平成２５年９月３０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３０９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２７日
判                  決
原            告        ジェネンテク，インコーポレイテッド訴訟代理人弁護士        片      山      英      二同                      服      部              誠訴訟代理人弁理士        小      林              浩同                      日      野      真      美被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人         今      村      玲英    子同                      中      島      庸      子同                      堀      内      仁      子
主                  文
１特許庁が不服２０１０－２０８１０号事件について平成２４年４月２３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「特定Ｆｃεレセプターのための免疫グロブリン変異体」とする特許発明につき，特許第３４５７９６２号に係る特許権（平成４年８月１４日国際出願（以下「本件特許出願」という。）。優先権主張１９９１年（平成３年）８月１４日，米国；１９９２年（平成４年）５月７日，米国。平成１５年８月１日設定登録。以下「本件特許」という。）を有している（甲１３）。原告は，平成２１年４月２１日，特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったとして，５年の特許権存続期間の延長登録を求めて，特許権存続期間の延長登録出願（以下「本件延長登録出願」という。）をし（甲１），平成２２年４月２２日，本件延長登録出願につき，手続補正を行った（甲５）。原告は，平成２２年６月８日付けで，拒絶査定を受け（甲６），同年９月１５日，拒絶査定不服審判（不服２０１０－２０８１０号事件）を請求した（甲７）。特許庁は，平成２４年４月２３日，請求不成立の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年５月８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１５は，以下のとおりである（以下，請求項１５に係る発明を「本件発明」という場合がある。）。「【請求項１５】配列番号８および９にそれぞれ示すヒト化マウス抗体humae１１１型のＦａｂ    Ｈ鎖アミノ酸配列およびＬ鎖アミノ酸配列を含む抗体であって，残基６０がアスパラギン酸で置換され，残基６１がプロリンで置換され，残基６７がイソロイシンで置換されている（抗体中のアミノ酸残基の番号付けはカバットらの番号付けに基づく）ことを特徴とする抗体。」
３本件延長登録出願の理由
平成２２年４月２２日付け手続補正後の本件延長登録出願における延長の理由とされた医薬品製造販売承認の概要は，以下のとおりである（以下，延長登録を求める理由となっている医薬品製造販売承認に係る処分を「本件処分」という。）（甲１）。
(1)本件処分
薬事法１４条１項に規定する医薬品に係る同法２３条において準用する同法１４
条１項の承認
(2)本件処分を特定する番号
承認番号２２１００ＡＭＸ００３８９０００
(3)処分を受けた日
平成２１年１月２１日
(4)本件処分の対象となったもの
ア販売名：   ゾレア皮下注用
イ有効成分
一般的名称：オマリズマブ（遺伝子組換え）
ウ規格及び試験方法
本品は，チャイニーズハムスター卵巣細胞で生産されるマウス抗ヒトＩｇＥモノクローナル抗体の相補性決定部及びヒトＩｇＧ１に由来する定常部とフレームワーク部からなるヒト化マウス抗ヒトＩｇＥモノクローナル抗体である。
エ構造式及び分子構造（略）
(5)本件処分の対象となったものについて特定された用途気管支喘息（既存治療によっても喘息症状をコントロールできない難治の患者に限る）
(6)本件処分を受けたオマリズマブ（遺伝子組換え）は，特許請求の範囲の１５項に記載の抗体を遺伝子組換えにより製造したものである。
４審決の理由の概要
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その概略は以下のとおりである。
すなわち，医薬品製造販売承認申請書の別紙の図１によれば，本件処分の対象とされた医薬品であるオマリズマブ（遺伝子組換え）は，４５１アミノ酸からなるＨ鎖（重鎖）を有するヒト化マウス抗体であると認められる。他方，本件特許の請求項１５の抗体に含まれるＨ鎖は４５３アミノ酸からなるものであり，本件処分におけるオマリズマブ（遺伝子組換え）は，本件特許の請求項１５に記載された抗体に該当しない。したがって，本件処分の対象となった医薬品は，本件特許の請求項１５の発明特定事項の一部を備えておらず，同請求項１５に係る特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとはいえない。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
審決は，本件発明の抗体に含まれるＨ鎖は４５３アミノ酸からなると解釈した上，本件処分におけるオマリズマブが４５１アミノ酸からなるＨ鎖（重鎖）を有するから，本件処分におけるオマリズマブは本件発明の抗体に該当しないと判断した。しかし，以下のとおり，本件発明に係る特許請求の範囲における配列番号８のアミノ酸配列は，１２５番と１２６番に２個のアミノ酸（ＬｙｓとＧｌｙ）が誤って挿入されたものであり，本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の記載及び本件特許の優先日当時の技術常識に照らすと，同記載は誤記であることが明らかであるから，審決の上記認定には誤りがある。


(1)ア本件特許の優先日当時，ヒトＩｇＧ１が，Ｈ鎖（重鎖）とＬ鎖（軽鎖）を有し，いずれも，Ｎ末端から約１１０個のアミノ酸配列は，抗原特異性に応じて部分的に異なった配列を有する可変部（Ｖ領域）であり，それ以外の部分は，各クラスで配列がほぼ一定である定常領域（Ｃ領域）であり，さらにそのＣ領域は，約１１０個のアミノ酸からなる３つの単位より構成されていることが周知であった。Ｈ鎖についてみれば，Ｎ末端より順に，可変領域，第一定常領域（ＣＨ１領域），第二定常領域（ＣＨ２領域）及び第三定常領域（ＣＨ３領域）から構成されている。可変領域中，抗原分子と直接接触する領域は，超可変領域又は相補性決定部位（ＣＤＲ）と呼ばれている。
イ本件発明は，ぜん息などの疾患の原因であるアレルギー応答を媒介する免疫グロブリン群の一つであるＩｇＥに対する抗体であって，Ｂ細胞上に認められるＩｇＥ又は体内を遊離して循環しているＩｇＥには結合するが，マスト細胞及び好塩基球に結合しているＩｇＥには結合しないとの特性を有するものであり，マスト細胞や好塩基球を活性化しない抗体に関する発明である。本件明細書の記載によれば，本件発明の抗ＩｇＥヒト化マウス抗体は，マウス抗体がヒト体内で有する免疫原性をできるだけ少なくするために，ヒト抗体由来のアミノ酸配列を最大にしたものであり，ヒト免疫グロブリン（レシピエント抗体）のうち，結合に必要であるＣＤＲのアミノ酸配列中の残基のみを，所望の特異性，親和性及び能力を有するマウス抗体（ドナー抗体）のＣＤＲ中の残基で置換したものである。ウ本件明細書には，ＶＨ領域がカバットヒトサブグループIII，ＶＬ領域がカバットヒトκサブグループＩであるレシピエント抗体を用いたことが記載されている。定常領域については，アミノ酸配列はほぼ一定であるため，上記のような記載はない。しかし，可変領域について，ヒトをはじめとした各種動物の抗体等の配列を記載したカバットらの文献「SequencesofProteins   ofImmunologicalInterest」（甲１８。以下「カバットらの文献」という。）に記載のアミノ酸配列を用いているのであるから，定常領域についても，カバットらの文献に記載のアミノ酸配列が用いられていると，合理的に理解される。
本件明細書には，アイソタイプをＩｇＧ１とするＭＡＥ１１をヒト化のためのドナー抗体として用いたことが記載されており，humae１１１型抗体の作成には，レシピエント抗体として，ヒトＩｇＧ１が用いられたと理解できる。カバットらの文献には発行当時知られていたヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域が全て記載されていると理解されており，同文献によれば，ヒトＩｇＧ１の定常領域であるＣＨ１領域は１１４番～２２３番のアミノ酸配列であり，同領域について，２８ＥＵ，２９ＮＩＥ，３６ＨＵＭＡＮＩＧＧ１’ＣＬ及び３７ＫＯＬの４つのヒトＩｇＧ１について，アミノ酸配列が記載されている。そして，上記４つのヒトＩｇＧ１のアミノ酸配列は，１５０番のアミノ酸がＧｌｕである場合とＧｌｎである場合があること，２２２番のアミノ酸がＬｙｓである場合とＡｒｇである場合があることを除いて，全て同一である。
以上によると，当業者は，本件明細書に特に配列の修飾についての記載がない限り，humae１１１型抗体の作成に用いられたレシピエント抗体であるヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域については，カバットらの文献に記載のアミノ酸配列が用いられていると理解したというべきであり，そのアミノ酸配列は，カバットらの文献に記載されたＣＨ１領域の１１４番～１４９番，１５１～２２１番及び２２３番のアミノ配列と同一であり，１５０番目のアミノ酸はＧｌｕ又はＧｌｎ，２２２番目のアミノ酸はＬｙｓ又はＡｒｇであると理解したといえる。
(2)アヒト免疫グロブリン（レシピエント抗体）のうち，ＣＤＲのアミノ酸配列中の残基を，マウス抗体（ドナー抗体）のＣＤＲ中の残基で置換するためには，ヒト免疫グロブリンの残基とマウス抗体の残基の対応付けを行う必要があるところ，本件明細書では，この対応付けに，そのような対応付けが既になされているカバットらの文献に記載されたアミノ酸残基の番号（以下「カバットらの残基番号」といい，同文献におけるアミノ酸残基への番号付けを「カバットらの番号付け」という。）が用いられている。
本件明細書の配列番号８のアミノ酸配列の残基には，カバットらの残基番号ではなく，特許庁における「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン」等と同様に，最初から４５３番まで通し番号が付けられている。そうすると，当業者であれば，アミノ酸配列の修飾についての本件明細書の記載を理解するために，配列番号８の残基番号とカバットらの残基番号の対比を行う必要が生じる。
イマウス抗体（ドナー抗体）のヒト化は，マウス抗体の特異性を維持しつつ，体内で異物として認識されないようにするために行うものであるから，本件明細書に記載のhumae１１１型抗体の作成に用いられたレシピエント抗体であるヒトＩｇＧ１のＣＤＲのみがドナー抗体からの残基と置換され，定常領域は，ヒト化に際して，ドナー抗体からの残基と置換されることはない。
また，本件特許の優先日当時，定常領域においても，アミノ酸残基の置換・挿入により，その立体構造が変化し，それによって抗体の機能に悪影響が生じ得ることが理解されていた。したがって，ヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域に，カバットらの文献に記載されたアミノ酸配列には見られない置換・挿入のある配列があった場合，当業者は，それが天然に存在する多型又はバリエーションであると，理解することはない。
したがって，当業者は，humae１１１型抗体の定常領域であるＣＨ１領域は，カバットらの文献に掲載されたヒトＩｇＧ１のアミノ酸配列と完全に一致すると考えるはずである。


ところが，配列番号８のＣＨ１領域のアミノ酸配列うち，１２５番のＬｙｓ（リシン）及び１２６番のＧｌｙ（グリシン）に対応する配列が，カバットらの文献に記載されたアミノ酸配列には存在せず，その点で，配列番号８のアミノ酸配列はカバットらの文献に記載されたアミノ酸配列と齟齬する。ウ２つのアミノ酸の挿入，すなわち，６つの塩基が突然変異によって挿入するとは考えられず，実際，ヒトＩｇＧ１の定常領域であるＣＨ１領域中に，Ｌｙｓ，Ｇｌｙが付加された配列は，今日まで報告されていない。遅くとも１９９１年（平成３年）１０月までに刊行されたカバットらの文献の発行時点では，ヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域のアミノ酸配列は，前記の４つしか知られていなかったのであり，それまで見つからなかった特殊なＣＨ１配列を有するヒトＩｇＧ１をあえてレシピエント抗体として用いたと理解するのは極めて不自然である。また，そのような特殊な配列を用いたのであれば，その技術的意義が記載されているはずであるが，本件明細書にはその記載はない。したがって，ＣＨ１領域のアミノ酸配列については，明示の記載がなくとも，通常のアミノ酸配列を用いたものと，当業者は理解する。
エ以上によると，配列番号８の１２５番及び１２６番のＬｙｓ，Ｇｌｙの２つのアミノ酸は，誤記により挿入されたことは明らかである。したがって，本件明細書の配列番号８が「配列の長さ４５３アミノ酸」との記載が「配列の長さ４５１アミノ酸」の誤りであることも明らかである。
(3)この点，被告は，カバットらの文献にも，アミノ酸が挿入されている例が記載されているとして，原告の主張は理由がないと主張する。しかし，被告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，本件特許の優先日当時，抗体分子の三次元構造は主にアミノ酸配列によって決定されるため，アミノ酸残基の置換・挿入により抗体のアミノ酸配列が変更されれば，抗体が機能するために必要な立体構造が悪影響を受けることが知られており，定常領域におけるアミノ酸残基の置換・挿入について，どのような変異であれば抗体の機能に対する影響が小さく，その機能が維持されるかについては，予測困難であった。そして，カバットらの文献には，抗体のアミノ酸配列が網羅的に記載されていると理解されていたから，当業者は，カバットらの文献に記載されていない以上，他の部位にアミノ酸が挿入されている事例がある可能性は極めて低いと理解していた。
仮に，当業者が，カバットらの文献には掲載されていないヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域の配列であって，既に掲載されている配列にはないアミノ酸残基が挿入されている事例が存在する可能性があると考えたとしても，それは，カバットらの文献の配列の表において，「ギャップ」で示されている部位，すなわち，「アミノ酸残基が挿入されている配列を有する抗体が，他の動物種ではあるにせよ，実際に存在し，機能している」ことが明らかな部位における挿入に限られると考える。カバットらの文献に記載されたヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域のアミノ酸配列で，全長が記載されているものは４つあるが，これらの１１６番のＴｈｒ（スレオニン）と１１７番のＬｙｓ（リシン）の間（配列番号８の１２５番と１２６番のアミノ酸残基の位置に相当）には，ギャップは存在しない。
以上に照らせば，ギャップの存在しない部位にＬｙｓ，Ｇｌｙというアミノ酸２残基が挿入された配列番号８に接した当業者は，配列番号８におけるＬｙｓ，Ｇｌｙの挿入が，天然に存在するバリエーションや多型であると認識することはなく，誤記であると認識するはずである。
２被告の反論
以下のとおり，本件明細書には，配列番号８について，明確かつそれ自体矛盾のない記載がなされているから，当該記載は誤記のないものとして，記載のとおり理解すべきである。
(1)ア本件明細書には，配列番号８がヒト化マウス抗体humae１１    １型のＨ鎖（重鎖）のアミノ酸配列であることが記載されている。そして，配列番号８のアミノ酸配列と，抗体の構造に関するカバットらの番号付けとを対応させると，配列番号８のアミノ酸番号１２２以降が，カバットらの番号付けで１１３Ａから２２３ＣのＣＨ１領域を含む定常領域に対応し，配列番号８は，上記抗体の定常領域を含む，Ｈ鎖のアミノ酸配列を明確に示している。そして，配列番号８には，ＣＨ１領域に位置する１２５番のＬｙｓ及び１２６番のＧｌｙ（一文字記号ではそれぞれＫ及びＧ）が一貫して含まれている。さらに，配列番号８のアミノ酸の数として，上記の１２５番のＬｙｓ及び１２６番のＧｌｙを含むものして，「４５３」と記載されている。


ヒト化抗体は，ヒト由来のレシピエント抗体のＣＤＲのアミノ酸残基が非ヒト由来のドナー抗体のＣＤＲのアミノ酸残基で置換されたものであるが，レシピエント抗体については，本件明細書の実施例４に，「ＭＡＥ１１から残基を選択し，ヒトＦａｂ抗体背景中に挿入または置換した（ＶＨ領域カバットサブグループIIIおよびＶＬ領域κサブグループⅠ）」ことは記載されているが，そのＣＨ１領域がどのようなアミノ酸配列を有するかについては，何ら記載がない。したがって，配列番号８のアミノ酸配列は，実施例４の記載と矛盾せず，配列番号８のアミノ酸配列は正しいものとして，記載されたとおりに理解すべきである。イカバットらの文献によると，ヒトＩｇＧ１抗体である２９ＮＩＥのＣＨ１領域には，他のヒトＩｇＧ１抗体には見られない，カバットらの番号付けで２２３番のＶａｌの挿入が，ヒトＩｇＧ１抗体である３５ＳＡＣには，他のヒトＩｇＧ１抗体には見られない，カバットらの番号付けで１１３Ｄ番のＧｌｘ及び１１３Ｅ番のＳｅｒの挿入が見られ，また，ヒトＩｇＧ１抗体である３７ＫＯＬと３９ＬＥＣを比べると，３７ＫＯＬには３９ＬＥＣに見られない，カバットらの番号付けで２１９番のＶａｌ及び２２０番のＡｓｐの挿入が見られる。また，上記のようなＣＨ１領域の両端付近の部分以外にも，例えばマウスＩｇＧ１抗体やヒトＩｇＧ２抗体のＣＨ１領域の様々な部分に，同様にアミノ酸の挿入が見られる。
このように，抗体の機能に悪影響を与えないアミノ酸の挿入は，ヒトＩｇＧ１抗体でも，同様の頻度で起こり得ると考えるべきである。したがって，突然変異によってアミノ酸が２個挿入されるような多型はないということはできない。なお，抗体の機能に悪影響を及ぼさずにアミノ酸残基の置換・挿入ができる部位について，理論的な限定を行うことはできないことから，当業者はそのような部位が「ギャップ」で示されている部位に限られると考えるとはいえない。(2)ア原告は，本件明細書の記載によると，レシピエント抗体のＣＨ１領域のアミノ酸配列は，カバットらの文献に記載されたアミノ酸配列であると理解されると主張するが，以下のとおり，原告の主張は失当である。(ｱ)抗体のＶＨ領域及びＶＬ領域は，いずれも可変領域であり，定常領域に含まれるＣＨ１領域とは別の領域である。また，カバットらの文献は，その当時公知であった，ヒト及びマウス等の動物の抗体について，アミノ酸配列を領域ごとに集め，特に，ＶＨ領域及びＶＬ領域についてはサブグループごとに分類し，カバットらの番号付けに基づいてこれらのアミノ酸配列を並べた配列のリストであるが，特定のＨ領域及びＶＬ領域のサブグループに基づいて，対応するＣＨ１領域のアミノ酸配列を予測できることを示したものではない。
したがって，本件明細書にレシピエント抗体のＶＨ領域及びＶＬ領域のサブグループを特定する記載があったとしても，これらの領域とは別の領域であるＣＨ１領域で用いられるアミノ酸配列とは無関係であり，上記記載から，レシピエント抗体の定常領域についても，カバットらの文献に記載されているアミノ酸配列が用いられていると理解されるとはいえない。
(ｲ)本件明細書において，ヒト化抗体について，カバットらの文献記載のアミノ酸配列，あるいは一般的なアミノ酸配列とは異なる配列を用いたことが明記されているのは，ＶＨ領域及びＶＬ領域についてのみであるが，これは，ＶＨ領域及びＶＬ領域におけるアミノ酸の変異が，抗体の抗原結合能力に大きく影響するためである。ＣＨ１領域は抗原結合に関与せず，技術的な関心もＶＨ領域及びＶＬ領域に対する関心ほど高くないことからすると，仮にレシピエント抗体のＣＨ１領域がカバットらの文献に記載されたアミノ酸配列と多少異なっていたとしても，その点を明細書に記載しないことは十分にあり得る。
(ｳ)カバットらの文献は，刊行物に掲載されたアミノ酸配列を集めたものであり，ヒト抗体のアミノ酸配列を網羅的に解析したものではないし，公知のアミノ酸配列をすべて集めたものとも，また同文献に記載されたヒトＩｇＧ１抗体のＣＨ１領域のアミノ酸配列が同領域を代表するものであるとも記載されていない。さらに，ヒトＩｇＧ１抗体のＣＨ１領域のアミノ酸配列が，カバットらの文献に記載のアミノ酸配列に基づいて一般化できるとも，記載されていない。また，カバットらの文献は，アミノ酸配列のリストであり，特定のアミノ酸配列を有する抗体の参照文献は記載されているが，研究者が上記参照文献の抗体を使用しなければならない事情も存在しない。さらに，本件明細書には，レシピエント抗体として用いたヒト抗体を入手した事情については何ら記載がなく，レシピエント抗体がカバットらの文献に記載されたアミノ酸配列とは多少異なる可能性は十分ある。
(ｴ)したがって，レシピエント抗体であるヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域のアミノ酸配列がカバットらの文献に記載されたヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域のアミノ酸配列と同一であるとはいえない。
イ原告は，当業者は，配列番号８の残基番号とカバットらの残基番号との対応付けを行い，配列番号８のアミノ酸配列は，ＣＨ１領域である１２５番及び１２６番にＬｙｓ及びＧｌｙが挿入されている点で，カバットらのアミノ酸配列と相違しており，これらの挿入は誤記であると認識すると主張する。しかし，この主張も失当である。


ヒト由来のレシピエント抗体と非ヒト由来のドナー抗体について，カバットらの残基番号を用いた対応付けが行われる理由は，レシピエント抗体のＣＤＲ中のアミノ酸残基をドナー抗体のＣＤＲ中のアミノ酸残基で置換するのに必要であるからである。他方，抗体のヒト化において，アミノ酸残基の置換等，アミノ酸残基の修飾が行われない定常領域については，このような対応付けをする必要性がない。したがって，当業者が，定常領域について，配列番号８の残基番号とカバットらの残基番号との対応付けを行うとはいえない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，概要「本件特許の請求項１５の抗体に含まれるＨ鎖は４５３アミノ酸からなるものであるのに対し，本件処分の対象とされた医薬品オマリズマブ（遺伝子組換え）は，４５１アミノ酸からなるＨ鎖（重鎖）を有するヒト化マウス抗体であるから，本件処分の対象とされた医薬品オマリズマブ（遺伝子組換え）は，本件特許の請求項１５の発明特定事項の一部を備えていない」との理由のみによって，本件特許の請求項１５に係る特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとはいえないとした審決には，少なくとも，その点については誤りがある，と判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
(1)本件明細書の記載
本件明細書には，以下の記載がある（甲１３）。
「【発明の詳細な説明】
発明の背景
この発明は，アミノ酸配列変異体抗ＩｇＥ抗体およびＩｇＥ配列を含有するポリペプチドに関し，とりわけＩｇＥアンタゴニストおよびＦｃεＲⅠおよびＦｃεＲIIに対して識別結合が可能なポリペプチドに関する。」（特許公報３頁６欄１０行～１５行（以下，当該箇所が記載された特許公報の頁等のみで特定する。））「ヒト化抗体とは，非ヒト免疫グロブリンに由来する配列を最小しか含まない免疫グロブリン，免疫グロブリン鎖またはそのフラグメント（Ｆｖ，Ｆａｂ，Ｆａｂ'，Ｆ（ａｂ'）２または抗体の他の抗原結合配列など）である。大部分においてヒト化抗体はヒト免疫グロブリン（レシピエント抗体）であり，レシピエントの相補性決定部位（ＣＤＲ）からの残基が所望の特異性，親和性および能力を有するマウス，ラットやウサギなどの非ヒト種（ドナー抗体）のＣＤＲからの残基で置換されているものである。」（３頁６欄４８行～４頁７欄７行）「本明細書に用いる免疫グロブリン残基番号はカバット（Kabat）ら（SequencesofProteinsof   ImmunologicalInterest（国立衛生研究所（NationalInstitutesofHealth），ベセスダ，メリーランド州，１９８７））のものであることに注意すべきである。」（４頁７欄４７行～８欄１行）
「一つの好ましい態様は，ヒト化マウス抗体humae１１１型，２型，３型，４型，５型，６型，７型，７ａ型，８型，８ａ型，８ｂ型または９型のＦａｂＨ鎖およびＬ鎖配列を含む抗体であって，その際，該humae１１１型は配列番号８および９にそれぞれ示すＨ鎖アミノ酸配列およびＬ鎖アミノ酸配列を有し，該humae１１２型～９型は，下記表９に示すように，該humae１１    １型が有するＨ鎖アミノ酸配列およびＬ鎖アミノ酸配列に対してさらに以下の修飾を有することを特徴
とする抗体である：
（略）
（ｈ）humae１１８型についてはＶＨ中にＡ６０ＮおよびＤ６１Ｐ；（ｉ）humae１１８ａ型についてはＶＨ中にＡ６０Ｎ，Ｄ６１Ｐ，Ｖ６３Ｌおよ
びＦ６７Ｉ；
（ｊ）humae１１８ｂ型についてはＶ   Ｈ中にＡ６０Ｎ，Ｄ６１ＰおよびＦ６７
Ｉ；
（略）
（上記定義において抗体中のアミノ酸残基の番号付けはカバットらの番号付けに基づくものである。）」（６頁１１欄６行～３５行）
「図３は，humae１１１型のＨ鎖およびＬ鎖配列（ＳＥＱ．ＩＤ．８および９）を示す。」（６頁１２欄３０行～３１行）
「変異体抗huＩｇＥ抗体
まずＦＣＥＬには結合することができるがＦＣＥＨには結合することのできない一群のマウスモノクローナル抗体を得ることにより，変異体抗huＩｇＥ抗体を製造した。そのような８つのマウスモノクローナル抗体（ＭＡＥ１０，ＭＡＥ１１，ＭＡＥ１２，ＭＡＥ１３，ＭＡＥ１４，ＭＡＥ１５，ＭＡＥ１６，およびＭＡＥ１７と称する）を，ヒトＩｇＥまたはhuＩｇＥの残基３１５－５４７からなるポリペプチドでマウスを免疫し抗ＩｇＥ活性についてスクリーニングすることを含む通常の方法により得た。」（１９頁３７欄１行～３８欄４行）「ＩｇＥ－一価に加え，他の態様において，最大の比率のヒト配列を含有するように（必要なまたは所望の活性の保持と同程度に）抗体を修飾する，すなわち，キメラに変換すなわちヒト化する。両方の場合において，機能的な効果は，マウスまたは他のドナー抗体の抗ＩｇＥ結合能をヒト背景中に導入してできるだけ非免疫原性にすることである。キメラの作製および抗体のヒト化のための一般的な方法が知られている（上記のように）。最小量の非ヒト抗体配列をレシピエントのヒト抗体中に置換する。一般に，非ヒト残基をレシピエントのヒト抗体のＶＨ，ＶＬ，ＶＨ－ＶＬ境界またはフレームワーク中に置換する。」（２０頁４０欄１８行～２９行）「ＭＡＥ１１抗体が有する特性は治療用に使用するのに好ましかった。（略）レシピエント抗体はカバットヒトκ（Ｌ）サブグループＩおよびヒトサブグループIIIＨ鎖であったが，他のいずれのヒト抗体も好適に用いることができる。」
（２０頁４０欄４４行～２１頁４１欄３行）
「実施例４
ヒト化ＭＡＥ１１の調製


ＭＡＥ１１から残基を選択し，ヒトＦａｂ抗体背景中に挿入または置換した（ＶＨ領域カバットサブグループIIIおよびＶＬ領域κサブグループＩ）。第一の型，humae１１ｖ１または１型を表８に記載する。」（３５頁７０欄２８行～３３行）特許公報５０頁から５３頁にかけて，配列番号８として，冒頭に「配列の長さ：４５３アミノ酸」と記載された上で，３文字表記により合計４５３のアミノ酸配列が記載され，その下に，１から４５３まで５毎に番号が付されている。なお，１２５番から１２８番までのアミノ酸配列は「ＬｙｓＧｌｙ    ＬｙｓＧｌｙ」である。
特許公報６３頁に記載された図３は，「ヒト化ＭａＥ１１１型（完全ＩｇＧ）」との表題が付され，「Ｈ鎖」として合計４５３のアミノ酸配列が１文字表記により記載されている。その１２５番から１２８番までのアミノ酸配列は「ＫＧＫＧ」であり，上記の配列番号８の１２５番から１２８番までのアミノ酸配列と同じである。
(2)カバットらの文献
カバットらの文献は，カバットらが収集した，免疫グロブリンのシグナル領域，可変領域及び定常領域のアミノ酸配列を領域ごとに一覧化したものである。甲１７は１９９１年（平成３年）に発行されたカバットらの文献の第５版であり，発行するまでに公表されたデータが収集，一覧化されている。カバットらの文献では，各免疫グロブリンのアミノ酸配列を，同じ領域の同じアミノ酸配列ができるだけ並ぶように位置合わせを行い，ギャップを挿入することにより，対応するアミノ酸残基に共通の番号を付す方法による整理がされている。（甲１７，２４，乙２）
カバットらの番号付けでは，Ｈ鎖の可変領域（ＶＨ領域）のアミノ酸配列には０から１１３の番号が，ＣＨ１領域のアミノ酸配列には１１３Ａから２２３Ｃの番号が付されている。カバットらの文献（第５版）によると，同文献が発行された当時，ヒトＩｇＧ１のうち，Ｈ鎖のＣＨ１領域の全長についてアミノ酸配列が解明されているのは，２８ＥＵ，２９ＮＩＥ，３６ＨＵＭＡＮＩＧＧ１’ＣＬ，３７ＫＯＬの４つだけ（以下「抗体ＥＵ等」という。）であった。また，３５ＳＡＣ，３８ＭＣＧ，３９ＬＥＣ，４０ＤＯＳについては，その一部（アミノ酸配列が１０未満）だけが解明されていた。上記の全長が解明されている４つの抗体ＥＵ等では，１１４番から２２３番（ただし１５０番及び２２２番を除く。）についてのアミノ酸配列が一致しており，１５０番についてはＧｌｕ又はＧｌｎのいずれかであり，また２２２番についてはＡｒｇ又はＬｙｓのいずれかであった。
（甲１７，乙２）
２本件延長登録出願における延長理由の有無について(1)「配列表の配列番号８に示すアミノ酸配列において，１２５番のＬｙｓ及び１２６番のＧｌｙは，誤記に基づく挿入と認定解釈できるか否か」についてア(ｱ)本件明細書の記載によると，本件発明は，抗ＩｇＥ抗体であるヒト化マウス抗体humae１１１型にさらに修飾を加えた抗体に関する発明であり，ヒト化マウス抗体humae１１１型のＨ鎖のアミノ酸配列が配列番号８で特定されている。本件発明におけるヒト化マウス抗体は，ヒト化マウス抗体humae１１１型のＨ鎖のアミノ酸残基６０，６１及び６７を所定のアミノ酸残基に置換した抗体である。この置換されるアミノ酸残基の番号（６０，６１及び６７）は，カバットらの番号付けに基づくものであることが，特許請求の範囲に記載されている。(ｲ)抗体は，Ｈ鎖（重鎖）とＬ鎖（軽鎖）から構成されており，それぞれ可変領域（Ｖ領域）と定常領域（Ｃ領域）から成る。可変領域の中の超可変領域（相補性決定部位，ＣＤＲ）は抗原結合部位を形成し，抗原特異性に応じて配列が異なっている。これに対し，定常領域は，抗原との結合には関与しない。ヒトＩｇＧ１抗体では，Ｈ鎖は，Ｎ末端から約１１０のアミノ酸からなる可変領域と，それぞれ約１１０のアミノ酸からなるＣＨ１，ＣＨ２及びＣＨ３の定常領域からなる。（甲１９，２３）
ヒト化抗体は，ヒト免疫グロブリン（レシピエント抗体）のＣＤＲからの残基が所望の特異性，親和性及び能力を有するマウス等の非ヒト種（ドナー抗体）のＣＤＲからの残基で置換される。ヒト化抗体がヒトの体内で抗原として認識されないためには，非ヒト抗体からの残基での置換は最小限とするのが望ましい。また，本件明細書には，定常領域について何らかの置換，挿入等を行った旨の記載はない。そうすると，配列番号８に示された，ヒト化マウス抗体humae１１１型のＨ鎖のアミノ酸配列は，マウス抗体（ドナー抗体）からの残基で置換されているのは，抗原分子と結合するＣＤＲに限られ，抗原分子との結合に関与しない定常領域については，ヒト免疫グロブリン由来のものであると理解するのが合理的である。
（甲２０）
(ｳ)ヒト化マウス抗体humae１１    １型はマウスモノクローナル抗体ＭＡＥ１１に由来するものであり，本件明細書の表５「マウス抗ＨｕＩｇＥｍａｂ特性の概要」（２６頁）によると，ＭＡＥ１１型のアイソタイプはＩｇＧ１である。そして，ＭＡＥ１１をヒト化する場合，マウス抗体と同じタイプのレシピエント抗体を使用するのが普通であり，本件発明では，レシピエント抗体としてヒトのＩｇＧ１を使用したと認められる。


イ(ｱ)前記のとおり，本件発明は，ヒト化マウス抗体humae１１    １型のＨ鎖のアミノ酸配列のうち，カバットらの番号付けで番号６０，６１及び６７のアミノ酸残基を所定のアミノ酸残基に置換したものであり，配列番号８で示されたアミノ酸配列のうち，カバットらの番号付けで番号６０，６１及び６７のアミノ酸残基を置換することとなる。配列番号８のアミノ酸配列に付された番号はカバットらの番号付けとは異なるため，カバットらの番号付けで番号６０，６１及び６７が配列番号８のどの残基に該当するのかを確認するには，配列番号８のアミノ酸配列にカバットらの番号付けを対応させる必要が生じ，本件明細書に接した当業者は，配列番号８のアミノ酸配列に，ヒトＩｇＧ１のＨ鎖のカバットらの番号付けを対応させる。
前記のとおり，カバットらの文献によると，ヒトＩｇＧ１の抗体ＥＵ等は，ＣＨ１領域の１１４番から２２３番（ただし１５０番及び２２２番を除く。）についてのアミノ酸配列が同一であり，配列番号８のアミノ酸配列と，カバットらの文献に記載されたヒトＩｇＧ１のＨ鎖の番号付けとを対比すると，配列番号８のＣＨ１領域のアミノ酸配列は，１２５番にＬｙｓ，１２６番にＧｌｙが挿入されている点，すなわち，カバットらの番号付けで１１７番のＬｙｓ，１１８番Ｇｌｙの後に，さらに「Ｌｙｓ，Ｇｌｙ」が挿入されている点で，カバットらの文献に記載されたＣＨ１領域のアミノ酸配列と齟齬することが理解できる。(ｲ)この点，被告は，アミノ酸残基の修飾が行われない定常領域については，カバットらの残基番号との対比をする必要はないから，定常領域については，配列番号８の残基番号とカバットらの残基番号の対比が当然行われるわけではない旨主張する。
しかし，カバットらの文献には，ヒトＩｇＧ１のＨ鎖の可変領域及び定常領域のアミノ酸配列が通し番号で番号付けされて記載されていること，特許請求の範囲にも   「（抗   体中の   アミノ   酸残基   の番号   付けは   カバット   らの番   号付け   に基づく）」と特記されていることに照らすならば，本件明細書に接した当業者は，カバットらの文献から，ヒトＩｇＧ１のＨ鎖のアミノ酸配列のデータを，可変領域及び定常領域の両方を含めて取得し，修飾が行われる部位がどこであるかにかかわらず，配列番号８のアミノ酸配列とヒトＩｇＧ１のＨ鎖のアミノ酸配列全体とを対比するものと解される。
ウそこで，カバットらの文献との対比結果等を考慮するなど総合的な観点から，配列番号８の１２５番のＬｙｓ及び１２６番のＧｌｙの記載が誤記によるものといえるかどうかについて検討する。
(ｱ)本件明細書に接した当業者は，配列番号８のＣＨ１領域のアミノ酸配列が１２５番にＬｙｓ，１２６番にＧｌｙが挿入されている点でカバットらの文献におけるヒトＩｇＧ１の配列と異なっているのは，誤記によるものであると認識すると認められる。その理由は，以下のとおりである。カバットらの文献は，当業者にとって，抗体のアミノ酸配列に関する不可欠な情報を提供する基礎的資料であった（甲２０，２４）。そして，カバットらの文献は，同文献が発行されるまでに収集された抗体のアミノ酸配列の情報が全て掲載されているものであり，１９９１年（平成３年）にその第５版が発行されていることから（甲１７，乙２），本件特許出願時である平成４年８月当時，当業者は，それまでに判明した抗体のアミノ酸配列は，基本的には，カバットらの文献に記載されていると認識していたと認められる。


抗体のヒト化は，ヒトに投与した場合の抗原性を低減するために行われるものであり，背景となるヒト抗体は一般的な配列のものを使用するのが望ましいと考えられること，及び，本件明細書には，レシピエント抗体として，特別な抗体を使用した旨は，何ら記載がされていないことからすると，レシピエント抗体として使用されたのは，一般的な抗体（本件発明では一般的なヒトＩｇＧ１）であると理解できる。そして，前記のとおり，カバットらの文献によると，ＣＨ１領域全長についてアミノ酸配列が判明しているヒトＩｇＧ１である抗体ＥＵ等のＣＨ１領域は，カバットらの番号付けで１１４番から２２３番（ただし１５０番及び２２２番を除く。）のアミノ酸配列が一致しており，１５０番はＧｌｕ又はＧｌｎ，２２２番はＡｒｇ又はＬｙｓのいずれかであって，高い同一性を保持していることに照らすならば，当業者は，これが一般的なヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域の配列であると理解し，本件発明で使用されたレシピエント抗体であるヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域のアミノ酸配列も，これと同じであると認識すると認められる。そして，前記のとおり，抗原分子との結合に関与しない定常領域については，ヒト免疫グロブリン由来のものであると認められることから，当業者は，ヒト化マウス抗体humae１１１型のＣＨ１領域のアミノ酸配列も，カバットらの文献に記載された上記のＣＨ１領域の配列と同じであると理解するものと認められる。上記のような事実を踏まえて，本件明細書の配列番号８のＣＨ１領域を見ると，１２５番にＬｙｓ，１２６番にＧｌｙが挿入されている点でカバットらの文献におけるヒトＩｇＧ１の配列と齟齬しているのであるから，本件明細書に接した当業者は，配列番号８の１２５番のＬｙｓ，１２６番のＧｌｙは誤って挿入記載されたものであると合理的に理解するものと認められる。(ｲ)この点について，被告は，①本件明細書の配列番号８はＨ鎖のアミノ酸配列を明確に示していること，②カバットらの文献は，ヒト抗体のアミノ酸配列の全てが記載されていると理解されていたとはいえず，同文献に記載されたヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域のアミノ酸配列が同領域を代表するものであるとも記載されていないこと，③カバットらの文献には，他の抗体にはないアミノ酸の挿入が見られる抗体の例も記載されていること，④ＣＨ１領域は抗原結合には関与しないことから，レシピエント抗体のＣＨ１領域がカバットらの文献に記載されたアミノ酸配列と多少異なっていたとしても，その点を明細書に記載しないことは十分にあり得ると主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり採用できない。
すなわち，本件発明に係る特許請求の範囲には，「（抗体中のアミノ酸残基の番号付けはカバットらの番号付けに基づく）」と記載され，また，本件明細書においても，免疫グロブリン残基番号は，可変領域，定常領域を含め，カバットらの番号付けに基づいて記載されており，レシピエント抗体の可変領域がＶＨ領域カバットサブグループIII及びＶＬ領域κサブグループＩであるとの記載があることから，本件明細書に接した当業者は，通常，本件明細書において，本件発明はカバットらの文献を基礎として説明されていると認識し，これを理解するためにカバットらの文献を参照し，対比すると解される。
確かに，カバットらの文献は，同文献が発行されるまでに公表されたアミノ酸配列のデータが収集されたものであるから，同文献に掲載されていない未知の抗体の存在する余地があり得ないではない。しかし，本件特許出願がされたのがカバットらの文献の第５版が発行された平成３年の翌年である平成４年８月であることからすると，カバットらの文献の第５版が発行された後本件特許出願までの間に，当業者の理解において，新たに抗体ないしアミノ酸配列が発見されたと想定することは考え難く，当業者は，本件特許出願時において公知となっているヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域のアミノ酸配列は，カバットらの文献に記載されていると認識すると認められる。また，カバットらの文献には，Ｈ鎖のＣＨ１領域の全長についてアミノ酸配列が解明されているヒトＩｇＧ１として抗体ＥＵ等しか記載されていないが，前記のとおり，これらは高い同一性を有することからすると，当業者は，この配列が，ヒトＩｇＧ１のＣＨ１領域のアミノ酸配列を代表する配列であると認識するものと認められる。もとより，本件明細書には，本件発明に用いられたレシピエント抗体がカバットらの文献に記載された抗体のバリエーションであるとの記載はない。
また，確かに，ＣＨ１領域は抗原結合に関与しない。しかし，定常領域であっても，アミノ酸残基の置換，挿入によって，その立体構造が変化し，抗体の機能に影響を与える可能性があることに照らすならば（甲２６），仮に，定常領域において，使用されたレシピエント抗体のアミノ酸配列が公知のものと相違していた場合に，定常領域であるとの理由により，その点の説明が省略されるとは考えにくい。さらに，確かに，カバットらの文献には，他の抗体にはないアミノ酸の挿入が見られる抗体の例が記載されていることを考慮すると，公知のアミノ酸配列にアミノ酸の挿入された未知の抗体が存在する余地は否定できない。しかし，本件発明はカバットらの文献を基礎として説明されたものであることからすると，カバットらの文献に記載されていない抗体を使用したにもかかわらず，あえて本件明細書にその点に関する説明の記載を省略したものと解することは困難である。以上を総合すれば，本件明細書に接した当業者は，本件発明に用いられたレシピエント抗体のＣＨ１領域のアミノ酸配列も，これを使用したヒト化マウス抗体humae１１１型のＣＨ１領域のアミノ酸配列も，カバットらの文献に記載された抗体ＥＵ等のアミノ酸配列と同じであると認識すると認められ，この点の被告の主張は採用できない。
(2)小括


平成２７年６月９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月９日
判決
原                  告        株式会社   ビ・ミ   ラノ訴訟代理人弁護士         小    松    陽一    郎
川    端    さと    み
森    本              純
山    崎    道    雄
藤    野    睦    子
大    住              洋
中    原    明    子
被                  告        Ｙ訴訟代理人弁護士         下    元    高    文弁理士         齊    藤              整
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が取消２０１３－３００８４８号事件について平成２６年１２月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告の登録商標（登録第５５１７４１７号商標。本件商標）に関する商標法５３条１項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①引用商標と使用商標の類否判断の適否（使用商標の分離観察の可否）と②引用商標の周知性についての判断の適否である。
１当事者及び特許庁における手続の経緯等
被告は，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」の文字を標準文字で表してなる本件商標について，第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品（本件指定商品）として，平成２４年３月１２日に登録出願をし，本件商標は，同年８月２４日に設定登録された（甲１）。
原告は，婦人靴，婦人服類の販売を業とする株式会社であり，下記の「ＣＯＭＥＸ」の文字からなる登録第１５４８８９０号商標（引用商標。指定商品第２２類（旧商品分類）「はき物（運動用特殊靴を除く），かさ，つえ，これらの部品及び附属品」，昭和５７年１１月２６日設定登録）の商標権者である（甲２の１，２）。被告が代表取締役を務める株式会社ステートサイト（ステートサイト社）と，取締役を務める株式会社スタークィーン（スタークィーン社）は（甲１１，１２），平成２５年３月ころから同年８月ころまでの間，下記の「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」又は「ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ」の綴り文字，あるいは，「ＳＥＮＴ    ＣＯＭＥＸ」の下段に「セントコメックス」の小文字を付した標章（使用商標１～７。すべてを総称して「使用商標」という。）を付したミュール及びサンダルを販売していた（甲３～５〔各枝番含む。〕，１４）。ステートサイト社は，平成２１年１２月７日に商号変更する前の「株式会社とみや」当時の平成２０年９月から，平成２１年１２月までの間，原告と代表者が同一である株式会社コメックス（コメックス社）と商品基本契約を締結し，同社からサンダル，ミュール，パンプス等を購入していた（甲６，１０，１１，１６，４７，乙２４）。
（引用商標）
（使用商標１）
（使用商標２）
（使用商標３）
（使用商標４）
（使用商標５）
（使用商標６）
（使用商標７）
原告は，平成２５年１０月７日，本件商標について，使用商標が引用商標と混同するおそれがあると主張して，取消審判請求をした（取消２０１３－３００８４８号）。
特許庁は，平成２６年１２月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月２６日に原告に送達された。
２審決の要旨
審決は，引用商標は，需要者の間に広く認識され，かつ，著名となっていたとはいえず，使用商標（なお，審決には使用商標５欄に使用商標６と同一の商標が記載されているが，明らかな誤記と認める。）は，引用商標とは非類似の商標であるから，使用商標に接した需要者は，原告の業務に係る商品を連想せず，商品出所について混同のおそれはなく，本件商標を商標法５３条１項に基づき取り消すことはできないと判断した。
理由の要点は，以下のとおりである。
(1)使用権者
ステートサイト社とスタークィーン社は，本件商標の商標権者である被告が代表取締役又は取締役を務める会社であり，本件商標に係る商標権の通常使用権者であると判断できる。
(2)使用商標と本件商標の類否
ア使用商標は，使用商標１ないし３が「ＳＥＮＴ    ＣＯＭＥＸ」の文字からなるもの，使用商標４及び５が使用商標１ないし３と同様の構成態様の「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」の文字の下に「セント    コメックス」の小文字が付されたもの，使用商標６及び７が「ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ」の文字からなるものである。そして，使用商標４及び５における「セントコメックス」は，上段の「ＳＥＮＴ    ＣＯＭＥＸ」の欧文字の自然な読みを表したものであって，本件商標から生じる称呼を表したものといえる。したがって，使用商標は，いずれも「セントコメックス」の称呼を生じ，特定の観念を生じない。
イ本件商標は，その構成文字に相応し「セントコメックス」の称呼を生じ，特定の観念を生じない。
ウそこで，使用商標と本件商標を対比すると，使用商標と本件商標は，構成中の「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ（ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ）」の綴り文字を同じくし，異なるところは，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」の間における隙間の有無と「セントコメックス」の片仮名表記の有無のみであるから，使用商標と本件商標とは，「セントコメックス」の称呼を共通にする類似の商標といえる。
(3)商標を使用する商品


使用商標を使用する商品は，サンダル，ミュール及びパンプスであるが，本件商標は，第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とする。使用商標を使用する商品は，本件商標の指定商品中の「履物」に含まれる。したがって，使用商標は，本件商標と商標において類似し，その指定商品に類似する商品について使用するものである。
(4)使用商標の使用による他人の業務に係る商品との混同のおそれの有無
ア引用商標の周知性
原告の業務に係る商品であるＣＯＭＥＸ商品（引用商標を付したハイヒール，パンプス，サンダル等の女性用履物）は，平成１３年２月ころから平成２５年までの間に「ＶｉＶｉ」や「Ｒａｙ」などの複数のファッション誌において紹介されていたが，ほとんどが，複数のブランドの婦人服，靴などの紹介の中で，掲載モデルのうちの一人が身につけているアイテムのうちの一ブランドとして，多数の衣装協力店のうちの一つとして記載され，表示されたＣＯＭＥＸの文字も，目立つ態様ではなく極めて小さい。したがって，これらの雑誌記事をもって，引用商標及びＣＯＭＥＸ商品が，婦人靴の分野の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
これらの雑誌記事のほかに，原告が，引用商標及びＣＯＭＥＸ商品の広告宣伝を行った事実を示す証拠はない。
また，平成２１年度から平成２４年度のＣＯＭＥＸ商品の売上げにしても，我が国における婦人靴の市場規模との対比において，決して高いものとはいえない。その他，ブログ記事において，ＣＯＭＥＸ商品を顧客が購入したことは確認できるが，その事実をもって，引用商標が婦人靴の分野の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
したがって，引用商標が原告の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識され，著名となっていたと認めることはできない。
イ使用商標と引用商標の類否
使用商標の構成文字は，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」又は「セント」と「コメックス」の間に半角程度の隙間はあるが，いずれも同じ書体でまとまりよく一体的に表されている。使用商標の構成全体から生じる「セントコメックス」の称呼も，無理なく一連に称呼し得るものである。そして，使用商標中の「ＣＯＭＥＸ」「コメックス」の文字が，原告又はこれに関連する者の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識され，かつ，著名になっていたとはいえない。
そうすると，使用商標は，その構成中「ＣＯＭＥＸ」，「Ｃｏｍｅｘ」，「コメックス」の文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえず，構成文字全体をもって，特定の観念の生じない一体不可分のものとして認識，把握されるものとみるのが相当である。したがって，使用商標は，それぞれの構成全体から「セントコメックス」の称呼を生じ，特定の観念を生じない。そこで，使用商標と引用商標を対比すると，両者は，「ＳＥＮＴ」，「Ｓｅｎｔ」，「セント」の文字の有無という顕著な差異により，外観上明らかに区別し得るものであり，また，「セント」の音の有無により称呼上も明らかに聴別し得るものである。さらに，観念については比較できないから，使用商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
ウ商品の出所について混同を生じさせるおそれ
引用商標が，原告の業務に係るＣＯＭＥＸ商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識され，かつ，著名となっていたと認めることはできず，引用商標と使用商標とは，相紛れるおそれのない非類似の商標である。そうすると，通常使用権者であるステートサイト社らが，使用商標をＣＯＭＥＸ商品と同一の商品（サンダル，ミュール及びパンプス）に使用しても，これに接する取引者，需要者が，原告の業務に係るＣＯＭＥＸ商品又は引用商標を連想，想起するとはいえず，その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるとはいえない。
第３原告の主張及び審決取消事由
本件は，被告が，ステートサイト社を通じて，原告及びその関連会社であるコメックス社と取引関係を持ち，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」で商標登録（本件商標）を得ておきながら，あえて「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」を分離し，引用商標である「ＣＯＭＥＸ」に近づけて使用した，典型的な商標法５３条１項所定の不正使用の事案である。被告が，容易に，引用商標と全く異なった語を用いてブランドを展開できたにもかかわらず，「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」を分離した商標を用い，ＣＯＭＥＸ商品と同じヒールの高い女性用履物の販売を開始したのは，引用商標のブランド力へフリーライドする意図であったからにほかならない。１取消事由１－引用商標と使用商標の類否判断の誤り被告が「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」の間に空白を設けたことからもうかがえるように，使用商標は，需要者をして，引用商標と出所を誤認させるおそれのある類似商標である。
(1)類否判断の枠組み
商標法５３条１項の不正使用の要件である「他人の業務に係る商品と混同を生ずるものをした」における「混同」は，狭義の混同ではなく，人的又は資本的に何らかの関係があるかのように需要者を誤信させる「広義の混同」で足り，しかも，現実の混同は不要であると解されており，類否判断では，このような広義の混同の有無が生じるか否かを判断するべきである。
(2)類否観察の方法
類否観察の方法としては，両商標を並べて比較する対比的観察ではなく，取引の実情に照らし，商標が使用される当該商品の「需要者の通常有する注意力」を基準として，時間と場所を変えて両商標を観察する「離隔的観察」を取るべきである。
(3)分離観察の可否に関する基準


最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決（裁判集民事２２８号５６１頁・つつみのおひなっこや事件）が示した，結合商標の構成部分の一部を抽出することが許される要件，すなわち，①その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合，及び②それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合に許すという判断枠組みに照らせば，需要者保護の観点から規定された商標法５３条１項において，安易に全体観察のみを行うべきではなく，分離観察によっても使用商標と紛らわしいといえる場合には，類似の商標と認められるべきである。
(4)使用商標について
使用商標に関して，分離観察を認めなかった審決の判断には誤りがある。ア最高裁昭和３８年１２月５日判決（民集１７巻１２号１６２１頁・リラタカラヅカ事件）の示した「各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められ」るか否かという観点で観察すると，各使用商標のうち「ＣＯＭＥＸ」（使用商標１ないし５）及び「Ｃｏｍｅｘ」部分（使用商標６及び同７）は，いずれも他の部分と（特にその左にある「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」部分とさえも）離れた位置にあって独立しており，これを分離することは取引上不自然であると思われるほど，不可分的に結合しているとはいえない。特に使用商標６及び同７において，「Ｓｅｎｔ」と「Ｃｏｍｅｘ」の間には，半角を優に超える（「Ｓ」を基準としても全角一文字を超える）スペースが存在し，その他の使用商標においても，「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」とが区別されるよう，十分なスペースが存在する。したがって，使用商標には，「ＣＯＭＥＸ」部分を分離すべきことを導く十分な事情がある。
イ使用商標のうち「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」部分は，出所識別標識としての称呼，観念が生じていない。「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」は，直訳すれば「送った」という意味であるが，サンダル，ミュール及びパンプスの分野では出所識別標識として機能しない。また，「ＣＯＭＥＸ」と一体としてみなければならないようなものではなく，その語彙からすれば，むしろ「ＣＯＭＥＸ」に注意を惹かせるものである。したがって，引用商標と各使用商標との対比に当たっては，「ＣＯＭＥＸ」及び「Ｃｏｍｅｘ」部分を抽出して類否判断を行うべきである。ウＣＯＭＥＸ商品及び使用商標が付された被告商品は，ヒールの高い女性用履物であり，その需要者は，年齢層の若い女性の一般消費者であり，注意力や記憶力が必ずしも高いとは期待できず，時には略称を好むという特性があることに照らすと，使用商標の離隔的な識別に際し，需要者は，必ずしもその一字一字の細部や共通する言葉の順序についてその異同を吟味することなく，短絡的なことに，直観に頼るのが普通と考えられる。使用商標は，外観において，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」との間に大きなスペースがあり，両者が独立のものとして区別して把握される上に，全部を称呼すると冗長であるから，コメックスとの略称が生じることは十分に想定できる。したがって，使用商標が使用された場合，需要者は，「ＣＯＭＥＸ」部分に着目し，これと関連のある商品と認識する可能性が高く，商品の混同，出所の混同が生じるおそれがある。２取消事由２－引用商標の周知性に関する判断の誤り商標法５３条１項は，出所の混同の元となる他人の業務を示す表示について，条文上，周知性を要求していないが，周知性は，出所の混同のおそれの有無に影響する要素である。引用商標は，ヒールの高い女性用履物を好む需要者層において，周知性を獲得しているにもかかわらず，審決は，その点に関する判断を誤った。引用商標が昭和５７年に商標登録されて以降，引用商標に関連した「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」という標章は，ハイヒール，パンプス，サンダル，ミュール等の女性用履物で使用されてきた。ローヒール商品が主流の我が国において，ＣＯＭＥＸ商品は，数少ない国産ハイヒールブランドとして，３０年以上にわたって女性用履物業界を牽引し，そのデザインが高く評価され，多くのメディア等でも取り上げられてきた。ＣＯＭＥＸ商品を掲載した雑誌（甲７）等によって，引用商標の周知性は十分立証されている。ＣＯＭＥＸ商品は，女性ヤングファッション誌の売上げ１位，２位の雑誌である「ｎｏｎ－ｎｏ」や｢ＶｉＶｉ｣や，売上げ上位の雑誌である「Ｒａｙ」に掲載されただけではなく，その中で，売れ筋で，高品質であり，流行の先端等と紹介されているように，需要者層に絶大な支持を得ていた。雑誌での紹介が目立つ態様ではなかったことに注目するのではなく，記事の内容を見れば，ＣＯＭＥＸ商品が関西を中心に全国で周知だからこそ，有名雑誌において，人気商品と紹介されていることがわかる。
ＣＯＭＥＸ商品は，全国６３の店舗及びインターネット（３７店舗，甲１３）を通じて販売されており，平成２１年～平成２４年の売上げは，約１万２０００足，売上高１億５０００万円となっているなど，ヒールの高い女性用のサンダル，ミュール及びパンプスに関する独立市場において上位のシェアを誇る。このことからも，ＣＯＭＥＸ商品が周知であるといえる。
第４被告の主張


審決の認定，判断は正当であって，審決に原告主張の違法はない。ステートサイト社とスタークィーン社が引用商標に混同させる意図で本件商標を使用するならば，「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」の文字部分のみの書体を変更したり，フォントを大きくしたりするなどして，強調して使用したはずである。しかしながら，使用商標は，すべてが同じフォントで，かつ，同じ大きさで，まとまりよく一体的に表されており，引用商標に悪意をもって近づけたものではない。被告の使用商標の使用を不正使用という原告の主張は，失当である。
１取消事由１に対し
使用商標は，特徴的な書体で一連に書かれた「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」ないし「ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ」の各欧文字から構成され（使用商標４及び同５については，それ以外に「セントコメックス」のカタカナ文字が併記されている。），全体で一連の商標と認識，把握されるから，引用商標には類似しない。使用商標１ないし５は，「ＰｏｔｔｅｒｙＢａｒｎ」という書体を元にした特徴的なデザインで，同じ大きさで一連にまとまりよく書かれ，「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」の間に半角程度の隙間がある。また，使用商標６及び７は，「ｂｉｋｏ」という書体を元にした特徴的なデザインで，同じ大きさで一連にまとまりよく書かれ，「Ｓｅｎｔ」と「Ｃｏｍｅｘ」の間に１文字程度の隙間が認められる。使用商標４及び５は欧文字以外にカタカナ名表記があり，「セント」と「コメックス」の間にも１文字程度の隙間が認められる。これらの使用商標は，外観上，全体として一体の商標と認識できる。
また，「セントコメックス」という称呼は，促音を除けば７音からなり，格別冗長なものではないし，若い女性の一般消費者であっても一気に発音できる。さらに，使用商標を構成する「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」及び「Ｓｅｎｔ    Ｃｏｍｅｘ」は，外観上や呼称上の一体性とも相まって，全体をもって特定観念の生じない造語と認識されるのが自然である。「ＳＥＮＴ」や「Ｓｅｎｔ」という「Ｓｅｎｄ」の過去分詞と，造語又は証券取引所の略号である「ＣＯＭＥＸ」や「Ｃｏｍｅｘ」の２語から構成される語と認識する者がいるとしても，使用商標が使用されているサンダルやミュール，パンプスとの関係で，いずれか一方のみが明らかに識別力を有しないという観念上の軽重差は認められないから，分離観察すべきものではない。そうすると，使用商標と引用商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
２取消事由２に対し
原告が証拠として提出された雑誌によって，引用商標の周知性は立証できていない。平均して２５０～３００頁もある分厚いファッション誌のほんの数頁で，モデルが着用している服や鞄，靴のブランド名として記載されているだけでは，周知性は獲得できない。需要者層に絶大な支持を得るほど引用商標が著名なのであれば，ファッション誌１冊においてわずかな紹介しかないことは不自然である。また，引用商標が掲載された雑誌のうち，ファッション誌は，平成１３年発行が５冊，平成１４年発行が５冊，平成１５年発行が３冊，平成１６年発行が３冊，平成１７年発行がゼロ，平成１８年発行がゼロ，平成１９年発行が２冊，平成２０年発行が１冊，平成２１年発行が１冊，平成２２年発行が２冊，平成２３年発行が２冊，平成２４年発行が３冊，平成２５年発行が１冊であり，世の中にある数多くのごく一部にすぎない。
ＣＯＭＥＸ商品の市場占有率も低い。原告の主張する４年間の販売数と売上高を前提としても，１か月当たり約１０００足という販売数では，ＣＯＭＥＸ商品が周知であるというには，少なすぎる。大阪の代表的な６つの百貨店「阪急梅田本店」，「阪神梅田本店」，「大丸    梅田店」，「大阪高島屋」，「ＪＲ大阪三越伊勢丹」，「あべのハルカス近鉄本店」には，広大な婦人靴売り場があり，毎月，膨大な数のヒール靴が販売されているが，ＣＯＭＥＸ商品はない。首都圏の「伊勢丹新宿店」，「西武池袋本店」，「東武百貨店    池袋本店」といった商業施設のフロアガイドにも，引用商標の記載はない。それ以外の全国各地の靴専門店やネットショップで日々大量のヒール靴が取引されている事情に鑑みれば，１か月で約１０００足の販売数はあまりにも少ない。原告は，ＣＯＭＥＸ商品のシェアが上位であると主張するが，ヒール業界全体の販売数や売上高を示しておらず，根拠を欠く。婦人靴の市場規模は，平成２３年度３６５０億円，平成２４年度３７３０億円，平成２５年度３７９０億円であり，ＣＯＭＥＸ商品の売上げは決して高くない。婦人靴の市場規模にはヒールの低いものが含まれているから，ヒールの高い履物の市場規模を具体的に示さない限り，シェアについて論ずることはできない。オンラインショッピングサイトで他ブランドと同列で紹介されていること，検索エンジンでの検索結果が上位に来ていることをもって，引用商標が需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決の引用商標の周知性に関する判断，引用商標と使用商標の類否判断のいずれにも誤りはないと判断する。理由は，以下のとおりである。事案の性質上，取消事由２から判断する。
１取消事由２について
(1)まず，引用商標の周知性に関連する事実は，次のとおりと認められる。ア「ＣＯＭＥＸ」の文字からなる引用商標（登録商標）は，昭和５７年１１月２６日にＡを権利者として設定登録されたものであり，その後，平成９年４月２８日に株式会社マブへ，平成１９年２月２６日に原告及び有限会社美光シューズへ，それぞれ移転され，平成２１年７月３０日に持分移転により，原告が権利者となった（甲２の２）。
なお，福岡市（以下略）に所在するコメックス社の代表取締役と原告の代表取締役は，同一人物である（甲１０）。


イ原告ないしそれ以前の引用商標の商標権者が，平成１３年２月以前に引用商標を使用した事実を示す証拠はないが，引用商標が昭和５７年１１月２６日に商標登録されていること（甲２の２）からすると，そのころから，引用商標が付された靴等の販売が開始されていたと推察される。
ウ平成１３年２月から平成２５年８月ころにかけて，引用商標が付されたハイヒール，パンプス，サンダル等のＣＯＭＥＸ商品が，「ＶｉＶｉ」で平成１３年２月号から平成２２年１月号までの間に計１７回，「Ｒａｙ」で平成１４年５月号から平成１５年１０月号までの間に６回，「ＪＪｂｉｓ」で平成１６年６月号から平成１７年１０月号までの間に７回，「ｎｏｎ－ｎｏ」で平成１９年７月号から平成２４年６月号までの間に３回，「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳ」平成２３年８月号で１回，「ＡＮＤＹＭＡＧＡＺＩＮＥ」Ｖｏｌ．０７～０９（いずれも平成２４年９月発行）で３回紹介され，それ以外にも「ｂｉｓ」，「ＰＩＮＫＹ」，「月刊ザテレビジョン」，「ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ」，「Ｓｃａｗａｉｉ！」，「ＬＵＩＲＥ」，「ＷＯＯＦＩＮ’ｇｉｒｌ」，「ＷＯＯＦＩＮ’」，「ウレぴあ」，「ＪＥＬＬＹ」，「Ｔｈｅｆａｃｅ」，「ＢＬＥＮＤＡ」といった雑誌で紹介された（甲７の１～５１）。ファッション誌の中でも，上記「ＶｉＶｉ」「Ｒａｙ」は，赤雑誌と呼ばれる，女子大生・若年ＯＬに人気の雑誌で，ファッション，メイク，ヘアのみならず，芸能，グルメ，旅行，就職，恋愛等のテーマを取り扱い，平均ページ数は２５０～３００頁前後と多めである（乙３０）。
これらを掲載年別に見ると，平成１３年が５冊，平成１４年が８冊，平成１５年が５冊，平成１６年が８冊，平成１７年が２冊，平成１８年が１冊，平成１９年が６冊，平成２０年が１冊，平成２１年が１冊，平成２２年が３冊，平成２３年が２冊，平成２４年が７冊，平成２５年が２冊である。
また，引用商標の取り扱われ方を見ると，雑誌の記事において，引用商標又はコメックスの文字は，ハイヒールやハイヒールを履いたモデル（Ｂが多い。）の写真の横や下部に，小さなフォントで，モデルが身につけている商品の値段や販売店の表記，その特徴の説明文等とともに，記載されているものがほとんどであり，それ以外に，「ＣＯＭＥＸ」の文字がやや目立つ態様で記載されている記事（例えば，「Ｃも購入！／トミヤの別注ＣＯＭＥＸ」（甲７の３），「美脚靴の老舗！ブームはここから始まった！ＣＯＭＥＸ」（甲７の４）等）や，同種他ブランドと並列して比較されている記事（甲７の４では，「プールサイド」や「エスペランサ」といった商品と，甲７の９では，「プールサイド」，「ダイアナ」，「かねまつ」，「ピンキー＆ダイアン」と並記されている。）もあるが，単独での紹介や広告等はない。なお，記事の内容は，「神戸のエスペランサで売れに売れている“コメックス”のブーツ」，「安くてかわいいコメックスの靴は神戸の注目ブランド」，「神戸では，シャネルとコメックスの靴がみんなの定番スタイル」（甲７の１），「美脚ブランドとして，神戸ＧＩＲＬから絶大な支持を受けているコメックス」（甲７の４），「神戸ガールが指名買いする元祖・美脚靴ＣＯＭＥＸ」（甲７の１２）というようものであり，ＣＯＭＥＸ商品は，比較的限定的な地域で人気のある商品と説明されている。エＣＯＭＥＸ商品（靴類に限る。）の平成２１年度から２４年度までの売上げは，平成２１年度が１万１４８８足，１億５２９６万０８８７円，平成２２年度が１万２５４４足，１億６７６０万９５１４円，平成２３年度が１万１７１５足，１億５６５１万８６５４円，平成２４年度が１万１４８５足，１億５３４５万４６４１円であった（甲６）。
なお，我が国における靴，履物の市場規模は，平成２１年度が１兆３４４５億円，平成２２年度が１兆３２４５億円，平成２３年度が１兆３２２５億円，平成２４年度が１兆３５４０億円，平成２５年度が１兆３８５０億円の見込みであり，そのうち，婦人靴の市場規模は，平成２３年度が３６５０億円，平成２４年度が３７３０億円，平成２５年度が３７９０億円の見込みである（甲５０，乙２９）。平成２５年１０月における履物の販売数量は，ゴム製が１５７万２０００足，プラスチック製が１１７万３０００足である（甲２４，乙３）。
オＣＯＭＥＸ商品は，楽天市場等のインターネットにおける販売サイトにおいて販売されている（甲９，１８～２１）ほか，原告の直営店であるＢＥＭＩＬＡＮＯ本店，大阪北新地店，中州大通り店，ＮＫＧビル店を含めて全国の５４店舗で取り扱われており（甲１３），その中には，マルイや近鉄百貨店といった百貨店，阪急三番街といった大型ショッピング街の中にある店舗も含まれている（甲１３）。もっとも，ＣＯＭＥＸ商品が東京及び大阪の有名百貨店で必ず取り扱われているわけではない（甲３４～４２，乙１３～２１）。


なお，ＢＥＭＩＬＡＮＯでは，コメックス商品以外にも，少なくとも，セブントゥエルブサーティ，ピンキー＆ダイアンなどのハイヒールを取り扱っている（甲１８，１９）。また，「ＹＩＺＯ」という販売サイトでは，靴やブーツのブランドとして，ＣＯＭＥＸを含めて３４個の名前が挙がっている（甲２０）。ファッションブランドとして「Ｃ」で始まるものは，アルファベット順に並べて「ＣＯＭＰＡＲＴＭＥＮＴＰＡＣＫ」に至るまでだけでも８０個ある（甲２１）。カ平成１９年から平成２５年にかけて投稿されたブログ記事に，顧客が購入したコメックス商品の写真やコメントが掲載されており（甲８の１～９），そこでは，Ｂが愛用していることについての言及がなされている（甲８の１，４，７，９）。キ検索エンジンである「Ｙａｈｏｏ！    Ｊａｐａｎ」及び「Ｇｏｏｇｌｅ」で「ブランドハイヒール」というキーワードで検索した場合，原告のウェブサイトが上から２番目に表示され，そこには，引用商標も併せて表示される（甲１８，１９）。ただし，ハイヒールの人気ブランドのランキング上は，ジミーチュウ，クリスチャン・ルブタン，ダイアナ，マロノブラニク，ピンキー＆ダイアン，卑弥呼，プールサイド，イングが，上位に挙がる（甲３３，乙１２）。(2)引用商標は，ハイヒール，パンプス，サンダル等の婦人靴に付されているところ，婦人靴は，カジュアル用のものも，ビジネス用のものもある。また，女性の履く靴の種類には，ハイヒール，パンプス，サンダル等以外にもスニーカー，ブーツ等が存在する。また，我が国において，ヒールは低いものが主流であることは，原告自身が自認しているところであって，ハイヒールが特に注目されるような環境にはない。したがって，特定の商標を付した靴ないし婦人靴が，雑誌等で取り上げられたとしても，本件指定商品中，履物に係る一般の女性消費者が，記事で紹介された数多くの商品の中から当該商標に注目し，その商標を記憶にとどめることには直ちにつながらず，一般の女性消費者に広く知られるようになるためには，宣伝広告を積極的に行う，販売店舗数が極めて多く，かつ，商標名が注意を惹くような展示方法が取られる，あるいは，マスコミに数多くないし頻繁に取り上げられているなどの特段の事情を要するものというべきである。
上記認定事実によれば，引用商標は，一定の読者を有し，発行部数も相応のものと思われる有名ファッション誌で取り上げられているものの，当該各誌上，多数のブランドの商品の１つとして特定の頁に掲載されているにすぎず，また，掲載の頻度も決して高くなく，全面的な広告等も行われておらず，購読者に注目され，記憶にとどまるほどであったとは認められない。さらに，原告は，ＣＯＭＥＸ商品の直営店を含め，販売店が６３店舗あると主張するが（証拠上５４店舗しか確認できないことは上記のとおりである。），靴屋を含めた靴の販売店全体に占める割合としてＣＯＭＥＸ商品の販売店舗数が多いとは必ずしもいえず，直営店以外の販売店では，多数のブランドの商品を同時に取り扱うのが一般的であり，引用商標が，特に顧客の記憶にとどまるような形態で展示されているか否かも不明である。しかも，原告が，ファッション誌等において独自の宣伝広告を展開していることを示す証拠はなく，引用商標を表示するＣＯＭＥＸ商品が，国産のハイヒールブランドであることによって高い注目度を得ていることに関する証拠もない。そもそも，カジュアル，フォーマルといった多種多様なものを含む婦人靴市場において，ハイヒールに限定した独自市場が存在するのか否か，その中で，ＣＯＭＥＸ商品が上位のシェアを占めるか否かについては，いずれも判然としない。
したがって，これらの事情を総合すると，引用商標には一定の知名度があるとしても，関西地方一円や全国規模で著名であるとまでは認められず，この点において，審決の引用商標の周知性に関する判断に誤りはない。
２取消事由１について
(1)引用商標について
引用商標は，上記のとおり，太字の「ＣＯＭＥＸ」の欧文字を一連に横書きしてなるものであるところ，その語数が多くなく，空白を置かずに等間隔に文字が配列されていることからすると，全体をもって認識されるのが自然である。この場合，「コメックス」という称呼が生じる。「ＣＯＭＥＸ」という欧文字は，米国の商品取引所の略号であるが，これを掲載していない英和辞書もある上，本件指定商品と共通する引用商標の指定商品が履物等であり，取引の実情としても年齢層の比較的若い女性用の婦人靴に使用されていることからすると，造語として認識され，特定の観念は生じないというべきである。
(2)使用商標について
ア全体的構成
使用商標１ないし５は，上記のとおり，「ＰｏｔｔｅｒｙＢａｒｎ」（甲２２，乙１）という書体を元にした特徴的なデザインで，同じ大きさで一連にまとまりよく書かれ，「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」の間に半角程度の隙間がある。また，使用商標６及び７は，「ｂｉｋｏ」（甲２３，乙２）という書体を元にした特徴的なデザインで，同じ大きさで一連に書かれ，「Ｓｅｎｔ」と「Ｃｏｍｅｘ」の間に１文字程度の隙間が認められる。さらに，使用商標４及び５には，欧文字以外にカタカナ表記があり，カタカナ表記の「セント」と「コメックス」の間にも１文字程度の隙間が認められる。
そして，使用商標は，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」の文字を標準文字で表してなる本件商標と，構成中の「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ（ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ）」の綴り文字を同じくし，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」の間に若干の隙間があること，「Ｓ」と「Ｃ」以外が小文字で表記されていること（使用商標６及び７），及び「セントコメックス」というカタカナ表記が付されていること（使用商標４及び５）という点で異なっているだけであるから，本件商標の使用に当たるということができる（当事者間に争いがない。）。
イ外観・称呼・観念について


使用商標において，外観上，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」は，同じフォント同じサイズで記載され，一連にまとまりよく書かれており，いずれかに比重があるとはいえないから，一体的に認識される。なお，上記のとおり，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」の間に若干の隙間があり，使用商標６及び７では，「Ｃｏｍｅｘ」の冒頭が大文字で表記され，その前に一応の区切りがあるといえるが，一体的に認識するのが困難となるほど分離されて視認されるわけではない。
また，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ（ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ）」を称呼した場合の「セントコメックス」の語数は８語であり，促音を含むことから，一連で称呼できる程度の長さである。
さらに，観念について，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ（ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ）」を一連のものと認識した場合には，特定の観念が生じないと解される。なお，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」とを区分した場合には，前者の「Ｓｅｎｔ（セント）」は，「Ｓｅｎｄ」の過去形又は過去分詞形であり，本件指定商品の需要者である一般消費者及びＣＯＭＥＸ商品の需要者である比較的若い女性にとって，その日本語訳である「送った」又は受動態として「送られた」という意味をもって理解されると考えられるから，それに即応した観念が生じるものと解される。他方，後者の「Ｃｏｍｅｘ（コメックス）」は，上記のとおり，一般的には造語として認識されると考えられ，特定の観念が生じないものと解される。そして，これらを踏まえて検討すると，上記２語は，相互に意味上の関連性は認められない上，前者のみからの観念で全体を認識することは困難であるから，結局，使用商標は全体として特定の観念が生じないものといえる。
ウ小括
以上のとおり，使用商標は，外観上，一体的に認識され，「セントコメックス」と一連で称呼できるが，特定の観念は生じないものと認められる。この点について，原告は，使用商標が，外観において，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」との間に大きなスペースがあり，両者が独立のものとして区別して把握される上に，全部を称呼すると冗長であるから，「コメックス」との略称が生じ，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」部分に出所識別標識としての観念が生じないのに対し，その語彙からすれば「ＣＯＭＥＸ」に注意を惹かせるものであること等を理由に，使用商標から「ＣＯＭＥＸ」及び「Ｃｏｍｅｘ」部分を抽出して類否判断を行うべきであると主張する。
しかしながら，使用商標は，前記のとおり，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」の間の若干の隙間等を考慮しても，外観上，一体的に認識されるものであり，一連に称呼しても冗長とはいえない上，全体として特定の観念が生じず，本件指定商品との関係で，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」部分に何らの称呼・観念が生じない，あるいは，「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」部分だけに強い商品識別力が生じるといえないことは明らかである。そうすると，「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認められず，また，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないとは認められないから，使用商標において，「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」部分のみを抽出して分離観察を行うことは許されず，原告の主張は採用できない。
したがって，使用商標は，構成文字全体をもって，一体のものとして認識されるというべきであり，審決の判断には誤りがない。
(3)混同のおそれについて
ア使用商標と引用商標を比較すると，外観は，「ＳＥＮＴ」（Ｓｅｎｔ，セントを含む。）の文字の有無という違いがあり，その結果，構成文字数の違いも明らかである。また，称呼は，「セント」の音の有無という違いがあり，全体の音数に明らかな違いがあるから，区別できる。そして，使用商標については，何らの観念が生じず，観念をもって引用商標と相紛れるものではない。以上によれば，使用商標は，原告のＣＯＭＥＸ商品と何らかの経済的な関連性を有する者の商品であるとの誤解を与えるおそれはないというべきである。したがって，この点に関する審決の判断には誤りがない。
イ原告は，被告が，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」で商標登録（本件商標）を得ておきながら，あえて「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」を分離し，引用商標である「ＣＯＭＥＸ」に近づけて使用した，典型的な商標法５３条１項所定の不正使用の事案である旨主張する。


主                  文
１被告は，原告Ａに対し，３５９１万９０００円及びこれに対する平成２９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，３５９１万９０００円及びこれに対する平成２９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを５分し，その４を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，４５４７万６５００円及びこれに対する平成２９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，４５４７万６５００円及びこれに対する平成２９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，被告に雇用され，被告の管理運営する病院（以下「本件病院」という。）に勤務していたＣが自殺したこと（以下「本件自殺」という。）について，Ｃの両親である原告らが，Ｃは，被告の安全配慮義務違反により本件病院において過重な長時間労働を強いられたこと等によってうつ病エピソードを発病し，自殺を図って死亡したと主張して，被告に対し，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，それぞれ４５４７万６５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年１０月４日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実等（争いのない事実並びに後記証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
アＣ（昭和６２年１０月２６日生まれ）は，高校時代にライフル射撃競技を始め，高校３年生の時には全国高等学校総合体育大会のビームライフル競技で５位に入賞し，大学３年生の時には国民体育大会（以下「国体」という。）のエアライフル競技に出場するなどしていた。（甲３１）原告ＡはＣの父親であり，原告ＢはＣの母親である。（甲１０）イ被告は，Ｌ（本件病院）を設置管理している厚生農業協同組合連合会である。
⑵本件病院への異動の経過等
アＣは，岐阜県教育委員会の紹介により，平成２４年に岐阜県で開催される国体においてライフル射撃競技の選手として活躍することを期待される職員として，大学卒業時の平成２２年４月１日に被告に就職し，同日，被告本所の企画管理課に配属された。
イＣは，平成２４年１０月２日，岐阜県で開催された国体におけるライフル射撃競技５０ｍライフル男子膝射２０発競技に出場し，優勝した。（甲８）
ウＣは，平成２５年４月，岐阜県瑞浪市所在の本件病院に異動を命ぜられ，同月１０日から，本件病院の管理課（以下「管理課」という。）で勤務することとなった。
⑶本件病院の体制
平成２５年４月当時，本件病院の病院長はＤ（以下「Ｄ院長」という。）が務めており，事務部門の事務局長はＥ（以下「Ｅ事務局長」という。）が，事務次長はＦ（以下「Ｆ事務次長」という。）が務め，その下に管理課が設置されていた。
同月当時，管理課長はＧ（以下「Ｇ課長」という。）が務めており，管理課の事務職は，Ｇ課長，Ｈ，Ｃ及び女性嘱託職員１人の４人が担当し，電気・ボイラー関係等の技術職は，Ｉら２人が担当していた。
（以上，甲２６・２２７頁，２６０頁）
⑷Ｃの自殺に至る経緯
アＣは，平成２５年１２月２６日午前１時頃，自身のスマートフォンから自身のパソコンに宛てて，「なんかもう生きてることって何なのかわからない・・・。」，「生きてることが辛くなっている。」，「仕事の全てにとんでもなく重圧を感じて耐えられなくなっている。」，「何もかも捨て去りたくなった。消え去りたくなった。限界だ。」，「体調はすごくだるい・・・。気持ち悪い。辛い。」，「生きたくない・・・。生きてると辛いだけ・・・。」，「体がいくつあっても足りない仕事の毎日・・・。この先に未来はない・・・。」，「もう無理です。今日で終わりにしようと思います。今までこんなことをするなんて考えたこともありませんでしたが，決めました。今日までありがとうございました。」などと記載されたメールを送信した。（甲２の１から６まで）
イＧ課長は，同日朝，Ｃが本件病院に出勤してこなかったことから，Ｃの自宅のアパートに赴く等してＣを探したものの，見つけることができなかった。（甲３・７頁）
ウＣは，平成２６年１月初旬頃，名神高速道路尾張一宮パーキングエリアに駐車した車内において，自殺を図り，一酸化炭素中毒により死亡した（死亡当時２６歳であった。）。（甲１，１０）
⑸責任原因
被告は，その雇用する労働者に対し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っており，Ｃに対して長時間労働等によりストレスが蓄積して心身の健康を損なうことがないように配慮する義務を負っていたところ，これを怠り，Ｃを死亡させたことから，Ｃに対する債務不履行責任を負う。（争いなし）
⑹労働者災害補償保険法に基づく支給
多治見労働基準監督署長は，Ｃは，平成２５年１２月２３日頃，うつ病エピソード（Ｆ３２）を発症し，自死に至ったとして，原告らに対し，Ｃの死亡に関し，労働者災害補償保険法に基づいて，以下の保険金を支給した。
（甲９，２６・２７頁，２８頁，２９）
ア遺族補償一時金     合計１４３８万５０００円イ定額特別支給金            ３００万円ウ遺族特別一時金     合計２８７万７０００円
２争点及びこれに関する当事者の主張
⑴Ｃの死亡による損害の発生及び損害額
（原告らの主張）
Ｃは，被告の安全配慮義務違反により死亡し，これによる損害は，以下のとおり合計９０９５万３０００円であり，原告Ａ及び原告Ｂは，それぞれその２分の１に相当する４５４７万６５００円の各損害賠償請求権を相続した。
ア葬儀費用    １６０万円


原告らは，Ｃの葬儀費用として合計１６４万５９９５円（葬儀代１１４万５３９５円，遺体搬送費４７万０６００円，火葬費３万円）を支出したところ，そのうち１６０万円につき，Ｃに生じた通常損害として被告の損害賠償責任が認められるべきである。
被告は，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求においては，葬儀費用は損害として認められない旨主張するが，葬儀費用は，死亡事案について通常その遺族に発生する損害であり，安全配慮義務違反に基づく請求であると，不法行為に基づく請求であるとで異ならず，Ｃに生じた通常損害と認められるべきである。
仮に，原告らが出捐したことから，Ｃに生じた損害といえないとしても，遺族である原告ら自身に生じたＣの死亡と相当因果関係のある損害として，賠償が認められるべきである。
イ死亡逸失利益    ５６０９万３０００円
Ｃは，自殺当時２６歳であり，６７歳までの就労可能年数は４１年（ライプニッツ係数は１７．２９４）であった。
平成２６年賃金センサス産業計・企業規模計・男子・大卒・大学院卒労働者の１年間の平均賃金６４８万７１００円（４２万８５００円×１２月＋１３４万５１００円）を基礎収入とし，生活費控除５０％で計算すると，逸失利益は５６０９万３０００円（６４８万７１００円×（１－０．５）×１７．２９４（千円未満切り捨て））となる。
ウ死亡慰謝料    ２５００万円
Ｃは，心身ともに健康な青年であり，自殺に至ったことに対する被告の重大な責任を考慮すれば，精神的損害は上記金額を下回ることはない。
エ小計８２６９万３０００円
オ弁護士費用    ８２６万円
カ合計９０９５万３０００円
（被告の主張）
ア葬儀費用
安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求においては，葬儀費用は，損害として認められるべきではない。
すなわち，葬儀費用は，遺族が支出したものであり，死亡した本人が支出を強制されるというものではないから，死亡した本人に生じた損害ということはできない。また，遺族は，雇用契約の当事者ではないから，雇用契約上の債務不履行により，遺族固有の損害である葬儀費用を請求することもできない。
イ死亡逸失利益
Ｃの死亡による逸失利益が５６０９万３０００円であることは認める。
ウ死亡慰謝料
Ｃは自殺当時独身であり，扶養すべき者もいなかった。しかも，Ｃの自殺には，後述の⑵（被告の主張）のとおり，Ｃの自己保健義務違反等の寄与も認められる。したがって，慰謝料としては２０００万円が相当である。
原告らの主張する２５００万円の金額は通常の交通事故における損害額を参考にしているものと思われるところ，これは近親者固有の慰謝料も合わせた金額であるから，近親者固有の慰謝料を請求し得ない安全配慮義務違反の事案においては，高額に過ぎる。
エ弁護士費用
認容額の１割程度が認められるのが相当である。
⑵過失相殺
（被告の主張）
以下の各事情に照らし，Ｃに５割の過失相殺等を認めるべきである。
アうつ病エピソードの発病
原告は，Ｃにつき，自殺の直前にうつ病に発病していた旨主張するが，本件自殺の直前である平成２５年１２月頃において，管理課職員はＣが落ち込んでいる様子を確認しておらず，Ｃが同僚とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（以下「ＵＳＪ」という。）に行った際にも周囲の者から見てＣに落ち込んでいる様子はなかったというのであるから，Ｃがうつ病に発病していたということには強い疑問が残る。
イＣの業務の進め方，姿勢等
以下のとおり，本件病院の管理課におけるＣの業務量は，日常的に長時間労働を要するような過大なものではなかった。
ａ本件病院の管理課において，Ｃを含めた３名で業務を行っていた同年１０月から同年１２月までの３か月間のＧ課長及びＨの時間外労働時間数と，Ｃが失踪し，管理課の事務職が２名で業務を行っていた平成２６年１月から３月までの３か月間の時間外労働時間数を比較しても，両者に大きな違いはなかった。
また，本件病院の管理課における過去の業務分担表や他病院の管理課職員の業務内容と比較しても，Ｃの業務が多いとはいえなかった。しかも，Ｃに与えられていた業務は簡単なものであり，難しい業務は同僚のＨが行っていた。
ｂＣは，本件病院において当直業務に従事していたものの，当直業務の際に実際に稼働していたのは当直時間帯の一部にすぎず，当直時間中常に稼働していたわけではない。また，本件病院が夜間の救急診療の担当日ではない日には，当直時間帯の外来受付はほとんどなく，当直担当者が実際に稼働していた時間は少なかった。
しかも，Ｃが本件病院において当直業務を担当するようになった初めの２か月程度は，午後８時頃までＨがＣに帯同し，Ｃにおいて判断できない点があったときはＨに電話で確認することも可能であった。その上，当直時間帯にどうしてもわからない処理については，保留にすることも可能であった。
このように，当直業務によるＣへの負担が過大であったとはいえない。
ｃ原告らは，Ｃの総労働時間につき，パソコンのログイン・ログアウトの時間等から計算しているが，Ｃは毎朝中央監視室にコーヒーを飲みに行っており，勤務時間中に居眠りをすることなどもあったのであるから，パソコンのログイン時刻からログアウトの時刻までの間，常に集中して業務を行っていたわけではない。したがって，Ｃの総労働時間の長さから，Ｃの業務が多かったものと，直ちに断ずることはできない。


ｄ原告らは，Ｅ事務局長による決裁の方法が必要な限度を超えた厳しいものであった旨主張するが，同人による決裁は，適切な業務の範囲内のものであった。そもそも，管理課は，物品の購入や修理など支出を伴う業務を担当する部署であるところ，支出の必要性・相当性，費用対効果等について十分な根拠が求められ，外部に提出する書類についても十分なチェックが必要になるのであり，Ｅ事務局長は，そのために必要なチェックを行っていたにすぎない。Ｅ事務局長の指導の方法についても，声を荒げるなどの不適切なものはなかった。被告は，Ｃの業務の負担につき，以下のとおり対応していた。ａ被告は，Ｃの異動先につき，Ｃのライフル射撃競技の便宜等を考え，練習場に近い本件病院を選んでおり，管理課の職員を１名増員したり，Ｃの分担業務量を相当少なくしたりするなどの配慮を行っていた。ｂまた，Ｃの本件病院への異動当初は，同僚職員に帯同して業務を遂行するようにさせたり，分担業務の一部を他の職員に担当させたりするなどして，業務の軽減を図るようにしており，Ｃがスムーズに業務になじんでいけるよう配慮をしていた。
被告の役員は，Ｃの異動の際，Ｅ事務局長に対し，業務上の配慮を要請していたし，Ｃに異動の辞令を交付する際には，何かあれば相談に来るよう伝えていた。
以上のように，被告は，Ｃに対しては様々な配慮を行っており，Ｃから業務量等について相談があれば，必要な対応をとることができた。しかし，Ｃは，上司等に相談することなく一人で業務をこなしていたため，軽減措置をとることができなかったのであり，Ｃにも一定の責任がある。
そもそも，Ｃは，仕事のペースが遅く，「朝と昼は弱くて，夜が冴える。」などと述べており，日中，業務に集中して取り組むことができておらず，居眠りをすることもあった。仕事について，自分から積極的に上司や同僚に相談する姿勢も欠けていた。労働基準監督署も，Ｃの「全体的にスピードが遅い」等の仕事ぶりも業務に時間を要していた原因であると認めている。
このように，Ｃの仕事の進め方は，Ｃが時間外労働を行ったことの一因になっている。
ウ超過勤務申請書の不提出
被告は，長時間労働がなされていた場合には，医師の面接などにより健康障害の防止を図るための措置をとっており（乙１），上司もＣに対して超過勤務申請書の提出を促していた。それにもかかわらず，Ｃは超過勤務申請書を提出せず，自己の労働時間を過少に申告していた。その結果，被告は，Ｃの労働状況及び健康状態を把握することができなかったのであり，被告が必要な措置をとれなかったことにつき，Ｃにも責任がある。
原告は，Ｃのみならず他の職員も超過勤務の申請をしておらず，申請することができない状況にあった旨主張しているが，被告において超過勤務の申請を禁じていた事実はなく，Ｃの死亡前においても，Ｃによる超過勤務の申請はなされていたし，病院全体として，他の職員も時間外労働の申請をしていなかったということはない（乙５，１０）。このように，Ｃにおいて超過勤務の申請をすることができなかったとはいえない。
エＣの健康状態への配慮（自己保健義務違反）
労働者は，自己の健康管理につき，自己の内面の問題として注意すべきであり，労働者には，自己保健義務が課せられる。
本件において，原告らはＣがうつ病エピソードを発病していた旨主張するが，かかる精神障害についても労働者に自己保健義務が認められるのは当然であるから，仮に，Ｃがうつ病エピソードに発病していたとすれば，Ｃは医療機関の受診その他の方法により自ら健康管理を行うべきであった。
しかるところ，Ｃは，発病前に精神科を受診し，仕事を休んだり，上司等に相談したりするなどの合理的な行動をとっておらず，これがＣの自殺に寄与している。
原告らは，使用者が安全配慮義務を履行していない下においては労働者の不注意は損害減額事由として評価されない旨主張するが，請求原因である使用者の安全配慮義務違反による損害賠償義務が発生して初めて過失相殺による損害額の減額の問題が生じるのであり，このような場合に常に労働者の不注意を損害減額事由にできないかのような原告らの主張は失当である。
また，原告らは，過労自殺につき，誰にも相談することなく精根尽き果てて自殺に至る事案が多いことを主張しているが，これは一般論にすぎず，本件においてＣが精神科の受診等をすることができなかった具体的事情は特段認められないのであり，Ｃには自己保健義務違反がある。原告らは，精神科を受診せず，周囲の者が気付かないうちにうつ病になることが過労自殺の特徴である旨主張するが，労働者において，うつ病の罹患前又は罹患直後に病院に通うことは可能であり，これをしていなかったことは，自己保健義務を果たしていなかったと評価できる。使用者が労働者の異常に気付くことが容易であったにも関わらずこれを見逃した場合と，困難であったためにこれを見逃した場合とでは，責任の軽重は異なるというのが相当である。
本件において，Ｃは，精神障害をうかがわせる兆候なく職場で業務を行っていた。また，Ｃは，懇親会，旅行等において精神障害をうかがわせるような兆候はなかったのであり，管理課の同僚や上司も，Ｃに特段の変化はなかったとしている。Ｃは失踪の２か月ほど前に自分から同僚を旅行に誘い，失踪の１０日ほど前のＵＳＪ旅行中に異常はなく，旅行後には「また遊びに行きたい。」とのメールを同僚に送っている。したがって，被告がＣの精神障害に気付くことは困難であった。
オスモールボアライフル所持許可の失効等
Ｃは，スモールボアライフルの所持許可の失効により，「自分の人生そのもの」であったライフル射撃をすることができなくなり，種目の異なるエアライフルで出場しようとした平成２５年の東京国体にも予選落ちし，平成２６年の長崎での国体にライフル射撃競技で出場する目処も立たず，出場を伝えてある地元の親や応援してくれている職場に対しても本当のことを言えずに苦しんでいた。このようなライフル所持許可の失効による一連の状況も，Ｃの自殺の原因の一つとなっていた。
（原告らの主張）
アうつ病エピソードの発病
Ｃは，本件病院管理課における過重な長時間労働により肉体的又は精神的な疲労が蓄積して，自殺前にはうつ病エピソードに発病し，正常な認識や行為選択能力が著しく阻害された結果，自殺に至ったものである。本件において，労働基準監督署長は，医学的見解を踏まえ，Ｃにつき，平成２５年１２月２３日頃にうつ病エピソードを発病したと断定している。また，上記時期の前には，Ｃの時間外労働時間が３か月連続して１００時間を超えており，事務局長による厳しい指導があったことを踏まえると，業務上の強い心理的負荷があったと判断される。
イＣの業務の進め方，姿勢等


Ｃは同年９月から同年１０月にかけて，管理課における時間外・休日労働は２倍以上に増加し，１００時間を上回る時間となっており，本件自殺直前の同年１１月には時間外・休日労働が約１００時間となっていた。
また，Ｃは月３回ほど救急外来の対応等のため夜間の当直業務を行っており，これを加えると，同年１０月から同年１２月の時間外・休日労働はいずれも１００時間を大きく上回るものとなっていた。このように，Ｃは本件病院において恒常的な長時間労働に従事してきた。そして，上記当直業務は，多岐かつ専門性の高い業務となっており，新人のＣにとって困難な業務であったから，これもＣにとって過重な業務となった一因であった。
Ｃは，管理課において機械修理，消耗品発注，廃棄物処理，決算資料の作成等の事務作業に従事していたところ，管理課の決裁文書は事務局長の厳しいチェックにより不備として戻されるものが多くあり，決裁が通る文書を作成するために相当な手間と時間を要した。また，広報誌等の資料を回覧するに当たって，事前の下調べ等に相当時間を要していた。このように，Ｃは，初めて勤務する病院において，不慣れであるにもかかわらず，過大な業務量を割り当てられ，それに対する職場の支援がなかったことから，その負担は大きいものであった。
その上，Ｃは，管理課の職員として作成した文書に対するＥ事務局長からの限度を超えた指導を受け，業務遂行への萎縮を生じさせ，その業務はより過重となっていった。
しかも，Ｃは，失踪前日に，保健所への提出文書の作成につき，１時間余りの長時間にわたり，Ｅ事務局長から事務局長室において厳しい指導・叱責を受けており，事務局長室から出てきた際のＣの様子は，無言で一見して落ち込んでいるのが分かる様子であった。
被告は，Ｃの業務は過大ではなく，負担軽減の配慮をしてきた旨主張する。しかし，被告が行うべき負担軽減措置は，Ｃの長時間労働の是正にあったところ，被告は，Ｃの労働時間を適正に把握することなく，自己申告による過小な労働時間を前提に，何らその是正措置をとらないまま放置してきた。
ウ超過勤務申請書の不提出
被告は，Ｃが超過勤務申請書を提出していなかったことを損害減額事由として主張する。
これにつき，使用者は労働者の労働時間を適正に把握する義務を有しているのであるから，その義務の懈怠によって労働時間を把握できなかった場合において，上記不提出は，その責任を軽減する理由にはならない。
そして，使用者は，労働者の労働時間の適正把握義務を負い，始業終業時間の確認は，使用者が自ら現認するか，タイムカード，ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認，記録することが原則であり，例外的に自己申告により行わざるを得ない場合でも，労働者に対して労働時間の実態を正しく記録し，適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うとともに，自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて必要に応じて実態調査をすることが求められている。また，使用者は，労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じてはならない。（甲１９，２０）
しかし，本件病院では，Ｃを含む職員の労働時間はタイムカード，ＩＣカード等の客観的な出退勤の記録によることなく，職員による自己申告及び所属長による現認によって記録する方法によって管理されており，しかも，適正な自己申告を確保するための説明や，パソコンのログの照合等もしていなかった。
その結果，Ｃが申告した時間外労働は当直勤務時における患者への対応時間のみにとどまり，時間外労働の申告は皆無であった。しかも，被告は，上記労働時間の管理方法につき，Ｃが自殺する前年の平成２４年８月２０日付で労働基準監督署官から指導を受けていた。（乙７）また，Ｇ課長らは，Ｃの恒常的な長時間の時間外労働を毎日現認していながら，「早めに帰るように」と声を掛けるのみで，特別の対応はせず，Ｃが自己申告しないことを放置していた。時間外労働の必要性についての具体的な確認も行っていなかった。仮に被告においてＣの長時間労働を把握していなかったのであれば，それは労働時間の適正把握義務を懈怠していたことによる。
そもそも，本件病院では，Ｃのみならず他の職員も，超過勤務についての申請をしておらず，超過勤務について申請をしないという意識が蔓延していた。
被告は，超過勤務命令兼報告書（乙５，１０）をもって自己申告による労働時間の適正把握がされていたことを主張するが，これによると，管理課職員は当直時の患者等への「当直受付業務」以外の時間外労働の申告はなく，その他の職員の申告もほとんどなされていない。エＣの健康状態への配慮（自己保健義務違反）について被告は，労働者に自己保健義務が課せられている旨主張するが，労働者は，使用者に対し，本旨に従った労務を提供する労働契約上の義務を負うことはあっても，使用者との関係で自己の健康を管理する義務を負うものではない。
また，労働者の不注意が損害減額事由となるのは，使用者の労働者に対する安全配慮義務が履行されていることが前提となるのであり，これが懈怠されている下では，減額を認めるべきではない。本件において被告が履行すべき安全配慮義務の内容は，過重な長時間労働や限度を超えた指導により，Ｃに疲労やストレスが蓄積して心身の健康を損ねることのないよう注意することであり，被告が過重な労働等が生じないよう是正措置を講じたにもかかわらず，この指揮命令に従わなかったといえる場合にはじめて，Ｃの不注意として損害減額事由として評価されるべきである。
そして，被告において安全配慮義務が著しく懈怠されていた本件においては，Ｃにおける受診の有無は損害減額の評価の対象たり得ない。長時間労働等の業務による過重な心理的負荷が加わると，うつ病等の精神障害を発病し，正常な認識や行動選択能力が著しく阻害され，自殺を思いとどまる意思も著しく阻害される一方で，本人において病識を持ち，専門医の診療を受けるなどの行動をとることは容易でない。過労自殺とは，このような状況の下で精根尽き果てて企図されるものであり，本人が医療機関を受診しなかったことが直ちに本人の義務違反となるわけではない。
被告は，Ｃが上司等に相談しなかったことを主張するが，使用者である被告が労働時間の適正な把握を行うことなく，Ｃが過重な長時間労働に従事していることについての是正措置をなすべき安全配慮義務を懈怠し，かつ，Ｃに対し精神科医への受診を指示していない本件においては，Ｃの自己保健義務違反は認められない。
被告は，Ｃにつき，精神障害をうかがわせる兆候はなかった旨主張するが，周囲の者は，Ｃの様子がおかしいことを感じていたし，本件自殺の直前に事務局長から叱責された際，Ｃは落ち込んだ様子であった。
オスモールボアライフルの所持許可失効等
被告は，ライフルの所持許可失効による一連の状況も，本件自殺の一因となっている旨主張する。


しかし，Ｃは平成２５年９月には教習射撃の試験を受ければ再度許可を受けられる状況にあったところ，長時間労働が継続する中で，教習射撃を受ける時間的，精神的余裕がなく，許可を受けることができなかったものであり，Ｃにこのような状況が生じたのは，本件病院における長時間労働がその主要な要因である。Ｃは，自らに割り当てられた業務に対し責任感をもって当たっており，他の職員からは自己の趣味として行っていると見られがちなライフル射撃競技よりも仕事を優先したため，長時間労働が続く中，教習射撃を受けるための休暇を取ることができなかったものである。
⑶損益相殺
（被告の主張）
Ｃの死亡に関し，原告らには，前提事実⑹のとおり，
遺族
特別一時金２８７万７０００円の合計２０２６万２０００円が支給されており，過失相殺後の金額の元本から，これを控除すべきである。
（原告の主張）
被告は，原告らに対し労災保険給付金として支給された遺族補償一時金，定額特別支給金及び遺族特別一時金につき，いずれも控除すべきであると主張するが，定額特別支給金及び遺族特別一時金は，労災福祉事業としての給付金であり，損益相殺の対象とならない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実並びに後記証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
⑴本件病院への就職の経過
アＣは高校において射撃部に所属し，ライフル射撃競技を行っていた。ライフルには，ビームライフル，空気銃（以下では「エアライフル」ということもある。），実弾を発射する小口径のスモールボアライフルなどの種類があり，Ｃは，高校においてビームライフル競技を行っていた。Ｃは，高校２年生の時，ビームライフル競技の全国大会で３位となり，高校３年生の時にはビームライフル競技の全国高等学校総合体育大会で５位に入賞するなどしていた。
（以上，甲２６・３１２頁から３１４頁まで，３１・６頁，弁論の全趣旨）イ   Ｃは，ライフル射撃のＡＯ入試で明治大学を受験し，同大学の農学部農業経済学科に入学した。Ｃは，大学の入学以前には，ビームライフル以外のライフルを使用したことがなかったものの，大学においてはビームライフルの競技がなかったことから，エアライフルの競技に参加するようになった。また，Ｃは，大学２年生の時にスモールボアライフルの免許を取得し，スモールボアライフルの競技にも参加するようになった。Ｃは，大学３年生の時にエアライフル競技で国体に出場した。
（以上，甲３１・６頁から７頁まで）
エアライフル及びスモールボアライフルの所持は，銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）により原則として禁止されているものの，都道府県公安委員会の許可を受けることにより所持することができる（銃刀法４条１項）。ライフル銃の所持に係る許可は，ライフル銃の種類ごとに受ける必要があり，許可の更新時期もライフル銃ごとに異なる。
Ｃは，大学在籍当時，エアライフル及びスモールボアライフルを所持することにつき，都道府県公安委員会の許可を受けていた。
（以上，甲２６・３１２頁から３１４頁まで）
⑵本件病院への異動
アＣは，岐阜県教育委員会の紹介により，平成２４年に岐阜県で開催される予定の国体におけるライフル射撃競技の選手として活躍することが期待される職員として，大学卒業後の平成２２年４月１日に被告に就職し，同日，被告本所（岐阜市内所在）の企画管理課に配属された。Ｃは，岐阜市内のアパートから，被告本所に通勤していた。
被告本所における企画管理課の業務は，財務，経営管理，病院の建築企画及び事業計画の作成，業務監査等があり，Ｃは，日々の出入金や職員の預り金の管理，病院の患者数等の統計資料の整理等の業務を担当していた。当時，Ｃが勤務時間外に業務を行うことは，ほとんどなかった。また，平日にライフル射撃競技の練習があるときは，出張扱いで練習に行っており，練習の参加や大会出場はいずれも業務として扱われていた。（以上，甲３・２枚目，２６・２１３頁，２１４頁，２４５頁，２４６頁，２４７頁，５０３頁，３１・１０頁，乙２１）
イＣは，平成２２年に千葉県で開催された国体のスモールボアライフル競技に出場し，準優勝の成績を収めた。また，平成２３年に山口県で開催された国体のスモールボアライフル競技で４位に入賞し，平成２４年１０月に岐阜県で開催された国体のスモールボアライフル競技では優勝した。
（甲８，２６・３３０頁，３１・１０頁）
ウ   被告は，平成２４年の国体の後も，Ｃが被告における勤務の継続を希望したため，Ｃに病院での業務を経験させる必要があると考えた。そこで，被告は，平成２５年４月，Ｃに対し，本件病院（岐阜県瑞浪市所在）への異動を命じた。Ｃの異動先として本件病院が選択されたのは，Ｃにおいて，スモールボアライフルの練習場である愛知県総合射撃場（愛知県豊田市所在）に最も近い本件病院が適切であると判断されたことによるものであった（愛知県総合射撃場は，本件病院から車で６３．１ｋｍ，約１時間３０分を要する場所にあった。）。（甲３１・１０頁，乙２０から２３まで，３２から３４まで，弁論の全趣旨）
被告の役員は，Ｃに対して，本件病院への異動の辞令を交付する際，本件病院の事務局長に便宜を図るよう伝えてあること，遠慮なく上司に申し出ること，何かあれば相談して構わないこと等を伝えた。（甲３・１０枚目，３１・１０頁，乙１４・１頁）
Ｃは，本件病院の管理課に配属され，同月１０日から，管理課で勤務することになった。Ｃは，本件病院への異動に伴い，本件病院に近い岐阜県瑞浪市内のアパートに引っ越し，以降，同アパートにおいて単身で生活していた。（甲３１・９頁から１１頁まで，証人Ｇ１８頁）
⑶管理課の体制・業務内容
ア人数
本件病院の管理課には，Ｃが異動する前，事務職として２人の職員が配置されていたところ，平成２５年４月にＣが増員として配置されたことにより，３人の職員が管理課の事務職として業務に従事することとなった。もっとも，増員の前後において，管理課の業務の量が特に増加したということはなく，増員前においても，仕事は忙しかったが，増員前の人数で仕事を行うことはできていた。
（以上，甲３・４枚目，２６・１７３頁から１７４頁まで，２０８頁，２２８頁，２６０頁，２８０頁，２８１頁，４８３頁，証人Ｈ２頁，証人Ｇ１頁）


イＣが日常業務を行っていた管理事務所には，総務課と管理課がワンフロアーに配置されており，合計８人の職員が業務を行っていた。事務局長室及び病院長室は，管理事務所と同じ階にあり，いずれも管理事務所から確認できる場所にあった。事務局長室の扉は普段開いていることが多いが，病院長室の扉は閉まっていることが多かった。（甲３１・５０頁，証人Ｈ１０頁，弁論の全趣旨）
ウ業務内容
管理課は，病院施設の修繕管理，機械備品等の購入・維持管理・修繕，消耗品の購入・払出し，廃棄物関係の全般的な管理，注射針等診療に必要な医療材料の購入等の業務を担っていた。
Ｃは，管理課に配属されて以降，同年７月頃までの間，Ｈの業務に帯同し，管理課の業務内容を学んでいった。具体的には，本件病院の有料駐車場の駐車券及び金銭の回収，本件病院で使用する消耗品の発注，廃棄物回収業者が来た際の立会いなどの業務を担当し，その他，病院内に修繕が必要な箇所があれば，業者に対する修繕依頼の起案，修繕の際の立会い等の業務を行っており，インターネットやパソコンに不具合が生じたときなどの対応も担当していた。
これに対し，Ｈは，主として，外部からの調査依頼に対する回答，支払業務に関する支出決裁，修繕関係の対応，医薬品の管理などを行っていた。ＨとＣの業務の分量は，Ｃの異動直後はおおよそ９対１の割合で，Ｈの業務の方が多かった（その後，８対２から７対３までの割合となった。）。また，Ｈには，Ｃに割り当てられる業務よりも難易度の高い業務が割り当てられており，外部に出るような資料等の作成も任せられていた。
Ｇ課長は，高額な修繕に関わる業者との立会い，高額な医療機器・機械備品等の購入稟議・管理，本件病院における防火・防災管理のための消防署との連絡，管理課職員の業務管理などの業務を行っていた。Ｇ課長は，Ｅ事務局長から，Ｃがライフル射撃競技の練習に行けるよう配慮するよう言われていたが，練習は，本件病院の休暇の日に行けると思っており，本件病院においては，Ｃがライフル射撃競技の選手であることを理由に，特段，Ｃの仕事の量や休みに気を遣うことはなかった（これに対し，証人Ｇは，勤務時間内に処理できる業務量ということで業務の配分をしてＣがライフル射撃競技の練習ができるように配慮していた旨証言するが，Ｇは，多治見労働基準監督署の聴取の際，練習は病院の休みの日に行けると思い，特段，仕事の量や休みに気を遣うようなことはしなかったと具体的に述べているから，証人Ｇの上記証言を採用することはできない。）。
（以上，甲３・４枚目，甲４，２６・１５０頁，２６０頁から２６３頁まで，２９４頁から２９５頁まで，乙１４・２頁，１５・１頁，１６・１頁，証人Ｇ１頁，７頁，証人Ｈ２頁以下）
管理課においては，上記のとおり，管理事務所の自分の席で行う業務以外に，機械修理の際の立会いや現場確認などの業務が多く，自分の席で行う事務作業は他の仕事が終わった後でなければできなかったことから，立会い等の業務が長引いた際には，管理課職員の時間外労働が長くなっていた。
管理事務所においては，通常，総務課の職員よりも管理課の職員の方が帰る時間が遅く，管理課職員による時間外労働は慢性的に行われていた。
（以上，甲２６・３２２頁，６０８頁から６１５頁まで，証人Ｈ１９頁）
エ決裁制度
管理課の業務には決裁制度があり，Ｃ又はＨが作成した文書は，Ｇ課長，Ｆ事務次長，Ｅ事務局長の順に決裁に回るものが多かった。決裁文書には，Ｇ課長の専決が認められるものも存在したが，Ｅ事務局長は，課長専決の文書の内容も確認していた。また，Ｅ事務局長の決裁の後，Ｄ院長や被告本所の決裁を要する文書も存在した。（甲２６・３２１頁）Ｅ事務局長の決裁が必要な管理課の書類のうち，Ｃが担当していたものは全体の２割ほどであり，その他はＧ課長及びＨが担当していた。ＣからＥ事務局長に回ってくる決裁文書には，寝具の委託報告書や修理依頼に関する文書などがあり，その内容は，Ｈの決裁文書と比較して，簡単なものが多かった。
（以上，甲２６・２９０頁，乙１４・２頁，証人Ｈ１５頁，１６頁，証人Ｇ１２頁から１５頁まで，証人Ｅ３頁）
本件病院では，決裁において，Ｅ事務局長から修正を命ぜられることが少なくなかった。管理課の職員は，Ｅ事務局長の決裁は，求められる添付資料が多く，文書の書き方や根拠などを指導確認されることも多いことから，厳しいものと感じていた。
Ｃ又はＨの作成した決裁文書につき，Ｅ事務局長から修正を求められる際には，Ｇ課長に渡されることもあるが，文書を起案したＣ又はＨに対し直接修正を求められることも少なくなかった。
管理課の決裁においては，１０件に二，三件ほどの頻度で，Ｅ事務局長から文書の訂正等を求められていた。Ｃの作成した文書については，月に二，三件ほど，Ｅ事務局長から訂正を求められていた。（以上，甲２６・２９０頁，２９６頁，３２１頁から３２２頁まで，６１８頁，乙１４・２頁，１５・２頁，証人Ｈ１６頁，証人Ｇ３頁，１１頁，２０頁，証人Ｅ３頁以下，２４頁）
⑷本件病院の事務部門における勤務時間等
ア   本件病院の事務部門の勤務時間は午前８時３０分から午後５時１５分までであり，午後０時から午後０時４５分までは休憩時間，午後０時４５分から午後１時までは休息時間（仕事があれば行わなければならない時間）とされていた。もっとも，月初め，当直及び当直明けの日には，変形労働時間制を採用し，変形労働勤務表であらかじめ定められた勤務時間に勤務するものとされていた。管理課では，当月の勤務予定につき，各職員が前月末にＧ課長に申告し，これを踏まえて，Ｇ課長が変形労働勤務表を作成していた。（甲２６・２６２頁，２８１頁）


管理課においては，Ｇ課長が作成し，各職員に交付された変形労働勤務表に基づいて業務が行われていた。そして，現実の勤務時間については，管理者であるＧ課長が現認し，各職員の変形労働勤務表にＧ課長が押印することで確認するものとされていた。また，変形労働勤務表に記載されている勤務時間以外の時間に業務を行う場合には，あらかじめ，超過勤務申請書に時間外労働の予定時間等を記載した上でＧ課長に申請し，同人の許可を受けることとされていた。そして，時間外業務が許可された場合には，各職員は，変形労働勤務表を訂正した上，月末に超過勤務命令兼報告書を作成するものとされていた。
しかし，Ｇ課長が先に帰った場合には，残っていた職員が自ら報告しなければ，当該職員が何時に帰ったかはＧ課長には分からなかった。Ｇ課長が，他の職員よりも先に帰る場合には，Ｇ課長は「早く帰れよ。」と声をかけていた。
このように，当時の管理課ではＧ課長が毎日各職員の帰宅を現認しているというわけではなく，変形労働勤務表の押印についても，１週間などのある程度まとまった期間ごとにされることがあった。また，平成２５年４月から同年１２月にかけて，Ｇ課長がＣやＨに対し，残業の申請をするななどと述べたことはなかったものの，Ｃ及びＨが，当直業務に関するもの以外に超過勤務申請書を提出したことはなかった。（以上，甲２６・２６３頁，２８２頁，５６３頁から５７６頁まで，乙５，１０，証人Ｈ８頁，９頁，証人Ｇ１０頁，弁論の全趣旨）被告は，平成２４年８月２０日に，労働基準監督署より指導を受けており，同指導の中には，労働時間の適正管理に関し，被告の事業場では労働者の労働時間を自己申告により把握しているところ，申告時間とパソコンのログ等の記録との間に大きなかい離があることから，原則としてタイムカード，ＩＣカード等の客観的な記録による方法を検討されたい旨記載されていた。（乙７）
これを受けて，被告は，時間外労働の実態調査を行った上，同年９月頃，「タイムカード，ＩＣカードの導入については困難な状況であるため，現行通りの自己申告制とし，管理者による現認確認の徹底を図ることと致します」と回答した。（甲２７，乙８）
平成２５年当時，本件病院管理課においては，事務職員の出勤・退勤に関し，タイムカードやＩＣカード等の客観的記録に基づく労働時間の確認はなされておらず，勤務表により自己申告に基づいて労働時間を確認していた。そして，当時，事務職員による勤務表に基づく自己申告の労働時間と，実態としての労働時間については齟齬が生じていた。（甲２６・４９頁，弁論の全趣旨）
本件病院の事務職員について，平成２６年より前に，変形労働勤務表とパソコンのログの照合作業が行われたことはなかった。（証人Ｅ１８頁）
イ   本件病院には午後５時１５分から翌朝午前８時３０分までの当直業務があり，男性職員のみが担当していた。当直担当者は，主に電話対応と救急患者の受付・会計の業務を行っていた。役職者以外においては，月に３回ほど当直業務の担当が割り当てられていた。
本件病院が救急車の受入れを行う日（輪番日）には，午後９時まで女性職員が残って業務を行っていたが，それ以降の時間は，当直担当者である男性職員のみが対応していた。
当直における受付業務は，パソコンを使って救急患者の受診歴を確認し，受診歴があれば，カルテ庫や診療科から診療録等を持ってくるというものであった。会計業務は，医師の作成したカルテ等に基づき，診療内容をパソコンに入力し，会計計算に反映させ，請求書を打ち出すというものであったが，カルテ等に記載されている治療方法がシステムに入っていない場合には，マニュアルに基づいて入力することが必要となり，医療事務に初めて携わる者にとっては処理することが難しい業務も含まれていた。
患者の受付がなされてから会計がされるまでの時間は，短いときは３０分程度であったが，長いときには２時間から３時間ほどかかることもあり，その間，当直担当者は，当直室において電話応対や休憩をしていた。当直時間帯に患者が本件病院を訪れることは，当直開始時である午後５時１５分から午後１０時までが多かったが，患者が訪れない場合には，当直担当者は，午前０時頃から，当直室において仮眠をとることが多かった。
（以上，甲２６・４９頁，２１８頁，２５５頁，２６８頁から２７０頁まで，２９１頁，２９２頁，乙２４，証人Ｈ１３頁）
輪番日には，当直の時間帯に本件病院を訪れる患者が多く，また，電話がかかってくることも多いことから，眠ることができないのが通常であった。他方で，非輪番日には，当直の時間帯に本件病院を訪れる患者は少なく，通常２時間から４時間ほどは眠ることができており，患者が訪れない日については，午後１０時頃にはベッドのある部屋で休むことができていた。当直担当者は，当直明けの勤務日において，午後０時までの勤務とされていた。（甲２６・４９頁，２５６頁，２５７頁，２６９頁，２７０頁，２９２頁，３０７頁）
Ｃも，本件病院において当直業務に従事しており，平成２５年４月には月に１回，同年５月から同年１１月までは月に３回，当直業務に従事した。（甲２６・１５３頁から１６０頁まで，５１９頁から５４０頁まで，６３１頁から６５３頁まで，乙４の１から２３まで）Ｈは，Ｃが管理課で当直業務に従事するようになった同年４月から同年６月頃までの間，Ｃの当直担当の日の午後８時頃までＣに帯同して当直業務について説明し，午後８時以降については，当直業務で分からないことについて，Ｈに電話するようＣに伝えていた。Ｃは，何回かＨに電話し，Ｈが本件病院まで教えに行ったこともあった。（甲２６・２９１頁，証人Ｈ７頁）
Ｃが本件病院に異動になった同年４月頃においては，当直室に当直業務に関するファイルが備えられており，そこに記載されている内容等に基づいて当直事務が行われていた。当直業務については，同８月１日に統一的なマニュアルが作成された。しかし，Ｃは，それまで被告の本所で勤務をしており，会計業務などに従事していなかったこともあって，当直業務には不慣れであり，被告の本所で同僚であった友人には，当直が嫌だという趣旨のことを述べたことがあった。（甲２６・２１８頁，６５７頁，証人Ｈ１３頁）
本件病院においては，当直業務に関し，午後１０時から翌日午前８時３０分までを時間外労働と扱い，当直時間帯の受付人数１人当たり３０分の実労働があったものと評価して，従業員に賃金を支払っていた。
（甲２６・５１７頁，５１８頁，証人Ｅ１９頁）


ウ本件病院においては，時間外労働時間が３か月間継続して月８０時間を超えた場合又は時間外労働時間（宿日直時間外を除く）が６か月間継続して月６０時間を超えた場合には，当該職員と産業医による面接指導を実施するなどの職員の健康を保持するための対策が平成２２年８月１日付けで定められていた。（乙１）
⑸Ｃの本件病院への異動直後のやり取り
Ｃは，エアライフル及びスモールボアライフルにつき，銃刀法に基づく所持許可を有していたものの，スモールボアライフルの所持許可の有効期間が平成２４年１０月２６日までとされており，更新手続が行われなかったことから，同日の経過をもって，スモールボアライフルの所持許可が失効していた。その結果，Ｃは，スモールボアライフルを所持することができなくなり，スモールボアライフルの射撃練習もできなくなった。
もっとも，Ｃにおいて，スモールボアライフルの所持許可が失効していることにつき，被告や岐阜県のライフル射撃担当者に伝えたことはなく，これらの者は，Ｃの上記許可の失効について，当時認識していなかった。
（以上，甲２６・１７３頁，１７６頁から１７７頁まで，３１４頁）スモールボアライフルの所持につき再度許可を受けるためには，都道府県公安委員会において①講習会を受講し，②射撃教習資格認定の申請後，同教習を修了して，③スモールボアライフルの所持許可の申請を行う必要がある。なお，スモールボアライフルの所持許可に係る申請に際しては，精神保健指定医等の作成した診断書を添付しなければならなかった。（甲２６・１７９頁，３１０頁から３１３頁まで）イＣは，平成２５年４月中旬頃，本件病院の管理課のＩに対し「どこか良い精神科をご存じありませんか。」，「Ｍ病院に予約しているのですが。」などと質問した。また，その際，Ｃは，Ｉに対し，自分がライフルの選手であること，ライフルの免許が失効していることについて話した。（甲３・１０枚目，甲２６・２２２頁，６０６頁）
ウ同月１８日，日本農業新聞からＦ事務次長に対し，Ｃに関する取材依頼があった。取材企画の内容は，「仕事に奮闘しながら趣味やスポーツで成果を出すＪＡ職員を紹介する」というものであった。Ｆ事務次長は，日本農業新聞の担当者と同年７月の記事掲載に向けて同年６月に取材を行えるように調整をした後，以降は，Ｃと取材担当者が直接調整を行うことになった。もっとも，同月の取材は，後日，Ｃから取材担当者に対して，免許の関係で写真撮影の際にライフルを持つことができない旨の申入れがあり，実施されなかった（同年１０月及び１１月にも，取材担当者からＣに対して取材の申込みがあったものの，Ｃは，ライフルの免許の都合で取材対応できないと回答し，実施されなかった。）。（甲３・４枚目，２６・２０９頁）
エＣは，同年６月１８日，Ｊ医師から統合失調症，そううつ病（そう病及びうつ病を含む。）等の精神疾患はないとの診断を受けた。Ｃは，射撃のための銃の免許の取得のために診断書が必要であるとのことで，同院を訪れたと述べていた。（甲２６・３３７頁，３３９頁）
⑹平成２５年７月から９月までの経過等
アＣは，同年７月１２日から同月１５日までにかけて，全日本ライフル射撃クラブ対抗選手権大会に出場し，８５人中１８位の成績を収めた。（甲３１・添付資料Ｅ）
岐阜県教育委員会のライフル射撃競技担当者は，同月７日の国体の岐阜県予選の際，Ｃのスモールボアライフルの所持許可が失効していることを知ったものの，これについて具体的な対応はしなかった。（甲２６・１８１頁）
イＣは，同月頃，Ｇ課長に対し，ライフルの免許の更新に行きたい旨相談し，多治見警察署に赴いたところ，担当者が不在で手続をすることができなかった。そこで，Ｃは，同月２６日，再度，多治見警察署に赴き，射撃教習資格認定の申請を行った。（甲３・９頁，２６・１７８頁，２７２頁）ウＧ課長は，Ｃが仕事にも慣れてきたと考えて，同月頃から，Ｃが一人で処理する業務を増やし，また，Ｃの担当するパソコン関係の業務を増やした。さらに，Ｇ課長は，Ｃに対し，修繕関係の業務も徐々に担当させることとした。
もっとも，この頃から，Ｃが勤務時間中に居眠りすることが見受けられるようになり，ＨやＧ課長が注意することもあった。また，Ｃは，Ｈに対し，「朝と昼は弱くて，夜が冴える」などと述べたこともあった。Ｃは，日常の業務の際，周囲の者に相談することは少なく，一人で業務を行うことが多かった。
（以上，甲３・４枚目，１１枚目，１２枚目，２６・２６４頁，２６６頁，２８７頁，２９５頁，乙１６・２頁，証人Ｈ５頁）
エ同月２２日及び同月２３日，本件病院の内部監査が実施された。その際，被告本所に所属する監事が本件病院を訪れ，Ｃと質談をしたところ，Ｃが当直明けである旨述べたため，監事は早く帰るように促した。（甲３・３頁）。
オＣは，同年８月１７日及び同月１８日，同年の国体東海地区予選会を兼ねた東海ブロックライフル射撃競技選手権大会のエアライフル射撃競技に出場したものの６位となり，国体に出場することはできなかった。エアライフル射撃競技は，Ｃが社会人になってから出場していた種目ではなかった。（甲３・９枚目，１１枚目，３１・添付資料Ｆ）
Ｃは，この頃，被告本所に勤務していたころの同僚であった友人に対し，「今年は国体の予選が通らなかった。」，「岐阜国体が終わってモチベーションが下がった。」，「思うように練習ができない。」などと述べた。
（甲２６・６１５頁）
しかし，Ｃは，本件病院のＦ事務次長，Ｇ課長やＨなどに対して，ライフル射撃競技の練習や大会などについて話をすることはなかったため，同人らは，Ｃがこれらの大会に出ることや，ライフルの所持許可が失効していることなどは把握していなかった。そのため，被告本所と違って，本件病院ではＣが大会に出る日を出張扱いとすることもなかった。（甲３・４枚目，１３枚目，２６・２０９頁，２６３頁，２６４頁，２９４頁，２９５頁，証人Ｅ２３頁）
カＣは，本件病院に異動になり，住所を変更したことに伴い，同年４月に身上異動届を本件病院に提出しなければならないものとされていた（Ｃの住民票では，同月１日付けで転入とされていた。）が，同年８月になっても，未だ提出されていなかった。


そこで，Ｅ事務局長は，同月頃，Ｆ事務次長及びＧ課長も同席の下，事務局長室において，Ｃに対し，身上異動届の提出遅延の理由を確認し，このような書類は事務職員としてきちんと提出しなければならない等と指導し，必要であれば遅延理由書を提出するよう伝えた。この日の事務局長室でのやり取りは３０分ほどであった。
Ｃは，同月２１日に遅延理由書を提出し，また，同月に身上異動書を提出した。
（以上，甲３・４枚目から５枚目まで，２６・２１０頁から２１１頁まで，２２９頁から２３０頁まで，２９６頁，５５３頁，証人Ｅ５頁以下）キ多治見警察署は，同年９月２４日，Ｃに対し，射撃教習資格認定書が交付できるようになった旨連絡した。なお，Ｃは，同日及び同月２５日には夏期休暇を取得しており，同月２１日から同月２５日までは長崎県の実家に帰省していた。（甲２６・１７８頁，２３７頁，４７１頁）
⑺Ｃの時間外労働の増加等
アＧ課長は，平成２５年１０月頃，平成２６年度の事業計画の作成が始まり，管理課全体の業務が忙しくなるとともに，管理課においてＯＡ機器等の修理業務を行う必要が生じたことから，Ｃに対し，それまでＧ課長やＨが担当していた少し難易度の高いパソコン関係の業務や修繕関係の業務を担当させるようになった。
Ｃは，平成２５年１０月頃から勤務時間外に業務を行うことが多くなっていた。もっとも，その頃，Ｇ課長及びＨについても，Ｃと同時刻頃まで残って業務を行っていた。しかし，Ｇ課長において，Ｃ及びＨに対し，超過勤務申請書の提出を促すことはなく，Ｃ及びＨから，当直業務以外に関して超過勤務申請書が提出されることはなかった。Ｇ課長は，Ｃから超過勤務申請書が提出されていないことを認識していたものの，その理由を確認することはなかった。
（以上，甲３・５枚目，１２枚目，１３枚目，２６・２６５頁，２８９頁，証人Ｈ１４頁，証人Ｇ１７頁）
イＣは，同月２５日に夏期休暇を取得した。また，Ｃは，同月２６日，被告本所に勤務していたころの同僚であった友人と連絡をとり，大阪市のＵＳＪに行く計画を立てた。（甲２６・４７２頁，６２６頁，６２８頁）
⑻Ｃの失踪直前の経過
アＣは，平成２５年１１月になっても，多治見警察署に射撃教習資格認定書を受け取りに行かなかった。そこで，多治見警察署の職員は，同月７日，Ｃに対し，再度，同認定書の交付ができる状態になっている旨連絡した。しかし，Ｃが多治見警察署を訪れることはなかった。（甲２６・１７８頁）イ同月頃には，管理課における平成２６年度の事業計画の作成業務により，管理課職員の業務は多忙を極めていた（なお，Ｈは，本件自殺の後，この頃は事務所全体がピリピリしている時期であったため，Ｃは，Ｈに対して相談しにくかったのではないかと振り返っていた。）。（甲２６・２８９頁，証人Ｈ１４頁）
Ｈは，Ｃに対し，平成２５年９月頃，本件病院における訪問看護に用いる車両の自動車検査証の期間更新に関する仕事を依頼していたところ，同年１１月になってもされておらず，自動車検査証の有効期限が迫っていた。そこで，Ｈは，Ｃとともに自動車検査証の更新のために必要な事務の処理を行った。
（以上，甲２６・２８８頁，２８９頁，５９９頁，乙１６・１頁から２頁まで，証人Ｈ５頁）
ウＣは，同月１８日午後１０時２２分頃，被告本所所属の同僚職員の携帯電話に電話を掛け，消耗品費及び寝具委託費の事業計画の作成方法について質問をした。この際，電話を受けた同僚職員は，Ｃに対し，早く帰宅することを勧めた。（甲３・４頁）
エ両親との東京旅行等
Ｃは，同年１１月２７日に当直業務（来院患者は４人）に従事しており，翌日の同月２８日は朝から本件病院で通常勤務をしていた。原告らは，同月に永年勤続の旅行で京都，名古屋，東京を巡っていたところ，同日，岐阜県を訪れ，同日の夕方頃からＣの自宅などで同人の帰りを待っていた。そうしたところ，午後１１時３０分頃に，Ｃから原告Ｂに電話があり，今から帰ると述べたことから，原告らはファミリーレストランにおいてＣと合流し，食事をした。その際，Ｃは非常に疲れた様子で口数も少なく，原告Ａが食事を勧めても，スープしか飲まなかった。
Ｃは，同月２９日，午前７時半過ぎに自宅を出て本件病院に出勤し，同日午後１０時３０分頃まで本件病院で業務を行って，自宅に帰宅した。原告らは，同月３０日，Ｃと共にＣの兄であるＫの住む東京に旅行に出向いた。同日，原告ＢがＣに対し，「（作業着について）新しいのを買おうか。」などと尋ねたところ，Ｃは「作業着はいらない。」と強く答えた。また，同年１２月１日，原告ＡがＣに対し「仕事はどうなの。」と尋ねたところ，Ｃは「もう嫌だ。」と述べた。
（以上，甲２６・３０頁，１８０頁，２３８頁，２３９頁，３３４頁，５４０頁，５８５頁，３１・２８頁，２９頁，原告Ａ本人６頁）Ｃは，同月１０日，原告Ｂに対し，電話で，同月３０日から平成２６年１月３日まで帰省する旨伝えた。（甲２６・２４１頁）オＣは，平成２５年１２月１２日，本件病院の忘年会に参加した。その際，景品が当たり，Ｃは同じテーブルの職員とともに喜んでいるように見えた。また，その際，Ｃは，年末年始は九州に帰省することを楽しみにしていると話していた。（甲２６・１４０頁）
カＣは，同月１４日，本件病院の職員を含む５名で大阪のＵＳＪに旅行に行った。この旅行は，Ｃが，同年１０月頃に提案したことにより，実施されたものであった。Ｃは，同旅行の際，友人から見て，落ち込んでいるようには見えず，楽しそうにしているように見えた。Ｃは，旅行の後，友人に対し，「また遊びに行きたい。」という内容のメールを送信した。もっとも，同月２０日頃以降，当該友人のもとにはＣからのメールは来なくなった。


（以上，甲３・６頁，２６・２１６頁，２１７頁，３１・３０頁，乙２５）キＣは，毎朝午前８時前後に出勤し，病院内の冷暖房設備の灯油残量を２か所で確認し，病院患者用駐車場において駐車券の回収を行った後，午前８時２０分頃に中央監視室に向かい，Ｉらと仕事の打合せをしたり，コーヒーを飲みながら雑談等をしたりすることが日課となっていた。しかし，同月１６日頃から，Ｃが朝に中央監視室に来ることがなくなった。
（以上，甲３・６枚目，２６・２２４頁，２８４頁，２８６頁，６０７頁）クＣは，同月２２日，当直業務に従事した後，同月２３日に火バサミ及び七輪を購入し，同月２４日には練炭を購入した。（甲３・６枚目，２６・２２０頁，３３５頁，６１９頁）
⑼Ｃの失踪前日
アＣは，平成２６年１月に本件病院で実施することが予定されている保健所による立入検査の事前提出書類の作成を依頼されており，同書類の提出期限は平成２５年１０月末とされていたが，同年１２月になっても提出できていなかった（なお，Ｅ事務局長は，保健所に対し，書類の提出が遅れる旨伝え，保健所担当者の了承を受けていた。）。
Ｃは，同月上旬頃，Ｅ事務局長のもとに上記保健所に提出する書類を持参したところ，同書類に誤りがあったため，Ｅ事務局長は，その旨指導した。（以上，甲２６・２３１頁から２３２頁まで，証人Ｅ６頁）イ   Ｃは，同月２５日午後５時半頃，修正した保健所への提出書類につき，Ｇ課長らの決裁を経たものをＥ事務局長のいる事務局長室に持参したところ，その数値が誤っていた。そこで，Ｅ事務局長は，Ｃに対し，指示した修正がされていなかったことにつき，叱責した。事務局長室における上記やり取りは，５分ほどであった。
その後，Ｅ事務局長は，Ｃとともに，管理事務所の書類棚の前に行き，Ｃに対し，書類の作成方法について説明した。また，その際，Ｅ事務局長は，Ｇ課長に対しても，書類の不備についての監督責任につき指導をした。
同日は，非輪番日で，Ｈが当直業務を担当していた。Ｈは，勤務時間以降も，Ｃとともに管理事務所で仕事をしていたが，Ｃに変わった様子を感じたことはなく，Ｇ課長においても，Ｃに格別変わった様子を感じなかった。
Ｃは，同日，午後９時半頃に本件病院を後にし，帰宅した。同書類については，Ｇ課長が修正の上，同月２６日に提出した。（以上，甲２６・２１１頁，２３１頁，２７２頁，２７３頁，５９５頁，６１２頁，乙１４・３頁，１５・２頁，１６・２頁，２６，証人Ｈ９頁，証人Ｇ６頁，１３頁，証人Ｅ６頁から８頁まで）
上記認定について，原告は，Ｅ事務局長の同月２５日におけるＣへの指導につき，長時間にわたる厳しいものであると主張し，Ｄ院長も，証人尋問において，Ｅ事務局長によりどう喝に近い叱責があった旨証言する（甲３２の１及び２，証人Ｄ３頁）。
しかし，Ｄ院長の証言するところは，Ｇ課長その他の職員らからＥ事務局長による叱責の様子を聞いたというものにすぎず，Ｄ自身がＥ事務局長による叱責を目撃したというものではないところ，その証言する内容も複数の職員からＥ事務局長によるどう喝を見たという話を聞いたという抽象的なものである上，そのような話をしたとされるＧ課長はそもそもＥ事務局長による事務局長内での叱責を目撃していない旨証言している（証人Ｇ６頁）ことを踏まえると，上記Ｄの証言をもって，Ｅ事務局長によるどう喝のような厳しい叱責があったものと認めることはできない。
したがって，上記原告の主張するように，Ｅ事務局長がＣに対し，同月２５日，長時間にわたる，どう喝のような厳しい叱責をしたとまでは認めることができない。
⑽Ｃの失踪の経過
アＣは，平成２５年１２月２６日午前１時頃，自分のスマートフォンから自分のパソコンに宛てて，「なんかもう生きてることって何なのかわからない・・・。ここしばらくネガティブなことしか頭にない。生きてることが辛くなっている。」，「仕事の全てにとんでもなく重圧を感じて耐えられなくなっている。この先これ以上は耐えられそうにない。生きる意味って何だろう。」，「何もかも捨て去りたくなった。消え去りたくなった。限界だ。」，「体調はすごくだるい・・・。気持ち悪い。辛い。生きたくない。」，「生きてると辛いだけ・・・。」，「体がいくつあっても足りない仕事の毎日・・・。この先に未来はない。」，「もう無理です。今日で終わりにしようと思います。今までこんなことをするなんて考えたこともありませんでしたが，決めました。今日までありがとうございました。」などと記載されたメール３通を送信した。（甲２の１から２の６まで）イ   Ｃは，同日午前８時頃，本件病院に出勤してこなかった。Ｇ課長は，同日午前８時１５分頃に，Ｃに電話をかけたが，繋がらなかった。そして，Ｇ課長は，Ｃが出勤時間である午前８時３０分頃になっても出勤してこなかった（なお，同日以前に，Ｃが無断で出勤時間を過ぎても出勤してこないということはなかった。）ことから，Ｆ事務次長とともに，本件病院近くのＣのアパートに赴き，インターホンを鳴らして玄関ドアを叩くなどしたが，中から反応はなかった。
Ｆ事務次長は，同日午前１１時３０分頃，原告Ｂに電話を掛け，Ｃが出勤していないことを報告するとともに，アパート内の捜索をすることの了承を得た。そこで，同日午後０時２０分頃，警察官立会いのもと，Ｃのアパートのドアを開錠し，室内を捜索したが，Ｃは不在であった。本件病院は，Ｃの所在が分からなかったことから，同日午後６時３０分頃，瑞浪交番にＣの捜索願を提出した。同日午後８時頃，警察官がＣのアパートを訪問し，Ｃのパソコンの電源を入れてメールを確認したところ，Ｃの送信した前記アのメール３通が確認され，警察官は，その旨，原告Ａに連絡した。
（以上，甲３・７頁，２６・１７５頁，証人Ｇ１８頁以下）なお，同日午後４時頃にＣの車が小牧から一宮方面へ移動していることが確認されている。（甲３・７枚目）


ウ同月２７日，本来はＣが当直担当者であったが，ＨがＣの代わりに当直業務を行った。（甲５の９，２６・７１５頁，証人Ｈ１２頁）エＣは，平成２６年１月８日，名神高速道路の小牧インターチェンジと一宮インターチェンジの間に位置する尾張一宮パーキングエリアに駐車した車内において，バーベキューコンロを設置し，練炭を燃焼させて発生した一酸化炭素を吸引する方法により自殺し，死亡（死因は一酸化炭素中毒）しているのが発見された。（甲１，３・９枚目，２６・２１９頁，３５２，３５９頁）
⑾関係者らに対する懲戒処分等
ア被告は，Ｃの自殺について，平成２６年２月２５日から同年４月２日までの間に関係者に対する聞き取り調査を実施し，同月１８日，調査報告書を作成した。（甲３）
イ被告は，Ｃの自殺に関し，本件病院の労務管理が不適切であったことにつき，同年５月２１日付けで，Ｄ院長に訓戒，Ｅ事務局長，Ｆ事務次長及びＧ課長に減給の懲戒処分をした。（乙９）
⑿被告に対する是正勧告
多治見労働基準監督署は，被告に対し，平成２９年３月９日，時間外労働協定の特別延長時間まで労働時間を延長できる上限回数を超えて時間外労働を行わせており，労働基準法に違反する状態になっていることから，再発防止対策を検討するよう記載した是正勧告書及び指導票を送付した。（乙１１，１２）
これを受けて，被告は，多治見労働基準監督署長に対し，同年４月２８日，是正（改善）報告書を提出した。（乙１３）
⒀労働基準監督署におけるＣの時間外労働時間及び精神障害の認定ア労働基準監督署は，Ｃの出勤時間を原則として午前８時，帰宅時間を原則としてパソコンのログアウト時刻であることを前提に，Ｃの時間外労働時間を以下のとおり認定した。（甲６，２６・４９頁から５６頁まで，乙２６）
平成２５年１２月２３日～同年１１月２４日１０７時間２９分平成２５年１１月２３日～同年１０月２５日１１８時間３８分平成２５年１０月２４日～同年９月２５日   １０５時間２０分平成２５年９月２４日～同年８月２６日        ７６時間５０分平成２５年８月２５日～同年７月２７日        ７０時間２８分平成２５年７月２６日～同年６月２７日      １０４時間５５分イ労働基準監督署は，Ｃが平成２５年１２月２３日頃にうつ病エピソード（Ｆ３２）を発病し，本件自殺に至ったものと認めた。（甲２６・２７頁）
⒁Ｃの性格や本件病院における勤務状況等
アＣの性格，考え方等
Ｃは，おとなしい性格であり，感情を表に出すことはあまりなく，自分から積極的に話をすることも多くなかった。また，責任感が強く，他人の悪口をいうことはなかった。他方で，途中経過は評価されず，結果が全てであると考えるなど，自分に厳しい一面も兼ね備えていた。射撃部の後輩がＣに対して相談をした際には，Ｃは「結果を出せばいいんだよ。」と述べることがあった。仕事においては，もくもくと仕事を行うことが多い一方で，凝り性なところがあり，仕事においてしっかりと作成することにこだわることもあった。（甲２６・２０８頁，２１１頁，２１８頁，２２２頁，２４６頁，３１・８頁，原告Ａ本人１頁）Ｃは，仕事をしていてわからないところについて，Ｇ課長に質問することはほとんどなかった。また，Ｃは，Ｈに質問をすることはあったものの，頻繁に質問しているというものではなく，Ｇ課長やＨと自発的にコミュニケーションをとることも少なかった。そのため，Ｇ課長の方から，Ｃに対し，「分からないことはないか」と尋ねることがあった。
（甲２６・２６５頁，２８９頁）
Ｃは，業務に優先順位を付けることが得意ではなく，仕事を溜めることが少なくなかった。また，Ｃは，仕事を教えてもらう際にメモをとることはなく，Ｈに対し，同じことを何度も質問することがあった。Ｃは，期限内に仕事を終わらせることができないことも少なくなかった。（乙１５・２頁，乙１６・１頁から３頁まで，証人Ｈ４頁，２０頁）なお，Ｃが失踪した後，Ｃの机やロッカーの中から，未処理の修理伝票等仕事に係る書類が複数発見された。（乙１６・２頁，証人Ｈ２２頁）イＨやＣは，月末や月初めなどの業務が忙しい時期には，午後９時から午後１０時頃まで残って仕事をしていることが多かったが，それ以外の時期は，午後７時から午後８時頃に帰宅していた。そのため，Ｈの超過勤務時間は，Ｃとほぼ同じ程度となっており，１か月当たり１００時間を超えるときもあった。（甲２６・２８４頁，乙２６，証人Ｈ８頁，弁論の全趣旨）Ｇ課長は，午後８時頃から午後９時頃に帰宅していた。Ｇ課長は，Ｃ及びＨに対し，翌日でもできる業務については超過勤務せずに帰るよう指示していたものの，ＣもＨも超過勤務をして業務をしていることが多かった。Ｇ課長がＣに対して超過勤務を認めないと伝えた場合でも，Ｃは残って業務をしていることが多かった。Ｇ課長は，Ｃの業務につき，勤務時間内に終えることが可能なものであると考えており，勤務時間内で終わらせるように日々伝えていた。（甲２６・２６６頁，証人Ｇ３頁，４頁，２０頁）Ｈにおいても，勤務時間内にコーヒーを飲んだり，雑談をしたりしていたことから勤務時間内に仕事が終わらなかったことは自己責任であると考え，超過勤務申請を出すことはなかった。（甲２６・５９９頁，証人Ｈ８頁，１２頁，証人Ｇ１０頁，１７頁）
⒂Ｃの健康状態について
Ｃについて，本件自殺以前に，精神障害の療養にかかる受診歴はない。また，Ｃが，本件病院への異動後，Ｇ課長に対し，体調が悪い，病院に通っている等の話をしたことはなく，異動の希望を述べたこともなかった。Ｇ課長は，Ｃの居眠りが多かったときも，夜が遅いからであろうと感じていたにすぎなかった。
（以上，甲２６・２７２頁，３３４頁）
２争点１（Ｃの死亡による損害の発生及び損害額）について
⑴葬儀費用    １６０万円


ア証拠（甲２５の１から３まで）及び弁論の全趣旨によると，原告らが，Ｃの葬儀費用として合計１６４万５９９５円（遺体搬送費４７万０６００円，葬儀代１１４万５３９５円，火葬費３万円）を支払ったことが認められ，そのうち１６０万円につき，被告の安全配慮義務違反と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である。
イ被告は，葬儀費用について，死亡した本人が支出を強制されるものではないから，死亡した本人に生じた損害ということはできない旨主張する。しかし，葬儀は，死者を弔い，人間としての尊厳を全うさせるために行われ，専ら死者のために催されるものであるし，葬儀費用が死者の生前蓄えた財産から支出されることも少なくないことを踏まえると，葬儀費用につき，死者に生じた損害と観念することができるというべきである。そうすると，本件自殺により原告らの支出した葬儀費用は，Ｃに生じた損害ということができ，これは，被告の安全配慮義務違反と相当因果関係を有するものと認めることができる。
⑵死亡逸失利益    ５６０９万３０００円
当事者間に争いがない。
⑶死亡慰謝料    ２２００万円
被告の安全配慮義務違反の態様，Ｃが自殺するに至った経緯等の一切の事情を考慮すると，Ｃが被った精神的損害を慰謝するには２２００万円が相当である。
⑷以上のとおり，Ｃの死亡により生じた損害（弁護士費用を除く。）は，７９６９万３０００円となる。
３争点⑵（過失相殺）について
⑴うつ病エピソードの発病
ア   前記認定事実によれば，Ｃは，平成２５年４月に本件病院の管理課の配属となり，Ｈの業務に帯同し，Ｇ課長の指導を受けながら，日常業務及び当直業務を覚えていったものであるが，Ｃにおいて，未だ管理課の業務を十分に習熟していない同年７月頃から，徐々に，一人で担当する業務が増えていき，内向的で周囲の者に相談することが得意ではなく，責任感が強いＣの性格も相まって，業務を効率的に処理することができず，時間外労働時間が増え，同月の時間外労働時間が１００時間を超える結果になったものといえる。
そして，同年１０月頃には，管理課において平成２６年度の事業計画の作成が始まることを受けて，Ｃに従前の業務よりも難易度の高い業務等が割り当てられるようになり，Ｅ事務局長による文書決裁も厳しかった（それ自体は，管理課における書類の重要性に鑑みると，やむを得ない面もあるともいえる。）ことも相まって，Ｃにおける業務の負担は増大し，周囲の他の職員も多忙を極め，Ｃにおいて業務について相談することもできず，Ｃの時間外労働時間は増加し，平成２５年１０月から同年１２月頃までの時間外労働時間は，いずれも月１００時間を超えるなど，慢性的な長時間労働に陥っていたものといえる（なお，被告は，パソコンのログイン・ログアウトの記録に基づくＣの労働時間と実態としてのＣの労働時間との間には齟齬がある旨主張する。しかし，Ｈによると，Ｈは，終業時に自身のパソコンをログアウトすることを忘れることはあったものの，基本的には本件病院に出勤した時にパソコンをログインし，退勤する時にパソコンをログアウトしており，Ｃも同様であった（そして，ＨがＣの休みの日に同人のパソコンにログインすることも，平成２５年４月から同年１２月までの間に多くても５回ほどしかなかった。）というのである（証人Ｈ１１頁，１８頁，２１頁，甲２６・２８４頁から２８５頁まで）から，Ｃの労働時間については，労働基準監督署がパソコンのログイン・ログアウトの記録に基づき認定した労働時間（認定事実⒀ア）が，実態をおおむね反映したものであると認めるのが相当である。）。
そして，Ｃは上記長時間労働に加え，初めて病院で勤務する中で，月３回程度，慣れない当直業務に従事しており，このような当直業務もＣにおいて負担になっていたことは容易に認められる。
以上の状況の下で，原告らが同年１１月２８日に岐阜県を訪れた際，Ｃは当直業務を担当した翌日であるにもかかわらず，午後１１時３０分頃まで職場で業務をこなしており，業務後のＣは非常に疲れた様子であって，同年１２月１日にはＣが原告Ａに対して「（仕事が）もう嫌だ。」と述べていたことを合わせて検討すると，Ｃにおいて，同年１２月上旬頃までの間には，上記長時間労働により，相当の肉体的・精神的負担を感じ，抑うつ気分や易疲労性を生じていたものといえる。そして，Ｃは，同月２３日に本件自殺に用いられた火バサミ及び七輪を購入し，同月２４日には練炭を購入して，同月２５日におけるＥ事務局長からの叱責を契機に，同月２６日に「仕事の全てにとんでもなく重圧を感じている。」，「体調はすごく悪い。」，「体がいくつあっても足りない。」「この先に未来はない。」，「何もかも捨て去りたくなった。」などと記載されたメールを作成し，その翌日に失踪して，最終的に自殺を図っていることを踏まえると，同月２３日頃には，Ｃにおいて，本件病院における業務の負担に限界を感じ，将来の人生に希望を持てずに悲観して，希死念慮を覚え，その後，自殺に至ったものといえる。以上によれば，Ｃにおいて，同日頃に，本件病院での長時間労働等によってうつ病エピソード（Ｆ３２，甲２８）に発病し，本件自殺に至ったものと認めるのが相当である。
そして，Ｃが，Ｅ事務局長から複数回にわたり，保健所に提出する書類の修正を求められていたにもかかわらず，同月２５日に，Ｅ事務局長から再度修正を求められ，叱責を受けたことは，Ｅ事務局長がＣとの関係で，人事上強い立場にあり，Ｃが当時長時間労働による相当の疲労があったことも合わせて考えると，同叱責によりＣは相当のショックを受け，かかるショックが本件自殺の端緒の一つとなったものと認めるのが相当である。
イ   これに対し，被告は，Ｃにおいて，本件自殺の直前にＧ課長やＨが，Ｃの落ち込んでいる様子を確認していないことから，Ｃがうつ病エピソードを発病していたことには疑問が残る旨主張する。


しかし，Ｃは元来感情を表に出すことはあまりなく，自分から積極的に話をすることも多くなく，Ｇ課長やＨと自発的にコミュニケーションをとることも少なかったというのであるから，Ｇ課長やＨとの間で，日常のコミュニケーションが十分になされていたとはいえないと考えられる上，同年１０月以降は，管理課全体として業務が忙しく，ＨやＧ課長もＣと同様に長時間の時間外労働に従事するなど，各々が自己の業務に追われ，Ｃの様子を十分に観察できる状況にあったものとはいえないとも考えられることを踏まえると，Ｃが抑うつ気分になっていたにもかかわらず，Ｈ及びＧ課長が気付かなかったということは十分考えられるのであり，上記被告の指摘する事実は，Ｃがうつ病エピソードを発病していたとの判断を左右するものではない。
また，被告は，Ｃが同年１２月１４日に友人とＵＳＪに旅行に行った際，自殺の兆候は見受けられなかったことから，Ｃがうつ病エピソードに発病していたことには疑問がある旨主張する。
しかし，前記のとおり，本件病院の業務に重い負担を感じ，心身ともに疲弊していたＣが，自己の企画した旅行において友人に心配を掛けたくないという想いから，明るく振る舞っていたものと考えることもできるのであるから（ＩＣＤ－１０にも，症例によっては気分の変化が隠されたりすることがあることが指摘されている（甲２８）。），上記被告の指摘する事実をもって，前記判断は左右されない。
⑵Ｃの業務の進め方，姿勢等
ア   上記⑴のとおり，Ｃは，平成２５年１０月以降，月１００時間労働を超えるような慢性的な長時間労働に陥っており，相当の業務上の負担があったものといえる。
これに対し，被告は，Ｈ及びＧ課長における時間外労働時間は，Ｃが失踪する前後で大きく変化していないことから，管理課におけるＣの業務は過大ではなかった旨主張する。
しかし，管理課における業務の内容及び量は，時期によって大きく異なっており，Ｃが失踪した後において，管理課がＣの失踪前と同様の体制で業務を行っていたかどうかも明らかではないのであるから，被告の指摘する２つの時期におけるＨ及びＧ課長の時間外労働時間を比較し，両者が大きく変化していないからといって，Ｃの業務の量が少なかったと，直ちに認めることはできない。
また，被告は，本件管理課の業務の量及び質は，Ｃが配属される前後で大きく変化していないことから，管理課におけるＣの業務は過大ではなかった旨主張する。
しかし，Ｃの異動の前後を問わず，本件病院の管理課においては，慢性的に長時間の時間外労働が行われており，もともとの管理課の業務が相当に過大であったことがうかがわれるのであるから，管理課の事務職が２人から３人と増員されたことにより，１人当たりの業務の負担は少なくなったとはいえるものの，これにより，直ちに，Ｃの業務が過大ではなかったということはできない。
被告は，Ｃに与えられていた業務は比較的容易なものであったことから，Ｃの管理課における業務は過大なものではなかった旨主張する。この点，確かに，Ｃの担当していた業務は，ＨやＧ課長の担当していた業務よりも難易度が低いものであったといえる。しかし，平成２５年１０月頃には，従前ＨやＧ課長が担当していた難易度が高めの業務についてもＣが一部担当することになっている上，病院での勤務を始めてから半年程度しか経っておらず，未だ業務に習熟していないＣにおいては，難易度の低い業務であったとしても，相当な困難を伴うことが容易に予想されるのであるから，Ｃに与えられた業務の難易度が相対的に低かったとしても，これにより，Ｃの負担が少なかったということはできない。被告は，当直業務によるＣへの負担が過大であったとはいえないとも主張する。
しかし，前記認定事実によると，輪番日の当直業務では，眠ることができないのが通常であり，非輪番日であっても通常２時間から４時間ほど眠ることができるものであったこと，それにもかかわらず，当直明けの勤務日においても，午後０時までの勤務とされていたこと，平成２５年４月の本件病院への異動後に当直業務において会計業務などを行うようになったＣにとっては当直業務は不慣れであったことからすると，たとえ，Ｈが同年６月頃までの間，Ｃの当直担当の日の午後８時頃までＣに帯同して当直業務について説明するなどしていたとしても，当直業務はＣにとっては，身体的にも精神的にも負担が大きなものであったと認められる。
被告は，Ｃにおいて，中央監視室に毎日コーヒーを飲みに行くことがあり，居眠りをすることもあったのであるから，前記パソコンのログイン・ログアウトの時間等による労働時間につき，全て集中して業務を行っていたわけではなく，前記労働基準監督署が認定した時間外労働時間等からＣに過大な負担があったものと認めることはできない旨主張する。しかし，Ｃが毎朝中央監視室でコーヒーを飲んでいた時間が，長時間の時間外労働を生じさせるほどのものであったとは考えられないし，Ｃの居眠り（これは，同年７月及び同年８月におけるライフル射撃競技の大会出場に向けた練習量の増大などに起因する可能性もある。）についても，同年９月頃には改善されていたというのであり，その他，労働時間を殊更伸長したといえるようなＣの不適切な業務態度はうかがわれないのであるから，被告の主張には理由がない。
イそうすると，Ｃは，管理課において，長時間の時間外労働を必要とする相当量の業務に従事していたものといえる。
これにつき，被告は，Ｃにおいて，業務量等について上司等に相談しておらず，１人で業務をこなしており，その結果，被告において軽減措置をとることができなかったのであるから，Ｃにも一定の責任を認めるべきである旨主張する。
しかし，前記認定事実によれば，Ｃが勤務時間内に与えられた業務を終えることができず，慢性的に長時間の時間外労働をしていたことは，上司であるＧ課長が現認しており，しかも，Ｃにおける仕事の進め方に問題があることについても同様に認識していたのであるから，Ｃによる相談がなかったからといって，被告における軽減措置を困難にしたものということはできない。
また，労働者の長時間労働の解消は，第一次的には，業務の全体について把握し，管理している使用者において実現すべきものであるところ，本件において，Ｇ課長はＣに対し，早く帰るように声を掛ける等したにとどまり，長時間労働を抜本的に解消するために，仕事の進め方についてＣと協議をしたり，合理的な事務処理のための教示をしたりするなどした事実はうかがわれず（ＨやＧ課長において，納期の迫っているＣの業務につき，協力をしたことは認められるものの，一時的なものにすぎず，長   時間労   働を抜   本的に   解消す   るため   の措置   という   ことは   できない。），あまつさえ，Ｃの時間外労働の時間を把握しようと努めた痕跡さえ認められない。


さらに，被告は，Ｃの異動の際に，Ｃに対して相談に来るよう伝えるなどの配慮を行ったものと主張するが，あくまで異動の際の配慮にすぎず，その配慮の内容も長時間の時間外労働を解消する上で十分なものとは認められない。また，被告は，Ｃに対しては，ライフル射撃競技の大会や練習がある場合に業務を調整しやすい管理課に配置するなど，Ｃに対する業務の配慮をしていたとも主張するが，認定事実のとおり，本件病院のＦ事務次長及びＧ課長は，Ｃがライフル射撃競技の大会に出場しているのかどうかさえ把握していなかった（Ｇ課長は，Ｃは本件病院の休暇の日に練習に行けると思っていた。）のであり，このような中で，Ｃに対する業務の配慮が十分にされていたと認めることはできない。そうすると，被告において，Ｃの長時間の時間外労働に対する配慮が著しく欠けている一方，Ｃが業務量について上司に相談等しなかったことが被告における配慮の妨げになったと認めることのできない本件においては，当事者間の公平の見地から，Ｃが業務量について上司に相談等しなかったことをＣの過失と評価し，被告の賠償額を減ずるのは相当ではない。
被告は，Ｃの長時間労働は，Ｃの仕事のペースが遅いなど業務に取り組む姿勢も一因となっているのであるから，過失相殺が認められるべきである旨主張する。
これにつき，確かに，Ｃにおいて，業務を教えてもらう際にメモを取ろうとしないなど，効率的に業務を処理しようとする姿勢が十分ではなく，業務に優先順位を付けることを苦手としていたこと等が，Ｃにおける長時間労働を生じさせた一因となった可能性も考えられる。しかし，Ｃは，被告本所においては時間外労働をほとんど行うことなく，業務を処理することができていたのであるから，一概にその能力が低かったということはできないし，本件病院に配属されてから経験が十分でない状況で，業務を効率的に処理できないのは当然のことであるから，そのことをもって，直ちにＣの過失と評価すべきではない。むしろ，Ｇ課長やＥ事務局長においては，Ｃが効率的な業務を行えないことを想定し，対応すべきであったところ，Ｃが現に効率的な業務を行えていないことを認識しながら，十分な指導や助言を行っていない本件において，上記Ｃの仕事の進め方等をもって，被告の賠償額の減額を認めるのは相当でない。
⑶超過勤務申請書の不提出
被告は，Ｃに対し，超過勤務申請を促していたにもかかわらず，超過勤務申請書を提出しなかったことから，被告において，Ｃの労働状況及び健康状況を把握することができず，必要な措置をとることができなかったのであり，過失相殺を認めるべきである旨主張する。
しかし，前記認定事実のとおり，Ｇ課長は，Ｃにおいて，超過勤務申請を出さずに，慢性的に長時間の時間外労働をしていたことを現認しており，申告されている労働時間が現実のものとかい離していることを十分に認識していたにもかかわらず，Ｃに対して超過勤務申請を提出することを積極的に求めたことも，Ｃの労働時間を正確に把握しようとしたこともないのであり，Ｃの超過勤務申請書の不提出により，被告においてＣの長時間の時間外労働に気付くことができず，必要な措置を執ることが困難になったということはない。
かえって，Ｇ課長においては，Ｃが時間外に行っている業務につき，時間外に行う必要のないものであると考え，時間外労働として認めなかったことがあり（甲２６・２６６頁），Ｅ事務局長においても，管理課全体として慢性的な時間外労働・長時間労働が生じていたにもかかわらず，Ｃが勤務時間内に業務を終えることができずに時間外労働をしなければならなくなったのは，Ｃの仕事の進め方に問題があり，本来時間内に処理を終えることができる業務であったとの認識を示しており（証人Ｅ２９頁），Ｃ及びＨにおいて，平成２５年４月から同年１２月の間に，月１００時間を超える時間外労働を行いながら，当直業務以外に超過勤務申請書を提出したことがなかったことを踏まえると，Ｃにおいて超過勤務申請することをちゅうちょさせるような職場環境となっており，被告はそのような職場環境を放置していたものといえる。
そうすると，上記被告の主張は，自ら労働者の労働時間の把握を怠っておきながら，労働時間が把握できなかった責任をＣに転嫁しようとするものであり，Ｃの超過勤務申請書の不提出をもって，過失相殺を認めることは相当ではない。
⑷医療機関の受診等について
ア被告は，Ｃがうつ病エピソードに発病していたとしても，発病前に精神科を受診し，自己の健康管理を行うべきであり，これを怠ったＣにおいて，過失相殺を認めるべきである旨主張する。
これにつき，被告が主張するように，労働者が，自己の健康状態について最もよく認識し，健康管理を行うことのできる地位にあることは，一般論としては肯首できるものであるが，本件のように，使用者が労働者における慢性的な長時間労働を認識しながら，十分な措置を講じず，労働者の健康状態に対する配慮が何らなされていない場合には，労働者において医療機関を受診していないことをもって，直ちに自己の健康管理を怠った過失を認めるべきではなく，少なくとも，労働者において，医師から具体的な受診の必要性を指摘される等して，医療機関を受診する機会があったにもかかわらず，正当な理由なくこれを受診しなかったといえる場合に限り，過失として評価する余地があると解すべきである。
そして，本件において，Ｃが，医師から精神疾患に関する具体的な指摘を受けたことはなく，その他，Ｃにおいて医療機関を受診する機会があったといえる具体的事情が認められないことを踏まえると，Ｃにおいて，うつ病エピソードの発病前に，自ら精神科の病院を受診しなかったことを過失と評価すべきではない。
イ被告は，Ｃにおいて，うつ病エピソードに発病する前に，自ら仕事を休み，上司等に相談するなどして自ら自己の健康管理を行うべきであった旨主張する。
これにつき，Ｃにおいて，長時間労働に従事し，適切に休暇が取得されていなかったことが，うつ病エピソードを発病した要因の一つになっていることは否定できない。しかし，前記のとおり，Ｃは，平成２５年１０月以降，長時間の時間外労働をしなければならないほどの業務を負担しており，日常の業務の中には期限のあるものも少なくなく，業務を滞りなく処理する上で休暇を取得することが困難であり，休暇を取得することで，休暇取得後の業務処理が一層困難になる状況であったと推察されるところ，被告において，Ｃが休暇を取得できる状況にあったにもかかわらず適切に休暇を取得しなかったことに関する具体的な事実の主張はない。そうすると，Ｃが適切に休暇を取得しなかったことをもって，Ｃの過失と評価することはできない。
また，Ｇ課長は，Ｃの業務の負担を総合的に調整し得る立場にあり，Ｃの休暇の取得状況や長時間労働の状況を十分に認識していたのであるから，Ｃによる相談等がなかったとしても，Ｃの健康を保持するための措置を講じるべきであったところ，本件では，そのような措置は全く講じられていない。


このように，被告において，Ｃが定期的に休暇を取得できるようにするための十分な配慮がなされていたとはいえない本件においては，Ｃが自ら休暇を取得するなどの健康管理措置をとらず，Ｇ課長らに対して積極的に業務の負担に関する相談をしなかったとしても，かかるＣの対応をもって，被告の損害賠償額を減額する理由とすることは相当ではない。なお，被告は，Ｃが上司等にも相談しなかったことなどから，上司らがＣの異常に気付くことが困難であったとも主張する。しかし，被告において，Ｃが一月当たり１００時間を超えるような超過勤務が続いていたことを認識していたことが認められ，かかる状況においては，被告において，Ｃによる相談がなくとも，Ｃの心身の健康について配慮すべきなのであり，損害の公平な分配の見地において，上司がＣの異常を認識しえなかったことを理由に，賠償額の減額を認めるのは相当ではない。
⑸スモールボアライフルの所持許可の失効等
ア被告は，Ｃにおいて，ライフル所持許可の失効によりライフルの競技に出場することができなくなり，平成２５年の国体の選考予選で敗退し，平成２６年の国体でのライフル射撃での出場の目処が立っていなかったことも，Ｃの自殺に寄与しており，この点を踏まえた減額を認めるべきである旨主張する。
しかし，前記認定事実によれば，Ｃにおいては，エアライフルの所持許可は有しており，平成２５年にもエアライフル射撃競技の大会には出場していること，Ｃは，同年７月に，射撃教習資格認定の申請を行うなどして，平成２６年の国体への出場を目指しており，平成２５年９月頃には，射撃教習を受けることで，スモールボアライフルの所持許可を得ることができる状況にあったのであるから，Ｃにおいてスモールボアライフルの競技に出場できない状態にあったとはいえず，平成２６年の国体への出場の目処が立っていなかったということもできない。むしろ，Ｃにおいて多治見警察署から複数回の連絡を受けていたにもかかわらず，射撃教習を受講していないことを踏まえると，その頃，Ｃにおいて，本件病院での業務の負担から，射撃教習を受講するだけの余裕がなく，ライフル射撃ができる状態でなかったことが強くうかがわれる。
イそうすると，Ｃにおいてライフル所持許可が失効し，平成２５年の東京国体に予選落ちしたことは，ライフルを人生そのものと考えていたＣにおいて，当時の悩みの一つであった可能性は否定できないものの，本件自殺との直接の因果関係を認めることはできず，かえって，Ｃがライフル競技に専念することができなくなったのは，被告の安全配慮義務違反が強く関与しているものといえるのであるから，損害の公平な分配の見地において，これらの事情を理由に，賠償額の減額を認めるのは相当ではない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
⑹以上によれば，本件自殺につき，民法４１８条により又は同条の類推適用によって，被告の損害賠償額を減ずることは相当ではなく，Ｃの被告に対する損害賠償請求権は７９６９万３０００円であると認められる。そして，原告らは，それぞれ，Ｃの有する損害賠償請求権のうち２分の１に相当する部分を相続したのであるから，原告らの有する各損害賠償請求権の金額は，３９８４万６５００円となる。
４争点⑶（損益相殺）について
⑴証拠（甲９，２６・１３頁，２２頁，２９）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，Ｃの死亡に関し，労働者災害補償保険法に基づき，遺族補償一時金として合計１４３８万５０００円の支給を受けたことが認められ，これについて当事者間に争いがない。
したがって，原告らの各損害賠償請求権３９８４万６５００円から，上記１４３８万５０００円の２分の１に相当する７１９万２５００円をそれぞれ控除すると，原告らの各損害賠償請求権の金額は３２６５万４０００円となる。
⑵被告は，原告らが受給した定額特別支給金及び遺族特別一時金につき，損害から控除すべきである旨主張するが，これらは，同法２９条１項により遺族の福祉増進等を目的として支給されるものであり，Ｃの死亡による損害を填補する性質を有するものということはできないから，受領した金額につき，損害額から控除することはできない。
５弁護士費用
本件事案の性質，難易度，訴訟遂行の経過，認容額等本件における諸般の事情を考慮すると，原告Ａ及び原告Ｂの弁護士費用に関する損害額は，それぞれ３２６万５０００円とするのが相当である。
したがって，原告Ａ及び原告Ｂの各損害額はいずれも合計３５９１万９０００円となる。
第４結論
以上によれば，原告らの被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求は，それぞれ，３５９１万９０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
したがって，原告らの各請求は上記の限度において理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれもこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部


平成２６年３月２５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月２５日
判                決
原            告            株式会   社タク   ミナ訴訟代理人弁護士            大      谷      俊      彦訴訟代理人弁理士            藤      本              昇同                          中      谷      寛      昭同                          北      田              明同                          大      川      博      之同                          波止    元              圭被            告            日機装   エイコ   ー株式   会社訴訟代理人弁護士            水      谷      直      樹同                          曽我    部      高      志訴訟代理人弁理士            吉      田      研      二同                          長      嶋      孝      幸同                          橋      本      信      吾
主                文
１特許庁が無効２０１２－８０００５０号事件について平成２５年６月４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由

第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」とする特許第４７１６５２２号（平成１０年９月２２日出願（優先権主張平成９年１０月１７日）の特願平１０－２６８４７５号の分割出願である平成１２年１０月１２日出願の特願２０００－３１２２２１号の分割出願である平成１９年７月１０日出願の特願２００７－１８１０１４号，平成２３年４月８日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成２４年４月６日，本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることを求めて審判を請求した（無効２０１２－８０００５０号）。原告は，平成２４年７月１９日付けで無効理由通知を受けたため，同年８月２１日，訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，平成２５年６月４日，「請求のとおり訂正を認める。特許第４７１６５２２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同月１４日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件訂正発明」という。）。
「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド（８）に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，
該ソレノイド（８）を駆動する駆動回路（７）と，
電圧が異なる複数の交流電圧の電源（１）のうちの任意の交流電圧の電源（１）から整流されて駆動回路（７）に提供される直流電圧を検出する検出手
段（５）と，

該検出手段（５）で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路（７）に提供された直流電圧を，電源（１）の電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレノイド（８）に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路（７）に制御信号を供給する演算処理部（６）とを具備するソレノイド駆動ポンプの制御
回路であって，
前記制御信号は，駆動回路（７）に提供される直流電圧をスイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりである。その要点は，本件訂正発明は，特開平７－４６８３８号公報（以下「刊行物１」という。）記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）及び特開平５－１７００３８号公報（以下「刊行物２」という。）記載の発明（以下「刊行物２発明」という。）事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，というものである。
(2)審決が認定した刊行物１発明の内容，本件訂正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア刊行物１発明の内容
「トランスの一次コイルに駆動電圧を供給して該一次コイルを駆動するスイッチング回路と，電圧が異なる交流電圧の電源が整流回路を介してスイッチング回路に提供される入力電圧を検出し，検出した検出電圧に基づいて，スイッチング回路に提供された入力電圧を，入力電圧が異なっても一定の平均電圧をトランスの一次コイルに供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該スイッチング回路に制御信号を供給する動作モード切換

回路とを具備するトランスの制御回路であって，前記制御信号は，スイッチング回路に提供される入力電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御するＰＷＭ信号であるトランスの制御回路。」
イ一致点
「コイルに駆動電圧を供給して該コイルを駆動する駆動回路と，電圧が異なる交流電圧の電源から整流されて駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段と，該検出手段で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路に提供された直流電圧を，電源の電圧に関わりなく一定の平均電圧をコイルに供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路に制御信号を供給する演算処理部とを具備する，コイルの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であるコイルの制御回路。」
ウ相違点
(ア)相違点１
コイルに関し，本件訂正発明は，コイルはソレノイド駆動ポンプのソレノイドであるから，ソレノイド駆動ポンプが制御対象であって，さらにソレノイド駆動ポンプはポンプを駆動するソレノイドに，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，ソレノイドを駆動するものであるのに対し，刊行物１発明は，コイルはトランスの一次コイルであるから，トランスが制御対象である点。
(イ)相違点２
電圧が異なる交流電圧の電源に関し，本件訂正発明は，電圧が異なる複数の交流電圧の電源のうちの任意の交流電圧の電源であるのに対し，刊行物１発明は，単に電圧が異なる交流電圧の電源である点。
(ウ)相違点３
駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングする制御信号に関し，


本件訂正発明は，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号であるのに対し，刊行物１発明は，オン・オフのデューティを制御するＰＷＭ信号である点。
第３原告主張の取消事由
審決には，刊行物１発明を主引用発明としたことの誤り（取消事由１）があり，また，仮に，刊行物１発明を主引用発明とするとしても，相違点１及び３の判断の誤り（取消事由２），刊行物１発明の認定の誤り及びこれに伴う相違点２の認定・判断の誤り（取消事由３）がある。これらの誤りは，いずれも審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり取り消されるべきである。
１取消事由１（刊行物１発明を主引用発明とした容易想到性判断の誤り）刊行物１発明は，本件訂正発明とは，技術分野も課題も全く相違しており，本件訂正発明を想到する動機付けがないか，本件訂正発明を想到することに阻害要因がある。したがって，審決が，刊行物１発明を主引用発明として本件訂正発明が容易想到であると判断したことは誤りである。
(1)技術分野について
本件訂正発明は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」の発明である。これに対し，刊行物１発明は，「電子機器」，より詳しくは，「携帯型のパソコンのような携帯時には内蔵した電池パック等のバッテリーによって駆動される電子機器」の発明である。「電子機器」とは，「電子管，半導体素子，その他これらに類似する部品を使用することにより，電子の運動の特性を応用する機械器具」のことであるところ，「ソレノイド駆動ポンプ」は，電気製品ではあるが，電子の運動の特性を応用する機械器具ではないので，「電子機器」には該当しない。また，刊行物１には，「ソレノイド」との用語も「ポンプ」との用語も一切記載されていないし，その示唆もない。さらに，本件訂正発明の国際特許分類は，Ｆ０４Ｂ４９／０６（電気を用いる制御
（フロートが電気スイッチに働いて調整するもの４９／０４）），Ｆ０４Ｂ１７／０４（ソレノイドを用いるもの），Ｆ０４Ｂ４９／１０（他の安全手段）といった，いずれもポンプに関する分類であるのに対し，刊行物１発明の国際特許分類は，Ｈ０２Ｍ３／２８（一旦交流を発生するために制御電極をもつ放電管または制御電極をもつ半導体装置を用いるもの），Ｈ０２Ｊ１／００（直流幹線または直流配電網のための回路装置），Ｈ０２Ｍ１／１０（異なった種類の供給電力，例．交流または直流，から負荷を運転させるための変換装置に用いられる装置）であり，全く異なる。以上のとおり，本件訂正発明と刊行物１発明の間には，技術分野の関連性がない。(2)課題について
本件訂正発明の課題は，「ユーザーが電源電圧の選択を必要としないソレノイド駆動ポンプの制御回路を提供すること」，「種類が低減され，従って管理が容易なソレノイド駆動ポンプの制御回路を提供すること」（本件全文訂正明細書【０００６】，【０００７】）である。これに対し，刊行物１発明の課題は，「従来の携帯型電子機器の電源における問題点を解決する為になされたものであって，利用者の経済的負担を軽減でき，設置面積が少なくて済み，且つ様々な電源に対応可能な電源供給手段を備えた電子機器を提供すること」（刊行物１【０００５】）である。すなわち，刊行物１発明の課題は，「携帯型電子機器」に固有の課題であるのに対し，本件訂正発明に係る「ソレノイド駆動ポンプ」は「固定式」であり，両発明の課題は全く相違する。ソレノイド駆動ポンプの技術分野では，使用場所の変更による「電源電圧が異なる環境」は生まれにくく，「携帯」であることを前提とした刊行物１発明には，「携帯」の概念が存在しない本件訂正発明を想到する動機付けがない。
また，刊行物１発明の課題は，形態が異なる電源（電池パック，ＡＣ電源，車載バッテリ）のいずれにも対応可能，という意義である。これに対し，本

件訂正発明の課題は，電圧が異なる複数の交流電圧の電源における電圧の異なりに対応しようというものである。
さらに言えば，刊行物１発明は，電圧が異なる複数の交流電圧の電源における電圧の異なりに対応しようという課題を観念していない。
２取消事由２（相違点１及び３の判断の誤り）
審決は，相違点１及び３について，刊行物１発明を，本件訂正発明の相違点１及び３に係る構成とすることは，「刊行物２記載の事項，上記技術常識，上記周知の課題，上記周知の技術及び上記常套手段」から当業者が容易に想到し得ると判断した。
しかし，以下のとおり，刊行物１発明と，審決のいう「刊行物２記載の事項，上記技術常識，上記周知の課題，上記周知の技術及び上記常套手段」とは，技術分野も課題も全く相違しており，刊行物１発明には，上記「刊行物２記載の事項」等を適用する動機付けがないか，これを適用することに阻害要因がある。したがって，審決は，相違点１及び３に係る判断を誤っている。審決は，「交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっても同じ機器を使用できるように対処しようとする課題は周知の課題（国際特許分類Ｈ０２Ｍ１／１０参照。ドライヤー等の国内の１００Ｖ系・海外の２００Ｖ系に対応可能な仕様。）である」（審決書３５頁２５行～２８行）とした上で，「パソコン・家電用品に限らず，ポンプ等交流電源を用いるものならば当然要求される課題である。」（同２８行～２９行）と判断した。しかし，ソレノイド駆動ポンプを含むポンプの技術分野全般において，本件特許の出願当時，電圧が異なる複数の交流電圧の電源における電圧の異なりに対応しようという課題は存在していなかった。したがって，刊行物１発明の適用対象をソレノイド駆動ポンプとする動機付けは存在しない。審決は，実願平２－１０４１４７号（実開平４－６２３６８号）のマイクロフィルム（甲２。以下「甲２公報」という。）記載の発明の課題は，「電


源電圧が標準電圧より高い場合及び低い場合という変動（例えば定格１００Ｖの場合の定格電圧からの±αＶの上昇や低下）に対するもの」と認定した上で，本件訂正発明のような異なる複数の交流電圧の電源電圧に対応するものに変更する動機付けがないと判断し（審決書２５頁１４行～１８行），また，特開平５－２７２３９１号公報（甲４。以下「甲４公報」という。）記載の発明についても，同じ判断をしている（審決２８頁１３行～１６行）。それであれば，刊行物２に「バッテリの電圧が定格電圧から上昇しても，常に安定した電装品の動作が可能・・・を目的とする。」（甲３【０００６】）といった，甲２公報や甲４公報と全く同じ課題が記載されている以上，刊行物２についても，「本件特許発明のような異なる複数の交流電圧の電源電圧に対応するものに変更する動機付けがない」との審決の判断が当てはまるはずであり，刊行物２も，引用文献としての適格性を欠いている。また，刊行物１発明は「パソコン」であるのに対し，刊行物２発明は「燃料ポンプ」であり，技術分野が異なる。また，刊行物１発明の課題は，「形態が異なる電源（電池パック，ＡＣ電源，車載バッテリ）への対応」であるのに対し，刊行物２発明の課題は，「電源電圧の変動への対応」であり，課題が相違する。したがって，刊行物２発明を刊行物１発明に適用する動機付けがないか，刊行物２発明を刊行物１発明に適用することには阻害要因がある。
３取消事由３（刊行物１発明の認定の誤り及びこれに伴う相違点２の認定・判断の誤り）
刊行物１発明の認定の誤り及びこれに伴う相違点２の認定の誤り刊行物１発明の課題は，「形態が異なる電源（電池パック，ＡＣ電源，車載バッテリ）への対応」である。刊行物１発明は，電圧が異なる複数の交流電圧の電源における電圧の異なりに対応しようという課題を観念しておらず，
審決が認定した「電圧が異なる交流電圧の電源
．．．．．．．．．．．．．
が・・・提供される入力電圧

を検出し，」といったことは行っていない。
したがって，刊行物１発明は，課題との関係上，以下のように認定されるべきである（消し線は変更前の箇所，下線は変更後の箇所を表す。以下同じ。）。
「トランスの一次コイルに駆動電圧を供給して該一次コイルを駆動するスイッチング回路と，電池パック，商用電源，車載プラグといった形態が異なる電源電圧が異なる交流電圧の電源が（商用電源であれば，整流回路を介して）スイッチング回路に提供される入力電圧を検出し，検出した検出電圧に基づいて，スイッチング回路に提供された入力電圧を，入力電圧が異なっても一定の平均電圧をトランスの一次コイルに供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該スイッチング回路に制御信号を供給する動作モード切換回路とを具備するトランスの制御回路であって，前記制御信号は，スイッチング回路に提供される入力電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御するＰＷＭ信号であるトランスの制御回路。」
また，本件訂正発明と刊行物１発明の相違点２は，次のように認定されるべきである。
「電圧が異なる交流電圧の電源に関し，本件訂正発明は，電圧が異なる複数の交流電圧の電源のうちの任意の交流電圧の電源であるのに対し，刊行物１発明は，電池パック，商用電源，車載プラグといった形態が異なる電源単に電圧が異なる交流電圧の電源である点。」
相違点２の判断の誤り
審決は，刊行物１発明において電圧が異なる交流電圧の電源として，電圧が異なる複数の交流電圧の電源のうち任意の交流電圧の電源とすることは当業者であれば適宜なし得ることであると判断した。
しかし，取消事由１及び２について述べたとおり，刊行物１発明は，「入力電圧の異なる複数の電源に対応することを課題として」いない。さらに言

えば，両発明の相違点２は，正しくは上記(1)のとおり，本件訂正発明の課題「電圧が異なる複数の交流電圧の電源における電圧の異なりへの対応」と，刊行物１発明の課題「電源の形態の異なりへの対応」との相違に基づくものである以上，刊行物１発明の相違点２に係る構成を本件訂正発明の相違点２に係る構成とする動機付けがないか，刊行物１発明の相違点２に係る構成を本件訂正発明の相違点２に係る構成とすることには阻害要因がある。
第４被告の反論
１取消事由１（刊行物１発明を主引用発明とした容易想到性判断の誤り）に対し
(1)技術分野について
ア本件訂正発明は，複数の異なる電源電圧に対応可能なソレノイド駆動ポンプの制御回路を内容としているものであり（甲１２【０００６】），そのための手段として，「駆動回路（７）に提供された直流電圧を，電源（１）の電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレノイド（８）に供給するための所望の直流電圧に変換」（【請求項１】）することを採用しているものである。すなわち，本件訂正発明は，電源電圧の変換回路に関するものである。
他方，刊行物１には，電圧が異なる様々な電源を，「ＤＣ／ＤＣコンバータ」によって所望の直流電圧に変換して，出力するトランスの制御回路が記載されている。すなわち，刊行物１発明は，本件訂正発明と同様に，電源電圧の変換回路に関するものである。
したがって，刊行物１発明も本件訂正発明も共に，電源電圧の変換回路を開示しているものであり，技術分野は同一である。イ刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」は，周知の技術である。そして，この周知の「ＤＣ／ＤＣコンバータ」は，電気機器，電子機器全般に適用可能な汎用技術である。したがって，刊行物１

に記載されているＤＣ／ＤＣコンバータの適用対象を，刊行物１発明の場合のようにパーソナルコンピュータとした場合であっても，また，本件訂正発明の場合のようにソレノイド駆動ポンプとした場合であっても，このこと自体は，当該周知な汎用技術の適用範囲内において，その適用対象が異なっているということにすぎず，これにより，技術分野が異なることになるとはいえない。「ＤＣ／ＤＣコンバータ」が周知な汎用技術であって，その適用対象が電気機器，電子機器全般に及ぶものであることは，乙第２号証の記載からも明らかである。
課題について


ア原告は，刊行物１発明の課題は，「形態が異なる電源（電池パック，ＡＣ電源，車載バッテリ）への対応」であると主張している。しかし，刊行物１には，対応可能な「様々な電源」として，複数の異なる電源電圧（複数の異なる商用交流電源電圧）の具体例が記載されており（【０００５】，【０００９】，【００１０】），刊行物１発明の課題が，電圧が異なる複数の電源に対応するものであることは明らかである。イ原告は，刊行物１発明の課題は，使用場所の変更により生じる電源電圧が異なる環境への対応という「携帯型電子機器」に固有の課題であるのに対し，本件訂正発明のソレノイド駆動ポンプは「固定式」であり，使用場所の変更による「電源電圧が異なる環境」は生まれにくく，「携帯」であることを前提とした刊行物１発明には，「携帯」の概念が存在しないソレノイド駆動ポンプの発明である本件訂正発明を想到する動機付けがないと主張している。
しかし，そもそも本件特許の明細書及び図面（甲１２の特許公報）には，ソレノイド駆動ポンプそれ自体に関する説明は全くなく，図１，図２（裁判所注・図５の誤りであると認める。）に符号８として「ソレノイド」（コイルの形状）が示されているのみであり，専ら「固定式」である旨の

記載は何らなされていない。したがって，本件訂正発明のソレノイド駆動ポンプが「固定式」であるという原告の主張は，本件特許の明細書及び図面の記載に基づかないものであり，失当である。
また，仮に，本件訂正発明のソレノイド駆動ポンプが「固定式」である場合を前提としたとしても，ソレノイド駆動ポンプの設置場所においては，異なる電源電圧が供給されている場合があり，この場合には，一つの設置場所において，「電源電圧が異なる環境」が生じる。一例を示せば，日本国内においては，１００Ｖ，２００Ｖの二種類の交流の電源電圧が，標準電圧として供給されているものであるから，一つの設置場所において，電源電圧が異なる環境が生じることは，ごく通常のことである。これに加えて，商用の交流電圧には，様々な値の電圧が存在していることは，技術常識である。したがって，「固定式」のソレノイド駆動ポンプを前提にした場合にも，「携帯」機器を前提にした場合にも，「電源電圧が異なる環境」が生じることに相違はなく，ソレノイド駆動ポンプが「固定式」であることは，本件訂正発明と刊行物１発明の課題が異なることを示すことにはならない。
２取消事由２（相違点１及び３の判断の誤り）に対し(1)原告は，ソレノイド駆動ポンプは「固定式」であるとした上で，「交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっても同じ機器を使用できるように対処しようとする課題」は，本件特許の出願当時，ポンプの技術分野には存在しなかったと主張している。
しかし，前記１のとおり，ソレノイド駆動ポンプの設置場所において，異なる電源電圧が供給されている場合があり，この場合には，「電源電圧が異なる環境」が生じるから，ポンプが「固定式」であったとしても，「電源電圧が異なる環境」が生じることに相違はなく，電源電圧が異なっていても，同じ機器を使用できるように対処しようとする課題が存在しなかったとはい

えない。
(2)刊行物２（甲３）の【００２８】には，刊行物２発明の「効果」が記載されているところ，当該効果を奏することを可能とする構成については，【００１３】，【図２】，【図３】に記載されており，これらの記載から，刊行物２に記載されている制御装置が，１２［Ｖ］，２４［Ｖ］又は４８［Ｖ］の異なる電源（バッテリ）に対応可能であることが明らかである。したがって，刊行物２発明は，電圧が異なる複数の電源に対応することを，発明の「目的」ないし「課題」としていることが明らかである。また，刊行物１は，ＤＣ／ＤＣコンバータを用いた電源回路を開示しており，当該電源回路は，周知な汎用技術であって，その適用対象がパーソナルコンピュータに限定されているとはいえず，電気機器，電子機器全般に及ぶものである。したがって，その適用対象として，刊行物２の電機機器である燃料ポンプとすることも可能である。よって，刊行物１発明の適用対象が電子機器（パソコン）であって，刊行物２発明の適用対象が燃料ポンプであったとしても，これは，周知な汎用技術の適用対象が異なっているというにすぎず，このことが，両者の技術分野が異なることを示すものとはいえない。
３取消事由３（刊行物１発明の認定の誤り及びこれに伴う相違点２の認定・判断の誤り）に対し
(1)刊行物１発明の認定について
原告は，審決の刊行物１発明の認定について，「電圧が異なる交流電圧の電源が整流回路を介してスイッチング回路に提供される入力電圧を検出し，」の部分の認定に誤りがあるとして，当該部分は，「電池パック，商用電源，車載プラグといった形態が異なる電源が（商用電源であれば整流回路を介して）スイッチング回路に提供される入力電圧を検出し，」と認定されるべきであると主張している。

しかし，前記１のとおり，刊行物１発明の課題は，電圧が異なる複数の電源に対応可能とすることであるから，審決の上記認定に誤りはない。
(2)相違点２の認定・判断について
上記(1)のとおり，審決の刊行物１発明の認定に誤りはなく，また，刊行物１発明の課題は，本件訂正発明の課題と異なるものとはいえないから，両発明の課題が異なることを根拠として，刊行物１発明に係る構成を，本件訂正発明の相違点２に係る構成とする動機付けがないか，刊行物１発明に係る構成を本件訂正発明の相違点２に係る構成とすることに阻害要因があるとする原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，相違点１に係る審決の判断には誤りがあり，原告主張の取消事由１及び取消事由２（ただし，相違点１の判断の誤りに係る部分）には理由があるものと判断する。その理由は以下のとおりである。１取消事由１（刊行物１発明を主引用発明とした容易想到性判断の誤り）及び
取消事由２（相違点１及び３の判断の誤り）について
(1)本件訂正発明の概要
本件全文訂正明細書（甲１３の６）の記載によれば，本件訂正発明は，概要以下のとおりの発明であることが認められる。


本件訂正発明は，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化することが可能なソレノイド駆動ポンプの制御回路に関する発明である（【０００１】）。従来，ソレノイド駆動ポンプとしては種々のものが存在するが，その制御回路の基本的構成としては，ソレノイド８の一端側の端子８ａに直流電源を接続し，又その他端側には，パルスのオン時間が一定で且つオンの周期（周波数）が可変なパルス発生回路１１に接続されたスイッチ１２を設けて，該スイッチ１２のパルス信号に応じた切換えによりソレノイド８に電流を断続的に供給させるものであった（【０００２】）。

しかし，このようなソレノイド駆動ポンプの制御回路においては，ソレノイド８の一端側の端子８ａに接続する直流電源と，パルス発生回路１１の適用される電圧の範囲がスイッチ１２によって決定されている（電源電圧に対応するスイッチ１２を有する制御回路が使用される）ため，電源電圧が異なればそれに対応する駆動回路及びソレノイドを必要とし，制御回路の種類が複数となり，在庫管理が困難であるという問題があった（【０００３】）。また，制御回路及びソレノイドは電源電圧に対応するため，ユーザーが使用する電源電圧を間違えると，制御回路が動作不良を起こしたり，焼損するという問題や，ユーザーは電源電圧に応じてポンプと制御回路を複数種類扱うこととなり，管理が困難であり，管理コストが大きくなるという問題もあった（【０００４】【０００５】）。
本件訂正発明は，ユーザーが電源電圧の選択を必要としないソレノイド駆動ポンプの制御回路を提供すること，及び，種類が低減され，従って管理が容易なソレノイド駆動ポンプの制御回路を提供することにある（【０００６】【０００７】）。
上記課題を解決するため，本件訂正発明のソレノイド駆動ポンプの制御回路は，ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，電圧が異なる複数の交流電圧の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフのデ

ューティを制御する信号であることを特徴としている（【００１７】）。その結果，本件訂正発明に係る制御回路によれば，検出手段により駆動回路に電圧を供給する電源の電圧を検出し，該検出した電圧に基づいて，駆動回路に提供された直流電圧を所望の電圧に変換するように，演算処理部において，ソレノイドの駆動回路が所望の電圧をソレノイドに供給すべく駆動回路に制御信号を供給するので，電源がソレノイドを駆動するために適していない電圧である場合においても，一種の制御回路で駆動回路に供給される電圧を所望の電圧に変換してソレノイドに供給することができ，したがって，ユーザーが電源電圧を一定にする等の選択を行う必要がなく，また，一種の制御回路で電圧の異なる電源に対応することができるので，制御回路の種類が低減され，管理が非常に容易となるという効果を奏するものである（【００１９】【００２０】）。
(2)刊行物１発明の概要
刊行物１（甲１）の記載によれば，刊行物１発明は，概要以下のとおりの発明であることが認められる。
刊行物１発明は，携帯型のパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と略す。）のような，携帯時には内蔵した電池パック等のバッテリーによって駆動される電子機器に係り，特に様々な電源に対応可能な電子機器に関する発明である（【０００１】）。
従来，携帯型のパーソナルコンピュータ等のように電池パック等の電源を内蔵する電子機器では，電池パック等の使用時間は例えば携帯型パソコンの場合でせいぜい１０時間程度であるため，それらの電子機器を室内等ＡＣ電源を入手可能な場所で使用する場合は電子機器本体の外部に備えたＡＣアダプタ等を使用するのが一般的である。しかし，外部に備えたＡＣアダプタ等はスペースをとり極めて邪魔になる欠点があるため，電子機器本体内の電池パックを収納する空間に，電池パックに代えてＡＣアダプタを装着可能に収

納できるようにした電子機器が提案されている。しかし，ＡＣアダプタを電池パックと交換可能に収納する方法は，対象とする電子機器が電池パックと商用電源のみに限定されるため，近年要求が多い車の中での車載バッテリを利用した使用が不可能であるという問題があった（【０００２】～【０００４】）。
そこで，刊行物１発明は，従来の携帯型電子機器の電源における問題点を解決するために，利用者の経済的負担を軽減でき，設置面積が少なくて済み，かつ様々な電源に対応可能な電源供給手段を備えた電子機器を提供することを目的とし，電子機器本体内に，電池パックを交換可能に設けた電子機器において，ＤＣ／ＤＣコンバータを電池パックと交換可能に設ける構造にしたこと，ＤＣ／ＤＣコンバータはその入力端に，入力電圧あるいは入力電源の種類の異なる複数の入力コード中の任意の一つを着脱可能に設ける構成にしたことで，上記問題を解決したものである（【０００５】～【０００７】）。ＤＣ／ＤＣコンバータ６には，ＤＣ／ＤＣコンバータ６の入力コネクタ部が外側に露出するように装置され，この入力コネクタ部のコード接続部には商用電源入力用コード８や車載用バッテリ電源入力用コード９が交換可能に接続されるようになっており（【０００８】），商用電源入力用コード８は，交流を直流に変換するために接続ボックス８１内に整流回路を内蔵している（【０００９】）。
ＤＣ／ＤＣコンバータ６は，直流電圧値を所定の値に変換するための回路を内蔵し，出力電極６３に，上記所定の値に変換された直流電圧が出力されるものであり，車載バッテリの出力電圧であるＤＣ１２Ｖから，又はＤＣ２４Ｖから，商用電源電圧整流後のＤＣ１４０Ｖ程度の広い範囲の入力電圧に対応できる（【００１０】）。


具体的には，図６のＤＣ／ＤＣコンバータにおいて，動作モード切換回路６７は入力電圧を検出し，検出電圧に応じて，スイッチング回路６４のスイ

ッチング・タイミングを制御し，それによって出力電極６３に出力される電圧が一定になるように制御する。つまり，動作モード切換え回路６７が高い電圧を検出すると，その電圧値に応じてパルス巾変調回路６６はパルス巾の狭いパルスを生成し，このパルスはドライバ６５で増巾され，増巾されたパルスは，そのパルス巾の期間のみスイッチング回路６４をオンさせることにより，入力電圧の大巾な変動にもかかわらず出力電圧を常に所定の値に保つことができるというものである（【００１１】）。
(3)相違点１の判断について
審決は，「ソレノイド駆動ポンプを含む電気機器や電気システムにおいて，設計上その使用に適した電圧が設定されていることは電気機器・システムにおける技術常識である。」，「交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっても同じ機器を使用できるように対処しようとする課題は周知の課題…であるから，パソコン・家電用品に限らず，ポンプ等交流電源を用いるものならば当然要求される課題である。また，刊行物１発明の課題も入力電圧の異なる複数の電源に対応することである。」，「交流電源を用いる機器であるソレノイド駆動ポンプは，…従来から周知の技術である。」，「刊行物２には，ソレノイドを用いるポンプ…の入力電圧が異なっても…，オン・オフのデューティを制御…する信号…を用いて所望の直流電圧を得ることが記載されている」，「自動車用の燃料ポンプとしてポンプ動作体…を往復動作するためにソレノイドが用いられるものは，…常套手段である」とし，「入力電圧の異なる複数の電源に対応することを課題とする刊行物１発明を，刊行物２記載の事項，上記技術常識，上記周知の課題，上記周知の技術及び上記常套手段の下，適用対象を本件訂正発明のソレノイド駆動ポンプとし，本件訂正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。」（審決書３５～３７頁）と判断した。しかしながら，審決の上記判断は，次に述べるとおり誤りである。

ア本件訂正発明は，前記(1)のとおり，ソレノイド駆動ポンプの制御回路に関する発明であり，ポンプの技術分野に属するものであって，その課題は，ユーザーが電源電圧の選択を必要とせず，かつ，種類が低減され，したがって，管理が容易なソレノイド駆動ポンプの制御回路を提供することである。
これに対し，刊行物１発明は，前記(2)のとおり，パソコン等の電子機器に内蔵されたＤＣ／ＤＣコンバータの制御回路に関する発明であり，電子機器の技術分野に属する発明であって，その課題は，利用者の経済的負担を軽減でき，設置面積が少なくて済み，かつ様々な電源に対応可能な電源供給手段を備えた電子機器を提供することにある。
このように，刊行物１発明は，電子機器の技術分野に属するものであるのに対し，本件訂正発明はポンプの技術分野に属するものであるから，両者の技術分野は明らかに相違する。しかるに，審決は，上記のとおり，交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっていても同じ機器を使用できるようにするとの課題は周知の課題であることを理由として，ソレノイド駆動ポンプにも上記課題があるとする。しかし，これは技術分野を特定しない交流電源を用いる電気機器における課題であって，ポンプの技術分野における課題ではないし，ポンプの技術分野において当然に要求される課題であることを示す証拠もない。
そもそも，本件訂正発明が属するポンプの技術分野における当業者が，ポンプとは明らかに技術分野が異なる電子機器に関する刊行物１に接するかどうかも疑問であり，また，仮に，ポンプの技術分野における当業者が刊行物１に接したとしても，刊行物１発明は，携帯型パーソナルコンピュータ等の電子機器に関するものであり，刊行物１には，ポンプについての記載はなく，刊行物１発明が技術分野の異なるポンプに対しても適用可能であることについてはその記載もなければ示唆もない。したがって，携

帯型パーソナルコンピュータ等の電子機器に関する刊行物１発明をポンプに適用しようとする動機付けもないといわざるを得ない。以上によれば，刊行物１発明を本件訂正発明の相違点１に係る構成とすることが容易想到であるとした審決の前記判断は誤りである。イ被告は，刊行物１発明も本件訂正発明も共に電源電圧の変換回路を開示しており，技術分野は同一であると主張し，また，刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」は周知の技術であり，電気機器，電子機器全般に適用可能な汎用技術であるから，その適用範囲内において適用対象が異なっても，技術分野が異なることになるとはいえないとも主張する。
しかし，前記のとおり，本件訂正発明はポンプの技術分野に属する発明であるのに対し，刊行物１発明は，電子機器の技術分野に属する発明であって，両者の属する技術分野は，明らかに異なる。そして，刊行物１発明が本件訂正発明と同様に電源電圧の変換回路を開示しているとしても，また，刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」が周知の技術であり，電気機器，電子機器全般に適用可能な汎用技術であるとしても，刊行物１発明をポンプに適用しようとする動機付けがないことは前記のとおりである。
したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
(4)小括
以上のとおり，相違点１に係る審決の判断には誤りがあり，原告主張の取消事由１及び取消事由２（ただし，相違点１の判断の誤りに係る部分）には理由がある。
したがって，本件訂正発明が容易想到であり，本件特許を無効とすべきものとした審決の判断は誤りであるから，審決は違法なものとして取消しを免れない。

なお，被告は，当審において，本件訂正発明は，刊行物２発明を主引用発明とした場合であっても，当業者が容易に発明をすることができるものであると主張する。しかし，審決が，刊行物２発明を主引用発明とした無効理由については判断をしていないことは明らかであるから，被告の上記主張を採用することはできない。
２結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


平成２８年８月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１００６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月１３日
判     決
原        告    株式会社大勝軒
同訴訟代理人弁護士    藤    本    英    介同訴訟代理人弁理士    神    田    正    義
宮    尾    明    茂
馬    場    信    幸
濱    田        修
被        告    特許庁長官
同指定代理人      早    川    文    宏
根    岸    克    弘
田    中    敬    規
冨    澤    武    志
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－２４０７９号事件について平成２８年２月１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成２５年１１月１９日，「山岸一雄」の文字を標準文字で表して成る商標（以下「本願商標」という。）について，商標登録出願をした（商願２０１３－９０４１８号。以下「本願」という。甲７）。
(2)原告は，上記商標登録出願に対して，平成２６年８月２２日付けで拒絶査定を受けたので，同年１１月２６日，拒絶査定に対する不服の審判を請求するとともに，指定商品又は指定役務を「第３０類つけ麺用の中華麺，調理済みのつけ麺，ラーメンの麺，つけ麺用のスープ，ラーメンスープ，ぎょうざ，しゅうまい」，「第４３類つけ麺を主とする飲食物の提供」に補正した（甲９，１１，１７）。(3)特許庁は，原告の請求を不服２０１４－２４０７９号事件として審理し，平成２８年２月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年２月１５日，その謄本は原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年３月１６日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，他人の氏名から成る商標であり，かつ，本願商標を登録することについて，当該他人の承諾を得ているものとは認められないから，商標法４条１項８号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
本願商標の商標法４条１項８号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)商標法４条１項８号該当性について
ア商標法４条１項８号の解釈
商標法４条１項８号の立法趣旨は，肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保護することにあるが，この人格的利益は，人格権の一内容である「氏名権」として確立された権利にかかる利益であり，その内容は，①パブリシティの権利としての「氏名無断使用禁止権」，②それ以外の場合の氏名専用権の一形態としての「他人が権限無しに自己の氏名を使用することを禁止する権利」であると解すべきである。そして，同号において，氏名を含む商標の登録が許されないのは，以下の二つの場合に限られると解すべきである。
(ア)他人のパブリシティの権利を侵害する場合
パブリシティの権利は，人の氏名等に顧客吸引力がある場合に認められるので，その人の氏名等に著名性，周知性が必要である。また，パブリシティの権利の侵害が問題となる前提として，商標上の表示からその「他人」が特定されなければならないから，その「他人」の氏名等に少なくとも周知性があることが必要である。(イ)パブリシティの権利以外の氏名専用権の侵害になる場合氏名専用権の侵害となるかどうかは，商標出願の願書の記載から客観的類型的に判断すれば足りるというべきであり，指定商品「便器」や「獣類」に自己の氏名の商標が使われることや商標の氏名部分以外の部分との結び付きなどから不快感を氏名保持者が感じると判断すべき場合などが考えられる。イ本願商標は商標法４条１項８号に該当しないこと(ア)「山岸一雄」との表示についてパブリシティの権利が発生する余地のある者は，原告の取締役会長であった者であって，本願商標の登録について承諾書を提出していた山岸一雄（平成２７年４月１日死亡。以下「亡山岸」という。）以外に知られていない。特に，本願の指定商品及び指定役務の分野では，亡山岸以外にパブリシティの権利を有する者はいない。
すなわち，亡山岸と「つけ麺」との関連は，商品や役務の分野，あるいは，地域を超えて，広く知られている。亡山岸は，「つけ麺」を考案した元祖であり，「ラーメンの神様」とまで呼ばれ，いわば「つけ麺」の象徴のような存在であるため，「つけ麺を主とする飲食物の提供」などの本願の指定商品及び指定役務の分野において，需要者が，「山岸一雄」の文字列から想起するのは，亡山岸のみであり，「山岸一雄」の氏名を有する他の者を想起することはない。したがって，本願商標を商標登録することにより，亡山岸以外の者の利益を害し，又は，害するおそれがあるということはできない。
(イ)本願の指定商品及び指定役務，本願商標の標章形態，その他本願の願書の記載事項に関し，第三者に不快感等を与えると客観的に判断できるようなものはない。よって，氏名専用権侵害が生じる余地はない。
(ウ)以上によれば，本願商標は，商標法４条１項８号に該当しない。
ウ使用による識別性の取得等
他人の氏名を含む商標であっても，長年にわたる当該商標の使用や指定商品又は指定役務と関連付けられた報道等での当該氏名の露出等の結果，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であると認識することができ，他人の業務に係るものと認識しない状態となった場合には，商標法４条１項８号の規定にかかわらず，商標登録を受けることができると解すべきである。
本願商標は，前記イ(ア)のとおり，本願の指定商品及び指定役務において，需要者に亡山岸のみを想起させ，「山岸一雄」の氏名を有する他の者を想起させないから，商標法４条１項８号の規定にかかわらず，商標登録を受けることができる。
(2)被告の主張について
被告の商標法４条１項８号の解釈は，以下の諸点に照らし，不当である。
ア学説の状況
被告の解釈は，多くの学説において批判されており，その代表的な見解は，おおむね次のようなものである。


すなわち，８号の趣旨は，自己の氏名・名称等が他人によりその商品又は役務の商標として使用され，それによって世人がそれらの氏名・名称と商品又は役務との間に何らかの関係があるかのように認識し，そのために氏名・名称を有する者がこれを不快としその人格権を毀損されたものであると感じるであろうことが，社会通念上客観的に明らかであると認められるような場合において，人格権保護の建前から事前にこのような者の承諾を得せしめようとするにある。したがって，氏名・名称については文理には反するとしても，上記趣旨からすれば，承諾を得ないことにより人格権の毀損が客観的に認められるに足る程度の著名性・稀少性等を必要とすると解すべきである。
イ氏名を含む商標が登録されている例の存在
個人の職人技が需要者の信用の核心となっている分野においては，電話帳のデータを根拠にした同姓同名の検索サイトで，同姓同名者の存在が認められ，現実に同姓同名者が存在する蓋然性が高いにもかかわらず，氏名を含む商標が登録されている例が，多く存在する。
ウ被告の運用は破綻していること
被告は，ＮＴＴ「ハローページ」電話帳を検索して同姓同名者を発見し，これを出願人に通知して，拒絶や審決の根拠としている。しかし，前記イのとおり，現実に同姓同名者が存在する蓋然性が高いにもかかわらず，氏名を含む商標が登録されている例が多く存在しており，被告による同号の適用は，場当たり的であり，出願人間の不平等を招いている。すなわち，商標登録を受けられるか否かの基準が，たまたま電話帳に同姓同名の人物が掲載されているかどうかであること，電話帳に同姓同名の人物が掲載されていたとしても，商標登録される場合とされない場合とがあることは，不平等である。
そもそも，ＮＴＴ電話帳は，プライバシー保護等の観点から，近時掲載者数が激減しており，また，戸籍名で登録されている可能性もますます少なくなっている。被告が，電話帳に載っている同姓同名者全員の承諾書が提出されなければ，「氏名」を含んだ商標登録を拒絶するということを行うようになったのは，近時のことにすぎない。このような解釈は，早急に改められるべきである。
エ国際調和に反すること
米国，欧州，ドイツ，イギリス，フランス，韓国，台湾，シンガポール，中国などでは，ある人物の氏名について，同姓同名の他人が存在することのみを理由に，その他人の同意がなければ一律に商標登録を受けられないとはしておらず，これらの国や地域では本願商標に相当するような商標の登録は可能である。被告の解釈を採用することは，国際協調，国際調和の理念に反する。
オパリ条約６条の５Ｂとの関係
パリ条約６条の５は，本国（出願人が営業所，住所又は国籍を有する国）において正規に登録された商標が，同条の５Ｂの定める①第三者の既得権との抵触②識別性の欠如③公序良俗違反という３つの例外を除き，他の同盟国においても，そのままその登録を認められ，かつ保護されることを定めている。ところで，米国，英国，ドイツ，フランス，韓国，シンガポール，中国，欧州連合などのパリ条約の加盟国では，本願商標のように氏名を含む商標も商標登録されると考えられる。日本は，パリ条約の加盟国であるから，これらの諸外国において，氏名を含む商標が商標登録された場合，ＮＴＴ電話帳に商標中の氏名と同姓同名者が登録されているとしても，これのみを理由に，日本における登録を拒絶することはできない。すなわち，上記の諸外国に営業所，住所又は国籍を有し，本国で商標登録を得た者であれば，本願商標のように氏名を含む商標を日本において登録することができるにもかかわらず，日本にのみ営業所，住所又は国籍を有する者の場合は，登録することができないというのは，日本人や日本法人を不当に不利に扱うことにほかならず，憲法１４条に反する。
(3)まとめ
以上のとおり，本願商標が商標法４条１項８号に該当すると判断した本件審決は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)商標法４条１項８号該当性について
ア商標法４条１項８号の解釈
商標法４条１項８号の趣旨は，他人の氏名，名称等に対する人格的利益，すなわち，人は，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがないという利益を保護することにあるのであって，同号の規定上，他人の氏名，名称等を含む商標が当該他人の人格的利益を侵害するおそれのある具体的な事情が存在することは，要件とされていない。したがって，同号は，他人の氏名を含む商標について商標登録を受けることは，そのこと自体が，その氏名を有する他人の人格的利益の保護を害するおそれがあるとみなすものと解され，その該当性を判断するに当たり，出願人と他人との間での商品又は役務の出所の混同のおそれの有無やいずれかが周知著名であるかといったことは考慮する必要がないものと解される（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号３７３頁，最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日第二小法廷判決・裁判集民事２１７号５９５頁等参照）。
イ本願商標は商標法４条１項８号に該当すること
本願商標を構成する「山岸一雄」の文字は，氏名を表したものと認識されるものであるところ，電話帳に掲載されている情報を参照すれば，本願商標の登録出願時及び本件審決時において，原告の取締役であった亡山岸とは異なる複数の「山岸一雄」を氏名とする他人が生存していたことがうかがわれる。しかし，原告は，当該「山岸一雄」を氏名とする他人から，原告が本願商標の商標登録を受けることについて承諾を得ていない。
したがって，本願商標は，商標法４条１項８号に該当する。
(2)原告の主張について
ア原告が援用する学説が，前記(1)アの最高裁判例を批判するものであるとしても，それが，当該判例で示された商標法４条１項８号の条文の趣旨及び解釈に影響を与えるというべき特段の事情は見当たらない。
イ原告が，氏名を含む商標登録の例として挙げるものは，本願商標と構成態様を異にする商標に係る事案であるから，当該登録例の存在をもって，本願商標についての個別具体的な判断が拘束される理由はない。
ウ仮に，本願の指定商品及び指定役務の分野において，原告の取締役であった亡山岸が需要者に相当程度知られていたとしても，そのことは，本願商標の商標法４条１項８号該当性を否定する事情とはなり得ない。また，被告において，出願商標の登録の可否が，事件ごとに基準もなく，場当たり的に判断されているものではない。


エ原告は，本件審決における判断は，国際協調，国際調和に反するものであり，また，パリ条約６条の５Ｂとの関係でも，日本にのみ営業所等を有する者を不当に不利に扱う結果をもたらすものであって，不当である旨主張する。しかし，パリ条約の規定からしても，諸外国の商標保護に関する法制と我が国のそれとが細部において異なることを制度上予定しているということができる。そして，前記(1)アの解釈は，最高裁判所の判例等で判示された商標法４条１項８号の趣旨や解釈に則ったものであって，たとえ，諸外国における事情と異なるところがあったとしても，そのことをもって，本件審決における判断が，国際協調，国際調和の理念に反するなどということはできない。また，本件審決が，日本にのみ営業所等を有する者を不当に不利に扱う結果をもたらすものであるということもできない。オ原告は，商標法４条１項８号は氏名権を保護するものであるとした上で，本件において，人格的利益を保護すべき「他人の氏名」はない旨主張する。しかし，本願商標は，他人の氏名である「山岸一雄」から成る商標であって，かつ，当該他人の承諾を得ていないものであるから，当該他人の氏名に対する人格的利益を保護するべく，同号に該当するとされるべきものである。その際，原告と他人との間での商品又は役務の出所の混同のおそれの有無や，いずれかが周知著名であるかといったことを考慮する必要はない。
(3)まとめ
以上のとおり，本願商標が商標法４条１項８号に該当すると判断した本件審決に，誤りはない。
第４当裁判所の判断
１商標法４条１項８号の趣旨について
商標法４条１項８号は，「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」については，商標登録を受けることができない旨を規定している。
商標法４条１項は，商標登録を受けることができない商標を各号で列記しているが，需要者の間に広く認識されている商標との関係で商品又は役務の出所の混同の防止を図ろうとする同項１０号，１５号等の規定とは別に，８号の規定が定められていることからみると，８号が，他人の肖像又は他人の氏名，名称，著名な略称等を含む商標は，その他人の承諾を得ているものを除き，商標登録を受けることができないと規定した趣旨は，人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保護すること，すなわち，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがないという利益を保護することにあると解される（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号３７３頁，最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日第二小法廷判決・裁判集民事２１７号５９５頁参照）。そうすると，ある氏名を有する他人にとって，その氏名を同人の承諾なく商標登録されることは，同人の人格的利益を害されることになると考えられる。
２本願商標の商標法４条１項８号該当性について
(1)本願商標
ア本願商標は，「山岸一雄」の文字を標準文字で表して成るものであるところ，その構成である「山岸一雄」の文字は，我が国における氏名表記の実情に照らし，「山岸」が氏を表し，「一雄」が名を表し，そして，その全体が「山岸一雄」なる氏名を表したものとして認識されるものである。


イ証拠（乙３～１７。枝番を含む。）によれば，「山岸一雄」を氏名とする者が，①ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ長野県長野版」に    「’１４.９」版（掲載情報は平成２６年６月１１日現在のもの）及び「’１５.９」版（掲載情報は平成２７年６月１１日現在のもの）を通じて２名，②ＮＴＴ西日本作成の「ハローページ京都市南部版」に    「’１４.６」版（掲載情報は平成２６年２月２８日現在のもの）及び「’１５.６」版（掲載情報は平成２７年２月２７日現在のもの）を通じて１名，③ＮＴＴ西日本作成の「ハローページ石川県のと版」に    「’１４.８」版（掲載情報は平成２６年５月２日現在のもの）及び「’１５.８」版（掲載情報は平成２７年４月２４日現在のもの）を通じて２名，④ＮＴＴ西日本作成の「ハローページ福井県嶺北版」に    「’１４.１２」版（掲載情報は平成２６年９月１日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月４日現在のもの）を通じて１名，⑤ＮＴＴ西日本作成の「ハローページ石川県かなざわ版」に「’１４.８」版（掲載情報は平成２６年５月２日現在のもの）及び「’１５.８」版（掲載情報は平成２７年４月２４日現在のもの）を通じて２名，⑥ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟県長岡版」に    「’１４.１２」版（掲載情報は平成２６年９月９日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月８日現在のもの）を通じて１名，⑦ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟県新潟版」に「’１４.６」版（掲載情報は平成２６年３月１１日現在のもの）及び「’１５.６」版（掲載情報は平成２７年３月１１日現在のもの）を通じて１名，⑧ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟県上越版」に    「’１４.１２」版（掲載情報は平成２６年９月９日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月８日現在のもの）を通じて１名，⑨ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟県魚沼版」に「’１４.１２」版（掲載情報は平成２６年９月９日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月８日現在のもの）を通じて１名，⑩ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟県糸魚川版」に    「’１４.１２」版（掲載情報は平成２６年９月９日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月８日現在のもの）を通じて１名，⑪ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ群馬県桐生地区版」に    「’１４.７」版（掲載情報は平成２６年３月２０日現在のもの）及び「’１５.７」版（掲載情報は平成２７年４月３日現在のもの）を通じて１名，⑫ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ春日部・加須・久喜市版」に「’１４.８」版（掲載情報は平成２６年５月８日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月３日現在のもの）を通じて１名，⑬ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ市原・木更津・君津市版」に    「’１４.７」版（掲載情報は平成２６年４月４日現在のもの）及び「’１５.７」版（掲載情報は平成２７年４月３日現在のもの）を通じて２名，⑭ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ千葉・四街道市版」に「’１４.７」版（掲載情報は平成２６年４月４日現在のもの）及び「’１５.７」版（掲載情報は平成２７年４月３日現在のもの）を通じて１名，⑮ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ町田市版」に    「’１５.１」版（掲載情報は平成２６年１０月９日現在のもの）及び「’１６.２」版（掲載情報は平成２７年１０月２６日現在のもの）を通じて１名，掲載されていることが認められる。上記事実及び弁論の全趣旨によれば，本願商標の登録出願時（平成２５年１１月１９日）及び本件審決時（平成２８年２月１日）において，亡山岸（生前の住所地は東京都豊島区。甲１９）とは別に，「山岸一雄」を氏名とする者が，複数生存していたものと推認される。
ウ以上によれば，本願商標は，他人の氏名を含む商標であると認められる。
(2)「山岸一雄」を氏名とする者の承諾の有無
証拠（甲１９，３８）及び弁論の全趣旨によれば，原告の取締役であった亡山岸は，本願商標の登録出願時において，原告が本願商標の登録出願をし，その商標登録を受けることを承諾していたこと，その後，亡山岸は，平成２７年４月１日死亡したことが認められる。
しかし，前記(1)イのとおり，本願商標の登録出願時及び本件審決時において，亡山岸とは別に，「山岸一雄」を氏名とする者が，複数生存していたものと推認されるところ，亡山岸以外の「山岸一雄」を氏名とする者が本願商標の登録について承諾していたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)小括
以上によれば，本願商標は，商標法４条１項８号に該当し，商標登録を受けることができないものというべきである。
３原告の主張について
(1)原告は，商標法４条１項８号において，氏名を含む商標の登録が許されないのは，①他人のパブリシティの権利を侵害する場合（当該他人の氏名等に少なくとも周知性が認められる場合），②パブリシティの権利以外の氏名専用権の侵害になる場合（商標出願の願書の記載から客観的類型的に判断し，氏名保持者が不快感を感じると判断すべき場合）に限られると解すべきところ，本願商標は，上記①及び②のいずれにも該当しない旨主張する。


しかし，商標法４条１項８号の趣旨は，前記１のとおり，人の氏名に対する人格的利益の保護，すなわち，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがないという利益を保護することにある。そして，同号は，その規定上，「著名な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称」とし，これらについては著名なものを含む商標のみを不登録事由とする一方で，「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称」については，著名又は周知なものであることを要するとはしていない。また，同号は，人格的利益の侵害のおそれがあることそれ自体を要件として規定するものでもない。したがって，商標法４条１項８号の趣旨やその規定ぶりからすると，同号にいう「他人の氏名」が，著名又は周知なものに限られるとは解し難く，また，同号の適用が，他人の氏名を含む商標の登録により，当該他人の人格的利益が侵害され，又はそのおそれがあるとすべき具体的事情の証明があったことを要件とするものであるとも解し難い。すなわち，同号は，他人の氏名を含む商標については，そのこと自体によって，上記人格的利益の侵害のおそれを認め，その他人の承諾を得た場合でなければ，商標登録を受けることができないとしているものと解される。
原告の上記主張は，商標法４条１項８号が，その規定上，他人の氏名については「著名な」ものであることを要するとはしていないこと，他人の人格的利益を侵害し，又はそのおそれがあるとすべき具体的事情の証明があったことを要件としているとも解し難いことに照らし，文理解釈の範囲を超えるものといわざるを得ない。また，同号の趣旨は，上記のとおり，人の氏名に対する人格的利益の保護にあるところ，この人格的利益の保護の要否を，顧客吸引力の有無（周知性や著名性の有無）により分けるというのも，同号が商品又は役務の出所の混同のおそれを要件としていないことに照らし，相当でない。さらに，自己の氏名を含む商標が登録されることにより氏名保持者が精神的苦痛や不快感を感じるか否かを商標出願の願書の記載のみから判断すれば足りるというのも，氏名保持者ごとに人格的利益に係る事情は異なるにもかかわらず，その個別的事情を一切捨象するものであって，相当でない。なお，他人の氏名を含む商標について，当該氏名を有する他人から登録異議の申立てや無効審判請求がされたときに初めて，当該商標の商標法４条１項８号該当性を判断すれば足りるとするのは，同号が商標の不登録事由として規定されていることにそぐわないのみならず，登録異議の申立期間が商標掲載公報の発行の日から２月以内に限られ（同法４３条の２），同項８号に違反してされたことを理由とする無効審判は商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は請求することができないとされていることから（同法４７条１項），人は，自らの承諾なしにその氏名を商標に使われることがないという利益を確保するために，自己の氏名が含まれる商標の登録の有無を常に確認しなければならないことになる。かかる解釈は，商標に含まれる氏名を有する他人に負担を強いるものであって，相当でないといわざるを得ない。
以上の諸点に照らし，原告の上記主張は，採用することができない。なお，本件において，亡山岸以外の「山岸一雄」が不快感を感じることがないとまでは認めるに足りない。
(2)原告は，学説の状況及び氏名を含む商標が登録されている例が存在することを挙げ，商標法４条１項８号について，他人の氏名を含む商標については，そのこと自体によって，上記人格的利益の侵害のおそれを認め，その他人の承諾を得た場合でなければ，商標登録を受けることができないものと解釈することは不当である旨主張する。
しかし，原告の挙げる学説の内容は，当裁判所の判断を拘束するものではないし，過去に氏名を含む商標が登録されている例があるからといって，本件審決における本願商標の商標法４条１項８号該当性の判断が，これに左右されるものではない。(3)原告は，被告が，ＮＴＴ「ハローページ」電話帳を検索して同姓同名者を発見し，これを出願人に通知して，拒絶や審決の根拠とするのは，現実に同姓同名者が存在する蓋然性が高いにもかかわらず，氏名を含む商標が登録されている例が多く存在していること，ＮＴＴ電話帳は，プライバシー保護等の観点から，近時掲載者数が激減しており，また，戸籍名で登録されている可能性もますます少なくなっていること等に照らし，不当である旨主張する。
しかし，前記２(1)イのとおり，本件においては，ＮＴＴ「ハローページ」電話帳の掲載内容によれば，本願商標の登録出願時及び本件審決時において，亡山岸とは別に，「山岸一雄」を氏名とする者が，複数生存していたものと推認されるのであるから，本件審決が，本願商標の商標法４条１項８号該当性について，ＮＴＴ「ハローページ」電話帳を検索し，その結果に基づき判断したことが，不当であるということはできない。そして，これら同姓同名者の承諾を得ていないにもかかわらず，「山岸一雄」の氏名を含む商標が登録されることにより，それらの者の人格的利益を侵害するおそれがおよそ存在しないとまでいうことはできない。(4)原告は，米国，欧州，ドイツ，イギリス，フランス，韓国，台湾，シンガポール，中国などでは，ある人物の氏名について，同姓同名の他人が存在することのみを理由に，その他人の同意がなければ一律に商標登録を受けられないとはしておらず，これらの国や地域では本願商標に相当するような商標の登録は可能であるから，本件審決の商標法４条１項８号の解釈は，国際協調，国際調和の理念に反する旨主張する。
しかし，諸外国における商標保護に関する法制と我が国におけるそれとが異なることがあり得べきことは，パリ条約６条(1)が商標の登録出願及び登録の条件は，各同盟国において国内法令で定める旨規定していることに照らしても，国際的にも当然に予定されているということができる。したがって，いかなる規定とするかは，立法政策の問題にほかならず，仮に商標法４条１項８号について前記１及び２のとおり解釈することにより，原告が挙げる諸外国における他人の氏名を含む商標の登録に関する法制と我が国におけるそれとに異なる面があったとしても，それゆえに，当該解釈が，国際協調，国際調和の理念に反するものであるなどということはできない。