しかし，構成要件１Ｆは，「表示されたラダー回路の出力要素をタッチして指定する」構成，「表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する」構成も内容としているところ，乙１１には，１回前に検索されたラダー図に戻ることが可能であること（前記イ(ｲ)ｄ），表示されたラダー図の前回路，次回路を表示できること（同ｅ），接点の前／次検索が可能であること（同ｆ）が記載されているものの，その具体的方法は記載されておらず，オーバーラップ画面上に表示されたラダー図のコイルをタッチパネル上でタッチすると，そのコイルの接点が検索され，その接点が含まれる１ネットワークのラダー図が表示される構成は何ら開示されていないし，示唆もされていない。
そして，本件発明１の構成要件１Ｆの構成のうちこの構成は，ラダー回路を遡及側へ追求することができることを前提に，それだけでなく，「遡及しすぎた場合には戻ることができるために，この操作盤は極めて使いやすく，異常時の復旧処理を効果的に実施することを可能とする」（本件明細書１の【００４２】）という作用効果を奏するものである。
そうすると，出力要素をタッチして指定することや，出力要素がタッチされたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示することが設計事項にすぎないと認めることはできない。
オしたがって，被告の上記主張は採用できないから，乙１ないし３に記載されたＧＯＴ９００において，相違点２に係る構成とすることが想到容易であるということはできない。
(4)以上より，本件特許１について，乙１ないし３による進歩性欠如の無効理由があるとはいえない。
なお，被告は従前，本件第１特許に係る訂正前の特許について，乙１と同内容の公然実施を理由とする新規性・進歩性欠如を主張していたが，本件第１特許の特許請求の範囲が訂正され，乙１ないし３に記載されたＧＯＴ９００と本件発明１との新たな相違点が生ずることになったことと同じく，公然実施の主張との関係でも新たな相違点が生ずることとなった。したがって，公然実施による新規性・進歩性欠如の無効主張との関係でも，以上の判示が妥当するから，その無効主張には理由がない。
２争点１－１（被告表示器Ａ，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権１の直接侵害行為に該当するか）について
(1)本件特許権１との関係では，被告表示器Ａについては，回路モニタ機能やワンタッチ回路ジャンプ機能（以下，これらをまとめて「回路モニタ機能等」という。）が使用可能な場合があることを踏まえ，被告表示器Ａ及び被告製品３の製造，販売等の行為について直接侵害が成立するかということが争われている。そして，原告は，被告製品３に格納されているＯＳがインストールされた被告表示器Ａが本件発明１の構成要件を充足する物であることを前提としていることから，そのような物が本件発明１の技術的範囲に属するかについて検討する。(2)証拠（甲５ないし９，１１，１２，１４，１５，１７，乙８，１７，１８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア「三菱    グラフィックオペレーションターミナルＧＯＴ１０００シリーズ」（以下「ＧＯＴ１０００」という。）のカタログ（甲５）は，被告製品１や被告製品３－１等のカタログであるところ，これには次の記載がある。(ｱ)６頁には，「ＣＡＳＥ    ＳＴＵＤＹ１」という項目が設けられ，その冒頭には「ＧＯＴＳｏｌｕｔｉｏｎ    スピーディなトラブル対応に。設備設計の簡易化に，ＧＯＴ１０００。生産現場の抱える課題を，ズバッと解決。」と記載されている。そして，その「ＣＡＳＥ１」として，「急なエラーへの対応に，ＧＯＴ。現場だけでスピーディにトラブルシューティング。」と記載され，「ワンタッチ回路ジャンプ機能」について記載されている。そこでは，「『装置異常』や『ちょこっと停止』などの原因をワンタッチで確認。装置のダウンタイム短縮が図れます。」，「画面を数回タッチしていくだけで，異常の原因をサーチ可能！」，「事務所からパソコンやラダー回路図を持ってくる必要なし！」などと記載されている。(ｲ)１２頁には，「ＣＡＳＥ    ＳＴＵＤＹ２」という項目が設けられ，その冒頭には「ＦＡＳｏｌｕｔｉｏｎ    多彩なＦＡ機器活用での『コレって，できないの？』。ＧＯＴ１０００との連携で，ここまで実現できます。」と記載されている。そして，「ＣＡＳＥ１」において，「制御装置を，想いのままに。」として，汎用シーケンサ「ＭＥＬＳＥＣ」とＧＯＴ１０００との連携について記載されている。その中では，「シーケンサのプログラムを現場で使用する場合に！」として，「表示器でシーケンサのプログラムってモニタできないの？」という質問が記載され，その下に「回路モニタ機能」等と記載され，「シーケンスプログラムを回路図（ラダー形式）でモニタできます。」と説明されている。
また，「現場でトラブルの原因究明をする方法ってないの？」という質問が記載され，その下に「ワンタッチ回路ジャンプ機能」と記載され，「タッチスイッチにシーケンサのプログラム名とコイル番号を設定し，該当するコイルの回路ブロックを直接表示できます。アラーム画面からスムーズなトラブル対応が可能です。」，「ワンタッチで，回路モニタまたはラダー編集画面にジャンプ」と記載されている。(ｳ)保全作業者に向けて被告製品１の機能を説明した４６頁には，「回路モニタ機能」の説明がされており，そこでは，「タッチ操作で故障原因をサクサク究明。回路モニタが，さらに使いやすく進化！」という表題が付された上で，その中の「ワンタッチ回路ジャンプ機能で故障原因を究明」という項目では，「タッチスイッチにシーケンサのプログラム名とコイル番号を設定し，該当するコイルの回路ブロックを直接表示できます。」との説明が記載された上で，その下には，「アラーム」と表示された異常の発生日時と異常内容が記載されたメッセージ等が表示された画面の図が掲載され，その若干右下に回路ブロックが表示された画面の図が掲載され，前者の図の下には，「ワンタッチで回路モニタ画面にジャンプ」と記載され，後者の図の上には，「タッチスイッチに設定したコイルの回路ブロックを表示」と記載され，両図は右向きの矢印で関連付けられている。
また，そのさらに下の「広いモニタ範囲・便利な機能で保守作業も効率的に！」という項目では，「タッチするだけで，接点やコイルの検索が可能です。」として「タッチ検索」について記載されている。
(ｴ)被告表示器１Ａのその他の機能


被告表示器１Ａにおいて使用可能な機能には，回路モニタ機能等以外にも様々なものがあり，上記(ｱ)の「ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ１」では，ワンタッチ回路ジャンプ機能以外に，ラダー編集機能，ＦＡトランスペアレント機能及びバックアップ／リストア機能が挙げられている。また，上記(ｲ)の「ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ２」では，回路モニタ機能等よりも前に，ＦＡトランスペアレント機能及びバックアップ／リストア機能が挙げられているほか，システムモニタ機能，インテリジェントユニットモニタ機能，ネットワークモニタ機能，ネットワークユニット状態表示等が挙げられている。
(ｵ)被告製品１－１と被告製品１－２の機能の違い被告製品１－１は，「Ｅｔｈｅｒｎｅｔなど多彩な通信／機能をオールインワン」，被告製品１－２は，「ネットワークからスタンドアロンまで，幅広い活用範囲」と特徴付けられている（４頁）。
被告製品１－１の多くの機種には，被告製品１－２の多くの機種には搭載されない「マルチメディア機能」，「パソコンリモート操作機能」，「ＧＯＴリモートアクセス機能」，「ＣＮＣ加工プログラム編集機能」，「ＭＥＬＳＥＣ－Ｌトラブルシュート機能」が搭載されている（７８頁から７９頁）。
また，後記キ(ｳ)ｂのとおり，被告製品１－１には，被告製品１－２ではオプション機能ボードが必要な複数の機能が標準搭載されている（同上）。(ｶ)ＧＯＴ１０００の表示器には，被告表示器１Ａ以外に被告製品１－３や「ＧＴ－１１シリーズ」及び「ＧＴ－１０シリーズ」があり（後三者では，回路モニタ機能を使用することはできない。），それぞれの画面サイズは被告表示器１Ａが１５型，１２．１型，１０．４型，８．４型，５．７型（被告製品１－１についてはさらに６．５型ハンディ）であるのに対し，被告製品１－３と「ＧＴ－１１シリーズ」が５．７型とそのハンディ，「ＧＴ－１０シリーズ」が５．７型，４．７型，４．５型，３．７型と記載されている（４頁から５頁）。また，ＧＯＴ１０００の機能には，大きく分けて画面設計に関する機能（仕様に関する機能，共通設定に関する機能，オブジェクト設定に関する機能及びその他の機能）と，保全機能があり，被告製品１－３では保全機能のほとんど（システムモニタ機能，バックアップ／リストア機能は除く。）が使用できないほか，「ＧＴ－１１シリーズ」及び「ＧＴ－１０シリーズ」では保全機能に加え，ほとんどの画面設計のその他の機能のほとんど（「ＧＴ－１１シリーズ」についてはシステムモニタ機能は除く。）が使用できない（７８頁から７９頁）。
そして，それぞれの参考標準価格（税抜。以下同じ。）は次のとおり記載されている（８０頁）。
被告製品１－１：最も高額の機種は５３万円，最も低額の機種は２２万円被告製品１－２：生産を終了した機種及び回路モニタ機能を使用できない機種を除き，最も高額の機種は４３万円，最も低額の機種は２２万円（なお，回路モニタ機能を使用できない機種は２１万４０００円から１２万８０００円）被告製品１－３最も高額の機種は１８万８０００円，最も低額の機種は
８万円
「ＧＴ－１１シリーズ」及び「ＧＴ－１０シリーズ」最も高額の機種は
１８万８０００円，最も低額の機種は６万３０００円
(ｷ)被告製品３－１の参考標準価格は次のとおり記載されている。なお，この他に複数ライセンス品（日本語版・英語版）もあるが，価格は不明である（８２頁）。
単体ライセンス品（日本語版・英語版）●（省略）●万円単体ライセンス品（バージョンアップ専用・日本語版）１万５０００円サイトライセンス品（同品１台につき，同一法人・同一事業所内に限り，２００ライセンスまで登録可能なもの。日本語版）４万円イＧＯＴ１０００の「本体取扱説明書（拡張機能・オプション機能編）」（甲６）には，次の記載がある。
(ｱ)３－１頁以下には，「回路モニタ機能」について記載されており，「回路モニタは，接続機器内のシーケンスプログラムのモニタ，およびデバイス値の変更を行うことができます。シーケンサシステムのトラブル対応，メンテナンスを行うための保全作業の効率化を図るための機能です。」と説明された上で，その特長の１つとして，「回路記号によるモニタを実現」と記載され，「シーケンサＣＰＵのプログラムをラダー図形式でモニタ」できることが記載されている。また，その他の特長として，「オブジェクトとの連携強化」と記載され，その中で「ワンタッチ回路ジャンプ機能」について説明され，「ユーザ作成画面からオブジェクトをタッチするだけで，目的のデバイスの検索から表示までを行うことができます。」，「装置内を熟知したオペレータ以外でも，簡単な操作で確実に，装置の異常原因を探ることができ，異常停止時間を短縮できます。」と記載されている（３－２頁）。
さらに，その次の頁（３－３頁）には，「タッチスイッチを押して，コイル検索した場合」の例が記載されており，そこでは，「運転動作フロー画面」と記載されたユーザ作成画面の図が掲載され，その運転動作フローのうち異常が発生した工程（リフタ上昇）を人差し指でタッチする絵が記載されている。その右側には右向きの矢印が記載され，その上に「回路モニタ起動し，自動でコイルＭ５３を検索」と記載され，その右側に表示器の画面の図が掲載され，その図の内容として，ラダー図が掲載され，「搬送前進動作Ｍ５４に移行しない原因は，リフタ上端センサ（Ｘ１０）がオンしないためであることが判明」との説明が記載されている。(ｲ)３－１４頁には，ワンタッチ回路ジャンプ機能使用時の起動操作について記載されており，「拡張機能スイッチ，拡張ユーザアラーム表示などを使用して回路モニタを起動し，シーケンスプログラムファイルの自動読出しや，デバイスの自動検索ができます。」と記載されている。


(ｳ)３－６６頁以下には，「タッチ検索」について記載されており，「タッチ検索は，回路モニタ画面上に表示されている接点をタッチすると同じデバイスのコイルを検索し，コイルをタッチすると同じデバイスの接点を検索する機能です。シーケンスプログラムの先頭から最終ステップまで検索できます。本機能は，通常の回路表示をしている場合，常に有効になります。」と記載された上で，操作手順の説明がされ，「接点タッチ→コイル検索の場合」には，画面上の接点をタッチすると，接点と同じデバイスのコイルが検索され，検索したコイルを含む１回路ブロックが表示に追加されるなどと説明されている。また，「コイルタッチ→接点検索の場合」には，画面上のコイルをタッチすると，コイルと同じデバイスの接点が検索され，検索した接点を含む１回路ブロックが表示に追加されるなどと説明されている。ウ「三菱グラフィックオペレーションターミナル    ＧＯＴ２０００シリーズ」のカタログ（甲８）は，被告製品２や３－２等のカタログであるところ，これには次の記載がある。
(ｱ)２４頁以下には，「機能紹介」という項目が設けられ，その中では，「パソコンなしでラダーモニタ＆編集ができるシーケンスプログラムモニタ」と記載され，その下には，「トラブル発生時，パソコンがなくても現場でラダーを見ながら装置異常の原因を究明できます。」と記載されている（２５頁）。
(ｲ)被告表示器２Ａのその他の機能
被告表示器２Ａにおいて使用可能な機能には，回路モニタ機能等以外にも様々なものがあり，上記(ｱ)の「機能紹介」では，回路モニタ機能等よりも前に，バックアップ／リストアが挙げられているほか，被告製品２－３では使用できない機能であるシステムアラーム等が挙げられている（２４頁，２８頁）。(ｳ)画面サイズは被告製品２－１が１５型，１２．１型，１０．４型，８．４型，５．７型，被告製品２－２が１２．１型，１０．４型，８．４型であるのに対し，被告製品２－３が４．３型，３．８型である（４頁ないし５頁）。エ被告表示器２Ａにおける回路モニタ機能等（又はこれに相当する機能）の操作手順等は，被告表示器１Ａと同じであるが，ラダー図が表示された画面上で接点又はコイルをタッチすると，ウィンドウが現れ，Ｅｎｔｅｒキーをタッチすると，回路の検索が開始される点が異なっている。
オ被告製品３－１の「画面設計マニュアル（作画編１／２）」（甲７，１７）には，次の記載がある。
(ｱ)１１－１頁には，「アラームとは，下記のアラームを表示する機能です。」と説明され，その下に「アラームの種類」として「ＧＯＴは，下記に示すアラームを検出可能です。」と記載され，その１つとして，「ユーザが作成したコメントをアラームメッセージとして表示する」ということが記載されている。そして，そこでは，「アラームの発生時に，ユーザが作成したコメントをアラームメッセージとして表示する機能です。（拡張ユーザアラーム監視，拡張ユーザアラーム表示，ユーザアラーム表示）ユーザが独自にアラームを作成して表示したい場合に使用します。」と記載され，その下に，表示器を接続した機器の図が掲載され，その上に「Ｍ１００：ＯＦＦ→ＯＮ」，「Ｍ１０１：ＯＦＦ→ＯＮ」と記載され，上記機器からケーブルでつながれた画面に「Ｍ１００温度異常」，「Ｍ１０１    ヒューズエラー」と記載されている。
(ｲ)１１－２４頁には，「拡張ユーザアラーム表示」について，「アラーム検出用として指定したデバイスの条件成立時（ビットＯＦＦ→ＯＮ時／ワードデバイス範囲）の発生時刻やコメントを，ＧＯＴの内臓メモリに保存して履歴の一覧を表示します。」と記載されている。
カ被告製品３－２の「画面設計マニュアル」（甲９）の９－２頁の「デバイスやシステムを監視してアラームを収集する（［アラーム］）」という項目には，上記オ(ｱ)と同様の記載があるほか，同様の図が掲載されている。キ回路モニタ機能等の使用の可否及びこれを使用するために必要な操作等(ｱ)まず，被告表示器を使用するためには，次の操作が必要である。ａ被告製品３をパソコンにインストールする。
ｂ被告製品３に格納されているモニタ画面作成用の作画ソフトウェア「ＧＴＤｅｓｉｇｎｅｒ３」で被告表示器に表示するプロジェクトデータ（画面データ，部品データ，アラーム設定等）を作成する。
ｃ作成したプロジェクトデータをＵＳＢケーブル，ＣＦカード（メモリカード）等で被告表示器に転送する。


(ｲ)被告製品３には被告表示器のＯＳが格納されており，これには基本機能ＯＳと拡張／オプション機能ＯＳがある。被告表示器を表示器として機能させるためには，少なくとも基本機能ＯＳと通信ドライバのインストールが必要であり，プロジェクトデータの転送時にこれらが転送（インストール）される。被告表示器で回路モニタ機能等を使用するためには，拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ機能等部分のインストールが必要であり，ユーザが被告製品３をインストールしたパソコンで，動作設定を「回路モニタ」とする拡張機能スイッチが配置されたプロジェクトデータを作成した場合には，被告表示器にプロジェクトデータが転送される際に，拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ機能等部分が転送対象として自動的に選択され，ユーザが除外しない限り，これが被告表示器に自動的に転送される（ＣＦカードを使用して転送する場合には，作成したプロジェクトデータ並びに基本機能ＯＳ及び拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ機能等部分がＣＦカードに書き込まれ，ＣＦカードを被告表示器に装着して，被告表示器の電源を投入すると，それらが被告表示器にインストールされる。）。しかし，動作設定を「回路モニタ」とする拡張機能スイッチが配置されたプロジェクトデータを作成しない場合には，被告表示器にプロジェクトデータが転送される際に，拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ機能等部分が転送対象として選択されない限り，これが被告表示器に自動的に転送されることはない。(ｳ)ａ被告製品１－１，被告表示器２Ａにおいては，上記認定の各操作をすることによって回路モニタ機能等を使用することができる。ただし，回路モニタ機能等を使用することができるのは，被告が製造，販売する三菱シーケンサＱ／ＱＳ／Ｌ／ＱｎＡ／Ａ／ＦＸシリーズ，ＣＮＣＣ７０，ＭＥＬＤＡＳ    Ｃ６／Ｃ６４及びＧＯＴ１０００のカタログ（甲５）が発行された後に販売が開始されたｉＱ－Ｒシリーズに接続した場合のみである。これら以外のシーケンスプログラムが利用されている機器に接続しても，回路モニタ機能等は使用できず，他社のＰＬＣ等に接続することもできるが，その場合も回路モニタ機能等は使用できない。ｂ被告製品１－２においては，まず画面サイズが５．７型の機種では，型式がＧＴ１５５５－ＶＴＢＤのものを除き，そもそも回路モニタ機能等を使用することはできないほか，その他の使用可能な機種でも，回路モニタ機能等を使用するためには，上記各操作をするのに加え，オプション機能ボード（このうち型番がＧＴ１５－ＦＮＢのものでは，ラダー回路表示画面に切り替えることはできるものの，その画面上で入出力要素の遡行検索ができないため，この機種を除く。）を購入して設置する必要がある（さらに，上記ａ記載の被告が製造，販売するＰＬＣ等に接続する必要がある。）。そして，回路モニタ機能等に対応している被告製品１－２を購入した者の中には，オプション機能ボードを購入しなかった者もいた（その具体的な割合等については，後記(4)イ(ｲ)参照）。なお，オプション機能ボードが提供する機能には，回路モニタ機能等以外に，ラダー編集機能，ＭＥＳインタフェース機能，ＳＦＣモニタ機能，モーションＳＦＣモニタ機能，マルチチャンネル機能（複数の機器との通信機能），ドキュメント表示機能等があるほか，メモリが付属したオプション機能ボードもあり，これを購入して設置すると，メモリが増設される。
(3)各構成要件の充足性の検討
ア構成要件１Ａについて
前記第２の２(4)カで判示したとおり，被告表示器Ａが構成要件１Ａを充足することについては，当事者間に争いがない。
イ構成要件１Ｂについて


これについて，被告は，被告製品３の基本機能ＯＳがインストールされた被告表示器Ａには，プロジェクトデータで指定されたビットデバイスの値の変化をモニタするプログラムが格納されているにすぎず，何らかの条件に従ってビットデバイスの値を変化させるのはＰＬＣの機能であるから，「異常現象の発生をモニタするプログラム」は存在しないとして，構成要件１Ｂを充足することを争っている。まず，本件明細書１に記載された実施例では，プログラマブル・コントローラ本体２０のＲＡＭ２３に異常モニタ用ラダープログラムが記憶されており（【００２０】），このラダープログラムにより，異常現象が起こると，起こった異常現象の種類に対応する出力要素の動作状態を切換え（【００２９】），他方，操作盤１０は，所定のタイムインターバルで，プログラマブル・コントローラ本体２０の，異常時に動作状態が切換えられる電磁リレー等に対応するＲＡＭ２３のアドレスの内容を読み込むようにプログラムされており，異常現象が発生したのに対応して対応するアドレスのデータが変化したことを認識し，その異常データテーブルがＲＡＭ１３に記憶され（【００３１】），これによって操作盤１０が異常現象の発生をモニタしたときには，ＣＰＵ１１が表示パネル３０に総合異常画面を表示する（【００３６】）とされている。そして，構成要件１Ｂの「異常現象の発生をモニタするプログラム」は，構成要件１Ａの「表示装置」が有するものであるから，上記の実施例では，操作盤１０において，所定のタイムインターバルで，プログラマブル・コントローラ本体２０の，異常時に動作状態が切換えられる電磁リレー等に対応するＲＡＭ２３のアドレスの内容を読み込み，異常現象が発生したのに対応して対応するアドレスのデータが変化したことを認識し，その異常データテーブルがＲＡＭ１３に記憶されるようにされたプログラムがこれに当たると解される。そして，前記認定を踏まえると，被告表示器１Ａにおける「アラームの発生」は，本件発明１の「異常現象の発生」に相当すると認められ，前記(2)オ(ｲ)で認定した被告製品３－１の「画面設計マニュアル（作画編１／２）」の拡張ユーザアラーム表示に関する記載の内容に照らせば，被告表示器１Ａにおいてアラームが表示されるのは，ユーザがアラーム検出用として指定したデバイスの条件が成立した時，すなわち，ビットがＯＦＦからＯＮになった時などである。そして，被告も被告表示器ＡにＰＬＣからのビット変化（プロジェクトデータで指定されたビットデバイスの値の変化）をモニタするプログラムが格納されていることは認めているところ，ビット（デバイスの値）の変化があった場合に，表示器（表示装置）においてそれをアラームとして表示するためには，表示器自体においてもＰＬＣにおけるビットの変化を異常現象の発生と位置付けることが必要であるから，上記プログラムは異常現象の発生をモニタするものと認められ，これは本件明細書１での実施例において操作盤１０が有する前記のプログラムと同様のものである。そして，以上の認定は，被告製品１等のカタログ（甲５）において，回路モニタ機能について，「故障要因をサクサク究明」と説明されていることなどとも整合的である。これに反する被告の主張は採用できない。
そして，上記拡張ユーザアラーム表示に関する説明はアラーム検出に関する記載であるから，ユーザアラーム表示や被告表示器２Ａにおけるアラーム表示にも妥当すると認められる。
したがって，回路モニタ機能等が使用可能な状態となった被告表示器Ａは，構成要件１Ｂを充足する。
ウ構成要件１Ｃないし１Ｇについて
前記認定の事実によれば，被告表示器Ａの回路モニタ機能においては，アラームの発生時に，例えば，「Ｍ１００温度異常」，「Ｍ１０１    ヒューズエラー」という形で，ユーザが作成したコメントがアラームメッセージとして表示される（前記(2)オ(ｱ)）。そして，ユーザ作成画面上のオブジェクトをタッチすると（被告も所定のプロジェクトデータ等がインストールされた被告表示器Ａにおいて，異常名称をタッチによって指定することができることは認めている。），回路モニタが起動し，回路モニタにおいては，表示器の画面に回路モニタ画面が表示され，そこには回路ブロック（ラダー図）が表示される（前記(2)イ(ｱ)，(ｲ)）。さらに，被告表示器Ａでは，回路モニタ画面上に表示されている接点をタッチすると同じデバイスのコイルを検索し，コイルをタッチすると同じデバイスの接点を検索することができ（ワンタッチ回路ジャンプ機能），この「接点」は本件発明１の「入力要素」に，「コイル」は本件発明１の「出力要素」に相当し，いずれも回路ブロック（ラダー図）に表示されている（前記(2)イ(ｳ)）。
以上認定の各事実によれば，回路モニタ機能等が使用可能な状態となった被告表示器Ａは，構成要件１Ｃないし１Ｆを充足する。そして，被告表示器Ａは表示器であるから，構成要件１Ｇの「表示装置」に相当し，構成要件１Ｇも充足する。エ構成要件１Ｆ等に関する原告と被告の主張について(ｱ)まず，原告は構成要件１Ｆの充足について自白が成立していると主張している。
しかし，被告は被告表示器２Ａを含め，入出力要素をタッチすることで検索対象を指定することができることを認めていたにとどまり，入出力要素のタッチとラダー回路の検索との間にＥｎｔｅｒキーのタッチが介在していたとしても，構成要件１Ｆを充足するかは解釈問題である。そして，被告は構成要件１Ｆの充足性自体は争っていたのであるから（被告の準備書面（９）（平成２９年１月２３日付け）の１０頁の７行目以下参照），被告表示器Ａにおいてラダー回路の入出力要素の検索の際に入出力要素をタッチするという構成を備えているという事実だけでなく，同構成要件の充足についてまで自白が成立していたとは認められない。(ｲ)他方で，被告は，被告表示器２Ａについては，入出力要素のタッチの後に，ウィンドウにおけるＥｎｔｅｒキーのタッチが必要であるとして，構成要件１Ｆを充足しないと主張している。
確かに，被告主張の事実が認められることは前記認定のとおりであるが，構成要件１Ｆでは，「表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示」する，「表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する」と記載されているにとどまり，上記入出力要素の指定によって直ちに（それのみによって）ラダー回路の検索がされることまで求められていない。


そして，本件発明１の構成要件１Ｆの構成による作用効果（技術的意義）について，本件明細書１の【００１６】には，「真の原因を特定できるまで次々にラダー回路を読み出していくことができる。しかもその操作は，タッチパネルに手を触れるだけですみ，極めて簡単である」と記載され，【００４０】には，「作業者はこの機能を使って真の原因を探求する為にラダー回路を上流に遡行していくことができ，因果関係の連鎖をシステムによってガイドされながら的確に原因を追求することができる」と記載され，【００４５】には，「因果関係の連鎖が複数のラダー回路に亘る場合に，作業者がタッチパネルにタッチするだけで次々に関連するラダー回路を表示させることが可能となり，異常現象が複雑な場合の原因探索を極めて有効に支援することができ，原因探索時間が効果的に短縮化される」と記載されているところ，上記入出力要素の指定とラダー回路の検索開始との間にウィンドウにおけるＥｎｔｅｒキーのタッチ程度の操作が介在しても，上記作用効果が奏されることには変わりない。また，本件明細書１の実施例でも，図５の総合異常画面中の点灯している個別異常名称をタッチすると，図６の「回路モニタしますか？」と確認する画面が表示され，その「はい」という場所にタッチすると，図７のラダー回路が表示されることとされている（【００３６】ないし【００３８】）。したがって，上記ウィンドウにおけるＥｎｔｅｒキーのタッチが介在したとしても，構成要件１Ｆの充足性は否定されない（構成の付加にすぎない）と解すべきである。
なお，被告は，構成要件１Ｅに関し，拡張ユーザアラーム表示では，異常名称のタッチに続いて「回路の表示」スイッチをタッチしなければ回路モニタが起動しないとして，この場合は構成要件１Ｅを充足しないと主張している。しかし，これについても上記構成要件１Ｆの解釈と同じ解釈が妥当する（構成要件１Ｅの構成による作用効果（技術的意義）について本件明細書１の【００１１】，【００１３】及び【００４５】参照。）から，被告の上記主張によって構成要件１Ｅの充足性は否定されない。
オ以上より，回路モニタ機能等が使用可能な状態となった被告表示器Ａは，本件発明１の技術的範囲に属する。
なお，被告は，本件発明１の技術的範囲に属する物であるためには，所定のプロジェクトデータもインストールされた状態になっている必要があると主張する。確かに，実際に被告表示器が動作するには何らかのプロジェクトデータがインストールされる必要があるが，本件発明１においてプロジェクトデータ自体は発明特定事項とはされていないから，その技術的範囲に属する物としては，プロジェクトデータをインストールすれば回路モニタ機能等が使用できる表示装置であれば足り，プロジェクトデータ自体がインストールされている必要はなく，基本機能ＯＳと拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ機能部分がインストールされていれば足りると解するのが相当である（ただし，前記認定事実からすると，回路モニタ機能等を使用するプロジェクトデータのインストールなしに，拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ機能部分がインストールされる事態が生じることは実際上は考え難いが，理論的には上記のとおりと解するのが相当である。）。(4)被告表示器Ａ，被告製品３の製造，販売等の行為についての直接侵害の成否ア被告表示器Ａはプログラマブル表示器であり，被告製品３はそれらにインストールするソフトウェアであり，前提事実（前記第２の２(4)エ）のとおり，被告表示器Ａは被告製品３のソフトウェアがなければ作動せず，被告製品３のソフトウェアは被告表示器においてのみ有効に機能する関係にあると認められるから，ユーザがそれらの一方のみを使用することはないといえる。このため，原告は，①被告表示器Ａと被告製品３は，その販売形態にかかわらず，実質的には常にセット販売されていると評価すべきものであり（セット販売理論），また，②被告製品３のソフトウェアはユーザの下で必ず被告表示器にインストールされるのであるから，ユーザは被告の道具としてインストールを行うにすぎない（道具理論）として，被告表示器Ａと被告製品３の各製造，販売等は，同一機会でされるものであるか否かを問わず，被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａの製造，販売等と同視すべきであると主張する。
イ被告表示器Ａ，被告製品３は，それらが個別に販売される場合はもとより，同一の機会に販売される場合であっても，被告製品３の基本機能ＯＳ及び拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ機能等部分のインストールがいまだされない状態であるから，それらは直接侵害品（実施品）としての構成を備えるに至っておらず，それを備えるにはユーザによるインストール行為が必要である。このような場合，確かに，ユーザの行為により物の発明に係る特許権の直接侵害品（すなわち実施品）が完成する場合であっても，そのための全ての構成部材を製造，販売する行為が，直接侵害行為と同視すべき場合があることは否定できない。しかし，構成部材を製造，販売する行為を直接侵害行為（すなわち実施品の製造，販売行為）と同視するということは，ユーザが構成部材から実施品を完成させる行為をもって構成部材の製造，販売とは別個の生産行為と評価せず，構成部材の製造，販売による因果の流れとして，構成部材の製造，販売行為の中に実質的に包含されているものと評価するということであるから，そのように評価し得るためには，製造，販売された構成部材が，それだけでは特許権の直接侵害品（実施品）として完成してはいないものの，ユーザが当然に予定された行為をしてそれを組み合わせるなどすれば，必ず発明の技術的範囲に属する直接侵害品が完成するものである必要があると解するのが相当である。換言すれば，ユーザの行為次第によって直接侵害品が完成するかどうかが左右されるような場合には，構成部材の製造，販売に包含され尽くされない選択行為をユーザが行っているのであるから，構成部材を製造，販売した者が間接侵害の責任を負うことはあっても，直接侵害の責任を負うことはないと解すべきである。
ウこのような観点から本件の事実関係について検討すると，前記(2)キ(ｲ)で認定した事実によれば，被告表示器Ａにおいて回路モニタ機能等を使用するためには，ユーザが，被告製品３をインストールしたパソコンで，動作設定を「回路モニタ」とする拡張機能スイッチが配置されたプロジェクトデータを作成する必要があり，拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ等部分が転送対象として自動的に選択されるのも，ユーザが上記のようなプロジェクトデータを作成した場合のみであると認められる。これを換言すれば，そもそもユーザによって上記のようなプロジェクトデータが作成されず，したがってこれが被告表示器Ａにインストールされない場合には，ユーザが敢えて拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ等部分を転送対象として選択しない限り，被告表示器Ａに回路モニタ機能等が備わることはないのである。


また，被告製品１－２については一部の機種では，そもそも回路モニタ機能等を使用できない。また，回路モニタ機能等が使用可能な機種についても，これを使用するためにはオプション機能ボードを購入して設置する必要がある。そして，そもそもこれはオプションの部材であるから，ユーザがこれを購入して設置することが当然に予定されていると認めることはできないし，乙１７及び１８によれば，回路モニタ機能等に対応している被告製品１－２を購入した者のうち，オプション機能ボードを購入しなかった者が相当程度存したと認められる（原告は，乙１７及び１８は裏付け証拠がないから信用性を欠く旨主張するが，記載内容は一定の具体性を持っており，その内容が不合理であることをうかがわせる事情も認められず，かえって，オプション機能ボードがまさにオプション品であることからすると，相当程度の者が購入しないというのは合理的であるから，具体的な割合はともかく，少なくともオプション機能ボードを購入しなかった者が相当程度存したと認められるという限度ではその信用性を認めるのが相当である。）。なお，被告製品１－１では，回路モニタ機能等が標準装備されているが，前記(2)ア(ｵ)での認定のとおり，被告製品１－１は他の点でも被告製品１－２にない機能を有しており，特にラダー編集機能は，甲５のカタログでも回路モニタ機能等と並んで強調されているものであることからすると，被告製品１－１を購入する者が須く回路モニタ機能等を使用することを当然の前提としてこれを購入するとまで認めることは困難である。そして，これらの事情は，被告表示器２Ａについても妥当すると考えられる。
以上のことを踏まえると，被告が販売した被告表示器Ａや被告製品３だけでは，直ちに本件発明１の直接侵害品（実施品）が完成するわけではないし，ユーザが被告表示器Ａを被告製のＰＬＣに接続した上で，被告製品３の拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ機能等部分をインストールすることが必ず予定された行為であると認めることもできない。したがって，ユーザの行為によって直接侵害品が完成するかどうかが左右されるような場合に該当するといわざるを得ない。エ以上に対し原告は，被告が被告製品１や２等のカタログにおいて，回路モニタ機能等を強調していることや，被告表示器Ａが他の被告製品と比べて高額であること等からすると，本件発明１を全く実施しないという使用態様が被告表示器Ａと被告製品３のユーザの下で経済的，商業的又は実用的な使用形態としてあるとは認められないと主張している。
しかし，前記ウで述べた事情からすると，カタログで強調されているからといって，ユーザが必ず回路モニタ機能等を使用するとまで認めることはできない。原告は，他の回路モニタ機能等を使用できない被告製品（被告製品１－３等）との価格差も指摘するが，当該他の機種では回路モニタ機能等を使用することはできないものの，前記認定の被告表示器Ａと他の機種との画面サイズや機能の違いを踏まえると，被告表示器Ａを購入する者が回路モニタ機能等を使用することを当然の前提としてこれを購入するものであるとまで認めることもできない。なお，原告は，他社が回路モニタ機能等を使用できない廉価な製品を販売していること（甲２３，２４）を指摘しているが，それと被告表示器Ａや被告製品３とでは回路モニタ機能等以外の機能が異なっており，またハード面での差異や購入後のサポートの内容も異なっていること（甲５，２３，乙１７）などを踏まえると，原告のこの指摘によって上記事情が基礎付けられるともいえない。以上より，本件発明１を全く実施しないという使用態様が，被告表示器Ａと被告製品３の経済的，商業的又は実用的な使用形態でないと認めることはできないから，原告の上記主張は採用できない。なお，原告は東京地裁平成１３年１０月３１日判決を引用しているが，本件と事案を異にするから，本件には妥当しないというべきである。
オ以上より，直接侵害の成立は認められない。したがって，仮に被告表示器Ａと被告製品３の販売行為を実質的にセット販売と評価し得るとしても，その販売行為をもって本件特許権１の直接侵害行為と評価することはできない。(5)以上より，被告による被告表示器Ａと被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権１の直接侵害行為に該当しない。
３争点１－２（被告表示器Ａ，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権１の間接侵害行為に該当するか）について
(1)特許法１０１条１号の間接侵害の成否
前記２(4)エで判示したように，本件発明１を全く実施しないという使用態様が，被告表示器Ａと被告製品３の経済的，商業的又は実用的な使用形態でないと認めることはできない。なお，原告は，被告表示器Ａや被告製品３のユーザにおいて，回路モニタ機能等を全く使わずにそれらを使用し続けることはあり得ないと主張するが，上記に照らしてそのような事態があり得ないとはいえない。また，本件発明１は，「プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置」，すなわちＰＬＣに接続される表示装置の発明であるところ，被告表示器ＡはＰＬＣ以外の機器にも接続可能であり，ユーザは被告製のＣ７０シリーズの数値制御装置等と接続した場合にも回路モニタ機能等を使用することができる。それだけでなく，被告表示器Ａは他社のＰＬＣと接続することも可能であり，そのような接続をした場合には，そもそも回路モニタ機能等は使用できない。したがって，以上のような場合がある以上，必ずユーザによって直接侵害行為が惹起されるとは限らない。
そして，その他に被告表示器Ａや被告製品３が本件特許権１の直接侵害品の生産に「のみ」用いる物に当たることを基礎付けるに足りる事情も認められない。したがって，特許法１０１条１号の間接侵害は成立しない。
(2)特許法１０１条２号の間接侵害の成否
ア前記認定事実によれば，被告表示器Ａや被告製品３は本件特許権１の直接侵害品（実施品）「の生産に用いる物」に当たると認められるが，本件では，これらが本件発明１「による課題の解決に不可欠なもの」に当たるかが争いとなっている。


イ特許法１０１条２号において，その生産，譲渡等を侵害行為とみなす物を「発明による課題の解決に不可欠なもの」とした趣旨は，同号が対象とする物が，侵害用途のみならず非侵害用途にも用いることができるものであることから，特許権の効力の不当な拡張にならないよう，譲渡等の行為を侵害行為とみなす物（間接侵害品）を，発明という観点から見て重要な部品，道具，原料等（以下「部品等」という。）に限定する点にあり，そのために，単に「発明の実施に不可欠なもの」ではなく，「発明による課題の解決に不可欠なもの」と規定されていると解される。この趣旨に照らせば，「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは，それを用いることにより初めて「発明の解決しようとする課題」が解決されるような部品等，換言すれば，従来技術の問題点を解決するための方法として，当該発明が新たに開示する特徴的技術手段について，当該手段を特徴付けている特有の構成等を直接もたらす特徴的な部品等が，これに該当するものと解するのが相当である。ウこの観点から，本件発明１において，従来技術の問題点を解決するための方法として新たに開示する，従来技術に見られない特徴的技術手段を検討すると，前記１(1)のとおり，本件明細書１では，本件発明１は，プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置において，①異常表示をもたらしたラダー回路を探すのに，保守担当者が従来のラダー回路図を参照する方法では多大の時間を要すること，②真の異常原因を特定するためにいくつかのラダー回路図を探すのでは長い時間を浪費しやすいという課題について，(ｱ)異常種類がタッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段を有するものとすること（構成要件１Ｄ及び１Ｅ）によって，上記①の課題を解決し，(ｲ)ラダー回路を表示する手段が，表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定するタッチパネルと，表示されたラダー回路の入力要素がタッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示し，表示されたラダー回路の出力要素がタッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段を含むものとすること（構成要件１Ｆ）によって，上記②の課題を解決したものとされている。
しかし，前記１(3)ウ及びエで述べたとおり，本件発明１の構成は，構成要件１Ｆの「表示されたラダー回路の入…力要素…をタッチして指定するタッチパネルと，表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示」する構成を除き，乙１ないし３に記載された発明（ＧＯＴ９００）に乙１１発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たと認められる上，乙１１発明にも開示されていると認められる。したがって，本件発明１において，本件発明１が新たに開示する特徴的技術手段は，構成要件１Ｆのうち，「表示されたラダー回路の…出力要素…をタッチして指定するタッチパネルと」，「表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する」構成であると認められる。
エ以上の認定を踏まえ，被告表示器Ａや被告製品３が本件発明１「による課題の解決に不可欠なもの」に当たるかをさらに検討する。(ｱ)まず，被告表示器Ａがこれに当たるかを検討すると，確かに，被告表示器Ａは表示器（表示装置）で，本件特許１の特許請求の範囲に記載された部材であって，これはラダー回路を表示したり，入出力要素をタッチしてその検索結果を表示したりするなど，本件発明１の実施に必要な物ではある。しかし，本件発明１の特徴的技術手段との関係についてみると，被告表示器Ａは，被告製品３がインストールされたパソコンで，動作設定を「回路モニタ」とする拡張機能スイッチが配置されたプロジェクトデータを作成することを前提に，被告製品３によってインストールされたプログラムで異常現象の発生がモニタされたときに，プログラムに従って，ラダー回路を表示し，そのタッチパネル上での入出力要素をタッチしてその検索結果を表示するものにすぎない。すなわち，被告表示器Ａはプログラムに従ってラダー回路等の表示やタッチパネル上のタッチや検索結果の表示を可能としているにすぎないが，これらは従来技術においても採用されていた構成にすぎない。
したがって，被告表示器Ａは，本件発明１の特徴的技術手段を直接もたらすものに当たるとは認められない。
(ｲ)他方で，上記判示のとおり，被告製品３は，拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ機能等部分を格納しており，これが被告表示器Ａにインストールされることによって，被告表示器Ａにおいて回路モニタ機能等の使用が可能となるのである。
そうすると，被告製品３は，本件発明１の特徴的技術手段を直接もたらすものであると認められる。
したがって，被告製品３は本件発明１「による課題の解決に不可欠なもの」に当たる。
オそして，以上認定・判示した被告製品３の機能等に照らせば，被告製品３が日本国内において広く一般に流通しているものに当たると認めることはできない。
この点に関連し，被告は，必要なプロジェクトデータ等をインストールした被告表示器Ａでは，アラームリスト機能を経由せずにラダー回路を表示することができ，その場合にも，ワンタッチ回路ジャンプ機能を使用することができるから，この機能は汎用的な機能であると主張している。
しかし，特許法１０１条２号が「日本国内において広く一般に流通しているもの」を間接侵害の対象物から除く趣旨は，市場において一般に入手可能な状態にある規格品や普及品まで間接侵害の対象とするのでは取引の安定性の確保の観点から好ましくないとの点にあるところ，被告製品３がそのようなものであるとは認められない。したがって，被告の上記主張を踏まえても，上記認定は左右されない。
カ主観的要件について
(ｱ)特許法１０１条２号においては，「発明が特許発明であること」（主観的要件①）及び発明に係る特許権の直接侵害品の生産に用いる「物がその発明の実施に用いられること」（主観的要件②）を知りながら，その生産，譲渡等をすることが間接侵害の成立要件として規定されている。
(ｲ)主観的要件①について
ａ被告は，本件発明１（本件特許１に係る発明）の存在を知った時期は，本件第１特許の特許請求の範囲を本件発明１に係る構成要件のように訂正することを認めるとの審決（甲２０）がされたことを知った平成２８年１１月１６日であると主張している。
そこで，まず，特許発明について特許請求の範囲の訂正があった場合には，訂正後の特許請求の範囲に係る発明を知った時に主観的要件①を満たすことになるのか，それとも，訂正前の特許請求の範囲に係る発明を知っていれば，特許請求の範囲が訂正された後の発明との関係でも，主観的要件①を満たすことになるのかを検討する。


特許法１０１条２号が主観的要件①を間接侵害の要件とした趣旨は，同号の対象品は適法な用途にも使用することができる物であることから，部品等の販売業者に対して，部品等の供給先で行われる他人の実施内容についてまで，特許権が存在するか否かの注意義務を負わせることは酷であり，取引の安全を害するとの点にある。他方，特許請求の範囲等の訂正は，特許請求の範囲の減縮や誤記等の訂正等を目的とするものに限られ（特許法１２６条１項），特許請求の範囲等の訂正は，願書に（最初に）添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず（同条５項），かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならないとされている（同条６項）。そして，特許請求の範囲等の訂正をすべき旨の審決が確定したときは，その訂正後における特許請求の範囲により特許権の設定の登録がされたものとみなされる（同法１２８条）。以上のように，特許請求の範囲の訂正が認められる場合が上記のように限定されていることを踏まえると，訂正前の特許請求の範囲に係る特許発明を知っていれば，特許請求の範囲が訂正された後の特許発明との関係でも，主観的要件①を満たすことになると解するのが相当である。このように解しても，特許法１０１条２号が主観的要件①を求めた趣旨に反するわけではないし，第三者にとって不意打ちとなることもないからである。
なお，本件第１特許の特許請求の範囲の訂正も誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするもので，その他の訂正の要件も満たしており（甲１９の１ないし２０），被告製品３は本件発明１の技術的範囲に属する以上，上記訂正前の本件発明１の技術的範囲にも属することは明らかである。
ｂ本件では，被告は訂正前の本件発明１の存在を知っていたことを自認しているものの，その時期は原告からの警告書を受領した平成２５年４月２日であると主張している。これに対し，原告は被告が訂正前の本件発明１の存在をその登録時の平成１７年７月２２日から知っていたと主張していることから，以下，被告が平成２５年４月２日よりも前に訂正前の本件発明１の存在を知っていたかを検討する。
(a)証拠（甲１，５，３４，乙１ないし３，１９，２０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
①被告は，平成８年１２月以降，「ＭＥＬＳＥＣ    ＱｎＡ」という汎用シーケンサを販売している。このエンジニアリングツール（パソコン上で動作するプログラミング及びモニタリングを行うソフト）には，表示されたラダー回路の接点，コイルの検索機能が存在し，これはキーボードのカーソルキーでカーソルを接点・コイルのシンボル上に移動させ，Ｆ１０キーを入力することで，接点・コイルを指定して，対応するコイル・接点を検索し，表示する機能である。②被告は，平成１０年１１月ころ，「ＧＯＴ９００シリーズ」（ＧＯＴ９００）の製造，販売を開始したところ，当初の機種では，表示されたラダー回路において接点又はコイルを検索することができたものの，表示されたラダー回路の接点やコイルの指定をタッチパネル上の入力画面でデバイス名やデバイス番号を入力してすることとされていた（前記１(2)エ(ｴ)，(ｵ)参照）。③原告の前身となる豊田工機株式会社は，平成１２年３月３１日，本件第１特許について特許出願をした。
④平成１３年１０月１２日，本件第１特許の特許出願について出願公開がされた。
⑤被告は，平成１４年，ＧＯＴ９００の機能等を変更し，上記②の検索を表示されたラダー回路の接点やコイルの指定を接点やコイルのタッチによって行うこととした。
⑥被告は，上記⑤の機能を採用したＧＯＴ９００に関する「新製品ニュース」と題する書面（甲３４。平成１４年４月発行）の８頁において，上記⑤の機能を「ＭＥＬＳＥＣ－Ｑ回路モニタタッチ検索機能」として紹介した。その内容は，「回路モニタ機能を実行しているＧＯＴの画面をタッチするだけで，コイルや接点の検索ができる機能です。接点をタッチするとコイルを検索し，コイルをタッチすると接点を検索できます。」，「タッチ検索を使用すれば，機械が故障した時など，原因となる要因をカンタンに検出！！」というものであった。⑦平成１７年７月２２日，本件第１特許について特許登録がされた。
⑧被告は，遅くとも平成２５年４月までには，被告表示器１Ａ，被告製品３－１等（ＧＯＴ１０００）の製造，販売を開始した。このシリーズにおいても，上記⑤の機能は踏襲され，これがワンタッチ回路ジャンプ機能である。⑨被告は，平成２５年４月２日，原告からの警告書（被告の表示器や被告製品３の製造，販売等が訂正前の本件発明１に係る特許権を侵害している旨のもの）を受領した。
(b)原告は，被告が本件第１特許の登録時から当該特許の存在について悪意であったと主張している。
確かに，上記(a)の④と⑤の事実だけを見れば，原告の主張は理解し得ないわけではないが，表示されたラダー回路の接点・コイルの指定による検索機能自体は，被告自身が平成８年１２月以降，販売している「ＭＥＬＳＥＣＱｎＡ」という汎用シーケンサにおいて採用されていたのであり，ＧＯＴ９００で初めて採用された機能とは認められない。
そして，ＧＯＴ９００では，「ＭＥＬＳＥＣＱｎＡ」とは異なり，タッチパネルによって接点・コイルを指定するものとされており，これは変更点であり，訂正前の本件発明１との共通点ではあるが，このような変更がされたのは，そもそもの操作方法が「ＭＥＬＳＥＣＱｎＡ」ではキーボードであったのに対し，ＧＯＴ９００ではタッチパネルが採用されていたためとみることも可能である。したがって，上記事実から，被告が本件第１特許の出願を知っていたことが推認されるとまでいうことはできない。


そして，ＧＯＴ１０００でワンタッチ回路ジャンプ機能が採用されたのは，ＧＯＴ９００においてタッチパネル上で接点・コイルを指定して検索する機能が採用されていたことの延長線上にあるものと見ることも決して不合理ではない。以上のような事実関係に照らせば，被告が本件第１特許の登録時に訂正前の本件発明１の存在を知っていたとまで推認することはできない。そして，平成２５年４月２日にされた原告から被告への警告書の送付以外に，被告が訂正前の本件発明１の存在を認識し得たことをうかがわせる事情は認められない。なお，原告は，被告と原告はトヨタからの受注を獲得すべくしのぎを削っていたこと（甲３２）や，原告や被告が他社との契約において，納入品の製作・納入に当たり，第三者の特許権等を侵害しないよう，万全の注意を払うべき旨が明記されていること（甲４１）を指摘しているが，これらは一般的な事項にすぎず，上記具体的な事実関係に照らせば，被告が訂正前の本件発明１を知っていたことを推認させる事実になるとはいえない。
したがって，被告が平成２５年４月２日より前に訂正前の本件発明１の存在を知っていたと認めることはできない。
ｃ以上より，被告が訂正前の本件発明１の存在を知ったのは平成２５年４月２日であると認められる。
(ｳ)主観的要件②について
ａ被告は，被告製品３には本件発明１を実施しない実用的他用途が存在しており，また基本的に販売代理店に対して被告製品３を販売しているにすぎないから，被告製品３がユーザの下で本件発明１の実施に用いられることを知らないと主張している。
ｂまず，どのような場合に主観的要件②を満たすものと考えるべきか，すなわち，適法な用途にも使用することができる物の生産，譲渡等が特許「発明の実施に用いられることを知りながら」したといえるのはどのような場合かについて検討する。
そもそも，特許法１０１条２号の間接侵害は，適法な用途にも使用することができる物（多用途品）の生産，譲渡等を間接侵害と位置付けたものであるが，その成立要件として，主観的要件②を必要としたのは，対象品（部品等）が適法な用途に使用されるか，特許権を侵害する用途ないし態様で使用されるかは，個々の使用者（ユーザ）の判断に委ねられていることから，当該物の生産，譲渡等をしようとする者にその点についてまで注意義務を負わせることは酷であり，取引の安全を著しく欠くおそれがあることから，いたずらに間接侵害が成立する範囲が拡大しないように配慮する趣旨と解される。
このような趣旨に照らせば，単に当該部品等が特許権を侵害する用途ないし態様で使用される一般的可能性があり，ある部品等の生産，譲渡等をした者において，そのような一般的可能性があることを認識，認容していただけで，主観的要件②を満たすと解するのでは，主観的要件②によって多用途品の取引の安全に配慮することとした趣旨を軽視することになり相当でなく，これを満たすためには，一般的可能性を超えて，当該部品等の譲渡等により特許権侵害が惹起される蓋然性が高い状況が現実にあり，そのことを当該部品等の生産，譲渡等をした者において認識，認容していることを要すると解するべきである。
他方，主観的要件②について，部品等の生産，譲渡等をする者において，当該部品等の個々の生産，譲渡等の行為の際に，当該部品等が個々の譲渡先等で現実に特許発明の実施に用いられることの認識を必要とすると解するのでは，当該部品等の譲渡等により特許権侵害が惹起される蓋然性が高い状況が現実にあることを認識，認容している場合でも，個別の譲渡先等の用途を現実に認識していない限り特許権の効力が及ばないこととなり，直接侵害につながる蓋然性の高い予備的行為に特許権の効力を及ぼすとの特許法１０１条２号のそもそもの趣旨に沿わないと解される。以上を勘案すると，主観的要件②が認められるためには，当該部品等の性質，その客観的利用状況，提供方法等に照らし，当該部品等を購入等する者のうち例外的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現に存在し，部品等の生産，譲渡等をする者において，そのことを認識，認容していることを要し，またそれで足りると解するのが相当であり，このように解することは，「その物がその発明の実施に用いられることを知りながら」との文言に照らしても不合理な解釈ではない。
ｃこれを本件についてみると，そもそも被告製品３に格納されているＯＳは，被告表示器以外の表示器には全く適用できず，被告表示器は工場等における設備機械を制御する制御装置であるＰＬＣ等に接続することができるものである。そうすると，その性質上，被告製品３を購入等した者が，設備機械に異常が発生したときに，その原因を確認・究明するために，ラダー回路を確認することや，その確認の際に回路モニタ機能等を使用することが例外的な事象であるとは認め難い（現に，第三者が記載した甲３１の４３頁でも，各社の事業戦略として，「ＧＯＴ２０００シリーズ」の製品では，シーケンサのシーケンスプログラムをラダー形式でモニタ・編集可能となっており，保守作業時にパソコンなしで「ＧＯＴ」のみで対応可能となることが明記されていた。）。


また，前記２(2)アで認定したとおり，被告は，被告製品１や３－１等のカタログ（甲５）の６頁で，「ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ１」という項目の冒頭にワンタッチ回路ジャンプ機能について記載して，「画面を数回タッチしていくだけで，異常の原因をサーチ可能！」などとその利点を強調していた。この頁は，「ＣＯＮＴＥＮＴＳ」等が記載された２・３頁及びＧＯＴ１０００の各機種の「ＬＩＮＥ－ＵＰ」が記載された４・５頁に続く頁で，製品の機能を最初に記載した頁であり，ワンタッチ回路ジャンプ機能はその冒頭に記載されていた（甲５）。被告はその１２頁の汎用シーケンサとの連携について記載した箇所でも，その機能について記載していた。これに関連して，前記(ｲ)ｂ(a)の⑤及び⑥で認定したとおり，被告表示器１Ａや被告製品３－１の先行製品であるＧＯＴ９００についてワンタッチ回路ジャンプ機能と同様の機能である「ＭＥＬＳＥＣ－Ｑ回路モニタタッチ検索機能」を採用した際にも，その機能を紹介し，「タッチ検索を使用すれば，機械が故障した時など，原因となる要因をカンタンに検出！！」などとして，その利点を強調していた。これに引き続いて，ＧＯＴ１０００の販売に当たっても，同様の機能を目立つ形で取り上げ，その利点を強調していたことからして，被告はワンタッチ回路ジャンプ機能が被告表示器１Ａや被告製品３－１の宣伝ポイント，すなわち，ユーザが着目するであろうポイントとして認識していたことが推認される。さらに，被告は，「ＧＯＴ１０００シリーズＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ    №２パソコンレスで保守編①」と題する宣伝用の書面（甲３５。平成２５年６月作成）の１頁においても，冒頭で「ＧＯＴにしかできない！！」と記載した上で，「メンテナンスに！トラブル解決に！ワンタッチ回路ジャンプ機能搭載！大好評！[ラダー編集機能]」，「現場で即解決！」と記載し，その下の「広いアクセス範囲と便利な機能で，保守作業も効率的！」という項目で，「ワンタッチ回路ジャンプ機能にも対応しているので，故障要因の究明に役立ちます。」と記載した（甲３５）。この事実は，上記認定をさらに裏付けるものといえる。
そして，被告は，「ＧＯＴ２０００シリーズ」である被告表示器２Ａ，被告製品３－２においても，ワンタッチ回路ジャンプ機能を使用可能としたのである。上記認定の被告製品３の性質に加え，以上認定の被告による宣伝広告の内容やその方法，経緯等に照らせば，被告製品３を購入等する者のうち例外的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現に存在すると認められ，被告もそのことを認識，認容しながら被告製品３の生産，譲渡等を行ったと認めることができる。
ｄ被告の主張について
被告は，悪意を否定する根拠として被告製品３を販売代理店を通じて販売していたことを指摘しているが，そうであるとしても，そのことは，被告が個々のユーザの実際の用途を具体的に知らないということを推認させるにとどまる。上記認定の宣伝広告の内容やその方法，経緯等に照らせば，被告は被告製品３を生産，譲渡等する者として，ユーザが着目するであろうポイントを認識し，当然，その前提として，ユーザのニーズも予想していたことが推認されるから，ユーザとの間に販売代理店が介在しているからといって，被告が被告製品３を購入等する者のうち例外的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高いことを認識，認容していたとの上記認定が左右されるとはいえない。また，被告は，悪意を否定する根拠として，被告製品１－２を購入した者のうち，回路モニタ機能等を使用するのに必要なオプション機能ボードを購入した者が約４分の１であることを指摘し，さらにそれを購入した者が回路モニタ機能等を使用しているとは限らないなどと主張している。しかし，被告が主張する割合は裏付けを伴って立証されているわけではなく，また，被告の主張を仮に前提としても約４分の１という割合は「例外的」といえるほどの割合でもないから，被告の上記主張によっても，上記認定は左右されないというべきである。なお，被告は，本件では本件発明１に係る訂正前の発明は従来技術そのものであり，それとの関係ではいかなる物も課題解決不可欠品に該当することはあり得ないから，間接侵害が成立する余地はないと主張する。この主張は，主観的要件②を満たすためには，当該製品が「その発明の課題の解決に不可欠なもの」であることの認識を必要とするとの趣旨と解される。しかし，上記のとおり，特許法１０１条２号において主観的要件②が必要とされる趣旨が，対象品（部品等）が適法な用途にも使用されるものであることから，その生産，譲渡等をしようとする者の取引の安全を図る点にあることからすると，当該製品が侵害用途に用いられることについて上記の意味での悪意であれば足り，それが「その発明の課題の解決に不可欠なもの」であることの認識までは要しないと解するのが相当である。したがって，被告の上記主張は採用できない。
ｅ以上より，被告は，被告製品３が本件発明１の実施に用いられることを知りながら，その生産，譲渡等をし，また，被告製品３に係るコンピュータ・プログラムを使用許諾（プログラムにおいては，使用許諾が貸渡しに当たると解される。）したと認められる。
キしたがって，被告による平成２５年４月２日以降の被告製品３の生産，譲渡等について特許法１０１条２号の間接侵害が成立する。(3)なお，原告は準備書面（１４）（平成２９年８月３０日付け）の第３において，被告が第三者（ユーザ）による侵害（生産・使用）の教唆・幇助をした旨の主張を追加したが，受命裁判官は，第１３回弁論準備手続期日において，この主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たるとして却下した。


経緯に鑑み，その理由を説明すると，原告が主張を追加したのは，第１２回弁論準備手続期日において，当事者双方から侵害論の主張立証は以上であるとの陳述を確認し，損害論の審理に入った後のことである。そして，本件ではそれまで当事者間で直接侵害の成否が争われるとともに，間接侵害の成否も争点となっていたから，それと異なる侵害態様である教唆・幇助の主張をすることができたことは明らかである。また，原告による上記主張は，第三者たるユーザの直接侵害行為を教唆・幇助したというものであるから，請求原因として，当該第三者を特定する必要があると解されるが，原告は自らそれを把握していないと考えられるから，その特定には種々の手続を経る必要があるなどし，審理に相当時間を要することが見込まれる。そうすると，原告による上記主張は少なくとも重大な過失により時機に後れて提出されたものであり，その主張の追加を認めると，訴訟の完結を著しく遅延させると認められる。
したがって，原告の上記主張は民事訴訟法１５７条１項により却下すべきものであると判断した次第である。
４争点５－２（本件特許２－１の無効理由－乙１による新規性欠如），争点５－４（本件特許２－３の無効理由－明確性要件違反），争点５－５（本件特許２－３の無効理由－乙１及び２による新規性・進歩性欠如）について事案に鑑み，本件特許２については，まず争点５－２等（無効論）について判断する。
(1)本件発明２－１及び２－３について
本件明細書２（甲２の２）によれば，本件発明２－１及び２－３の技術的意義は，次のとおりと認められる。
ア工作機械等で使用される操作盤の表示装置に使用されている液晶表示板について，従来は，異常表示の形態としては，ランプを表示する表示形態と，１項目の異常について名称と詳細なコメントとを合わせて全画面表示する表示形態とが採用されていた（本件明細書２の【０００３】）。しかし，このような従来の異常表示形態は，①ランプ表示形態か異常名称と詳細コメントの同時表示形態かの何れかの形態であるので，(a)前者の場合では詳細コメントを即座に呼び出せない問題があり，(b)後者の場合では幾つかの同時的に発生する異常をオペレータに対し即座に知覚させ得ない問題があり（【０００４】），また，②１画面の全ての画面領域を使用して，多数の異常ランプを表示するか，或いは１つの異常について詳細コメント表示する形態であるので，(a)異常情報以外の動作状況を把握する場合，異常表示画面から他の操作画面（例えば，各個操作画面など）への切り替えが必要であり，(b)また異常の要因チェック作業や異常への対応処置を遂行する場合に頻繁な画面切替えを行わなければならず，煩わしい操作を必要としていた（【０００５】）。特に，③異常処置は，各個操作スイッチが配置された画面しか行えないが，その画面には画面表示能力の制約上異常に係わる全てのランプを配置できないため，画面切替を頻繁に行って異常の詳細ランプ情報を得なければならない。また，④根本原因や重大な異常を最初に表示させるためには，制御回路での処理が必要となり，表示制御のための画面枚数が増えてしまう問題もあった（【０００６】）。イそこで，本件発明２－１及び２－３は，(ｱ)表示板の１画面に複数の異常表示ランプを表示でき，この異常表示ランプの何れかを選択することによりこの選択された異常項目の詳細情報を表示する画面へ容易に切替え可能にすること，(ｲ)表示板の１画面の一部の限定された領域に数個の異常が優先度の高い順に表示されるようにすること，(ｳ)優先度の高い順に選択的に表示される複数個の異常項目についてのランプと機械装置の動作状態を示すランプとこの機械装置に指令を与えるスイッチとが１画面中に同時に表示できるようにすることを目的としている（【０００７】，【０００８】）。
そして，上述した課題を解決するために，(1)本件発明２－１においては，シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の名称を表示板の一部に表示し（構成要件２Ｅ），また異常名を表示する表示板上の区画がタッチされるときその異常名に関する詳細コメントを表示板上に表示することとした（構成要件２Ｆ）。これにより，異常名の表示画面では他の表示領域をその他の情報の表示に割り当てでき，オペレータは詳細情報を必要とするときは，即座に詳細コメント画面に切替えて指定した異常の詳細を知ることができる（【００１１】，【００６４】）。また，(2)本件発明２－３は，本件発明２－１を引用する請求項２を更に引用するものであるが，①請求項２に記載される発明では，本件発明２－１を前提に，表示画面上の一部に配置する数個の異常名表示区画の各々に異なる異常の名称を表示できるようにし，かつその表示画面の他の領域に多数のソフトランプや多数のソフトスイッチを併せて表示できるようにした（構成要件２Ｈ）。これにより，単一の画面に数個の異常名と共に多数のソフトランプやソフトスイッチが併せて表示され，オペレータがシーケンス制御過程における異常発生状況を容易に認識でき，異常に対応した処置をとることができるようにしている（【００１２】，【００６５】）。そして，②本件発明２－３では，請求項２に係る発明を前提に，各種異常の優先順位を異常の重要度に応じて前記メモリに予め設定しておき，異常が同時多発的に発生したとき発生した異常の内で優先順位の高いものから順に表示板上に表示するようにした（構成要件２Ｉ）。これにより異常の優先順位に従って異常が順次表示されるようになり，オペレータがどの異常が重大で緊急性を要するかを認識でき，重要な異常を長時間放置することにより生じる問題を未然に防止できる（【００１３】，【００６６】）。
(2)争点５－２（本件特許２－１の無効理由－乙１による新規性欠如）について
ア乙１発明について
(ｱ)被告が発行したＧＯＴ９００の１９９８（平成１０）年１１月版のカタログ（乙１）には，次の記載がある（以下，乙１に記載された発明を「乙１発明」という。）。なお，カタログの冒頭には，「このカタログに使用している画面写真はハメコミ合成です。」との記載がある（乙１）。
ａ６頁（「特長」「常に高速性を追求しています」）
(a)「高速画面データ転送／高速ＯＳ転送」
・「ＲＳ－２３２Ｃ通信を使用したデータ転送の他にメモリカードで
画面データやＯＳプログラムの入替えが可能」
・「作成した画面データをパソコン上でメモリカード…に保存し，メモリカードをＧＯＴに装着して高速に画面データコピー（転送）できます。」
・「ＯＳプログラム（基本ＯＳ，通信ドライバ，拡張ＯＳなど）用メモリカードもパソコンで作成でき，メモリカードをＧＯＴに装着
して高速にコピーできます」


・図面
左から順にパソコン，市販メモリカード，３つの表示器の図が記載され，その下には，左側に「ＯＳプログラム，ユーザ画面データをメモリカードに書込む」と記載された枠が，右側に「内蔵メモリへコピー」と記載された枠が記載され，それらの枠の間には右向きの矢印が記載されている。
(b)「高速なバス接続」
・「操作盤に不可欠な高速表示やインチング等の高速応答を強力にサポートします。」
・「ＭＥＬＳＥＣ－Ａ／ＱｎＡシーケンサで，最高速のバス接続が可能です。」
ｂ７頁（「特長」「データ処理やセキュリティチェックもＧＯＴにお任せください」）
「レシピ機能」
・「機械の加工条件や初期値などのデータ（デバイス値）を複数種類ＧＯＴ内に保持し，適宜必要なデータに入換えることができます。」・「デバイス初期値として使用する場合は，ＧＯＴの内蔵メモリ（フラッシュＲＯＭ）に画面データとして格納するため，メモリカードは不要です。」
ｃ８頁（「特長」「ＧＯＴならではの充実した保全機能」）
「システムモニタ機能」
・「デバイス値のモニタと変更（設定値含）が簡単にできますので，デバイスチェックの保全用画面を作る必要がなくなります。」・「４ウィンドウ表示で異なるシーケンサのデバイスを同時に表示できます。各ウィンドウともに，登録モニタ，一括モニタ，Ｔ／Ｃモニタ，ＢＭ（バッファメモリ）モニタを表示／変更（設定値含）ができます。」と記載されている。
ｄ１４頁（「基本モニタ」「故障個所の発見から解析，復旧までを強力に支援します」）
(a)「アラーム履歴機能」
・「発生日時／発生内容／復旧・確認時刻を表示します。」・「最新順／最古順表示指定できます。」
・図面乙１の１４頁の上図
(b)「アラーム流れ表示」
・「発生中アラームを発生順に画面上に流れ表示します。」・「全画面共通で監視デバイス登録し，画面毎に表示有無の指定ができます。」
・「発生中アラーム件数をシーケンサに通知します。」
(c)「アラームリスト機能」
・「ユーザアラーム
・発生日時／発生内容を表示します。
・発生中アラームのみ表示します。
復旧したアラームは画面から自動消去します。
・最新順／最古順表示を指定できます。
・発生順／番号順表示を指定できます。
・発生中アラーム件数をシーケンサに通知します。
（発生アラーム数は数値表示でモニタできます）」
・「システムアラーム
・表示エリアの指定のみでシーケンサＣＰＵ，ネットワーク接続時のエラー，ＧＯＴエラーが表示されます。
・表示するメッセージは登録済みです。」
・図面乙１の１４頁の下図（赤枠は後に記載したものであるから，その部分は除く。）
ｅ１６頁（「基本モニタ」）「ＧＯＴは常に安全をお届けします」）「タッチスイッチの動作モード指定」
・「タッチスイッチの動作有効エリアを指定できますので，隣接したキーの誤入力を避けることができます。」
ｆ１８頁から１９頁（「基本モニタ」）
(a)「様々な情報を効果的に表示する画面の数々」(b)「操作盤としてやりたいことが思いのままに」
・図面乙１の１９頁の上図
・「オブジェクト名一覧」として，「タッチスイッチ」，「数値表示」，「アラーム履歴表示」，「アラーム流れ表示」，「アラームリスト表示」，「ランプ表示」などとの記載がある。
ｇ２１頁（「ハードウェア）「各種接続」）
(a)「シーケンサとのネットワーク接続」
・「通信ユニット使用により，ネットワーク接続できます。」
(b)「シーケンサとバス／シリアルの接続」
・「新しい小型通信ボード使用により裏面がフラットになります。」
ｈ２４頁（「接続形態」）
「ＣＰＵ直接接続」
・「Ａ／ＱｎＡ／ＦＸシーケンサと最も経済的に接続」
ｉ３１頁（「仕様」）
・「本体（表示部）」との表題が記載された表には，「タッチパネル」，「メモリ」という欄が設けられている。
(ｲ)構成要件２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及び２Ｇについて
前記(ｱ)で認定した乙１の記載のうち，「操作盤に不可欠な高速表示やインチング等の高速応答を強力にサポートします。」，「ＭＥＬＳＥＣ－Ａ／ＱｎＡシーケンサで，最高速のバス接続が可能です。」（ａ(b)），「デバイス値のモニタと変更（設定値含）が簡単にできます」（ｃ），「様々な情報を効果的に表示する画面の数々」，「操作盤としてやりたいことが思いのままに」（ｆ(a)，(b)），「シーケンサとのネットワーク接続」，「シーケンサとバス／シリアルの接続」（ｇ(a)，(b)）との記載からすると，乙１には，ＧＯＴ９００が，機械をシーケンス制御するＰＬＣと接続して，ＰＬＣからの様々な情報を表示するとともにＰＬＣに対して命令を実行する操作盤であることが記載されているといえ，このことから，ＰＬＣと情報交換するデータ伝送手段も備えていると認められる。したがって，乙１には，「機械をシーケンス制御するＰＬＣと情報交換するデータ伝送手段」（構成要件２Ｂ）を備えた「ＰＬＣ用の操作盤」（構成要件２Ｇ）が開示されている。
また，乙１の「仕様」における「本体（表示部）」との表題が記載された表に「タッチパネル」という欄が設けられていることや（ｉ），「タッチスイッチの動作有効エリアを指定できます」（ｅ）との記載からすると，乙１の操作盤は，「タッチスイッチ機能を備えた表示板」（構成要件２Ａ）を備えることが記載されていると認められる。
そして，乙１の「仕様」における「本体（表示部）」との表題が記載された表に「メモリ」という欄が設けられていることからすると，乙１の操作盤は「メモリ」（構成要件２Ｃ）を備えることが開示されていると認められる。
(ｳ)構成要件２Ｄ及び２Ｅについて


ａ上記のとおり，乙１の１９頁には別紙「乙１の図」記載３の図（乙１の１９頁の上図）が記載されているところ，この図はＧＯＴ９００の「基本モニタ」が記載された頁に掲載されており，しかも図の真上には「操作盤としてやりたいことが思いのままに」との記載があり，図の右側には「オブジェクト名一覧」が記載され，図の中にはそのオブジェクトが多数並べられている。以上のような図の掲載態様に照らせば，当業者は，上記図を操作盤のタッチパネルにおける表示（画面の表示）をイメージしたものとして理解し，ＧＯＴ９００ではこのような表示もなし得ると理解するものと認められる。
ｂそして，上記図はさらに複数の区画に分割されており，それぞれの区画には，「アラームリスト表示」，「ランプ表示」，「数値表示」，「スイッチ」などとオブジェクト名が記載されており，「ランプ表示」と記載された区画には多数のランプの絵（ソフトランプ）が記載され，「スイッチ」と記載された区画には多数のスイッチの絵（ソフトスイッチ）が記載されている。そして，ＰＬＣ用の操作盤にあって，タッチパネルの表示板に表示されるソフトランプがＰＬＣからの制御状態情報を表示するものであり，ソフトスイッチがＰＬＣに与える命令を入力するものであることは乙１の記載から明らかであり，それが実現されるためには，メモリに記憶されたプログラムに従ってＰＬＣからの制御状態情報を取り込み，かつ入力された命令をＰＬＣに出力するＣＰＵが備わっていることも当業者が当然に推認されることである。
そうすると，乙１には，ＧＯＴ９００が，「メモリに記憶されたプログラムに従って前記ＰＬＣからの制御状態情報を取り込んで表示板上に多数のソフトランプとして表示すると共にＰＬＣに与える命令を入力する多数のソフトスイッチを表示しかつこのソフトスイッチがタッチされるとき前記ＰＬＣに命令を出力するＣＰＵ」（構成要件２Ｄ）を備える構成が開示されているといえる。ｃさらに，上記図において「ランプ表示」，「スイッチ」と記載された区画とは別に，「アラームリスト表示」と記載された区画には，上下に「単独表示」と記載された枠と「複数表示」と記載された枠が設けられ，前者の枠内には「Ａライン供給コンベア停止中。電源を確認してください。」と記載され，後者の枠内には「加工機の油圧低下」，「アーム異常下降」，「加工台数オーバ」と記載されている。そして，乙１の操作盤がＰＬＣ用の操作盤であることからすれば，後者の記載がシーケンス制御の実行中に生じる各種異常の名称を意味しており，その名称が複数表示されていることは当業者にとって明らかであるといえる。そして，乙１発明でこのような各種異常の名称の表示画面を得るためには，ＣＰＵに対する指令がなされていることは当業者にとって明らかであると考えられるから，乙１発明も当該表示を行うためのプログラムを有しており，上記図によって，その点も含め開示されていると認められる。
したがって，乙１には，ＧＯＴ９００が，タッチパネルの一部であってランプ及びスイッチの表示区画とは独立して設けた複数表示の表示区画にシーケンス制御の実行中に生じる各種異常の複数の名称をアラームリストとして表示する構成が開示されており，この構成は，「前記表示板の一部であって前記ソフトランプおよび前記ソフトスイッチの表示区画とは独立して設けた異常名表示区画に前記シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の名称を少なくとも１つ選択的に表示する異常名表示プログラムを設け」る構成（構成要件２Ｅ）と同一であると認められる。ｄこれに対し，原告は，上記図を概念図にすぎないなどと主張しており，確かに，上記図にはオブジェクト名が記載されたり，画面の内容も簡略化されたりしていて，実際の画面の表示をそのまま掲載したものではない。しかし，乙１のようなカタログでは，その性質上，説明的な記載や簡略化がされることはままあることであって，上記のような図の特性から当業者が上記認定のような構成を理解できなくなるとはいえない。
(ｴ)構成要件２Ｆについて
上記のとおり，乙１の１４頁には別紙「乙１の図」記載１及び２の図が記載されているところ，同１の図（乙１の１４頁の上図）には，アラーム履歴機能の画面を指でタッチする図から伸びた矢印の先に，「詳細ウインドウ表示」と上に記載された画面表示に関する図と，「ウィンドウ表示」と下に記載された画面表示に関する図があり，前者には「Ａライン供給コンベア停止。電源を確認してください。」という文字が記載され，後者には「Ａライン供給コンベアが停止しています。電源を確認してください。」という文字が記載されている。
また，同２の図（乙１の１４頁の下図）には，アラームリスト機能に関して２つの画面表示の図があり，左下側の図から右上側の図に向けて矢印が記載され，その上に「エラー発生」と記載されている。そして，双方の画面表示には「表示欄をタッチすると詳細ウィンドが出ます。」と記載され，また左下側の図から右斜め下に向けて矢印が３本記載され，それらの矢印の先には「バックアップ」，「詳細ウィンドウ」，「ウィンドウ表示」と記載されている。
この点，原告は，同２の図（乙１の１４頁の下図）の「表示欄をタッチすると詳細ウィンドが出ます。」との記載の「表示欄」が何を示しているのか明記されていないと主張しているが，同１の図も同２の図もアラームを表示する機能の画面の図であり，同２の図には「Ａライン供給コンベア停止」というように，同１の図の「詳細ウインドウ表示」や「ウィンドウ表示」部分の記載内容と同じ内容が記載され，それ以外に意味のある記載は見当たらないことからすれば，上記「表示欄」が，タッチパネルに複数表示されている異常の内容が記載された各欄のことを指すことは当業者にとって明らかであるというべきである。
そして，乙１においては，同１及び２の図（乙１の１４頁の上図及び下図）と，同３の図（乙１の１９頁の上図）との関係が明示されているわけではないものの，双方とも同じアラーム（異常）の表示に関する図であり，同３の図の「アラームリスト表示」では「Ａライン供給コンベア停止中。」というように，同１及び２の図と同じ内容が記載されているから，当業者は，それらの記載により，同３の図の「アラームリスト表示」の部分において，同１及び２の図の異常名表示欄を設ける構成や，これをタッチすると詳細コメント情報を表示する構成が開示されていると理解するものと考えられる。そして，この詳細コメント情報が表示される以上，その内容がメモリ内に予め登録されていることは当業者にとって明らかといえるし，乙１発明で詳細コメント情報の表示画面を得るためには，ＣＰＵに対する指令がなされていることは当業者にとって明らかであると考えられるから，乙１発明も当該表示を行うためのプログラムを有しており，上記各図によって，その点も含め開示されていると認められる。


したがって，乙１には，ＧＯＴ９００が，「前記少なくとも１つの異常名を表示する前記表示板上の区画がタッチされるとき前記異常名を表示する画面を切替えてその異常に対応して前記メモリ内に予め登録された詳細コメント情報を前記表示板上に表示する詳細コメント表示プログラムを付加した」構成（構成要件２Ｆ）が開示されていると認められる。
イ以上より，本件発明２－１の構成は，乙１発明と同一であり，本件特許２－１には新規性欠如の無効理由があるから，その侵害を理由とする請求には理由がない。
(3)争点５－４（本件特許２－３の無効理由－明確性要件違反）についてア本件発明２－３の構成要件２Ｉは，「前記シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の優先順位を異常の重要度に応じて前記メモリに予め設定しておき，前記異常名表示プログラムは前記各種異常が同時多発的に発生したとき発生した異常の内で優先順位の高いものから順に前記数個の異常名表示区画に表示するように構成されていることを特徴とする」というものであるところ，被告は，「異常の重要度」というのは主観的な基準であるから，不明確であると主張している。イそこでその文言の意義について検討すると，そもそも本件発明２－３は，シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の優先順位をメモリに予め設定しておき，異常が同時多発的に発生したとき発生した異常の内で優先順位の高いものから順に異常の名称を表示板上に表示するようにしたものである。そして，本件第２特許の特許請求の範囲の請求項３の記載内容に照らせば，予めすることとされている上記優先順位の設定をどのような基準でするかということを記載したのが「異常の重要度に応じて」という文言であると理解できる。
さらに異常の名称を表示板上に表示するのは，ＰＬＣ用の操作盤のユーザに対して，異常が発生したときに，その異常の内容等を知らせるためであることは明らかであるから，「異常の重要度」というのは，ユーザにとって，発生し得る異常がどの程度重要であるかということを意味していると解することができる。ウさらに本件明細書２をみると，【発明が解決しようとする課題】を記載した【０００７】では，本件特許２に係る発明の目的の１つとして，「表示板の１画面の一部の限定された領域に数個の異常が優先度の高い順に表示されるようにすること」が挙げられ，【課題を解決するための手段】を記載した【００１３】及び【発明の効果】を記載した【００６６】において，本件発明２－３の効果は，異常の優先順位に従って異常が順次表示されるようになり，オペレータがどの異常が重大で緊急性を要するかを認識でき，重要な異常を長時間放置することにより生じる問題を未然に防止できるという点にあると記載されている。
また，【発明の実施の形態】を記載した【００３５】では，操作盤のタッチパネルに４つの異常名表示区画ＡＢＷ１ないしＡＢＷ４が配置され，この区画に発生した異常表示の優先順位の高いものから，「クーラント異常」，「メインアーム装置異常」，「切屑排出装置異常」が表示された実施例が記載されている（本件明細書２の図３参照）。そして，この４つの異常表示区画ＡＢＷ１ないしＡＢＷ４は，異常の重大性又は緊急性の観点で優先順位が予め決められており，同時に多数の異常が発生した場合，４つまでの異常を優先順位の高い順に，左上隅→右上隅→左下隅→右下隅へと順次表示するようになっていると説明されている。
さらに，【００４１】以下では，本件特許２に係る発明の特徴に係わる操作盤のＣＰＵの処理機能について説明されており，そこでも異常の緊急度や重要度に応じて優先順位を予め決めておき，優先順位の高いグループ情報から小さな番号のアドレス順にＲＡＭ内にテーブルとして登録してあることなどが説明されている。以上の各記載に照らしても，異常の優先順位は，ユーザが異常が発生した場合を想定して，その重大性や緊急性の観点から決め，それを予め設定しておけばよいと解するのが相当である。
エ以上より，「異常の重要度」とは，ユーザにとっての異常の重大性や緊急性のことであると解するのが相当であり，構成要件２Ｉはそれに応じて予め異常の優先順位を設定しておくことを記載したものと解される。そして，以上の解釈は本件明細書２から導かれるものであるから，明確性要件も満たしているというべきである。
(4)争点５－５（本件特許２－３の無効理由－乙１及び２による新規性・進歩性欠如）について
アこの無効理由は，乙１及び２に記載されている発明に基づくものであるところ，乙１と乙２は別の刊行物である。しかし，前記１(2)エで判示したのと同じく，乙１と乙２に記載された内容から一つの発明を抽出・認定することが許容されるというべきである。
しかるところ，乙１発明によって本件発明２－３の構成要件２Ａないし２Ｇ（本件発明２－１の構成要件と同じ。）に相当する構成が開示されていることは前記認定・判示のとおりである。
そこで，ここでは本件発明２－３の構成要件２Ｈ及び２Ｉに限って検討する。
イ構成要件２Ｈについて
まず，前記(2)ア(ｳ)ｃで認定したとおり，別紙「乙１の図」記載３の図（乙１の１９頁の上図）によって，タッチパネルの一部であってランプ及びスイッチの表示区画とは独立して設けた複数表示の表示区画にシーケンス制御の実行中に生じる各種異常の複数の名称をアラームリストとして表示する構成が開示されていると認められる。
そして，上記認定・判示のとおり，当業者は，同３の図の「アラームリスト表示」の部分において，同１及び２の図の異常名表示欄を設ける構成や，これをタッチすると詳細コメント情報を表示する構成を開示していると理解するものと考えられることに加え，同２の図では各異常名表示欄をタッチすると，その詳細コメント情報が表示されることが記載されていることに照らせば，同３の図における各種異常の複数の名称をアラームリストとして表示する複数表示の表示区画は，構成要件２Ｈにいう「数個の異常名表示区画」に相当するものと認められる。したがって，乙１には，「前記異常名表示プログラムは，前記多数のソフトランプ及び前記多数のソフトスイッチを表示する単一の表示画面上の一部に配置される数個の異常名表示区画の各々に異なる異常の名称を表示できるように構成されている」構成（構成要件２Ｈ）が開示されている。
ウ構成要件２Ｉについて


(ｱ)乙２の６－１９頁には，「アラームリスト表示機能」のうちの「（２）アラームリスト表示（ユーザアラーム機能）」について記載されている。そこには，「複数のビットデバイスにコメントを対応づけて，ＯＮ中のビットデバイスのコメントを指定した優先順（Ｆ９４０ＧＯＴではＯＮ中のビットデバイスの若番号順）に表示する機能です。」と記載され，その下には，Ａ９７５ＧＯＴ，Ａ９７０ＧＯＴ及びＡ９６０ＧＯＴに関する「拡張機能およびその他行える機能」として，「優先順位を発生順／番号順で表示することができます。」，「表示させるコメントを優先順で複数／単独で表示することができます。」，「ＯＮ状態となったコメントについての詳細内容や処置方法をベース両面，ウィンドウ両面コメントウィンドウに詳細表示することができます。」と記載されている（乙２）。
以上認定した乙１及び２の記載内容並びに構成要件２Ｈに係る上記判示のプログラムの性質によれば，乙１及び２には，ＰＬＣ用操作盤において，これまで認定した構成のほかに，「シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の複数の名称を優先順位を発生順／番号順として前記メモリに予め設定しておき，前記異常名表示プログラムは前記各種異常が同時多発的に発生したとき発生した異常の内で優先順位の高いものから順に前記数個の異常名表示区画に表示するように構成されている」発明（以下「乙１及び乙２発明」という。）が開示されていると認められる（なお，上記乙２の記載からすると，このように優先順位の高いものから順に表示された異常名をタッチすると画面を切り換えて，予めメモリ内に登録された詳細コメント情報が表示される構成も開示されていると認められる。）。
(ｲ)そうすると，本件発明２－３と乙１及び乙２発明とを対比すると，構成要件２Ｉについて，次の相違点があることになる。
「各種異常を優先順位の高いものから順に異常名表示区画に表示するに当たり，本件発明２－３では「異常の重要度」に応じて優先順位を設定しているのに対し，乙１及び乙２発明では「発生順／番号順」を優先順位としており，「異常の重要度」に応じて優先順位を設定する点が開示されていない点。」これ以外の構成（本件発明２－３の構成要件２Ａないし２Ｈに係る構成）は一致している。
この点，被告は当業者の技術常識を考慮すれば，これは実質的な相違点ではないと主張しているが，異常の優先順位の決め方が本件発明２－３の構成要件２Ｉに記載されたものに限られるとまで認めることはできないから，実質的な相違点であることは否定し難く，被告の上記主張は採用できない。
(ｳ)したがって，被告が主張する本件特許２－３の新規性欠如の無効主張には理由がなく，以下，さらにその進歩性の有無を検討する。エ乙１３発明及び乙１４に記載された従来技術について
(ｱ)乙１３発明
特開昭６３－２３３４０７号公報（乙１３）には，次の記載がある（乙１３。以下，乙１３に記載された発明を「乙１３発明」という。）。
２．特許請求の範囲
故障情報表示器と，故障情報を記憶するデータファイルと，故障情報の処理を行うプログラマブルコントローラと，故障表示を指示する操作パネルを備え，入力された故障信号の発生時刻，発生回数および重要度順位を故障情報として記憶し，オペレータの指示操作に応じて対応する故障情報を表示器上に表示することを特徴とする監視盤の故障情報表示装置。
３．発明の詳細な説明
〔発明の目的〕
（産業上の利用分野）
本発明はプログラマブルコントローラを用いて故障情報を項目別に記憶し，オペレータの要求に応じて表示する監視盤の故障情報表示装置に関するものである。
（従来の技術）
従来，ローカル設備側に設置されている監視盤は，ローカル設備に故障が発生したとき，或いはローカルに設備機器の制御を行うとき，保守員がローカル設備側へ行って監視盤で監視制御が行えるように構成されている。ローカル設備側は常時無人であり，また従来の監視盤には故障記録用のプリンタやＣＲＴなどは設けられておらず，従って設備の故障項目は監視目盤上で監視できても，故障の発生日時や現在までの故障発生回数などは不明確であり，このため設備の保全面で統計的なデータは入手できず，また複数の故障が発生した時の対応についても優先順位を決めることが困難であり，適切な保守監視ができないという問題があった。
（発明が解決しようとする問題点）
本発明は，故障項目の発生経過を記憶してガイダンス表示し，これによって保守監視の充実度を向上する監視盤の故障情報表示装置を提供することを目的としている。
〔発明の構成〕
（問題点を解決するための手段および作用）
上記の目的を達成するために，本発明においてはまずプログラマブルコントローラが，全ての故障項目に対して故障発生日時および発生回数記憶用のファイルを割付けておき，今回新たに発生した故障については，その発生日時および発生回数を記憶する。
また全ての故障項目に対して重要度順位番号を割付けておき，今回新たに発生した故障の重要度順位番号と現在までに発生した故障の重要度順位番号との順位比較を行い，現時点での重要度順位を更新して記憶する。
保守員が操作パネルの釦を用いて故障項目名称を入力すると，その故障項目の発生回数と最後に発生した時点の発生日時が表示される。また複数の故障が同時に発生した時も，保守員の釦要求によって重要度順位の高い故障項目を順次表示器へ表示する。
〔発明の効果〕
以上説明したように本発明によれば，保守員が故障項目側々の履歴を把握でき，設備保全の充実向上がはかれると共に，さらに複数の故障が発生したとき重要度の高い故障への優先的な対応が可能になり，これによって保守効果の高い監視制御が実現できる。
(ｲ)乙１４に記載された従来技術
特開平１０－９７３１７号公報（乙１４）には，次の記載がある（乙１４）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えばプラント等の運転監視に利用されるＣＲＴを用いた監視画面表示装置に関する。
【０００２】


【従来の技術】近年，コンピュータ関連技術の発展に伴い，例えばプラント等の運転監視の目的にＣＲＴを用いた表示装置が広く用いられている。この表示装置は，プラント等の監視データを各種の監視画面に表示させることができるものであり，監視の目的に適合した数十種類，数百枚もの監視画面を格納している。【０００３】このうち，プラント等の異常を監視するための画面としては，異常発生の有無，異常の状態，異常履歴等を表示させるための種々の画面が用意されている。その一例として，現在発生している異常のみを一目で確認できるように，１枚の画面（異常が多ければ複数枚となる）に発生中の異常項目を一覧表示させたアラーム一覧画面がある。このような画面では，図５に示すように，発生時刻順，アラームグレード順に表示させたり，又，オペレータが未確認のアラームについてはブリンク表示させることで確認を促させたり等の配慮が行われており，オペレータが最も優先的に対処すべき異常を強調させる配慮が施されている図５は従来のアラーム一覧画面表示の一例を示す図である。
【０００４】ここで，一般に，異常が発生した時のオペレータのとるべき対応は以下の通りと考えられる。
（１）異常発生の確認（項目，時刻，重要度（グレード））
（２）原因究明と異常による影響確認
（３）対応処置実施（自動制御対応の場合は自動処理が起動した事の確認）
（４）対応処置後のプラント動作監視
（５）異常復帰確認
従来のＣＲＴ画面では，（１），（４），（５）をダイレクトに確認することができ，（２）については，異常診断等の支援システムで対応している。（３）については自動制御処理（緊急度の低いものは手動）対応であり，その処理が実行されたか，有効であったかまではフォローされてはおらず，アラームが回復しないということが確認できるのみである。
【０００５】例えば前述のアラーム一覧画面では，アラームの発生，回復が確認できるだけであり，発生中のアラームについて，対応処理済みであるか否かの識別表示まではなされていなかった。
【０００６】従って，停電時のように同時に複数個の異常が発生するようなケースでは，的確な対応処置をとるのは困難であり，オペレータの技量に左右されることが多かった。
【０００７】これに対して，不要なアラームの表示を抑制したり，アラームを要因順に表示させたりする開発及び商品化が行われている。しかし，このようなシステムには人工知脳的要素が必要であり，そのアルゴリズムは複雑である。さらに，知識データベースも必要なことから，一般的な運転用計算機，監視制御装置では，容量的にも，性能的にもその処理を実現させることは困難である。【０００８】また，このようなシステムを構築するために専用の計算機を設置することは経済的に対応しがたい。更に，確立されてはいない技術をベースにしていること，及び監視対象の詳細な特性，挙動までの分析，収集が困難なことから，その効果は期待できるレベルには至っていないのが現状である。【０００９】従って，現状の監視制御装置に組み込まれた監視画面表示装置を用いる限りにおいては，オペレータは画面に表示されている発生中の異常をその異常の重要度（アラームグレード）を意識し，ある程度オペレータの経験と勘により，対応処置を行っていく事となる。
(ｳ)乙１３発明及び乙１４に記載された従来技術
ａ上記認定の乙１３の記載によれば，乙１３発明の技術分野は，機械を制御するＰＬＣが検知した異常を表示するための表示装置である点で乙１及び乙２発明の技術分野（ＰＬＣ用の操作盤はＰＬＣからの入力を表示する表示装置としての機能を有する。）と同じであり，①従来，ローカル設備側に設置されている監視盤は，ローカル設備に故障が発生したとき，保守員がローカル設備側へ行って監視盤で監視制御が行えるように構成されているが，複数の故障が発生した時の対応について優先順位を決めることが困難であり，適切な保守監視ができないという問題があったことから，②全ての故障項目に対して重要度順位番号を割付けておき，今回新たに発生した故障の重要度順位番号と現在までに発生した故障の重要度順位番号との順位比較を行い，現時点での重要度順位を更新して記憶し，③複数の故障が同時に発生した時も，保守員の釦要求によって重要度順位の高い故障項目を順次表示器へ表示することとすることにより，④保守員が複数の故障が発生したとき重要度の高い故障への優先的な対応が可能になり，これによって保守効果の高い監視制御が実現できるようにしたものであると認められる。
ｂまた，乙１４において，例えばプラント等の運転監視の目的にＣＲＴを用いた表示装置に関する「従来の技術」として記載された発明は，１枚の画面（異常が多ければ複数枚となる）に発生中の異常項目を一覧表示させたアラーム一覧画面において，発生時刻順，アラームグレード順に表示させることにより，オペレータが最も優先的に対処すべき異常を強調させる配慮が施されているというものであると認められる。
そして，乙１４に記載されている上記発明自体はＰＬＣ用の操作盤に関する発明ではないものの，上記認定の乙１４の従来技術に関する記載は，プラント等の異常を監視するための画面表示装置に関する記載であるから，ＰＬＣ用の操作盤にも妥当するものと考えられる。
ｃ以上より，乙１３及び１４において，ＰＬＣ用の操作盤を含む技術分野において，複数の異常（故障）が同時に発生した場合に，１枚の画面に現在発生中の異常項目を重要度（アラームグレート）順に表示するために，予め異常の重要度の順位番号を割付けておく構成が開示されていると認められるから，本件発明２－３と乙１及び乙２発明の上記相違点が開示されている。
オ容易想到性
前記認定のとおり，乙１及び乙２発明において，Ａ９４０ＦＧＯＴを除く機種では，表示するアラームに係るコメントを表示させる優先順を指定することができ，アラームリストの表示の優先順位を発生順／番号順とすることを指定できることとされている。このように，異常が複数発生した場合の異常の表示方法として，ユーザが予め複数の異常の表示の優先順を指定することができるとしていることに照らせば，乙１及び乙２発明と，乙１３発明及び乙１４に記載された従来技術とは，解決しようとする課題を共通にしているものと認められる。また，乙１及び乙２発明と乙１３発明は技術分野が同じであるし，上記認定の乙１４の従来技術に関する記載がＰＬＣ用の操作盤にも妥当することは上述したとおりである。


以上のことを踏まえると，乙１及び乙２発明に，乙１３発明や上記認定の乙１４記載の従来技術の構成を適用する動機付けを認めることができる。したがって，乙１及び乙２発明において，上記相違点に係る本件発明２－３の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることであるといえる。(5)以上より，本件特許２－３には進歩性欠如の無効理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，その侵害を理由とする請求には理由がない。５争点５－６（本件特許３の無効理由－明確性要件違反，実施可能要件違反，サポート要件違反）について
本件特許３については，争点５－６として，構成要件３Ｅ及び３Ｆの「運転条件」及び「起動条件」の意義や明確性要件の有無が争いとなっていることから，争点３を判断する前提として，まず争点５－６について判断する。
(1)本件発明３について
本件明細書３（甲３の２）によれば，本件発明３の技術的意義は，次のとおりと認められる。
ア従来，動作制御操作盤は，ＰＬＣを介して数値制御装置（ＣＮＣ）等に接続され，作業者が操作盤に設けられた各種ボタンを操作すると，ＰＬＣにより各種の入力要素からの入力信号の状態が判定され，入力信号が所定の状態になったときに，出力要素に出力信号を出力することでＣＮＣ等の設備機械が所定の動作をするようになっており，このような動作制御操作盤には，設備機械に自動運転を行わせるための自動運転用の各種ボタン等の入力手段の他に，ＭＤＩ操作により設備機械の各動作を個別に行わせる各個動作用の入力手段が備えられている。そして，設備機械の故障や異常停止が生じると，作業者はこの各個動作用の操作ボタンを操作することにより設備機械に各個動作をさせて復旧を行う（本件明細書３の【０００１】ないし【０００３】）。
しかし，従来の各個動作用の操作ボタンは単に操作ボタンが羅列されているだけなので，現在の設備機械の状態（ＰＬＣへの入力信号の状態）ではどの各個動作を行えばよいか，すなわち，次にどの操作ボタンを押せばよいか，あるいは，現在の設備機械の状態（ＰＬＣへの入力信号の状態）ではどの各個動作を行うことが可能か，すなわち，いま，操作可能な操作ボタンはどれかが，操作ボタンを見ただけでは解らない。このため，異常停止時の復旧等の各個動作は熟練の作業者でなければ行うことができないという課題があった（【０００４】）。イ本件発明３は，上述の課題を解決するためになされたものであり，操作ボタン表示手段が，設備機械の一連の自動運転時に行われる動作を個々の動作に分割した各個動作を行わせるための複数の操作ボタン（構成要件３Ｄ）毎に，当該操作ボタンにより実行される各個動作の，①運転条件（当該操作ボタンにより実行される各個動作の動作中に常に満足すべき条件）を満たさない時，②運転条件は満たすが起動条件（当該操作ボタンにより実行される各個動作の開始時に満足すべき条件）を満たさない時，③運転条件および起動条件の双方を満たす時の３つの状態をそれぞれ視覚的に区別して表示をすること（構成要件３Ｅ及び３Ｆ）により，(ｱ)運転条件を満たしていない動作の操作ボタン，すなわち，いま操作できない操作ボタンと，(ｲ)運転条件は満たしているが起動条件を満たしていない動作の操作ボタン，すなわち，いま操作できる操作ボタンと，(ｳ)運転条件と起動条件の双方を満たしている動作の操作ボタン，すなわち，次に操作すべき操作ボタンの３種類の状態を視覚的に知ることができる（【０００８】，【００４２】，【００４３】）ようにしたものである。
(2)「各個動作」の意義について
本件特許３の特許請求の範囲の記載に照らせば，本件発明３は，「シーケンス・コントローラに接続された設備機械の動作を制御する動作制御操作盤」であって，設備機械に「各個動作を行わせるための」複数の操作ボタンを表示する操作ボタン表示手段を備えるものの発明である（構成要件３Ａ及び３Ｄ）。この「各個動作」とは，上記「設備機械の一連の自動運転時に行われる動作を個々の動作に分割した」動作（構成要件３Ｄ）であり，以上の記載からして，本件発明３が，設備機械に，一連の自動運転時には行われない個別の動作を行わせることを前提としていることは明らかである。そして，設備機械に以上のような個別の動作をさせることは，ＰＬＣ等に接続されている動作制御操作盤に，自動運転用の各種ボタン等の他に，各個動作用の入力手段が備えられていること（【０００３】）から可能と認められる。
また，本件明細書３の記載，特に【０００３】）及び【０００９】によれば，上記のような各個動作を行わせるのは，試運転時や，設備機械の故障や異常停止が生じた場合に復旧を行う時であり，各個動作として分割された各々の動作は，他の動作とは独立して行わせることができるものと認められる。(3)「運転条件」及び「起動条件」の意義についてア本件特許３の特許請求の範囲では，「運転条件」とは，「当該操作ボタンにより実行される各個動作の動作中に常に満足すべき条件」であると定義付けられ，「起動条件」とは，「当該操作ボタンにより実行される各個動作の開始時に満足すべき条件」であると定義付けられている。
また，本件明細書３の【０００９】では，「運転条件」とは，「当該操作ボタンによって行われる動作の開始時から動作の終了時まで常に満足している必要がある条件」であり，「起動条件」とは，「当該操作ボタンによって行われる動作の開始時に満足している必要がある条件，すなわち，動作の開始のトリガとなる条件」であると説明されている。
さらに，【００２４】では，図４を引用して，「運転条件」とは，「出力Ｍ０１をＯＮすることによって実行される動作の，開始から終了までの間，常にその状態を保つ必要がある条件であり，具体的には，電力が供給されているか，扉が閉じているか，運転準備ボタンが押されているか等の条件である」と説明されている。また，「起動条件」については，「出力Ｍ０１をＯＮすることによって実行される動作の，動作開始のトリガとなる条件であり，具体的には，工具の締めが完了したか，前の工作物の加工が完了したか等の条件である」と説明され，「起動条件は動作が開始された後は，状態が変化してもかまわない。そのため，ホールド回路が設けられている」とも説明されている。
イ以上の記載をもとに「運転条件」及び「起動条件」の意義について検討すると，まず，「運転条件」については，「実行される各個動作の動作中に常に満足すべき条件」であるから，その性質上，当該動作が各個動作としてされる場合に限らず，当該動作が自動運転時の連続動作の一部としてされる場合にも満足すべき条件であると解される。


他方，「起動条件」については，「実行される各個動作の開始時に満足すべき条件」という特許請求の範囲の文言からすると，当該動作が各個動作としてされる場合に，その開始時に満足すべき条件であるように読むことも不可能ではなく，こう解する場合には，運転条件と起動条件のいずれかが満たされない場合には当該各個動作が行えないことになるから，被告が主張するとおり，構成要件３Ｆにおいて，「前記運転条件を満たさない時」と「前記運転条件は満たすが前記起動条件を満たさない時」はいずれも当該各個動作を行えないことになり，両者を区別する意味はほとんどなくなる。
しかし，本件発明３はシーケンス・コントローラに接続された設備機械に各個動作を行わせるための操作ボタンの表示態様を特徴とする発明であって，構成要件３Ｆにおいて，「前記運転条件を満たさない時」に加え，「前記運転条件は満たすが前記起動条件を満たさない時」を視覚的に区別して表示をするとされていることからすれば，両者は異なる動作を行わせることを記載したものと読むのが自然である。そして，本件明細書３の【課題を解決するための手段】を記載した【０００８】では，「運転条件と起動条件の双方を満たしている動作の操作ボタン」を「次に操作すべき操作ボタン」と説明されている一方で，「運転条件は満たしているが起動条件を満たしていない動作の操作ボタン」を「いま操作できる操作ボタン」と説明しており，運転条件しか満たしていない場合にも，設備機械に各個動作を行わせることができることとされている。
以上の記載に照らせば，「起動条件」が設備機械に各個動作自体を行わせるための条件，換言すれば，各個動作を開始しようとしている時に満足していなければならない条件であると解することはできない。
ウさらに，【発明の実施の形態】を記載した【００２３】及び【００２４】では，ＰＬＣにおけるラダー回路図の例（【００４６】の【図面の簡単な説明】参照）である図４が引用され，その図中で「運転条件」及び「起動条件」に該当する入力条件がそれぞれ記載されている。そして，【００２４】には「起動条件」の具体例として，「前の工作物の加工が完了したか」ということが記載されているところ，これは，一連の自動運転における，ここでの動作の前の動作に関するものである。ところが，前記(2)で認定したとおり，各個動作は他の動作とは独立して行わせることができるものであるから，これが「起動条件」の具体例として挙げられていることからすると，「起動条件」とは，各個動作をする場合を前提とした概念ではなく，自動運転時の連続動作を前提とした概念として記載されているといえる。さらに，実施例の説明である【００２５】，【００２９】及び【００３０】並びに発明の効果に関する記載である【００４３】では，上記イで触れた【０００８】と同様の説明がされている。
以上の明細書の各記載を踏まえると，「当該操作ボタンにより実行される各個動作の開始時に満足すべき条件」である起動条件とは，自動運転が行われる場合において，その連続動作を構成する各動作のうち当該各個動作に相当する動作が開始される時に満足すべき（満足していなければならない）条件であり，当該動作が各個動作として行われる際には満足していなくてもよい条件という意味であると解するのが相当であり，特許請求の範囲の記載における「当該操作ボタンにより実行される各個動作」というのも，自動運転時の連続動作を構成する動作のうちの特定の動作を指し示す意味にすぎず，当該特定の動作が自動運転時に連続動作として開始する時に満足すべき条件を「起動条件」とする趣旨であると解するのが相当である。エ以上のように解することは，本件発明３が設備機械に自動運転時には行われない動作を行わせることを前提としていること（前記(2)）や，上記認定の本件発明３の技術的意義とも整合的である。
すなわち，設備機械に各個動作を行わせるのは，試運転時や，設備機械の故障や異常停止が生じた場合に復旧を行う時であり，自動運転時とは異なる順序や条件によって動作を行わせる場合も想定されるから，動作制御操作盤において，自動運転時に満たすべき条件を満たしているかどうかだけでなく，そもそも各個動作さえも行わせることができない場合であるか，各個動作であれば行わせることができる場合であるかを視覚的に区別して表示しておくと，熟練の作業者でなくとも各個動作を行うことによって異常停止時の復旧等をすることができ，本件発明３の課題が解決されることになるのである。そして，本件明細書３の【０００８】において，①運転条件を満たしていない動作の操作ボタンが「いま操作できない」操作ボタンとされ，②運転条件は満たしているが起動条件を満たしていない動作の操作ボタンが「いま操作できる」操作ボタンとされ，③運転条件と起動条件の双方を満たしている動作の操作ボタンが「次に操作すべき」操作ボタンとされるのも，①は各個動作がおよそ実行できない状況を示し，②は自動運転での順序や条件とは異なるが各個動作であれば実行できる状況を示し，③は自動運転での順序や条件が調っていることから自動運転のとおりに当該各個動作を実行すべき状況を示す趣旨であると解される。
オ被告の主張について
被告は，本件発明３における「起動条件」や「運転条件」の意義に関し，明確性要件違反や，実施可能要件違反及びサポート要件違反の無効理由があると主張している。
しかし，その主張のうち，「起動条件」をもって当該動作が各個動作として行われる場合の条件と解することを前提とし，また，そのために本件明細書３の図４の「入力」をもって当該動作が各個動作として行われる場合の入力が記載されていることを前提とするものは，前記アないしエの判示に照らし，その前提において採用できない。
また，その主張の中で，被告は，「ある動作が完了していないこと」が当該動作を継続するための条件であることは明らかであると主張しているが，本件明細書３の【００２４】には「運転条件」と「起動条件」の具体例が記載されているし，前記判示のとおり，これらの条件は自動運転時の連続動作に関する条件を指していると解されることに照らせば，本件明細書３の記載を見た当業者が，これらの条件の意味を被告主張のようにしか理解しないとは認められない。したがって，被告の上記主張は認められない。
(4)以上のとおり，本件発明３は明確性に欠けるところはなく，実施可能であり，サポート要件に違反することもないから，本件特許３にそれらの無効理由があるとはいえない。
６争点３（被告表示器Ａ，被告製品３，被告製品４の製造，販売等の行為は本件特許権３の間接侵害行為に該当するか）について
(1)原告は，被告表示器Ａ，被告製品３及び被告製品４の生産，譲渡等の行為が，いずれも本件特許権３に係る特許法１０１条２号の間接侵害に該当すると主張している。
(2)被告製品３及び４の機能並びに被告表示器Ａにおいて画面を表示する方法等証拠（甲１０ないし１２，１４，１５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ア被告製品４は，被告製のＣ７０シリーズの数値制御装置用の被告表示器Ａ用の画面データ（被告製品３用のプロジェクトデータ）を作成するためのソフトウェアであり，①画面データを作成するために画面に配置するランプやボタンに割り付けるデバイスやテキスト等を定義する専用エクセルファイル（画面定義ファイル）を作成する機能，②同エクセルファイルを被告製品３用のプロジェクトデータ（後記(5)ウのとおりトヨタ仕様の表示画面用のプロジェクトデータ）に変換する機能，③逆に，被告製品３用のプロジェクトデータから上記①の専用エクセルファイルに変換する機能がある。
イ被告製品４には，上記アの各機能に加え，④原告（豊田工機）が製造しているプログラマブル表示器の画面作成ソフトウェアである「スクリーンヘルパー３」を使用して作成したエクセルファイルを読み込み，そのファイルを再利用して，被告表示器Ａ用のエクセルファイルを生成することもできるものとされていた。その具体的な操作手順は，(ⅰ)被告製品４をインストールしたパソコンにおいて，被告製品４を起動する，(ⅱ)「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩＣＮＣ    Ｃ７０操作画面データコンバータ」との表題が付された画面の「スクリーンヘルパーブック：」設定欄から既に「スクリーンヘルパー３」によって作成されたエクセルファイルを選択する，(ⅲ)上記画面の「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩＣＮＣ用ブック：」設定欄から変換後のファイルを保存するフォルダを選択する，(ⅳ)上記画面の「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩＣＮＣ用ブックを作成」ボタンをクリックするというものであり，この操作により，変換が開始される。
変換が完了すると，上記(ⅲ)で選択したフォルダに被告表示器Ａ用の専用エクセルファイルが保存され，これをさらに，上記アの②の機能によって，被告表示器Ａ用のプロジェクトデータに変換することができる。なお，被告表示器Ａ用のエクセルファイルには，「スクリーンヘルパー３」によって作成したエクセルファイルにはなかった新たな設定欄が追加されており，必要に応じて，上記被告表示器Ａ用のエクセルファイルのセル上で設定することとされている。ウ被告表示器Ａにおいて画面を表示する方法は次のとおりである。なお，被告表示器Ａには，ＣＦメモリカードによってプロジェクトデータを転送することができるものとされていた。また，被告製品３には被告表示器ＡにインストールするＯＳが格納されており，被告表示器Ａを使用するためには，そのＯＳを転送する必要があることは，前記２(2)キで認定したとおりである。(ｱ)上記アの②の機能によって変換された被告表示器Ａ用のプロジェクトデータを，被告製品３を用いて，ＣＦメモリカードに書き込む。(ｲ)上記メモリカードを被告表示器Ａの背面にあるＣＦカードスロットに装着し，電源を入れる。
(ｳ)被告表示器Ａと接続されるシーケンサＣＰＵ，数値制御装置（ＣＮＣ）ＣＰＵのパラメータやプログラムが事前に設定され，かつ，これらと被告表示器Ａが接続されていれば，被告表示器Ａにおいて画面が表示される。エ被告製品４の「仕様説明書」（甲１０）の４７頁ないし４８頁では，「各個操作画面」について説明されており，そこには，被告製品４によって作成した画面データを使用した被告表示器Ａにおける表示画面の例が掲載されていた（ランプや各個ボタンを１頁に表示する１Ｐ仕様と，これを最大２頁に表示する２Ｐ仕様があり，それぞれの例が掲載されていた。）。
その画面の例では，「ランプ」，「各個ボタン」と「工具№，サイクルタイム」を表示する小窓を備えていた。このうち「ランプ」は，対応するＰＬＣの「ランプ点灯アドレス」がＯＮした時に点灯し，「ランプ点滅アドレス」がＯＮした時に点滅し，両方のアドレスがＯＮした時は点灯状態となることとされていた。そして，各ランプをタッチすることで，指定した画面に切り替えることができることとされている。また，「各個ボタン」には，「ランプ」，「モーメンタリ（ランプなし）」，「モーメンタリ（ランプ付）」，「アクチュエータ」及び「オルタネート」の５つの種類があり，このうち「アクチュエータ」ボタンは，「ランプ点灯アドレス」，「ランプ点滅アドレス」のほか，「ボタン出力アドレス」の状態に加え，「運転条件アドレス」，「起動条件アドレス」の状態によって，設定されているランプ色，枠色の「ＯＮ色」，「ＯＦＦ色」で点灯，点滅表示される。そして，操作ガイダンスが有効で，運転条件の成立していない（ＯＦＦ状態の）アクチュエータボタンを押下した場合，「運転条件が満足していません」というダイアログが表示され，「モニタ」というボタンを押下すると，コイル検索し，最初に見付かった運転条件アドレスに係る回路モニタに切り換わる（該当するアドレスが回路上にない場合，回路モニタの左下に「該当デバイスがありません」と表示される）こととされている。
オ被告製品４の「仕様説明書」の４９頁以下では，各個操作画面の設定に係るエクセルシート（各個操作のシート）の説明がされており，上記エの表示画面に対応した専用エクセルシートでのパラメータの設定方法が記載されている。具体的には，上記エの１Ｐ仕様では６種類，２Ｐ仕様では１０種類のパラメータ設定表が設けられており，「ランプ」のパラメータ設定表ではランプ色やＰＬＣのアドレスを設定し，「ボタン」のパラメータ設定表では，各個ボタンの色や枠色，種類等を設定するほか，「運転条件」及び「起動条件」に係るＰＬＣのアドレス等を設定することとされていた。
上記エの表示画面を被告表示器Ａに表示するためのエクセルファイルを作成するためには，被告製品４の各個操作のシートの各セルに必要事項を入力・設定することもできるが，上記イの操作を経て，「スクリーンヘルパー３」によって作成されたエクセルファイルを読み込んだ場合には，そのような入力を経ずに必要な入力・設定がされた状態のエクセルファイルが自動的に作成されることになる。カ上記のように被告製品４により作成されたプロジェクトデータをもとに各個操作画面を被告表示器Ａにおいて表示すると，「ジグゆるめ」などと表記された操作ボタンにおいて，次のように３つの状態がそれぞれ視覚的に区別して表示される。
(ｱ)運転条件がＯＦＦの場合   下地：グレー，内枠及び外枠：緑(ｲ)運転条件がＯＮ，起動条件がＯＦＦの場合    下地：黒，内枠及び外
枠：緑
(ｳ)運転条件がＯＮ，起動条件がＯＮの場合    下地：黒，内枠：青／赤点
滅，外枠：緑／赤点滅


(3)被告表示器Ａの製造，販売行為等について間接侵害が成立するかア前記認定のとおり，被告表示器Ａはタッチパネルを備えたプログラマブル表示器であり，ＰＬＣと接続することにより，設備機械の操作盤として機能する。そして，前記認定事実からすると，上記のように被告製品４によって作成された被告表示器Ａ用のプロジェクトデータが，被告製品３内のＯＳと共に被告製品３によって被告表示器Ａに転送された場合には，被告表示器Ａは，各個操作画面において，「ジグゆるめ」などと表記された操作ボタンについて，運転条件がＯＦＦの場合と運転条件がＯＮ・起動条件がＯＦＦの場合と運転条件がＯＮ・起動条件がＯＮの場合の３つの状態を視覚的に区別して表示をする動作制御操作盤たる構成を備えると認められる。そして，被告製品４によるエクセルファイル及びプロジェクトデータの作成過程で用いられる「運転条件」，「起動条件」の意味については，証拠上これを明記した記載はないが，それらの語は原告の「スクリーンヘルパー３」において使用されている語であり，同製品での意味は本件発明３におけるのと同じであると認められ（乙２１），被告はスクリーンヘルパー３を参考にして被告製品４を開発したと主張していることからすると，被告製品４について使用される「運転条件」，「起動条件」の意味は，本件発明３における意味と同じであると認めるのが相当である。
そうすると，被告製品４によって作成された被告表示器Ａ用のプロジェクトデータが，被告製品３内のＯＳと共に被告製品３によって被告表示器Ａに転送された場合には，被告表示器Ａは，本件発明３の構成要件を充足する動作制御操作盤を構成するに至ると認められる。
イしかし，前記３(2)エ(ｱ)で本件発明１と被告表示器Ａとの関係について判示したのと同じく，本件発明３との関係においても，被告表示器Ａは，被告製品４によって作成された被告表示器Ａ用のプロジェクトデータと被告製品３のＯＳに従って画面表示をしているにすぎない。
前記５(1)アで認定したとおり，本件発明３が解決しようとする課題は，従前の動作制御操作盤では，いま，操作可能な操作ボタンはどれかが，操作ボタンを見ただけでは解らず，異常停止時の復旧等の各個動作は熟練の作業者でなければ行うことができないというものであり，前記認定によれば，このような課題を構成要件３Ｆ記載の３つの状態をそれぞれ視覚的に区別して表示することによって解決する機能を担っているのは，被告表示器Ａではなく，被告製品４によって作成された被告表示器Ａ用のプロジェクトデータというべきである。
したがって，被告表示器Ａは本件発明３の直接侵害品の「生産に用いる物…であつて課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）に当たると認めることはできない。
(4)被告製品３の生産，譲渡等の行為について間接侵害が成立するかア前記のとおり，被告製品４によって作成されたプロジェクトデータと被告製品３に格納されているＯＳが，被告製品３によって被告表示器Ａに転送されることによって，被告表示器Ａは本件発明３の構成要件を充足する動作制御操作盤として機能することになる。
イしかし，まず，被告製品３のＯＳは，被告表示器Ａを動作制御操作盤として機能させる機能を担っているにすぎず，前記認定の本件発明３の課題そのものを解決する機能を担っているわけではない。
ウ次に，前記認定のとおり，被告製品４によって作成された被告表示器Ａ用のプロジェクトデータを被告表示器Ａに転送するに当たり，このデータをＣＦメモリカードに書き込むためには，被告製品３を用いる必要がある。それだけでなく，上記プロジェクトデータは被告製品３用のプロジェクトデータである。しかし，前記認定によれば，各個操作画面の設定は被告製品４に格納されている専用エクセルファイルのシートにおいてすることとされ，そのエクセルファイルのプロジェクトデータへの変換も被告製品４によってされており，被告製品４で作成した被告表示器Ａのプロジェクトデータとの関係では，被告製品３は，その画像データをＣＦメモリカードに書き込むために必要であるにすぎない。換言すれば，被告製品３の一般的な使用方法（前記２(2)キ(ｱ)参照）のように，被告製品３によってプロジェクトデータが作成され，これが被告表示器Ａにインストールされるわけではなく，プロジェクトデータが被告製品４によって作成されるのであり，被告製品３は本件発明３の特徴的技術手段を直接もたらすものとはいえない。したがって，被告製品３は本件特許権３の直接侵害品「の生産に用いる物…であつて課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）に当たると認めることはできない。
(5)被告製品４の製造，頒布行為について間接侵害が成立するかア以上の認定・判示によれば，被告製品４は，本件発明３の課題を解決するプロジェクトデータを作成するのに不可欠な機能を担っており，本件発明３の特徴的技術手段を直接もたらすものといえるから，本件特許権３の直接侵害品「の生産に用いる物…であつて課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）に当たると認められる。
イもっとも，特許法１０１条２号の間接侵害が成立するためには，被告が被告製品４を製造，頒布した時点で，本件第３特許の存在（本件特許３が特許登録されていること）を知っていたことが必要である。
そして，原告は被告がこれを知って被告製品４を製造，頒布していたと主張しているのに対し，被告は，本件特許３が特許登録されていることを知ったのは，原告から警告書を受け取った平成２５年４月２日であり，それ以前はこれを知らず，これを知った後には被告製品４を製造，頒布していない旨主張している。そこで，上記間接侵害の主観的要件を満たすかを判断するために，以下，被告が被告製品４を製造，頒布した時期及び本件特許３の特許登録を知った時期について検討する。
ウ証拠（甲３，１０，４０，乙１０，１５，２１ないし２３），弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば，次の事実が認められる。(ｱ)豊田工機は，平成１１年１０月２５日，本件特許３について特許出願をした。
(ｲ)平成１３年５月１１日，本件特許３の特許出願について出願公開がされた。


(ｳ)豊田工機は，平成１４年１０月１日，自らが製造しているプログラマブル表示器の画面作成ソフトウェアである「スクリーンヘルパー３」の取扱説明書［ハネコン横形編］（第７版）（乙２１）を作成した。この「１３－３操作ガイダンス」には，「次動作指示機能」として，「各々各個ボタン設備制御回路    運転条件・起動条件状態に基づき，両条件が成立している（ＯＮ状態）各個ボタンの枠が点滅します。」との記載（１３－９頁），「ランプ点滅／点灯」を「ＯＦＦ」にした場合には，ボタン表示が，運転条件ＯＦＦの場合は背景グレー，運転条件ＯＮ・起動条件ＯＦＦの場合は背景黒，運転条件ＯＮ・起動条件ＯＮの場合は背景黒で内枠点滅と表示される旨の記載（１３－１１頁）がある。これらの記載によれば，上記「スクリーンヘルパー３」を使用して本件特許３が実施されていたと認められる。(ｴ)トヨタは，従前から，自社の工場で使用する自動車製造機械加工ライン用の設備機械の製造を設備メーカーに発注しており，設備メーカーは，電機メーカーから数値制御装置やＰＬＣ，プログラマブル表示器等を購入して，トヨタに納品する設備機械を製造していた。
そして，原告の前身である豊田工機が製造したプログラマブル表示器も，トヨタに納品される設備機械の製造のために使用され，トヨタの工場で使用されていた。(ｵ)トヨタは，従前から，自社工場の製造ラインでの操作盤には，個々の製造工程（工作機械）に対応した３０数種類の表示画面を必要としており，個々の製造工程ごとに，操作盤の画面に表示されるランプやボタンの配置に関する画面デザインの仕様を指定していた。そのため，トヨタから設備機械の製造を受注した設備メーカーは，トヨタから指定された仕様に従って，プログラマブル表示器の画面表示を構成する必要があった。
そして，豊田工機を含む業者が製造し，トヨタに納品されていたプログラマブル表示器の表示画面も，上記トヨタが指定した仕様に従ったものとなっていた。そのうち豊田工機の製品に格納されている画面作成ソフトウェア「スクリーンヘルパー３」では，エクセルシートを用いて表示画面のランプやボタンに係る画面デザインを作成することとされていた。
(ｶ)トヨタは，平成１６年４月頃，自社工場の製造ライン用設備機械の開発を行うため，被告に対して協力を求めた。被告は，その当時，既に販売していた数値制御装置であるＣ６４Ｔシリーズの後継機種の開発を行っていたことから，その後継機種（後の一般仕様のＣ７０シリーズ）の開発と並行して，トヨタ向けの仕様の装置の開発を進めることにした。
(ｷ)被告は，その後，トヨタとの間で協議しながら，上記トヨタ向けの仕様の装置の開発を進め，それと並行して，トヨタの工場の製造ラインで用いられている操作盤の画面と同じ画面一式を一括で生成するために，豊田工機製のプログラマブル表示器の画面作成ソフトウェア「スクリーンヘルパー３」を用いて作成されたエクセルデータ等を活用して，Ｃ７０シリーズの数値制御装置に接続するプログラマブル表示器にインストールするプロジェクトデータを生成することができる操作盤画面データ変換ツール（被告製品４）の開発を進めた。その過程で，被告は，トヨタから，平成１４年１０月に発行された上記「スクリーンヘルパー３」の取扱説明書［ハネコン横形編］（第７版）（乙２１）を受領した。(ｸ)平成１９年１０月１２日，本件特許３について特許登録がされた。なお，この時点でも，上記「スクリーンヘルパー３」を使用して本件特許３が実施可能であった。
(ｹ)被告は，平成１９年１０月１０日，その時点で製造していた被告製品４をもとに，その「仕様説明書」の初版を作成した。
(ｺ)被告は，平成１９年１１月頃，トヨタに開発中のＣ７０シリーズの数値制御装置を搭載した設備機械を納入する業者１社に対し，被告製品４を「仕様説明書」を添付して無償で頒布した。
(ｻ)平成１９年１２月１９日，本件特許３について特許公報が発行された。(ｼ)被告は，平成２０年２月頃にも，トヨタに開発中のＣ７０シリーズの数値制御装置を搭載した設備機械を納入する別の業者１社に対し，被告製品４を「仕様説明書」を添付して無償で頒布した。
(ｽ)被告は，平成２０年４月１７日，トヨタの施設内で行われた説明会で，開発中であったＣ７０シリーズの数値制御装置の説明を行った。その説明会には，トヨタに設備機械を納入する業者（設備メーカー）が参加しており，その場には原告の担当者も参加していた。そして，被告の担当者は，その説明会において，被告製品４の機能を説明するとともに，設備メーカーがトヨタに対してＣ７０シリーズの数値制御装置を搭載した設備機械を納入する場合，被告から設備メーカーに対して被告製品４を無償で提供することを説明した。
(ｾ)被告は，平成２１年４月頃，トヨタ向けの仕様のＣ７０シリーズの数値制御装置を完成させるとともに，被告製品４を完成させた。また，被告は，同年３月２７日，被告製品４の「仕様説明書」の改訂版を完成させた。これには被告の商号が記されていたが，「１．概要」において，「本ツールをご利用頂くことで，画面データの定義のみでトヨタ自動車殿向けの操作盤画面を生成することができます。」と記載され，「１１．１各個操作画面」の説明としては，トヨタの工場の製造ラインで使用されていた画面を図として掲げながら，その画面について機能等が説明されている。
(ｿ)被告は，さらに平成２１年４月から平成２３年２月までの間に，トヨタにＣ７０シリーズの数値制御装置を搭載した設備機械を納入する業者４社に対し，被告製品４を「仕様説明書」を添付して無償で頒布した。(ﾀ)被告から被告製品４の頒布を受けた業者（後記の原告を除く。）は，いずれもトヨタにＣ７０シリーズの数値制御装置を搭載した設備機械を納入した。その際，各業者は，被告製品４を使用し，「スクリーンヘルパー３」等を用いて作成されたエクセルファイルを活用して，被告製のＣ７０シリーズに対応したプロジェクトデータを生成した。
(ﾁ)被告は，平成２１年６月２日頃，原告に対しても，被告製品４を「仕様説明書」を添付して無償で頒布した。
(ﾂ)原告は，平成２５年４月２日，被告に対し，被告が製造，販売等している製品が本件特許権３を侵害している旨の警告書を送付した。(ﾃ)原告は，平成２７年９月９日，大阪地方裁判所に本件訴えを提起し，同月２５日，被告に対して本件訴状が送達された。
エ事実認定の補足説明


原告は，被告がトヨタ向け以外に富士重工業株式会社にも被告製品４を頒布したと主張しているが，これを裏付ける客観的証拠はないし，被告が富士重工業株式会社に被告製品４を提供したことはないとの被告の担当者の陳述（乙１５）にも明らかな矛盾点等は認められない。
また，原告は，被告が上記ウで認定した設備メーカー以外にも，被告表示器Ａの購入者に被告製品４を頒布していたと主張しているが，これを認めるに足りる証拠はない。
そして，被告が平成２３年２月以降に被告製品４を製造，頒布したことを認めるに足りる証拠はないから，被告は上記ウで認定した時期に，認定した業者にのみ被告製品４を無償で頒布したという前提で考えるべきことになる。
オ被告が本件特許３の特許登録を知った時期
被告は，本件特許３の特許登録の前には，既にトヨタから本件特許３の実施形態が記載されている「スクリーンヘルパー３」の取扱説明書［ハネコン横形編］（第７版）を受領し，被告製品４を開発していたから，最初に被告製品４を無償で頒布した平成１９年１１月の段階で，被告製品４が本件発明３に係る内容の発明の実施に用いられること自体は認識していたものと推認される。しかし，その事実から，直ちにその発明について特許登録されていることまで知ったことが推認されるものではないから，別途，被告が「スクリーンヘルパー３」において実施されている本件発明３の構成が特許登録されていることを知っていたかどうかを検討する必要がある。
このような観点から検討すると，被告が被告製品４の開発開始の早い段階から入手していた「スクリーンヘルパー３」の取扱説明書［ハネコン横形編］（第７版）に特許出願中である旨の記載があったわけではなく，原告・被告間のやりとりにおいても，被告に対して本件特許３の特許登録の有無を意識させるような出来事があったことはうかがわれない。そして，原告が被告に対して警告書を送付した平成２５年４月２日よりも前に，被告に対して本件特許３が特許出願や特許登録されていることを伝えたことを認めるに足りる証拠もない。したがって，被告において同日よりも前に本件特許３が特許登録されていることを知ったことを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
この点，原告は甲３２や４１を提出しているが，前記３(2)カ(ｲ)ｂ(b)で本件特許１について判示したのと同じく，これによって被告が本件特許３の特許登録を知っていたことは推認されない。
カ以上より，被告が被告製品４を製造，頒布した時点で，本件特許３が特許登録されていることを知っていたとは認められないから，その製造，頒布行為について，本件特許権３の間接侵害（特許法１０１条２号）は成立しない。(6)以上より，これまでの被告製品４の製造，頒布行為について本件特許権３の間接侵害（特許法１０１条２号）は成立せず，また，被告は平成２３年２月以降に被告製品４の生産，譲渡等をしたと認められず，それから７年以上が経過しているから，今後，被告製品４を生産，譲渡等するおそれがあるとも認められないから，その余の点について判断するまでもなく，その侵害を理由とする請求には理由がない。
７争点４（被告製品３，被告製品４の製造，販売等の行為は本件特許権４の間接侵害行為に該当するか）について
(1)被告製品３について
ア本件明細書４（甲４の２）によれば，本件発明４の技術的意義は，次のとおりと認められる。
(ｱ)従来のタッチスクリーン式の操作盤の表示画面の画面定義は，通常，作画ソフトを使ってパソコン等により画面定義を行っており（本件明細書４の【０００２】），その際には，画面上に表示するランプ，操作キー，カウンタ等の全てについて形状，大きさ，色等を定義してランプ，操作キー，カウンタ等を示す図形または絵を作画し，その後，この画面上に表示するランプ，操作キー，カウンタ等を示す図形または絵の表示とプログラマブルコントローラのアドレスとの対応の定義を行っていた（【０００３】）。そのため，作業者は作画ソフトにより図形または絵を表示するための操作および，図形または絵の表示とプログラマブルコントローラのアドレスとの対応付けを行うための画面操作等を習得する必要があり，このような画面定義の作業は大変煩雑であるという課題があった（【０００４】）。(ｲ)本件発明４は，上記課題を解決するために，操作盤の画面定義装置に，操作盤の画面上に表示する表示内容の一部としての操作キーやランプの絵とこれら絵を表示する複数の区画を特定する情報が予め設定されている区画設定手段（構成要件４Ｂ）を備えるとともに，これら複数の区画に設定される前記操作キーやランプの各々を特定する前記表示内容の他の一部としてのコメントやプログラマブルコントローラのアドレスからなる複数の情報項目を並べた画面定義マトリックスを記憶する画面定義マトリックス記憶手段（構成要件４Ｃ）を備えることとした。そして，区画設定手段に操作キーやランプの絵が予め設定されている(構成要件４Ｂ)ので，入力手段（構成要件４Ｄ）により画面定義マトリックスに操作キーやランプを特定化するパラメータを入力すると，画面定義手段（構成要件４Ｅ）が区画設定手段に設定された絵情報と画面定義マトリックスに入力されたパラメータに基づいて，画面上に表示する表示内容としてのランプや操作キーの絵とこれらを特定化する情報が所定の区画に作画され，また表示内容とプログラマブルコントローラのアドレスとの対応付けが行われる（【０００７】）。
このように，本件発明４によれば，ランプや操作キーの絵及びこれら絵を表示する位置を予め設定しておくことにより，画面定義マトリックスにランプや操作キーを特定するパラメータを入力するのみで，ランプや操作キーの大きさや形状を意識することなく，操作盤上に表示する画面の作画を容易に行うことができる。また，画面定義マトリックスに基づいて，操作キーやランプとプログラマブルコントローラのアドレスとの対応付けが自動的に行えるので，画面定義のための操作工数を削減できるばかりでなく，対応付け時に設定ミスが発生することがない（【００４２】）。イ原告は，被告製品３がインストールされたパソコンが本件発明４の構成要件を充足していると主張しているのに対し，被告は，「操作キーやランプの絵…を表示する複数の区画を特定する情報が予め設定されている」（構成要件４Ｂ）を充足しないとしてこれを争っている。そこで，まずこの構成要件の意義について検討する。


(ｱ)そもそも本件発明４の構成要件４Ｂは，操作盤のための画面定義装置が，｢前記操作盤の画面上に表示する前記表示内容の一部としての前記操作キーやランプの絵とこれら絵を表示する複数の区画を特定する情報が予め設定されている区画設定手段」を備えるというものであるところ，「操作キーやランプの絵…を表示する複数の区画を特定する情報が予め設定されている」という文言からは，操作キーやランプの絵を表示する操作盤の画面上の複数の区画を特定する情報をユーザが設定するのではなく，これが予め設定されていると解するのが自然であり，そのため，ユーザは画面定義マトリックスに指定される複数の情報項目のパラメータを入力する（構成要件４Ｄ）だけで，操作キーやランプの絵を作画するとともに，操作キーやランプとプログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）のアドレスとを対応付ける画面定義を行うことができる（構成要件４Ｅ）と解するのが自然である。(ｲ)また，前記のような本件発明４の技術的意義を踏まえても，ユーザが操作盤のための画面定義装置において，画面定義マトリックスにランプや操作キーを特定するパラメータを入力するのみで，操作盤上に表示する画面の作画や画面定義を行うことができることが必要であり，そのためには，操作キーやランプの絵だけでなく，これらの絵を表示する操作盤の画面上の複数の区画を特定する情報が，ユーザが画面定義装置において何らかの操作をする前から，画面定義装置自体に設定されている必要があると解される。換言すれば，ユーザが画面定義装置において何らかの操作をすることによって上記絵を表示する操作盤の画面上の複数の区画が特定される場合は，「操作キーやランプの絵…を表示する複数の区画を特定する情報が予め設定されている」（構成要件４Ｂ）に含まれないと解される。ウ被告製品３がインストールされたパソコンの構成被告製品３がインストールされたパソコンの構成に関し，甲１２及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)被告製品３には，プロジェクトデータ作成の便宜のために，いくつかのテンプレートが用意されている。テンプレートは複数のオブジェクトや図形又はそれらの集合体であり，ユーザにおいて，被告製品３がインストールされたパソコンの画面上で，システムライブラリからカーソルによって任意のテンプレートを選択し，画面上の任意の位置にカーソルを移動させ，任意の位置でクリックすることでテンプレートを画面上に配置することができる。この配置の際，カーソルの周りにはテンプレートの形状に沿った破線状の輪郭が表示され，カーソルとともに移動する。このように，ユーザはテンプレートを画面上の任意の位置に配置することができるだけでなく，使用用途に応じて，自由に，その大きさを調整したり，他のオブジェクトを追加・変更・削除したりすることもできる。(ｲ)上記(ｱ)のテンプレートの１つが「デバイスモニタ」であり，別紙「デバイスモニタの一例」のような作画をすることもできる。(ｳ)デバイスモニタは，複数のオブジェクトが一体となったものであり，そこでは，各オブジェクトは予め配置されていて，その大きさや配置については初期値が定められている。しかし，その初期値は表示画面上の座標系とは異なるデバイスモニタ固有の初期値であり，ユーザの配置，拡大縮小の操作に応じてそれらの初期値が表示画面上の座標系の値に修正され，画面上に配置される。(ｴ)被告製品３によって作画をする際には，画面上に配置されたオブジェクトに関するパラメータを一元的に管理するブラウザである「データブラウザ」が表示される。この「データブラウザ」では，表示板上に配置したオブジェクトに自動的に順次割り振られるオブジェクトＩＤごとにパラメータを管理しており，ユーザが表示板上にオブジェクトを配置すると，当該オブジェクトに対応するオブジェクトＩＤが割り振られ，「データブラウザ」に当該オブジェクトＩＤが追加されるとともに，そのオブジェクトが配置された場所のＸＹ座標がパラメータ「Ｘ座標」，「Ｙ座標」にそれぞれ記載される。
また，「データブラウザ」では，「デバイスモニタ」の各区画に表示されるスイッチ／ランプを特定する情報として，スイッチ／ランプの色や文字情報，モニタデバイス（ＰＬＣのアドレス）からなる複数の情報項目が並べて表示されている。ユーザは，各情報項目についてそれぞれのパラメータを入力することができ，そこに色や文字情報，ＰＬＣのアドレスを入力することによって，スイッチ／ランプを作画することができる。
エ構成要件４Ｂの充足性
(ｱ)上記ウの認定を踏まえると，被告製品３がインストールされたパソコンは，本件発明４の「操作盤のための画面定義装置」に相当する。そこで，これが本件発明４の構成要件４Ｂを充足するかを検討すると，確かに，被告製品３のテンプレートである「デバイスモニタ」に予め配置されたオブジェクトには，その大きさや配置についての初期値が定められている。また，被告製品３の「データブラウザ」では，表示板上に配置されたオブジェクトごとに，オブジェクトＩＤが割り振られるとともに，そのオブジェクトが配置された場所のＸＹ座標がパラメータ「Ｘ座標」，「Ｙ座標」にそれぞれ記載されることとされている。しかし，上記認定のとおり，被告製品３のテンプレートは，ユーザが画面上の任意の位置でクリックすることで，その画面上に配置される位置や大きさ（すなわち画面上の表示領域）が決まり，そうして決まった位置や大きさに対応して，テンプレートを構成する各オブジェクトにオブジェクトＩＤが割り振られるとともに，各オブジェクトの画面上の座標が決まるのであり，このことはデバイスモニタの場合も同様である。
そうすると，被告製品３においては，ユーザが「デバイスモニタ」というテンプレートを選択し，それを使用して表示画面上の任意の位置に任意の大きさでデバイスモニタ（したがってそれを構成する各オブジェクト）を配置するという行為があって初めて，オブジェクトＩＤが割り振られるとともに，「Ｘ座標」，「Ｙ座標」が記載され，それによってスイッチ／ランプが表示される画面上の区画が設定されるのであり，各オブジェクトの画面上の区画は，ユーザが何らかの操作をする前から，被告製品３がインストールされたパソコン自体に設定されているわけではない。したがって，操作キーやランプの絵を表示する操作盤の画面上の複数の区画を特定する情報が，ユーザによる操作の前から，画面定義装置自体に設定されているとはいえない。
(ｲ)原告の主張について
まず，原告は画面上の位置情報であるＸＹ座標が関連付けられているオブジェクトＩＤが「絵を表示する複数の区画を特定する情報」であると主張しているが，上記認定のとおり，ユーザによる操作があって初めてオブジェクトＩＤが割り振られることに照らせば，オブジェクトＩＤが予め設定されている上記情報に該当するとはいえない。


また，原告はテンプレートに予めデザインされている複数のオブジェクトのＸＹ座標の初期値が上記情報に該当するとも主張している。他方で原告は，ユーザがテンプレートを所望の位置に配置し，必要に応じて拡大縮小すると，各オブジェクトのＸＹ座標の初期値がテンプレートが配置された位置情報等に基づき補正され，データブラウザのパラメータ「Ｘ座標」，「Ｙ座標」に記載されると主張している。しかし，この原告の主張は，結局，テンプレートの配置や拡大縮小の操作によって「Ｘ座標」，「Ｙ座標」を設定していると主張しているに等しく，絵を表示する操作盤の画面上の複数の区画を特定するに当たり，ユーザが画面定義装置において操作することを必要としているものといわざるを得ない。また，パラメータを入力するのみで，操作盤上に表示する画面の作画や画面定義を行うことができるなどという本件発明４の技術的意義にも合致しない（本件明細書４の【００４２】参照）。したがって，被告製品３がインストールされたパソコンは，「操作キーやランプの絵…を表示する複数の区画を特定する情報が予め設定されている」（構成要件４Ｂ）を充足しない。
さらに，原告は別紙「デバイスモニタの一例」を挙げているが，これは「デバイスモニタ」の位置や大きさを指定した後のパソコンの画面にすぎず，被告製品３において予め上記例のような形でスイッチ／ランプに係るオブジェクトが設定されていることを示すものとは認められない。したがって，上記例は原告主張の根拠になるとはいえない。
オ以上より，被告製品３がインストールされたパソコンは，本件発明４の構成要件４Ｂを充足せず，その技術的範囲に属しない。したがって，被告による被告製品３の生産，譲渡等の行為について，本件特許権４の間接侵害（特許法１０１条２号）は成立しない。
(2)被告製品４について
ア①被告が被告製品４を製造，頒布したこと，②被告製品４をインストールしたパソコンが本件発明４の技術的範囲に属すること及び③被告製品４が本件発明４の操作盤の画面定義装置の生産に用いる物であって，その発明による課題の解決に不可欠なものであることは，当事者間に争いがない。しかし，被告は被告製品４の製造，頒布は，原告の同意を得ることなく本件特許４を実施することができる（特許法７３条２項）本件特許権４の共有特許権者であったトヨタによる自己実施と同視すべきであるとして，同特許権を侵害しないと主張している。そこで，この被告の主張について検討する。イ前記６(5)ウで認定した事実に加え，証拠（甲４，１０，乙１５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)トヨタは，平成１６年４月頃当時，本件第４特許を豊田工機と共有していた。
(ｲ)被告は，Ｃ７０シリーズの数値制御装置として，一般向けの仕様のものとは別に，トヨタ向けの仕様のものも開発しており，このトヨタ仕様のＣ７０シリーズでは，一般仕様のＣ７０シリーズとはＰＬＣのインターフェースアドレスの設定が異なっており，特別なインターフェースアドレスに対応するプロジェクトデータの作成が必要であった。また，被告製品４は，画面作成に当たって，トヨタの工場の製造ラインで用いられるトヨタ仕様のデザインの表示画面のプロジェクトデータのみが作成されるものであった。
そのため，一般仕様のＣ７０シリーズを接続しているプログラマブル表示器の表示画面を被告製品４を使用して作成しようとすると，トヨタの工場の製造ラインで用いられているデザインの表示画面が作成される一方で，インターフェースアドレスがかみ合わないために，所定の動作をしない画面が生じる。ウ被告による被告製品４の製造，頒布をトヨタによる自己実施と同視すべ
きか
(ｱ)上記認定のとおり，被告は被告製品４を製造し，無償で原告だけでなく，トヨタにＣ７０シリーズの数値制御装置を搭載した設備機械を納入する業者（設備メーカー）合計６社に対して頒布した。
そして，これらの頒布時期は平成１９年１１月から平成２３年２月までであり，いずれもトヨタが原告と本件特許権４を共有していた期間内である。(ｲ)そこで，被告がした被告製品４の製造，頒布がされた経緯等についてさらに検討する。
ａまず，被告が被告製品４を開発した目的について検討すると，トヨタは，自社の工場の製造ラインで用いられる操作盤の画面のデザイン（画面に表示されるランプやボタンの仕様）を指定していたため，トヨタから設備機械の製造を受注した設備メーカーは，トヨタから指定された仕様に従って，プログラマブル表示器の画面表示を構成する必要があった。そして，原告を含む業者が製造し，トヨタに納品されていたプログラマブル表示器等の表示画面も上記トヨタが指定した仕様に従ったものとなっており，その画面デザインは原告（豊田工機）の「スクリーンヘルパー３」等を用いて作成されていた。そのため，トヨタにとっては，被告の協力を得て開発を進めていた機械加工ライン用設備機械の表示器においても同じ仕様とする必要があり，従前「スクリーンヘルパー３」等を用いて作成されていたファイルを活用して，Ｃ７０シリーズの数値制御装置に接続する被告のプログラマブル表示器のプロジェクトデータを一括で生成することができたり，「スクリーンヘルパー３」と同様にエクセルファイルを用いてトヨタ仕様のプロジェクトデータを作成できたりすることは，その装置を搭載した設備機械の納入を受け，そのユーザとなるトヨタにとっては非常に便宜で，意味のあることであったということができ，このことは，トヨタが被告に対して開発の過程で上記「スクリーンヘルパー３」の取扱説明書［ハネコン横形編］（第７版）（乙２１）を交付したことからも推認することができる。
他方で，トヨタは，被告に新たな機械加工ライン用設備機械の開発への協力を求め，被告との間で協議しながらその開発を進め，被告は，トヨタの施設内で行ったＣ７０シリーズの説明会で被告製品４の機能を説明した上で，これを設備メーカーに無償で提供する旨の説明も行い，トヨタが設備メーカーから納入を受けたＣ７０シリーズの数値制御装置に対応したプロジェクトデータは被告製品４を使用して作成されたのである。以上の経過からすれば，トヨタは，被告製品４の存在を認識するとともに，これを使用して上記認定のような方法でＣ７０シリーズに対応したプロジェクトデータを生成することを認識，認容していたと推認することができる。以上のことを踏まえると，被告による被告製品４の開発や製造，無償での頒布は，専ら上記設備機械のユーザとなるトヨタの便宜のために，トヨタの認識，認容の下にされたと認められる。


ｂ次に，被告製品４の機能は上記認定のとおりであり，被告製品４では，画面作成に当たって，トヨタの工場の製造ラインで用いられるトヨタ仕様の表示画面のプロジェクトデータのみが生成されることとされていた。そして，操作盤の画面は，実際の製造ラインにおける製造工程（工作機械）に対応したものであり，製造工程が異なれば，当然操作盤の画面の内容も変わるところ，被告製品４を使用して作成し得るプロジェクトデータは専らトヨタの工場の製造ラインを前提にしたものであり，トヨタにおいてのみ使用する意味があったと認められる。現に，被告製品４の「仕様説明書」（甲１０）では，冒頭でトヨタ向けの操作盤画面を生成することができることが記載され，各個操作画面の説明としても，トヨタの工場の製造ラインで使用されていた画面について機能等が説明されている。したがって，この説明書はその内容に照らし，トヨタにＣ７０シリーズの数値制御装置を搭載した設備機械を納入する業者に向けて作成されたものであり，しかも被告製品４を各設備メーカーがトヨタに設備機械を納入する際にのみ使用することを前提としたものであったと認められる。
なお，一般仕様のＣ７０シリーズを接続しているプログラマブル表示器の表示画面を被告製品４を使用して作成しようとすると，画面定義は行われるものの，その操作盤に表示される画面はトヨタの工場の製造ラインを前提としたもので，トヨタ以外のユーザには意味のない物である上に，インターフェースアドレスがかみ合わないために，所定の動作をしない画面が生じるから，事実上，トヨタ以外のユーザのために被告製品４を使用することは想定できない。この点について，原告は，被告製品４の頒布を受けた設備メーカーが同製品を使用して設備を設計製造し，富士重工業株式会社に納入したとも主張するが，認めるに足りる証拠はない上，仮にそうであるとしても，上記の事情に照らすと，被告製品４が，各設備メーカーがトヨタに設備機械を納入する際にのみ使用することを前提としたものであったとの上記認定を左右するものではない。
以上より，被告製品４は，事実上，トヨタのためにのみ使用されるものであり，その頒布を受けた設備メーカーもトヨタに設備機械を納入する際にのみこれを使用することが予定されていたといえる。
ｃそして，被告製品４の製造，頒布の状況についてみると，確かに，原告も指摘するように，被告製品４は原告以外の設備メーカー合計６社に無償で「仕様説明書」とともに頒布されたものの，その頒布先の業者は，いずれもトヨタから発注を受け，トヨタにＣ７０シリーズの数値制御装置を搭載した設備機械を納入する業者（設備メーカー）であった。当然のことながら，その業者はトヨタとの間で設備機械の納入の契約を締結しているから，トヨタもその業者のことを認識していたことは明らかである。
しかも，被告は被告製品４を設備メーカーに無償で頒布しており，通常の自社製品と同じように市場で販売しているわけでもない。
ｄ以上の経過等を踏まえると，被告による被告製品４の製造，頒布は，トヨタの認識，認容の下で，専らトヨタの事業のために，しかもトヨタの工場の設備においてのみ使用されるものとしてされ，現にそのように使用されたと認められ，これらの事情は，被告による被告製品４の製造，頒布が本件特許権４の共有特許権者であるトヨタの実施権の行使としてされたと評価するのに十分というべきである。したがって，被告による被告製品４の製造，頒布行為について，原告が保有する本件特許権４の間接侵害（特許法１０１条２号）は成立しない。(3)以上より，これまでの被告製品４の製造，頒布行為について本件特許権４の間接侵害（特許法１０１条２号）は成立せず，また今後，被告が被告製品４を生産，譲渡等するおそれが認められないことは先に述べたのと同様であるから，その余の点について判断するまでもなく，その侵害を理由とする請求には理由がない。８争点６（被告の本件各特許権の侵害による原告の損害額）について(1)以上の各争点の判示によれば，被告による被告製品３の製造，販売及び同製品に係るコンピュータ・プログラムの使用許諾について，本件特許権１の間接侵害（特許法１０１条２号）が成立する。
(2)認定事実
これまでに認定した事実並びに証拠（甲２６，２７，３８，４５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（当事者間に争いのない事実はその旨付記する。）。
ア原告の製品について
(ｱ)原告は，「ＴＯＹＯＰＵＣ」という商品名のＰＬＣ関連機器を販売しており，このうちダイレクト回路モニタ（ＤＭ）（以下「ＤＭシリーズ」という。）では，遅くとも平成１６年以降，「回路モニタ機能」や「追いかけモニタ機能」を使用することができた。
(ｲ)この「回路モニタ機能」は，被告表示器Ａで使用可能な回路モニタ機能と同様の機能であり，「追いかけモニタ機能」は，操作盤画面上の異常ボタンをタッチし，ラダー回路上で異常の条件を検索し，該当する回路を表示する機能である。(ｳ)原告の「ＴＯＹＯＰＵＣ」のカタログ（甲２６。平成２７年発行）の３９頁ないし４０頁には，ＤＭシリーズについて，次の記載がある。ａ「設備制御の見える化も実現します」と記載された上で，その下に「制御回路の見える化」，「安全回路の見える化」及び「設備異常の見える化」が列記されている。また，「ダイレクトに設備の見たい情報を表示するタッチパネルディスプレイ」と記載され，その下で「パソコンレス，図面レス（ペーパーレス）で，設備の保守が容易です。」と説明されており，主な特徴として，次の事項が記載されている（３９頁）。なお，次の(a)記載のＳＦＣ（シーケンシャルファンクションチャート），ＦＢＤ（ファンクションブロック    ダイアグラム），ＬＤ（ラダーダイアグラム）は，「ＩＥＣ６１１３１－３」規格に規定されるプログラミング言語である（なお書き部分については争いがない。）。
(a)ＳＦＣ，ＦＢＤ，ＬＤ回路を表示／モニタできます。(b)安全回路を表示／モニタできます。
(c)Ｉ／Ｏ図を表示できます。
(d)異常発生時，画面操作のみで問題箇所まで追いかけることができるので，大幅にＭＴＴＲ（MeanTimeTo   Repair。平均復旧時間（故障した場合の復旧にかかる時間の平均））を短縮できます。


(e)ＣＦカードを使用し，ハードディスクレスを実現しました。ｂ追いかけモニタ機能（４０頁）について，「異常ボタンからＩ／Ｏ図まで故障箇所が特定できる」とか，「ラダー回路の条件をタッチしていくことで，異常の原因を追いかけていくことができます。…従来のような回路図面…を広げて異常の原因を探るストレスから開放されます。」と記載されている。そして，その下に多数のボタンが設けられた「操作盤画面」の図と「回路モニタ」の図（以下「甲２６の図」という。）が横に並べて掲載されており，前者の図のボタンの一部に赤丸が付され，その真横に「タッチ」と記載され，また後者の図のうちの特定のラダー回路のコイル部分に赤丸が付され，前者の赤丸から後者の赤丸に向けた矢印が記載されている。
さらにその下に「原因調査時間削減」と記載された図が掲載されており，その図では，従来方式では指数が１０であったのが，追いかけモニタでは指数が１になり，「大幅なＭＴＴＲの短縮」と記載されている。
(ｴ)原告は，上記ＰＬＣ関連機器として，汎用操作盤（以下「ＦＰシリーズ」といい，ＤＭシリーズと併せて「原告の製品」という。）を販売しており，遅くとも平成１６年１０月以降，被告表示器Ａで使用可能な回路モニタ機能と同様の機能のほか，「ズームアップ検索機能」を使用することができた。(ｵ)原告の「ＴＯＹＯＰＵＣ」のカタログ（甲２６。平成２７年発行）の４３頁には，ＦＰシリーズについて，「設備規模に最適な操作盤をラインナップし，生産設備の立上げ時間短縮と可動率向上に貢献」とか，「ダイレクトに設備の見たい情報を表示するタッチパネルディスプレイを採用」と記載され，その下で主な特徴として，次の事項が記載されている。
ａ操作盤機能
ｂＰＬＣツール機能
(a)ＳＦＣ，ＦＢＤ，ＬＤ回路を表示／モニタできます。(b)安全回路を表示／モニタできます。
(c)Ｉ／Ｏ図を表示できます。
(d)異常発生時，画面操作のみで問題箇所まで追いかけることができるので，大幅にＭＴＴＲ（MeanTimeTo   Repair）を短縮できます。
ｃモーションツール機能
(ｶ)ＦＰシリーズの操作盤に内蔵されているＰＬＣ用の周辺ツールである操作盤用ＰＬＣツール「ＬｄＸＰ」の取扱説明書（甲２７）では，「ラダー表示」という項目（５－１頁以下）中で「ズームアップ検索」について記載されている（５－７頁）。そこでは，「指定した接点アドレスのコイルを，プログラム内より検索し表示します。」と記載され，操作手順について，①回路モニタしている状態で接点をタッチする，②該当回路ブロックは，存在したプログラム番号の先頭ラインに表示される，他プログラム内に該当回路ブロックが存在した場合は，自動的にプログラム切替を行うと記載されている。
その下には，例としてラダー回路の図が２つ上下に記載され，両図が上から下向きの矢印で結ばれている。また，上に図の切断されている接点Ｍ０２９部分に吹き出しが設けられ，「接点をタッチ」と記載されるとともに，当該接点に赤丸が付され，下の図のＭ０２９部分に向けて赤い矢印が記載されている。そして，当該Ｍ０２９部分はコイルに相当するものであり，その横には「通信異常セットバッテリ異常確認」と記載され，Ｍ０２９のコイルがあるラダー回路部分が赤い四角で囲まれ，吹き出しで「該当回路」と記載されている。また，その下のＭ０２９の接点が記載されている部分（上の図に記載されたラダー回路と同じ部分）には吹き出しで「基準回路」と記載されている。
(ｷ)原告の製品はいずれも，表示器（ハードウェア）にＯＳ及び各機能を実行するためのプログラム（ソフトウェア）が予めインストールされた状態で販売されており（ただし，操作ガイダンス機能を除く。），原告はソフトウェア部分だけの販売はしていない。また，原告の製品には，被告製品３に格納されている描画ソフトはインストールされていない。
イ平成２５年度の原告の製品の販売による限界利益額平成２５年度における，ＤＭシリーズの１台当たりの原告の限界利益額は●（省略）●円，ＦＰシリーズの１台当たりの原告の限界利益額は●（省略）●円であり，原告の製品全体の限界利益額は１台当たり●（省略）●円である（争いがない。）。
ウ被告は平成２５年４月以前から，現在に至るまで，被告製品３を製造し，基本的に販売代理店に対して販売してきた。被告は当初，被告製品３をＣＤ版で提供していたが，平成２５年１０月からはＤＶＤ版での提供を開始し，平成２７年８月以降はＤＶＤ版のみを販売している。
平成２５年４月１日から平成２９年１２月末までの被告製品３の販売数及び販売額（売上額）は，別紙「被告製品３の販売数量・販売額」記載のとおりである（なお，被告における販売数管理システムの最少区分が月毎であるため，平成２５年４月１日からの販売数・販売額が記載されている。）。
また，被告製品３に係る被告の限界利益率は，別紙「被告の変動費の内訳，加重平均値及び限界利益率」の(3)記載のとおりである。なお，原告は，上記販売数や販売額を争うが，別紙「被告製品３の販売数量・販売額」記載の数量より多いとか，同別紙記載の金額よりも高いことを認めるに足りる証拠はない。
エプログラマブル表示器の平成２５年の国内市場のシェアは次のとおりである。
(ｱ)販売数量
被告１４万台    構成比３２．４％
デジタル１２万９０００台    構成比２９．８％
キーエンス６万８８００台    構成比１５．９％
発鉱・富士電機グループ３万９２００台    構成比９．１％パナソニックデバイスＳＵＮＸ    １万９８００台構成比４．６％
オムロン１万５９００台    構成比３．７％
その他１万９６００台    構成比４．５％
合計４３万２３００台
(ｲ)販売金額
被告１１５億円    構成比３４．１％
デジタル１１０億円    構成比３２．６％
キーエンス５１億円    構成比１５．１％
発鉱・富士電機グループ３２億５０００万円    構成比９．６％
オムロン９億８０００万円    構成比２．９％
パナソニックデバイスＳＵＮＸ    ６億５０００万円構成比１．
９％
その他１２億２５００万円    構成比３．６％


合計３３７億０５００万円
(3)原告の特許法１０２条１項に基づく主張についてア本件の間接侵害への特許法１０２条１項の適用の可否上記認定事実のとおり，本件では，被告製品３はプログラム（ソフトウェア）であるのに対し，原告の製品は表示器（ハードウェア）に予めプログラム（ソフトウェア）がインストールされた完成品であるという相違がある。このことも踏まえ，被告は，間接侵害には特許法１０２条１項は適用されないと主張している。特許法１０２条１項本文は，侵害者が「侵害の行為を組成した物」を「譲渡した…数量」に，特許権者等が「その侵害行為がなければ販売することができた物」の「単位数量当たりの利益の額」を乗じて得た額を，特許権者等が受けた損害の額とすることができる旨を定める。この規定は，侵害行為がなければ特許権者等が利益を得たであろうという関係があり，そのために特許権者等に損害が発生したと認められることを前提に，特許権者等の損害額の立証負担を軽減する趣旨に基づくものであるが，そこに定める損害額の算定方法からすると，これにより算定される損害の額は，特許権者等の「その侵害行為がなければ販売することができた物」の逸失販売利益に係る損害の額であることを前提にしており，さらに，侵害者の「侵害の行為を組成した物」の譲渡行為と特許権者等の「その侵害行為がなければ販売することができた物」の販売行為とが同一の市場において競合する関係にあることも前提としているものと解される。
他方，物の発明に係る間接侵害が対象とするのは，実施品の「生産に用いる物」の譲渡等であり，実施品を構成する部品だけでなく，実施品を生産するための道具や原料等の譲渡等もこれに含まれるから，必ずしも侵害者の間接侵害品の譲渡行為と特許権者等の製品（部品等のこともあれば完成品のこともある）の販売行為とが同一の市場において競合するとは限らない。そして，本件のように間接侵害品が部品であり，特許権者等が販売する物が完成品である場合には，前者は部品市場，後者は完成品市場を対象とするものであるから，両者の譲渡・販売行為が同一の市場において競合するわけではない。しかし，この場合も，間接侵害品たる部品を用いて生産された直接侵害品たる実施品と，特許権者等が販売する完成品とは同一の完成品市場の利益をめぐって競合しており，いずれにも同じ機能を担う部品が包含されている。そうすると，完成品市場における部品相当部分の市場利益に関する限りでは，間接侵害品たる部品の譲渡行為は，それを用いた完成品の生産行為又は譲渡行為を介して，特許権者等の完成品に包含される部品相当部分の販売行為と競合する関係にあるといえるから，その限りにおいて本件のような間接侵害行為にも特許法１０２条１項を適用する素地がある。
したがって，本件では，以上の考え方に基づき各要件の解釈をすることを前提に，特許法１０２条１項の適用を肯定するのが相当である。イ「侵害の行為がなければ販売することができた物」について(ｱ)この要件に該当する「物」について，原告は，プログラム（ソフトウェア）を表示器（ハードウェア）にインストールした原告の製品全体であると主張するのに対し，被告は，原告がハードウェアとソフトウェアを別個に販売していないことから，原告の製品はソフトウェアである被告製品３と競合関係にないとして，原告の製品が「侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たらないと主張している。
しかし，前記アで述べたところからすると，本件のような間接侵害の場合の「侵害の行為がなければ販売することができた物」とは，特許権者等が販売する完成品のうちの，侵害者の間接侵害品相当部分をいうものと解するのが相当である。(ｲ)これを本件についてみると，原告の製品では回路モニタ機能や「追いかけモニタ機能」及び「ズームアップ検索機能」が使用可能で，これは被告製品３で使用可能な回路モニタ機能やワンタッチ回路ジャンプ機能（本件発明１の構成要件１Ｅ及び１Ｆの構成を充足する機能）と同様の機能であって，これが原告の製品に予めインストールされているプログラム（ソフトウェア）による機能であることは明らかである。したがって，原告の製品と被告製品３を用いた完成品とは，そのようなソフトウェアが格納又はインストールされているという点で共通しているということができるから，原告の製品は，被告製品３を用いた完成品と市場で競合する物であるということができる。
そうすると，本件での「侵害の行為がなければ販売することができた物」とは，原告の製品全体のうちの，被告製品３に対応するプログラム（ソフトウェア）部分である。
ウ「譲渡数量」（侵害者が譲渡したその侵害の行為を組成した物の数量）に
ついて
本件では被告による被告製品３の生産，譲渡等の行為について間接侵害の成立が認められるから，被告製品３が「その侵害の行為を組成した物」に該当する。なお，原告は被告表示器Ａもこれに含まれると主張して，原告の製品（完成品）の単位利益に乗じるものとして被告表示器Ａの販売数を問題としているが，被告表示器Ａの製造，販売について間接侵害が成立しないことは，前記３(1)及び(2)エ(ｱ)で判示したとおりであり，そうである以上，特許法１０２条１項の適用に当たって，被告表示器Ａが「その侵害の行為を組成した物」に該当することはないというべきである。
そして，原告は，被告製品３を「その侵害の行為を組成した物」とする場合の予備的な主張として，被告製品３の販売数を譲渡数量としているところ，平成２５年４月１日から平成２９年１２月末までの被告製品３の販売数は，合計●（省略）●台である（前記(2)ウ）。
被告が本件発明１（本件特許１）の存在を知ったのは平成２５年４月２日であり，同日以降の被告製品３の譲渡等について間接侵害が成立することから，上記認定の販売数から同月１日の販売数を控除する必要がある。本件の主張立証から同日の販売数は明らかでないから，同月の販売数（●（省略）●台）を４月の日数である３０で除した●（省略）●台（１台未満は四捨五入）を同月１日の販売数と認めるほかない。したがって，同月２日から平成２９年１２月末までの被告製品３の販売数は，合計●（省略）●台と認められる。
なお，被告は，間接侵害が成立するのは主観的要件を具備して行った被告製品３の生産，譲渡等のみであり，その立証がされていないと主張しているが，被告の行為が間接侵害の主観的要件を具備していることは，前記３(2)カで判示したとおりである。
エ侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益
額について


(ｱ)原告の製品全体の平成２５年度の１台当たりの限界利益額が●（省略）●円であることは，当事者間に争いがなく（前記(2)イ），その他の年度についても同様と推認されるところ，上記イで認定したとおり，「侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たるのは原告の製品のうちのプログラム（ソフトウェア）部分であるから，原告の製品のうちソフトウェア部分の限界利益額をもって「単位数量当たりの利益額」に当たるとみるべきことになる。(ｲ)この点に関し，被告は，自らの製品のカタログ（甲５）記載の表示器（被告製品１－１）とソフトウェア（被告製品３－１）の参考標準価格を参考にして，原告の製品のうちソフトウェア部分の限界利益額を算出すべき旨主張している。これに対し，原告は被告が被告表示器の価格を高く設定し，ソフトウェアである被告製品３の価格を低く設定するビジネスモデルをとっているから，被告の価格設定を参考とすべきではなく，本件発明１の価値の高さに鑑み，ソフトウェア部分の寄与度は９割を下らないと主張する趣旨と解される。
被告製品１－１の参考標準価格は２２万円から５３万円，被告製品１－２の参考標準価格は２２万円から４３万円であるのに対し，被告製品３－１の参考標準価格は，単体ライセンス品で●（省略）●万円，２００ライセンスまで登録可能なサイトライセンス品で４万円である（前記２(2)ア(ｶ)，(ｷ)参照）。このように，サイトライセンス品と単体ライセンス品との価格差がわずかであり，被告表示器のような生産設備に用いる装置の場合，通常は複数台が購入され，その場合にはサイトライセンス品が購入されると考えられることからすると，通常の場合には，被告表示器１台当たりに必要なソフトウェア費用が極めて安価になり，原告が指摘するようなソフトウェアで利益を上げないビジネスモデルが存在している可能性もある。そのため，サイトライセンス価格や実際の被告表示器１台当たりのソフトウェア費用（被告の主張によっても平成２６年における被告表示器Ａの販売台数は被告製品３の販売枚数の約６０倍であるから被告主張のとおり単価は５００円となる。）を参考として，被告表示器の参考標準価格と比較する場合には，ソフトウェアの価値が不当に低く算定されることになり，相当でないと考えられる。しかし，単体ライセンス品の参考標準価格を用いる場合には，被告表示器１台のみを購入する場合が想定されるから，この場合にはソフトウェアによる採算も軽視されないはずであるし，単体ライセンス品の参考標準価格は●（省略）●万円であるから，被告表示器のようなハードウェアと被告製品３のようなソフトウェアに要する一般的な原価の差も考えると，ハードウェアとソフトウェアの価値が相応に反映されていると考えられる。
他方，原告は，原告の製品における本件発明１の寄与度が９割を下らないと主張するが，前記１の認定・判示によれば，従来技術を参酌して導かれる本件発明１の特徴的技術手段は，表示されたラダー回路の出力要素を指定して入力要素を検索するに当たり，出力要素の指定をタッチにより行うという点にすぎないから，製品全体に対するその寄与度は９割を大きく下回ると考えられる。以上からすると，本件で原告の製品の利益におけるソフトウェア部分の利益を算定するには，被告表示器１Ａと被告製品３－１の参考標準価格を参考にして原告の製品におけるソフトウェア部分の限界利益額を算定するほかないというべきである。これを参考にして被告表示器１Ａと被告製品３－１の合計額に占める被告製品３－１の価格割合を算定すると，被告表示器１Ａ（ただし，被告製品１－２のうちそもそも回路モニタ機能等を使用できない機種及び生産を終了した機種は除く。）のカタログ記載の参考標準価格は，平均すると●（省略）●円（税抜）であり（甲５），被告製品３－１の通常の単体ライセンス品の参考標準価格は●（省略）●万円である（税抜）から，被告製品３－１の価格の全体に占める割合は，●（省略）●％（０．１％未満四捨五入）と認められる。
なお，被告は被告製品１－１の参考標準価格の平均値をもとに算定しているが，被告製品３－１がインストールされて回路モニタ機能等が使用され得る被告製品には被告製品１－２も含まれるから，被告製品１－２の参考標準価格も参考にすべきである。また，被告は１枚の被告製品３が約６０台の被告表示器Ａにインストールされていることを前提に，被告製品３の価格を５００円として算定しているが，そのような場合の価格が被告製品３の価値を反映したものであるのかについては前記のとおり問題があるから，被告製品３－１の通常の単体ライセンス品の参考標準価格である●（省略）●万円をもって同製品の価格であると認めるのが相当である。(ｳ)以上より，原告の製品のうちソフトウェア部分の限界利益額（１台当たりの金額）は，上記(ｱ)記載の金額に●（省略）●％を乗じた４１１８円と認められる。
オ「販売することができないとする事情」の有無
(ｱ)まず，被告は被告製品３と原告の製品とが競合することはないから，原告の譲渡数量の全部について，原告が販売することができない事情が存在すると主張しているが，この主張に理由がないことは，前記アで認定・判示したとおりである。
(ｲ)次に，被告は，被告製品３を購入した者の全てが回路モニタ機能を使用しているわけではないとか，回路モニタ機能を使用するのにオプション機能ボードの設置が必要な被告製品１－２を購入した者のうちオプション機能ボードを購入したのは約４分の１にとどまり，実際に回路モニタ機能等を使用していないユーザはさらに多く存在すると主張する。
特許法１０１条２号に係る間接侵害品たる部品等は，特許権を侵害しない用途ないし態様で使用することができるものである。そして，そのような部品等の譲渡は，譲渡先での使用用途ないし態様のいかんを問わず間接侵害行為を構成するが，実際に譲渡先で特許権を侵害する用途ないし態様で使用されていない場合には，譲渡先の顧客は当該特許発明の価値に吸引されて当該部品等を購入したわけではないから，間接侵害品の売上げに当該特許権が寄与しておらず，そのような譲渡先については，間接侵害行為がなければ特許権者の製品が販売できたとはいえないことになる。したがって，特許権者等の損害額の算定に当たっては，そのような事情は，特許法１０２条１項ただし書の事由を構成すると解するのが相当である。これを本件についてみると，先に２(4)イ(ｲ)で述べたとおり，乙１７及び１８によれば，回路モニタ機能等に対応している被告製品１－２を購入した者のうち，オプション機能ボードを購入しなかった者が相当程度存したと認められ，被告製品１－１や被告表示器２Ａのユーザが須く回路モニタ機能等を目的にこれらを選ぶとまで認めることは困難である。このように譲渡先が回路モニタ機能等を利用しない場合があることは，特許法１０２条１項ただし書の事由として考慮すべきであるが，その程度が明らかでないから，その考慮は極めて限定的になし得るにとどまるというべきである。


(ｳ)次に，被告は，①原告がＰＬＣ用表示器の市場において意味のあるシェアを有していないこと，②原告の製品のソフトウェアに占める本件発明１の貢献度（寄与度）は高くても０．１％を上回ることはないこと，③原告が宣伝広告活動において「追いかけモニタ機能」や「ズームアップ検索機能」を重視していなかったことを指摘している。
ａ特許法１０２条１項ただし書の「販売することができないとする事情」は，侵害行為がなければ特許権者等の製品を侵害品と同じ数量だけ販売できたとの相当因果関係を阻害する事情を対象とするものである。ｂそして，被告の主張①について，前記(2)エ認定の事実によれば，プログラマブル表示器について，原告のシェア（販売数量）と被告のシェア（販売数量）との間には，非常に大きな差異があったと認められるところ，シェアの格差には，製品の魅力以外にも，営業力やブランド力等の差異も多分に影響するものであるから，原告と被告のシェアに大きな格差があるという事情は，このような営業力やブランド力等の差異という観点から，「販売することができないとする事情」を基礎付ける１つの事情にはなるといえる。
ｃまた，原告のシェアが小さいという上記の被告の主張①は，被告以外の他社の同種製品（競合品）が市場に多数存在しているから，被告製品３が販売されなかったとしても，被告の製品が吸収した需要は他社の競合品が吸収し，原告の製品の売上増加にはつながらないとの趣旨を含み，また，同様に上記の被告の主張②は，本件発明１の価値が低いから，被告製品３が販売されなかったとしても原告の製品の売上増加にはつながらないとの趣旨と解される。この点については，一般に侵害者の侵害品は特許発明の作用効果を奏するものとして顧客吸引力を有する製品であるから，それと同等の機能ないし効果を奏するものでなければ，特許発明の実施品に対抗して需要を吸収し得る競合品として重視することができない。しかし，前記１の認定・判示によれば，従来技術を参酌して導かれる本件発明１の特徴的技術手段は，表示されたラダー回路の出力要素を指定して入力要素を検索するに当たり，出力要素の指定をタッチにより行うという点にすぎない。また，前記１で認定したとおり，従来製品として，モニタ上に表示される異常種類のうち特定のものをタッチして指定すると，その指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路が表示され，さらにそのラダー回路の接点をタッチしてコイルを検索することができ，１回前に検索されたラダー図と前回路の検索もできる構成を備える製品（乙１１のもの）や，同様の製品において異常種類の原因となるコイルの指定や接点の指定をタッチパネル上の入力画面でデバイス名又はデバイス番号を入力して行う製品（被告のＧＯＴ９００）も存在していた。そうすると，本件発明１に係る機能をすべて使用することができる製品が被告の製品以外に存在していなかったとしても，上記のような製品は存在しており，そのような製品でも，異常現象の発生時にラダー回路図面集を参照しなくても真の異常原因を特定したり，原因の特定のために次々にラダー回路を読み出していったりすること自体は可能であり，それほど複雑な操作を要するものではないと認められるから，原告の製品とほぼ同様の機能を備えたものであるといえる。また，原告の製品が，上記の本件発明１の特徴的技術手段を備えるか否かも必ずしも明らかでない。
したがって，本件では，競合品の存在により，被告製品３が販売されなかったときに原告の製品が同じだけ販売されたとの相当因果関係は，かなり大きな程度で阻害されると認めるのが相当である。
ｄまた，上記被告の主張③は，原告の製品において本件発明１の機能は重要なものではないから，被告製品３が販売されなくとも，需要者が原告の本件発明１の機能に惹かれて原告の製品を購入することがないとの趣旨と解される。しかし，原告は，カタログに甲２６の図を掲載することに加え，各製品の主な特徴の１つとして，「異常発生時，画面操作のみで問題箇所まで追いかけることができる」ということを記載していたのであるから，実際に重要な機能として位置付けられており，そして，これらの機能を顧客に対してアピールしていたと認められ，この点については被告の上記主張は採用できない。
(ｴ)以上のことを踏まえると，本件では，被告製品３が販売されなかったときに原告の製品が同じだけ販売されたとの相当因果関係は，かなり大きな程度で阻害されると認められる。
しかし，本件における被告製品３の譲渡数量は，前記のとおり●（省略）●枚であるが，被告によれば，平成２６年の被告表示器Ａの販売台数は被告製品３の約６０倍であるというのであるから，少なくとも被告製品３は１枚当たり約６０台の被告表示器Ａにインストールされたといえる。これに対し，原告の製品は，表示器にソフトウェアがインストールされた完成品であり，前記エで認定したそのソフトウェア相当部分の単位利益の額は，表示器１台のソフトウェア相当部分の利益額であり，その販売数量も表示器の販売数量と同じになるべきものである。そうすると，本件において，「販売することができないとする事情」として，侵害行為がなければ特許権者等の製品を侵害品と同じ数量だけ販売できたとの相当因果関係を阻害する事情の程度を判断するに当たっては，このような数量ベースの差を考慮すべきであり，原告の製品のソフトウェア部分の数量ベースから見ると，いわば被告製品３の販売数量が実質的には約６０倍ある関係にあることになるから，そのことを踏まえて，被告製品３の販売行為がなければ原告の製品のソフトウェア部分を被告製品３の販売数量と同じ数量だけ販売できたとの相当因果関係がどの程度阻害されるかを検討すべきである。
そして，このような考慮に基づく場合には，前記(ｲ)及び(ｳ)で述べた諸事情を考慮するとしても，本件において，被告製品３の譲渡数量●（省略）●枚の全部又は一部を「販売することができないとする事情」があるとは認められない。
カ譲渡数量に単位数量当たりの利益を乗じた額
上記ウないしオの判断を踏まえると，特許法１０２条１項に基づく原告の損害額は，次のとおり，●（省略）●円と認められる。
（計算式）●（省略）●台×４１１８円＝●（省略）●円(4)原告の特許法１０２条２項に基づく主張についてア特許法１０２条２項は，侵害者が侵害行為により受けた利益の額を特許権者等が受けた損害の額と推定すると定めるところ，この規定の趣旨は先に同条１項について述べたのと同様であると解される。したがって，先に同条１項について述べたのと同様の考え方の下に，本件において同条２項の適用を肯定するのが相当である。
イ侵害者が侵害の行為により受けた利益の額


(ｱ)これについて，原告は，被告による被告表示器Ａの販売利益も含めて特許法１０２条２項の損害推定が働くと解すべきと主張している。しかし，特許法１０２条２項は「その者（注：侵害者）がその侵害の行為により利益を受けているときは，その利益の額」を特許権者等が受けた損害の額と推定すると規定しているところ，本件で原告の本件特許権１の侵害が認められたのは，被告による被告製品３の生産，譲渡等であり，被告表示器Ａの製造，販売については間接侵害の成立は否定されたから，被告による被告表示器Ａの販売利益が上記「利益の額」に含まれないことは明らかである。これに反する原告の主張は条文の文言に照らして採用できない。
(ｲ)原告は被告製品３について，販売数や平均売価，限界利益率を推計して主張しているが，これらを認めるに足りる証拠がないことは，前記(2)ウで判示したとおりである。そこで，被告の利益額は，被告が開示した販売額（売上額）及び限界利益率をもとに算定するほかない。
ａ被告製品３の売上額
前記(2)ウで認定した別紙「被告製品３の販売数量・販売額」記載の販売額等をもとに，被告が本件発明１（本件特許１）の存在を知った平成２５年４月２日から平成２９年１２月末までの売上額（販売額）を認定すると，次のとおり，●（省略）●円と認められる（平成２５年４月１日の販売数を●（省略）●枚とみることにつき，前記(3)ウ参照）。
（計算式）●（省略）●円－●（省略）●円（平成２５年４月１日から同年９月末までの販売数）×●（省略）●（同年４月２日から同年９月末までの販売数）÷●（省略）●（同年４月１日の販売数を含んだもの）＝●（省略）●円（計算過程で生ずる１円未満の端数は四捨五入）
ｂ被告の限界利益率
前記(2)ウで認定した被告の限界利益率は，●（省略）●％である（別紙「被告の変動費の内訳，加重平均値及び限界利益率」の(3)参照）。
ｃ被告の利益額
上記ａ及びｂによれば，●（省略）●円と認められる。なお，これによれば，被告製品３の１枚当たりの利益額は，●（省略）●円である（計算式：●（省略）●円÷●（省略）●台＝●（省略）●円）。これは，前記原告の製品のソフトウェア部分の単位利益額の約●（省略）●倍である。
ウ推定覆滅事由について
(ｱ)原告は被告製品３につき本件発明１の寄与度を５０％と主張しているのに対し，被告はこれを１万分の１と主張するとともに，被告製品３の特徴的技術手段の顧客への訴求力が極めて低いとか，本件発明１の技術的・商業的な価値は高くないなどと主張している。
ここで考えるべき寄与度は，製品の顧客吸引力上の寄与度であるから，被告が主張するようなデータ量などという物理的な側面に着目することは相当でないが，先に特許法１０２条１項ただし書について述べたところ（(3)オ(ｳ)ｂ，ｃ）と同様，本件発明１の特徴的技術手段は，表示されたラダー回路の出力要素を指定して入力要素を検索するに当たり，出力要素の指定をタッチにより行うという点にすぎず，異常発生時のラダー回路の検索機能を備えた競合品も存在していたことに加え，被告製品３は回路モニタ機能等以外の様々な機能を使用可能とするプログラム（描画ソフトを含む。）が格納されていることからすると，被告製品３における本件発明１の寄与度は相当程度に低いということはできる。
しかし，そうであるとしても，原告が原告の製品のソフトウェア部分をどの程度販売することができたかについては，先に特許法１０２条１項について述べたところ（前記(3)オ(ｴ)）と同様，被告製品３と原告の製品のソフトウェア部分とでは，数量ベースが異なり，被告製品３の販売数量が，原告の製品のソフトウェア部分の数量ベースから見ると実質的には約６０倍ある関係にあることを踏まえる必要がある。
(ｲ)他方，単位数量当たりの限界利益の額の差も推定覆滅に影響するところ，その点については，被告製品３が原告の製品のソフトウェア部分の約●（省略）●倍大きいこと（逆にいえば，原告の製品のソフトウェア相当部分が被告製品３の約●（省略）●％にとどまること）も考慮する必要がある。(ｳ)以上の事情を踏まえると，推定覆滅率は●（省略）●％と認めるのが相当である。
(ｴ)以上より，特許法１０２条２項に基づく原告の損害額は，次のとおり，●（省略）●円と認められる。ただし，前記(3)で認定した同条１項に基づく原告の損害額（●（省略）●円）の方が高いことから，その額を認容することとする。（計算式）●（省略）●円×●（省略）●＝●（省略）●円
(5)弁護士費用
原告は本件訴訟の追行等を原告訴訟代理人に委任したところ（当裁判所に顕著な事実），被告の特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は，４３０万円と認めるのが相当である。
(6)以上より，原告の損害額は合計４７０２万８３６８円と認められる。９争点７（本件特許権１又は３の間接侵害を理由とする被告製品３及び４の生産，譲渡等の差止め及び廃棄を命じることの可否）
(1)被告による被告製品３の製造，販売及び同製品に係るコンピュータ・プログラムの使用許諾について，本件特許権１の間接侵害（特許法１０１条２号）が成立するから，被告製品３（被告製品３に係るソフトウェアを記録した媒体と解される。）の生産，譲渡及び同製品に係るコンピュータ・プログラムの使用許諾についての差止めを認容すべきである。


主文
１被告は，原告に対し，１２６５万円を支払え。
２被告は，原告に対し，１２６５万円に対する平成２６年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決の第１項及び第２項は，本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
ただし，第２項については，被告が，２５０万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項及び第２項と同旨。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，石綿を含有する保温材の製造作業等に従事していた原告が，同作業中に石綿粉じんにばく露したことによって肺がん（以下「本件肺がん」という。）を発症したとして，本件肺がんの発症は，被告が労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの。以下「旧労基法」という。）に基づく省令制定権限を行使して石綿を含有する製品を取り扱う工場に局所排気装置を設置することを義務付けること等を怠ったことが原因であると主張し，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料及び弁護士費用の合計１２６５万円及びこれに対する本件肺がんの診断確定日である平成２６年２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。石綿工場等の労働者及びその遺族等が，本件の原告と同様に，石綿関連疾患の発症について，被告が石綿関連疾患を防止するための規制権限の行使を怠ったことが違法である旨の主張をして，被告に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた先行訴訟（泉南アスベスト国家賠償請求第２陣訴訟，以下「泉南２陣訴訟」という。）において，最高裁判所は，被告が，昭和３３年５月２６日から昭和４６年４月２８日までの間，石綿製品の製造等を行う工場等における石綿関連疾患防止のために旧労基法に基づく省令制定権限を行使しなかったことについて，国家賠償法１条１項の適用上違法であると判断した（最高裁平成２６年（受）第７７１号同年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁参照）（以下「平成２６年最高裁判決」という。）。これを受けて，被告は，上記期間において石綿製品の製造等を行う工場等で作業し，石綿関連疾患に罹患した労働者又はその遺族に対し，一定の要件（以下「本件和解要件」という。）を満たす場合には，訴訟上の和解手続により損害賠償を行うことを表明しているところ，原告が本件和解要件を満たしていることは当事者間に争いがない。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告の病歴等
ア原告は，昭和１０年８月２０日生まれの男性である。イ原告は，昭和３５年４月から昭和３６年３月までの間，合資会社大阪パッキング製造所（現商号・日本インシュレーション株式会社，以下「本件会社」という。）に勤務し，石綿を含有する保温材の製造及び取付作業に従事していたところ，同作業中に，石綿粉じんにばく露した。ウ原告は，平成２４年２月に労働安全衛生法６７条１項所定の健康管理手帳の交付を受け，それ以降，定期的に石綿関連疾患に関する検査を受診していた。
エ原告は，平成２６年２月４日，胸部ＣＴ検査を受診したところ，胸膜プラークの画像所見が認められ，左肺がんの疑いがあると診断され，平成２７年２月６日に左肺下葉の切除手術を受けた。その際，切除した肺について病理組織検査を実施した結果，原発性肺がん（本件肺がん）であるとの病理学的診断を受けた。（甲２）
オ原告は，平成２７年５月１１日付けで，大阪南労働基準監督署長に対し，本件肺がんについて，労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付を請求した。
カ大阪南労働基準監督署長は，平成２７年９月３０日付けで，本件肺がんについて，「石綿にさらされる業務による肺がん」（労働基準法施行規則別表第１の２第７号の８）として業務上の疾病に当たると認め，原告に対して療養補償給付を実施することを決定した（以下「本件支給決定」という。）。なお，本件支給決定において，本件肺がんの診断確定日は，肺がんの疑いが診断された平成２６年２月４日とされた。
⑵本件訴訟の経緯等
ア原告は，平成３０年７月６日，本件訴訟を提起した。イ被告は，本件訴訟において，原告が本件和解要件を満たしており，被告が原告に対して元金１２６５万円（慰謝料１１５０万円及び弁護士費用１１５万円の合計額）及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金を支払う責任があることは認めるが，遅延損害金の起算日は，平成２７年９月３０日とすべきである旨を陳述した。
ウ原告は，現在まで，原告を石綿粉じんにばく露する作業に従事させていた本件会社から，本件肺がんの発症について，損害賠償金その他の金員を受領していない（調査嘱託の結果）。
⑶石綿関連疾患としての石綿肺及び肺がんの特徴
石綿肺及び一定の要件を満たす肺がんについては，いずれも，石綿粉じんへのばく露との関係が明らかな疾患（石綿関連疾患）であるとされている（乙６）。
ア石綿肺について
石綿肺は，石綿粉じんを吸入することによって肺に生じる繊維増殖性の変化を主体とする疾病であって，じん肺法（昭和３５年法律第３０号）において定義される「じん肺」（同法２条１号）の一種であるとされている。そのため，石綿肺は，労働者災害補償保険法上の療養補償給付等の支給に当たって，じん肺法に規定されたじん肺管理区分に基づいて，業務上の疾病を認定することとされている（甲４，乙６）。
イ石綿関連疾患としての肺がんについて


肺がんは，石綿粉じんへのばく露によってのみ生じる特異的な疾患ではないとされているが，確立された医学的知見として，石綿粉じんへのばく露と肺がんの発症との間には疫学的な因果関係がある（石綿粉じんへの累積ばく露量が増えるほど，肺がんの発症リスクが高まる）とされている。もっとも，肺がんの発症の原因には，石綿粉じんへのばく露以外にも様々なものがあるとされているところ，石綿粉じんへのばく露によって発症した肺がんを，画像所見等によって，それ以外の原因によって発症した肺がんと区別することは困難であるとされている。そこで，一般的な医学的知見として，肺がんを発症した者について，石綿粉じんへの累積ばく露量が，肺がん発症の相対リスク（ある要因が存在する場合と存在しない場合における疾病の頻度を比で表現したもの。）を２倍に高めるとされている量に達している場合には，当該肺がんの発症を，石綿粉じんへのばく露によるものであるとみなすという見解が確立している。（乙５，乙７）そのため，労働者災害補償保険法上の療養補償給付等の支給に当たって，「石綿にさらされる業務による肺がん」として業務上の疾病に当たるか（肺がんの発症が石綿粉じんへのばく露によるものか）を認定するに当たっては，上記見解に基づき，発症の相対リスクを２倍に高める累積ばく露量に相当する石綿粉じんへのばく露があったものと認められる指標が規定され，その指標に沿って，肺がんが石綿粉じんへのばく露によるものかを認定することとされている。具体的
いずれかの指標を満たす場合に，肺がんが石綿粉じんへのばく露によるものであると認定することとされている。（甲４，乙６，乙７）
特定の石綿肺所見があること
胸膜プラーク所見があり，かつ，石綿ばく露作業の従事期間が１０年
以上であること
広範囲の胸膜プラーク所見があり，かつ，石綿ばく露作業の従事期間
が１年以上であること
一定以上の石綿小体又は石綿繊維の所見があり，かつ，石綿ばく露作
業の従事期間が１年以上であること
びまん性胸膜肥厚に併発する肺がんであること
特定の作業（石綿紡績製品製造作業，石綿セメント製品製造作業及び石綿吹付作業）に従事し，その従事期間が原則として５年以上であること⑷じん肺管理区分制度と損害賠償請求権の除斥期間及び消滅時効との関係
アじん肺管理区分制度の概要
じん肺法は，じん肺に関し，適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずること等を目的とし（同法１条），粉じんを吸入するおそれがある作業に従事し，又は，従事していた労働者等を，所定の健康診断の結果に基づいて管理１～４に区分して（ただし，管理１は，健康診断の結果，じん肺の所見が認められなかった者が該当する区分であり，じん肺の所見が認められた者は，その病状が軽い順に，管理２，３，４に区分される。），各区分に応じた健康管理に関する措置を行うこと等を規定している（４条２項，２０条の３，２１条）。管理２以上のじん肺管理区分については，都道府県労働局長が，事業者から提出された健康診断の結果等の資料を基礎として，地方じん肺診察医の診断又は審査により，じん肺管理区分を決定することとされている（１２条，１３条２項）。
イ損害賠償請求権の除斥期間及び消滅時効
除斥期間について
じん肺にり患したことを理由とする損害賠償請求権の除斥期間については，不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には，当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解すべきであるところ，じん肺は，粉じんへの暴露が終わった後，相当長期間経過後に発症することも少なくないこと等から，じん肺被害を理由とする損害賠償請求権については，その損害発生の時が除斥期間の起算点となると解されている（最高裁平成１３年（受）第１７６０号同１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁参照）（以下「平成１６年最高裁①判決」という。）。
消滅時効について
じん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効については，じん肺の病変の特質に鑑みると，管理２～４の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には質的に異なるものがあるといわざるを得ないため，重い決定に相当する病状に基づく損害は，当該重い決定を受けた時に発生し，その時からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきであるから，じん肺管理区分についての最終の行政上の決定を受けた時から進行すると解されている（最高裁平成元年（オ）第１６６７号同６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４４１頁参照（以下「平成６年最高裁判決」という。）。また，じん肺によって死亡した場合には，その損害は，管理２～４に相当する病状に基づく各損害とは質的に異なるものと解されるから，死亡の時から損害賠償請求権の消滅時効が進行すると解されている（最高裁平成１３年（受）第１７５９号同１６年４月２７日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号１１９頁参照）（以下「平成１６年最高裁②判決」という。）。
⑸平成２６年最高裁判決を踏まえた被告の和解方針等ア泉南２陣訴訟は，平成２６年最高裁判決によって，その原判決（大阪高等裁判所平成２４年（ネ）第１７９６号同２５年１２月２５日判決・民集６８巻８号９００頁（以下「平成２５年大阪高裁判決」という。）が確定することとなったが，平成２５年大阪高裁判決のうち，各原告に生じた損害に関する判断の要旨は，次のとおりであった。
損害額については，いわゆる包括一律請求による慰謝料の請求を許容した上で，各原告の具体的な慰謝料額については，次のとおり，じん肺管理区分又は傷病名等に応じて類型化した金額を認めた。
管理２で合併症がない場合１１００万円
管理２で合併症ある場合１４００万円
管理３で合併症がない場合１６００万円
管理３で合併症がある場合１９００万円
管理４，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚の場合２３００万円石綿症（管理２・３で合併症なし）による死亡の場合２４００万円石綿症（管理２・３で合併症あり又は管理４），肺がん，
中皮腫，びまん性胸膜肥厚による死亡の場合
２６００万円


除斥期間の起算日については，じん肺の罹患を理由とする損害賠償請求権に関する平成１６年最高裁①判決を引用した上で，石綿関連疾患は，肺がん等のじん肺ではない疾患も含め，長い潜伏期間を経て発症する点ではじん肺と同様であるとして，石綿関連疾患においては，重い行政上の決定を受けた時又は石綿関連疾患によって死亡した時に損害が発生するから，それらの時点を除斥期間の起算点とすべき旨を判示した。遅延損害金の起算日については，じん肺の罹患を理由とする損害賠償請求権に関する平成６年最高裁判決及び平成１６年最高裁②判決を引用した上で，最も重い行政上の決定を受けた時又は石綿関連疾患により死亡した時と解するのが相当である旨を判示した。ただし，具体的な認定に当たって，石綿関連疾患としての肺がんに罹患したことが認められた１名の原告については，結論として，肺がんの診断確定日をもって遅延損害金の起算日とした。
イ被告は，泉南２陣訴訟の平成２６年最高裁判決を受けて，泉南２陣訴訟の原告ら以外の者についても，泉南２陣訴訟の原告らと同様の状況にあると認められる者については，平成２６年最高裁判決によって確定した平成２５年大阪高裁判決に沿った内容で，訴訟上の和解をすることを表明している。具体的には，の要件（本件和解要件）を満たす者について，平成２５年大阪高裁判決で認容された慰謝料額のうち国の責任割合である２分の１に相当する金額に，弁護士費用及び遅延損害金を付加した金額を和解金として訴訟上の和解をすることを表明している。（甲１，乙１）昭和３３年５月２６日から昭和４６年４月２８日までの間に，局所排気装置を設置すべき石綿工場内において，石綿粉じんにばく露する作業
に従事したこと
その結果，石綿による一定の健康被害を被ったこと
提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること
ウ被告は，現在まで，上記イの方針で，全国各地において，本件和解要件を満たす者との間で訴訟上の和解をしているが，付加すべき遅延損害金の起算日については，最も重い行政上の決定を受けた日又は石綿関連疾患により死亡した日として取り扱っている。
３争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，被告の原告に対する損害賠償債務に係る遅延損害金の起算日である。
（原告の主張）
遅延損害金の起算日は，本件肺がんの診断確定日である平成２６年２月４日とすべきである。
すなわち，損害賠償債務は，損害の発生と同時に，なんらの催告を要することなく遅滞に陥るものと解されるところ，原告において損害が発生した時は，本件肺がんの診断確定日であるから，同日をもって遅延損害金の起算日とすべきである。
（被告の主張）
遅延損害金の起算日は，本件支給決定がされた平成２７年９月３０日とすべきである。
すなわち，損害賠償債務が，損害の発生と同時に，なんらの催告を要することなく遅滞に陥ることから，損害の発生日をもって遅延損害金の起算日とすべきであることは争うものではないが，本件における損害の発生日は，本件支給決定がされた日とすべきである。具体的な理由は，以下のとおりである。⑴一般に，石綿関連疾患による損害の発生日は，原則として最も重い行政上
の決定を受けた日であると解されること
平成２５年大阪高裁判決は，すべての石綿関連疾患による損害の発生時期について，じん肺に関する平成６年最高裁判決，平成１６年最高裁①判決及び平成１６年最高裁②判決を引用した上で，最も重い行政上の決定を受けた時又は石綿関連疾患により死亡した時と解するのが相当である旨を判示したものである。
たしかに，平成２５年大阪高裁判決において，石綿関連疾患としての肺がんに罹患したことが認められた１名の原告については，結論として，肺がんの診断確定日をもって遅延損害金の起算日とされている。しかし，当該結論については，平成２５年大阪高裁判決の審理手続において，当該原告が最も重い行政上の決定を受けた日が証拠上明らかでなかったことから，例外的に診断確定日を遅延損害金の起算日としたものであると説明することが可能であるから，あえて石綿関連疾患としての肺がんについてのみ，他の石綿関連疾患とは異なり，診断確定日をもって遅延損害金の起算日とすべき旨を判示したものであるということはできない。このことは，石綿関連疾患としてのびまん性胸膜肥厚も，石綿関連疾患としての肺がんと同様，石綿粉じんへのばく露によってのみ生じる特異的な疾患ではないとされているにもかかわらず，平成２５年大阪高裁判決において，石綿関連疾患としてのびまん性胸膜肥厚を発症した原告の遅延損害金の起算日が，診断確定日ではなく，石綿肺と同様に，最も重い行政上の決定を受けた日とされていることからも明らかである。
よって，肺がんも含めた石綿関連疾患全般について，その損害の発生日は，最も重い行政上の決定を受けた日又は石綿関連疾患により死亡した日であると解するのが相当である。
⑵石綿関連疾患としての肺がんによる損害の発生日についても，じん肺であ
る石綿肺と別異に解すべき理由はないこと
たしかに，石綿関連疾患としての肺がんは，じん肺法上のじん肺管理区分制度に基づく管理区分の認定等が予定されていないという点で，じん肺である石綿肺とは異なる。


しかし，石綿関連疾患としての肺がんは，長い潜伏期間を経た後に発症し，その損害が発生するという点では，じん肺である石綿肺と同様である。また，石綿関連疾患としての肺がんは，行政上の決定がなければ損害の発生を認定し得ないという点でも，じん肺である石綿肺と同様である。すなわち，前提事実⑶イのとおり，肺がんは，その発症の診断のみによって直ちに「石綿にさらされる業務による肺がん」として業務上の疾病と認定されるのではなく，上記認定を受けるためには，石綿粉じんへの累積ばく露量に関する指標を満たす必要があるところ，上記指標には，その該当性を判断するに当たって，石綿ばく露作業の従事期間等，医師による肺がんの診断とは直接関係しないものもあるから，必ずしも医師による肺がんの診断のみによって満たされる指標であるとはいえない。このように，石綿関連疾患としての肺がんは，労働基準監督署長による療養補償給付金等の支給決定等の行政上の決定がなければ損害の発生を認定し得ないのであり，この点で，じん肺である石綿肺が，業務上の疾病の認定を受けるためには都道府県労働局長による管理区分の認定を受けなければならないのと同様なのである。たしかに，肺がんの発症自体は，行政上の決定とは関係なく，医師による診断結果等によっても認めることができるから，その点をとらえれば，行政上の決定がなければ損害の発生を認定し得ないとまではいえないとも考えられる。しかし，じん肺である石綿肺であっても，その発症を認識する端緒は，医師による診断であることも多く，行政上の決定に先立って，医師による診断結果等によってその発症を認めることが必ずしも不可能であるとはいえない。そうであるにもかかわらず，じん肺としての石綿肺については，あえて行政上の決定である管理区分認定を基準として損害の発生を認定するという仕組みが採用されている。これと同様に，石綿関連疾患としての肺がんについても，肺がんの発症自体が行政上の決定に先立って認定し得るにもかかわらず，あえて行政上の決定を基準として損害の発生を認定するという仕組みを採用しているのであるから，行政上の決定がなければ損害の発生を認定し得ない仕組みを採用していると考えるべきである。
以上のとおり，石綿関連疾患としての肺がんによる損害の発生日について，じん肺である石綿肺と別異に解すべき理由はないから，その損害の発生日は，最も重い行政上の決定を受けた日又は石綿関連疾患により死亡した日であると解するのが相当である。
⑶被告の方針に沿って和解をしてきた者との関係で公平性を欠くこと被告は，平成２６年最高裁判決によって確定した平成２５年大阪高裁判決に沿った内容で訴訟上の和解をすることを表明し，現在まで，全国各地において，本件和解要件を満たす多数の者との間で訴訟上の和解を成立させているところ，当該和解において，遅延損害金の起算日については，傷病名にかかわらず，最も重い行政上の決定を受けた日又は石綿関連疾患により死亡した日として取り扱っており，この取扱いは，これまで広く受け入れられてきたところである。
したがって，原告についてのみ，診断確定日を起算日とする遅延損害金を支払うことは，これまで和解を成立させてきた者との間で公平性を欠き，不適切である。
（原告の反論）
被告は，石綿関連疾患としての肺がんによる損害の発生日を，じん肺である石綿肺による損害の発生日と同様に解すべきであると主張するが，石綿関連疾患としての肺がんによる損害の発生日は，じん肺である石綿肺による損害の発生日とは別異に解すべきであるから，被告の主張は失当である。具体的な理由は，以下のとおりである。
⑴じん肺である石綿肺による損害の発生日に関する考え方は，一般的な損害賠償請求に係る損害の発生日に関する考え方の例外と位置づけられること一般に，被害者が不法行為に基づく損害の発生を知った以上，その損害と牽連一体をなす損害であって当時においてその発生を予見することが可能であったものについては，すべて被害者においてその認識があったものとして，民法７２４条所定の時効は前記損害の発生を知った時から進行を始めるものと解されている（昭和４０年（オ）第１２３２号同４２年７月１８日第三小法廷判決・民集２１巻６号１５５９頁参照）。
たとえば，事故に伴う人身障害による損害としての治療費は，通院期間中，その支払に伴って順次発生するものであるが，裁判実務上，その損害賠償債務の除斥期間，消滅時効又は遅延損害金の起算点等を認定するに当たっては，当該事故の時に一回的に損害が発生したものと擬制して取り扱われるのが一般的である。
これに対し，たしかに，じん肺に関する損害の発生時期について判断された平成１６年最高裁①判決等の裁判例は，じん肺の発症による損害について，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する点をその特徴の一つとして挙げているため，じん肺と同様に，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する類型の損害賠償全般について，広く，その損害の発生時期が原則として行政上の決定がされた時である旨を判示しているようにも考えられる。
しかし，上記のとおり，不法行為による損害賠償全般に関する一般的な考え方によれば，じん肺に関して判断がされた平成１６年最高裁①判決等の裁判例は，じん肺についてはその病状の進展に伴って質の異なる損害が順次発生していくという，まさにじん肺という疾病の特性を考慮した，極めて例外的な判断がされたものであると考えるべきであり，その射程が及ぶ範囲は狭く解すべきである。
⑵石綿関連疾患としての肺がんについては，じん肺である石綿肺とは異なり，
上記⑴の例外的な考え方を採用すべき根拠を欠くこと
この点，被告は，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生するという点では，石綿関連疾患としての肺がんは，石綿肺であるじん肺と同様の特質を有しているから，損害の発生時期についても同様に考えることができる旨を主張する。
しかし，石綿関連疾患としての肺がんは，じん肺である石綿肺とは異なり，管理区分制度等が存在するわけではないから，質的に異なる損害が順次発生していくというじん肺に特有の特質は有していない。この点，平成２５年大阪高裁判決において，損害の発生時期が，「最も重い」行政上の決定を受けた時という文言を用いて判示されているのは，まさに，じん肺法上の管理区分制度によって順次管理区分の認定がされていることを前提としているからである。したがって，じん肺法上のじん肺管理区分制度を前提としない肺がんについても，最も重い行政上の決定を損害の発生時期とするのは無理がある解釈である。


また，被告は，石綿関連疾患としての肺がんは，じん肺法上の管理区分制度の対象とはなっていないものの，行政上の決定がなければ損害の発生を認定し得ないという点で，じん肺である石綿肺と同様であると主張する。しかし，肺がんによる損害は，発症時において状態として客観的に存在しているのであって，行政上の決定によってしか損害を認定できないということはない。この点，被告は，当該肺がんが，石綿粉じんへのばく露によるものであるかは，石綿ばく露作業の従事期間等，医師の診断とは直接関係ない事項に関する調査を経た上で，行政上の決定によらなければ認定し得ないと主張する。しかし，当該肺がんが，石綿粉じんへのばく露によるものであるかは，労働者災害補償保険法上の療養補償給付等の支給に当たって，業務上の疾病であるかを判断するために調査すべき事項にすぎず，当該肺がんによる損害がいつ発生したかとは無関係である。
以上のとおり，石綿関連疾患としての肺がんについては，じん肺である石綿肺とは異なり，上記⑴の例外的な考え方を採用すべき根拠を欠くから，一般的な損害賠償に係る損害の発生時期に関する考え方に沿って検討されるべきである。そして，本件肺がんによる損害の発生日は，本件肺がんが発症したと認められる日，すなわち，本件肺がんの診断確定日というべきである。
第３当裁判所の判断
１争点に対する判断
当裁判所は，被告の原告に対する損害賠償債務に係る遅延損害金の起算日について，本件肺がんの診断確定日である平成２６年２月４日であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
⑴不法行為による損害賠償債務は，損害の発生と同時に，なんらの催告を要することなく遅滞に陥るものと解されるところ（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照），原告が主張する損害は，本件肺がんの発症であって，その発生日は，他に証拠がない以上，診断確定日である平成２６年２月４日であると解するのが相当であるからである。
⑵被告は，平成２５年大阪高裁判決を根拠にして，石綿関連疾患（肺がんを含む。）による損害の発生時期は，最も重い行政上の決定を受けた日又は死亡日であると主張する（被告の主張⑴）。
しかしながら，平成２５年大阪高裁判決は，除斥期間の起算日については，一般論として肺がんについても，最も重い行政上の決定を受けた時又は石綿関連疾患によって死亡した時と判示していると解釈できるものの，結論として，最も重い行政上の決定を受けた日を採用せず，診断確定日を採用しているものであるから，必ずしも被告の主張を根拠付けるものとはいえない。この点，被告は，平成２５年大阪高裁判決は，重い行政上の決定を受けた日が証拠上明らかではなかったことから診断確定日を採用したものであると主張するが，平成２５年大阪高裁判決にはその旨の説明はないので，直ちに採用できない。
また，被告は，平成２５年大阪高裁判決においては，石綿肺のみならず，びまん性胸膜肥厚についても，最も重い行政上の決定を受けた日を損害の発生日とされていることを根拠にして，本件における原告の肺がんについても診断確定日ではなく本件支給決定がなされた日を採用すべきと主張する。しかしながら，平成２５年大阪高裁判決は，びまん性胸膜肥厚について判断したものであるから，直ちに，本件の原告の肺がんについて被告の主張を支持する根拠となるものではない。
被告は，平成２５年大阪高裁判決が引用した平成６年最高裁判決を根拠にして，じん肺も肺がんも，行政上の決定がなければ損害の発生を認定し得ないと主張する。
しかしながら，平成６年最高裁判決は，じん肺につき，管理２，管理３，管理４の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害について判断したものであって，肺がんについて判断したものとは解されないので，主張は採用できない。
また，平成１６年最高裁①判決及び同②判決は，いずれも，本件の争点について判断したものではない。
被告は，肺がんも，じん肺である石綿肺と同様，長い潜伏期を経た後に発症し，その損害が発生すること，じん肺である石綿肺が，管理区分の認定を受けなければならないのと同様に，肺がんも業務上の疾病と認定されるためには，労働基準監督署長による行政上の決定を要するなどの主張をする（被告の主張⑵）。
しかしながら，損害の発生の有無に関し一般論として，長い潜伏期を経た後に発症するという性格のみから，直ちに損害の発生認定について，行政上の決定を要するとまでは解されない上，管理区分の認定は，症状の程度を行政の立場から認定しているものと解され，業務上の疾病の認定と性格が一致しているとは解されないので，じん肺である石綿肺と肺がんを同様に扱わなければならない理由としては乏しい。
被告は，じん肺である石綿肺であっても，その発症を認識する端緒は，医師による診断であることも多く，行政上の決定に先立って，医師による診断結果等によってその発症を認めることが必ずしも不可能であるとはいえないにも関わらず，あえて，じん肺としての石綿肺については，行政上の決定である管理区分認定を基準として損害の発生を認定するという仕組みを採用したのであるから，肺がんについても，医師による診断結果によって発症を認めることが可能であったとしても，行政上の決定がなければ損害の発生を認定し得ない仕組みを採用したと考えるべきであると主張する。しかしながら，被告の主張する仕組みの根拠は，平成６年最高裁判決であるところ，同判決によっても肺がんについてまで主張の仕組みを拡大して採用したと解することができないことは既に述べたとおりである。また，肺がんの発症をもってしても損害の発生を認定し得ないとする理由は見当たらない。
⑷被告は，原告についてのみ診断確定日を起算日とする遅延損害金を支払うことは，これまでに被告の和解方針に沿って和解を成立させてきた者との間で公平性を欠き，不適切である旨を主張する（被告の主張⑶）。しかしながら，被告の和解方針によって原告の権利が制限される理由はないから，被告の主張は当たらない。
⑸よって，被告の主張はいずれも採用することができない。
２結論
以上のとおり，本件肺がんの発症について，被告が原告に対して１２６５万円及びこれに対する遅延損害金の起算日から年５分の割合による遅延損害金を支払う責任があることについては，当事者間に争いがないところ，遅延損害金の起算日は，平成２６年２月４日と認めるのが相当である。よって，原告の請求は全部理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。なお，主文第３項についての仮執行宣言の申立てについては，その必要がないものと認めこれを却下することとし，主文第１項についての仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官     小西   洋
裁判官              大川潤子
裁判官     友部一慶


第２（平成２９年３月２４日付け起訴状記載の公訴事実第１関係）被告人Ｘは，Ｚと共謀の上，「Ｅ１」に虚偽の情報を与えて振込入金に係る不実の電磁的記録を作り出し，ゴルフ場事業等を営む株式会社Ｆ（以下，「Ｆ」という
）に財産上不法な利益を得させようと企て，平成２３年７月１５日，前記Ａ１本社新館７階経理財務部経理課・財務課事務室において，Ｚが，同所に設置された前記「Ｅ１」の端末機であるパーソナルコンピュータを操作して，インターネットを経由し，株式会社Ｅ銀行ｂｂセンターに設置され，同銀行の預金の残高管理，受入れ，払戻し等の事務処理に使用する電子計算機に対し，真実は振込入金の事由がないのに，同銀行ｃｃ支店に開設されたＡ２名義の普通預金口座から株式会社Ｂ銀行ｃｃ支店に開設されたＦ名義の普通預金口座に「Ａ４」名義で１億２０００万円の振込入金を行うとの虚偽の情報を与え，同電子計算機に接続されている全国銀行データ通信システムを介し，同月１９日，前記株式会社Ｂ銀行ａａビジネスセンターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録されたＦ名義の普通預金口座の残高を１億２０００万円増加させて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り，よって，１億２０００万円相当の財産上不法の利益をＦに得させた第３（平成２９年３月２４日付け起訴状記載の公訴事実第２関係）被告人Ｘは，Ｚと共謀の上，株式会社Ｂ銀行ｃｃ支店に開設されたＡ１名義の普通預金口座から払い戻された預金を元手に発行される，同銀行ｃｃ支店名義の銀行振出小切手を詐取しようと企て，平成２３年９月７日，前記Ａ１本社新館７階経理財務部経理課・財務課事務室において，同Ｘ又はＺが，同銀行行員ＡＡ１に対し，真実は，Ａ１名義の普通預金口座からの預金払戻し及びこれを前提とする銀行振出小切手の発行依頼について権限がないにもかかわらず，これがあるように装い，不正に入手したＡ１代表取締役Ｇ名義の５億円の払戻請求書及び額面５億円の銀行振出小切手発行依頼書を提出し，ＡＡ１を介して，同銀行ｃｃ支店次長ＡＡ２に閲覧させ，ＡＡ２をして，正当な権限に基づく預金の払戻し及び銀行振出小切手の発行依頼である旨誤信させて同小切手の発行を決裁させ，よって，同月９日頃，（住所略）所在の同銀行ｃｃ支店において，Ｚが，同銀行行員から同支店支店長ＡＡ３を発行名義人とする額面５億円の銀行振出小切手１枚の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた第４（平成２９年３月２４日付け起訴状記載の公訴事実第３関係）被告人Ｘは，Ｚと共謀の上，「Ｅ１」に虚偽の情報を与えて振込入金に係る不実の電磁的記録を作り出し，Ｆに財産上不法の利益を得させようと企て，平成２３年９月２８日，前記Ａ１本社新館７階経理財務部経理課・財務課事務室において，Ｚが，同所に設置された前記「Ｅ１」の端末機であるパーソナルコンピュータを操作して，インターネットを経由し，前記株式会社Ｅ銀行ｂｂセンターに設置され，同銀行の預金の残高管理，受入れ，払戻し等の事務処理に使用する電子計算機に対し，真実は振込入金の事由がないのに，Ａ２名義の普通預金口座からＦ名義の普通預金口座に「Ａ４」名義で６億円の振込入金を行うとの虚偽の情報を与え，前記電子計算機に接続されている全国銀行データ通信システムを介し，同月２９日，前記株式会社Ｂ銀行ａａビジネスセンターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録されたＦ名義の普通預金口座の残高を６億円増加させて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り，よって，６億円相当の財産上不法の利益をＦに得させた第５（平成２８年１２月２１日付け訴因変更請求書〔同月５日起訴


判         決
被告人Ｘ
被告人Ｙ
主         文
被告人両名をそれぞれ懲役１４年に処する。
未決勾留日数中，被告人Ｘに対しては３５０日を，被告人Ｙに対しては３３０日を，それぞれその刑に算入する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人Ｘは，印刷業等を営むＡ１株式会社（以下「Ａ１」という。）において，平成１６年４月以降，同社の執行役員経理財務部部長ないし同社の取締役として，分離前の相被告人Ｚは，Ａ１の従業員として，いずれも同社の実質的な子会社であってラベルシール商品の製造販売等を営むＡ２株式会社（以下「Ａ２」という。）の資金管理及び現金出納等の業務に従事していたもの，被告人Ｙは，建築工事業等を営む株式会社Ａ３（平成２３年３月１日株式会社Ａ３’に商号変更，平成２５年５月１０日解散）の業務を統括していたものであるが，第１（平成２９年２月２７日付け起訴状記載の公訴事実関係）被告人両名は，Ｚと共謀の上，Ａ２が銀行と締結していたインターネット回線又は電話回線を利用したバンキングシステムに虚偽の情報を与えて振込入金に係る不実の電磁的記録を作り出し，財産上不法の利益を得ようと企て，１平成２２年４月２８日，京都府向日市   a町ｂ番地のｃＡ１本社７階経理課事務室において，Ｚが，同所に設置された，Ａ２が株式会社Ｂ銀行と締結していたファームバンキングシステム「Ｂ１」の端末機であるパーソナルコンピュータを操作して，電話回線（ＩＳＤＮ回線）を経由し，（住所略）所在の株式会社Ｂ銀行ａａビジネスセンターに設置され，同銀行の預金の残高管理，受入れ，払戻し等の事務処理に使用する電子計算機に対し，真実は振込入金の事由がないのに，同銀行ｃｃ支店に開設されたＡ２名義の当座預金口座から株式会社Ｃ銀行ｃｃ支店に開設された被告人Ｙが管理する宗教法人Ｄ名義の普通預金口座に「α」名義で２８億円の振込入金を行うとの虚偽の情報を与え，前記電子計算機に接続されている全国銀行データ通信システムを介し，同月３０日，（住所略）所在の株式会社Ｃ銀行情報センターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された前記宗教法人Ｄ名義の普通預金口座の残高を２８億円増加させて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り，２同月２８日，Ａ１本社７階財務課事務室において，Ｚが，同所に設置されたＡ２が株式会社Ｅ銀行と締結していたインターネットバンキングシステム「Ｅ１」の端末機であるパーソナルコンピュータを操作して，インターネットを経由し，（住所略）所在の株式会社Ｅ銀行ｂｂセンターに設置され，同銀行の預金の残高管理，受入れ，払戻し等の事務処理に使用する電子計算機に対し，真実は振込入金の事由がないのに，同銀行ｃｃ支店に開設されたＡ２名義の普通預金口座から株式会社Ｃ銀行ｃｃ支店に開設された被告人Ｙが管理する宗教法人Ｄ名義の普通預金口座に「α」名義で１億円の振込入金を行うとの虚偽の情報を与え，株式会社Ｅ銀行ｂｂセンターに設置された電子計算機に接続されている全国銀行データ通信システムを介し，同月３０日，株式会社Ｃ銀行情報センターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された前記宗教法人Ｄ名義の普通預金口座の残高を１億円増加させて財産権の得喪・変
更に係る不実の電磁的記録を作り，
よって，合計２９億円相当の財産上不法な利益を得た
（証拠の標目）括弧内の甲乙の番号は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号を示す（なお，分離のため，多くの書証について証拠調べ後謄本が提出されている。）。
（記載省略）
（事実認定の補足説明）
（以下においては，認定に用いた主な証拠を適宜かっこ内に掲げる。証人や被告人の公判期日における供述を掲げる場合には，例えば「Ｈ○丁」「被告人Ｘ第〇回○丁」等と，供述者及び速記録等の丁数を（被告人については公判期日の回数とともに）併せて略記することがある。なお，同一の証拠が複数回請求されている場合には，当初の請求記号・番号を記載する。）
第１当事者の主張と判断を要する事項
１検察官の主張
被告人両名は，各自が関与する本件各公訴事実につき，Ａ１の子会社であるＡ２（以下，Ａ１とその子会社〔実質上子会社と目されるものを含む。弁Ａ１，Ｈ３丁等参照〕を併せて「Ａ１グループ」ということがある。）の会社資金を無権限で（，かつＺや同Ｘが預かるなどしているわけでもないのに〔電子計算機使用詐欺罪について〕）流用して事業に投資し利益を得る目的で，各判示の方法で同各判示の送金及び小切手の振出等をしたのであるから，いずれも有罪であるというものである。
２被告人Ｘについて
弁護人は，要するに，本件各公訴事実の外形は争わないが，被告人Ｘは，Ａ１グループのオーナーにしてＡ１及びＡ２の代表取締役会長でありいわゆるワンマン経営者として経営の主導権を掌握していたＧから，両社の資金の管理及び運用を一任されていたのみならず，裏金を作るために会社資金を簿外で運用するよう指示もされており，これに基づき判示の送金及び小切手の発行依頼等をしたものであるから，電子計算機使用詐欺の各公訴事実において作成した電磁的記録は不実ではなく，また，詐欺の各公訴事実において小切手の発行依頼等の権限を有しており，いずれについても無罪であると主張するものと解され，同Ｘはこれに沿う供述をする。
３被告人Ｙについて
弁護人は，要するに，被告人Ｙが関与したとされる電子計算機使用詐欺の各公訴事実の外形は争わないが，同Ｘの上記主張に加え，仮にＧの指示等の事実が存しなかったとしても，同Ｙとしては，各公訴事実にかかる送金はいずれもＧの承諾のもとでＡ１グループの正当な業務としてなされたものと認識していたから，電磁的記録が不実であることの故意も，同Ｘらとの共謀もなく，いずれについても無罪であるというもので，同Ｙはこれに沿う供述をする。
４争点の所在等