平成２４年７月２６日，Ａに対し，社会福祉法５６条２項に基づき，役員執行体制の適正化や会計経理体制の全面的見直し，使途不明金に係る賠償等の検討などを内容とする改善措置を命じた（以下「本件措置命令」という。）。原告は，同年８月１３日付けでＡの理事長及び理事を辞任した。（以上につき丙４，弁論の全趣旨）
ウ県知事は，被告県の一連の調査の結果，本件使途不明金は原告の横領により生じたと判断して，同年１２月２７日，宮城県警察の司法警察員に対し，原告に業務上横領の疑いがある旨の告発（以下「本件告発」という。）をした（乙２８）。
エ被告県の担当職員は，平成２５年１月９日，被告河北新報社の記者に対して，本件告発をした事実，原告による横領の時期，回数，金額等の情報を提供した（以下「本件情報提供行為」という。）（丙９，１０，証人Ｃ，証人Ｄ）。
オ被告河北新報社は，本件情報提供行為を受けて，同月１０日，河北新報朝刊の社会面において，被告県が，Ａの前理事長がＡの運営費１４９０万円を着服したとして，前理事長を業務上横領の疑いで宮城県警察に告発をし，同警察が同告発を受理したこと，前理事長の主導のもとに平成２０年４月４日から平成２２年３月１５日にかけて，Ａの預金口座から２２回にわたり３０万円から１００万円ずつ合計１４９０万円が引き出されて横領されたと被告県が判断したこと，本件使途不明金の一部につき取引業者に実態のない領収書を発行させて現金支出があったように装っていたこと，前理事長が，被告県の監査において不正なことは何もやっていない旨を話していたこと，管理監督責任をとって平成２４年８月に理事長と理事を辞任したことなどを記載した記事（以下「本件記事」という。）を掲載した（甲１）。
カ被告県による本件情報提供行為と被告河北新報社による本件記事の掲載行為は，公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出たものであった。
(3)原告の逮捕，起訴等の経緯
ア原告は，平成２５年６月２５日，本件使途不明金のうちの３００万円を業務上横領したとの嫌疑により逮捕され，同年７月１２日に本件使途不明金のうちの２７４万８９４９円を業務上横領したとの公訴事実により起訴され，同年８月２日に本件使途不明金のうちの５１８万円を業務上横領したとの公訴事実により追起訴された。
イ原告は，平成２６年３月２７日，上記業務上横領被告事件の第一審において無罪判決を受けた。上記業務上横領被告事件は，現在，控訴審に係属している。
２争点


本件の争点は，①本件記事が掲載されたことにより原告の社会的評価が低下したか，②本件記事により摘示された事実（真実性ないし相当性の証明の対象となる事実）は何か，③本件記事により摘示された事実がその重要部分において真実であると認められるか，④本件記事により摘示された事実が真実であると被告県が信ずるについて相当の理由があったか，⑤本件記事により摘示された事実が真実であると被告河北新報社が信ずるについて相当の理由があったか，⑥原告が被った損害等であり，これらの点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
(1)本件記事が掲載されたことにより原告の社会的評価が低下したか（争点①）
ア原告の主張
新聞記事が人の名誉を毀損するか否かは一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断される。本件記事は，被告県が原告を業務上横領の疑いがあるとして告発をした旨が記載されているが，被告県という地方公共団体が告発し，宮城県警察がこれを受理したという事実は，一般読者に対し，告発に係る犯罪事実は真実であるとの印象を強く抱かせる。さらに，本件記事には，横領した時期，額などにつき具体的な数字が記載されているため，上記印象が一層強められている。
したがって，本件記事を読んだ一般読者は，原告が業務上横領という犯罪行為を行った，又は少なくともその疑いが強いと理解するから，本件記事が原告の社会的評価を低下させることは明らかである。
イ被告県の主張
本件記事により，原告の社会的評価が低下したことについては否定しない。
ウ被告河北新報社の主張
本件記事においては，被告県が告発し，宮城県警察が受理したことなどの客観的事実のみが記載され，被告河北新報社の主観に基づく記載は含まれておらず，原告の弁解等も記載されており，告発に係る事実があたかも真実であるかのように報じたものではないことは明らかである。また，県知事が本件措置命令を発した事実などＡの使途不明金の問題は報道機関や宮城県議会等において取り上げられており，宮城県議会等における議論状況は，本件記事が掲載される前から被告県のホームページにおいて公開されていた。
以上のような，本件記事全体の内容，報道各社の報道内容や宮城県議会における議論状況等に照らすと，本件記事が掲載されたことによって原告の社会的評価が低下したとはいえない。
(2)本件記事により摘示された事実（真実性ないし相当性の証明の対象となる事実）は何か（争点②）
ア被告県の主張
強制調査権を持たない地方自治体が，任意調査の限界の下で収集し得た資料によって犯罪が存在すると思料して刑事訴訟法上の告発義務を履行する場合に，社会一般が受ける印象は，強制調査権を持つ機関が告発する場合とは異なるというべきであるから，本件記事により摘示された事実（真実性ないし相当性の証明の対象となる事実）は，当該犯罪事実そのものではなく，行政機関において告発が相当と判断される程度の嫌疑の存在であると解すべきである。
イ被告河北新報社の主張
被告河北新報社は，本件記事において，被告県が本件告発をし，宮城県警察が同告発を受理したことなどの客観的事実を記載したにすぎず，原告が業務上横領行為を行ったとの事実を記載したものではない。原告の弁解も掲載されていることなどからすると，一般読者が普通の注意と読み方で本件記事を読んだ場合，原告が業務上横領行為を行ったと捉えるとは考えられず，被告県が原告を業務上横領で告発し，宮城県警察がそれを受理した事実があるにすぎないと捉えるものと考えられるから，真実性ないし相当性の証明の対象となる本件記事により摘示された事実は，「被告県が本件告発をし，宮城県警察が同告発を受理した事実」である。
ウ原告の主張
被告県という地方公共団体が告発し，宮城県警察がこれを受理したという事実は，一般読者に告発に係る犯罪事実は真実であるとの印象を強く抱かせる。さらに，本件記事には，横領した時期，額などにつき具体的な数字を示して犯罪事実が記載されているため，上記印象が一層強められる。このように，一般読者は，本件記事により，原告が業務上横領行為を行ったという印象を受けるから，真実性ないし相当性の証明の対象となる本件記事により摘示された事実は，「原告が業務上横領行為を行った事実」である。
(3)本件記事により摘示された事実がその重要部分において真実であると認められるか，又は真実であると被告県が信ずるについて相当の理由があったか
（争点③④）
ア被告県の主張
仮に，本件記事により摘示された事実が，原告が合計１４９０万円の本件使途不明金を横領した事実であると認められるとしても，以下の事情を総合考慮すると，上記事実は真実であると認められ，少なくとも真実であると被告県が信ずるについて相当の理由があったというべきである。
(ア)Ａにおける原告の地位
原告は，Ａの理事長を務めていただけでなく，理事会の決議事項とされていた社会福祉施設長の任免を独断で行い，財政上の理由から職員の昇給を見合わせたにもかかわらず，自分だけ昇給させていたなど，Ａを独善的に運営していた。
さらに，原告は，平成２０年４月１日以降，会計責任者の職も兼務し，実態としても会計事務について事務局長が関与する体制になっていなかった。
(イ)銀行印及びキャッシュカードの管理状況
平成２２年１０月８日に実施されたＡに対する一般監査において，Ａや各施設の銀行口座の銀行印は原告が使用している理事長室に保管されている旨の説明がされた。また，被告県が，平成２４年７月３日に原告の立会いの下に理事長室の金庫内を確認したところ，Ａ及び各施設の銀行印及びキャッシュカードが収められていた上，原告自身も「銀行印は原告自らが押印することを基本としているが，原告の監視の下，理事長室で職員に押印してもらう場合もある。」旨説明した。さらに，Ａの元総務課長であるＥは，同年９月１４日，ＥがＡに勤務していた平成２０年４月から平成２１年５月までの間，Ａの通帳はＥが管理していたが，銀行印とキャッシュカードは原告が保管しており，職員が自由にお金を下ろせる状況ではなかった旨説明した。
(ウ)預金通帳等のメモ


別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．８～１１，１４～１９の各支出について，Ａの預金通帳に「理事長」，「理事ｃｈｏ」，「りじｃｈｏ」又は「りじ長」というメモが記載され，同一覧表Ｎｏ．１９の支出については総勘定元帳の摘要欄に「仮払金」，「理事長」と記載されている。これらの記載は，その支出に係る金銭が原告に渡ったことを強く推認させる。
(エ)Ｅの供述
Ｅは，平成２４年９月１４日，被告県に対し，「ＥがＡに勤務し始めた平成２０年４月頃から，多額の仮払金（原告への現金引渡し）が発生している状況であった。」，「通帳にある『理事長』，『理事ｃｈｏ』，『りじｃｈｏ』などの記載については，下ろしてこいという意味であり，原告又はＡの事務局長であるＦから言われることがあった。」，「Ｅが知らないうちに預金が下ろされていたこともあり，返してもらわないとまずいという話を原告に何度もしていた。」，「Ｅは，原告への仮払いについて，続けることはできないと原告に言ったが，言えば言うほど環境が悪くなる一方で，原告は誰の言うことも聞かなくなった。」，「原告から抜いた現金を返してもらったことは一度もない。」などの内容を述べた。
Ｅの上記供述は，Ａにおいて，預金が払い戻されて原告に渡るという事態が日常的に発生していたことを推認させる。
(オ)虚偽の領収証等の作成及び提出に対する原告の関与等Ａが提出した本件使途不明金に係る領収証等には実態の伴わない内容虚偽のものが含まれていたところ，Ｆは，平成２４年７月２日，内容虚偽の領収証の作成を指示したのは原告である旨を説明した。原告が，内容虚偽の領収証等の作成や提出に深く関与していたことは，本件使途不明金が原告に渡っていたことを推認させる。
また，原告は，内容虚偽の領収証等の作成や提出に自ら関与しただけではなく，虚偽の説明を行うなど，理事長兼会計責任者の立場にありながら，本件使途不明金について一向に明らかにしようとしなかった。
(カ)原告による７００万円の補填
原告は，同年６月２７日，別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．１～７の合計７００万円の支出について，私費をＡの口座に入金して補填した。Ａの理事長兼会計責任者である原告としては，上記７００万円の行方について徹底的に調査し，もし不正が認められれば，その不正をした者に賠償を求めるのが通常であるところ，原告は，そのような手順を経ずに，管理責任をとるという名目で７００万円もの大金をＡに支払った。原告のこのような行動自体が，当該７００万円が原告に渡っていたことを推認させる。
(キ)ベンツ修理費の支払
Ａの元理事であるＧは，同年１１月２１日，本件使途不明金の一部である３００万円（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．３～７）は自動車修理会社に対する原告のベンツの修理代金２９３万９２６０円に充てられた旨を述べた。このときＧが提出した上記会社の納品書によれば，平成２０年４月２１日に原告の自動車の修理代金として２９３万９２６０円が同会社に支払われているところ，同日にＡの銀行口座から合計３００万円が払い戻されている。この事実は，原告がＡの銀行口座から合計３００万円を払い戻して私的に費消したことを推認させる。
イ被告河北新報社の主張
仮に，本件記事により摘示された事実が，原告が本件使途不明金を横領した事実であるとしても，同事実が真実であることについては，被告県の主張を全て援用する。
ウ原告の主張
原告が業務上横領罪で起訴された刑事事件の第一審において無罪判決が言い渡されたことからすると，原告が本件使途不明金を横領したという事実が真実でないことが明らかである。
また，以下のとおり，原告の横領行為を裏付けるべき事情はなく，上記事実が真実であると被告県が信ずるについて相当の理由があったということはできない。
(ア)Ａにおける原告の地位
原告がＡを独善的に運営したことはない。また，Ａにおける経理事務の責任者は総務課長であり，原告がＡの会計責任者を兼任していたことは，原告の業務上横領を裏付けるものではない。
(イ)銀行印及びキャッシュカードの管理状況
本件使途不明金の一部（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．２０～２２）が生じた平成２２年３月１５日当時，原告がＡの銀行印を管理していたことは認めるが，本件使途不明金の大部分が発生したとされる平成２０年当時Ａの銀行印を保管していたのは，原告ではなくＥであった。仮に原告が同年頃から銀行印を保管していたとしても，原告がどのような状況において，どのような意図を持って利用したのかを推認することは困難であり，原告が銀行印を保管していたという事実が原告の横領行為の裏付けとなるとはいえない。
本件使途不明金のうちキャッシュカードにより預金口座から出金されたのは，平成２０年４月２１日の合計２００万円の出金（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．３～６）のみであるが，その当時キャッシュカードを保管していたのは，Ｅであって原告ではない。
(ウ)預金通帳等のメモ
Ａの預金通帳に「理事長」等のメモが記載されていることについて，原告が出金を指示したことを示している旨のＥの供述は，メモの記載者や預金の引き出し方法などの重要部分について虚偽の内容が含まれており，信用性に乏しい。また，被告県は，メモの筆跡を調べるなどの調査をすればＥの供述が虚偽であることを容易に知り得たにもかかわらず，そのような調査をしていないから，原告が本件使途不明金を横領したという事実を真実であると信ずるについて相当の理由があったとはいえない。
(エ)Ｅの供述
平成２０年４月頃から既に原告への多額の現金引渡しが発生しており，原告やＦが預金からの出金を指示していた旨のＥの供述は，原告がいつ誰にどのような指示を行ったのかが明らかではなく，極めて一般的かつ抽象的であるから，信用性に欠ける。また，被告県は，Ｅの供述に表れた人物からの事情聴取等の必要な裏付け調査をしていないから，原告が本件使途不明金を横領したという事実を真実であると信ずるについて相当の理由があったとはいえない。


(オ)虚偽の領収証等の作成及び提出に対する原告の関与等本件使途不明金についてＡが被告県に提出した領収証が全て架空のものであったことは認めるが，Ａが各取引先に内容虚偽の領収証を作成させたのは，被告県から使途不明金に係る出金を裏付ける帳票類を提出するよう強く求められたからにすぎず，原告の横領行為を隠蔽するためではないから，上記領収証が虚偽であったからといって，原告による横領の事実が裏付けられるとはいえない。
(カ)原告による７００万円の補填
原告は，Ａに対し，私費から７００万円を補填したが，単に理事長としての監督責任を認めて弁償したにすぎず，横領行為を認めたものではない。
(キ)ベンツ修理費の支払
本件使途不明金の一部である３００万円（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．３～７）が自動車修理会社に対する原告のベンツの修理代金に充てられた旨のＧの供述は，伝聞に基づく推測にすぎず，必要な裏付け調査も行われていないから，信用性に乏しい。また，上記会社に修理代金が支払われたのは平成２０年４月２１日の午後２時９分であり，上記３００万円のうち１００万円（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．７）が出金されたのは，上記支払よりも遅い，同日の午後２時３７分であるから，上記３００万円を上記会社に送金することは不可能である。
(ク)平成２１年に行われた一般監査の不備
被告県は平成２１年１０月にも一般監査を行っているが，同監査によって平成２０年度の使途不明金の存在が発見されていれば，使途不明金の真相が明らかにされ，平成２１年度の使途不明金は発生しなかったと考えられるから，上記監査の不備こそが問題である。
(4)本件記事により摘示された事実がその重要部分において真実であると被告河北新報社が信ずるについて相当の理由があったか（争点⑤）
ア被告河北新報社の主張
仮に本件記事により摘示された事実が，原告が本件使途不明金を横領した事実であるとしても，以下の事情からすると，被告河北新報社が同事実を真実と信ずることについて相当の理由があったといえる。(ア)本件使途不明金の問題は，宮城県保健福祉委員会や宮城県議会において取り上げられるなど，広く県民の関心事となっていたところ，被告河北新報社は，平成２４年９月１０日及び同月１９日，Ａの元理事に対し，Ａの運営状況，理事会の協議内容，原告の行動等について取材を行い，同元理事から虚偽の領収証をめぐるやり取りが記載されたメールの写しを入手するとともに，原告がＡの資産を私物化している状況，不明朗な会計をめぐり理事会が紛糾した様子，原告が非を認めて使途不明金の一部を返還した事実等の情報を得た。
(イ)被告河北新報社は，Ａの運営実態や本件告発に係る宮城県警察とのやり取り等に関して県社会福祉課を継続的に取材し，Ａが取引先に発行させた虚偽の領収証は，原告から発行させるよう指示された旨をＦが供述したこと等の情報を得た。
(ウ)被告河北新報社は，同月１３日，同月２０日，同年１１月９日，平成２５年１月５日等に，Ａの現職理事や元理事，地元関係者，警察署等を継続的に取材した。
(エ)被告河北新報社は，同月９日，被告県の担当者から，県知事が本件告発を行い，宮城県警察がこれを受理したという情報提供を受けるとともに，本件使途不明金の存在についての被告県の認定根拠等が記載されている「特別監査指摘事項に関する事実認定」と題する書面及び県知事が本件告発に至った経緯や原告の業務上横領行為の悪質性等が記載されている「社会福祉法人Ａに関する告発について」と題する書面を入手した。(オ)被告県は，宮城県保健福祉委員会において，「消耗品や備品等に係る使途不明金についてはグレーの状況であり，顧問弁護士にも相談したところ，これらについて告発するには立証が難しい状況にある。」，「告発の可否については，顧問弁護士等の意見も伺っており，改善命令や措置命令の実行状況を確認しながら，必要性なども念頭に置きつつ対処していきたい。」旨述べていた。それにもかかわらず，被告県が本件告発に及んだということは，社会福祉法人の監督官庁であり，監査権限等の広範な権限を持つ県知事を代表者とする被告県が十分な根拠に基づき確信を得て告発したと考えられた。
イ原告の主張
一般的に，強制的な捜査権限を有する捜査機関の情報提供に基づいて記事を掲載した場合であっても，そのことを理由として相当性が認められてはいないのであって，まして，強制的な権限を有しない被告県からの情報提供があったからといって，相当性が認められることにはならない。被告河北新報社が行った独自調査は，被告県の調査を超えるものではなく，本件記事を掲載するに当たり，必要な裏付け調査が行われたとはいえないから，原告が横領行為を行ったと被告河北新報社が誤信したことにつき，相当の理由があったとはいえない。
(5)原告が被った損害等（争点⑥）
ア原告の主張
(ア)被告県がした本件情報提供行為及び被告河北新報社がした本件記事の掲載により，原告は，名誉及び社会的信用を毀損された。これを慰謝するために必要な金額は，２０００万円を下らない。また，被告らの不法行為と因果関係のある弁護士費用は２００万円を下らない。(イ)原告の名誉の回復のためには，別紙２又は別紙３記載の要領で，別紙２又は別紙３の謝罪文を河北新報に掲載することが必要である。
イ被告らの主張
いずれも争う。
第３当裁判所の判断
１本件記事が掲載されたことにより原告の社会的評価が低下したか（争点①）
について
(1)ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。


そこで本件記事についてみるに，その記載内容は前提事実(2)オのとおりであり，社会福祉法人に対して法令上の監督権限を持つ県知事を代表者とする被告県が，社会福祉法人の前理事長を業務上横領の疑いで告発したという記載事実は，一般の読者に対して，被告県が監督権限を行使して相当の根拠を得た上で告発に至ったという印象を与えるというべきである。そして，本件記事には，横領が行われた時期，回数，金額等の具体的な情報や，実態のない領収書を取引業者に発行させたという事実の隠蔽を窺わせる事実等も記載されているのである。これらを総合考慮すると，本件記事は，上記告発に係る事実が真実である旨を断定した記載はないことや，原告が不正行為をしたことを否定する発言をしていた旨の記載があることを勘案しても，一般の読者に対し，全体として，上記告発に係る原告の業務上横領の事実が真実存在するという印象を与えると認められる。
(2)被告河北新報社は，Ａにおける使途不明金の問題は，本件記事が掲載される以前から一般に公開されて広く県民の関心事となっていたから，本件記事の掲載により原告の社会的評価が低下したとはいえないとも主張する。確かに，Ａにおける使途不明金については，証拠（甲２，丙５～７（枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，本件記事が掲載される前である平成２４年８月２１日に開催された宮城県保健福祉委員会や同年９月２６日に開催された宮城県議会において，本件使途不明金の問題が取り上げられ，それらの議論状況は，被告県のホームページに掲載され一般に公開されていたこと，同年８月２２日に発行された河北新報，読売新聞及び毎日新聞等において，本件使途不明金の存在を理由にＡに対する本件措置命令が発せられたことなどを報ずる記事が掲載されたことが認められる。しかし，上記の議論状況や新聞記事等においては，Ａにおける多額の使途不明金が問題視されていることや，本件措置命令が出されたことについて言及されているにとどまり，原告がＡの運営費を着服したと被告県が判断したことまでは言及されていない。そうすると，本件記事が掲載される前から，原告が本件使途不明金を横領したということが社会一般の認識であったと認めるには足りないというべきである。
(3)以上によれば，被告県の本件情報提供行為に基づいて被告河北新報社がした本件記事の掲載により，原告の社会的評価が低下したと認められる。２本件記事により摘示された事実（真実性ないし相当性の証明の対象となる事実）は何か（争点②）について
(1)民事上の不法行為たる名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り，その目的が専ら公益を図るものである場合には，摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があれば，上記行為は違法性がなく，また，真実であることの証明がなくても，行為者がそれを真実と信ずるについて相当の理由があるときは，上記行為には故意又は過失がなく，不法行為は成立しないところ（最高裁平成９年（オ）第４１１号同１１年１０月２６日第三小法廷判決・民集５３巻７号１３１３頁），被告県による本件情報提供行為及び被告河北新報社による本件記事の掲載行為は，いずれも，公共の利害に関する事実に係り，その目的が専ら公益を図るものであった（前提事実(2)カ）。
(2)そこで，本件記事により摘示された事実の内容についてみるに，本件記事が，一般の読者に対し，本件告発に係る原告の業務上横領の事実が真実存在するという印象を与えることは，上記１において検討したとおりである。そうすると，本件記事により摘示された事実は，原告がＡの使途不明金１４９０万円を横領したという事実であると認められ，業務上横領で告発される程度の嫌疑が原告にあるという事実又は被告県が本件告発をして宮城県警察がこれを受理した事実のみであるとの被告らの主張は，採用することができない。
３本件記事により摘示された事実が真実であると被告県が信ずるについて相当
の理由があったか（争点④）について
(1)次に，本件記事により摘示された事実がその重要部分において真実であると認められるか(争点③)についての判断をしばらく措き，被告県がこれを真実であると信ずるについて相当の理由があったか否かを検討するに，前記前提事実に後掲証拠及び弁論の全趣旨を併せると，本件告発や本件記事の掲載に至る経緯等につき，以下の事実が認められる。
ア原告の地位
原告は，平成１１年１２月からＡの代表者理事長の地位にあり，平成２０年４月１日からはＡの会計責任者の地位も兼ねていた。Ａにおける会計責任者は，Ａの経理事務に関する責任者であり，Ａが支出をする場合は，支出に先立って会計責任者の決裁が必要となる。（以上につき前提事実(1)ア，甲８，１０，証人Ｃ，弁論の全趣旨）
イ平成２２年１０月の一般監査等
(ア)県社会福祉課が平成２２年１０月８日に行ったＡや関連施設に対する一般監査の結果，決算関係書類に数値の誤りが見受けられたほか，取引先に対する合計３００万円の支出（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．２０～２２）につき，各支出を裏付ける資料を確認することができなかった。また，理事会決議事項とされている社会福祉施設の施設長の任免につき，理事長である原告が同年４月以降の施設長を独断で選任していた事実や，原告は，財政上の理由から職員の昇給を見合わせたにもかかわらず自らの昇給を決めていた事実などが確認された。被告県は，上記一般監査の結果を踏まえ，Ａに対し，支出根拠が明らかではない支出につき，早急に確認することなどを求めるとともに，会計部門を中心とした再度の一般監査を実施することとした。（以上につき前提事実(2)ア，乙１～３，弁論の全趣旨）
(イ)Ａの事務局長であるＦは，上記一般監査の際に判明した根拠不明の支出につき説明するため，同年１１月９日に県社会福祉課を訪問した。Ｆは，上記(ア)の３００万円の支出のうち，株式会社Ｈに対する１００万円の支出（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．２２）については銀行振込依頼書や領収証が確認できたが，その余の２００万円の支出（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．２０，２１）については確認できておらず，通帳等を全て管理している原告に領収証を探してもらっているところであるなどと説明した。


Ａは，同年１２月１４日，県社会福祉課に対し，上記１００万円の支出について，備品及び事務用品の代金であることを前提とする株式会社Ｈ名義の請求書及び領収証を提出したが，物品購入に係る伺い書，見積書，検収確認書，支出に当たっての施行伺い書等がないこと，現金で支払った理由が不明であることなどから，県社会福祉課は，支出について疑念を払拭することができなかった。
Ｆは，平成２３年１月１１日，宮城県庁を訪れ，上記２００万円の支出について，うち９５万円については当初説明した取引先に支払ったのではなく株式会社Ｈから購入した事務用品等の代金として支払ったものであり，その余の１０５万円については平成２１年１２月１２日に宮城県宮城郡ａ町所在のホテル（以下「本件ホテル」という。）で開催した研修会の費用として旅行会社であるＩ株式会社に支払ったものである旨説明し，株式会社Ｈ名義の請求書や領収証，Ｉ株式会社名義の費用明細書や領収証などを提出した。しかし，県社会福祉課は，物品購入又は研修会実施に係る伺い書，見積書，検収確認書，支出に当たっての施行伺い書等がないこと，現金で支払った理由が不明であることなどから，上記２００万円の支出についても疑念を払拭することができなかった。（以上につき乙３～６（枝番を含む。），弁論の全趣旨）
ウ平成２３年１月及び同年３月の一般監査
(ア)県社会福祉課は，平成２３年１月１２日，Ａや関連施設に対する一般監査を実施したが，上記２００万円の支出（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．２０，２１）につき，依然として見積書や検収確認書，支出に当たっての施行伺い書，研修会の復命書等を確認することができず，また，原告が自ら現金で支払を行ったとのことであったが，通常は職員が銀行振込によって支払を行うにもかかわらず，そのような支払方法をとった理由や，株式会社Ｈ名義の請求書やＩ株式会社名義の費用明細書等を保管していたとされる原告が同月になるまで提出できなかった理由なども不明のままであった（乙７，８，弁論の全趣旨）。
(イ)県社会福祉課は，同年３月１日，Ａや関連施設に対する一般監査を実施し，原告からＡの現状の認識や今後の経営改善に向けた方針について聞き取り調査を行った。同監査において，上記２００万円の支出についても話題に上ったが，原告は，これらの支出の事実について否定しなかった。（以上につき乙９，弁論の全趣旨）
エ取引先等に対する訪問調査
県社会福祉課が，同月８日，本件ホテルに対する訪問調査を行ったところ，Ａが平成２１年１２月１２日に本件ホテルで研修会を開催した事実はないことが確認された。
また，県社会福祉課は，平成２３年１１月１日，株式会社Ｈに対する訪問調査を実施したが，株式会社Ｈの代表取締役の説明によっても，取引の有無についての疑念を依然として払拭できなかったため，上記研修会につき疑義があることも踏まえ，特別監査を実施することとした。（以上につき乙１１，１２，弁論の全趣旨）
オ特別監査等
県社会福祉課が，本件ホテルでの研修会の開催の有無や株式会社Ｈとの取引の有無を確認するため，同月１７日及び同年１２月５日にＡや関連施設に対する特別監査を実施したところ，新たに合計１１９０万円の使途不明な支出（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．１～１９）が確認された。上記支出の一部につき，別紙４「使途不明金一覧表」の「通帳の記載」欄のとおり，Ａの通帳に印字されている出金額の右側に，「理事長」，「理事ｃｈｏ」，「りじｃｈｏ」，「りじ長」などの手書きのメモが記載されていることが判明した。また，原告及びＦは，上記研修会に係る支出につき，研修会を開催したと主張したが，県社会福祉課が本件ホテルに対する訪問調査の結果を指摘すると，再度調べてみる旨回答した。Ａは，同年１１月２５日，別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．１～７の合計７００万円の支出について，福祉施設の造園工事に係る支出であると推察されるなどと説明し，Ｊ株式会社名義の領収証３通を提出した。また，Ａは，別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．８～１９の合計４９０万円の支出については，株式会社Ｈからの器具備品購入費用である旨回答し，株式会社Ｈ名義の納品書及び領収証を提出した。（以上につき乙１３，１９～２０（枝番を含む。），弁論の全趣旨）
カ取引先に対する訪問調査等
県社会福祉課は，本件使途不明金について提出された領収証に記載されていた支払先である各業者に対して，平成２４年５月３１日及び同年６月４日に以下のとおり訪問調査を行い，本件使途不明金は横領の疑いがあるという認識を持つに至った（乙２１～２３，２９，証人Ｃ）。(ア)県社会福祉課が，造園工事に係る支出であるとの説明がされた上記７００万円の支出（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．１～７）について確認するために，同年５月３１日，Ｊ株式会社に対する訪問調査を行ったところ，上記７００万円の支払の事実はなく，Ｊ株式会社名義の上記領収証は内容虚偽のものであることが判明した。
(イ)県社会福祉課は，株式会社Ｈからの器具備品購入費用であるとの説明がされた別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．８～１９に係る取引の有無を確認するために，同年６月４日，株式会社Ｈに対する訪問調査を行ったが，Ａから代金を受領したことを裏付ける預金通帳等の資料を確認することはできず，取引の有無についての疑念を払拭することはできなかった。
(ウ)県社会福祉課は，本件ホテルでの研修会の費用であるとの説明がされた１０５万円の支出（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．２０，２１の支出の一部）について確認するために，同日，Ｉ株式会社に対する訪問調査を行ったところ，同社の代表者が，「研修会があったかどうかは分からない。」，「上記１０５万円には忘年会の２次会費用が含まれている。」，「そのままの内容では支払ができないとＡの事務局職員から言われたため見積書を書き改めた。」などと回答したため，上記の支出は研修会の費用ではなく忘年会の２次会の費用であった可能性が高いと判断した。
キ原告による７００万円の補填
原告は，同月２７日，別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．１～７の合計７００万円の支出につき，Ａに同額を支払い補填した（乙２４，弁論の全趣旨）。
ク平成２４年７月の一般監査


県社会福祉課が同年７月２日及び同月３日にＡや関連施設に対する一般監査を実施した結果，Ａ及び関連施設の銀行口座の銀行印及びキャッシュカード並びに原告個人の通帳が理事長室の金庫に収められていたことや，理事長室の鍵の所在や金庫のダイヤルは原告のみが知っていることが明らかになった。
また，上記一般監査において，Ｆは，内容虚偽の領収証が作成された経緯について，原告から依頼されたのでＪ株式会社に作成を要請した旨述べ，原告は，銀行印は原告自らが押印することを基本としているが，原告の監視の下，理事長室で職員に押印してもらう場合もある旨述べた。（以上につき乙２５，２９，証人Ｃ，弁論の全趣旨）
ケＡに対する改善措置命令等
県知事は，以上の経緯を踏まえ，別紙４「使途不明金一覧表」記載の合計１４９０万円は使途不明金であると判断し，同月２６日，Ａに対し，社会福祉法５６条２項に基づき，役員執行体制の適正化や会計経理体制の全面的見直し，使途不明金に係る賠償等の検討などを内容とする改善措置を命じた（本件措置命令）。
原告は，同年８月１３日付けでＡの理事長及び理事を辞任した。（以上につき前提事実(2)イ）
コＥからの事情聴取
県社会福祉課は，同年９月１４日，平成２０年４月から平成２１年５月までＡに勤務し，総務課長としてＡの決算書類の作成や経理入力業務等の経理事務全般を行っていたＥから，以下の供述を得た（甲８，乙２６，２９，証人Ｃ）。
(ア)ＥがＡでの勤務を始めた平成２０年４月当時，既に多額の仮払金（原告への現金引渡し）が発生している状況であった。仮払いされた金銭は，原告への現金引渡しであるから，支払伺い書等の会計書類は存在しない。(イ)ＥがＡに勤務していた当時，業者への支払は振込みでやっていたので，預金口座から現金で引き出されたもので業者への支払をすることはない。したがって，本件使途不明金が造園工事代金，備品等の購入代金又は研修会費用の支払に充てられた事実はない。
(ウ)ＥがＡに勤務していた間，通帳はＥが管理していたが，銀行印とキャッシュカードは原告が保管していた。
(エ)通帳にある「理事長」，「理事ｃｈｏ」，「りじｃｈｏ」などの記載（上記オ）は，預金を下ろしてこいという意味である。原告から言われることもあったし，Ｆから言われることもあった。
(オ)Ｅが知らないうちに預金が下ろされていることもあり，原告に「返していただかないとまずい」旨の話を何度もしていたが，原告から現金を返してもらったことは一度もない。
サＧからの事情聴取
県社会福祉課は，平成２４年１１月２１日，Ａの元理事であるＧから，以下の供述を得るとともに，原告の自動車の修理代金として平成２０年４月２１日に２９３万９２６０円の支払を受けたことを示す自動車修理会社の納品書等の提出を受けた（乙２７，２９，証人Ｃ，弁論の全趣旨）。(ア)原告は，上記会社に原告のベンツの修理を依頼したが，納品から約２か月経過してもその代金２９３万９２６０円を支払わなかったため，同会社の社長からＧに相談があった。
(イ)上記修理代金が上記会社に支払われたのは平成２０年４月２１日であるが，上記社長が「平成２０年４月２１日に，Ａの職員から，修理代金を同日中に支払う旨連絡があった。」旨述べていたこと，Ａの口座から同日に合計３００万円が下ろされていることなどからすると，上記３００万円が上記修理代金の原資に充てられたのだと思う。
シ本件告発
県知事は，以上の経緯等を踏まえ，平成２４年１２月２７日，合計１４９０万円の本件使途不明金につき，原告を業務上横領の疑いで告発した（本件告発）（前提事実(2)ウ）。
ス被告河北新報社に対する情報提供及び本件記事の掲載被告県の担当職員は，平成２５年１月９日，被告河北新報社に対し，本件告発に係る情報を提供し，被告河北新報社は，同月１０日，河北新報朝刊の社会面に本件記事を掲載した（前提事実(2)エ，オ）。(2)本件記事により摘示された事実は，原告がＡの使途不明金１４９０万円を横領したという事実であることは，上記２において検討したとおりであるところ，(1)で認定した事実経過を踏まえ，被告県が本件情報提供行為をした当時，上記事実が真実であると信ずるについて相当な理由があったかについて以下検討する。
ア本件使途不明金は，Ａ本部又はＡが開設・運営している施設の銀行口座から平成２０年４月から平成２２年３月までの２年近くの間に合計２２回にもわたって合計１４９０万円もの金額が出金されたものであるところ（前提事実(2)ア），原告は，平成１１年１２月から平成２４年８月１３日までＡの理事長職にあり，施設長の独断選任や昇給などの実権を行使していただけでなく，平成２０年４月からは会計責任者も兼ねていた上（上記(1)ア），少なくとも平成２４年７月にＡや関連施設に対して行われた一般監査の時点では，Ａ及び関連施設の銀行口座の銀行印及びキャッシュカードが理事長室の金庫に収められており，理事長室の鍵の所在や金庫のダイヤルは原告のみが知っていることが判明し，銀行印は原告自らが押印することを基本とし，職員に押印させる場合も理事長室において原告の監視の下で行わせる旨を原告自身が述べたのであるから（上記(1)ク），平成２２年１０月以降の被告県による監査で指摘されるまでＡ内部で何ら問題とされていなかった本件使途不明金の支出に原告が関与していると被告県が判断したことには十分な根拠があったというべきである。


これに対し，原告は，本件使途不明金の大部分が発生したとされる平成２０年当時Ａの銀行印及びキャッシュカードを保管していたのは，原告ではなく，その頃Ａの総務課長として経理事務全般を行っていたＥであったと主張し，被告県による監査等が行われていた平成２４年７月頃も同旨の主張をしていたことが認められる（乙２５）。しかし，原告の上記主張に係る事実を認めるに足りる証拠はないし，仮に銀行印及びキャッシュカードの保管状況についての原告の主張を前提とするとしても，Ａにおける原告の立場，一般監査の時点での上記のとおりの銀行印及びキャッシュカードの保管状況及び使用方法や，ＥがＡに勤務していたのは平成２１年５月までであって（上記(1)コ），その後も本件使途不明金の一部の発生が認められること（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．２０～２２）などに照らし，被告県の上記判断の合理性が否定されることにはならないというべきである。
イ原告は，Ａの理事長であり会計責任者の地位も兼務していたにもかかわらず，被告県による本件使途不明金の調査に対し，説得的な説明をしないだけでなく，架空の領収証の作成を事務局長に指示し（上記(1)ク，弁論の全趣旨），取引先への被告県の訪問調査等により領収証が虚偽であることが判明するまでは被告県の監査に対して上記領収証に記載された架空の支出があったことを前提とする対応をしていたのであって（上記(1)ウ，オ），事実の隠蔽や責任の回避を試みていたとの評価を受けてもやむを得ない行動を取っていたことが認められる。
この点につき，原告は，内容虚偽の領収証を作成させたのは被告県から使途不明金に係る出金を裏付ける帳票類を提出するよう強く求められたからにすぎず，自らの横領行為を隠蔽するためではないと主張するが，上記の主張は，原告の行動自体が客観的にみて原告の横領行為を強く疑わせるものであったという事実に何ら影響を及ぼさない。
ウ加えて，本件使途不明金のうち平成２０年４月２１日の合計３００万円の出金（別紙４「使途不明金一覧表」Ｎｏ．３～７）については，これらの出金と同日に，ほぼ同額である２９３万９２６０円が原告の自動車の修理代金として自動車修理会社に支払われたことが，Ａの元理事であるＧの調査により判明し，さらに，Ｇは，Ａの職員が自動車修理会社に対して上記の日に修理代金を支払うとの電話連絡をしたことを自動車修理会社の社長から聞いた旨を被告県に報告したのであって（上記(1)サ），これらは上記の３００万円の出金が原告の自動車の修理代金に充てられたのではないかという疑いを強める事情であったということができる。これに対し，原告は，Ｇの供述は伝聞にすぎない上，原告の自動車の修理代金に充てられたとＧが供述する合計３００万円の出金（別紙４「本件使途不明金一覧表」Ｎｏ．３～７）のうち１００万円（別紙４「本件使途不明金一覧表」Ｎｏ．７）が出金されたのは，上記修理代金の支払よりも後であるから，上記３００万円は上記修理代金に充てられたものではないと主張する。
しかし，本件使途不明金の出金と原告の自動車修理代金の支払の関係についての上記の事情は，Ｇの伝聞供述のみではなく，出金の日にちや金額といった客観的な事情も含まれているから，上記事情が客観性を欠く旨の原告の主張は当たらないというべきである。また，被告県は，本件情報提供行為の時点では，原告が指摘するような送金等の時刻は把握していなかったことが認められ（証人Ｃ），捜査機関ではない被告県が本件告発及び本件情報提供行為をするに当たって送金等の時刻まで調査を行うべきであったということはできないから，送金時刻等に係る原告の指摘は，被告県の本件情報提供行為の時点での判断の合理性を否定するには足りないというべきである。
エ上記(1)の事実経過によれば，被告県は，平成２０年４月から平成２１年５月までＡで総務課長を務めていたＥの供述内容を信頼できるものと評価して本件告発及び本件情報提供行為をしたことが認められるところ，原告は，Ｅの供述は，通帳にある「理事長」，「理事ｃｈｏ」，「りじｃｈｏ」などの手書きのメモを記載した者や預金の引き出し方法などの重要部分について虚偽の内容が含まれており，信用性に乏しいだけでなく，原告の横領行為については一般的かつ抽象的な言及にとどまるのに，被告県が必要な裏付け調査を行わずにＥの供述を鵜呑みにしたと主張する。しかし，被告県が本件情報提供行為をした当時，Ｅの供述のみではなく，原告の横領行為を疑わせるべき客観的事情が存在したことは，上記アないしウで検討したとおりである。上記認定事実のとおり，被告県は，Ａに対する数度の監査や関係取引先への訪問調査，関係者からの聞き取り等を経て，ＥのみならずＦやＧといった関係者の供述について，調査により判明した客観的事実と矛盾せず，虚偽の事実を述べていることを疑わせる事情が見当たらなかったことから，その信用性を肯定することができると判断し，本件告発及び本件情報提供行為に至ったと認められ，被告県は，強制的な調査権限を有していないことなども踏まえると，被告県の調査が不十分であったということはできない。なお，原告は，通帳の「理事長」等の手書きの記載が誰の筆跡であるかという点がＥの供述の信用性を評価する上で極めて重要であるから，この点についての裏付け調査が不可欠であった旨主張するが，本件告発及び本件情報提供行為の当時被告県が収集していた上記のような情報を踏まえると，上記の手書きの記載を誰がしたかという点について更に調査する必要性を認めなかった被告県の判断が不合理であったということはできず，原告の主張は採用することができない。
なお，原告は，被告県が平成２１年に行った一般監査が不備であったことが，平成２２年以降の監査等で十分な真相解明をなし得なかった原因となったともいうが，仮に原告の主張のとおり平成２１年の一般監査が不備であったためにその時点で被告県が本件使途不明金の存在に気付かなかったとしても，その事実が平成２２年以降の被告県の調査に影響を及ぼしたと認めるには足りないし，そもそも，被告県による監査を受けるまでもなく，Ａの理事長であり会計責任者も兼務する者として，適正な会計経理に責任を負うべき立場にあった原告が，上記のような主張をすること自体が失当であるといわざるを得ない。


以上のとおり，被告県が，その監査及び調査により判明した，原告のＡにおける立場や，Ａの銀行印等の管理状況，真相を隠蔽して責任を回避しようとした原告の態度，原告の業務上横領行為を示唆する関係者の供述等を総合して，本件使途不明金を原告が横領したと結論付けたことは，本件情報提供行為の時点において，十分な根拠に基づく判断であったというべきであり，本件記事により摘示された事実が真実であると被告県が信ずるについて相当の理由があったと認められる。
４本件記事により摘示された事実が真実であると被告河北新報社が信ずるにつ
いて相当の理由があったか（争点⑤）について
(1)次に，本件記事を掲載した被告河北新報社が，本件記事により摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があったか否かを検討するに，前記前提事実に後掲証拠及び弁論の全趣旨を併せると，本件記事を掲載するに当たり被告河北新報社が行った取材活動等につき，以下の事実が認められる。ア被告河北新報社は，平成２４年８月２０日，Ａにおいて使途不明金が確認されて被告県から措置命令を出された旨の情報提供をＡの元理事から受けたことを契機に，Ａに関する取材活動を開始した（丙１１，証人Ｄ，弁論の全趣旨）。
イ被告河北新報社は，同月２１日，宮城県保健福祉部から，Ａに対する一般監査や特別監査の結果，合計１４９０万円の使途不明金が確認されたこと，長期にわたって不適正な会計経理処理が行われて多額の使途不明金が発生したことについて法人としての責任を明確にし，役員執行体制の適正化や監査機能の強化，使途不明金についてその範囲を明らかにして責任及び賠償等について検討すること等を命じた措置命令を出したことなどが記載された「社会福祉法人Ａに対する措置命令について」と題する書面を受け取った。また，同日に開催された宮城県保健福祉委員会において，本件措置命令が出されたことを受けてＡをめぐる議論が行われ，「Ａの内部監査が全く機能していないのは理事長の独裁であり，証拠書類の一切を紛失したというのはあまりにも悪質であるから，措置命令程度ですむものではなく理事長を告発すべきである。」旨の委員からの発言に対し，保健福祉部長が，「消耗品，備品関係については，グレーという状況であるため警察への告発には至っておらず，顧問弁護士にも相談したが，立証が難しい状況であるということであり，今後の改革の状況をみながら警察に対する関係について考えていきたいと思っている。」旨回答し，同委員会の議事録は被告県のホームページで公開された。
被告河北新報社は，上記の「社会福祉法人Ａに対する措置命令について」と題する書面の内容等について，上記アの元理事に裏付け取材を行い，同月２２日，河北新報の朝刊に，本件措置命令に関する記事を掲載するとともに，今後も被告県がどの段階で告発をするのかについて慎重に取材を続ける方針とした。（以上につき甲２，丙４，５，１１，証人Ｄ，弁論の全趣旨）ウ被告河北新報社は，同年９月１０日及び同月１９日に，Ａの元理事を取材し，同元理事から，ＦとＪ株式会社が同年６月８日及び同月１１日にやり取りをした虚偽の領収証に関するメールの内容の写し（Ｊ株式会社からＦに対するメールには，被告県が領収証の調査のためにＪ株式会社を訪れたこと，領収証の件は隠せないので正直に答えたことなどの内容が記載されている。）を入手するとともに，原告が会計責任者を兼任して現金を自由に出入金することができた状況，不明朗な会計をめぐってＡの理事会が紛糾した様子，原告が使途不明金の一部を返還した事実等に係る情報を得た。（以上につき丙８，１１，証人Ｄ，弁論の全趣旨）
エ被告河北新報社は，県社会福祉課を継続的に取材して，Ａの運営実態，記虚偽の領収証につきＦが原告から発行させるよう頼まれた旨述べていることなどの情報を入手し，さらに，Ａの現職理事や元理事，地元関係者，警察に対しても，Ａの運営実態や使途不明金の取扱いをめぐる理事会の協議内容等について，継続的に取材した（丙１１，証人Ｄ，弁論の全趣旨）。オ被告河北新報社は，上記の一連の取材を経て，同年末頃に被告県が告発の方針を固めたとの感触を得ていたところ，平成２５年１月９日，被告県の担当職員から，「特別監査指摘事項に関する事実認定」と題する書面及び「社会福祉法人Ａに関する告発について」と題する書面を入手し，原告の業務上横領行為により本件使途不明金が生じたと被告県が判断して原告を宮城県警察に告発したことを知った。
上記「特別監査指摘事項に関する事実認定」と題する書面には，県社会福祉課が特別監査においてＡに指摘した事項とそれに対するＡの回答，県が調査を踏まえて認定した事実（使途不明金の金額，内容，使途不明金であると判断した根拠等を含む。）が記載され，上記「社会福祉法人Ａに関する告発について」と題する書面には，被告県の調査の結果，原告の横領により本件使途不明金が発生したものと強く推定されるため，県知事が原告を告発したこと，原告は平成２０年４月４日から平成２２年３月１５日までの間にＡの通帳から２２回にわたり繰り返し現金を引き出し，合計１４９０万円を着服・横領したものと推定され，その行為は長期にわたり計画的に行われた悪質なものであること，原告は，法人を統括し，会計責任者を兼務するなどの立場にありながら，本件使途不明金について何ら責任ある説明をしないばかりか，実態のない領収書を取引業者に作成させて被告県に提出するなど，その行為は極めて悪質であることなどについて言及されている。（以上につき前提事実(2)エ，丙９～１１，証人Ｄ，弁論の全趣旨）カ被告河北新報社は，被告県から提供された情報に基づき，平成２５年１月１０日，本件記事を掲載した。
また，被告河北新報社は，本件記事を掲載するに当たり，Ａを通じて原告に取材を申し入れたが，原告はこれを拒否した。（以上につき前提事実(オ，証人Ｄ，弁論の全趣旨）
(2)以上の事実経過を踏まえ，被告河北新報社が本件記事を掲載した当時において，原告がＡの使途不明金１４９０万円を横領したという事実（本件記事により摘示された事実）が真実であると信ずるについて相当の理由があったかについて検討する。


平成２５年３月１９日宣告裁判所書記官
平成２４年わ）第７６９号    殺人未遂被告事件                           判             決                           主             文      被告人を懲役３年に処する。      未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。      神戸地方検察庁で保管中の穴あき洋包丁１丁（平成２４年領第      ２１９１号符号１－１）を没収する。                           理             由【犯罪事実】
   被告人は，神戸市兵庫区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のアパートｅ３階に居住していたものであるが，平成２４年９月２８日午前１１時頃，ｅの居室から３階廊下に出たところ，同じｅ３階の住人で，以前口論をしたことがあったＡ（当時７２歳）から，居室ドアの開閉を静かにするよう注意された上，その顔面を拳で殴られるなどしたことから，これに腹を立て，Ａを脅して今後このような態度をとらないようにさせようと思い立った。そして，前記居室から穴あき洋包丁（刃体の長さ約１２．２センチメートル，平成２４年領第２１９１号符号１－１，以下本件包丁という。）を持ち出し，同日午前１１時５分頃，ｅ３階の廊下で，Ａに対して，本件包丁の刃先を向け，更に，Ａが本件包丁を持った被告人の右手をつかみ，被告人も左手でＡの胸ぐらをつかむなどして揉み合いの状態になる中で，Ａの手をふりほどこうとして，Ａの身体の至近距離で本件包丁を持った右手を振り回すなどの暴行を加え，その際，Ａにより加えられた力も相まって，本件包丁の刃先が，Ａの左側胸部に突き刺さったり，右頸部に当たるなどした。その結果，Ａに，全治約４５日間を要する，左側胸部刺創，左第３肋骨骨折，血気胸，右頸部切創，右手背切創等の傷害を負わせた。
【証拠の標目】
省略
【補足説明】
１    本件の争点等
      公訴事実の要旨は，被告人は，平成２４年９月２８日午前１１時５分頃，ｅ３階廊下において，Ａに対し，殺意をもって，手に持った本件包丁をＡの左側胸部付近目掛けて数回突き出して，左側胸部を１回突き刺し，本件包丁でＡの右頸部等を切りつけるなどしたが，Ａが助けを求めて叫んだため，Ａに犯罪事実記載の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった，というものである。
      被告人が持っていた包丁の刃がＡの身体に刺さるなどし，Ａが犯罪事実記載の傷害を負ったことは争いがない。争点は，第１に，どのような状況で本件包丁の刃がＡの身体に接触したのか（犯行状況），第２に，その際，被告人には殺意があったかどうか（殺意の有無）である。
２    当裁判所の判断
      前提事実
      以下の事実は，証拠上容易に認められ，かつ当事者間にも概ね争いがない｡      ア本件当時，被告人はｅｆ号室に，Ａはｇ号室に居住していた｡      イ平成２４年春頃，被告人がＡに対してｅ３階の共同トイレのドアの開閉音がうるさい旨注意したことをきっかけに被告人とＡとが口論になったことがあった。それ以降，被告人とＡとは言葉を交わすことはなかった。
      ウ本件当日である同年９月２８日午前１１時頃，被告人が炊事のために，ｆ号室から３階廊下に出たところ，たまたま廊下に居合わせたＡが被告人に対して，居室ドアの開け閉めの音がうるさい旨言ったことから口論となり，怒ったＡが被告人の顔面に拳で殴りかかるなどした（Ａは，その拳は被告人の顔面には当たらなかった旨述べるが，被告人は左目付近を殴られた旨述べており，逮捕直後に撮影された被告人の顔写真からは，被告人の左目付近が腫れている様子もうかがわれることなどからして，Ａの拳は被告人の左目付近に当たったものと考えられる。）。
      エ被告人は，ｆ号室に戻り，同室内に置いてあった本件包丁を持ち，再び３階廊下に出た。そして，同日午前１１時５分頃，３階廊下で，Ａに近づき，本件包丁の刃先をＡに向けた。
      オその後，被告人が手に持っていた本件包丁の刃がＡの身体に突き刺さったり，接触するなどし（このときの具体的な状況は争点であり，以下で検討する｡），それによ
りＡは犯罪事実記載のけがを負った｡
      カＡはｅの外に出て１１０番通報し，同日午前１１時３９分，被告人はｆ号室内で逮捕された。
      犯行状況についてのＡ及び被告人の供述の要旨
      アＡの供述の要旨
         被告人は，包丁を右手に持ち，無言で二，三回Ａ目掛けて突いてきたので，Ａは，両手を上げ，のけぞって避けようとしたが，Ａの左側胸部（左脇）に本件包丁が刺さった。その後，被告人は右上から左下，左上から右下に×字を描くように本件包丁を四，五回振り下ろした。Ａは，被告人から包丁をつかんで取り上げようとしたが，つかめず，その際小指側の右手背を負傷した。それ以外の傷については，どのようにしてできたかわからない。


      イ被告人の供述の要旨         被告人は，本件包丁を右手に持ってＡに近付き，左腕を曲げてＡを押すと共に右手に持った本件包丁をＡに見えるように自分のお腹のあたりまで上げた。すると，Ａがどちらかの手で本件包丁を持った被告人の右手首をつかんだので，被告人もＡの胸ぐらをつかんだ。その後，被告人は，Ａの手をふりほどこうと，左右に右手を振るなどしたが，Ａが手を離したことから，被告人もＡから体を離した。２人の体が離れるまで，被告人はＡの胸ぐらと包丁から手を離したことはなかった。また，Ａも被告人の包丁を持った右手首を離したことはなかった。包丁がＡに刺さった感触はなかったが，当たったかもしれないとは思った。
      各供述の信用性
      アＡの供述の信用性         Ａの供述については，軽視できない疑問がある。         すなわち，Ａは，左脇を負傷した際，両手を挙げていた旨説明するが，包丁による攻撃を受けた際，身体を防御するために反射的に手を身体の前に出して折りたたむなどするのが自然と考えられ，両手を挙げて身体を包丁の前にさらすような動作をとるのはいかにも不自然である。また，Ａが述べるように被告人が手を自由に動かせる状態で一方的に繰り返し攻撃したのであれば，Ａの胸や腹などにほぼ同様のけがが集中し，相当程度深い傷が生じてもおかしくないところ，実際にＡの負ったけがは，上半身の広い範囲に分散し，その多くは浅い傷で，傷のつき方も刺創や切創など多様である。しかるに，こうした不規則な傷がついた経緯についてはＡはほとんど詳しい供述をしておらず，この点でも供述の正確性に疑いを抱かざるを得ない。更に，Ａは，事件直後第三者に対し，２本の包丁で攻撃されたなどと，明らかに事実に反する説明をしていること，本件当日，Ａは，自ら被告人に対して因縁を付け，被告人を殴るなどした上，被告人が本件包丁を持ち出した際にも挑発的な言動（｢包丁を持ち出さないとけんかもできないのか｣との趣旨の発言）をし，逃げるようなそぶりを一切していないなど，終始けんか腰であったにもかかわらず，被告人から本件包丁による攻撃を受けるや，それを避ける一方であったというのは不自然さがあること，被告人とＡとは本件の半年前に口論があったものの，その後は関わりがなかったことからすると，本件当日，Ａから殴られるなどして被告人が腹を立てたとはいえ，一気に包丁で突き刺す行動に出るのもにわかに信じがたいこと等を考慮すると，Ａの供述は相当不正確である可能性があり，その信用性は低いというべきである。      イ被告人の供述の信用性         被告人の供述は，曖昧であったり，要領を得ない点も少なくない（例えば，Ａの背中の傷や被告人の右手首の怪我が生じた経緯については，被告人の供述を前提にすれば説明がつかない。）。しかし，前記のように，Ａの上半身に生じた多くの不規則な傷については，被告人が述べるように，包丁を持った右手をつかまれ，必ずしも自由がきかない状態でその右手を振り回した結果生じたものと考えてさほど不自然さはない。とりわけ，Ａの左脇や左腕のけがは，被告人の説明する状況では，ごく自然に生ずる可能性があり，その点ではＡの供述に比べて遙かに自然である。脅すために本件包丁を示したところ，Ａから本件包丁を持った手をつかまれたという流れも，それに至る経緯に照らして違和感はなく，Ａの供述よりも自然である。
         そうすると，被告人の供述は，もとより全面的に正確で信用できるとまではいえないものの，前記のような供述の核心部分については，相応の信用性が認められ，少なくとも，これを嘘であると断じることはできない。
      本件で認定できる犯行状況
      以上のとおり，犯行状況についての検察官の主張を支えるほぼ唯一の証拠であるＡの供述が信用できないのに対し，被告人の供述はこれを排除することができないから，本件犯行状況については被告人の供述を基礎として認定すべきである。すなわち，被告人は，脅すためにＡに包丁を突き付けたところ，Ａが被告人の右手首をつかみ，そのまま押したり引いたりの揉み合いになったため，被告人は手を自由に動かすことができない中で，Ａの手をふりほどこうと手を振り回し，Ａにより加えられた力も加わり，結果として包丁がＡの身体に突き刺さったり，体に触れるなどし，犯罪事実記載の傷害が発生した。
      殺意の有無
      先に認定した犯行状況を前提とすると，被告人は，狙ってＡの左側胸部等を刺したわけではないから，自身の行為がＡが死ぬ危険性の高い行為であるとわかって行ったとはいえない。よって，被告人には殺意は認められない。
３    結論
以上より，被告人には犯罪事実記載どおりの傷害罪が成立するにとどまる。
【法令の適用】
罰条      刑法２０４条
刑種の選択      懲役刑を選択
未決勾留日数の算入      刑法２１条没収      刑法１９条１項２号，２項本文                        （穴あき洋包丁１丁（平成２４年領第２１９１号符号１－１）は判示犯行の用に供した物で被告人以外の者に属しない）訴訟費用の不負担        刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
   右手をつかまれていたとはいえ，被告人が，その手を振りほどこうとしてＡの至近距離で包丁を振り回した行為はやはり相当に危険な行為であった。左脇の刺創は肋骨を折り肺まで達して血気胸を生じさせており，結果は軽視できない。本件が傷害事件にまで発展した責任の一端は，被告人の顔面を殴り，けんか腰の態度に終始したＡにもあるといえるが，その点を踏まえても，同種事件の中では相応に重い事案とみるべきである。   加えて，被告人は，平成１７年に隣人トラブルに端を発して，刃物を持ち出し隣人に傷害を負わせたことにより懲役１年４月の実刑判決を受けたにもかかわらず，その服役後６年ほどで再び本件犯行に至ったことをも考慮すると，主文程度の実刑は免れないと判断した。
（求刑    懲役１０年，穴あき洋包丁の没収）