原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの各形態を比較すると，まず，ショルダーバッグの「顔」ともいうべき表面生地の柄について，バッグ全体にわたって付されている本件各商標と被告各標章とが類似することは，前記⑴及び⑵の各【原告の主張】において主張したとおりである。
また，原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの各形態は，前カブセの上部に位置する皮の装飾の有無，ファスナの色，ファスナの引手部分の形状などにおいて異なるものの，これらの相違点は，ショルダーバッグ全体の形状との関係においては軽微な部分であって，ショルダーバッグ全体の寸法（別紙１３参照），ファスナポケット及びオープンポケットの数などの具体的な構造についてはほぼ同一である。
したがって，原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの各形態は，実質的に同一であるということができる。
この点について，被告は，原告ショルダーバッグ及び被告ショルダーバッグが有する基本的形態を同じくする先行商品が存在するなどと主張するが，商品の形態の実質的同一性は，商品の全体的印象から判断すべきであって，基本的形態のみを抜き出して判断の対象から除外することは相当でない。また，被告が主張する先行商品なるものも，原告が平成２２年頃に開発したバッグの形状（甲２３，２４）を模倣した可能性が高いというべきである。
イ依拠性について
上記アのとおり，原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの各形態が実質的に同一であることからすれば，被告は，平成２７年秋頃に発売されて好評を博していた原告ショルダーバッグに依拠して，被告ショルダーバッグを製造したことが明白である。
【被告の主張】
ア実質的同一性について
原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの各形態を対比すると，①基本的形態，②表面生地が多少のざらつき感を感じることができるが全体として滑らかな質感を有していること，③表面生地が濃い茶色で本件商標又は被告標章が模様として金色又はベージュ色で施されていること，④バッグ本体の底面及び上面は略角丸横長長方形状であること，⑤バッグ本体の正面視左右上端部の突き出した部分の先端において，銀色の金具でショルダーストラップの両端が接続されていることにおいて共通しているといえるが，このうち③の表面生地の色を除く部分は，遅くとも平成２１年６月頃には一般に販売されていたショルダーバッグ「ラピース」において現れており，バッグの形状としてありふれたものである。他方，原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの各形態は，①表面生地の模様（本件商標と被告標章），②前カブセ裏面の生地，③前カブセにおける装飾部の有無，④ショルダーストラップの表面の織り込みの有無，⑤各ファスナーの色，⑥各ファスナーのスライダーに接続された持ち手の形状，⑦各収納部の内部の生地，⑧主収納部内部の背面側の壁面のファスナーポケットの下のタグの内容及び主収納部内部の小ポケットの有無，⑨正面側副収納部内部の小ポケットの有無，⑩側面ポケット内部の外側壁面の生地，⑪各ファスナーを閉じた状態のバッグ本体を上面から見た場合の，２つの副収納部及び前カブセ収納部の両端部において見える収納部内部の生地において異なっており，ショルダーバッグの需要者が実際に手にとって至近距離で観察し，収納部内部も確認することからして，需要者に異なった印象を与えるものである。
したがって，原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの各形態が実質的に同一であると評価することはできない。
イ依拠性について
被告は，遅くとも平成２７年６月には，「ジャガード」という名称のショルダーバッグを輸入し，同年７月から販売しているところ（乙１７ないし１９），「ジャガード」と被告ショルダーバッグの各形態は，商品表面の生地を除いて共通している（乙１６，２５，２６）。被告ショルダーバッグは，「ジャガード」の形態に依拠して製作されたものであり，原告の主張によれば平成２７年秋から販売を始めた原告ショルダーバッグの形態に依拠したものではあり得ない。
ウ小括
以上のとおり，被告ショルダーバッグは，原告ショルダーバッグの形態を模倣したものではない。
⑺争点３－２（原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
被告は，平成２９年１月以降同年６月８日までの間，被告ショルダーバッグを販売等し，１２００万円を売り上げて３６０万円の利益を得たから，不競法５条２項により，同額が，不競法２条１項３号の不正競争行為を原因として原告が受けた損害の額と推定される。仮に，不競法５条２項が適用されないとしても，同条３項２号により，原告は，本件各商標の使用料に相当する１２０万円を損害賠償として請求することができるというべきである。
また，不競法２条１項３号の不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用として，３６万円が認められるべきである。
【被告の主張】
否認し，又は争う。
第３当裁判所の判断
１争点１－１，同２－２（被告標章１は本件商標１と類似するか）について
⑴本件商標１について
本件商標１の外観は，別紙３の１（３）のとおりであり，別紙５の説明のとおり，本要素ａ及び本要素ｂの各要素を等間隔に配置してなる図形商標である。本件商標１からは，特段の称呼及び観念を生じない。
⑵被告標章１について
被告標章１の外観は，別紙１の１のとおりであり，別紙６の説明のとおり，被要素Ａ及び被要素Ｂとを等間隔に配置してなる図形商標である（ただし，別紙６は，各要素の説明のために，白黒を反転させ，また，別紙１の１に見られるような刺繍状の印象は捨象してある。）。
被告標章１からは，特段の称呼及び観念を生じない。
⑶対比
本件商標１と被告標章１は，花形の図形が４つ十字に組み合わされ，ほぼ正方形を構成する相対的に大きな要素（本要素ｂ，被要素Ｂ）と，これよりもやや小さく，ほぼ正方形を構成する要素（本要素ａ，被要素Ａ）とが，等間隔で配列されている点，全体として２列３行にわたってこれらの要素が配列されている点において共通する。


他方，本件商標１を構成する本要素ａは，４弁の花を表したハート型図形を組み合わせてなるのに対し，被告標章１を構成する被要素Ａは，略正方形の図形内に「Ｐ」の文字２個を点対称に組み合わせてなる点，被告標章１を構成する被要素Ｂの中央部には，円図形とその内側に「Ｐ」との文字が描かれているのに対し，本件商標１を構成する本要素ｂにはそのような円図形や文字は描かれていない点などにおいて異なっている。また，本件商標１における各要素の配列は，左側に３個の本要素ａが縦一列に等間隔に配列され，その右に縦一列に本要素ｂ，同ａ，同ｂの順で等間隔に配列されているのに対し，被告標章１における各要素の配列は，左側に縦一列に被要素Ａ，同Ｂ，同Ａの順で等間隔に配列され，その右に縦一列に被要素Ｂ，同Ａ，同Ｂの順で等間隔に配列されている点においても，両商標は異なる。以上のとおり，本件商標１及び被告標章１を構成する各要素の形状は異なり，各要素の配列も異なっているのであるから，両商標の外観は，全体として異なる印象を需要者に与えるものであり，類似しないというべきである。
⑷原告の主張について
原告は，本件商標１及び被告標章１はいずれもバッグの生地柄として連続して用いられるものであるところ，バッグの需要者は，バッグに付された模様を凝視するというより，やや遠めからみてそのデザインを把握するのが通常であるから，需要者は，個別の柄の細かな相違を殊更強く認識せず，これらの配置及び構成によって作出される図柄全体にこそ注目するなどと主張し，原告商標１と被告標章１について隔離間接を行った場合には，需要者は，これらの商標を構成する個別の図形の些細な差異や配置の違いに気付くことはないなどと主張する。しかし，原告が主張するような，「バッグの需要者は，バッグに付された模様を凝視するというより，やや遠めからみてそのデザインを把握するのが通常である」との取引の実情を認めるに足りる的確な証拠はない。むしろ，証拠（乙４，８）及び弁論の弁趣旨によれば，花などの植物や幾何学模様からなる大小の図形を等間隔に配して敷き詰めたパターンの柄をバッグの表面に用いることは，一般に見られることであって，バッグが実用品であると同時に装飾品としての要素を有することからすれば，需要者は，これらのパターン柄が付された複数のバッグの中から嗜好に合ったものを吟味すべく，柄の図形やその配置についても観察するものと考えられる。
そうすると，原告商標１と被告標章１とを分離観察したとしても，需要者は，これらの商標ないし標章を構成する各要素の形状及び配置の差異に起因するところの異なる印象を受けるというべきであるから，本件商標１と被告標章１とは類似しないというほかない。
２争点１－２，同２－３（被告標章２は本件商標２と類似するか）について
⑴本件商標２について
本件商標２の外観は，別紙３の２⑶のとおりであり，別紙６の説明のとおり，本要素ａ，同ｂ，同ｃ及び同ｄの各要素を組み合わせて配置してなる図形商標である。本件商標２からは，その文字部分である本要素ｄから「クリスチャンオリビエ」との称呼を生じるが，特段の観念を生じない。
⑵被告標章２について
被告標章２の外観は，別紙１の２のとおりであり，別紙８の説明のとおり，被要素Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆの各要素を組み合わせて配置してなる図形商標である（ただし，別紙８は，各要素の説明のために，白黒を反転させ，また，別紙１の２に見られるような刺繍状の印象は捨象してある。）。被告標章２からは，その文字部分である被要素Ｄから「ピエモンテルッソ」の，被要素Ｅから「トリノイタリー」との各称呼を生じるが，特段の観念を生じない。
⑶対比
本件商標２と被告標章２は，円図形からなる要素（本要素ｃ，被要素Ｃ）が四角形の各頂点に配置し，当該四角形のうち対向する２つの辺に欧文字が配され（本要素ｄ，被要素Ｄ及び同Ｅ），当該四角形の内部に，花形の図形が４つ十字に組み合わされ，ほぼ正方形を構成する相対的に大きな要素（本要素ｂ，被要素Ｂ）と，これよりもやや小さく，ほぼ正方形を構成する要素（本要素ａ，被要素Ａ）とが，等間隔で配列されている点，これらの要素の集合が，全体として略斜め４５度左側に傾いた基本的なパターンとして，繰り返し用いられている点において共通する。他方，本要素ａと被要素Ａとの相違点及び本要素ｂと被要素Ｂとの相違点は，前記１⑶において認定説示したとおりである。本要素ｃの円図形の中には獅子のような動物模様が描かれているのに対し，被要素Ｃの円図形の中には「Ｐ」との文字及び「ＰＩＥＭＯＮＴＥ」，「ＬＵＳＳＯ」の文字が配置されている点において異なる。また，本件商標２を構成する文字部分である本要素ｄは，欧文字で「ＣＨＲＩＳＴＩＡＮＯＬＩＶＩＥＲ」と書され，「クリスチャンオリビエ」との称呼を生じるのに対し，被告標章２を構成する文字部分である被要素Ｄ及び同Ｅは，それぞれ，欧文字で「ＰｉｅｍｏｎｔｅＬｕｓｓｏ」，「ＴＯＲＩＮＯ    ＩＴＡＬＹ」と書され，それぞれ「ピエモンテルッソ」，「トリノイタリー」との称呼が生じる点において異なる。さらに，被告標章２において，被要素Ｃを頂点とする長方形の長辺中央付近には，被要素Ｄ及び同Ｅの間に，被要素Ｆが配されているが，本件商標２には被要素Ｆに相当する要素は存在しない。


加えて，本件商標２における各要素の配列は，円図形である本要素ｃを頂点とする略正方形の対向する２つの辺に欧文字である本要素ｄが配され，別の対向する２つの辺には相対的に小さな本要素ａが等間隔に３個ずつ配されており，当該略正方形の内部に，相対的に大きい本要素ｂを四隅に配し，相対的に小さな本要素ａを十字状に等間隔に配してなるものであるのに対し，被告標章２における各要素の配列は，円図形である被要素ｃを頂点とする長方形の対向する２つの辺に欧文字である被要素Ｄ，同Ｅのほか，被要素Ｆが当該辺の中央付近に配され，当該２辺の間に，３行９列にわたって，被要素Ａ及び同Ｂが交互に等間隔に配置されている点において異なっている。
以上のとおり，本件商標２及び被告標章２を構成する各要素の形状は異なり，各要素の配列も異なっているほか，生じる称呼も異なるのであるから，両商標は，全体として異なる印象を需要者に与えるものであり，類似しないというべきである。
⑷原告の主張について
原告は，バッグの需要者がバッグに付された模様を凝視するというより，やや遠めからみてそのデザインを把握するのが通常であり，個別の柄の細かな相違を殊更強く認識せず，これらの配置及び構成によって作出される図柄全体にこそ注目するとして，原告商標２と被告標章２について隔離間接を行った場合には，需要者は，これらの商標を構成する個別の図形の些細な差異や配置の違いに気付くことはないなどと主張する。
しかし，前記１⑷において認定説示したとおり，原告が主張するような，「バッグの需要者は，バッグに付された模様を凝視するというより，やや遠めからみてそのデザインを把握するのが通常である」との取引の実情を認めるに足りる的確な証拠はなく，需要者は，パターン柄が付された複数のバッグの中から嗜好に合ったものを吟味すべく，柄の図形やその配置についても観察するものと考えられ，原告商標２と被告標章２とを分離観察したとしても，これらの商標ないし標章を構成する各要素の形状及び配置の差異の存在に起因するところの異なる印象を受けるというべきであるから，本件商標２と被告標章２とは類似しないというべきである。３争点３－１（被告ショルダーバッグは，原告ショルダーバッグを模倣したものか）について
⑴実質的同一性について
原告ショルダーバッグの形態は別紙９及び同１１のとおりであり，被告ショルダーバッグの形態は別紙１０及び同１２のとおりである。また，原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの寸法を比較した結果は，別紙１３のとおりである。以上によれば，原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグは，①寸法を含めたショルダーバッグとしての基本的形態（Ａ１ないしＥ１，Ａ２ないしＥ２），②表面生地が多少のざらつき感を感じることができるが全体として滑らかな質感を有していること（Ｆ１，Ｆ２），③表面生地が濃い茶色で本件各商標又は被告各標章が模様として金色又はベージュ色で施されていること（Ｇ１，Ｇ２），④本体の底面及び上面は略角丸横長長方形状であること（Ｉ１，Ｉ２），⑤本体の正面視左右上端部の突き出した部分の先端において，銀色の金具でショルダーストラップの両端が接続されていること（Ｋ１，Ｋ２）において共通している。しかし，証拠（甲２３，２４，乙１３ないし１９，２５ないし２７）によれば，原告が遅くとも平成２３年には寸法において若干の相違があるものの上記①，②，④及び⑤の特徴を備えたショルダーバッグを販売していること，ローズロバーツ有限会社が遅くとも平成２５年２月には寸法不明なるも上記①，②，④及び⑤の特徴を備えたショルダーバッグを販売していること，被告が遅くとも平成２７年６月には寸法を含めて上記①，②，④及び⑤の各点において原告ショルダーバッグ及び被告ショルダーバッグと一致するショルダーバッグを販売していることが認められる。そうすると，上記した原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの共通点のうち，①，②，④及び⑤は，原告において原告ショルダーバッグを販売した平成２７年１０月頃には，ショルダーバッグの形態として既にありふれたものであったと認めるべきものである。
これに加え，原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの各形態は，⑥表面生地の模様（本件各商標と被告各標章）（Ｇ１，Ｇ２），⑦前カブセ裏面の生地（Ｈ１，Ｈ２），⑧前カブセにおける装飾部の有無（Ｊ１，Ｊ２），⑨ショルダーストラップの表面の織り込みの有無（Ｌ１，Ｌ２），⑩各ファスナーの色（Ｍ１，Ｍ２），⑪各ファスナーのスライダーに接続された持ち手の形状（Ｎ１，Ｎ２），⑫各収納部の内部の生地（Ｏ１，Ｏ２），⑬主収納部内部の背面側の壁面のファスナーポケットの下のタグの内容及び主収納部内部の小ポケットの有無（Ｐ１，Ｐ２），⑭正面側副収納部内部の小ポケットの有無（Ｑ１，Ｑ２），⑮側面ポケット内部の外側壁面の生地（Ｓ１，Ｓ２），⑯各ファスナーを閉じた状態のバッグ本体を上面から見た場合の，２つの副収納部及び前カブセ収納部の両端部において見える収納部内部の生地（Ｔ１，Ｔ２）において異なることは当事者間に争いがないところ，上記のとおり①，②，④及び⑤の共通点に係る部分がショルダーバッグの形態としてありふれたものであること，また，上記③の共通点につき，バッグの表面生地を濃い茶色とし，柄を金色ないしベージュ色とすることもありふれたものというほかないことからすれば，これらの相違点は，両形態の実質的同一性を左右する要素として無視することはできないというべきである。
したがって，原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの各形態が，実質的に同一のものと認めることはできない。
⑵依拠性について


原告は，原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの各形態が実質的に同一であることからして，被告が，平成２７年秋頃に発売されて好評を博していた原告ショルダーバッグに依拠して，被告ショルダーバッグを製造したことが明白であると主張するが，原告ショルダーバッグと被告ショルダーバッグの形態が実質的に同一であるといえないことは上記⑴のとおりであるし，また，上記⑴において認定したとおり，上記共通点①，②，④及び⑤は，原告が原告ショルダーバッグを販売した平成２７年１０月頃には，ショルダーバッグの形態として既にありふれたものであったと認められること，特に，被告自身が，原告が原告ショルダーバッグの販売を開始する前である平成２７年６月には，被告ショルダーバッグと寸法を含め基本的形態が同一のショルダーバッグを販売していたことに照らせば，被告が，原告ショルダーバッグの形態に依拠して，被告ショルダーバッグを作り出したと認めることはできない。
⑶小括
以上のとおり，被告ショルダーバッグは，原告ショルダーバッグの形態を模倣した商品とは認められない。
４結論
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官
西山芳   樹
（別紙１）
被告    標章    目録
１以下の図柄からなる標章
２以下の図柄からなる標章
以上
（別紙２）
被告    製品    目録
ＰＩＥＭＯＮＴＥＬＵＳＳＯ（ピエモンテルッソ）のブランド名のショルダー
バッグのうち，ブランド商品番号４５５０のもの
以上
（別紙３）
商標    目録
１商標登録第５６０００８８号
（１）出願日：平成２５年３月１８日
（２）登録日：平成２５年７月１９日
（３）登録商標：
（４）商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務：第１８類ポシェット，ショルダーバッグ，リュックサック，ボストンバッグ，トート
バッグ，財布，化粧ポーチ，鞄類，袋物類
２商標登録第５８７０７６８号
（１）出願日：平成２８年２月２２日
（２）登録日：平成２８年７月２９日
（３）登録商標：
（４）商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務：第１８類ポシェット，ショルダーバッグ，リュックサック，ボストンバッグ，トート
バッグ，財布，化粧ポーチ，鞄類，袋物類
以上
（別紙４）
原告    製品    目録
ＣＨＲＩＳＴＩＡＮＯＬＩＶＩＥＲ（クリスチャンオリビエ）のブランド名の
ショルダーバッグのうち，商品番号７８０４のもの
以上
（別紙５）
本件商標１の構成（説明）
本件商標１は次の２つの要素からなり，これら２つの要素を本要素ａ，本要素ｂと称する。
（本件商標１）
１本要素ａ
４弁の花を表した黒い縁取りによりハート型を成しその縁取りの中にはスペード型の黒塗り模様が配されたハート型図形が，各ハート型図形の先端を結ぶ線がほぼ正方形をなすように，中央に小さい白抜きの丸を有する黒丸の周りに配されている。
２本要素ｂ
一般的な花が有する花柱のない先端の丸い柱頭及びその下方の膨らんだ子房からなるめしべを模した白抜きのめしべ状部が中央に配されるとともに，その両側に半円状の２片に先割れし下方の先割れの先端が内側に巻き込むように構成された花弁が配されてなる花冠部と，これを支える直線状の花柄部と，花柄部の途中に当該花
（本要素ｂ）
（本要素ａ）
柄部と直交するように配置された短い直線状のがく片部とにより構成される花型図形４つが，各花柄部により十文字を形成すべく各花柄部の先端が突き合わされて全体でほぼ正方形をなすように配されている。
３本要素ｂがなす正方形の一辺の長さは，本要素ａがなす正方形の一辺の約１．８３倍となっている。
４本件商標１は，３個の本要素ａが縦一列に等間隔で配置され，その右隣の縦一列に本要素ｂ，同ａ及び同ｂがこの順番で配置され，かつ，横一列に並ぶ本要素ａ及び同ｂの中心を結ぶ直線，次の横一列に並ぶ本要素ａ同士の中心を結ぶ直線，さらに次の横一列に並ぶ本要素ａ及び同ｂの中心を結ぶ直線が平行で等間隔に並ぶように，本要素ａ及び同ｂが配置されている。
以上
（別紙６）
本件商標２の構成（説明）
本件商標２は，本件商標１を構成する２つの本要素ａ及び同ｂに，さらに２つ要素が追加されており，これら追加された２つの要素を本要素ｃ，本要素ｄと称する。
（本件商標２）
１本要素ａ
４弁の花を表した黒い縁取りによりハート型を成しその縁取りの中にはスペード型の黒塗り模様が配されたハート型図形が，各ハート型図形の先端を結ぶ線がほぼ正方形をなすように，中央に小さい白抜きの丸を有する黒丸の周りに配されている。
２本要素ｂ
一般的な花が有する花柱のない先端の丸い柱頭及びその下方の膨らんだ子房から
（本要素ａ）
（本要素ｂ）
（本要素ｃ）
（本要素ｄ）
（本要素ｃ）
（本要素ｄ）
なるめしべを模した白抜きのめしべ状部が中央に配されるとともに，その両側に半円状の２片に先割れし下方の先割れの先端が内側に巻き込むように構成された花弁が配されてなる花冠部と，これを支える直線状の花柄部と，花柄部の途中に当該花柄部と直交するように配置された短い直線状のがく片部とにより構成される花型図形４つが，各花柄部により十文字を形成すべく各花柄部の先端が突き合わされて全体でほぼ正方形をなすように配されている。
３本要素ｃ


円図形の中に，黒塗りで獅子のような動物模様が描かれている。なお，本要素ｃの円図形の大きさは，本要素ｂよりも小さく本要素ａよりも大きい。
４本要素ｄ
「ＣＨＲＩＳＴＩＡＮＯＬＩＶＩＥＲ」の欧文字が一列に描かれ，「Ｃ」及び「Ｏ」の文字が他の文字よりも若干大きく描かれている。５本件商標２は，本要素ｃがほぼ正方形の４つの頂点に配置され，当該正方形の対向する２辺の位置に本要素ｄが配置され，このとき文字である一方の本要素ｄは他方の本要素ｄを１８０度回転した向きに配置されている。さらに，当該正方形の別の対向する２辺の位置に上記した本要素ａが等間隔に３個ずつ配置され，当該正方形の内側であって当該正方形よりも小さい正方形の４つの頂点に上記した本要素ｂが配置され，当該小さい正方形の内側に５つの本要素ａが十字をなすように等間隔に配置されてなる基本図柄の繰り返しパターンにより構成されている。
以上
（別紙７）
被告標章１の構成（説明）
被告標章１は，次の２つの要素からなり，これら２つの要素を被要素Ａ，被要素Ｂと称する（判決注：下図は，構成を説明するために被告が作成したものであり，被告標章１そのもの〔別紙１の１参照〕ではない。）。（被告標章１の構成を説明するために被告が作成した図）
１被要素Ａ
略正方形の黒塗り図形の中に，白抜きの「Ｐ」の文字２個が点対称に位置するように配されている。
２被要素Ｂ
子房のみが強調されてなるめしべを模しためしべ状部が中央に配されるとともに，その両側に半円状の花弁が配されてなる花冠部と，花冠部の根元の両側に花弁の半円よりも小さい半円状のがく片が配されてなるがく片部とにより構成される花型図形４つが，内側に「Ｐ」の文字が描かれた円図形の外側に，全体でほぼ正方形をなすように配されている。
（被要素Ａ）（被要素Ｂ）
３被要素Ｂがなす正方形の一辺の長さは，被要素Ａがなす正方形の一辺の約１．６６倍となっている。
４被告標章１は，被要素Ａ，同Ｂ及び同Ａがこの順番で縦一列に配置され，その右隣の縦一列に被要素Ｂ，同Ａ及び同Ｂがこの順番で配置され，かつ，横一列に並ぶ被要素Ａ及び同Ｂの３組それぞれにおいて，被要素Ａと同Ｂの中心を結ぶ３つの直線が平行で等間隔に並ぶように，被要素Ａ及び同Ｂが配置されて構成されている。
以上
（別紙８）
被告標章２の構成（説明）
被告標章２は，被告標章１を構成する２つの被要素Ａ及び同Ｂに，さらに４つ要素が追加されており，これら追加された４つの要素を被要素Ｃ，被要素Ｄ，被要素Ｅ，被要素Ｆと称する（判決注：下図は，構成を説明するために被告が作成したものであり，被告標章２そのもの〔別紙１の２参照〕ではない。）。（被告標章２の構成を説明するために被告が作成した図）
１被要素Ａ
（被要素Ａ）
（被要素Ｂ）
（被要素Ｂ）
（被要素Ｃ）
（被要素Ｄ）（被要素Ｅ）   （被要素Ｆ）（被要素Ｃ）   （被要素Ｃ）
（被要素Ｄ）
（被要素Ｅ）
（被要素Ｆ）
略正方形の黒塗り図形の中に，白抜きの「Ｐ」の文字２個が点対称に位置するように配されている。
２被要素Ｂ
子房のみが強調されてなるめしべを模しためしべ状部が中央に配されるとともに，その両側に半円状の花弁が配されてなる花冠部と，花冠部の根元の両側に花弁の半円よりも小さい半円状のがく片が配されてなるがく片部とにより構成される花型図形４つが，内側に「Ｐ」の文字が描かれた円図形の外側に，全体でほぼ正方形をなすように配されている。
３被要素Ｃ
円図形の中に「Ｐ」の文字が描かれ，この円図形の外側には，これよりも大きな半径の円図形が配され，大小２つの円図形間の「Ｐ」の文字の上部に当たる一方の半円弧状部分に「ＰＩＥＭＯＮＴＥ」の文字が描かれるとともに，大小２つの円図形間の「Ｐ」の文字の上部に当たる他方の半円弧状部分に「ＬＵＳＳＯ」の文字が描かれて構成され，「ＰＩＥＭＯＮＴＥ」及び「ＬＵＳＳＯ」の文字は，中央の「Ｐ」の文字の向きと同じ向きで読み取れるように配置されている。
４被要素Ｄ
「ＰｉｅｍｏｎｔｅＬｕｓｓｏ」の欧文字が一列に描かれている。
５被要素Ｅ
「ＴＯＲＩＮＯＩＴＡＬＹ」の文字が線状に配されている。
６被要素Ｆ


子房のみが強調されてなるめしべを模しためしべ状部が中央に配されるとともに，その両側に半円状の花弁が配されてなる花冠部が，円図形の外側の１８０度対向する対称の位置に配され，円図形の外側の両花冠部から９０度ずれた位置であって互いに１８０度対向する位置に菱形図形が配され，２つの花冠部の先端及び２つの菱形図形の先端を結ぶ線がほぼ正方形をなすように配置されて構成される。７被要素Ｃが横長の長方形の４つの頂点に配置され，当該長方形の対向する２つの長辺の位置に，被要素Ｄ，同Ｆ及び同Ｅが配置され，このとき一方の長辺における文字の被要素Ｄ及び同Ｅは，他方の長辺における文字の被要素Ｄ及び同Ｅを１８０度回転した向きに配置されている。さらに，当該長方形の対向する２つの短辺の位置には，被要素Ｂ，同Ａ及び同Ｂがこの順番で配置され，当該長方形の内側には，上記した被要素Ａ及び同Ｂを３個ずつ組み合わせてなる被告標章１（１点鎖線囲み部分）が３組と，被告標章１の左側の縦一列部分（破線囲み部分）が並んで配置されてなる基本図柄の繰り返しパターンにより構成されている。
以上
（別紙９）
原告ショルダーバッグの形態（説明）
⑴基本的形態
Ａ１バッグ本体及びショルダーストラップからなる婦人用ショルダーバッグである。
Ｂ１バッグ本体の形状は，正面視で略角丸横長等脚台形状で，正面視左右上端部が上方に突き出した形状である。
Ｃ１バッグ本体の正面には，前カブセが設けられている。Ｄ１バッグ内部は，前カブセ部分に設けられたものも含めて６つの収納部に分割されており，バッグ中央部にある開口部をファスナーで開閉可能にした主収納部，その両サイドにある開口部をファスナーで開閉可能にした副収納部，カバンの正面及び背面の両側面にある開口部をファスナーで開閉可能にした側面収納部及び前カブセ上部の開口部をファスナーで開閉可能にした前カブセ収納部からなる。
Ｅ１バッグ本体の両側面には，上部が開口したままの側面ポケットが設けられている。
⑵具体的形態
Ｆ１カバンの表面生地は，多少のざらつき感を感じることができるが全体として滑らかな質感を有している。
Ｇ１カバンの表面生地は濃い茶色で本件商標が模様として金色で施されている。
Ｈ１前カブセの裏面の生地も表面生地と同様に本件商標が模様として施されている。
Ｉ１バッグ本体の底面及び上面は略角丸横長長方形状である。Ｊ１前カブセの中央からやや上部にかけて横長で中央部分が膨らんでいる形状の革   製装飾   部があ   り同装   飾部の   膨らん   だ中央   部分に   は「CHRISTIANOLIVIER」「PARIS」との文字が２段で刻まれている。Ｋ１バッグ本体の正面視左右上端部の突き出した部分の先端において，金色の金具でショルダーストラップの両端が接続されている。Ｌ１ショルダーストラップは茶色無地の布製であり金色の長さ調整用金具が設けられている。
Ｍ１各収納部の開口部に設けられたファスナーは光沢のある金色である。Ｎ１各ファスナーのスライダーには，革製の略紡錘形で中央やや先端よりに金色のボタンを設けた形状の持ち手が，金色の金具によって接続されている。
Ｏ１各収納部の内部は，いわゆるペイズリー柄の生地が張られている。Ｐ１主収納部内部の背面側の壁面にファスナーポケットが設けられており，そのファスナーポケットの下に，円形のロゴ，「CHRISTIANOLIVIER」及び「PARIS」の３段からなるタグが縫い付けられている。Ｑ１正面側の副収納部の内部には，二つの小ポケットが設けられ，さらにそのうち一方のポケットの表面には革製の２つのトンネルで構成されるペン入れが設けられている。
Ｒ１背面側の副収納部，正面及び背面の側面収納部，前カブセ収納部の内部にはポケットは一切設けられていない。
Ｓ１側面ポケット内側の本体側壁面はカバンの表面生地と同じ生地であるが，同内側の外側壁面はペイズリー柄の生地が張られており，上部の返し部分のみカバン表面生地と同じ生地である。
Ｔ１各ファスナーを閉じた状態のバッグ本体を上面から見ると，２つの副収納部及び前カブセ収納部の両端部においてはファスナーによって閉じられていないため，収納部内部のペイズリー柄の生地が僅かに見えるようになっている。
以上
（別紙１０）
被告ショルダーバッグの形態（説明）
⑴基本的形態
Ａ２バッグ本体及びショルダーストラップからなる婦人用ショルダーバッグである。
Ｂ２バッグ本体の形状は，正面視で略角丸横長等脚台形状で，正面視左右上端部が上方に突き出した形状である。
Ｃ２バッグ本体の正面には，前カブセが設けられている。Ｄ２バッグ内部は，前カブセ部分に設けられたものも含めて６つの収納部に分割されており，バッグ中央部にある開口部をファスナーで開閉可能にした主収納部，その両サイドにある開口部をファスナーで開閉可能にした副収納部，カバンの正面及び背面の両側面にある開口部をファスナーで開閉可能にした側面収納部及び前カブセ上部の開口部をファスナーで開閉可能にした前カブセ収納部からなる。
Ｅ２バッグ本体の両側面には，上部が開口したままの側面ポケットが設けられている。
⑵具体的形態
Ｆ２カバンの表面生地は，多少のざらつき感を感じることができるが全体として滑らかな質感を有している。
Ｇ２カバンの表面生地は，濃い茶色で被告標章が模様としてベージュ色で施されている。
Ｈ２前カブセの裏面の生地は明るい紫色一色の無地の生地であり，前カブセ端部の折り返しの部分のみがカバンの表面生地と同じ生地である。Ｉ２バッグ本体の底面及び上面は略角丸横長長方形状である。Ｊ２前カブセに装飾部は存在しない。
Ｋ２バッグ本体の正面視左右上端部の突き出した部分の先端において，銀色の金具でショルダーストラップの両端が接続されている。Ｌ２ショルダーストラップは茶色の布製であり，表面には「PIEMONTE   LUSSO」の文字が見えるように織り込まれており，銀色の長さ調整用金具が設けられている。
Ｍ２各収納部の開口部に設けられたファスナーは黒色であり，スライダーのみが銀色である。


主      文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
福岡地方検察庁で保管中のレンジャーナイフ１本（同庁平成３０年領第３３７９号符号１－１）を没収する。
理      由
（犯罪事実）
第１被告人は，Ａを含む複数の者がインターネット上で複数で一般の個人を攻撃する内容の投稿をする「集団リンチ」を行っていると考え，それらの者に対し，「低能」，「死ね」などと罵倒する内容の投稿を大量に行い，ウェブサイトの運営会社からアカウントを停止する措置を取られても，新規のアカウントを繰り返し取得するなどして上記のような投稿を続けていたが，自らもＡを含む複数の者から「集団リンチ」を受けていると考えるようになり，次第に，「集団リンチ」をやめさせるためには，「集団リンチ」を行う者を殺害するしかないと考えるようになった。そして，被告人は，Ａが福岡市内でインターネット関係の勉強会を開催するために福岡市に来ることを知り，その機会にＡを殺害しようと決意した。
被告人は，Ａ（当時４１歳）を殺害する目的で，平成３０年６月２４日午後７時４分頃，福岡市スタートアップ支援施設運営委員会会長Ｂが看守する福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号「Ｃ」に開放された南東側出入口から侵入し，同日午後７時５９分頃，同所１階東側男子トイレ及びその付近において，Ａに対し，殺意をもって，持っていたレンジャーナイフ（刃体の長さ約１６．５センチメートル。福岡地方検察庁平成３０年領第３３７９号符号１－１）で，その頸部，胸部，背部等を多数回突き刺すなどし，よって，同日午後８時４０分頃，搬送先の同市ａ区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号Ｄ病院において，同人を頸・胸部刺創に伴う心臓刺創・頸動脈切断による失血により死亡させて殺害した。
第２被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午後７時４分頃から同日午後７時５９分頃までの間，前記「Ｃ」において，第１記載のレンジャーナイフ１本を携帯した。
（争点に対する判断）
第１争点
本件において，被告人が，本件犯行当時，中等度の自閉スペクトラム症を有していたことについては当事者間に争いがない。しかし，検察官は，起訴前に被告人の精神鑑定を行ったＥ医師の見解を前提に，自閉スペクトラム症の本件犯行への影響は限定的であり，被告人は完全責任能力を有していたと主張するのに対し，弁護人は，Ｅ医師の見解の信用性自体は積極的には争わないが，被告人は，本件犯行当時，心神耗弱の状態にあったと主張している。そこで，以下，Ｅ医師の見解を前提に，被告人の責任能力につき検討する。
第２判断
１判示のとおり，被告人は，「集団リンチ」を行っていると考えた者を罵倒する内容の投稿を繰り返し行い，アカウントを停止する措置を取られても，新規のアカウントを取得するなどして投稿を続けた。また，被告人は，いったん犯行を決意すると，綿密に準備を行った上で被害者を執拗に攻撃して犯行を遂げ，犯行後も犯行声明ともいうべき投稿を行うなどした。このように被告人が常軌を逸した行動をとったことについては，病的なこだわりの強さや，物事や自身の行為を様々な視点から検討したり，いったん思い込んだことを修正したりするのが困難であること，誰かに相談して物事を解決するコミュニケーション能力が不足していることなど，自閉スペクトラム症の特徴というべき症状が影響しているといえる。
２もっとも，Ｅ医師は，自閉スペクトラム症は攻撃性を特徴とするものではなく，被告人が被害者の殺害，攻撃を決意したことについては，被告人自身の性格，人格によるとの見解を述べている。確かに，被告人は，本件以前には暴力沙汰を起こしたことはなかったが，Ｅ医師は，被告人がインターネットの中で他人を罵倒するなどの言動を繰り返していることを挙げ，そのような攻撃的な言動は被告人本来の性格の一面が表れたものであり，本件犯行もその延長と見られると説明している。
これに加え，被告人の犯行前後の行動を見ても，被告人は，犯行に及ぶ直前，被害者の様子を見て殺害を躊躇したことが認められ，犯行後にも，自ら交番に出頭して，警察に自首したことからしても，犯行時に明瞭な違法性の認識の下で行動していたということができる。また，被告人は，犯行現場の下見を行うなど綿密に計画した上で，犯行現場に到着した後も，直ちに犯行に及ぶのではなく被害者の勉強会の状況を見て殺害の機会をうかがうなど，その場の状況に応じて冷静に行動できていたといえる。この点に関し，Ｅ医師は，被告人は，やむにやまれず犯行を行ってはいない，（精神障害の影響は）自分の意思で犯行を行ったという感覚を損なうものではなかったなどと説明しているが，このような説明も，被告人が自らの行動をコントロールできていたことを示すものといってよい。
第３結論
以上の事情に照らすと，本件犯行につき自閉スペクトラム症の影響があったことは否定できないものの，被告人の善悪の判断能力や行動制御能力が著しく低下していたという疑いは生じない。被告人に完全責任能力があったことは十分に認定できる。
（量刑の理由）
１犯行態様を見ると，被告人は，犯行現場の下見や犯行の予行演習をするなど綿密に犯行準備を重ねた上で，逃げようとする被害者を追い掛けてナイフで突き刺すなど執拗に攻撃し，頸部や胸部など３０か所以上に刺し傷，切り傷を負わせて失血死させている。このように，本件は，非常に強固な殺意に基づく計画性の高い犯行といえるところ，このような犯行態様の悪質さは，被告人に対する刑を決める上で特に重視すべき事情である。
本件の犯行に至る経緯や動機は判示したとおりであるが，客観的に見れば，被害者は，被告人がインターネット上で他者を罵倒するなど迷惑行為を行っていたのをウェブサイトの運営会社に通報するなどしたにすぎない。被告人が，インターネット上でのやりとりがあっただけの被害者に対し「集団リンチ」をしているなどとして一方的な殺意を抱き，現実に殺害にまで及んだのは身勝手で理不尽といわざるを得ない。


平成２７年（う）第１３５１号
死体遺棄，逮捕監禁，殺人，監禁，詐欺，生命身体加害略取，傷害致死被告事件平成２９年３月１７日大阪高等裁判所第６刑事部判決
主              文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中３６０日を原判決の刑に算入する。
理              由
本件控訴の趣意は，主任弁護人中園江里人，弁護人津久井進及び同中川勘太連名作成の控訴趣意書に記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官奥谷成之作成の答弁書に記載のとおりである。
論旨は，訴訟手続の法令違反，事実誤認及び量刑不当の主張である。なお，略称等については，特に断らない限り，原判決の例による。
第１訴訟手続の法令違反の主張について
１原判示第１の１のＩに対する殺人（以下，この項において「本件殺人」という。）の事実につき，訴因逸脱認定及び争点顕在化義務違反を理由とする訴訟手続
の法令違反の主張について
論旨は，要するに，原審裁判所が，本件殺人の事実につき，訴因変更手続も争点顕在化措置もとることなく，Ｉを乙の崖から飛び降りて死ぬ以外に選択することができない精神状態に陥らせた時期について，公訴事実と異なる認定をしたのは訴因逸脱認定又は不意打ち認定に当たるから，原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある，というのである。
⑴本件殺人の公訴事実の要旨
本件殺人の公訴事実の要旨は，被告人は，兵庫県尼崎市△△通×丁目×番×号所在の甲○○号室（以下「甲」という。）において，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉらと同居していたものであるが，Ｃの戸籍上の配偶者であるＩを被保険者とする生命保険等の保険金を入手するため，同人を事故死に見せかけて殺害しようと企て，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨと共謀の上，遅くとも平成１７年３月上旬頃には，同所において，かねてからＢの意のままに従わざるを得ない状況に置かれていたＩに対し，交通事故を装って死ぬように命じ，これを実行しようとしない同人に対する制裁として，同年５月下旬頃までの間に，同所において，同人に対し，「ええ加減にせえよ。」「意地を見せろ。」などと怒鳴り付け，３日間にわたって飲食をさせず，同人の両腕を机に打ち付けるなどの暴行を加え，長時間の正座を強制するなどして，死ぬことを拒むことができない状況にした上で，沖縄県の指定名勝乙の崖から飛び降りて死ぬよう命じ，同年６月中旬頃，同人を同県へ同行させ，同月３０日頃，同県国頭郡△△村所在のロッジにおいて，それぞれ同人と死別の挨拶を交わし，翌７月１日午前９時過ぎ頃，同所において，同人に対し，乙の崖から飛び降りて死ぬよう改めて申し向けつつ，同人の身に着けていたネックレスを遺品としてＢが受け取る形見分けの儀式をした上で，同日午前１０時２０分頃，同村所在の乙の崖（高さ約２７.５ｍ）の上において，Ｉを足場が不安定な同崖の縁に立たせ，その前に被告人，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨがＩに背を向けて立ち，「はよせな。」などと言って，早く同所から飛び降りて死ぬよう同人に命じるなどし，同所から飛び降りる以外に選択することができない状態にして，同人をして，前記崖の縁から飛び降りさせ，よって，その頃，前記崖の下において，同人を頭部損傷により死亡させて殺害した，というものである。
⑵原審における本件殺人の審理経過
記録によれば，原審における本件殺人の審理経過は，概略，次のとおりであったと認められる。
ア検察官は，平成２６年２月２８日付け証明予定事実記載書（Ｉ事件の事実構造式証明予定）において，威迫等を加えて人を飛び降りさせて死亡させた場合，被害者の意思の抑圧の程度が高い場合には自殺関与罪ではなく，殺人罪が成立し，その判断に当たっては，被害者の性格，飛び降りに至るまで及び飛び降り当時の被害者を取り巻く状況，被害者の心理状態等を総合して検討する必要があると主張し，Ｉの意思決定の自由を強く制約し，飛び降りる以外の行為を選択することができない精神状態に陥らせていたことにつき，①Ｉは，Ｂに逆らわない性格であったこと，②Ｉは，長年にわたりＢの虐待を目の当たりにし続けたことにより，Ｂを強く恐れ，言いなりに生活していたこと，③Ｂらが，Ｉに対し，執ように死を迫り続け，拒むことのできない状態にしたこと，④逃げ出したＩを甲に連れ戻した後，被告人及び共犯者らも加わってＩを追い込み，死ぬために沖縄に行かざるを得ない状態にしたこと，⑤沖縄観光，下見，別れの挨拶を通じて，Ｉに対し，更に後戻りできない心理状態にしたこと，⑥被告人らは，Ｉを乙に連れて行き，同人を飛び降りる以外の行為を選択することができない精神状態に陥らせて飛び降りさせた状況，⑦Ｉには自殺をする理由がなかったことなどを主張した。
他方，原審弁護人（そのうち３名は当審弁護人と同じ。以下，単に「弁護人」ともいう。）は，同年４月２４日付け予定主張記載書面(10)において，①Ｉは，Ｂから家族，家計を救済するために自殺するよう説得され，集団の一員として家族のために自殺することを決意した，②その後，Ｉは，Ｂに対して自殺の決意を固めた旨を伝え，Ｂが自殺の場所として沖縄県の乙を提案した，③Ｉは，Ｂ及び被告人らと沖縄に観光旅行に出掛けたが，旅行期間中，行動の自由があったし，自殺場所の下見も自らの意思によるものであって，逃走することも可能であった，④Ｉと死別の挨拶をした事実，Ｂが形見分けの儀式を行った事実は，いずれも殺人の実行行為とはいえない，⑤Ｉは，乙の崖から飛び降りたが，これは同人の意思によるものである，なお，その際に被告人が「はよせな。」などと言った事実はない，⑥Ｉが自殺をしたのは，Ａ家の家計を救済するようＢから説得されたことが理由であり，意思の抑圧が継続していたわけではなく，その時点で飛び降りないという選択をすることも可能であった，⑦被告人は，Ｂの指示を受けて，Ｉに対して自殺を決意するよう促し，自殺場所に一緒に赴くなどしたことはあるが，このような行為は自殺関与罪を構成するにとどまるなどと主張した。


イ検察官は，第１６回公判前整理手続期日において，本件殺人の実行行為は，平成１７年３月上旬以降繰り返された一連の命令行為と威迫行為である，公訴事実や証明予定事実に記載した事情を総合的にみれば，被害者の意思決定の自由が失われたと評価できるので，殺人罪が成立する，それらの経緯の中で最も重要なのは，逃げた被害者を連れ戻し，なお死ぬように迫ったという部分であるなどと釈明した。ウ原審裁判長は，第２３回公判前整理手続期日において，検察官に対し，本件殺人の実行の着手時期について釈明を求め，検察官は，平成２６年１２月１２日付け釈明書において，本件殺人の実行行為は，遅くとも平成１７年３月上旬頃から同年７月１日の死亡直前までの，被告人らによる，Ｉが崖から飛び降りる以外に選択することができない状態に追い込んだ一連の各行為であり，遅くとも同年３月上旬頃に実行の着手が認められると釈明した。
エ弁護人は，平成２７年１月１９日付け意見書において，原審裁判所が検察官の事実構造式証明予定を踏まえて作成した本件殺人の争点整理案（第１９回公判前整理手続期日で示されたもの）について，同整理案に記載された客観的事実関係が全て立証されたとしても，そこから「Ｉが，飛び降りた時点において，飛び降りる以外の行為を選択することができない精神状態に陥らされていた」という推認はできないなどと主張した。他方，検察官は，同年２月１７日付け意見書において，Ｉが乙から飛び降りたときの被告人の認識を明らかにするためには，Ｉが飛び降りるに至った経緯についての被告人の認識，特に，Ｉが沖縄に行く前の平成１７年５月下旬頃，Ｂから飛び降りの方法により死ぬことを承諾させられた状況に関する被告人の認識が重要であるなどと主張した。
オ原審裁判長は，第３３回公判前整理手続期日において，争点整理の結果を確認し，本件殺人の争点は，公判で立証された事実から，Ｉを飛び降りる以外の行為を選択することができない精神状態に陥らせていたと評価できるか否か（殺人の実行行為性）と，被告人がＢの保険金殺人の計画を認識し，自分の犯罪としてこれに加担したと評価できるか否か（故意，共謀，正犯性）であるとし，検察官及び弁護人は，それに相違ない旨の意見を述べた。
カ検察官は，第２回公判期日の冒頭陳述において，ＩとＡ家の関係や出来事の流れ（時系列）を示した上，Ｂ及び被告人らが時系列欄のようにＩを追い込んでいったことを証明するなどと主張した。他方，弁護人は，同期日の冒頭陳述において，①平成１７年２月の自殺決意まで，②同年３月ないし５月の自殺方法決定まで，③同年６月から自殺実行までの各時期におけるＩの行動等を示し，Ｉ自身の意思で飛び降りを選択したなどと主張した。
キ検察官は，第５回公判期日の中間論告において，Ｉに対して数々の虐待行為があったことなどを指摘し，崖から飛び降りる以外の方法を選択することができない精神状態であったことを主張したほか，Ｉに対し，死ねないことに怒り，強度，多様かつ継続的な暴行，長時間の正座等の虐待を約１０日間続け，沖縄での飛び降りを承諾させたという被告人が供述した事実だけでも殺人と評価することができるなどと主張した。他方，弁護人は，同期日の中間弁論において，平成１６年末頃から平成１７年７月１日までの事実経過について言及し，Ｉは自分の意思で自殺を選択したことなどを主張した。
ク原判決は，「事実認定の補足説明」の項１⑶において，乙の崖の上で被告人ら共犯者がＩに早く飛び降りて死ぬよう命じた事実は認定できないとした上で，同項１⑷において，被告人らは，Ｉが，Ｂから車に飛び込んで死ぬことを改めて命じられた後もなかなか実行しないため，Ｉに対し，制裁等を加え続けたのであり，それが何も言い返せない性格のＩを徐々に精神的に追い詰め，死ぬことを拒むことができない状況にまで追い込むに足りるものである，このような状況の下，更に，ＢらＡ家全員が集まる中，Ｉが死ぬという前提で実行可能な自殺方法を検討する話合いが行われ，被告人の提案をきっかけに，Ｉも了解した上で高所から飛び降りるという具体的な自殺の方法が決まったことは，Ｉにとってみれば，退路を断たれたことに等しく，この時点で，死ぬことを拒むことができない精神状態にまで追い込まれたと認められる，その後，Ｉは，沖縄行きの日程，自殺までの具体的段取り，自殺の実行日等の実行計画に関する重要事項の全てについて，自分の意思とは無関係にＢから一方的に告げられた上，Ｂの命令によって，Ａ家の者らとの別れの挨拶やＢへの形見分けの儀式といった，自分が死ぬことを前提とした行事まで催されていることからすると，公訴事実は，被告人が早く飛び降りて死ぬようＩに命じるなどした時点で，崖から飛び降りる以外に選択することができない状態にしたと構成されているが，むしろ，形見分けの儀式の直後である遅くとも平成１７年（以下，次項⑶までは同年の出来事については年の記載を省略する。）７月１日午前９時過ぎにＢをロッジに残して被告人ら共犯者と共に出発した時点で，被告人らは，Ｉを乙の崖から飛び降りて死ぬ以外に選択することのできない精神状態に陥らせたと認められるとして，原判示第１の１のとおり本件殺人の事実を認定した。
⑶当審の判断
前記のとおり，原判決は，形見分けの儀式の直後である７月１日午前９時過ぎにＢをロッジに残して被告人ら共犯者と共に出発した時点で，被告人らはＩを乙の崖から飛び降りて死ぬ以外に選択することのできない精神状態に陥らせたと認定し，被告人らが乙の崖の上で「はよせな。」などと言って早く飛び降りて死ぬようＩに命じた事実は認定していない。
しかしながら，本件公訴事実は，被告人らがＩを前記精神状態に陥らせた時期について，ＢがＩに交通事故を装って死ぬように命じた３月上旬頃から，Ｉが崖から飛び降りる直前の７月１日午前１０時２０分頃までの間のいずれかの時点であるとして，一定の幅のある記載をしているものと解される。また，原審公判前整理手続において，検察官は，遅くとも３月上旬頃に本件殺人の実行の着手が認められると釈明し，本件殺人の争点は，公判で立証された事実から，Ｉを飛び降りる以外の行為を選択することができない精神状態に陥らせていたと評価できるか否かであると整理されていたのであり，原判決は，本件公訴事実に掲げられた３月上旬頃から７月１日にＩが崖から飛び降りるまでの被告人らの一連の行為のうち，崖から飛び降りる直前の命令行為を除いてほぼ公訴事実どおり認定し，形見分けの儀式の直後に被告人ら共犯者と共にロッジを出発した時点で，Ｉを前記精神状態に陥らせたと認定しており，これは公訴事実の範囲内での認定であるから，訴因逸脱認定とはいえない。


そして，前記の審理経過に鑑みると，検察官及び弁護人は，冒頭陳述，中間論告及び中間弁論において，３月上旬頃から７月１日にＩが飛び降りる直前までの被告人らの一連の行為によってＩが前記心理状態に陥ったか否かを巡り，攻撃防御を尽くしていたことが認められ，原判決は，この争点に即して前記のとおり認定したのであるから，これが不意打ち認定に当たるともいえない。なお，所論が引用する最高裁判所昭和５８年１２月１３日第三小法廷判決（刑集３７巻１０号１５８１頁）は，ハイジャックの共謀共同正犯として起訴された被告人につき，謀議の認定手続に不意打ちの違法があるとされた事例であり，実行行為性が問題となった本件殺人とは事案及び審理経過を全く異にするものであるから，同様に論ずることはできない。したがって，所論はいずれも採用できない。
以上のとおり，原審裁判所において本件殺人の事実を認定するに当たり訴因変更手続及び争点顕在化措置をとる必要があったとは認められず，原審の訴訟手続に所論指摘の法令違反はない。
２原判示第２の２のＪに対する傷害致死（以下，この項において「本件傷害致死」という。）の事実につき，原審弁護人がしたＦの証人尋問請求を却下したこと
を理由とする訴訟手続の法令違反の主張について
論旨は，要するに，本件傷害致死の事実について，被告人がＪの頭を揺さぶるのを目撃したというＧ証言及びこれに一部沿う供述をしたＤ証言を弾劾するため，原審弁護人が請求したＦの証人尋問を採用すべきであったのに，これを却下した原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある，というのである。
⑴原審における本件傷害致死の審理経過
記録によれば，原審における本件傷害致死の審理経過は，概略，次のとおりであったと認められる。
ア検察官は，平成２６年３月３１日付け証明予定事実記載書（事実構造式）において，本件傷害致死の犯行状況について，被告人が，本件当時，パチンコ店駐車場（原判示のパチンコ店第１駐車場。以下「本件現場」ともいう。）で，運転席にＤ，助手席にＢ，後部座席の運転席側にＪ，中央にＫ，助手席側にＧが乗っている自動車の後部座席の運転席側ドアを開け，「頭，ウジわいとんちゃうか。」などと言いながら，Ｊの頭髪を両手でつかんで頭部を数十回にわたり強く上下に振るなどし，その際，Ｇ，Ｄが，同じ車内にいて，被告人の前記暴行を目撃したことなどを主張した。他方，弁護人は，同年５月２６日付け予定主張記載書面(11)において，Ｊは，パチンコ店駐車場で，Ｂ，Ｋ，Ｇと共に自動車内に座っていた際に意識障害を呈したものであり，その際，被告人は，同駐車場にいたものの，同車内に入っておらず，Ｊに暴行を加えたことはない，被告人は，当時，Ｂから，Ｊに暴行を加えるよう指示されたこともなく，被告人がＪに暴行を加える動機もなかったなどと主張した。イ検察官は，平成２７年４月３日付け証人尋問請求書により，被告人による傷害致死の状況等を立証趣旨として，Ｇの証人尋問を請求し，Ｊの硬膜下血腫について考えられる生成原因等を立証趣旨として，Ｐ医師の証人尋問を請求した。ウ弁護人は，第３３回公判前整理手続期日において，被告人のＡ家における地位，被告人の本件傷害致死を含む各事案における役割等を立証趣旨として，Ｆの証人尋問を請求するとともに，平成２７年８月１１日付け「証拠調べ請求に関する意見書」において，Ｂが被告人に対してＪに暴行を加えるよう指示したことはなく，そのような指示はＬ，Ｇ，Ｋに対してなされており，Ｂが本件当日に限って被告人に対してＪへの暴行を指示したというのは不自然，不合理である，Ｊが意識障害を発症する直前には，被告人は，Ｆらと談笑しながら弁当を食べていたものであり，その直後に被告人がＪに暴行を加えたとするのは不自然である，Ｆは，Ｂから，Ｌの暴行等によってＪが負傷したことを聞いていたとして，Ｆの証人尋問が必要であるなどと主張した。
エ原審裁判所は，第３６回公判前整理手続期日において，Ｇ及びＰ医師の証人尋問を採用する一方，Ｆの証人尋問請求を却下した。原審裁判所は，同期日において，争点整理の結果の確認として，本件傷害致死の争点は，被告人がパチンコ店駐車場において，Ｊに暴行を加えたか否か（犯人性），具体的には，目撃者であるＧの証言の信用性が争点であるとし，検察官及び弁護人は，それに相違ない旨の意見を述べた。
オ第６回公判期日において，Ｇは，自動車を本件現場に止めた後，被告人がやってきて，運転席にいたＤに挨拶みたいなことをした後，Ｊの座る後部座席のドアを開けて文句を言うと，Ｊの頭髪を両手でつかみ，頭部を１０回か１５回くらい連続で，前後にものすごく勢いよく振ることを四，五回繰り返したのを目撃した旨証言した。
カ第７回公判期日において，Ｐ医師は，頭が回旋する力が加わった場合に架橋静脈が切れ，急性硬膜下血腫が起こることがある，Ｊについては，首から下が固定され，髪の毛を持って前後に揺さぶった場合，頭が前後に回旋するので架橋静脈が切れることは考えられる旨証言した。また，同期日において，被告人は，Ｊの様子がおかしくなった当時，Ｄは１階のパチンコ店にいたので自動車にはいなかったなどと供述した。
そこで，原審裁判所は，同期日において，検察官及び弁護人の意見を聴いた上，公判前整理手続では，弁護人はＤが本件現場を離れていたことを明示的に主張していなかったところ，被告人がその旨供述したため，新たに証拠調べをして解明する必要が生じたとし，Ｄの証人尋問を職権で採用した。これに対し，弁護人は，同期日において，被告人がＪに暴行するのを目撃した旨のＧ証言及びＤ証言に信用性が認められないことを立証趣旨として，Ｆの証人尋問を請求し，その必要性について，Ｄを証人として採用するのであれば，Ｆも証人として採用すべきである，Ｄが本件当時，本件現場にいたかどうかは重要な争点であるところ，Ｆはその状況を現認しているので，尋問の必要性があるなどと主張した。


キ第８回公判期日において，Ｄは，本件当時，本件現場にいて自動車から降りたことはない，自分の記憶では，被告人がＪの頭頂部から側頭部の辺りを両手で持っていたなどと証言した。原審裁判所は，同期日において，検察官の意見を聴取した上，Ｆの証人尋問請求を却下し，これに対する弁護人の異議申立ても棄却した。
⑵当審の判断
前記のとおり，弁護人は，Ｆの証人尋問により，①本件当日，被告人は，Ｊの様子が急変する前にＦらと談笑しながら弁当を食べていたこと，②Ｆは，Ｂから，Ｌの暴行によってＪが負傷したことを聞いたこと，③Ｊの異変に気付いた時，自動車内にＤがいなかったことを立証する予定であったと認められる。しかしながら，本件当日，パチンコ店駐車場に止めた自動車内でＪの様子が急変した時，Ｆが同所付近にいなかったことは争いがなく，Ｆの証人尋問を行っても，被告人がＪの頭部をつかんで揺さぶるなどしたかという本件の争点が解明されるわけではない上，①の点を立証しても，被告人がＦらと談笑しながら弁当を食べ，同人らと別れた後，Ｊに対して暴行を加えた可能性は残ることになる。また，②の点については，Ｇ証言によれば，Ｊの搬送先の病院で，医師にＪの意識がなくなった原因について説明する前に，Ｂから被告人のことは絶対に言うななどと言われ，説明内容も言われたので，そのとおり医師に話した，その後，甲に戻った際，ＢはＪの様子がおかしくなったのはＬの暴力が原因であると言っていたというのであるから，ＦがＢから同様の発言を聞いたと証言しても，Ｇの前記証言を弾劾するものとはいえない。
③の点については，まずはＤを尋問し，その証言の信用性を判断すべきであるところ，Ｄは，自動車を運転してパチンコ店駐車場に同車を止めた後，同車から降りたことはなく，Ｊの様子がおかしくなった時，自分が同車に乗っていたことは間違いない旨証言し，弁護人の反対尋問によっても，本件当時，Ｄが同車に乗っていたことに疑問を生じさせる事情は何ら現れなかったのであるから，同人の証人尋問終了後，Ｆの証人尋問請求を却下した原審裁判所の判断に裁量を逸脱した違法があるとはいえない。なお，所論は，原審裁判所がＤの証人尋問を職権で採用したのは，有罪認定のための職権証拠調べであり不公正であるとも主張するが，原審裁判所が同尋問を採用した理由は前記⑴カのとおりであるから，その批判は当たらない。以上のとおり，Ｆの証人尋問請求を却下した原審裁判所の判断に裁量を逸脱した違法はなく，所論はいずれも採用できない。
３原審弁護人請求に係るＱ臨床心理士の証人尋問を却下したことを理由とする
訴訟手続の法令違反の主張について
論旨は，要するに，原審裁判所は，原審弁護人がしたＱ臨床心理士の証人尋問請求を却下したが，同人の証人尋問は弁護側の実質的に唯一の情状立証であり，その証人尋問を行っていれば，被告人の知的能力及び人格的特性等が明らかとなり，原判決のような量刑には至らなかったから，原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある，というのである。
⑴原審公判前整理手続におけるＱ臨床心理士の証人尋問請求を巡る経緯記録によれば，Ｑ臨床心理士の証人尋問請求を巡る経緯は，概略，次のとおりであったと認められる。
ア弁護人は，第１６回公判前整理手続期日において，情状鑑定を私的に行い，これを前提に鑑定請求をするかどうか検討している旨を明らかにし，その後，Ｒ臨床心理学博士に同鑑定を依頼した。
イ弁護人は，第２７回公判前整理手続期日において，新たにＱ臨床心理士に対しても情状鑑定を私的に依頼することを明らかにした。ウ神戸地方裁判所裁判官は，弁護人の申立てにより，Ｒ博士ほか１名との関係で被告人の接見等禁止を一部解除する決定をしていたが（平成２６年８月８日付け），さらに，弁護人の申立てを受け，Ｑ臨床心理士との間でも被告人の接見等禁止を一部解除する決定をした（平成２７年３月６日付け及び同月１１日付け）。しかし，Ｑ臨床心理士において被告人の知的能力のテストをする際，被告人とＱ臨床心理士が拘置所内のアクリル板（しきり板）のない部屋で面会する必要があり，拘置所側は裁判所による鑑定以外ではそのような面会の要望に応じないとしたため，原審裁判所は，検察官及び弁護人と協議し，実質的には私的鑑定でも，便宜的に裁判所による鑑定の形式で行うこともやむを得ないと判断して，被告人の知的能力のみを鑑定事項とする旨の弁護人の鑑定請求を採用し，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律５０条１項による鑑定手続実施決定をして，Ｑ臨床心理士を鑑定人に選任した。
エ弁護人は，第３３回公判前整理手続期日において，立証趣旨をいずれも「被告人の心理的・人格的特性等」としてＲ博士及びＱ臨床心理士の証人尋問を請求した。
オ原審裁判所は，第３６回公判前整理手続期日において，Ｒ博士の証人尋問を採用したが，Ｑ臨床心理士の証人尋問請求及び同人作成の鑑定書等については，公判手続開始後の平成２７年９月末までにＲ博士の証人尋問のほかに重ねて採用する必要性があるかを判断することとし，採否を留保した。カ弁護人は，平成２７年９月１１日付け証拠調請求補充書を提出し，弁護人としては，方向性や分析の対象が異なるＱ臨床心理士及びＲ博士の双方の証言によって，被告人がＢの支配下でその指示に従って犯行に及んだ心理的・人格的要因の解明を行う予定であるなどと主張した。
キ原審裁判所は，第１３回公判期日において，鑑定事項の性質や同公判期日までの被告人質問の状況その他の経過から，弁護人の前記主張を踏まえても，Ｑ臨床心理士や同人作成の鑑定書を取り調べる必要はないとして，同人の証人尋問請求及び鑑定書の請求をいずれも却下した。弁護人は，前記却下決定に対して異議を申し立てたが，原審裁判所は，第１４回公判期日において異議申立てを棄却した。
⑵当審の判断


前記のとおり，Ｒ博士とＱ臨床心理士の専門分野はいずれも臨床心理学であり，弁護人が両名に依頼した鑑定事項や立証趣旨は同一であったから，Ｒ博士の証人尋問を採用した以上，Ｑ臨床心理士の証人尋問が不可欠とは解されず，同人の証人尋問が弁護側にとって実質的に唯一の情状に関する立証であったということはできない。確かに，Ｒ博士は被告人の知的能力面の検査を行わなかったのに対し，Ｑ臨床心理士は各種の知能検査を行っているが，弁護人において，Ｑ臨床心理士がした知能検査の結果や同人の意見を踏まえてＲ博士に再度意見を尋ねたり尋問したりすることは十分可能であったと考えられる。また，Ｒ博士は，被告人に対する心理学的検査（文章完成法テスト）を２回実施し，それで被告人の心境が理解できると判断した，２回目の検査で，被告人はやや病的な，偏った考えを持っていることが分かった，被告人に知的障害があるとは判断せず，知能テストは必要ないと判断したなどと証言しており，その証言内容に弁護人も特段疑問を示していない。そうすると，Ｒ博士の尋問に加えて，更にＱ臨床心理士の証人尋問等を採用しなければならないというものではないから，その証人尋問請求等を却下した原審裁判所の判断に裁量を逸脱した違法があるとはいえない。
４裁判員に不当な影響を与える裁判長の言動があったことを理由とする訴訟手
続の法令違反の主張について
論旨は，要するに，原審裁判長は，審理中，被告人及び弁護人に対する悪印象を与える不当な言動を行っており，そのことにより裁判員が不当な影響を受け，原判決に至ったから，原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある，というのである。
しかしながら，記録を調査しても，原審裁判長が裁判員に不当な影響を与える言動をしたことをうかがわせる状況を見いだすことはできない。所論は，原審被告人供述調書及び調書異議申立書の記載を引用し，原審裁判長が被告人質問時に被告人の口調をまねて質問するなど不当，不適切な質問をしたというのであるが，調書異議申立書等の記載を前提にしたとしても，原審裁判長は，被告人が質問に早口で答え，聞き取りにくかったことから，もっとゆっくりと答えるように注意する趣旨で述べたにすぎないと認められる。また，所論は，前記調書異議申立書等の記載を引用して，原審弁護人による証人尋問時及び被告人質問時に原審裁判長が不当な介入や違法な尋問の制限をしたなどと主張するが，尋問又は質問の前後のやり取りに照らすと，原審裁判長の訴訟指揮に特段違法，不当な点があったとは認められない。
したがって，原審裁判長の訴訟指揮等の手続に所論の法令違反はなく，所論はいずれも採用できない。
５訴訟手続の法令違反の論旨はいずれも理由がない。
第２事実誤認の主張について
１原判示第１の１のＩに対する殺人の事実について論旨は，要するに，原判決は，被告人が，Ｂらと共謀の上，Ｉを乙の崖から飛び降りて死ぬ以外に選択することができない精神状態に陥らせ，平成１７年７月１日（以下，この項及び次項では同年の出来事については年の記載を省略する。）にＩに自ら崖から飛び降りさせ，殺害したとの事実を認定したが，Ｉは，Ｂらから制裁を受ける前から生命放棄の決断をしており，自殺を幇助したにすぎないから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
⑴原判決の認定及び判断
原判決は，「事実認定の補足説明」の項１⑶で，Ｉが崖から飛び降りて死ぬに至った経緯について認定した上，同項１⑷で，殺人罪の成否等について検討し，被告人らがＩに制裁等を加え続けたことは，Ｉを徐々に精神的に追い詰め，死ぬことを拒むことができない状況にまで追い込むに足りるものであり，被告人の提案をきっかけに高所から飛び降りるという具体的な自殺の方法が決まった時点で，Ｉは死ぬことを拒むことができない精神状態にまで追い込まれたと認められる，形見分けの儀式の直後である７月１日午前９時過ぎに被告人ら共犯者と共にロッジを出発した時点で，Ｉを乙の崖から飛び降りて死ぬ以外に選択することのできない精神状態に陥らせたと認められ，これは殺人の実行行為に該当する，被告人は，見届け役として同行する行為や言って聞かせる行為，当日崖まで同行する行為をし，これら一連の行為の積み重ねによりＩをして自殺する以外の行為を選択することができない精神状態に陥らせているのであるから，これらは殺人の実行行為の一部に該当する，被告人は，Ｉに掛けられた保険金を得るというＢの意図を十分理解してそれらの行為に及んでいることから殺人の故意に欠けるところもなく，３月４日頃にＢが被告人ら共犯者の前でＩを叱責した際に，被告人ら共犯者全員が，ＢがＩを死亡させて保険金をだまし取る計画であることを理解し，その時点で，Ｉを自殺まで追い込む旨の意思の連絡を遂げたとして，被告人に殺人罪の共同正犯の成立を認めた。このような原判決の認定及び判断が論理則，経験則等に照らして不合理であるとは認められない。
⑵前提事実に誤認があるとの所論について
所論は，原判決が前提事実として認定した，①ＩをＡ家唯一の定職者とする点，②ＩがＢやＡ家に対して死んでまで報いるほどの恩義を感じていたとは思われないとする点，③Ｉが自動車事故の偽装を実行できずに行方をくらませたとする点，④Ｉが自動車事故の偽装を実行せずに酔いつぶれたとする点，⑤Ｉが飛び降りる直前に被告人らがＩを取り囲んだとする点について誤認がある，というのである。①についてみると，記録によれば，平成１７年当時，ＩがＡ家唯一の定職者であり，給料のほぼ全額をＢらに渡し，自由に使える現金を持っていなかったことが認められる。所論は，Ｃもかつて働いており，その収入をＡ家に入れていたことを指摘するが，そのこととＩが崖から飛び降りて死ぬに至った経緯との関連性は乏しく，それゆえ原判決は所論指摘の点を前提事実として認定しなかったにすぎない。②についてみると，ＩにとってＢは怒らせてはならないという存在でしかなく，Ｂ以外のＡ家の者たちも，長年の共同生活を通じて相互に仲間意識のようなものを抱いていた可能性は否定できないものの，もともと親族関係のない赤の他人であり，Ｃとは，同人に厚生年金の受給資格を取得させるためにＢの指示により入籍させられたもので，夫婦としての実態はなく，Ｉが望んで同居するようになった者たちでもないことからすると，自らの命を投げ出してまでもその生活を守ってやろうと思うほどの存在ではなく，Ｉがその犠牲にならなければならない道理は存在しない。原判決は，このことをもって，ＩがＢやＡ家に対して死んでまで報いるほどの恩義はなかったと説示しているにすぎない。


③についてみると，被告人の原審供述によれば，被告人は，２月頃，Ｂから，Ｉと連絡が取れなくなったと聞き，Ｉを探せと言われたので，Ｉの職場を見張るなどして探していたところ，２週間後，Ｉは丙マンションにいるところを発見されたというのであるから，この間，Ｉが行方をくらましていたことは明らかである。所論は，丙マンションはＩが平素から仕事が遅くなったときなどに宿泊していた場所であったから，Ｉが行方をくらませたとはいえないというのであるが，記録によれば，被告人らがＩの現れそうな場所で待ち伏せしたり，Ｂが，Ｉの勤務先に対してＩに給料を渡さないよう依頼したりした状況がうかがわれ，Ｉは，逃走資金もなく，かくまってくれる知人もおらず，他に居場所もなかったことから，最終的に丙マンションに行き着いたにすぎないと考えられる。また，所論は，Ｉが３月３日の夜に甲に戻ってきた際，Ｂに叱責されることなく，一緒に食事をし，酒を飲んでいたことを指摘して，Ｉが行方をくらましていたのであれば，そのようなことはあり得ないというのである。しかしながら，Ｂは，同人に逆らえないＩの性格に付け入り，Ｉに事故を装わせて自殺させ，死亡保険金を得ることをもくろんでいたのであるから，硬軟両方の手段を取り混ぜてＩに精神的圧力を加え，偽装事故の実行を迫るために，行方をくらましたＩを強く叱責することなく，一旦は安心させるため，食事や酒を与えることも十分考えられるところである。したがって，このことは，Ｉが行方をくらましていたことを否定する事情とはいえない。
④についてみると，被告人は，Ｉが国道２号線で走行中の自動車に対して自転車に乗ったまま飛び込むことを試みる前に，飲み過ぎて酔い潰れ，自転車に乗ってもひっくり返る状態であったことを原審で供述しており，このことは，Ｉが自動車に飛び込んで死ぬことを嫌がっていたことを推測させる事情といえる。⑤についてみると，Ｉが乙の崖から飛び降りる直前頃に撮影された写真によれば，被告人らが，Ｉに背を向け，Ｉの前で遮るように立っていたことが認められ，被告人の原審供述によれば，６月２８日に，Ｂ，Ｉを含め，沖縄旅行に行った全員で乙に下見に行き，その際，ＢがＩの立つ場所を海側の崖の端と決め，記念撮影をしているふりをして事故に遭うことなどを指示していたというのであるから，被告人らの前記行動は，Ｉに対して崖から飛び降りることを暗に迫るものといえる。したがって，原判決が前提事実として認定した事実に誤認はなく，所論はいずれも採用できない。
⑶Ｉに自殺の動機及び意思があったとの所論について所論は，原判決は，Ｉを含め，Ａ家の全員が「家族のために命を捨てる」という特殊な価値観を有していたという事実を看過しており，Ｉには自殺の動機も意思もあったのであり，ＩはＢから制裁を受ける前の段階から生命放棄の決断をしていたとして，原判決がＩに自殺する意思がなかったと認定したのは誤りであると主張する。
しかしながら，Ｉは，Ｂから逃亡しても連れ戻され，家族とも生き別れてＡ家にいたものであり，このような経緯からすると，Ａ家のために命を真意から投げ出すという価値観を共有していたとは認め難い。原判決が認定したＩが崖から飛び降りて死ぬに至った経緯に鑑みると，Ｉは，Ｂに逆らえない性格やＢを強く恐れていたことから，Ｂの唱える価値観に異議を挟めなかっただけであると考えるのが自然である。また，Ｉが自殺を決意していたのであれば，ＢらがＩに制裁を加える必要もなかったはずであるが，現実には，暴行，正座強制，飲食制限などの制裁を加えて，Ｉを精神的に追い込んでいる。Ｂが高い所から飛び降ることができるかと尋ねた際に，Ｉが「それやったらできる。」と言ったのは，前記のような制裁を受け，Ａ家の者から無視され，耐えられなくなったからであると容易に推察できる。Ｉは，死ぬ場所，方法及び日時までＢによって決められたのであるから，自分の意思で自殺したとは到底認められない。したがって，所論はいずれも採用することができない。以上のとおり，被告人が，Ｂらと共謀の上，Ｉを崖から飛び降りさせて殺害したと認定した原判決に事実誤認はない。
２原判示第１の２及び３の各詐欺の事実について
論旨は，要するに，原判決は，被告人が，Ｂらと共謀の上，保険会社２社に対し，Ｉが乙の崖から誤って転落して事故死した旨のうその内容を記載した保険金請求書を提出するなどして保険金の支払を請求し，保険金をだまし取ったとの事実を認定しているが，被告人は，これらの各犯行（以下「本件各詐欺」という。）に関与していないから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
⑴原判決の認定及び判断
原判決は，「事実認定の補足説明」の項１⑸で，被告人は，もともと保険金詐欺の目的でＩを殺害するという事前共謀に基づき自ら殺人の実行行為の一部を担当し，その共同正犯の刑事責任を負う以上，保険金を直接受け取らず，保険金請求の手続や入金状況等の詳細を知らなかったとしても，保険金詐欺についての関与が薄いなどとはいえない上，原判示第１の２の犯行において，請求書等にＭ（Ｉの弟）の氏名を署名するなど犯行に不可欠な行為を行っていることから，本件各詐欺の共同正犯が成立すると認定した。
このような原判決の認定及び判断が論理則，経験則等に照らして不合理であるとは認められない。
⑵所論及びこれに対する当審の判断


所論は，①殺人又は自殺関与と詐欺とは別の犯罪であり，前者の犯罪について実行行為の一部を担当して正犯性が認められる場合でも，後者の犯罪について正犯性が認められるとはいえない，②被告人は，「保険金請求権・受領権に関する同意書」等にＭの氏名を記入しているが，Ｂの指示に従って言われたとおり書いたにすぎず，被告人がＩの死亡保険金を詐取するための書面であることを理解できたとはいえない，③保険金詐欺は，ＢとＣが計画したものであり，保険契約の内容や手続について被告人に説明がされたことはなく，被告人が保険金を請求したことも取得したこともないから，被告人に本件各詐欺の共同正犯は成立しないと主張する。①についてみると，被告人は，Ｉの殺害に加担したのに，警察に対しＩの死亡は不慮の事故であるとうその説明をしたほか，保険金請求に関する前記同意書等にＭの氏名を記入したのであるから，保険金をだまし取る上で重要な役割を果たしたことは明らかである。そして，だまし取った保険金で自らを含むＢらとの共同生活上の生活費や遊興費を賄うことが見込まれており，被告人にも詐欺に加担する利益があったといえるから，いずれの詐欺についても被告人に共同正犯の成立が認められる。所論は，仙台高等裁判所平成１５年７月８日判決（判例時報１８４７号１５４頁）を引用し，保険金殺人に関与しながら，保険金詐欺の共同正犯ではなく，幇助犯の成立を認めた事案があり，被告人にも同様に幇助犯が成立すると主張する。しかしながら，前記事案で保険金詐欺の幇助犯にとどまるとされた者は，急きょ共犯者から殺人の手伝いを頼まれたもので，保険金を目的とした殺害計画の立案には関与しておらず，殺害実行への関わり方も補助的な役割を務めたにすぎなかった上，保険金取得について特に積極的な関心を持っていなかったことなどから，詐欺の正犯意思がないと認定されたのであって，前記のとおり，転落事故を装った保険金殺人の計画立案に関与し，その計画の詳細を知った上でＩを乙の崖の上まで連れて行くという重要な役割を担い，保険金請求の場面でもそれなりに重要な役割を果たした被告人について同様に論じることはできない。
②についてみると，前記同意書は，保険会社宛の「保険金請求権・受領権に関する同意書」の表題があり，保険契約者及び被保険者の各欄に「Ｉ」の氏名が書き込まれていたほか，相続人記名捺印欄には，「Ｃ」の氏名が書き込まれ，さらに，被告人自身が「Ｍ」の氏名を書き込んだのであるから，同書面の内容を詳しく読まなくても，これが死亡保険金請求に関する書類であることは一見して理解できるものである。
③についてみると，被告人は，遅くとも，Ｉが甲に連れ戻された３月４日頃，ＢがＩを死亡させて保険金をだまし取る計画を立てていることを理解し，４月下旬から５月中旬にかけて，３回程度，Ｂの指示により「見届け役」として，自転車に乗ったＩが走行中の自動車の前に飛び出して事故を起こそうとする場面に居合わせたほか，Ｉの自殺の方法を変更する話合いの中で，高所からの転落事故を装う方法を提案したのであるから，Ｂ及びＣが計画した保険金詐欺の内容や方法を知った上で，自ら積極的に犯行に関与したと認められる。
したがって，被告人が本件各詐欺について共同正犯の罪責を負うと認定した原判決に事実誤認はなく，所論はいずれも採用できない。
３原判示第２の２のＪに対する傷害致死の事実について論旨は，要するに，原判決は，被告人が，平成２０年３月１日（以下，この項では同年の出来事については年の記載を省略する。），Ｂと共謀の上，Ｊの頭髪を自ら両手でつかんで頭部を多数回にわたって激しく振る暴行を加えて，Ｊに急性硬膜下血腫の傷害を負わせ，その後，死亡させたとの事実を認定しているが，被告人は，そのような行為をしていないから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
⑴原判決の認定及び判断
原判決は，「事実認定の補足説明」の項２⑵で，被告人の犯行を目撃したというＧ証言の信用性について検討し，①証言内容がＰ医師の証言によって裏付けられている，②Ｇが被告人の犯行を捜査機関に告白した経緯や状況に作為性が感じられず，被告人を陥れようとする意図がうかがわれない，③誰がＪの頭部を振ったかという核心部分を除けば，Ｄ証言と，暴行の際の状況やＪの頭部を振った回数等についてまで一致している，④Ｇが証言する犯行時の状況は自然であるとして，Ｇ証言に基づき，被告人がＪの頭部を振る暴行を加え，死亡するに至らしめたと認定した。また，原判決は，同項２⑶で，被告人の原審公判供述の信用性について検討し，２台の車の間を５回も往復したなど内容が詳し過ぎて不自然な印象が否めない，パチンコ店駐車場でのＤ，Ｂ及び被告人の行動について，Ａ家の特徴的な人間関係からみて不自然な内容が含まれる，車内にいたＢらよりも先に被告人がＪの異変に気付いたというのも不自然であることから疑わしく，Ｇ証言やこれと符合するＰ医師の証言によって認められる事実に合理的な疑いを生じさせるものではないとした。このような原判決の認定及び判断が論理則，経験則等に照らして不合理であるとは認められない。
⑵Ｐ医師の原審証言（以下「Ｐ証言」という。）はＧ証言を裏付けるものでは
ないとの所論について
所論は，Ｐ証言は，ＫやＧがＪの頭部を振ったこととも矛盾せず，Ｇ証言がＰ証言によって裏付けられているとはいえないと主張する。Ｐ医師は，Ｊの受傷原因等について，Ｊの頭部ＣＴ写真の画像によれば，頭頂側の架橋静脈が切れて出血したとみられる，架橋静脈から出血する原因で，典型的なのは交通事故であり，頭部に強い衝撃が加わったときに起きる，そのほか，高所からの墜落，階段からの転落，ボクシングできれいに打ち抜かれた場合に架橋静脈が切れて急性硬膜下血腫ができることがあるなどと証言し，相当強い力が加わった結果，架橋静脈が切れたとの見解を示している。


所論は，原審弁護人の「効果的に回旋力が加わるのであれば，力が弱くても刺激は与えることは可能なんですか。」との質問に対し，Ｐ医師が「それは可能だと思います。」と答えたことをもって，弱い力でも架橋静脈が切断される可能性があるというのであるが，刺激を与えることと切断されることとは別問題であると考えられる。そして，Ｐ医師は，交通事故やボクシングを例に挙げ，一般的には相当強い力が加わらないと架橋静脈が切れることはなく，頭部を何度も勢いよく振るという行為によってＪのＣＴ画像のような脳の状態になると思う，頭を何度も勢いよく振られた後に意識を失ったり吐いたりし，病院に運ばれたときに急性硬膜下血腫ができていたという一連の流れは非常に自然な感じがすると証言している。本件当時，自動車の後部座席にＧ，Ｋ，Ｊが並んで座っていたことは争いなく認められるところ，そのような状態で，ＫやＧがＪの頭を架橋静脈が切れるほど激しく振ることは困難であったと考えられるから，Ｐ証言はＧ証言の信用性を裏付けるものである。なお，所論は，血腫による意識喪失等の症状が発生するには少なくとも受傷後３０分以上かかるというＰ証言は，駐車場で具合が悪くなった直前にＪが受傷したことを推認させるものではなく，むしろ，具合が悪くなった３０分以上前にＪが受傷していたことを推認させるものであると主張する。しかしながら，Ｐ医師は，頭を何度も勢いよく振られた後に意識を失ったり吐いたりしたという症状が出たことと急性硬膜下血腫との関係について質問され，頭を揺さぶられて脳震盪のような症状になって意識が障害された可能性と，架橋静脈が切れて血腫ができ，その血腫による脳の圧迫によって意識が失われた可能性，あるいは両方合わさって起こる可能性もあると証言し，数分で意識障害が起きたのであれば，これは血腫が脳を圧迫したというよりは脳震盪の影響を受けていると考えられる旨証言しているのであるから，所論のように推認することはできない。
したがって，所論は，Ｐ証言を正解しないものであり，いずれも採用できない。
⑶Ｇ証言は信用できないとの所論について
所論は，①事件当日，Ｂらがパチンコ店に向かっているときに，Ｂがパチンコ店にいる被告人と電話で話をし，その際に，ＢがＪのことについて文句を言っていたとのＧ証言は，携帯電話の発着信履歴という客観証拠と矛盾している，②Ｊ事件についてＧが捜査機関の追及を受けることは予想できたし，生存者の中で同事件について知っているのはＧのみであったから，Ｇの告白に作為性がないとはいえず，Ｇが自己防御のために被告人に責任をなすり付けた疑いがある，③身内同士で暴力を振るい合うという普段の行動やその場にいた各人の位置関係からすると，Ｊへの怒りを表しているＢの歓心を真っ先に買おうとするのは，ＫとＧであり，この両名を差し置いて被告人がＪに暴力を振るうことはあり得ない，④３月１日にＫがＪに暴行したかについて，Ｇの捜査段階の供述と原審証言との間に変遷がみられることから，Ｇ証言は信用できないと主張する。
①についてみると，所論が前提とする通話履歴に関する捜査報告書は証拠として取り調べられていない上，被告人は，原審公判廷において，３月１日，Ｂらがパチンコ店駐車場に来る前に，パチンコ店にいるＥと車で移動中のＢが電話で連絡を取っていた旨供述していることからすると，被告人は，Ｅの携帯電話を介するなどしてＢと会話することもできたと考えられるから，仮に，同日，被告人使用の携帯電話とＢ使用の携帯電話との間の通話履歴がなかったとしても，このことは，パチンコ店に向かう前にＢが被告人と電話で会話したというＧ証言の信用性を左右するものとはいえない。
②についてみると，記録によれば，別件の窃盗事件で勾留されていたＣによる平成２４年１０月１１日の余罪自供とそれに引き続く兵庫県尼崎市△△の民家からの死体発見をきっかけに，被告人らが関与する一連の事件の捜査が進展したこと，それ以前は，警察は，行方不明になっていたＫ，Ｎ，Ｍらのことについては関心を持ち，Ｅらから任意で事情を聞いていたが，Ｉ及びＪのことについては事情聴取していなかったこと，Ｇは，Ｋ事件，Ｎ事件及びＭ事件について，同年１０月１３日の取調べで自供を始めたものの，Ｉ事件及びＪ事件については，自供しなければ事件自体が発覚しないなどと考え，その時点では自供せず，その２日後の同月１５日になって両事件について自供したことが認められる。このようなＧの自供の経過に作為性はうかがえない上，Ｇが自分の子供のために本当のことを全て話したいと思ったという自供の動機も納得できるものである。このことに加え，ＧがＪ事件について自供した当時，Ｂが生きており（Ｂが死亡したのは同年１２月１２日であることは記録上明らかである。），同事件の際にはＢもＤも同じ自動車内にいたのであるから，ＧがＪにしたことを被告人がしたことにすり替えて供述したならば，ＢやＤの供述により，真実が露見するおそれがあった上，そもそも，Ｇが自己保身を図ろうとしたのであれば，既に死亡していたＫがＪの頭を振ったことにしておけば足り，あえて被告人に責任を転嫁する必要はなかったとも考えられる。③についてみると，Ｇは，平成２０年に入ってから，被告人が，Ｂの意向を受けてＪに対して暴力を振るうことがあったと証言しているほか，被告人自身も，Ｊが甲に連れ戻されてから事件当日まで，手加減しながらではあるものの，被告人がＪの頭や背中を叩いたり，尻を蹴ったりしたことがあった旨原審で供述している。そして，Ｂに迎合的であった被告人の性格や行動傾向を考えると，本件当時，被告人がＢの機嫌をとるために，ＫやＧよりも先にＪに暴行を加えることは十分考えられるところである。
④についてみると，所論指摘のＧの捜査段階の供述調書は証拠として取り調べられていないが，Ｇの捜査段階の供述と原審証言との間に所論指摘の変遷があったとしても，その変遷の理由には，取調官による尋問の重点の置き方やＧの記憶減退又は記憶喚起など様々な理由が考えられるところであり，前記のとおり，Ｇ証言はＰ証言によって裏付けられていることからすると，被告人がＪの髪の毛をつかんで揺さぶったというＧ証言の核心部分の信用性を揺るがすものとはいえない。⑷Ｄ証言はＧ証言を補強するものではないとの所論について所論は，Ｄは，自分のノートの記載に基づき，ＧとＫがＪの髪を引っ張った旨を証言しており，Ｇ証言と一致せず，Ｄ証言はＧ証言を補強するものではないと主張する。


Ｄの証言内容をみると，Ｄは，自動車を運転してパチンコ店の立体駐車場に同車を止め，同車から降りずにいたところ，被告人がエレベーターの方から同車の方まで来て，Ｊが乗っている後部座席ドアの辺りに行き，被告人がＢと何か話をした後，車が揺れて，後ろを振り返ると，被告人とＫがＪの頭を持って揺らしていた旨証言する一方で，証言前に，被告人がＪに手を出していないと主張していることを聞き，自分のノートを確認すると，Ｊの件で被告人の名前を書いておらず，ＧとＫがＪの頭を振ったと読み取れる記載があることから，自分の勘違いかと思ったとも証言する。
しかしながら，Ｄは，前記ノートの記載について，ＫとＧがＪの頭を振ったと断定するような書き方とは言い切れないとも証言し，現在の記憶では，被告人とＫがＪの頭を振っている映像，イメージが頭に残っている旨証言していることからすると，現在の記憶に自信を持てないか，あるいは，被告人の面前で被告人に不利な供述をすることへの抵抗感から前記のような証言をしたものと推測される。また，前記ノートは，Ｄが逮捕後に便箋に書いた内容を転記したものであって，その過程で意味合いが不正確になった可能性も考えられる。したがって，前記ノートの記載を踏まえても，Ｄ証言は，Ｇ証言の信用性を揺るがすものではない。原判決の説示するとおり，Ｄ証言は，犯人が誰かという肝心の部分について供述内容が揺れているので，信用性を高く評価することはできないが，被告人をかばおうとする証言態度にもかかわらず，Ｊの異変に気付いた際にＤは自動車に乗っていなかったという被告人供述と矛盾する一方で，Ｇ証言とほぼ一致していることからすると，その限度でＧ証言の信用性を補強するものといえる。
⑸以上のとおり，所論を踏まえて検討してもＧ証言の信用性は左右されない。他方，被告人の原審供述には，原判決の指摘するとおり不自然，不合理な点が多く認められ，所論を踏まえて検討しても，被告人供述は信用できない。なお，所論は，弁護人が，ＧやＫにおいてＪに暴行した合理的疑いがあると主張したのに対し，原判決が，被告人自身，ＧやＫがＪの頭部を振る場面を目撃したわけではなく，Ｇらが犯行に及んだことをうかがわせる証拠は全く提出されていないとして，その主張を排斥したのは，実質的な立証責任を被告人に転換したに等しく，不当であると主張するが，原判決の前記説示は，被告人供述を前提にしたとしても，ＧやＫがＪの頭部を揺さぶるなどした状況はうかがえないことを指摘したにすぎず，前記のとおり，原判決が，Ｇ証言に依拠して被告人のＪに対する暴行の事実を認定したことは明らかである。所論はいずれも採用できない。したがって，被告人がＪの頭部を激しく振る暴行を加え，その結果，Ｊを死亡させたと認定した原判決に事実誤認はない。
４原判示第３のＫに対する殺人の事実について
論旨は，要するに，原判決は，被告人が，Ｂらと共謀の上，平成２０年（以下，この項及び次項では同年の出来事については年の記載を省略する。）７月頃から１２月８日頃までの間，Ｋに対する監禁，暴行，飲食制限，睡眠制限等の虐待を継続し，Ｋをこれら一連の虐待行為によって惹起された低体温症により死亡させて殺害したとの事実を認定しているが，その前提となるＫの衰弱状況，死亡までの虐待行為の具体的内容等について誤認があり，殺人の実行行為性，殺意及び共謀が認められないから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
⑴原判決の認定及び判断
原判決は，「事実認定の補足説明」の項３⑵で，前提事実として，監禁，虐待に至る経緯等のほか，Ｋに対する監禁及び虐待の内容，すなわち，①監禁行為，②継続的な暴行，③飲食制限，④睡眠制限，⑤排せつや入浴の制限による不衛生，⑥その他の虐待を認定した上，同項３⑶で，Ｓ医師の原審証言に基づきＫの死因を低体温症と認定し，同項３⑷で，殺人の実行行為性，殺意及び共謀について検討し，１１月中旬頃の時点で，Ｋに対し，それまでと同様に監禁下で虐待を継続する行為は，客観的にみて，Ｋの生命を大きな危険にさらす行為であり，殺人罪の実行行為に該当する，Ｂも被告人も，Ｋに加えられた虐待の内容や，１１月中旬頃の時点でＫが相当痩せていることを認識し，それ以降，ますます気温が下がることも当然理解していたはずであるから，殺意に欠けるところはなく，Ｂと被告人が，１１月中旬頃の時点で衰弱したＫが死ぬかもしれないことを認識しながら，それまでどおりの虐待を続けるとともに，Ｋの死亡直前に顔を踏み付けるなどの激しい暴行に及んでいる以上，Ｋが死んでも構わないと思っていたことは明らかであるとして，殺意及び共謀を認定した。
このような原判決の認定及び判断が論理則，経験則等に照らして不合理であるとは認められない。
⑵前提事実に誤認があるとの所論について


所論は，原判決は，Ｋに対する暴行等の虐待行為がその死亡時まで継続していたことを前提としているが，そのような前提は誤っていると主張する。記録によれば，Ｋは，７月頃から１２月８日頃までの間，夏期は高温多湿，冬期は低温となる物置内に，全裸又は半袖Ｔシャツに七分丈のズボン姿で監禁され，その状況は，物置内に設置された防犯カメラと甲のリビング内に設置されたモニターを通じてＢらに監視されていたこと，この間，ＢによってＫの飲食や睡眠時間が極端に制限されていた上，排せつや入浴も制限され，極めて不衛生な状況に置かれていたことが認められ，このことは原審及び当審を通じ，弁護人も特段争っていないところ，このような状況下での監禁を継続したことのみを捉えても，Ｋの心身の状態に大きな影響を与え，生命に危険を及ぼす虐待行為であると評価できる。所論は，９月中旬以降にはＫに対する暴力等の虐待行為は収まっており，虐待行為は次第に緩和されていたというのである。この点に関し，Ｇ証言及びＬ証言によれば，Ｋに対する暴行は，ＫがＬと一緒に物置内に監禁されていた７月ないし８月頃が最も激しく回数も多かったことがうかがわれるが，後記のとおり信用性を肯定できるＧ証言によれば，Ｂは全期間を通じてＫに対し，サンダルのかかとやつま先で顔面を突くなどの暴行を多数回加えたことが認められる。そして，Ｇ証言以外でも，原審において，Ｌは，９月中旬以降もＢがＫを殴ったり蹴ったりしたことが何度かあった旨証言し，Ｅは，Ｋが死亡する数日前にＢ及び被告人によるＫへの暴行を目撃した旨証言していることからすると，Ｋに対する暴力はその死亡直前まで断続的にあったと認められる。このことに加え，前記のような監禁の態様に照らすと，直接的な暴行の頻度はともかく，Ｋに対する暴力を伴う虐待行為が継続していたことは明らかである。
⑶７月から１１月中旬までの虐待行為の態様に関するＧ証言は信用できないと
の所論について
所論は，７月から１１月中旬までの虐待行為の態様に関するＧ証言は，①その証言どおりの暴行及び飲食制限が行われたのであれば，数日ないし数週間で死の結果が生じたはずであり，証言内容が不合理である，②９月２３日撮影の写真及び１１月１６日撮影の写真にはＫの顔に腫れなどが写っておらず，Ｇ証言は客観証拠と食い違っている，③１１月２４日撮影の物置内の写真にはペットボトル様のもの３本が写っており，Ｋに対する水分提供が１日１リットルより減っていたというＧ証言は信用できない，④捜査段階の供述と対比するとＧ証言はＫに対する暴行及び飲食制限の過酷さが誇張される方向で変遷しており，不自然である，⑤自己の責任を軽減するため，あるいは捜査官に迎合するなどして虚偽供述をする動機があることから，信用できないと主張する。
①についてみると，記録によれば，Ｂは，Ｋが直ちに死亡しないよう，同人の身体の状況を毎日観察しながら，暴行及び飲食制限等の虐待行為に及んでいたことが認められるから，Ｇ証言の内容の虐待を受けながら，Ｋが約５か月間生存したことが不自然とはいえない。
②についてみると，所論の指摘する写真はいずれも不鮮明で，Ｋの顔の状態を確認することはできない上，Ｅ証言によれば，Ｋの顔や頭のけが，あざは監禁中，常にあったというのであるから，所論指摘の点はＧ証言の信用性を左右するものとはいえない。
③についてみると，所論の指摘する写真に写ったペットボトル様のものに水が入っているかは確認できない上，１１月２３日撮影の写真及び同月２７日撮影の写真にはペットボトル様のものが写っていないことからすると，継続的に十分な水分の提供があったとは認め難く，所論指摘の点はＧ証言の信用性を左右するものとはいえない。
④についてみると，Ｇの捜査段階の供述調書は証拠として取り調べられていない上，仮に，所論指摘の供述の変遷があったとしても，Ｌ及びＥも，Ｋに対する暴行及び飲食制限があったことについてＧ証言とおおむね整合する証言をしていることからすると，そのような虐待行為が継続的に行われたというＧ証言の核心部分の信用性は揺るがない。
⑤についてみると，Ｇは，自らの殺意の認定につながるＫに対する過酷な虐待状況，同人の痩せ具合や負傷状況，ＢがＫに死を迫るような話をしていたことなどを証言したばかりか，嫉妬心から，ＫがＢに嫌われるように仕向け，虐待されるきっかけを作ったことなども証言しており，Ｂや被告人に責任転嫁して自己の刑事責任を軽減しようとする姿勢はうかがえない。また，Ｇは，原審において，Ｋに対する虐待状況について詳細かつ具体的に証言し，弁護人の反対尋問に対しても揺るぎなく答えているのであるから，捜査官に迎合して証言をしているとは認め難い。したがって，所論を踏まえて検討しても，７月から１１月中旬までのＫに対する虐待状況についてのＧ証言の信用性は左右されない。
⑷Ｋの死亡直前に激しい暴行が加えられたとのＧ証言は信用できないとの所論
について


所論は，Ｋの死亡直前に，Ｂや被告人がＫの顔を踏み付けるなどの激しい暴行を加えたというＧ証言は，①なぜＢや被告人がＫに暴力を振るったのか，その後どうなったのかという経緯等が曖昧で，なぜ死亡前日に暴行があったと特定できるのかも不明である，②Ｇ証言のとおりＫの頭部を踏み付けるなどの暴行が加えられたのであれば，Ｋの遺体の頭部に出血痕その他何らかの異常が認められるはずであるが，解剖結果によれば，頭部には頭蓋骨骨折，出血痕その他の異常は認められていない，③Ｇの捜査段階の供述と原審証言との間には，誰がどれくらい暴行を加えたか，Ｋが出血していたか，出血の態様，血を拭くのにタオルを使用したかについて，供述に変遷がみられる，④Ｅの証言内容は，Ｋに対する暴行の日付け，態様，出血の有無，顔が変形するほど強度であったかについてＧ証言と全く異なっている，⑤Ｌは，９月中旬以降，被告人がＫに暴行を加えるところは見ていないと証言しており，Ｇ証言のようなＫへの暴行があったとすれば，Ｌがそのことに気付かないはずがない，⑥Ｇは，Ｂ及び被告人がＫの死亡前日に激しい暴行を加えたことを証言することにより，それに加わっていない自分の刑事責任が相対的に軽減されるという利点があり，虚偽供述の動機があるとして，信用できないと主張する。①についてみると，Ｇは，家事の最中などに，たまたま暴行の場面を目撃したとも考えられるから，暴力を振るうまでの経緯やその後の状況についてまで把握していなくても不自然とはいえない。また，Ｇは，Ｂが暴力を振るった経緯について，ＢがＫの言葉尻を捉えて怒ったと思ったと証言しているほか，死亡の前日に暴行があった後，Ｋは，正座し直したものの，痴呆老人のような行動がみられ，夕飯時には柿をご飯の上に載せて食べるなど，明らかに様子がおかしかった，Ｋが死んだ後，そういえば昨日のご飯の食べ方も変だったと思ったなどと証言しており，その証言内容や記憶の残り方に不自然な点は認められない。
②についてみると，記録によれば，Ｋの遺体は，発見時ほぼ完全に白骨化しており，解剖の結果，頭蓋内に残存していた脳組織に出血の痕が認められなかったため，生前に目立った頭蓋内出血が生じたとは考えにくいと推測されたのであり，頭部を足で踏み付けたとしても直ちに頭蓋内出血が生じるとは限らないから，Ｇ証言はＫの遺体の解剖結果と矛盾するものではない。
③についてみると，所論の引用するＧの捜査段階の供述調書は証拠として取り調べられていないが，弁護人は，前記調書の記載を引用するなどしてＧに反対尋問を行っているところ，Ｇは，捜査段階の供述内容はよく覚えていないが，現在の記憶では，Ｂが文句を言いながら殴る音，被告人が怒鳴りながら暴力を振るう音を聞いた，斜めの角度で足元とＫの顔が赤い色になっているのを見た，踏み付ける勢いは強かった，上を見て顔を確認したわけではないが，踏んでいるのは被告人だと思った旨を証言しており，Ｂと被告人のどちらがＫの顔を踏み付けたのかは断定できず，記憶が曖昧な部分はあるものの，Ｋの顔が踏み付けられる状況を目撃したことについては一貫して供述しているとみられる。そうすると，所論指摘の点を踏まえても，Ｋの死亡の前日に，Ｂや被告人がＫに対して激しい暴行を加えたというＧ証言の根幹部分の信用性は揺るがないというべきである。
④についてみると，Ｅは，Ｋが死亡する１週間ぐらい前に，Ｂが物置に行ってＫの顔面を平手打ちし，体を蹴って倒し，頭を二，三回踏み付け，その後，被告人が，正座しているＫの顔面を平手打ちし，体を蹴って倒し，頭を二，三回踏み付けるのを目撃した旨証言している。Ｅ証言は，Ｋの死亡前に，Ｂや被告人がＫの頭を踏み付けるなどの激しい暴力を加えたという点でＧ証言と共通しているものの，所論の指摘するとおり，Ｋに対する暴行の日時，出血の有無等についてＧ証言とＥ証言には食い違いがある。しかしながら，これは，両名の目撃状況や記憶保持の状態の違いのほか，別の機会の暴行を目撃したとも考えられるから，Ｇ証言の信用性を揺るがすものとはいえない。
⑤についてみると，Ｌは，原審公判廷において，自分がＢに許されて物置から出た以降，Ｂから因縁を付けられるのを避けるため，モニターも物置の方も見ないようにしていた旨証言し，また，前記暴行があったのは１１月下旬ないし１２月上旬頃の気温が低い時期で甲の掃き出し窓は閉められた状態であったと考えられるから，ＬがＢ及び被告人による前記の暴行を目撃せず，物音にも気付かなかったとしても不自然とはいえない。所論は，Ｌは，被告人と一緒に行動していたことから，被告人による暴行があったとすれば，そのことに気付かないはずがないというのであるが，Ｌは，外出の際，被告人と行動を共にしていたことを証言しているにすぎず，甲の室内でも常に被告人と一緒に行動していたわけではないと考えられるから，所論の指摘は当てはまらない。
⑥についてみると，Ｇは，Ｋの死亡前日にＢや被告人がＫの顔面を踏み付けるなどの激しい暴行を加えたことを目撃しながら，その後，Ｋのけがの手当をすることもＫに十分な食事や衣類を与えることもなく，いわゆる衰弱死させたのであるから，Ｇが前記暴行に加わっていないとしても，前記暴行の事実を証言することによってＧの刑事責任が相対的に軽減されるとはいえない。
したがって，所論を踏まえて検討してもＧ証言の信用性は左右されず，所論はいずれも採用できない。
⑸Ｓ医師の原審証言（以下「Ｓ証言」という。）は信用できないとの所論につ
いて
所論は，Ｋの死因に関するＳ証言は，Ｇ証言を前提としており，同証言が信用できない以上，Ｓ証言も信用できないと主張する。


前記のとおり，Ｇ証言は基本的に信用できるが，この点をおくとしても，Ｓ医師は，Ｇ証言のみに依拠してＫの死因について判断しているわけではなく，写真等の客観証拠を踏まえて総合的に死因を検討していることが認められる。すなわち，Ｓ医師は，１１月２４日のＫの写真を見て，８月に撮影された写真と比べてもかなり痩せており，気管の周りにほとんど肉が付いていない上，下顎に脂肪組織があまり見られないことなどを指摘し，これが低栄養と結び付くと証言している。また，Ｓ医師は，Ｋの膝から足首にかけてくびれがなく，象の足のようにむくんでいたというＬ証言について，低栄養になると，血中のタンパクが減少し，水分が血管の外に出てくるので，むくみ，浮腫の状態になると証言している。所論は，Ｓ医師はＫが監禁中，終始下痢をしていたことを前提にそれがストレスにつながったと証言しているが，Ｋが終始下痢をしていたとは認められず，その推論過程に誤りがあると主張する。しかしながら，Ｓ医師は，低栄養の原因の１つとして消化吸収不良，すなわち，下痢が挙げられること，ストレスが下痢の原因となり得ることを医学的知見として述べ，検察官から，Ｋが虐待を受けていた場合に，下痢をしていたことが考えられるかと尋ねられ，その可能性を肯定したにすぎず，監禁中に終始下痢をしていたと考えられるなどとは証言していない。また，所論は，Ｋの死因が衰弱死であるとのＳ証言は，１１月２７日の写真ではＫが直立姿勢をとっていることや死亡の前日に食事をしていることと整合していないと主張する。しかしながら，Ｓ医師は，前記写真によれば，立つことのできる筋力がまだあることから低栄養のみで死亡したとは考えにくく，１１月末になると気温が下がるので，低体温症になって死亡する危険性が高い，Ｋが亡くなる前日にある程度元気に食事をしていたことからすれば，敗血症よりも低体温症の方が考えやすいと証言しており，所論指摘の点を踏まえてＫの死因を判断していることは明らかである。
したがって，所論は，Ｓ証言を正解しないものであり，いずれも採用できない。⑹以上のとおり，原判決が認定したＫの衰弱状況，死亡までの虐待行為の具体的内容及び死因等について誤りはなく，これを前提に，Ｋに対する殺人の実行行為性，殺意及び共謀を認定した原判決に事実誤認はない。
５原判示第３のＮに対する監禁の事実について
論旨は，要するに，原判決は，被告人が，Ｂらと共謀の上，Ｎが物置から脱出することを不可能にして不法に監禁したとの事実を認定しているが，被告人はＮの監禁について共謀も実行もしていないから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
⑴原判決の認定及び判断
原判決は，「事実認定の補足説明」の項３⑸で，被告人は，Ｂに命じられてモニターで物置内の様子を見ていた上，Ｅが，１１月８日深夜ないし翌９日未明に甲に戻った際，Ｂから，Ｎが勝手に通院したことから物置に入れた旨聞かされ，「病院はあかんなあ。」と言ったところ，横で聞いていた被告人も「そやなあ。」と言って同調し，物置の前でＢから，「こんな人，おばはんいうていいで。」と言われた際，被告人がＮに対し「ここまで落ちたらあかんわな，Ｎさん。」と言ったことや，被告人自身も，仮にＮが物置から逃げようとしたならば，Ｂの意向に沿って逃がさないように捕まえていたなどと供述していることからすると，被告人が甲に戻った時点で，Ｎを監禁するというＢの意向に賛同し，以後これに協力したと認めることができるとして，その限度で監禁罪の共同正犯の罪責を負うと認定した。このような原判決の認定及び判断が論理則，経験則等に照らして不合理であるとは認められない。
⑵所論及びこれに対する当審の判断
所論は，①被告人が「病院はあかんなあ。」とのＥの発言に同調し，あるいは被告人がＮに対して「ここまで落ちたらあかんわな，Ｎさん。」と言ったとしても，これは，被告人がＮの監禁に至る経緯を認識し，感想を述べたにすぎず，監禁の犯意を抱き，共謀したと評価することはできない，②被告人の，仮にＮが物置から逃げようとしたならば捕まえていたとの原審供述は，飽くまでも仮定の話にすぎず，被告人としては，Ｎが逃げることなど想定していなかった，③被告人は，Ｎの監禁について，Ｂから指示を受けたことはなく，共犯者間で謀議を行ったこともない，また，暴行，脅迫，監視その他監禁の実行行為も行っていないと主張する。①についてみると，被告人は，ＢがＮの行動に怒り，Ｋと同様，制裁目的でＮを物置に入れたことを理解した上で，前記の発言をしていることが認められるから，これが単なる感想を述べたものとはいえず，Ｂの意図を知り，Ｎを監禁することにつき，Ｂらと意思を通じ合わせたことは明らかである。②についてみると，被告人は，モニターを通じて物置内の様子を監視するとともに，Ｂの意向に従って行動するＡ家の一員として甲の居室内で生活することにより，Ｎの物置からの脱出を著しく困難にするという監禁行為に関与していたと認められる。
③についてみると，前記のとおり，被告人は，ＢとＥのやり取りからＢの意図を知った時点で，Ｎを物置内に監禁することにつき，Ｂらと黙示の共謀を遂げ，以後，モニターを通じて物置内の状況を監視し，甲の居室内での生活を続けることにより監禁行為に及んでいたと認められる。
したがって，所論はいずれも採用できない。
⑶被告人がＢらと共謀の上，Ｎを物置内に監禁したことを認定した原判決に事実誤認はない。
６原判示第４の１のＭに対する殺人の事実について論旨は，原判決は，被告人が，Ｂらと共謀の上，平成２３年（以下，この項では同年の出来事については年の記載を省略する。）７月２５日未明頃から同月２７日の日中までの間，Ｍを物置内に逮捕監禁し，殺害したとの事実を認定しているが，被告人には殺意がなく，Ｂらとの間で殺人を共謀したこともないから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
⑴原判決の認定及び判断


原判決は，「事実認定の補足説明」の項４⑵で，前提事実として，①ＢがＭに激怒した経緯等，②物置内でＭを緊縛した状況，③その後の緊縛等の状況，④Ｍの死因等について認定した上，同項４⑶で，殺人罪の成否について検討し，暴行，長時間の正座強制，緊縛，飲食制限は，いずれも身体に悪影響を及ぼし，程度がひどければ，どれもが単独でも高カリウム血症ないし肺塞栓症の原因となり得るし，単独ではそれほどの程度ではなかったとしても，それらが全て繰り返されることによって生命の危険に与える影響は極めて高くなるから，被告人らがＭに対して行った緊縛等の虐待行為は，人が死ぬ危険性の高い行為であり，殺人罪の実行行為に該当する，Ｂも被告人も，真夏の相当高温になる物置に水分を与えずに２日以上にわたって監禁すれば，生命の危険が生じるであろうことは当然分かっていたはずであり，ＢがＭに相当怒っていたことをも併せると，Ｍを物置に逮捕監禁した時点で，Ｂは，少なくとも，Ｍが死んでも構わない程度の殺意を有していたと認められ，被告人も，Ｂの言動からその怒りが相当強いことを容易に認識し得たはずであるから，同様に殺意を認めることができ，そのような意思を連絡して犯行に及んだとして，被告人にＭに対する殺人罪の共同正犯の成立を認めた。
このような原判決の認定及び判断は，被告人の殺意の発生時期及び共謀の成立時期を除いて，おおむね正当であり，これが論理則，経験則等に照らして不合理であるとは認められない。
⑵ＢのＭへの殺意は認められないとの所論について所論は，①原判決は，ＢがＭに水分を与えず２日以上にわたって逮捕監禁したという逮捕監禁開始後の事情に基づき逮捕監禁開始時より殺害の意思があったと認定しているが，これは論理矛盾である，②ＢがＭに激怒したとしても，従前のＢとＭの関係からすれば，ＢにおいてＭを死に至らしめることを決意させる事情とまではいえない，③ＢにＭ殺害の動機はなく，「今回は許さん。」等の発言はＢがしばしば口にしていた過激な表現にすぎないから，そのような発言をもってＢが監禁開始時点において殺意を有していたと認定することはできないなどと主張する。①ないし③についてみると，Ｂは，当時，財産を巻き上げる目的で，Ｔ，Ｕ夫妻の家庭に介入し，その長女を甲で預かるなどして事を有利に進めようとしていたのに，Ｍがその長女にいたずらしたことにより逆に弱みを握られ，不利な立場に立たされることになったから，その怒りの程度はすさまじかったと考えられ，これまでＭがＢの意向に従わなかったり横着な態度を取ったりしたときに加えられた制裁とは比較にならないくらい激しい暴力を加えるつもりであったことは，Ｂの性格や日頃の言動に照らして容易に推認できる。そして，Ｂは，Ｍの前記いたずらを知った後，直ちに被告人とＬに命じてＭを緊縛し，夏場の高温多湿の物置内に監禁したのであり，これまでのＢの行動傾向や怒りの激しさからすると，緊縛を解かないまま，すなわち，食事や水を与えることなく，少なくとも数日間，逮捕監禁を続ける意思であったことも容易に推認でき，実際にそのような状態で２日以上にわたって逮捕監禁を継続し，Ｍを死亡させている。原判決は，このようなＢの性格等と逮捕監禁開始後の事情に照らすと，逮捕監禁の開始当初からＢにＭに対する未必的殺意があったと推認できるとしたものであって，その判断に論理矛盾はない。なお，所論は，被告人供述を前提として，Ｍの身体拘束のための重しとして水の入ったバケツが使用されていたことから，水分摂取が全く制限されていたわけではないと主張する。しかしながら，被告人と共にＭの緊縛に関与したＬは，物置にひもを持って行った時，Ｍは後ろ手に手錠を掛けられていた，緊縛の際にバケツを使用した記憶はない旨証言し，最初に緊縛したときの様子が大きく異なる上，被告人が供述する方法では，初めからＭに水を与えることとなって制裁の趣旨にそぐわないし，バケツの水がこぼれてしまえば重しとしての用をなさなくなると考えられるから，被告人供述は信用し難い。また，被告人供述によっても，７月２５日未明に逮捕監禁を開始し，同日朝にはＢの指示によりバケツの使用をやめたというのであるから，Ｂとしては，Ｍに水分を与える意思はなかったと認められる。したがって，ＢのＭへの殺意を認めた原判決に事実誤認はなく，所論はいずれも採用できない。
⑶被告人のＭへの殺意は認められないとの所論について所論は，①逮捕監禁開始当初におけるＢの意図は証拠上不明であり，Ｍは本件以前にもＢの怒りを買い，物置に入れられることがあったが，Ｅらの仲介などにより許されて終わっており，被告人は，本件逮捕監禁についても，Ｅらが仲介するなどして終了すると考えていた，②被告人は，Ｂから，Ｍがどの程度の期間，どのような制裁を受けるか聞かされておらず，被告人にとってそのことは不明であったし，被告人はＭの死を認容していなかったから，逮捕監禁開始時において被告人に殺意があったとは認められない。③被告人は，逮捕監禁の態様やＭの様子から，Ｍがすぐに死ぬような状態であるとは認識していなかったから，監禁中に殺意が生じたとも認められないと主張する。
①についてみると，確かに，被告人は，逮捕監禁開始の時点で，ＢがＭに食事や水を与えることなく逮捕監禁を２日以上継続することについてまで理解していたとは認め難い。しかしながら，Ｂの性格や行動傾向を知る被告人としては，ＢのＭに対する怒りは，その原因を併せると容易に収まるものではないことを理解していたと推認されるし，被告人供述を前提にしても，Ｍの逮捕監禁が終了するためには，ＥやＦがＢに許しを請うことが必要であるが，Ｍが死亡した時点では，その時期が早かったと思っていたというのであるから，少なくとも，数日間，Ｍに対する過酷な逮捕監禁が続くことも理解していたと認められる。そして，後記のとおり，Ｂの指示によりＭに対する逮捕監禁を継続する中で，被告人にＭに対する未必的殺意が生じたものと認められる。


②及び③についてみると，記録によれば，被告人とＬは，Ｍが緊縛を緩める都度，Ｂの指示により，ひもを巻く回数を増やしてＭを縛り直し，更にはＭに丸太を背負わせて丸太ごと緊縛し，Ｍの身体の周囲に金属製のたわしを置くなど，緊縛の程度を強めていったこと，そのため，Ｍが衰弱していったことが認められる。そして，被告人供述によっても，７月２６日の昼頃，Ｍと会話した際，Ｍが「しんどいわ。」などと言い，丸太でＭを縛り直した際には，Ｍの声がかすれ，かなり辛そうな感じであったというのであり，緊縛されているＭに食事や水分が与えられていないことも理解していたのであるから，被告人においても，このままＭの逮捕監禁を継続すれば，Ｍの生命に危険が及ぶことを認識しながら，これを認容したものと認められる。そうすると，被告人には，遅くとも，逮捕監禁中にＭに対する未必的殺意が生じたと認められる。同時に，被告人は，その時点で，食事や水を与えることなく，高温多湿の物置内にＭを逮捕監禁するというＢの意図を理解したと認められるから，Ｂらとの間で，黙示にＭに対する殺人の共謀を遂げたと認められる。したがって，逮捕監禁開始当初から被告人のＭに対する殺意及びＢらとの殺人の共謀があったとの原判決の認定には賛同できないが，その後，逮捕監禁継続中に被告人のＭに対する未必的殺意が生じ，Ｂらと共謀の上，Ｍを殺害したものであり，被告人にＭに対する殺人の共同正犯が成立することには変わりがないから，殺意等の発生時期が異なる点は原判決に影響を及ぼさない。
なお，所論は，原判決が，被告人についてＭが死んでも構わない程度の殺意を有していたと認定しながら，被告人が仮に本当にＭが死亡する危険性があると思っていなかったとしても，単に人の生死に無頓着になって自分の行為の危険性につき違法性の意識を喚起しなかったというにすぎず，殺意を否定する根拠にはならないと説示しているのは論理的に矛盾していると主張する。
しかしながら，原判決の前記説示は，被告人において，Ｍが死んでも構わないという意思のもとに，客観的に見てＭが死亡する危険性が高いと認められる行為を行っている以上，事実の認識に欠けるところはなく，仮に，自分がそれほど危険な行為をしておらず，Ｍがすぐに死ぬことはないと思っていたとしても，その行為を思い止まらなかったというだけで，殺意は否定されないことを注意的に述べたにすぎないと理解できるから，論理的に矛盾しているとはいえない。⑷以上のとおり，被告人にＭに対する殺人の共同正犯が成立することを認定した原判決に事実誤認はなく，所論はいずれも採用できない。７各犯行において被告人が果たした役割（犯情）につき，事実誤認があるとの
主張について
論旨は，要するに，原判決は，被告人の果たした役割について，殺人３件と傷害致死の各犯行のいずれにおいても，主犯であるＢに匹敵するほどの重要な役割を積極的に果たしたと認定，評価して，被告人の刑事責任を重く捉え，被告人を無期懲役に処しているが，被告人は，Ｂに命じられるままに各犯行に関与したにすぎず，その役割は従属的なものにとどまるから，原判決の認定，評価には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。⑴原判示第１の各犯行において被告人が果たした役割についてア原判決は，量刑の理由の項３で，原判示第１の各犯行について，被告人は，詐欺への関与は薄いが，殺人については，Ｂの指示に基づき「見届け役」や「言い聞かせ」をしてＩに自殺の実行を連日迫った上，高所からの飛び降りという自殺の方法を提案し，死亡当日に崖でＩを取り囲んだ際もＩのすぐ近くに立つなど，終始他の共犯者よりも重要な役割を果たし続けたと認定，評価している。イ所論は，①「見届け役」や「言い聞かせ」は，Ｂの指示に従って単に自殺を見届け，あるいはＢの意向を伝えるだけの役割にすぎない，②被告人は，他の共犯者と同様に，家族会議の中で自殺の方法について提案し，その中で飛び降りという発言をしたにすぎない，③崖の上で集合写真を撮影するという事前の取決めにより並んで写真を撮影したものであって，並んだ際の位置関係には意味はないから，被告人が他の共犯者と比べて重要な役割を果たしたとはいえず，原判決の認定，評価に誤認がある，というのである。
①についてみると，記録によれば，被告人は，Ｉが交通事故を装って自殺を試みるために外出する際，Ｉと一緒に外出し，Ｉが実際に走行中の自動車の前に飛び込む行動を取ったかどうかを観察し，その状況をＢに報告していたことが認められ，Ｉとしては，自動車の前に飛び込む行動を取らなければ，そのことを被告人によってＢに告げ口され，Ｂとの約束を守っていないとして強く叱責され，虐待を受けることになるという重圧下に置かれていたのであるから，被告人が，単なる見届け役としてＩの行動を見守るだけでなく，Ｉが実際に自動車の前に飛び込む行動を取るかを監視し，Ｉを精神的に追い詰め，そのような行動を取ることを余儀なくさせるという役割を果たしていたというべきである。また，「言い聞かせ」についても，被告人は，Ｉが就寝する前，Ｉが交通事故を装って自殺することができなかったことについて責め，次の機会にはＢとの約束を守って自殺することを暗に迫ったのであるから，これがＩを精神的に追い詰め，生きる希望を失わせるものであることは明らかである。このように，被告人は，Ｉを精神的に追い詰め，実際に自動車の前に飛び込ませる役割を担っていたと認められる。
②についてみると，記録によれば，被告人は，Ｉが走行中の自動車の前に飛び込むことに何度も失敗する状況を目撃し，Ｂに対し，そのような方法では何回やってもだめであるとして別の方法を考えることを提案し，Ａ家全員で，その方法について話し合う中，被告人が高所から飛び降りることを提案し，Ｂがこれに賛成し，Ｂを恐れるＩもその方法を承諾せざるを得なくなったことが認められ，被告人がこのような提案をしなければ，実現可能性の高い殺害計画が立てられ，これが実行に移されることはなかったと考えられる。
についてみると，確かに，乙の崖の上で，被告人及び共犯者らの立つ位置があらかじめ決まっていたとはいえず，並んで立った位置にそれほど意味があるともいい難いが，前記のとおり，被告人は，Ｉの自殺の見届け役やＩにＢとの約束を守るよう言って聞かせるなどしていたほか，被告人の提案によってＩが高所から飛び降りることが決められたという経緯があり，Ｉにとって被告人はＢの片腕的な存在として大きな脅威になっていたと推察され，そのような被告人が，乙まで同行し，Ｉが崖から飛び降りる直前までＩと行動を共にしたことにより，Ｉを精神的に追い詰めたものと評価できる。


したがって，被告人は，Ｉに対する殺人事件において，積極的に重要な役割を果たしたと認められるから，所論はいずれも採用できない。ウ以上のとおり，原判示第１の殺人の犯行において，被告人が果たした役割は，他の共犯者と比べて大きかったと認められる。
⑵原判示第２の各犯行において被告人が果たした役割についてア原判決は，量刑の理由の項３で，原判示第２の各犯行について，被告人は，生命身体加害略取の犯行への関与は薄いが，傷害致死の犯行では，Ｂの意向を察し，特に指示されてもいないのに自ら犯行を実行したと認定，評価している。イ所論は，①被告人は，Ｂの指示に従って和歌山まで行き，Ｊを連れ戻したにすぎず，生命身体加害略取の犯行への関与は従属的なものにとどまる，②被告人は，Ｊに対する傷害致死の犯行には関与していないと主張する。①についてみると，生命身体加害略取の犯行への被告人の関与の程度について，原判決の認定，評価は，所論とそれほど変わらない。②についてみると，前記第２の３で説示したとおり，被告人は，Ｂの意向を察し，Ｂとの間で黙示の共謀を遂げた上，Ｊの頭部を激しく振る暴行を加え，その結果，Ｊを死亡させたことが認められるから，所論は前提を欠くものである。所論はいずれも採用できない。ウしたがって，原判示第２の各犯行における被告人の役割につき，原判決が認定，評価した内容は相当である。
⑶原判示第３のＫに対する監禁，殺人の犯行において被告人が果たした役割に
ついて
ア原判決は，量刑の理由の項３で，原判示第３のＫに対する監禁，殺人の犯行について，被告人は，自ら監視モニターの設置をＢに提案したほか，Ｂの指示によりＫに暴行を加えたり，性行為やものまねを強要してからかったりするなど，他の共犯者がＢに命じられるままに動いたのとは異なり，積極的にＫの虐待を楽しんでいた様子がうかがえる上，虐待内容がひどくなったことに被告人が影響したことは否定できないと認定，評価している。
イ所論は，①監視モニターの有無は，物置内を直接監視するかモニターを通して監視するかの違いがあるにすぎず，監視モニターの設置によりＫへの虐待内容がひどくなったということはできない，②被告人がしたＫへの暴行は，ＢやＬと比べると軽いものであった，③性行為やものまねは，ＢがＫに指示して行わせたものであり，被告人は，Ｂに迎合してはやし立てを行っていたにすぎないとして，被告人が積極的にＫへの虐待に関与していたわけではないと主張する。①についてみると，被告人が提案した監視カメラの設置によりＫは，その行動を常に被告人らによって監視され，緊張を強いられることになったのであるから，監視カメラがない場合と比べて，Ｋの精神面に及ぼす悪影響は格段に高くなったということができ，これがＫへの虐待を更に強めるものであることは明らかである。②についてみると，Ｌは，被告人が，物置の中で，あるいは外出時に，Ｋの顔を平手打ちしたり，拳骨で頭を殴ったり，下半身を蹴ったりすることが何度かあった，Ｂの指示がなくても被告人がいらいらしてＫを殴ることもあったと証言しているほか，前記のとおり，被告人が，Ｋの死亡直前に，その頭部を踏み付けるなどの激しい暴行を加えたことが認められる。被告人の原審供述によれば，被告人は武道の心得があることから，手加減しながら暴行を加えていたというのであるが，仮にそうであったとしても，前記のような暴行の態様等に照らすと，被告人が他の共犯者と比べて軽い暴行しか加えていなかったということはできない。③についてみると，Ｌ証言によれば，ＢがＫとＬに人前での性的行為を強要した際，被告人も具体的な行為をするようＬに指示し，その様子を見て笑ったりもっとやれなどと言ってあおったりした，Ｂや被告人がＫにものまねを強要することもあったというのであり，また，Ｇ証言によれば，ＢがＬとＫに互いに暴力を振るわせ，その状況をモニターで見ていた際，被告人がボクシングの実況中継のまねをしてふざけていたというのである。このような被告人の言動に照らすと，被告人は，Ｂに追従しただけではなく，自ら積極的にＫをからかい，辱めていたと認められるから，他の共犯者と比較しても虐待への関与の程度は強いといえる。したがって，所論はいずれも採用できない。
ウ以上のとおり，原判示第３のＫに対する監禁，殺人の犯行において，被告人が果たした役割は，他の共犯者と比べて大きかったと認められる。⑷原判示第４の各犯行において被告人が果たした役割についてア原判決は，量刑の理由の項３で，原判示第４の各犯行について，被告人は，Ｂの指示を受けて自らあるいはＬに命じてＭを緊縛したが，ＬがＢに命じられるままに機械的に関与したのとは異なり，丸太等の道具の使用をＢに提案して準備したほか，死体遺棄の犯行についてもＢから指示を受けることなく積極的に関与したと認定，評価している。
イ所論は，これに対し，①被告人は，ＢからＭの手と重しをつなぐ手錠の音が響くので，別の方法を考えるように指示され，その指示に従い，丸太の使用を提案したにすぎない，②Ｍの死亡後，その遺体を動かすよう指示したのはＢであり，遺体のコンクリート詰めについてはＤが指示し，ドラム缶の移動についてはＧが中心となっていたものであって，被告人はドラム缶の海中投棄の現場には行っておらず，死体遺棄について積極的に関与していないから，原判決の前記認定，評価は誤りであると主張する。
①についてみると，被告人の原審供述によれば，Ｍは手錠で手首を金属製のプランター台につながれていたところ，Ｂから，手錠がガチャガチャと音を出してうるさいので，別の方法を考えるように言われ，被告人が丸太を使用することを提案したというのであるが，Ｂは，手錠の使用をやめ，別の道具を使ってＭの手首と重しをつなぐよう被告人に指示したと理解できるのに，被告人は，より身体拘束の程度がひどくなる丸太の使用を提案し，そのため，Ｍは丸太にはり付けにされる形で緊縛されることになったものである。また，被告人は，同時に，Ｍの周囲に金属製のたわしを置くようにも提案したことからすると，単にＢの指示に従っただけでなく，Ｍへの暴行をより激しくする方法を考え，積極的に犯行に関与していたと認められる。


②についてみると，Ｍの遺体をコンクリート詰めにすることを提案したのは被告人であると認められ，被告人がドラム缶を運搬する際に同行しなかったのは，被告人は身体が大きいことなどから目立つ上，ドラム缶を積んだ車が被告人の体重により更に重くなるなどという理由でＦが反対したからにすぎず，ドラム缶の投棄場所まで被告人が同行しなかったからといって被告人の死体遺棄への関与が薄いということはできない。
したがって，所論はいずれも採用できない。
ウ原判示第４の各犯行，特に逮捕監禁，殺人の犯行において，被告人が果たした役割は，直接実行行為に関与しなかったＣ，Ｄ，Ｅ及びＧら共犯者はもとより，被告人と共に実行行為に加担したＬと比べても大きかったと認められる。⑸以上のとおり，主犯格であるＢに匹敵するといえるかはさておき，被告人は，殺人３件と傷害致死の各犯行のいずれにおいても，Ｂに次ぐ重要な役割を積極的に果たしていたと認められるから，これと同旨の原判決の認定，評価に誤りはない。８事実誤認の論旨はいずれも理由がない。
第３量刑不当の主張について
論旨は，要するに，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。
１本件事案の概要
本件は，被告人が，Ｂらと共謀の上，⑴Ｉを事故死に見せかけて殺害し，生命保険金をだまし取ることを企て，同人に対し，暴行や飲食制限等の虐待を加えるなどして死ぬことを拒むことのできない精神状態に陥らせ，平成１７年７月１日，乙の崖の上から飛び降りさせて同人（当時５１歳）を殺害し，その後，うその事故報告を行うなどして保険金の支払を請求し，保険会社２社から合計５０００万円をだまし取ったという殺人，詐欺（原判示第１），⑵平成１９年１２月，Ｊが住み込みで働いていた和歌山県内のホテルにおいて，同人（当時５８歳）に対し，その生命，身体等に危害を加える態度を示して脅迫し，同人を自動車に乗せて甲まで連れ去って略取し，平成２０年３月１日，被告人が，大阪市東成区内のパチンコ店駐車場で，Ｊの頭部を激しく振る暴行を加えて急性硬膜下血腫の傷害を負わせ，その後，同人を死亡させたという生命身体加害略取，傷害致死（原判示第２），⑶平成２０年７月頃から同年１２月８日頃までの間，Ｋ（当時２５歳）を甲のベランダに設置された物置内に監禁し，同人に対し，暴行を加えるなどして継続的に虐待し，低体温症により死亡させて殺害したという監禁，殺人と，同年１１月の数日間，Ｎ（当時６７歳）を前記物置内に一緒に閉じ込めたという監禁（原判示第３），⑷平成２３年７月２５日未明頃から同月２７日の日中までの間，Ｍ(当時５３歳)を甲のベランダに設置された，前記物置とは別の物置内に閉じ込め，その手足等を手錠，丸太，ビニールひも等で緊縛した上，同人に対し，飲食を与えず，多数回の暴行を加えて，一連の行為により惹起された高カリウム血症に基づく心停止又は肺塞栓症に基づく循環不全により死亡させて殺害し，その後，同人の死体を甲から搬出し，兵庫県尼崎市内の倉庫において，その死体をドラム缶にコンクリート詰めにするなどした末，ドラム缶ごと海中に投棄したという逮捕監禁，殺人，死体遺棄（原判示第４）の各事実からなる事案である。
２原判決の量刑判断
原判決は，量刑の理由の項３で，各犯行の内容及び被告人の果たした役割について検討した上，同項４で，被告人の量刑について検討し，本件のような複数回殺人を犯す中に保険金目的の犯行を含み，死亡した被害者が３名以上の事件については，その量刑傾向が表すとおり，基本的には死刑の選択の是非を検討しなければならない相当重大な部類に属する事件であるとし，特筆すべきは，被告人が，いずれの犯行についても，Ｂに匹敵するほどの重要な役割を積極的に果たし，一部には自ら犯行の方法を提案するなど，単にＢの指示に従って行動していた他の共犯者らとは質的に異なる関与をしている点であり，主謀者であるＢがいなければ起こらなかったが，その指示を手足となって実行する被告人がいなければ，その実現が不可能ないし非常に困難であったという意味で，被告人の刑事責任は極めて重大であり，３人が殺害され，１人が死亡させられたという重大な結果を発生させている以上，複数の前科がいずれも重大犯罪によるものではなく，更生可能性がないとは断定できないことなど，被告人のために酌むべき諸事情を考慮し，死刑の適用に関する最高裁判決の趣旨を踏まえても，死刑を選択する余地も含めて検討すべきであり，有期懲役刑では軽過ぎるとしたが，しかし，いずれの犯行についても，Ｂを頂点とするＡ家という特殊な人間関係に基づく閉鎖的環境の中で起きた事件であり，被告人がＢに比べて従たる役割であったことは否定できず，被告人をＢと全く同列には論じられないから，被告人に死刑を選択することは躊躇せざるを得ず，無期懲役刑をもって処断するのが相当であると判断した。
このような原判決の量刑判断はおおむね相当であり，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとは認められない。
３所論及びこれに対する当審の判断
所論は，①本件各犯行において，被告人がＢに匹敵するほどの重大な役割を果たしたとはいえず，共犯者らとは質的に異なる関与をしていたともいえないから，原判決の犯情評価に誤りがある，②他の共犯者の量刑と比較すると，被告人に対する原判決の量刑は重過ぎ，共犯者間の刑の均衡を失している，③原判決は，被告人の反省状況や再犯のおそれがないことを考慮していない，④原判決は，被告人の情緒や知的能力の発達が妨げられ，無力感が強く，主体性が乏しいという他者に依存的な人格傾向が形成され，こうした人格的要因がＢに取り込まれ，支配されたことを考慮していない，⑤被告人がＢ及びＡ家に取り込まれた経緯には同情すべき点があるのに，原判決はこの点を考慮していないとして，量刑不当を主張する。①についてみると，本件各犯行は，原判決も説示するとおり，Ｂを頂点とするＡ家という特殊な人間関係に基づく閉鎖的な環境の中で起きた事件であり，Ｂが他の共犯者らに及ぼした影響は圧倒的なものであったと考えられるから，その中で，被告人が自らの意思に基づいて積極的に本件各犯行に加担したとしても，被告人が，Ｂに匹敵するほど重要な役割を果たしたとの評価は相当とはいえない。しかしながら，前記第２の７のとおり，被告人は，本件各犯行において，Ｂに次ぐ程の重要な役割を積極的に果たし，その手足となって犯罪を実行したものと認められるから，原判決の犯情評価は，その限度において誤りはない。


平成２５年１２月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１４８２５号債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月３０日
判                   決
東京都新宿区＜以下略＞
原       告      ＩＴホ   ールデ   ィング   ス株式   会社（（（（以下以下以下以下「「「「原告原告原告原告ＩＴＩＴＩＴＩＴホールディングスホールディングスホールディングスホールディングス」」」」というというというという。）。）。）。）
東京都新宿区＜以下略＞
原                  告      ＴＩＳ   株式会   社（（（（以下以下以下以下「「「「原告原告原告原告ＴＩＳ」ＴＩＳ」ＴＩＳ」ＴＩＳ」というというというという。）。）。）。）
富山市＜以下略＞
原                  告      株式会   社イン   テック（（（（以下以下以下以下「「「「原告原告原告原告インテックインテックインテックインテック」」」」というというというという。）。）。）。）
原告ら訴訟代理人弁護士      升永英   俊
同                          江   口   雄一郎同補佐   人弁理   士      佐藤    睦同                          大   石   幸   雄
東京都江東区＜以下略＞
被                  告      株式会   社コム   スクエ   ア同訴訟   代理人   弁護士        鮫島正   洋同                          髙見    憲同                          溝田宗   司
主               文
１被告が，原告らに対し，別紙製品目録記載の架電接続装置の生産，使用，譲渡，貸渡し，譲渡又は貸渡しの申出について，特許第４０７７８６６号の特許権のうち請求項１に基づく差止請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有しないことを確認する。
２被告が，原告らに対し，別紙方法目録記載の架電接続方法の使用について，特許第４０７７８６６号の特許権のうち請求項１５に基づく差止請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有しないことを確認する。３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，被告から特許権侵害を主張された原告らが，被告に対し，特許権に基づく差止請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在確認を求める事案である。
２前提となる事実
末尾に証拠等を付した以外の事実は争いがない。
(1)当事者
ア原告ＩＴホールディングスは，原告ＴＩＳ及び原告インテックの完全親会社であり，傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務を行っている。
原告ＴＩＳは，コンピュータハードウェア・ソフトウェアの開発・賃貸借及び売買等を目的とする株式会社である。
原告インテックは，コンピュータによる情報の処理等を目的とする株式会社である。
イ     被告は，コンピュータのハードウェア   ，ソフトウェア並びに周辺機器の設計・開発・製造・販売・運用・保守   並びに輸出入等を目的とする株式会社である。
(2)本件仮処分
被告は，原告らに対し，平成２４年１１月２６日，原告らが提供する別紙製品目録記載の架電接続装置（（（（以下以下以下以下   「「「「イイイイ号製   品号製品号製品号製   品」」」」とい   うというというとい   う。）。）。）。），原告らが提供する別紙方法目録記載の架電接続方法（（（（以   下以下以下以   下「「「「イイイイ   号方法号方法号   方法号方法」」」」   というというと   いうという。）。）。）。）   ，イ号製品又はイ号方法を用いた着信管理システム「Ｃａｌｌノー   ト」（（（（以以以以下下下下「「「「イイイイ   号号号号システムシス   テムシステムシステム   」」」」というと   いうというという   。）。）。）。）が，被告の有する特許権（特許第４０７７８６６   号。以   下以下以下以   下「「「「本   件特許   権本件特   許権本件   特許権本   件特許   権」」」」と   いいとい   いといいと   いい，，，，   本件特   許権に   係る特   許公報   （甲１）を末尾に添付する。）の請求項１，８ないし１１，１５，２０ないし２３の発明の技術的範囲に属し本件特許権を侵害すると主張して，イ号製品の生産，使用，譲渡，貸渡し，譲渡又は貸渡しの申出の禁止，イ号製品の執行官への引渡し，及び，イ号方法の使用禁止を求める仮処分命令を申し立てた（当庁平成２４年（ヨ）第２２０９６号。以   下以下以下以   下「「「「本件   仮処分本件仮処分本件仮処分本件   仮処分」」」」というというというという   。。。。甲２の１，弁論の全趣旨）。
被告は，その後，本件仮処分において，侵害を主張する発明を本件特許権の請求項１の発明（（（（以下以下以下以下   「「「「本件発明本件発明本件発明本件発明１１１１   」」」」というとい   うというという   。）。）。）。）に限定した（当裁判所に顕著な事実）。
(3)本件特許権
ア本件特許権
被告は，以下の特許権（本件特許権）を有している。
発明の名称    架電接続装置，架電接続方法，架電接続プログラム，及
び架電受付サーバ
特許番号      第４０７７８６６号
出願日        平成１８年８月２日
出願番号      特願２００７－５２９５１６
優先日        平成１７年８月３日
登録日        平成２０年２月８日
イ     本件発明１
本件特許権の請求項１に係る発明（本件発明１）の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】
識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，
該データベースを内部に保持する記憶装置と，
第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有する架電接続装置。」
本件発明１の構成要件を分説すると，以下のとおりである。１－Ａ識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，１－Ｂ該データベースを内部に保持する記憶装置と，１－Ｃ第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電
受付部と，


１－Ｄ該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，１－Ｅ該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，１－Ｆを有する架電接続装置。
ウ     本件発明６
本件特許権の請求項１５に係る発明（（（（   以下以下以   下以下，，，，   本件仮処分本件仮処分本件   仮処分本件仮処分におけ   るにおけるにおけるにおけ   る番号番   号番号番号にににに従従従従いいいい   ，「，「，「，「本件発明本件発   明本件発明本件発明   ６６６６」」」」と   いうというというと   いう。）。   ）。）。）   の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１５】
データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，を有する架電接続方法。」
本件発明６の構成要件を分説すると，以下のとおりである。６－Ａデータベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電   話機から架けられた架電を受付   けるス
テップと，
６－Ｂ該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，６－Ｃ該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，６－Ｄ該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，６－Ｅを有する架電接続方法。
３争点
(1)イ号製品及びイ号方法が「識別番号」を「抽出」しているか（争点１）(2)本件発明１，６が甲７から新規性，進歩性を有するか（争点２）(3)本件発明１，６が甲８から新規性，進歩性を有するか（争点３）(4)本件発明１，６が甲９から新規性，進歩性を有するか（争点４）(5)本件発明１，６が甲１０から新規性，進歩性を有するか（争点５）(6)本件発明１，６が甲１１から新規性，進歩性を有するか（争点６）(7)本件発明１，６が甲１２から新規性，進歩性を有するか（争点７）(8)原告ＩＴホールディングスが侵害の主体であるか（争点８）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（イ号製品及びイ号方法が「識別番号」を「抽出」しているか）につ
いて
（被告の主張）
(1)イ号製品と本件発明１の対比
ア構成要件１－Ａ
イ号製品は，着信管理システム「Ｃａｌｌノート」に用いる架電接続装置であるが，「仮想電話番号」と「転送先電話番号」を紐づけてＣａｌｌノートのデータベース内に記憶しているから，「仮想電話番号と転送先電話番号とを関連情報として有するデータベース」を備えている。イ号製品の「転送先電話番号」は最終的に接続される広告クライアント等の電話機（「第２の電話機」に相当）   の電話番号を指し，「連絡先番号」に相当する。
また，後記のとおり，「仮想電話番号」は「識別番号」に該当する。よって，イ号製品は構成要件１－Ａを充足する。
イ構成要件１－Ｂ
イ号製品は，「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」に該当するＣａｌｌノート「データベース」を備え，当該Ｃａｌｌノート「データベース」を「内部に保持する記憶装置」も備えている。よって，イ号製品は構成要件１－Ｂを充足する。
ウ構成要件１－Ｃ
(ｱ)イ号製品は，「第１の電話機から……電話番号宛てに架けられた架電
を受付ける……架電受付部」を充足すること
イ号製品は，一般顧客又は消費者が自身の有する電話機から広告媒体に表記された「仮想電話番号」宛てに架けられた電話を受け付けている。したがって，イ号製品は，「第１の電話機から……電話番号宛てに架けられた架電を受付ける……架電受付部」を充足する。(ｲ)イ号製品は，「……前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該電話番   号の中から前記識別番号を抽出   する…
…」を充足すること
ａ構成要件１－Ｃにいう「抽出」とは「認識」という意味であること本件発明の技術的思想は，転送電話を用いた広告システムにおける利用者（ユーザ）の操作性が簡便な架電接続装置等の提供及び転送電話を用いた広告システムにおいて広告主が広告効果を広告情報ないしは広告媒体ごとに管理・把握することができる架電接続装置等の提供という課題を解決するために，予め識別番号と連絡先番号が関連づけられたデータベースを用意し（構成要件１－Ａ），ユーザが架電した電話番号に含まれる識別番号を認識して（同１－Ｃ），該識別番号に関連づけられた連絡先番号にユーザからの架電を接続する（同１－Ｄ，１－Ｅ）という構成を採用したものである。つまり，構成要件１－Ｃの「抽出」については，その後に続く連絡先番号の抽出（構成要件１－Ｄ）のために必要な識別番号を認識することであると解釈することが素直である。
したがって，当該技術的思想に鑑みれば，「抽出」とは「認識」と解釈するべきである。
この点について，原告らは，「抽出」とは「抽出元である複数の物の中から目的にかなうもの（すなわち「一部」）を取り出すこと」と主張する。
しかし，そもそも，構成要件１－Ｃの「該電話番号の中から前記識別番号を抽出」という要素においては，もともと，「該電話番号」という一つの物しか存在しないから，「複数の物」にかかる抽出元の存在を前提とした上記「抽出」の定義を持ち出すことは，その前提を欠くものである。


構成要件１－Ｃに対応する「抽出」という用語は，本件特許権に係る明細書（甲１。以下以   下以下以下   ，，，，本件特許権本件特   許権本件特許権本件特許権   にににに係係係係るるるる   特許請求特許請求特許請   求特許請求のののの   範囲範囲範   囲範囲，，，，   明細書明細書明細   書明細書及及及及びびびび図面図面図面図面   をををを合合合合わせてわせてわせてわせて   「「「「本件明細   書本件明細書本件   明細書本件明細   書」」」」と   いうというというと   いう。。。。）中では使用されていないが，これに対応する本件明細書【０１５２】には，以下のような記載がある。
「ＣＴＩ演算部６２３は，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０に含まれる識別番号を認識し，データベース６１０内の広告関連情報記録領域６１１から識別番号に関連づけられた広告主４００の広告特定情報６１１Ａを検索し，広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得し，応答検知部６２３Ｃへ出力する。」すなわち，ここでは，構成要件１－Ｃの「抽出」に対応する概念として，「認識」と表現されているのであって，要するに識別番号が認識できれば，その後の所与のステップである連絡先番号の抽出は可能であるのであるから，構成要件１－Ｃにいう「抽出」は，その辞書的な意味にこだわるのではなく，その後に続く連絡先番号の抽出のために必要な識別番号を認識することであると解釈することが素直である。また，仮に構成要件１－Ｃにいう「抽出」という用語を辞書的意義に解釈するとしても，原告らが「（即ち「一部」）」という主張をしている部分は，「抽出元である複数の物の中から目的にかなうもの」が全部である場合のことを無視した，証拠に基づかない独自の解釈であって，失当である。
ｂ「識別番号」の意義
「識別番号」は，本件明細書【００７３】によると，「ユーザがいずれの広告情報に基づい   て架電してきた   かを識別するための番号   であって，広告情報ごとに割り当てられている」番号であれば必要にして十分であり，このことは，「識別番号」は「電話番号」の全部／一部を問うものではない。
原告らは，本件発明の特許請求の範囲において「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」という文言を捉えて，「抽出」＝識別番号が仮想電話番号の一部，という主張をしているが，上述のとおり，原告らが前提としている辞書的な意味での「抽出」は構成要件１－Ｃには妥当し得ないのであるから，かかる主張はその前提において誤りである。むしろ，上述のとおり，構成要件１－Ｃの「抽出」に相当する明細書の記載を斟酌すれば，「抽出」＝「認識」と解釈すべきであるので，「識別番号」が「電話番号」の全部の場合も一部の場合も両方とも含むということになる。
ｃ小括
以上のとおり，「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」の「抽出」は「認識」という意味であり，「識別番号」は「電話番号」の全部であっても一部であってもどちらでもよい。
そうすると，「識別番号」が「電話番号」の全部である場合，「前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」とは，単に「電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該電話番号を前記識別番号として認識する」という意味になる。
ｄイ号製品における「仮想電話番号」は「識別番号」であることイ号製品における仮想電話番号は，広告媒体又は広告情報と関連付けられており，「一般顧客／消費者」（ユーザ）がどの媒体の情報から電話をかけてきたのかを把握するために用いられており，媒体に掲載される電話番号であるとともに，ユーザがどの媒体の情報から電話をかけてきたのかを把握する機能又は用途を有している。よって，仮想電話番号は，「識別番号」に相当する。
ｅイ号製品が「前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」を充
足すること
イ号システムはＩＰ電話サービスシステムである。ＩＰ電話サービスシステムでは，パケットデータを受信した後に識別番号を認識しなければ，架電受付サーバはその後連絡先番号へと架電を転送できない。よって，ＩＰ電話サービスシステムであるイ号システムは，「電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該電話番号を前記識別番号として認識」しているから，「前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」を充足する。
(ｳ)よって，イ号製品は構成要件１－Ｃを充足する。
エ構成要件１－Ｄ
イ号製品は，認識された仮想電話番号に基づいて，データベースから当該仮想電話番号に関連付けられた転送先電話番号を抽出している。よって，イ号製品は，「該抽出   された前記識別番号に基づいて   ，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部」を充足し，構成要件１－Ｄを充足する。
オ構成要件１－Ｅ
イ号製品は，「一般顧客／消費者」からの架電を転送先電話番号の電話機に接続する。
したがって，イ号製品では，「該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部」を備えており，構成要件１－Ｄを充足する。
カ構成要件１－Ｆ
イ号製品は「架電接続装置」にあたるから，構成要件１－Ｆを充足する。
(2)イ号方法は本件発明６を充足すること
本件発明６は，本件発明１を方法の発明として表現したものである。したがって，イ号製品が本件発明１を充足する以上，イ号方法も特許発明６を充足する。
（原告らの主張）
(1)本件発明における「識別番号」及び「抽出」の意義
ア「抽出」の意味
本件発明１の構成要件１－Ｃ及   び本件発明６の構成要件６－Ｂ   には，「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」とある。すなわち，本件発明において，「識別番号」は，「電話番号」から「抽出」されたものでなければならない。
ここで，特許請求の範囲の用語は，原則としてその有する普通の意味で使用しなければならないところ，「抽出」とは，「①ぬき出すこと。ひき出すこと。特に，推測統計で母集団から標本をぬき出すこと。」（広辞苑第６版・甲６）という意味であり，「ぬき出す」とは，「②選び出す。選抜する。」（甲６）という意味であり，「選び出す」とは，「複数の物の中から目的にかなう物を取り出す。」（甲６）という意味である。以上の次第であるから，結局，「抽出」とは，抽出元である複数の物の中から目的にかなう物（すなわち「一部」）を取り出すことを意味するものである。


したがって，本件発明における「識別番号」は，「抽出」が有する普通の意味からすれば，「電話番号」の全部ではなく一部であると解すべきである。
イ本件明細書の記載
本件明細書の段落【０００６】には，従来技術として，「公開番号（転送元の電話番号）と契約番号（転送先の電話番号）とを対応付けておくことにより，公開番号宛に架けられた電話を契約番号宛に転送する」という発明（甲１０）を記載している。
仮に，本件発明における「識別番号」を「電話番号の全部」であると解すると，本件発明１は，単に，「電話番号」（転送元の電話番号）と「連絡先番号」（転送先の電話番号）とを対応付けた電話転送サービスと解さざるを得ず，上記従来技術と同一となってしまう。
また，本件明細書には，実施の形態として，２１桁の広告電話番号７１０（【０１０３】）の一部（１４桁）を識別番号（【０１０５】）とする例が示されているのみであり（【図７】），広告電話番号の全部を識別番号とすることについては，開示はおろか，示唆すらされていない。本件明細書の従来技術の記載からすれば，当然である。したがって，本件明細書の記載によっても，本件発明における「識別番号」は，「電話番号」の全部ではなく一部である，と解すべきことは明らかである。
ウ被告の主張に対する反論
(ｱ)被告は，本件明細書の段落【００７３】に基づき，「識別番号」とは，「ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって，広告情報ごとに割り当てられている」ものであればよく，「電話番号」の全部であってもよい，と主張する。
(ｲ)特許請求の範囲の記載
しかし，被告の主張は，特許請求の範囲の「識別番号」との用語を，他の構成要件の記載，技術常識，明細書の記載等，特許発明の技術的範囲を定める上で考慮しなければならない事項を完全に無視して解釈するものであり，失当である。
本件発明１の構成要件１－Ｃには，「第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，」と記載されており，「識別番号」は，「電話番号」の中から「抽出」される番号であることが，請求項において明確に規定されている。
したがって，本件発明における「識別番号」の意義を解釈するにあたり，本件明細書の段落【００７３】の記載を考慮するとしても，特許請求の範囲に記載されているように，「識別番号」が，「電話番号」の中から「抽出」されるものであることは明白である。
(ｳ)当業者による，日本語として意味の分かる解釈仮に被告の主張のとおり，識別番号が電話番号の全部（すなわち，識別番号と電話番号が同一）であるとすると，構成要件１－Ｃは，「第１の電話機から前記電話番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記電話番号を抽出する架電受付部と」（「識別番号」を「電話番号」に置き換え。引用者注）の意味になる。しかしながら，上記下線部は，日本語として意味不明である。当業者が，構成要件１－Ｃを読んだ場合に，このような日本語として意味不明な解釈を含むものと理解することは，到底あり得ない。
(ｴ)本件明細書の記載
本件明細書の段落【０００８】には，従来技術が有する課題として，「１つの契約番号を転送先として複数の広告会社による同様のサービスの提供を受ける場合，電話局では広告会社を識別できず，広告会社ごとの広告効果を区別できない。」との記載がある。
本件発明は，このような課題を解決するために，電気通信事業者（電話局）から割り振られた電話番号とは別に，広告を識別するための識別番号を独自に生成し，「電気通信事業者から割り振られた電話番号」に，「独自に生成された識別番号」   を付加したものを，「広告電話   番号」（本件発明における「電話番号」に相当する。）として用いるものである。
したがって，本件発明における上記課題を考慮すれば，本件発明における「識別番号」は，電話番号（「広告電話番号」）の全部ではなく一部（独自に生成された部分）である，と解される。
(ｵ)「抽出」の意味について
被告は，本件明細書の段落【０１５２】の記載から，本件発明における「抽出」とは，（電話番号の中から識別番号を）認識するという程度に解するべきである，と主張する。
しかし，特許請求の範囲に記載された用語の意味は，特定の意味が定義された場合を除き，「普通の意味」で解釈されなければならない。請求項において，「抽出」という，専門用語でもない，通常の日本語の文言を使用しながら，段落【０１５２】の記載程度の内容で，請求項の「抽出」との文言が，日本語として意味の異なる「認識」の意味に置き換わると解釈することは，当業者が想定しうる解釈を遥かに超えた議論であり，認められる余地はない。
(2)本件発明１とイ号製品の対比
ア上記のとおり，本件発明における「識別番号」とは，「電話番号」の一部を意味するものであり，全部を意味するものではない。イ号システムは，電話転送に用いられる転送データベースにおいて，各「仮想電話番号」の全部を「転送先電話番号」と対応付けてはいるものの，各「仮想電話番号」の一部を「転送先電話番号」と対応付けることは行っていない。よって，イ号システムにおける「仮想電話番号」は，その全部又は一部のいずれも，本件発明における「識別番号」に相当し得ない。したがって，イ号製品は，本件発明１の構成要件のうち，「識別番号」を含む構成要件１－Ａ，１－Ｃ，１－Ｄを充足しない。イ     また，本件発明１は，構成要件１－Ｃ   で，「該電話番号の中から前記識別番号を抽出」する。
イ号システムは，仮想電話番号宛の架電を受け付けると，該仮想電話番号の全部に対応付けられた転送先電話番号を転送データベースから取得し，該転送先電話番号宛に該架電を転送している。よって，イ号システムは，「該仮想電話番号の中から番号を抽出すること」など行っていない。仮に，仮想電話番号が「識別番号」に該当すると仮定しても，イ号システムでは，仮想電話番号に架けられた架電を受付ける際，仮想電話番号から仮想電話番号を「抽出」することは行っていない。
したがって，この点においても，イ号製品は，本件発明１の構成要件１－Ｃ，１－Ｄを充足しない。
(3)本件発明６とイ号方法の対比


ア上記のとおり，本件発明における「識別番号」とは，「電話番号」の一部を意味するものであり，全部を意味するものではない。イ号システムは，電話転送に用いられる転送データベースにおいて，各「仮想電話番号」の全部を「転送先電話番号」と対応付けてはいるものの，各「仮想電話番号」の一部を「転送先電話番号」と対応付けることは行っていない。よって，イ号システムにおける「仮想電話番号」は，その全部又は一部のいずれも，本件発明における「識別番号」に相当し得ない。したがって，イ号方法は，本件発明６の構成要件のうち，「識別番号」を含む構成要件６－Ａ，６－Ｂ，６－Ｃを充足しない。イ     また，本件発明６は，構成要件６－Ｂ   で，「該電話番号の中から前記識別番号を抽出」する。
イ号システムは，仮想電話番号宛の架電を受け付けると，該仮想電話番号の全部に対応付けられた転送先電話番号を転送データベースから取得し，該転送先電話番号宛に該架電を転送している。よって，イ号システムは，「該仮想電話番号の中から番号を抽出すること」など行っていない。したがって，この点においても，イ号方法は，本件発明６の構成要件６－Ｂ，６－Ｃを充足しない。
２争点２（本件発明１，６が甲７から新規性，進歩性を有するか）について
（原告らの主張）
(1)甲７には，以下の甲７Ａ発明及び甲７Ｂ発明が記載されている。
ア甲７Ａ発明
７Ａ１－ａ拡張番号と広告主の実際の電話番号とのマッピング情報を記
憶するマッピングデータベースと，
７Ａ１－ｂ該マッピングデータベースを保持する記憶装置と，７Ａ１－ｃサーチ者の電話機から拡張番号を含む一義的な電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該一義的な電話番号の中から拡張
番号を抽出する架電受付部と，
７Ａ１－ｄ該抽出された拡張番号に基づいて，マッピングデータベースから，拡張番号にマッピングされた，広告主の実際の電話番号を抽出す
る電話番号抽出部と，
７Ａ１－ｅ該抽出された広告主の実際の電話番号に基づいて，サーチ者の電話機からの架電を該広告主の実際の電話番号に対応する広告主の電
話機へと接続する接続処理部と，
７Ａ１－ｆを有する架電接続装置。
イ     甲７Ｂ発明
７Ｂ６－ａマッピングデータベース内に広告主の実際の電話番号とマッピングされて格納された拡張番号を含む一義的な電話番号宛にサーチ者の電話機から架けられた架電を受け付けるステップと，７Ｂ６－ｂ該一義的な電話番号の中から拡張番号を抽出するステップと，７Ｂ６－ｃ該抽出された拡張番号に基づいて，マッピングデータベースから，拡張番号にマッピングされた，広告主の実際の電話番号を抽出す
るステップと，
７Ｂ６－ｄ該抽出された広告主の実際の電話番号に基づいて，サーチ者の電話機からの架電を該広告主の実際の電話番号に対応する広告主の電
話機へと接続するステップと，
７Ｂ６－ｅを有する架電接続方法。
(2)甲７Ａ発明は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明１は，甲７Ａ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)甲７Ｂ発明は，本件発明６の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明６は，甲７Ｂ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被告の主張）
(1)本件発明１と甲７Ａ発明の対比
ア     相違点７Ａ－１：「識別番号」
転送電話を用いた広告システムにおける利用者（ユーザ）の操作性が簡便な架電接続装置等の提供及び転送電話を用いた広告システムにおいて広告主が広告効果を広告情報ないしは広告媒体ごとに管理・把握することができる架電接続装置等の提供という課題に対して，架電接続装置等において自動転送電話番号機能及び識別機能を有する「識別番号」という構成を設けることにより解決する本件発明の技   術的思想からすると，「識別番号」は，当該「電話番号」に対する架電を自動的に「連絡先番号」に転送する電話番号としての機能（（（（以   下以下以下以   下「「「「自動転   送電話番号機能自動転送電話番   号機能自動転送電話番号機能自動転   送電話番号機能」」」」   というというというという。）。   ）。）。）及びユーザがいずれの広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを広告   主側で   識別す   るため   の用途   又は機   能（（（（以   下以下以下以   下「「「「識   別機能識   別機能識   別機能識   別機能   」」」」といと   いといというううう。）。）。）。）を有することが明らかである。翻れば，かかる２つの機能を有さない番号については，本件発明にかかる「識別番号」に相当する番号とはいえないということになる。甲７Ａ発明は，ウェブ・ページを持たない等の広告主の要望に応じた成果ベースの広告を提供することを課題とし，そのような広告主に対して独自の拡張に係る番号を含む一義的な電話番号を用意し，この一義的な電話番号への発呼を監視して配置入札などにより予め定められた請求モデルによって課金することで課題解決するという技術的思想からして，「識別番号」という構成を備えていない点において本件発明１と相違する。この点について，原告らは，甲７に記載されている「独自の拡張」に係る番号が，「識別番号」に相当する旨主張する。
しかしながら，上記両発明の技術的思想の相違に鑑みれば，「独自の拡張」にかかる番号は，ユーザがいずれの広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを広告主側で識別するための用途又は機能を有さず，故に自動転送電話番号機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成ではない。すなわち，甲７【００１６】には，
「……その一義的な番号がダイヤルされるとＢｕｒｔの電話が鳴るように，その一義的な電話番号をＢｕｒｔの実際の電話番号にマッピングし，……たとえば，一実施形態では，番号は，「１－８００－ＹＥＬ－ＰＡＧＥＳ－１２３４」番となることができる。８００番の１２３４の部分は，Ｂｕｒｔの電話番号にマッピングされる独自の拡張であり，……」との記載があり，一義的な電話番号のうち「独自の拡張」に係る番号は，Ｂｕｒｔの電話番号にマッピングされている番号に過ぎず，ユーザがいずれの広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを広告主側で識別するための用途又は機能を有さないから，自動転送電話番号機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成ではない。


以上から，甲７Ａ発明は，少なくとも「識別番号」という構成を備えていない点において本件発明１と相違する（相違点７Ａ－１）。イ     相違点７Ａ－２：「該データベースを内部に保持する記憶装置」原告らは，甲７   に構成「該マッ   ピングデータベ   ースを保持する   記憶装置」が開示されており，当該構成が本件発明１の構成要件１－Ｂ「該マッピングデータベースを保持する記憶装置」に相当するから，甲７Ａ発明が構成を備えている旨主張する。
しかし，甲７には，単に「独自の拡張」に相当する電話番号の一部が広告主の実際の電話番号（一義的な電話番号）に「マッピング」されると記載されているのみであって，実際にどのようなシステムを用いて「マッピング」されるのかという点，「マッピングデータベース」及び「マッピングデータベースを保   持する記憶装置   」について一切記   載されておらず   ，「該マッピングデータベースを保持する記憶装置」につき当業者が実施し得る程度に，その技術的思想が開示されているとはいえない。したがって，甲７は，引用発明たり得るだけの「７Ａ１－ｂ該マッピングデータベースを保持する記憶装置と，」という構成が記載されているものではない。
よって，本件発明１と甲７Ａ発明とは，甲７Ａ発明がかかる構成を備えていない点で相違する（相違点７Ａ－２）。
ウ     以上のとおり，本件発明１と甲７Ａ発   明とでは，少なくとも上記相違点７Ａ－１及び７Ａ－２の点で異なる。   また，これらの相違点は設計事項にも当たらない。
(2)本件発明６と甲７Ｂ発明の対比
本件発明６は，本件発明１を方法の発明として表現したものである。したがって，甲７Ｂ発明には，相違点７Ａ－１に対応して「識別番号」が開示されておらず（相違点７Ｂ－１），相違点７Ａ－２に対応して，「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップ」が開示されていない点（相違点７Ｂ－２）で相違する。
３争点３（本件発明１，６が甲８から新規性，進歩性を有するか）について
（原告らの主張）
(1)甲８には，以下の甲８Ａ発明及び甲８Ｂ発明が記載されている。
ア甲８Ａ発明
８Ａ１－ａ契約電話番号と転送先電話番号とを関連情報として有する電
話番号対応テーブルと，
８Ａ１－ｂ該電話番号対応テーブルを内部に保持する記憶手段と，８Ａ１－ｃ発呼側電話機から契約電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該契約電話番号の中から該契約電話番号の全部を抽出する
架電受付部と，
８Ａ１－ｄ該抽出された契約電話番号に基づいて，電話番号対応テーブルから該契約電話番号に関連付けられた転送先電話番号を選択する転送
先選択部と，
８Ａ１－ｅ該選択された転送先電話番号に基づいて，発呼側電話機からの架電を該転送先電話番号に対応する転送先電話機へと接続する接続処
理部と，
８Ａ１－ｆを有する電話転送装置。
イ     甲８Ｂ発明
８Ｂ６－ａ電話番号対応テーブル内に転送先電話番号と関連付けられて格納された契約電話番号宛に発呼側電話機から架けられた架電を受け付
けるステップと，
８Ｂ６－ｂ該契約電話番号の中から該契約電話番号の全部を抽出するス
テップと，
８Ｂ６－ｃ該契約電話番号に基づいて，電話番号対応テーブルから該契約電話番号に関連付けられた転送先電話番号を選択するステップと，８Ｂ６－ｄ該選択された転送先電話番号に基づいて，発呼側電話機からの架電を該転送先電話番号に対応する転送先電話機へと接続するステッ
プと，
８Ｂ６－ｅを有する電話転送方法。
(2)甲８Ａ発明は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明１は，甲８Ａ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)甲８Ｂ発明は，本件発明６の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明６は，甲８Ｂ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被告の主張）
(1)本件発明１と甲８Ａ発明の対比
甲８Ａ発明は，通信事業者に対する電話利用の申込み及び転送電話サービスの利用をせずとも実現可能な転送電話システムを提供するという課題に対して，公衆電話回路網に接続された回線接続装置において，利用者に付与された契約電話番号とこれに関連付けられた利用者の指定した転送先電話番号をテーブル１１に記憶することで当該課題の解決を図るという技術的思想からして，本件発明とは技術的思想を異にし，ユーザがいかなる広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを識別する必要がないから，ユーザがいずれの広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを広告主側で識別するための用途又は機能を有する構成を必要としない。よって，甲８Ａ発明には，自動電話転送機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成が開示されていないことは明らかである。この点について，原告らは，甲８に記載   されている「契約電話番号」が「識別番号」に相当する旨主張する。
しかしながら，甲８【図３】等に示されているとおり，「契約電話番号」は，転送先電話番号に関連付けられて電話番号対応テーブル１１に記憶されている番号に過ぎず，識別機能を有さないから，自動転送電話番号機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成ではない。以上から，甲８Ａ発明は，少なくとも「識別番号」という構成を備えていない点において本件発明１と相違する（相違点８Ａ－１）。また，当該相違点に係る構成は設計事項にも当たらない。
(2)本件発明６と甲８Ｂ発明の対比
甲８には「識別番号」が開示されていないため，本件発明６と甲８Ｂ発明とでは，少なくとも相違点８Ａ－１と同様の相違点８Ｂ－１を有する。また，相違点８Ｂ－１は設計事項にも当たらない。
４争点４（本件発明１，６が甲９から新規性，進歩性を有するか）について
（原告らの主張）
(1)甲９には，以下の甲９Ａ発明及び甲９Ｂ発明が記載されている。
ア甲９Ａ発明
９Ａ１－ａ着電話番号と転送先電話番号とを関連情報として有する自動
電話転送サービス用データベースと，
９Ａ１－ｂ該自動電話転送サービス用データベースを内部に保持する記
憶装置と，
９Ａ１－ｃ発呼側電話機から着電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該着電話番号の中から該着電話番号の全部を抽出する架電受
付部と，


９Ａ１－ｄ該抽出された着電話番号に基づいて，自動電話転送サービス用データベースから該着電話番号に関連付けられた転送先電話番号を選
択する転送先選択部と，
９Ａ１－ｅ該選択された転送先電話番号に基づいて，発呼側電話機からの架電を該転送先電話番号に対応する転送先電話機へと接続する接続処
理部と，
９Ａ１－ｆを有する自動電話転送装置。
イ甲９Ｂ発明
９Ｂ６－ａ自動電話転送サービス用データベース内に転送先電話番号と関連付けられて格納された着電話番号宛に発呼側電話機から架けられた
架電を受け付けるステップと，
９Ｂ６－ｂ該着電話番号の中から該着電話番号の全部を抽出するステッ
プと，
９Ｂ６－ｃ該   着電話番号に基づいて，自動電話転送サ   ービス用データベースから該着電話番号に関連付けられた転送先電話番号を選択するス
テップと，
９Ｂ６－ｄ該選択された転送先電話番号に基づいて，発呼側電話機からの架電を該転送先電話番号に対応する転送先電話機へと接続するステッ
プと，
９Ｂ６－ｅを有する自動電話転送方法。
(2)甲９Ａ発明は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明１は，甲９Ａ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)甲９Ｂ発明は，本件発明６の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明６は，甲９Ｂ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被告の主張）
(1)本件発明１と甲９Ａ発明の対比
甲９Ａ発明は，ＰＳＴＮの交換機にＭＧの機能を持たせたＩＰ電話網及びＰＳＴＮの複合網において，着信端末及び転送端末の属性に応じて発呼信号の適用プロトコルを適宜切り換え，従来なし得なかったＩＰ電話機宛の着信をＰＳＴＮ電話機に転送することを可能にするという点に着眼したその技術的思想からして，そのシステムを構成するプレーヤとして広告代理店等の広告情報提供者を全く想定していないばかりか，広告情報ないし広告媒体の効果の識別という課題とは異質の課題を解決しようとするものである。よって，甲９Ａ発明は，本件発明とその技術的思想を異にし，ユーザがいずれの広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを広告主側で識別するための用途又は機能を有する構成を必要としない。
以上より，甲９Ａ発明には，自動電話転送機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成が開示されていないことは明らかである。この点について，原告らは，甲９に記載されている「着電話番号」が「識別番号」に相当する旨主張する。
しかしながら，甲９【図４】等に示されているとおり，甲９Ａ発明における「着電話番号」は，転送先電話番号に関連付けられて自動電話転送サービス用データベース７に記憶されている番号に過ぎず，識別機能を有するものではなく，自動転送電話番号機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成ではない。
以上から，甲９Ａ発明は，少なくとも「識別番号」という構成を備えていない点において本件発明１と相違する（相違点９Ａ－１）。また，当該相違点に係る構成は設計事項にも当たらない。
(2)本件発明６と甲９Ｂ発明の対比
甲９には「識別番号」が開示されていないため，本件発明６と甲９Ｂ発明とでは，少なくとも相違点９Ａ－１と同様の相違点９Ｂ－１を有する。また，相違点９Ｂ－１は設計事項にも当たらない。
５争点５（本件発明１，６が甲１０から新規性，進歩性を有するか）について
（原告らの主張）
(1)甲１０には，以下の甲１０Ａ発明及び甲１０Ｂ発明が記載されている。
ア甲１０Ａ発明
１０Ａ１－ａ公開番号と契約番号とを対応付けた登録情報を記憶する登
録情報データベースと，
１０Ａ１－ｂ該登録情報データベースを内部に保持する記憶装置と，１０Ａ１－ｃ求職者の電話機から公開番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該公開番号の中から該公開番号の全部を抽出する架電受付
部と，
１０Ａ１－ｄ該抽出された公開番号に基づいて，登録情報データベースから該公開番号に対応付けられた契約番号を取得する契約番号取得部と，１０Ａ１－ｅ該取得された契約番号に基づいて，求職者の電話機からの架電を該契約番号に対応する求人企業の電話機へと接続する接続処理部
と，
１０Ａ１－ｆを有する電話転送装置。
イ甲１０Ｂ発明
１０Ｂ６－ａ登録情報データベース内に契約番号と対応付けられて格納された公開番号宛に求職者の電話機から架けられた架電を受け付けるス
テップと，
１０Ｂ６－ｂ該公開番号の中から該公開番号の全部を抽出するステップ
と，
１０Ｂ６－ｃ該公開番号に基づいて，登録情報データベースから該公開番号に対応付けられた契約番号を取得するステップと，１０Ｂ６－ｄ該取得された契約番号に基づいて，求職者の電話機からの架電を該契約番号に対応する求人企業の電話機へと接続するステップと，１０Ｂ６－ｅを有する電話転送方法。
(2)甲１０Ａ発明は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明１は，甲１０Ａ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)甲１０Ｂ発明は，本件発明６の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明６は，甲１０Ｂ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被告の主張）
(1)本件発明１と甲１０Ａ発明の対比


甲１０Ａ発明は，実際の応募・問合せ件数といった利用実績に応じた課金方法等を実現するために，求職者が転送元電話番号に電話を架けたとき当該電話を転送先電話番号に転送する転送装置と当該電話が転送されてその後通話が成立したときに通話回数をカウントするカウント装置とを有する交換機と，前記通話回数に応じて一通話あたり所定の情報利用料金を課金する請求管理装置とを備えている電話局を設けたという技術的思想からして，複数の広告情報及び複数の広告媒体並びにこれらを提供する複数の広告情報提供者を前提としておらず，かつ，広告主側では電話局から課金されるだけであるから，広告主が複数の広告情報提供者により提供された広告情報ないしは広告媒体の効果を管理・把握することができず，それゆえ，ユーザがいずれの広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを広告主側で識別するための用途又は機能を有する構成を必要としない。
よって，甲１０Ａ発明には，自動転送電話番号機能及び識別機能を有する「識別番号」が開示されていない。
この点について，原告らは，甲１０に記載されている「公開番号」が，「識別番号」に相当する旨主張する。
しかしながら，「公開番号」は，連絡先番号と関連付けられた番号としての機能しか有さず，識別機能を有さないから，「識別番号」に相当する構成とはいえない（相違点１０Ａ－１）。また，当該相違点に係る構成は設計事項にも当たらない。
(2)本件発明６と甲１０Ｂ発明の対比
甲１０には「識別番号」が開示されていないため，本件発明６と甲１０Ｂ発明とでは，少なくとも相違点１０Ａ－１と同様の相違点１０Ｂ－１を有する。また，相違点１０Ｂ－１は設計事項にも当たらない。６争点６（本件発明１，６が甲１１から新規性，進歩性を有するか）について
（原告らの主張）
(1)甲１１には，以下の甲１１Ａ発明及び甲１１Ｂ発明が記載されている。
ア甲１１Ａ発明
１１Ａ１－ａ転送元電話番号と転送先電話番号とを対応付けた電話デー
タを記憶する電話データベースと，
１１Ａ１－ｂ該電話データベースを内部に保持する記憶装置と，１１Ａ１－ｃ発呼側電話機から転送元電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該転送元電話番号の中から該転送元電話番号の全部を
抽出する架電受付部と，
１１Ａ１－ｄ該抽出された転送元電話番号に基づいて，電話データベースから該転送元電話番号に対応付けられた転送先電話番号を取得する転
送先電話番号取得部と，
１１Ａ１－ｅ該取得された転送先電話番号に基づいて，発呼側電話機からの架電を該転送先電話番号に対応する転送先電話機へと接続する接続
処理部と，
１１Ａ１－ｆを有する電話交換処理装置。
イ甲１１Ｂ発明
１１Ｂ６－ａ電話データベース内に転送先電話番号と対応付けられて格納された転送元電話番号宛に発呼側電話機から架けられた架電を受け付
けるステップと，
１１Ｂ６－ｂ該転送元電話番号の中から該転送元電話番号の全部を抽出
するステップと，
１１Ｂ６－ｃ該転送元電話番号に基づいて，電話データベースから該転送元電話番号に対応付けられた転送先電話番号を取得するステップと，１１Ｂ６－ｄ該取得された転送先電話番号に基づいて，発呼側電話機からの架電を該転送先電話番号に   対応する転送先電話機へと接続   するス
テップと，
１１Ｂ６－ｅを有する電話交換処理方法。
(2)甲１１Ａ発明は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明１は，甲１１Ａ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)甲１１Ｂ発明は，本件発明６の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明６は，甲１１Ｂ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被告の主張）
(1)本件発明１と甲１１Ａ発明の対比
甲１１Ａ発明は，着信処理部２２内の記憶部に格納された電話端末毎の電話データ中に，転送モードが設定されていることを示す転送中状態データａと転送先電話番号を示す転送先データｂを登録しておき，着信処理部２２において，着信した電話端末に対応する電話データを読み出し，該電話データ内部に格納された転送中状態データａの分析を行ない，分析の   結果，転送モードが設定されていなければ通常の着信処理を行ない，転送モードが設定されていれば転送先データｂに登録されている転送先電話番号へ転送処理を行うというものである。
したがって，甲１１発明は，単なる転送電話に関する発明であって，甲１１Ａ発明のシステムを構成するプレーヤとして広告代理店等の広告情報提供者を全く想定していない。
よって，本件発明１とは自動転送電話番号機能及び識別機能を有する構成を必要とするか否かという点で技術的思想を異にするものである。以上より，甲１１Ａ発明には，自動電話   転送機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成が開示されていないことは明らかである。この点について，原告らは，甲１１に「転送元電話番号」が開示されており，かかる「転送元電話番号」が，「識別番号」に相当する旨主張する。しかしながら，甲１１には，「転送元電話番号」という用語は用いられていないため，いかなる記載をもって「転送元電話番号」と認定しているのか不明である。したがって，「識別番号」に相当する構成について開示されていないことは明らかである。仮に「転送元電話番号」について実質的に記載されているとしても，「転送元電話番号」は，識別機能を有さ   ないから，「識別番号」に相当する構成とはいえない（相違点１１Ａ－１）。また，当該相違点に係る構成は設計事項にも当たらない。
(2)本件発明６と甲１１Ｂ発明の対比
甲１１には「識別番号」が開示されていないため，本件発明６と甲１１Ｂ発明とでは，少なくとも相違点１１Ａ－１と同様の相違点１１Ｂ－１を有する。また，相違点１１Ｂ－１は設計事項にも当たらない。７争点７（本件発明１，６が甲１２から新規性，進歩性を有するか）について
（原告らの主張）
(1)甲１２には，以下の甲１２Ａ発明及び甲１２Ｂ発明が記載されている。
ア甲１２Ａ発明
１２Ａ１－ａ各広告に割り当てられた広告種別情報とアクセス先電話番
号とを対応付けて記憶する解釈テーブルと，


１２Ａ１－ｂ該解釈テーブルを保持する記憶部と，１２Ａ１－ｃ広告視聴者の電話から広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該問い合わせ先の電話番号の中から広告種別情報を抽出する架電受付部と，１２Ａ１－ｄ該抽出された広告種別情報に基づいて，解釈テーブルから，広告種別情報に対応付けられたアクセス先電話番号を抽出する電話番号
抽出部と，
１２Ａ１－ｅ該抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，広告視聴者の電話からの架電を該アクセス先電話番号の電話へ接続する接続処理部
と，
１２Ａ１－ｆを有する架電接続サーバ。
イ甲１２Ｂ発明
１２Ｂ６－ａ解釈テーブル内に，アクセス先電話番号と対応付けられて記憶された広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号宛に広告視聴者
の電話から架けられた架電を受け付けるステップと，
１２Ｂ６－ｂ該問い合わせ先の電話番号の中から広告種別情報を抽出す
るステップと，
１２Ｂ６－ｃ該抽出された広告種別情報に基づいて，解釈テーブルから，広告種別情報にマッピングされたアクセス先電話番号を抽出するステッ
プと，
１２Ｂ６－ｄ該抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，広告視聴者の電話からの架電を該アクセス先電話番号の電話へ接続するステップと，１２Ｂ６－ｅを有する架電接続方法。
(2)甲１２Ａ発明は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明１は，甲１２Ａ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)甲１２Ｂ発明は，本件発明６の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明６は，甲１２Ｂ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被告の主張）
(1)本件発明１と甲１２Ａ発明の対比
ア     相違点１２Ａ－１：「識別番号」
(ｱ)「広告種別情報」は「識別番号」に相当しないこと甲１２には，以下の３つの番号が開示されている。
①問い合わせ先の電話番号：０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１
１－３１－４１－７７－３３
「②広告種別情報」：０１－１１－３１－４１－７７－３３③アクセス先情報：０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１このうち，①及び③が「識別番号」に相当しないことは，論じるまでもなく明らかである。
甲１２Ａ発明の「②広告種別情報」を構成する数字列のうち，ａ符号「０１」の部分は，広告の掲載内容を表わすだけで（「新型ＴＶ○○」など。以下以   下以下以下   「「「「広告掲載   内容符号広告掲載   内容符号広告掲載   内容符号広告掲載   内容符号」」」」   というというとい   うという。。。。   ），Ｘ新聞広告社（甲１２【００２５】に例示）であっても，Ｙ新聞広告社であっても，「新型ＴＶ○○」の広告であることに相違なく，同一の符号となり，広告情報が違えども同一の符号となる。したがって，広告掲載内容符号は，「ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号」ではなく，「広告情報ごとに割り当てられていない」から，識別機能を有さない。
ｂ符号「３   １」の部分は広告請負業者   ，符号「４１」「７７」「３３」は広告掲載状態をそれぞれ   示すところ（（（（   以下以下以   下以下まと   めてまとめてまとめてまと   めて「「「「広   告掲広告掲広告掲広   告掲載状態等符   号載状態等符   号載状態等符   号載状態等符   号」」」」と   いうというというと   いう。）。）。）。），広告掲載状態等符号は「   ①問い合わせ先の電話番号」がいかなる広告請負業者が提供している広告に掲載されているのかを示す符号であるから，「前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出」するための番号ではなく自動転送電話番号機能を有さない。
ｃ符号「１１」も「広告依頼者」（広告主）を示す符号に過ぎないから，識別機能も自動転送電話番号機能も備えていない。そして，広告掲載内容符号が識別機能を有さず，広告掲載状態等符号が自動転送電話番号機能を有さないということは，仮に広告掲載内容符号が自動転送電話番号機能を有し，広告掲載状態等符号が識別機能を有するとしても，「②広告種別情報」においては自動転送電話番号機能を備える番号と識別機能を備える数字列が異なるということである。これに対して，本件発明における「識別番号」においては自動転送電話番号機能及び識別機能を同一の数字列で実現している。
したがって，甲１２には，「識別番号」に相当する構成が開示されていない（相違点１２Ａ－１）。
(ｲ)「識別番号」と広告種別情報の相違点は設計事項でもないこと上述のとおり，甲１２には，本件発明にいう「識別番号」に相当する構成が開示されていない。もっとも，「広告種別情報」と「識別番号」は，自動転送電話番号機能と識別機能が同一／別の数字列によって実現されているという点のみにおいて相違するという反論も考えられるが，以下に述べるように，上記相違点に係る構成は，本件発明が甲１２Ａ発明に内在する課題を解決したことにより生じたものであって，設計事項に当たるものではない。
甲１２では，ユーザは，①問い合わせ先の電話番号：０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３に電話することが求められているところ，広告掲載状態等符号（３１－４１－７７－３３の部分）は，アクセス先情報を抽出するのに用いられないことから，本来，ユーザは，新型ＴＶの電話番号へアクセスするためには，「③アクセス先情報」である「０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１」に架電すれば足りるのであって，広告掲載   状態等符号の「３１－４１－７   ７－３３」をダイヤルするのは，ユーザにとって本来必要がない作業である。つまり，甲１２のように自動転送電話番号機能を有する番号と識別機能を有する番号を別々に設ける構成にしてしまうと，ユーザは不必要な番号（「３１－４１－７７－３３」）をプッシュしなければならないことになるが，これは操作が煩わ   しく（本件明細書【０００７】   参照）ユーザに負担をかけるという意味でサービスの質としては本件発明に劣るし，ユーザによってはこれを忌避する者も出てくることから，正確な広告効果を算出することができない。


また，甲１２を，①問い合わせ先番号「０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３」をダイヤルしなければアクセス先に架電を接続できない構成であると捉えた場合，一定の範囲内で定められた電話番号の桁数を超えた桁数の電話番号を用いることになり交換機の設定変更などを伴うから，現実性のない構成となる。以上のように，甲１２発明には広告種別情報では解決できない課題が内在している。
これらの甲１２に内在する課題は，まさに本件発明が解決しようとする課題であるとするところであり，本件発明ではこれらの課題を解決するために，識別機能と自動転送電話番号機能を同一の数字列で実現する「識別番号」を設けたのである。
したがって，かかる相違点は，一定の技術的意義を有するものであるから，設計事項ではない。
イ     相違点１２Ａ－２：「識別番号と連絡   先番号とを関連情報として有す
るデータベース」
甲１２【００２１】には，
「上述の解釈テーブルは８ａ～８ｄは広告種別情報が表す符号と，広告の種別やアクセス先情報を対応付けて記憶しているテーブルである。」との記載があるものの，解釈テーブルにおいて，「②広告種別情報」のうちどの符号とアクセス先情報が関連付けられて記憶されているか不明であり，また【図１】を見ても判然としない。
広告掲載状態等符号は，「①問い合わせ先の電話番号」がいかなる広告請負業者が提供している広告に掲載されているのかを示す符号であって，「③アクセス先情報」を抽出するのに用いられないことから，サーバ７の解釈テーブル８ｃ内においては，少なくとも，広告掲載状態等符号とアクセス先情報は関連付けられている必要がないことが示唆されている。そうだとすると，仮に広告掲載   状態等符号が「識別番号」に相   当し，「③アクセス先情報」が「連絡先番号」に相当するとしても，「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」に相当する構成を備えておらず，相違点を構成するといえる（相違点１２Ａ－２）。この相違点も，結局のところ，甲１２Ａ発明では，識別機能と自動転送電話番号機能の両方を同一の数字列によって担保する構成となっていないことに起因する。
(2)本件発明６と甲１２Ｂ発明の対比
甲１２には「識別番号」が開示されていないため，本件発明６と甲１２Ｂ発明とでは，少なくとも相違点１２Ａ－１と同様の相違点１２Ｂ－１を有する。また，甲１２には，「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」が開示されていないため，同様の理由で「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号」も開示されていないことが明らかである（相違点１２Ｂ－２）。これらの相違点は設計事項にも当たらない。
８争点８（原告ＩＴホールディングスが侵害の主体であるか）について
（被告の主張）
(1)原告ＩＴホールディングスは，イ号システム，イ号製品及びイ号方法の実
施主体であること
原告らは，原告ＩＴホールディングスが単なる持株会社にすぎず，実施主体になり得ない旨主張する。
しかし，イ号システムの資料を公表した名義人が「ＩＴホー   ルディングス」となっており，原告ＩＴホールディングスがイ号システムに関する問合せも受け付けていることからすると，原告ＩＴホールディングスは，本件発明の実施主体であることが明らかである。また，原告ＩＴホールディングスは，「原告ＩＴホールディングスが２００９年（平成２１年）２月に，英国の電話事業者である訴外ブリティッシュ・テレコムとの間でビジネス協業の検討を開始した」（乙７）と主張している。そして，この協業の検討がきっかけとなって，イ号システム，イ号製品及びイ号方法が開発された。仮に，この主張が事実であれば，原告ＩＴホールディングスは，イ号システム，イ号製品及びイ号方法の開発を主導しており，純粋な持ち株会社ではなく，イ号システムに係る事業の実施主体であることが明らかである。(2)仮に原告ＩＴホールディングスがイ号システム，イ号製品及びイ号方法の実施主体でないとしても，本件特許権侵害の責任を負うこと特許発明の技術的範囲に属する製品又は方法について直接の実施主体でない者が，背後者となり，第三者を手足として用いて当該製品等を製造又は販売させているときは，自ら当該製品等を実施しているとして評価でき，特許権侵害の責任を負うべきである。なぜならば，かかる場合に背後者を特許権侵害の責任に問えず直接の実施主体である第三者だけが責任を負うのであれば，当該背後者は当該第三者が実施を中止した後に再び他の手足となる者を介して侵害行為を行わせることが可能となり，特許権者の救済は図られずひいては産業発達に寄与するとする特許法の趣旨（特許法第１条）にもとることになるからである。
したがって，①直接の実施主体による実施により特許権侵害が成立すること，②直接の実施主体が背後者の手足といえるほど支配されていることの２つの要件が認められる場合には，当該背後者による特許権侵害が成立する。本件についてみると，①イ号製品・イ号方法が本件発明の技術的範囲に属することから，少なくとも原告ＴＩＳ及び原告インテックによる特許権侵害が成立する。②原告ＩＴホールディングスは，原告ＴＩＳ及び原告インテックの完全親会社であるから，直接の実施主体である原告ＴＩＳ及び原告インテックを手足のごとく支配している。また，関連する事情とし   て原告ＩＴホールディングスが２００９年（平成２１年）２月に，英国の電話事業者である訴外ブリティッシュ・テレコムとの間でビジネス協業の検討を開始し，そのことがきっかけでイ号システムに係るサービスが開始されたのであれば，背後者である原告ＩＴホールディングスの主導により，直接の実施主体である原告ＴＩＳ及び原告インテックによるイ号製品及びイ号方法の実施がなされたといえる。
さらに，原告ＴＩＳ及び原告インテック   がイ号システムに係るサービス（Ｃａｌｌノート）の提供を中止したとしても，原告ＩＴホールディングスが別の子会社に同一のサービスを提供させることができ，特許権者である被告の保護は図られない。
以上からすると，原告ＩＴホールディングスは，イ号製品及びイ号方法の直接の実施主体でないとしても，原告ＴＩＳ及び原告インテックを手足として用いてイ号製品・イ号方法を実施していると評価でき，その責任を負う。
（原告らの主張）
原告ＩＴホールディングスは，純粋持株会社であり，システム開発やシステム運用，製品販売等の事業活動を自ら行ってはいない。原告ＩＴホールディングスは，原告ＴＩＳ及び原告インテックが提供するイ号システムの「実施   主体」ではない。


よって，原告ＩＴホールディングスが本件特許権侵害の責任を負うことはあり得ない。
第４当裁判所の判断
１争点１（イ号製品及びイ号方法が「識別番号」を「抽出」しているか）につ
いて
(1)「識別番号」の意義
ア特許請求の範囲に用いる用語は，明細書及び特許請求の範囲を通じて統一して使用し，特許請求の範囲又は明細書においてその意味が特に定義されているときは，これに従うべきである。
また，「識別番号」という語は学術用語ではなく，本件発明１，６に係る【特許請求の範囲】の記載によっても当業者においてその意義を一義的に明確に理解することはできないというべきであるから，明細書の【発明の詳細な説明】を参酌してその意義を確定する必要がある。イ     本件明細書の記載における，本件発明   が解決しようとする課題との関係についてみると，本件発明１，６は，   広告主が代理主（例えば，広告代理店）を通じて行う広告において，利   用者が広告主へ電話を架ける頻度に応   じて，   代理主   が広告   主に料   金を請   求でき   る，い   わゆる   ペイ・パー・   コール   方式と   呼ばれ   る広告   方式に   関する   技術で   ある（   【００   ０２】【０００３】）。
このようなペイ・パー・コール方式における従来技術においては，①利用者がプッシュボタン操作により広告主を特定するという煩わしい操作が必要であったり，②広告主が複数の代理主に広告を依頼した場合や，日時を変えて複数の広告を行った場合に，いずれの広告に効果があったかを識別する   ことが   できな   い，と   いう問   題があ   った（   【００   ０７】   【００   ０８】）。
本件発明１，６においては，従来技術における上記①，②の課題を解決すべく，広告電話番号中に識別番号を含ませ，この識別番号を連絡先番号と関連付けることにより，上記課題を解決しようとするものである。そこで，上記課題を解決するために本件発明１，６が用いた技術的手段が「識別信号」であり，識別番号と連絡先番号の関連付け（本件発明１の構成要件１－Ａ，本件発明６の構成要件６－Ａ）により，①提供された広告情報に接した利用者が，面倒な操作に煩わされることなく広告主と通話することができ，かつ，②複数の広告情報の提供を行った場合に，識別番号によって，それらが発揮する広告効果を広告情報ごとに管理・把握することができる（【００３５】）とするものである。
ウ本件明細書の実施例に関する段落【００７３】には，「識別番号とは，ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって，広告情報ごとに割り当てられている。複数の広告情報からの架電をとりまとめる場合は，複数の広告情報に１の識別番号が割り当てられてももちろんよい。」との記載がある（下線部は強調のため裁判所で付した。以下同じ。）。
また，広告電話番号７１０「００ＸＸ－１１１－００１０１０１」に含まれる「００１０１０１」の部分が「識別番号」であり，データベース６１０の広告特定情報６１１Ａにおいて，識別番号情報６１１Ａ１は，広告主情報６１１Ａ２，広告事業者情報６１１Ａ３，広告媒体情報６１１Ａ４等と関連付けられている。広告主情報６１１Ａ２は，例えば店名情報６１１Ａ２Ａ，広告主４００の連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを有している。連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂは，広告主４００の広告主電話機又はその回線に割り当てられた電話番号（連絡先番号）に関する情報である。広告事業者情報６１１Ａ３は，複数ある広告事業者を識別するための情報であり，広告媒体情報６１１Ａ４はウェブサイト，雑誌，新聞，ＴＶ，ラジオ，ダイレク   トメー   ル等の   広告媒   体を識   別する   情報で   あると   の記載   がある   。（【００７７】【００７８】【００８０】【００８１】【００８５】【図３】【図６】）
さらに，【図７】の実施例では，２１桁の広告電話番号のうち，４桁の電気通信事業者特定番号，３桁のサーバ特定番号を除いた下１４桁が「識別番号」であり，広告主を特定するために広告主ごとに割り振られた広告主番号（３桁），広告事業者を特定するために広告事業者ごとに割り振られた広告事業者番号（２桁），広告情報７００を特定するために広告情報７００ごとに割り振られた広告特定番号（９桁）を含んでいる（【０１０３】～【０１０５】【図７】）。
エ     上記イの本件発明１，６における課題   とその解決手段及び上記ウの実施例についての記載からすると，本件発   明１，６における「識別番号」の技術的意義は，「ユーザがいずれの広   告情報に基づいて架電してきたかを識   別する   ための   番号で   あって   ，広告   情報ご   とに割   り当て   られて   いる」機能（識別機能）を有するとともに   ，「前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号   を抽出」する機能（自動転送電話番号機能）を有することにあると解するのが相当である。このような識別番号の技術的意義からすれば，「識別番号」は，識別機能及び自動転送電話番号機能を備えている限り，広告に記載され利用者から架電される電話番号（（（（以   下以下以下以   下「「「「広   告電話広告電話広告電話広   告電話番号番   号番号番号   」」」」というとい   うというという   。）。）。）。）の全部であっても差し支えなく，広告電話番号の一部に限定する必要はない。
(2)「抽出」の意義
ア「抽出」という用語につき，本件発明１，６の属する技術分野において，学術用語として確定した定義があると認めるに足りる証拠はない。また，本件明細書にも，「抽出」につき定義した箇所はない。「抽出」という用語の一般的な   意味は，「ぬき出すこと。ひき   出すこと。」（広辞苑第６版・甲６）である。「ぬき出す」とは，「選び出す。選抜する。」（甲６）という意味であり，「選び出す」とは，「複数の物の中から目的にかなう物を取り出す。」（甲６）という意味であるから，「抽出」も，一般に，「複数の物の中から目的にかなう物を取り出す。」という意味ということになる。しかし，これらの説明も，抽出元である複数の物の中で，「目的にかなう物」がその全部であった場合に，その全部を取り出すことを排除するまでの趣旨か否かは，必ずしも明らかでない。そうすると，本件発明１，６に係る【特許請求の範囲】の記載だけでは，当業者において「抽出」の意義を一義的に明確に理解することはできないというべきであるから，明細書の【発明の詳細な説明】を参酌してその意義を確定する必要がある。


イ本件明細書における識別番号の「抽出」の説明について(ｱ)本件明細書には，電話番号からの識別番号の「抽出」について，具体的方法を限定して説明した部分は見当たらない。本件明細書の実施例においては，架電受付部６２３Ａが構成要件１－Ｃにいう「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部」に相当するが，この架電受付部６２３Ａが，広告電話番号   ７１０の中から識別番号をどの   ように「抽出」するかについては，「広告電話番号７１０宛ての架電は……架電受付部６２３Ａによって受付けられる。そして，識別番号の情報６１１Ａ１に基づいて，データベース６１０から識別番号に関連付けられた連絡先番号の情報６１１Ａ２Ｂ   が特定されるのである。」（【   ０１０６】），「連絡先抽出部６２３Ｂは，架電受付部６２３Ａにて呼出信号を認識すると，広告電話番号７１０に基づいて広告主電話機の電話番号である連絡先番号を抽出する。具体的には，連絡先抽出部６２３Ｂは，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０の中に含まれる識別番号に基づいて，データベース６１０の広告関連情報記録領域６１１から接続要求先の広告主４００に対応する広告特定情報６１１Ａを検索し，この広   告特定   情報６   １１Ａ   の連絡   先番号   情報６   １１Ａ   ２Ｂを   取得する。」（【０１０９】【０１１０】），「ＣＴＩ演算部６２３は，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０に含まれる識別番号を認識し，データべース６１０内の広告関連情報記録領域６１１から識別番号に関連付けられた広告主４００の広告特定情報６１１Ａを検索し，広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得し，応答検知部６２３Ｃヘ出力する。」（【０１５２】）などとあるのみで，識別番号の「抽出」の具体的方法は全く明らかにされていない（明細書において具体的方法を明らかにしなくても，当業者において適宜設計して実施可能な事項であるからと考えられる。）。
(ｲ)ところで，本件発明１，６においては，電話番号の中から識別番号を「抽出」する構成ないしステップ（構成要件１－Ｃ，６－Ｂ）の他に，データベースから識別番号に関連付けられた連絡先番号を「抽出」する構成ないしステップ（構成要件１－Ｄ，６－Ｃ）が設けられている。本件明細書の実施例においては，連絡先抽出部６２３Ｂが構成要件１－Ｄにいう「該抽出された前記識別番号に基づいて、前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部」に相当するが，この連絡先抽出部６２３Ｂが，データベース６１０から，識別番号に関連付けられた連絡先番号をどのように「抽出」するかについては，「具体的には、連絡先抽出部６２３Ｂは、架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０の中に含まれる識別番号に基づいて、データベース６１０の広告関連情報記録領域６１１から接続要求先の広告主４００に対応する広告特定情報６１１Ａを検索し、この広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得する。」（【０１１０】），「ＣＴＩ演算部６２３は，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０に含まれる識別番号を認識し，データべース６１０内の広告関連情報記録領域６１１から識別番号に関連付けられた広告主４００の広告特定情報６１１Ａを検索し，広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得し   ，応答検知部６２３Ｃヘ出力す   る。」（【０１５２】）と記載され，データベース６１０の有する広告関連情報記録領域６１１を図示した【図３】（【００７７】）と併せてみると，要するに，識別番号情報６１１Ａ１（「００１０１０１」）を検索キーとしてデータベースの一部である広告関連情報記録領域６１１を検索し，これと一致する識別番号情報６１１Ａ１（「００１０１０１」）を有する広告特定情報６１１Ａのレコード（データベースを構成する一かたまりのデータ。【図３】の一番上の行）で，当該識別番号情報６１１Ａ１に関連付けられた連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂ（「０３１２３４５６７８」）を取得する，という処理を意味している。
(ｳ)電話番号からの識別番号の「抽出」は，上記連絡先番号の「抽出」の前段階の処理であるから，ユーザから架電されて架電受付部６２３Ａに受け付けられた広告電話番号７１０の中から，連絡先番号の「抽出」において検索キーとして用いる部分（識別番号情報６１１Ａ１）を特定する，という処理が想定されているものと考えられる（そのような処理がなければ，連絡先抽出部６２３Ｂが広告関連情報記録領域６１１を検索するに当たり，何を検索キーとすべきかが決定されない。）。連絡先番号の「抽出」において検索キーとして用いる部分というのは，広告特定情報６１１Ａのレコードにおいて連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂに関連付けられている識別番号情報６１１Ａ１と同一であるから，結局，電話番号からの識別番号の「抽出」とは，広告電話番号の中から，連絡先番号に関連付けられた部分を特定する，という処理を意味する。(ｴ)ここで，仮に，データベース上のレコードにおいて連絡先番号に関連付けられているのが広告電話番号の全部であった場合には，連絡先番号の「抽出」において検索キーとして用いるのは広告電話番号の全部であり，架電受付部６２３Ａは広告電話番号の全部を検索キーとして用いるよう連絡先抽出部６２３Ｂに指示するものと考えられる（乙１，乙３の１・２によれば，被告の「ペイパーコールシステム」においては，被告の割り当てる広告電話番号としては「００３７」で始まる番号が標準であるが，「０１２０」「０８００」「０５０」「０５７０」「０３」で始める番号もカスタマイズとして選択可能であり，「０１２０」「０５０」で始まる番号の場合には，データベース内番号情報テーブル（Ａ）には，着信側電話番号（被告が割り当てた広告電話番号）の全部と連絡先番号を関連付けて格納しており，着信時には，着信側電話回線の電話番号をキーに番号情報テーブル（Ａ）及び媒体情報テーブル（Ｂ）を検索していると認められる。）。
そのような構成も，広告電話番号の中から，連絡先番号に関連付けられた部分を（広告電話番号の全部と）特定しているのであるから，電話番号から識別番号を「抽出」しているものといってよく，「抽出」という用語の一般的な意味も，このような処理を「抽出」からあえて排除するものではないと解される。


ウ以上によれば，本件発明１の構成要件１－Ｃ，本件発明６の構成要件６－Ｂにいう「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」とは，本件明細書の記載を参酌し，「電話番号の中から，その全部であると一部であるとを問わず，連絡先番号に関連付けられた部分を特定する」という意味に解するのが相当である。
(3)イ号製品と本件発明１との対比
ア構成要件１－Ａについて
甲３，１４及び弁論の全趣旨によれば，イ号製品は，広告媒体・Ｗｅｂサイト   などに   掲載さ   れてい   る電話   番号（（（（   以下以下以   下以下「「「「   仮想仮想仮   想仮想電   話番号電   話番号電   話番号電   話番号   」」」」といと   いといというううう。）。）。）。）と転送先電話番号とを関連情   報として有するデータベースを有   していることが認められる。
そこで，イ号製品における「仮想電話番号」が，構成要件１－Ａにいう「識別番号」に該当するか，検討する。
前記のとおり，本件発明１にいう「識別番号」とは，「ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって，広告情報ごとに割り当てられている」機能（識別機能）を有するとともに，「前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出」する機能（自動転送電話番号機能）を有するものであると解される。原告らの作成したイ号システムのプレスリリース（甲１４・２頁）によれば，「「Ｃａｌｌノート」は，サービスや商品のキャンペーン，問い合わせなどで利用する電話番号をＷＥＢサイトや紙媒体など，媒体ごとに個別設定することで，お客様がどの媒体の情報から電話をかけてきたのかを把握することができ，その着信情報からお客様ごとの電話対応を可能にするＳａａＳ型着信管理サービスです。」というのであるから，イ号製品における仮想電話番号は，「ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって，広告情報ごとに割り当てられている」機能（識別機能）を有している。
また，上記のとおり，イ号製品における仮想電話番号は転送先電話番号と関連付けられているのであるから，「前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出」する機能（自動転送電話番号機能）を有している。
原告らは，仮想電話番号は本件発明１にいう「電話番号」の全部であるところ，本件発明１にいう「識別番号」は「電話番号」の一部でなければならないから，仮想電話番号は「識別番号」に当たらない，と主張する。しかし，本件発明１にいう「識別番号」は「電話番号」の全部であってもよいことは前記のとおりであるから，原告らの主張は採用できない。以上によれば，イ号製品における「仮想電話番号」は構成要件１－Ａにいう「識別番号」に該当し，連絡先電話番号は「連絡先番号」に該当し，データベースは「データベース」に該当するから，イ号製品は構成要件１－Ａを充足する。
イ構成要件１－Ｂについて
イ号製品は構成要件１－Ａのデータベースを有しているところ，甲１４及び弁論の全趣旨によれば，該データベースを内部に保持する記憶装置を有していると認められる。
したがって，被告製品は構成要件１－Ｂを充足する。
ウ構成要件１－Ｃについて
甲１４・３頁のイメージ図によれば，イ号製品は，一般顧客の電話機から仮想電話番号宛てに架けられた架電を受け付けて，これを転送先電話番号に転送する構成を備えていることが認められる。
一般顧客の電話機は，構成要件１－Ｃにいう「第１の電話機」に該当する。
識別番号は広告電話番号の全部であってもよいことは前記のとおりであるから，仮想電話番号は，「前記識別番号を含む電話番号」に該当する。イ号製品は，仮想電話番号宛てに架け   られた架電を受け付けるから，「電話番号宛に架けられた架電を受付ける」を充足する。前記のとおり，構成要件１－Ｃにいう「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」とは，「電話番号の中から，その全部であると一部であるとを問わず，連絡先番号に関連付けられた部分を特定する」という意味に解される。
甲３，１４及び弁論の全趣旨によれば，イ号製品において転送先電話番号と関連付けられているのは仮想電話番号の全部であると認められるところ，イ号製品において仮想電話番号宛ての電話を転送先電話番号に転送するためには，受け付けた仮想電話番号の中から，データベースを検索するに当たり検索キーとして用いる部分を仮想電話番号の全部と特定した上で，仮想電話番号の全部を検索キーとして用いて連絡先電話番号を抽出する必要があると考えられるところであり，その「受け付けた仮想電話番号の中から，データベースを検索するに当たり検索キーとして用いる部分を仮想電話番号の全部と特定する」処理が，「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」処理に該当する。
イ号製品のうち，上記の処理を行う部分が「架電受付部」に該当する。以上によれば，イ号製品は構成要件１－Ｃを充足する。
エ構成要件１－Ｄについて
前記のとおり，イ号製品は，一般顧客の電話機から仮想電話番号宛てに架けられた架電を受け付けて，これを転送先電話番号に転送する構成を備えていることが認められる。
そのような処理を行うためには，イ号製品は，前記のとおり検索キーに用いるものとして特定された仮想電話番号の全部を検索キーとして用いて，上記データベースから仮想電話番号に関連付けられた連絡先電話番号を抽出する処理を行っているものと認められる。
「検索キーに用いるものとして特定された仮想電話番号」は「該抽出された前記識別番号」に，「上記データベースから仮想電話番号に関連付けられた連絡先電話番号を抽出する」は「前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する」に該当する。イ号製品のうち，上記の処理を行う部分が「連絡先抽出部」に該当する。以上によれば，イ号製品は構成要件１－Ｄを充足する。
オ構成要件１－Ｅについて
前記のとおり，イ号製品は，一般顧客の電話機から仮想電話番号宛てに架けられた架電を受け付けて，これを転送先電話番号に転送する構成を備えていることが認められる。
そのような処理を行うためには，イ号製品は，抽出された連絡先電話番号に基づいて，一般顧客の電話機からの架電を連絡先電話番号に対応する広告クライアントの電話機に接続する処理を行っているものと認められる。「抽出された連絡先電話番号」は「該抽出された連絡先番号」に，「一般顧客の電話機からの架電」は「第１の電話機からの架電」に，「連絡先電話番号に対応する広告クライアントの電話機」は「該連絡先番号に対応する第２の電話機」に，それぞれ該当する。
イ号製品のうち，上記の処理を行う部分が「接続処理部」に該当する。以上によれば，イ号製品は構成要件１－Ｅを充足する。
カ構成要件１－Ｆについて


イ号製品は，架電接続装置であるから，構成要件１－Ｆを充足する。キ以上によれば，イ号装置は，本件発明１の構成要件を全て充足するから，本件発明１の技術的範囲に属する。
(4)イ号方法と本件発明６との対比
ア構成要件６－Ａについて
前記(3)アないしウのとおり，イ号製品は，データベース内に連絡先電話番号と関連付けられて格納された仮想電話番号宛てに一般顧客の電話機から架けられた架電を受け付ける架電受付部を有しているのであるから，これを使用したイ号方法は，「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップ」を有している。
したがって，イ号方法は構成要件６－Ａを充足する。
イ構成要件６－Ｂについて
前記(3)ウのとおり，イ号製品において仮想電話番号宛ての電話を転送先電話番号に転送するためには，受け付けた仮想電話番号の中から，データベースを検索するに当たり検索キーとして用いる部分を仮想電話番号の全部と特定した上で，仮想電話番号の全部を検索キーとして用いて連絡先電話番号を抽出する必要があると考えられるところであり，その「受け付けた仮想電話番号の中から，データベースを検索するに当たり検索キーとして用いる部分を仮想電話番号の全部と特定」する処理は，「該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップ」に該当する。したがって，イ号方法は構成要件６－Ｂを充足する。
ウ構成要件６－Ｃについて
前記(3)エのとおり，イ号製品は，検索キーに用いるものとして特定された仮想電話番号の全部を検索キーとして用いて，上記データベースから仮想電話番号に関連付けられた連絡先電話番号を抽出する処理を行っているものと認められるのであるから，これを使用するイ号方法は，「該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップ」を有している。したがって，イ号方法は構成要件６－Ｃを充足する。
エ構成要件６－Ｄについて
前記(3)オのとおり，イ号製品は，抽出された連絡先電話番号に基づいて，一般顧客の電話機からの架電を連絡先電話番号に対応する広告クライアントの電話機に接続する処理を行っているものと認められ，その処理は，「該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップ」に該当する。したがって，イ号方法は構成要件６－Ｄを充足する。
オ構成要件６－Ｅについて
イ号方法は「架電接続方法」であるから，構成要件６－Ｅを充足する。カ以上によれば，イ号方法は，本件発明６の構成要件を全て充足するから，本件発明６の技術的範囲に属する。
２争点７（本件発明１，６が甲１２から新規性，進歩性を有するか）について
(1)甲１２の内容
無効論に関する他の争点に対する判断に先立ち，争点７（本件発明１，６が甲１２から新規性，進歩性を有するか）について判断する。甲１２は，本件特許権の優先日（平成１７年８月３日）より前である平成１６年６月１７日に日本国内で頒布された，発明の名称を「広告効果解析方法及び広告システム」とする特許の公開特許公報（特開２００４－１７１１０５）である。
甲１２には，以下の記載がある。
「【００２１】
また，サーバ７は記憶部に解釈テーブル８ａ～８ｄを記憶しており，当該解釈テーブル８ａ～８ｄを用いて，入力端末５から送信された広告種別情報を受信して，当該広告種別情報の表す符号に対応する広告の種別（広告の掲載内容，広告依頼者，広告請負業者，広告提供状態等）や，当該広告種別情報が表す広告の詳細情報にアクセスできるＵＲＬアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号などのアクセス先情報を抽出する機能を有している。そして，サーバ７は入力端末５から受信した広告種別情報の符号が表す各種別の受付回数を記録していく。尚，上述の解釈テーブルは８ａ～８ｄは広告種別情報が表す符号と，広告の種別やアクセス先情報を対応付けて記憶しているテーブルである。」
「【００２５】
また，例えばある広告視聴者がＢ新聞に掲載された新型ＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）○○のチラシ広告を見て問い合わせ先の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３）を入手し，携帯情報端末１あるいは電話３を用いて電話をかけた場合，携帯情報端末１あるいは電話３は当該電話番号の問い合わせ先となるサーバ７に接   続される。サーバ７では，電話番号の解釈テーブル８ｃを用いて広告種別情報「０１－１１－３１－４１－７７－３３」の「０１」からこのアクセスが本来は「新型ＴＶ○○」の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１）へのアクセスであると認識し，この電話番号との接続の仲介を行い，広告視聴者に新型ＴＶに関する情報が提供される。さらに，電話番号に付加された広告種別情報「０１－１１－３１－４１－７７－３３」から「広告の掲載内容」として「０１：新型ＴＶ○○」，「広告の依頼者」として「１１：×電器」，「広告請負業者」として「３１：×新聞広告   社」，「広告の提供状態」として「４１：媒体（Ｂ新聞），７７：掲載場所（７面），３３：掲載期日（７月３日～９日）」と解釈され，これら広告種別情報の符号が表す各種別の受付け回数がカウントされてサーバ７に記録される。このとき，広   告視聴者が「新型ＴＶ○○」の「製品照会」を行った場合には，オペレータ９に接続され，また「製品紹介」を行った際のアクセス情報がサーバ７に記録される。またサーバ７は携帯情報端末１あるいは電話３からの入力により受付けた広告種別情報をサーバ７に記録する。」
(2)甲１２Ａ発明
上記記載によれば，甲１２には，以下の発明（甲１２Ａ発明）が記載されている。
１２Ａ１－ａ広告種別情報とアクセス先電話番号とを対応付けて記憶する
解釈テーブルと，
１２Ａ１－ｂ該解釈テーブルを保持する記憶部と，１２Ａ１－ｃ広告視聴者の電話から広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該問い合わせ先の電話番
号の中から広告種別情報を抽出する架電受付部と，
１２Ａ１－ｄ該抽出された広告種別情報に基づいて，解釈テーブルから，広告種別情報に対応付けられたアクセス先電話番号を抽出する電話番号抽
出部と，


１２Ａ１－ｅ該抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，広告視聴者の電話からの架電を該アクセス先電話番号の電話へ接続する接続処理部と，１２Ａ１－ｆを有する架電接続サーバ。
(3)甲１２Ａ発明と本件発明１との対比
ア構成要件１－Ａについて
(ｱ)甲１２Ａ発明における「広告種別情報」が識別機能と自動転送電話番
号機能を有していること
前記のとおり，本件発明１にいう「識別番号」とは，「ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって，広告情報ごとに割り当てられている」機能（識別機能）を有するとともに，「前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出」する機能（自動転送電話番号機能）を有するものであると解される。
甲１２Ａ発明の１２Ａ１－ａにおける「広告種別情報」は，甲１２の明細書の【００２５】の実施例では「０１－１１－３１－４１－７７－３３」という番号であり，「広告の掲載内容」として「０１：新型ＴＶ○○」，「広告の依頼者」として「１１：×電器」，「広告請負業者」として「３１：×新聞広告社」，「広告の提供状態」として「４１：媒体（Ｂ新聞），７７：掲載場所（７面），３３：掲載期日（７月３日～９日）」を示している。すなわち，「広告種別情報」は，広告の掲載内容，広告の依頼者，広告請負業者，広告の提供状態（媒体，掲載場所，掲載期日）が異なれば異なる番号が割り当てられるのであるから，広告情報ごとに割り当てられた番号であり，ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別することができる番号である（識別機能）。また，甲１２Ａ発明の解釈テーブルは，広告種別情報が表す符号と，広告の種別やアクセス先電話番号とを対応付けて記憶しているテーブルなのであるから（甲１２の【００２１】），「広告種別情報」は，アクセス先電話番号に関連付けられている（自動転送電話番号機能）。したがって，甲１２Ａ発明における「広告種別情報」は，本件発明１における「識別番号」に相当する。
(ｲ)この点，被告は，本件発明１の「識別番号」においては自動転送電話番号機能と識別機能を同一の数字列で実現しているところ，甲１２Ａ発明の「広告種別情報」を構成する数字列のうち，広告掲載内容符号「０１」の部分は広告情報が違っても同一の符号となり，識別機能を有さない，広告掲載状態等符号「３１」「４１」「７７」「３３」の部分は自動転送電話番号機能を有さない，符号「１１」は識別機能も自動転送電話番号機能も有さない，したがって，仮に広告掲載内容符号が自動転送電話番号機能を有し，広告掲載状態等符号が識別機能を有するとしても，自動転送電話番号機能を備える番号と識別機能を備える文字列が異なるのであるから，「識別番号」に相当する構成は開示されていない，などと主張する。
しかし，第１に，本件発明１の「識別番号」は，「自動転送電話番号機能と識別機能を同一の数字列で実現」したものに限定されるとはいえない。
本件明細書の【０１０５】【図７】の実施例において，１４桁の識別番号には，広告事業者ごとに割り振られ，広告情報が違っても同一の符号となる広告事業者番号を含み，また，広告主ごとに割り振られ，広告情報が違っても同一の符号となる広告主番号を含んでもよく，これらの番号は識別機能を有さないが，これらの番号を含めた１４桁の番号全体が「識別番号」とされ，全体として連絡先番号と関連付けられている。【０１０５】【図７】の実施例においては明言されていないが，「広告主番号」のみを連絡先番号と関連付ける構成も本件発明の実施例として考えられるところ，その場合，識別機能を備える文字列（広告特定番号）と自動転送電話番号機能を備える文字列（広告主番号）は異なることになる。
第２に，甲１２Ａ発明において，「広告の種別を符号化して表した広告種別情報」（甲１２の【請求項１】【０００５】）が全体として識別機能及び自動転送電話番号機能を備え，本件発明１の「識別番号」に対応するのであって，甲１２Ａ発明は，「広告種別情報」を，被告のいう「広告掲載内容符号」と「広告掲載状態等符号」に区別して，前者のみが自動転送電話番号機能を備え，後者のみが識別機能を備えるといった技術的思想を含んだものとして構成されているものではない。したがって，被告の主張は失当である。
(ｳ)甲１２Ａ発明の１２Ａ１－ａにおける「アクセス先電話番号」は，甲１２の明細書の【００２５】の実施例でいう「「新型ＴＶ○○」の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１）」であり，本件発明１の構成要件１－Ａにいう「連絡先番号」に相当する。
(ｴ)甲１２Ａ発明の１２Ａ１－ａにおける「解釈テーブル」は，広告種別情報とアクセス先電話番号とを対応付けて記憶するものであり，本件発明１の構成要件１－Ａにいう「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」に相当する。
この点，被告は，解釈テーブルにおいて，「広告種別情報」のうちどの符号とアクセス先情報が関連付けられて記憶されているか不明であり，サーバ７の解釈テーブル８ｃ内においては，少なくとも，広告掲載状態等符号とアクセス先情報は関連付けられている必要がないことが示唆されているのであるから，仮に広告掲載状態等符号が「識別番号」に相当し，「アクセス先情報」が「連絡先番号」に相当するとしても，「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」に相当する構成を備えていない，と主張する。
しかし，甲１２Ａ発明が「広告種別情報」を「広告掲載内容符号」と「広告掲載状態等符号」に区別して，前者のみが自動転送電話番号機能を備え，後者のみが識別機能を備えるといった技術的思想を含んだものとして構成されているものでないことは前記のとおりであり，甲１２Ａ発明において，「広告種別情報」と，アクセス先電話番号を含む「アクセス先情報」とが解釈テーブルにおいて関連付けられていることは，甲１２の【００２１】【００２２】【図２】等の記載に接した当業者において容易に理解することができる事項であるから，被告の主張は失当である。
イ構成要件１－Ｂについて
甲１２Ａ発明の構成１２Ａ１－ｂにいう「該解釈テーブルを保持する記憶部」は，本件発明１の構成要件１－Ｂにいう「該データベースを内部に保持する記憶装置」に相当する。
ウ構成要件１－Ｃについて


甲１２Ａ発明の構成１２Ａ１－ｃにいう「広告視聴者の電話」は本件発明の構成要件１－Ｃにいう「第１の電話機」に，「広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号」は「前記識別番号を含む電話番号」に，「架電を受け付けるとともに該問い合わせ先の電話番号の中から広告種別情報を抽出する架電受付部」は「架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部」に，それぞれ相当する。
エ構成要件１－Ｄについて
甲１２Ａ発明の構成１２Ａ１－ｄにいう「該抽出された広告種別情報に基づいて，解釈テーブルから，広告種別情報に対応付けられたアクセス先電話番号を抽出する電話番号抽出部」は，本件発明１の構成要件１－Ｄにいう「該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部」に相当する。
オ構成要件１－Ｅについて
甲１２Ａ発明の構成１２Ａ１－ｅにいう「該抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，広告視聴者の電話からの架電を該アクセス先電話番号の電話へ接続する接続処理部」は，本件発明１の構成要件１－Ｅにいう「該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部」に相当する。
カ構成要件１－Ｆについて
甲１２Ａ発明の構成１２Ａ１－ｆにいう「架電接続サーバ」は，本件発明１の構成要件１－Ｆにいう「架電接続装置」に相当する。(4)以上によれば，甲１２Ａ発明には，本件発明１の全ての構成要件が開示されているから，本件発明１は新規性を有しない。
(5)甲１２Ｂ発明
また，甲１２には，以下の発明（甲１２Ｂ発明）が記載されている。１２Ｂ６－ａ解釈テーブル内に，アクセス先電話番号と対応付けられて記憶された広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号宛に広告視聴者の電
話から架けられた架電を受け付けるステップと，
１２Ｂ６－ｂ該問い合わせ先の電話番号の中から広告種別情報を抽出する
ステップと，
１２Ｂ６－ｃ該抽出された広告種別情報に基づいて，解釈テーブルから，広告種別情報にマッピングされたアクセス先電話番号を抽出するステップ
と，
１２Ｂ６－ｄ該抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，広告視聴者の電話からの架電を該アクセス先電話番号の電話へ接続するステップと，１２Ｂ６－ｅを有する架電接続方法。
(6)甲１２Ｂ発明と本件発明６との対比
ア構成要件６－Ａについて
甲１２Ｂ発明の構成１２Ｂ６－ａにいう「解釈テーブル」は本件発明６の構成要件６－Ａにいう「データベース」に相当し，「アクセス先電話番号と対応付けられて記憶された広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号」は「連絡先番号と関連付けられて格   納された識別番号を含む電話番号」に，「広告視聴者の電話から架けられた架電を受け付けるステップ」は「第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップ」に，それぞれ相当する。
イ構成要件６－Ｂについて
甲１２Ｂ発明の構成１２Ｂ６－ｂにいう「該問い合わせ先の電話番号の中から広告種別情報を抽出するステップ」は，本件発明６の構成要件６－Ｂの「該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップ」に相当する。
ウ構成要件６－Ｃについて
甲１２Ｂ発明の構成１２Ｂ６－ｃにいう「該抽出された広告種別情報に基づいて，解釈テーブルから，広告種別情報にマッピングされたアクセス先電話番号を抽出するステップ」は，本件発明６の構成要件６－Ｃの「該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップ」に相当する。
エ構成要件６－Ｄについて
甲１２Ｂ発明の構成１２Ｂ６－ｄにいう「該抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，広告視聴者の電話からの架電を該アクセス先電話番号の電話へ接続するステップ」は，本件発明６の構成要件６－Ｄの「該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップ」に相当する。
オ構成要件６－Ｅについて
甲１２Ｂ発明の構成１２Ｂ６－ｅにいう「架電接続方法」は，本件発明６の構成要件６－Ｅの「架電接続方法」に相当する。
(7)以上によれば，甲１２Ｂ発明には，本件発明６の全ての構成要件が開示されているから，本件発明６は新規性を有しない。
３以上によれば，イ号製品及びイ号方法は，それぞれ本件発明１，６の技術的範囲に属するものであるが，本件発明１，６はいずれも甲１２から新規性がなく特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３により，被告は特許権を行使することができない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，イ号製品及びイ号方法に関し，本件特許権のうち請求項１及び１５に基づく差止請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在確認を求める原告らの請求は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


平成２９年５月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ネ）第１０１１３号損害賠償請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２０８４１号
口頭弁論終結日平成２９年４月２５日
判     決
控訴人     Ｘ
被控訴   人      株式会社ネットワーク応用通信研究所同訴訟代理人弁護士    飯    田    藤    雄
金    川    裕    紀
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審で拡張した予備的請求を棄却する。３当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２（主位的請求）
被控訴人は，控訴人に対し，１９３８万６６０７円及びうち５５８万３７０３円に対する平成２１年４月１日から，うち１３８０万２９０４円に対する平成２２年４月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被控訴人は，控訴人に対し，１３１８万６６０７円及びうち５５８万３７０３円に対する平成２１年４月１日から，うち７６０万２９０４円に対する平成２２年４月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３（主位的請求）
被控訴人は，控訴人に対し，６２８６万２４３５円及びこれに対する平成２７年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被控訴人は，控訴人に対し，５５３２万０４４５円及びこれに対する平成２７年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（控訴人は，当審において，原審における４９１２万０４４５円の損害賠償請求を，上記のように拡張した。）。４控訴人が，原判決別紙プログラム目録記載１の会員情報管理システムの著作者であること，被控訴人は，上記会員情報管理システムの著作者ではないことを確認する。
５被控訴人は，被控訴人ウェブサイトの事例紹介において，全国視覚障害者情報提供施設協会視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」の事例紹介をする際，原判決別紙技術目録記載の「著作者の表示・技術用語・実現した機能の説明」を使用してはならない。
６訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
７第２項ないし第５項につき仮執行宣言