イそして，本願商標の指定商品は，第３０類「あずきを加味してなる菓子」を指定商品とするものであるところ，菓子業界では，アイスキャンデー等の棒状の氷菓子のほか，棒状の形状を有するそれ以外の菓子に，「○○（原材料又は風味等）バー」と称するものが存在することが認められる（甲１～３５，３７～５７，６３～６７，乙８，１３～２２，弁論の全趣旨。なお，枝番は省略する。以下同じ。）。ウしたがって，本願商標（「あずきバー」）が指定商品（「あずきを加味してなる菓子」）について使用された場合，これに接した菓子の取引者，需要者は，小豆又はそれから作られたあんを含有する棒状の菓子を想起し，本願商標が商品の品質，原

材料又は形状を表しているものと認識すると認められる。エそして，本願商標は，「あずきバー」という標準文字からなるものであるにすぎないから，指定商品の品質，原材料又は形状を普通に用いられる方法で表示したものというほかない。
原告の主張について
ア原告は，菓子商品関係で「○○バー」と称するものには棒状ではないものもあるから，本願商標に接した取引者，需要者が「あずきを加味してなる菓子」と認識するものであり，現に，本願商標と称呼及び指定商品が同一である商標について登録がされていると主張する。
しかしながら，原告主張のように，本願商標に接した取引者，需要者が「あずきを加味してなる菓子」として認識するというのであれば，それは，本願商標がまさに商品の品質，原材料等を表しているからにほかならないから，原告の上記主張は，それ自体失当である。
イ原告は，本願商標が，「あずき」と「バー」という必然性のない特別かつ恣意的な組合せによる意外性のある語であって，それ自体に自他商品識別機能があると主張する。
しかしながら，前記のとおり，「あずき」の語は，食物の名称の冒頭に付して複合語とした場合，当該複合語は，一般に，小豆又はそれから作られた成分を含有する食品を意味するものと理解されることに加えて，「バー」の語は，菓子類の名称の一部として用いられた場合，棒状の形状を有する菓子を意味するものと理解されるから，両者の組合せには特段の独創性も認められず，それ自体に自他商品識別機能があるとは認められない。
よって，原告の上記主張は，採用することができない。ウ原告は，取引者，需要者が，本願商標が原告の製造・販売に係る本件商品を意味するものとして認識すると主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，商標法３条２項に関するものとして別途検討

する余地があるものの，前記のとおり，本願商標それ自体に自他商品識別機能があるとは認められない以上，同条１項３号該当性に関する主張としては，失当である。よって，原告の上記主張は，採用することができない。
小括
以上のとおり，本願商標は，商標法３条１項３号に該当するものというべきであるから，本件審決は，その結論において相当である。２取消事由２（商標法３条２項該当性に係る認定判断の誤り）について
本願商標の周知性について
アある標章が商標法３条２項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」に該当するか否かは，出願に係る商標と外観において同一とみられる標章が指定商品とされる商品に使用されたことを前提として，その使用開始時期，使用期間，使用地域，使用態様，当該商品の販売数量又は売上高等，当該商品又はこれに類似した商品に関する当該標章に類似した他の標章の存否などの事情を総合考慮して判断されるべきである。イこれを本件についてみると，原告は，昭和４７年に，「あずきバー」という商品名のあずきを加味してなる棒状の氷菓子（本件商品）の販売を開始し，本件審決の時点に至るまで，全国の小売店等でその販売を継続しており，その販売数量も，平成１７年度に１億３７００万本，平成１９年度に１億７７００万本，平成２１年度に１億９７００万本，平成２２年度に２億５８００万本となっている。また，原告は，毎年７月１日を「井村屋あずきバーの日」と定め，平成元年以来，本件商品について中断を挟みながらも本件審決の時点に至るまでテレビコマーシャルを放映しており，その放映料は，少なくとも平成２０年以降，毎年１億２０００万円を超えているほか，新聞その他の媒体等を通じて全国で広告を実施している。原告は，本件商品の発売以来，本件商品の包装に原告の会社名とともに，本件ロゴ書体，これを横書きにしたもの又はこれと社会通念上同一と見られる標章を付しており，上記の宣伝広告等においても当該包装が映った写真又は映像を使用するこ

とが少なくなく，当該宣伝広告等においては，ほぼ常に原告の会社名を重ねて紹介している。
このような本件商品の販売実績及び宣伝広告実績により，本件審決の時点までには，「あずきバー」との語でインターネット上の検索を行うと，表示される多数のウェブページではいずれも本願商標が原告の製造・販売に係る本件商品を意味するものとして使用されているほか，原告とは直接の関係が認められない著者により，「あずきバーはなぜ堅い？」との表題の書籍（平成２２年７月１６日刊行）が執筆・出版されるに至っている。
以上のような本件商品の販売実績及び宣伝広告実績並びにこれらを通じて得られた知名度によれば，本件商品の商品名を標準文字で表す「あずきバー」との商標（本願商標）は，本件商品の販売開始当時以来，原告の製造・販売に係る本件商品を意味するものとして取引者，需要者の間で用いられる取引書類等で全国的に使用されてきたことが容易に推認され，本件審決当時でも，本件商品を意味するものとして価格表や取引書類等で現に広く使用されている。


（以上につき，甲１～３１，３３～３５，３７～５７，６３～６７）ウなお，「あずきバー」との商標は，証拠上確認できる範囲内では，原告以外に３社が自社の商品に使用しているが，いずれも，「玄米あずきバー」（乙２０），「十勝あずきバー」（乙２１）及び「セイヒョー金太郎あずきバー」（乙２２）という各商品の名称の一部として使用されているものである。しかも，これらのうち，「セイヒョー金太郎あずきバー」も，自社名を商品に付していることで差別化を図っていることがうかがえるばかりか，「玄米あずきバー」の広告ウェブページには，「ライバルは井○屋！！」との大きな記載があり，原告と本件商品との関係を強く意識した内容となっており，このことは，とりもなおさず本件商品が原告の製造・販売に係る商品として高い知名度を獲得していることを裏付けるものであるといえる。エ以上のとおり，本件商品は，「あずきを加味してなる菓子」に包含される商品であるところ，遅くとも本件審決の時点において，我が国の菓子の取引者，需要者

の間で原告の製造・販売に係る商品として高い知名度を獲得しているものと認められ，これに伴い，本件商品の商品名を標準文字で表す「あずきバー」との商標（本願商標）は，「あずきを加味してなる菓子」（指定商品）に使用された結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認められる。
被告の主張について
ア被告は，原告が本件商品について本願商標を使用しておらず，あるいは本願商標を使用する場合にも印象に残り難い方法で使用しているにすぎないと主張する。しかしながら，前記イに認定のとおり，本願商標は，本件商品の販売開始時以来本件審決の時点に至るまで，原告の製造・販売に係る本件商品を意味するものとして取引者，需要者の間で用いられる取引書類等で全国的に使用されてきたものと認められる。
よって，被告の上記主張は，採用することができない。イ被告は，本願商標の指定商品がアイス菓子に限定されないのに，原告がアイス菓子以外の「あずきを加味してなる菓子」について本願商標を使用していないから，本願商標が実際に使用している商品と指定商品が同一ではないと主張する。しかしながら，本願商標の指定商品は，「あずきを加味してなる菓子」として特定されているところ，本件商品は，アイス菓子ではあるものの，「あずきを加味してなる菓子」であることに変わりはなく，かつ，本願商標は，前記に認定のとおり，使用をされた結果需要者が原告の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認められるから，商標法３条２項の要件を満たすといって妨げはないのであって，上記のように特定された本願商標の指定商品を更にアイス菓子とそれ以外に区分して判断すべき理由はない。
よって，被告の上記主張は，採用することができない。
小括
以上のとおり，本願商標は，商標法３条２項の要件を満たすものであるから，同

項該当性に関する本件審決の認定判断には誤りがあるというべきである。３取消事由３（商標法４条１項１６号該当性に係る認定判断の誤り）について本願商標（「あずきバー」）は，前記１に説示のとおり，指定商品（「あずきを加味してなる菓子」）について使用された場合，これに接した菓子の取引者，需要者が小豆又はそれから作られたあんを含有する棒状の菓子を想起し，本願商標が商品の品質，原材料又は形状を表しているものと認識すると認められる一方，本願商標には，それ以上に商品の品質について特段の観念を生じさせる部分が存在しない。
そうだとすると，本願商標は，商品の品質の誤認を生じるおそれがある商標ということはできない。
被告の主張について
被告は，本願商標が「あずきを原材料とするアイス菓子」を認識させるから，それ以外の商品に使用するときにはその商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると主張する。
しかしながら，ある商標が品質について誤認を生じさせるおそれがあるか否かは，当該商標の構成自体によって判断すべきところ，本願商標は，それ自体から「あずきを原材料とするアイス菓子」を直ちに認識させるものではないから，被告の上記主張は，失当である。
小括
以上のとおり，本願商標は，商標法４条１項１６号に該当するものではないから，同号該当性に関する本件審決の認定判断には誤りがあるというべきである。４取消事由４（審判における手続違背）について原告は，本件審決が本件商品以外の菓子に本願商標を使用したことを証明していないと指摘した点について，これが拒絶査定とは異なる新たな拒絶理由であるとして，その審判手続には原告に補正する機会を与えなかったという手続違背があると主張する。

そこで検討すると，特許庁審査官は，原告に対し，本願商標の出願に係る平成２２年１２月６日付け拒絶理由通知書（乙２）において，本願商標が商標法３条１項３号等に該当する旨を通知したところ，原告は，平成２３年２月１６日付け意見書（乙３）において，主位的に本願商標が同号に該当しない旨を，予備的に本願商標が同条２項に該当する旨を各主張し，この点に関する証拠資料も提出した（乙４）。特許庁審査官は，これに対して，平成２３年４月５日付けで拒絶査定（乙５）をしたが，そこには，「出願人（原告）は，「あずきバー」商標の使用実績資料を提出していますが，しかしながら，本願商標は，前記資料を考慮しても，前述の通り，自他商品識別機能を果たし得ない商標と言わざるを得ません。」との記載があった。このように，原告は，審判において，商標法３条２項について主張立証の機会を与えられていたものであり，現に，本件商品に本願商標を使用したことに関する証拠を提出しているところである。
したがって，商標法３条２項に係る判断に当たって，原告が本件商品以外の菓子に本願商標を使用したことを証明していないことも理由とした本件審決は，上記拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由に基づいてされたものとはいえず，審判において拒絶理由を通知する必要はなかったから，これをしなかった本件審決の審判手続に違法はない。
よって，原告の取消事由４に関する主張には理由がない。
５結論
以上の次第であって，原告主張の取消事由２及び３には理由があるから，本件審決は，取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土      肥      章      大


令和元年５月３０日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年５月１６日
判          決
原       告      Ｘ
被       告      特許庁長官
指定代理人       長    馬        望同             藤    井        昇同             関    口    哲    生同             阿    曾    裕    樹同             上    田    真    誠
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－１７１９２号事件について平成３０年１１月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２８年１２月２７日，発明の名称を「キャリーバッグ」とする発明について，特許出願（特願２０１６－２５８００８号。請求項の数３。以下「本願」という。乙１）をした。
原告は，平成２９年２月２８日，本願の願書に添付した図面について手続補正（乙５）をした。
原告は，同年４月２７日付けの拒絶理由通知（乙６）を受けた後，同年７月２７日付けで拒絶査定（乙８）を受けた。
(2)原告は，平成２９年１１月２日，拒絶査定不服審判（不服２０１７－１７１９２号事件）を請求した（乙９）。
特許庁は，平成３０年１１月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年１２月２６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲は，請求項１ないし３からなり，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。乙１）。
【請求項１】
キャリーバッグのレバーの取り付け部をキャリーバッグの外側の下部にし，外レバー（２と１３）の前傾角度を維持調整する機構を設け，キャリーバッグを直立したままで移動できるようにしたキャリーバッグ
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０６０００８号公報（以下「引用文献１」という。乙１２）に記載された発明及び特開２００４－８１５６１号公報（以下「引用文献２」という。乙１３）に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきであるというものである。
(2)本件審決が認定した引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
旅行かばんの把っ手構造１０の取り付け部を旅行かばんの外側の底部にし，把っ手構造１０の傾斜角度を維持する折り曲げアーム４０を設け，旅行かばんを直立したままで移動できるようにした旅行かばん
イ本願発明と引用発明の一致点及び相違点
（一致点）
「キャリーバッグのレバーの取り付け部をキャリーバッグの外側の下部にし，外レバーの前傾角度を維持する機構を設け，キャリーバッグを直立したままで移動できるようにしたキャリーバッグ」である点。
（相違点）
本願発明のキャリーバッグは，「外レバーの前傾角度を維持調整する機構」が設けられているのに対し，引用発明の旅行かばんは，「把っ手構造１０の傾斜角度を維持する折り曲げアーム」が設けられているものの，この折り曲げアームによる傾斜角度の調整については，特定されていない点。
４取消事由
引用文献１及び２に基づく本願発明の進歩性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)相違点の認定の誤り
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，キャリーバックを「押して移動」する点の記述がないから，本願発明のキャリーバッグには，「押して移動」するものを含まない。
他方，引用文献１においては，旅行かばんを「押し進める」ときについての記述（【０００３】，【０００４】，【００１２】，【００１４】，【００１５】）があるのに対し，旅行かばんを「引いて移動」するという記述はなく，「引いて移動」することを示す図面の記述もないことからすると，引用発明の旅行かばんは，「引いて移動」するものが含まれず，「押して移動」するものに特定されていると解すべきである。
そうすると，本願発明と引用発明は，本願発明のキャリーバッグが「押して移動」するものを含まないのに対し，引用発明の旅行かばんは「押して移動」するものに特定されている点で相違する。
しかるところ，本件審決は，本願発明と引用発明の上記相違点を認定していないから，本件審決における相違点の認定に誤りがある。
(2)相違点の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，引用発明に記載された「把っ手構造１０の傾斜角度を維持する折り曲げアーム」を引用文献２に記載された「位置変更切換え機構７」として，相違点に係る本願発明の構成を引用発明において得ることは当業者が容易に想到し得た事項であり，また，仮に引用発明の旅行かばんは，後ろから押して移動するものであったとしても，引用発明の旅行かばんを引いて移動することは当業者が容易に想到し得た事項である旨判断した。しかしながら，引用発明の旅行かばんは，前記(1)のとおり，「押して移動」するものであり，レバーは旅行かばんを後ろから押すためのものであるから，レバーの傾斜角度は，「押して移動」に適した範囲内の小さな傾斜角度である。このような引用発明の旅行かばんを引いて移動する場合，引く方向に働く力は小さいので，大きな力が必要となり，疲れやすい。一方，引用文献２のゴルフバッグの取っ手も，リヤポケット内のレバーであるため，レバーの傾斜角度は小さいから，引いて移動するのに適さない。そうすると，引用文献１及び２に接した当業者は，引用発明の旅行かばんの「押して移動」する構成を「引いて移動」する構成（前記(1)の相違点に係る本願発明の構成）とすることを容易に想到することができたものとはいえないから，本件審決の上記判断には誤りがある。
(3)小括
以上のとおり，本件審決は，本願発明と引用発明との相違点の認定及び容易想到性の判断を誤り，その結果，本願発明は，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと誤った判断をしたものであるから，取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)相違点の認定の誤りの主張に対し


ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本願発明は，「キャリーバッグを直立したままで移動できるようにした」ことは特定されているが，直立したままで「引いて移動」できるようにしたことまでは特定されていない。
また，本願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本願明細書」という。乙１，５）には，キャリーバックの移動方向に関し，「引いて移動」できるキャリーバッグに限られることは記載されておらず，外レバーの前傾角度を維持調整する機構を設け，キャリーバッグを押すことによって，直立したままで移動できるようにしたキャリーバッグであっても，本願発明の「キャリーバッグの移動のとき前傾をやめて直立で歩行できるようにする。」（【０００４】）という課題を解決できることは明らかである。
したがって，本願発明のキャリーバッグには，引いて移動するキャリーバッグだけではなく，押して移動するキャリーバッグや，引いても押しても移動することができるキャリーバッグも含まれるから，本願発明のキャリーバッグには「押して移動する」ものを含まないとの原告の主張は失当である。
イ次に，引用文献１の記載事項（【請求項１】，【０００３】，【０００４】，【０００７】ないし【００１２】，図１ないし７）によれば，引用文献１記載の旅行かばんは，「使用者が把っ手で旅行かばんを引っぱる場合，使用者は依然として旅行かばんの重さの分力を受けるので，長時間使用すれば疲れ易い」（【０００３】）という従来の旅行かばんの課題を，引っぱって移動させる場合においても解決したものであるから，引用文献１記載の旅行かばんは，押して移動することに特定されるものではなく，引っぱって移動することも想定されている。
したがって，引用発明の旅行かばんは，「引いて移動」するものが含まれず，「押して移動」するものに特定されているとの原告の主張は理由がない。
ウ以上によれば，本願発明のキャリーバッグが「押して移動」するものを含まないのに対し，引用発明の旅行かばんは「押して移動」するものに特定されている点で，両発明は相違するとの原告の主張は理由がない。また，仮に原告が主張するように本願発明が「引いて移動」するキャリーバッグに限定したものであったとしても，前記イのとおり，引用文献１には，旅行かばんを押して移動するだけでなく，引っぱって移動することも記載されているといえるから，原告の上記主張は理由がない。したがって，本件審決における相違点の認定に誤りはない。(2)相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し引用文献１記載の旅行かばんの把っ手構造１０及び折り曲げアームと引用文献２記載の取っ手部材５及び位置変更切換え機構７とは，バッグを移動させるときに用いるレバーとその角度を維持する手段である点で共通することからすると，当業者は，引用発明の「把っ手構造１０の傾斜角度を維持する折り曲げアーム」を引用文献２記載の「位置変更切換え機構７」の構成として，引用発明において，本件審決認定の相違点に係る本願発明の構成を得ることを容易になし得たことである。
また，前記(1)のとおり，本件審決における相違点の認定に誤りはなく，原告が主張する本願発明と引用発明の相違点は両発明の相違点とはいえない。
(3)小括
以上のとおり，本件審決における本願発明と引用発明との相違点の認定及び容易想到性の判断に誤りはないから，本願発明は，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本願明細書の記載事項について
(1)本願明細書（乙１，５）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」，「図２」，「図６」ないし「図１１」については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
キャリーバッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，キャリーバッグのレバーを引いて移動するときは前傾の型になるので腕に重みがかかりだるくなったり，また，前の二輪だけに荷重がかかるので荷が重いときは転がりが重かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
キャリーバッグの移動のとき前傾をやめて直立で歩行できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
キャリーバッグのレバーの取り付けを外側の下部にする。
イ【発明の効果】
【０００６】
キャリーバッグを直立したまま歩行できるので腕に重みがかからず，また，四輪すべてに荷重が分散するので荷が重くても転がりは軽い。
ウ【発明を実施するための形態】
【０００８】
本案はキャリーバッグに関するもので，従来のキャリーバッグ中にある内レバー（１）とは別にキャリーバックの外に外レバー（２）を設けたものである。


実施例１。本案は外レバー（２）の前傾をピン（６）の嵌合で維持するようにしたものである。１図はキャリーバッグにカバン（３）を載せて移動する従来の側面図であるがキャリーバッグは前傾型である。２図は本案の側面図であるが，キャリーバッグは直立型である。キャリーバッグの下部の左右に内側へ取り付部用の空間を設ける。この空間に取り付け穴とこの穴を中心とする円周上に複数のピン穴（４）をあけた取り付け板（５）を設ける。外レバー（２）は従来と同様の伸縮式とし，その先端部に取り付け穴とピン穴（８）をあけたレバー取り付け板（７）を角度を付けて設け，これにピンを付けた板バネ（９）を設ける。外レバー（２）の下パイプの上部に中棒（１１）を固定し，これの左右に紐などを付け，少し下に横棒（１２）を下げる。横棒（１２）の左右に細い針金（１０）などの一端を付け，他端を左右の板バネ（９）に付ける。キャリーバッグの取り付け板（５）に外レバー取り付け板（７）をボルトなどで取り付ける。使わないときはキャリーバッグに外レバー（２）を係止するため最上のピン穴（４）にピン（６）を入れる。使用するときは中棒（１１）と横棒（１２）を握り横棒（１２）を上へ引いてピン（６）を抜き，外レバー（２）を伸ばし適した傾きまで倒しピン（６）を入れて準備はできる。歩行してもキャリーバッグは前にも後ろにも倒れないので直立型の移動ができる。本案の直立型キャリーバッグは従来の前傾型キャリーバッグと比較すると次のような効果がある。腕に重みがかからず楽である。また，荷重が重量でも四輪全体に荷重が分散されるので転がりが軽い。本案は以上に限らず安定性を増すために６図のように外レバー（２）の下のパイプ幅を広くしてもよい。また，取付け部を側面にしてもよい。実施例２。図７，図８，図９は本案の図である。実１とは外レバー（２）に取り付け板（７）を設ける角度が違うだけである。取り付け板（７）を角度を付けずにまっすぐに設け，取り付け板（５）に取り付ける。外レバー（２）をキャリーバッグの方へたたむとキャリーバッグに当たるので係止できるようにキャリーバッグの外皮の中央部分をへこませて左右だけを元のままにする。この場合，従来の内レバー（１）は除去する。本案も直立型の移動ができるので実１と同じ効果がある。
本案は以上に限らず，外レバー（２）を係止するとき従来の内レバー（１）と重ならないように両方のレバー幅を変えて内レバー（１）を残してもよく，この場合，キャリーバッグ上の荷の支え用に内レバー（１）の上部だけ固定して残してもよい。
実施例３。本案は外レバー（１３）の傾きを支持棒（１４）により維持する方法である。図１０は本案の外レバー（１３）を引き歩行する側面図で図１１は正面図である。外レバー（１３）の取り付け部はキャリーバッグの正面下部である。支持棒（１４）の上側に複数のピン穴（１５）を設ける。外レバー（１３）の下パイプの上部に中棒（１６）を固定し，その中央部とキャリーバッグの上方中央部に支持棒（１４）が少しゆるい状態になるような着脱部（１８），（１９）と外レバー（１３）をキャリーバッグに係止する係止部を設ける。中棒（１６）の下に少し離して横棒（１７）を固定し，中央部に支持棒（１４）を係止するための係止部を設ける。外レバー（１３）を使わないときは中棒（１６）の着脱部（１８）に支持棒（１４）の一端は取り付けたままであるので他端を横棒（１７）に係止し，外レバー（１３）をキャリーバッグに係止する。使用するときは外レバー（１３）を係止部から外し，支持棒（１４）の端を着脱部（１９）に取り付ける。外レバー（１３）を伸ばし適した傾きまで倒し，支持棒（１４）のピン穴（１５）にピンを入れて移動準備はできる。ピンは紐などで付けておく。歩行してもキャリーバッグは前にも後ろにも倒れず直立型の移動ができるので実１と同じ効果がある。
本案は以上に限らず，支持棒（１４）の伸縮は３段でもよく，ピン式でなくネジ式でもよい。また，外レバー（１３）の取り付け部を実施例２のようにキャリーバッグの正面下部の内側に空間を設け，そこにしてもよい。この場合，外レバー（１３）をキャリーバッグの方へたたんだとき係止できないのでキャリーバッグの正面中央部分をへこませて左右だけを元のままにする。
(2)前記(1)の記載事項によれば，本願明細書には，本願発明に関し，次のような開示があることが認められる。
アキャリーバッグに取り付けられたレバー（内レバー）を引いて移動するときに前傾になる従来の前傾型キャリーバッグは，腕に重みがかかり，だるくなったり，また，前の二輪だけに荷重がかかるので，荷が重いときは転がりが重いという問題があった（【０００２】，【０００８】）。イ「本案」は，キャリーバッグの移動のときに，前傾をやめて直立で歩行できるようにすることを課題として，その課題を解決する手段として，キャリーバッグのレバーの取り付け部を外側の下部にする構成を採用し，これにより，キャリーバッグの移動のときに，キャリーバッグを直立したまま歩行できるので，腕に重みがかからず，また，四輪全てに荷重が分散するので，荷が重くても転がりは軽いという効果を奏する（【０００４】ないし【０００６】，【０００８】，図２，１０）。
２引用文献１の記載事項について
(1)引用文献１（乙１２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」，「図２」，「図６」及び「図７」については別紙２を参照。）。
ア【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】ローラを具有する旅行かばん本体と，一対の外管と，一対の内管と，把っ手と，位置決めユニットと，折り曲げアームと，連動ロッド
と，手で操作可能なフック係止ユニットとを備え，
前記外管は，底端が前記旅行かばん本体の底部の壁に枢設および接続され，前記旅行かばん本体との間で開閉可能であって，前記一対の外管のうち少なくとも一方の底段に内部と連通している切欠溝が形成され，前記一対の内管は，それぞれ前記外管の中にはめられ，
前記外管の軸方向に沿って摺動可能であり，
前記把っ手は，前記内管の上端に接続され，
前記位置決めユニットは，前記外管と前記内管との間に設けられ，前記折り曲げアームは，相互に枢設および接続された二本のロッドを有し，一端は前記外管の管壁に枢設および接続され，もう一端は前記旅行かばん本体の壁に枢設され，前記外管と前記旅行かばん本体との間の開閉作動に
応じて折り曲げられたりまっすぐ延ばされたりし，


前記連動ロッドは，一端が前記折り曲げアームの折り曲げ支点に枢設および接続され，もう一端は前記切欠溝を経由して前記外管の中まで延ばされ，前記内管の底端によって作動され，前記外管の軸方向に沿って摺動できて
前記折り曲げアームを連動させ，
前記フック係止ユニットは，前記外管が前記旅行かばん本体の壁に閉じられたとき，前記旅行かばん本体の壁に位置決めしてその状態を保つことを特徴とする旅行かばん。
イ【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は，旅行かばんに関し，特に押し引き型の把っ手をもち，その把っ手が傾斜して旅行かばんを押し進める機能を有する旅行かばんに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より，旅行かばんの把っ手は，旅行かばんにおいて伸縮自在である。使用者の身丈に応じて長さを調整するばかりでなく，使用しない場合に収納するために，把っ手を旅行かばんの中に縮めることもできる。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
しかしながら，そのような従来の旅行かばんの把っ手は，使用者が旅行かばんを引っぱったり提げたりするのに使われるだけであって，旅行かばんを押し進める機能がないので十分だといえない。また，使用者が旅行かばんを提げる場合，かばんの重さが全て使用者の手にかかるので，骨が折れるほど力がかかる。一方，使用者が把っ手で旅行かばんを引っぱる場合，旅行かばんを傾斜させたあとで引っぱると力は少なくて済むが，使用者は依然として旅行かばんの重さの分力を受けるので，長時間使用すれば疲れ易い。
【０００４】
したがって，本考案の目的は，本来の引っぱったり提げたりする機能以外に，押し進めることができる旅行かばんを提供することにある。本考案のもう一つの目的は，使用者が小さな力で移動させることができる旅行かばんを提供することにある。
ウ【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための本考案の旅行かばんは，次の要素を備える。一対の外管があり，一対の内管はそれぞれ外管の中にはめられ，外管の軸方向に沿って摺動可能である。把っ手は内管の上端に接続される。位置決めユニットが外管と内管との間に設けられ，内管を外管の予定位置に位置決めする。なお，外管の底端は旅行かばんの壁に枢設されるので，外管は旅行かばんとの間で開閉できる。また，外管と連通している切欠溝が少なくとも一つの外管の底段に軸方向に沿って設けられる。
【０００６】
折り曲げアームは，相互に枢設および接続された二本のロッドから形成される。その一端は外管の管壁に枢設および接続され，もう一端は旅行かばん本体の壁に枢設されるので，外管と旅行かばんとの間の開閉作動に応じて折り曲げられたりまっすぐ延ばされたりする。連動ロッドの一端は折り曲げアームの折り曲げ支点に枢設および接続される。もう一端は切欠溝を経由して外管の中まで延ばされ，内管の底端に支持される。連動ロッドは外管の軸方向に沿って摺動できる。なお，把っ手を収納するときに旅行かばん本体の壁に当接させるために，手で操作できるフック係止ユニットが設けられる。
エ【０００７】
【考案の実施の形態】
以下，本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
図１および図２に示す本実施例による旅行かばんの把っ手構造１０は，図７に示すように，若干のローラを具有する旅行かばん本体９０の底部に取付けられる。
支持板２０の底端両側にはそれぞれ枢設および接続ブロック２１がある。Ｌ型の横方向断面をもつ枢設および接続プレート２３を利用して，旅行かばん本体９０の壁に取付ける。つまり，支持板２０は，二本のピン２４で二つの枢設および接続ブロック２１を枢設および接続プレート２３における枢設および接続ブロック２５に枢設するので，枢設および接続部位を支点として，旅行かばん本体９０との間で開閉の動作を行う。
【０００８】
一対の外管３０はそれぞれ支持板２０の両側に設置される。一対の内管３３はそれぞれ外管３０の中にはめられ，伸縮自在に摺動できる。
把っ手３５は内管３３の上端に接続され，手で握って提げることができる。
少なくとも一つの位置決めユニットは，外管と内管との間に設けられる。位置決めユニットは把っ手３５のボタンに連動され，内管３３を外管３０に位置決めする。なお，外管３０，内管３３，把っ手３５および位置決めユニットの構造および作動関係は既存の構造であるので，その説明を省略する。
【０００９】
本実施例の特徴は次のとおりである。
外管３０の側面底段には，管の内部と連通している切欠溝３１が設けられる。切欠溝３１は外管の軸方向に沿って平行に設けられる。二つの折り曲げアーム４０は，相互に枢設および接続された二本のロッド４１，４２から形成される。ピン４３が二本のロッド４１，４２を通過して，それらを枢設および接続する。折り曲げアーム４０はロッド４２の末端を経由して，取付板４４に枢設および接続する。取付板４４は旅行かばん本体の壁に取付けられる。そうすると，二つの折り曲げアーム４０は支持板２０の開閉動作に応じて，折り曲げられて併合されたり，あけられたりする。弾性ユニット４５はトルクスプリングを採用する。その両端は二本のロッド４１，４２の間に介入するので，二本のロッド４１，４２を併合状態から開けられた状態まで変更するのに必要な作用力を提供する。また，ロッド４１に位置制限部４７が設置されることにより，二本のロッド４１，４２が予定の角度まで開けられるときに，位置制限部４７がロッド４２の本体を留めて二本のロッド４１，４２の開けられる角度が大きくなり過ぎないように制限する。
【００１０】


二つの連動ロッド５０の上端は折り曲げアーム４０に接続される。その底端は切欠溝３１を経由して外管３０の中まで延ばされ，内管３３の底端に支持される。連動ロッド５０の底端には連結ユニット５１が接続される。ロッド５２は連結ユニット５１に接合され，連動ロッド５０の底端として，切欠溝３１から外管３０の中まで延ばされる。ロッド５２が外管３０から脱離しないように，外管３０の側壁にガイドプレート５３が設置される。ガイドプレート５３と外管３０との間に適当な間隔をおくので，スライドパス５４が形成される。スライドユニット５５はスライドパス５４の中に設けられ，外管３０の軸方向に沿って摺動できる。ロッド５２はガイドプレート５３のガイド溝５３１を通過したあとでスライドユニット５５に接続され，外管３０の中まで延ばされる。ロッド５２の本体中段がスライドユニット５５に留められ，外管３０から離れない。もちろん，スライドユニット５５を外管３０の外部に設けるという制限はなく，外管３０の内部に設けてもよい。連動ロッド５０の上端は枢設および接続ブロック５７に接合され，その枢設および接続ブロック５７を利用して，折り曲げアーム４０の折り曲げ支点に枢設および接続される。
【００１１】
フック係止ユニット６０は支持板２０の上方に配置される。押しユニット６１は支持板２０の上端に設置され，係止の位置と解除の位置との間で移行できる。二つの弾性ユニット６３は支持板２０と押しユニット６１との間に設けられ，その弾性により押しユニット６１を係止の位置にかける。押しユニット６１は外向きに二つのフック６５を形成する。それに対応して，取付板４４に二つのフック孔４４１がある。支持板２０が旅行かばん本体の壁に収納される場合に，押しユニット６１の二つのフック６５が二つのフック孔４４１に係止されるので，支持板２０が旅行かばん本体の壁に併合されるのを保持する。
オ【００１２】
図３に示すように，把っ手構造が使用されない場合，旅行かばん本体の壁に併合されると同時に内管３３が外管３０の最低点に置かれる。各連動ロッド５０の底端は，内管３３が押されることにより最低点に戻る。図４に示すように，各折り曲げアームは折り曲げの収納状態に回復する。使用者が支持板２０を外へあけると，図６に示すように，それと同時に各折り曲げアーム４０も支持板２０の連動で収納の状態から展開の状態へ変更され，各連動ロッド５０を上昇させる。各折り曲げアーム４０が全て展開されると，支持板２０も図７に示すように最大の展開状態になるので，使用者は旅行かばん本体９０を引っぱったり押し進めたりすることができる。支持板２０が全て展開されて力を受けていないとき，弾性ユニット４５から提供された作用力が各折り曲げアーム４０の展開角度を１８０°より少し大きくさせるばかりでなく，各ロッド４１の位置制限部はロッドに当接して位置決めさせる。使用者が把っ手を握って旅行かばん本体９０を押し進めると，旅行かばん本体９０は移行し，全ての重さがかばんの底におけるローラに支持されるので，省力かつ便利である。
カ【００１４】
つまり，前述した構造は次の利点がある。
(1)把っ手構造１０は従来からの引っぱったり提げたりする機能以外に，押し進める機能がある。使用者は便利に旅行かばんを移動させることができ，操作方式は多様化する。
(2)旅行かばんを押し進めるとき，旅行かばんは床面に置かれた状態であるので，使用者は旅行かばんの重さを受けず，のんびりと小さな力で旅行かばんを扱うことができる。
【００１５】
以上から分かるように，本考案による旅行かばんは，使用が便利であって省力であるなどの利点をもち，実用性が十分ある。
(2)前記(1)の記載事項によれば，引用文献１には，引用発明に関し，次のような開示があることが認められる。
ア従来の旅行かばんの把っ手は，使用者が旅行かばんを引っぱったり，提げたりするのに使われるだけであって，旅行かばんを押し進める機能がなかったため，使用者が旅行かばんを引っぱる場合，長時間使用すれば疲れ易く，また，使用者が旅行かばんを提げる場合，かばんの重さが全て使用者の手にかかるので，骨が折れるほど力がかかるという問題があった（【０００２】，【０００３】）。
イ「本考案」の目的は，本来の引っぱったり提げたりする機能以外に，押し進めることができる旅行かばんを提供し，また，使用者が小さな力で移動させることができる旅行かばんを提供することにあり，上記目的を達成するための手段として，旅行かばんの把っ手構造１０を旅行かばん本体の底部に取り付け，把っ手構造１０の傾斜角度を維持する折り曲げアーム４０を設ける構成を採用し，これにより，把っ手構造１０は従来からの引っぱったり提げたりする機能以外に押し進める機能があるので，使用者は便利に旅行かばんを移動させることができ，また，旅行かばんを押し進めるとき，旅行かばんは床面に置かれた状態であるので，使用者は旅行かばんの重さを受けず，小さな力で旅行かばんを扱うことができるという効果を奏する（【０００４】ないし【０００７】，【００１２】，【００１４】，【００１５】，図１，７）。
３相違点の認定の誤りについて
原告は，本願発明と引用発明は，本願発明のキャリーバッグが「押して移動」するものを含まないのに対し，引用発明の旅行かばんは「押して移動」するものに特定されている点で相違するが，本件審決は，本願発明と引用発明の上記相違点を認定していないから，本件審決における相違点の認定に誤りがある旨主張するので，以下において判断する。
(1)本願発明について
本願の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明の「キャリーバッグを直立したままで移動できるようにしたキャリーバッグ」にいう「移動」について，移動の方向や態様を規定した記載はない。


次に，本願明細書には，「キャリーバッグを直立したままで移動できるようにしたキャリーバッグ」にいう「移動」の用語を定義した記載はないが，【０００８】には，「実施例３」として，「図１０は本案の外レバー（１３）を引き歩行する側面図で図１１は正面図である。外レバー（１３）の取り付け部はキャリーバッグの正面下部である。」，「使用するときは外レバー（１３）を係止部から外し，支持棒（１４）の端を着脱部（１９）に取り付ける。外レバー（１３）を伸ばし適した傾きまで倒し，支持棒（１４）のピン穴（１５）にピンを入れて移動準備はできる。ピンは紐などで付けておく。歩行してもキャリーバッグは前にも後ろにも倒れず直立型の移動ができるので実１と同じ効果がある。」との記載があり，また，図１０には，人が左手でキャリーバックに係止した外レバー（１３）を引き，歩行する様子が示されている。他方で，本願明細書には，本願発明の「キャリーバッグを直立したままで移動できるようにしたキャリーバッグ」にいう「移動」を，図１０記載の「外レバー（１３）を引き歩行」する態様のものに限定する旨の記載はない。かえって，本願明細書の記載事項全体から，本願明細書の「実施例３」記載のキャリーバッグを直立したままで「押して移動」することができ，この場合には，腕に重みがかからず，また，四輪全てに荷重が分散するので，荷が重くても転がりは軽いという効果を奏し得ることを理解できる。以上の本願の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本願明細書の記載事項によれば，本願発明の「キャリーバッグを直立したままで移動できるようにしたキャリーバッグ」にいう「移動」は，「引いて移動」に限定されるものではなく，「押して移動」も含まれるものと解するのが相当である。したがって，本願発明のキャリーバッグが「押して移動」するものを含まない旨の原告の主張は採用することができない。
(2)引用発明について
ア引用文献１には，引用文献１記載の旅行かばんに関し，「図１および図２に示す本実施例による旅行かばんの把っ手構造１０は，図７に示すように，若干のローラを具有する旅行かばん本体９０の底部に取付けられる。」（【０００７】），「各折り曲げアーム４０が全て展開されると，支持板２０も図７に示すように最大の展開状態になるので，使用者は旅行かばん本体９０を引っぱったり押し進めたりすることができる。」（【００１２】），「(1)把っ手構造１０は従来からの引っぱったり提げたりする機能以外に，押し進める機能がある。使用者は便利に旅行かばんを移動させることができ，操作方式は多様化する。」（【００１４】）との記載がある。上記記載と図１，２及び７から，引用発明の旅行かばんは，「押して移動」することができるのみならず，「引いて移動」することができるものと理解できる。
イこれに対し原告は，引用文献１においては，旅行かばんを「押し進める」ときについての記述があるのに対し，旅行かばんを「引いて移動」するという記述はなく，「引いて移動」することを示す図面の記述もないことからすると，引用発明の旅行かばんは，「引いて移動」するものが含まれず，「押して移動」するものに特定されていると解すべきである旨主張する。しかしながら，前記ア認定のとおり，引用文献１の記載事項（【０００７】，【００１２】，【００１４】，図１，２及び７）から，引用発明の旅行かばんは，「押して移動」することも，「引いて移動」することもできるものと理解できるから，原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本願発明と引用発明は，本願発明のキャリーバッグが「押して移動」するものを含まないのに対し，引用発明の旅行かばんは「押して移動」するものに特定されている点で相違するものとは認められないから，本件審決における相違点の認定の誤りをいう原告の主張は，理由がない。
４相違点の容易想到性の判断の誤りについて
(1)引用文献２の記載事項について
引用文献２（乙１３）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」，「図２」，「図８」，「図１３」及び「図１４」については別紙３を参照。）。
ア【０００２】
【従来の技術】
一般にゴルフバッグは，ウッドやアイアンあるいはパターなどの複数本のクラブを収容すると，その重量がかなり重くなり，そのため，クラブを収容したバッグを担いで持ち運ぶことは非常に重労働となり，特に年配のゴルファにとってはかなりの体力を消耗するものである。
【０００３】
そこで従来では，例えば特開平７－３２８１５２号公報にも示されているように，バッグ本体の底部の一端側に左右一対の車輪を回転自由に設けると共に，バッグの側部にキャリー用の取っ手部材を設けて，この取っ手部材の握り部を手で握ってバッグ本体を車輪を介して走行移動させるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上のゴルフバッグにあっては，取っ手部材を構成する支持杆が，バッグ本体の側部に沿って配設されていることから，支持杆の上端部に設け握り部がバッグ本体の開口部に近接することとなり，そのため，バッグを傾けて走行移動させる際に，バッグ本体に収容したクラブのヘッドが握り部を握っている手に当たって，バッグの走行移動が行い難くなったり，あるいはヘッドが取っ手部材に当接して，ヘッドが傷ついたりする不具合がある。
【０００５】
本発明は以上の実情に鑑みて開発されたものであって，その目的とするところは，バッグ本体に収容したクラブが取っ手部材や取っ手部材の握り部を持つ手に不用意に当接することのないゴルフバッグを提供することにある。
イ【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するために，請求項１の発明は，バッグ本体の側部において上下方向に延びる支持杆とこの支持杆の上端部に設けられる握り部とを備える取っ手部材が，バッグ本体の側部に設けられているゴルフバッグにおいて，取っ手部材の支持杆が，その上端側に向かうに従ってバッグ本体から離間する方向に傾斜していることを特徴とするものである。
ウ【００１０】
図において符号１で示すゴルフバッグは，主としてゴルフクラブ（図示せず）を収納するための筒状をしたバッグ本体２と，
このバッグ本体２の下端に組み付けられてバッグ１の底を画成する有底筒
状の底筒３と，
この底筒３の一端側に回転自由に取り付けられた左右一対の車輪４とが備えられている。
【００１２】
またバッグ本体２の背面側側部には，取っ手部材５が設けられている。
【００１３】
この取っ手部材５は，図２にも示すように，左右一対の支持杆５１ａ・５１ｂと，これら両支持杆５１ａ・５１ｂの上端を連結する握り部５２とから構成されている。
エ【００２０】


以上の構成において、図１から図１２に示す実施形態では、収容筒部６１ａ・６１ｂの下端部を下部ブラケット６３に枢支して、この収容筒部６１ａ・６１ｂをバッグ本体２に対して揺動可能とすると共に、上部ブラケット６２と収容筒部６１ａ・６１ｂとの間に位置変更切換え機構７を介装して、この位置変更切換え機構７を介して、取っ手部材５の支持杆５１ａ・５１ｂが、その上端側に向かうに伴いバッグ本体２に対してバッグ本体２から離間する方向に傾斜する位置とバッグ本体２の背面側部に沿う位置とに位置変更可能としたのである。
【００２１】
即ち，図１～図１２に示す位置変更切換え機構７は，一対のスライド筒７１とリンク部材７２とを備え，スライド筒７１を各収容筒部６１ａ・６１ｂにスライド自由に挿通し，このスライド筒７１にリンク部材７２の長さ方向一端部を枢支すると共に，このリンク部材７２の長さ方向他端部を上部ブラケット６２に枢支して，スライド筒７１のスライドとリンク部材７２の揺動により，取っ手部材５の支持杆５１ａ・５１ｂが，その上端側に向かうに伴いバッグ本体２に対してバッグ本体２から離間する方向に傾斜する位置（図８において２点鎖線で示す位置）とバッグ本体２の背面側部に沿う位置（図８において実線で示す位置）との間で揺動するようにしている。
オ【００３７】
以上の実施形態では，位置変更切換え機構７を一対のスライド筒７１とリンク部材７２とから構成して，スライド筒７１を各収容筒部６１ａ・６１ｂにスライド自由に挿通し，このスライド筒７１にリンク部材７２の長さ方向一端部を枢支すると共に，このリンク部材７２の長さ方向他端部を上部ブラケット６２に枢支して，スライド筒７１のスライドとリンク部材７２の揺動により，取っ手部材５の支持杆５１ａ・５１ｂが，その上端側に向かうに伴いバッグ本体２から離間する方向に傾斜する位置とバッグ本体２の背面側部に沿う位置との間で揺動するようにしたが，これに限定されるものではなく，例えば図１３及び図１４に示すように構成してもよい。
【００３８】
即ち図１３及び図１４に示す位置変更切換え機構７は，スライド筒７５と，長さ方向一端部をスライド筒７５に枢支した揺動アーム７６と，上部ブラケット６２から延びて揺動アーム７６遊端が係合可能な鋸歯状の複数の係合部７７を備えた係合体７８とを備え，揺動アーム７６とスライド筒７５との間に，揺動アーム７６を係合部７７と係合する方向（図１４において反時計方向）に揺動付勢させるためのスプリング７９介装して成るものである。
【００３９】
以上の位置変更切換え機構７は，揺動アーム７６の遊端を，複数の係合部７７中，上部ブラケット６２に最も近い係合部７７に係合させることで，取っ手部材５の支持杆５１ａ・５１ｂが，バッグ本体２の背面側部に沿う位置（図１４において実線で示す位置）にセットされるのである。
【００４０】
そして，かかる位置から取っ手部材５をバッグ本体２の背面側部から離間する方向に強制的に引くことで，揺動アーム７６がスプリング７９のバネ力に抗して揺動しながら順次係合する係合部７７が変更されるのであって，揺動アーム７６が係合する係合部７７の選択により，支持杆５１ａ・５１ｂのバッグ本体２に対する傾斜角度を任意調整することが出来る。
【００４１】
尚，図１４において２点鎖線で示すように上部ブラケット６２から最も遠い係合部７７に係合している揺動アーム７６を，図１４において実線で示すように上部ブラケット６２に最も近い係合部７７に係合させて，取っ手部材５の支持杆５１ａ・５１ｂをバッグ本体２の背面側部に沿わせる時には，スライド筒７５を収容筒部６１ａ・６１ｂに対して上方に移動させて，揺動アーム７６と係合部７７との係合を解除した上で，取っ手部材５を収容筒部６１ａ・６１ｂと共にバッグ本体２側に揺動させればよい。
カ【００４３】
【発明の効果】
以上のごとく請求項１に記載の発明によれば，バッグ本体の側部において上下方向に延びる支持杆とこの支持杆の上端部に設けられる握り部とを備える取っ手部材が，バッグ本体の側部に設けられているゴルフバッグにおいて，取っ手部材の支持杆を，その上端側に向かうに従ってバッグ本体に対してバッグ本体から離間する方向に傾斜させたことにより，取っ手部材の握り部がバッグ本体の開口部位より離間し，ゴルフバッグの走行移動に際してバッグ本体に収容したクラブが取っ手部材や取っ手部材の握り部を持つ手に不用意に当接するのを抑制することが出来る。
【００４４】
しかも取っ手部材の支持杆が，その上端側に向かうに従ってバッグ本体から離間する方向に傾斜しているので，取っ手の握り部を手で持って，ゴルフバッグを傾斜させて走行移動させる際，バッグ本体の傾斜角度が従来よりも小さくなり，そのため，手に加わるバッグの荷重がそれだけ少なくなって，バッグの走行移動が楽に行なえる。
(2)相違点の容易想到性について
ア前記２(2)のとおり，引用文献１には，旅行かばんの把っ手構造１０を旅行かばん本体の底部に取り付け，把っ手構造１０の傾斜角度を維持する折り曲げアーム４０を設ける構成を採用したことにより，旅行かばん本体を引っぱったり押し進めて移動することができ，旅行かばんを押し進めて移動するときは，旅行かばんは床面に置かれた状態であるので，使用者は旅行かばんの重さを受けず，小さな力で旅行かばんを扱うことができるという効果を奏することが開示されている。


平成３０年３月２８日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月１４日
判決
原              告        株式会社ＫＡ   ＬＢＡ   Ｓ同訴訟代理人弁護士     櫻    林    正      己同訴訟代理人弁理士     後    呂    和      男
寺    尾    泰      一
中    山    英      明
被              告      日本情   報開発   株式会   社同訴訟代理人弁護士        山    﨑    順    一同訴訟代理人弁理士        林                      實
主文
１特許庁が無効２０１７－８０００１１号事件について平成２９年８月２１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が請求した特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。争点は，サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の有無及び進歩性の有無についての判断の当否である。
１手続の経緯
被告は，平成２７年３月２０日（以下，「本件原出願日」という。）に出願された実用新案登録第３１９８１２７号に基づいて，平成２８年１月２１日に出願され（特願２０１６－２１２７０号），同年１１月１１日に設定登録がされた特許（以下，「本件特許」という。特許第６０３５５７９号。発明の名称「登記識別情報保護シール」）の特許権者である（甲１０，乙８）。
原告は，平成２９年１月３０日，本件特許の無効審判請求をしたところ（無効２０１７－８０００１１号），特許庁は，平成２９年８月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月３１日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１～４に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい，まとめて「本件発明」という。）は，次のとおりである。
（本件発明１）
登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための，一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって，前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも前記登記識別情報に接触する部分には前記登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有することを特徴とする登記識別情報保護シール。
（本件発明２）
前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域であることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。
（本件発明３）
前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域であることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。
（本件発明４）
前記非粘着領域は，コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされていることを特徴とする請求項２乃至３いずれか１項記載の登記識別情報保護シール。
３審決の理由の要旨
(1)原告が主張した無効理由
ア無効理由１
請求項１において，「一度剥がすと再度貼り直しできない」と機能的に記載された発明特定事項を含んで特定される発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから，本件発明１～４は，特許法３６条６項１号の規定する要件を満たしておらず，その特許は同法１２３条１項４号の規定に該当し，無効とすべきものである。
イ無効理由２
本件発明１～４は，甲１及び甲２に記載された発明，又は甲１及び甲３に記載された発明に基づいて，出願前に，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号の規定に該当し，無効とすべきものである。
(2)無効理由１についての判断
本件特許の明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載からすると，本件発明の課題は，「登記識別情報通知書記載の登記識別情報を有効に隠蔽・保護するとともに，何度も登記識別情報保護シールの剥離作業を行っても登記識別情報が読み取り不能になることのない登記識別情報保護シールを提供すること」にある。
そして，上記課題を解決する手段として，本件明細書の発明の詳細な説明には，「登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層が，登記識別情報の上に堆積しないように，粘着剤層の内部に登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を設けること」を採用したと記載されている。
一方，本件発明は，上記課題を解決する手段として，「登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有すること」と特定するものである。そうすると，本件発明の上記課題を解決する手段と本件明細書の発明の詳細な説明に記載された上記課題を解決する手段とは，実質的に対応しているといえる。なお，本件発明の「一度剥がすと再度貼り直しできない」との発明特定事項は，本件原出願日前に，当業者においてよく知られた事項である。したがって，請求項１の記載は，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，特許法３６条６項１号の規定に適合するものである。
(3)無効理由２についての判断
ア引用発明の認定
(ｱ)特開２００７－５２３７９号公報（甲１。以下，「甲１文献」という。）記載の発明（以下，「甲１発明」という。）
「登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼り直しができない登記識別情報保護シール。」(ｲ)特開２０１０－２６０１８４号公報（甲２。以下，「甲２文献」という。）記載の発明（以下，「甲２発明」という。）


「上面に情報が複写記録される複写記録領域を有する第１のシートと，上記複写記録領域の周辺部において第１のシートに対して貼着されて上記複写記録領域を覆い，上記複写記録領域に対応する上面が非複写記録面に形成されることにより，上記第１のシートの複写記録領域に記録された情報を隠蔽するとともに，複写記録領域に対応する部分が除去可能な除去領域に形成された第２のシートと，上記第１のシート及び第２のシートの上に離脱可能に積層され，上記第１のシートの複写記録領域に対応する部分に，上記複写記録領域に複写記録する情報を記録する情報記録領域が設けられた第３のシートとを備え，上記第２のシートは，少なくとも上記複写記録領域及びその周囲の貼着領域を覆う大きさ形状に形成され，裏面の周辺部に接着剤層が形成されて貼着領域において
第１のシートに貼着されており，
上記第２のシートには，貼着領域に対応して接着剤層が設けられた帯状領域の内側に，容易に切り離すことができる切断線としてのミシン目が環状に設けられ，このミシン目の内側が，容易に除去可能な除去領域に形成されており，上記第１のシートに隠蔽された情報を閲覧する場合には，第２のシートの除去領域をミシン目を切断することにより剥離除去すると，複写記録領域が露呈して複写記録された情報を閲覧することができ，このとき，第２のシートはミシン目から切断してしまうので，再び第１のシートに貼着することはできず，情報の漏洩を防止する情報隠蔽記録シート。」
(ｳ)実願昭６１－１８９００６号（実開昭６３－９２７７４号）のマイクロフィルム（甲３。以下，「甲３文献」という。）記載の発明（以下，「甲３発明」という。）
「被着体の情報表示部を視認不能に覆う不透明部を備えたシート体から成り，前記情報表示部の周部に位置して前記シート体に剥離可能な印刷層を形成すると共に，該印刷層上に該シート体を被着体に接着するための感圧性接着剤層を積層して
成り，
シート体を被着体より剥離すると，印刷層はシート体に対して剥離可能である一方，感圧性接着剤層に接着されているから，引き剥がされるシート体に追従することなく，該印刷層の少なくとも一部は接着剤層上に転移して，シート体を被着体に再度接着させようとしても，シート体は前記剥離された印刷層上には接着せず分離状態にあり，元の状態には復帰しない秘密保持シート。」
イ本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲１発明との対比
（一致点）
「登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための，一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって，前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層を有する登記識別情報保護シール。」
（相違点）
本件発明１は，「粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する」のに対し，甲１発明は，そのようなものではない点。
(ｲ)相違点の判断
ａ登記識別情報保護シールにおいて，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，粘着剤層が多数積層して，登記識別情報が読み取れにくくなるという課題（以下，「本件課題」という。）は，周知の課題であるから，甲１発明において内在する自明の課題といえるが，甲１発明には，本件課題を解決するための手段は示されていない。甲２発明には，「（秘密）情報通知書に貼り付けるために外周部に接着剤層を設け，（秘密）情報通知書の複写記録領域に記録された情報（秘密情報）に対応する部分（領域）には，接着剤層を設けていない秘密情報保護シール」が示されているといえる。ところで，甲２文献には，本件課題は記載も示唆もされていない。また，甲２発明は，第２のシートの裏面の周辺部に接着剤層を第１のシートの貼着領域に貼着して，第１のシートの複写記録領域に記録された情報を隠蔽し，第２のシートの第１のシートの複写記録領域に対応する除去領域を切断線としてのミシン目を切断することにより剥離除去して，第１のシートに隠蔽された情報を閲覧するものであって，接着剤層の部位を剥がすものでなく，本件発明や甲１発明とは，その前提において異なる。また，甲２発明は，例えば，請求書に使用するもので，第１のシートに貼着された第２のシートを剥離除去して，複写記録された情報を閲覧するものであって，再度，そのような第１のシートに新たな第２のシートを貼着して使用することは想定していない。そうすると，甲２発明において，第２のシートを第１のシートに何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，接着剤層が多数積層して，閲覧する複写記録された情報が読み取れにくくなるといった課題が，自明であるとはいえない。
また，甲１発明は，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返しても，登記識別情報が解読不能とならなくするための機能，作用を有するものではない。
したがって，甲１発明に甲２発明を適用する動機付けはない。また，相違点に係る本件発明１の発明特定事項が，当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。甲１発明において，他に相違点に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものとすることを，当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。よって，甲１発明において，甲２発明を適用することにより，相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。ｂ甲３発明には，「（秘密）情報通知書に貼り付けるために外周部に印刷層，及び感圧性接着剤層を設け，（秘密）情報通知書の情報表示部に記載された秘密情報に対応する部分（領域）には，感圧性接着剤層を設けていない秘密情報保護シール」が示されている。
ところで，甲３文献には，本件課題は記載も示唆もされていない。また，甲３発明は，例えば，個人情報（秘密情報）が記載された葉書に使用し，被着体に接着されたシート体を剥離して，情報表示部に記載された秘密情報を閲覧するもので，再度，当該被着体に新たなシート体を接着して使用することは想定していない。そうすると，甲３発明において，シート体を被着体に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，感圧性接着剤層が多数積層して，閲覧する秘密情報が読み取れにくくなるといった課題が，自明であるとはいえない。また，甲１発明は，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返しても，登記識別情報が解読不能とならなくするための機能，作用を有するものではない。


したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けはない。また，上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項が，当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。甲１発明において，他に相違点に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものとすることを，当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。よって，甲１発明において，甲３発明を適用することにより，相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。
ウ本件発明２～４について
本件発明２～４は，本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって，本件発明１が，当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから，同様に本件発明２～４は，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（サポート要件違反）
本件発明１は，被告の主張によると，「保護シールは，登記識別情報に対応する部分の周辺に強粘着層が形成されているが，登記識別情報に対応する部分については，のり殺しの技術により，非粘着の構成になっている」という例（以下，「被告主張包含例」という。）を含み，審決が認定したように「一度剥がすと再度貼り直しできない」登記識別情報保護シールが，本件明細書の発明の詳細な説明に実施例として記載された発明に限定されると解する根拠はない。
そして，被告主張包含例では，粘着層は保護シートに対しても強い粘着力を有しているから，登記識別情報に接する部分に粘着層（強粘着層）を設けることは元々できない。なぜなら，そのようにした場合，登記識別情報を確認できないからである。そうすると，被告主張包含例では，本件課題自体が生じず，本件課題を解決できる範囲を超えた発明が本件特許の請求項１に記載されており，同請求項１の記載は本件明細書の記載を超えるものであるから，サポート要件違反である。２取消事由２（甲１発明及び甲３発明に基づく相違点の判断の誤り）(1)本件発明１と甲１発明との相違点は，本件発明１は，「粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する」のに対し，甲１発明は，「粘着剤層の形成が，シートの全面についてなのか，その一部なのかが明らかではない点」である。
(2)本件課題は，当業者における周知の課題であり，甲１発明に内在する自明の課題であった。また，特開２００２－５５６１８号公開公報（甲１２）には，積層フィルムを情報隠蔽用に使用した場合，情報部分にも脆質着色層が残り，情報の確認がしにくく，誤認する恐れがあるという本件課題の示唆，及び，情報を覆う部分は非接着状態にするという本件課題の解決手段の示唆が認められる。(3)本件原出願日当時，当業者は，各種の周知の粘着技術，粘着量を調整する周知の技術を使用して，保護シールの範囲に応じて，粘着力を調整し，粘着力をゼロにして粘着しないようにし，粘着の範囲を変えるなどして，各種プライバシー等秘密情報保護のためのシールを開発，販売していた（甲１１～１４）から，秘密情報保護シールの秘密情報部分を非粘着領域とし，その周囲部分を粘着性を残したままにする構成は，周知慣用技術であった。
当業者が，秘密情報を保護するシールという同じ技術分野である甲３発明に接したとき，秘密情報を保護するシールであるという共通の課題を有する背景に基づいて，周辺にしか「接着層・印刷層」を形成せず，秘密情報に対応する部分について「非粘着領域」とする構成によって，本件課題が解決されることを認識する。したがって，甲１発明に甲３発明を組み合わせて，本件発明１の構成に至ることは容易想到である。
(4)審決は，課題の共通性について，本件課題が主引用例と副引用例に開示され，かつ，それが共通しないと組み合わせることは容易ではないと解し，甲１文献及び甲３文献が本件課題を明示していないから，組合せの動機付けがないと判断した。
しかし，組合せの容易性判断における課題は，常に，請求項に係る発明の課題が，主引用例及び副引用例の双方に明示的に開示されていなければならないものではない。
３取消事由３（甲１発明及び甲２発明に基づく相違点の判断の誤り）(1)情報表示部を保護するに際し，周辺部で接着して剥がれないようにした上で，情報を保護するために，その部分について粘着剤層を設けない，又は，粘着剤層の粘着力を無効化するという構成は，当業者における周知慣用技術である。そして，甲１発明において，粘着剤層が積層することにより，その下の情報が読み取りにくくなるという課題は自明であるから，秘密情報保護シールという同一技術分野の，秘密情報を保護するという課題が共通する甲２発明の構成を採用することは，当業者において容易になし得る事項である。
(2)被告の主張によると，本件発明１は，被告主張包含例を含むところ，甲１発明にについて，甲２発明の「情報に対応する部分には粘着剤層を設けない」構成を採用すると，本件発明に至る。
そして，甲２発明の構成を甲１発明の登記識別情報保護シールに適用することについて何らの困難性も認められないし，効果の予測可能性も認められる。４取消事由４（本件発明２～４に関する相違点の判断の誤り）審決は，本件発明１について無効理由が認められないことから，本件発明２～４について無効理由がないと判断している。
しかし，本件発明１について，無効理由がないとする審決の判断には誤りがあるから，審決の上記判断についても誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１について
特許法３６条６項１号の要求を満たすか否かは，専ら，請求項の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載との対比により判断されるべき事項であるから，本件特許の請求項にも本件明細書にも記載のない被告主張包含例を持ち出すことによって，サポート要件を論じることは，失当である。特定の登記識別情報保護シールが本件発明の技術的範囲に含まれるか否かは，別途検討されるべき事項である。特許発明の技術的範囲は，請求項の記載により定められるのであり（特許法７０条），均等侵害が認められることをも考慮すると，本件明細書に記載された実施例の態様のみに限定されるものではない。
２取消事由２及び３について


(1)本件課題は，甲１文献には，全く記載も示唆もされていない。また，本件課題が本件原出願日前に周知であることを示す証拠はない。甲９のブログは，登記情報保護シールの利用者である司法書士によるものであり，登記識別情報保護シールの製造・販売業者が本件課題を認識していたことを示すものではない。登記識別情報保護シールの製造・販売業者らは，登記識別情報制度発足から本件原出願日までの約１０年間，本件課題を認識していなかったから，これを解決する機能，作用を有する保護シールの構造について何らの発明も考案も行っていなかった。(2)本件課題は，登記識別情報通知書において情報保護シールを何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，粘着剤層が多数層積層して，登記識別情報が読み取れにくくなるという登記識別情報保護シールに固有の課題である。これは，登記識別情報通知書という，不動産所有権に関わる重要書類で登記手続において何度も繰り返し使用され，そこに記載された登記識別情報の保護シールがその度に剥離され，再貼付されるという，特殊な文書に使用するためのものであることにより生じる特殊な課題であって，甲２発明や甲３発明におけるような一度だけ剥がしただけでその目的を達成するシールの情報の確認困難という課題とは全く異なるものである。したがって，不動産登記実務，とりわけ登記識別情報通知書と保護シールの取扱い実務についての知識のない一般的なシール製造・販売業者にあっては容易に認識できるような課題ではない。
(3)仮に，甲１発明において本件課題が内在する自明の課題であったとしても，甲１文献には本件課題の解決手段が示されておらず，甲２発明及び甲３発明は，「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」ことを想定するものではなく，本件課題解決の機能，作用を有しない。したがって，甲１発明に甲２発明又は甲３発明を適用する動機付けはない。
３取消事由４について
上記２と同様，原告の主張には理由がない。
第５当裁判所の判断
１本件発明の概要
(1)本件明細書（甲１０，乙８）には，以下の記載がある。【技術分野】【０００１】本発明は，登記識別情報を保護する登記識別情報保護シールに関する。
【背景技術】【０００２】不動産の登記識別情報は，登記済証に代えて発行される，アラビア数字その他の符号の組み合わせからなる１２桁の符号である。登記識別情報は，不動産及び登記名義人となった申請者ごとに定められ，登記名義人となった申請者のみに通知されるものである。登記識別情報は，その提供者が登記名義人本人であることを登記所に確認させるための暗証番号のようなものとされている。従って，登記識別情報の１２桁の符号を示せば，不動産の所有者として登録申請を行うことができ，登記識別情報を第三者に盗み見られないよう厳重に保管・管理する必要がある。
【０００３】現在，登記識別情報通知書により登記識別情報が通知される。図７は登記識別情報通知書７００の見本である。登記識別情報７１０は登記識別情報通知書７００の下部に１２桁の符号７２０とＱＲコード７３０とで構成されている。登記識別情報通知書７００は，登記識別情報７１０の上に目隠しシール７４０を貼って申請者に交付される（以下シール方式という）。この目隠しシール７４０は一度剥がすと再度貼り付けることができないため，登記識別情報７１０の隠蔽・保護が図られる。今後，登記識別情報通知書は，シール方式を改め，図８に示す折り込み方式（登記識別情報８１０を記載した部分が隠れるよう，Ａ４サイズの用紙（登記識別情報通知書８００）の下部の折り込み部８４０を折り込んで当該登記識別情報８１０を被覆し，その縁をのり付けする方法）に変更される。
【図７】
【図８】
【０００４】登記識別情報を確認する場合，シール方式では，目隠しシール７４０を剥がし，登記識別情報１１０を読み取る。折り込み方式では，折り込んだ部分に設けたミシン目から折り込み部分８４０を切り剥がし，登記識別情報８１０を確認する。いずれの方式においても，一度でも登記識別情報を確認してしまうと登記識別情報を再度隠蔽・保護することができず，第三者に容易に盗み見られる状態になってしまう。上記状態になった登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための登記識別情報保護シールが提案されている。当該登記識別情報保護シールも，一度剥がしてしてしまうと貼り直しができないシールである。
【０００５】図９は従来の登記識別情報保護シール９００を示したものである。この登記識別情報保護シール９００を，例えば，図７に示す登記識別情報通知書７００の目隠しシール７４０を剥した後の登記識別情報７１０記載部分に粘着剤層９２０を介して張り付ければ，登記識別情報７１０を隠蔽・保護することができる。登記識別情報保護シール９００は保護シール層９１０と粘着剤層９２０とで構成される。粘着剤層９２０は保護シール層９１０に対する部分と，登記識別情報通知書７００に貼り付けられる部分とでは性質が異なり，保護シール層９１０に対する部の粘着力は非常に弱く，登記識別情報保護シール９００を剥がすと保護シール層９１０のみが剥離し，粘着剤層９２０は登記識別情報通知書７００に残留する。粘着剤層９２０と保護シール層９１０との粘着力が弱いので，保護シール層９１０を再度貼り直すことができないようになっている。
【図９】
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００６】司法書士，銀行などでは登記識別情報を何度も使用する場合がある。その都度，前記登記識別情報保護シール９００を剥がして登記識別情報７１０を確認し，その後新しい登記識別情報保護シール９００を登記識別情報通知書７００の登記識別情報７１０記載部分に貼り付けて登記識別情報７１０を隠蔽・保護する作業を行う。図１０は登記識別情報保護シール９００を何度も貼り付け，剥離を繰り返した後の登記識別情報通知書７００の登記識別情報７１０記載部分の断面を模式的に現したものである。図１０に示すように，粘着剤層９１０が何層にもわたって堆積していることが分かる。粘着剤層９１０が着色されていたり透明度が低い場合，粘着剤層９１０が多数積層すると登記識別情報７１０が読み取れなくなる場合がある。
【図１０】
【０００７】本発明は，上記従来の不都合を改善するために案出されたものであり，登記識別情報通知書記載の登記識別情報を有効に隠蔽・保護するとともに，登記識別情報が読み取り不能になることのない登記識別情報保護シールを提供することを目的とするものである。


【課題を解決するための手段】【０００８】本発明の登記識別情報保護シールは，登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって，登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有することを特徴とするものである。本発明は，前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域であることを特徴とするものである。本発明は，前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域であることを特徴とするものである。本発明は，前記非粘着領域は，コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされていることを特徴とするものである。【発明の効果】【０００９】本発明では，第三者に盗み見られないよう厳重に保管・管理する必要がある登記識別情報を隠蔽・保護できるとともに，何度も登記識別情報保護シールの剥離作業を行っても登記識別情報が解読不能とならない。【発明を実施するための形態】【００１１】・・・図１に示すように，登記識別情報保護シール１００は，保護シール層１１０と粘着剤層１２０で構成する。図１下方の下面図に示すように，粘着剤層１２０の内部には，矩形の非粘着領域１３０が設けられている。本実施例では，非粘着領域１３０は粘着剤が存在しない領域としている。
【図１】
【００１２】登記識別情報通知書２００を開封し登記識別情報２１０を確認した後，図２に示すように登記識別情報通知書２００の登記識別情報記載部の上部に，登記識別情報保護シール１００を張り付けることで，登記識別情報２１０を再度隠蔽・保護することができる。その際，非粘着領域１３０の内部に登記識別情報２１０が位置するように，任意の位置決め手段により位置決めを行う。現在，登記識別情報２１０は１２桁の符号２２０とＱＲコード２３０とで構成されているが，将来その内容・構成が変更される可能性がある。
【図２】
【００１３】司法書士，銀行などでは登記識別情報２１０を何度も使用する場合がある。その都度，登記識別情報保護シール１００を剥がして登記識別情報２１０を確認し，その後新しい登記識別情報保護シール１００を登記識別情報通知書２００の登記識別情報２１０記載部分に貼り付けて登記識別情報２１０を隠蔽・保護する作業を行う。図３は，登記識別情報通知書２００から登記識別情報保護シール１００を剥がした状態を示したものである。登記識別情報保護シール１００の粘着剤層１２０は，保護シール層１１０側の粘着力は弱く，貼り付ける登記識別情報通知書２００側の粘着力は強くされているので，登記識別情報保護シール１００を剥がすと，粘着剤層１２０は登記識別情報通知書２００に転写され，保護シール層１１０だけが剥ぎ取られる。転写された粘着剤層１２０は登記識別情報２１０の上に重なることはない。また，一度剥がした登記識別情報保護シール１００の保護シール層１１０は，再度貼り直すことができないので，登記識別情報２１０を第三者に容易に盗み見られることを防止できる。
【図３】
【００１４】登記識別情報２１０を何度も使用すると上記作業を繰り返すことになり，結果，図４に示すように粘着剤層１２０積み上がるが，登記識別情報２１０の上には粘着剤層１２０が堆積しないので，たとえ粘着剤層１２０が着色されていたり，透明度が低い物質で構成されていたとしても，登記識別情報２１０が判読不能になることがない。
【図４】
【００１５】上記実施例では，非粘着領域１３０は粘着剤が存在しない領域としたが，非粘着領域１３０を非粘着物質で構成しても良い。【００１６】非粘着領域１３０の形状は，図５に示すような任意の多角形としても良い。また，図６に示すようにコーナー部にＲ面取りなどの面取りを施しても良い。
【図５】
【図６】
(2)以上から，本件発明は，以下のとおりのものと認められる。本件発明は，登記識別情報を保護する登記識別情報保護シールに関する（【０００１】）。
不動産の登記識別情報は，第三者に盗み見られないよう厳重に保管・管理する必要がある。登記識別情報は，従来はシール方式，今後は折り込み方式を用いて登記識別情報を隠した状態で登記識別情報通知書により申請者に交付されるが，一度でも登記識別情報を確認してしまうと，いずれの方式においても，登記識別情報を再度隠蔽・保護することができなくなる。（【０００２】～【０００４】）そのため，登記識別情報を確認した後に再度登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための，一度剥がしてしまうと貼り直しができない登記識別情報保護シールが提案されている（【０００４】）。従来の登記識別情報保護シールは，保護シール層と粘着剤層とで構成されており，粘着剤層の保護シール層に対する部分と，登記識別情報通知書に貼り付けられる部分とでは性質が異なり，保護シール層に対する部分の粘着力は弱いため，登記識別情報保護シールを剥がすと保護シール層のみが剥離し，粘着剤層は登記識別情報通知書に残留する。保護シール層を再度貼り直すことはできない。したがって，登記識別情報を何度も使用して，登記識別情報保護シールを何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に粘着剤層が何層にもわたって堆積し，登記識別情報が読み取れなくなる場合がある。（【０００５】，【０００６】）
本件発明は，登記識別情報通知書記載の登記識別情報を有効に隠蔽・保護するとともに，登記識別情報が読み取り不能になることのない登記識別情報保護シールを提供することを目的とし，登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって，登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有することを特徴とする（【０００７】【０００８】）。本件発明の登記識別情報保護シールは，登記識別情報を何度も使用しても，登記識別情報の上には粘着剤層が堆積しないので，登記識別情報が判読不能になることがない。また，一度剥がした登記識別情報保護シールの保護シール層は，再度貼り直すことができないので，登記識別情報を第三者に容易に盗み見られることを防止できる。（【００１３】【００１４】）
２取消事由１（サポート要件違反）について


(1)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知財高裁平成１７年１１月１１日判決，平成１７年（行ケ）第１００４２号，判例時報１９１１号４８頁参照）。
(2)本件明細書の発明の詳細な説明の記載によると，本件発明は，前記１(2)のとおり，再度貼り直すことができない登記識別情報保護シールを，何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に粘着剤層が何層にもわたって堆積し，粘着剤層が多数積層すると登記識別情報が読み取れなくなる場合があるという本件課題を解決する手段として，登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有するという構成を採用したものであり，登記識別情報を何度も使用しても，登記識別情報の上には粘着剤層が堆積しないので，登記識別情報が判読不能になることがないという効果が得られるものであると認められる。他方，特許請求の範囲の請求項１には，「登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための，一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シール」であって，「前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも前記登記識別情報に接触する部分には前記登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する」という構成を有することが記載されており，この構成を採用することにより，登記識別情報を何度も使用しても，登記識別情報の上には粘着剤層が堆積しないので，登記識別情報が判読不能になることがないという効果が得られることを当業者は認識できるから，本件発明１は，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
(3)原告は，被告主張包含例のように，何度貼り直しても粘着層が積層して，登記識別情報が読み取りにくくなるという本件課題自体が生じないものが含まれるから，本件特許の請求項１の記載は，本件明細書の記載を超えている，と主張する。しかし，本件明細書によると，本件課題は，従来用いられていた登記識別情報保護シールが有していた課題である。被告主張包含例において，登記識別情報に対応する部分に，非粘着の保護シールではなく，粘着剤層と保護シール層との粘着力が弱い保護シールを用いると，本件課題が生じ，その課題を解決するために，登記識別情報に対応する部分を非粘着とすることが考えられるから，被告主張包含例において従来技術として本件課題を生じるものを想定することができる。したがって，被告主張包含例から本件課題が生じないことは，上記(1)の判断を左右するものではなく，原告の主張には，理由がない。
(4)したがって，取消事由１には理由がない。
３取消事由２（甲１発明及び甲３発明に基づく相違点の判断の誤り）について
(1)甲１発明の認定
ア甲１文献には，以下の記載がある。
【請求項１】登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シール
であって，
前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び
又は署名をするための第一の領域と，
前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び
又は署名をするための第二の領域と
を表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シール。【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は登記識別情報を保護するための登記識別情報保護シール，登記識別情報保護シールの使用履歴を把握するための登記識別情報保護シール使用履歴書，登記識別情報保護シールの使用履歴を把握するための登記識別情報保護シール使用履歴書綴り，登記識別情報保護シールを印刷し，作成履歴を把握するための登記識別情報保護シール印刷システムに関する。【背景技術】【０００２】現在，登記識別情報通知という書面（以下，登記識別情報通知書という）により登記識別情報が通知される。・・・【０００３】ここで，登記識別情報は登記を行う際に使用するものであり，この登記識別情報が他人に知られてしまうと勝手に登記がされてしまう恐れがある。このため，登記識別情報の管理は徹底する必要があり情報漏洩を防止する必要がある。【０００４】現在，登記識別情報通知書の登記識別情報が記載された領域・・・には，いわゆる目隠しシールが貼られることにより登記識別情報が通知される。この目隠しシールにより，登記識別情報の保護が図られる。【０００５】目隠しシールとは，一度剥がすと貼りなおしが出来ないシールである。


【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００６】しかし，司法書士，銀行等においては登記識別情報を何度も用いる場合があり，登記識別情報を何度も見る場合がある。目隠しシールは上述のように一度剥がすと貼りなおしが出来ないので，登記識別情報を一度見てしまうと登記識別情報を再度隠すことが出来ず，登記識別情報の漏洩が問題となる。また，誰が登記識別情報を見たかの把握も難しい。【課題を解決するための手段】【０００８】上記課題を解決するため請求項１記載の発明は，登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シールであって，前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び又は署名をするための第一の領域と，前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び又は署名をするための第二の領域とを表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シールである。【発明の効果】【００３２】請求項１記載の発明によると登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に貼り付けることで，登記識別情報を隠匿するので登記識別情報を保護できる。また，登記識別情報保護シールには第一の領域及び第二の領域が備わることにより，ここに押印等がされれば，登記識別情報保護シールを貼付した者，剥がした者を特定でき，また，登記識別情報保護シールは貼りなおしが出来ないとすることで登記識別情報保護シールが貼られ，押印等がされている限り登記識別情報が保護される。登記識別情報保護シールが剥がされた場合，登記識別情報保護シールに押印等がされていない場合は不正に登記識別情報が見られた可能性があるというのが分かり，これにより登記識別情報が知らぬ間に漏洩し，不正な登記がされることを防げる。さらに，登記識別情報保護シールは目隠しシール等に印刷するだけで作成でき，初期投資額，ランニングコストが廉価である。
【図１】
【図２】
イ以上より，甲１発明は以下のとおりのものと認められる。登記識別情報通知書に記載された登記識別情報は，他人に知られないよう管理する必要があるところ，司法書士，銀行等において何度も用いる場合があり，登記識別情報の漏えいを防止し，誰が登記識別情報を見たのかを把握する必要がある（【０００２】，【０００３】，【０００６】）。そこで，登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを登記識別情報通知書から剥がした後に登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼り直しができない登記識別情報保護シールであって，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び署名をするための第一の領域と，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び署名をするための第二の領域とを表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シールという構成を採用する（【０００８】）。これによって，登記識別情報を隠匿し，登記識別情報保護シールを貼付した者，剥がした者を特定することができ，登記識別情報の漏洩及び不正な登記を防止するという効果がある（【００３２】）。
ウしたがって，甲１発明は，前記第２，３(3)ア(ｱ)のとおりのものと認められる。また，本件発明１と甲１発明を対比したときの一致点は，前記第２，３(3)イ(ｱ)のとおりのものと認められ，相違点は，「本件発明１は，『粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する』のに対し，甲１発明は，『粘着剤層の形成が，シートの全面についてなのか，その一部なのかが明らかではない』点。」である。
(2)相違点の判断
ア甲３発明の認定
(ｱ)甲３文献には，以下の記載がある。
①「２．実用新案登録請求の範囲
１．被着体の情報表示部を視認不能に覆う不透明部を備えたシート体から成り：前記情報表示部の周部に位置して前記シート体に剥離可能な印刷層を形成すると共に，該印刷層上に該シート体を被着体に接着するための感圧性接着剤層を積層して成ることを特徴とする秘密保持シート。」（１頁５行～１１行）②「〔産業上の利用分野〕本考案は，葉書等の被着体に接着することにより，該被着体に表示された情報を視認不能に覆う秘密保持シートに係り，該シートを一旦剥離してしまうと，該シートを被着体に再度接着せしめても前記剥離による秘密漏洩の事実を隠匿できないようにしたものに関する。」（１頁１３行～１９行）③「〔従来の技術と問題点〕近年，種々の現金の受取りや，公共料金振替済等の個人情報を通知する通知書が金融機関等より発行されている。このような通知書は，一般的に，葉書又は封書により郵送されているが，封書の場合は高コストである。従って，コスト的には葉書の方が有利であるが，前記個人情報が人目に触れる欠点がある。」（１頁２０行～２頁７行）
④「〔問題を解決するための手段〕前記問題点は，葉書の情報表示部をシート体により被覆することにより解決することができる。例えば，前記情報表示部を視認不能に覆う不透明部を備えたシート体を葉書に接着すれば良い。この際，発信者の接着作業を簡便ならしめるためには，予めシート体に感圧性接着剤層を備えておくのが有利である。
然しながら，前記感圧性接着剤によるときは，第三者がシート体を葉書から剥離して情報を取得した後，再度シート体を葉書に接着せしめるようなことがあっても，受信者にはこの秘密漏洩の事実があったことを感知できないという新たな問題を提起する。
このため，本考案は，前記の如きシート体であって，剥離による秘密漏洩の事実を受信者に感知せしめる手段を具備せしめたものである。而して，本考案の秘密保持シートは，被着体の情報表示部を視認不能に覆う不透明部を備えたシート体から成り：前記情報表示部の周部に位置して前記シート体に剥離可能な印刷層を形成すると共に，該印刷層上に該シート体を被着体に接着するための感圧性接着剤層を積層して成る点に特徴を有する。」（２頁８行～３頁１１行）⑤「（第１実施例）第１図乃至第３図に示す第１実施例において，被着体１としては葉書を例示しており，シート体４としては該葉書と同形同大のフィルム状合成樹脂シートを例示している。・・・シート体４を被着体１より剥離すると，第３図Ｃ及び第２図に示すように，印刷層７はシート体４に対して剥離可能である一方，感圧性接着剤層８に接着されているから，引き剥がされるシート体４に追従することなく，該印刷層７の少なくとも一部は接着剤層８上に転移する。従って，シート体４を被着体１に再度接着させようとしても，シート体４は前記剥離された印刷層７上には接着せず分離状態にあり，元の状態には復帰しない。」（３頁１５行～６頁１９行）


⑥⑦⑧(ｲ)以上より，甲３発明は以下のとおりのものと認められる。種々の現金の受取りや，公共料金振替済等の個人情報の通知を葉書で行う場合，個人情報が人目に触れるという問題点がある（前記(ｱ)③）。これを解決するために，葉書の情報表示部をシート体で被覆するが，そのシート体に感圧性接着剤層を備える場合，第三者がシート体を葉書から剥離して情報を取得した後，再度シート体を葉書に接着させても秘密漏洩の事実を感知することができないという新たな問題が生じる（前記(ｱ)④）。例えば，被着体の情報表示部を視認不能に覆う不透明部を備えたシート体から成り，情報表示部の周部に位置してシート体に剥離可能な印刷層を形成するとともに，印刷層上にシート体を被着体に接着するための感圧性接着剤層を積層して成り，シート体を被着体より剥離すると，印刷層はシート体に対して剥離可能である一方，感圧性接着剤層に接着されているから，引き剥がされるシート体に追従することなく，印刷層の少なくとも一部は接着剤層上に転移して，シート体を被着体に再度接着させようとしても，シート体は剥離された印刷層上には接着せず分離状態にあり，元の状態には復帰しない秘密保持シートは，前記新たな問題を解決することができる（前記(ｱ)④～⑧）。
(ｳ)したがって，甲３発明は前記第２，３(3)イ(ｲ)ｂのとおりのものと認められる。
イ甲１発明に甲３発明を適用する動機付け
登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，粘着剤層が多数積層して，登記識別情報を読み取りにくくなるという登記識別情報保護シールにおける本件課題は，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと必然的に生じるものであって，登記識別情報保護シールの需要者には当然に認識されていたと考えられる。現に，本件原出願日の５年以上前である平成２１年９月３０日には，登記識別情報保護シールの需要者である司法書士に認識されていたものと認められる（甲９）。そして，登記識別情報保護シールの製造・販売業者は，需要者の要求に応じた製品を開発しようとするから，本件課題は，本件原出願日前に，当業者において周知の課題であったといえる。
そうすると，本件課題に直面した登記識別情報保護シールの技術分野における当業者は，フィルム層（粘着剤層）の下の文字（登記識別情報）が見えにくくならないようにするために，粘着剤層が登記識別情報の上に付着することがないように工夫するものと認められる。甲３発明と甲１発明は，秘密情報保護シールであるという技術分野が共通し，一度剥がすと再度貼ることはできないようにして，秘密情報の漏洩があったことを感知するという点でも共通する。したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けがあるといえる。
甲１発明に甲３発明を適用すると，粘着剤層が登記識別情報の上に付着することがなくなり，本件課題が解決される。したがって，甲１発明において，甲３発明を適用し，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到するものと認められる。
ウ被告の主張について
(ｱ)被告は，本件課題が，甲１発明の課題として周知であることを示す証拠はない，と主張するが，前記イのとおり，採用できない。(ｲ)被告は，本件課題は，登記識別情報保護シールにおける特殊な課題であって，甲３発明のような一度剥がしただけでその目的を達成するシールの情報の確認困難という課題とは異なるから，一般的なシールの製造・販売業者が容易に認識できるものではない，と主張する。
しかし，本件発明１及び甲１発明は，いずれも登記情報保護シールであり，当業者として想定されるべきであるのは，登記情報保護シールの製造・販売業者であるところ，前記イのとおり，登記情報保護シールの製造・販売業者は，利用者である司法書士が認識し公表していた課題を認識していたといえる。したがって，被告の主張には，理由がない。
(ｳ)被告は，甲１文献には本件課題の解決手段が示されておらず，甲３発明は何度も貼り付け，剥離を繰り返すことを想定するものではなく，本件課題解決の機能，作用を有しないから，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けはない，と主張する。
しかし，甲１文献には本件課題の解決手段が示されておらず，甲３発明が何度も貼り付け，剥離することを繰り返すことを想定していないとしても，前記イのとおり，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けはあり，甲１発明に甲３発明を適用することによって本件課題が解決される。したがって，被告の主張には，理由がない。エ以上より，取消事由２には，理由がある。
４取消事由４（本件発明２～４に関する相違点の判断の誤り）について審決は，本件発明１について無効理由が認められないから，本件発明２～４について無効理由がないと判断した。しかし，前記２のとおり，本件発明１について，無効理由がないとする審決の判断には誤りがあるから，本件発明２～４についての審決の判断は，その前提を誤ったものであり，誤りがある。したがって，取消事由４には，理由がある。
５よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求には理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由があるから審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研


平成２５年（行ヒ）第３５号固定資産税等賦課取消請求事件
平成２６年９月２５日第一小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人岩谷彰，同水島有美，同谷川光洋の上告受理申立て理由について１本件は，被上告人が，坂戸市長から自己の所有する家屋に係る平成２２年度の固定資産税及び都市計画税（以下，併せて「固定資産税等」という。）の賦課決定処分を受けたことについて，被上告人は同年度の賦課期日である平成２２年１月１日の時点において登記簿又は家屋補充課税台帳に上記家屋の所有者として登記又は登録されていなかったから，上記家屋に係る同年度の固定資産税等の納税義務者ではなく，上記賦課決定処分は違法であると主張して，上告人を相手に，その取消しを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，平成２１年１２月７日，埼玉県坂戸市内において，第１審判決別紙物件目録記載の家屋（以下「本件家屋」という。）を新築し，その所有権を取得した。
(2)平成２２年１月１日の時点では，本件家屋につき，登記はされておらず，家屋補充課税台帳における登録もされていなかった。
平成２２年１０月８日，本件家屋につき，所有者を被上告人として，登記原因を「平成２１年１２月７日新築」とする表題登記がされた。坂戸市長は，平成２２年１２月１日，本件家屋につき，平成２２年度の家屋課税台帳に，所有者を被上告人，建築年月を平成２１年１２月，新増区分を新築とするなどの所要の事項の登録をした。
(3)坂戸市長は，平成２２年１２月１日，被上告人に対し，本件家屋に係る平成２２年度の固定資産税等の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）をした。３原審は，上記事実関係の下において，要旨次のとおり判断し，本件処分は違法であるとして，その取消しを求める被上告人の請求を認容すべきものとした。地方税法（以下「法」という。）３４３条１項及び２項前段における家屋の「所有者」とは，当該家屋について登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいうとされており，上記の要件の充足の有無は，賦課期日である１月１日（３５９条）において判断されるべきものであるから，家屋については，これを現実に所有している者であっても，賦課期日の時点において登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されていない限り，法３４３条１項及び２項前段における家屋の「所有者」として固定資産税の納税義務を負うものではないというべきである。本件において，被上告人は，本件家屋について，平成２２年度の賦課期日である平成２２年１月１日の時点において登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されていた者ではないから，法３４３条１項及び２項前段における家屋の「所有者」として同年度の固定資産税の納税義務を負うものではなく，法７０２条２項に基づいて同年度の都市計画税の納税義務を負う者にも該当しない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)固定資産税は，土地，家屋及び償却資産の資産価値に着目し，その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税であるところ，法は，その納税義務者を固定資産の所有者とすることを基本としており（３４３条１項），その要件の充足の有無を判定する基準時としての賦課期日を当該年度の初日の属する年の１月１日としている（３５９条）ので，上記の固定資産の所有者は当該年度の賦課期日現在の所有者を指すこととなる。
他方，土地，家屋及び償却資産という極めて大量に存在する課税物件について，市町村等がその真の所有者を逐一正確に把握することは事実上困難であるため，法は，課税上の技術的考慮から，土地又は家屋については，登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳（以下，両台帳を併せて単に「補充課税台帳」という。）に所有者として登記又は登録されている者を固定資産税の納税義務者として，その者に課税する方式を採用しており（３４３条２項前段），真の所有者がこれと異なる場合における両者の間の関係は私法上の求償等に委ねられているものと解される（最高裁昭和４６年（オ）第７６６号同４７年１月２５日第三小法廷判決・民集２６巻１号１頁参照）。
このように，法は，固定資産税の納税義務の帰属につき，固定資産の所有という概念を基礎とした上で（３４３条１項），これを確定するための課税技術上の規律として，登記簿又は補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者が固定資産税の納税義務を負うものと定める（同条２項前段）一方で，その登記又は登録がされるべき時期につき特に定めを置いていないことからすれば，その登記又は登録は，賦課期日の時点において具備されていることを要するものではないと解される。
そして，賦課期日の時点において未登記かつ未登録の土地若しくは家屋又は未登録の償却資産に関して，法は，当該賦課期日に係る年度中に所有者が固定資産税の納税義務を負う不足税額の存在を前提とする定めを置いており（３６８条），また，賦課期日の時点において未登記の土地又は家屋につき賦課期日後に補充課税台帳に登録して当該年度の固定資産税を賦課し（３４１条１１号，１３号，３８１条２項，４項），賦課期日の時点において未登録の償却資産につき賦課期日後に償却資産課税台帳に登録して当該年度の固定資産税を賦課する（３８１条５項，３８３条）ことを制度の仕組みとして予定していると解されること等を踏まえると，土地又は家屋に係る固定資産税の納税義務の帰属を確定する登記又は登録がされるべき時期について上記のように解することは，関連する法の諸規定や諸制度との整合性の観点からも相当であるということができる。


平成２５年１０月１０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年第１１３６号意匠権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２４年第４２２４号）
口頭弁論終結日平成２５年７月２３日
判          決
控訴人（１審原告）                                １控訴人（１審原告）          チルソンシステム株式会社上記２名訴訟代理人弁護士    和      田      宏      徳同補佐人弁理士              中      井      信      宏被控訴人（１審被告）        株式会   社エル   ゴジャ   パン同訴訟代理人弁護士          林              康      司同                          友      村      明      弘同補佐人弁理士              坂      本      智      弘
主          文
１控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴人らの控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告商品目録記載の商品を製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。

３被控訴人は，前項記載の商品を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人チルソンシステム株式会社に対し，３２００万円及びこれに対する平成２４年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，控訴人らが，被控訴人による原判決別紙被告商品目録記載の商品（以下「被告商品」という。）の製造，譲渡等は，控訴人１の有する意匠登録に係る意匠権及び控訴人チルソンシステム株式会社（以下「控訴人会社」という。）が有する上記意匠権の独占的通常実施権を侵害するものであるとして，①控訴１においては，被控訴人に対し，控訴人１の有する意匠権に基づき，被告商品の製造，譲渡又は譲渡の申出の差止め及び廃棄を求め，②控訴人会社においては，被控訴人に対し，上記意匠権の独占的通常実施権侵害の不法行為に基づき，３２００万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年５月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却したので，控訴人らが第１記載のとおりの判決を求めて控訴した。
第３前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張について１前提事実及び争点は，原判決３頁１１，１２行目の「といい，これらをあわせて「被告商品」」を削除し，同頁１６行目の「こともが」を「ことが」と改めるほかは，それぞれ原判決の「事実及び理由」第２の１及び３記載のとおりであるから，これを引用する（なお，略称及び後記２以下の意匠の構成態様における「前方」，「後方」の注については原判決と同様とする。）。
２争点に関する当事者の主張

次のとおり，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３の１ないし３記載のとおりであるから，これを引用する。
【控訴人らの主張】
本件意匠の要部及び意匠の類否に関する原判決の判断について原判決は，本件意匠に係る物品の性質，用途，使用態様のほか，公知意匠である乙２意匠及び乙６意匠を参酌して，仕切り部前方の形状に係る次の本件意匠の具体的構成態様Ｇ～Ｌが本件意匠の要部であると判断した（Ｇ～Ｌに対応する原判決認定の被告意匠１の具体的構成はｇ～ｌ）。Ｇ仕切り部は，矩形状の板から，前方下部を切り欠いた形状となっている。Ｈ仕切り部の前方上部と，前方下部には，いずれも左側面視で右端に直線部があり，その直線部はいずれも略鉛直となっている。Ｉ仕切り部下端から切欠き部上端までの高さは，仕切り部の高さの略半分となっている。
Ｊ仕切り部下端から切欠き部の直線部上端までの高さは，仕切り部の高さの略３分１となっている。
Ｋ仕切り部の前方は，側面視で，上部が水平から鉛直に至るまで円弧（Ｒ形状）を描き，中央付近に２つの円弧が連続することにより，Ｓ字曲線を描き，下部が鉛直から水平に至るまで円弧（Ｒ形状）を描いている。Ｌ仕切り部の前方下部の直線部寄りで，かつ，下部付近の位置に，側面視で真円状の指掛け用の穴が形成されている。
原判決は，その上で，本件意匠と被告意匠１の類否判断として，「本件意匠と被告意匠１は，具体的構成態様Ｇ～Ｊ（ｇ～ｊ）とで一致し，さらに具体的構成態様Ｋ（ｋ）のうち，仕切り部前方上部の水平から鉛直に至るまでの部分，同上部の直線部下端，切欠き部の直線部上端及び同下部の鉛直から水平に至るまでの部分がいずれも円弧を描いている点で共通している。しかし，本件意匠では，仕切り部前方上部の直線部下端，切欠き部の直線部上端の円

弧が連続しているため，Ｓ字を形成している様に見え，切欠き部が丸みを帯びているのに対し，被告意匠１は，上記Ｓ字に相当する部分が直線であるため，本件意匠に比べ，直線的で，やや角張った印象を与える。また，本件意匠と被告意匠１とは，仕切り部に形成されている穴の位置及び形状に違いがあるが，この違いは需要者の注意を惹く。・・・本件意匠のように比較的単純な構成から成り，しかも，乙２意匠及び乙６意匠という公知意匠が存在するもとでは，美感の違いを生むのに十分な差異といえる。」と判断し，被告意匠２についても同じであるとしている（以下，被告意匠１と被告意匠２を併せて「被告意匠」という。）。
原判決の判断の不当性について
ア需要者において，具体的構成態様Ｇ～Ｊ（ｇ～ｊ）及びＫ（ｋ）の一部という非常に特徴的な部分につき，ありふれた形状であるとして注意を惹かれないということはあり得ず，他方で，仕切り部上部の直線部下端から切欠き部の直線部上端にかけての形状，仕切り部に形成されている穴の位置及び形状という細かな部分の差異について，その違いが需要者の注意を惹くということはあり得ない。


イこのことは，本件意匠と被告意匠に係る物品である遊技台の台間仕切り板の実際の商品形状の状況，変遷を見れば明らかである。すなわち，遊技台の台間仕切り板については，パチンコ店等の店舗内の分煙が問題になるようになってから，その商品開発が盛んになった。当初は，乙３のように，遊技台上端から床面までの大きな固定型の台間仕切り板が存在した。しかし，かかる台間仕切り板は，床面までの仕切り板が固定されて存在しているため，顧客は，遊技台の席への出入りがしにくく，それを解消するために，遊技台の台間の距離を大きく取る必要があるといった問題があった。
そのために，乙３の台間仕切り板はあまり普及せず，次に，甲１１，１

２の台間仕切り板のように，遊技台と同程度の高さの仕切り板を遊技台の横に設置して，足下までは仕切り板が設置されていない，また，仕切り板を遊技台間に格納可能とした台間仕切り板が開発された。かかる台間仕切り板は，乙３の台間仕切り板よりも設置工事がしやすいというメリットもあった。もっとも，かかる意匠では，仕切り部の形状は，比較的単純な長方形状，あるいは全体的には長方形状であり仕切り部の前方部の上下端が円弧になっているという形状であった。
その後，控訴人   P１によって，本件意匠の台間仕切り板が開発されたが，本件意匠は，それまでの台間仕切り板と比べて，仕切り部の前方下部に切欠き部が存在するという大きな特徴を有するものであった。そして，かかる切欠き部が存在することによって，仕切り板が利用（遊技台前方に突出）されていても，店舗の従業員が，顧客サービスとして，遊技台の前の水平台の上に置かれたパチンコ玉が入った容器に手を伸ばして，これを運び出しやすくするというメリットがあった。
このような本件意匠の大きな特徴から，本件意匠の実施品である控訴人会社の商品（甲３の１ないし３。以下「控訴人商品」という。）については，パチンコ店等の経営者から高い評価を受け，控訴人会社は，パチンコ店等から多くの問い合わせを受けることになった。そして，パチンコ店等の業界において，控訴人商品の評価が高まるに連れ，控訴人商品を模倣した被告商品等の，本件意匠に類似した形状の台間仕切り板が販売されるようになった。
一方，本件意匠の存在を前提として，甲１３，１８といった，仕切り部の前方下部に切欠き部が存在するものの，その切欠き部前方部の形状が本件意匠とは異なる台間仕切り板が開発されている。
ウ上記のような，遊技台の台間仕切り板の商品形状，登録意匠の発展・改良の状況より，本件意匠においては，仕切り部の前方下部に切欠き部が存在す

ること及びその仕切り部の形状，すなわち前記具体的構成態様のＧ～Ｊが大きな特徴となっている。上記のとおり，遊技台の台間仕切り板において，それまでは，長方形状，あるいは全体的には長方形状で仕切り部の前方部の上下端が円弧になっているという形状しかなかったところ，それまでと全く違った形状の台間仕切り板として，切欠き部が存在する本件意匠が登場したのである。したがって，需要者であるパチンコ店等の事業主においては，本件意匠について，それまでの台間仕切り板とは違った新しい形状の台間仕切り板が登場したと感じており，特に，本件意匠の切欠き部がそれまでの台間仕切り板にはなかった新しい特徴的な部分であるとして，本件意匠を捉えているのである。実際に，パチンコ業界の者においては，本件意匠の切欠き部の形状を特徴的な部分と見ているため，控訴人商品と少なくともこの部分の形状が類似する被告商品について，控訴人会社の商品であるとの混同が生じている。
エ公知意匠を参酌するに当たっては，ありふれた形状であるために看者（需要者）の注意を惹かないものであるかどうかという点から判断されなければならない。本件意匠の切欠き部は，遊技台の台間仕切り板においてありふれた形状などでは全くなかった。乙２意匠（パソコンワーク等の作業ステーションに係る意匠），乙６意匠（作業用区画構成用間仕切り）といった意匠が本件意匠の出願前に存在していたとしても，そのことによって遊技台の台間仕切り板の需要者（パチンコ店等の事業主）は，本件意匠の切欠き部を備えた台間仕切り板の形状をありふれた形状とは見ない。すなわち，本件意匠に係る物品と乙２意匠及び乙６意匠に係る物品とは，需要者を異にし，特許庁の「意匠分類」における分類からしても，非類似なのである。また，本件意匠における仕切り板は，遊技台と同程度の高さで遊技台の横に設置されるものであるのに対し，乙２意匠及び乙６意匠に係る物品は，床面からデスク上に設置されたパソコン等の上の位置まで設置されるものである。そのため，両

者の機能は全く異なったものとなっている。さらに，本件意匠においては，遊技台の前に座った遊技者からは，切欠き部を含む仕切り部全体が台間の仕切り板として認識され，実際にも，仕切り部全体が分煙等といった仕切り板としての機能を発揮する。これに対し，乙２意匠及び乙６意匠については，パーテーションで区切られたデスクの前に座った作業者からは，机の上の部分しか仕切り板として認識されず，切欠き部の部分が仕切り板として認識されることはないし，実際にも，切欠き部は，視線遮断等といった仕切り板としての機能を発揮しない。
これらからすると，本件意匠の要部認定に乙２意匠及び乙６意匠を参酌することはできない。
オ原判決は，本件意匠と被告意匠とでは，具体的構成態様Ｌ，ｌにおける「仕切り部に形成されている穴の位置及び形状に違いがあるが，この違いは需要者の注意を惹く。」と判断している。
しかし，穴はいずれも仕切り部の最前部付近（横方向），仕切り部の中央からその若干下にかけて（縦方向）の位置にあるという点で共通であり，また，穴はいずれも指が入る程度の大きさの円状であるという点でも共通である。したがって，物品の性質，用途，使用態様（遊技台の前に座った遊技者の認識）などに照らして，両者の穴の位置及び形状についての印象は異ならない。前記のとおり，本件意匠の具体的構成態様Ｇ～Ｊの部分が需要者の注意を惹く部分であるため，相対的に，穴の位置及び形状の相違は，僅かな相違にすぎない。
カ原判決は，「被告意匠１に備えられた保護部材は，仕切り部に係る上記差異点と相まって，美感の違いをより生じさせるものといえる。」と判断している。しかし，保護部材の有無による差異は，需要者の注意を惹きつけない部分の僅かな差異であり，本件意匠において色彩について規定されていないことからしても，美感を左右しないし，本件意匠とは無関係である。

キ原判決は，格納部の形状（具体的構成態様Ｄ）や仕切り部の枚数等（同Ｅ，Ｆ）についての差異も指摘するが，これらは需要者の注意を惹かないし，印象も共通している。


ク原判決は，「本件意匠では，仕切り部前方上部の直線部下端，切欠き部の直線部上端の円弧が連続しているため，Ｓ字を形成している様に見え，切欠き部が丸みを帯びているのに対し，被告意匠１は，上記Ｓ字に相当する部分が直線であるため，本件意匠に比べ，直線的で，やや角張った印象を与える。」と判断している。
しかし，本件意匠においても，被告意匠においても，仕切り部前方上部の直線部下端及び切欠き部の直線部上端にそれぞれ円弧が形成されており，仕切り部前方上部の直線部から切欠き部の直線部にかけて斜め下へ向かうラインでつながれている点は共通である。両者で相違している部分は，円弧の曲率，斜め下へ向かうラインに直線部分が入っているかどうかという，いわば設計上の微差にすぎないものであり，需要者の注意を惹くほど相違しているとは見えない。
被控訴人が主張する乙７の意匠は，本件意匠の登録後に出願されたものであって，本件意匠に対する公知意匠ではないし，本件意匠と対比すると，仕切り部前方の側面視の形状において（円弧を描いているか直線状かといった）相違点がある。
【被控訴人の主張】   本件意匠と被告意匠は類似しない。以下のとおり，控訴人らの主張は失当である。
ア本件意匠と被告意匠は基本的構成態様が大きく異なる。すなわち，格納部の形状や仕切り部の枚数は被告意匠の基本的構成態様であるので，この点で大きく異なる本件意匠と被告意匠は，具体的構成態様について対比するまでもなく類似していない。また，被告意匠の第１の仕切り部は，形状を多段階

に変えることを可能とする独自の機能を有した構成態様である。イ控訴人らは，本件意匠においては，切欠き部の存在によって，パチンコ店店舗の従業員が顧客サービスのためにパチンコ玉の入った容器を運び出しやすいという特徴（メリット）があるので高い評価を受けたという経緯から，切欠き部が新規な創作部分であると主張するが，本件意匠では仕切り部が可動式であるから，そもそも控訴人ら主張のサービスのために切欠き部は不要である。また，控訴人会社のウェブサイトの製品紹介ページでも，切欠き部がそのような特徴を有することについて，需要者に何ら訴求されてもいない。ウ保護部材は，ホール利用者や従業員の安全のために，被控訴人がコストをかけて設置しているものであって，そのことを需要者に訴求するために，注意を惹くような部材の材質・色彩を採用している。したがって，保護部材の有無によって美感に与える影響が決定的に異なる。
控訴人らは，公知意匠（乙２意匠及び乙６意匠）は本件意匠と物品が非類似であり，本件意匠の類似判断において参酌できないと主張するが，隣接する作業空間を物理的に間仕切る板状のものという点で両者は用途と機能を共通にしているし，裁判所は特許庁の分類一覧表に拘束されるものではない。また，本件意匠の需要者ではない遊技者の認識を前提とすべきではないし，本件意匠にはそもそも控訴人らの主張するような視線遮断という機能はない。被控訴人は，平成２３年１０月７日出願の遊技機用間仕切りパネルの意匠について，意匠登録を受けた（意匠登録第１４４１７６７号。乙７）。同意匠は，本件意匠における具体的構成態様Ｇ～Ｊの全てを備えているものであり，乙７の意匠が登録されたことは，控訴人らの主張が成り立たないことの証左である。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，以下のとおり，補正し，当審における控訴人らの主張についての判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第４の１及び２記載のとおりであるから，

これを引用する。
【原判決の補正】
原判決１６頁１５行目の「そのため」から１９行目末尾までを，「したがって，その判断に当たっては，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様等を参酌して，需要者の注意が惹き付けられる部分を要部として把握した上で，両意匠が要部において構成態様を共通にするか否かを中心に観察し，全体として美感を共通にするか否かを判断すべきである。そして，意匠の要部の把握に当たっては，周知意匠のありふれた態様については，需要者の注意を惹かないことが一般であるし，意匠登録は出願前の公知意匠に類似する意匠には認められない（意匠法３条１項３号）のであるから，周知意匠や公知意匠を参酌すべきである。ただし，意匠の構成中の一部に公知意匠の構成と同じものが含まれていても，その部分が登録意匠において需要者の注意を惹くこともあり得るところであるから，その部分が直ちに意匠の要部となり得ないと解すべきではない。」と改める。
原判決１９頁最終行冒頭から２０頁１７行目末尾までを以下のとおり改める。
「被控訴人主張の上記公知意匠の参酌について被控訴人は，本件意匠が登録される以前から公知意匠として乙２意匠及び乙６意匠が存在すると主張し，これらはいずれも本件意匠の具体的構成要素Ｇ～Ｊと一致し，具体的構成要素Ｋの一部と一致するので，これらの公知意匠を参酌すると，本件意匠の具体的構成要素Ｇ～Ｊ及びＫは，本件意匠の要部にはなり得ないと主張する。
しかし，本件意匠の要部を判断するに当たって，これらの公知意匠を参酌すべきであるか否かを判断する上では，前掲のとおり，乙２意匠はパソコン等の作業ステーションに係る意匠であり，乙６意匠は作業用区画構成用間仕切りに係る意匠であって，本件意匠に係る物品は遊技台の

間仕切りであるから，物品の類否すなわち用途と機能について検討する必要がある。
乙２意匠は，その公開特許公報（乙２）における【要約】の【課題】欄の記載によれば，「パソコンワークやその他事務を行うために隣の人の視線を遮ることのできる仕切りブースを形成した作業ステーションであって，椅子に座っていながら，隣の人と打ち合わせがし易い作業ステーションの提供」とされており，本件意匠の具体的構成態様Ｇに当たる前方下部の切欠きは，「膝が当たらない程度の切り欠き部」であって，作業者が，椅子に座った状態で横移動する場合に膝が通過できるためのものである。


また，乙６意匠も，その公開特許公報（乙６）における【要約】の【目的】及び【構成】欄の記載によれば，「快適な作業用区画を提供するための作業用区画構成用間仕切りに関するもの」で，本件意匠の具体的構成態様Ｇに当たる前方下部の切欠きは，「椅子に着席した使用者が椅子を回転しても膝頭が衝突しないよう」にするためのものである。そうすると，乙２意匠及び乙６意匠は，いずれも個室的作業スペース（プライバシー）を維持しつつ作業者の移動の便宜を考慮するという用途と機能を有するものである（仕切り板前方下部の切欠きも，デスクより下に位置する。）といえる。これらに対し，本件意匠に係る物品である遊技機間の間仕切り板は，本件意匠の実施品（甲３の１ないし３）及び被告商品，そのほか甲１２，１３（意匠公報），甲１７（雑誌記事），甲１８（意匠公報）及び乙３（雑誌記事）に示されたものが全て透明な板を使用し，隣の遊技者の喫煙の煙や音声を抑制するとされているように，プライバシーの維持と反対に，むしろ見通しをよくし，かつ喫煙の煙や音声に考慮したものである。そうすると，上記公知意匠も本件意匠も，いずれも空間を仕切る板状のものとはいい得るものの，用途と機能にお

いて同一又は類似とは認められない。したがって，本件意匠の要部を検討する上で，公知意匠として乙２意匠，乙６意匠を参酌するのは相当でない。」
原判決２０頁１９行目の「とはいえ，」を「仮に，隣接する作業空間を物理的に間仕切る板状の物という点に本件意匠と乙２意匠及び乙６意匠の物品の共通性を肯定し，公知意匠として参酌し得る余地があるとしても，」と，同頁２４行目の「これら公知意匠を参酌してもなお，」を「乙２意匠及び乙６意匠を公知意匠として参酌したとしても，なお，」と改める。原判決２４頁１７行目の文頭から同頁２１行目末尾までを以下のとおり改める。
「控訴人らは，これら差異点につき，いずれも需要者の注意を惹きつけない部分であり，僅かな差異にすぎないと主張する。しかしこれらはいずれも意匠の要部に係るものであり，また，本件意匠及び被告意匠が，間仕切り板という全体として比較的単純な構成から成るものであることからすると，前方へ突出する部分の上部から下部に至るまでの直線による角張った硬質な印象と，Ｓ字類似の線による丸みを帯びた柔らかい印象とは一定の美感の違いを生むといえる。さらに，穴の位置及び形状であるが，これは遊技者からも一見して仕切り部を動かすために指を掛ける穴であると見えるものであり，そのほかに特徴的な付属品等が存在しないので目立つところ，穴の位置が板の下部か前部か，全体からみてバランスがいい位置に存在するかという点及び穴の形状は，遊技者が指を掛けて，仕切り部を前方へ動かそうとしたときの操作性や安定感に関する印象の差異となるといえ，顧客の受けるそのような印象は需要者であるパチンコ店等の事業主が受ける美感を相違させるものである。」
【当審における控訴人らの主張（上記補正部分以外）に対する判断】控訴人らは，需要者において，具体的構成態様Ｇ～Ｊ（ｇ～ｊ）及びＫ（ｋ）

の一部という非常に特徴的な部分につき，ありふれた形状であるとして注意を惹かれないということはあり得ず，他方で，仕切り部上部の直線部下端から切欠き部の直線部上端にかけての形状，仕切り部に形成されている穴の位置及び形状という細かな部分の差異について，その違いが需要者の注意を惹くということはあり得ないと主張し，その根拠として，遊技台の台間仕切り板の実際の商品形状の状況，変遷等を挙げる。
確かに，控訴人らが主張するように，乙３（平成１７年２月発行の雑誌）には，パチンコ機等の遊技者の喫煙による煙が隣に流れないようにする工夫として，透明な板で台間仕切り板を設けた写真が載っているところ，この台間仕切り板は，前方上部が丸みを持った形ではあるが，遊技台上端から床面までを仕切る態様のものである。また，甲１１，１２（意匠公報）によれば，本件意匠より先願の台間仕切り板の意匠として，仕切り板が全体として比較的単純な長方形状，あるいは長方形状の仕切り板の前方部の上下端が丸みを帯びた形状になっているものが存在することが認められる。さらに，甲１３，１８（意匠公報）によれば，本件意匠の登録後に出願され，登録になっているパチンコゲーム機（遊技機）用仕切り板の意匠において，仕切り板前方下部に切欠き部が設けられているものの，切欠き部の形状が本件意匠の具体的構成態様Ｈ～Ｋと異なる形状となっているものが存在することが認められる。しかし，本件意匠における台間仕切り板の仕切り部は，前述（原判決「事実及び理由」第４の１）のとおり，隣接する遊技台を仕切り，かつ，この部分を遊技者が動かし引き出したり格納したりするものであり，本物品の機能を果たす部位そのものであって，需要者の注意を最も惹くところであるから，上記のような事実を参酌しても，切欠き部の具体的形状を含む仕切り部前方の形状に関わる本件意匠の具体的構成態様Ｇ～Ｌの全体が本件意匠の要部であるとの判断を左右するものではない。
なお，控訴人らは，実際に，パチンコ業界の者においては，本件意匠の切

欠き部の形状を特徴的な部分として見ているため，控訴人商品と少なくともこの部分の形状が類似する被告商品について，控訴人会社の商品であるとの混同が生じていると主張するが，このことを認めるに足りる的確な証拠はない。
その他，控訴人らは，原判決が被告意匠の保護部材の存在，格納部の形状，仕切り部の枚数等の差異をも本件意匠と被告意匠の相違点として指摘することにつき論難している。しかし，これらの相違点も，仕切り板前方の切欠き部の具体的形状の差異と相まって，本件意匠と被告意匠との美感の相違に一定の寄与をしていることは否定できないから，控訴人らの主張は採用できない。
２結論
よって，控訴人らの請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部


平成２３年（行ウ）第７２８号出願取下げを削除する手続補正書却下の処分に対
する処分取消請求事件（第１事件）
平成２３年（行ウ）第７２９号既納手数料返還請求書却下の処分に対する処分取
消請求事件（第２事件）
判                  決
アメリカ合衆国マサチューセッツ〈以下略〉
原              告      キューリス，インコーポレーテッド
アメリカ合衆国カリフォルニア〈以下略〉
原              告      ジェネンテック，インコーポレーテッド
両名訴訟代理人特許管理人弁理士
滝      田      清      暉
同                      中      村      成      美
東京都千代田区〈以下略〉
被              告                  国処分    行政    庁      特    許    庁    長    官被告指   定代理   人      大      西              勝同                      岡      野      信      行同                      佐      藤      一      行同                      大      江      摩弥    子同                      河      原      研      治
主                  文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１第１事件
特許庁長官が，特願２００７－５４００８３号について，原告らに対し平成２２年１１月２９日付けでした同年７月６日付け手続補正書に係る手続を却下する旨の処分を取り消す。
２第２事件
特許庁長官が，特願２００７－５４００８３号について，原告らに対し平成２２年８月２３日付けでした同年３月３０日付け既納手数料返還請求書に係る手続を却下する旨の処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告らが，自ら行った特許出願について出願取下書を提出した後，特許庁長官に対し，同特許出願の審査請求手数料に係る既納手数料返還請求書を提出し，また，同出願取下書の全文を削除する旨の手続補正書を提出したところ，いずれも特許庁長官から却下処分を受けたことから，これらの処分が違法であると主張して，被告に対し，同手続補正書に係る却下処分の取消し（第１事件）及び同既納手数料返還請求書に係る却下処分の取消し（第２事件）をそれぞれ求める事案である。
２前提事実〈証拠略〉
(1)原告らによる特許出願，手数料の納付及び同出願の取下げア原告らは，平成１７年１１月３日，米国特許庁に対し，国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０４００５４日本における出願番号は特願２００７－５４００８３号。以下「本件特許出願」という。）をし，平成１９年５月７日，我が国の特許庁に対し国内書面を提出した。イ原告らは，平成２０年１０月６日付けで，本件特許出願について出願審査請求書を提出した。同審査請求に関して原告らが納付しなければならない手数料（以下「本件審査請求料」という。）の額は３５万６９００円であったので，原告らは，同審査請求に当たり同額の手数料を納付した。ウその後，原告らは，平成２１年９月２４日付けで，本件特許出願につき出願取下書（以下「本件取下書」という。）を提出した。エ原告らは，本件取下書提出後，特許法１９５条９項所定の手数料の返還を請求しなかったため，平成２２年３月２４日をもって同条１０項所定の６か月の期間が経過した。
(2)原告らによる手数料の返還請求及び特許庁長官による却下処分ア原告らは，本件取下書提出後６か月が経過した後の平成２２年３月３０日付けで，特許庁長官に対し，本件審査請求料についての出願審査請求手数料返還請求書を提出するとともに，既納手数料返還請求書（以下「本件返還請求書」という。）を提出した。このうち，本件返還請求書には，「納付済金額」が３９万６６００円，「適正納付金額」が１９万８３００円，「返還請求金額」が１９万８３００円と記載されていたほか，「平成２１年９月２４日付で，審査請求料の半額の返金を求めるべく出願取り下げ書を提出しましたが，過誤により，平成２２年３月２４日までに出願審査請求手数料返還請求書を提出しなかったため，本来返還されるべき審査請求料の半額が返還されておりません。これは出願人の過誤による納付に該当しますので速やかに返金方お願い致します。」と記載されていた。また，原告らは，特許庁長官に対し，平成２２年３月３０日付けで上申書を提出した。同上申書には，「本願出願については，審査請求料の半額の返金を求めるべく，平成２１年９月２４日付で出願取下げ書を提出したところ，・・・代理権を証明する書面を提出するよう手続補正指令書を受領しました。そこで，出願人は平成２１年１１月２４日付で手続補正書を提出して代理権を証明する書面を提出したまま，錯誤によって出願審査請求料返還請求書を提出することなく，出願審査請求料が返還されたかどうか，振替口座をチェックしておりましたところ，・・・，まだ返還されていなかったので，おかしいと気が付き，特許庁に確認したところ，提出から６ヶ月以内に返還請求書を提出すべきところ，未だ提出していなかったことを確認致しました。従って，期限を１週間過ぎましたが，本来，審査請求が不要となり，出願人に返還すべき金額が特許庁に残ることは筋が通りませんので，期間は過ぎましたが，返還請求に応じて頂きたく，お願い致します。」と記載がされていた。
イ特許庁長官は，上記出願審査請求手数料返還請求書について，平成２２年４月１９日付けで，同返還請求は特許法１９５条１０項所定の審査請求料の返還請求ができる期間経過後の提出であることを理由として，原告らに対し，却下理由通知を発した。
その後，特許庁長官は，同年８月２３日付けで，上記出願審査請求手数料返還請求書に係る手続を却下する旨の処分をした。
ウまた，特許庁長官は，本件返還請求書について，同年４月１９日付けで，原告らに対し，手続が相違するとの却下理由通知を発した。原告らは，上記却下理由通知に対して，同年５月２４日付け弁明書を提出し，同弁明書において，本件特許出願の取下げから６か月以内に出願審査請求手数料返還請求書を提出しなかったことは出願人の過誤であり，したがって，同返還請求書の提出期限が過ぎた時点で，その返還請求権は過誤納による返還請求権に変わったものと認定していただきたい旨の弁明をした。
これに対し，特許庁長官は，同年８月２３日付けで，過誤納の事実は存在しないとして，本件返還請求書に係る手続を却下する旨の処分（以下「本件返還請求書却下処分」という。）をし，同処分は，同月２７日に原告らに通知された。
(3)原告らによる本件取下書の全文を削除する旨の手続補正及び特許庁長官に


よる却下処分
ア原告らは，平成２２年７月６日付けで手続補正書（以下「本件補正書」という。）を提出し，補正の内容欄に「審査請求料が返還されないため，平成２１年９月２４日提出の出願取下書の取り下げを致します。」と記載して，本件取下書の全文を削除する旨の手続補正を求めた。イこれに対し，特許庁長官は，平成２２年８月２３日付けで，原告らに対し，出願取下書を削除する手続がないとの却下理由通知を発した。ウ原告らは，上記却下理由通知に対して，同年９月２７日付け弁明書を提出した。同弁明書において，原告らは，このような手続が通常であれば許されない手続であろうことを予想していたが，本件取下書提出後に手数料返還請求書の提出が期限に遅れたため，返還が拒否されているという特殊な状況があったことから，その救済を求めたものであること，手数料返還請求書に係る却下処分については別途不当利得返還請求の訴えを提起して争わざるを得ない状況であるが，そのような訴訟が不毛であることは承知しているので，本件取下書の取下げを認めて，本件特許出願を回復させるという和解を選択してもらいたいなどと弁明した。
エこれに対し，特許庁長官は，同年１１月２９日付けで，出願取下書を削除する手続がないことを理由として，本件補正書に係る手続を却下する旨の処分（以下「本件補正書却下処分」という。）をし，同処分は，同年１２月３日に原告らに通知された。
(4)原告らによる行政不服審査法に基づく異議申立て及び特許庁長官による棄
却決定
ア原告らは，平成２２年１０月２２日，本件返還請求書却下処分の取消しを求めて，また，平成２３年１月２８日には本件補正書却下処分の取消しを求めて，それぞれ行政不服審査法に基づく異議申立てを行った。イこれに対し，特許庁長官は，同年８月２５日，本件返還請求書却下処分及び本件補正書却下処分はいずれも適法なものであるとして，各処分に対する原告らの異議をいずれも棄却する旨の決定をした。
(5)原告らによる本件各訴えの提起
原告らは，平成２３年１２月１９日，当庁において，被告に対し，本件補正書却下処分の取消しを求める訴え（第１事件）及び本件返還請求書却下処分の取消しを求める訴え（第２事件）をそれぞれ提起した。
３争点
(1)本件補正書却下処分の適法性（第１事件）
(2)本件返還請求書却下処分の適法性（第２事件）
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件補正書却下処分の適法性）について
〔被告の主張〕
(1)特許出願の取下げによって特許出願の効果は消滅し，その効力は，取下書の提出のあった時に生じるところ，原告らが平成２１年９月２４日付けで本件取下書を提出し，特許庁長官がこれを受理したことにより，本件特許出願の特許庁への係属は，同日をもって消滅した。したがって，平成２２年７月６日付けで提出された本件補正書は，特許庁に係属していない特許出願についてなされたものであり，不適法である。
よって，特許庁長官が，本件補正書を特許法１８条の２第１項の規定により却下した処分（本件補正書却下処分）は，適法である。(2)この点に関して，原告らは，本件取下げが錯誤に基づきなされた意思表示であるから無効である旨主張する。
しかし，出願取下げが特許庁に対する意思表示であるとしても，特許出願の取下げの取下げを認めることは，特許出願の取下げを信じて当該特許出願に係る発明を実施していた善意の第三者を害し，また，同一の発明についてなされた他の特許出願の実体審査に著しい支障を来すことになるから，公益に反する。したがって，このような善意の第三者の保護や特許審査の安定性の要請など，特許制度の公益性を考慮すれば，特許出願を取り下げた者の内心の意思に重きを置くべきではなく，安易に出願取下げの錯誤無効を認めるべきではない。
また，そもそも，本件取下書の提出時に，原告らに本件特許出願を取り下げる意思があったことは明らかであり，その意思表示に錯誤があったとは認められない。原告らは，本件特許出願の価値を低く評価したことなどが錯誤である旨主張するが，それは動機の錯誤にすぎないのであって，そのような動機は本件取下書には表示されておらず，法律行為の内容となっていなかったから，いずれにせよ錯誤は認められない。
よって，原告らの上記主張は失当である。
〔原告らの主張〕
(1)特許出願の取下げは特許庁に対する意思表示であるから，取下げの判断に錯誤があった場合は，出願人は，公益に反しない限り，出願取下げの意思表示を取り下げる権利を有する。本件取下書による原告らの本件特許出願の取下げは，錯誤によるものであり，民法９５条により無効である。すなわち，本件特許出願に係る発明の価値がその出願費用からして１００万円を下らないことは容易に理解されるところ，原告らは，その評価を誤って，その価値が本件特許出願を取り下げることによって返還される出願審査請求料の半額以下になったと思い違いをしたために，本件特許出願を取り下げたのであり，これは動機の錯誤に当たる。そして，特許法１９５条９項の立法趣旨の１つに「出願人の費用負担の軽減を図ること」が含まれていることや，経験則上，特段の理由がないにもかかわらず特許出願の取下げという不利益行為を選択することがないことからすれば，出願を取り下げて出願審査請求料の半額を返還してもらうということが出願取下げの一般的な動機となっていることは明らかである。その後，原告らは，出願審査請求料の返還請求手続にミスがあったため，その返還を受けることができず，そこで本件取下書の提出が間違いであったと気付いたから，本件特許出願の回復を図るべく本件補正書を提出したものである。
したがって，錯誤によって提出した本件取下書を削除する旨の本件補正書を，単にその提出を許容する規定が存在しないとの理由によって却下した特許庁長官の行為は，違法である。
また，このような本件補正書を却下することは，原告らの財産権を軽視して，それを事実上没収することにほかならないから，民法９５条に基づく救済，ひいては憲法２９条による国民の権利を奪うものであって，違憲である。(2)この点に関して，被告は，特許出願の取下げがあった時に特許出願の効果が消滅する旨主張する。
しかし，特許出願の効果が消滅するのは取下げが法律行為として有効である場合であって，本件のように取下げが錯誤により無効である場合とは次元が異なるのであって，被告の上記主張は失当である。


また，善意の第三者の保護などについての被告の主張は机上の空論であり，個別具体的な妥当性を欠く本件補正書却下処分は，柔軟で個別具体的な配慮を定めた特許庁方式審査便覧の運用指針にも違反している。２争点(2)（本件返還請求書却下処分の適法性）について
〔被告の主張〕
(1)原告らが納付した本件審査請求料は適正額であり，過納でも誤納でもないから，特許法１９５条１１項に規定する過誤納の手数料に該当しない。したがって，同項の規定を根拠として行った原告らの本件返還請求書の提出に係る手続は不適法であるから，特許庁長官が，特許法１８条の２第１項の規定により同手続を却下した処分（本件返還請求書却下処分）は適法である。
(2)この点に関して，原告らは，本件特許出願の取下げに基づく出願審査請求料の一部返還請求（特許法１９５条９項）がその請求期間（同条１０項）の徒過により認められないことから，その救済として，過誤納の規定（同条１１項）に基づく返還請求が認められるべき旨主張する。しかし，過誤納に該当するのは，過大な手数料を納付した場合（過納の場合）や特許庁に係属していない事件について手数料を納付した場合（誤納の場合）等，手数料を納付した時点において納付すべき法律上の原因がない場合をいい，事後的に納付を基礎付ける法律関係が消滅した場合は含まれないし，放棄又は取下げがあった特許出願の出願審査請求料の返還について，過誤納の手数料の返還に関する規定の適用を認めることは，同条９項及び１０項の存在意義を失わせることになるから，原告らの上記主張は失当である。また，原告らは，本件特許出願の取下げによって，特許庁が特許審査をしなくて済む状態になった場合は，出願審査請求料を収受する前提がなくなったのであるから，その出願審査請求料を返還することが社会通念であり，これを原告らに返還せず収奪することは，不当利得に該当するとも主張する。しかし，出願審査請求料は，審査に要する実費ではなく，いわゆる政策手数料であるから，特許出願の取下げ等により審査をしなくても済む状態になったからといって，当然に返還しなければならないものではない。取下げ等に基づく出願審査請求料の返還請求権は，平成１５年法律第４７号による特許法の改正により認められた権利であり，その内容は，特許出願の放棄又は取下げをした場合に，その後６か月以内に返還請求をすることにより，出願審査請求料のうち政令で定める額の返還を受けることができるというものであるから，６か月以内に返還請求がされなかった場合にこれを返還しないことは，特許法に沿った適法な処分である。
したがって，原告らの上記主張も失当である。
〔原告らの主張〕
(1)原告らが出願審査を請求した時点では，その手数料の納付が過納や誤納でなかったとしても，その後原告らが本件取下書を提出した時点で，原告らには，その取下げに基づいて出願審査請求料の一部に対する返還請求権が発生した（特許法１９５条９項）。そして，原告らが出願取下げに基づく返還請求権を行使しなかったのは，請求期間を失念したという原告らの過失に基づくものであるから，過誤に当たる。
そもそも特許法１９５条９項の規定に基づく返還請求には同条１０項の期間制限を設けるべきではなかったのであり，単に被告の便宜を図るにすぎない期間制限規定に依拠して，社会通念上当然に返還すべき出願審査請求料を返還しないことは具体的妥当性に欠ける。
したがって，６か月以内の返還請求により返還するという正規のルートでは返還されないと取り扱う以上，この時点で過誤納の状態が発生したと解するのが妥当であり，過誤納の規定に基づいて返還請求することは合理的である。
(2)また，本件特許出願の取下げによって特許庁が特許審査をしなくて済む状態になった場合は，出願審査請求料を収受する前提がなくなったのであるから，その出願審査請求料を返還することが社会通念であり，これを原告らに返還せず収奪することは不当利得に該当する。
すなわち，平成１５年改正法による改正以前は，出願審査請求をした後に出願を公開したくないというような特段の事情が発生した場合など，出願審査請求料を棒に振ってでも出願を取り下げたり，放棄したりする必要が生じた場合にのみ出願の取下げや放棄がなされており，その場合には，被告が出願審査請求料を返還しなくとも非難されることはなかったが，審査請求の滞貨を減少させるために特許法１９５条９項の規定による返還制度を導入した後は，不要な出願の取下げや放棄をすれば出願審査請求料の一部を返還することが，被告と国民との間の約束となっていた。
したがって，このように当然返還されるべき金員について，請求期間を徒過するミスがあった場合には，過誤納とみなして救済することが，同条項による返還制度導入の趣旨からしても妥当である。
以上のとおり，本件返還請求書却下処分は，不当利得を実現するものであり，違法である。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（本件補正書却下処分の適法性）について(1)前記第２，２(1)ウのとおり，本件特許出願は，原告らが平成２１年９月２４日付け本件取下書を提出したことにより取り下げられているから，それに伴って，特許庁における本件特許出願に係る手続は終了したものと解される。そうすると，その後に，原告らが本件取下書の全文を削除するとして提出した本件補正書は，特許庁に係属していない手続について補正をしようとするものであるから，特許法１７条１項本文に反する不適法なものであり，かつ，その補正をすることができないものであったと認められる。したがって，特許庁長官が特許法１８条の２第１項に基づき本件補正書に係る手続を却下した処分（本件補正書却下処分）は，適法というべきであって，同処分の取消しを求める原告らの主張は理由がない。(2)この点に関して，原告らは，本件特許出願に係る発明の価値の評価を誤り，その価値が本件特許出願を取り下げることによって返還される本件審査請求料の半額以下になったと思い違いをしたために，本件特許出願を取り下げたものであるから，それは動機の錯誤に当たり，本件取下書による取下げは民法９５条により無効である旨主張する。


しかし，仮に特許出願手続における出願取下げ行為について意思表示の瑕疵に関する民法の規定をそのまま適用し得ると解することができるとしても，本件において原告らが主張する錯誤は，原告らが本件取下書を提出した縁由であって，原告らの自認するとおり，いわゆる動機の錯誤にすぎず，このような動機は，表意者が当該意思表示の内容としてこれを相手方に表示した場合でなければ法律行為の要素とはならないと解すべきところ（最高裁昭和２７年（オ）第９３８号，同２９年１１月２６日第二小法廷判決民集８巻１１号２０８７頁参照），証拠〈略〉及び弁論の全趣旨によれば，本件取下書には，原告らが本件特許出願を取り下げる理由等は何ら記載されていなかったことが認められ，他に原告らが本件取下書の提出に伴って原告らが主張する上記動機を表示したことを認めるに足りる証拠はないから，原告ら主張の動機が本件取下書提出の際において表示され，法律行為の要素になっていたとは認められない。
なお，原告らは，特許法１９５条９項の立法趣旨や特許出願の取下げについての経験則を挙げて，出願審査請求料の半額を返還してもらうことが出願取下げの一般的な動機となっていることが明らかであるとも主張するが，出願取下げの動機が一般的にそのような動機に限られるとは認められないし，仮にそういい得るとしても，原告らの出願取下げにおいて，そのような動機が表示されていたということにはならないから，原告らの取下げが動機の錯誤により無効になるとは認められない。
また，原告らは，本件特許出願に係る発明の価値が１００万円を下らないにもかかわらず，その価値を本件審査請求料の半額以下であると思い違いをしたことが錯誤である旨主張する。
しかし，原告らは，出願費用が１００万円以上であったということ以外に，本件特許出願に係る発明の客観的な価値について何ら主張立証していないから，本件においては，原告ら主張の錯誤の存在を認めることができない。むしろ，前記第２，２(2)及び(3)で認定した原告らが本件返還請求書及び本件補正書を提出するに至った経緯並びに本件補正書及びその却下理由通知に対する弁明書の各記載によれば，原告らは，本件特許出願の取下げによって本件審査請求料の半額の返還を受けようとしたが，その請求の期限を徒過してしまった結果，その返還を受けることができず，出願取下げが無意味になってしまったことから，その取下げを事後的に撤回しようとして，本件補正書を提出したことが窺われるのであり，そうすると，本件取下書の提出自体には，何ら錯誤がなかったというべきである。
よって，原告らの錯誤無効の主張は理由がなく，そのほか原告らが縷々主張する点を考慮しても，本件補正書却下処分の違法性を見いだすことはできない。
なお，原告らは，本件補正書を却下することは，原告らの財産権を軽視して，それを事実上没収することにほかならないから，憲法２９条による国民の権利を奪うものであって違憲である旨主張するが，上記のとおり，本件補正書却下処分には何ら違法な点は認められない以上，同処分が違憲となるものではない。原告らの同主張は独自の解釈に基づくものにすぎず失当である。(3)以上のとおり，原告らの上記主張はいずれも採用することができない。２争点(2)（本件返還請求書却下処分の適法性）について(1)前記第２，２(2)アのとおり，原告らは，本件特許出願の取下げ後に，本件審査請求料の半額の返還を求めて，特許法１９５条９項に基づいて，出願審査請求手数料返還請求書を提出するとともに，それとは別に，原告らが納付した出願審査請求料の半額が過誤納に当たるとして，同条１１項に基づいて，その返還を求める本件返還請求書を提出したことが認められる。しかし，前記第２，２(1)イのとおり，本件審査請求料の適正額は３５万６９００円であり，原告らは同額を納付したのであるから，原告らによる本件審査請求料の納付が過誤納であったとはいえない。また，前記第２，２(2)アのとおり，原告らの本件返還請求書による請求は，実質的に，出願取下げに基づく出願審査請求料の返還（特許法１９５条９項）を求める趣旨のものであったと認められるところ，出願取下げに基づく出願審査請求料の返還は，過誤納の手数料の返還（同条１１項）とは異なる手続であって，原告らが提出した本件返還請求書では求めることができないものである（特許法施行規則７６条及び７７条参照。なお，前記のとおり，原告らも自ら，別途，出願取下げに基づく出願審査請求料の返還請求手続を採っている。）。そうすると，原告らの本件返還請求書に係る手続は不適法であり，かつその補正が不可能なものであったから，特許庁長官が，特許法１８条の２第１項により本件返還請求書に係る手続を却下した処分（本件返還請求書却下処分）は，適法なものであったと認めるのが相当である。(2)この点に関して，原告らは，被告が本件審査請求料を返還しないことが不当利得に該当する旨主張するが，前記(1)のとおり，原告らが納付した本件審査請求料の額は，法定どおりの適正額であったのであるから，その納付が法律上の原因を欠くものとはいえず，被告がこれを収受し，原告らに返還しないことが不当利得に当たるとは認められない。
また，原告らは，原告らが出願取下げに基づく出願審査請求料の返還請求権を過失で行使しなかったことが過誤であるから，過誤納に関する特許法１９５条１１項の規定に基づいて返還請求ができるとも主張するが，同条項の「過誤納」とは，過大な額の手数料が納付された場合や，手数料を納付すべき理由がないのに手数料が納付された場合など，その手数料の納付が当初から法律上の原因を欠き，納付した手数料を被告が収受することが不当利得となるような場合をいうものと解されるところ，前記(1)のとおり，原告らが納付した本件審査請求料は適正額であり，それが不当利得に該当することはないのであるから，これを同条項の「過誤納」に当たると解する余地はない。このことは，特許法が，過誤納に係る規定（特許法１９５条１１項）とは別に，出願取下げに基づく出願審査請求料の返還請求について，同条９項の規定を設けていることからも明らかである。


平成２６年３月１４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２１年（ワ）第１６０１９号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月２９日
判                  決
当事者別紙当事者目録記載のとおり
主                  文
１被告アゼスタは，別紙被告物件目録記載１ないし２１の各データベースを複製し，頒布し又は公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。
２被告アゼスタは，別紙被告物件目録記載１ないし２１の各データベースを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し，同各データベースの記録内容を消去せよ。
３被告アゼスタ，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，原告に対し，連帯して，１億１２１５万１０００円及びうち７６８０万８０００円に対する平成２１年５月２８日から，うち３５３４万３０００円に対する平成２３年１１月２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１億０５４８万円及びうち７０１３万７０００円に対する平成２１年５月２８日から，うち３５３４万３０００円に対する平成２３年１１月２日から，各支払済みまで同割合による金員の限度で被告Ｙ６と，５５６１万２０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで同割合による金員の限度で被告Ｙ５と，それぞれ連帯して）を支払え。４被告Ｙ６は，原告に対し，被告アゼスタ，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４と連帯して，１億０５４８万円及びうち７０１３万７０００円に対する平成２１年５月２８日から，うち３５３４万３０００円に対する平成２３年１１月２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，４９４４万１０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで同割合による金員の限度で被告Ｙ５と連帯して）を支払え。
５被告Ｙ５は，原告に対し，被告アゼスタ，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４と連帯して，５５６１万２０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，４９４４万１０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで同割合による金員の限度で被告Ｙ６と連帯して）を支払え。
６原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，これを８分し，その７を原告の，その余を被告らの負担とする。
８この判決は，第１項，第３項ないし第５項に限り仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
１被告らは，別紙被告物件目録記載の各データベースを複製，翻案，頒布及び公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。
２被告らは，別紙被告物件目録記載の各データベースを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し，同各データベースの記録内容を消去せよ。３被告らは，原告に対し，連帯して，９億１０３７万０９７８円及びうち５億５３４９万６０００円につき平成２１年５月２８日（被告Ｙ６に対する訴状送達の日の翌日であり被告Ｙ６以外の被告らに対する訴状送達日の翌日以降の日）から，うち１億１８５９万３６００円につき平成２３年１１月２日（平成２３年１０月７日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日）から，うち２億３８２８万１３７８円につき平成２５年１月３１日（平成２５年１月２８日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告らの負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要


本件は，原告に吸収合併される前の訴外株式会社ブロードリーフ（以下「旧原告会社」という。なお，原告は，旧原告会社を平成２２年１月１日に吸収合併するとともに商号を旧原告会社と同名に変更したものである。）が，訴外翼システム株式会社（以下「翼システム」という。）から営業譲渡に伴い著作権等の譲渡を受けた，別紙原告物件目録記載のデータベース部分（以下「原告ＣＤＤＢ」という。なお，「ＣＤＤＢ」はＣＤで提供されるマスターテーブルによるデータベースの趣旨である。）を含む旅行業者向けシステム「旅行業システムＳＰ」（旧製品名「スーパーフロントマン旅行業システム」。以下，この旧製品名のものも併せて「原告システム」という。）につき，その開発，営業等を担当していた旧原告会社の社員であった被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６らが，旧原告会社を退職した後，被告Ｙ１らと共に被告アゼスタを設立し，あるいは同社に入社して，別紙被告物件目録記載１ないし２２の各検索及び行程作成業務用データベース（以下，これらデータベースを総称して「被告ＣＤＤＢ」という。）を含む旅行業者向けシステム「旅nesPro」（以下「被告システム」という。）を制作し，顧客らに販売するに当たり，被告システムに含まれる被告ＣＤＤＢを複製・頒布等する行為について，(1)原告ＣＤＤＢについて原告が有する著作権（複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，公衆送信権）を侵害するものであるとして，著作権法１１２条１項に基づき，被告らに対し，被告ＣＤＤＢの複製，翻案，頒布，公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め（請求の趣旨１項），(2)著作権法１１２条２項に基づき，被告らに対し，被告ＣＤＤＢを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄とその記録内容の消去（請求の趣旨２項），(3)損害賠償として，被告らに対し，連帯して，主位的に，著作権法１１４条１項，民法７０９条に基づき，予備的に一般不法行為として民法７０９条に基づき，９億１０３７万０９７８円及びうち５億５３４９万６０００円につき訴状送達の日の翌日以降の日である平成２１年５月２８日から，うち１億１８５９万３６００円につき平成２３年１０月７日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である平成２３年１１月２日から，うち２億３８２８万１３７８円につき平成２５年１月２８日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である平成２５年１月３１日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨３項），をそれぞれ求めたものである。
１前提事実（証拠等の摘示のない事実は当事者間に争いがない。なお，書証の枝番号は，特に記載しない限り省略する。以下，同様である。）
(1)当事者
ア原告（旧原告会社を含む）
旧原告会社は，翼システムの関連会社として，旧商号をアイ・ティー・エックス翼ネット株式会社とし，平成１７年１２月１６日に設立された，コンピュータソフトウェアの開発，販売，情報提供サービス，情報処理サービス等を業とする会社である。旧原告会社は，平成１８年８月１日，商号を株式会社ブロードリーフと変更した。〔甲８１〕
原告は，平成２１年９月１６日に設立されたところ（現在の商号への変更前の商号は「シー・ビー・ホールディングス株式会社」），本件訴え提起後の平成２２年１月１日に，旧原告会社を吸収合併し，訴訟を承継した。
イ被告ら
(ｱ)被告アゼスタは，平成１７年１０月１８日に設立されたコンピュータシステムの開発，各種情報提供サービス，各種情報処理サービス等を業とする株式会社である。被告アゼスタの従業員は平成２２年９月時点で１０名であり，その取扱商品は，被告システムのほかは，本件訴え提起（平成２１年５月１５日）の後である平成２１年１０月に販売を開始した貸切バスの予約，配車，運行管理システムである「バス快道」のみである。〔甲１
１（別紙２），２５の２〕
被告アゼスタは，東京都中央区に本社を置くほか，大阪市西区に大阪支店を，福岡市博多区に福岡支社を置いている。〔甲８０〕(ｲ)被告Ｙ１は，被告アゼスタの設立当初からの代表取締役である。同被告は，旧原告会社に在籍していたことはない。
(ｳ)被告Ｙ２は，翼システム及び旧原告会社において原告システムの営業等を担当していた者であるところ，平成１８年２月１５日に旧原告会社を退職して被告アゼスタに転職し，営業を担当している。同被告は，平成１９年１２月以来，被告アゼスタの取締役である。〔甲６２，乙４０〕(ｴ)被告Ｙ３は，翼システム及び旧原告会社において原告システムの営業等を担当していた者であるところ，平成１８年２月２８日に旧原告会社を退職して被告アゼスタに転職し，営業を担当している。同被告は，平成１９年１２月以来，被告アゼスタの取締役であり，営業グループのマネージャーである。〔甲６２，乙４１〕
(ｵ)被告Ｙ４は，翼システム及び旧原告会社において原告システムの営業を担当していた者であるところ，平成１８年３月１５日に旧原告会社を退職して被告アゼスタに転職し，営業を担当している。同被告は，現在被告アゼスタの従業員である。
(ｶ)被告Ｙ５は，翼システム及び旧原告会社において原告システムの開発を担当していた者であるところ，平成１８年６月１５日に旧原告会社を退職し，被告アゼスタに転職して開発を担当していたが，平成２０年６月に被告アゼスタを退職した。同被告は，現在は，コンピュータソフトウェアの開発業務を行っている。〔乙３９〕
(ｷ)被告Ｙ６（以下，被告アゼスタを除く，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６を，併せて「個人被告ら」という。）は，翼システム及び旧原告会社において原告システムの営業を担当していた者であるところ，平成１８年１１月３０日に旧原告会社を退職して被告アゼスタに転職し，営業を担当している。同被告は，現在被告アゼスタの従業員であり，被告アゼスタの福岡営業所（福岡支社）の所長である。〔乙４
２〕
(ｸ)被告アゼスタの代表取締役は被告Ｙ１    １人であり，取締役は被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３の３名のみである。
(2)原告システムの大要


ア原告システムは，旧原告会社が設立される以前の平成８年１月に，翼システムが制作して販売を開始した「スーパーフロントマン旅行業システム」を基本として，その後，翼システムにおいて改良されてきたものである。原告システムについては，平成１７年１２月３０日に，同月１６日に設立された旧原告会社が翼システムから原告システムを含むパッケージソフトウェアに関する営業の譲渡を受けるとともに，その著作権等の譲渡を受けた（なお，翼システム時代と，旧原告会社に譲渡された後を通じ，特に区別せず「原告システム」という。）。また，上記営業譲渡に伴い，原告システムの開発，営業等に携わってきた翼システムの従業員である，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６らは，翼システムから旧原告会社に移籍した。イ原告システムは，国内旅行の旅行行程表，見積書作成のために必要な観光施設，宿泊施設，道路，時刻表などの各種データをデータベース化し，パソコンを用いて効率よく行程表，見積書等を作成することを可能とする旅行業者用システムである。旅行業者は，顧客の要望に合わせ，原告システムを用い，パソコンの画面表示に従って，出発地，帰着地，観光・宿泊施設，交通手段等を検索して選択すると，経路や所要時間等を原告システムにおいて自動的に検索して計算した上で，行程表や見積書も自動的に作成することができる。
ウ原告ＣＤＤＢは，地図ソフト（株式会社クレオ〔旧商号・株式会社アルプス社〕のプロアトラス）との連動により，観光・宿泊施設の所在地情報や旅行行程の経路を地図上へ表示する機能を実現するための設計や，インターネットとの連動により観光・宿泊施設のホームページへのアクセスを容易にする設計など，旅行業者の業務用データベースとして，機能性やユーザーの利便性の拡充を図るための工夫がされたデータベースである。エ商品としての原告システムの種類としては，検索業務，行程表・見積書作成，インターネット連動，地図連動機能を含むＴＲ－Ｐ１のほか，これに加え，さらに売上集計管理，顧客管理機能をも含むＴＲ－Ｐ４がある。〔甲１
の１〕
オ原告システムのカタログ（２００９年〔平成２１年〕版）によれば，検索業務，行程・見積作成の各機能の内容には，以下のものが含まれている。〔甲
１の１〕
（検索業務）
時刻表検索，観光施設検索，宿泊施設検索，道路料金経路検索，インターネット検索，画像保存，地図検索。
（行程・見積作成）
行程表作成，見積書作成，損益検討書作成，受注型企画旅行見積書，包括見積書作成，修学旅行見積書，利用施設一覧印刷，観光施設案内書印刷，宿泊施設案内書印刷，添乗指示書作成，現地払い見積書，契約書（受注型・手配型），Ｍａｉｌ送信（ＰＤＦ），画像付き行程表出力。カ原告ＣＤＤＢを含む原告システムで利用するデータベースは，米国のパベイシブ・ソフトウェア・インク（なお，旧称）が販売するデータベースソフト「（ビートリーブ）」（以下「ビートリーブ」という。）を用いて作成されている。ビートリーブにおいては，固有のデータアクセス言語であるＡＰＩが使用されている。
〔甲２，１５頁〕
ビートリーブで構築，維持されるデータベースは，データベースの情報の単位であるレコードを，別のレコードと関連付ける処理機能を持つものである。
(3)データベースについての一般的な説明及び正規化についてアデータベースにおいては，入力される情報は行と列から構成されるテーブルと呼ばれる表に格納される。テーブルは，二次元の表を使って表現されるが，この二次元のテーブル内を構成する縦の列と横の行のうち，縦の列は，これ以上細分化できない情報の集合であり，個々のデータの属性を表すものとして，「フィールド（アトリビュート，カラム）」と呼ばれている。各フィールド項目（列）においては，格納されるデータの種類及び型（テキスト，数値，通貨，Yes/Noなど）が決められている。一つのテーブルの中には複数のフィールドが存在しているのが通常であるが，一つのテーブル内に重複して同じフィールド名を付けることはできず，一つのフィールド内にデータを格納するに当たって，異なる属性のデータを複数混在させて格納することもできないから，必ず同一の属性を持ったデータのみを格納しなければならないという制約がある。
テーブルの，上記二次元の表としてそのテーブル内を構成する縦の列と横の行のうち，横の行は，データベースを利用するユーザーが，最小単位の格納データとして検索等の操作をすることができる１件分のデータを意味し，これは「レコード」と呼ばれる。
そして，複数のテーブル同士を関連付けてデータの検索を行うタイプのデータモデルにおいては，データ検索時にテーブル内の検索したいレコードを他のレコードから識別するための情報を，「キー」として設定する必要がある。そして，テーブル内のレコードを一意的に識別できるフィールドを「候補キー」といい，この候補キーの中から任意に選んだフィールドを，一つのテーブル内に一つだけ，「プライマリー・キー（主キー）」として設定する必要がある。


具体的にどの候補キーをプライマリー・キーとするかについては，どの情報を管理したいのかというテーブル設計の目的によって，プライマリー・キーとして適当とされる候補キーは限定されることとなる。そして，複数のテーブルがそれぞれ関係づけられることなく個々に存在しているのであれば，紙媒体の資料と異ならないこととなり，重複した内容があちこちに記載されている個々のテーブル内のデータをコンピュータ上の画面に複数立ち上げて，データの照合と統合作業を地道に行っていくこととなってしまい，データベースとしての価値がないことになる。そこで，複数のテーブル内に分散して格納されている個々のデータを，必要な時に必要な分だけ効率的に読み出し，これらのデータを統合・集計して，ユーザーが最終的に必要とする結果としてのデータのみを，コンピュータ上の画面に表示させるような仕組みが必要となる。この一連の作業を実行させるため，複数存在しているテーブル間を何らかの法則を使って関連付けしておくことが必要となり，この各テーブル間の関連付けのことを「リレーション」という。具体的には，データベース開発者が，データベースの設計を行う際に，ユーザーが最終的に必要とする多数の検索結果を想定し，そのような検索結果を導き出すために相互に関連付けておきたいと考える各テーブルの内部に，同じ属性を持つデータが格納される共通のフィールドを事前に設定しておき，これらのテーブル間にリレーションを持たせることになる。これにより，相互のテーブル内の他のフィールド内に格納されている異なる性質のデータを自由に呼び出し，あたかも一つのテーブル内の情報を取り扱うのと同様にこれらのデータを統合・集計して，ユーザーが最終的に必要とする結果を，コンピュータ上の画面に一括して表示することができる。なお，これらのリレーション関係を持たせるフィールド同士は，必ずしも同一のフィールド名である必要はなく，フィールド内に格納されている実際のデータの属性が同一であれば，リレーションを持たせることができる。〔甲２〕イ原告ＣＤＤＢに限らず，データベースにおいては，一般に，バージョンアップ等，見直しが行われる際に，「正規化」が検討されるのが通常である。「正規化」とは，主に，複数のテーブル同士を関連付けてデータの検索を行うタイプのデータモデルにおいて，各テーブル内に格納されている重複した無駄なデータを排除することで冗長度を減らし，効率的なデータアクセスを可能とする冗長性の排除を目的とする作業，及び，関連性の高いデータ群だけを別のテーブルに分離させることで当該データ群の独立性を高め，各テーブル内に格納されているデータの更新を行う際にデータ間で不整合が起こらないようにする不整合性の回避を目的とする作業のことをいう。〔甲２〕(4)翼システム，旧原告会社における被告Ｙ１を除く個人被告らの行為等被告Ｙ１を除く個人被告らは，いずれも翼システムの社員であったところ，平成１７年１２月３０日における翼システムから旧原告会社への原告システムを含む営業譲渡とともに，旧原告会社に移籍した者であるが，翼システム当時の原告システムへの関与の大要は，以下のとおりである。ア被告Ｙ５は，平成２年４月２２日，翼システムに入社し，それまでにプログラミングの知識・経験を有していたことから，電装システムの設計，検収等の業務を行ってきたが，平成６年４月ころに，翼システムにおいて，原告システムの開発が決まると，そのプロジェクトのリーダーとなり，旅行代理店へのヒアリング，要件定義，システム設計，データベースの設計・開発，スケジュール管理，営業・サポートへの指導・支援など，旧原告会社の退社に至るまで多岐にわたる業務をこなし，当初から原告システムの制作に携わった者として，原告システムの内容を熟知していた。〔乙３９，１頁〕イ訴外Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成７年７月１日に翼システムに入社し，被告Ｙ５の下でサブリーダーとなるとともに，原告システムについてのプログラマーとして参加し，データ加工等を行った。その後，原告システムの開発リーダーとなり，原告システムの開発・改良の責任者として，旅行代理店へのヒアリング，要件定義，システム設計，データベースの設計・開発，スケジュール管理，営業・サポートへの指導・支援など多岐にわたる業務をこなし，翼システム内部においても，被告Ｙ５とともに，原告システムの内容を最も熟知していた。〔乙３８，２頁〕
ウ被告Ｙ２は，平成８年２月１６日に翼システムに入社し，原告システムの販売やサポートに当たり，その主任を務めていた。
エ被告Ｙ３は，平成８年１２月１６日に翼システムに入社し，原告システムのシステムサポートを行うとともに，その営業を担当していた。オ被告Ｙ６は，平成９年１月６日に，被告Ｙ４は，平成９年１２月２４日に，それぞれ翼システムに入社し，原告システムの営業を担当していた。〔甲７
８〕
(5)被告Ｙ１を除く個人被告らの旧原告会社の退社と，被告Ｙ１らによる被告ア
ゼスタの設立
ア被告アゼスタは，平成１７年１０月１８日に設立され，出資金の過半を拠出した被告Ｙ１がその代表取締役に就任した。
イＡは，平成１６年７月末，翼システムを退社し，その後，別会社に勤務した後，平成１７年１１月に被告アゼスタに入社し，平成１９年１２月２５日から被告アゼスタの監査役に就任した。〔甲６２〕
ウ被告Ｙ２は，平成１８年２月１５日に，被告Ｙ３は，同月２８日に，それぞれ旧原告会社を退社した。
エ被告Ｙ４は，平成１８年３月１５日に，被告Ｙ５は，平成１８年６月１５日に，それぞれ旧原告会社を退社した。
オ被告Ｙ６は，平成１８年１０月末まで旧原告会社において原告システムの営業に関与した後に退社し，被告アゼスタに入社した。
(6)被告システムの大要


ア被告システムは，平成１８年（２００６年）６月に販売を開始したところ，観光・宿泊施設検索，行程表作成，見積書作成，原価計算等を行う営業ツールシステム，請求書作成，入金未収金管理，支払管理，各種集計表，顧客管理からなる管理業務システム等からなる。〔甲２５の２〕イ被告ＣＤＤＢには，被告システムの   向けのもの（被告物件目録記載１。以下「当初版」という。），被告システム向けのもの（被告物件目録記載２。以下「２００６年版」という。），被告システムから向けのもの（被告物件目録記載３～２１。以下，これらを併せて「現行版」といい，そのうちのバージョンを特定する必要のあるもののみ，被告システムないし被告ＣＤＤＢのバージョンとして記載する。），被告システム向けのもの（被告物件目録記載２２。以下「新版」という。）がある。なお，検索及び行程作成業務用データベースである被告ＣＤＤＢとしては，当初版及び２００６年版は同じものとなっている（以下，併せて「当初版・２００６年版」ということがある。その意味では，別紙被告物件目録記載１と同２の被告ＣＤＤＢは，内容としては同一である。）。ウ被告ＣＤＤＢを含む被告システムで利用されるデータベースは，社の（以下「サーバー」という。）を用いて作成されている。サーバーはリレーショナル・データベースを開発，維持するために用いられるデータベースソフトであり，テーブル，フィールドを設定し，テーブル間をプライマリー・キーや候補キー等によって関係づけてデータベースを構築・維持するものである。
エ原告ＣＤＤＢに用いられているビートリーブと被告ＣＤＤＢに用いられているサーバーを比較すると，ビートリーブはナビゲーショナル型データベースに，サーバーはリレーショナル型データベースに属するとされるところ，多数のデータが含まれている集合図をエクセルシートのような行と列からなる二次元の表で表現し，特定の表と表とを共通の項目であるキーを使って数学的・論理的に繋げることを意味する「リレーション」を構築することにより，表と表との相関関係を簡単に表現するという点で，同様のデータベースソフトである。ただし，両者では，テーブル内に格納されている個々のデータの読取り手順が異なる。すなわち，ナビゲーショナル型データベースでは，レコード指向アクセス方式が採用されており，テーブル内にある特定のレコードに格納されているデータを検索する際，レコードが存在するテーブルにアクセスし，そのレコードの位置を確認して，１レコードずつデータを取り出すというアクセス方式を採用しており，そのため，レコード指向アクセス方式において複数テーブル内の複数レコードに格納されている複数のデータを検索して取り出したい場合には，上記のような読取り手順を，１レコードごとに何度も繰り返すことで，１レコードずつ取り出してくる必要がある。これに対し，リレーショナル型データベースで採用されているセット指向アクセス方式では，複数テーブル内の複数レコードに格納されている複数のデータを取り出したい場合であっても，読出し条件さえ事前に設定しておけば，検索目的となっている複数データを，同時に一括して取り出してくることができるものとなっている。アクセス方法が異なれば，検索を実行するためのアプリケーションのロジックの組み立て方も異なることになるが，既に完成しているデータベースの全体構造の中に格納されている個々のデータを，どのような手順でどのように読み取っていくかという方法が異なるのみであり，アクセス方式の違い自体が，データベースの全体的構造に影響を与えるものではない。〔甲２〕
オ被告システムでは，地図ソフトは株式会社クレオのプロアトラスＳＶと連動していた。また，被告ＣＤＤＢでは，被告システムの平成１８年６月の販売当初から，経路探索ソフトである「駅すぱあと（株式会社ヴァル研究所）」と連動させていたため，基本的に列車等の情報に関するデータについては，フェリーの情報などを除き不要となるものであった。そのため，列車等の情報をデータベース内に格納していない時期がある。具体的には，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）にはなかった「４３路線マスタ」，「４４便マスタ」，「４５時刻マスタ」，「４６路線構成マスタ」の各テーブルを，被告ＣＤＤＢ（現行版）で設けるに至った。〔甲２３〕
(7)原告システム及び原告ＣＤＤＢの概要
ア原告システムのテーブルは，マスターテーブルとエントリーテーブルからなる。マスターテーブルとは，最終的にユーザーが必要とする検索結果を作成するための基礎となるデータを格納しておくテーブルのことであり，データベースの提供時点で，基礎情報が予め格納されている提供マスターテーブルと，付加価値情報をユーザーが任意に後から格納していくことができるユーザーマスターテーブルとを含む。一方，エントリーテーブルとは，データベースの提供時点においてはいまだデータが格納されていない空のテーブルと，フィールドのみを枠組みとして用意しておき，システムを利用する過程において，ユーザー自身の行為を通じてテーブル内にユーザーのオリジナルデータが徐々に蓄積されていく形式をとるテーブルである。〔甲２，２～３
頁〕
イ原告システムを使用するユーザーである旅行業者は，マスターテーブル内に格納されたデータを使って検索した結果を利用して顧客向けの行程表を作成し，作成した行程表データは，ユーザー用のエントリーテーブル内に蓄積されることになる。
ウ原告ＣＤＤＢの内容としては，原告システムのうち，顧客情報関連のテーブル，部課・担当者関連のテーブル，仕入先関連のテーブル，システム内部で使用するにすぎないテーブル（科目テーブル，旅行種別テーブルなど），クーポン関連のテーブルなど，原告が提供するマスターテーブルと直接リレーションのないエントリーテーブルが除かれるほか，原告システムのマスターテーブルには存在するが原告ＣＤＤＢには含まれないものとして，以下のテーブルがある。
(ｱ)原告システムが原告ＣＤＤＢを介さずに直接参照するテーブルであり，原告ＣＤＤＢとリレーションをもってデータベースを構成しているもので
はないもの
・郵便番号テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＺＩＰ）
・ロード用地点テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＲＯＡＤＫ）・メッセージテーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＭＳＧ）・メッセージボックス管理テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＭＳＧＢＸ）・ファイル名が「ＴＲＶＤＭＭ」であるテーブル（乙２３別紙３で行Ｎｏ．６１，テーブルＩＤ不明とされているテーブル）
(ｲ)原告システムの開発途上で作成されていたが，結局利用の予定がないことから，未完成のまま残っていたことを理由として，原告システムにおい
て参照されることがないもの


・ランドマークテーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＲＤＭＫ）・ランドマーク種別テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＲＤＭＫＣ）・接続索引１テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＲＯＡＤＨ）・接続索引２テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＲＯＡＤＪ）・接続索引３テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＲＯＡＤＮ）・接続索引４テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＲＯＡＤＯ）・ＪＲ繁忙閑散期定義テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＪＲＡ）・ＪＲ普通運賃表テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＪＲＢ）・ＪＲ新幹線特急料金表テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＪＲＣ）・ＪＲ特急グリーン等料金表テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＪＲＤ）・ＪＲ特急区分定義テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＪＲＥ）・ＪＲ特急都区市内駅定義テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＪＲＦ）・観光施設ＩＤテーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＳＴＩＤ）・海外地区・方面テーブル（テーブルＩＤ；ＴＲＶＦＲＧＰＴ）エ原告ＣＤＤＢのマスターテーブルのテーブルＩＤと各テーブルの概要は，別紙１記載のとおりである（以下，単に「テーブル」という場合には，原告ＣＤＤＢ，被告ＣＤＤＢを問わず，「マスターテーブル」をいうものとする。なお，別紙１原告ＣＤＤＢのテーブルについて，緑塗りの表記がされているテーブルは，被告ＣＤＤＢに一致するテーブルの存在が認められるものである。）。テーブル名は，各テーブルＩＤで識別されるテーブルの概要に基づき，整理の便宜のために付したものであり，テーブル番号も同様である（なお，別紙１では，テーブル番号は，被告ＣＤＤＢとの対応関係の便宜等のため，２３～２７番を欠番としている。以下，各テーブルについては，特にテーブルＩＤを記載しない限り，別紙１記載のテーブル番号とテーブル名で表記する。ただし，後記のとおり，テーブルＩＤをＴＲＶＳＴＫＭＫとするものをテーブル番号及びテーブル名「２３観光施設種別テーブル」と，テーブルＩＤをＴＲＶＳＴＳＭとするものをテーブル番号及びテーブル名「２４観光施設検索タイトルテーブル」として言及する場合がある。これらは，原告が，原告システムのインストール時にＣＤ以外で提供しているテーブルであり，ＣＤで提供されるマスターテーブルを構成するものではないことから，原告ＣＤＤＢには含まれていない。）。
オまた，原告ＣＤＤＢにおける各テーブルに存在するフィールドは，別紙３記載のとおりであり，上記テーブルの場合と同じく，各フィールド自体は各フィールドＩＤで識別されるところ，整理の便宜のためにフィールド名を付したものである。以下，各フィールドについても，特にフィールドＩＤを記載しない限り，別紙３記載のフィールド名のみで表記するか，これと併せてテーブル番号ないしフィールドＩＤで表記する。
カ原告ＣＤＤＢにおけるレコード数については別紙４記載の，原告ＣＤＤＢにおけるフィールド間のリレーションのとり方は別紙５記載（原告ＣＤＤＢにおけるリレーションについては別紙６，７も同内容）のとおりである（なお，被告ＣＤＤＢと一致することに争いのある原告システムにおけるテーブル，フィールドの存在についての判断は後記のとおりである。）。
(8)被告システム及び被告ＣＤＤＢの概要
ア被告システムのテーブルも，マスターテーブルとエントリーテーブルからなるところ，被告ＣＤＤＢのマスターテーブルのＩＤは，別紙２の該当欄記載のとおりである（被告ＣＤＤＢについても，テーブル番号及びテーブル名は，各テーブルＩＤで識別されるテーブルに含まれるフィールド等の概要に基づき，整理の便宜のために番号と名を付したものであり，各テーブルについて，特にテーブルＩＤを表記しない限り，別紙２記載のテーブル番号とテーブル名で表記する。なお，別紙２記載のテーブル名の括弧内の記載は省略する場合がある。）。
イ被告ＣＤＤＢにおける各テーブルのフィールドは，別紙３記載のとおりであり，各フィールド自体は各フィールドＩＤで識別されるところ，整理の便宜のためにフィールド名を付したものである。以下，各フィールドについても，特にフィールドＩＤを記載しない限り，別紙３記載のフィールド名のみで表記するか，これと併せてテーブル番号ないしフィールドＩＤで表記する（フィールド名の括弧内の記載は省略する場合がある。）。ウ被告ＣＤＤＢにおけるレコード数については別紙４記載の，被告ＣＤＤＢにおけるフィールド間のリレーションのとり方は，当初版・２００６年版，現行版，新版につき，それぞれ別紙８，９，１０各記載のとおりである（なお，原告ＣＤＤＢと一致することに争いのある被告ＣＤＤＢにおけるテーブル，フィールドの存在，及び存在に争いのあるフィールド間のリレーションのとり方についての判断は後記のとおりである。）。
２争点
(1)原告ＣＤＤＢの著作物性及び被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成
された複製物ないし翻案物といえるか
(2)被告らによる著作権（複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，公衆送信権，送信可能化権）侵害についての共同不法行為の成否
(3)一般不法行為の成否（予備的主張）
(4)原告の行為の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）違反の可能性の有無
(5）被告らの損害賠償義務の有無及び原告の損害額
第３争点に関する当事者の主張


１争点(1)（原告ＣＤＤＢの著作物性及び被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか）について
〔原告の主張〕
(1)原告ＣＤＤＢの著作物性について
ア原告ＣＤＤＢは，旅行業者が原告システムを使って行程表作成の業務を行うに当たって必要となる情報を選択して，観光施設データ，宿泊施設データ，全国各地の主要道路の道路地点，隣接する道路地点間の大型観光バスの移動時間・距離，有料道路・高速道路の料金データ，鉄道・飛行機・フェリーに関する路線，駅，時刻表等の様々な情報を多項目にわたって収集・蓄積した情報の集合物であり，かつこれらの情報を格納する４２個のマスターテーブル内に合計４０５個のフィールド項目を配し，各テーブル間をプライマリー・キーや候補キー等によって有機的に関連付けることで，旅行業者が顧客のニーズに合わせた行程表を作成する際，観光施設，宿泊施設，交通手段，経路，スケジュール（出発時間，到着時間，滞在時間など）をどのようにすべきかといった事項を，検索結果の情報を適宜選択することによって決定していくことができるような体系的構成を持つ，情報の膨大な分類体系である（甲１の１，甲２９，３０，５４，５５）。
イ原告ＣＤＤＢの体系的構成は他に依拠することなく構築されたものであり，かつ，原告ＣＤＤＢの各テーブルに格納される情報は網羅的なものではないし，機械的に選択されたものでもなく，修学旅行，慰安旅行など主として団体旅行における顧客のニーズという観点から行程表作成に必要となる情報が選択されて各テーブルに格納されているものであるから，原告ＣＤＤＢは著作者の個性が表れているものであり，著作物として保護されるべき創作性を有している。
ウ原告ＣＤＤＢは，旅行業者が検索及び行程表作成業務で必要となる情報を４２個のマスターテーブルに分類して格納し，各マスターテーブル内には合計４０５個のフィールド項目を配し，各マスターテーブルごとに各フィールド項目として旅行業者が必要とすると思われる情報を多項目にわたって詳細に採り上げ，プライマリー・キーや候補キーなどによって各テーブルを有機的に関連付けて，効率的に必要とする情報を検索することができるような体系的構成を持つ膨大な規模の情報分類体系であり，かかる体系的構成を持つ原告ＣＤＤＢを使用することにより，旅行業者が行程表作成業務で必要となる情報を効率的に検索できる。
エ原告ＣＤＤＢの体系的構成は，旅行業に関わる様々な情報について，行程表作成に必要な情報が備わり行程表作成のための情報検索が可能となるように，種類別・関連別にカテゴリー分けを行い，テーブル及び情報項目（フィールド）を設定し，各テーブル間にリレーションを取っているものであり，知的活動を経て作成されたものである（甲２の１５頁以下）。原告ＣＤＤＢにおけるこのような体系的構成を持つ膨大な規模の情報分類体系は，他に依拠して構築されたものではなく，オリジナルに構築されたものである（甲６３，乙３８，３９）。
したがって，原告ＣＤＤＢには著作物の保護要件を充足する創作性がある。オ原告ＣＤＤＢは４２個のマスターテーブル内に合計４０５個のフィールド項目を配しているところ，これらも情報の集合物であり，行程表作成に関する多数の情報項目の中から旅行業システムにおけるデータベースのフィールド項目として何を取り上げるべきかという知的活動を経て，４０５個のフィールド項目を選択しているものである。かかるフィールド項目の選択もデータベースにおける情報の選択に該当し，どのフィールド項目を選択するかについては選択の幅があり著作者の個性が表れるものであるから，原告ＣＤＤＢは，情報の選択について著作物の保護要件を充足する創作性があるといえる。
また，原告ＣＤＤＢの各テーブルには，旅行業者が修学旅行，慰安旅行など主として団体旅行における顧客のニーズに合わせて原告システムを使って行程表作成の業務を行うに当たって必要となる情報が選択されて格納されている。かかる情報の選択は，基本的に網羅的であるわけでもなく，機械的であるわけでもないので，原告ＣＤＤＢの４２個のテーブルに格納されている各情報の集合物には，情報の選択に創作性があるといえる。すなわち，原告ＣＤＤＢでは，市販の一般情報誌，旅行業者向けの専門誌，インターネット，ユーザーからの情報提供等から得られる膨大な情報のうち，旅行業者の利用目的を考慮した上で必要となる情報を選別し，そこで選別されたデータを独自の基準によって作成された各テーブル内の各フィールド内に格納することにより，データベースが体系的構成及び情報の集合物として構築されているものである。原告ＣＤＤＢにおける情報の集合物は，例えば宿泊施設であれば全部機械的に格納するというような，形式的な条件を満たす情報を機械的に全て格納するというものではなく，情報の母集団（ここでは宿泊施設）から必要性（例えば団体旅行に利用可能な宿泊施設）の観点から選択して格納しているのであるから，どの情報を格納するかについては選択の幅があり，原告ＣＤＤＢの各テーブルにおける情報の選択に著作物の保護要件を充足する創作性がある。
各テーブルの情報の集合物については，いずれにも情報の選択に創作性があるが，以下道路地点と道路の情報の選択について創作性のあることを例として詳述する。
カ道路地点に関する情報の創作性について
データ自体のソースが原告ＣＤＤＢにしかない情報として道路地点情報がある。したがって，もし原告ＣＤＤＢの道路地点情報が他のデータベースに存在する場合，原告ＣＤＤＢに依拠したことは否定できないこととなる。後記のとおり，被告ＣＤＤＢには原告ＣＤＤＢの道路地点情報のほぼ全てが存在している。この道路地点に関する情報の選択について創作性があることについては，以下のとおり明らかである。
(ｱ)「０９地点名テーブル」の地点名称（道路地点名称）及び地点緯度・地点経度のデータ（以下「地点データ」という場合がある。）は，原告ＣＤＤＢを使って経路検索をする場合の基本となる位置情報である。「２０ホテル・旅館テーブル」や「２１観光施設テーブル」などの施設データの「代表道路地点」などと結び付いたり，他のテーブル内に格納されている交通関係のデータなどと連動したりすることで，ユーザーが設定した旅行行程における具体的な所要時間，距離，有料道路通行時の料金情報等の算出をするための基礎情報となるデータであり，旅行行程の作成において重大な役割を果たしている（甲３０の３頁以下）。


道路地点データは，例えば自動車のナビゲーションシステムにも格納されているが，旅行の行程を作成するのが目的である原告ＣＤＤＢにおいては，運転者に対して道路案内を行うナビゲーションシステムほど数多くの道路地点データを選択する必要がないため，原告が道路地点データを選択するに当っては，必要に応じた道路地点データに絞って選択をしている。具体的には，観光バスが通過するのに適切と考えられる道路上の地点，インターチェンジや観光施設等から最も近い交差点，ユーザーの要望を満たすのに適切な地点などを中心に，実際に選択作業を行うデータベース開発者自身が各々適切と考える任意の地点を地図上から選び出し，パソコンのマウスで地図上をクリックするという方法で，当該道路地点データを手作業で選択している。
(ｲ)上記考慮に基づいて道路地点を決定した上，上記の方法により詳細な緯度経度情報を「０９地点名テーブル」に格納していくことになるので，道路地点データは以下の①，②の二つの観点から選択の幅があり，著作者の個性が表れる原告らのオリジナルデータである。
①「１０道路テーブル」に格納されている道路上の，どの場所を選ぶか②その場所のスペースから緯度・経度として具体的に詳細な地点としてどこ（原告ＣＤＤＢでは，緯度・経度を０．１秒単位でデータとして格納している。）を選ぶか
原告ＣＤＤＢにおいて選択された「０９地点名テーブル」のデータは，上記①，②の過程を経て選択されたものであり著作者の個性が表れるものであるので，情報の選択に著作物の保護要件を充足する創作性があるといえる。
(ｳ)このように地点データは，原告ＣＤＤＢの各開発者自身の価値判断で独自に決定し選択した場所及び緯度・経度の情報であるので，この情報は原告ＣＤＤＢにしか存在し得ない原告固有の情報である。したがって，原告ＣＤＤＢのデータをデッドコピーしない限り，被告ＣＤＤＢも含め，他のデータベースにおける道路地点データが原告ＣＤＤＢと一致することはあり得ない（甲３０，３２，３４，３９，４７～４９）。
キ道路データの選択の創作性
原告ＣＤＤＢでは基本的に大型観光バスによる移動を前提とする行程表作成のためのデータを提供することを目的にしていることから，道路テーブルに格納すべき道路については，その観点から選択がされている。原告ＣＤＤＢの「１０道路テーブル」では，国道，高速道路，有料道路，都市高速道路（首都高速など）を基本的に全て格納しているが，都道府県道，一般道路については，原告ＣＤＤＢで選択された「２０ホテル・旅館テーブル」のホテル・旅館の所在地情報，「２１観光施設テーブル」の観光施設所在地情報なども踏まえ，大型観光バスによる移動に適切な道路を選択して格納している（甲３０，３１の１～３，甲３３，４７～４９）。原告ＣＤＤＢの道路テーブルのデータは，このような過程を経て選択されたものであり著作者の個性が表れるものであるので，情報の選択に著作物の保護要件を充足する創作性がある。
ク以上のとおり，原告ＣＤＤＢには，体系的構成及び情報の選択のいずれにおいてもデータベースの著作物として保護されるべき創作性がある。(2)被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢの複製ないし翻案であることについて
ア具体的対比
(ｱ)被告ＣＤＤＢも，原告ＣＤＤＢと同じく，旅行業者が旅行行程表を作成するに当たって必要となる，観光施設データ，宿泊施設データ，全国各地の主要道路に関する時間・距離・料金データ等の情報が収集・蓄積されたものであり，これらを蓄積するテーブルやフィールド項目を有し，各テーブル間をプライマリー・キーや候補キー等によって有機的に関連付けることで，旅行業者が必要とする情報を効率的に検索できるようにした機能と構造を持つ情報の分類体系である（甲５４，５５）。
なお，被告システムに含まれるデータベースには，ＣＤ－ＲＯＭ及びインターネットを通じて提供される被告ＣＤＤＢの他にユーザーが使用するハードウェアに被告システムをインストールする際に作成されるエントリーテーブルがあるが，エントリーテーブルにはユーザーが自ら作成する見積関係，売上関係，顧客関係などのデータが格納される。
(ｲ)体系的構成の類似性
ａテーブルの種類及び数
(a)被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に含まれる３１個のマスターテーブルのうち２９個のマスターテーブルは，原告ＣＤＤＢに含まれる２７個のマスターテーブル（別紙１の原告ＣＤＤＢのテーブル番号０１，０２，０５～２２，２８～３２，４２，４４の各テーブル）と一致する。なお，原告ＣＤＤＢのテーブル番号２０，２１，２２に対応する被告ＣＤＤＢのテーブルについては，正規化などによる変動があるが実質的に対応関係のあるテーブルとなっている。「２９個」と「２７個」と一致数が異なるのは，この正規化を行っているためで，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では２個テーブルが増えている。すなわち，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「２２観光施設備考テーブル」の３テーブルに対応するのが被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２１施設マスタ」，「２９旅館マスタ基本」，「２３観光マスタ基本」，「２６観光料金マスタ」，「２５観光料金種別マスタ」の５テーブル（２テーブル増加）であり，原告ＣＤＤＢ側でカウントするとテーブル数は２７個になり，被告ＣＤＤＢ側でカウントすると２９個になる。なお，原告ＣＤＤＢと一致していない被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の２個のテーブル「２７観光種別マスタ」と「２８観光詳細種別マスタ」についても，ＣＤで提供されるのではなく，原告システムをユーザーのハードウェア内にインストールした際に作成される原告マスターテーブルの中に，これら二つのテーブルと完全に一致するマスターテーブル（テーブル番号２３，２４）が存在している（甲３の別紙２のＮｏ．２３，２４，甲２３の３頁（２）②）ので，実質的には，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する３１個のマスターテーブルの全てが，原告のマスターテーブルと一致しているといえる。


しかも，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する原告ＣＤＤＢのテーブル，フィールドに対応するテーブル，フィールドには，原告ＣＤＤＢのテーブルＩＤとフィールドＩＤがデッドコピーされてそのまま使われている（甲９，２３，５４，５５）ことからも，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）のテーブル，フィールドが一致していることは明らかである。
(b)被告ＣＤＤＢ（現行版）    被告ＣＤＤＢ（現行版）に含まれる２６個のマスターテーブルのうち２４個のマスターテーブルは，原告ＣＤＤＢに含まれる２３個のマスターテーブル（別紙１の原告ＣＤＤＢのテーブル番号０１，０２，０５ないし１２，１４，１５，２０～２２，３２～３４，３６，３９，４０，４２，４３）と一致する。正規化を行っているため，一致するテーブルを被告ＣＤＤＢ（現行版）でカウントすると１個テーブルが増えている。すなわち，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「２２観光施設備考テーブル」の３テーブルに対応するのが被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」，「２６観光料金マスタ」，「２５観光料金種別マスタ」の５テーブル（２テーブル増加）であり，原告ＣＤＤＢ「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」の２テーブルに対応するのが現行版の「４４便マスタ」の１テーブル（１テーブル減少）であるため，一致する数を原告ＣＤＤＢ側でカウントするとテーブル数は２３個になり，被告ＣＤＤＢ（現行版）側でカウントすると２４個になる。
上記のとおり原告ＣＤＤＢと一致していない被告ＣＤＤＢ（現行版）の２個のテーブル「２７観光種別マスタ」（テーブルＩＤ；Ｍ＿ＫＡＮＫＯ＿ＳＢＴ）と「２８観光詳細種別マスタ」（テーブルＩＤ；Ｍ＿ＫＡＮＫＯ＿ＳＹＯＳＡＩ＿ＳＢＴ）についても，ＣＤで提供されるのではなく，ユーザーのハードウェア内に原告システムをインストールした際に作成される原告マスターテーブルの中に，これら二つのテーブル（テーブル番号２３，２４）と完全に一致するマスターテーブルが存在しているため（甲３の別紙２の２３，２４，甲２３の３頁（２）②），実質的には被告ＣＤＤＢ（現行版）に存在する２６個のマスターテーブルの全てが，原告のマスターテーブルと一致しているといえる。
また，被告ＣＤＤＢ（現行版）では，原告ＣＤＤＢのテーブル，フィールドに対応するテーブル，フィールドのＩＤは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）で使っていた原告ＣＤＤＢのＩＤ（甲９，２３，５４，５５）から変更してはいるが，デッドコピーしたＩＤのみを変えただけであり，原告ＣＤＤＢに対応するテーブル，フィールドが被告ＣＤＤＢ（現行版）に存在することは，被告ＣＤＤＢ（現行版）も被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の場合と何ら変わっていない。
(c)被告ＣＤＤＢ（新版）
被告ＣＤＤＢ（新版）に含まれる２９個のマスターテーブルのうち２５個のマスターテーブルは，原告ＣＤＤＢに含まれる２０個のマスターテーブル（別紙１の原告ＣＤＤＢのテーブル番号０１，０２，０６，０９～１２，１４，１５，２０～２２，３２～３４，３６，３９，４０，４２，４３）と一致する。
正規化を行っているため，一致するテーブルを被告ＣＤＤＢ（新版）でカウントすると５個テーブルが増えている。すなわち，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「２２観光施設備考テーブル」の３テーブルに対応するのが新版の「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」，「１３０食事土産マスタ」，「２６観光料金マスタ」，「２５観光料金種別マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」の９テーブル（６テーブル増加）であり，原告ＣＤＤＢの「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」の２テーブルに対応するのが被告ＣＤＤＢ（新版）の「４４便マスタ」の１テーブル（１テーブル減少）であるため，一致する数を原告ＣＤＤＢ側でカウントするとテーブル数は２０個になり，被告ＣＤＤＢ（新版）側でカウントすると２５個になる。以上のとおり，一部正規化による変動はあるものの，被告ＣＤＤＢ（新版）に含まれる２９個のマスターテーブルのうち，２５個のマスターテーブルは，原告ＣＤＤＢに含まれる２０個のマスターテーブルに対応し，一致しているものといえる。
また，被告ＣＤＤＢ（新版）でも，被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様に，原告ＣＤＤＢのテーブル，フィールドに対応するテーブル，フィールドのＩＤは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）で使っていた原告ＣＤＤＢのＩＤ（甲９，２３，５４，５５）から変更してはいるものの，デッドコピーしたＩＤのみを変えただけであり，原告ＣＤＤＢに対応するテーブル，フィールドが被告ＣＤＤＢ（新版）に存在することは，被告ＣＤＤＢ（新版）においても被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の場合と何ら変わっていない。


ｂ被告ＣＤＤＢの各テーブルに存在するフィールドの種類及び数
(a)被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）
原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致するテーブルにおけるフィールド項目を見ると，原告ＣＤＤＢに存在するフィールド項目のほぼ全てが被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する（甲９，５４，５５）。テーブル管理のためのフィールドである被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）における「登録日時」，「更新日時」，「削除区分」のフィールド１３個を除いた場合の被告ＣＤＤＢのフィールド数２８６個のうち２５２個が原告ＣＤＤＢと一致している（甲５５）。しかも，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する原告ＣＤＤＢのテーブル，フィールドに対応するテーブル，フィールドには，原告ＣＤＤＢのテーブルＩＤとフィールドＩＤがデッドコピーされてそのまま使われていることからも，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）のテーブル，フィールドが一致していることは明らかである。
(b)被告ＣＤＤＢ（現行版）
原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致するテーブルにおけるフィールド項目を見ると，原告ＣＤＤＢに存在するフィールド項目の大多数が被告ＣＤＤＢ（現行版）に存在する（甲５４，５５）。詳細は甲５５のとおりであり，テーブル管理のためのフィールドである各テーブルの「作成日時」，「更新日時」，「削除区分」のフィールド合計７２個を除いた場合の被告ＣＤＤＢ（現行版）のフィールド数１７３個のうち１４３個が原告ＣＤＤＢと一致している（甲５５の別紙２の１２頁）。ちなみに，被告ＣＤＤＢの現行版においてフィールドが増えたといっても，行程表作成のために検索対象となるデータではなく「作成日時」，「更新日時」，「削除区分」などテーブル管理のためのフィールドがその大部分である。
また，被告ＣＤＤＢ（現行版）では，原告ＣＤＤＢのテーブル，フィールドに対応するテーブル，フィールドのＩＤは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）で使っていた原告ＣＤＤＢのＩＤ（甲９，２３，５４，５５）から変更されてはいるが，デッドコピーしたＩＤを変えただけであり，原告ＣＤＤＢに対応するテーブル，フィールドが被告ＣＤＤＢ（現行版）に存在することは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の場合と何ら変わっていない。
(c)被告ＣＤＤＢ（新版）
原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致するテーブルにおけるフィールド項目は，原告ＣＤＤＢに存在するフィールド項目の大多数が被告ＣＤＤＢ（新版）に存在する（甲５４，５５）。詳細は甲５５のとおりであり，テーブル管理のためのフィールドである「作成日時」，「更新日時」，「削除区分」のフィールド７５個を除いた場合の被告ＣＤＤＢ（新版）のフィールド数２１９個のうち１４６個が原告ＣＤＤＢと一致している（甲５５の別紙２の１２頁）。
また，被告ＣＤＤＢ（新版）でも，被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様に原告ＣＤＤＢのテーブル，フィールドに対応するテーブル，フィールドのＩＤは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）で使っていた原告ＣＤＤＢのＩＤ（甲９，２３，５４，５５）から変更されてはいるが，デッドコピーしたＩＤを変えただけであり，原告ＣＤＤＢに対応するテーブル，フィールドが被告ＣＤＤＢ（新版）に存在することは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の場合と何ら変わっていない。
ｃテーブル間の関連付け
(a)被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）
原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する２９個のテーブルに関して，プライマリー・キーの設定も含め，原告ＣＤＤＢに存在する関連付けのほぼ全てについて，同様の関連付け（リレーション）が被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する（甲５４の別紙１，甲５５）。
なお，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では，原告ＣＤＤＢについて正規化がなされ，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」及び「２２観光施設備考テーブル」の３テーブルに対応するテーブルとして，「２１施設マスタ」，「２９旅館マスタ基本」，「２３観光マスタ基本」，「２６観光料金マスタ」及び「２５観光料金種別マスタ」の５テーブルを設けた。原告ＣＤＤＢにおける「０１市区町村テーブル」が「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」の二つのテーブルとリレーションを取っていることに対して，被告ＣＤＤＢでは「４市区町村マスタ」は，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」の共通項目を括りだした上位のテーブルとなる「２１施設マスタ」の一つのテーブルとのみリレーションを取っている。このことによりリレーションの線が半減しているが，これにより原告ＣＤＤＢの全体としての体系的構成に実質的な変更が加えられているとはいえず，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）において原告ＣＤＤＢの体系的構成は維持されている。
(b)被告ＣＤＤＢ（現行版）


原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する２４個のテーブルに関して，プライマリー・キーの設定も含め，原告ＣＤＤＢに存在する関連付けのほぼ全てについて，同じ関連付け（リレーション）が，被告ＣＤＤＢ（現行版）に存在する（甲５４の別紙２，甲５５）。なお，被告ＣＤＤＢ（現行版）では，原告ＣＤＤＢについてさらに正規化がなされ，原告ＣＤＤＢの「３９便テーブル」及び「４０運行日定義テーブル」の２テーブルに対応するテーブルとして，「４４便マスタ」の１テーブルが設けられた。この正規化の関係で，被告ＣＤＤＢではこの２テーブルが１テーブルになっているため，原告ＣＤＤＢでは「３９便テーブル」と「４０運行日定義テーブル」間にあるリレーションが被告ＣＤＤＢにはない結果となっている。しかし，これにより原告ＣＤＤＢの全体としての体系的構成に実質的な変更が加えられているとはいえず，被告ＣＤＤＢにおいて原告ＣＤＤＢの体系的構成は維持されている。
(c)被告ＣＤＤＢ（新版）
原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する２５個のテーブルに関して，プライマリー・キーの設定も含め，原告ＣＤＤＢに存在する関連付けのほぼ全てについて，同じ関連付け（リレーション）が，被告ＣＤＤＢ（新版）に存在する（甲５４の別紙３）。
なお，被告ＣＤＤＢ（新版）では，従前の施設関係のテーブルについてさらに正規化がなされ，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」及び「２２観光施設備考テーブル」の３テーブルに対応するテーブルとして，「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」，「１３０食事土産マスタ」，「２６観光料金マスタ」，「２５観光料金種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」及び「１３１施設別詳細種別マスタ」の９テーブルを設けた。宿泊施設マスタや観光施設マスタ同様に施設マスタの下位のテーブルとして「１３０食事土産マスタ」を，施設の種別に関して大分類，中分類，小分類のテーブルとして「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」をそれぞれ追加したものである。また，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）では，緯度経度情報を「３４緯度経度マスタ」とその他のテーブル（「４市区町村マスタ」，「２１施設マスタ」，「３５地点マスタ」，「４７駅マスタ」）で重複して保有しており，原告ＣＤＤＢの体系的構成の特徴的部分をそのまま流用していたが，被告らは，原告の指摘により，原告ＣＤＤＢに依拠しないでデータベースを作成する場合における緯度経度情報の重複保有の不合理さに気づき，被告ＣＤＤＢ（新版）では「３４緯度経度マスタ」のテーブルを削除した。また，被告らは，同時に「３４緯度経度マスタ」とリレーションが取られていたが実質的に利用されていなかった「３２ＵＲＬ種別マスタ」，「３３ＵＲＬ分類マスタ」も削除した。
かかるテーブルの追加や削除によって被告ＣＤＤＢのテーブル間のリレーションに変更が生じてはいるが，これにより原告ＣＤＤＢと一致するテーブル間における被告ＣＤＤＢの全体としての体系的構成に実質的な変更が加えられているとはいえず，原告ＣＤＤＢの体系的構成の大部分は維持されている。
ｄ小括
以上によれば，被告ＣＤＤＢの当初版・２００６年版，現行版，新版の各体系的構成は，それぞれの各テーブルのうち原告ＣＤＤＢと一致するテーブル（当初版・２００６年版は２９個，現行版は２４個，新版は２０個）に関して，各テーブルの種類，各テーブルに存在するフィールドの種類，各テーブル間の関連付け（リレーション）の全ての点において，原告ＣＤＤＢの体系的構成と実質的に類似していると認められる。また，原告ＣＤＤＢの体系的構成は上記のとおり創作性があるものであるところ，被告ＣＤＤＢは，当初版・２００６年版，現行版，新版のいずれにおいても，その大部分の体系的構成（テーブル，フィールド，リレーション）は原告ＣＤＤＢと共通であるので，原告ＣＤＤＢの創作性ある部分と類似しているといえる。
(ｳ)情報の選択の類似性
ａフィールド項目の選択の類似性
(a)被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）
テーブル管理のためのフィールドである「登録日時」，「更新日時」，「削除区分」のフィールド１３個を除いた場合の被告ＣＤＤＢのフィールド数２８６個のうち２５２個が原告ＣＤＤＢのフィールドと一致しており（甲５５の別紙２の１２頁），２５２個のフィールドに関しては原告ＣＤＤＢのフィールド項目の選択を流用しているといえるので，この点に関して原被告ＣＤＤＢは同一あるいは少なくとも類似しているといえる。
また，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では，原告ＣＤＤＢと対応するテーブル，フィールドのテーブルＩＤ，フィールドＩＤには原告ＣＤＤＢのＩＤがデッドコピーされてそのまま使われていることからもフィールド項目の選択の同一性ないし類似性は裏付けられる。
(b)被告ＣＤＤＢ（現行版）
テーブル管理のためのフィールドである「作成日時」，「更新日時」，「削除区分」のフィールド７２個を除いた場合の被告ＣＤＤＢのフィールド数１７３個のうち１４３個が原告ＣＤＤＢと一致しており（甲５５の別紙２の１２頁），１４３個のフィールドに関しては原告ＣＤＤＢのフィールド項目の選択を流用しているといえるので，この点に関して同一あるいは少なくとも類似しているといえる。


また，被告ＣＤＤＢ（現行版）では，原告ＣＤＤＢのテーブル，フィールドに対応するテーブル，フィールドのＩＤは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）で使っていた原告ＣＤＤＢのＩＤから変更してはいるが，デッドコピーしたＩＤを変えただけであり，原告ＣＤＤＢに対応するテーブル，フィールドが被告ＣＤＤＢ（現行版）に存在することは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の場合と何ら変わっていないので，このことからもフィールド項目の選択の同一性ないし類似性は裏付けられる。
(c)被告ＣＤＤＢ（新版）
テーブル管理のためのフィールドである「作成日時」，「更新日時」，「削除区分」のフィールド７５個を除いた場合の被告ＣＤＤＢのフィールド数２１９個のうち１４６個が原告ＣＤＤＢと一致しており（甲５５の別紙２の１２頁），１４６個のフィールドに関しては原告ＣＤＤＢのフィールド項目の選択を流用しているといえるので，この点に関して原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢは，同一あるいは少なくとも類似しているといえる。
また，被告ＣＤＤＢ（新版）でも，原告ＣＤＤＢのテーブル，フィールドに対応するテーブル，フィールドのＩＤは，当初版・２００６年版で使っていた原告ＣＤＤＢのＩＤから変更してはいるが，デッドコピーしたＩＤを変えただけであり，原告ＣＤＤＢに対応するテーブル，フィールドが被告ＣＤＤＢ（新版）に存在することは，当初版・２００６年版の場合と何ら変わっていないので，このことからもフィールド項目の選択の同一性ないし類似性は裏付けられる。
ｂ各テーブルに格納されたデータ（レコード）の選択の類似性上記のとおり，原告ＣＤＤＢの各テーブルにどのようなデータ（レコード）を登録するかについては基本的に選択の余地があるので，原告ＣＤＤＢの各テーブルのレコードの集合物には情報の選択の創作性がある。被告らは，別紙４被告らの主張欄記載のとおり，原告ＣＤＤＢの各テーブルに格納されたレコード集合物の全部あるいはその一部となるレコードを集合物として，被告ＣＤＤＢの対応するテーブルに直接コピーして入力し，内容を確認して修正等を行った上で入力してきたことを認めている。また，被告ＣＤＤＢには，当初版・２００６年版，現行版，新版のいずれにも，原告ＣＤＤＢのレコードをコピーして入力した痕跡が多数残されている。
このように被告ＣＤＤＢの各テーブルのレコードは原告ＣＤＤＢの各レコードの全部あるいはその一部となるレコードを集合物として，被告ＣＤＤＢの対応するテーブルに直接コピーして入力したり，内容を確認して修正等を行った上で入力したものであるので，被告ＣＤＤＢの各テーブルにおける情報の選択は原告ＣＤＤＢと同一あるいは少なくとも類似しているといえる。
ｃ被告らの主張及びレコードの追加の点について
(a)被告らは，現行版，新版に関して原告ＣＤＤＢの各レコードについて確認し必要な修正を行ったから，当初版の被告ＣＤＤＢのデータとはいえないし，ましてや原告ＣＤＤＢのデータと同視されるべきものではないと主張するが，失当である。
例えば，被告らが流用を自認する原告ＣＤＤＢの観光施設のレコード約１万４０００件について電話番号が正しいかを確認し，誤りのあった電話番号を修正したとしても，観光施設としてどの施設を選択するかという原告が行った情報の選択に関して１万４０００件の選択はそのまま維持されているので，被告ＣＤＤＢには情報の選択の類似性があることは明らかである。
(b)被告ＣＤＤＢでは各テーブルにおいてレコードが追加されている場合があるが，原告ＣＤＤＢのレコードの集合物に対してレコードが追加されたとしても，原告ＣＤＤＢの集合物は維持されて存続しているので，追加されたレコードが膨大なものか否かにかかわらず，原告ＣＤＤＢのレコードの集合物に関して，その部分は情報の選択について原告ＣＤＤＢと類似していることは明らかである。
例えば，あるホテルが廃業になったためそのホテルに関するレコードが削除された場合でも，被告が流用を自認する原告ＣＤＤＢのレコード９４００件の大部分が削除されずに存続しているのであるから，被告らが流用した原告ＣＤＤＢのレコードの集合物にする情報の選択について原告ＣＤＤＢと類似していることは明らかである。
また，フィールドの追加，変更，削除に伴い原告ＣＤＤＢのレコードのデータの変更がされる場合があるが，被告らが利用した原告ＣＤＤＢのレコード，例えば，被告らが流用を自認する宿泊施設のレコード９４００件についてのフィールド項目に追加，変更，削除があるだけであり，宿泊施設としてどの施設を選択するかという原告が行った情報の選択に関して９４００件の選択はそのまま維持されているので，被告ＣＤＤＢにおいてフィールド項目の追加，変更，削除があったとしても，情報の選択について原告ＣＤＤＢとの類似性が維持されていることは明らかである。
(c)被告らは，原告ＣＤＤＢのデータを直接コピーするなどして被告ＣＤＤＢへ格納した後にレコードを追加してレコード件数を増加させたので，データベース全体のレコード件数総数から見れば原告ＣＤＤＢから直接コピーなどしたレコード件数の割合は低いと主張するが，意味のない主張である。
なぜならば，原告は被告らがその後追加したレコードについて責任を追及しているわけではないからである。仮に追加されたレコードが存在するとしても，被告らが直接コピーするなどした原告ＣＤＤＢのテーブル，フィールドなどの体系的構成及びレコードの集合物自体は被告ＣＤＤＢに維持・存続しているのであるから，著作権侵害及び一般不法行為の成立が妨げられることはないというべきである。


(d)被告らは，原告ＣＤＤＢに格納させるデータについて，創作性が認められない単なる客観的なデータであることを理由に，データベースの著作権による保護がないと主張するが，失当である。
原告ＣＤＤＢにおいて選択された一つ一つのデータが道路地点の緯度経度情報や道路情報（道路名，道路名読み）など客観的データであったとしても，そのデータの選択には創作性があるので，データの集合物の無断流用は著作権侵害を構成する。情報の選択対象が客観的データであったとしてもデータベースの著作物になり得ることは当然のことであり，その創作性のある部分（情報の選択や体系的構成）を流用すれば，以下のとおり，著作権侵害が成立することは明らかである。まず，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）は，別紙４の被告らの主張のとおり，被告が自認するだけでも，原告ＣＤＤＢの以下の２０個のテーブルのレコードの集合物を直接コピーするなどして利用しており，原告ＣＤＤＢの情報の選択と同一あるいは少なくとも類似しているといえる。
・「０１市区町村テーブル」
・「０２地区・県名テーブル」
・「０５緯度経度テーブル」
・「０６ＵＲＬアドレステーブル」
・「０７ＵＲＬ種別テーブル」
・「０８ＵＲＬ分類テーブル」
・「０９地点名テーブル」
・「１０道路テーブル」
・「１１接続テーブル」
・「１２禁止乗換テーブル」
・「１３有料道路番号テーブル」
・「１４区間料金テーブル」
・「１５首都高速料金テーブル」
・「１６道路構成地点テーブル」
・「１７道路構成地点索引テーブル」
・「１８市区町村通過道路索引テーブル」
・「１９県範囲定義テーブル」
・「２０ホテル・旅館テーブル」
・「２１観光施設テーブル」
・「３２駅テーブル」
被告らはレコードの集合物に対して一部追加，修正，削除を行ったと主張しているが，仮にそのような事実があったとしても，被告ＣＤＤＢには原告ＣＤＤＢのレコードの集合物の大部分が残っているので，原告ＣＤＤＢにおける情報の選択との同一性あるいは少なくとも類似性は維持されている。
次に，被告ＣＤＤＢ（現行版）については，別紙４の被告らの主張のとおり，被告らが自認するだけでも，原告ＣＤＤＢの以下の１１個のテーブルのレコードの集合物を被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）から引き継いで利用しており，原告ＣＤＤＢの情報の選択と類似している。
・「０５緯度経度テーブル」
・「０６ＵＲＬアドレステーブル」
・「０９地点名テーブル」
・「１０道路テーブル」
・「１１接続テーブル」
・「１２禁止乗換テーブル」
・「１４区間料金テーブル」
・「１５首都高速料金テーブル」
・「２０ホテル・旅館テーブル」
・「２１観光施設テーブル」
・「３２駅テーブル」
被告らはレコードの集合物に一部追加，修正，削除を行ったと主張しているが，仮にそのような事実があったとしても，被告ＣＤＤＢには原告ＣＤＤＢのレコードの集合物の大部分が残っているので，原告ＣＤＤＢにおける情報の選択との同一性あるいは少なくとも類似性は維持されている。
最後に，被告ＣＤＤＢ（新版）については，別紙４の被告らの主張のとおり，被告らが自認するだけでも，原告ＣＤＤＢの以下の１１個のテーブルのレコードの集合物を当初版・２００６年版及び現行版から引き継いで利用しており，原告ＣＤＤＢの情報の選択と類似している。
・「０５緯度経度テーブル」
・「０６ＵＲＬアドレステーブル」
・「０９地点名テーブル」
・「１０道路テーブル」
・「１１接続テーブル」
・「１２禁止乗換テーブル」
・「１４区間料金テーブル」
・「１５首都高速料金テーブル」
・「２０ホテル・旅館テーブル」
・「２１観光施設テーブル」
・「３２駅テーブル」
被告らはレコードの集合物に対して一部追加，修正，削除を行ったと主張しているが，仮にそのような事実があったとしても，被告ＣＤＤＢには原告ＣＤＤＢのレコードの集合物の大部分が残っているので，前記のとおり情報の選択の類似性は維持されている。
ｄ道路地点情報の選択の類似性
上記のとおり，被告ＣＤＤＢにおいて，原告ＣＤＤＢの各情報の選択の創作性のある部分が類似しているが，道路地点の情報の選択に関しては，以下のとおりである。
原告ＣＤＤＢの道路地点情報はソースが原告ＣＤＤＢにしかない原告固有の情報であり，もし原告ＣＤＤＢの道路地点情報が他のデータベースに存在する場合，原告ＣＤＤＢに依拠したことは否定できない。また，原告ＣＤＤＢでは，「１０道路テーブル」に格納された道路に関して，行程表を作成する上で必要と考えられる適切な地点はどこかという考慮に基づいて道路地点を決定した上，詳細な緯度経度情報が「０９地点名テーブル」に格納されていくことになるが，道路地点データには，①道路上のどの場所を選ぶか，②その場所の緯度経度として具体的にどこを選ぶかの二つの局面で情報の選択の幅があることは上記のとおりであり，著作者の個性が表れる原告らのオリジナルデータである。被告らは別紙４のとおり，原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」に格納されている道路地点を，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）にコピーして入力した上で，追加・修正・削除し，現行版，新版では追加・更新したことを自認する。


被告ＣＤＤＢでは，原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」に格納されている道路地点（道路上のどの場所か，具体的な緯度経度）の情報を「３５地点マスタ」に流用し複製しているので，原告ＣＤＤＢと同一であるか，あるいは少なくとも類似しているものといえる。また，原告ＣＤＤＢの道路地点の選択（情報の選択）は上記のとおり創作性があるものであるところ，被告ＣＤＤＢは原告ＣＤＤＢの創作性ある部分と同一であるか，あるいは少なくとも類似しているものといえる。
類似状況の詳細は，以下のとおりである。
(a)道路上のどの場所かについて
原告ＣＤＤＢ２００５年９月版との比較（甲３４）から明らかなように，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では，９９．９８％，被告ＣＤＤＢ（現行版。２００７年９月版，）では９９．８９％，被告ＣＤＤＢ（現行版。２００９年４月版，!）では９８．３８％，被告ＣＤＤＢ（現行版。２００９年６月版，!"）では９４．６０％，被告ＣＤＤＢ（新版）では９２．９３％もの原告ＣＤＤＢの地点に関する「道路上のどの場所か」というデータを流用している（甲３４）。なお，データベースにおいては修正などの例外を除き，基本的に従前のデータが承継されることになるので，上記バージョン以外のバージョンの被告ＣＤＤＢの地点データについても，原告ＣＤＤＢからのデータの流用がされているものと推認することができる。
(b)その場所の緯度経度として具体的にどこを選ぶかについて原告ＣＤＤＢにおける「０９地点名テーブル」における緯度経度データの作成は，独自の方法に基づいて全て手作業で行われているため，たとえ同様の方法を用いたとしても，人間がパソコンのマウスで地図上をクリックするという方法で行うものである以上，度分秒（しかも０．１秒単位）で表現された緯度経度の０．１秒単位まで緯度経度データが一件であっても一致することなどあり得ないことである。それにもかかわらず，被告ＣＤＤＢの「地点マスタ」の緯度経度データの完全一致率（緯度及び経度が０．１秒単位まで一致している率）は，平成２１年（２００９年）５月に被告らが原告から著作権侵害の訴えを提起されるときまで，実に９２％以上にも達する極めて異常な状態にある（甲５，２２，３１の１～３，甲３２，３３，３４，３９）。ちなみに，本件訴えが提起される直前の被告ＣＤＤＢ（現行版。２００９年４月版，!）の緯度経度データの完全一致率は，９２．９％であったが，訴え提起直後の被告ＣＤＤＢ（現行版。２００９年６月版，!"）では，８．１％に激減している。
原告ＣＤＤＢの２００５年９月版との比較で見ると，被告ＣＤＤＢ（現行版。２００９年６月版，!"以降）や被告ＣＤＤＢ（新版）では，原告ＣＤＤＢの緯度経度情報とは微妙に差を設けているが，被告ＣＤＤＢ（現行版）の!"では－１０秒から１０秒の間に約９２％，被告ＣＤＤＢ（新版）では，－１０秒から１０秒の間に約９０％含まれている（甲３４の別紙４の１，別紙５の１）ことから，平成２１年（２００９年）５月，被告らは，原告から著作権侵害の訴えを提起された後に，一定範囲内で数値が異なるような自動処理（例えば乱数発生機能を利用する変換プログラムを作成して，元の緯度経度データの数値に対して一斉に変換をかける等）や個別の改変等の工作を行っているものと推認される。しかし，このような工作を行ったとしても，原告ＣＤＤＢの緯度経度情報をデッドコピーした後，隠蔽目的でデッドコピーした緯度経度に依拠して自動変換等の改変がされたすぎない（甲７５の２の１６２頁以下）ものであるので，被告ＣＤＤＢは，結局新版に至るまで，原告ＣＤＤＢの道路地点情報の緯度経度情報を流用しているといえる。このように，原告ＣＤＤＢにおける道路地点情報の選択には創作性があるところ，被告ＣＤＤＢは原告ＣＤＤＢの創作性ある部分と同一であるか，あるいは少なくとも類似しているものといえる。
ｅ道路情報の選択の類似性
上記のとおり，被告ＣＤＤＢにおいて，原告ＣＤＤＢの情報の選択の創作性のある部分が類似しているが，都道府県道，一般道路に関する情報の選択に関しては，以下のとおりである。
原告ＣＤＤＢでは都道府県道，一般道路については，原告ＣＤＤＢで選択された「２０ホテル・旅館テーブル」のホテル・旅館の所在地情報，「２１観光施設テーブル」の観光施設所在地情報なども踏まえ，大型観光バスによる移動に適切な道路を選択して「１０道路テーブル」に格納しているので，その情報の選択には創作性がある。
被告らは別紙４の被告らの主張のとおり，原告ＣＤＤＢの「１０道路テーブル」に格納されている道路情報を，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）にコピーして入力した上で，追加・修正・削除し，現行版，新版では追加・更新したことを自認する。
このように被告ＣＤＤＢは，原告ＣＤＤＢの「１０道路テーブル」に格納されている道路のデータを「３６道路マスタ」に流用し複製している（甲３３，別表２，別表３の痕跡番号２６ないし３１）ので，道路データ（情報）の選択が原告ＣＤＤＢと同一であるか，あるいは少なくとも類似しているものといえる。また，原告ＣＤＤＢの道路（情報）の選択は上記のとおり創作性があるので，被告ＣＤＤＢは原告ＣＤＤＢの創作性ある部分と同一であるか，あるいは少なくとも類似しているものといえる。