ｂ被告の主張に係る公開の予定や忌憚のない意見交換といった事情は，それ自体は情報公開法５条３号の不開示情報該当性を基礎付けるものではなく，被告の主張（前記（被告の主張の要旨）ｂ）は，そのような事情が現在又は将来にわたる信頼関係や外交交渉上の不利益をどのように損なうのかを具体的に主張するものではないから，これをもって同号の不開示情報に該当するとはいえない。
ｃ情報公開法５条３号の「交渉上の不利益を被るおそれ」があるというためには，問題とする事項を具体的に特定した上，当該事項が現在も交渉継続中の事項に関するものであり，かつ，開示請求に係る行政文書が当該事項に関連するものであるから，これを公にすれば今後の交渉に影響を与えるという今日的意義が存在することが必要であるところ，被告の主張（前記（被告の主張の要旨）ａ）は，「信頼関係が損なわれるおそれ」と「交渉上不利益を被るおそれ」を特段に区別しておらず，また，当該行政文書の全文を不開示としつつ，その理由を竹島問題に関する具体的見解であるというにとどまっており，上記の各点について具体的な主張立証を行っていない。
また，本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分には，電信文の全文とするものがあるが，その体裁からすれば，これを公にすることに何ら支障のない箇所も存在するはずである。
ｄ外交文書に関する３０年公開原則は，今日，世界の多くの国々で受け入れられているから（甲１０３），その公開が予測外の事態であるとはいえないし，約半世紀前に作成された行政文書に記録されている情報を公にすることにより，なお現在又は将来の交渉に具体的な不利益をもたらし又は他国との信頼関係を損なうことは，特別な事情がない限り，あり得ないところ，本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分に記録されている情報につき，上記の特別な事情は存在しない。ｅ本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分のうち，韓国側代表や第三国の者による発言又は見解を理由とする部分については，交渉の相手方である韓国又は第三国の発言又は見解によって今後の交渉において日本側の手足が縛られるといった事情は一切なく，これを公にすることにより，日本側にとって外交交渉上の不利益が生じることはおよそ考えられない。
ｆ被告は，本件訴えにおいて，不開示理由として「現在において日韓間で異なる立場の問題に関する交渉の様子や政府部内での検討の様子が子細に記載されており，公にすることにより，我が国の今後の交渉上の立場を不利にするおそれがある」と主張していた文書（文書番号１８７９。乙Ｂ８１）について，その不開示部分の内容は竹島問題について国際司法裁判所に付託するという日本側の提案の内容とそれに最終的には従うべきだとする韓国側の見解であったにもかかわらず，平成２３年８月２９日付けで追加開示決定をしているから，このような韓国側の見解が日本の交渉上の立場を不利にする事情はおよそ考えられないことも併せ考慮すると，その他の不開示理由３に係る本件各文書の不開示部分のうち外国政府関係者の発言や見解を内容とする行政文書（通し番号３－６，３－８，３－１５，３－１８，３－２７，３－３２，３－３３，３－３４，３－３６，３－３７，３－４３）についても，不開示情報に該当しない蓋然性が高いというべきである。
(ｴ)不開示理由４について
（被告の主張の要旨）
ａ本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分に記録されている情報は，①韓国要人一行等が訪日する際の警備計画に関するもの，②特定の場所における警備体制，警備対策に係る政府内部での具体的な検討状況，③海上保安庁の韓国周辺水域での警備体制についての検討状況，④日本政府が情報収集に至った経緯，犯罪容疑者に対する捜査に関する情報収集の方法や捜査手法自体等であり，情報公開法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
被告は，上記のとおり，外務大臣がこれらの不開示部分を不開示とした具体的な理由を主張立証しているから，上記各不開示部分に関する同条４号の不開示情報該当性については，これを否定する原告らにおいて，外務大臣の判断が裁量権の範囲を超え，又はその濫用があったことを基礎付ける具体的な事実を主張立証する責任を負っているというべきである。
これに対し，原告らは，４０年又は５０年前の海上警備情報や捜査情報が，通常は，現在又は将来の公共の安全・秩序の維持や事務の適正な遂行に影響を与えるものではないと主張する。
しかし，「４０年又は５０年」という時間の経過のみによって，現在における警備や情報収集の在り方の性質が過去のものとの関連性が失われるほどに変化するとは限らず，これらの不開示部分の開示が現在又は将来の公共の安全・秩序の維持や事務の適正な遂行に影響を与えるものではないなどと断定できる理由はなく，原告らの上記主張は何ら合理的な根拠に基づくものではない。
ｂ原告らは，本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分に記録されている情報につき，公にすることによる「支障」の内容を具体的に特定し，開示された情報と比較して，不開示とされた情報がどのような点で「支障を及ぼすおそれ」があるかを具体的に明らかにすべきである旨主張する。
しかし，開示請求に対して行政機関の長が執るべき措置を明確にした情報公開法９条は，原告ら主張の点を明らかにすべきことを要求しておらず，他に原告らの上記主張を基礎付ける法的根拠は見当たらない。
また，本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分に記録されている情報が，４０年又は５０年前の警備情報であったとしても，現在及び将来においても共通する部分があり，依然として今日的意義を有しているから，これを公にすれば，我が国の警備体制や警備手法に係る手の内をさらすことになり，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，国の安全を害するおそれが生じるとともに，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，同様の警備方法を使用できなくなるという意味において，事務の適正な遂行に支障を来すことになる（情報公開法５条４号，６号）。
ｃ外務大臣は，平成２３年８月２９日付けで追加開示決定をする際に，外国政府関係者の発言若しくは見解又はそれに対する日本政府関係者の発言であるか否かという見地から開示の当否を決定しておらず，従来不開示とされた情報ごとに，情報公開法５条各号の解釈及び当てはめを行い，それに基づき開示・不開示の判断を行ったものである。たとえ外国政府関係者の発言又は見解を開示したとしても，会談相手の日本政府関係者の発言又は見解を開示するか否かの判断は，別個に情報公開法５条各号の文理・解釈に基づき開示・不開示の判断を行うべきものであって，同一機会にされた発言・見解の表明であれば，不開示情報該当性が一義的に認められないことにはならない（なお，原告ら主張に係る文書①（文書番号６９２）について，被告は，その不開示理由として不開示理由３を主張していた。）。
（原告らの主張の要旨）


ａ「原則開示，例外不開示」を基本理念とする情報公開法の下においては，情報公開法５条にいう「公共の安全と秩序の維持」又は「事務の適正な遂行」とは，既に終了した過去の公共の安全・秩序の維持や事務の適正な遂行ではなく，現在又は将来の公共の安全・秩序の維持や事務の適正な遂行を意味するところ，本件各文書のうち不開示理由４に係る不開示部分は，全て４０年又は５０年前の情報であるから，被告は，これらがどのような意味で現在又は将来の公共の安全と秩序の維持や事務の適正な遂行に支障を及ぼす可能性があるのかという関連性を具体的に主張立証しなければならない。
特に，本件各文書のうち不開示理由４に係る不開示部分に記録されている情報は，４０年又は５０年前の韓国との間の海上警備情報や領海侵犯に関する捜査情報であるところ，それらの警備や捜査を取り巻く状況や環境は，その年月の経過の中で大きな変化を重ねており，例えば，日本と韓国との関係においても，当時両国間で問題とされていた「李ライン」は撤廃され，両国間には国交を正常化する条約や協定も締結され，経済水域に関する国際情勢も変化しているし，その実施方法等も，情報通信技術やレーダー技術の発展などにより，４０年又は５０年前とは全く異なってきている。このような時の経過による変化の中では，４０年又は５０年前の海上警備情報や捜査情報は，通常は現在又は将来の公共の安全・秩序の維持や事務の適正な遂行に影響を与えるものではないから，被告は，どのような具体的な理由によって，それらが現在又は将来の公共の安全・秩序の維持や事務の適正な遂行に影響を与えるかを具体的に主張すべきであるが，そのような具体的な主張立証はされていない。
ｂさらに，本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分に記録されている情報が「公共の安全と秩序の維持」や「事務の適正な遂行」に関係するものであったとしても，「公共の安全と秩序の維持」又は「事務の適正な遂行」に「支障を及ぼすおそれ」があることが必要であるところ，本件各文書に記録されている海上警備や捜査に関する情報の大半が開示されていることも併せ考慮すると，被告は，その「支障」の有無を客観的に判断できるようにするとともに，外務大臣による開示・不開示の選別が恣意的なものではないことを明らかにするため，当該「支障」の内容を具体的に特定し，開示された情報と比較して，不開示とされた情報がどのような点で「支障を及ぼすおそれ」があるかを具体的に明らかにすべきであるが，被告の主張は，具体的に明らかにすべき事情を，警備情報の入手方法，警備の具体的方法及び内容，具体的かつ詳細な内容又は「手の内」などと言い換えているにすぎず，不開示とされた情報が開示された情報と比較してどのような点で区別されるのかを何ら主張していない。
したがって，被告の主張によっても，本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分に情報公開法５条４号及び６号の適用を正当化するような事情は存在しないというべきである。
ｃ被告は，本件訴えにおいて，不開示理由として「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるほか，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と主張してきた文書（①文書番号６９２（乙Ｂ５３），②文書番号７１４（乙Ｂ２８））について，その内容が，①は韓国のＺ９法務局長（当時）の「中共が間島を北鮮に与えるという情報」などの観測であり，②は韓国の親善使節が両国の共産勢力について情報や調査員の交換をしたいと述べる提案などである（ただし，日本側がそれに同意したという事情はない。）にもかかわらず，平成２３年８月２９日付けで開示決定をしているから，その他の不開示理由４による不開示文書のうち上記と同様の理由を主張するものについても，上記と同様に不開示情報に該当する実質を伴うものではないというべきである。
イ個別の行政文書について
別紙５の「第２当事者の主張の要旨」欄記載のとおりである。(3)争点(2)（本件義務付けの訴えの適法性）について
（原告らの主張の要旨）
本件各処分は，別紙５の「第２当事者の主張の要旨」欄中の「２    原告らの主張の要旨」のとおり，いずれも取り消されるべきであり，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号所定の「当該法令に基づく申請を棄却する旨の処分がされた場合において，当該処分が取り消されるべきものであるとき」に該当する。したがって，本件義務付けの訴えは，適法である。
（被告の主張の要旨）
本件各処分は，別紙５の「第２当事者の主張の要旨」欄中の「１    被告の主張の要旨」のとおり，いずれも適法であって取り消されるべきものに当たらない。したがって，本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の要件を欠いており，不適法である。
(4)争点(3)（本件義務付け請求に係る請求認容（本案）要件（行政事件訴訟法３７条の３第５項）該当性）について
（原告らの主張の要旨）
情報公開法５条は，行政機関の長に対し，当該行政機関が保有する行政文書の開示の請求があったときは，当該行政文書に不開示情報が記録されている場合を除き，当該行政文書の開示を義務付けているところ，本件においては，本件開示請求で本件各文書に不開示情報が記録されていないことは，別紙５の「第２当事者の主張の要旨」欄中の「２    原告らの主張の要旨」のとおりであるから，処分行政庁が本件各文書の開示決定をすべきであることが情報公開法の規定から明らかであると認められる。
したがって，本件義務付け請求は，行政事件訴訟法３７条の３第５項所定の請求認容（本案）要件に該当する。
（被告の主張の要旨）
本件各文書の開示決定をすべきであることが情報公開法の規定から明らかであると認められないことは，別紙５の「第２当事者の主張の要旨」欄中の「１被告の主張の要旨」のとおりである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)ア（情報公開法５条３号，４号及び６号該当性の審査方法及び主張立証責任の所在等）について
(1)関係法令の定め
ア情報公開法


(ｱ)情報公開法は，①    国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする旨を規定した上（１条），②何人も，情報公開法の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができ（３条），③行政機関の長は，開示請求があったときは，<ｱ>    開示請求に係る行政文書に同法５条各号に掲げる情報（不開示情報）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならず（５条柱書き），<ｲ>開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合においても，<a>不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときを除き，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならず（６条１項），また，<b>公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる旨（７条）を規定している。
そして，情報公開法５条は，不開示情報として，①個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであって，同条１号イ，ロ又はハに掲げる情報以外のもの（個人情報。１号），②公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（国の安全等に関する情報。３号），③公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（公共安全秩序維持情報。４号），④国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（事務事業情報。６号）等を規定している。
(ｲ)また，情報公開法は，開示請求に係る行政文書の開示，一部開示又は不開示の決定は開示請求者に書面により通知しなければならない（９条）としているが，開示請求に係る行政文書の全部又は一部について同法５条各号所定の不開示情報が記録されていることを理由に不開示とする旨の決定（不開示処分）をする場合の理由の提示に関し，開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる旨（８条）のみを規定し，行政手続法の規定の適用を除外する旨の規定は設けていないところ，行政手続法は，行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならず，当該処分を書面でするときは，その理由は書面により示さなければならない旨（８条）を規定している。(ｳ)さらに，情報公開法は，行政機関の長は，開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう，公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）７条２項に規定するもののほか，当該行政機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする旨（公文書管理法附則５条による改正前の２３条（同改正後の２２条）１項）を規定している。


(ｴ)なお，公文書管理法附則５条による改正前の情報公開法２２条（旧情報公開法２２条）は，①行政機関の長は，この法律の適正かつ円滑な運用に資するため，行政文書を適正に管理するものとするとし（１項），②政令で定めるところにより行政文書の管理に関する定めを設けるとともに，これを一般の閲覧に供しなければならず（２項），③②の政令においては，行政文書の分類，作成，保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする旨（３項）を規定し，公文書等の管理に関する法律施行令（公文書管理法施行令）附則６条による改正前の行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１６条（旧情報公開法施行令１６条）１項において，上記②の行政文書の管理に関する定めは，<ｱ><a>当該行政機関の事務及び事業の性質，内容等に応じた行政文書の保存期間の基準を定めるものであること（４号前段），<b>この場合において，法律又は政令の制定，改正又は廃止その他の案件を閣議にかけるための決裁文書，国政上の重要な事項に係る意思決定を行うための決裁文書，行政機関の長がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるものの保存期間の基準は，それぞれその作成又は取得の日から起算して３０年以上の期間とし，その他当該行政文書の保存期間の基準は，別表第二の上欄に行政処分の区分に応じて，それぞれその作成又は取得の日から起算して１年未満の期間から３０年までの期間以上の期間とすること（同号後段，別表第二の１の項），<ｲ>行政文書を作成し，又は取得したときは，<ｱ>の行政文書の保存期間の基準に従い，当該行政文書について保存期間の満了する日を設定するとともに，当該行政文書を当該保存期間の満了する日までの間保存することとするものであること（５号前段），<ｳ>保存期間が満了した行政文書について，職務の遂行上必要があると認めるときは，一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること（７号前段），<ｴ>保存期間が満了した行政文書については，公文書管理法附則４条による改正前の国立公文書館法（旧国立公文書館法）１５条２項の規定により内閣総理大臣に移管することとするもの等を除き，廃棄することとするものであること（８号）等の要件を満たすものでなければならない旨を規定していた（なお，旧国立公文書館法１５条は，①国の機関は，内閣総理大臣と当該国の機関とが協議して定めるところにより，当該国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとした上（１項），内閣総理大臣は，②①の協議による定めに基づき，歴史資料として重要な公文書等について，国立公文書館において保存する必要があると認めるときは，当該公文書等を保存する国の機関との合意により，その移管を受けることができ（２項），③②の規定により移管を受けた公文書等を国立公文書館に移管するものとする旨を規定し（４項），また，同法１６条は，国立公文書館において保存する公文書等は，個人の秘密の保持その他の合理的な理由により一般の利用に供することが適当でないものを除き，一般の利用に供するものとする旨を規定していた。）。
しかし，公文書管理法は，後記イのとおり，行政文書（なお，公文書管理法２条４項は，「行政文書」につき，情報公開法２条２項と同一の定義をしている。）の管理に関する詳細かつ網羅的な規定を設けたことから，公文書管理法附則５条により旧情報公開法２２条が，公文書管理法施行令附則６条により旧情報公開法施行令１６条が，それぞれ削除された（旧国立公文書館法１５条及び１６条も，公文書管理法附則４条により削除された。）。
イ公文書管理法


公文書管理法（平成２３年４月１日施行）は，情報公開法に基づく開示請求の対象となる行政文書を含む公文書等の管理に関する基本的事項等を定めること等により，行政文書等の適正な管理，歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り，情報公開法と同様，国の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること等を目的とする旨（１条）を規定しているところ，(ｱ)行政機関の長は，<ｱ>    当該行政機関の職員が行政文書を作成し，又は取得したときは，政令で定めるところにより，当該行政文書について分類し，名称を付するとともに，保存期間及び保存期間の満了する日を設定し（５条１項。なお，同項の委任を受けて制定された公文書管理法施行令８条２項１号及び別表の２の項は，条約その他の国際約束に関する文書であって<a>外国との交渉に関する文書，<b>他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書，<c>条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書の保存期間を原則として３０年とする旨を規定している。また，行政機関の長は，この保存期間等を延長することができる（公文書管理法５条４項）が，延長する期間及び延長理由を内閣総理大臣に報告しなければならない（公文書管理法施行令９条２項）。），<ｲ>行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（行政文書ファイル等）について，保存期間の満了前のできる限り早い時期に，保存期間が満了したときの措置として，歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を，それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならず（５条５項），<ｳ>保存期間が満了した行政文書ファイル等については，上記<ｲ>の定めに基づき，国立公文書館等に移管し，又は廃棄しなければならない（８条１項）とした上，(ｲ)国立公文書館等の長は，<ｴ>当該国立公文書館等において保存されている特定歴史公文書等について，利用請求があった場合には，公文書管理法１６条１項各号に掲げる場合（同項１号に掲げる場合としては，情報公開法５条３号又は４号と同趣旨の情報が記録されている場合が含まれている。）を除き，これを利用させなければならない（１６条１項本文）が，<ｵ>利用請求に係る特定歴史公文書が公文書管理法１６条１項１号に該当するか否かについて判断するに当たっては，当該特定歴史公文書等が行政文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに，当該特定歴史公文書等に付されている同法８条３項の規定による行政機関の長の意見を参酌しなければならない旨（１６条２項）を規定している。(2)情報公開法５条３号，４号及び６号の該当性の判断枠組みア上記(1)アの情報公開法等の各規定に照らすと，情報公開法は，国民主権の理念にのっとり，①何人に対しても，行政文書の開示を請求することができる権利（３条）を認めた上，②行政機関の長において，開示請求をしようとする者に対する情報の提供等の適切な措置を講ずるものとした上，適法な開示請求があった場合には，一定の合理的な理由に基づき不開示とする必要がある５条各号所定の不開示情報が記録されているときを除き，開示請求者に当該行政文書を開示すべき義務を負わせるという原則開示の基本的枠組みを採用し，さらに，③行政機関の長は，当該行政文書に不開示情報が記録されているため，不開示処分をするときであっても，開示請求者に対し，当該不開示処分の理由を書面により示さなければならないものとし（９条，行政手続法８），もって，政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを趣旨とするものであると解される。
また，情報公開法の各規定の文理及び上記趣旨に照らすと，行政機関の長の開示請求者に対する不開示処分については，当該不開示処分に係る行政文書に記録されている情報が同法５条各号所定の不開示情報に該当することが処分の適法性を基礎付ける事項となるものと解される。
イ(ｱ)情報公開法５条６号の解釈
そして，上記アで説示した<ｱ>情報公開法の趣旨及び目的に加え，<ｲ>同法が原則開示の基本的枠組みを採用していることのほか，<ｳ>同法５条６号柱書が，事務事業情報につき，「当該事務又は事業の性質上」，当該事務又は事業の「適正な」遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと規定し，また，同条１号ロとは異なり，「人の生命，健康，生活又は財産を保護す   るため，公にす   ることが必要で   あると認めら   れる情報」等を事務事業情報から除外していないこと等に照らすと，同条６号柱書きにいう「その他当該事務又は又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」とは，①単に当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるというだけでは足りず，当該事務又は事業の根拠規定や趣旨，その目的や種類，目的達成のための手法等に照らし，一般的又は類型的な意味における公益的な開示の必   要性等も比較衡   量して，   当該事務又は事   業の「適   正な」遂行に支障を及ぼすおそれがあることが必要であると解すべきであり，そうである以上，②ここでいう「支障」は，名目的なものでは足りず，実質的なものでなければならず，また，③「おそれ」も，単なる確率的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性が必要であると解すべきである。
(ｲ)情報公開法５条６号の該当性についての裁判所の審理・判断の在り方そうすると，事務事業情報（情報公開法５条６号）に関する判断の適否が争われる不開示処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，①当該不開示処分に係る行政文書に記録されている情報が国の機関が行う事務又は事業に関する情報に当たり，かつ，②これを公にすることにより，当該事務又は事業（これには，同種のものが反復されるような性質の事務又は事業や将来の事務又は事業も含まれる。）の適切な遂行に実質的支障を及ぼす蓋然性があるかどうかにつき，当該事務又は事業の根拠規定や趣旨，その目的や種類，その目的達成のための手法等に照らし，一般的又は類型的な意味における公益的な開示の必要性等も比較衡量して客観的に検討し，これが認められない限り，当該不開示処分が違法であると判断するという審査方法によることになる。
ウ(ｱ)情報公開法５条３号及び４号の解釈


ａこれに対し，①    国の安全等に関する情報をもって不開示情報とする情報公開法５条３号は，我が国の安全，他国等との信頼関係及び我が国の国際交渉上の利益を確保すること（国の安全等の確保）が，国民全体の基本的利益を擁護するために政府に課された重要な責務であり，これらの利益等を十分に保護する必要があることから設けられた規定であると解され，②同号に掲げる国の安全等に関する情報は，一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，開示又は不開示の判断に高度の政策的判断を伴うものであり，我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測等についての専門的，技術的判断をも要するものであること，③同号の立法経緯をみても，行政改革委員会行政情報公開部会の「情報公開法要綱案（中間報告）」（平成８年４月）においては「おそれがあると認められる相当の理由がある情報」とされていたものが，同部会の「情報公開法要綱案（同年１１月）において「おそれがあると認めるに足りる相当の理由がある情報」とされ，さらに，法案立案時に文言が一部修正されて現行法のとおり規定されるに至ったが，これは，上記①・②の点等から，司法審査の場においては，裁判所が行政機関の長の第一次的な判断を尊重し，その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるかどうかを審理・判断することとするのが適当であると考えられたためであり（甲１００参照），情報公開法に係る法案の国会審議においてもその旨の答弁がされていること（甲１０２参照）等に照らすと，同号が「おそれがある情報」（同条６号等参照）と規定せず，「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定しているのは，上記のような国の安全等に関する情報の特質を考慮し，開示請求に係る行政文書に記録された情報が国の安全等に関する情報に該当するか否かの認定について，行政機関の長の合理的な判断に委ねる趣旨に出たものであると解するのが相当である。
ｂまた，①    公共安全秩序維持情報をもって不開示情報とする情報公開法５条４号は，公共の安全と秩序を維持すること（公共安全秩序維持）が，国民全体の基本的利益を擁護するために政府に課された重要な責務であり，これを十分に保護する必要があることから設けられた規定と解され，②公共安全秩序維持情報は，一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測等についての専門的，技術的判断を要するものであり，開示又は不開示の判断に高度の政策的判断を伴う場合もあるとの特殊性があること，③同号の立法経緯をみても，同条３号につき上記ａ③で説示したところと同様の趣旨で同様の経過により現行法のとおり規定されるに至っており（甲１００参照），情報公開法に係る法案の国会審議においてその旨の答弁がされていること（甲１０２参照）等に照らすと，同条４号が「おそれがある情報」（同条６号等参照）と規定せず「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定しているのも，上記のような公共安全秩序維持情報の特質を考慮し，開示請求に係る行政文書に記録された情報が公共安全秩序維持情報に該当するか否かの認定について行政機関の長の合理的な判断に委ねる趣旨によるものであると解するのが相当である。
(ｲ)情報公開法５条３号及び４号の該当性についての裁判所の審理・判断
の在り方


そうすると，国の安全等に関する情報（情報公開法５条３号）又は公共安全秩序維持情報（同条４号）に関する判断の適否が争われる不開示処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，当該不開示処分に係る行政文書に記録されている情報が国の安全等に関する情報又は公共安全秩序維持情報に該当する（これは，分析的にいえば，①開示請求に係る行政文書に記録されている情報が国の安全等の確保に関するもの（同条３号）又は公共安全秩序維持に関するもの（同条４号）に当たり，かつ，②当該情報に同条３号又は４号所定の「おそれ」があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があることを意味する。）との行政機関の長の判断が当該事項に責任を有する行政機関の長の裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その第一次的な判断を尊重し，その判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものであるかどうかを審理，判断すべきである。具体的には，①当該不開示処分に係る行政文書に記録されている情報が国の安全等の確保又は公共安全秩序維持に関する情報に当たり，かつ，②当該情報に同条３号又は４号所定の「おそれ」があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるかにつき，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，当該行政機関の長の判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合には，当該行政機関の長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したとして，当該不開示処分を違法であると判断すべきこととなる。(3)情報公開法５条３号，４号及び６号該当性の主張立証責任の所在等ア以上のような情報公開法の目的，趣旨，各規定の文理及び解釈等に加え，行政機関の長は，不開示処分に係る行政文書を保有し，その内容を把握している上，特に国の安全等の確保や公共安全秩序維持に関する正確かつ詳細な情報については，専ら行政機関の長の側に属しており，開示請求者及び裁判所は，不開示処分に係る行政文書に記録されている情報の内容等を直接には把握することができないことを併せ考慮すれば，①不開示処分の取消し等を求める訴えにおいて，当該不開示処分に係る行政文書に記録されている情報が情報公開法５条各号に定めるものに該当するか否かの主張立証責任は，原則として，当該処分をした行政庁の所属する行政主体である被告が負うべきものと解すべきであり，したがって，事務事業情報（同条６号）に関しては，被告において，上記(2)イ(ｲ)の点を認めるに足りる事情について主張立証することを要するというべきである。もっとも，被告において主張立証すべき事情として，行政機関の長が，当該情報の具体的な内容まで明らかにすることを求められるとすれば，その開示を強いられるのと同じ結果となるから，第三者機関である裁判所において当該情報が事務事業情報に該当するか否かを判断するのに支障がない程度の具体性をもって当該情報の内容を特定した上，これを公にすることにより当該事務又は事業の適正な遂行に実質的支障を及ぼす蓋然性があると認めるに足りる事情を主張立証すれば足りるというべきである。他方，②国の安全等に関する情報（同条３号）及び公共安全秩序維持情報（同条４号）に関しては，上記(2)ウ(ｲ)のとおり，裁判所の審理，判断が，行政機関の長の第一次的な判断を尊重し，その判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものであるかどうかを検討するという観点から行われるべきものであることから，<ｱ>まず，被告において，当該不開示処分に係る行政文書に記録されている情報に係る事柄，当該情報の性質，当該処分をするに当たって前提とした事実関係その他の当該不開示処分当時の状況等，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するもの（同条３号）又は公共安全秩序維持に関するもの（同条４号）に当たることを推認するに足りる事情を主張立証すべきであり，<ｲ>被告がした上記主張立証により，当該情報を開示することにより，不開示の理由とされた同条３号又は４号所定の「おそれ」があることが一般的又は類型的にみて肯定される場合には，同条３号又は４号に基づき開示をしないことを争う原告らが，当該不開示情報に該当すると認めることにつき行政機関の長の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったことを基礎付ける具体的事実について主張立証することを要すると解すべきである。イさらに，上記ア②<ｱ>の被告において主張立証すべき事情について検討する。


この点，①情報公開法５条３号及び４号にいう「おそれ」としては，前示のような上記各号の趣旨に鑑み，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要であると解され，また，②同条３号及び４号の文理及び趣旨に照らすと，同条３号又は４号を理由として不開示処分を行うには，当該不開示処分に係る行政文書の作成時点ではなく，行政機関の長が当該不開示処分をした時点において，当該不開示処分に係る行政文書に記録された情報が同条３号又は４号にいう「おそれ」があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があることが必要であると解される上，当該「おそれ」の有無の判断は，前記のとおり政策的又は専門的・技術的判断を伴うものであり，当該情報の内容や当該不開示処分当時の状況等の諸般の事情を踏まえて行われるのであるから，当該行政文書が作成された後における時の経過，社会情勢の変化等の事情の変化についても，その考慮すべき要素になるものと解さざるを得ない（この点，外務省情報公開審査基準は，行政手続法５条１項の審査基準に該当するものと解されるから，そのⅠ．６において「不開示情報該当性は，時の経過，社会情勢の変化，当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変化に伴って変化するものであり，開示請求があった都度判断しなければならない。このような変化は，「おそれ」が要件となっている不開示情報の場合に顕著であると考えられる。一般的には，ある時点において不開示情報に該当する情報が，別の時点においても当然に不開示情報に該当するわけではない。なお，個々の開示請求における不開示情報該当性の判断の時点は，開示決定等の時点である。」とあるのは，上記の趣旨をいうものと解すべきである。）。さらに，③<ｱ>    旧情報公開法２２条が，前記(1)ア(ｴ)のとおり，行政機関の長は，情報公開法の適正かつ円滑な運用に資するため，行政文書を適正に管理するものとし，政令で定めるところにより行政文書の管理に関する定めを設けなければならないとした上，<ｲ>旧情報公開法施行令１６条が，上記の行政文書の管理に関する定めの要件として，当該行政機関の事務及び事業の性質，内容等に応じた行政文書の保存期間の基準（この行政文書の保存期間の基準については，行政文書の内容・性質等に応じて，その作成又は取得の日から起算して１年未満の期間から３０年までの期間以上の期間とするとされていた。）を定めるものであること，保存期間が満了した行政文書については，国立公文書館法の所定の規定により内閣総理大臣に移管することとするもの等を除き，廃棄することとするものであること等を規定して，行政文書が原則として一定の期間に限って保存され，このうち歴史資料として重要な公文書等については廃棄せずに国立公文書館等で公開することを予定していた（この点，旧情報公開法２２条及び旧情報公開法施行令１６条の規定に代わり，行政文書の管理に関して詳細かつ網羅的な規定を設けた公文書管理法及び公文書管理法施行令は，前記(1)ア(ｴ)のとおり，情報公開法と同様，国の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること等を目的として（公文書管理法１条参照），<ｳ>行政機関の長による行政文書の管理方法として，行政文書の保存期間等の設定を義務付けた上（公文書管理法５条１項），特に，条約その他の国際約束に関する文書であって外国との交渉に関する文書，他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書，<c>条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書については，その保存期間を原則として３０年とする旨を明示的に規定するとともに（公文書管理法施行令８条２項１号，別表の２の項参照），その保存期間を延長するには延長期間及び延長の理由を内閣総理大臣に報告すべきこととし（公文書管理法５条４項，公文書管理法施行令９条２項参照），さらに，<ｴ>国立公文書館等に移管された特定歴史公文書等についても，これを利用させることを原則とした上（公文書管理法８条１項，１６条１項参照），特定歴史公文書等を情報公開法５条３号又は４号と同趣旨の情報が記録されていることを理由に制限するかどうかの判断に当たっては，当該特定歴史公文書等が行政文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮すべき旨（公文書管理法１６条２項）を規定している。）が，これらの点は，情報公開法５条各号の解釈に当たっても参酌されるべきである。
そこで，以上の諸点を併せ考慮すると，当該不開示処分に係る行政文書が，上記③<ｳ>に掲げた条約その他の国際約束に関する文書又はこれに準ずる文書等であって，その作成から当該不開示処分が行われるまでに少なくとも３０年以上経過している場合には，被告は，一般的又は類型的にみて当該行政文書に記録されている情報が国の安全等の確保に関するもの（情報公開法５条３号）又は公共安全秩序維持に関するもの（同条４号）に当たることを推認するに足りる事情として，同条３号又は４号の不開示情報に該当するとされる当該情報につき，当該行政文書の作成後における時の経過，社会情勢の変化等の事情の変化を考慮しても，なお当該不開示処分の時点において同条３号又は４号にいう「おそれ」が法的保護に値する蓋然性をもって存在することを推認するに足りる事情をも主張立証する必要があると解するのが相当である。


(4)これに対し，被告は，①    情報公開法５条３号又は４号該当を理由とする不開示処分については，他の理由による不開示処分と異なり，同条３号又は４号に基づき開示をしないことを争う原告らにおいて，行政機関の長が不開示処分を行うにつき裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったことを基礎付ける主張立証しなければならない，②当該不開示処分に係る行政文書の作成から長期間の時間を経てもなお同条３号又は４号の不開示情報に該当すると判断した理由を主張立証する必要はない旨を主張する。しかし，①の点については，上記(3)アで説示したとおり，原告らが被告主張の点について主張立証する前提として，まずは，被告において当該不開示処分に係る行政文書に記録されている情報が国の安全等の確保に関するもの（同条３号）又は公共安全秩序維持に関するもの（同条４号）に当たることを推認するに足りる事情を主張立証すべきであるから，被告の上記主張は，被告において上記の主張立証を行うことを要しない旨をいう限度において採用することができない。また，②の点については，上記(3)イで説示したところに照らし，被告の上記主張を採用することはできない。(5)他方，原告らは，情報公開法５条の「原則開示，例外不開示」の基本理念や情報公開法が定める情報公開請求権が憲法２１条で国民に保障されている「知る権利」を具体的権利として保障したものであること等から，情報公開法５条各号所定の不開示情報の該当性については，その該当性を主張する被告において，「不開示とすることにより得られる利益」が「開示することにより得られる利益」を上回ることを具体的かつ詳細な事実を主張し，具体的に立証しなければならない旨を主張する。
確かに，憲法２１条１項の規定は，表現の自由を保障しているところ，各人が自由に様々な意見，知識，情報に接し，これを摂取する機会を持つことは，その者が個人として自己の思想及び人格を形成，発展させ，社会生活の中にこれを反映させていく上において欠くことのできないものであり，民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達，交流の確保という基本的原理を真に実効あるものたらしめるためにも必要であって，このような情報等に接し，これを摂取する自由は，上記規定の趣旨，目的から，いわばその派生原理として当然に導かれるところである（最高裁昭和５２年（オ）第９２７号同５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁，最高裁昭和６３年（オ）第４３６号平成元年３月８日大法廷判決・民集４３巻２号８９頁参照）。
しかし，上記のような情報等に接し，これを摂取する自由が，憲法２１条１項の趣旨，目的から，いわばその派生原理として導かれることにとどまることからすると，同項は，公文書を保有する行政機関に対して積極的に当該公文書の開示を求める具体的請求権としての知る権利までを直接保障するものではなく，国が情報公開法を制定するに当たり，どのような請求権を認め，その要件や手続をどのようなものとするかは，基本的には国の立法政策に委ねられていると解すべきである。
そうであるとすれば，情報公開法の定める開示請求権の内容，範囲等については，当該開示請求権が情報公開法によって初めて実体法上の根拠が与えられたものというべきであるから，情報公開法の趣旨及び目的を踏まえながら，その文言に即して解釈され，判断されるべきである。そして，情報公開法５条３号，４号又は６号の趣旨及び目的を踏まえ，その文言に即して解釈した場合において，当該各号の該当性につき被告において主張立証すべき事情は，前記(3)で説示したとおりであるから，原告らの上記主張が，被告において主張立証すべき事情をもって，当該各号の文言を離れ，一般的に「不開示とすることにより得られる利益」が「開示することにより得られる利益」を上回ることの具体的かつ詳細な事実とする趣旨であるとすれば，原告らの上記主張を採用することはできないというべきである。２争点(1)イ（本件各処分に係る不開示文書又は不開示部分の不開示情報該当性）について
(1)本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分についてア被告は，本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分に記録されている情報につき，要旨，日韓国交正常化交渉に関連し，文化財問題，法的地位問題，請求権問題等について行った韓国側との交渉の様子やその評価，政府内部での検討の様子，日本政府の具体的見解等を含むから，これを公にすれば，今後想定される北朝鮮との日朝国交正常化交渉等において，北朝鮮側に日本政府の立場の交渉上の戦術等の「手の内」を明かすことにつながり，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあるとして，情報公開法５条３号の不開示情報に該当する旨を主張するとともに，更に上記の点について個別の文書ごとに敷衍して主張し，関係する一部開示文書等には，不開示部分が被告主張に係る国の安全等の確保に関するものに当たることを推認させるに足りるものもある。
イ被告において主張立証すべき事情についての主張立証の有無(ｱ)この点，前提事実によれば，本件各文書は，いずれも日韓会談の議事録，その添付資料又は日韓会談に関する内部検討文書等であり，条約その他の国際約束に関する文書であって，①外国との交渉に関する文書，②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書又は③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書のいずれかに該当すると認められる。
そうすると，前記１で説示したとおり，本件各文書の不開示部分に記録されている情報が情報公開法５条３号に定めるものに該当するか否かについて裁判所が審理するに当たっては，まず，被告において，当該情報に係る事項，当該情報の性質，本件各処分をするに当たって前提とした事実関係その他の本件各処分当時の状況等，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認するに足りる事情を主張立証すべきところ，特に，上記のような本件各文書については，当該事情として，当該情報につき，本件各文書の作成後における時の経過，社会情勢の変化等の事情の変化を考慮しても，なお本件各処分の時点において同号にいう「おそれ」が法的保護に値する蓋然性をもって存在することを推認するに足りる事情をも主張立証しなければならないものと解される。
そこで，上記の観点から，上記アの被告の主張立証を検討する。(ｲ)ａ被告は，本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分に記録されている情報には，日韓国交正常化交渉に関連し，文化財問題，法的地位問題，請求権問題等について行った韓国側との交渉の様子やその評価，政府内部での検討の様子，日本政府の具体的見解等が含まれる旨を主張する。


ｂ前提事実（総論）(5)の事実及び証拠（乙Ａ５５）によれば，①日本及び北朝鮮は，２００２年（平成１４年）９月，日朝両首脳の議論の結果として，同年１０月以降，日朝平壌宣言に基づいて日朝国交正常化交渉を再開することを合意し，日朝国交正常化交渉の中で，<ｱ>日本側が北朝鮮側に行う経済協力の具体的な規模と内容，<ｲ>昭和２０年（１９４５年）８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民の全ての財産及び財産権につき相互放棄を基本原則とする具体的な取扱い，<ｳ>在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題を協議するとともに，<ｴ>核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題についても，関係諸国間の対話を促進しつつ，安全保障に関わる問題を協議することとしているところ，②日本による植民地統治下に置かれていた朝鮮が，第二次世界大戦後，いわゆる３８度線によって韓国と北朝鮮に分断されたこととの関係上，日本と北朝鮮との関係は，その歴史的経緯や法的地位等につき，日本と韓国との関係に類似しているから，上記<ｱ>～<ｳ>に掲げた諸問題については，日韓国交正常化交渉（日韓会談）で採り上げられた請求権問題（対韓経済協力の点も含む。），在日韓国人の地位に関する問題及び文化財の問題と類似する部分が多いものと推認することができる。
そうであるとすれば，③日韓国交正常化交渉（日韓会談）における請求権問題（対韓経済協力の点も含む。），在日韓国人の地位に関する問題及び文化財の問題につき，日本側がいかなる検討をした上で日韓国交正常化交渉に臨んだか又は当時の日本側の見解がいかなるデータに基づいて形成されたのかなどについては，日朝国交正常化交渉においても，そこで採り上げられる上記<ｱ>～<ｳ>に掲げた諸問題に対する日本側の対処方針又は見解等を把握するための重要な資料になり得るところ，④北朝鮮は，日朝国交正常化交渉において上記<ｱ>～<ｳ>に掲げた諸問題を協議するに当たり，当該協議を自らに有利に進展させるため，上記③で指摘したところの日本政府の見解及びその検討内容等に高い関心を有し，可能な限りの情報収集を図ろうとするであろうと推認することができる。
ｃしかしながら，前提事実及び掲記の証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次のような事情も指摘することができる。すなわち，⑤日韓国交正常化交渉（日韓会談）は，昭和２６年（１９５１年）から昭和４０年（１９６５年）までの１４年間にわたり行われたものであり，その交渉経緯等については，日本及び韓国の政府及び国民がそれぞれの立場から高い関心を寄せられていたから，当時の国会審議や一般報道で大きく取り上げられていたし，また，日韓会談終了後本件各処分に至るまでの間には，日本政府によっても本件各文書の開示部分のように日韓会談に関する文書の開示が行われているから，日韓国交正常化交渉（日韓会談）の交渉経緯やそこで採り上げられた諸問題についての日韓両政府の主張の各概要は，既に公知の事実であるといえる。さらに，⑥韓国においては，２００４年（平成１６年）２月のソウル行政法院の判決を契機として，２００５年（平成１７年）に韓国政府が保有する日韓会談に関する韓国側の文書（韓国側開示文書。これらの文書が，日韓会談の予備会談の頃（昭和２５年頃）からの日韓会談全般にわたるものであることは，インターネット上でも明らかにされており，公知の事実であるといえる。また，原告らの主張によれば，これらの文書は，全体で１５６件，約３万６０００ページにも及ぶとされている。）が公開されるに至っているところ（甲９９，１３０，１３７，１４４），後に別紙５の「第３当裁判所の判断」でも説示するとおり，韓国側開示文書には，韓国側が作成した文書だけでなく，<a>日韓会談の際に日本側が韓国側に手交するなどした文書や<b>日本側が提示した請求権問題等に係る具体的データ等が正確に記録された文書が現に含まれているから（この点につき，甲１４４参照），本件各文書中の日韓会談の際に提示された日本側の提案の具体的内容や日韓両政府間で協議された諸問題に係る具体的データのうち相当程度のものが韓国側開示文書によって既に公にされている可能性が高い。また，⑦日韓国交正常化交渉（日韓会談）が行われた昭和２６年から昭和４０年までの間に日本政府が上記<ｱ>～<ｳ>に掲げた諸問題に関して検討した内容や試算の中には，その当時の日本の財政事情，経済情勢又は貨幣価値等を前提にしたものがあり得るところ，これらの事情については，既にそれから３０年以上経過していることから，日韓国交正常化交渉（日韓会談）の当時と（日朝国交正常化交渉が行われている）本件各処分の当時とでは著しく変化しているものといわざるを得ない。
(ｳ)以上の諸事情を総合考慮すれば，被告が主張する本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分に記録されている情報が，一般的又は類型的にみて，国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができるかどうかについては，次の点を指摘することができる。ａ本件各文書中の開示部分に記録されている情報と同一の内容のもの等まず，本件各文書に記録されている情報であってこれを開示する旨の決定がされたものについては，処分行政庁である外務大臣において，当該情報が情報公開法５条３号所定の国の安全等の確保に関するものに当たるかどうかについて，諸般の事情を総合考慮して慎重に検討し，必要に応じて専門的・技術的判断又は高度に政策的な判断をも行った上で，これに当たらないと判断したものである（この点については，本件の審理において，被告が，外務大臣において，情報公開制度の意義や情報公開によりもたらされる公益について深く認識した上，外務省所管の事務を国民に説明する責務をより一層全うすべく，情報公開法所定の不開示情報該当性につき，政策的・専門的・技術的見地から総合的に検討した上で該当性の有無を判断した旨を繰り返し主張していることから明らかである。）。
すなわち，本件各文書の開示決定部分に記録されている情報は，たとえその内容が一見北朝鮮当局が日朝国交正常化交渉の協議事項又は協議され得る事項に対する日本側の対処方針又は見解等を把握するための重要な資料になり得るものであったとしても，日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力その他外国に関する政務の処理に係る事務等をつかさどり，これらの事務に対する高度の政策的・専門的・技術的判断に優れる外務省の長である外務大臣において，これを公にして北朝鮮当局がこれを知り得ることになったとしても，日朝国交正常化交渉その他の北朝鮮との交渉において，日本政府の交渉上の立場を不利にするおそれがなく，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがないと判断したものであるといわざるを得ない。


そうであるとすれば，本件各文書のうち処分行政庁の開示決定がされた部分に記録されている情報と同一の内容のもの又はその情報の性質上同一のものと評価し得るものは，たとえ当該開示決定がされた行政文書以外のものに記録されている場合であっても，これらの情報の内容の同一性や開示の判断時期の同時性若しくは近接性等に照らし，特段の事情がない限り，当該情報が国の安全の確保に関するものに当たることを推認するに足りる事情を欠くものといわざるを得ない。したがって，本件各文書の不開示部分に記録されている情報が本件各文書の開示部分に記録されているものと同一の内容のもの又はその情報の性質上同一のものと評価し得るものである場合には，被告において上記特段の事情を主張立証しない限り，一般的又は類型的にみて，国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができないというべきである（なお，本件各文書の開示部分に記録されている当該情報が開示請求に応じて常に開示されることになるであろうことからすれば，当該情報は北朝鮮当局にとっても容易に入手し得るものであると評価せざるを得ないから，後記ｂに説示するような，当該情報を記録した係争行政文書の開示決定をすることによって初めて当該情報が北朝鮮当局にとって日本政府の検討内容等を事前に把握し又は推測する材料となり得るという意味での因果関係を欠くことにもなる。）。
なお，この点については，情報公開法５条４号の公共安全秩序維持情報及び同条６号の事務事業情報の該当性判断においても，上記と同様のことが指摘することができるから，被告主張の不開示理由１以外の不開示理由に係る不開示部分に記録されている情報についても，結論において同様である。
ｂ次に，本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分に記録されている情報が，被告主張のとおり，日韓会談における請求権問題（対韓経済協力の点を含む。），在日朝鮮人の地位に関する問題又は文化財の問題について，その当時，日本側が検討した内容若しくはその検討の前提となったデータ又は当時の日韓会談に臨むに当たっての対処方針若しくは交渉戦術等であったとしても，これを公にすることにより，北朝鮮当局が当該情報に係る上記の各問題に関する日本政府の検討内容，見解又は対処方針等を事前に把握し又は推測する材料となり，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあるというためには，当該情報を記録した行政文書の開示決定をすることによって初めて当該情報が北朝鮮当局にとって日本政府の検討内容等を事前に把握し又は推測する材料となり得るという意味での因果関係が必要である。このような観点から見ると，当該情報が，被告が主張するような情報であったとしても，次の場合については，一般的又は類型的にみて，国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができないというべきである。
(a)当該情報が，日韓会談において日本側が韓国側に提供した文書又は韓国側から提供された文書に記録されているものである場合上記(ｲ)ｃ⑥で説示したところによれば，日韓会談において日本側が韓国側に提供した文書又は韓国側から提供された文書は，特段の事情がない限り，上記各文書自体が韓国側開示文書として開示されているものと推認することができ，しかも，本件各文書に関しては，韓国側開示文書が昭和２６年（１９５１年）頃の日韓会談の予備会談以降昭和４０年（１９６５年）頃の日韓会談の妥結に至るまでの全般にわたるものであることが公知の事実となっている。そうであるとすれば，上記各文書に記録されている情報は，もはや北朝鮮当局が韓国側開示文書によって当該情報を入手し得る以上，たとえ本件各文書中の当該情報を記録している部分の不開示決定をしたとしても，北朝鮮当局が当該情報に係る上記の各問題に関する日本政府の検討内容，見解又は対処方針等を事前に把握し又は推測する材料にできなくなるわけではないから，当該情報を記録した行政文書の開示決定をすることによって初めて（新たに）当該情報が北朝鮮当局にとって日本政府の検討内容等を事前に把握し又は推測する材料となり得るという意味での因果関係を欠くことが明らかである。
そして，韓国側開示文書として開示されているものと推認される上記各文書に当たるかどうかは，処分行政庁である外務大臣において，上記のような公知の事実を踏まえて，当該文書自体又は当該文書の作成・入手等の経緯から容易に判断できる事項であることも併せ考慮すると，当該情報が日韓会談において日本側が韓国側に提供した文書又は韓国側から提供された文書に記録されているものである場合には，一般的又は類型的にみて，これを公にすることにより，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあるとはいえず，国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができないというべきである。
(b)当該情報が，<ｱ>当時の官公庁においてその当時又は将来的に一般国民に公開することも予定して一般的又は網羅的に調査するなどして得ていた情報であって現在において一般に入手可能なもの又は<ｲ>一般に入手可能な他の書籍等から引用されたものである場合当該情報が，日韓会談当時，前記の各問題を検討する前提とされた金額・数値等のデータに当たるものであったとしても，例えば，官公庁が発表する白書に登載される統計的情報等，<ｱ>当該日韓会談における前記の各問題を検討する目的で独自に調査して得られた情報ではなく，当時の官公庁においてその当時又は将来的に一般国民に公開することも予定して一般的又は網羅的に調査するなどして得ていた情報であって現在において一般に入手可能なもの又は<ｲ>一般に入手可能な他の書籍等から引用されたものである場合には，当該情報が一般に入手し得るものである以上，たとえ本件各文書中の当該情報を記録した部分の不開示決定をしたとしても，北朝鮮当局が当該情報に係る上記の各問題に関する日本政府の検討内容，見解又は対処方針等を事前に把握し又は推測する材料とできなくなるものではないから，当該情報を記録した行政文書の開示決定をすることによって初めて当該情報が北朝鮮当局にとって日本政府の検討内容等を事前に把握し又は推測する材料となり得るという意味での因果関係を欠くことが明らかである。
したがって，当該情報が，<ｱ>当時の官公庁においてその当時又は将来的に一般国民に公開することも予定して一般的又は網羅的に調査するなどして得ていた情報であって現在において一般に入手可能なもの又は<ｲ>一般に入手可能な他の書籍等から引用されたものである場合には，一般的又は類型的にみて，これを公にすることにより，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあるとはいえず，国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができないというべきである。


もっとも，当該情報が，<ｱ>当時の官公庁においてその当時又は将来的に一般国民に公開することも予定して一般的又は網羅的に調査するなどして得ていた情報であって現在において一般に入手可能なもの又は<ｲ>一般に入手可能な他の書籍等から引用されたものであるかどうかについては，当該情報の内容等を特定するに当たり，それが上記のようなものに該当することが認められるならば，一般的又は類型的にみて当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができないというものであるから，裁判所の審査方法としては，当該情報の内容又は当該情報が記録されている文書の他の記載内容等からこれに該当することが明らかであるかどうかという観点から検討すれば足りるというべきである（なお，仮にこの点について原告らが個別的・具体的に主張立証した場合には，当該情報を不開示とした外務大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったことを基礎付ける事実になり得るものというべきである。）。
(c)当該情報が，専ら当時の財政事情，経済情勢又は貨幣価値等に基
づく検討内容又は計算金額等である場合
当該情報が，例えば，その当時の物資の価格や民間会社の見積りに依拠して計算された金額である場合には，日韓会談当時と現在とでは経済情勢や貨幣価値等が著しく変化しており，当該計算金額の情報価値はもやは陳腐化しているものといわざるを得ないから，当該計算金額をもって当該計算金額に係る前記の各問題に関する現在の日本政府の検討内容等を把握し又は推測することができないことは明らかである。また，当該情報が，例えば，専ら当時の日本の財政事情等を前提として行われた国の事業等に関するものである場合についても，やはり日韓会談当時と現在とでは財政事情等が著しく変化しているから，上記と同様である。
したがって，当該情報が，専ら当時の財政事情，経済情勢又は貨幣価値等に基づく検討内容又は計算金額等である場合には，一般的又は類型的にみて，国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができないというべきである。
ｃさらに，被告が主張する本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分に記録されている情報は，日韓会談で協議の対象となった事項の内容・性   質に着   目すれ   ば，<   ｱ>請   求権問   題（対   韓経済   協力の   点も含む。）に関するもの，<ｲ>在日韓国人の地位に関する問題に関するもの，<ｳ>文化財問題に関するものに分類することができる。以下，これらについて更に検討する。
(a)請求権問題（対韓経済協力の点も含む。）に関する情報請求権問題（対韓経済協力の点を含む。）に関する情報には，<a>日韓会談の具体的交渉の際の請求権問題に関する対処方針・交渉戦略に係るもの，<b>韓国側の日本側に対する請求項目・金額又は対韓経済協力の金額・方式等について日本側が検討した具体的な解決策又は試算・査定の額等に係るもの，<c>請求権問題に関する諸問題について日本側が検討した具体的見解等に係るもの等がある。このような請求権問題（対韓経済協力の点を含む。）に関する情報は，前記のとおり請求権問題及び経済協力が日朝国交正常化交渉で協議の対象となるものであるから，当該情報が専ら日本政府部内で検討されたものである以上，上記ａ及びｂで説示した場合に当たるものでない限り，一般的又は類型的にみて，これを公にすれば，北朝鮮当局が当該情報に係る上記の各問題に関する日本政府の検討内容，見解又は対処方針等を事前に把握し又は推測する材料となり，北朝鮮との交渉上不利益を生ずるおそれがあるということができる。なお，<b>韓国側の日本側に対する請求項目・金額又は対韓経済協力の金額・方式等について日本側が検討した具体的な解決策又は試算・査定の額等に係る情報については，当該試算・査定の額の前提とされた実測的又は統計的な金額・数値等を含め，本件各文書の開示部分その他の行政文書の開示部分又は韓国側開示文書で既に公にされたものがあるところ，その概要は，別紙７のとおりである（なお，その認定に供した証拠は，別紙７に記載したとおりである。）。
(b)在日韓国人の地位に関する問題に係る情報
本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分に記録されている情報であって在日韓国人の地位に関する問題に関するものは，①日韓会談の具体的交渉の際の在日韓国人の地位に関する問題に関する対処方針・交渉戦略に係るもの，②当時の在日韓国人の法的地位に関する問題について日本側が検討した具体的見解等がある。このうち，①日韓会談の具体的交渉の際の在日韓国人の地位に関する問題に関する対処方針・交渉戦略に係るものについては，前記のとおり在日韓国人の地位に関する問題が日朝国交正常化交渉で協議の対象となるものであるから，当該情報が専ら日本政府部内で検討されたものである以上，上記ａ及びｂで説示した場合に当たるものでない限り，一般的又は類型的にみて，これを公にすれば，北朝鮮当局が当該情報に係る上記の各問題に関する日本政府の検討内容，見解又は対処方針等を事前に把握し又は推測する材料となり，北朝鮮との交渉上不利益を生ずるおそれがあるということができる。しかし，②当時の在日韓国人の法的地位に関する問題について日本側が検討した具体的見解等については，日韓会談当時の国籍法及び入国管理関係法令等を前提として議論されたものであり，前提事実のとおり，その後４０年余り経過する間に日本国内で在日朝鮮人の法的地位に関する法整備が行われたこと等も併せ考慮すると，前記のとおり在日韓国人の地位に関する問題が日朝国交正常化交渉で協議の対象となるとしても，当該具体的見解等が現在の関係法令等を前提としてもなお意義を有するものであることが被告によって具体的に主張立証されない限り，当該情報に係る上記の各問題に関する現在の日本政府の検討内容，見解又は対処方針等を事前に把握し又は推測する材料とはなり得るものであると推認することはできず，北朝鮮との交渉上不利益を生ずるおそれがあるということはできないものといわざるを得ない。
(c)文化財問題に関する情報
本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分に記録されている情報であって文化財問題に関するものは，文化財問題の性質及び前提事実（総論）(5)で説示した日韓会談における文化財問題に関する交渉経緯等に鑑みると，①日本に所在する朝鮮半島に由来する書籍や文化財等に関する客観的事実（品名，数量等）又は当時の評価額等，②日本に所在する朝鮮半島に由来する書籍や文化財等で韓国側に寄贈するものの選別基準等，③その他のものに分類することができる。
①日本に所在する朝鮮半島に由来する書籍や文化財等に関する客
観的事実等
このうち，日本に所在する朝鮮半島に由来する書籍や文化財等に関する客観的事実等に関するものは，日韓会談当時における日本側の見解を形成するに当たりその前提とされたこと自体は否定し得ない。


しかしながら，日本は，<ｱ>前提事実（総論）(5)の事実によれば，日韓会談において，韓国による韓国文化財の返還請求に対し，文化交流の一環としてある程度の国有文化財を寄贈するという立場を一貫して示していたから，<ｲ>この観点からは，日朝国交正常化交渉において文化財問題が協議されることになっても，上記同様の立場を示すことが容易に想定されるところ，<ｳ>そうであるとすれば，北朝鮮当局は，日韓会談当時における日本側の調査結果としての日本に所在する朝鮮半島に由来する書籍や文化財等に関する客観的事実等を知り得たとしても，これによって上記の立場にある日本の対処方針等をより詳細に把握し得るとはいい難い（なお，本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分に記録されている情報で言及されているとされる個別具体的な書籍や文化財等との関係でみても，日韓会談においては，日本は，韓国側の請求に係る文化財のうち韓国側に寄贈するものの品目及び数量等は，日本側が選択し，決定するという観点から，韓国側との交渉を行っていたから，当該情報が公にされたとしても，北朝鮮当局は，これらのうち韓国に寄贈するとの意思決定がされて既に引き渡されたもの又はその当時韓国に寄贈しないとの意思決定がされていたものに関する客観的事実等を把握し得るにすぎず，この点のみから後記②のような日本側が韓国側に寄贈することとしたものの選別基準等を推測することは相当困難であるといわざるを得ない。）。この点をおくとしても，少なくとも日本に所在する朝鮮半島に由来する書籍や文化財等に関する客観的事実については，日韓会談の当時から，日韓両政府間でやり取りされており，例えば，証拠（乙Ａ１８６，Ａ２２２，Ａ２３１，Ａ２５８，Ａ２７４）及び弁論の全趣旨によれば，韓国側が日本側に対して「日本所在韓国国宝美術工芸品目録」（昭和２８年５月１４日提出のもの），「返還請求韓国文化財目録」（昭和３７年２月２８日提出のもの）等を送付し，他方，日本側も韓国側に対して「韓国出土品美術リスト（東京博物館所蔵）」（昭和３３年４月１５日提出のもの），宮内庁所蔵統監府本・Ｚ２４８本目録（昭和３８年４月３日及び同月１３日提出のもの），引渡品目に関する日本側リスト（昭和４０年６月１１日提出のもの）等を送付していることが認められるが，前記(ｲ)ｃのとおり，韓国において韓国政府の保有する日韓会談に関する文書が公開されていることをも併せ考慮すれば，これらの目録等が韓国において公開されているものと考えられるから，これらの目録等に記録されている情報は，北朝鮮との関係においても，北朝鮮当局が容易に入手し得るものであるということができる。
以上の点に加え，本件各文書の開示部分には，日本に所在する朝鮮半島に由来する文化財の品名等を明らかにしているものが多数存在すること（例えば，乙Ａ２２２，Ａ２４５参照）等，本件各文書の作成後における時の経過，社会情勢の変化等の事情の変化を併せ考慮すると，日本に所在する朝鮮半島に由来する書籍や文化財等に関する情報（当該書籍や文化財等に関する客観的事実等）は，これらの情報が公にされたとしても，新たに北朝鮮当局が日朝国交正常化交渉における文化財問題に関する日本側の対処方針等を把握し又は推測する材料となり得るものでなく，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあるとまではいえないから，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することはできないというべきである。なお，被告は，北朝鮮当局が日本に所在する朝鮮半島由来の文化財の具体的なリストを知れば，今後想定される北朝鮮との交渉における日本政府の立場を不利にするおそれがあると主張するが，上記で説示したところによれば，北朝鮮当局が日本に所在する朝鮮半島由来の文化財の具体的なリストを知ることとなったとしても，そのことから直ちに日朝国交正常化交渉における文化財問題の協議の際の日本政府の検討内容等（手の内）を把握できるわけでないから，日本政府が北朝鮮との交渉上不利益を被るということはできず，被告の上記主張は合理的な根拠を欠いているものといわざるを得ない。
②日本に所在する朝鮮半島に由来する書籍や文化財等で韓国側に
寄贈するものの選別基準等
以上に対し，日本に所在する朝鮮半島に由来する書籍や文化財等で韓国側に寄贈するものの選別基準等（当該書籍や文化財等の当時の評価額を含む。以下同じ）については，上記①で説示した日韓会談において文化財問題に関して一貫して示してきた日本の立場等に照らしても，日朝国交正常化交渉において文化財問題が協議された場合には，北朝鮮の請求に対して日本側が対応を検討するに当たり参考にされるであろうものであるし，また，それが日本政府部内（外務省等の行政機関内部若しくはその他の省庁等も含めた行政機関相互の間又は他の法人・機関等との間）の審議，検討又は協議に関するものであり，かつ，これまでに韓国側に提示されたことがないものである限り，既に公開されている韓国政府が保有する日韓会談に関する文書に含まれる余地のないものである。
そうであるとすれば，日本に所在する朝鮮半島に由来する書籍や文化財等で韓国側に寄贈するものの選別基準等に関する情報は，今後行われる日朝国交正常化交渉において文化財問題が取り上げられる余地がある以上，本件各文書の作成後相当期間が経過していること，本件各処分の当時，それらの審議，検討又は協議において発言をした者のほとんどがその年齢等に照らして当時の公務員としての地位等を喪失していたものと推認することができること等を考慮しても，これらの情報が公にされれば，北朝鮮当局が文化財問題に関する日本政府の対処方針等を把握し又は推測する材料となり得ないとまではいえず，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがないとはいえないから，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができるというべきである。
もっとも，日本に所在する朝鮮半島に由来する書籍や文化財等で韓国側に寄贈するものの選別基準等に関するものであっても，日本において開示された他の行政文書に含まれており，既に公にされているものについては，北朝鮮当局が容易に入手し得る以上，これを公にしたとしても，新たに北朝鮮当局が日朝国交正常化交渉における文化財問題に関する日本側の対処方針等を把握し又は推測する材料となり得るものでなく，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあるとまではいえないから，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することはできないというべきである。
③その他のもの


上記①及び②以外の情報については，当該情報が日本に所在する朝鮮半島に由来する書籍や文化財等で韓国側に寄贈するものの選別基準等に準じるものであるかどうかを精査すべきであり，これが肯定される場合には，上記②と同様の判断をすることができるが，これが否定される以上，北朝鮮当局が日朝国交正常化交渉における文化財問題に関する日本側の対処方針等を把握し又は推測する材料となり得るものとはいい難く，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあるとまではいえないから，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することはできないというべきである。
(ｴ)上記(ｳ)で説示したところを踏まえ，本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分について，被告において主張立証すべき事情についての主張立証の有無を検討するに，これについての当裁判所の判断は，別紙５の「第３当裁判所の判断」の「不開示理由１に係る不開示情報該当性について」で説示するとおりである。
なお，上記のうち，当裁判所において，本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分に記録されている情報が本件各文書の開示部分に記録されているものと同一の内容のもの又はその情報の性質上同一のものと評価し得るものに当たると判断したものについて，被告は，上記(ｳ)ａで説示した特段の事情を具体的に主張立証しておらず，上記(ｳ)ａで説示した原則どおり，当該情報が国の安全の確保に関するものに当たることを推認するに足りる事情を欠くと認められるから，別紙５の「第３当裁判所の判断」の「不開示理由１に係る不開示情報該当性について」においては，上記特段の事情に関する説示を省略している。また，「第３当裁判所の判断」においては，当該情報が本件各文書の一部開示部分と同趣旨又は類似のものである可能性を指摘したものがあるが，これは，情報公開法に基づく不開示情報についての裁判所の審理の制約上，当該情報の内容と本件各文書の一部開示部分の内容とを直接比較対照することができないため，これらが同一のものであると認定するに至らなかったことを意味するものであるから，外務大臣においては，上記指摘のある不開示部分に記録されている情報については，これが当裁判所の指摘に係る本件各文書の一部開示部分と同一のものであるか否かを確認した上，当該情報の不開示情報該当性を再検討すべきである（以上のなお書きの点は，不開示理由２以下の不開示情報該当性の判断においても同様であるから，以下では，その説示を省略する。）。
ウ裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無について(ｱ)本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分に記録されている情報のうち，上記イで被告において主張立証すべき事情が認められたものについては，更に本件各処分のうち上記情報に係るものにつき，外務大臣に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められるか否かを検討する。
(ｲ)この点については，前記１で説示したとおり，①    当該情報が国の安全等の確保に関する情報に当たり，かつ，②当該情報に情報公開法５条３号所定の「おそれ」があると外務大臣が認めることにつき相当の理由があるかにつき，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，当該外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められるかを判断すべきところ，被告において，当該情報を開示することにより，同号所定の「おそれ」があることが一般的又は類型的にみて肯定されることから，原告らにおいて，その「おそれ」があるとして当該不開示部分を不開示とした処分につき外務大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったことを基礎付ける具体的事実について主張立証しなければならないこととなる。
(ｳ)上記(ｲ)で説示したところを踏まえ，上記(ｱ)で指摘した本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分を検討すると，これについての当裁判所の判断は，別紙５の「第３当裁判所の判断」の「不開示理由１に係る不開示情報該当性について」の項の「(2)裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無について」で説示するとおりである。
なお，上記各不開示部分に共通する事項に係る当裁判所の判断の詳細は，次のとおりである。
ａ韓国側開示文書によって既に公にされている情報（前記(1)イ(ｳ)ｂ(a)以外のもの）と同一の内容のもの又はその情報の性質上同一のものと評価し得るものである場合と裁量権の範囲の逸脱及びその濫用の
有無
前記イ(ｲ)ｃ⑥で説示した事実並びに前提事実（総論）(5)及び別紙５の各「第３当裁判所の判断」欄で認定した事実を総合すれば，日韓会談においては，日本側が，韓国側に対し，口頭により，前記イ(ｳ)ｃの各問題に関する具体的解決策を提案・提示し又は前記の各問題を検討する前提となった各種のデータ等を提供するなどしたことが明らかであるところ，例えば，請求権問題を検討する前提となったデータに関し，日本側が韓国側に口頭で伝えた内容が韓国側開示文書で正確に記録されて公にされていることが認められる（なお，甲１４４参照）。
以上の事実によれば，本件各文書に記録されている情報のうち，韓国側開示文書によって既に公にされている情報と同一の内容のもの又はその情報の性質上同一のものと評価し得るものについては，もはや北朝鮮当局が韓国側開示文書によって当該情報を入手し得る以上，当該情報について，たとえ不開示決定をしたとしても，北朝鮮当局が当該情報に係る上記の各問題に関する日本政府の検討内容，見解又は対処方針等を事前に把握し又は推測する材料にできなくなるわけではなく，<a>当該情報を記録した行政文書の開示決定をすることによって初めて<b>当該情報が北朝鮮当局にとって日本政府の検討内容等を事前に把握し又は推測する材料となり得るという意味での因果関係を欠くことになる。
そうであるとすれば，当該情報を情報公開法の不開示情報に該当するとして不開示とした外務大臣の判断は，当該情報の内容が北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあるものでないことについて重大な事実誤認等があり，又は，社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものといわざるを得ない。
したがって，原告らにおいて，外務大臣の裁量権の範囲の逸脱又は濫用を基礎付ける事情として，当該情報が韓国側開示文書によって既に公にされている情報と同一の内容のもの又はその情報の性質上同一のものと評価し得るものであることを主張立証した場合には，当該情報を不開示情報に当たるとした外務大臣の判断は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用により違法であるというべきである。


これに対し，被告は，本件各文書は，韓国政府が認識し得ない日本政府部内で検討，協議された資料等を含んでいるから，韓国政府によりその保有に係る日韓会談に関する文書が公開されているとしても，本件各文書の情報公開法５条３号の不開示情報該当性は否定されない旨主張するが，本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分に記録されている情報の全てが韓国政府が認識し得ないものであるわけではなく，上記のような情報に関しては，被告の上記主張を採用することはできない。
ｂ裁量権の範囲の逸脱及びその濫用の有無に関する原告らの主張に対
する当裁判所の判断の詳細
(a)原告らは，①    日韓会談において日本側がとった外交戦術は，当時から広く知られていたこと，②日韓会談当時に日本政府が検討した内容は，その当時と現在とでは外交関係及び国際政治状況等（例えば，現在では，東西冷戦が終わり，日本の歴史認識や植民地支配に関する考え方も大きく変わった上，日朝国交正常化交渉においては，日韓会談当時には存在しなかった核問題や拉致問題といった解決困難な問題も存在しており，日本と北朝鮮以外の米国や中国等の動向も考慮しなければならない状況にある。）が異なっており，全く無意味なものとなっていることから，これを公にしたとしても，北朝鮮当局に日本政府の手の内を知られることにはならない旨を主張する。
しかしながら，①の点については，本件各文書の不開示部分に記録されている日本側の交渉戦術は，原告らが主張するような広く一般に知られているものとは異なり，韓国との個々具体的な交渉状況を踏まえて検討された個別的・具体的なものであるから，原告ら指摘の点をもって，これを公にしたとしても，日朝国交正常化交渉において日本が交渉上の不利益を受けるおそれがないということはできない。また，②の点についても，例えば，請求権問題についてみれば，日韓会談において日韓両政府間で協議された事項は，韓国側の対日請求権の存否及び金額，日本側の韓国に対する請求権の存否及び金額並びにこれと韓国側の対日請求権との関係等であるところ，これらの点は，日朝平壌宣言においても，昭和２０年（１９４５年）８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民の全ての財産及び財産権を相互に放棄するとの基本原則に従い，国交正常化交渉においてこれを具体的に協議するとされている以上，日朝国交正常化交渉で上記各事項等も協議される余地があり，原告ら主張の事情から上記各事項等に関する情報が当該事項等に対する日本側の対処方針又は見解等を把握するための重要な資料になり得ることは直ちに否定されるものではない（以上の点は，<ｱ>請求権問題（対韓経済協力の点も含む。）以外の<ｲ>在日韓国人の地位に関する問題，<ｳ>文化財問題についても，これらの問題に関する当時の日本側の検討内容が専ら当時の外交関係及び国際政治状況等（日本の歴史認識等も含む。）に基づいて検討されたものとまではいえず，他方，これらの問題が日朝平壌宣言において日朝国交正常化交渉における協議事項とされていることから，同様である。）。したがって，以上に説示したところに反する原告らの上記主張を採用することはできない。
(b)原告らは，本件各文書中の不開示理由１に係る不開示部分に記録されている情報のうち試算方法に係るものについては，それが合理的なものであればこれをもって堂々と交渉すれば足り，それが不合理なものであれば有用なものではないから，これを公にしたとしても，北朝鮮当局に日本政府の手の内を知られることにはならない旨を主張する。
しかしながら，前記(a)でも指摘したとおり，請求権問題は，平壌宣言により，日朝国交正常化交渉において協議されることとされており，現時点では，請求権問題としてどのような内容をどこまで協議するかの見通しが明らかではない以上，日韓会談当時日本政府が検討した試算方法については，それに合理性があるかどうかを問わず，当該事項等に対する日本側の対処方針又は見解等を把握するための重要な資料になり得ることが直ちに否定されないから，日本側が日韓会談当時の試算方法でいまだ対外的に明らかになっていないものに関する情報を公にすれば，日朝国交正常化交渉において日本政府が北朝鮮との交渉上不利益を受けるおそれがあるといわざるを得ない。
したがって，以上に説示したところに反する原告らの上記主張を採用することはできない。
エ小括
以上によれば，本件各文書の不開示理由１に係る不開示部分のうち，<ｱ>情報公開法５条３号の不開示情報に該当する部分は，別紙３処分目録の通し番号１－１～１－２５９に係る「当裁判所の判断」欄中の「⑧適法部分」欄に記載するとおりであり，<ｲ>同号の不開示情報に該当しない部分は，別紙３処分目録の通し番号１－１～１－２５９に係る「当裁判所の判断」欄中の「⑦取消部分」欄に記載するとおりである。(2)本件各文書の不開示理由２に係る不開示部分についてア被告は，本件各文書の不開示理由２に係る不開示部分に記録されている情報につき，要旨，これは，日韓会談及びその準備段階の政府部内における議論の内容やそれに対する評価，政府部内での検討の様子等の内部機密情報であり，政府の非公式見解，韓国側担当者に対しての率直な評価，第三国政府の情報や論評等，公開されることが想定されていない内容をも含むものであるところ，これを公にすることにより，現在良好な二国間関係を維持している韓国との間の信頼関係を損ねるおそれがあり，かつ，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当する旨を主張するとともに，更に上記の点について個別の文書ごとに敷衍して主張し，関係する一部開示文書等には，不開示部分が被告主張に係る国の安全等の確保に関するものに当たることを推認させるに足りるものもある。
イ情報公開法５条３号の該当性について
(ｱ)被告において主張立証すべき事情についての主張立証の有無ａこの点，前提事実によれば，本件各文書は，いずれも日韓会談の議事録，その添付資料又は日韓会談に関する内部検討文書等であるから，条約その他の国際約束に関する文書であって，①外国との交渉に関する文書，②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書又は③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書のいずれかに該当すると認められる。


そうすると，前記１で説示したとおり，本件各文書の不開示部分に記録されている情報が情報公開法５条３号に定めるものに該当するか否かについて裁判所が審理するに当たっては，まず，被告において，当該情報に係る事項，当該情報の性質，本件各処分をするに当たって前提とした事実関係その他の本件各処分当時の状況等，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認するに足りる事情を主張立証すべきところ，特に，上記のような本件各文書については，当該事情として，当該情報につき，本件各文書の作成後における時の経過，社会情勢の変化等の事情の変化を考慮しても，なお本件各処分の時点において同号にいう「おそれ」が法的保護に値する蓋然性をもって存在することを推認するに足りる事情をも主張立証しなければならないものと解される。
そこで，上記の観点から，前記アの被告の主張立証を検討する。ｂ被告は，本件各文書のうち不開示理由２に係る不開示部分が存するものに記録されている情報は，日韓会談及びその準備段階の政府部内における議論の内容やそれに対する評価，政府部内での検討の様子等の内部機密情報であり，政府の非公式見解，韓国側担当者についての率直な評価，第三国政府の情報や論評等，公開されることが想定されていない内容をも含むものであると主張するところ，一般論としては，このような情報は，それが日本政府部内の意思決定をするのに未熟な時点で公開され，又は一定の意思決定の前提となったものが尚早な時期に公開されれば，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれたり，誤解や憶測に基づき他国又は日本国民の間に混乱等を生じさせたり，また，韓国の国民一般に反日感情を呼び起こしたりするなどして，他国等との信頼関係が損なわれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあることは否定し難い。
しかしながら，前提事実によれば，これらの情報は，いずれも昭和２５年（１９５０年）頃から昭和４０年（１９６５年）頃までの間に政府部内でされた審議，検討又は協議に関するものであるところ，当該審議等がされてから本件各処分に至るまでの間に既に３０年以上の期間が経過しており，当該審議等の対象となった日韓会談自体が昭和４０年（１９６５年）の日韓基本条約等の締結により所期の目的を達するに至っていると認められる。また，上記のように当該審議等がされてから本件各処分に至るまでの間に３０年以上の期間が経過したことに鑑みれば，本件各処分の当時，当該審議等において発言をした者のほとんどが当時の公務員としての地位等を喪失しており，他方，日本政府又は日本政府関係者から当該審議等で評価の対象とされた事項のうち，韓国の政治体制は上記の間に大きく変化しているし，日韓会談当時の政府高官その他の韓国側担当官も，上述した日本政府関係者と同様，当時の地位等を喪失していたことを容易に推認することができる。
これらの諸点を総合すれば，被告が主張する本件各文書の不開示理由２に係る不開示部分に記録されている情報は，これらの情報が公にされたとしても，一般的又は類型的にみて，本件各処分の当時，日韓会談に関して，韓国その他の外国や日本政府部外からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれたり，誤解や憶測に基づき韓国又は日本国民の間に混乱等を生じさせたり，また，韓国の国民一般に反日感情を呼び起こしたりするなどして，韓国との信頼関係が損なわれ又は韓国との交渉上不利益を被るおそれがあるということはできない。
もっとも，これらの情報が，本件各処分当時において，なお日本と韓国その他の外国（韓国等）との間で交渉の対象となっている事項についての日本側の対処方針等であるなどの事情がある場合には，事柄の性質上，これらの情報を公にすることにより，一般的又は類型的にみて，誤解や憶測に基づき韓国等又は日本国民の間に混乱等を生じさせたり，韓国等がこれらの情報を利用して自国に有利な立場で日本国政府と交渉したりすることになる可能性を否定することができないし，また，これらの情報が，当時の韓国政府若しくは政府高官その他の日韓会談担当者又はその対応等に対する否定的な評価にとどまらず，これらの情報が記録されている文書全体の趣旨・目的やその当時と本件各処分時の日韓情勢の相違等も参酌して客観的にみた場合に，現在においてもなお一般的に韓国国民が日本政府から蔑視され又は日本政府によりその自尊心を害されたなどと感じ得るものであるときも，現在の韓国国民の反日感情を呼び起こし，韓国との信頼関係や交渉に影響を及ぼす可能性を否定できないから，韓国等との信頼関係が損なわれ又は韓国等との交渉上不利益を被るおそれがないとまではいえない。ｃそうであるとすれば，これらの情報は，日韓会談及びその準備段階の政府部内における議論の内容やそれに対する評価，政府部内での検討の様子等の内部機密情報であることのみをもって，直ちに，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することはできないといわざるを得ないが，これらの情報が本件各処分当時においてなお日本と韓国等との間で交渉の対象となっている事項についての日本側の対処方針等であったり，現在においてもなお一般的に韓国国民が日本政府から蔑視され又は日本政府によりその自尊心を害されたなどと感じ得るものであったりするなどの事情がある場合には，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認する余地があるということができる。
ｄしたがって，被告が主張する本件各文書の不開示理由２に係る不開示部分に記録されている情報が，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができるかどうかについては，これらの情報が本件各処分当時においてなお日本と韓国等との間で交渉の対象となっている事項についての日本側の対処方針等であったり，現在においてもなお一般的に韓国国民が日本政府から蔑視され又は日本政府によりその自尊心を害されたなどと感じ得るものであったりするなどの事情があるかどうかを踏まえて個別的・具体的に検討すべきところ，このような観点から本件各文書の不開示理由２に係る不開示部分につき被告において主張立証すべき事情についての主張立証の有無を検討した結果は，別紙５の「第３当裁判所の判断」の「不開示理由２に係る不開示情報該当性について」の項の「(1)被告において主張立証すべき事情についての主張立証の有無」で説示するとおりである。
(ｲ)裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無についてａ本件各文書の不開示理由２に係る不開示部分に記録されている情報のうち，前記(ｱ)で被告において主張立証すべき事情が認められたものについては，更に本件各処分のうち上記情報に係るものにつき，外務大臣に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められるか否かを検討する。


ｂこの点については，前記１で説示したとおり，①    当該情報が国の安全等の確保に関する情報に当たり，かつ，②当該情報に情報公開法５条３号所定の「おそれ」があると外務大臣が認めることにつき相当の理由があるかにつき，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，当該外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められるかを判断すべきところ，被告において，当該情報を開示することにより，同号所定の「おそれ」があることが一般的又は類型的にみて肯定されることから，原告らにおいて，当該不開示部分を不開示情報に当たるとした外務大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったことを基礎付ける具体的事実について主張立証しなければならないこととなる。
ｃ(a)上記ｂで説示したところを踏まえ，上記ａで指摘した本件各文書の不開示理由２に係る不開示部分を検討すると，これについての当裁判所の判断は，別紙５の「第３当裁判所の判断」の「不開示理由２に係る不開示情報該当性について」の項の「(2)裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無について」で説示するとおりである。(b)これに対し，原告らは，被告において，本件各文書の不開示理由２に係る不開示部分の内容として，対象文書全般又は開示部分を含めた文書の内容を説明するにとどまり，当該不開示部分を不開示とした判断を正当化する識別に関する情報を主張していない旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，前記ａで指摘した本件各文書の不開示理由２に係る不開示部分（被告において主張立証すべき事情が認められたもの）については，一般的又は類型的にみて，当該不開示部分に記録されている情報が情報公開法５条３号所定の国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができるのであり，これを超えて不開示部分の内容等について被告が具体的に主張立証しなければならないとすれば，実質的に同号の不開示情報に該当する情報を開示させることと同一の結果を招くことになるから，外務大臣（又は被告）が原告ら主張の点を明らかにしないことをもって外務大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用を基礎付ける具体的事実であるとはいえない。
したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
ウ情報公開法５条６号の該当性について
(ｱ)情報公開法５条６号該当性の判断枠組み
前記１で説示したとおり，本件各文書の不開示部分に記録されている情報が情報公開法５条６号に定めるものに該当するか否かについて裁判所が審理するに当たっては，被告において，①当該情報が国の機関が行う事務又は事業に関する情報に当たり，かつ，②当該事務又は事業の根拠規定や趣旨，その目的や種類，その目的達成のための手法等に照らし，一般的・類型的な意味における公益的な開示の必要性等も比較考量して客観的に検討したとしても，これを公にすることにより，当該事務又は事業の適切な遂行に実質的支障を及ぼす蓋然性があることを認めるに足りる事情を主張立証すべきである。
(ｲ)情報公開法５条６号該当性の当てはめ
そこで，上記の観点から，前記アの被告の主張立証を検討すると，これについての当裁判所の判断は，別紙５の「第３当裁判所の判断」の「不開示理由２に係る不開示情報該当性について」のうち，「（情報公開法５条６号の該当性について）」の項の「(1)情報公開法５条６号該当性の当てはめ」で説示するとおりである。
エ小活
以上によれば，本件各文書の不開示理由２に係る不開示部分のうち，<ｱ>情報公開法５条３号の不開示情報に該当する部分は，別紙３処分目録の通し番号２－１～２－１０９に係る「当裁判所の判断」欄中の「⑧適法部分」欄に記載するとおりであり，<ｲ>同条３号及び６号のいずれの不開示情報にも該当しない部分は，別紙３処分目録の通し番号２－１～２－１０９に係る「当裁判所の判断」欄中の「⑦取消部分」欄に記載するとおりである。
(3)本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分についてア被告は，本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分につき，要旨，これには，<ｱ>現在においても日韓間で立場の異なる竹島問題に関する交渉の様子や政府部内での検討の様子の子細，<ｲ>日韓両政府において公表を前提としないで行われた政府当局者による率直な会談の記録又は具体的提案，<ｳ>日本の外務省職員等が取得した竹島問題に関する他国政府関係者の見解又は発言に関する情報が記録されているところ，これを公にすることにより，韓国等の他国との信頼関係を損ない，又は我が国の今後の交渉上の立場を不利にするおそれがあるから，情報公開法５条３号に該当する旨を主張し，さらに，上記の点について個別の文書ごとに敷衍して主張するとともに，関係する一部開示文書等には，不開示部分が被告主張に係る国の安全等の確保に関するものに当たることを推認させるに足りるものもある。
イ被告において主張立証すべき事情についての主張立証の有無(ｱ)この点，前提事実によれば，本件各文書は，いずれも日韓会談の議事録，その添付資料又は日韓会談に関する内部検討文書等であるから，条約その他の国際約束に関する文書であって，①外国との交渉に関する文書，②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書又は③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書のいずれかに該当すると認められる。
そうすると，前記１で説示したとおり，本件各文書の不開示部分に記録されている情報が情報公開法５条３号に定めるものに該当するか否かについて裁判所が審理するに当たっては，まず，被告において，当該情報に係る事項，当該情報の性質，本件各処分をするに当たって前提とした事実関係その他の本件各処分当時の状況等，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認するに足りる事情を主張立証すべきところ，特に，上記のような本件各文書については，当該事情として，当該情報につき，本件各文書の作成後における時の経過，社会情勢の変化等の事情の変化を考慮しても，なお本件各処分の時点において同号にいう「おそれ」が法的保護に値する蓋然性をもって存在することを推認するに足りる事情をも主張立証しなければならないものと解される。


そこで，上記の観点から，前記アの被告の主張立証を検討する。(ｲ)被告は，本件各文書のうち不開示部分３に係る不開示部分が存するものに記録されている情報は，いずれも竹島問題に関するものであると主張するところ，前提事実（総論）(5)ア(ｱ)の事実によれば，竹島の領有権の帰属をめぐっては，日本と韓国との間で，法的問題も関わる紛争があり，現在においてもその紛争が継続していることから，韓国政府において，竹島問題に関する自己の立場をより有利にするため，竹島問題に関する日本政府の見解及びその検討内容並びに日本政府が取得した他国政府関係者の見解又は発言に関する情報等に高い関心を有し，これらの情報を可能な限り収集しようとすることは，容易に予想されるところである。
しかしながら，前提事実及び掲記の証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次のような事情も指摘することができる。すなわち，竹島問題については，日韓会談が開始された昭和２７年以降に限ってみても，日韓関係における最大の懸案事項として，日韓両政府間の交渉が日韓会談の際も含めて行われてきたが，昭和２７年当時から日韓両政府の主張が鋭く対立し，昭和４０年の日韓基本条約の締結により日韓国交正常化が図られてから４０年余り経過した現在に至っても，いまだに解決の方向性が定まっておらず，むしろ日韓両政府の主張が大筋において固定化していることもうかがわれるところである。そして，そのような交渉過程における日韓両政府の主張や日本政府が提示した具体的解決策等については，日本及び韓国の政府及び国民がそれぞれの立場から高い関心を寄せていることもあり，恒常的に国会審議で取り上げられたり，一般報道で大きく取り上げられることがあるほか，日本政府自身も，竹島問題に関する広報活動を積極的に行い（乙Ａ１１，１２），本件各文書の一部開示部分等に見られる竹島問題に関する情報を記録した行政文書を多数公開していることから，竹島問題に関する日韓両政府の主張や上記交渉経緯の概要は，既に公知の事実であるといえる。また，韓国においては，２００４年（平成１６年）２月のソウル行政法院の判決を契機として，２００５年（平成１７年）に韓国政府が保有する日韓会談に関する韓国側の文書（原告らの主張によれば，全体で１５６件，約３万６０００ページにも及ぶ。）が公開されるに至っている（甲９９，１３０，１３７，１４４）。そして，公文書の公開に関する国際的動向・慣行としては，昭和４３年（１９６８年），ＩＣＡ（国際公文書館会議）マドリッド大会において，利用制限は原則として３０年を超えないものとすべきとする３０年原則が決議されており（甲１０３，１０４），特に外交文書の情報公開についてみても，例えば，米国では，大統領命令による秘密指定制度において，一定の例外を認めつつも，自動的な秘密指定解除の仕組みが採用されていること（甲１０５）等に照らすと，外交文書に記録されている情報であっても一定の期間の経過によりそれが公開される余地があることは，国際的にも承認されているというべきであるし，また，本件各文書の一部開示部分には外務省職員等が他国の政府関係者等から聴取するなどした情報が含まれていること（例えば，乙Ａ６４参照）をも併せ考慮すれば，日本政府が３０年以上前に聴取するなどした当該情報を公開することにより直ちに当該他国の信頼関係が損なわれるおそれがあるとはいえないことは明らかである。
(ｳ)以上の諸事情を総合考慮すれば，被告が主張する本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分に記録されている情報が，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができるかどうかについては，次の点を指摘することができるａ本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分に記録されている情報は，当該情報に含まれる提案・見解等の主体に着目すれば，①竹島問題に関する日本政府又は日本政府関係者（日本側）の提案・見解・対処方針等に関するもの，②竹島問題に関して韓国政府又は韓国政府関係者（韓国側）から示された提案・見解等に関するもの，③竹島問題に関する韓国以外の他国政府関係者（第三国）の見解等に関するものに分類することができる。
ｂまず，①竹島問題に関する日本側の提案・見解・対処方針等に関するものをみるに，これは，更に本件各文書に記録された経緯等に着目すれば，<ｱ>日本側が韓国側に対して文書で提示したもの，<ｲ>日韓両政府間で現に行われた交渉時に発言されたもの，<ｳ>日本政府部内で検討・協議等がされたものであって韓国側に提示されていないもの，<ｴ>日本政府関係者（外務省職員等）の個人的見解に係るものに分類することができる。以下，これらについて検討する。
(a)①竹島問題に関する日本側の提案・見解・対処方針等であって<ｱ>日本側が韓国側に対して文書で提示したものについては，前記(ｲ)で指摘した事情，特に当該文書が既に公開されている韓国政府が保有する日韓会談に関する文書中に含まれている可能性が高いこと等，本件各文書の作成後における時の経過，社会情勢の変化等の事情の変化に照らすと，これらの情報が公になったとしても，韓国政府が日本政府の現在の方針を把握し又は推測する材料となり得るとは限らず，また，韓国との信頼関係を損なうことも考えられないから，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することはできないというべきである。(b)①竹島問題に関する日本側の提案・見解・対処方針等であって<ｲ>日韓両政府間で現に行われた交渉時に発言されたものについては，日本側の当該発言が韓国側によって直接認識されている以上，これらの情報が公になったとしても，新たに韓国政府が日本政府の現在の方針を把握し又は推測する材料となり得るものとはいえない。もっとも，<a>当該交渉が日韓両政府間で秘密裡に行われたものであり，かつ，当該交渉時にされた発言等の内容を一般に公開しないことを約束していたなどの事情がある場合には，<b>当該発言等の内容が既に公開されている韓国政府が保有する日韓会談に関する文書で明らかにされているときを除き，これを公にすれば，なお韓国との信頼関係を損なうおそれがないとまではいえず，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができるというべきである。


他方，上記の事情が認められない場合には，当該交渉の事実（特に日韓両政府の首脳・高官間で行われた交渉に係るもの）が，当該交渉が行われてから既に３０年以上経過していることから，もはや歴史的事実というべきものであり，また，上記提案等は，日韓基本条約の締結等により日韓国交正常化が図れている現在とは異なり，現に日韓国交正常化に向けての交渉が行われていた日韓会談当時のものであること等，本件各文書の作成後における時の経過，社会情勢の変化等の事情の変化に照らすと，これらの情報が公になったとしても，韓国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとはいえないから，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することはできないというべきである。
(c)①竹島問題に関する日本側の提案・見解・対処方針等であって<ｳ>日本政府部内で検討・協議等がされたもので韓国側に提示されていないものについては，日本政府部内（外務省等の行政機関内部又はその他の省庁等も含めた行政機関相互の間）の審議，検討又は協議に関するものであり，既に公開されている韓国政府が保有する日韓会談に関する文書に含まれる余地のないものであるから，竹島問題が現在に至ってもなお日韓間で未解決の紛争に関するものである以上，本件各文書の作成後相当期間が経過していること，本件各処分の当時，それらの審議，検討又は協議において発言をした者のほとんどがその年齢等に照らして当時の公務員としての地位等を喪失していたものと推認することができること等を考慮しても，これらの情報が公にされれば，韓国政府が日本政府の現在の方針を把握し又は推測する材料となり得ないとまではいえず，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができるというべきである。
(d)①竹島問題に関する日本側の提案・見解・対処方針等であって<ｴ>日本政府関係者（外務省職員等）の個人的見解に係るものについては，当該日本政府関係者が日韓会談の担当者として高い地位にあり，当該提案等の内容が日本政府の公式見解とは異なるもので韓国側にとって有利なものである場合には，これらの情報が公になれば，当該提案等がたとえ３０年以上前のものであったとしても，韓国側が日本側との交渉を有利に進めるために当該提案等を利用する可能性を否定することができないというべきであるから，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができるというべきである。他方，当該日本政府関係者が日韓会談に影響を与え得る地位になく，当該提案等の内容が日本政府の公式見解とは異なるものであっても韓国側にとって有利とはいえない場合には，これらの情報が公になったとしても，韓国側が当該提案等を利用することは考えられないから，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することはできない。
そうすると，①竹島問題に関する日本側の提案・見解・対処方針等であって<ｴ>日本政府関係者（外務省職員等）の個人的見解に係るものが，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができるかどうかについては，当該日本政府関係者の地位及び当該提案等の内容等を総合して，個別的・具体的に検討する必要がある。
ｃ次に，②竹島問題に関して韓国側から示された提案・見解等に関するものをみるに，これは，そもそも韓国政府が新たに日本政府の現在の方針を把握し又は推測する材料となり得るものとはいえない上，<ｱ>韓国側から当該提案等を示された交渉等が日韓両政府間で秘密裡に行われたものであり，かつ，当該交渉時にされた発言等の内容を一般に公開しないことを約束していたなどの事情がない限り，既に韓国政府が保有する日韓会談に関する文書が韓国政府によって公開されていること等，本件各文書の作成後における時の経過，社会情勢の変化等の事情の変化に照らすと，これらの情報が公になったとしても，韓国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとはいえないから，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することはできないというべきである。
そして，仮に上記<ｱ>の事情が認められる場合においても，韓国側の当該提案等の内容が既に公開されている韓国政府が保有する日韓会談に関する文書で明らかにされているときは，これらの情報が公になったとしても，やはり韓国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとはいえないから，一般的又は類型的にみて，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することはできないというべきである。
ｄ最後に，③竹島問題に関する第三国の見解等に関するものをみるに，一般論としては，被告主張のとおり，領土問題については紛争当事国以外の第三国の見解が「客観的意見」として交渉上援用され得ることからすれば，第三国から日本側のみに示された竹島問題に関する具体的見解等は，竹島問題についての交渉において日本政府の方針や戦略に大きく関わり得るものといえる。
しかしながら，弁論の全趣旨によれば，第三国が日本側に当該具体的見解を示してから本件各処分に至るまでに既に３０年以上経過しており，その間に日韓両国を含む国際情勢は刻々と変化を続け，当該具体的見解が示された当時と本件各処分時とではその前提となった状況等が著しく変化しており，第三国の見解自体も変化している可能性が否定できないこと，前記(ｲ)で説示したとおり，本件各文書の一部開示部分には外務省職員等が米国の政府関係者等から聴取するなどした情報が含まれていること等に照らすと，第三国と日本側との間で当該見解等の内容を一般に公開しないことを約束していたなどの事情がない限り，これらの情報を公にしたことにより，一般的又は類型的にみて，直ちに第三国との信頼関係を損なうものとは考えられず，また，日本政府が竹島問題についての韓国政府との交渉上不利益を被るものともいえないから，当該情報が国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することはできないというべきである。
ｅ以上に説示したところに反する原告ら及び被告の各主張は，いずれも採用することができない。
(ｴ)上記(ｳ)で説示したところを踏まえ，本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分について，被告において主張立証すべき事情についての主張立証の有無を検討するに，これについての当裁判所の判断は，別紙５の「第３当裁判所の判断」の「不開示理由３に係る不開示情報該当性について」の項の「(1)被告において主張立証すべき事情についての主張立証の有無」で説示するとおりである。
ウ裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無について(ｱ)本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分に記録されている情報のうち，上記イで被告において主張立証すべき事情が認められたものについては，更に本件各処分のうち上記情報に係るものにつき，外務大臣に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められるか否かを検討する。


(ｲ)この点については，前記１で説示したとおり，①    当該情報が国の安全等の確保に関する情報に当たり，かつ，②当該情報に情報公開法５条３号所定の「おそれ」があると外務大臣が認めることにつき相当の理由があるかにつき，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，当該外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められるかを判断すべきところ，被告において，当該情報を開示することにより，同号所定の「おそれ」があることが一般的又は類型的にみて肯定されることから，原告らにおいて，当該不開示部分を不開示情報に当たるとした外務大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったことを基礎付ける具体的事実について主張立証しなければならないこととなる。(ｳ)上記(ｲ)で説示したところを踏まえ，前記(ｱ)で指摘した本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分を検討すると，これについての当裁判所の判断は，別紙５の「第３当裁判所の判断」の「不開示理由３に係る不開示情報該当性について」の項の「(2)裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無について」で説示するとおりである。
なお，原告らの主張に対する当裁判所の判断の詳細は，次のとおりである。
ａ原告らは，竹島問題が日韓関係で未解決の問題として存在するとしても，竹島問題に関する日本政府の具体的な考え方や分析法，立論等の多くは，日韓両政府の広報活動や国会審議における政府答弁等を通じて，既に公となっており，竹島問題に関して日韓両国の論拠とする内容やそれぞれの主張と矛盾する内容が明らかにされているところ，本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分に記録されている情報は，約半世紀も前の日本政府の検討内容等であるから，これが韓国との外交交渉に特段の具体的な影響を及ぼすことは想定できず，また，現在又は将来の交渉に具体的な不利益をもたらし又は他国との信頼関係を損なうと認められる特別の事情も存在しない旨主張する。しかし，一般に，領有権の帰属をめぐる紛争に係る外国政府との交渉については，高度な政策的判断が求められるものであり，上記交渉の方法を一定のものに制限する法令上の規定も存在しないことからすると，外務省の長である外務大臣の広範な裁量に委ねられていると解されるところ，日本政府が当該政策的判断のために収集した情報や当該情報に基づいて検討した内容を開示する時期，順序又は方法等によっては，上記交渉が日本政府にとってより有利に進展するか否かに影響を与えることが否定し難い。
そうであるとすれば，原告ら主張のとおり，竹島問題に関する日本政府の具体的な考え方や分析法，立論等の多くが，日韓両政府の広報活動や国会審議における政府答弁等を通じて既に公になっているとしても，いまだ公にされていない竹島問題に関する日本政府の見解又は検討内容については，たとえそれが約半世紀前のものであったとしても，外務大臣がこれを公にすべきではないと判断している時点でこれが公になれば，韓国側においてこれを利用され，韓国にとってより有利な主張をされ，又はその主張に沿った広報活動等を行われるなどして，日本政府が竹島問題に関する韓国との交渉上の不利益を被るおそれがあるといわざるを得ない。
そうすると，原告らの主張に係る上記事情は，直ちに外務大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用を基礎付ける具体的事実であるとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は，以上に説示したところに反するから，採用することができない。
ｂ原告らは，本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分につき，被告が問題とする事項を具体的に特定した上，当該事項が現在も交渉継続中の事項に関するものであり，かつ，上記不開示部分が当該事項に関連するものであるから，これを公にすれば今後の交渉に影響を与えるという今日的意義があることを被告において具体的な主張立証をしていない旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，前記(ｱ)で指摘した本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分（被告において主張立証すべき事情が認められたもの）については，一般的又は類型的にみて，当該不開示部分に記録されている情報が情報公開法５条３号所定の国の安全等の確保に関するものに当たることを推認することができるのであり，これを超えて不開示部分の内容等について被告が具体的に主張立証しなければならないとすれば，実質的に同号の不開示情報に該当する情報を開示させることと同一の結果を招くことになるから，外務大臣（又は被告）が原告ら主張の点を明らかにしないことをもって外務大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用を基礎付ける具体的事実であるとはいえない。
したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。ｃ原告らは，本件訴えにおいて，情報公開法５条３号の不開示情報に該当すると主張していた不開示部分に記録されている情報につき，本件訴えの提起後に追加開示決定をしており，その中には明らかに不開示情報に該当しないと考えられるものも含まれていたから，外務大臣の判断は，場当たり的であり，さじ加減によって変わり得るものとなっている旨主張する。
この点，別紙６の「証拠」欄掲記の証拠によれば，本件各文書の不開示部分であって本件訴えの提起後に追加開示決定がされたものは，別紙６（追加開示部分の一覧表）のとおりであると認められるところ，確かに，この中には，そもそも情報公開法５条３号該当性を認められないと考えられるものも含まれている。
しかしながら，前記(ｱ)で指摘した本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分に記録されている情報については，本件全証拠によっても，これが上記追加開示決定がされた情報と同一であると認めるに足りる証拠はないから，上記の事実のみをもって，前記(ｱ)で指摘した本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分を不開示とした外務大臣の判断にその裁量権の範囲の逸脱又はその濫用を基礎付ける具体的事実があるとすることはできない。
したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
エ小括


以上によれば，本件各文書の不開示理由３に係る不開示部分のうち，<ｱ>情報公開法５条３号の不開示情報に該当する部分は，別紙３処分目録の通し番号３－１～３－４８に係る「当裁判所の判断」欄中の「⑧適法部分」欄に記載するとおりであり，<ｲ>同号の不開示情報に該当しない部分は，別紙３処分目録の通し番号３－１～３－４８に係る「当裁判所の判断」欄中の「⑦取消部分」欄に記載するとおりである。(4)本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分についてア被告は，本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分につき，要旨，これには，①韓国要人一行等が訪日する際の警備計画に関するもの，②特定の場所における警備体制，警備対策に係る政府内部での具体的な検討状況，③海上保安庁の韓国周辺水域での警備体制についての検討状況，④日本政府が情報収集に至った経緯，犯罪容疑者に対する捜査に関する情報収集の方法や捜査手法自体等が記録されているところ，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるほか，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，情報公開法５条４号，６号の不開示情報に該当する旨を主張する（ただし，通し番号４－５の文書については，同条３号にも該当する旨を主張する。）とともに，上記の点について個別の文書ごとに敷衍して主張し，関係する一部開示文書等には，不開示部分が被告主張に係る公共安全秩序維持に関するものに当たることを推認させるに足りるものもある。
イ通し番号４－５の文書以外のものについて
まず，上記のうち通し番号４－５の文書以外のものについて，情報公開法５条４号及び６号の不開示情報該当性を検討する。
(ｱ)情報公開法５条４号の該当性について
ａ被告において主張立証すべき事情についての主張立証の有無(a)この点，前提事実によれば，本件各文書のうち不開示理由４に係るものは，いずれも日韓会談の議事録，その添付資料又は日韓会談に関する内部検討文書等であり，①条約その他の国際約束に関する文書であって外国との交渉に関する文書又は当該交渉に関する調査研究文書若しくはこれに準ずる文書，②特定の行政機関が所管する一定の事務を実施するための複数の行政機関による意思決定等の内容が記録された文書又は当該意思決定等に係る案の検討に関する調査研究文書若しくは行政機関協議文書等に当たるものであり，いずれもその作成からその不開示処分が行われるまでに少なくとも３０年以上経過しているものであると認められる。
そうすると，前記１で説示したとおり，本件各文書の不開示部分に記録されている情報が情報公開法５条４号に定めるものに該当するか否かについて裁判所が審理するに当たっては，まず，被告において，当該情報に係る事項，当該情報の性質，本件各処分をするに当たって前提とした事実関係その他の本件各処分当時の状況等，一般的又は類型的にみて，当該情報が公共安全秩序維持に関するものに当たることを推認するに足りる事情を主張立証すべきところ，特に，上記のような本件各文書については，当該事情として，当該情報につき，本件各文書の作成後における時の経過，社会情勢の変化等の事情の変化を考慮しても，なお本件各処分の時点において同号にいう「おそれ」が法的保護に値する蓋然性をもって存在することを推認するに足りる事情を主張立証しなければならないものと解される。
そこで，上記の観点から，前記アの被告の主張立証を検討する。(b)被告は，本件各文書のうち不開示理由４に係る不開示部分が存するものに記録されている情報は，①韓国要人一行等が訪日する際の警備計画に関するもの，②特定の場所における警備体制，警備対策に係る政府内部での具体的な検討状況，③海上保安庁の韓国周辺水域での警備体制についての検討状況，④日本政府が情報収集に至った経緯，犯罪容疑者に対する捜査に関する情報収集の方法や捜査手法自体等である旨主張するところ，これらが，一般的又は類型的にみて，公共安全秩序維持に関するものに当たることを推認することができるかどうかについては，次のとおりである。
<ｱ>要人警護の具体的方法等に係るもの
不開示部分に記録されている情報が，①韓国要人一行等が訪日する際の警備計画に関するもの又は②特定の場所における警備体制及び警備対策に係る政府内部での具体的な検討状況であり，特にこれらに含まれる要人警護の具体的方法等に現在及び将来におけるそれと共通する点がある場合（例えば，<ｱ>当時から現在までの間に地理的条件等に極めて顕著な変更等があるとまではいえない霞が関周辺等の特定の場所における要人警護の体制・方法又は<ｲ>徒歩や車両により移動する際の要人警護の体制・方法）には，要人警護の対象者に対する殺傷や誘拐等の犯罪を企てている者がこれを知ったときは，現在又は将来における要人警護の具体的方法を推測することが可能となるため，より周到に犯罪を計画し，より細心の注意を払ってそれを実行する可能性を否定することができず，また，このような警備の体制・方法の裏をかくような対策に出る可能性があることも否めない。
そうすると，不開示部分に記録されている情報が上記のようなものであれば，特段の事情がない限り，一般的又は類型的にみて，公共安全秩序維持に関するものに当たることを推認することができるものというべきである。
<ｲ>海上警備の方法等に係るもの
不開示部分に記録されている情報が，③海上保安庁の韓国周辺水域での警備体制についての検討状況であり，海上警備の方法等を含むものであり，特に海上警備の方法等に現在及び将来におけるそれと共通する部分がある場合（例えば，一定の水域に他国船籍の船舶が侵入した場合には，海上保安庁の巡視艇等が特定の対応・措置を講ずるといったもの）には，日本の領海への侵入等を企てている者がこれを知ったときは，現在又は将来における海上保安庁の海上警備の具体的方法を推測することが可能となるため，より周到に日本の領海への侵入等を計画し，より細心の注意を払ってそれを実行する可能性を否定することができず，このような海上警備の方法の裏をかくような対策に出る可能性があることも否めない。
そうすると，不開示部分に記録されている情報が上記のようなものであれば，特段の事情がない限り，一般的又は類型的にみて，公共安全秩序維持に関するものに当たることを推認することができるものというべきである。
<ｳ>犯罪の捜査手法等に係るもの


不開示部分に記録されている情報が，④犯罪容疑者に対する捜査に関する情報収集の方法又は犯罪の捜査手法等であり，現在及び将来におけるそれと共通する部分がある場合（例えば，特定の組織・機関等から，特定の犯罪に係る捜査に関する情報の提供を受けたり，当該犯罪に関する情報の提供を受けたりするといったもの）には，当該犯罪を企てている者がこれを知ったときは，現在又は将来の捜査に関する情報収集の方法又は捜査手法等を推測することが可能となるため，より周到に当該犯罪を計画し，より細心の注意を払ってそれを実行したり，当該情報収集又は捜査に協力する組織・機関等に対して圧力や危害を加えるなどの妨害工作を行い，このような妨害工作を恐れる当該組織・機関等に協力を渋らせるなどの萎縮効果を生じさせたりする可能性を否定することができないし，また，それらの捜査手法等の裏をかくような対策に出る可能性があることも否めない。
そうすると，不開示部分に記録されている情報が上記のようなものであれば，特段の事情がない限り，一般的又は類型的にみて，公共安全秩序維持に関するものに当たることを推認することができるものというべきである。
(c)上記(b)で説示したところを踏まえ，本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分について，被告において主張立証すべき事情についての主張立証の有無を検討するに，これについての当裁判所の判断は，別紙５の「第３当裁判所の判断」の「不開示理由４に係る不開示情報該当性について」のうち，「（情報公開法５条４号の該当性について）」の項の「(1)   被告において主張立証すべき事情についての主張立証の有無」で説示するとおりである。ｂ裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無について(a)本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分に記録されている情報のうち，上記ａで被告において主張立証すべき事情が認められたものについては，更にこれらを不開示とする処分をした外務大臣に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められるか否かを検討する。
(b)この点については，前記１で説示したとおり，①    当該情報が公共安全秩序維持に関する情報に当たり，かつ，②当該情報に情報公開法５条４号所定の「おそれ」があると外務大臣が認めることにつき相当の理由があるかにつき，当該外務大臣の判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められるかを判断すべきところ，被告の主張立証により，当該情報を開示することにより同号所定の「おそれ」があることが一般的又は類型的にみて肯定されることから，原告らにおいて，当該不開示部分を不開示情報に当たるとした外務大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったことを基礎付ける具体的事実について主張立証しなければならないこととなる。
(c)ⅰ上記(b)で説示したところを踏まえ，上記(a)で指摘した本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分を検討すると，これについての当裁判所の判断は，別紙５の「第３当裁判所の判断」の「不開   示理由   ４に係   る不開   示情報   該当性   につい   て」の   うち，「（情報公開法５条４号の該当性について）」の項の「(2)   裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無について」で説示するとおりである。
ⅱなお，原告らは，本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分につき，被告（外務大臣）において，①４０年前又は５０年前の海上警備情報や捜査情報が，どのような具体的な理由によって現在又は将来の公共の安全・秩序の維持や事務の適正な遂行に影響を与えるかを具体的に主張立証しておらず，また，②当該「支障」の内容を具体的に特定し，不開示とされた情報が開示された情報と比較してどのような点で「支障を及ぼすおそれ」があるかを具体的に明らかにしていない旨主張する。
しかしながら，本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分につき，被告において，前記ａ(c)のとおり，一般的又は類型的にみて，公共安全秩序維持に関するものに当たることを推認するに足りる事情を主張立証した以上，更にこれを超えて原告ら主張の観点から当該情報の具体的な内容を明らかにしなければならないとすれば，その開示を強いられるのと同一の結果となるから，そのような主張立証は要しないというべきであり，原告ら主張の点は，外務大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用を基礎付ける事情になるとはいえない。
したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
(ｲ)情報公開法５条６号の該当性について
ａ前記１で説示したとおり，本件各文書の不開示部分に記録されている情報が情報公開法５条６号に定めるものに該当するか否かについて裁判所が審理するに当たっては，被告において，①当該情報が国の機関が行う事務又は事業に関する情報に当たり，かつ，②当該事務又は事業の根拠規定や趣旨，その目的や種類，その目的達成のための手法等に照らし，一般的・類型的な意味における公益的な開示の必要性等も比較考量して客観的に検討したとしても，これを公にすることにより，当該事務又は事業の適切な遂行に実質的支障を及ぼす蓋然性があることを認めるに足りる事情を主張立証すべきである。ｂそこで，上記の観点から，前記アの被告の主張立証を検討すると，これについての当裁判所の判断は，別紙５の「第３当裁判所の判断」の「不開示理由４に係る不開示情報該当性について」のうち，「（情報公開法５条６号の該当性について）」の項の「(1)情報公開法５条６号該当性の当てはめ」で説示するとおりである。
ウ通し番号４－５の文書について
被告は，通し番号４－５の文書の不開示部分に記録されている情報が，事故情報の収集の具体的手法等に関するものであるから，これを公にすることにより，現在及び将来の犯罪の予防，鎮圧等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，また，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，情報公開法５条４号及び６号の不開示情報該当性のほか，韓国との信頼関係を損なうおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由があるとして，同条３号の不開示情報該当性を主張する。そこで，まず同条３号の不開示情報該当性を検討するに，これについての当裁判所の判断は，別紙５の「第３当裁判所の判断」の「不開示理由４に係る不開示情報該当性について」のうち，「（情報公開法５条３号の該当性について）」の項で説示するとおりである。
エ小括


以上によれば，本件各文書の不開示理由４に係る不開示部分のうち，<ｱ>情報公開法５条４号の不開示情報（ただし，通し番号４－５の文書の不開示部分については，同条３号の不開示情報）に該当する部分は，別紙３処分目録の通し番号４－１～４－１１に係る「当裁判所の判断」欄中の「⑧適法部分」欄に記載するとおりであり，<ｲ>同条４号及び６号の不開示情報のいずれにも該当しない部分は，別紙３処分目録の通し番号４－１～４－１１に係る「当裁判所の判断」欄中の「⑦取消部分」欄に記載するとおりである。
(5)本件各文書の不開示理由５に係る不開示部分についてこの点については，別紙５の通し番号５－１に係る部分に説示するとおりである。
(6)本件各文書の不開示理由６に係る不開示部分についてこの点については，別紙５の通し番号６－１，６－２及び６－３に係る部分に説示するとおりである。
(7)本件各文書の不開示理由８に係る不開示部分についてこの点については，別紙５の通し番号８－１及び８－２に係る部分に説示するとおりである。
３争点(2)（本件義務付けの訴えの適法性）について(1)本件義務付けの訴えは，いわゆる申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法３条６項２号）に該当するから，本件各処分が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるときに限り，提起することができる（同法３７条の３第１項）。
(2)これを本件についてみるに，本件各処分のうち別紙３処分目録の「⑧適法部分」欄記載の部分に係るものは，前記２で説示したとおり，いずれも適法であって取り消されるべきものに当たらないから，当該部分の開示の義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３７条の３第１項の要件を欠き，不適法な訴えというべきである。
他方，本件各処分のうち別紙３処分目録の「⑦取消部分」欄記載の部分に係るものは，前記２で説示したとおり，違法であって取り消されるべきものであるから，当該部分の開示の義務付けの訴えは，適法である。４争点(3)（本件義務付け請求に係る請求認容（本案）要件（行政事件訴訟法３７条の３第５項）該当性）について
本件各処分のうち別紙３処分目録の「⑦取消部分」欄記載の部分に係るものは，上記３(2)で説示したとおり，取り消されるべきものであるところ，他の不開示情報該当性もうかがえない以上，外務大臣が当該部分の開示決定をすべきであることは情報公開法５条の規定（当該部分が本件各文書の一部であるときは，同条及び６条１項の規定）から明らかであると認められる（行政事件訴訟法３７条の３第５項）。
したがって，当該部分に係る本件義務付け請求は，いずれも理由がある。なお，前記２(1)イ(ｳ)，(2)イ(ｱ)，(3)イ(ｳ)で説示した本件各処分の問題点に鑑みて付言するに，本件各処分のうち前記２で適法とされたものの中には，処分行政庁である外務大臣において，情報公開法に基づく不開示情報についての裁判所の審理の制約（当該情報の内容と本件各文書の一部開示部分の内容とを直接比較対照することができないこと）を超えて，当裁判所が前記２(1)イ(ｳ)，(2)イ(ｱ)，(3)イ(ｳ)で説示した観点，特に本件各文書の開示部分に記録されているものと同一の内容のもの等や前記２(1)イ(ｳ)ｂで指摘した類型のものに当たるかどうかという観点から再度検討すれば，更にその全部又は一部を開示する余地のあるものもあり得ると考えられる。したがって，外務大臣においては，本件各文書中の不開示部分について，上記の観点からの再検討を真摯かつ速やかに尽くしていくことが切に望まれるというべきである。
５結論
よって，本件訴えのうち，別紙３処分目録の「⑧適法部分」欄記載の部分の開示の義務付けの訴えは，いずれも不適法であるから却下し，その余の訴えに係る原告らの請求は，本件各処分のうち別紙３処分目録の「⑦取消部分」欄記載の部分に係るものの取消し及び当該部分の開示の義務付けを求める限度で理由があるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      川    神          裕裁判官      林          史    高裁判官      菅    野    昌    彦
（別紙２）
凡    例
第１略称・略語
本判決で使用する略称・略語の一部は以下のとおりであり，ここに一括して掲記する。
１法令等関係
略称用語
情報公開法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）
旧情報公開法２２
条公文書管理法附則５条による改正前の情報公開法２２条
旧情報公開法施行
令１６条
公文書管理法施行令附則６条による改正前の行政機関の
保有する情報の公開に関する法律施行令１６条
行審法行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）
公文書管理法
公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）
公文書管理法施行
令公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号）
旧国立公文書館法
公文書管理法附則４条による改正前の国立公文書館法
外務省情報公開法
審査基準
外務省が平成１３年４月に制定し，平成１８年３月に改正した「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に
基づく開示決定等に関する審査基準」
２法令上の用語及びこれに関連する用語
略語用語
個人情報
「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあ
るもの」（情報公開法５条１号）
国の安全等に関す
る情報
「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由が
ある情報」（情報公開法５条３号）
国の安全等の確保


我が国の安全，他国等との信頼関係及び我が国の国際交渉上の利益を確保すること（情報公開法５条３号関係）
公共安全秩序維持
情報
「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（情報公開法５条４号）
公共安全秩序維持
公共の安全と秩序を維持すること（情報公開法５条４号関係）
事務事業情報
「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（情報公開法５条６号）
不開示情報情報公開法５条各号に掲げる情報
不開示処分
開示請求に係る行政文書の全部又は一部について情報公開法５条各号所定の不開示情報が記録されていることを
理由に不開示とする旨の処分
行政文書ファイル
等行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（公文書管理法５条５項参照）
３国名等
略称用語
韓国大韓民国
北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国
米国アメリカ合衆国
ソ連ソヴィエト社会主義共和国連邦
ロシアロシア連邦
韓国等    韓国その他の外国
４本件開示請求等
略語用語
本件開示請求
原告らが，外務大臣に対し，平成１８年４月２５日付けでした情報公開法に基づく別紙４請求文書目録記載の文
書についての開示請求
本件各文書別紙３処分目録の「不開示決定」欄記載の各行政文書
本件３６９文書
本件開示請求に係る行政文書のうち，外務大臣が，原告らに対し，平成２０年４月１８日付け，同年５月２日付け及び同月９日付けでその全部又は一部を開示しない旨
の決定をした合計３６９文書
通し番号○－○の
文書
別紙３処分目録の通し番号○－○の行政文書
本件各処分
外務大臣が原告らに対してした本件各文書の全部又は一
部を開示しない旨の決定
本件義務付け請求
原告らが外務大臣に対し本件各文書の各不開示部分の開
示の義務付けを求める請求（請求第２項）
本件義務付けの訴
本件義務付け請求に係る訴え
韓国側開示文書
韓国において公開された韓国政府が保有する日韓会談に
関する文書
別件訴訟①
原告らが，平成１８年１２月１８日に提訴した本件開示請求に係る行政文書の一部（１３文書）の不開示部分に係る決定の取消し及び同部分の開示の義務付けを求めるとともに，<ｲ>外務大臣がその余の文書に係る開示決定等をしないことの違法確認及びその開示の義務付けを
求める訴え（東京地裁平成○年（行ウ）第○号）
別件訴訟②
原告らが平成２０年４月２３日付けで提訴した本件開示請求に係る行政文書の一部(全部不開示文書１及び一部不開示文書１２)について不開示決定の取消しを求める訴え（東京地裁平成○年（行ウ）第○号。別件訴訟②）
５日韓関係
略称用語
サンフランシスコ
平和条約又は平和
条約
昭和２６年（１９５１年）９月に署名された日本国との
平和条約（昭和２７年条約第５号）
日韓基本条約
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（昭和４０年条約第２５号）
漁業協定
日本と韓国との間で昭和４０年６月に締結された「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」（昭和４０年条約第２６号）
新漁業協定
日本と韓国との間で平成１１年に締結された「漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定」（平成１１年条約第３号）
請求権協定
日本と韓国との間で昭和４０年６月に締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本と大韓民国との間の協定」（昭和４０年条約第２７号）
法的地位協定
日本と韓国との間で昭和４０年６月に締結された「在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定」（昭和４０年条約第２８号）
文化協力協定
日本と韓国との間で昭和４０年６月に締結された「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
」（昭和４０年条約第２９号）
在日韓国人多年にわたり日本に居住している韓国国民
李ラインいわゆる「李承晩ライン」
ＥＥＺ排他的経済水域
ＩＣＡ
国際文書館評議会（InternationalCouncilon   Archives）
ＳＣＡＰ
連合国軍総司令官（SupremeCommanderfor   theAlliedPowers）
ＳＣＡＰＩＮ
連合軍総司令部訓令（SupremeCommandfor   AlliedPo-wersInstructionNote）
大村収容所長崎県大村市に所在した外国人収容所
日本側日本政府又は日本政府関係者
韓国側韓国政府又は韓国政府関係者
第三国韓国以外の他国政府関係者
吉田総理吉田茂内閣総理大臣
鳩山総理鳩山一郎内閣総理大臣
岸総理岸信介内閣総理大臣
池田総理池田勇人内閣総理大臣
佐藤総理佐藤榮作内閣総理大臣
重光外務大臣重光葵外務大臣
岸外務大臣岸信介外務大臣
藤山外務大臣藤山愛一郎外務大臣
小坂外務大臣小坂善太郎外務大臣
大平外務大臣大平正芳外務大臣
椎名外務大臣椎名悦三郎外務大臣
Ｚ２２１参与又は
Ｚ２２１代表
日本側首席参与又は日本側首席代表であったＺ２２１
アジア局外務省アジア局
アジア局長又は局外務省アジア局長
北東アジア課外務省アジア局北東アジア課
北東アジア課長外務省アジア局北東アジア課長
李大統領李承晩韓国大統領
崔長官崔徳新韓国外務部（現在の外交通商部）長官李長官李東元韓国外務部（現在の外交通商部）長官
Ｚ２２３中央情報
部長
Ｚ２２３中央情報部長
第２その他の表記方法等


１行政文書等の特定に当たり処分目録を利用する場合は，次の例による。(1)例えば，「通し番号２－１～２－９の各文書」と記載した場合は，別紙３処分目録の通し番号２－１から２－９までに掲げられた各行政文書のうち，欠番である処分目録の通し番号２－４，２－６，２－７，２－８に係る部分を除いたものをいうものとする。
(2)行政文書等の特定を「別紙３処分目録の「不開示決定」欄記載の各行政文書」というように包括的に行う場合において，例えば，通し番号１－２９の行政文書と通し番号２－９の行政文書のように同一の行政文書を意味するものが重複して記載されたとしても，当然一つの行政文書を摘示したものとしてこの点を特に明示しないものとし，他方，行政文書等を個別的具体的に記載する場合は，通し番号の若いもののみ摘示する（上記の例では，「通し番号１－２９の文書」とのみ摘示する。）ものとする。
２本件各文書の不開示部分の特定に当たっては，本件各処分に係る通知書に記載されたページ数と書証（原告らに開示された文書）の各書面下部に打刻されたページ数（「－１－」などと表記されている。）に一致しない部分があることから，まず本件各文書の原本における不開示部分を「○ページ」と表記した上，書   証（原   告らに   開示さ   れた文   書）に   おける   該当す   る箇所   のペー   ジ数を「（－○－）」というように括弧書きで併記している。なお，上記の書証における該当する箇所のページ数については，追加開示後の書証によるページ数を指すものとする。
３判決理由の第１の１で認定した前提事実のうち，同(1)～(3)，(5)の各認定事実を「前提事実（総論）」，同(4)の認定事実（具体的には別紙５の通し番号の別に応じてそれぞれ第１（前提事実（各論））で認定された各事実）を「前提事実（各論）」といい，これらを総称する場合には，単に「前提事実」という。
４証拠により開示された行政文書に記録されている情報を認定するに当たっては，原文のうち現在の公用文における漢字使用や用語用字等と異なる部分を現行のそれに適宜書き換えたり，句読点等がないものについて読みやすさの観点から必要な句読点を追記したりした部分がある。
また，原文に手書きで加除訂正されている場合は，特に断らない限り，当該加除訂正を反映させた内容で認定するものとする。
原文の判読不明の部分は，単に「〇」と表記する。
５証拠により不開示部分を認定するに当たっては，文書の書式上不開示部分の文字数が明らかに認定できる場合には文字数に応じた「■」（ただし，■１つあたり全角１文字を意味する。）を表記するものとし，不開示部分が長文にわたる場合等には「■■■不開示部分■■■」と表記するものとする。なお，本件訴えの対象外の不開示部分については「●●●」と表記するものとする。
６「頁」又は「ページ」の表記については，裁判例の引用部分を除き，原則として「ページ」と表記する。ただし，別紙３においては，「頁」と表記するものとする。
（別紙３の２）
別紙３処分目録の注記
※１通し番号１－９４の⑦欄
⑤欄記載の不開示部分のうち，次の部分
ア②中の下記部分（ただし，不開示部分とされている部分を除く。）記(一)請求権の相互放棄を方針とするも，特定のものについては支払う用意ある旨提案し，韓国側の要求が過当ならざる場合に平和条約第４条(b)項を再確認し，米軍政府のヴェスティング・デクリーの効力を承認する。(二)前記特定のものとして左記を個々の証拠書類を確認の上，■■■不開示部分■■■して提案する。
■■■不開示部分■■■
されまた将来供託されるもの
(三)別に政府所有の朝鮮関係国宝若干の贈与，ほぼ合意に近づいた船舶（２４隻約５９００トン）の贈与を考慮する。
（注）左記項目について韓国側より要求ある場合には，韓国側に残置せる財産と相殺すべきものなる趣旨をもって対処する。
■■■不開示部分■■■
イ③
※２通し番号１－１１８の⑦欄
⑤欄記載の不開示部分のうち，次の部分
ア①
イ②
ウ④のうち，下記の不開示部分④―１～④―１０，④―１７記(2)大蔵省の説明によれば，在外財産等報告書によって算出された朝鮮地域関係私有財産は■■■不開示部分④－１■■■で，そのうち個人財産は■■■不開示部分④－２■■■，法人財産は■■■不開示部分④－３■■■であったとのことである。しかし，同省によれば，右算出の基礎と
なった報告書は，
(ｲ)終戦直後の混乱期における報告であってその内容についての審査を経たものではないこと。
(ﾛ)証拠資料の添付が皆無に近いこと。
(ﾊ)財産額の評価基準がまちまちで明らかに過大評価と認められる者があること。
等の理由で客観度又は信憑度の低いものと認められ，したがて，これを基礎として算出した上述の金額も客観性又は信憑性の点で疑問が多いとのことである。
また，国有財産については，大蔵省において■■■不開示部分④－４■■■という推定金額を算出しているが，これについても私有財産の場合に似た疑問があるとのことである。
なお，上述の在朝鮮日本財産の南北区分については一切不明とのことである。
(3)米国政府よりは，終戦直後連合国最高司令部が日本側関係当局より資料を提出せしめて集計した在朝鮮日本財産評価額として，次の数字の提示があった。
(ｲ)国有財産は，総額■■■不開示部分④－５■■■
（以下１頁不開示）
(ﾆ)個人財産は，■■■不開示部分④－６■■■以上(ｲ)ないし(ﾆ)を合計すれば，米側評価による在朝鮮日本財産は，■■■不開示部分④－７■■■また，各項目ごとの南北鮮比率の算定方法その他の詳細は，何分終戦当時の混乱期のことでもあり，今になっては必ずしも明確でないが，例えば，法人財産については大企業の場合は約１，５００の大企業の地理的分布等から南鮮に■■■不開示部分④－８■■■北鮮に約３分の２と算定し，他方，中小企業については，南鮮部分に圧倒的に多かったので，■■■不開示部分④－９■■■の比率が算定されたものと見られるとの補足説明があった。


なお，上述の米側提示の数字を当時の１ドル対１５円のレートに逆算して上記(2)の日本側数字と比較すると，法人財産についてはほぼ一致しているのに反し，政府及び個人財産については日本側数字の方が多く，従って総額においても■■■不開示部分④－１０■■■余り多くなっている。これは，政府及び個人財産，特に個人財産について連合国最高司令部が日本側当局より資料を収集した後になって，新たに在外財産報告書を提出した者があることもその一員ではないかと推測される反面，何れの数字についても，上述のとおり，客観性ないし信憑性の点でかなりの疑問があるので今になってこれらの数字の食い違いを詮索することは余り意味がないと考える。
問２１９５３年１１月の「世界の動き」特集号に載った先の数字の日本側の額はどのような根拠によったのか。
記日本が韓国から受け取るべき額■■■不開示部分④－１７■■■日本が韓国に支払うべき額      ■■■不開示部分④－１７■■■差引受取額                    ■■■不開示部分④－１７■■■
※３通し番号１－１５４の⑦欄
⑤欄記載の不開示部分のうち，次の部分
ア①中
(ｱ)７頁（－７－）左から３行目から２行目まで（不開示部分①－３）(ｲ)８頁（－８－）の「（二）」の部分（不開示部分①－４）中，下記文言と同一又は同様の部分（ただし，下記で「不開示部分」と記載した部分を除く。）
記(二)前記特定のものとして左記を個々の証拠書類確認の上，■■■不開示部分■■■して提案する。
■■■不開示部分■■■
されまた将来供託されるもの
(ｳ)８頁（－８－）の「（三）」の部分（不開示部分①－５）中，下記文言と同一又は同様の部分（ただし，下記で「不開示部分」と記載した部分を除く。）
記(三)別に政府所有の朝鮮関係国宝若干の贈与，ほぼ合意に近づいた船舶（２４隻約５９００トン）の贈与を考慮する。
（注）左記項目について韓国側より要求ある場合には，韓国側に残置せる財産と相殺すべきものなる趣旨をもって対処する。
■■■不開示部分■■■
イ②
ウ③
※４通し番号１－１７４の⑦欄
⑤欄記載の不開示部分のうち，次の部分
ア①のうち，下記の文言と同一の部分
記(3)本試算額は韓国側要求を国際法上の原則に基づいて検討した結果，有効と認められるものを列挙した。したがって，在韓日本資産の喪失も考慮に入れていないし，また，韓国が当然に負うべき地方的債務の額も，計算に入れていない。右を考慮に入れれば韓国側への支払はゼロになる。
(4)第一次及び第二次日韓会談で韓国側が対日請求権として主張した金額は終戦時価格３３７億と推定される。（別紙二参照）。イ③のうち，通し番号１－１５７の文書で開示されている別紙二「韓国が主張している対日請求権の内容と金額」と題する文書（全１０頁）と同一の部分（ただし，通し番号１－１５７の文書の不開示部分を除く。）
※５通し番号１－２５７の⑦欄
⑤欄記載の不開示部分のうち，次の部分
ア(ｱ)①
(ｲ)③中の
ａ１９頁の左葉（２８）上から７行目
ｂ２８頁の右葉（４３）上から８行目
ｃ３４頁の左葉（４８）下から６行目
ｄ５６頁の左葉（９０）下から１１行目から８行目
ｅ５６頁の左葉（９０）下から３行目
ｆ６０頁の右葉（９９）下から１２行目
ｇ６２頁の左葉（１０２）上から１７行目
ｈ７１頁の左葉（１２０）下から１０行目
ｉ８３頁の右葉（１３７）上から１３行目から１４行目までｊ８３頁の右葉（１３７）下から１０行目から９行目まで
ｋ８３頁の右葉（１３７）下から３行目
ｌ９８頁の左葉（１５２）上から１７行目
ｍ９８頁の左葉（１５２）上から１９行目
ｎ９８頁の左葉（１５２）下から３行目
ｏ９９頁の左葉（１５４）下から７行目
ｐ１０１頁の右葉（１５９）上から５行目
ｑ１０１頁の右葉（１５９）下から２行目
(ｳ)④中の
ａ３５頁の左葉（５０）上から８行目
ｂ３８頁から３９頁左葉（５８）の上から１４行目まで（同頁の左葉（５８）上から２行目の不開示部分を含む。）
ｃ４４頁の右葉（６９）上から１行目
ｄ４４頁の右葉（６９）上から１０行目から１２行目まで
ｅ４４頁の右葉（６９）上から１５行目
ｆ４４頁の右葉（６９）上から１７行目
ｇ４４頁の右葉（６９）上から１９行目
ｈ６２頁の左葉（１０２）の上から２８行目から右葉（１０３）の上
から２１行目まで
ｉ６４頁から６６頁の左葉（１１０）の下から１０行目までまでｊ６７頁から６８頁の左葉（１１４）の上から７行目まで別紙７の第１の５(4)ア(ｱ)で認定した「集団移入朝鮮人労務者数」
と同一のもの
ｋ６８頁の左葉（１１４）の「（第２表）」部分
ｌ７０頁の右葉（１１９）の下から４行目から７１頁の左葉（１２０）までの「引揚援護庁「引揚援護の記録」より」との部分ｍ７２頁の左葉（１２２）の(ｲ)に相当する部分ｎ７３頁の左葉（１２４）の(ﾎ)Ｂに相当する部分
ｏ７６頁
ｐ８２頁の左葉（１３４）の下から８行目
ｑ８４頁の右葉（１３９）の(a)の一覧表部分
ｒ９８頁の右葉（１５３）の上から１６行目から２１行目まで
ｗ１０２頁上から１行目
イ④中の
ａ２５頁


ｂ７２頁の右葉（１２３）の(ﾛ)に相当する部分ｃ７２頁の右葉（１２３）の(ﾊ)に相当する部分
ｕ９５頁
（別紙４）
請求文書目録
1    日韓会談開始（1951年10   月）前の準備作業に関する全ての公文書2    第１次会談予備会談（1951年）本会議会議録3    第１次会談予備会談（1951年）在日韓国人国籍処遇問題会議録4    第１次会談予備会談（1951年）船舶問題会議録5    上記以外の，第1次会談予備会談（1951   年）関連の全ての公文書6    第1次会談（1952   年）本会議会議録7    第1次会談（1952   年）在日韓国人法的地位委員会会議録8    第1次会談（1952   年）請求権委員会会議録9    第1次会談（1952   年）船舶委員会会議録10   第1次会談（1952   年）漁業委員会会議録11   第1次会談（1952   年）基本関係委員会会議録12   上記以外の，第1次会談（1952   年）関連の全ての公文書13   第2次会談（1953   年）本会議会議録14   第2次会談（1953   年）在日韓国人法的地位委員会会議録15   第2次会談（1953   年）船舶委員会会議録16   第2次会談（1953   年）請求権委員会会議録17   第2次会談（1953   年）漁業委員会会議録18   第2次会談（1953   年）基本関係委員会会議録19   上記以外の，第2次会談（1953   年）関連の全ての公文書20   第3次会談（1953   年）本会議会議録21   第3次会談（1953   年）在日韓国人法的地位委員会会議録22   第3次会談（1953   年）請求権委員会会議録23   第3次会談（1953   年）漁業委員会会議録24   第3次会談（1953   年）基本関係委員会会議録25   上記以外の，第3次会談（1953   年）関連の全ての公文書26   休会期（1953年10   月～1958年4   月）における日韓会談再開のための外交活
動に関連した全ての公文書
27   第4次会談（1958～1960   年）本会議会議録28   第4次会談（1958～1960   年）在日韓国人法的地位委員会会議録29   第4次会談（1958～1960   年）請求権委員会会議録30   第4次会談（1958～1960   年）漁業委員会会議録31   第4次会談（1958～1960   年）基本関係委員会会議録32   上記以外の，第4次会談（1958～1960   年）関連の全ての公文書33   第5次会談（1960～1961   年）本会議会議録34   第5次会談（1960～1961   年）在日韓国人法的地位委員会会議録35   第5次会談（1960～1961   年）請求権委員会会議録36   第5次会談（1960～1961   年）船舶委員会会議録37   第5次会談（1960～1961   年）文化財委員会会議録38   第5次会談（1960～1961   年）漁業委員会会議録39   上記以外の，第5次会談（1958～1960   年）関連の全ての公文書40   第6次会談（1961～1964   年）本会談会議録41   第6次会談（1961～1964   年）在日韓国人法的地位委員会会議録42   第6次会談（1961～1964   年）請求権委員会（一般請求権･文化財･船舶）会議録43   第6次会談（1961～1964   年）漁業委員会会議録44   第6次会談（1961～1964   年）基本関係委員会会議録45   第6次会談（1961～1964   年）非公式会談会議録46   第6次会談（1961～1964   年）日韓予備交渉会議録47   第6次会談（1961～1964   年）開催期間における日･韓･米三国間の外交交渉の
記録
48   上記以外の，第6次会談（1961～1964   年）関連の全ての公文書49   第7次会談（1964～1965   年）本会談会議録50   第7次会談（1964～1965   年）在日韓国人法的地位委員会会議録51   第7次会談（1964～1965   年）請求権及び経済協力委員会会議録52   第7次会談（1964～1965   年）漁業委員会会議録53   第7次会談（1964～1965   年）基本関係委員会会議録54   第7次会談（1964～1965   年）非公式会談会議録55   第7次会談（1964～1965   年）時の椎名悦三郎外相訪韓関連の公文書56   第7次会談（1964～1965   年）時の李東元外相訪日関連の公文書57   第7次会談（1964～1965   年）時の条文作成のための会合関連の公文書58上記以外の，第   7次会談（1964～1965年）関連の全ての公文書
以上
（別紙７）
本件各文書の一部開示部分又は韓国側開示文書で既に公にされている当該試算・査定の額の前提とされた実測的又は統計的な金額・数値等前注：括弧内の記載は，当該事実を認定した証拠である。また，韓国の対日請求８項目については，対象項目を網羅的に掲げてあるが，他の対象項目でまとめて議論されるなどしたため，当該項目に具体的記述がされていない部分もある。
第１韓国の対日請求８項目
１第１項（朝鮮銀行を通じて搬出された地金と地銀の返還を請求する。）関係
ア基礎となる数額
(ｱ)地金銀の数量（乙Ａ３７６［－１３－］）
ａ地金    ２４９，６３３，１９８．６１ｇ（約２４９ｔ）ｂ地銀      ６７，５４１，７７１．２０ｇ（約６７ｔ）
(ｲ)地金銀の価格（乙Ａ３７６［－１３－］）


ａ地金    終戦時評価額（１ｇ＝３円８５銭）        ９６２百万円現在評価額（１ｇ＝４０５円）    １０１，１０１百万円ｂ地銀    現在評価額（１ｋｇ＝１１千円）          ７４３百万円(ｳ)鮮銀大阪支店預託の地銀について（乙Ａ８２［－３８－］）
約２０ｔ（２億円相当）
イ日本側の査定
０（乙Ａ３４４）
２第２項（１９４５年８月９日現在の日本政府の対朝鮮総督府債務の弁済を請求する。）関係
(逓信局関係）
(1)郵便貯金，振替貯金，郵便為替
ア基礎となる数額（甲１４４［－１１－］）
金額（千円）左記金額中日本人に
支払われた金額（千円）
(ｱ)郵便貯金      1,123,183          936,171(ｲ)振替貯金        176,809            3,5(ｳ)郵便為替          1,671           12,672(ｴ)合計          1,301,663          953,363
イ日本側の査定
郵便貯金等の総額１３億０１６６万３０００円から日本人に対する支払額９億５３３６万２０００円を差し引いた３億４７８０万円を原則として支払う（甲１４４［－１１－及びその前後］）。
(2)国債及び貯蓄債券等
特になし
(3)朝鮮簡易生命保険及び郵便年金関係
○基礎となる数額及び日本側の査定
朝鮮簡易生命保険及び郵便年金関係の１９４５年１１月３０日現在総額は１２４百万円（１億２４００万円）である（甲１４４［－１４－及びその前後］）。
(4)海外為替貯金及び債券
特になし
(5)太平洋米国陸軍総司令部布告第３号によって凍結された韓国受取金
特になし
３第３項（１９４５年８月９日以後韓国から振替又は送金された金員の返還を請求する。）関係
(1)８月９日以後朝鮮銀行本店から在日本東京支店へ振替又は送金された金員
特になし
(2)８月９日以後，在韓金融機関を通じて日本へ送金された金員
特になし
４第４項（１９４５年８月９日現在韓国に本社，本店又は主たる事務所があった法人の在日財産の返還を請求する。）関係
(1)連合国最高司令部閉鎖機関令によって閉鎖清算された韓国内金融機関の在
日支店財産
(2)ＳＣＡＰＩＮ１９６５号によって閉鎖された韓国内本店保有法人の在日財産○基礎となる数額（上記(1)及び(2)につき）これらの具体的な金額は不明であるが，「日本側は，（中略）「旧朝鮮に本店又は主たる事務所を有していた法人の旧朝鮮人株主に対する残余財産の分配留保額」（第９回小委員会に提出）を含む諸種の資料を提出した」とされており（乙Ａ３３６［「韓国の対日請求要綱」との書き出しの一覧表の６枚目］），当該資料が韓国側開示文書として既に公にされているものと推認することができる。
５第５項（韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債，公債，日本銀行券，被徴用韓人の未収金，補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。）関係
(1)日本有価証券
特になし
(2)日本系通貨
特になし
(3)被徴用韓国人未収金
○基礎となる数額及び日本側の査定
韓国側が提出した１９５０年のＳＣＡＰ書簡に示してある未払金額（２３７百万円）を日本側で精査した結果については，国立公文書館つくば分館において一般に公開されている史料「経済協力・韓国１０５」（②６５－０００１－１２６９８）において，要旨下記のとおり記録されている（甲１４４）。
記四司令部渉外局から在日韓国ミッションに通知された   237,000,000円は，司令部からのClaimfrom   Koreaの覚書に基づいて，１９４９年（昭和２４年）１２．２１Ｃ・Ｐ・Ｃに大蔵省より報告された左記のような内容
の司令部算出推定
調査先件数    債務額概算（円）（円）
国家地方警察本部
運輸省中央気象台
郵政省
農林省（林野庁）
宮内庁
運輸省（船員局）
法務府
２１２４
１１
１７
１１２
２４
２７
５１
３１１
127,161
1,708.00
2,400.00
304.73
555.67
362.46
1,222.86
532.00
58.00
590.00
4,780.11
3,123.7
7,903.86
417,500.00
60,047,992,43
8,005.86
530,700.00
旧陸軍
旧海軍
労働省
供託済み
郵便貯金
銀行預金
有価証券
未払金
2,07
129,236
55,823◎
総合計
940,150.50
60,988,142.93
9,000,000.00
56,301,431.77
110,843,254.53
(4,582,401.54
237,564,153.9
4,582,401.54
9,450,428.03
13,465.49
55,448.57
96,741,510.90
在外会社
7,397,721.48
閉鎖機関
240,383.22
その他
3,908,272.34
（中略）
労働省報告は，次のような錯誤があった。
未払金    92,130,4千円
郵便貯金   7,156,4千円
計99,286,9千円
実際は，下記のようになる。
供託済み   4,582,4千円
未払金     4,611,1千円


郵便貯金     229,4千円
銀行預金      13,5千円
有価証券      55,4千円
労働省計   11,555,4千円
したがって，（総）計額は，138,271,8千円となる。
(4)戦争による被徴用者の被害に対する補償
ア基礎となる数額
(ｱ)移入朝鮮人労務者数等
○１９３９～４５の移入朝鮮人労務者数（甲１４３の１）
厚生省勤労局
NumberofKorean   ContractWorkersBrought   IntoJapanProperAnnually   byTypeof   WorkAssigned,1939-4
Typeofwork
assigned
Year1
Total
number
Coal
Mining
Metal
Mining
Construc-t
ionandci
vil
engineer-i
ng
other
work
includingf
actories
1939・・・   38,700   24,279    5,042     9,3791940・・・   54,944   35,431    8,069     9,898      1,5461941・・・   53,492   32,099    8,988     9,540      2,861942・・・112,007     74,576    9,483    14,848     13,1001943・・・122,237     65,208   13,660    28,280     15,0891944・・・280,304     85,953   30,507    33,382    130,46219452・・・     6,000    1,000        2,000      3,000
total1939-4
667,684
318,546
75,749
107,327
166,062
１－Fiscalyearcommencing   on1Apr.   ofyearindicated   andending31Mar.of   followingyear２－Estimatedforfirst   quarteroffiscal   year(AprilthroughJune)３－Totalnumberbrought   intoJapan.Number   ofKoreansleavingJapanortransferring   frompreviouslyassigned   industrynot
available
Source:Datesubmitted   bylaborBureau,
WelfareDepartment
米国戦略爆撃調査団著
”戦時日本の生活水準と人力の活用”Ｐ１３０付属表
○朝鮮人労務者対日本動員数調（甲１４３の１）
年度
計数
石炭山
金属山
土建
工場
その他
計昭和１４年   85,000   34,659    5,787   12,674     53,1昭和１５年   97,300   38,176    9,081    9,249    2,892   59,398昭和１６年100,000     39,819    9,416   10,965    6,898   67,098昭和１７年130,000     77,993    7,632   18,929   15,167119,821昭和１８年155,000     68,317   13,763   31,615   14,601128,296昭和１９年290,000     82,859   21,442   24,376157,795    286,432昭和２０年   50,000      797      229      836    8.760   10,622計907,300    342,620   67,350108,644    206,073724,787終戦時現在    121,574   22,430   34,584   86,794365,382備考１．昭和１９年計画数年度中途において   326,000に変更せられ
たり
２昭和２０年計画は第１４半期計画として設定せられたものである。
大蔵省管理局編「日本人の海外活動に関する歴史的調査」の朝鮮編第２１章「戦争と朝鮮統治」より。
○移入朝鮮人労務者数（昭和２０年３月末）（甲１４３の１）項目       総    数   募      集徴用あっせん割当認可数     711,505     195,204     516,301移入者数     604,429     148,549     455,880減耗    数     328,567     129,074     199,493（期間満了）     (52,108)     (32,445)     (19,663)（不良送還者）     (15,801)      (7,137)      (8,664)（逃走者）    (226,497)     (78,181)    (148,816)所在不明     209,750      70,438     139,312発見送還者       4,121       2,760       1,361復帰者      12,626       4,983       7,643減耗（その他）       (46,306)     (16,294)     (30,012)現在    数     288,488      24,458     264,030
注計算が少し違うが原文のまま
内務省警保局「特高月報」昭和２０年５月（？）より。○終戦時集団移入半島人    ３２２，８９０名（甲１４３の１）
厚生省提出「大東亜戦争下における就労状況」より
（昭和２０年第８８臨時国会配布の政府作成資料）
○「朝鮮人軍人軍属復員及び死亡統計表」（甲１４３の１，乙Ａ１０８［－１３１－］）
厚生省援護局
身分    復員    死亡    計
陸軍   人        89,108        5,870      94,978軍属          45,404        2,991      48,39軍   計       134,512        8,861     143,373海軍   人        21,008          308      21,316軍属          64,639       13,013      77,652軍   計        85,647       13,321      98,968合軍   人       110,116        6,178     116,294軍属         110,043       16,004     126,047計   計       220,159       22,182     242,341


○「朝鮮人関係文官恩給計数」（甲１４３の１）
３７．２．９
アジア局北東アジア課
国庫    支弁
恩給局長
裁    定
朝鮮総督
道知事裁定
地方費支弁
合    計
既裁    定   2,404     6,851      560      9,8
年金
8,032
8,381
未定
一時金
8,626
10,588
19,214
合      計        25,913    11,497     37,4○「集団移入朝鮮人労務者数」（乙Ａ２６４［－４１－］）
１総数    ６６７，６８４
２終戦時現在数      ３２２，８９０
３集団移入の種類
種    類            期      間          人員総    数      1939年9   月－1945年4   月頃    667,684自由募集      1939年9   月－1942年2   月頃    148,549官あっせん    1942年2   月－1944年8   月頃    約３２万国民徴用      1944年9   月－1945年4   月頃    約２０万
４昭和２０年３月末移入労務者現在員数
移入者数              ６０４，４２９減耗数                ３２８，５６７
帰還満了帰鮮者      ５２，１０８
不良送還者          １５，８０１
職場離脱者        ２２６，４９７
所在不明者      ２０９，７５０
内訳    発見送還者          ４，１２１
復帰者          （１２，６２６）
その他              ４６，３０６
現在員数              ２８８，４８８
(ｲ)補足説明
ａ朝鮮人軍人軍属の復員，死亡別人員数
上記「朝鮮人軍人軍属復員及び死亡統計表」のとおりである（乙Ａ１０８［－１３２－］）。
ｂ徴用労務者数
上記各表によれば，「昭和２０年２月までの労務者移入総数は大体６４万程度となり，同年３月～８月の終戦までの移入数を適当に推定すれば，終戦までの移入総数は６５万～７０万程度と推定される。上記移入総数は，前記総督府の資料である送出労務者数７２万５０００名とも大差のないものである（送出総数が日本の移入総数より多数なのは，輸送途次の逃亡者の多かったこと，及び日本以外の南洋，樺太等に送り出されたものが移入数には入っていないこと等に基因するものと思われる。）。韓国側の提示した移入労務者６６万７６８４名（米国戦略爆撃調査団「戦時日本の生活水準と人力の活用」引用数字）も必ずしも不正確とはいえないもののごとくである。」とされている（乙Ａ１０８［－１３３－］）。
ｃ第二次世界大戦中に動員された陸軍のうち傷病軍人として恩給を受け
たものの累計
陸軍の動員数７００万のうち昭和３７年当時までに傷病軍人として恩給を受けたものの累計は１６万（乙Ａ２６４［－５０－］）
イ日本側の査定
(ｱ)労務者見舞金
(ｲ)復員軍人軍属見舞金
(ｳ)死亡軍人軍属弔慰金
(ｴ)死亡軍属年金
いずれについても特になし。
(5)恩給（「韓国人の対日本政府請求恩給関係その他」その１）
○基礎となる数額及び日本側の査定
(ｱ)文官恩給
○韓国人官吏に対する恩給等諸未払金は，日本恩給局によれば約５億
円（甲１４４［－６－］）
(ｲ)軍人恩給
特になし
(6)寄託金（「韓国人の対日本政府請求恩給関係その他」その２）
○基礎となる数額
(ｱ)税関に預託された通貨類
韓国側提示の数値（１０５１万０２２０円）とほとんど同額である（乙Ａ３４３［－１７－］）。
(ｲ)鮮銀券と交換した日銀券
韓国側提示の金額（４８７１万４９６０円）と符合する（乙Ａ３４３［－１７－］）。
(ｳ)旧在日本朝鮮人連盟所属の財産であった預貯金等法務省民事局第五課長作成の昭和３７年２月２８日付け「旧在日本朝鮮人連盟に対する帰国朝鮮人の寄託金に関する件」と題する文書には，要旨「①終戦直後に帰国した韓国人が旧在日本朝鮮人連盟に総額５４５５万円を寄託した事実は認められないが，②旧在日本朝鮮人連盟所属の財産であった預貯金は２７７万１３７２円２１銭，現金は４０万７４２４円１銭であり，合計３１７万８７９６円２２銭が国庫に帰属し，③解散団体に指定された旧Ｚ９９同盟の所属財産であった預貯金６９３２円７４銭，現金９５０１円９６銭，合計１万６４３４円７０銭が国庫に帰属した」旨記録されている（乙Ａ１８２［－３－］）。
(ｴ)在日朝鮮銀行券の処理状況
在日朝鮮銀行券の処理は，次のとおり総司令部の指令に基づいて行った（乙Ａ２６４［－２１－］）。
①韓国銀行のＺ３０２氏立会で焼却した分
昭和２１年３月１１日        １４９９万９２００円昭和２１年４月          ３億０６００万円
②総司令部に返還した分
昭和２３年１月２３日          １０１万円
③パルプ化した分
昭和２３年１１月２２日１億６２３２万３５００円
(7)韓国人の対日本人又は法人請求
特になし
６第６項（韓国人（自然人及び法人）の日本政府又は日本人（自然人又は法人）に対する権利の行使に関する原則）関係
特になし
７第７項（前記所在産又は請求権から生じた諸果実の返還を請求する。）関係
特になし
８第８項（前記の返還及び決済は協定成立後即時開始し，遅くとも６か月以内に終了すること）関係
特になし
第２日本の韓国に対する請求
○在朝鮮日本財産（乙Ａ１０８［－２３８－以下］，Ａ１８３［－５６－（原ページでは－１０９－）］）


平成３１１７７号   監禁，殺人，監禁致傷被告事件令和元年８月２３日大阪高等裁判所第２刑事部判決
主            文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１８０日を原判決の刑に算入する。
理            由
第１原判決認定事実の概要と控訴の趣意
１認定事実の概要
原判決は，概要，被告人は，１６歳頃に家出をして親元を離れ，共犯者であるＡ，同Ｂ及び原判示第１事実の被害者Ｃと同居するようになり，平成２４年頃，大阪府堺市a区ｂ町所在の家屋(以下「ｂ町家屋」という。)に４人で転居し，①Ａ，Ｂと共謀の上，平成２５年頃から平成２９年１１月１６日までの間，Ｃを同家屋内に監禁し，傷害を負わせ（原判示第１監禁致傷），②Ｃに続いて同居を始めた原判示第２事実の被害者Ｄに対し，Ａ及びＢと共謀の上，平成２８年９月頃から平成２９年８月１５日までの間，同家屋内に監禁し（原判示第２の１監禁），Ｄが，平成２９年８月１５日頃に衰弱して適切な医療を受けなければ死亡する危険が高い状態になると，ＡとＢに加えてＥ及びＦと共謀の上，殺意をもって，滋賀県近江八幡市ｃ町所在の家屋(以下「ｃ町家屋」という。)まで同人を連行して監禁するとともに，その間，医師による適切な医療を受けさせずに極度に衰弱させ，死亡させて殺害した（原判示第２の２監禁，殺人）と認定した。
２控訴趣意
弁護人の控訴趣意は，
被告人は，①原判示第１及び第２の全ての事実について，共謀が成立せず（全ての事実について正犯意思がなく，原判示第２の２の殺人の事実については，意思の連絡もない），適法行為を法的に期待することはできず期待可能性がなく，②原判示第２の２の殺人の事実については，殺意がないのに，これらがあると認定した原判決には，判決に影響を及
ぼすことが明らかな事実の誤認がある，
被告人を懲役２０年に処した原判決の量刑は，重すぎて不当である，というものである。
原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。
第２事実誤認の主張について
１被告人の置かれた状況等について
本件当時に至るまでの状況と弁護人主張の概要
弁護人は，上記のとおり，殺意，共謀，期待可能性との種々の観点から原判決の各事実の認定を論難するが，これらの犯罪成立の要件の存否を判断するためには，被告人が，知的障害を有しており，Ａから暴力を受けるなどして支配され，逆らうことも逃亡することも不可能な状況に置かれていたことが極めて重要であり，これらを考慮すれば，殺意，共謀，期待可能性の存在は認定できないと主張する。そこで，弁護人のかかる主張の内容に鑑み，個々の犯罪成立の要件の検討に先立って，被告人の置かれた状況等について検討する。
原判決の判断とその当否
原判決が，被告人の置かれた状況等に関して説示するところは，概要次のとおり整理することができる。
アＡは，被告人及びＢと同居を始めた後は，Ｂにもそうであったように，被告人に対しても，言い掛かりをつけて暴力を振るうなどの横暴な態度を取るようになった。耐えかねた被告人は，Ｂと共に逃げ出したが，Ａに見付けられて連れ戻され，二人とも暴力を振るわれ，性的行為を強要されるなどの手酷い仕打ちを受けた。また，被告人の手元に入る金銭はその後Ａによって管理され，経済的にも同人の干渉が行き届くようになった。
イその後も，Ｂは，Ａに行動や連絡の自由を制限され，排せつのために単独でトイレに出向くことも許されず，Ａの外出時には足をくくられているなどの状態におとしめられていた。
ウこれに対して，被告人は，行動全般に強度の縛りを受けることはなく，同居生活の生活費を得るために働きにも出ており，工場，コンビニエンスストア，たこ焼き屋の勤務をこなし，必要な金銭を引き出すことについてもＡから委ねられていた。携帯電話機を１台保有し，その携帯電話機により，それらと接続する監視カメラの映像を見てＢの動静を監視する役割を分担していた。遅くとも，ｂ町家屋に移転した平成２４年頃以降，Ａから被告人に対する暴力は振るわれず，並行して，被告人は，上記のとおり行動の自由を保持し，重要な役どころを任されるようになっていた。被告人は，支配されるだけの関係にはなく，むしろ，Ａの意向に沿うように振る舞い，取り入るようにして，まさに交際相手相応の地位を得ていた。このような被告人の地位は，Ｄに対する監禁等が行われる前後にも保持されていた。エ上記ウのようにいえる根拠として，Ｅ，Ｆ及びＢは，被告人がＡに屈服していたとは証言しておらず，被告人はＡに対して意向を表明できる立場にあった旨証言したこと，また，被告人とＡのＬＩＮＥを用いたやり取りは，交際中の対等な男女間のメッセージの交換とみられるものであり，その中には，Ｄ死亡の事実を省みるかのようなＡのメッセージに対し，Ｄに対する敵意を表す意見を被告人が述べ，Ａが翻意するやり取りや，Ｄ死亡後に証拠を隠滅するに当たり，被告人からＡに対し，対象物品の取りこぼしがないように助言するやり取りが含まれていることが挙げられる。
オ以上によれば，被告人は，Ｄとの関わり合いの中でも，Ａの補佐役ともいえる立場にあったと認められる。
検討
ア上記の原判決の説示は，原審で取り調べた証拠に照らして，おおむね相当と認められる。弁護人は，原判決が，各犯行の頃には，被告人は，Ａに逆らうことや逃亡することが不可能であるなどの支配されるだけの関係にはなく，補佐役ともいえる地位に至っていたと認定判断しているのは不当であり，被告人とＡらとの同居開始当時の状況は，本件当時まで変化なく継続していたと主張するので，以下，弁護人の主張を踏まえて更に検討する。


イ弁護人は，心理学を専門とするＧ鑑定人が，原審公判で，被告人には知的障害があり，その特性として，想像力の制限，複数の事象の関連付け・統合の困難，抽象的理解の困難，見通しの欠如，他者理解の制限及び状況理解の制限等があり，このような知的障害の特性と，Ａによる暴力と性被害が犯行に大きく影響したとの意見を述べたのに対し，原判決は，Ｇ鑑定人の鑑定結果は，「前提とすべき事実関係の欠落があるか，前提とした事実関係の評価が誤っているか，いずれかの問題を孕んでいる」として，これを排斥し，知的制約が深刻なものではないとしたが，このような判断は，最高裁判例（最高裁第２小判平成２０年４月２５日刑集６２巻５号１５５９頁）の趣旨に反するものであり，原判決が評価した内容と鑑定意見が異なることを理由として鑑定意見には前提事実の認識やその評価に誤りがあると決めつけているにすぎないと主張する。
ウしかしながら，原判決は，弁護人が指摘する上記説示部分に先立って，被告人が，①単純とはいい難い職務内容の職場で無難に働いていたこと，②育児経験がないのに，３歳以下のＥの子二人をしばらく一人で預かり，無難に監護を果たしたこと，③証拠隠滅の場面等に先の見通しの備えがあったことが現れていること，及び④狡猾で周到なＡに取り入り，信頼を得るに至ったことを挙げているのであり，これらの事実について，「前提とすべき事実関係の欠落があるか，前提とした事実関係の評価が誤っているか，いずれかの問題を孕んでいる」としているものと解される。そして，上記①ないし④の事実は，原審が取り調べた証拠により明らかに認めることができるものである。他方，Ｇ鑑定人は，原審公判において，被告人が就いていた仕事は単純な仕事であり，被告人は見通しを持つことが非常に難しく，経験を基礎にパターン化した生活を繰り返すことは可能であるが，急な変化には対応が困難であるなどとしている。しかし，このようなＧ鑑定人の意見は，上記①ないし③を基礎付ける具体的事実を十分に説明し得ない。
弁護人は，上記①及び②に関し，接客や監護といったパターン化された生活や方法を身に付けることは被告人の知的能力によっても可能であり，これらがこなせていることを理由として被告人の知的制約は大きくないと判断した原判決は誤っていると主張する。しかしながら，たこ焼き屋をほぼ一人で切り盛りすることや，３歳と１歳の子供二人の世話を一人で同時にすることなどが，弁護人の主張するパターン化したものとみることはできない。
弁護人は，上記③の証拠隠滅の場面における発言は，Ａの指示を踏まえて他にもその場に存在する物品があると述べたものにすぎず，先の見通しをもって行ったものではないと主張する。しかし，前記のＡに対する指示やＢに送った同内容のメッセージからしても，被告人がＡから何らかの指示を受けていた様子はうかがわれず，被告人が自発的に述べたとみられるものである。
弁護人は，上記④に関して，被告人のＡに対する対応は，被告人のＡに怒られないためのパターンとしての反応であると主張する。しかし，客観的な証拠である二人の間に交わされたＬＩＮＥのメッセージの内容から，被告人がＡとの間で交際相手相応の地位を得るに至っていたことは，疑う余地なく認めることができる。
そうすると，Ｇ鑑定人の原審公判における意見は，上記①ないし④の事実を十分に考慮していないか，これらの事実に係る合理的な理解と異なる理解をしているとみざるを得ず，原判決が同意見について「前提とすべき事実関係の欠落があるか，前提とした事実関係の評価が誤っているか，いずれかの問題を孕んでいる」としているのは，このような趣旨であると解される。かかる原判決の説示に誤りがあるとはいえず，また，原判決は，鑑定の前提条件に問題があって，これを採用し得ない合理的な事情が認められることを指摘したものであるから，その判断方法は前記最高裁判例の趣旨に反しない。
エ被告人とＡの関係についてのその余の弁護人の主張を検討しても，原判決のＧ鑑定人の意見に対する評価に誤りはなく，Ｄの監禁前後も含めた被告人の置かれた状況等に関する原判決の認定にも誤りはない。また，当審で第１審判決後にＡが被告人に送付した手紙を取り調べたが，その内容も上記判断を左右するものではない。
２原判示第１の監禁致傷の事実について
原判示第１の事実について，弁護人は，共謀が成立せず，被告人には期待可能性もなかった旨主張する。
原判決は，原審における同旨の主張に対し，前記被告人の置かれた状況等に関する検討を前提として，被告人がＣの監禁を回避し，あるいは取り止めるという適法な行為の妨げになる程度の知的制約や，支配関係の影響があったと疑う余地はなく，十分に行動の自由と判断力を保持していたと認められる被告人について，適法な行為の期待可能性が欠けていたとはいえないとし，また，共謀等の要件にも欠けるところもない旨説示した。この説示は，原審で取り調べた証拠や前記被告人の置かれた状況等の検討結果に照らしておおむね相当であると認められる。弁護人は，Ｃの監禁において，Ｃの自由を奪い一定の場所的範囲にとどめさせる状況を作出したのはＡであり，被告人は，Ｃに食べさせるための食料を購入したり，Ｃの障害年金を引き下ろしたり，Ｃの監視も一部行ったが，被告人の行為は監禁を保持するための補助的なものにすぎず，正犯といえるほどの重要な役割を果たしたものとはいえないと主張する。しかし，被告人は，弁護人が指摘する上記役割を果たしていたほか，Ｃを監禁している押し入れのある部屋を寝室としてＡやＢと生活し，時にＣに暴行を加えるなどもしていたのである。そうすると，被告人は，監禁の実行行為も分担していたといえるのであり，正犯意思があることも明らかであって，原判決が監禁致傷について被告人を共同正犯と認定した点に誤りはない。
３原判示第２の１の監禁の事実について
原判示第２の１の事実について，弁護人は，被告人には，共謀は成立せず，期待可能性もなかった旨主張する。
原判示第２の１の監禁について，原判決が被告人の置かれた状況等に関する検討結果に基づけば，原判示第１の事実についてと同様，期待可能性が欠けていたとはいえず，また，共謀等の要件にも欠けるところはなく，原判示第２の１の監禁罪の共同正犯が認められるとしたが，この説示に誤りはない。
４原判示第２の２の監禁，殺人の事実について
原判示第２の２の事実について，弁護人は，被告人には殺意はなく，共謀も成立せず，期待可能性もなかった旨主張する。


ア原判示第２の２の殺人，監禁について，殺意，共謀が認められるかを見るに，原判決の説示は次のとおり要約することができる。平成２９年８月１５日未明にｂ町家屋から連行される直前のＤは，軽度の意識障害が出現し，立ち上がることもできず，食べ物や水を飲み下すことすら困難となるなど，著しく衰弱しており，医師による適切な医療を受けさせずにそのまま放置すれば，近い時期に死亡する危険性のある状態に陥っていた。このようなＤをｃ町家屋に連行して監禁するとともに，医師による適切な医療を受けさせなかった行為は殺人の実行行為に当たり，事態を認識して連行等に及んだＡ，Ｅ及びＦには，殺意があり，また，共謀していたと認められる。そこで，被告人にも殺意，共謀が認められるかについて見ると，①Ｅは，自身の所有するｃ町家屋にＤを連行する計画に抵抗を覚え，連行に先立ち，Ａから全てを押し付けられている旨の愚痴をこぼしたところ，被告人が，「Ａ’くん（Ａのこと）にケツ拭かせる気か。」と言い返し，Ａに面倒を掛けないように強く促してきた旨証言しているところ，当時，ｂ町家屋の２階寝室の押し入れ内に監禁されていたＣも，Ｅとの会話の中で被告人が上記発言をしたのを聞いた旨証言したこと，②ｂ町家屋内を撮影していた映像と，関係者間のＬＩＮＥのやり取りを整合させると，同月１４日の夜に同家屋に来ていたＥの幼子が翌朝には別の所に移動していたと認められ，この移動に付き添えるのは被告人のほかに想定し難いことからすると，日付が変わる前後のｂ町家屋の話合いの場には幼子と共に被告人も居合わせていたとみるのが自然であること，③計画を立案したＡが，連行等を担当するＥの幼子の子守をする存在であり，また，従前被害者２名の監禁に深く関与していた被告人に対し，事前に計画を知らせないとは考えにくいことなどからすると，被告人は，Ｄの連行等の計画を事前に把握していたと認められる。したがって，被告人は，衰弱して死亡する危険性が高い状態に陥っているＤをｃ町家屋に連行して監禁し，医療を受けさせずに死亡させる事情につき，これらを認識して殺意を備え，その旨の意思の連絡を共犯者との間で交わしていたと認められる。
そして，被告人が，共謀と評価できるほどの関与を果たしたかについて見ると，被告人は，Ｄの連行等に際し，Ｅに役割を果たすように強く促す働き掛けをしたし，ｃ町家屋で死亡するまでＤを監視する予定であったとみられるＥに代わって，その幼子の子守をし，ｃ町家屋から一旦戻ったＡが再び同家屋に出向いてＤの死期を確かめる際に同道するなどして計画の遂行に寄与しており，これは，Ａらと相互に利用し補充し合う関係を形成し，その発現として重要な関与を果たしているから，共謀が認められる。
イ殺意及び共謀に関する検討
以上の原判決の説示は，原審で取り調べた証拠に照らし，おおむね相当であると認められるが，なお弁護人の主張を踏まえて検討する。弁護人は，被告人がＥに対し，「Ａ’くんにケツ拭かせる気か。」と言っていた旨のＣの証言は，その時期がＤを連れ出す前だとも述べるが，結局その時期は分からないというものであり，このような証言となったのは，知的障害を有するＣが，検察官の質問に迎合したためであって，記憶に基づく証言ではない可能性があると主張する。確かに，前記発言を聞いた時期についてのＣの証言は曖昧であるが，Ｃは，数年間にわたって押し入れ内に監禁されていたのであるから，時間の感覚が乏しくなるなどして，個々の出来事の時期について明確な記憶を保持することが困難になることは十分に考えられ，むしろ，上記の出来事は，日常会話の中で頻出するような内容ではなく，かなり特異なものであること，検察官の質問に迎合したとの主張には具体的な根拠がないことをも踏まえると，時期に関する曖昧さが，そのような被告人の発言が存在したことに疑いを生じさせるものとはいえない。そして，原判決は，Ｃの①の証言内容について時期の不確実さがあることも前提とした上で，Ｅの証言との符合を指摘し，さらに，前記②，③の事実をも総合して，被告人がＤの連行等の計画を事前に把握していたと認定したのであり，この認定判断の過程に不合理な点はない。
弁護人は，原判決は，Ａが狡猾で周到であることも被告人に連行等の計画を伝えていたと推認できる根拠としていると解されるが，狡猾で周到であることは推認の理由になり得ないと主張する。しかし，被告人が事前に計画を把握していたことは，前記①ないし③の事実により十分に推認されるといえる上，Ａが，Ｄが死亡した日の夜に被告人に対して，早いうちに移動させて正解であったとのメッセージを送ったのに対し，被告人がこれに同意し，これでＥもＡのいうことをきくようになるし，今までよりも楽しめるというメッセージを返しているなどの事実もこれに整合的であり，このようなＡと被告人の関係性は，連行以前に，Ａが被告人に危険な状態に陥ったＤを発覚防止のために連行するなどの計画を伝えていたとの認定を支えるものといえる。
弁護人は，前記①の被告人の発言は，とりあえずＤを連行するということを知っていたことを示すだけであり，殺意を推認させ得るものではないと主張する。しかし，被告人は，Ａらと共にＤと同居し，同人の監禁行為を分担していたものであり，そのような被告人は，Ｄの状態等を認識していたと認められることからすれば，被告人の上記発言が被告人の殺意の認定を基礎付けるものとみることに誤りはない。


弁護人は，㋐被告人がＥに役割を果たすように強く働き掛けをしていたとしても，それはＡらの中でＤをｃ町家屋に連行することが決まった後のことであり，それによりＥに決心させたとか決心を一層強めたということはないから，重要なものではない，㋑Ｅの子の子守はＤを連行する前から被告人がするようになっていたことであり，ＥにＤを連行させるために被告人が子の面倒を見るようになったわけではないから，重要性が高く不可欠なものとはいえない，などとして，被告人の行為は，正犯といえるほどの重要な役割を果たすものではなかった旨主張する。しかし，㋐の点は，一旦Ｅが連行役等を担うことが決まった後のことではあっても，いまだそれを実行する前に，その役割を担うことに愚痴を言うＥに対して行われたものであるから，Ｅの行為に相応の影響力があったと認められ，これを被告人の殺意，共謀の根拠として挙げた原判決に誤りはない。㋑の点は，被告人が子守をしなければＥはＤを連行し監視を続ける役割を担えなかったのであるから，子守がこの犯行以前からしていたことであっても，犯行を実行する上で重要，不可欠であったとの原判決の評価に誤りはない。
その余の弁護人の主張を検討しても，原判示第２の２の監禁，殺人の事実について，被告人に殺意及び共謀の要件としての共犯者との意思の連絡，正犯意思が認められることを疑う余地はなく，共同正犯を認めた原判決に事実の誤認はない。
期待可能性について
原判決は，原判示第２の２の監禁，殺人の関係でも被告人に適法な行為の期待可能性が欠けていたとはいえないことは，原判示第1事実，第２の１の事実についてと同様である旨説示したところ，この説示に誤りはない。
５事実誤認に関する弁護人のその余の主張を踏まえて検討しても，原判決に事実の誤認はなく，この控訴趣意は理由がない。
第３量刑不当の主張について
１原判決は，被告人に対して懲役２０年の刑を科したが，その理由について説示した原判決の「量刑の理由」の項は，おおむね次のとおり整理・要約することができる。
次の事情が認められる。
①最終的に行きついた殺人の罪は，生命を軽んじる態度が著しく表れ
ており，すこぶる悪質であること
理由は，(a)危険な凶器を用いて積極的に生命を奪う行為等を内容としていないが，絶命に向かうＤの様子を把握しながら見殺しにする態様であること，(b)その状態に至るまで犯人らがＤに様々な虐待を加え，監禁する行為が長く先行していること，(c)並行してＣを長期間監禁しており，これらの犯罪の発覚を防止しようとする身勝手極まりない動機によるものであることである。
②本件の各監禁の実態は，余りにも酷いものであったこと理由は，(a)Ｃに対する監禁は，その受給する障害年金の横取りのために，４年余りの長期にわたって，屈服させた被害者を狭い押し入れ内に閉じ込め，排せつのために出ることも許さず，寝ている間に手足を動かすことも許さず，監視カメラを交えてその動静を徹底して監視するもので，その結果，Ｃは，身体機能が低下して本件の致傷に至ったこと，(b)Ｄに対する虐待及び監禁は，行動の自由を奪う度合いこそ大きくなかったものの，奴隷ないし玩具のような扱いをするもので，身体を痛めつけたり辱めを負わせたりして反応を楽しむ虐待が加害の大部分を占め，就寝時は手足を拘束して睡眠薬を服用させており，栄養も水分も満足に与えず，排せつに制限を加えておむつを使用させ，監禁の期間も約１年間に及んだもので，Ｄがいよいよ衰弱し，死亡の危険が生じたところで見殺しを選択するという非情な犯行であること，(c)Ｄの遺族及びＣが，それぞれ厳しい被害感情を吐露するのは当然といえる犯行であることである。
③被告人は，長きにわたる各監禁や虐待の全般に関与していること理由は次のとおりである。被告人は，Ａと比較すれば，関与の度合いは抑えられたものであることは考慮に入れる。また，被告人はＡから当初その支配下に置かれ，被告人が年若い世代であったことや，その知的制約の存在についても，同様に考慮に入れる。しかし，各犯行の頃の被告人は，Ａから支配されるだけの関係にはなく，補佐役とも評価できる地位に至り，十分な行動の自由と判断力を保持していたのに被害者の苦痛に長く向き合っていながら関与を続け，Ａによる虐待等を是認し，同調し，自らも加わって推し進める態度を示していた。従属性を理由に非難を抑えるのには限度があり，知的制約の程度の考慮についても同様である。殺人の犯行において被告人が果たした役割は，最も密に被害者の監禁を実行したＥのそれに比べて大きく劣るものではなく，同等とも評価できる。
原判決は，以上の①，②，③を説示し，一般情状として，被告人に前科がないことや被害者らにわびる言葉を述べていることも挙げた上で，結論として，「各犯罪の犯情が非常に悪質である上，これらに寄与した度合いにも大きなものが認められる被告人の刑事責任は，首謀格（Ａ）の次に重い位置付けにある」として，被告人に対し，検察官の求刑懲役１８年を超える懲役２０年の刑を科した。
２以上の原判決の量刑判断について検討する。
まず，原判決は，上記①，②において本件各犯行の犯情を検討し，すこぶる悪質であり，特に各監禁の実態が余りにも酷いものであることを指摘したところ，原判決の指摘するこれらの犯情は，本件の被告人らの行為に基づく責任の程度を判断する上で適切なものといえる。原判決が，そのような犯情によれば，本件は，「死亡した被害者が１名の事案の中にあって，例えば，終盤の監禁中に積極的な暴行を加えるなどの更に悪質な態様も想定されるから，それらと同等の評価まではできないが，本件は十分に重い評価が与えられるべき類型の事案である」としたことに誤りはない。
また，上記③のとおり被告人の関与の程度が大きいことについても原判決説示のとおりであり，前記被告人の置かれた状況等に関し被告人の知的制約等の事情も含めて検討した結果によれば，原判決が，被告人が果たした役割について「従属性を理由に非難を抑えるのには限度があり，知的制約の程度の考慮についても同様である」としたことにも誤りはない。


平成２３年１２月２６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１３５号審決取消請求事件
平成２３年１１月１４日口頭弁論終結
判                決
原告       株式会   社スー   パーみ   らべる訴訟代理人弁理士       古      志      達      也被   告      特    許    庁    長    官指定    代理    人      小      川      きみ    え同                      鈴      木              修同                      芦      葉      松      美
主                文
１特許庁が不服２０１０－６７４７号事件について平成２３年３月２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成１９年５月３０日に登録出願した商願２００７－５４５１０号を原出願とする分割出願として，平成２０年４月２７日，別紙商標目録記載(1)に示すとおりの構成からなる商標（以下「本願商標」という。）について，指定役務を同目録記載(2)のとおりとして，登録出願（商願２００８―３３１３０号）をしたが，平成２１年１２月２４日付けで拒絶査定を受け，平成２２年４月１日，同査定に対する不服の審判（不服２０１０－６７４７号事件）を請求した。特許庁は，平成２３年３月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，単に「審決」という。）をし，その謄本は同月２５日に原告に送達された。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願商標は，その構成中「みらべる」の文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当であり，別紙引用商標目録記載１ないし４の商標（以下，これらの商標を順に，「引用商標１」などといい，これらを総称して「引用商標」という場合がある。）とは，外観において相違するとしても，「ミラベル」の称呼を共通にする類似の商標であり，本願商標の指定役務は，引用商標の指定商品と類似の役務を含むから，本願商標は，商標法４条１項１１号により商標登録を受けることができない，というものである。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に関する原告の主張
審決には，以下のとおり誤りがある。
(1)分離観察の可否について
本願商標の文字部分は，同じ書体で，同色で統一され，文字の大きさもほとんど差異がなく，上下の文字は近接して配置されており，文字数も少ない。また，本願商標の指定役務は，スーパーマーケットに関係する「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であることを考慮すると，需要者において一連のものとして称呼されるとともに，「『みらべる』というスーパーマーケット」との観念が生ずる。そうすると，本願商標のうち「みらべる」部分が取引者，需要者に対し，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいえず，本件商標から「みらべる」だけを分離して，類否の判断を行うことは相当でない。
(2)本願商標と引用商標との類否について
原告は，昭和５２年１０月ころ，原告代表者によって創業され，昭和５６年８月ころ「有限会社ミラベル」に法人成りし，そのころから，「スーパーみらべる」と称され，現在，東京都北部を中心に，８店舗を有し，地場のスーパーマーケットとして一定の地位を確立している。本願商標は，原告が長年にわたって使用した結果，需要者に一定の知名度を有するものであり，本願商標と引用商標は，その出所につき誤認混同を生ずるおそれはない。また，商標の外観，観念及び称呼の類似は，その商標を使用した商品ないし役務につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず，本願商標は，「『みらべる』というスーパーマーケット」との特定の観念を生ずる点で引用商標と著しく相違している。さらに，原告が一般消費者及び流通業者に対して行ったアンケート結果によっても，本願商標は需要者に対し一定の知名度を有するのに対し，引用商標は使用の有無も定かでなく，本願商標と引用商標に誤認混同が生じるおそれはない。
なお，被告は，原告が，チラシ広告において，自ら本願商標の「スーパー」の文字部分を捨象して，「みらべる」との略称を使用していると主張するが，上記チラシ広告の他の記載を併せみれば，「みらべる」は「スーパーマーケットの『みらべる』」を意味していることは明らかである。
以上のとおり，本願商標と引用商標は，その外観，観念及び称呼が異なり，取引の実情等を考慮しても，出所の誤認混同を来すおそれはなく，類似しない。
２被告の反論
(1)分離観察の可否について
本願商標は，赤字矩形内に，白色で縁取りされた黒色の「スーパー」の片仮名文字と，該文字に比べて大きく書され，白色で縁取りされた黒色の「みらべる」の平仮名文字とを上下２段に配してなるものであるが，上記赤字矩形は背景的に描かれ，文字部分は「みらべる」の文字が「スーパー」の文字の約２倍の大きさで書され，片仮名と平仮名で文字の態様を異にし，上下に離れて配されていることからすれば，両文字は視覚的に分離して看取，把握されるものである。また，本願商標は，全体から「スーパーミラベル」との称呼が生じるが，一連として称呼するには冗長であり，「スーパー」と「ミラベル」との間に段落が存在するから，分断して称呼され得るといえる。
さらに，本願商標の構成中，「スーパー」の文字部分は，「超」，「上の」，「より優れた」のほか，役務の提供場所や業種・業態を表す「スーパーマーケットの略」を意味すると認識されるものであって，独立して，自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。実際の取引においても，飲食料品の小売等役務を提供するスーパーマーケットでは，チラシ広告や商品販売において，その名称中「スーパー」の文字部分を捨象する例が多く，原告も同様である。他方，本願商標の構成中，「みらべる」の文字部分は，特定の観念は生じないものであり，独立して，自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るといえる。以上によれば，本願商標は，その構成文字の「スーパー」と「みらべる」が，常に一体不可分のものとしてのみ認識されるものではなく，本願商標と引用商標との類否判断において，本願商標からスーパーマーケットを特定するに当たり不可欠の要部である「みらべる」の文字部分を抽出することができる。
(2)本願商標と引用商標の類否について


本願商標と引用商標とは，それぞれを構成する文字の相違及び本願商標に係る赤字矩形の図形の有無において，外観上区別し得る。また，本願商標からは「スーパーミラベル」のほか「ミラベル」の称呼が生じ，引用商標からは「ミラベル」の称呼が生じるから，両者は「ミラベル」の称呼を共通にする。さらに，本願商標と引用商標は，共に特定の観念は生じない造語であるから，観念上は比較することができない。そして，実際の取引においては，上記のとおり，スーパーマーケットの名称中「スーパー」の文字部分を捨象する例が多いうえ，スーパーマーケット等の小売業者が，プライベートブランドを飲食料品等に使用していることが広く一般に行われており，その際，スーパーマーケットの名称やその一部を使用していることがある。実際，原告は，自らチラシ広告に「みらべる特製太巻」と記載するなど，本願商標のうち「スーパー」の文字部分を捨象して，「みらべる」との略称を使用している。
なお，商標法４条１項１１号所定の先願の「他人の登録商標」は，後願の同一又は類似の商標の査定時又は審決時において，現に有効に存在しているものであれば足り，現実に使用されていることは必要でない。また，商標の類否判断に際して考慮すべき取引の実情とは，指定商品又は指定役務全般についての一般的，恒常的なものであり，「他人の登録商標」が現実に使用されているか否か，商標登録出願に係る商標が周知か否かは，取引の実情として考慮すべきでない。以上のとおり，本願商標と引用商標とは，外観において区別し得るものであるとしても，「ミラベル」の称呼を共通にし，観念においても相違するところがなく，取引の実情等を考慮すると，その出所について誤認混同を生ずるおそれがあり類似する。また，本願商標の指定役務中「飲食料品の小売等役務」の取扱商品である飲食料品の範疇には，引用商標の指定商品である茶，コーヒー等が全て含まれており，両者に同一又は類似する商標が使用された場合，誤認混同を生ずるおそれがあるから，本願商標の指定役務と引用商標の指定商品とは類似する。したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号により商標登録を受けることができないとした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本願商標と引用商標が類似するとした審決の認定判断には誤りがあると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１商標の類否判断について
商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察し，取引の実情を明らかにし得るかぎり，具体的な取引状況に基づいて判断されるべきであり，このような考察によって，役務や商品の出所についての誤認混同を来すおそれがないものについては，類似の商標とすべきではないというべきである（最三小判昭和４３年２月２７日民集２２巻２号３９９頁参照）。また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないというべきである（最一小判昭和３８年１２月５日民集１７巻１２号１６２１頁，最二小判平成５年９月１０日民集４７巻７号５００９頁，最二小判平成２０年９月８日裁判集民事２２８頁５６１頁参照）。
そこで，上記の観点から本件について判断する。
２本願商標と引用商標について
(1)本願商標の外観，称呼及び観念等
ア外観，称呼及び観念
本願商標の構成は，別紙商標目録記載(1)のとおりである。すなわち，本願商標は，赤色の横長矩形内に，上段中央部に片仮名で「スーパー」をやや小さく，下段中央部に平仮名で「みらべる」をやや大きく（後者の縦横の長さは前者の縦横の長さの概ね１．６倍ないし１．８倍である。），いずれも白色の縁取りがされた黒色の太文字で，横書きしたものである。本願商標中，「みらべる」のひらがな部分は，丸文字風に描かれ，柔らく表記されているのに対し，「スーパー」の片仮名部分は，直線的に描かれているが，赤，黒及び白を配色していることから，鮮やかで，明瞭，かつ，全体として，まとまった印象を与えている。
本願商標の「スーパー」の文字部分は，「超」，「上の」，「より優れた」，「スーパーマーケットの略称」などの意味が生じる。他方，本願商標の「みらべる」部分は，これに相当する語はない。平仮名で表記されていることから，日本語として近いものとして挙げてみると，「みられる」，「みくらべる」，「ならべる」等の語を連想させることはあったとしても，そのようなことから，何らかの確定的な観念を生じさせるものではない。したがって，本願商標からは，「『みらべる』との名称のスーパーマーケット」との観念が生じる余地がある。また，本願商標から，「スーパーミラベル」の称呼を生じるとともに，場合によっては，「ミラベル」との称呼が生じる余地も排除できない。
イ取引の実情等
原告は，昭和５２年１０月ころ，原告代表者により，東京都板橋区で「ミラベル」の名称で，スーパーマーケットの営業が開始され，昭和５６年８月ころ，「有限会社ミラベル」となり，さらに，平成９年１０月ころ，株式会社に組織変更がされ，「株式会社スーパーみらべる」の名称となった。原告は，現在，東京都北部にスーパーマーケットを８店舗営んでおり，各店舗の出入口の上部に，本願商標とほぼ同一の書体と色彩による「スーパーみらべる」の店舗名の表示を掲げるなどして，本願商標を継続的に使用している（甲１３，弁論の全趣旨）。そして，原告は，平成２０年４月２７日，別紙商標目録記載(2)のとおり，各種商品に係る小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を指定役務として，商標登録出願をした。原告は，引用商標に係る商標権者などとの間で指定商品について，取引及び販売をしたことはなく，また，原告の顧客の間で，引用商標に係る商品の出所を認識している者はいないと推認される（甲１９，弁論の全趣旨）。
(2)引用商標の外観，称呼及び観念


各引用商標の構成は，それぞれ別紙引用商標目録記載のとおりである。引用商標１は，欧文字「ＭＩＲＡＢＥＬＬ」が，大文字で，垂直に正立した書体により，横書きされ，その下段に片仮名「ミラベル」が小さく横書きされたものである。引用商標２は，欧文字「Mirabell」（先頭のMの文字が大文字，その他の文字は小文字）が，筆記体（斜体）により，横書きされたものである（もっとも，先頭の文字は，Ｍであるか，他の文字［例えば，Ｕ］を表記したものであるかについて，その需要者，取引者において判別できるか否かは不明である。）。引用商標３は，欧文字「ＭＩＲＡＢＥＬ」が，大文字で，垂直に正立した書体により，横書きされたものである。引用商標４は，欧文字「ＭＩＲＡＢＥＬＬ」が，標準文字で横書きされたものである。
上記「ＭＩＲＡＢＥＬＬ」，「Mirabell」及び「ＭＩＲＡＢＥＬ」は，別紙各引用商標目録記載の外観を生じ，「ミラベル」の称呼が生じる。引用商標は，欧文字で表記され，これらの文字列に対応した語は，一般には存在せず，取引者，需要者にとって，その意味を認識，理解することはできないから，観念を生じない（なお，引用商標１，２及び４については，後半の「ＢＥＬＬ」，「bell」から，「ベル」や「鈴」を連想する余地はあり得る。）。
３本願商標と引用商標の類否についての判断
(1)上記認定した事実に基づいて，本願商標と引用商標との類否を判断する。本願商標は，赤系色の横長矩形内に，上段中央部に片仮名で「スーパー」をやや小さく，下段中央部に平仮名で「みらべる」をやや大きく，いずれも白色の縁取りがされた黒色の太文字で，横書きしたものであって，鮮やかで明瞭な配色により，全体として，まとまった外観を呈しているのに対し，各引用商標は，「ＭＩＲＡＢＥＬＬ」，「Mirabell」及び「ＭＩＲＡＢＥＬ」であり，本願商標と引用商標とは，その外観において，著しく相違する。
本願商標は，「スーパーミラベル」の称呼を生じるとともに，場合によって，「スーパー」ないし「ミラベル」の称呼を生じる余地があり，これに対し，引用商標は，「ミラベル」の称呼を生じることから，本願商標が「スーパー」，「スーパーミラベル」の称呼を生じる場合には，両者の称呼は類似しないというべきであるが，本願商標が「ミラベル」の称呼を生じる場合には，類似することがある。本願商標が一般的な観念を生じないと解される場合には，引用商標は格別の観念を生じないので，対比することができず，結局，両商標は，類似するとまではいえない。本願商標が，「『みらべる』との名称のスーパーマーケット」との観念が生じる場合があるならば，引用商標は格別の観念を生じないので，両者は，類似しない。また，原告は，各店舗の出入口の上部に，本願商標とほぼ同一の書体と色彩により「スーパーみらべる」の店舗名の表示を掲げるなどして，本願商標を顧客に対する便益の提供役務に使用している実情があり，引用商標と類似する使用態様がされているとの事実は存在しない。
(2)以上によれば，本願商標と引用商標とは，「ミラベル」との称呼において類似する場合があり得たとしても，外観において著しく相違し，かつ観念において類似するとはいえず，取引の実情等を考慮しても，本願商標がその指定役務「『飲食料品』，『食肉』，『食用水産物』，『野菜及び果実』，『菓子及びパン』，『牛乳』，『清涼飲料及び果実飲料』，『茶・コーヒー及びココア』，『加工食料品』の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用された場合に，引用商標との間で商品ないし役務の出所に誤認混同を生じさせるおそれはないから，両商標は，類似しない。
４被告の主張について
これに対し，被告は，実際の取引においては，スーパーマーケットの名称中「スーパー」の文字部分を捨象する例が多い上，スーパーマーケット等の小売業者が，プライベートブランドを飲食料品等に使用していることが広く一般に行われており，その際，スーパーマーケットの名称やその一部を使用していることがあると主張する。
しかし，スーパーマーケットの名称中「スーパー」の文字部分を捨象して使用される場合があるとしても，本願商標と引用商標は，本願商標の「みらべる」の文字部分が平仮名により，白色の縁取りがされた黒色の太文字で，鮮やかで明瞭な配色がされているのに対して，引用商標はいずれも欧文字であり，外観において著しく相違することや原告の取引の実情等を考慮するならば，その出所について誤認混同を生じるおそれがあるとはいえず，被告の主張は採用の限りでない。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由がある。被告はその他縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）
商標    目録
(1)構成
(2)指定役務
第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
（別紙）
引用    商標    目録
引用商標１
商標登録番号：第１６９６９６５号
商標の   構成：
出願日：昭和５７年５月２８日
設定登   録日：昭和５９年６月２１日
指定商品の書換登録日：平成１６年７月７日
指定商品の書換登録後の指定商品：
第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」
引用商標２
商標登録番号：第１７２７５９６号


平成２３年１２月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ワ）第４３７４９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月２４日
判決
愛知県豊川市＜以下略＞
原              告          テクノ   ス株式   会社同訴訟代理人弁護士          大      場      正      成
近      藤      祐      史
同補佐   人弁理   士          松      永      宣      行
東京都   中央区   ＜以下   略＞
被              告          三伸機   材株式   会社
名古屋市＜以下略＞
被              告          三伸機   材株式   会社
大阪市＜以下略＞
被              告          三伸機   材株式   会社
東京都荒川区＜以下略＞
被              告          三伸機   材株式   会社上記４名訴訟代理人弁護士    中      島      和      雄
三      縄              隆
同補佐   人弁理   士          高      橋      詔      男
山      崎      哲      男
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，別紙物件目録（１）記載の製品を製造し，貸与し，貸与のために展示し又は貸与の申出をしてはならない。
２被告らは，別紙物件目録（２）記載の製品を製造し，販売し又は販売のために展示してはならない。
３被告らは，第１項及び第２項の製品を廃棄せよ。４被告らは，原告に対し，連帯して，１億０３４２万１１０１円及びこれに対する平成２２年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，鉄骨柱の転倒防止方法，ずれ修正方法及び固定ジグに関する後記２(2)の特許の特許権者である原告が，被告らに対し，(1)被告らが別紙物件目録（１）記載の製品（以下「被告製品１」という。）を製造，貸与する行為は上記特許権の技術的範囲に属し特許権を侵害するとして，被告製品１の製造，貸与等の差止め，被告製品１の廃棄を求め，(2)被告らが別紙物件目録（２）記載の製品（以下「被告製品２」といい，被告製品１と被告製品２を併せて「被告製品」という。）を製造，販売する行為は上記特許権の間接侵害（特許法１０１条４号，５号）に該当するとして，被告製品２の製造，販売等の差止め，被告製品２の廃棄を求めるとともに，(3)特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条，特許法１０２条１項）に基づき，損害賠償金１億０３４２万１１０１円及びこれに対する訴状送達日の後の日である平成２２年１２月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，①建築工事の調査，測量，企画，設計，施工，監理及び技術指導並びに請負，②建築用資材，建設用及び運搬用機械，車輛，各種鋼材，船舶その他これらに付帯又は関連する機械，器具の設計，製作，販売，修理，賃貸，運搬並びに関連工事の請負などを主たる業務とする株式会社である。
イ被告らは，いずれも①建設機械器具及び建設工事仮設材料の販売並びに賃貸，②建設機械器具の輸出入業，③損害保険代理業等を目的とする株式会社である（以下，各被告を，当事者欄の表記順に「被告１」～「被告４」という。）。
(2)本件特許権
原告は，下記特許の特許権者である（以下，この特許を「本件特許」，特許出願を「本件特許出願」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」，本件特許に係る特許請求の範囲の【請求項１】記載の発明を「本件特許発明１」，【請求項４】記載の発明を「本件特許発明４」，本件特許発明１及び本件特許発明４を併せて「本件特許発明」という。本件特許に係る明細書及び図面を併せて「本件明細書」といい，その特許公報（甲２）を別紙として添付する。）。
ア特許番号        特許第３３７５８８６号
イ発明の名称      鉄骨柱の転倒防止方法，ずれ修正方法及び固定ジグ
ウ出願日          平成１０年４月１７日
エ登録日          平成１４年１１月２９日
オ特許請求の範囲
【請求項１】
複数のエレクションピースを周方向に間隔をおいて上方の端部に有する既設の鉄骨柱に，前記エレクションピースに対応する複数のエレクションピースを下方の端部に有する新設の鉄骨柱を接合すべきとき，前記既設の鉄骨柱の上側に降ろした前記新設の鉄骨柱の転倒を防止する方法であって，前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとを有し，前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい環状の固定ジグであって２本のボルトを前記第１のスリットの両側に該第１のスリットに対して水平方向に進退可能に取り付けかつ１本のボルトを前記第１のスリットの下側に該第１のスリットに対して上下方向に進退可能に取り付け，また２本のボルトを前記第２のスリットの片側に該第２のスリットに対して水平方向に進退可能に取り付けた固定ジグを，前記第１のスリットに前記既設の鉄骨柱のエレクションピースを差し込むと共に，前記第２のスリットに前記新設の鉄骨柱のエレクションピースを
差し込んで所定位置に配置すること，
その後，前記第１のスリットに対して進退可能である前記ボルトのねじ込みにより前記固定ジグと前記既設の鉄骨柱の前記エレクションピースとを連結すると共に，前記第２のスリットに対して進退可能である前記ボルトのねじ込みにより前記固定ジグと前記新設の鉄骨柱の前記エレクションピースとを連結することを含む，鉄骨柱の転倒防止方法。
【請求項２】，【請求項３】（省略）
【請求項４】


複数のエレクションピースを周方向に間隔をおいて上方の端部に有する既設の鉄骨柱に，前記エレクションピースに対応する複数のエレクションピースを下方の端部に有する新設の鉄骨柱を接合すべきとき，前記既設の鉄骨柱の上側に降ろした前記新設の鉄骨柱の転倒を防止するのに使用する環状の固定ジグであって，前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとであって前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい第１のスリットと第２のスリットとを有し，２本のボルトを前記第１のスリットの両側に該第１のスリットに対して水平方向に進退可能に取り付けかつ１本のボルトを前記第１のスリットの下側に該第１のスリットに対して上下方向に進退可能に取り付け，また２本のボルトを前記第２のスリットの片側に該第２のスリットに対して水平方向に進退可能に取り付けた，固定ジグ。
【請求項５】～【請求項８】（省略）
(3)構成要件の分説
本件特許発明の構成要件を分説すると，以下のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ①」～「構成要件Ｊ」という。）。
ア本件特許発明１
Ａ①複数のエレクションピースを周方向に間隔をおいて上方の端部に有する既設の鉄骨柱に，前記エレクションピースに対応する複数のエレクションピースを下方の端部に有する新設の鉄骨柱を接合すべきとき，Ａ②前記既設の鉄骨柱の上側に降ろした前記新設の鉄骨柱の転倒を防止す
る方法であって，
Ｂ①前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとを有し，前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水
平方向の幅より大きい環状の固定ジグであって
Ｂ②２本のボルトを前記第１のスリットの両側に該第１のスリットに対し
て水平方向に進退可能に取り付け
Ｂ③かつ１本のボルトを前記第１のスリットの下側に該第１のスリットに
対して上下方向に進退可能に取り付け，
Ｂ④また２本のボルトを前記第２のスリットの片側に該第２のスリットに
対して水平方向に進退可能に取り付けた固定ジグを，
Ｃ①前記第１のスリットに前記既設の鉄骨柱のエレクションピースを差し
込むと共に，
Ｃ②前記第２のスリットに前記新設の鉄骨柱のエレクションピースを差し
込んで所定位置に配置すること，
Ｄ①その後，前記第１のスリットに対して進退可能である前記ボルトのねじ込みにより前記固定ジグと前記既設の鉄骨柱の前記エレクションピ
ースとを連結すると共に，
Ｄ②前記第２のスリットに対して進退可能である前記ボルトのねじ込みにより前記固定ジグと前記新設の鉄骨柱の前記エレクションピースとを
連結する
Ｅことを含む，鉄骨柱の転倒防止方法。
イ本件特許発明４
Ｆ複数のエレクションピースを周方向に間隔をおいて上方の端部に有する既設の鉄骨柱に，前記エレクションピースに対応する複数のエレクションピースを下方の端部に有する新設の鉄骨柱を接合すべきとき，前記既設の鉄骨柱の上側に降ろした前記新設の鉄骨柱の転倒を防止するのに
使用する環状の固定ジグであって，
Ｇ前記既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと，前記新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットとであって前記第１のスリットの水平方向の幅が前記第２のスリットの水平方向の幅より大きい第１のスリットと第２のスリットとを有し，Ｈ２本のボルトを前記第１のスリットの両側に該第１のスリットに対し
て水平方向に進退可能に取り付け
Ｉかつ１本のボルトを前記第１のスリットの下側に該第１のスリットに
対して上下方向に進退可能に取り付け，
Ｊまた２本のボルトを前記第２のスリットの片側に該第２のスリットに対して水平方向に進退可能に取り付けた，固定ジグ。
(4)被告らの行為
被告１が被告製品の製造を外部メーカーに発注し，被告１及び被告２は，平成１８年６月頃より，被告製品１を貸与し，被告製品２を販売している（被告３，被告４による被告製品の製造，貸与，販売等については争いがある。）。
(5)被告製品の構成等
被告製品１の構成は，別紙被告製品１構成説明書記載のとおりであり，被告製品２の構成は，別紙被告製品２構成説明書記載のとおりである。被告製品を使用した鉄骨柱の転倒防止方法として被告製品の取扱説明書（甲５）に記載されている方法は，別紙被告治具を使用する鉄骨柱転倒防止方法（２）記載のとおりである（同別紙記載の下線部分は，被告の主張を原告が否認する箇所である。）。（甲５）
(6)構成要件の充足性
被告製品１は，構成要件Ｆを充足する。
３争点
(1)被告製品１の構成要件Ｇ～Ｊ充足性（争点１）(2)被告製品を使用した鉄骨柱の転倒防止方法の構成要件Ａ①～Ｅ充足性（争点２）
(3)被告製品を使用した鉄骨柱の転倒防止方法による本件特許発明１の均等侵
害の成否（争点３）
(4)間接侵害（特許法１０１条４号，５号）の成否（争点４）
(5)損害額（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品１の構成要件Ｇ～Ｊ充足性）について
〔原告の主張〕
(1)以下のように，被告製品１は構成要件Ｇ～Ｊを全て充足する。被告製品１は，環状のジグの中にそれぞれ比較的幅の広いスリットと幅の狭いスリットが設けられており，幅の広いスリットは構成要件Ｇの「第１のスリット」に，幅の狭いスリットは構成要件Ｇの「第２のスリット」にそれぞれ該当する。幅の広いスリットには既設の鉄骨柱に溶接して取り付けたエレクションピース（被告製品２）を入れることができ，幅の狭いスリットには新設の鉄骨柱に溶接して取り付けたエレクションピース（被告製品２）を入れることができる。