また，原告らは，本件申請から本件不指定処分まで，２年３か月余りを要したことは，憲法や国際条約に違反するとも主張するが，既に述べたとおり，本件審査の長期化は，原告らの出自や民族等を理由として行われたものではなく，合理的な理由に基づくものと認められるから，憲法及び国際条約に違反するとは認められない。
小括
したがって，本件申請から本件不指定処分に至るまで２年３か月余りを要したことが違憲違法であるとはいえない。
１２本件省令ハ削除の違法を理由とした国家賠償請求が認められるか
，，）について
本件省令ハの削除の違法が本件不指定処分に与える影響について前提事実イのとおり，本件不指定処分は，①本件省令ハの削除，②平成２４年度の教員数が本件規程６条に定める必要教員数に満たないこと，③本件規程１３条に適合すると認めるに至らなかったことの３点と理由とするものであるところ，このうち，③を理由とする不指定処分が適法であることは既に述べたとおりである。したがって，本件省令ハの削除が仮に違法であったとしても，本件不指定処分の実体的違法を基礎付けることにはならず，この点に関する原告らの主張には理由がない。また，行政手続法５条は審査基準の設定に関する規定であり，省令の改廃を規律するものではないから，本件省令ハを削除したことが，行政手続法５条に違反して，本件不指定処分が手続的に違法となるとの原告らの主張も採用することができない。
本件省令ハの削除が本件不指定処分とは別個の違法行為を構成するかア次に，原告らは，本件省令ハの削除は，「将来において，就学支援金の支給を得るために申請を行う権利そのものを剥奪された」，あるいは「将来において就学支援金の支給を得る可能性を確定的に剥奪された」という損害を生じるものとして，本件不指定処分とは別個の違法行為を構成するとし，本件省令ハの削除後も愛知朝鮮高校に在学していた原告７番ないし１０番は，本件省令ハの削除により，このような将来における権利獲得の可能性を確定的に奪われたと主張する。
イそこで，本件省令ハの削除が本件不指定処分とは別個の違法行為を構成するかについて検討をするに，まず，支給法２条１項５号は，外国人学校である各種学校が当然に支給対象校となる旨を規定しているものではないから，原告らは，支給法の規定のみをもって，直ちに具体的な権利利益（受給資格や受給権）を付与されているわけではない。原告らは，その在学する愛知朝鮮高校が本件規程１４条に基づく申請を行い，文部科学大臣が本件省令ハによる指定を行うことによって初めて支給法４条による受給資格を得ることができるものであり，それ以前に原告らが有する利益は，愛知朝鮮高校の申請が認められれば受給資格が得られるという抽象的な地位（期待権）にとどまる。
以上を前提に考えると，原告７番ないし９番は本件省令ハが削除された後である平成２５年度にも，原告１０番は平成２５年度及び平成２６年度にも愛知朝鮮高校に在学していたことが認められるが（前提事実ア），愛知朝鮮高校が平成２５年度及び平成２６年度に本件規程が定める指定要件（特に本件規程１３条）に適合していたと認めるに足りる証拠はないから，本件省令ハが削除され，愛知朝鮮高校が本件規程１４条に基づく申請がなし得なかったことにより，原告７番ないし１０番について，本来得られるべき就学支援金の受給資格や受給権が侵害されたとは認められない。次に，受給資格や受給権に至らない抽象的地位（期待権）であっても，当時，申請をすれば就学支援金を得られる相当程度の可能性があった場合には，当該期待権は法的保護に値するものと解する余地がなくはないが，愛知朝鮮高校が，本件不指定処分を受けた平成２５年２月２０日当時，朝鮮総聯から「不当な支配」を受けているとの合理的疑いを払拭できない状況にあったことは，前記４で認定説示したとおりである。そして，前記４のとおり，朝鮮総聯が，北朝鮮の最高指導者を絶対的なものとして賛美・礼賛することを民族教育の最も重要な要素の一つとして教育現場に徹底しようとしていたことに照らすと，本件省令ハが削除されなかった場合において，原告１０
番が卒業する平成２７年３月までの僅か約２年の
知朝鮮高校と朝鮮総聯の関係が劇的に変化し，愛知朝鮮高校が朝鮮総聯から「不当な支配」を受けているとの合理的疑いを文部科学大臣が抱かない可能性が相当程度あったと認めることは困難である（平成２８年及び２９年にも，朝鮮総聯幹部は，朝鮮学校ないしその教職員に対し，組織思想生活の強化や北朝鮮の最高指導者の遺訓や言葉の徹底等を指示していることが認められる（乙１６８ないし１７０）。）。
以上によれば，本件省令ハの削除の違法性について判断するまでもなく，本件省令ハの削除により，原告らの就学支援金に関する法的利益が侵害されたとは認められない（なお，本件規程１４条に基づく申請権は，原告らの権利ではなく，申請者たる学校の権利であるから，就学支援金に関する実体的な権利利益を離れた手続上の申請権侵害の有無が，原告らとの関係で問題となることはない。）。
ウ最後に，本件省令ハの削除によって，就学支援金に関する法的利益以外の原告らの権利利益が独立して侵害されたかどうかについても検討する。まず，本件省令ハの削除が，原告らの就学支援金に関する法的利益を侵害するものではなく，原告らが愛知朝鮮高校で教育を受ける自由を何ら制約するものではないことに照らせば，同行為が，原告らの教育を受ける権利を侵害するものであるとは認められない。
また，本件省令ハの削除が，朝鮮高校生に対する差別意識に基づいて行われたものであるとか，朝鮮高校生に対する差別感情を助長させる効果を有するものである場合には，就学支援金に関する法的利益とは別に，原告らの人格権を独立して侵害する可能性があるが，本件省令ハの削除に至る下村文部科学大臣の発言等（認定事実）及び関係証拠を精査しても，本件省令ハの削除が，このような目的・効果を有するものであると認めることはできない。したがって，本件省令ハの削除が，就学支援金に関する法的利益以外の原告らの権利利益を独立して侵害したとも認められない。
小括
以上によれば，本件省令ハの削除の違法性について判断するまでもなく，これによって原告らの法的利益が侵害されたと認めることはできない。よって，本件省令ハの削除の違法性を理由とした原告らの請求はいずれも理由がない。
第４結論
したがって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官    福   田   千恵子
裁判官    小林健   留
裁判官    川内裕   登
（別紙）
当事者   目録
（省略）
（別紙）
関係法   令の定   め等


１支給法
１条（目的）
この法律は，公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに，公立高等学校以外の高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより，高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り，もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。
２条（定義）１項
この法律において「高等学校等」とは，次に掲げるものをいう。一高等学校（専攻科及び別科を除く。以下この条及び第４条第３項において同じ。）
二中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。次項及び第４条第３項において同じ。）
三特別支援学校の高等部
四高等専門学校（第１学年から第３学年までに限る。）五専修学校及び各種学校（これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限り，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって，高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの（第５条及び第７条第１項において「特定教育施設」という。）を含む。）
４条（受給資格）１項
就学支援金は，私立高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者に対し，当該私立高等学校等（その者が同時に２以上の私立高等学校等の課程に在学するときは，これらのうちいずれか一の私立高等学校等の課程）における就学について支給する。
５条（受給資格の認定）
前条第１項に規定する者（同条第２項各号のいずれかに該当する者を除く。）は，就学支援金の支給を受けようとするときは，文部科学省令で定めるところにより，その在学する私立高等学校等（その者が同時に二以上の私立高等学校等の課程に在学するときは，その選択した一の私立高等学校等の課程）の設置者を通じて，当該私立高等学校等の所在地の都道府県知事（当該私立高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該私立高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては，都道府県教育委員会）に対し，当該私立高等学校等における就学について就学支援金の支給を受ける資格を有することについての認定を申請し，その認定を受けなければならない。
６条（就学支援金の額）１項
就学支援金は，前条の認定を受けた者（以下「受給権者」という。）がその初日において当該認定に係る私立高等学校等（以下「支給対象高等学校等」という。）に在学する月について，月を単位として支給されるものとし，その額は，１月につき，支給対象高等学校等の授業料の月額（授業料の額が年額その他月額以外の方法により定められている場合にあっては，授業料の月額に相当するものとして文部科学省令で定めるところにより算定した額をいい，受給権者が授業料の減免を受けた場合にあっては，文部科学省令で定めるところにより当該授業料の月額から当該減免に係る額を控除した額をいう。）に相当する額（その額が支給対象高等学校等の設置者，種類及び課程の区分に応じて政令で定める額（以下この項において「支給限度額」という。）を超える場合にあっては，支給限度額）とする。
７条（就学支援金の支給）
ア１項
都道府県知事（支給対象高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（支給対象高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては，都道府県教育委員会。以下同じ。）は，受給権者に対し，就学支援金を支給する。
イ２項
就学支援金の支給は，受給権者が第５条の認定の申請をした日（当該申請が支給対象高等学校等の設置者に到達した日（次項において「申請日」という。）をいう。）の属する月（受給権者がその月の初日において当該支給対象高等学校等に在学していないとき，受給権者がその月について当該支給対象高等学校等以外の私立高等学校等を支給対象高等学校等とする就学支援金の支給を受けることができるときその他政令で定めるときは，その翌月）から始め，当該就学支援金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
ウ３項
受給権者がやむを得ない理由により第５条の認定の申請をすることができなかった場合において，やむを得ない理由がやんだ後１５日以内にその申請をしたとき（当該申請が支給対象高等学校等の設置者に到達したときをいう。）は，やむを得ない理由により当該認定の申請をすることができなくなった日を申請日とみなして，前項の規定を適用する。
８条（代理受領等）
支給対象高等学校等の設置者は，受給権者に代わって就学支援金を受領し，その有する当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。
１１条（不正利得の徴収）１項
偽りその他不正の手段により就学支援金の支給を受けた者があるときは，都道府県知事は，国税徴収の例により，その者から，その支給を受けた就学支援金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
２支給法施行令３条（支給限度額）
支給法第６条第１項の政令で定める額は，次の各号に掲げる支給対象高等学校等の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
一私立高等学校等（次号から第４号までに掲げるものを除く。）    ９９００円
（二号以下省略）
３本件省令１条（専修学校及び各種学校）１項
支給法第２条第１項第５号に掲げる専修学校及び各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものは，次の各号に掲げるものとする。
一専修学校の高等課程
二各種学校であって，我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち，次
に掲げるもの
イ高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって，文部科学大臣が
指定したもの
ロイに掲げるもののほか，その教育活動等について，文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって，文部科学大臣が指定したものハイ及びロに掲げるもののほか，文部科学大臣が定めるところにより，高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして，文部科学大臣が指
定したもの
４本件規程
第１章（総則）１条（趣旨）
本件省令第１条第１項第２号ハの規定による指定の基準及び手続等については，この規程の定めるところによる。
第２章（指定の基準）
ア２条（修業年限）
本件省令第１条第１項第２号ハの規定に基づき各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるもの（以下「指定教育施設」という。）の修業年限は，原則として３年以上とする。
イ３条（授業時数）


指定教育施設の授業時数は，学科ごとに，１年間にわたり８００時間以上とする。
ウ４条（同時に授業を行う生徒）
指定教育施設において，一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は，４０人以下とする。ただし，特別の事由があり，かつ，教育上支障のない場合は，この限りでない。
エ５条（授業科目）
指定教育施設においては，中学校又はこれに準ずる学校を卒業した者等に対して，中学校又はこれに準ずる学校における教育の基礎の上に，心身の発達に応じて，高度な普通教育に類する教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。
オ６条（教員数）
１項
指定教育施設に置かなければならない教員の数は，次の表に定めるところによる。
２項
前項の教員の数の半数以上は，専任の教員（常勤の校長が教員を兼ねる場合にあっては，当該校長を含む。）でなければならない。ただし，専任の教員数は，３人を下ることができない。
カ７条（教員の資格）
指定教育施設の教員は，次の各号のいずれかに該当する者で，教職に関する専門的教育を受け，その担当する教育に関し，専門的な知識等を有するものでなければならない。（各号省略）
キ８条（校地等）
１項
指定教育施設は，次条に定める校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えなければならない。
２項
指定教育施設は，前項の校地のほか，目的に応じ，運動場その他必要な施設の用地を備えなければならない。
ク９条（校舎等）
１項
指定教育施設の校舎には，目的，生徒数又は課程に応じ，教室，教員室，事務室その他必要な附帯施設を備えなければならない。
生徒数の区分教員数
８０人まで３
８１人から２００人まで３＋（生徒数－８０）／４０２０１人から４００人まで６＋（生徒数－２００）／５０
４０１人以上１０＋（生徒数－４００）／６０
２項
指定教育施設の校舎には，前項の施設のほか，なるべく図書室，保健室等を備えるものとする。
ケ１０条（校舎の面積）
指定教育施設の校舎の面積は，次の表に定める面積以上とする。ただし，地域の実態その他により特別の事情があり，かつ，教育上支障がない場合は，この限りでない。（「次の表」省略）
コ１１条（設備）
指定教育施設は，目的，生徒数又は課程に応じ，必要な種類及び数の機械，器具，標本，図書その他の設備を備えなければならない。
サ１２条（情報の提供等）
指定教育施設においては，学校教育法第１３４条第２項において準用する同法第４２条及び第４３条並びに学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１９０条において準用する同規則第６６条第１項の規定による学校運営の状況に関する自己評価及びその結果の公表並びに情報の積極的な提供，私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第６４条第５項において準用する同法第４７条第１項及び第２項の規定による財産目録等の備付け及び閲覧，その他の法令に基づく情報の提供等が適正に行われなければならない。
シ１３条（適正な学校運営）
前条に規定するもののほか，指定教育施設は，就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確実な充当など法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない。
第３章（指定の手続等）
ア１４条（指定の申請）
１項
本件省令第１条第１項第２号ハの規定による指定を受けようとする教育施設の設置者は，次に掲げる書類を添えて，文部科学大臣に申請しなければならない。（各号省略）
２項
文部科学大臣は，前項各号に掲げるもののほか，指定のために必要な書類の提出を求めることができる。
３項
第１項の規定による申請は，本件省令第１条第１項第２号ハの規定による指定を受けようとする年度の前年度の５月３１日までに行わなければならない。
イ１５条（意見の聴取）
文部科学大臣は，本件省令第１条第１項第２号ハの規定による指定を行おうとするときは，あらかじめ，教育制度に関する専門家その他の学識経験者で構成される会議で文部科学大臣が別に定めるものの意見を聴くものとする。
ウ１６条（定期的な書類の提出等）
１項
文部科学大臣は，指定教育施設の設置者に対し，毎年度，文部科学大臣が別に定める日までに，第１４条第１項各号に掲げる書類及び就学支援金が生徒の授業料に係る債権の弁済に充当されていることが確認できる書類の提出を求めるものとする。
２項
文部科学大臣は，前項に規定するもののほか，指定の基準に適合しているかどうかを確認するため必要があると認めるときは，指定教育施設の設置者に対し，必要な書類の提出又は報告を求めることができる。
エ１７条（指定の取消し）
１項
文部科学大臣は，指定教育施設が次の各号のいずれかに該当するときは，本件省令第１条第１項第２号ハの規定による指定を取り消すことができる。一第２章に規定する指定の基準に適合しなくなったとき。二重大な法令違反があり，指定が適切でないと認められるとき。三前条に規定する書類の提出又は報告の求めに対し，正当な理由なくこれに応じないとき。
２項
文部科学大臣は，前項の指定の取消を行う際には，必要に応じ，あらかじめ，教育制度に関する専門家その他の学識経験者で構成される会議で文部科学大臣が別に定めるものの意見を聴くことができる。
オ１８条（留意事項及びその履行の状況の確認）
１項
文部科学大臣は，指定教育施設の設置者が留意すべき事項（次項において「留意事項」という。）があると認めるときは，当該者に対し，当該事項の内容を通知するものとする。
２項
文部科学大臣は，留意事項の履行の状況を確認するため必要があると認めるときは，指定教育施設の設置者に対し，その履行の状況について報告を求めることができる。
カ１９条（その他）
この規程に定めるもののほか，指定教育施設の指定の基準及び指定の手続等に関し必要な事項は，文部科学大臣が別に定める。
附則
アこの規程は，決定の日から施行する。
イ第１４条第３項の規定にかかわらず，平成２２年度及び平成２３年度に指定を受けようとする者についての指定の申請の期限は，平成２２年１１月３０日とする。
５教育基本法
１条（教育の目的）
教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身とともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
２条（教育の目標）


教育は，その目的を実現するため，学問の自由を尊重しつつ，次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一幅広い知識と教養を身に付け，真理を求める態度を養い，豊かな情操と道徳心を培うとともに，健やかな身体を養うこと。
二個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，創造性を培い，自主及び自律の精神を養うとともに，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養うこと。
三正義と責任，男女の平等，自他の敬愛と協力を重んずるとともに，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと。
四生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと。五伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
４条（教育の機会均等）１項
すべての国民は，ひとしく，その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず，人種，信条，性別，社会的身分，経済的地位又は門地によって，教育上差別されない。
６条（学校教育）１項
法律に定める学校は，公の性質を有するものであって，国，地方公共団体及び法律に定める法人のみがこれを設置することができる。
８条（私立学校）
私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ，国及び地方公共団体は，その自主性を尊重しつつ，助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
１４条（政治教育）２項
法律に定める学校は，特定の政党を支持し，又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
１５条（宗教教育）２項
国及び地方公共団体が設置する学校は，特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
１６条（教育行政）１項
教育は，不当な支配に服することなく，この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり，教育行政は，国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならない。６学校教育法（平成２７年法律第４６号による改正前のもの）
１条
この法律で，学校とは，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学及び高等専門学校とする。
４条１項
次の各号に掲げる学校の設置廃止，設置者の変更その他政令で定める事項（中略）は，それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。（以下省略）
１３条１項
第４条第１項各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに該当する場合においては，それぞれ同項各号に定める者は，当該学校の閉鎖を命ずることができる。
一法令の規定に故意に違反したとき
二法令の規定によりその者がした命令に違反したとき
三６箇月以上授業を行わなかつたとき
１４条
大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会，大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は，当該学校が，設備，授業その他の事項について，法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは，その変更を命ずることができる。
４２条
小学校は，文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い，その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより，その教育水準の向上に努めなければならない。
４３条
小学校は，当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに，これらの者との連携及び協力の推進に資するため，当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
１２４条
第１条に掲げるもの以外の教育施設で，職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は，専修学校とする。一修業年限が１年以上であること。
二授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。三教育を受ける者が常時４０人以上であること。
１３４条（各種学校）
ア１項
第１条に掲げるもの以外のもので，学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第１２４条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は，各種学校とする。
イ２項
第４条第１項前段，第５条から第７条まで，第９条から第１１条まで，第１３条第１項，第１４条及び第４２条から第４４条までの規定は，各種学校に準用する。この場合において，第４条第１項前段中「次の各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と，「当該各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と，第１０条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に，大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と，第１３条第１項中「第４条第１項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と，「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と，同項第２号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と，第１４条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会，大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村の設置する各種学校については都道府県の教育委員会，私立の各種学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。７私立学校法（平成２４年法律第６７号による改正前のもの）
１条（この法律の目的）
この法律は，私立学校の特性にかんがみ，その自主性を重んじ，公共性を高めることによつて，私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。
５条（学校教育法の特例）
私立学校には，学校教育法第１４条の規定は，適用しない。
６条（報告書の提出）
所轄庁は，私立学校に対して，教育の調査，統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。
６４条（私立専修学校等）
ア１項
第５条，第６条及び第８条第１項の規定は私立専修学校及び私立各種学校について準用する。（以下省略）
イ４項
専修学校又は各種学校を設置しようとする者は，専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができる。
ウ５項


平成２７年５月１３日判決言渡
平成２６年（行コ）第３４７号法人税更正処分等取消請求控訴事件
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
（主位的）
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
（予備的その１）
原判決主文第１項ないし第４項を次のとおり変更する。１処分行政庁が被控訴人に対し平成１６年６月２９日付けでした被控訴人の平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正（ただし，平成１９年７月９日付け異議決定による一部取消し後のもの。以下「本件更正１」という。）のうち納付すべき税額５０８億７２１１万９３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（ただし，上記異議決定による一部取消し後のもの。以下「本件賦課決定１」といい，本件更正１と併せて「本件更正等１」という。）のうち過少申告加算税の税額２億４９７２万５０００円を超える部分を取り消す。
２処分行政庁が被控訴人に対し平成１６年６月２９日付けでした被控訴人の平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正（以下「本件更正２」という。）のうち納付すべき税額４８５億８４１４万４８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定２」といい，本件更正２と併せて「本件更正等２」という。）のうち過少申告加算税の税額１億６３５３万９０００円を超える部分を取り消す。３処分行政庁が被控訴人に対し平成１６年６月２９日付けでした被控訴人の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正（以下「本件更正３」という。）のうち納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）１６億１２７５万２８２１円を下回る部分及び過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定３」といい，本件更正３と併せて「本件更正等３」という。）のうち過少申告加算税の税額１４６２万２０００円を超える部分を取り消す。
４処分行政庁が被控訴人に対し平成１６年６月２９日付けでした被控訴人の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度の法人税の更正（以下「本件更正４」という。）のうち納付すべき税額６６億６５００万８１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定４」といい，本件更正４と併せて「本件更正等４」という。）のうち過少申告加算税の税額１７５万７０００円を超える部分を取り消す。
（予備的その２）
原判決主文第１項，第２項及び第４項を次のとおり変更する。１本件更正１のうち納付すべき税額４９９億６８９２万５５００円を超える部分及び本件賦課決定１のうち過少申告加算税の税額１億５９４０万６０００円を超える部分を取り消す。
２本件更正２のうち納付すべき税額４７８億０１８４万０７００円を超える部分及び本件賦課決定２のうち過少申告加算税の税額８５３０万９０００円を超える部分を取り消す。
４本件更正４のうち納付すべき税額６６億６６４９万９０００円を超える部分及び本件賦課決定４のうち過少申告加算税の税額１９０万６０００円を超える部分を取り消す。
（主位的，各予備的共通）
訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要等
１事案の要旨


本件は，自動二輪車及び四輪車の製造及び販売を主たる事業とする内国法人である被控訴人が，その間接子会社であり，ブラジル連邦共和国（以下「ブラジル」という。）アマゾナス州に設置されたマナウス自由貿易地域（以下「マナウスフリーゾーン」という。）で自動二輪車の製造及び販売事業を行っている外国法人であるａLtda.（以下「ａ社」という。）及びその子会社との間で，自動二輪車の部品等の販売及び技術支援の役務提供取引（以下「本件国外関連取引」という。）を行い，それにより支払を受けた対価の額を収益の額に算入して，平成１０年３月期（平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度をいう。以下，他の事業年度についても同様である。），平成１１年３月期，平成１３年３月期，平成１４年３月期及び平成１５年３月期（以下，これらの各事業年度を併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の確定申告をしたところ，処分行政庁から，上記の支払を受けた対価の額が租税特別措置法（平成１０年３月期，平成１１年３月期及び平成１３年３月期については平成１３年法律第７号による改正前のもの，平成１４年３月期については平成１４年法律第７９号による改正前のもの，平成１５年３月期については平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下，これらの改正前のものを包括して「措置法」という。）６６条の４第２項１号ニ及び２号ロ，租税特別措置法施行令（平成１０年３月期，平成１１年３月期及び平成１３年３月期については平成１３年政令第１４１号による改正前のもの，平成１４年３月期及び平成１５年３月期については平成１６年政令第１０５号による改正前のもの。以下，これらの改正前のものを包括して「措置法施行令」という。）３９条の１２第８項に定める方法（以下「利益分割法」という。）により算定した独立企業間価格（以下「本件独立企業間価格」という。）に満たないことを理由に，措置法６６条の４第１項の国外関連者との取引に係る課税の特例（以下，この特例に基づく税制度を「移転価格税制」という。）の規定により，本件国外関連取引が本件独立企業間価格で行われたものとみなし，本件各事業年度の所得金額に本件独立企業間価格と本件国外関連取引の対価の額との差額を加算すべきであるとして，本件更正等１ないし４並びに，平成１６年６月２９日付けでされた被控訴人の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正（ただし，平成１７年４月２７日付け更正による一部取消し後のもの。以下「本件更正５－１」という。）及び過少申告加算税賦課決定（ただし，同日付け変更決定による一部取消し後のもの。以下「本件賦課決定５」といい，本件更正５－１と併せて「本件更正等５－１」という。），さらに平成１８年３月２８日付けでされた被控訴人の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正（以下「本件更正５－２」という。）を受けたため，処分行政庁の所属する国を被告として，本件更正等１ないし本件更正等５－１並びに本件更正５－２（以下「本件各更正等」という。）の一部又は全部の取消しを求める事案である。ただし，被控訴人は，本件更正５－１と本件更正５－２については，選択的に取消しを求めている。被控訴人は，処分行政庁がした本件独立企業間価格の算定（本件では，利益分割法のうちの残余利益分割法を用いている。）は，ａ社及びその子会社（以下「ａ社等」という。）がマナウスフリーゾーンで事業活動を行うことにより享受している税制上の利益（以下「マナウス税恩典利益」といい，その基礎となる税制度を「マナウス税恩典」という。）が，本来ａ社等が事業活動を行う市場の条件に基づくものであるからａ社等に帰属すべきものであるのに，それが被控訴人にも配分されるべきものであることを前提としている点で既に誤っており，また，そのほか，被控訴人の貢献を過大に評価していて本件独立企業間価格の算定が高額に過ぎるなどとして，本件各更正等は違法である旨主張している。
本件の当事者等及び本件国外関連取引の概要は，原判決別図（ｂ㈱取引関係図）のとおりであり，また，本判決の本文及び各別紙において用いる略語のうち主要なものは，原判決別紙１（略語一覧）のとおりである。原判決は，本件各更正等は，マナウス税恩典利益がａ社等に属することの影響を考慮せずに残余利益分割法を適用して算定した本件独立企業間価格に基づくものであるところ，本件国外関連取引の対価が独立企業間価格に満たないとの立証があるとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく違法であるとして被控訴人の各請求をいずれも認容したので，これを不服とする控訴人が，原判決を取り消して被控訴人の各請求を全て棄却することを求めて控訴した。なお，控訴人は，当審において，残余利益分割法の適用における必要な差異調整を行うなどすると，本件各更正等を一部取り消すことになるので，そのように原判決を変更することを求めるとの予備的主張１及び２を追加した。
２法令等の定め，前提事実，課税処分の根拠，争点及び当事者の主張の要旨法令等の定め，前提事実，課税処分の根拠，争点及び当事者の主張の要旨は，下記のとおり原判決を補正し，下記第３の２のとおり控訴人の当審における補充主張及び予備的主張並びにこれらに対する被控訴人の反論を摘示するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)１６頁１７行目，同１８行目，１７０頁１７行目及び同１８行目の各「過少申加算税」をいずれも「過少申告加算税」に改める。(2)３２４頁５行目の「通常の事業状況にない」を「関連会社との取引割合の大きい」に改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原審と同様に被控訴人の各請求はいずれも理由があると判断する。その理由は，下記２のとおり控訴人の当審における補充主張及び予備的主張並びにこれらに対する被控訴人の反論を摘示し，下記３のとおりこれらに対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に説示するとおりであるから，これを引用する。２控訴人の当審における補充主張及び予備的主張並びにこれらに対する被控訴
人の反論
(1)控訴人の当審における補充主張


①残余利益分割法の基本的利益の額の算定における検証対象法人と比較対象法人との間の事業活動を行う市場の類似性の判断は，総費用営業利益率に基づき行われるべきところ，マナウス税恩典利益の享受の有無は，総費用営業利益率に重要な影響を与えるものではない。仮に与えているとしても，重要な無形資産の寄与によるところが大きいものである。したがって，マナウス税恩典利益の享受は，本件におけるａ社等と本件のブラジル側比較対象企業との間の市場の類似性を否定するものではない。ア原判決は，要旨以下のとおり判示する。
マナウス税恩典利益を享受する法人は，その輸入税（連邦税）及びＩＣＭＳ（州税）の負担が減免され，それにより売上原価が低減して，利益を増大させることができる。そうするとマナウス税恩典利益を享受している検証対象法人と，マナウス税恩典利益を享受していない比較対象法人とでは，市場の類似性はない。
本件でも，マナウス税恩典利益の享受がａ社等の営業利益に大きな影響を及ぼしたことは明らかであるのに対し，控訴人がブラジル側比較対象法人としたブラジル側比較対象企業は，いずれもマナウスフリーゾーン外で事業をしており，マナウス税恩典利益を享受していないのであるから，両者の間に市場の類似性はなく，ａ社等との比較可能性を欠く。控訴人が，そのことについて何らの差異調整をしないまま，ブラジル側比較対象企業に基づきブラジル側基本的利益を算定し，本件独立企業間価格を算定したことは誤りである。
イしかし，上記判断には誤りがある。
まず，残余利益分割法は，基本三法が使えない場合に適用される最後の手段（ラストリゾート）であるから（措置法６６条の４第２項１号ニ及び２号ロ），その基本的利益の算定において，比較対象法人に求められる比較可能性の程度は，基本三法におけるそれより緩やかなものであり，検証対象法人と比較対象法人との間の市場の類似性を否定する理由となる差異は，比較の信頼性に重要な影響を与えることが客観的に明らかな差異に限られるべきである。
ウ基本的利益の額の算定上，事業活動を行う市場の類似性の判断は，マナウス税恩典の利益の多寡や営業利益に占める割合ではなく，総費用営業利益率で判断すべきである。そして，以下の理由から，マナウス税恩典は，ブラジル側比較対象企業の総費用営業利益率に重要な影響を与えることが明らかであるとはいえない。
(ｱ)マナウス税恩典は，輸入税やＩＣＭＳの減免により売上原価の低減をもたらすものの，その低減額は，部品の輸入割合の多寡や，アマゾナス州以外の州からの部品や原材料の購入額の多寡といったような事業形態等により大きく異なるものである。
(ｲ)マナウス税恩典は，各種拠出金等の支出を伴う。また，マナウスはブラジル北部の，アマゾンの奥地にあり，主要な大都市が集中するブラジル南東部はもちろん，ブラジル第３の人口を有する都市のある北東部からも遠隔の地にあって，マナウスフリーゾーンで操業することにより物流コスト及び保険料（物流コスト等）の増加がもたらされる。これは総費用営業利益率を低下させる。ａ社等の物流コスト等の割合が高くないとしても，それは事業規模が大きいため大量輸送により費用効率が高められたためであり，重要な無形資産を有さず，一定の事業規模を達成できない法人には当てはまらない。
(ｳ)マナウス税恩典利益を享受する企業は，中長期的な視点から，通常，市場シェアの拡大や維持を目指すという目的で，それを販売価格の低減に用いることが合理的に予測される。すなわち，マナウス税恩典利益は消費者に移転されることになり，これも総費用営業利益率を低下させる要素となる。現に，マナウス税恩典利益を享受している企業の最終製品は，そうでない企業の製品より約３割は安いとされている。マナウス税恩典利益は事業規模に応じて増加するものであることから，現にａ社等も，インフレーションが進む中でも販売価格を据え置くなどして，本件製品の販売量を増加させる事業戦略を採用してきた。(ｴ)控訴人が現実に調査したところによると，マナウスフリーゾーン内に所在する法人であっても，その総費用営業利益率が，マナウスフリーゾーン外の法人のそれを常に下回っている例があることが判明した。また，マナウスフリーゾーン内に所在する各法人において，法人ごと，事業年度ごとに総費用営業利益率は千差万別であり，規則的な影響はなかった。
さらに，マナウスフリーゾーン内に所在する法人と，そうでない法人との間で，それぞれの総費用営業利益率の中位値の較差もわずかであった。
エ仮に，マナウス税恩典が総費用営業利益率に重要な影響を与えているとしたら，それは，重要な無形資産の寄与によるものであり，基本的利益の算定における検証対象法人と比較対象法人との間の市場の類似性を否定するものではない。
すなわち，マナウス税恩典利益の多寡は，その仕組みから事業の規模と正の相関関係にあるところ，重要な無形資産を有しない法人の製品が，短期的にはともかく，長期にわたって市場からの支持を受けて事業の規模を拡大維持することはできない。重要な無形資産こそが，事業の規模を拡大維持させ，享受するマナウス税恩典利益を増加させ，もって総費用営業利益率の向上に重要な影響を与えるものである。現に，マナウス税恩典利益を受けて自動二輪車市場で事業を行い，かつ重要な無形資産を有しない企業の１つは，平成１７年から販売台数及び販売シェアを急速に伸ばしたものの，平成２１年には大幅に販売台数が落ち（ただしこの年は自動二輪車の総生産台数が大幅に減少している。），自動二輪車の総生産台数が増加傾向になった後も同社は販売台数を減らしたという事実がある。
以上のとおり，重要な無形資産の存在が，マナウス税恩典利益の拡大，ひいては総費用営業利益率の向上に重要な影響を与えている以上，マナウス税恩典利益は，残余利益分割法の性質上残余利益として観念すべきであり，その反面，マナウス税恩典利益を基本的利益の算定において考慮して，検証対象法人と比較対象法人との間の市場の類似性を否定することは相当でない。
②当審における予備的主張１及び２
上記①のとおり，本件においてマナウス税恩典利益の享受の有無につき差異調整をする必要はない。
しかし，控訴人は，予備的に，以下のとおり総費用営業利益率の差について差異調整をするなどした上での，本件各更正等の一部取消しの主張をする。
ア予備的主張その１
(ｱ)マナウス税恩典利益の影響を受けている状態のａ社等の総費用営業利益率（Ｘ）と，そうでない状態の総費用営業利益率（Ｙ）から，マナウス税恩典利益がａ社等の総費用営業利益率に与えている影響度（Ｚ）を求める。
Ｘは，ａ社等の営業利益（＝売上－総費用）を，総費用（＝原価＋販売管理費）で除した数値である。


Ｙは，上記の「（営業利益＝売上－総費用）／（総費用＝原価＋販売管理費）」の数式において，売上に関しては，その増加要因としてＩＣＭＳ税額免除及びＩＣＭＳ税減免があり，低減要因として各種拠出金等（ＦＭＰＥ等）があり，また，原価において，その増加要因として物流コスト等があり，低減要因としてＩＣＭＳみなし仕入税額控除及び輸入税の軽減があるので，これらの影響を排除して計算した数値となる。
Ｚは，ＸをＹで除した数値とする。
このＺを，マナウス税恩典利益を受けていない状態である本件のブラジル側基本的利益率に乗じると，マナウス税恩典利益を受けている状態のブラジル側基本的利益率となる。この差異調整後のブラジル側基本的利益率に，ａ社等の総費用から重要な無形資産の価値の指標となる費用の額を控除した額を掛け合わせると，差異調整後のａ社等の基本的利益の額が算出される。
(ｲ)以上に基づき計算すると，原判決主文第１項ないし第４項は，前記第１の「予備的その１」のとおり変更されるべきである。
（計算過程は別紙１－１及び同１－２のとおり）
イ予備的主張その２
仮に，被控訴人が原審で主張する，マナウス税恩典利益の全額を，ブラジル側基本的利益の額に加算する方法（なお，これは，残余利益分割法における差異調整として法令の規定に整合しないものである。）を採用したとしても，前記第１の「予備的その２」のとおり，原判決は一部変更されることになる。
（計算過程は別紙２－１及び同２－２のとおり）
ウ被控訴人の反論に対する再反論
控訴人の予備的主張１及び２は，違法な理由の差し替えに該当しない。課税処分取消訴訟の訴訟物は処分の違法性一般であり，当該課税処分によって確定した税額（租税債務）が，総額において租税実体法によって客観的に定まっている税額を超えていないか否かを審理の対象とするものであって，処分時と異なる理由を控訴人が主張しても，処分の同一性は失われず，青色申告者に対する更正処分に更正の理由の付記を求めた法（法人税法１３０条２項，所得税法１５５条２項）の趣旨に反しない理由の差し替えは認められる。
本件でも，残余利益分割法を採用していること，比較対象法人として，同一のブラジル側比較対象企業を用いていることには変わりなく，予備的主張１及び２で控訴人が主張した事実関係は，本件各更正等における事実（ブラジル側比較対象企業の基本的利益の額の算定）と直接関係する，いわば本件各更正等の延長上にある。また，いずれも，「国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないこと」という同一の課税要件事実に係るものである。さらに，予備的主張１及び２は，差異調整をすべきであるという被控訴人の各主張に対応するものである。よって，控訴人の予備的主張１及び２は，理由付記を求めた法の趣旨を害さず，適法な理由の差し替えとして許容されるべきものである。
(2)被控訴人の反論
ア控訴人の上記①の補充主張は，おおむね原審でした主張の繰り返しにすぎず，理由がない。
イ控訴人の予備的主張１及び２は，違法な理由の差し替えに該当するものであって許されない。
残余利益分割法において，検証対象取引と比較対象取引との間に差異がない旨の主張と，差異が存在するが調整することができるとの主張は，異なる課税要件事実に係るものであり，基本的な課税要件事実の同一性があるとはいえない。
被控訴人は青色申告書による申告の承認を受けた法人であり，課税処分の具体的根拠の開示を受けて，不服申立ての便宜が図られるという手続的な権利を保障されているところ，このような理由の差し替えは，上記手続的権利の保障の趣旨を没却するから，許されるべきではない。ウ予備的主張１に係る差異調整は不適切なものである。すなわち，控訴人の主張する差異調整は，ａ社等の全体の総費用及び営業利益について，すなわち，重要な無形資産の寄与に係る残余利益に係るものも含めて算定したａ社等の総費用営業利益率を算定してなされている。これでは，重要な無形資産を持たないブラジル側比較対象企業の基本的利益についての適切な差異調整たり得ない。
また，控訴人が用いた物流コスト等の費用の証拠（甲１３３）は，物流コスト等の影響を考慮してもマナウス税恩典利益の影響が大きいことを証明するために保守的に（被控訴人に不利に）算定された内容のものであり，適切な差異調整に用いることができるほど精密なものではない。予備的主張２についても，被控訴人の原審における主張は，マナウス税恩典利益がブラジル側比較対象企業の比較可能性を否定することの論証のためにしたものにすぎない。また，控訴人は，被控訴人が上記論証で加味した物流コスト等や人件費の較差について適切な差異調整を行っていない。
３前記２の各主張に対する当裁判所の判断
(1)上記主張①について
ア残余利益分割法においては，基本三法に比較して，比較対象法人に求められる比較可能性の程度は緩やかであるとしても，また，総費用営業利益率により市場の類似性の判断をしたとしても，マナウス税恩典利益は，本件のブラジル側比較対象企業とａ社等との比較可能性に重大な影響を及ぼすものであり，適切な差異調整をすることなくなされた本件各更正等は違法であり取り消されるべきことは，前記引用に係る原判決の説示及び後記当審における説示のとおりである。
イマナウスフリーゾーンで操業することは，物流コスト等の増加をもたらし，また，各種拠出金等を負担することになって，これが総費用営業利益率の低下をもたらすことは，控訴人の主張するとおりである。しかし，以下に述べるとおり，これを考慮しても，マナウス税恩典利益は，ａ社等の営業利益を大きく増加させることは，原判決が説示するとおりである。(ｱ)各種拠出金等の額は，ＩＣＭＳ税軽減額の６パーセント（中小企業奨励金，ＦＭＰＥ），ＩＣＭＳみなし仕入税額控除額の１パーセント及び輸入品のＦＯＢ価格の２パーセント（観光・地方開発事業基金，ＦＴＩ）並びにＩＣＭＳみなし仕入税額控除額の１０パーセント（アマゾナス州立大学奨励金，ＵＥＡ）であり，これらは，マナウス税恩典利益の概ね１０パーセント程度にすぎないと概算される。
(ｲ)物流コスト等の増加分については，ａ社等において，多くともマナウス税恩典利益の３分の１未満であると推認することができ（甲１３３，２５３），マナウス税恩典の総費用営業利益率に対する重要な影響を否定するとはいえない。


なお，控訴人は，事業規模が大きくなると，物流拠点等のインフラ設備を備えることにより物流コスト等を低減させることができるが，事業規模が小さいとそうではないので，一般的にいって，大都市から離れているマナウスフリーゾーンで操業している企業の物流コスト等は，総費用営業利益率をより低下させる旨主張する。
しかし，物流コスト等が，一般的に物流量に比例することは明らかであって，本件において，事業規模の大きい企業（ａ社等）とそうでない企業とで，物流コスト等により総費用営業利益率に顕著な差が生じると認めるに足りる証拠はなく，事業規模が小さくとも，その物流コストはマナウス税恩典利益の総費用営業利益率を押し上げる効果を大きく減殺するものではないと推認することができる。また，仮に控訴人が主張するような傾向があるとしても，残余利益分割法においても，比較対象法人の事業規模の類似は重要な選定要素の１つであり，そのことについての差異は（可能であれば）調整が図られるべきであるから，ａ社等の実情を１つの間接事実として，マナウスフリーゾーンで操業することの物流コスト等の総費用営業利益率における割合は大きくないと認定できるとの前記結論は左右されない。
(ｳ)控訴人は，通常，事業者は販売シェアを拡大維持するために，販売価格の低下という事業戦略を採用し，マナウス税恩典利益はそのために用いられるから，総費用営業利益率の増加をもたらさない旨主張する。しかし，事業者は利潤を追求しそれをできるだけ増加させようとするものであり，商品が市場で競争力を維持している限り，常に価格を低く設定するという事業戦略を採用するとはいえず，また，マナウス税恩典利益の全てを販売価格の低下に用いると認めるに足りる証拠はない。この点，改訂移転価格ガイドライン（乙７０）においても，「ある市場に浸透しようとしている又は市場シェアを伸ばそうとしている納税者は，同一市場の比較可能な製品よりも低い価格を一時的に設定するかもしれない。」としており，低価格戦略は一時的なものであると考えられるとの認識が示されている。なお，マナウス税恩典利益を享受して事業者が生産する最終製品の価格が，そうでない製品より約３割安いとする見解（甲２５５，乙２８）は，平成１５年当時のものであり，かつ，対象製品の限定がないものであって，本件製品に当てはまるとは認められない。ａ社等が，インフレーションが進む中でも販売価格を維持していたとしても，平成９年以降は，おおむねインフレ率に見合うように販売価格が引き上げられており（乙２７），ａ社等の各事業年度において，マナウス税恩典利益の大部分が販売価格の低下に用いられているとは認められず，反面，総費用営業利益率の向上に寄与しているといえる。(ｴ)控訴人は，マナウス税恩典利益の有無は，一般的に総費用営業利益率に影響を与えない旨主張し，これに沿う証拠であるとして，マナウスフリーゾーン内にある複数の企業の総費用営業利益率に関する証拠として乙第１６９号証を提出する。
しかし，同証拠で掲げられている企業は，事業分野が多種多様であり，また，その事業規模や財務内容は必ずしも明らかでない。控訴人が自ら主張するとおり，マナウス税恩典利益の額は，部品の輸入割合の多寡や，アマゾナス州以外の州からの部品や原材料の購入額の多寡といったような事業形態等により大きく異なるものであるから，本件でも，被控訴人と事業規模や事業形態が類似する企業の平均値をもって論ずるべきであって，そうでない資料（乙１６９）に基づく分析結果をもって，本件におけるマナウス税恩典利益が，総費用営業利益率に重要な影響を与えるものではないと認めることはできない。
ウ控訴人は，マナウス税恩典利益が総費用営業利益率に重要な影響を与えているとしても，それは，重要な無形資産の寄与によるものであるから，残余利益として観念すべきであり，基本的利益の算定における検証対象法人と比較対象法人との間の比較可能性（市場の類似性）を否定するものではない旨主張する。
確かに，マナウス税恩典の仕組み上，事業規模が大きくなれば，マナウス税恩典利益の額が増加するという相関関係が一般的に認められるのであり，また，販売量の拡大維持は，単に低価格であるだけでは達成できず，製品の品質や，知名度（市場における高い評価）等に大きく影響されることがあると認められるから（乙１７１参照），マナウス税恩典利益の中には，販売量の維持拡大に寄与する重要な無形資産の寄与が含まれている場合があるということができる。しかし，他方で，事業規模の維持拡大には，それに必要な人的物的資本の投下や，事業の拡大をするという経営判断が必須であり，それら自体は重要な無形資産とはいい難い。そうすると，マナウス税恩典利益には，重要な無形資産の寄与による残余利益ではない部分，すなわち基本的利益が多く含まれていることもまた明らかである。そうすると，仮に，マナウス税恩典利益のうち，重要な無形資産が寄与している部分が存在し得るとしても，それを直接把握することは困難ないし事実上不可能であり，そもそも，基本的利益に係る部分は，基本的利益の配分について考慮すべきであるから，本件でも，残余利益分割法にしたがって，マナウス税恩典利益を含む分割対象利益から，重要な無形資産を有しないブラジル側比較対象企業を選定し算定したブラジル側基本的利益と，日本側基本的利益を各控除し，残余利益を分割して独立企業間価格を算定すべきである。また，このようにすれば，比較可能性のあるブラジル側比較対象企業を選定し，適切な差異調整を行うことによって，マナウス税恩典利益に対する被控訴人及びａ社等の重要な無形資産の寄与が大きい場合には，重要な無形資産を有さないブラジル側比較対象企業の営業利益は低く算定されることになり，ａ社等の基本的利益の額も少なく算定され，その分残余利益の額が増加して，マナウス税恩典利益のうち重要な無形資産の寄与に係る部分は，残余利益として被控訴人及びａ社等に適切に分割され得るのであって，正に残余利益分割法の趣旨に沿う結果がもたらされることになるとも考えられる（しかしながら，本件で，適切な差異調整が行われたとはいえないことは，前記のとおりである。）。逆に，マナウス税恩典利益を残余利益と観念して，比較対象法人の選定において考慮しないことは，マナウス税恩典利益に含まれる基本的利益に係る部分の配分を誤ることになり，相当でない。
エ以上のとおりであるから，控訴人の上記主張①は理由がなく，採用することができない。
(2)上記主張②について
ア控訴人の各予備的主張の適法性について（適法な理由の差し替えに該当するか。）
控訴人は，当初は，本件各更正等において，ブラジル側比較対象企業がマナウス税恩典利益を享受していないことについて，差異調整を行う必要はないと主張していたものである。


令和元年１０月３１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（ワ）第１９８５２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年９月５日
判        決
原告           Ａ
同訴訟   代理人   弁護士            澤田雄   二同                  新田裕   子同                   海   老   原   輝同訴訟復代理人弁護士        小池亮   史被告           日本インテグレーテッドワークス株式会社（以下「被告会社」という。）
被告           Ｃ
（以下「被告Ｃ」という。）
被告両名訴訟代理人弁護士          福岡秀   哉
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して金３３７５万６０００円及びこれに対する平成３０年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が，被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Ｃらが，原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社（以下「訴外日本オイル」という。）に対し，３回にわたり，上記両特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書（以下「本件各通知書」という。）を送付した行為について，「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」（不正競争防止法２条１項１５号），いわゆる信用棄損行為に該当するとして，①被告会社に対し，不正競争防止法４条に基づき，②被告Ｃに対し，会社法４８７条１項に基づき，連帯して，損害賠償金３３７５万６０００円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成３０年４月９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
原告は，被告会社が平成１９年１月２３日に設立
されてから解散して清算手続に入るまでの間，被告会社の代表取締役を務めていた（甲１）。
被告会社は，工場及び車両用環境浄化装置の製造，販売及び輸出入業務などを目的とする会社であり，自動車用の燃焼室クリーナー製品を開発するなどしていたが，平成２５年７月２２日に解散して清算手続に入った（甲１）。被告Ｃは，被告会社の解散前は被告会社の監査役を務めており，その解散後，被告会社の代表清算人となった（甲１，乙６）。
Ｂ（以下「訴外Ｂ」という。）は，被告会社の解散前は被告会社の取締役を務めており，解散後，被告会社の監査役となった（甲１，乙６）。原告は，次の特許権（以下「本件エアゾール装置の特許権」といい，その特許を「本件エアゾール装置の特許」という。）の特許権者である（甲３）。
特許番号   第４６１９３４４号
出願日    平成１８年１１月１０日
登録日    平成２２年１１月５日
発明の名称エアゾール装置
原告は，次の特許権（請求項の数３。以下「本件ノズル管の特許権」といい，その特許を「本件ノズル管の特許」といい，「本件エアゾール装置の特許権」，「本件エアゾール装置の特許」とあわせて，それぞれ「本件両特許権」，「本件両特許」ということがある。）の特許権者である。本件ノズル管の特許権はもともと請求項の数は３であったが，無効審判請求がされ，平成３０年６月１１日，請求項１及び３に係る発明についての特許を無効とし，請求項２に係る発明についての審判請求は成り立たないとする審決がされ，同審決がその後確定したことにより，もとの請求項１及び３に係る発明についての特許権は初めから存在しなかったものとみなされる（甲２，１０，乙２ないし４，原告本人〔３頁〕）。
特許番号   第４９５８１９４号
出願日    平成２３年６月８日
登録日    平成２４年３月３０日
発明の名称噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される
噴出ノズル管
訴外日本オイル及びその関連会社である訴外ＮＵＴＥＣＪＡＰＡＮ（以下「訴外ＮＵＴＥＣ」という。）は，平成２２年から，被告会社と協働して，エンジンの燃焼室内を清掃する燃焼室クリーナーの製品化に向けた開発を開始した。同年１０月ないし１１月頃，訴外ＮＵＴＥＣにより燃焼室クリーナー「ＮＣ９０１」の販売が開始され，平成２３年１２月からは，訴外日本オイルにより燃焼室クリーナー「ＰＩＴＷＯＲＫエンジンリフレッシュ」の販売が開始された。
被告Ｃ及び訴外Ｂは，平成２４年１１月２９日，原告に対し，当時の代理人弁護士を通じて，本件ノズル管の特許の特許権者は被告会社であるから特許権者を被告会社に変更するように求める旨の通知書を送付した（甲２５）。原告は，平成２５年２月８日，訴外日本オイルとの間で，本件エアゾール装置の特許について，専用実施権設定契約（以下「本件専用実施権設定契約」という。）を締結し，同年４月以降，本件エアゾール装置の特許のライセンス料として，訴外日本オイルから，両製品の販売本数に応じて１本当たり１５０円の支払を受けることとなった。本件専用実施権設定契約は５年ごとの自動更新とされ，また，最低販売本数を１２万本として，販売数量がそれに満たない場合には，１２万本分の対価との差額等を訴外日本オイルが支払うものであった。
原告と訴外日本オイルは，平成２６年１月１４日には，本件専用実施権設定契約の対象製品として「オベロンカーボナイザー    ＣＮ１０１」を上記と同額のライセンス料で加える旨合意し，平成２８年１２月１６日には，「ＮＣ９０１」を本件専用実施権設定契約の対象外とする旨合意した（以下，本件専用実施権設定契約の対象製品を併せて「本件燃焼室クリーナー」ということがある。）。（甲４ないし７）
訴外日本オイルに対し，平成２５年５月から平成２６年９月までの間に，３回にわたり，以下の通告行為（以下これらをまとめて「本件各通告行為」という。）がされた（甲８，９，２６）。
ア平成２５年５月１５日付通知書（甲２６）による通告行為（以下「第１通告行為」という。）


被告Ｃ及び訴外Ｂは，平成２５年５月１５日，当時の代理人弁護士を通じて，訴外日本オイルに対し，本件ノズル管の特許について，①「特許権は，被告会社に帰属するものであります。」，②「本件ノズル管の製造を中止してくださいますようご連絡いたします。」などと記載された同日付の通知書を送付した。
イ平成２５年９月３日付通知書（甲８）による通告行為（以下「第２通告行為」という。）
被告会社は，平成２５年９月３日，当時の代理人弁護士を通じて，訴外日本オイルに対し，本件ノズル管の特許について，①「当社の保有する特許」，②被告会社が清算手続に入るまでの間の「特許使用料を・・・会社宛にお支払いいただきますよう，通知いたします。」などと記載された同日付の通知書を送付した。
ウ平成２６年９月２４日付通知書（甲９）による通告行為（以下「第３通告行為」という。）
被告会社は，平成２６年９月２４日，当時の代理人弁護士を通じて，訴外日本オイルに対し，本件両特許について，①被告会社は両「特許を保有しております。」，②被告会社以外の「誰から，どのような形で本件各特許に基づくノズル等の製造及び販売の許諾を得ているのかについて，ご回答くださいますよう，申し入れいたします。」などと記載された同日付の通知書を送付した。
平成２３年１２月から平成２９年１１月までの本件燃焼室クリーナーの販売数量の合計は，別紙（燃焼室クリーナーの販売本数）の表１のとおりである（甲１３の１・２，１４の１ないし１４の１１，１６，２２の１・２，２３，２４，６７）。
２争点
原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が告知されたか（信用棄損行為該当性）（争点１）
本件各通告行為と損害の発生の有無及び額（争点２）
被告会社の故意又は過失の有無（争点３）
被告Ｃの悪意重過失による任務懈怠行為の有無及び損害の発生の有無等（争点４）
消滅時効の成否（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が告知されたか（信用棄損行為該当性）
（争点１）
原告の主張
本件各通告行為当時，本件両特許の特許権者は原告であった。原告は，平成２５年４月以降，訴外日本オイルから本件エアゾール装置の特許のライセンス料の支払を受けていたのであるが，本件各通知書においては，本件ノズル管の特許権について，被告会社に「帰属する」（甲２６），被告会社の「保有する」（甲８），本件両特許権について被告会社が「保有する」（甲９）といった表現が用いられていることからすれば，本件各通告行為は被告会社が本件両特許の特許権者であると告知するものであり，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が告知されたことは明らかである。したがって，本件各通告行為は，いずれも信用棄損行為に該当する。
これに対し，被告らは，本件各通告行為は，被告会社が本件両特許の独占的通常実施権者である旨を告知するものであると主張するが，本件各通知書の記載からそのように理解することはできないし，そもそも原告は本件両特許のいずれについても被告会社に対して独占的通常実施権を付与していないのであるから，被告らの主張は前提を欠いている。また，被告らは，第２通告行為について，本件ノズル管の特許の独占的通常実施権に基づく正当な権利行使として違法性が阻却される旨主張しているが，本件ノズル管の特許の特許権者が被告会社ではないことを知りながら被告会社が特許権者であるなどと偽って特許の使用料を請求する行為は，何ら正当な権利行使ではなく，違法性は阻却されない。
被告らの主張
被告会社は原告から本件両特許について独占的通常実施権の設定を受けていたところ，本件各通告行為は，被告会社が本件両特許の独占的通常実施権者である旨を告知するものであり，「営業上の信用を害する虚偽の事実を告知」するものではないのであるから，いずれも信用棄損行為には該当しない。仮に，第２通告行為が信用棄損行為に該当するとしても，被告会社が本件ノズル管の特許の独占的通常実施権者である旨及びその権利行使を検討する旨を告知するものであり，正当な権利行使として違法性が阻却される。２本件各通告行為と損害の発生の有無及び額（争点２）
原告の主張
ア被告Ｃ及び訴外Ｂが原告に対して平成２４年１１月２９日に送付した通知書の内容が訴外日本オイルの担当者の知るところとなった結果，訴外日本オイルと被告会社の信頼関係に悪影響が生じ，同年１２月以降の本件燃焼室クリーナーの販売本数は減少傾向となり，原告が訴外日本オイルとの間で本件専用実施権設定契約を締結した平成２５年４月以降も，本件各通告行為がされたことにより，原告と訴外日本オイルとの間の信頼関係が損なわれたために，本件専用実施権設定契約当時に想定されていた程には販売本数は伸びなかった。原告は，本件専用実施権設定契約の更新について交渉中であった平成２９年１２月２０日には，更新期間の見直しなどの厳しい条件変更を訴外日本オイルから要求されるに至っており，このことからも，原告と訴外日本オイルとの間の信頼関係が損なわれていることは明らかである。本件各通告行為によって原告と訴外日本オイルとの間の信頼関係が損なわれ，その結果，本件専用実施権設定契約当時に想定されていた程には本件燃焼室クリーナーの販売本数が伸びなかったのであり，本件各通告行為と本件燃焼室クリーナーの販売減少との間には因果関係がある。イ本件各通告行為による損害について，平成２３年１２月から平成２９年１１月までの間の本件燃焼室クリーナーの販売本数は別紙の表１のとおりであるところ，本件の損害の発生の有無及び額を判断する上では，平成２３年１２月から平成２４年１１月までの販売本数と平成２４年１２月から平成２９年１１月までの販売本数とを比較するのが相当である。すなわち，本件各通告行為前の本件燃焼室クリーナーの販売本数を考えるに当たっては，訴外ＮＵＴＥＣの製品に訴外日本オイルの製品が加わったことによって被告会社がライセンス料を安定して得ることができるようになったのが平成２３年１２月からであることから，同月を始期とするのが相当である。また，会社の会計期間が通常１年間とされていることのほか，被告Ｃ及び訴外Ｂが平成２４年１１月２９日に原告に送付した通知書（甲２５）の内容が訴外日本オイルの担当者に知られることとなったことにより原告と訴外日本オイルとの間の信頼関係に悪影響が生じ，同年１２月の販売本数が減少し，その後も販売本数が伸び悩むようになったことなどに照らすと，同年１１月をその終期とするのが相当である。


そして，別紙の表２のとおり，平成２３年１２月から平成２４年１１月までの間の販売本数の合計は２１万８９５２本であり，１か月当たりの平均販売本数は１万８２４６本であったものの，平成２４年１２月から平成２９年１１月までの販売本数の合計は８６万１９８４本であり，１か月当たりの平均販売本数は１万４３６６本となっており，１か月当たりの平均販売本数は３８８０本減少している。
したがって，本件燃焼室クリーナーの販売本数は，本件各通告行為によって，平成２５年４月から平成３０年１月までの５８か月の間に，１か月当たり平均で３８８０本，合計で２２万５０４０本減少していると推認できるのであるから，少なくとも，原告には，これに１本当たりのライセンス料１５０円を乗じた３３７５万６０００円の損害が生じた。
被告らの主張
ア本件各通告行為は原告と訴外日本オイルとの取引に何らの影響も与えていない。
第２通告行為後の平成２６年１月１４日には本件専用実施権設定契約の対象製品に新製品を従前の製品と同様のライセンス料で追加する旨の合意がされていること，本件専用実施権設定契約の更新の際には訴外日本オイルが契約の更新を前提に交渉していることなどからすれば，本件各通告行為によって原告と訴外日本オイルとの間の信頼関係は何ら損なわれていない。また，後記イのとおり，本件各通告行為によって本件燃焼室クリーナーの販売は減少していない。本件専用実施権設定契約の更新の際に訴外日本オイルが原告に更新期間の見直しなどの条件変更を求めたのは，訴外日本オイルの今後の製品販売見通し等に基づくものである。
イ本件各通告行為後，原告の本件燃焼室クリーナーの販売は減少していない。第１通告行為後である平成２５年６月，７月の本件燃焼室クリーナーの販売本数は同年４月，５月の販売本数と比べて増加し，第２通告行為後である同年１０月，１１月の販売本数は平成２４年の同月の販売本数と比較すると減少してはいるものの，平成２５年１２月には販売本数は増加に転じているし，第３通告行為後の平成２６年１２月の販売本数は同年１０月，１１月の販売本数よりも増加している。
また，本件各通告行為による損害の発生の有無及び額を判断する上では，平成２４年４月から平成２５年３月までの販売本数と平成２５年４月以降の販売本数とを比較するのが相当である。なぜなら，①逸失利益の算定においては，損害発生の直近の利益を基準とすべきであることに加え，②平成２４年４月以降は被告会社が訴外日本オイルの製品及び訴外ＮＵＴＥＣの製品について，１製品当たり１５０円ないし２００円のライセンス料の支払を受けるようになるなど平成２５年４月以降との間に取引形態の同一性が認められるからである。別紙の表３のとおり，年度単位の販売本数をみると，平成２５年度以降の各年度の販売本数には多少の増減はあるものの大きな差はなく，各年度の１か月当たりの平均販売本数は，平成２４年度のそれを上回っていることなどからすれば，本件燃焼室クリーナーの販売は減少していない。
これに対し，原告は，被告Ｃ及び訴外Ｂが平成２４年１１月２９日に原告に対して送付した通知書（甲２５）の内容が訴外日本オイルの担当者の知るところとなり，訴外日本オイルと被告会社との間の信頼関係に悪影響が生じたことによって同年１２月以降の販売本数が減少したことを根拠に，同年１１月から遡って１年間の販売本数を基準に損害の発生の有無及び額を判断すべきと主張する。しかし，原告に送付された同通知書の内容を訴外日本オイルの担当者が認識したと認めるに足りる証拠はなく，また，同通知書の影響で同年１２月以降の販売本数が減少したと認めるに足りる証拠もないのであるから，原告の主張は前提を欠いている。
３被告会社の故意又は過失の有無（争点３）
原告の主張
被告会社は，本件各通告行為の当時，本件両特許の特許権者がいずれも原告名義であることは当然に認識していた上，被告会社自身が真の特許権者であると主張する法的手続を採るなどしておらず，また，平成２６年１１月には訴外Ｂが本件両特許の真の発明者は自分であるなどと主張して無効審判請求を申し立てていることなどに照らすと，各信用棄損行為について，被告会社には「故意又は過失」が認められる。
被告会社の主張
本件各通告行為は，被告会社の業務ないし清算業務の一環として，本件両特許に関する権利関係の確認を行うためにしたものであり，本件各通知書はいずれも当時の代理人弁護士に相談の上，弁護士が代理して書面を作成して送付したものであるから，本件各通知書に虚偽が含まれていたとしても，各信用棄損行為について，被告会社に「故意又は過失」は認められない。４被告Ｃの悪意重過失による任務懈怠の有無及び損害の発生の有無等（争点４）
原告の主張
被告Ｃは，平成２５年７月２２日以降，被告会社の唯一の清算人であり，かつ，代表清算人であったのであるから，少なくとも，第２通告行為及び第３通告行為は，被告Ｃの職務としてされたものであることは明らかである。そして，従前の経緯に加え，被告Ｃ自身，訴外Ｂが申し立てた無効審判請求事件等において訴外Ｂを支援するために証拠を提出するなど被告会社が特許権者であることと明らかに矛盾する行動をしていることからすれば，被告Ｃが，本件各通告行為の当時，本件両特許の特許権が原告に帰属するものであることを認識していたのは明らかである。また，被告会社が本件両特許についての独占的通常実施権を有していないことは前記のとおりであり，被告Ｃも当然に認識していた。
したがって，各信用棄損行為について，被告Ｃに悪意重過失による任務懈怠があることは明らかであり，原告に発生した損害及びその額，任務懈怠と損害との間の因果関係は，上記２で主張したとおりである。
被告Ｃの主張
本件各通告行為は，被告会社の清算業務の一環として，本件両特許について被告会社が有する独占的通常実施権に基づき，訴外日本オイルに対して未払いのライセンス料の支払いを求めるなどしたものであり，いずれも代表清算人たる被告Ｃの職務であるし，いずれの通知書も，当時の代理人弁護士に相談の上，弁護士が代理して書面を作成して送付したものであるから，本件各通知書に虚偽が含まれていたとしても，被告Ｃに悪意重過失による任務懈怠はない。仮に，被告Ｃに悪意重過失による任務懈怠があったとしても，原告に損害が発生していないこと，任務懈怠と損害との間に因果関係がないことは，上記２で主張したとおりである。


５消滅時効の成否（争点５）
被告らの主張
原告の主張によると，本件各通告行為によって訴外日本オイルに対する状況確認の釈明に追われたとのことであるから，原告は，遅くとも平成２６年１０月から平成２６年１１月頃には加害者を知り，原告と訴外日本オイルとの取引は毎月末締めの翌月末払いであるから，仮に本件燃焼室クリーナーの販売本数の減少が生じているとすれば，損害は毎月発生し，原告はこれを認識していたということができる。
本訴訟提起が平成３０年３月２０日であることからすると，原告が請求する損害賠償のうち，少なくとも平成２５年４月分から平成２７年２月末支払分までの逸失利益については，原告が損害の発生を知ってから３年が経過しているため，同期間に生じた逸失利益については消滅時効を援用する。
原告の主張
原告が被告会社の会計状況等を把握して本件に係る損害の発生及び加害者を知ったのは，平成２９年９月１９日に被告会社の各清算事務年度の貸借対照表等の謄本交付請求訴訟を提起したことによるのであるから，原告が損害の発生及び加害者を知った日は，早くとも平成２９年９月１９日以降であり，時効期間は経過していないのであるから，被告らによる時効の援用の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が告知されたか）に関する判断上記第２の１の前提となる事実に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件に関し，次の事実が認められる。
ア被告会社は，自動車エンジン用の燃焼室クリーナー等を開発等するため，原告，被告Ｃ及び訴外Ｂを出資者として平成１９年１月に設立された会社である。原告は，被告会社の設立後，解散するまで被告会社の代表取締役であり，被告Ｃは，被告会社の解散前は被告会社の監査役で，解散後は代表清算人であり，訴外Ｂは，被告会社の解散前は被告会社の取締役で，解散後は監査役である（甲６５，乙６，７）。
イ原告は，本件エアゾール装置の特許の特許権者である。本件エアゾール装置の特許は，原告が出願したもので，原告以外の者が保有したことはない。また，原告は，本件ノズル管の特許の特許権者である。本件ノズル管の特許は，原告が出願したもので，原告以外の者が保有したことはない。なお，本件エアゾール装置の特許の請求項の数は登録時には３であったところ，訴外Ｂは，平成２６年１１月１４日，本件ノズル管の特許について特許無効審判を請求し，平成３０年６月１１日，請求項１及び３に係る発明について原告を発明者と認めることはできず，その発明について原告が発明者から特許を受ける権利を承継しているとはできないとして，請求項１及び３に係る発明についての原告の特許を無効とし，請求項２に係る発明についての審判請求は成り立たないとする審決がされて同審決はその後確定した。したがって，本件ノズル管の特許の請求項２以外の発明に係る特許は，特許を無効にすべき旨の審決により初めから存在しなかったものとみなされる。（甲２，乙２ないし４，原告本人〔３頁〕）
ウ訴外日本オイル及び訴外ＮＵＴＥＣでは，被告会社と協働して，燃焼室クリーナーの開発がされ，平成２２年１０月ないし１１月頃から，訴外ＮＵＴＥＣにより燃焼室クリーナー「ＮＣ９０１」の販売が開始され，平成２３年１２月からは，訴外日本オイルにより燃焼室クリーナー「ＰＩＴＷＯＲＫエンジンリフレッシュ」の販売が開始された。
上記両製品に実施される本件エアゾール装置の特許の実施料は，被告会社が上記両製品に用いられる溶剤を上記訴外２社のために発注し，訴外ＮＵＴＥＣがその代金に実施料相当額を上乗せした金額を被告会社に支払うことで支払うこととされた。
また，その後，上記溶剤を上記訴外２社が独自に調達するようになったため，被告会社は，平成２４年４月からは，上記両製品に実施される特許のライセンス料として，訴外ＮＵＴＥＣの製品については１本当たり２００円，訴外日本オイルの製品については１本当たり１５０円の支払を受けることとなった（甲６５，乙７，原告本人〔２１頁〕）。
エ被告Ｃ及び訴外Ｂは，平成２４年１１月２９日，原告に対し，当時の代理人弁護士を通じて，本件ノズル管の特許の特許権者が原告とされているところ，被告会社が費用をかけて発明した特許であり，特許権者を被告会社に変更するよう求める旨の通知書を送付した（甲２５）。
オ原告は，平成２５年２月８日，訴外日本オイルとの間で，本件専用実施権設定契約を締結し，同年４月以降，本件燃焼室クリーナーに実施される本件エアゾール装置の特許のライセンス料として，販売本数１本当たり１５０円の支払を受けることとなった（甲４，５）。
カ訴外日本オイルに対し，平成２５年５月から平成２６年９月までの間に，３回にわたり，以下の通告行為がされた（甲８，９，２６）。
第１通告行為
被告Ｃ及び訴外Ｂは，平成２５年５月１５日，当時の代理人弁護士を通じて，訴外日本オイルに対し，本件ノズル管の特許は，被告会社に帰属するものであり，被告会社と原告との間で協議が成立するまでの間，ノズル管の製造を中止するよう求める通知書を送付した。その通知書には，「貴社は，特許第４９５８１９４号で認定された特許（以下「本件特許」といいます。）（判決注：本件ノズル管の特許）の技術を用いたノズル管（以下「本件ノズル管」といいます。）を製作しようとしておりますところ，本件ノズル管は，通知人Ｂが考案し，Ａ氏名義で特許申請を行ったものであり，その特許権は，日本インテグレーテットワークス株式会社（以下「インテグレーテット社」といいます。）に帰属するものであります。」，「インテグレーテット社の清算後，本件特許の権利者について，Ａ氏との間での協議が成立するまでは，本件ノズル管の製造を中止してくださいますようご連絡いたします。」という記載があった。
第２通告行為


被告会社は，平成２５年９月３日，当時の代理人弁護士を通じて，訴外日本オイルに対し，本件ノズル管の特許について，従前，訴外日本オイルは，本件ノズル管の特許の使用料を被告会社に支払っていたところ，平成２５年４月分以降，その支払がないため，同月分以降の特許使用料の支払を求めるなどする通知書を送付した。その通知書には，「当社の保有する特許（特許番号：特許第４９５８１９４号，以下「本件特許」といいます。）（判決注：本件ノズル管の特許）」という記載や，「本年４月以降の本件特許使用料を直ちに・・・通知人会社宛にお支払いいただきますよう，通知いたします。」という記載があった。
第３通告行為
被告会社は，平成２６年９月２４日，当時の代理人弁護士を通じて，訴外日本オイルに対し，被告会社が本件両特許を保有しているところ，訴外日本オイルは本件両特許に基づいて製造された製品の販売を継続しているようなので，平成２５年４月１日以降に未払いとなっている本件両特許の使用料の有無を回答することなどを求める通知書を送付した。その通知書には，「通知人会社は，特許番号：特許第４６１９３４４号及び特許第４９５８１９４号の特許（以下併せて「本件各特許」といいます。）（判決注：本件両特許）を保有しております。」，「通知人会社以外の誰から，どのような形で本件各特許に基づくノズル等の製造及び販売の許諾を得ているのかについて，ご回答くださいますよう，申し入れいたします。」という記載があった。
上記認定事実によれば，本件各通知書には，本件両特許について，被告会社が「特許を保有」するとの表現が用いられ，本件ノズル管の特許について，被告会社に「帰属するもの」，「当社の保有する特許」との表現が用いられていた。これらの表現によれば，本件各通告行為は，訴外日本オイルに対し，被告会社が本件両特許権又は本件ノズル管の特許権を保有するものであることを告知するものといえる。本件各通告行為当時，本件両特許の特許権者は原告であり，被告会社は特許権者ではなかったのであるから，本件各通告行為はいずれも，「虚偽の事実を告知する」ものであると認められる。これに対し，被告らは，本件各通告行為は，被告会社が本件両特許について独占的通常実施権を有すること及び権利者として当然の権利行使をする旨を告知するものであり，「虚偽の事実を告知する」ものではないと主張する。しかし，本件各通知書の上記の記載に照らせば，本件各通告行為が被告会社が独占的通常実施権を有することを告知するものとはいえない。また，被告会社が本件両特許の独占的通常実施権を有していると認めるに足りる証拠もないのであるから，被告らの主張には理由がない。
そして，本件各通告行為は原告が特許権者として契約している契約の相手方である訴外日本オイルに対してされたもので，そこには原告が特許権者ではないと受け取られる記載がされているのであるから，本件各通告行為は，「原告の営業上の信用を害」し得るものということができる。したがって，本件各通告行為は，不正競争防止法２条１項１５号所定の信用棄損行為に該当し得るものである。なお，被告らは，第２通告行為に関し，正当な権利行使として違法性が阻却される旨主張するが，客観的な権利関係とは異なる虚偽の事実について，被告会社においてそれを真実であると信じる相当な理由もうかがわれないことなども踏まえると，被告らの主張には理由がない。２争点２（本件各通告行為と損害の発生の有無及び額）に関する判断
前提となる事実
ア第１通告行為は平成２５年５月１５日にされたところ，第１通告行為以前の同年２月から４月の本件燃焼室クリーナーの販売本数は，同年２月が１万３６２０本，同年３月が０本，同年４月が６２７０本であり，第１通告行為後の同年６月から８月までの販売本数は，同年６月が１万４９２４本，同年７月が１万６４４６本，同年８月が１万５３３６本であった。第１通告行為の後，訴外日本オイルの執行役員であるＤ（以下「Ｄ」という。）は，当時の原告の代理人弁護士に対し，「内容を確認しますと販売に影響が出てしまうこととなりますが，どのような事になっているのでしょうか。内容が内容なので，当社本部へも至急の報告と対応について問い合わせをいたします。」とのメールを送信した（甲６３）。
当時の原告代理人弁護士は，平成２５年５月１７日，訴外日本オイルのＤに対し，「本件特許の特許権者はＡ個人です。Ｃ氏らは，本件特許がインテグレーテッドワークス社に帰属するなどと述べていますが，法的根拠のない主張です。・・・上記については来週早々にも正式に書面で御社にご連絡したいと存じますが，取り急ぎ要点のみご連絡致します。」などと回答したところ，Ｄは，同日，同弁護士に対し，「メールの内容を拝読いたしまして不安な気持ちが治まりました。通知については，静観して参ります。」とのメールを返信した（甲６３）。
訴外日本オイルが，通知書の内容について直接原告本人に説明を求めることなどはなかった（原告本人〔３３，３４頁〕）。
イ第２通告行為は平成２５年９月３日にされたところ，第２通告行為以前の同年６月から８月までの本件燃焼室クリーナーの販売本数は，同年６月が１万４９２４本，同年７月が１万６４４６本，同年８月が１万５３３６本であり，第２通告行為後の同年１０月から平成２６年３月までの販売本数は，平成２５年１０月が１万１７６７本，同年１１月が１万１２６６本，同年１２月が１万５２０７本，平成２６年１月が１万７２８８本，同年２月が１万９７９６本，同年３月が１万９４１９本であった。
訴外日本オイルの担当者は，第２通告行為の後，当時の原告の代理人弁護士に対し，送付を受けた通知書の内容について問い合わせをした。同弁護士は，訴外日本オイルに対し，通知書の内容は法律的には誤りであり，本件燃焼室クリーナーの販売を躊躇する必要はない旨の説明をしたところ，訴外日本オイルは本件燃焼室クリーナーの販売を継続し，通知書の内容について，原告本人に説明を求めることはなかった（原告本人〔３０，３１，３３，３４頁〕）。
ウ原告は，訴外日本オイルとの間で，平成２６年１月１４日，本件専用実施権設定契約の対象製品に「オベロンカーボナイザー    ＣＮ１０１」を従前の製品と同様のライセンス料（１製品当たり１５０円）で加える旨を合意した（甲６）。


エ第３通告行為は平成２６年９月２４日にされたところ，第３通告行為以前の平成２６年６月から８月までの本件燃焼室クリーナーの販売本数は，同年６月が１万３７２０本，同年７月が２万１２８７本，同年８月が１万０１７１本であり，第３通告行為後の同年１０月から平成２７年３月の販売本数は，平成２６年１０月が１万１８５０本，同年１１月が１万２０１４，同年１２月が１万８６９０本，平成２７年１月が１万３２８６本，同年２月が２万８０６本，同年３月が１万９０２１本であった。
第３通告行為後も，訴外日本オイルは本件燃焼室クリーナーの販売を継続し，通知書の内容について，原告本人に説明を求めることはなかった（原告本人〔３１，３３頁〕）。
オ被告会社（代表清算人被告Ｃ）は，訴外日本オイルに対し，平成２９年１１月２４日付け通知書を送付した。同通知書には，第２通告行為において被告会社が訴外日本オイルに本件ノズル管の特許の特許使用料等の請求をしたことが記載された上で，「本件ノズル管の特許のうち，請求項１及び３については，無効審決がされることがほぼ確実であるから，その際には，過去の通知書における請求は撤回する予定である。」旨記載されていた。訴外日本オイルは，同年１２月初旬ころ，同通知書を受領した（甲２７，５１）。上記通知を受けた訴外日本オイルの執行役員であるＥは，原告に対し，同年１２月２０日，「１２月初旬に添付書簡がＣ様より到着致しました。事実がどこにあるのか弊社にても困惑しております。ご周知されておられればお聞かせ願いたく。」との記載があるメールを送信した（甲５１）。同メールは，「前回にご来社ご商談させて頂きました特許専用実施権の契約更新に際し，以下二点の修正ご検討意向につきまして相違ございません。」として，本件専用実施権設定契約の契約期間が満了した後の契約について，①自動車構造の環境変化による外部環境要因に鑑み，現在の５年ごとの更新ではなく，２年ごとの更新を要求し，②①に連動して最低販売本数の撤廃を要求するという訴外日本オイルの意向を記載するものであり，その記載の後に，「別事案ですが，」として，被告会社からの平成２９年１１月２４日付けの通知について，上記のとおりの記載があった（甲５１）。
カ原告と訴外日本オイルは，平成３０年３月２０日，本件専用実施権設定契約を，要旨以下の内容で更新した。最低販売本数に関する条項はなかった（甲４６）。
期間：平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日
ライセンス料：燃焼室クリーナー１本当たり１５０円
キ訴外日本オイルが販売してきた燃焼室クリーナーは，原告の保有する特許を実施する製品のみである（原告本人[３３頁]）。
本件各通告行為に対して訴外日本オイルからは前記ア及びイの指摘はあったが，訴外日本オイルが，原告に対し，本件各通告行為により，本件燃焼室クリーナーの販売に問題が生ずることがあるとか，その販売を減少させたと述べたことや，本件専用実施権設定契約の対象となる燃焼室クリーナーの範囲を拡大することができないと述べたことを認めるに足りる証拠はない。ア訴外日本オイルは，本件各通知書の送付を受けた際には，当時の原告の代理人弁護士に対して通知書の内容に関する問合せをするなどした。しかし，同弁護士が通知書の内容は法律的な根拠のないものであり，燃焼室クリーナーの販売を躊躇する必要はない旨を説明すると，その説明に納得したことを述べるなどして，その後，本件各通知書の内容について原告本人に直接問い合わせをすることもなく，本件燃焼室クリーナーの販売を継続した。訴外日本オイルが，原告に対し，本件各通告行為により，本件燃焼室クリーナーの販売に問題が生ずることがあるとか，その販売を減少させたと述べたことや，本件専用実施権設定契約の対象となる燃焼室クリーナーの範囲を拡大することができないと述べたことは認められない。
イ本件各通告行為の前後の本件燃焼室クリーナーの販売本数の合計を比較すると，第１通告行為については，通告行為以前の３か月間の販売本数と比べて通告行為後３か月間の方が販売本数は増加したし，第２通告行為及び第３通告行為についても，通告行為以前の３か月間の販売本数と比べて通告行為後３か月間の販売本数は減少したものの，さらにその後３か月間の販売本数は通告行為以前の販売本数よりも増加した。
ウ第２通告行為後の平成２６年１月１４日には，原告と訴外日本オイルとの間で，新たな製品を本件専用実施権設定契約の対象製品とする旨の合意が成立した。平成２９年には，訴外日本オイルは，本件専用実施権設定契約の更新を前提として契約条件について交渉し，その後，平成３０年３月には，本件専用実施権設定契約について，対象製品のライセンス料について，従前と同じ額で更新した。
エ原告は，訴外日本オイルとの間では，将来的にはＮＩＳＳＡＮブランドの燃焼室クリーナーだけでなく，マツダやダイハツといった他のブランドの燃焼室クリーナーにまで対象製品を拡大していくという話があったものの，本件各通告行為によって原告と訴外日本オイルとの間の信頼関係が損なわれたために，対象製品が他のブランドにまで拡大せず，燃焼室クリーナーの販売本数が想定されていた程には伸びなかったとか，その信頼関係が破壊されたことは本件専用実施権設定契約の更新に関する交渉の際の訴外日本オイルの要求から明らかである旨供述する（原告本人〔１３，１８，３２頁〕）。しかし，ライセンスの対象となり得る新たな製品が製造されなかったとしても，その理由は証拠上明らかでなく，ライセンスの対象となり得る新たな製品が製造されなかったことが本件各通告行為によるものであるとは認められない。また，原告は，本件各通告行為が本件専用実施権設定契約の更新の際の交渉に与えた影響についても指摘するが，訴外日本オイルからのメールには，本件専用実施権設定契約の更新の話と被告会社からの通告行為とは別事案である旨の記載があり，また，同メールの記載によっても，更新後の契約の条件は外部環境要因の変化を踏まえて交渉がされたと認められるから，原告の主張には理由がない。


主       文
１被告は，原告に対し，５万５０００円及びこれに対する平成２７年８月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，ウェブサイト「Ａ」（http://Ｂ）から，原告の氏名，住所及び電話番号の記載を削除せよ。
３被告は，原告に対し，５万５０００円及びこれに対する平成２７年８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，ウェブサイト「Ｃ」（http://Ｄ）から，京都地方裁判所平成２７年(ワ)第２６４０号損害賠償等請求事件及び同庁平成２７年(ヨ)第３０５号インターネット情報削除仮処分命令申立事件の裁判関係書類に記載された原告の住所，電話番号及び郵便番号の記載を削除せよ。５被告は，２項及び４項記載のウェブサイト並びにその他のウェブサイトにおいて，原告の住所，電話番号及び郵便番号を掲載してはならない。６原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用はこれを１０分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
８この判決は，第１項から５項まで，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，６０万円及びこれに対する平成２７年８月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２主文２項に同旨
３被告は，原告に対し，２０万円及びこれに対する平成２７年８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，ウェブサイト「Ｃ」（http://Ｄ）から，京都地方裁判所平成２７年(ワ)第２６４０号損害賠償等請求事件（以下「本件訴訟」という。），同庁平成２７年(ヨ)第３０５号インターネット情報削除仮処分命令申立事件(以下「本件仮処分事件」という。)にかかる原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号の記載を削除せよ。
５被告は，２項及び４項記載のウェブサイト並びにその他のウェブサイトにおいて，原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号を掲載してはならない。
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告に対し，
⑴被告がインターネット上のウェブサイト「Ａ」に原告の氏名，住所及び電話番号を掲載したことが原告のプライバシーを法的利益とする人格権を侵害するものであるとして，民法７０９条に基づき損害金６０万円（慰謝料５０万円，弁護士費用１０万円）及びこれに対する不法行為後である平成２７年８月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払⑵前記人格権に基づく妨害排除請求権に基づき，「Ａ」からの原告の氏名，住
所及び電話番号の削除
⑶被告がインターネットのウェブサイト「Ｃ」の旧版及び現行版双方に原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号が記載された本件訴訟ないし本件仮処分事件の裁判関係書類を掲載したことが原告のプライバシーを法的利益とする人格権を侵害するものであるとして，民法７０９条に基づき損害金２２０万円（慰謝料２００万円，弁護士費用２０万円）のうち２０万円及びこれに対する不法行為後である平成２７年８月２３日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払
⑷前記人格権に基づく妨害排除請求権に基づき，「Ｃ」現行版からの原告の氏
名，住所，電話番号及び郵便番号の削除
⑸前記人格権に基づく妨害予防請求権に基づき，ウェブサイトへの原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号の掲載の事前の差止めを求めた事案である。
２前提事実（以下の事実は当事者間に争いがないか，掲記の証拠により容易に認定できる事実である。）
⑴原告は，京都市内に在住し，私企業に勤務している（乙２８）。被告は，「Ａ」と題するウェブサイトを運営している（ＵＲＬは，http://Ｂ。以下「Ａ」という。）。Ａは，インターネット上の電話帳サイトであり，過去にＮＴＴが発行した紙媒体の電話帳の情報に基づき，個人の氏名，住所及び電話番号を掲載し，インターネットを通じてその情報を検索できるようにされている（甲５，９，乙１２，１４，弁論の全趣旨）。⑵被告は，平成２７年８月１４日までに，Ａに，原告の氏名，住所及び電話番号を掲載した（以下「本件掲載行為①」という。）。原告は，同日，本件訴訟（当初の請求内容は前記１⑴⑵のみ。）を提起した。⑶被告は，同月２３日までに，Ａ内の「Ｃ」と題するウェブサイト（以下「特設サイト旧版」という。）に，原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号が記載された本件訴訟の訴状副本，証拠説明書副本，甲１号証の写し及び「第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」等の書類を掲載した（以下「本件掲載行為②」という。）。
原告は，当庁に対し，被告を債務者として，前記書類中の原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号の削除を求める仮処分を申し立てたところ(本件仮処分事件)，同年１０月７日，これを認める仮処分決定がされ（甲７），同年１１月２５日までに，特設サイト旧版は削除された。⑷被告は，平成２７年１１月２５日頃までに，「Ｃ」と題するウェブサイト（ＵＲＬは，http://Ｄ，以下「特設サイト現行版」という。以下，特設サイト旧版とあわせて「特設サイト」といい，Ａ，特設サイト旧版とあわせて「本件各サイト」という。）に，原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号が記載された本件訴訟の訴状副本等及び本件仮処分事件の仮処分決定等の書類の掲載を開始し，本件訴訟及び本件仮処分事件に関して準備書面ないし書証等が提出されると，これらを特設サイト現行版に掲載している（以下「本件掲載行為③」という。）。
３争点及び争点に対する当事者の主張
⑴被告に被告適格はあるか（本案前の抗弁）。
ア被告の主張
原告の氏名，住所及び電話番号は，西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）が発行した電話帳である平成２７年６月版の「ハローページ京都市南部版」（以下，紙媒体の電話帳を「ハローページ」と呼称する。）に掲載されているから，本件訴訟はＮＴＴ西日本を被告として提起されるべきであり，被告は被告適格を有しない。原告の氏名，住所及び電話番号を容易に検索できるようにしているのは，検索サービス「グーグル」を運営するGoogle   Inc.であり，被告ではないから，本件訴訟はGoogle   Inc.を被告として提起されるべきであり，被告は被告適格を有しない。


特設サイト現行版は米国カリフォルニア州に所在するAutomattic，Inc.が運営するウェブサイトであるから，同サイト上の原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号の削除は，Automattic，Inc.に行わせるべきであり，被告は被告適格を有しない。
訴状への原告の住所及び氏名の記載は民事訴訟規則２条１項１号によって定められており，訴状は憲法８２条１項により公開が予定されているものであるから，訴状の公開によるプライバシー侵害に関する損害賠償請求は，民事訴訟規則が憲法１３条に反することを理由として国に対して提起されるべきであり，被告は被告適格を有しない。
イ原告の主張
争う。
⑵本件訴訟提起は訴権の濫用か（本案前の抗弁）。
ア被告の主張
原告の氏名，住所及び電話番号はハローページに掲載され，誰でも知りうる状態となっていることから，原告は，これらをネットで公開されたことによる実質的な被害を受けていない。一方，被告は，本件訴訟によって多大な応訴の負担を被った。このような訴えの提起は，訴権の濫用である。
イ原告の主張
争う。原告の氏名，住所及び電話番号がハローページに掲載されていても，インターネットで公開されているものではないから，公開範囲に差があり，実質的な被害がないとはいえない。また，被告の応訴の負担は，訴訟制度に当然に付随するものである。
⑶本件掲載行為①ないし③は不法行為に当たるか。
ア原告の主張
原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号がプライバシー情報に当た
ること
原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号並びに原告が裁判手続を行っている事実及び裁判でどのような主張がなされているかという事実は，通常人が公開を欲しない事実であるから，保護されるべきプライバシー情報にあたる。原告が，配布の範囲が限定されている紙媒体のハローページに原告の氏名，住所及び電話番号が掲載されることに同意していたとしても，インターネットを通じてこれらの情報が公開されることについて同意していたわけではない。
本件掲載行為①ないし③の違法性
本件掲載行為①ないし③は，プライバシー情報である原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号並びに原告が裁判手続を行っている事実及び裁判でどのような主張がされているかという事実を不特定多数人が閲覧可能な状態に置くものであり，原告のプライバシーの利益にかかる人格権及び裁判を受ける権利を侵害する違法なものである。
イ被告の主張
プライバシーを侵害する行為が不法行為となる根拠がないことプライバシー権は，憲法１３条後段の幸福追求権から派生するものであるところ，憲法上の権利は原則として私人間に直接適用されることはないのに，原告が私人間でのプライバシー権侵害を理由に本件掲載行為①ないし③の違法性を主張する根拠は不明確である。私人間で個人情報をどのように扱うかを定めた個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）は，報道目的での個人情報の利用を規制対象外としているところ，本件各サイトは，同法の「報道」の定義である不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることに該当するから，本件掲載行為①ないし③は違法性を有しない。
原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号は保護すべき情報に当たら
ないこと
個人情報保護法２条３項５号は「その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者」を規制対象外としているところ，個人情報保護法施行令２条には，規制対象となる個人情報データ等から「電話帳」を除外する旨の規定があるから，本件掲載行為①で掲載された情報は，個人の権利利益を害するおそれがないものといえる。
原告の住所，氏名及び電話番号は，ハローページに相当期間掲載されており，これは全国の図書館等で閲覧が可能であって，電子化したものも販売されている。ハローページに掲載された氏名，住所及び電話番号は，カーナビゲーション等で利用されるほか，被告以外の者によってもウェブサイトで公開されている。したがって，原告の住所，氏名及び電話番号は既に公知の事実であり，プライバシーに該当しない。また，訴訟当事者の氏名，住所，訴訟手続を行っている事実及び訴訟手続における主張内容は，憲法８２条１項により公開が予定されているものであるから，原則としてプライバシーには該当しない。原告の個人情報保護の必要性に比して本件各サイトの価値が大きいこと本件各サイトは，個人情報保護法にいう「報道」に該当する行為を行うためのウェブサイトであるから同法の規制の対象外とされる。また，Ａは，その存在自体が国民に個人情報に関する議論の機会を提供している上，災害時の被災者の安否確認をはじめ種々の用途に活用されており，社会的な有用性が高い。
本件は新聞でも報道されて社会的関心が高く，原告が誰かということは，ハローページに原告の氏名，住所及び電話番号が掲載されているという重要事実にも関するものであって，公益上重要な情報であり，これらの各情報を特設サイトで公開することは，居住地・経済力・障害の有無等による情報格差を超えて本件訴訟の議論への参加を可能にすることであり，裁判の公開（憲法８２条）の実効化に資する上，学問の自由（同法２３条），人格権の尊重（同法１３条），不当な差別の解消（同法１４条）にも資する。
他方，原告の個人情報は，前記のとおり公知のもので保護すべき必要性は低い。
したがって，本件掲載行為①ないし③は，表現の自由や裁判の公開等により保護されるものであり，原告の請求は，憲法上の権利を侵害するものであり，インターネットの利用に対する不当な差別である。
⑷原告の損害
ア原告の主張
本件掲載行為①により原告が被った精神的損害に対する慰謝料は，５０万円を下らないし，同掲載行為と因果関係を有する弁護士費用は，１０万円を下らない。
本件掲載行為②③により原告が被った精神的損害に対する慰謝料は，２００万円を下らないし，同掲載行為と因果関係を有する弁護士費用は，２０万円を下らない。
イ被告の主張
否認する。原告には現在まで何らの損害も生じていない。⑸本件各サイトに掲載された原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号の削
除の可否
ア原告の主張
本件掲載行為①ないし③は原告のプライバシーを侵害する行為であり，原告は，人格権に基づき，本件各サイトに掲載された原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号の削除を求める。
イ被告の主張
争う。前記⑶のとおり，本件掲載行為①ないし③は違法ではない。また，何らかの形で公開されている情報について，一切削除するというのは，表現の自由，報道の自由を侵害するものであり，明らかに過大な請求である。⑹被告による原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号の掲載行為の事前差
止めの可否
ア原告の主張


原告は，本件訴訟を提起するとともに，本件仮処分事件の申立てを行い，その認容決定を得たところ，被告は，同決定に従って特設サイト旧版を削除したものの，前記２⑷のとおり，特設サイト現行版を開設し，本件訴訟及び本件仮処分事件の関係書類を掲載した。また，被告は，今後も本件訴訟にかかる裁判関係書類をウェブサイトにおいて公開していく旨を明言している。
被告のこれらの行為は，原告の人格権及び裁判を受ける権利を侵害するものであり，事前に掲載を差し止める必要性は極めて高い。
イ被告の主張
争う。
第２当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴Ａ
Ａは，被告が管理，運営するウェブサイト（ＵＲＬは，http://Ｂ）であり，「Ａ２０００年版」，「Ａ２００７年版」及び「Ａ２０１２年版」の三種の記事がある。これらのいずれにも，平成２７年８月１４日から現在まで，原告の氏名，住所及び電話番号が掲載されている。
Ａにおいては，市町村等の地域ごとに個人の氏名，住所及び電話番号が整序されて掲載されており，利用者は，当該地域に居住する者の氏名，住所及び電話番号を表示することができる。また，Ａ内の検索機能を用いて，氏名を索引語として検索することで，該当者の住所及び電話番号の一覧を表示することもできる。さらに，検索サイト（例えば「グーグル」）において，氏名を索引語として検索すると，Ａに掲載されている個人の氏名，住所及び電話番号が表示される。
原告の氏名，住所及び電話番号は，「京都府京都市ａ区ｂ町の電話帳」と題するウェブページにおいて，同町に住所を有するとされる個人の氏名，住所及び電話番号が整序されて掲載されているうちの１行に掲載されている。また，同ウェブページ内において原告の氏名を索引語とした検索をすると，原告の氏名，住所及び電話番号が表示される。また，Ａ全体を対象とした検索及び外部の検索サイト「グーグル」を利用した検索によっても，原告の氏名，住所及び電話番号が表示される。
なお，被告は，Ａにおいて氏名，住所及び電話番号を掲載されている個人がこれらの情報の削除を要求しても，これに応じない旨を明言している。
（甲５，９，弁論の全趣旨）
⑵特設サイト旧版
特設サイト旧版は，Ａの中に設けられていたウェブサイトである。被告は，平成２７年８月２３日頃から同年１１月２５日頃まで，特設サイト旧版に，本件訴訟の第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状，訴状副本，証拠説明書及び甲第１号証を掲載した。これらの書類のいずれにも原告の氏名が記載されていたほか，訴状副本には，原告の郵便番号及び住所が，甲第１号証には，原告の電話番号及び住所が記載されていた。特設サイト旧版の利用者は，特設サイト旧版の「訴訟記録・弁論」と題された項目内に設置された前記各書面へのリンクから，前記各書面を閲覧することができた。
（甲３，４，弁論の全趣旨）
⑶特設サイト現行版
特設サイト現行版は，被告が，海外の法人であるAutomattic,Inc.が管理，運営するWordPressのサービスを利用して，平成２７年１１月２５日頃に開設したウェブサイトであり（ＵＲＬは，http://Ｄ），Ａの「掲示板」へのリンクをクリックしていくと同サイトを閲覧することができる。特設サイト現行版には，訴訟記録と題した項目が設けられており，同日頃から現在まで，本件訴訟の第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状，訴状副本，平成２７年８月１４日付証拠説明書，甲第１号証，平成２７年９月２日付訴え変更申立書，同日付原告証拠説明書，平成２８年１月４日付訴え変更申立書，答弁書，移送申立書，平成２７年９月１４日付被告証拠説明書及び乙第１号証のほか，本件仮処分事件の関係書類が掲載されている。これらの裁判関係書類には原告の氏名が記載されているほか，訴状副本には，原告の氏名，住所及び郵便番号が記載され，甲第１号証及び乙第１号証には，原告の氏名，住所及び電話番号が記載されている。利用者は，特設サイト現行版の訴訟記録と題された項目内に設置された前記各書面へのリンクから，前記各書面を閲覧することができる。
特設サイト現行版は，WordPressのサービスを利用したものであるが，サービスを利用して記事を掲載した者は，当該記事を編集及び削除することができる。
（甲８，１０，１２，弁論の全趣旨）
⑷本件紛争の経過等
原告は，平成２７年８月頃，被告に対してＡに掲載された原告の氏名，住所及び電話番号の削除を求める内容証明郵便を送付したが，被告がこれを拒否したことから，本件訴訟を提起した。
被告は，本件訴訟の訴状を受領すると，特設サイト旧版を開設し，前記⑵のとおり，本件訴訟の訴訟関係書類を掲載した。これに対して，原告は，特設サイト旧版から本件訴訟の訴訟関係書類を削除することを求めて本件仮処分事件の申立てを行い，同申立ては認容された。
そうすると，被告は，特設サイト旧版から本件訴訟の訴訟関係書類を削除したものの，その直後，特設サイト現行版を開設し，前記⑶のとおり，本件訴訟及び本件仮処分事件の関係書類を掲載した。
なお，本件訴訟は，「『Ａ』を提訴」との見出しにより，平成２７年８月２１日付け京都新聞において報道された。
（乙１２，２７，弁論の全趣旨）
⑸本件各サイト以外への原告の情報の掲載状況
ＮＴＴ西日本が発行する平成２７年６月版のハローページ京都市南部版には，原告の氏名，住所及び電話番号が掲載されているほか，「Ｅ」と称するウェブサイト及び「Ｆ」と称するウェブサイトに，原告の氏名，住所及び電話番号が掲載されている。
（乙１，２３，２４）
２争点⑴（被告適格）について
本件のような給付の訴えにおいては，訴えを提起する者が給付義務者として主張している者に被告適格があると解されるから，本件各請求において原告から給付義務者と主張されている被告には，被告適格がある。したがって，被告の主張は採用できない。
３争点⑵（訴権の濫用）について
本件全証拠を精査しても，原告が本件訴訟を提起することが権利の濫用に該当することを基礎づけるに足る事情は見当たらない。後記のとおり，原告の各請求には，全部あるいは一部に理由があり，被告の主張は採用できない。４争点⑶（本件掲載行為①ないし③は不法行為に当たるか。）について
⑴本件掲載行為①について


ア原告の氏名，住所及び電話番号のプライバシー該当性プライバシーとして法的に保護されるべき情報とは，個人の私生活上の事実又は情報で，周知のものではなく，一般人を基準として，他人に知られることで私生活上の平穏を害するような情報であることが必要である。これを本件について見ると，原告の住所（これに付随する郵便番号も含む。）及び電話番号は，原告の生活の本拠を客観的かつ明確に示すものであり，かつ，郵便ないし電話等の手段により情報を伝達するために必要な情報であって，個人の私生活上の事実ないし情報であるといえ，かつ，周知の情報ではない。そして，他人に知られることで生活の本拠における平穏が侵害されるおそれがあるから，一般人を基準として，他人に知られることで私生活上の平穏を害するような情報であるといえる。そして，氏名は，個人を他人から識別し，特定する機能を有するものであり，当該個人の他の情報と結びつくことによってその情報と個人の関連性を示す機能を果たす。
以上からすれば，原告の住所，電話番号及び郵便番号は，原告の氏名と結びついて，原告のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。
イ本件掲載行為①の違法性
プライバシーが法的保護に値するのは，その開示が私生活上の平穏を害するおそれがあるからである。そうすると，プライバシーを開示する行為がいつでも違法となるわけではなく，開示されるプライバシーの性質，開示による不利益の程度，開示の相手方，開示の方法及び開示の状況を総合考慮して，推定的な同意があるといえるか，受忍限度の範囲内か，公益の優越が認められるかを検討し，これらが認められない場合にその違法性を肯定すべきである。
これを本件掲載行為①についてみると，原告の氏名と結びつけられた住所及び電話番号は，原告の思想，信条等の内面に関わらない外形的かつ単純な情報であるが，原告の私生活の平穏に直接関わる情報であり，これを知られることで原告が私生活の平穏を侵害される危険性があることは否定できず，要保護性がある。また，原告は公職等に就いていない私人であるから，これらの情報は公益に関する情報ではない。また，インターネットに掲載された情報の複製（コピー）は極めて容易であるため，いったんインターネットで情報が公開されると，それを閲覧した者なら誰でもその情報の複製を作成してインターネットに掲載することができ，短時間のうちに際限なく複製の掲載を行うことも可能であって，そのように多数の複製の掲載が行われた場合，これらを全て中止させることは事実上不可能であるから，いったんインターネットに公開された原告の氏名，住所及び電話番号は，いつまでもインターネットで閲覧可能な状態に置かれることになる。また，インターネットへ掲載されると，検索サービスを利用することで，氏名から住所及び電話番号を，住所から氏名及び電話番号を容易に知られることとなる。このような開示の相手方及び開示の方法は，紙媒体を用い，配布先が基本的に掲載地域に限定されている電話帳（ハローページ）への氏名，住所及び電話番号への掲載とは，著しく異なるものである。したがって，原告がハローページの掲載を承諾したことをもって，インターネットへの掲載を承諾したとはいえないし，原告が氏名，住所及び電話番号をＡで公開されない法的利益は大きいということができる。これに対し，原告の氏名，住所及び電話番号は，公共の利害に関しない個人の情報であり，掲載しなければならない特段の必要性は認められないから，本件情報を公開する法的利益が大きいとはいえない。
以上からすれば，本件掲載行為①については，原告の推定的な同意があるとはいえず，受忍限度の範囲内ともいえず，公益の優越が認められる場合ともいえないから，本件掲載行為①は違法であるというべきである。
ウ被告の主張についての補足的判断
被告は，プライバシーは憲法上の権利であり私人間に直接適用されることはない旨主張するが，私人間において私生活上の平穏を侵害する行為は違法となるものであるから，私人間においてプライバシーを法的利益とする人格権侵害を理由として，民法７０９条の不法行為が成立したり，妨害排除請求権ないし妨害予防請求権が成立したりする場合があるといえる。被告の主張は採用できない。
被告は，個人情報保護法が，報道目的での個人情報の利用を規制対象外とし，また，規制対象となる事業者に該当するための要件においてハローページ（電話帳）の情報を有することが考慮されないことから，ハローページの情報を利用して報道を行う本件掲載行為①ないし③は違法性を有しない旨主張する。
しかし，個人情報保護法は，個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み，個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため，国及び地方公共団体の責務等並びに個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める目的で制定されたものであり（同法１条），個人情報を開示する行為が違法と評価され得る範囲を規律したものではないから，同法の規制対象外に当たることをもって，直ちに当該行為に違法性がないということはできない。
被告は，原告の氏名，住所及び電話番号は，平成２７年度のハローページに相当期間掲載されており，これは全国の図書館等で閲覧が可能であるから，公知の事実であり，プライバシーに該当しない旨主張する。しかし，ハローページは，紙媒体を用い，配布先が基本的に掲載地域に限定されているものであるから，ハローページに氏名，住所及び電話番号が掲載されたからといって，これが公知の事実であるとはいえない。また，インターネットでは，一度情報が公開されると容易に二次的に情報が拡散することは，前記したとおりであり，一定地域への紙媒体での配布による情報提供とは，情報を提供する相手及び提供する方法が著しく異なるものであるから，ハローページにおいて氏名，住所及び電話番号を掲載することを承諾したとしても，インターネット上のウェブサイトにおいて公開することまで承諾したものと解することはできない。したがって，原告の情報がハローページに掲載されていることをもって，原告がプライバシーを放棄したとはいえないし，原告の氏名，住所及び電話番号が，法的保護の対象から外れるとは考えられない。被告は，Ａは，その存在自体が国民に個人情報に関する議論の機会を提供している上，災害時の被災者の安否確認をはじめ種々の用途に活用されており，社会的な有用性が高い旨主張する。
しかし，仮にＡにおける本件掲載行為①が表現行為としての側面を有するとしても，個人の氏名，住所及び電話番号といった公共の利害に直結しない事実を整序し，検索可能にして掲載しているにすぎず，表現行為としての役割が大きいとはいえない。また，災害時等の有用性については，これを明確に裏付ける証拠はないし，仮に災害が生じた際に有用性があるとしても，前記イで説示したとおりのインターネットにおける情報の拡散性に鑑みるとき，これにより脅かされる原告の私生活の平穏よりも前記有用性を優先させるべきであるとはいえないから，これをもって，本件掲載行為①の違法性を否定することはできない。
⑵本件掲載行為②③について


ア本件掲載行為②③には，原告の住所，電話番号及び郵便番号が掲載されているところ，これらは，原告の氏名と結びついて，原告のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となることは，前記⑴アのとおりである。イそして，本件掲載行為②③のうち，原告の住所，電話番号及び郵便番号を掲載する部分について，その掲載により原告の私生活の平穏が侵害される危険性があること，掲載される情報は公益に関する情報とはいえないこと，インターネットにおける公開は，短時間のうちに情報が拡散し，削除が困難な状態となり得るものであり，かつ，検索サービスの利用によって容易に情報を取得することが可能となる点で，紙媒体への掲載とは開示の相手方及び開示の方法が著しく異なり，紙媒体であるハローページへの掲載の同意をもってインターネットへの掲載の同意といえないこと等は，前記⑴イで判示したとおりであり，原告の推定的な同意があるとはいえず，受忍限度の範囲内ともいえず，公益の優越が認められる場合ともいえないから，違法であるというべきである。
ウ他方，本件掲載行為②③のうち，原告が本件訴訟の原告である事実及び本件仮処分事件の債権者である事実を掲載した部分については，住所，電話番号及び郵便番号とは別に解する必要がある。
原告が本件訴訟の原告である事実及び本件仮処分事件の債権者である事実は，周知のものとはいえず，一般人を基準として，他人に知られることで私生活上の平穏を害するおそれがあることは否定できず，プライバシーとして法的保護の対象となるということはできる。
しかし，裁判の公開は，司法に対する民主的な監視を実現するため，絶対的に保障されるべきものであり（憲法８２条１項），当事者の権利義務を確定する訴訟については，当事者の氏名も含め，当然に公開が予定されているものである（民事訴訟法９１条，３１２条２項５号）。仮処分は，必ずしも公開の手続を予定していないが（民事保全法３条，５条），本案訴訟を前提とするものであるから（同法３７条），その内容については秘匿すべき情報とはいえない。そうすると，原告は，本件訴訟を提起し，本件仮処分事件の申立てを行ったことによって，本件訴訟の原告及び本件仮処分事件の債権者として，氏名を他者に知られることを受忍すべきものといえる。また，本件訴訟及び本件仮処分事件において審理の対象となっている情報は，特に私事性，秘匿性が高いものとはいえず，原告の氏名と結びつくことによって，原告の私生活上の平穏を著しく侵害するものとはいえない。このことは，不特定多数人を開示の相手方とし，情報の拡散性，情報取得の容易性を特徴とするインターネットにおける掲載行為においても，同様である。
したがって，本件掲載行為②③のうち，原告の氏名を掲載した部分については，受忍限度の範囲内であり，違法性はないというべきである。
５争点⑷（原告の損害）について
⑴本件掲載行為①について
本件掲載行為①は，原告のプライバシーの利益を侵害し，原告はこれにより精神的苦痛を被ったものということができる。
本件掲載行為①により，原告の氏名，住所及び電話番号は，誰もがインターネットを利用することで取得できる状態になっている上，原告の氏名を索引語として容易にその住所及び電話番号を検索することもできる。被告は，原告による削除要請に応じることなく本件掲載行為①を現在まで継続している。
そうすると，原告の氏名，住所及び電話番号は，原告の思想，信条等に関わらない外形的な情報にすぎず，具体的な支障が生じているかは証拠上明らかではないことなどを考慮しても，原告が被った損害を回復するための慰謝料は，５万円とするのが相当である。そして，本件掲載行為①と因果関係を有する弁護士費用は，５０００円と認める。
⑵本件掲載行為②③について
前記⑴の事情に加え，被告が本件仮処分事件の認容決定において特設サイト旧版に掲載された訴訟関係資料の削除を命じられるや特設サイト現行版において同様の情報を掲載したことを考慮すると，本件掲載行為②③による原告の慰謝料は５万円とするのが相当である。そして，本件掲載行為②③と因果関係を有する弁護士費用は，５０００円と認める。
６争点⑸（削除）について
ウェブサイトにプライバシーが開示されている場合，これを公開されない法的利益とこれを公開する法的利益とを比較衡量し，前者が優越することが明らかな場合には，これらの情報の削除を求めることができるというべきである。前記４⑴⑵によれば，本件掲載行為①における原告の氏名，住所及び電話番号については，これを公開されない法的利益がこれを公開する法的利益に優越することが明らかであるから，その削除を求めることができる。また，本件掲載行為②③における原告の住所，電話番号及び郵便番号については，これを公開されない法的利益がこれを公開する法的利益に優越することが明らかであるから，その削除を求められるが，本件訴訟の原告である事実及び本件仮処分事件の債権者である事実と結びついた原告の氏名については，受忍すべきであるから，その削除を求めることはできない。
そして，Ａは，被告が管理運営するウェブサイトであること，WordＰressのサービスを利用した特設サイト現行版も，被告が掲載した記事については被告自身が編集し，消去することが可能であることから，原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号の削除を命じることは，被告に対して不可能を強いることとはならない。これに反する被告の主張は採用できない。
７争点⑹（事前差止め）について
前記４のとおり，被告がインターネットのウェブサイトに原告の住所，電話番号及び郵便番号を掲載することは違法である。したがって，被告がその違法行為を行うおそれがある場合，原告はプライバシーを法的利益とする人格権に基づき，その差止めを求めることができる。
被告は，本件仮処分事件の認容決定において特設サイト旧版に掲載された原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号の削除を命じられてこれを削除したものの，その直後に特設サイト現行版を作製し，原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号が記載された本件訴訟及び本件仮処分事件の裁判関係書類を掲載しているのであり，ウェブサイトを作製して情報を掲載することが容易であることに鑑みれば，被告が特設サイト現行版におけるこれらの情報を削除したとしても，さらに別のウェブサイトを作製してこれらの情報を掲載するおそれが認められる。
そうすると，被告がインターネットで原告の住所，電話番号及び郵便番号を掲載する違法行為を行うおそれがあるといえるから，原告はプライバシーを法的利益とする人格権に基づき，その差止めを求めることができるというべきである。
８結論
以上の次第で，原告の請求は，
⑴本件掲載行為①を不法行為とする損害賠償として５万５０００円及びこれに対する不法行為後である平成２７年８月１４日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
⑵本件掲載行為①により侵害された人格権に基づき，Ａからの原告の氏名，


平成３０年４月５日判決言渡
平成２８年（行ウ）第１４７号外務員職務停止処分取消請求事件
主           文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告がＡ証券株式会社に対し平成２７年１０月６日付けでした，同日から平成２９年４月５日まで，原告につき外務員の職務の停止を命ずる旨の処分を取り消す。
第２事案の概要
金融商品取引法（特段の断りのない限り，平成２７年法律第３２号による改正前のもの。以下「金商法」という。）に基づき所属の金融商品取引業者の外務員（以下，単に「外務員」という。）に係る登録事務の委任を受けている認可金融商品取引業協会である被告は，同法６４条の５第１項に基づき，平成２７年１０月６日付けで，自己に所属する金融商品取引業者であるＡ証券株式会社（以下「Ａ証券」という。）に対し，同社の従業員であり同社のために同法６４条１項各号の行為を行う外務員として登録を受けている原告につき，１年６か月間外務員の職務の停止を命ずる旨の処分（以下「本件職務停止処分」という。）をした。本件は，このように本件職務停止処分の対象とされた原告が，被告を相手に，同処分の取消しを求める事案である。
被告は，本件職務停止処分の適法性を主張するとともに，本案前の主張として，同処分に係る職務の停止期間は既に経過しており，原告は同処分を取り消すことにより回復すべき法律上の利益を有しないため，本件訴えは訴訟要件（訴えの利益）を欠く不適法なものであるなどと主張して，本件訴えの却下を求めている。
１関係法令の定め
別紙１記載のとおり
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア被告は，金商法６７条の２第２項に基づく内閣総理大臣の認可を受けて設立された認可金融商品取引業協会であり，同法６４条の７第１項に基づき，内閣総理大臣から所属の外務員に係る登録事務（外務員の登録に関する事務のほか，外務員に対する監督上の処分等に関する事務を含む。）の委任を受けている。
イＡ証券は，被告の協会員として被告に所属する金融商品取引業者である。ウ原告（昭和５２年▲月▲日生）は，平成２２年７月，Ａ証券の従業員として採用され，金商法６４条に基づき，同社の申請により，同社のために同条１項各号所定の行為（有価証券に係る売買及びその媒介等）を行う外務員として，被告において登録された者である（外務員は，その所属する金融商品取引業者に代わって，上記所定の行為に関し，一切の裁判外の行為を行う権限を有する〔同法６４条の３〕。）。
原告は，Ａ証券におけるＢ営業部（以下「本件営業部」という。）において，Ｃ基金等に対する金融商品販売を担当していた。
⑵本件職務停止処分に至る経緯等
ア証券取引等監視委員会は，Ａ証券の本件営業部が顧客であるＣ基金の役職員への接待を行った際，その接待につき他の顧客を接待したものと偽って接待交際費の申請をしたこと（いわゆる顧客名の付替え）につき，本件営業部から自主的な申告を受けたことを踏まえ，平成２５年４月１８日を基準日として，本件営業部による特別の利益の提供の有無等について検査を行った（以下「本件検査」という。）（甲４）。
イ証券取引等監視委員会は，平成２５年１２月５日，Ａ証券に対する本件検査の結果，法令違反の事実が認められたとして，内閣総理大臣及び金融庁長官に対し金融庁設置法２０条１項に基づく行政処分を行うよう勧告するとともに，その旨を同委員会のホームページに掲載して公表した（乙３）。同委員会により認定されたＡ証券に係る法令違反行為の内容は，下記のとおりである。
記Ｃ基金の役職員はみなし公務員であるところ，Ａ証券の本件営業部は，以下のとおり３つのＣ基金の理事長らに対して接待等を行い，金融商品取引契約につき多額の利益提供をしていた。これらの行為は，金商法３８条７号（平成２６年法律第４４号による改正前のもの。同改正後は８号）に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項３号に掲げる「金融商品取引契約につき，（略）顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為」に該当するものと認められる。(ア)平成２２年１０月から平成２４年１２月までの間，Ｄ基金の理事長らに対して，同基金の運用にＡ証券グループが組成した指数連動債等（以下「指数連動債等」という。）を組み入れさせる目的で，海外視察旅行の費用負担及び約４０回の接待を行い，約３９４万円に相当する利益を提供した。
(イ)平成２３年１２月から平成２４年１２月までの間，Ｅ基金の理事らに対して，同基金の運用に指数連動債等を組み入れさせる目的で，約３０回の接待を行い，約１４３万円に相当する利益を提供した。(ウ)平成２２年６月から平成２４年１２月までの間，Ｆ基金の理事らに対して，同基金の運用に指数連動債等を組み入れさせる目的で，海外視察旅行の費用負担及び約３０回の接待を行い，約９０万円に相当する利益を提供した。
ウ金融庁は，上記イの勧告を受けて，平成２５年１２月１２日，Ａ証券に対し，金商法５１条に基づき，Ａ証券が策定した再発防止策を確実に実施・定着させること等を内容とする業務改善命令をした（乙４）。エ原告は，平成２５年１２月２５日，贈賄の公訴事実により東京地方裁判所に起訴された。
オＡ証券は，平成２６年１月２３日付けで原告に対する懲戒解雇処分をし（甲４），同年３月１４日，被告に対し事故連絡書を提出した（乙５）。この事故連絡書には，前記イのとおり証券取引等監視委員会により認定された行為に関して，原告が上記３基金のうち２基金の主担当者として接待等の行為を行っていたことなどが記載されていた。


カ原告は，平成２６年７月１６日，東京地方裁判所において，贈賄罪により懲役１０月・執行猶予３年の有罪判決を受けた（以下「本件有罪判決」という。）。本件有罪判決においては，原告がＥ基金の理事らに対し１７回の接待により合計８７万４０３６円の賄賂を供与した事実（前記イ(イ)の一部に相当する。）が認定されている。原告は，本件有罪判決を不服として控訴したが，同判決は，同年１１月２１日，控訴取下げにより確定した。（甲４）
キＡ証券は，平成２７年６月２６日，上記カを踏まえ，被告に対し，金商法６４条の４第２号に基づき，原告について同法２９条の４第１項２号ハの規定に該当することになったとの欠格事項該当の届出をした。クＡ証券は，平成２７年７月３日，被告に対し，事故顛末報告書（乙６の１）を提出した。
この事故顛末報告書には，①Ａ証券の本件営業部では，Ｃ基金の役職員への接待を行った際の経費の申請において顧客名を付け替えていたこと，②この付替えの一部については本件営業部が自主的に申告をしていたところ，証券取引等監視委員会（関東財務局）の本件検査により全容解明が進み，最終的に平成２５年１２月１２日に３基金（Ｄ基金，Ｅ基金，Ｆ基金）に対する行為が特別の利益の提供であるとの認定を受けたこと，③その後のＡ証券における社内調査等も経て，原告が，担当していたＤ基金の理事長らに対して海外視察旅行のＡ証券による費用負担及び数多くの接待により多額の利益の提供行為を行った事実や，担当していたＥ基金の理事らに対しても，数多くの接待を行い，多額の利益の提供行為をした事実が確認されたこと，④Ａ証券では，従来からみなし公務員への接待は原則禁止と定めているが，原告は担当しているＣ基金の役職員がみなし公務員であることを認識していながら，顧客名を偽り，みなし公務員ではない顧客名を使って接待交際費の申請をしていたため，Ａ証券の内部管理部門においてＣ基金への接待の状況について把握することができなかったこと等が記載されていた。
ケ被告は，平成２７年７月１７日，Ａ証券から，事故顛末報告書（上記ク）に係る事故について，その行為の概要等につき改めて詳細な報告を記載した事実関係確認書（乙９）の提出を受け，同年９月１０日，Ａ証券を当事者，原告を参加人として，聴聞を実施した（乙１０）。コ被告は，平成２７年１０月６日付けで，Ａ証券に対し，金商法６４条の５第１項に基づき，原告について，同日から平成２９年４月５日までの１年６か月間，外務員の職務の停止を命ずる旨の本件職務停止処分をした。本件職務停止処分の理由は，原告が，平成２２年１０月から平成２４年１２月までの間，金融商品取引契約につき，Ｄ基金及びＥ基金の役員等に対し，特別の利益供与を６８回（合計５３７万４０００円）行い，うち１７回（合計８７万４０００円）について贈賄罪として有罪判決を受けたことをいうものであった。（甲１）
サ原告は，平成２８年３月３１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。⑶被告における協会員の役職員に対する処分の方針等被告においては，平成２２年９月１４日付けで「協会員の役職員に対する処分の考え方」（甲５。以下「考え方」という。）が定められているが，これが定められるに至った経緯及びその内容は，次のとおりである。ア被告においては，平成２０年５月２０日付けの報告書（内部者取引防止に関する内部管理態勢等検討ワーキング報告書）により，協会員の役職員が関与するインサイダー取引に対する一層の抑止力向上を目的として，インサイダー取引に関与した協会員の役職員に対して現状以上の厳しい措置を用意すべきであるとの考え方が示されたことや，インサイダー取引のみならず金融商品取引業の信用を著しく失墜させる法令等違反行為が後を絶たないことから，こうした法令等違反行為の抑止を目的として，協会員の役職員に対する処分の在り方全般について検討することとし，同年９月にワーキンググループを設置して検討を行った。上記ワーキンググループにおける検討の結果は，平成２１年２月１７日付け「協会員の役職員に対する処分について」にまとめられたが，そのうち「４．処分の検討要素等の明示」との項目において，「協会員の役職員処分全体に通ずる考え方を示すこととすれば，処分の透明性及び予見可能性が高まり，法令等違反行為の抑止の一助となるため，本協会が，協会員の役職員に対する処分において考慮してきている処分の検討要素や審査に際しての指針について，協会員の役職員に対して明示することが望ましいと考える。」という提言が記載された（乙１３）。被告は，上記提言を踏まえ，平成２２年９月１４日付けで「考え方」を定め，これを，被告の協会員に対して通知し，各協会員を通じてその所属の役職員に対しても周知するものとしているほか，被告のホームページにも掲載している（甲１５）。
「考え方」の概要は，以下のとおりである。
イ「考え方」は，まず「Ⅰ．処分の検討要素」と題して，協会員の役職員に対する処分を行うに際しては，法令等違反行為の内容，罰則の有無及び重さ，常習性（違反回数，行為の期間），取引金額，事故金額，顧客被害の程度（顧客数，顧客被害額），過去の行政処分及び自主規制処分の有無，役職，情状（故意，隠ぺいの有無，動機，原因，方法，手口，利得の有無，被害者との関係，被害の弁償状況，利得の還元等の状況，発覚の経緯等），刑事訴追の有無並びに反社会的勢力の関与の有無等の諸点を考慮し，行為の重大性，悪質性，反復可能性，社会的影響度等を総合的に審査するものとした。


ウ次に，「考え方」は，「Ⅱ．審査の指針」と題して，処分に際しての審査の指針を示しているところ，その要旨は次のとおりである。(ア)登録を受けている外務員が金商法６４条の５第１項２号又は３号に該当する場合で，その行為が金融商品取引業の信用を著しく失墜させるものであるときは，登録取消しとし，登録取消しに至らないものであるときは，職務停止の検討を行う。そして，この検討に当たっては，法令等違反行為の内容，罰則の有無及び重さ，常習性（違反回数や期間），取引金額，事故金額並びに顧客被害の程度に応じた処分とすることを基本に，行為の重大性，悪質性，反復可能性，社会的影響度等を総合的に審査する。また，こうした総合的な審査の際には，①過去の行政処分及び自主規制処分の有無，②役職の高さ，③情状（故意，隠ぺいの有無，動機，原因，方法，手口，利得の有無等）などの事情を考慮するものとし，上記①及び②の事情に応じて加重し，上記③の事情に応じて加重又は軽減する。
(イ)特に，顧客資産の横領及び顧客への詐欺的行為，金商法上重い罰則のある行為（相場操縦やインサイダー取引等）並びに役員等による協会員の法令等違反を主導する行為（以下，併せて「不都合行為」という。）については，登録の取消しを原則とし，登録取消しとならない場合であっても重い職務停止処分とする。また，過去に法令等違反行為を行った者が再度法令等違反行為を行った場合（①１月を超える期間の処分を受け，その決定を受けた日から５年以内に，再度１月を超える期間の処分に相当する事由が生じた場合，②処分を受け，その決定を受けた日から５年以内に，再度処分を受け，かつ，当該５年以内の期間中にさらに処分に相当する事由が生じた場合〔以下，これらを「再違反行為の場合」という。〕）においても，不都合行為の場合と同様に，登録の取消し又は重い職務停止の処分とする（なお，登録取消処分ではなく職務停止処分を選択する場合，どの程度の停止期間とすべきかについての記載はない。）。
(ウ)金商法２９条の４第１項２号イからトまでに定める欠格事項（同号ハ〔禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者〕もこれに含まれる。）のいずれかに該当することとなり，かつ，①欠格事項の起因となった行為が金融商品取引業又はこれに関連するものである場合，②欠格事項の起因となった行為が刑法上の重大な犯罪である場合，③金融商品取引業及び金融商品取引市場に対する信頼を失墜させる場合のいずれかに該当する場合には，登録取消しとする。
３争点及びこれについての当事者の主張の要旨
本件の争点は，⑴原告は本件職務停止処分の取消しを求める原告適格を有するか，⑵原告は本件職務停止処分の取消しを求める訴えの利益を有するか，⑶本件職務停止処分が適法であるかであり，これらについての当事者の主張の要旨は，別紙２記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，原告は本件職務停止処分に定められた停止期間の末日である平成２９年４月５日の経過により同処分の効果がなくなった後においてもなお同処分の取消しによって回復すべき法律上の利益（行政事件訴訟法９条１項括弧書き）を有する者とはいえない（争点⑵）から，本件訴えは訴訟要件（訴えの利益）を欠く不適法なものであって，その余の争点について判断するまでもなく，本件訴えは却下すべきものであると判断する。その理由の詳細は，次のとおりである。
１争点⑵（原告は本件職務停止処分の取消しを求める訴えの利益を有するか）
について
⑴平成２７年１０月６日付けでされた本件職務停止処分は，Ａ証券に対し，その所属の外務員であった原告について，同日から平成２９年４月５日までの１年６か月間，外務員の職務の停止を命ずるものであるところ，上記停止期間の末日である平成２９年４月５日が経過したことは明らかであるから，これにより，本件職務停止処分の効力はなくなった。そして，金商法６４条の５第１項は，登録を受けている外務員が同項各号のいずれかに該当する場合には登録取消処分又は２年以内の期間を定めた職務停止処分をすることができる旨を定めているが，これらの処分をするに当たり，当該外務員が過去において職務停止処分を受けたことを理由として登録取消処分の選択が義務付けられ，あるいは，停止期間をより長期のものとするなどの不利益な取扱いをすべき旨を定めた規定はない。したがって，本件職務停止処分の効果がなくなった後に同処分を受けたことを理由として法律上不利益な取扱いを受ける余地はないから，原告は，本件職務停止処分の効果が停止期間の経過によりなくなった後においてもなお同処分の取消しによって回復すべき法律上の利益（行政事件訴訟法９条１項括弧書き）を有する者には当たらないというべきである。
⑵以上に対し，原告は，被告の定める「考え方」（前提事実⑶）は行政手続法１２条１項に基づく処分基準に当たり，先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いを定めたものであるから，原告は，本件職務停止処分の効果が停止期間の経過によりなくなった後においても，上記処分基準の定めにより上記の不利益な取扱いを受けるべき期間内であれば，なお同処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する（最高裁平成２７年判決参照）旨を主張する。アそこで検討するに，「考え方」の内容は前記前提事実⑶のとおりであるところ，「考え方」は，まず「処分の検討要素」として，登録取消処分又は職務停止処分をするに際しては，①法令等違反行為の内容，罰則の有無及び重さ，常習性（違反回数，行為の期間），取引金額，事故金額，顧客被害の程度，②過去の行政処分及び自主規制処分の有無，役職，③情状（故意，隠ぺいの有無，動機，原因，方法，手口，利得の有無等），④刑事訴追の有無，反社会的勢力の関与の有無等の諸事情を考慮した上で，行為の重大性，悪質性，反復可能性，社会的影響度等につき総合的に審査する旨を明らかにしているのであり，過去の行政処分及び自主規制処分の有無については，上記①～④のような審査の際に考慮される事情の一つとして掲げるにとどめている。


また，「考え方」は，上記「処分の検討要素」に続いて，「審査の指針」との表題の下に具体的な審査の在り方を定めているが，ここにおいても，まず，登録を受けている外務員が金商法６４条の５第１項２号又は３号に該当する場合につき，その行為が金融商品取引業の信用を著しく失墜させるものであるときは登録取消処分とし，これに至らないものであるときは職務停止処分の検討を行うとした上で，その検討に当たっては，上記①の各事情に応じた処分とすることを基本に，上記②の事情（過去の行政処分等の存在，役職の高さ）に応じて加重し，上記③の事情（情状）に応じて加重又は軽減するなどとしている。次に，特に再違反行為の場合（１月を超える期間の処分を受け，その決定を受けた日から５年以内に，再度１月を超える期間の処分に相当する事由が生じた場合等）については，登録取消処分を原則とし，登録取消しとならない場合であっても重い職務停止処分とする旨を定めているが，いかなる場合に職務停止処分の選択が許されるかを定めるものではなく，また，職務停止処分を選択する場合にどの程度の停止期間とすべきかについても定めるものではない。一方，金商法２９条の４第１項２号イからトまでに定める欠格事項のいずれかに該当することとなり，その起因となった行為が金融商品取引業に関連するものである場合や刑法上の重大な犯罪である場合等には，登録取消処分とする旨を定めている。以上のように，被告の定める「考え方」は，欠格事項に該当し一定の条件を満たす場合には登録取消処分とする旨を定めているものの，基本的には，上記①～④のような諸事情を考慮した上で総合的に審査すべきものとしているのであり，過去の行政処分等の有無も，審査の際に考慮される諸事情の一つとして基本的に位置付けられ，そのうち，１月を超える期間の処分を受けた者について５年以内に再度１月を超える期間の処分に相当する事由が生じたなどの再違反行為の場合についても，登録取消処分を原則とし，そうでない場合には重い職務停止処分とする旨が定められているにとどまるのであって，どのような条件を満たせばどのような処分がされるかという対応関係が明確に定められているとはいえない。
そうすると，「考え方」は，被告が内閣総理大臣から委任を受けた権限により金商法６４条の５第１項に基づく裁量権を行使するに当たって，審査の過程で表れた諸事情を考慮した上で総合的に審査すべきこと及び各事情の具体的な考慮の在り方に関する基本的な考え方ないし指針を定めたものというべきであり，その裁量権の行使を拘束するものとして定めたものということはできないから，行政手続法１２条１項に基づいて定められ公にされている処分基準に当たるということはできない。イなお，「考え方」が定められるに至った経緯（前提事実⑶）をみると，法令等違反行為の抑止を目的として処分の在り方全般について検討するために被告内に設置されたワーキンググループの検討結果において，処分全体に通ずる考え方を示すこととすれば処分の透明性及び予見可能性が高まり法令等違反行為の抑止の一助となるため，被告が処分において考慮してきている処分の検討要素や審査に際しての指針について明示することが望ましい旨の提言がされたことを受けて「考え方」が定められたと認められるのであって，このような経緯に照らしても，「考え方」は，具体的な処分の量定等を定めることにより被告による裁量権の行使を拘束する趣旨で定められたものではないといえる。
また，被告における実際の運用としても，例えば本件において，原告は，①みなし公務員であるＣ基金担当者に対する贈賄により懲役１０月執行猶予３年の有罪判決を受け，本件職務停止処分の時点では執行猶予期間が満了していなかったのであるから，金商法２９条の４第１項２号ハに該当していたものであり，かつ，②その起因となった行為は，Ａ証券における本件営業部でＣ基金に対する金融商品販売を担当していた原告により，顧客であるＣ基金に対する接待として行われたもので，金融商品取引業に関連するものといえるから，「考え方」の定め（欠格事項該当の場合）に従えば登録取消処分が選択されるはずである。それにもかかわらず，被告はこの定めとは異なって職務停止処分を選択したのであり，このことによっても，被告自身が，「考え方」につき被告の裁量権の行使を拘束するものとは認識しておらず，あくまでも処分に関する基本的な考え方ないし指針を定めたものとの理解に立った上で，本件においては原告に酌むべき事情があること等も考慮して職務停止処分を選択したことがうかがわれる。
ウ以上のとおり，被告の定める「考え方」は，被告が金商法６４条の５第１項に基づく裁量権を行使するに当たっての基本的な考え方ないし指針を定めたものにとどまるというべきであり，行政手続法１２条１項に基づく処分基準に当たるということはできない。そうすると，原告が，「考え方」の定めにより，先行する本件職務停止処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いを受けるということもできないから，この点からも，本件職務停止処分の効果が停止期間の経過によりなくなった後においてもなお同処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者に当たらないというべきである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
⑶以上のほか，原告は，本件職務停止処分を受けたことにより被告が指定する研修を受講しなければならないこと，過去に一定の処分を受けたことが外務員登録原簿に記載されることなどを挙げて，原告が本件職務停止処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する旨を主張する。しかしながら，処分の取消しの訴えは，その処分によって違法に自己の権利又は法律上保護されている利益の侵害を受けた者がその処分の取消しによって上記の法益を回復することを目的とする訴えであるから，処分の取消しの訴えについて訴えの利益を肯定するためには，当該処分によって権利又は法律上保護されている利益が侵害され，処分の取消しにより当該法益を回復する可能性があることを要し，当該処分によって事実上の不利益が残存したとしても，それをもって行政事件訴訟法９条１項括弧書きにいう「処分の取消しによって回復すべき法律上の利益」に当たるということはできない（最高裁昭和５３年（行ツ）第１７０号同５５年１月２５日第二小法廷判決・裁判集民事１２９号１２１頁，最高裁昭和５３年（行ツ）第３２号同５５年１１月２５日第三小法廷判決・民集３４巻６号７８１頁，最高裁昭和５６年（行ツ）第１１９号同年１２月１８日第二小法廷判決・裁判集民事１３４号５９９頁，最高裁昭和５６年（行ツ）第１７１号同５８年４月５日第三小法廷判決・裁判集民事１３８号４９３頁等参照）。


これを本件についてみるに，被告が定めた「協会員の外務員の資格，登録等に関する規則」（乙１２）には，被告の協会員は，職務停止処分を受けた者について速やかに被告が指定する研修を受講させなければならない旨の定め（１３条）があるところ，上記規則は，認可金融商品取引業協会である被告の自主的規制として定められたものであって，金商法その他の法令の委任に基づくものではないと解されるから，仮に，原告が本件職務停止処分を受けた結果として上記の研修を受講することとなったとしても，それは事実上の不利益にすぎないものといわざるを得ない。また，上記規則３条に基づき作成される外務員登録原簿に原告が本件職務停止処分を受けた旨が記載されることに関しても，これにより原告が法令上不利益な取扱いを受けると認めることはできず，仮に名誉や信用等の社会的評価が低下するなどの不利益が生じるとしても，事実上の不利益にすぎないものといわざるを得ないから，これらの主張に係る不利益をもって，訴えの利益を基礎付ける権利又は法律上保護されている利益が侵害されているということはできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。２よって，その余の争点について判断するまでもなく，本件訴えは訴訟要件（訴えの利益）を欠き不適法であるから，これを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官      清   水   知恵子
裁判官      進   藤   壮一郎
裁判官      池   田   美樹子
（別紙２）
争点についての当事者の主張の要旨
１争点⑴（原告は本件職務停止処分の取消しを求める原告適格を有するか）につ
いて
（被告の主張の要旨）
⑴外務員は金融商品取引業者等（金商法３４条参照）の役員又は使用人でなければならず，その登録の申請は金融商品取引業者等がしなければならない（同法６４条１項）。そして，外務員に係る監督上の処分をするに当たっては，当該外務員の所属する金融商品取引業者等に対して聴聞を行った（同法６４条の５第２項）上，当該金融商品取引業者等に通知しなければならない（同条３項）。また，外務員の監督上の処分その他登録事務についての不服については，金融商品取引業者等が審査請求をするものとしている（同法６４条の９）。このように，外務員の登録に関する手続や監督上の処分に関しては，外務員個人ではなく，金融商品取引業者等が主体又は客体となることが予定されているのであるから，金商法６４条の５第１項に基づく外務員の職務の停止を命ずる旨の処分（以下「職務停止処分」という。）の相手方（名宛人）は，当該外務員個人ではなく，当該外務員の所属する金融商品取引業者等である。⑵また，上記⑴のとおり，外務員の登録制度（金商法６４条以下）は，当該金融商品取引業者等が投資者保護のため外務員の職務の適切さを確保しつつ諸活動を行うため，金融商品取引業者等の申請に基づきその役員又は使用人について外務員としての登録を受けさせる制度であって，外務員個人の利益を保護するものではない。
そして，職務停止処分がされたことは，金商法６４条の５第１項に基づき外務員の登録を取り消す処分（以下「登録取消処分」という。）とは異なり，外務員の登録を拒否すべき事由とはなっていない（同法６４条の２第１項２号参照）し，金融商品取引業者等は，職務停止処分を受けた場合には，その期間中，当該外務員に外務員の職務を行わせることはできないが，当該金融商品取引業者等において継続して勤務させることまで妨げられるわけではない。
したがって，当該外務員は，職務停止処分により何らかの事実上の不利益を受けるおそれがあるとしても，金融商品取引業者等から独立して法律上保護すべき利益を有するということはできない。
⑶よって，外務員である原告は，本件職務停止処分の取消しを求める原告適格を有しないというべきである。
（原告の主張の要旨）
金商法６４条の５第１項は，登録を受けている外務員に対する監督上の処分について，その名宛人を明確には規定していない。また，同法２９条，２条９項によれば，登録を受けた金融商品取引業者でなければ金融商品取引を行うことができず，また，同法６４条１項は，金融商品取引業者等は，当該業者等のために一定の金融商品取引業務を行う者については，外務員の登録を受けなければならない旨規定し，加えて，同条２項は，金融商品取引業者等は，登録を受けた外務員以外の者に外務員の職務を行わせてはならない旨を規定している。そして，同法６４条の２第１項２号は，同法６４条の５第１項の規定により外務員登録を取り消され，その取消しの日から５年を経過していない者の登録を拒否しなければならないなどと規定しているところ，金融商品取引業者等が特定の外務員に関する職務停止処分を受けることによって負う義務の内容は，当該外務員の職務を一定期間行わせないようにするというものであって，かかる義務を履行することは，当該外務員との雇用契約等の内容を変更し又はこれを解消することを意味しており，外務員登録に関する処分の対象とされた外務員は，処分の日から一定期間にわたって，金融商品取引業に従事することができないという不利益を受けることになる。
そして，かかる処分がされた場合には，当該外務員は，一定期間にわたって金融商品取引に従事することができず，収入源が絶たれるなどして，生活全般にわたり重大な不利益を受けるおそれがある。そうすると，金商法６４条の５第１項に基づく処分の実質的な名宛人は，当該外務員（本件においては原告）であるということができる。
また，かかる処分によって生じる不利益の性質及び内容並びにその態様に照らせば，金商法６４条の５第１項は，外務員登録に関する処分によって外務員に生ずる不利益について，当該処分により一般的又は反射的に生ずる事実上の不利益にすぎないものとして扱っているとはいえず，当該処分を行うに当たっては，当該外務員個人の不利益についても考慮すべきものといえるから，金商法は，外務員に対する違法な処分が行われないという外務員の利益についても，法律上保護しているものといえる。
よって，本件において，本件職務停止処分の対象とされる外務員である原告は，本件職務停止処分により，自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるから，本件職務停止処分の取消しを求めるについて法律上の利益を有する者として，本件職務停止処分の取消訴訟の原告適格を有する者というべきである。２争点⑵（原告は本件職務停止処分の取消しを求める訴えの利益を有するか）に
ついて
（被告の主張の要旨）


⑴本件職務停止処分は，平成２７年１０月６日から平成２９年４月５日までの１年６か月間，原告につき外務員の職務の停止を命ずることを内容とする処分であるから，平成２９年４月５日の経過により本件職務停止処分の法的効果は消滅した。
そして，金商法や関係法令において，外務員に係る監督上の処分について，過去に職務停止処分を受けたことが新たな監督上の処分についての加重事由となる旨を定めた規定は存在しない。また，行政庁たる被告は，本件職務停止処分に関し，行政手続法１２条１項に基づく処分の量定等に関する処分基準を定めていないし，その他にも，外務員に係る監督上の処分である登録取消処分や職務停止処分に際して，過去の処分歴を考慮することに被告がき束される旨を定めた定めも存しない。
この点，被告において定めている「考え方」（本文前提事実⑶参照）は，自主規制機関である被告において，法令等を遵守する意識の向上につなげるため，法令等に違反する行為を抑止するといった一般予防の観点から定められたものであって，行政手続法１２条１項とは全く関係なく定められたものである。そして，被告は，このような経緯及び趣旨に照らし，「考え方」を被告の協会員へ通知し，被告のホームページに掲載するに当たっては，「考え方」が行政手続法１２条１項に基づく処分基準に当たるとか，被告の処分を定めるに当たっての基準である旨の記載・表示は一切していない。また，その内容をみても，行政手続法１２条１項の処分基準は，具体的かつ明確な内容のものでなければならないところ（同法３９条２項），「考え方」は，処分の際の考慮要素を例示的に列挙するとともに，抽象的な考え方を示すだけであって，何ら被告の裁量をき束する内容となっていない。この点で，「考え方」は，最高裁平成２６年（行ヒ）第２２５号同２７年３月３日第三小法廷判決・民集６９巻２号１４３頁（以下「最高裁平成２７年判決」という。）における北海道函館方面公安委員会規程が，風俗営業者に対し営業停止命令を行う場合の停止期間について，各処分事由ごとにその量定における上限及び下限並びに基準期間を定めた上で，過去３年以内に営業停止命令を受けた風俗営業者に対し更に営業停止命令を行う場合の量定の加重について，通常の場合の上限及び下限にそれぞれ過去３年以内に営業停止命令を受けた回数の２倍の数を乗じたものをその上限及び下限とし，通常の場合の基準期間の２倍の期間をその基準期間とする旨を定め，処分期間を具体的な数値で示していることとは明らかに異なるのであり，不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準（同法２条８号ハ）としての内実を有しているとは到底いえない。のみならず，仮に「考え方」が行政手続法１２条１項に基づく処分基準に当たるのであれば，「考え方」は，金融商品取引業に関して贈賄罪に問われて禁固以上の刑に処せられ，欠格事由に該当することとなった者については，登録取消しとする旨を定めている（本文前提事実⑶ウ(ウ)参照）のであるから，原告についても外務員の登録を取り消すべきこととなるところ，被告は，「考え方」に縛られることなく，諸般の事情を考慮して原告に対しては職務停止にとどめることとし，本件職務停止処分をしたものである。
このように，「考え方」が行政手続法１２条１項に基づく処分基準に当たらないことは明らかであるから，この点からも，原告が本件職務停止処分を取り消すことによって回復すべき権利又は法律上の利益はない。⑵また，原告は，平成２６年１月２３日，Ａ証券を懲戒解雇となり（本文前提事実⑵オ参照），既にＡ証券を退職しているため，本件職務停止処分の効力いかんにかかわらず，Ａ証券において外務員の職務を行うことはできない。そして，仮に原告が新たに他の金融商品取引業者に就職し，当該金融商品取引業者が原告について外務員登録を申請したとしても，当該金融商品取引業者の原告に係る外務員登録申請は，登録拒否事由があるため拒否される関係にある（金商法６４条の２第１項１号，２９条の４第１項２号ハ）。⑶以上のとおりであって，原告については，本件職務停止処分を取り消すことによって回復すべき権利又は法律上の利益はないから，本件訴えは訴えの利益を欠く不適法な訴えとして却下されるべきである。
（原告の主張の要旨）
⑴「考え方」は，過去の行政処分及び自主規制処分の有無が処分の検討要素に当たる旨を明記した上，過去に法令等に違反する行為を行った者に係る再違反行為の場合については，登録取消しを原則とし，登録取消しとならない場合であっても重い職務停止処分とする旨を定めている（本文前提事実⑶ウ(イ)参照）。このように，「考え方」は，過去において職務停止処分を受けたことを理由として将来における処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いを定めているから，行政手続法１２条１項に基づく処分基準に該当するというべきであり，被告は，特段の事情がない限り，上記の定めと異なる処分をすることは許されない。そうすると，原告は，本件職務停止処分に定められた職務停止の期間が経過した後においても，本件職務停止処分を取り消すことにより回復すべき法律上の利益を有するから，訴えの利益に欠けるところはない。この点，被告は，「考え方」について，法令等に違反する行為を抑止するといった一般予防の観点から定められたものであり，行政手続法１２条１項とは関係なく定められた旨を主張するが，「考え方」は飽くまで協会員の役職員に対する処分を念頭に置いて検討されたものであるし，過去に受けた行政処分歴が検討要素となる旨が明示されているのであるから，「考え方」が一般予防の観点から定められたとはいえない。被告による行政処分について，「考え方」以上の具体性を有する処分に際しての基準の設定等がされていない現状に照らすと，「考え方」は行政手続法１２条１項に基づき定められた処分基準に当たると解さなければ恣意的な行政処分を許すことにつながりかねず，相当ではない。そして，「考え方」は外部的に公表されているから，被告に所属する協会員は「考え方」を処分基準として認識しているのが通常であるといえるし，その内容に照らしても，「考え方」は，過去の処分歴等を処分の検討要素として定めているのであって，金商法に基づく不利益処分に関する処分基準を策定する上で具体的な数値を示した基準を定めることは現実的とはいえないことに照らしても，「考え方」に示された基準に具体性や明確性に欠けるところはないというべきである。


以上のほか，被告が定める外務員資格登録規則１３条（乙１２）によれば，職務停止処分を受けた外務員について，すみやかに被告が指定する研修を受講させなければならない旨規定されていること，外務員登録に際しては，過去に一定の処分を受けたことがそのまま外務員登録原簿に記載され，外務員である限り記録され続けるという不利益を受ける結果となること等を考慮すれば，原告は，平成２９年４月５日の経過にかかわらず，本件職務停止処分の取消しによって回復すべき権利又は法律上の利益を有するというべきである。⑵被告は，原告がＡ証券を懲戒解雇となり，本件職務停止処分の効力いかんにかかわらず，Ａ証券において外務員の職務を行うことができないから，本件職務停止処分の取消しを求める訴えの利益が認められない旨主張する。しかし，原告は，Ａ証券による懲戒解雇処分に対して労働審判を申し立てるなどして，同処分の効力を争っているのであって，被告の上記主張は理由がない。３争点⑶（本件職務停止処分が適法であるか）について
（原告の主張の要旨）
⑴本件有罪判決において認定された接待回数は１５回，接待合計金額は８７万４０３６円であったのに対し，事故顛末報告書に記載され，本件職務停止処分の根拠事実の一つとされたＥ基金に関する接待回数は約３０回，接待金額は約１４３万円であって，かなりの齟齬がある。これは，本件検査の当時，接待の相手方がＣ基金かどうか不明の場合であっても，Ｃ基金の役職員に対する接待として申告することを求めた当時の上司の意向に従ったものである。Ａ証券は，Ｃ基金に対する接待行為が発覚した後，末端職員であった原告を営業部長に指名し，その後すぐに上記の申告に係る指示を行っているところ，かかる指示は，対外的には，調査に協力的であることを示し，内部的には，新任された原告の責任感につけ込み，Ｃ基金に対する特別の利益提供額を実際よりも過大に申告させるとともに，Ａ証券の関与を受けることなしに原告が勝手に接待活動を行っていたと印象づけようとするものであり，Ａ証券の責任を原告等の接待の実行行為者に押し付けるものである。
また，被告は，本件職務停止処分を行うに際し，Ｄ基金における海外視察旅行の接待を重要視しているところ，この接待は，原告のみが企画実行したものではなく，Ａ証券が会社ぐるみの関与によって実施したものである。したがって，被告が本件職務停止処分において認定した接待金額及び接待回数は，原告による実際の接待回数及び接待金額と比較してはるかに過剰なものとなっており，本件職務停止処分には，事実誤認が存在する。本件職務停止処分の対象事実の認定のうち，Ｃ基金の役職員に対する接待回数及び接待金額については，原告本人の供述に依拠するものであり，当該供述以外には客観的な裏付けが存在しない。
⑵金商法６４条の５第１項は，外務員が同項各号のいずれかに該当する場合においては，登録取消処分又は２年以内の職務停止処分を規定していることに加え，外務員登録取消等の制度が外務員として不適格な者を排除することにより，金融商品取引業者に対する信頼と取引の公正を図り，もって投資者の保護に資することを目的とするものである。したがって，同項各号に該当する場合に，外務員を登録取消処分とするか職務停止処分とするかは，当該外務員が行った行為の種類，当該行為に至る経緯，内容，動機，目的等の諸般の事情を考慮して，判断されるべきものである。
そして，本件職務停止処分の対象となる行為に至る経緯，動機，目的等にかんがみれば，本件職務停止処分は重きに失するものとして，社会通念上相当性を欠き，違法である。


すなわち，原告は，本件行為を上司の指示，了解の下行っていた。例えば，金額の大きな海外視察旅行の接待に関していえば，原告は，接待の企画立案について上司の判断を仰いでおり，また，かかる海外視察旅行の接待は，最終的には，Ａ証券の決裁を得た上で実行されている。また，Ａ証券の役員をはじめ，コンプライアンス統括部や営業本部は，本件行為の違法性を認識しながら，本件行為を含むＡ証券により行われた合計４４基金の役職員に対する特別の利益提供行為を容認していた。以上のとおり，本件行為は，Ａ証券における組織的な特別の利益提供行為の一環であるといえ，原告は，Ａ証券の末端の営業部員として，Ａ証券の意向に従い，本件行為を容認するとの組織的な風土の下，相当程度の地位にあった役職員からの指示・了解・容認の下で，本件行為に及んでいたのである。被告は，このような原告の上司による接待や違法な経理処理の奨励等の指示ないし関与，Ａ証券の組織ぐるみの関与等を検討し，これらの関与や上司の責任等も比較衡量した上で，原告についての処分の量定を決定すべきであった。Ａ証券には，原告以外にも，Ａ証券によるＣ基金に対する一連の特別の利益提供行為に関する共犯者が存在する。なお，本件有罪判決において，上司の指示やＡ証券の組織ぐるみの関与が否定されているが，本件有罪判決は，Ｅ基金に対する接待行為を対象とするものであり，Ｄ基金における海外視察旅行の接待に関する上司の指示やＡ証券の組織ぐるみの関与が否定されたものではない。本件職務停止処分に際しては，Ａ証券の組織ぐるみの関与及び共犯関係等の事情が無視され，実行行為者である末端の営業部員である原告のみが突出して重い処分を受けている。かかる事情を加味すれば，本件職務停止処分は，重きに失し，社会通念上相当性を欠く，違法なものである。⑶行政機関である被告は，本件職務停止処分に際し，原告のみを理由なく不平等に扱ってはならない（憲法１４条）。また，「考え方」によれば，職位の高さに比例した処分が予定されている。したがって，本件職務停止処分を行うに際しては，原告のみを不利益に扱ったり，また，本件行為やこれに関連する事実に関与した者がいる場合，当該関与者に対する処分の内容と比例するものでなかったり，本件行為に関与した上司に対する処分が重いものとなっていないのであれば，本件職務停止処分は，平等原則に反するものであり，違法である。しかしながら，被告は，原告以外に誰についてどのような処分をしたかを全く明らかにしておらず，本件職務停止処分は，平等原則に反し，違法である。⑷聴聞結果報告書（甲３）によれば，被告は，原告が本件行為を積極的に行っていたことを認定しているが，そのような事実を認定した根拠は全く明らかにされていない。また，Ａ証券の役員らは，みなし公務員であるＣ基金の役職員に対して，高額な特別の利益の提供行為を行うことを容認し，原告の上司や原告と同様の立場にあった同僚らは，原告と同様に，Ｃ基金の役職員に対して，高額な特別の利益の提供行為を行っていた。したがって，何故に，原告のみが積極的に接待を行っていたと認定されるのか不明である。仮に，上記認定が事実に即して適切なものであったとしても，その原因は，上記⑵のとおり，本件行為を容認するＡ証券の組織的な風土によるものであり，やむにやまれない事情があるといえるから，原告による接待行為の事実を原告に不利益に考慮して本件職務停止処分を行うのは，考慮すべきでない点を考慮に入れて処分をしたものにほかならない。他方，本件職務停止処分に際し，Ａ証券の役員らや原告の上司等の関与や，これらの者についての処分の必要性等に関する考慮がされていないから，本件職務停止処分は，考慮すべき事情を考慮せずに行われたものである。
（被告の主張の要旨）
⑴行政庁の処分は，その裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があった場合にのみ違法として取り消されるものであるところ（行政事件訴訟法３０条），本件職務停止処分に関しては，以下のとおり，事実関係及び適用法令の趣旨・目的に照らして，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
⑵金商法は，外務員登録制度により，金融商品取引業者等に対し，自社の役員や使用人に外務員の職務を行わせる場合には当該役員・使用人を外務員として登録することを義務付けて外務員の行為の責任を明らかにするとともに，登録の欠格要件を定めること及び法令違反等の場合において登録取消処分又は職務停止処分等の外務員登録事務を認可金融商品取引業協会たる被告に行わせることによって不適格者を排除し，顧客との紛争又は事故の原因となりやすい外務員に対する監督体制の整備を図っている。
また，自主規制機関としての被告は，自治的に，協会員の従業員に遵守させるべき服務基準等を定めるとともに，協会員の従業員に対する監督責任を定め，「協会員の従業員に関する規則」（乙２）の遵守を協会員に求めるとともに，不都合行為者の取扱いの決定手続を定め，外務員登録手続等の監督体制と併せて，協会員の行う有価証券の売買その他の取引等を公正ならしめている（定款第６条〔乙１〕）。
⑶上記規則において被告への提出が義務付けられている事故連絡書や事故顛末報告書等は，金商法上の規定に基づき，内閣総理大臣（又はその権限の委任を受けた金融庁長官）から委任を受けた被告が行う協会員の外務員に係る監督上の処分の基礎資料にもなることは，協会員においても周知のことであって，協会員において誤謬があることは許されず，また，虚偽の報告や資料提出については除名や５億円以下の過怠金賦課など重い処分が課せられることから，協会員において慎重に事実関係等を調査・確認した上で提出されている。したがって，協会員から提出された事故連絡書や事故顛末報告書等は，極めて信用性の高いものということができる。


平成２４年１０月２９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月１０日
判決
原告         アルベマール・コーポレーション訴訟代   理人弁   理士         小      嶋              勝
藤      井      幸      喜
被告         特許庁   長官
指定代   理人         小      石      真      弓
中      島      庸      子
星      野      紹      英
田      村      正      明
主文
特許庁が不服２００８－１４３８４号事件について平成２３年１０月１１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，特許法３６条６項１号該当性（サポート要件）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
エチル・コーポレーションは，２００１年（平成１３年）３月２３日の優先権（米国）を主張して，平成１４年３月１５日，名称を「ヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物」とする発明について特許出願（特願２００２－７２１７３）をしたが(請求項の数３，公開公報は甲１)，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２００８－１４３８４）。
その中でエチル・コーポレーションは平成２３年９月５日付で特許請求の範の変更の補正（本件補正，甲２）をしたが，特許庁は，平成２３年１０月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日附加），その謄本は平成２３年１０月３１日エチル・コーポレーションに送達された。原告は，エチル・コーポレーションから２００３年（平成１５年）６月５日に本願発明の特許を受ける権利を譲り受けたが，平成２４年２月１４日，本件出願に係る出願人名義変更届を特許庁長官に届け出た。
２本願発明の要旨
【本件補正後の請求項１】（本願発明）
「化合物の混合物を含んで成るヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物であっ
て，該化合物の混合物が，式
【化１】
式中，ｎは少なくとも０，１，２，および３であり，場合により３より多い，の複数の化合物を含んで成り；そして組成物が非希釈基準で，（ａ）3.0重量％未満のオルソ-tert-ブチルフェノール，（ｂ）3.0重量％未満の2,6-ジ-tert-ブチルフェノール，および（ｃ）50ppm未満の2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノールを含む，上記組成物。」
３審決の理由の要点
発明の詳細な説明には，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤よりも，「向上した酸化安定性，向上した油溶解性，低い揮発性及び低い生物蓄積性」を有することを課題とし，「非常に低レベルの単環ヒンダードフェノール化合物を含有する新規なヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物」である本願発明によれば，上記課題を解決できると記載されているものと認められる。
しかし，発明の詳細な説明には，本願発明の組成物を具体的に製造し，その酸化安定性，油溶解性，揮発性及び生物蓄積性について確認し，上記課題を解決できることを確認した例は記載されていないから，本願発明が，発明の詳細な説明の記載により，上記課題を解決できると認識できるものとはいえない。また，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤よりも低レベルの単環ヒンダードフェノール化合物，すなわち，「（ａ）3.0重量％未満のオルソ-tert-ブチルフェノール，（ｂ）3.0重量％未満の2,6-ジ-tert-ブチルフェノール，および    （ｃ）50ppm未満の2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノールを含む」ことにより，「酸化安定性，油溶解性，揮発性及び生物蓄積性」が改良されることが，当業者であれば，出願時の技術常識に照らし認識できるといえる根拠も見あたらない。そうすると，具体的に確認した例がなくとも，当業者が出願時の技術常識に照らし，本願発明の課題を解決できると認識できるとはいえない。
本願発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないし，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないから，この出願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に適合しない。
第３原告主張の審決取消事由
審決には，次のとおり，本件出願に係る特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定された要件に適合するかについて判断の誤りがある。本件願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【０００３】～【０００５】には，請求項１に記載された【化１】の構造式を有する化合物の混合物を含んでなる多環フェノール性酸化防止剤組成物が記載され，段落【００１８】には，該組成物中のオリゴマーが二量体，三量体，四量体および高分子量フェノールのオリゴマー（すなわち【化１】の構造式においてｎ＝０，ｎ＝１，ｎ＝２およびｎ＝３であり場合によって３より大きい）の複数の化合物から成ることが記載され，段落【００１０】には，該組成物が３．０重量％未満のオルソ-tert-ブチルフェノールおよび３．０重量％未満の２,６-ジ-tert-ブチルフェノールおよび５０ppm未満の２,４,６-トリ-tert-ブチルフェノールを含むことが記載されている。したがって，「特許請求の範囲」に記載された技術的事項は，その全範囲にわたって「発明の詳細な説明」に記載されている。


また，審決の６頁１行目～下から４行目で認められているとおり，発明の詳細な説明には，本願発明が「向上した酸化安定性，向上した油溶解性，低い揮発性及び低い生物蓄積性」を有することを課題とし，本願発明の組成物によって上記課題を解決できることが記載されている。単環フェノールが，ポリフェノール化合物よりもより揮発性であり，より水溶性であり，そして油溶解性が低いということは，当業者の技術常識から明らかである。当業者は，技術常識から，ポリフェノール化合物の大きな疎水性領域は単環芳香族よりもより低い水溶性そしてより油溶性の分子をもたらすと認識し，大きいポリフェノール化合物は単環フェノールのように揮発性ではないと認識し，そして重合が増大すれば揮発性は減少すると認識するものである。かかる技術常識は，段落【０００８】にも示されているとおりである。さらに，当業者は，単環フェノールおよびポリフェノール化合物の混合物は，単環フェノールの溶解性及び揮発性とポリフェノール化合物の溶解性及び揮発性の中間の溶解性および揮発性を有すると認識し，単環フェノールおよびポリフェノール化合物の混合物中における単環フェノール成分の減少は，混合物にポリフェノール化合物に近い特性を与えると認識するものである。すなわち，単環化合物がポリフェノール化合物の混合物中に含有されたときに，より揮発性でより水溶性でより油溶解性が低いという影響をもたらすことが技術常識であることに鑑みれば，当業者は，請求項１の(a)～(c)に定義されるような少量の単環ヒンダードフェノールを含むことを特徴とする本願発明の組成物が，向上した油溶解性および低い揮発性を有すると認識し，潤滑油の使用期間中に失われる揮発性成分が少ない向上した酸化防止剤であると認識するものである。低い揮発性を有する組成物が向上した酸化防止剤の課題を解決できることについては段落【００２２】の記載によっても裏付けられている。したがって，特許請求の範囲に記載された発明は，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。よって，本件出願に係る特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。
第４被告の反論
１「特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明
であるか」につき
「特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明」であるといえるためには，単に特許請求の範囲に記載された発明が，形式的に発明の詳細な説明に記載されているだけでは足りず，実質的に発明の詳細な説明に記載されていることが必要である。しかし，本願明細書の発明の詳細な説明には，①本願発明の課題である「向上した酸化安定性，向上した油溶解性，低い揮発性及び低い生物蓄積性」を達成し得ること，及び②本願発明の組成物の具体的な製造，を確認した例は記載されておらず，これらが技術常識により当然に予想できるとする技術的根拠も記載されていないのであるから，本件出願の「特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明」であるということはできない。すなわち，上記①については，発明の詳細な説明に実質的に記載されていない。上記②については，詳細な説明には，「少量の２,６-ジ-tert-ブチルフェノール（ＤＴＢＰ）およびオルソ-tert-ブチルフェノール（ＯＴＢＰ），および痕跡量の２,４,６-トリ-tert-ブチルフェノール（ＴＴＢＰ）を含有するヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物は，超高純度ＤＴＢＰ，超高純度ＯＴＢＰおよびホルムアルデヒド源の特定の混合物を，触媒の存在下で溶媒中で反応させることにより得られる。」（段落【００１１】。なお「『超高純度』とは０～１０ppmのトリ-tert-ブチルフェノールの混入物を含むＯＴＢＰおよびＤＴＢＰ単量体を称する。」段落【０００９】）と記載されてはいる。
しかし，詳細な説明には，「超高純度ＤＴＢＰ」及び「超高純度ＯＴＢＰ」というような極めて純度の高い本願発明の原料をどのようにして得ることができるのか，どのような「触媒」を用いるのか，又，どのような反応条件を設定すれば良いのかなど，「本願発明の組成物の具体的な製造」方法は全く不明である。発明の詳細な説明でいう「超高純度ＤＴＢＰ」及び「超高純度ＯＴＢＰ」というのは，トリ-tert-ブチルフェノールの混入量が０～１０ppmというものであるが，そのようなＯＴＢＰおよびＤＴＢＰ単量体を入手することは，本件出願日以前より，「ＤＴＢＰ単量体」を得るに際して，不所望の「トリアルキル化生成物」が，通常多い割合で生じ，その分離や精製が困難なことは技術常識であったこと（特開平５－１３２４３９号公報，乙１）に照らすと，本件出願時において当業者にとって容易であったとはいえない（ここで，「２,６-ジ-tert-ブチルフェノール」は，上記「ＤＴＢＰ単量体」に相当し，「トリアルキル化生成物」は，上記「トリ-tert-ブチルフェノール」を包含する。）。このような本件出願時の技術常識を考慮すると，０～１０ppmのトリ-tert-ブチルフェノールの混入物を含むＤＴＢＰ単量体，すなわち本願発明の原料成分を入手することは困難なものであったから，該ＤＴＢＰ単量体の具体的入手手段について何ら明らかにされていない発明の詳細な説明の記載に基づいて，本願発明の組成物を具体的に製造できるとは到底いえない。
２「特許請求の範囲に記載された発明が，当該発明の課題を解決できると認識
できる範囲のものであるといえるか」につき


従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤に不純物として含まれる「2,6-ジ-tert-ブチルフェノール」，「オルソ-tert-ブチルフェノール」及び「2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール」，すなわち単環化合物は，もともとごく少量である。そして，本願発明は「非常に低レベルの単環ヒンダードフェノール化合物を含有する新規なヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物」（段落【０００１】）であるところ，もともとごく少量しか含まれていない単環化合物の量をさらに低減したからといって，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤と比較して，「向上した油溶解性，及び低い揮発性」について，従来から公知のヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物に対し，有意な差異をもたらし得る程の効果を奏するとまでは認識することはできない。本願発明は，従来公知のヒンダードフェノール性組成物と全く同じ成分からなる組成物について，もともと不純物程度の量の単環化合物の含有量を，特定の範囲となるように減少させたものにすぎないし，本願発明のヒンダードフェノール性酸化防止剤は，潤滑剤等の組成物に添加されてその機能を発揮するものである（段落【００２１】）ことから，潤滑剤等の組成物に添加されることによって希釈された状態では，上記のとおりの単環化合物の含有量の減少による影響もさらに薄まるものと解される。そうすると，本願発明に係る組成物は，従来公知のヒンダードフェノール性組成物と同じ成分からなるものであるから，酸化防止剤としての基本的な性質を有していることは明らかであり，そのような基本的性質を有していた組成物について，揮発性の低下や油溶解性の向上が，実際の使用状態での「酸化防止剤」としての性質に対して，有意な改善効果をもたらすか否かは，当業者にとっても具体的なデータが示されていなければ到底認識し得ないものである。したがって，単環化合物の量を低減させたことに伴う揮発性の低下や油溶解性の向上による組成物全体の酸化防止剤としての性質に与える影響に関し，単なる定性的な記載に止まる本願発明の詳細な説明の記載では，本願発明の課題，すなわち，従来のヒンダードフェノール性酸化防止剤よりも「向上した酸化安定性，向上した油溶解性，低い揮発性及び低い生物蓄積性」を有する組成物の提供という課題が，本願発明に係る組成物によって解決できると，当業者が認識しうるものとは到底いえない。
また，本願明細書には，揮発性の低下や油溶解性の向上が，従来のヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物に対し，有意な差異をもたらし得る程の効果を奏することについて，技術常識により当然に予想できるとする技術的根拠も記載されていない。
さらに，前記のとおり，本願発明の組成物において，「組成物が非希釈基準で，(a)３．０重量％未満のオルソ-tert-ブチルフェノール，（b）３．０重量％未満の２,６-ジ-tert-ブチルフェノール，および（c）５０ppm未満の２,４,６-トリ-tert-ブチルフェノールを含む」というように極めて高度に精製された組成物を，具体的にいかなる手段で製造できるのかが本願明細書には明らかではなく，当業者に自明でもない。
そして，発明の詳細な説明には，「向上した酸化安定性，及び低い生物蓄積性」という，本願発明の課題を達成し得ることの技術的裏付けも記載されていないし，「向上した酸化安定性，及び低い生物蓄積性」という本願発明の課題を達成し得ることが技術常識により当然に予想できるとする技術的根拠も記載されていない。
第５当裁判所の判断
１本願発明の課題
本願明細書（甲１，２）によれば，本願発明は，非常に低レベルのオルソ-tert-ブチルフェノール（ＯＴＢＰ），2,6-ジ-tert-ブチルフェノール（ＤＴＢＰ）及び2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール（ＴＴＢＰ）の単環ヒンダードフェノール化合物を含有するヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物に関するものである（【請求項１】，段落【０００１】）。そして，本願明細書に，「本発明のヒンダードフェノール性組成物は，本発明の範囲外の量の単環ヒンダードフェノール化合物を含有するヒンダードフェノール性組成物に比べて，本ヒンダードフェノール化合物を含有する・・・燃料および潤滑剤組成物に向上した酸化安定性を与える」（段落【０００１】），「【解決すべき課題】ＯＴＢＰおよびＤＴＢＰは，製造後の生成物中に残る多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤の出発材料である。ＴＴＢＰは一般に，多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤を調製するために使用されるＯＴＢＰおよびＤＴＢＰ中に混入物として見いだされる。これらの単環ヒンダードフェノール化合物は水溶性であり，そして多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤よりも揮発性である。多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤はそのより高い分子量により，水溶性が一層低く，しかも揮発性が低い。」（段落【０００８】），「さらにこれらの酸化防止剤は向上した油溶解性を有し，そして適切な・・・プロセス油中にブレンドすることにより液状で容易に取り扱うことができる。」（段落【００１０】），「このような条件下で製造した多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤は，潤滑剤中で効果的な酸化防止剤である組成物を与え，低い揮発性および低い生物蓄積性を有し，そして油希釈として・・・容易に取り扱える。」（段落【００２０】）と記載されていることからすれば，本願発明の課題は，従来のメチレン架橋化多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物よりも，向上した酸化安定性，向上した油溶解性，低い揮発性及び低い生物蓄積性を有するものを得ることと認められる。
２本願明細書の発明の詳細な説明における課題解決の記載発明の詳細な説明には，「これらの単環ヒンダードフェノール化合物は水溶性であり，そして多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤よりも揮発性である。多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤はそのより高い分子量により，水溶性が一層低く，しかも揮発性が低い。」（段落【０００８】）と記載されているが，この記載は，単環フェノールがメチレン架橋化多環フェノールよりも，より揮発性であり，より水溶性であり，油溶解性が低いという当業者の技術常識に沿った記載である。また，発明の詳細な説明には，「低揮発性成分は，潤滑剤の使用期間中に蒸発により失われないのでより効果的な酸化防止剤である。それゆえにそれら（判決注：酸化防止剤組成物のこと）は潤滑剤中に留まり，潤滑剤を…酸化の悪影響から保護する。」（段落【００２２】）と記載されているところ，酸化防止作用を示す成分が揮発することによって減少すれば，組成物の酸化防止能も減少するので，組成物中の揮発性の成分の量を減らすことにより組成物の酸化防止能が向上することも，当業者の技術常識に沿った記載である。


このように，発明の詳細な説明には，非常に低レベルのＯＴＢＰ，ＤＴＢＰ及びＴＴＢＰの単環ヒンダードフェノール化合物を含有することによって，従来のメチレン架橋化多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物よりも向上した油溶解性を有する組成物を得ることができ，また，低い揮発性を有し，その結果，向上した酸化安定性を有する組成物を得ることができる点が記載されているということができるから，発明の詳細な説明の記載から，本願発明の構成を採用することにより本願発明の課題が解決できると当業者は認識することができる。したがって，発明の詳細な説明は，請求項１に係る発明について，その発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものとして記載されているということができるから，請求項１に係る発明は発明の詳細に記載されているということができる。これとは異なるサポート要件に関する審決の判断には誤りがある。
３被告の主張に対する個別的判断
(1)被告は，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤に不純物として含まれる単環化合物は，ごく少量であるところ，もともとごく少量しか含まれていない単環化合物の量をさらに低減したからといって，従来のものと比較して，向上した油溶解性及び低い揮発性について，有意な差異をもたらし得る程の効果を奏するとまでは認識できないし，本願発明の組成物は，潤滑剤等の組成物に添加されてその機能を発揮するものなので，組成物に添加されることにより希釈された状態では，単環化合物の含有量の減少による影響もさらに薄まると解されるなどと主張する。被告の主張は，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤に不純物として含まれる単環化合物（ＤＴＢＰ，ＯＴＢＰ及びＴＴＢＰ）がごく少量であることを前提とするものである。しかし，発明の詳細な説明には，「従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤は，ＤＴＢＰおよびＯＴＢＰの混合物をホルムアルデヒド源と，反応溶媒中で，そしてアルキル化触媒の存在下で反応させることにより調製される。・・・これら酸化防止剤の調製物中の混入物には，以下に示す単環フェノール化合物：ＤＴＢＰ，ＴＴＢＰが含まれる。」旨の記載があり（段落【０００５】～【０００７】），また，「ＯＴＢＰおよびＤＴＢＰは，製造後の生成物中に残る多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤の出発材料である。ＴＴＢＰは一般に，多環ヒンダードフェノール性酸化防止剤を調製するために使用されるＯＴＢＰおよびＤＴＢＰ中に混入物として見いだされる。・・・」（段落【０００８】）との記載があるところ，これらの記載からすると，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤は，ＴＴＢＰを不純物として含有するＤＴＢＰ及びＯＴＢＰをその製造原料として使用するものなので，その調製物には一定量以上の未反応のＤＴＢＰ及びＯＴＢＰや不純物のＴＴＢＰを含んでいるものと認められる。そうすると，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤が不純物として含む単環化合物（ＤＴＢＰ，ＯＴＢＰ及びＴＴＢＰ）がごく少量であるとまではいえないというべきであって，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤に不純物として含まれる単環化合物はごく少量であることを前提とする被告の主張は採用することはできない。
(2)被告は，発明の詳細な説明には，向上した酸化安定性及び低い生物蓄積性という課題を達成し得ることの技術的裏付けが記載されておらず，また，向上した酸化安定性及び低い生物蓄積性の課題を達成し得ることが技術常識により当然に予想できるとする技術的根拠も記載されていないと主張する。しかし，技術常識を参酌して発明の詳細な説明の記載をみた当業者が，本願発明の構成を採用することにより，向上した酸化安定性という本願発明の課題が解決できると認識できることは前記のとおりである。
また，発明の詳細な説明には，生物蓄積性についての課題が解決できることを示す記載はない。しかし，発明の詳細な説明の記載から，本願発明についての複数の課題を把握することができる場合，当該発明におけるその課題の重要性を問わず，発明の詳細な説明の記載から把握できる複数の課題のすべてが解決されると認識できなければ，サポート要件を満たさないとするのは相当でない。(3)被告は，本件出願時の技術常識を考慮すると，０～１０ppm   のトリ-tert-ブチルフェノールの混入物を含むＤＴＢＰ単量体，すなわち本願発明の原料成分を入手することは困難なものであったから，該ＤＴＢＰ単量体の具体的入手手段について何ら明らかにされていない発明の詳細な説明の記載に基づいて，本願発明の組成物を具体的に製造できるとは到底いえないとか，本願発明の組成物の具体的な製造を確認した例は記載されておらず，これらが技術常識により当然に予想できるとする技術的根拠も記載されていないのであるから，「特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明」であるということはできないと主張する。
しかし，発明の詳細な説明の記載と出願時の技術常識からは本願発明に係る組成物を製造することはできないというのであれば，これは特許法３６条４項１号（実施可能要件）の問題として扱うべきものである。審決は，本件出願が特許法３６条６項１号（サポート要件）に規定する要件を満たしていないことを根拠に拒絶の査定を維持し，請求不成立との結論を出したものであるから，被告の上記主張は，審決の判断を是認するものとしては採用することができない。なお，被告は本願発明の具体的な製造を確認した例の記載はないと主張するが，サポート要件が充足されるには，具体的な製造の確認例が発明の詳細な説明に記載されていることまでの必要はない。
第６結論
以上によれば，審決のサポート要件の判断には誤りがあり，原告の主張する取消事由には理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


主文
１原告らの労働契約上の地位確認請求及び金銭の支払に係る主位的請求をいずれも棄却する。
２被告は，原告Ａに対し，３９万３０６０円及びうち１７万２０４０円に対する平成２７年６月２０日から，うち２２万１０２０円に対する平成２９年１０月２６日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｂに対し，１９万７５３０円及びうち１２万６９６０円に対する平成２７年６月２０日から，うち７万０５７０円に対する平成２９年１０月２６日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｃに対し，１１万０３８０円及びうち５万５３３０円に対する平成２７年６月２０日から，うち５万５０５０円に対する平成２９年１０月２６日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
７この判決は，第２項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１原告らが，被告に対し，被告正社員用就業規則及び賃金規程上の賞与，家族手当，住宅手当及び精勤手当の支給を受ける権利を有する労働契約上の地位にあることを確認する。
２被告は，原告Ａに対し，１３９万８１１５円及びこれに対する平成２７年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ａに対し，１５２万１７４０円及びこれに対する平成２９年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告Ｂに対し，１４７万４５０１円及びこれに対する平成２７年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は，原告Ｂに対し，１６８万３９５９円及びこれに対する平成２９年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告は，原告Ｃに対し，１２０万４７０９円及びこれに対する平成２７年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７被告は，原告Ｃに対し，１５６万５１７４円及びこれに対する平成２９年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告との間で期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結して就労している従業員（以下「有期契約労働者」という。）である原告らが，被告と期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）を締結している従業員（以下「無期契約労働者」という。）との間に，賞与，家族手当，住宅手当及び精勤手当（以下，これらを合わせて「本件手当等」という。）の支給に関して不合理な相違が存在すると主張して，被告に対し，①当該不合理な労働条件の定めは労働契約法２０条により無効であり，原告らには無期契約労働者に関する就業規則等の規定が適用されることになるとして，当該就業規則等の規定が適用される労働契約上の地位に在ることの確認を求め（上記第１の１），②平成２５年５月から平成２７年４月までに支給される本件手当等については，主位的に，同条の効力により原告らに当該就業規則等の規定が適用されることを前提とした労働契約に基づく賃金請求として，予備的に，不法行為に基づく損害賠償請求として，実際に支給された賃金との差額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年６月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（上記第１の２，４，６），③平成２７年５月から平成２９年１０月までに支給される本件手当等について，不法行為に基づく損害賠償請求として，実際に支給された賃金との差額及びこれに対する不法行為の日の後である平成２９年１０月２６日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払（上記第１の３，５，７）を求めた事案である。
２前提事実（以下の各事実は，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠等により容易に認定することができる。）
当事者
ア被告
被告は，農業用機械器具の製造及び販売等を事業目的とする株式会社であり，本社敷地内に工場（以下「本件工場」という。）を有している。被告には総務部（２３名（平成２７年６月１日時点における従業員数を指す。以下この項において同じ。）），業務企画部（２２名），製造部（３６０名），生産技術部（９８名），品質保証部（２９名），工務部（２０名）の６つの部署があり（６つの部の従業員の合計は５５２名），そのうち製造部は，鋳造課（３７名），機械課（４２名），歯車課（３６名），調質課（３３名），エンジン製作課（４０名），第一組立課（４１名），第二組立課（４０名），塗装課（３９名），第三組立課（４６名）の９つの課がある。各課の下には「組」という組織単位が設けられている。各組は，組長の名を取って呼称される。（乙１）
イ原告ら
原告らは，それぞれ被告におけるトラクター等の農業機械の製造に係るライン業務（以下では，製品ラインを稼働させるために常時発生する作業を「定常業務」という。）の一端を担っている。原告らの担当するラインは大規模なものではなく，基本的に，ある１種類の作業に同時に２人が従事することはなく，各人がそれぞれ異なる業務を割り当てられている。無期契約労働者と有期契約労働者の間だけでなく，無期契約労働者相互，有期契約労働者相互でも一人一人業務内容が異なっていることが多い。
ウ原告Ａ（昭和４３年生）
原告Ａは，平成１９年７月１６日に契約期間を６か月とする有期契約労働者として被告に入社し，現在まで有期労働契約を更新し，平成２６年７月以降，製造部エンジン製作課の０２組（平成２７年４月以降はＥ組と呼ばれている。）に所属している。


０２組（Ｅ組）は，エンジンの部品を加工するグループであり，Ｂ系ヘッドライン，Ｂ系ブロックライン，Ｃ系ヘッドライン，Ｃ系ブロックライン（Ｂ系，Ｃ系とはエンジンの種類である。）及びギアケースラインの５つのラインがあり，その配属者数は，平成２８年１１月時点で１８名であり，うち１２名が無期契約労働者，残る６名が有期契約労働者である。原告Ａは，Ｂ系ヘッドライン，Ｂ系ブロックライン，Ｃ系ヘッドライン，ギアケースラインでの作業に従事している。
（甲２６）
エ原告Ｂ（昭和５７年生）
原告Ｂは，平成１９年７月１６日に契約期間を６か月とする有期契約労働者として被告に入社し，現在まで有期労働契約を更新している。平成２０年８月以降，本件工場においてシリンダーヘッド組立ての業務に従事し，平成２６年８月以降，製造部エンジン製作課の０３組（Ｆ組）に所属している。
０３組（Ｆ組）は，加工された部品を用いてエンジンを組み立てるグループであり，シリンダーヘッドを組み立てるサブ組立ライン，エンジンブロックを組み立てる親メタルライン，シリンダーヘッドとエンジンブロックの組付け等を行う外装ラインの３つのラインがあり，その配属者数は，平成２８年１１月時点で２２名であり，うち１６名が無期契約労働者，残る６名が有期契約労働者である。
原告Ｂは，サブ組立ラインでの作業に従事している。なお，原告Ｂは，派遣労働者であった時に，平成１７年１月１４日から平成１８年４月末まで，エンジンブロックの組立作業を行う親メタルラインに配置されていた。
（甲２７）
オ原告Ｃ（昭和５４年生）
原告Ｃは，平成１９年７月１６日に契約期間を６か月とする有期契約労働者として被告に入社し，現在まで有期労働契約を更新している。原告Ｃは，派遣労働者であった平成１８年１０月以降，本件工場においてギアケース加工の業務に従事し，平成２６年８月以降，製造部エンジン製作課の０２組（Ｅ組）に所属し，ギアケースラインでの作業に無期契約労働者も含む三交替制で従事している。（甲２８）
無期契約労働者の労働条件の概要
ア適用される就業規則等
無期契約労働者（就業規則上は「従業員」と定義されているが，以下では「無期契約労働者」と読み替えて記載する。）には，「就業規則」（乙５），「賃金規程」（乙６），「賞与支給規程」（乙２５の１），「賞与支給基準」（乙２５の２）が適用される（厳密には，事務系統，技術系統，技能系統又は特務系統で１級ないし８級の資格（１級から８級の順に昇級する。）を取得した者に適用される（乙５・３条）。）。
イ労働時間等
所定労働時間は，３か月単位の変形労働時間制によるものとし，３か月間の実働時間を平均して１週間当たりの実働時間が４０時間を超えないようにする（乙５・４３条）。労働日の所定就業時間は１日につき原則として８時間５０分とする（実働時間は７時間５０分，休憩は１時間であり，始業は午前８時，終業は午後４時５０分である。乙５・４４条）。業務上の都合により交替作業をさせることがあり，その際の就業時間，休憩時間及び交替日の取扱いについてはその都度定める（乙５・４５条）。業務上の都合によりやむを得ない場合，被告は労働者の過半数を代表する者と予め協定し，所定就業時間外に早出，残業，休日出勤をさせることがある（乙５・５０条）。
無期契約労働者の定年は，満６０歳到達日以降最初に到来する５月末日又は１１月末日である（乙５・１９条１項）。
被告は，業務の都合上，無期契約労働者の異動を必要とするときは，本人の健康，技能，勤務状況等を考慮して公正に行う（乙５・１０条）。
ウ賃金
基本給，賞与，管理職手当，職能資格手当，職制手当，家族手当，住宅手当，早出残業手当，休日出勤手当，特定休日出勤手当，深夜業手当，精勤手当，交替勤務手当，現場手当，技術資格手当，マイスター手当，鋳造手当，塗装手当，守衛手当，通勤手当，その他の手当及び休業手当がある（乙６・３条，乙２１）。
本件手当等の概要は，次のとおりである。
賞与
賞与の支給対象者，支給対象期間等は，別紙１の１「賞与支給規程」（乙２５の１）のとおりであり，また，賞与額の算定基準は，別紙１の２「賞与支給基準」（乙２５の２）のとおりである。
被告の業績に応じて，被告が決定する無期契約労働者の平均賞与額（賞与原資，乙２５の２・２条）は，平成２５年夏季が３６万３６４９円，平成２５年冬季が平均３５万９０３７円，平成２６年夏季が３８万９２１３円，平成２６年冬季が３８万８２４０円であった（乙２６の１ないし４）。
家族手当
無期契約労働者に対しては，家族手当として，扶養家族の続柄に応じ手当が支給される（乙６・１４条，補則３）。その支給額は，平成２６年４月１日施行の現賃金規程（乙６）の下では，配偶者１万円，配偶者でない扶養家族１人目６０００円，２人目３０００円，３人目以降２０００円であり，平成２６年４月改正前の賃金規程（乙２４）の下では，配偶者１万円，その他の扶養家族は一律２０００円であった。この家族手当が配偶者ないし扶養家族の有無・人数に応じて支払われる生活手当の一種であり，生活補助的な性質を有していることについては，当事者間に争いがない。
住宅手当
無期契約労働者に対しては，扶養者の有無及び住宅の別に応じて住宅手当が支給される（乙６・１５条，補則４）。具体的には，有扶養者かつ民営借家居住者には１万円，有扶養者かつ公営住宅居住者ないし持家居住者には７０００円，無扶養者かつ民営借家居住者には５０００円，無扶養者かつ公営住宅居住者ないし持家居住者には３５００円が支給される。
有扶養者とは，①独立の生計を営む主たる生計者であること，②扶養家族を有する者又は共稼ぎの世帯主であること，③扶養家族又は共稼ぎの配偶者と同居していること，④当人が賃貸契約の当事者であり，賃借料の支払事実が明確であること（ただし，持家居住者の場合は除く。）の各要件を満たすことを要する。無扶養者とは，①自ら住居を設営し，独立の生計を営む単身者であること（ただし，独身寮及び親元居住者は除く。），②賃貸契約の場合は有扶養者の④の条件を満たすことを要する（乙６・１５条２項）。


民営借家とは，①都，道，府，県，市，町，村等公共団体において管理されている公営住宅，②住宅公団の管理する公団住宅，③その他財団法人住宅協会等の管理する住宅，④賃借料の一部を金銭以外の条件にて賃借契約を結んでいる場合，⑤親族，姻族等の住宅に同居し賃借関係のない場合，⑥持家又はこれに準ずるものを除くものとする（乙６・１５条３項）。
精勤手当
月給日給者で，かつ，当該月皆勤者に限り精勤手当を支給する。その支給額は，月額基本給に１／６８．１１を乗じた金額（１０円未満は切上げ）とする（乙６・１７条）。
有期契約労働者の労働条件の概要
ア適用される就業規則等
有期契約労働者には，「有期契約社員就業規則」（乙７）が適用される。
イ労働時間等
所定労働時間は，６か月単位の変形労働時間制によるものとする（乙７・１０条）。労働日の所定就業時間は無期契約労働者と同様であり（乙７・１１条），業務上の都合により交替作業をさせることがある点も同様である（乙７・１２条）。業務の都合上，やむを得ない場合には所定就業時間を超えて時間外・休日労働をさせることがある（乙７・１６条２項）。原告Ａ及び原告Ｂの労働日の所定就業時間は，１日につき８時間５０分（実働時間は７時間５０分，休憩は１時間，始業は午前８時，終業は午後４時５０分）であり，原告Ｃの勤務時間は３交替勤務体系（１勤：午前６時から午後２時２０分まで，２勤：午後１時２０分から午後９時４０分まで，３勤：午後９時４０分から午前６時まで）による（甲１ないし３）。被告は，業務の都合により，有期契約労働者の勤務場所，職種を変更することがある。人事異動を命ぜられた者は，正当な理由なくこれを拒むことはできない。（乙７・７条）
ウ賃金
有期契約労働者の賃金は，基本給，早出残業手当，休日出勤手当，深夜業手当，交替勤務手当，鋳造手当，塗装手当及び通勤手当がある（乙７・２３条）。基本給は，時間給（又は日給，月給）とし，職務内容，技能，経験，職務遂行能力等を考慮して各人別に決定する（乙７・２３条１号）。原告Ａ及び原告Ｃの基本給は時給１０００円で，原告Ｂの基本給は時給１０４０円である（甲１ないし３）。
無期契約労働者に支給される家族手当，住宅手当及び精勤手当は，有期契約労働者には一切支給されない（乙７・２３条参照）。有期契約労働者には，賞与は支給しないが，本人の成績，会社の経営状態及び経済状勢を勘案し，寸志を支給することがある（乙７・２８条）。原告らには，毎年７月及び１２月の２回にそれぞれ一律５万円の寸志が支給されている。
この寸志が賞与と同様の性質を有することについては，当事者間に争いはない。
３争点及びこれに対する当事者の主張
労働契約法２０条違反の成否
（原告ら）
ア労働契約法２０条違反の有無の判断枠組み等
本件では，就業規則が有期契約労働者と無期契約労働者で各別に定められ，契約期間の定めの有無に基づいて労働条件の相違が生じていることは明らかである。
労働契約法２０条の「不合理」の意味は，問題となった処遇に合理的な理由がない場合と解すべきであり，被告の主張するように，労働条件の相違が法的に否認すべき内容ないし程度で不公正に低いものと解釈することは，労働契約法２０条の意義を滅却する。
有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件の不合理性判断は，個々の労働条件ごとにされなければならない。
労働契約法２０条は，不合理性を判断するに当たり考慮すべき事情として，①労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。），②当該職務の内容及び配置の変更の範囲，③その他の事情（以下，①及び②を合わせて「職務内容等」といい，①ないし③を総称して「各考慮要素」という。）を掲げているところ，上記①が労働者の就業の実態を表すものとして最も重視されるべきで，その次に上記②が考慮され，上記③は中核的な労働契約の内容に関するものではないから，限定的に解釈されるべきである。
イ職務内容等の相違の有無
原告らと同じ製造ラインに配属された無期契約労働者（組長を除く。）との間で職務内容等の相違はない。この相違に関する個別主張は，別紙２・職務内容等整理表のとおりである。
ウ労働条件に関する相違の不合理性
上記イのとおり，原告らと無期契約労働者の間で職務内容等に相違はないから，本件手当等に関する相違は不合理である。本件手当等に関する個別主張は，別紙３・労働条件整理表のとおりである。
（被告）
ア労働契約法２０条違反の有無の判断枠組み等
労働契約法２０条の「期間の定めがあることにより」とは，文理どおり，期間の定めがあることを理由とした労働条件の相違があることを要する趣旨であると解すべきである。仮に，期間の定めの有無に関連した相違があれば足りると解する場合には，期間の定めの有無を直接の理由としない事情が労働条件の相違に寄与する可能性があるため，その事情は不合理性を否定する一事情として斟酌されるべきである。
不合理性の具体的な程度としては，法的に否認すべき内容ないし程度で不公正に低いものであることが必要であって，一般的な観念から単純に不合理といえる程度では足りないと解すべきである。
常に個々の労働条件を比較対象とすべきではなく，労働条件の相互の関連性によっては，複数の労働条件を一体として比較し不合理性を判断すべき場合もあり得る。
各考慮要素は，相互に性質上の優劣はなく，その他の事情の範囲も広く解すべきである。
イ職務内容等の相違の有無
原告らと同じ製造ラインに配属された無期契約労働者との職務内容等には大きな相違がある。職務内容等の相違に関する個別主張は，別紙２・職務内容等整理表のとおりである。
ウ労働条件に関する相違の合理性
上記イのとおり，原告らと無期契約労働者の間で，職務内容等には大きな相違があるから，かかる相違等を考慮して，有期契約労働者と無期契約労働者の間で本件手当等の支給に差をつけることは，被告の経営・人事制度上の施策として，法的に否認すべき内容ないし程度で不公正とはいえない。本件手当等に関する個別主張は，別紙３・労働条件整理表のとおりである。
労働契約法２０条の効力
（原告ら）


労働契約法２０条には私法的効力があり，不合理な労働条件の相違は無効と判断される。そして，そのような明文の規定が存在することから使用者の故意又は過失の存在が推認され，使用者に不法行為責任を生じさせる。当該労働条件の相違が無効とされた場合は，労使間の個別的又は集団的な交渉に委ねては不公正な格差が是正できないから，無期契約労働者の当該労働条件が有期契約労働者の労働契約の内容になる（補充的効力の肯定）。補充的効力が認められない場合であっても，関係する就業規則，労働協約，労働契約等の規定を合理的に解釈し，可能な限り，有期契約労働者に対して，無期契約労働者の労働条件を定めた就業規則等の規定を適用すべきである。
（被告）
労働契約法２０条には「無効とする」との明確な定めがなく，法的安定性の観点からも，強行法規性はないと解すべきである。
仮に強行法規性が認められる場合であっても，労働契約法１２条や労働基準法１３条のような明文の規定がない以上，労働契約法２０条に補充的効力はないというべきである。
原告らの損害等の有無及びその額（上記１②及び③関係）
（原告ら）
ア労働契約に基づく差額賃金（上記１②主位的請求関係）平成２５年５月から平成２７年４月までに支給される本件手当等について，原告らには労働契約法２０条の効力により無期契約労働者の就業規則等の規定が適用され，原告らの勤務状況，扶養家族の有無及び住宅の別に照らして，本件手当等の支給を受ける権利を有している。その支給額は，別紙４ないし別紙６の原告らの請求額計算書１のとおりである。なお，平成２５年及び平成２６年の夏季及び冬季の賞与は，給与比例配分額について原告らの支給前月の基本給（原告Ｂについては，平成２５年冬季は支給前々月の基本給に基づき計算し，平成２６年冬季を除き家族手当６０００円を加算した。）に各季の支給率（高勤続者）を乗じた額を算出し，成績配分額について各季の成績加算額原資の額に依拠し，その合計額から既払金を控除した。
イ不法行為に基づく損害（上記１②予備的請求及び③関係）平成２５年５月から平成２７年４月までに支給される本件手当等について，原告らと無期契約労働者の間の相違は労働契約法２０条に反する違法があるところ，その相違が存在せず，原告らにも無期契約労働者と同様の基準により本件手当等が支給されていたとすれば，別紙４ないし別紙６の原告らの請求額計算書１のとおりの額が支給されていたはずであるから，原告らに同額に相当する損害が生じた。
平成２７年５月から平成２９年１０月までに支給される本件手当等についても，原告らにも無期契約労働者と同様の基準により本件手当等が支給されていたとすれば，別紙７ないし別紙９の原告らの請求額計算書２のとおりの額が支給されていたはずであるから，原告らに同額に相当する損害が生じた。
なお，平成２７年夏季から平成２９年夏季までの賞与については，平均賞与額が不明であるため，成績加算額が少なく支給率（高勤続者）が低い平成２５年冬季に準拠し，給与比例配分額及び成績加算額原資を計算し，既払金を控除した。その際，原告Ｂ及び原告Ｃについては，賞与の支給前月の給与額が不明な部分があるため，直前で判明する基本給を基準とした。
（被告）
いずれも争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠〔甲２６ないし２８，３１ないし３３，乙２３，証人Ｇ，原告Ａ本人，原告Ｂ本人，原告Ｃ本人（ただし，いずれも以下の認定に反する部分を除く。），後掲の書証〕及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
被告における無期契約労働者の採用・育成等
被告において就労している正社員には，被告が採用した無期契約労働者，被告の親会社である井関農機株式会社からの出向者及びグループ会社である株式会社井関邦栄製造所からの出向者が存在する。
被告において採用された無期契約労働者には，高卒後に新規採用された者（以下「新規採用者」という。）と，被告において有期契約労働者としての採用及び就労を経た後，無期契約労働者として採用（被告では「中途採用」と呼称している。）された者（以下「中途採用者」という。）が存在する。新規採用者は毎年５名ないし６名が採用されている一方，中途採用もほぼ毎年実施されており，採用人数は１名の年もあれば，５名ないし６名の年もある。新規採用者については，勤務経験を積ませながら，現場で作業をする方が適しているのか，それとも部下を管理する方が適しているかなどを吟味して，その適性を見極める。中途採用制度の応募者については，直属の上司である組長等の推薦を踏まえ，履歴書，ストレス適正チェック，小論文，面接等を実施した上，次期リーダーとして育成し，将来的に組長への登用が期待される人材や組長を補佐し得る能力等を有する人材等を採用している。被告において採用された無期契約労働者に対しては，教育訓練として，配属された部が直接部門，間接部門のいずれであるかを問わず，入社時に新入社員教育，入社１年目に新入社員育成教育，入社２年目に入社２年目研修，勤続５年ないし８年目頃に中堅社員教育が実施され，組長等の職制に就任した際には監督者教育等が実施される。また，入社１年目から３年目までは通信教育の受講料が無料とされ，無期契約労働者全員が受講の対象者となっている。通信教育について，入社４年目以降の者の受講は任意とされているが，職能資格の昇格時に，特定のカリキュラムを受講することが義務付けられていることがある。
これらの教育訓練は，有期契約労働者に対しては実施されていない。
（乙１２，証人Ｇ，弁論の全趣旨）
被告における職制
被告には，部長，次長，課長，職長，組長という５つの職制（組長以上の職位）がある。部長，次長及び課長は管理職層であるが，課長は現場で作業をすることもある。職長及び組長は，現場で部下の指揮をしながら自らも作業に携わっている。組長は，各課に４名程度おり，製造部全体では３４ないし３５名程度いる。
被告においては，無期契約労働者のみが職制に就任することができ，有期契約労働者が職制に就任することはない。


被告の職制に就任している者には，井関農機株式会社からの出向者等も含まれ，被告において採用された無期契約労働者が部長又は次長に就任した実績はない。平成２８年２月時点で課長，グループ長（グループとは，品質保証部及び工務部に設けられた部署であり，グループ長は職長相当職である。）及び組長の職制に就任している無期契約労働者のうち１１名が，被告において採用された無期契約労働者である。具体的には，製造部鋳造課の課長１名，工務部調達グループのグループ長１名及び組長９名（製造部鋳造課の組長１名，製造部機械課の組長１名，製造部歯車課の組長３名，製造部第一組立課の組長２名及び製造部塗装課の組長２名）である。上記１１名のうち９名（課長を含む。）は，当初被告に有期契約労働者として雇用され，その後，無期契約労働者に中途採用されて以降，上記の各職制に昇任するに至った者である。平成２９年１０月時点では，Ｈ鋳造課長が鋳造改善チームリーダーという課長相当職に異動しており，被告において採用された無期契約労働者１名が製造部の海外支援担当リーダーという課長相当職に就任している。新規採用者の場合，高卒後１０年以上の勤務経験を経て組長に就任することが多い。中途採用者の場合，中途採用後無期契約労働者として３年以上の勤務経験を経なければ組長に就任しない傾向にある。
（証人Ｇ，弁論の全趣旨）
業務の内容
ア定常業務
原告Ａ関係
原告Ａは，本件工場において，０２組（Ｅ組）のＢ系ヘッドライン（ヘッドとはシリンダーヘッドの意である。），Ｂ系ブロックライン（ブロックとはエンジンブロックの意であり，シリンダーヘッドと同様にエンジンを構成する基本的な部品である。），Ｃ系ヘッドライン及びギアケースラインで作業をしている。各ラインには，それぞれ加工工程，エアブロー工程及びリークテスト工程の３つの作業工程があるところ，原告Ａは，そのうちエアブロー工程（圧縮した空気を放出してエンジンのシリンダーヘッド等に付着した削りかす等を吹き飛ばす業務）及びリークテスト工程（製品から空気漏れがないかどうか確認する業務）の作業を担っている。Ｂ系ヘッドライン及びＢ系ブロックラインにおいては，加工工程は無期契約労働者２名が交替制で担当し，エアブロー工程及びリークテスト工程は原告Ａと無期契約労働者又は有期契約労働者が担当している。Ｃ系ヘッドラインにおいても，加工工程は無期契約労働者が担当し，エアブロー工程及びリークテスト工程は原告Ａと無期契約労働者又は有期契約労働者が担当している。ギアケースラインにおいては，加工工程は無期契約労働者２名と原告Ｃが３交替制で担当し，エアブロー工程及びリークテスト工程は原告Ａが担当している。Ｂ系ヘッドライン，Ｂ系ブロックライン及びＣ系ヘッドラインにおいて，エアブロー工程及びリークテスト工程の際に不良が見つかった場合には，当該工程の担当者（無期契約労働者であるか有期契約労働者であるかを問わない。）が当該不良品を不良品置き場まで運ぶが，その間に他の無期契約労働者が関与することはない。不良品置き場に製品を運んだ後，その不良が修正できるか，それとも修正せずに鋳潰すかについては，品質保証部所属の無期契約労働者が最終的に判断する。（甲２６，乙１６の１，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）
原告Ｂ関係
原告Ｂが所属する０３組（Ｆ組）には，サブ組立ライン，親メタルライン及び外装ラインの３つのラインがある。サブ組立ラインは，原告Ｂと無期契約労働者であるＩが担当し，シリンダーヘッドを組み立てている。親メタルラインは，無期契約労働者のみが担当し，エンジンブロックを組み立てている。外装ラインは，無期契約労働者と有期契約労働者が担当し，サブ組立ラインで組み立てられたシリンダーヘッドと親メタルラインで組み立てられたエンジンブロックを組み付けて，最終の部品組み付けを行っている。
サブ組立ラインでは，手作業で５０個以上の小さな部品を組み付けてシリンダーヘッドを完成させるところ，１日の生産台数が１００台以上の場合は，Ｉが組立作業の前半を担当し，原告Ｂが組立作業の後半とマーシャリング作業（親メタルラインに流すための部品を集める作業のことをいう。）を担当し，１日の生産台数が１００台未満の場合は，原告Ｂが組立作業を全て担当し，無期契約労働者であるＪがマーシャリング作業を担当する。組立作業の前半と後半で難易度が異なるわけではない。シリンダーヘッドの組立ては，０２組（Ｅ組）で加工されたシリンダーヘッドをＩがラインに投入すること（以下，この作業を「組立順序作業」という。）から始まる。投入されるシリンダーヘッドの種類は，生産計画に応じて予め作られた組立順序表に従って決定される。組立順序表は，エンジン製作課の職長等が作成し，組立順序を変更する場合にも職長等からの指示がある。組立順序作業は，Ｉが無期契約労働者に採用される前の有期契約労働者の時から担当しており，その前は派遣労働者が担当している。なお，Ｉが無期契約労働者に採用される以前と比べて現在の方が組立順序作業の難易度が上がっているとまでは証拠上認められない。
有期契約労働者は，平成１８年５月以降，親メタルラインに配置されていない。
（甲２７，乙１６の３，原告Ｂ本人）
原告Ｃ関係
原告Ｃは，０２組（Ｅ組）のギアケースラインで，無期契約労働者２名と３交替制で作業をしている。ギアケースラインにおいては，ギアケース加工の業務のほかに，無期契約労働者及び有期契約労働者が，設備の日常点検，給油作業及び清掃作業も行っている。加えて，現在では，無期契約労働者が，ライン設備における刃工具の交換作業及びその後の精度出し（交換対象となる刃工具に製品上存在する微細なサイズのばらつき等を測定し，均一となるよう，必要に応じて追加加工することをいい，１００分の１ミリメートルのレベルでサイズを合わせている。）等の精密作業並びにライン設備の修理作業を行っており，原告Ｃはその作業を担当していない。過去には有期契約労働者（後に無期契約労働者に登用された。）が上記精密作業を担当したことがある。原告Ｃも上記各作業の教育を受けたことがあるが，上記各作業をする能力がないと判断され，上記各作業の担当から外された。（甲２８，乙１６の２，原告Ｃ本人，弁論の全趣旨）
イ管理業務及び新機種関連業務
定常業務の円滑な遂行を支える管理業務（例えば，作業要領書及び明細書の維持管理，作業計画の策定等）及び新機種関連業務（例えば，新機種に関する作業工程の新規策定や作業要領書，明細書等の作成）に関しては，組長及びラインごとの組長と同等の能力を持った無期契約労働者のみに割り当てられ，有期契約労働者が担当することはない。（乙２３，証人Ｇ）
ウ業務改善提案


被告においては，無期契約労働者に対して，一人当たり月５件の業務改善提案の提出を推奨している。平成２６年度では，提出人員の実績はその目標の９７％であり，過去に提出された業務改善提案と同内容のものもあったが，全体の約３５％の業務改善提案が採用されている。有期契約労働者も業務改善提案を任意に提出でき，原告らも提出したことがある。業務改善提案の作成に要する時間は，速い者で１件につき２，３分程度であるが，１件につき１時間程掛ける者もおり，平均すれば２０分ないし３０分である。（乙３，９，証人Ｇ）
業務に伴う責任の程度
ア現に発生したミスへの対応
被告において業務中にミスが発生した場合，リカバリーや修正のための対応手順を決定するのは，課長及び組長等の職制に就任している者又はそれと同等の能力を持つ一部の無期契約労働者であって，有期契約労働者が対応手順を決めることはない。その他の無期契約労働者及び有期契約労働者は，組長の指示に従ってミスに対応することになる。（乙２３，証人Ｇ）イ品質不具合の再発防止のための対応（イエローカード制度）作業ミスをした場合，無期契約労働者と有期契約労働者のいずれも，報告書を提出することになっており，原告Ｂ及び原告Ｃも報告書を提出したことがある。（原告Ａ本人，原告Ｂ本人，原告Ｃ本人）品質不具合が発生した場合には，品質保証部がイエローカードを発行し，不具合発生工程の作業台周辺等に掲示され，当該不具合発生工程の担当作業者（無期契約労働者）がイエローカードに従った再発防止の継続実施及び改善対応を実施し，その責任を負うことになる。担当作業者が新入社員，派遣労働者又は有期契約労働者の場合には，新入社員以外の無期契約労働者と同等の指導をするものの，改善対応及び再発防止の責任は組長及び管理監督者が行い，負うものとされる。（乙４の１及び２）なお，この点について，原告らはイエローカード制度が形骸化していると主張し，原告Ａも同様の供述をするが，エンジン製作課においてもイエローカードが実際に掲示されるなどしていることから（乙１１），採用できない。
職務の内容及び配置の変更の範囲
無期契約労働者には部又は課を越えた異動が行われ，有期契約労働者には課を越えた異動が行われることがある。もっとも，無期契約労働者の異動に際しても本人の希望が聴取されており，部を越えた異動は少なく，特に中途採用者については同じ課に所属し続けることが多い。他方で，有期契約労働者についても，本人の同意を得た上で課を越えた異動が行われることがある。また，被告の従業員は，本件工場内で業務を遂行することが想定されており，勤務地の変更を伴う異動は想定されていない。
（証人Ｇ，原告Ｃ本人，弁論の全趣旨）
原告らの基本給，勤務状況，扶養家族の有無，住宅の別原告らは，平成２５年５月から平成２９年１０月までの間（ただし，原告Ａにつき平成２５年８月，平成２６年５月及び８月並びに平成２８年２月を，原告Ｂにつき，平成２５年１１月並びに平成２７年５月及び６月を，原告Ｃにつき，平成２７年１１月及び１２月，平成２８年２月及び８月並びに平成２９年１月及び８月支給分をそれぞれ除く。），欠勤がなく，その間の基本給の金額は別紙１０ないし別紙１５の原告らの認容額計算書１及び２の「基本給額」欄のとおりである。（甲７の１ないし２１，甲８の１ないし２３，甲９の１ないし２４，甲３６の１ないし２９，甲３８の１ないし２８，甲４０の１ないし２４，弁論の全趣旨）。
原告Ａは，扶養者がなく，平成２１年１０月２３日に自らが賃借人となって住所地の民間住宅の賃貸借契約を締結し，現在に至るまで居住し，賃料を支払っている（甲１４，弁論の全趣旨）。
原告Ｂは，祖母のＫが平成２６年１１月２２日死亡するまで，祖母と同居し，祖母を扶養していた（甲１３）。
本件手当等の趣旨目的に関する資料
被告において，本件訴訟係属中に，本件手当等が設定された経緯及び趣旨等について調査したが，その設定当時の具体的な趣旨目的について記載された資料等は発見されなかった（弁論の全趣旨）。
２（労働契約法２０条違反の成否）について
本件手当等の支給に関する相違
有期契約労働者である原告らには，賞与と同様の性質を有する寸志が一季５万円のみ支給され，家族手当，住宅手当及び精勤手当は支給されていないところ，無期契約労働者には賞与支給基準に従い賞与が支給され，その平均賞与額は一季３５万円を超え，家族手当，住宅手当及び精勤手当が支給されており，本件手当等の支給に関して，原告らと無期契約労働者の間で相違がある（以下この相違を「本件相違」という。）。本件相違は，有期契約労働者である原告らと無期契約労働者で適用される就業規則が異なることによって生じていることは明らかであ
るから，各考慮要素を考慮して不合理である
と認められる場合には，労働契約法２０条に違反することになる。
労働契約法２０条違反の有無に係る判断枠組み
ア労働契約法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者の間の労働条件の相違について，各考慮要素を考慮して，「不合理と認められるものであってはならない」と規定し，「合理的でなければならない」との文言を用いていないことに照らせば，同条は，当該労働条件の相違が不合理であると評価されるかどうかを問題としているというべきであり，そのような相違を設けることについて，合理的な理由があることまで要求する趣旨ではないと解される。
イそして，同条は，有期契約労働者と無期契約労働者の間の労働条件の相違が不合理と認められるか否かの考慮要素として，①職務の内容，②当該職務の内容及び配置の変更の範囲のほか，③その他の事情を掲げており，その他の事情として考慮すべきことについて，上記①及び②を例示するほかに特段の制限を設けていないことからすると，労働条件の相違が不合理であると認められるか否かについては，上記①及び②に関連する諸事情を幅広く総合的に考慮して，個々の労働条件ごとに判断すべきものと解される。
これに対し，原告らは，上記①及び②の事情が上記③の事情に比して重視されるべきであると主張する。しかし，労働契約法２０条の文言及び厚生労働省労働基準局長通達「労働契約法の施行について」（平成２４年基発０８１０第２号。以下「本件施行通達」という。甲２２）では，上記①ないし③の考慮要素の重みづけについて明確に定められていないことに照らせば，原告らの主張は採用できない。