(ア)携帯電話端末を使用して，ウェブサイトの閲覧，ウェブサイトからのファイルのダウンロード，又は電子メールを送受信する際等に，データが複数のパケットと呼ばれる単位に分割して伝送されて通信が行われ（パケット通信），この単位数に応じて一定の通信料金が課金される（パケット通信方式。以下，パケット通信方式によって発生する通信料金のことを「パケット通信料金」という。）。上記通信の際には，通信情報量はパケットという単位により算定される。なお，通信情報量がバイトという単位で表示されることもある。
(イ)本件契約における料金体系はパケット通信方式であり，パケット通信料金は，１パケット（１２８バイト）あたり０．２円と定められている。パケット通信によりアクセスインターネットを利用してインターネットに接続する際も，上記基準に従い，通信料金が課される。本件契約において，パケットし放題に加入した場合は，接続料金が，１パケットあたり０．０８円となり，月毎のパケット通信量がいくら増加しても，通信料金の上限は月額４２００円に設定されている。また，パケットし放題に加入している場合であっても，ＰＣサイトブラウザ及びＰＣダイレクトを利用すると，通信料金の上限額が自動的に変更になり，ＰＣブラウザを利用した場合は月額５７００円，ＰＣダイレクトを利用した場合は月額９８００円が通信料金の上限額となる。(ウ)上記のとおり，パケットは，送信される情報量の単位であり，通信情報量が大きくなるにつれ，パケットの数も大きくなる。一般に，楽曲や，動画，アプリケーション等，容量が大きいファイルをダウンロードする場合，パケット通信量は大きくなり，楽曲の長さ等によっては，１曲をダウンロードするのに，５０００円以上の通信料がかかるときもある。また，ウェブサイトを閲覧する場合であっても，アクセスインターネット，ＰＣサイトブラウザ及びＰＣサイトダイレクトを利用する場合等，データ量が比較的大きいウェブサイトを閲覧する場合には，一般の携帯サイトを閲覧する場合と比較して，通信料金が高額になることがあり，１つのウェブページを閲覧するのに約５００円の料金が課金されることもある。被告が，利用者に提供していたカタログには，パケット通信により発生する通信料金の目安として，別紙「カタログ」のとおりの記載がある。
(エ)アクセスインターネットの利用料金は，パケットし放題の対象となるサービスではなく，パケットし放題に加入している利用者についても，月々の通信料金の上限額が定められていない。
(オ)被告の，１契約あたりの月々の平均売上収入（ＡＲＰＵ）は，平成２０年度においては４０６０円であり，平成２１年度においては４０７０円であった。また，このうち，パケット通信を含むデータ通信による月々の平均収入（データＡＲＰＵ）は，平成２０年度においては１７４０円であり，平成２１年度においては２０２０円であった。(3)本件契約の締結から本件通信に至るまでの経緯についてア原告は，平成１９年９月２９日，富山県Ｂ町（当時，現在は富山市Ｂ町）所在の被告の販売代理店であるＣ（以下「本件販売店」という。）において，被告との間で，本件契約を締結した。原告が加入した料金プラン等は，次のとおりである。
(ア)料金プラン      ホワイトプラン
(イ)料金割引プラン    パケットし放題（同年１０月末まで無料期間），
家族割引
イ原告が，本件契約締結時に購入した本件携帯電話の機種名はＳｏｆｔＢａｎｋ８１０Ｐであり，同携帯電話端末の個装箱には，アクセスインターネットを利用する際に必要となるソフトウェアをインストールするためのＣＤ－ＲＯＭが同梱されていた。なお，同サービスを利用する際に必要となる，パソコンと携帯電話端末を接続するためのＵＳＢケーブルは，個装箱に同梱されていなかった。
ウ原告は，同年１１月２日ころ，本件契約締結時に加入した，パケットし放題を解約した。
エ原告は，平成２０年３月下旬ころ，京都市内に住居を移した。原告の転居先の自宅には，インターネットの接続環境がなかったことから，転居した直後の同年３月２６日から同年４月１日までの間，自ら調達したＵＳＢケーブルを用いて本件携帯電話をパソコンに接続して本件携帯電話をモデムとして用いて，アクセスインターネットを利用し，ＰＣサイトを閲覧した（本件通信）（原告が，アクセスインターネットの利用方法に関する知識を取得した時期及び経緯は，原告本人がこの点についての供述を回避していることもあり不明である。）。
原告は，上記アクセスインターネットの利用をするのに先立ち，カタログ，取扱説明書及び被告のウェブサイト等における，アクセスインタ
ーネットに関する説明書きの内容を確認しなかった
オ原告は，本件契約締結後，本件携帯電話を利用して日常頻繁に携帯サイトを閲覧することはなく，電子メールの送受信を除く月々のパケット通信料金はいずれも３０００円に満たないものであった。また，原告は，本件通信を行うまでの間に，アクセスインターネットを利用した経験はなかった。
カ同年３月及び４月において，原告が，本件携帯電話を用いて，本件通信を含むパケット通信を行った日時及びそれに伴い発生したパケット通信料金は，別紙「通信料金一覧表」記載のとおりであり，同年３月３０日午後８時の時点において，同年３月分の累積パケット通信料金は５万円を超え，翌３１日の午後１０時の時点においては，同月分の累積パケット通信料金は１０万円を超えた。
原告は，本件通信により，転居先の周辺区域に関する情報が掲載されたウェブサイトや，インターネットプロバイダ会社のウェブサイト，通信販売のウェブサイトの閲覧等を行ったが，動画を提供するウェブサイトを閲覧したり，楽曲や動画等の容量の大きいファイルをダウンロードすることはなかった。上記期間において，原告がアクセスインターネットを利用したのは，合計で約１０時間程度である。なお，アクセスインターネットには，データの送受信の量に応じて料金が発生するパケット通信方式と，接続時間の長さに応じて料金が発生するデジタルデータ方式があるが，原告は，パケット通信方式を選択し，アクセスインターネットを利用した。


キ被告は，同年４月１日，本件携帯電話の原告のメールアドレス宛に，電子メールを送信し，前日までのパケット通信料金等の後記概算パケット通信料が１０万円を超過したことを通知した（後記高額請求アラート）。原告は，同日午後６時ころ，上記メール内容を確認し，アクセスインターネットの利用によりパケット通信料金が予想外に高額になったと考え，以後，アクセスインターネットの利用を止めた。なお，原告は，アクセスインターネットの利用を開始して以後，上記メールを閲覧するまでの間，パケットメーターや利用料金照会等のサービスを利用することにより，累積パケット通信料金の額を確認しなかった。(4)本件契約締結時における口頭による説明内容ア本件契約締結の際，本件販売店の担当者は，原告に対し，カタログの記載等を示して，料金プランや，サービスの内容等を説明した。原告は，本件契約締結前から，本件契約におけるパケット通信料金が，１パケットあたり０．２円であることを認識していた。なお，原告は，本件契約締結時において，本件販売店の担当者に対し，携帯電話を用いてウェブサイトの閲覧やメールの送受信をすると，具体的にどの程度の通信料金が発生するかについて，自ら質問をしなかった。
イ本件販売店では，本件契約が締結された時点において，アクセスインターネットの利用を具体的に検討している顧客に対しては，アクセスインターネットは，パケットし放題の対象外となるサービスであるから，通信料金が高額になるおそれがあることを口頭で説明することとしており，朝礼や連絡帳等を通じてその旨店員に指示が出されていた。原告は，本件契約締結時，アクセスインターネットを利用する具体的な予定があることを本件販売店の店員に述べず，アクセスインターネットを利用した際に発生する通信料金について質問をしなかったため，本件販売店の担当者は，原告に対し，アクセスインターネットの料金等について，別途説明をしなかった。
(5)被告が本件契約締結時に原告に対し交付した書類等本件販売店の店員は，契約締結時に，原告に対し，カタログ，提供条件説明書及び取扱説明書等の書類を交付した。また，本件携帯電話にはリーフレットが同梱されていた。それぞれの記載内容は，大要，次のとおりである。
アリーフレット
本件携帯電話に同梱されていたリーフレットには，「＜重要＞ソフトバンクモバイルからのお知らせ」という表題の下，携帯電話端末とパソコンがＵＳＢケーブルで接続されている状態の図が描かれ，その側に，「パソコンやＰＤＡでのＵＳＢ接続による通信（インターネット接続など）はパケット通信料割引サービス「パケットし放題」の対象外となります。画像を含むサイトの閲覧などデータ量の多い通信を行いますと，パケット通信料が高額となる場合がございます。ご利用にはご注意願います。」との注意書きが記載されている。上記説明書きのうち，「パケット通信料割引サービス「パケットし放題」の対象外」という部分は赤い太ゴシック体の文字で記載され，右側にイラストでもＵＳＢケーブルを用いたインターネット接続がパケットし放題の対象外であることが示されている。被告は，同リーフレットを，平成１９年６月ころから，被告が販売する携帯電話端末の個装箱内の見つかりやすい箇所に同梱していた。
イカタログ
被告は，販売店の店頭等に，携帯電話端末の機能や料金プラン，サービスの内容，価格等を詳細に記載したカタログを備置し，顧客に提供していた。また，契約締結時等において，本件販売店の店員は，顧客に同カタログの記載を示して，契約内容等を説明することとしていた。カタログには，本件契約において，パケット通信料金が１パケットあたり０．２円であることや，アクセスインターネットを利用した場合にも同様の通信料金が課されることが記載されていた。また，原告が本件契約締結時に交付を受けたカタログの中の，パケットし放題に関する説明書きがある頁には，「パソコンやＰＤＡでのモバイルデータ通信（インターネット接続など。アクセスインターネットを含む），ＳＭＳ，国際ＳＭＳ，国際Ｓ！メール（ＭＭＳ）および通話料，ＴＶコール通信料は，パケットし放題の定額サービスの対象外となります。」との記載があり，上記記載は，赤字で記載され，かつ，同記載が目立つように，黄色の実線で囲まれている。さらに，カタログのパケットし放題に関する説明の記載がある頁には，ＰＣブラウザやＰＣダイレクトを利用すると，上限料金が自動的に変更になる旨の記載があり，それぞれ，上限額も記載されている。
なお，カタログには，別紙「カタログ」のとおり，パケット通信の通信料金の目安が記載されていた。
ウ取扱説明書
原告が本件契約締結時に交付を受けたＳｏｆｔＢａｎｋ８１０Ｐの取扱説明書には，上記機種の携帯電話端末の利用方法や機能，サービスの内容等が詳細に記載されている。同説明書のＰＣサイトブラウザに関する説明書きがある頁には，携帯電話からＰＣサイトに接続する際には，「データ量の多い情報画面を表示するときは通信料が高額になりますので，ご注意ください。」との注意書きがある。なお，同説明書の中の，携帯電話端末とパソコンをＵＳＢで接続し，インターネットに接続する方法に関する説明書きがある頁には，通信料金に関する注意書きは記載されていない。
エ提供条件書
本件契約締結時に原告に交付された提供条件書には，料金プランの一覧，各プランにおける通信・通話料金，サービスの種類・内容等が記載されている。同提供条件書には，パケット通信料金が１パケットあたり０．２円であること等も記載されている。同提供条件書のパケットし放題に関する説明書きがある頁には，ＰＣブラウザやＰＣダイレクトを利用すると，上限料金が自動的に変更になる旨の記載があり，それぞれ，上限額も記載されている。
(6)被告ウェブサイトにおける説明内容
ア被告ウェブサイトにおけるアクセスインターネットの説明被告のウェブサイトの，アクセスインターネットの説明書きがあるウェブページにおいては，「パケットし放題は適用対象外となります。」「パケット通信を利用してデータ量の多い通信を行うと，通信料が高額となりますのでご注意ください。」との記載がある。また，同ページには，パケットメーターに関する説明が記載され，同ソフトウェアを当該ページからダウンロードすることができる。


イ平成１９年４月２７日付けのウェブサイトにおける告知被告は，平成１９年４月２７日付けで，被告のウェブサイトに，「パケット通信のご利用にあたってのご注意」という表題で，「パケット通信のご利用にあたっては，ご利用方法によりパケット通信料が高額となる場合もございます。ご契約内容をお確かめの上，思わぬ高額とならないようご注意ください。」との注意書きを載せるとともに，顧客に対し，利用料金の照会が可能であること及び定額サービス，割引サービスの利用を奨める案内を掲載した。また，ＰＣサイトブラウザ，ＰＣサイトダイレクトについて，「閲覧されるページが携帯電話向けに作成されていない場合が多く，パケット通信料が高額となることがございます。」との注意書きを記載し，その下に，パケットし放題に関する案内を掲載している。さらに，「ソフトバンク携帯電話をパソコンと接続してインターネットをご利用いただく場合」との表題の下に，「携帯電話とパソコンを接続してインターネットをご利用頂く場合（モバイルデータ通信）は，短時間で大量のパケット通信が行われることが多く，パケット通信料が高額となる場合がございます。ご利用される場合は，ソフトバンクパケットメーターをご利用いただくなど，通信量を確認しながらご利用いただくことをお勧めします。」との記載があり，その下には，「なおモバイルデータ通信は，パケット定額サービスの対象となりませんので，ご注意ください」との赤字の記載がある。
(7)アクセスインターネット利用の際の画面表示等アクセスインターネットに接続する際には，あらかじめ，本件携帯電話の個装箱に同梱されているＣＤ－ＲＯＭを用いて，ユーティリティソフトをインストールする必要があるが，その際，画面にパケット通信料金に関する注意書きが表示されることはない。同様に，アクセスインターネットを利用する時点において，パケット通信料金に関する何らかの注意事項が画面に表示されることはない。
(8)アクセスインターネットの利用による高額料金発生に関する消費者か
らのクレーム等
ア平成１８年１２月２２日付けで，被告は，被告の販売店に対し，「パケット通信料割引サービスの説明徹底のお願いについて」という表題で，平成１７年８月の「着うたフル®」サービス開始以降，顧客の利用状況によりパケット通信料が高額となり，クレームに発展するケースが散見されるとし，新規契約，契約更新申込みの際に「着うたフル®」対応機種を購入する顧客に「着うたフル®」等について利用意思を確認し，各種パケット通信料金割引サービスの説明並びに加入推奨を徹底するよう要請する旨の通知を発した。
イ平成１９年４月５日，国民生活センターは，パケット通信料金の高額化に関し，消費者からのパケット料金が高額で納得できないといった相談が多く寄せられていることなどを発表し，消費者に注意を呼び掛けた。同発表において使用された記者説明会資料において，相談件数については，パケット通信関連の相談件数と携帯電話サービス全体に占める割合の推移を平成１４年度から平成１８年度までの相談件数等の数値を示して，いずれも平成１５年度以降増加し，パケット通信に関する相談件数は年間６００件ないし８００件以上で，携帯電話サービス全体に対する相談件数中に占める割合も１５％ないし１６％で推移していること，パケット通信料金の高額化によりトラブルとなった相談事例として，パケット定額制を契約していなかったもの３事例，パソコンと携帯電話をつないだデータ通信のもの３事例，海外の使用であることから定額対象外であることを理解していなかった１事例を具体的に紹介し，消費者へのアドバイスとしては，①料金プランやオプション契約の内容など，十分に確認し，不明な点は説明を求めること，②携帯電話事業者によって，パケットの定額制であっても対象外があることに注意すること，③子どもに携帯電話を使わせる場合には利用方法などよく家族で話し合うこと，④利用料金はこまめにチェックすることを呼びかけている。同じころ，国民生活センターは，被告を含む携帯電話事業者各社に対し，①契約内容について，消費者個々人のレベルに合わせたわかりやすい説明を望むこと，②パケット通信の接続先ごとのパケット数を消費者が把握できるように努力することを求め，接続先の履歴と利用パケット数を利用者が容易に確認できるような仕組みが望ましいことを要望事項として伝え，このような要望を伝えたことも発表した。ウ平成１７年４月１日から平成２０年３月３１日までの間，国民生活センターが受付をした相談事例で，同年４月２２日までにＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に登録されたもののうち，被告の契約者からのパケット通信に関する相談は，１１１４件あり，そのうち，平成１８年（ただし，１０月以降のみ）は２４９件，平成１９年は８６５件であった。
上記期間における相談事例の中の最新のもの５０件のうち，アクセスインターネットの利用により発生したパケット通信料金が高額に過ぎるとする相談事例は，海外での利用により定額制の範囲外となったものを除き，８件あった。その内容は，概ね，次のとおりである。①息子がアクセスインターネットにより，インターネットのオンラインゲームを長時間していたら，請求額が１５０万円にも達した。（甲５の別添５０例中の事例番号１）
②息子が携帯電話を契約した後，アクセスインターネットによりインターネットのオンラインゲームを約５時間したところ，１週間の利用で１５０万円の請求が来た。（同２）
③アクセスインターネットを３０分ほど使用したところ，翌日，携帯電話会社から高額な利用料になっているとの連絡があった。（同３）④携帯電話のアンテナショップで店員にインターネットをしたい旨告げたところパケットし放題の料金形態を勧められて加入し，携帯電話をモデム代わりにしてパソコンに接続し，インターネットを利用したところ，１日半から２日間で利用料金が１００万円になった。（同１２）
⑤約７時間，アクセスインターネットを利用したところ，通信料金が７８万円になっているとの連絡が携帯電話会社からあった。定額制適用外であることは知っていたが，１時間１万円くらいだと思っていた。
（同１３）
⑥携帯電話を契約した際，パケット代金定額制にしたが，パソコンにつないで使った場合も定額制の範囲内であるとの説明であったのに，１か月間パソコンとつないで使ったら高額の請求が来て驚いた。実際は範囲外だった。交渉して請求額は３分の１になったが納得いかない。
（同１８）
⑦取扱説明書にアクセスインターネットを利用した場合，パケットし放題の対象外となり利用料が高額となる旨の記載があることは知っていたが，便利なのでつい数日間利用したところ，計５２万円の通信料金の請求を受けた。分割払いを要望してほしい。（同２３）⑧アクセスインターネットを利用したところ，１日の通信で６０万円のパケット通信料金を請求された。（同３６）


エ国民生活センターに寄せられたパケット料金に関する相談事例について，相談者が，通信事業者から請求を受けたパケット通信料金を含む利用料金の平均額は，平成１４年度は８万６７３３円，平成１５年度は８万７２２９円，平成１６年度は８万４３９１円，平成１７年度は１２万８１３５円，平成１８年度は１５万５２１６円であった。オ適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本は，平成２０年５月ころ，インターネット接続によるパケット通信料金の高額化に関する消費者からの相談事例が増加しているとして，被告を含む携帯電話事業者３社に対し，通信料金の高額化を防止するための説明や情報提供をするよう業務改善を要望し，それに対する各社の回答を発表した。同回答によれば，被告を除く２社（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ドコモ」という。）及びＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。））は，同時点において，インターネット接続等の高額料金防止のために，次のような措置を採っている旨回答した。
①ドコモ
携帯電話端末の個装箱に同梱されているＣＤ－ＲＯＭから，インターネット接続のためのソフトをダウンロードする際，インターネット接続は，パケット定額制プランの対象外であることについて注意喚起をする文章を表示させている。また，その際，ウェブ閲覧の際にパケット通信料金の目安を確認することのできるソフト（ＦＯＭＡバイトカウンタ）が自動的にインストールされる。さらに，パケット通信料金が一定額に到達した場合に，電子メールで通知するサービス（無料）を利用者の任意申込みがあれば提供している。以上に加えて，例月に比べて通信料等が高額となった場合は，確認のために，料金請求前に利用金額を知らせるはがきを送付している。
②ＫＤＤＩ
携帯電話端末の個装箱に同梱されているＣＤ－ＲＯＭから，インターネット接続のためのソフトをダウンロードする際，インターネット接続は，パケット定額制プランの対象外であることについて注意喚起をする文章を表示させている。パケット通信料金が一定額に到達した場合に電子メールで通知するサービスである「料金安心サービス」を利用者の任意申込みがあった際には，無料で提供している。カ平成２０年５月３０日，総務省は，同省内にある電気通信消費者相談センター等に寄せられた消費者からの相談に基づき，「携帯電話のパケット通信料金の高額利用の防止策」と題する発表を行い，パケット料金高額化を防止するための消費者の対策を紹介し，利用者に対する注意喚起を行った。同発表においては，パケット通信料金が思いがけず高額となる理由として，①音楽等データ量が大きいサービスの利用，②パケット通信料金の定額制の対象外となるインターネット接続などの利用，③通信速度が速いサービス・端末の利用が紹介され，インターネット接続が定額制の対象外となることがあるサービスであり，その利用により通信料金が高額になるおそれがある旨の注意が示された。(9)インターネット接続に関し，被告の講じた対応策について上記のような各種団体からの申入れや消費者からの苦情等に対応して，平成１９年以降，被告は，次のとおり，対策措置を講じた。ア平成１９年２月以降，カタログを改訂し，前記第３，１，(5)，イのパケットし放題についての注意喚起文について，次のとおり，記載の方法，文字の大きさ，色等を変更した。
①同年２月版
それまで黒字であった文字を，利用者に見やすいように，赤字に変更した。
②同年３月版
文字サイズを，それまでの５ポイントから，６ポイントに変更し，大きくした。併せて注意喚起文を囲む黒枠をなくした。
③同年５月版
パケットし放題の適用除外の対象となるモバイルデータ通信に，アクセスインターネットが含まれることを明記した。
④同年９月版
「「パケットし放題」をご利用の場合でも，定額の対象外となる通信がありますのでご注意下さい。」との表題（文字の大きさ・８ポイント，太字）を追加し，本文を一部改訂した。また，注意喚起文を，より見やすいよう，黄色の枠で囲った。
イ同年６月ころより，携帯電話端末の個装箱へのリーフレット（前記第３，１，(5)，ア）の同梱を開始した。
ウ平成１９年夏モデルの携帯電話端末の一部機種について，パソコンと携帯電話端末を接続するために必要となるＵＳＢケーブルを同梱することを取り止め，別売りにした。なお，ＣＤ－ＲＯＭの同梱については，継続することとした。
本件携帯電話の機種は，平成１９年６月に発売が開始された同年夏モデルのＳｏｆｔＢａｎｋ８１０Ｐであり，これはＵＳＢケーブルが同梱されなかった機種の１つである。
エ被告の販売代理店に対し，契約締結時に，利用者に，アクセスインターネットは，パケットし放題の対象外であることを説明するよう指示を出した。
オ前記第３，１，(6)，イのとおり，同年４月２７日付けで，アクセスインターネットの利用に関する注意喚起を，被告のウェブサイトで行った。
(10)被告の利用者がパケット通信料金を確認するための措置について
ア利用料金照会サービス
被告の契約者は，被告の顧客専用のウェブサイトである「ＭＹＳＯＦＴＢＡＮＫ」の該当ウェブページを閲覧することにより，前日までの，当月分における累積パケット通信料金の額等を確認することができる。同サービスの内容は，カタログにおいて紹介されている。
イパケットメーター
同ソフトウェアをインストールすることにより，ウェブ閲覧等のパケット通信時に，当該パケット通信に係るパケット通信量及びそれに伴い発生する通信料金（概算）が表示される。被告のウェブサイトから無料でダウンロードすることができる。また，パケット通信料金が一定額に達した場合には，警告が表示されるように設定をすることも可能である。同サービスは，被告のウェブサイトにおいて紹介されているが，カタログ等の交付書類には同サービスの内容に関する記載はない。
ウ一定額Ｅメール通知サービス
当月分の利用料金（音声通話料，メール通信料，ウェブ通信料，パケット通信料金，データ通信料，コンテンツ情報料等の合計）が，利用者があらかじめ設定した一定の額に達した場合には，その旨を電子メールにより通知するサービス。利用者の申込みが必要となるが，利用料金は無料である。同サービスの内容は，カタログに掲載されている。なお，原告は，同サービスの申込みをしていない。
エ高額請求アラート


当月分のパケット通信料金等が一定額に達した場合，利用者への注意喚起のため，被告から利用者に対し，電子メールにて累積概算パケット通信料（メール通信料，ウェブ通信料，パケット通信料，データ通信料の合計金額）が通知される。前日の０時において，パケット通信料金が基準額を超えている利用者に対し，翌日の早朝から順次メールが自動配信される仕組みとなっている。被告が同サービスの導入を販売代理店等に通知するために作成した平成２０年１月３１日付けの書面には，パケットし放題に加入している契約者も，アクセスインターネット等のパケットし放題の適用除外サービスを利用する場合もあることから，高額請求アラートに関する説明をするよう指示する記載がある。なお，同サービスは，平成２０年２月１日に開始され，基準額は１０万円に設定されていたが，被告は，平成２０年５月２日に，同サービスの基準額を５万円に変更した。現在，同サービスの基準額は３万円に設定されている。
オ上記各サービスに関する原告の認識等
本件契約締結時において，本件販売店の店員は，原告に対し，上記アないしウのサービス内容に関し口頭で説明をしなかった。また，原告は，本件通信時において，上記各サービスが提供されていることを認識していなかった。
２事実認定の補足判断
(1)原告は，本件携帯電話の個装箱には，ＵＳＢケーブルが同梱されていた旨主張し，甲１８号証（原告の陳述書）及び原告本人の供述中にはこれに沿う部分がある。しかしながら，証拠（乙２，１３）によれば，本件契約締結当時，被告の携帯電話端末の商品カタログには，ＵＳＢケーブルが同梱されている機種については，当該機種の紹介部分の「付属品キット」欄に「ＵＳＢケーブル（試供品）」との記載があるが，同梱されていない機種に上記記載がないこと，本件携帯電話の機種であるＳｏｆｔＢａｎｋ８１０Ｐの紹介部分の同欄には上記記載がないこと，また，原告が本件契約締結時に交付を受けたＳｏｆｔＢａｎｋ８１０Ｐの取扱説明書には，「お買い上げ品の確認」の欄に，お買い上げ品として，本体，電池パック，急速充電器，取扱説明書，ファーストステップガイド及びユーティリティーソフトウェア（ＣＤ－ＲＯＭ）が記載されているが，ＵＳＢケーブルとの記載はなく，他方，別の通信・外部接続についての説明箇所に「本機とパソコンを当社指定のＵＳＢケーブルで接続すると」アクセスインターネット等ができる旨，ＵＳＢケーブルが同梱されていないことを前提とするかのような記載があることが認められる。加えて，甲１８号証には，ａ「本件契約締結時に店員にパソコンに携帯電話を接続してインターネット通信をする方法を尋ねたが明確な回答がなかったので」ｂ「梱包物を探したところＵＳＢケーブル（「ＵＳＢ端子」とあるが，前後の文脈からＵＳＢケーブルの意味と解される。）が出てきてこれを使用して接続することが分かった」，ｃ「店員にＵＳＢケーブルの使用方法を尋ねたが適切な説明がなかった。」旨の記載があるが，原告本人尋問においては，上記ａ，ｃは，本件契約前に原告の夫が携帯電話端末を購入した際の出来事である旨供述しており，原告の記憶の正確性には疑問があり，ＵＳＢケーブルの同梱（上記ｂ）についても，原告の夫の購入時の記憶と混同されている疑いがある。以上によれば，本件携帯電話の個装箱にＵＳＢケーブルは同梱されていなかったものと認められ，甲１８号証及び原告本人の供述の上記部分は措信できない。
(2)原告は，その本人尋問において，リーフレットを見た記憶が全くない旨供述する。証拠（乙４，２７，２８，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成１９年５月ころ，携帯電話端末の個装箱に，前記第３，１，(5)，ア記載の内容のリーフレットを同梱することを決定し，そのころから，印刷業者にその作成を発注したこと，その最終納期は同年６月２９日であったことが認められ，これによれば，特段の事情のない限り，原告の購入した本件携帯電話の個装箱にも上記リーフレットが同梱されていたものと認められる。原告は，その内容を確認したかどうかはともかく，上記個装箱から同携帯電話を取り出す際に同リーフレットを目にしたはずであり（前記認定のとおりリーフレットは個装箱内の見つかりやすい箇所にあった。），本人尋問の時点ではその記憶が失われていたと考えるほかない。
３消費者契約法１０条違反の有無について


(1)前記第３，１，(1)の事実によれば，本件契約は，消費者契約法２条３項所定の「消費者契約」に該当する。したがって，本件契約における条項のうち，同法１０条の要件を充たすものは無効となる。しかし，本件パケット料金条項は，被告の提供する役務の対価に関する条項であるが，一般に，双務契約における対価又は対価の決定方法を定める明文規定又は一般法理は存在しないから，対価に関する条項について任意「規定の適用による場合」（同条前段）と当該条項による場合を比較することはできないことなどからすると，対価に関する条項に同条が適用されるかは極めて疑問である。また，原告は，本件パケット料金条項のうち１万円を超える部分が同条に違反して無効である旨主張するが，同料金条項に１万円を超える部分というべき部分が存在するのかも疑問である。原告の主張する１万円は，単に，同料金条項の定めるパケット料金の算定方法に従って計算した場合，消費者の得た通信情報量が一定のパケット数を超えたときに算出される計算結果に過ぎず，それ自体は消費者と被告との間の合意の内容ではないと解されるからである。あるいは，原告の主張は，計算結果として１万円を超えるパケット通信料金が算出されるような算定方法を定める合意が無効であるとの趣旨とも解されるが，その場合の無効とすべき合意部分の具体的範囲・内容が特定されているのか疑問であり，原告の主張は，結局，パケット通信料金が１万円を超えないような計算方法に契約内容が変更されるという同法１０条の規定しない効果をいうものと解さざるを得ない。なお，仮に，本件パケット料金条項の１万円を超える部分に同条が適用され，同条の要件を充たすとされた場合，その効果としては，同料金条項に定める計算方法に従って計算したパケット通信料金が１万円に達したときは，当該料金計算期間内においては，以後，消費者がパケット通信をどれだけ行っても支払うべき対価は１万円に留まることになるのか，そうではなく，以後，被告も通信サービスを提供すべき義務を免れる（対応する反対給付の合意部分も無効となる）のかについて，原告の主張は明確ではない。前者とすると，任意規定を適用した場合，必然的に上記のような一種の料金定額制になるといえるのか疑わしく，後者とすると，消費者に不利益が生じない被告の役務提供義務を約する部分が無効となる法理（無効にならないが被告が役務提供義務を負わないとするならその法理）の説明が必要となる。
(2)上記の点をひとまず措くとしても，本件パケット料金条項が消費者契約法１０条前段の要件を充たすとは解されない。すなわち，本件パケット料金条項は，パケット通信に係る料金及びその算定方法を定めるものであるところ，本件契約における料金の算定にあたって用いられるパケットという単位は，通信情報量を示すものとして客観的なものであり，通信役務提供契約においては，利用者が提供を受けた役務の量である通信情報量に従い利用料金を算定する合理的なものであるといえるから，本件パケット料金条項が定める価格決定方法が任意規定（明文の規定のみならず，一般的な法理等も含まれる（最高裁平成２２年（オ）第８６３号同２３年７月１５日第二小法廷判決参照））から乖離するとはいえない。このことは，我が国において，本件契約と同じく，消費者が供給量に応じて便益を受ける水道，電気及びガス等の供給契約において，利用量に応じた従量制の料金システムが広く採用され，これが水道法，電気事業法及びガス事業法等の上記各事業を規律する事業法等において是認されていることからも明らかである。
さらに，本件パケット料金条項には，１パケットあたり０．２円という役務提供の単価が一義的かつ具体的に記載されており，当事者間において上記単価につき明確な合意がなされたと解される。このような場合において，合意された役務提供の単価の額の当否は，基本的には市場による評価及び調整に委ねるべき事柄であり，これを規律する明文の規定及び一般法理は存在しないといわざるを得ない。
以上によれば，本件パケット料金条項が，任意規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重するものであるとはいえず，消費者契約法１０条前段が定める要件に該当しないというべきである。
(3)これに対し，原告は，パケットという単位は不明確かつ不可視であり，消費者は，ウェブ等を閲覧するに際し，あらかじめ通信量を把握することができず，パケット通信により高額な通信料金が発生するおそれがあること等を理由として，本件パケット料金条項は，不意打ち的に高額な料金を消費者に課すものであり，一般法理に比して消費者に不利益を与えるものである旨主張する。
しかしながら，本件契約のような役務提供契約に関し，提供される役務の量や価格が役務提供時にあらかじめ具体的に明らかにされるべきことを定める明文の任意規定はない。また，前記認定のとおり，本件パケット料金条項は，通信情報量に応じた客観的な料金算定方法が定められており，消費者は，カタログにおけるパケット通信料金の目安に関する記載や月々の通信料金等から，当該パケット通信により発生する通信料金をある程度予測することも可能であり，被告が契約者に無料で提供する利用料金照会等のサービスにより，自ら事後的に通信量を把握することもできる。そして，パケット方式による通信サービスを行う以上，サービス提供の量に従った料金制度としては，パケット当たりの単価を定める方法以外は考えにくい。そうすると，パケット通信においては，通信情報量によっては通信料金が予想外に高額化する可能性ないし傾向があること等を考慮しても，本件契約における通信料金の算定方法が，消費者にとって不明確かつ不可視であるとか，何らかの一般法理に比して消費者に不利益を与えるとはいえない。したがって，原告の主張は採用できない。
４公序良俗違反の有無について
原告は，本件パケット料金条項は，不意打ち的に高額な料金を消費者に課すものであり，公序良俗に反する旨主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，パケットは，通信情報量を示す客観的な単位であり，利用者は，カタログの記載や，月々の通信料金等を目安とすることにより，パケット通信料金をある程度予測することが可能であること，利用料金照会等を用いることにより，事後的にパケット通信量を把握することもできることからしても，本件契約における通信料金の算定方法が，消費者にとって，不明確かつ不可視なものであるとか，不意打ちを与えるものとはいえない。また，被告が，契約締結時や通信役務提供時等に，原告に対し，本件契約に係るパケット通信料金について原告に誤解を与えるおそれのある説明若しくは情報提供をしたことを示す証拠はない。
本件パケット料金条項は，通信情報量に応じて料金が発生する従量制の料金システムを採っているが，インターネット通信役務の性質上，通信情報量が多ければ多いほど，利用者は，それに応じた便益を享受したといえるのであるから，通信情報量に応じて料金を定めることは合理的であり，通信情報量と被告の負担する経費が完全な比例関係にはないとしても，被告が提供役務の内容に照らし不相当に過大な利益を得るとはいえない。したがって，本件パケット料金条項により，被告が，原告又は契約者一般の窮迫・軽率・無経験に乗じて過大な利益を獲得するものとはいえず，同条項が公序良俗に反するとはいえない。


５パケット通信料金に関する説明・情報提供義務違反の有無について(1)被告が契約上の付随的義務として原告に対して負う説明義務・情報提供
義務の内容
ア本件契約においては，通信量に応じて通信料金が発生する料金制度が採られていることから，一定の通信を行った場合に，それに伴い発生する通信料金の額がいくらであるのかについては，原告が当該通信サービスの提供を受けるか否か，受けるとした場合にどの程度の量のサービスの提供を受けるのかを判断するのに極めて重要な影響を及ぼす事実である。したがって，被告は，本件契約上の義務として，原告が，各種通信サービスの提供を受けるか否かを決定することができるよう，当該サービスの提供を受けることを決定するまでの間に，原告に対し，適宜の方法により，当該通信サービスの利用により発生する通信料金について，わかりやすく説明する義務を負うというべきである。
イまた，前記認定のとおり，本件契約は被告の設けた定型的な契約の１つであるが，この定型的契約（以下，本件契約と同一内容の定型的契約を総称して「本件定型契約」という。）における通信役務の種類，内容は多種多様であり，利用者がいかなる内容，種類の通信を行うかにより，通信量及び発生する通信料金は大きく異なる。そして，利用者は，インターネット通信サービスの性質上，通信時において，当該通信に係る通信量を正確に把握することは困難であること等から，利用者が，当該通信により発生する通信料金につき十分な認識を有しないまま，通信サービスの利用を開始するおそれが多分にある。さらに，アクセスインターネットによるパケット通信は，ＰＣサイトの情報量が携帯サイトと比較して大きいことから，通信内容如何によっては，短時間のうちに通信料金が高額となるおそれがある。そのうえ，被告は，本件携帯電話にアクセスインターネットの利用の際に必要となるソフトウェアをインストールするためのＣＤ－ＲＯＭを同梱し，市販のＵＳＢケーブルを用いることにより，原告がアクセスインターネットを利用することのできる状態を作出している。そうすると，被告は，本件契約上の義務として，原告がアクセスインターネットを利用するに先立ち，原告に対し，同サービスを利用することにより高額な料金が発生する可能性があることにつき，情報提供をする義務を負うと解するのが相当である。
(2)そこで，以下，被告が，上記説明ないし情報提供義務を果たしたか否かについて検討する。
前記認定のとおり，被告が本件契約締結時に原告に交付したカタログ及び提供条件書には，アクセスインターネットを含むパケット通信料金が１パケットあたり０．２円であることが明確に記載されており，原告も本件契約締結前から上記通信料金の額を認識していた。また，上記カタログには，楽曲や動画のダウンロード等，情報量の大きいパケット通信を行った場合の通信料金の目安が記載されており，ＰＣサイトは携帯サイトと比較して通信情報量が大きく，原告本人も，その旨認識していたと供述することからすれば，アクセスインターネットを利用してＰＣサイトを閲覧した場合，上記カタログに記載がある楽曲や動画等のダウンロードと比較して，発生する通信料金が格段に低額にならないことは，原告にとって予測が可能であったといえる。さらに，本件携帯電話の個装箱に同梱されていたリーフレットには，アクセスインターネットに関し，データ容量の大きい通信を行う場合には，通信料金が高額となるおそれがある旨の注意書きが記載されており，そのうえ，被告は，上記カタログや被告のウェブサイトにおいて，利用料金照会，一定額メール通知サービス及びパケットメーター等のサービスに関する紹介を行っており，契約者は，これらのサービスを利用することにより，自らウェブサイト閲覧時等のパケット通信料金の目安を確認することも可能であった。上記に加えて，①本件定型契約において被告の提供する通信役務の内容は多種，多様であり，契約締結時等に口頭においてすべてのサービスの内容や料金等を説明することは時間的制約から困難であり，利用者にとってかえって理解しにくいものとなる可能性もあること，②アクセスインターネットの利用者は極めて少なく，大部分の被告の顧客にとって同サービスの料金説明は不要なものであることからすれば，上記のとおり，口頭による説明ではなく，契約締結時に提供したカタログ及び提供条件書並びにウェブサイト等の記載を通じて契約者にアクセスインターネットの通信料金に関する情報提供をすることは，説明・情報提供の方法として不十分なものであるとはいえない。したがって，被告は，原告に対し，アクセスインターネットによりＰＣサイトを閲覧する際に発生する通信料金の額及び同サービスの利用により高額な料金が発生する可能性があることについて，本件契約に基づき要求される範囲の説明・情報提供をしたと認めるのが相当である。(3)これに対し，原告は，①パケットという単位は，不明確かつ不可視なものであり，パケット通信時に通信量を把握することは困難であること，②アクセスインターネットの利用により，通信料金が高額化するおそれがあり，現実に，国民生活センター等にアクセスインターネットの利用による通信料金の高額化に関する苦情が多数寄せられていること等から，被告は，原告に対し，具体的に原告が予測できる形で，原告が当該ウェブサイトを閲覧すれば，いくらのパケット通信料金が課されるかを説明し，情報提供する義務があった旨主張する。
原告が，いつの時点で被告が上記義務を履行すべきであると主張するのか不明であるが，本件契約締結時点では，将来，原告がいかなるウェブサイトを閲覧するかは，原告自身も分からなかったはずであるから，被告が原告主張の上記義務を履行することはおよそ不可能である。また，原告が当該ウェブサイトを閲覧しようとする段階においても，当該ウェブサイトを構成するウェブページ又はデータファイルのうちいずれを閲覧するかを被告が予測することは不可能であり，さらに，原告が特定のウェブページ等を閲覧する操作を実行した際に，当該ページの情報が送信される前に，当該ページを閲覧することにより課される通信料金を概算にしろ原告に告知し，原告が上記情報送信を中止させることもできるようにすることも，技術的には可能であるとしても，少なくとも，本件通信当時，普及はしていなかったと考えられる。したがって，特定のウェブサイト閲覧前に，被告が原告主張の具体的料金情報を原告に提供し，それに基づいて当該ウェブサイトを閲覧するか否かを判断させることは不可能であるか又はそれを可能とするサービスの提供を求めることは著しく困難であったというほかない。本件契約上，被告が要求されるパケット通信料金に関する事前の説明及び情報提供としては，前記説示のとおり，カタログ及びウェブサイト等を通じ，アクセスインターネットを含むパケット通信により発生する通信料金の算定方法及び楽曲や動画のダウンロード等，情報量の大きいパケット通信を行った場合の通信料金の目安を説明するとともに，アクセスインターネットを利用してデータ量の多い通信を行う場合には，通信料金が高額化するおそれがあることにつき説明をしていれば足りると解すべきである。


なお，顧客による明示の申出がない場合においても，アクセスインターネットによるパケット通信時に，逐時，送受信した通信量や，それに伴い発生する通信料金が明らかになるよう，当該通信に係る通信量や通信料金を画面で表示するサービス等を提供することとすれば（被告の同業者であるドコモは平成２０年５月の時点においてこのようなサービスを導入していたことは前記認定事実のとおりである。），ウェブサイト閲覧開始後ではあるが，利用者が現に発生中の通信料金を即時的に把握することが容易になり，利用者にとって予測外の通信料金が発生するという事態は回避することができる可能性が高いと考えられる。しかしながら，上記のようなサービスを導入するには一定の経済的負担が伴い，特に本件のように財産的利益に関する情報提供が問題となる局面においては，そのようなシステムを導入して顧客に詳細な情報を提供する必要性の程度と，当該システムの導入に伴う被告への負担を比較衡量し，被告に課される情報提供義務の存否を判断せざるを得ない。そして，前記認定のとおり，アクセスインターネットの利用者は極めて少なく，利用者は自ら既に発生した通信料金を確認する手段も存することからすれば，国民生活センターにアクセスインターネットの利用による通信料金の高額化に関する苦情が相当数寄せられていること等を考慮しても，上記サービスの導入が，本件契約上の義務として要求されているとまでは認めることができない。
６原告の通信料金が高額化した段階における被告の情報提供義務違反の有無
について
(1)前記第３，５は，未だ利用者がアクセスインターネットを利用する以前の段階において，被告に契約上課される通信料金に関する説明義務ないし情報提供義務であるが，これに対し，一旦，利用者がアクセスインターネットの利用を開始し，通信料金が高額化した後の段階においては，利用者に生じる予測外の財産的負担の拡大の防止という観点から，情報提供の必要性の程度が高まるといえるのであり，この段階において被告に課される情報提供義務の有無については，別途検討する必要がある。(2)ア前記認定説示のとおり，本件定型契約は，利用者が認識しないうちに高額な通信料金を発生させる危険性を内包するものであり，特に，アクセスインターネットは，通信情報量が大きくなりがちであることから，利用料金の高額化のおそれが高い。そして，同定型契約におけるサービス内容は多種多様であり，かつ，利用者は，契約締結時から一定期間経過後に初めてアクセスインターネットを利用する意思が生じることも想定されることからすれば，利用者が，契約締結時等における説明や情報提供の内容をサービス利用時点においては失念したり，契約締結時に交付されたリーフレット等の説明書類等が既に廃棄される等して手元にないために，上記説明書類等や被告ウェブサイトにおける説明書き等を確認しないままにサービスの利用を開始することも予想されるところである。
さらに，利用者としては，利用料金照会，パケットメーター及び一定額通知サービス等の被告が提供するサービスを利用することにより，パケット通信料金を確認することができるものの，①パケットメーター及び一定額通知サービスは，利用者が自ら被告ウェブサイトを通じて申込みやインストールをすることを要するし，利用料金照会についても，被告ウェブサイトにアクセスをしなければ料金の確認ができないこと，②これらのサービス等は，被告のウェブサイトやカタログにおいて紹介されているものの，被告が，契約者に対し，口頭や書面等を通じ，アクセスインターネットを利用する際等に上記サービスを利用するよう具体的に働き掛けたことを認めるに足りる証拠はなく，上記各サービスはカタログや被告ウェブサイトにおいて紹介がされているのみであることからすれば，上記各サービス等の存在について認識がない利用者や，サービスの内容自体は認識していても，これらをアクセスインターネットによる通信の際に活用しない利用者がいることも十分に予測されるところである（なお，被告がウェブサイトにおいて平成１９年４月２７日付けでアクセスインターネットを利用する際に，パケットメーターを利用するよう告知したことは前記認定のとおりであるが，上記ウェブページが本件通信時にも被告のウェブサイトに残されていたことを認めるべき証拠はない。）。そして，このことは，前記認定のとおり，平成１９年ころの時点において，相当数のアクセスインターネットの利用者が，国民生活センター等に，通信料金が予想外に高額になったことにつき苦情・相談等を寄せていたことからも明らかである。また，前記のとおり，被告は，本件携帯電話にアクセスインターネットの利用の際に必要となるソフトウェアをインストールするためのＣＤ－ＲＯＭを同梱し，市販のＵＳＢケーブルを用いることによりアクセスインターネットを利用することのできる状態を作出している。そのうえ，被告は，平成２０年２月に高額請求アラートを開始し，顧客に発生したパケット通信料金を日々把握していることからすれば，本件通信時において，原告がアクセスインターネットを利用したことにより発生したパケット通信料金の額について，容易に把握することができる立場にあったということができるし，原告のパケット通信料金が一定額を超過した場合にこれを通知することを要求することとしても，被告に過大な負担を与えるともいえない。イ以上に掲げた諸事情を考慮すれば，本件通信時において，原告のアクセスインターネットの利用により高額なパケット通信料金が発生しており，それが原告の誤解や，不注意に基づくものであることが被告においても容易に認識し得る場合においては，被告は，本件契約上の付随義務として，原告の予測外の通信料金の発生拡大を防止するため，上記パケット通信料金が発生した事実をメールその他の手段により原告に告知して注意喚起をする義務を負うと解するのが相当である。(3)そこで，次に，本件において，被告が，原告に予測を超える高額の通信料金が発生したことを容易に認識することができたか否かにつき，検討する。


ア前記認定のとおり，平成１９年に国民生活センターに寄せられた相談事例の中の最新のもの５０件のうち，アクセスインターネットの利用による通信料金の高額化に関する相談が８件（１６％）あり，総務省が，平成２０年５月に行った前記第３，１，(8)，カの発表からも，平成１９年ころの時点において，インターネット接続による通信料金の高額化に関する相談が相当数存在したことが窺われる。そして，被告の契約者のうちアクセスインターネットを利用する者の割合が極めて低いことを考慮すると，アクセスインターネットを利用した者のうち，予測外に通信料金が高額化した者の割合は相当高いといえる。また，①被告は，平成１９年１月以降，順次，カタログ掲載のアクセスインターネットを含むパケットし放題の対象外となるサービスに関する注意書きを改訂して，消費者に見やすいものとするよう文字の大きさ等を変更し，②平成１９年４月５日に，国民生活センターが，被告に対し，アクセスインターネットの通信料金の高額化に関する対策の申入れを行って以降は，アクセスインターネットの利用に関する注意書きが記載されたリーフレットを携帯電話端末の個装箱へ同梱することを開始するとともに，一部機種につきＵＳＢケーブルの携帯電話端末への同梱を取り止め，③被告の販売店に，アクセスインターネットがパケットし放題の対象外であることの説明を顧客に行うよう指示している。さらに，④平成２０年３月においては，販売代理店等に，アクセスインターネットの利用者等が存することから，パケットし放題に加入している契約者にも，高額請求アラートに関する案内をするよう指示を出している。したがって，被告は，遅くとも，本件通信時において，アクセスインターネットの利用により，通信料金が予想外に高額化した契約者が相当数存在し，予想外に高額な通信料の請求を顧客が受けたとしてクレームとなるケースを減らすべくより一層の対処が必要であるとの認識を有していたと推認できる。イそして，①被告の契約者のデータＡＲＰＵは，平成２０年度においては１７４０円，平成２１年度においては２０２０円であり，原告の本件通信時までのメールの送受信を除く月々のパケット通信料金は，いずれも３０００円に満たない額であったこと，②パケットし放題の上限料金が月額４０００円台に設定されていることから，どれほど高く見積もっても，短期間のインターネット通信に係る通信料金として，その１０倍以上の５万円を超える料金を支払うことを認識しつつ，あえて同サービスを利用する契約者はほとんどいないと考えられること（前記第３，１，(8)，ウ，⑤認定の相談者は，１回約７時間の利用で約７万円の料金負担を覚悟していたことになるが，例外的な少数者と見られる。），③被告は，平成２０年２月，高額請求アラートを開始し，その基準額を１０万円と設定したものの，そのわずか３か月後の同年５月には基準値を５万円に変更しており，その間に，１０万円で設定したアラートを受けて，高額すぎると苦情を被告に述べた顧客が少なからずいたことが推認され，なお，その後，さらに基準額を変更し，現在においては３万円に設定していること，④被告は，高額請求アラートを開始した後である本件通信時点において，原告の累積パケット通信料金を日々把握していたこと等を考慮すれば，被告は，遅くとも，原告のアクセスインターネットの利用によるパケット通信料金が５万円を超過した平成２０年３月３０日午後８時の段階において，原告が，誤解や不注意に基づきアクセスインターネットを利用し，通信料金が予測外に高額化したことを容易に認識し得たといえる。
ウしたがって，被告が原告に発生したパケット通信料金を把握し，通知をするために要する時間を考慮しても，遅くとも，平成２０年３月３１日午後７時までには，被告は，原告に対し，パケット通信料金が５万円を超過していることをメールその他の方法により通知することにより，原告に通信料金の高額化に関する注意喚起をする義務があったというべきである。
(4)被告は，上記義務があるにもかかわらず，原告の累積パケット通信料金が１０万円を超過した翌日である平成２０年４月１日になって初めて，その旨の警告メールを原告に送信していることからすれば，被告には，上記義務違反があるといえる。そして，前記認定のとおり，原告は，同年４月１日，上記警告メールを見てパケット通信料金が予測外に高額になったと考え，直ちにアクセスインターネットの利用を中止していること等からすれば，被告が，同年３月３１日午後７時までに，累積パケット通信料金が５万円を超過した旨の電子メールを送信するなどして上記債務を履行していれば，原告は直ちにアクセスインターネットの利用を中止したものと認められ，同日午後７時以降に発生した通信料金相当額は被告の債務不履行と相当因果関係のある損害と認められる。その額は，別紙「通信料金一覧表」により，１５万３０５５円と認めるのが相当である（なお，電子メールを送信しても原告が実際にこれを閲覧しなければ情報提供としての実効性を欠き，同月３１日午後７時以降に発生した通信料金のすべてを上記債務不履行と相当因果関係のある損害として認めることはできないとも考えられる。しかしながら，原告は，特段の事情のない限り，携帯電話端末を用いてアクセスインターネットを利用する際に，同携帯電話の画面を確認し，送信されてきた電子メールを確認することを期待することができると解することができるのであり，原告がアクセスインターネットを利用する以前の時点において，被告が，上記内容を通知する電子メールの送信をしていれば，原告はこれを閲覧し，直ちに同サービスの利用を中止したと解することができる。したがって，この点は上記判断を左右しないというべきである。）
(5)これに対し，被告は，①パケット通信のように従量制の料金システムが適用されるサービスにおいては，どの程度の量のサービスを利用するかは，利用者が自ら判断，管理すべきものであり，被告に高額なパケット料金の発生を防止する義務など存在しない，②仮にそのような義務が被告にあるとしても，被告は，利用料金照会，一定額通知サービス，パケットメーター等のサービスを提供し，原告のパケット通信料金が予測外に高額化しないよう十分な措置を尽くしており，被告に義務違反はない旨主張する。しかしながら，本件通信時において，被告に，原告のパケット通信料金の高額化について注意喚起する情報提供義務が認められることは前記説示のとおりであり，被告の上記①の主張は，採用できない。また，利用者は，利用料金照会，パケットメーター及び一定額通知サービス等の被告が提供するサービス若しくはソフトウェアを利用することにより，パケット通信料金を確認することができるものの，これらのサービス等を認識していない契約者が存することも十分に考えられ，高額料金の発生防止のための実効性が十分とはいい難いことは前記説示のとおりである。したがって，被告の上記②の主張も，採用できない。
(6)また，原告は，被告はアクセスインターネットに関し通信料金の上限を設けた料金プランを原告に提供すべきであった旨主張するが，通信料金の上限額を設けるか否かは，契約者の動向，当該サービスの内容，価格，他の料金プランとの関係等，諸般の事情を考慮し，被告の裁量的な経営判断に委ねられるべき事柄であり，被告に上記のような料金プランを定める義務があったということはできないから，原告の上記主張は採用できない。


平成３０年１２月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第８９７４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２４日
判          決
原        告   株式会社ジェイテクト
同訴訟代理人弁護士   岩坪   哲
同           速見禎祥
被        告   三菱電   機株式   会社
同訴訟代理人弁護士   近藤惠嗣
同           前田将貴
同訴訟代理人弁理士   加藤   恒
主          文
１被告は，別紙「被告製品目録」記載９及び１０の製品を生産し，譲渡してはならない。
２被告は，前項の各製品に係るコンピュータ・プログラムを使用許諾してはならない。
３被告は，第１項記載の各製品を廃棄せよ。
４被告は，原告に対し，４７０２万８３６８円及びうち２６５８万２６３１円に対する平成２７年９月２６日から，うち別紙「各月の損害額一覧表」の平成２７年９月から平成２９年１２月までの各欄の「各月の損害額」欄記載の金額に対する各月の末日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを２５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
７この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙「被告製品目録」記載１ないし３及び５ないし７の製品を生産し，譲渡し，貸し渡し，譲渡又は貸し渡しの申出をしてはならない。２被告は，別紙「被告製品目録」記載４及び８ないし１１の製品を生産し，譲渡してはならない。
３(1)被告は，前項の各製品に係るコンピュータ・プログラムを使用許諾してはならない。
(2)別紙「被告製品目録」記載９及び１０の製品に関する予備的請求被告は，別紙「被告製品目録」記載９及び１０の製品に係るコンピュータ・プログラムのうちワンタッチ回路ジャンプ機能及びタッチ検索機能に関する部分並びに拡張アラーム表示機能又はアラーム表示（ユーザ）機能に関する部分を使用許諾してはならない。
４被告は，第１項及び第２項記載の各製品を廃棄せよ。５被告は，原告に対し，５億５０００万円及びこれに対する平成２７年９月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，後記の本件第１特許ないし第４特許に係る特許権を有する原告が，別紙「被告製品目録」記載の各製品（以下，各製品を同目録の記載に従い「被告製品１－１」などといい，同目録記載の各製品をまとめて「被告各製品」ということがある。）を製造，販売等する被告に対し，以下のとおり各特許権の直接侵害及び間接侵害を主張して，①特許法１００条１項に基づき，(a)被告各製品の生産，譲渡等の差止め及び(b)被告製品１－４，被告製品２－４，被告製品３，被告製品４に係るコンピュータ・プログラムの使用許諾の差止め（被告製品３及び４については予備的に，同製品に係るコンピュータ・プログラムのうちワンタッチ回路ジャンプ機能及びタッチ検索機能に関する部分並びに拡張アラーム表示機能又はアラーム表示（ユーザ）機能に関する部分の使用許諾の差止め），②同条２項に基づき，被告各製品の廃棄，③特許権侵害の不法行為に基づき，損害の一部である５億５０００万円の損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２７年９月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
(1)後記の本件特許権１関係
ア直接侵害：被告製品１－１，同１－２，同２－１，同２－２，同３―１
同３－２の製造，販売等
イ間接侵害（特許法１０１条１号及び２号）：被告製品１－１，同１－２，
同２－１，同２－２の製造，販売
ウ間接侵害（特許法１０１条２号）：被告製品３―１，同３－２の製造，
販売等
(2)後記の本件特許権２関係（請求項１及び３）
ア直接侵害：被告製品１－１，同１－２，同１－３，同２－１，同２－２，
同２－３，同３―１，同３－２の製造，販売等
イ間接侵害（特許法１０１条１号及び２号）：被告製品１－１，同１－２，同１－３，同２－１，同２－２，同２－３の製造，販売ウ間接侵害（特許法１０１条２号）：被告製品１－４，同２－４，同３－
１，同３－２の製造，販売等
(3)後記の本件特許権３関係（請求項１）
間接侵害（特許法１０１条２号）：被告製品１－１，同１－２，同２－１，
同２－２，同３―１，同３－２，同４の製造，販売等
(4)後記の本件特許権４関係（請求項１）
間接侵害（特許法１０１条２号）：被告製品３－１，同３－２，同４の製造，
販売等
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，本判決における書証の掲記は，枝番号の全てを含むときはその記載を省略する。）
(1)原告の地位
原告は，工作機械，電子制御機器等の製造，販売を行う株式会社である。豊田工機株式会社（以下，合併前の同社のことを「豊田工機」という。）と光洋精工株式会社は，平成１８年１月，合併し，存続会社の商号が現在の原告の商号に変更された（甲３２）。
(2)原告の有する特許権（甲１ないし４）
原告は，以下の特許（以下，順番に「本件第１特許」などという。）に係る特許権（以下，本件第１特許の出願の願書に添付された明細書及び図面をまとめて「本件明細書１」といい，本件第２特許以下についても同様に表記する。）を有する。本件明細書１ないし４の記載は本判決添付の各特許公報のとおりである（甲１ないし４）。
ア本件第１特許
特許番号      特許第３７００５２８号
発明の名称      プログラマブル・コントローラにおける異常発生時にラ
ダー回路を表示する装置
出願日       平成１２年３月３１日
登録日       平成１７年７月２２日
特許登録時の特許請求の範囲本判決添付の本件第１特許に係る特許公報
のとおり


なお，原告は，平成２８年７月２９日，特許庁長官に対し，本件第１特許の特許請求の範囲の請求項１を下記(3)アの下線部のとおり訂正（誤記の訂正又は減縮）すること等を求める訂正審判の請求をし，同年１０月１８日，請求のとおり訂正することを認めるとの審決がされ，確定した（甲１９，２０）。
イ本件第２特許
特許番号      特許第３７１１８２０号
発明の名称    ＰＬＣ用の操作盤及び同操作盤における異常表示方法
出願日       平成１１年１１月２５日
登録日       平成１７年８月２６日
特許登録時の特許請求の範囲本判決添付の本件第２特許に係る特許公報
のとおり
なお，原告は，平成２８年９月２９日，特許庁長官に対し，本件第２特許の特許請求の範囲の請求項３を下記(3)ウの下線部のとおり訂正（減縮）すること等を求める訂正審判の請求をし，同年１２月６日，請求のとおり訂正することを認めるとの審決がされ，確定した（甲２１，２２）。
ウ本件第３特許
特許番号      特許第４０２３０５１号
発明の名称    動作制御操作盤
出願日       平成１１年１０月２５日
登録日       平成１９年１０月１２日
特許請求の範囲本判決添付の本件第３特許に係る特許公報のとおり
エ本件第４特許
特許番号     特許第３２５８２３４号
発明の名称    操作盤の画面定義装置
出願日      平成８年４月２６日
登録日      平成１３年１２月７日
特許請求の範囲本判決添付の本件第４特許に係る特許公報のとおりなお，この特許に係る特許権については，原告とトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）が共有していたが，トヨタが原告に対して本件第４特許の特許権に係る共有持分をすべて譲渡し，平成２７年５月１２日，その旨の登録がされた。
(3)本件発明１ないし４の構成要件の分説
ア本件第１特許の請求項１（下線部に係る訂正後のもの）に係る発明（以下「本件発明１」といい，これに係る特許を「本件特許１」と，その特許権を「本件特許権１」という。）の構成要件は，次のとおり分説される（以下，各構成要件をその表記に従い，「構成要件１Ａ」などという。その他の発明の構成要件についても同じ。）。
１Ａ機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コント
ローラにおいて用いられる表示装置であって，
１Ｂ前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムと，１Ｃそのプログラムで異常現象の発生がモニタされたときにモニタされ
た異常現象に対応する異常種類を表示する手段と，
１Ｄ表示された１又は複数の異常種類から１の異常種類に係る異常名称
をタッチして指定するタッチパネルと，
１Ｅ異常種類が当該タッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段と，を有し，１Ｆ前記ラダー回路を表示する手段は，表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定する前記タッチパネルと，表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示し，表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手
段を含む
１Ｇことを特徴とする表示装置。
イ本件第２特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明２－１」といい，これに係る特許を「本件特許２－１」と，その特許権を「本件特許権２－１」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
２Ａタッチスイッチ機能を備えた表示板と，
２Ｂ機械をシーケンス制御するＰＬＣと情報交換するデータ伝送手段と，
２Ｃメモリと，
２Ｄこのメモリに記憶されたプログラムに従って前記ＰＬＣからの制御状態情報を取り込んで表示板上に多数のソフトランプとして表示すると共にＰＬＣに与える命令を入力する多数のソフトスイッチを表示しかつこのソフトスイッチがタッチされるとき前記ＰＬＣに命令を出力するＣＰＵとからなるＰＬＣ用の操作盤
において，
２Ｅ前記表示板の一部であって前記ソフトランプおよび前記ソフトスイッチの表示区画とは独立して設けた異常名表示区画に前記シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の名称を少なくとも１つ選択的に表示する異常名表示プログラム
を設け，
２Ｆまた前記少なくとも１つの異常名を表示する前記表示板上の区画がタッチされるとき前記異常名を表示する画面を切替えてその異常に対応して前記メモリ内に予め登録された詳細コメント情報を前記表示板上に表示する詳細コメント
表示プログラムを付加したことを特徴とする
２ＧＰＬＣ用の操作盤。
ウ本件第２特許の請求項３（下線部を追加する訂正をした後のもの）に係る発明（以下「本件発明２－３」といい，これに係る特許を「本件特許２－３」と，その特許権を「本件特許権２－３」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
２ＡないしＧ上記イと同じ（本件発明２－１に係るもの）２Ｈ前記異常名表示プログラムは，前記多数のソフトランプ及び前記多数のソフトスイッチを表示する単一の表示画面上の一部に配置される数個の異常名表示区画の各々に異なる異常の名称を表示できるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の操作盤。（本件第２特許の請求項２に係るもの）２Ｉ前記シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の優先順位を異常の重要度に応じて前記メモリに予め設定しておき，前記異常名表示プログラムは前記各種異常が同時多発的に発生したとき発生した異常の内で優先順位の高いものから順に前記数個の異常名表示区画に表示するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の操作盤。
エ本件第３特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明３」といい，これに係る特許を「本件特許３」と，その特許権を「本件特許権３」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
３Ａシーケンス・コントローラと接続され該シーケンス・コントローラとの間での入出力信号の授受により該シーケンス・コントローラに接続された設備
機械の動作を制御する動作制御操作盤であって，


３Ｂ入力手段および出力手段の双方の機能を有するタッチパネルと，３Ｃ該タッチパネル上に構成される複数の操作ボタンを前記シーケンス・コントローラにおける所定の入出力信号の状態に応じて視覚的に区別して表示する操作ボタン表示手段とを備えた動作制御操作盤において，３Ｄ前記複数の操作ボタンは前記設備機械の一連の自動運転時に行われる動作を個々の動作に分割した各個動作を行わせるための操作ボタンであり，３Ｅ前記シーケンス・コントローラにおける前記所定の入出力信号は，当該操作ボタンにより実行される各個動作の動作中に常に満足すべき条件である運転条件と，当該操作ボタンにより実行される各個動作の開始時に満足すべき条件で
ある起動条件を少なくとも含み，
３Ｆ前記操作ボタン表示手段は，前記複数の操作ボタン毎に当該操作ボタンにより実行される各個動作の，前記運転条件を満たさない時，前記運転条件は満たすが前記起動条件を満たさない時，前記運転条件および前記起動条件の双方を満たす時の３つの状態をそれぞれ視覚的に区別して表示をする３Ｇことを特徴とする動作制御操作盤。
オ本件第４特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明４」といい，これに係る特許を「本件特許４」と，その特許権を「本件特許権４」という。また，本件特許権４と本件特許権１，２－１，２－３及び３を併せて「本件各特許権」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
４Ａ制御に必要な操作キーや機械の動作状況を示すランプからなる表示内容を画面上に表示すると共に，この画面上に表示された前記表示内容に対応した信号を出力する透明スイッチパネルを設けた操作盤に対して，この操作盤の画面に表示する前記表示内容の作画と前記表示内容とプログラマブルコントローラのアドレスとの対応付けの画面定義を行う前記操作盤のための画面定義装置であって，４Ｂ前記操作盤の画面上に表示する前記表示内容の一部としての前記操作キーやランプの絵とこれら絵を表示する複数の区画を特定する情報が予め設定さ
れている区画設定手段と，
４Ｃこれら複数の区画に設定される前記操作キーやランプの各々を特定する前記表示内容の他の一部としてのコメントやプログラマブルコントローラのアドレスからなる複数の情報項目を並べた画面定義マトリックスを記憶する画面定義
マトリックス記憶手段と，
４Ｄこの画面定義マトリックスに指定される前記複数の情報項目につい
てそれぞれのパラメータを入力する入力手段と，
４Ｅ前記区画設定手段に設定された前記操作キーやランプの絵や区画を特定する情報と前記入力手段により前記画面定義マトリックスに入力された前記パラメータとに基づいて前記操作盤の画面上に表示する前記操作キーやランプの絵と前記複数の情報項目と組み合わせて作画すると共に，前記操作キーやランプとプログラマブルコントローラのアドレスとを対応付けするための画面定義を行う画面定
義手段を備えた
４Ｆことを特徴とする操作盤の画面定義装置。
(4)被告各製品
ア略称
被告製品の略称は，以下のとおりとする。
「被告表示器」：被告製品１－１，同１－２，同１－３，同２－１，同２－２，
同２－３
「被告表示器Ａ」：被告製品１－１，同１－２，同２－１，同２－２
「被告表示器１Ａ」：被告製品１－１，同１－２
「被告表示器２Ａ」：被告製品２－１，同２－２
「被告製品１」：被告製品１－１，同１－２，同１－３，同１－４「被告製品２」：被告製品２－１，同２－２，同２－３，同２－４
「被告製品３」：被告製品３－１，同３－２
イ被告表示器は，プログラマブル表示器であり，工場等における設備機械を制御する制御装置であるプログラマブル・コントローラ（設備機械のアクチュエータ等の動作等のＯＮ／ＯＦＦ信号，位置信号等を，設備機械の動作プログラムに従って受発信し，かつ当該動作プログラムが記憶されている装置。以下「ＰＬＣ」という。）等の状態を表示（モニタ）するとともに，ＰＬＣ等に指令信号を送る機器（表示操作装置）である。被告表示器は，ＰＬＣに接続することによって，ＰＬＣによる設備機械の制御状態を可視化するとともに，設備機械の操作盤としても機能するほか，マイコンボードやロボットコントローラー等にも接続することができ，その場合には，それらの設備機器について動作の制御やモニタを行うことができる。なお，被告製品１－１は「三菱グラフィックオペレーションターミナルＧＯＴ１０００シリーズ」のハイスペック機種，被告製品１－２はそのミドルスペック機種，被告製品１－３はそのスモールスペック機種である。また，被告製品２－１ないし２－３は被告製品１－１ないし１－３の後継機種であり，被告製品２－１は「三菱グラフィックオペレーションターミナルＧＯＴ２０００シリーズ」のハイスペック機種，被告製品２－２はそのミドルスペック機種，被告製品２－３はそのスモールスペック機種である。
ウ被告製品１－４及び２－４
被告製品１－４及び２－４は，それぞれＧＯＴ１０００シリーズ及びＧＯＴ２０００シリーズにおいて，パソコン（ＰＣ）に格納することによって，パソコンを表示操作装置として機能させるソフトウェアのライセンスキー（ＵＳＢポート用）である。
エ被告製品３
被告製品３は，被告表示器（ＧＯＴ１０００シリーズ及びＧＯＴ２０００シリーズ）専用の画面作成ソフトウェアである。これには被告表示器のＯＳ（基本機能ＯＳ及び拡張／オプション機能ＯＳ）とその他のソフトウェアが含まれている。ユーザは，被告製品３をパソコンにインストールし，その中の「ＧＴＤｅｓｉｇｎｅｒ３」というソフトウェアを使用して，パソコンで被告表示器のプロジェクトデータ（画面データや動作設定など，被告表示器に表示させるデータの集まり。甲１４）を作成する。
そして，被告表示器は，ユーザが被告表示器に被告製品３を用いて基本機能ＯＳをインストールしなければ全く機能しない。また，被告製品３に格納されているＯＳ及び同製品によって作成されるプロジェクトデータは，被告表示器以外の表示器には全く適用できない。
オ被告製品４
被告製品４は，被告表示器用のプロジェクトデータ作成の支援ツール（変換ツールソフトウェア）である。これにはエクセルファイルと変換ツールが含まれており，変換ツールを用いることで，エクセルファイルをプロジェクトデータの形式に変換することができる。また，被告製品４は原告（豊田工機）が製造したプログラマブル表示器の画面作成ソフトウェア「スクリーンヘルパー３」のデータ読込みをサポートしており，「スクリーンヘルパー３」によって作成したエクセルファイルを読み込んで，被告表示器用のプロジェクトデータに変換することも可能である。
カ構成要件充足性


(ｱ)被告表示器Ａは，設備機器等の制御対象を制御するＰＬＣに接続して用いられる表示操作装置である（後記原告主張の１ａの構成）から，本件発明１の構成要件１Ａを充足する。
(ｲ)被告製品３の基本機能ＯＳがインストールされた被告表示器は，タッチスイッチ機能を備えた表示板を有し（後記原告主張の２ａの構成），機械をシーケンス制御するＰＬＣと情報交換するインターフェイスを有し（同２ｂの構成），メモリを有する（同２ｃの構成），ＰＬＣ用の表示操作装置である（同２ｇの構成）から，本件発明２－１及び２－３の構成要件２Ａ，２Ｂ及び２Ｃを充足する。(ｳ)被告製品４をインストールしたパソコンは，本件発明４の技術的範囲に属する。そして，被告製品４は本件発明４の操作盤の画面定義装置の生産に用いる物であって，その発明による課題の解決に不可欠なものである。
(5)被告の行為
被告は，被告製品１，２及び３を製造，販売してきた（ただし，被告製品３と被告製品１又は２は別売り）ほか，被告製品３に係るコンピュータ・プログラムを第三者に対して使用許諾してきた。なお，被告製品３－１はＧＯＴ１０００シリーズ（被告製品１）に対応するものとして製造され，ＧＯＴ２０００シリーズ（被告製品２）には対応しないため，ＧＯＴ２０００シリーズ（被告製品２）にも対応するものとして被告製品３－１に機能を付加するなどして，バージョンアップ品として被告製品３－２の製造，販売等が開始された。
また，被告は，被告製品４を原告に対して無償で頒布したほか，少なくともトヨタに工作機械を納入する設備メーカーであって，被告が販売する数値制御装置（設備機械を数値（座標）で制御する装置であり，ＰＬＣと同様にプログラマブル表示器に接続して利用される。）であるＣＮＣ－Ｃ７０シリーズ（以下「Ｃ７０シリーズ」という。）の購入者に対して，無償で頒布した。
３争点
(1)本件特許権１の侵害の有無
ア被告表示器Ａ，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権１の直接
侵害行為に該当するか（争点１－１）
イ被告表示器Ａ，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権１の間接
侵害行為に該当するか（争点１－２）
(2)本件特許権２の侵害の有無
ア被告表示器，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権２－１の直
接侵害行為に該当するか（争点２－１）
イ被告製品１及び２，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権２－
１の間接侵害行為に該当するか（争点２－２）
ウ被告表示器，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権２－３の直
接侵害行為に該当するか（争点２－３）
エ被告製品１及び２，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権２－
３の間接侵害行為に該当するか（争点２－４）
(3)本件特許権３の間接侵害の成否
被告表示器Ａ，被告製品３，被告製品４の製造，販売等の行為は本件特許権
３の間接侵害行為に該当するか（争点３）
(4)本件特許権４の間接侵害の成否
被告製品３，被告製品４の製造，販売等の行為は本件特許権４の間接侵害行
為に該当するか（争点４）
(5)本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものかア本件特許１の無効理由－乙１ないし３による進歩性欠如（争点５－１）イ本件特許２－１の無効理由－乙１による新規性欠如（争点５－２）ウ本件特許１及び２－１の無効理由－公然実施による新規性・進歩性欠如
（争点５－３）
エ本件特許２－３の無効理由－明確性要件違反（争点５－４）オ本件特許２－３の無効理由－乙１及び２による新規性・進歩性欠如（争点５－５）
カ本件特許３の無効理由－明確性要件違反，実施可能要件違反，サポート
要件違反（争点５－６）
キ本件特許３の無効理由－乙４を主引例とする進歩性欠如（争点５－７）ク本件特許４の無効理由－乙６による新規性欠如（争点５－８）(6)被告の本件各特許権の侵害による原告の損害額（争点６）(7)本件特許権１又は３の間接侵害を理由とする被告製品３及び４の生産，譲
渡等の差止め及び廃棄を命じることの可否（争点７）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（被告表示器Ａ，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権１の直接侵害行為に該当するか）について
（原告の主張）
(1)被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａの構成被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａの構成を本件発明１の構成要件に即して分説すると，以下のとおりである。
１ａ機械設備等の制御対象を制御するＰＬＣに接続して用いられる表示操作装置である。
１ｂ制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムが格納される。１ｃそのプログラムで異常現象がモニタされたときに，モニタされた異常現象に対応する異常種類を表示する拡張ユーザアラーム表示（被告製品２－１においては「アラーム表示（ユーザ）」）ないしアラームランプを有する。１ｄ表示された１又は複数のアラームランプないし表示された１又は複数の拡張ユーザアラーム表示から１の異常種類をタッチして指定するタッチスイッチを有する。
１ｅタッチスイッチにより異常種類が指定されたときに当該異常種類に対応する異常現象の発生をモニタした回路モニタ画面を表示するワンタッチ回路ジャンプ機能（被告表示器２Ａにおいては「シーケンスプログラムモニタ（回路）」）を有する。


１ｆ表示された回路の入出力要素（接点及びコイル）をタッチして指定することができるタッチパネルと，表示された回路の入力要素である接点が当該タッチにより指定されたときにその接点を出力要素であるコイルとする回路を検索して表示し，表示された回路の出力要素であるコイルが当該タッチにより指定されたときにそのコイルを入力要素とする回路を検索して表示するタッチ検索機能を含む。なお，被告表示器２Ａにおいては，入力要素である接点をタッチスイッチにより指定したとき，画面上にデバイス（コイル・接点）検索ウインドウが現れ，該ウインドウ上に当該接点が表示され，当該接点をＥｎｔｅｒキイで指定すると，当該接点を出力要素（コイル）とする回路を検索して表示する。また，出力要素であるコイルをタッチスイッチにより指定したとき，画面上にデバイス（コイル・接点）検索ウインドウが現れ，該ウインドウ上に当該コイルが表示され，当該コイルをＥｎｔｅｒキイで指定すると，当該コイルを入力要素（接点）とする回路を検索して表示する。即ち，デバイス検索ウインドウ上の確認（Ｅｎｔｅｒキイ押下）が付加されている点以外は被告表示器１Ａと同様である。
１ｇ以上の構成を備える，ＰＬＣに接続して用いられる表示操作装置である。
(2)構成要件充足性
ア被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａの構成１ｂは，本件発明１の構成要件１Ｂを充足する。
被告は構成要件１Ｂの充足を否定しているが，当該構成要件は異常現象の発生をモニタするプログラムを有することであり，生起した現象が異常現象か否かを判断するプログラムを有することではない。そして，異常現象の発生に対応するＰＬＣのビットデバイスの変化を検知することは，異常現象の発生をモニタ（監視）することに他ならない。
イ被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａの構成１ｃは，本件発明１の構成要件１Ｃを充足する。拡張ユーザアラーム表示ないしアラームランプは文字通り異常種類（ワーク異常）を表示しているからである。ウ被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａの構成１ｄ，１ｅは，それぞれ本件発明１の構成要件１Ｄ，１Ｅを充足する。この被告製品の「タッチスイッチ」は，構成要件１Ｄの「１又は複数の異常種類から１の異常種類に係る異常名称をタッチして指定するタッチパネル」に他ならない（構成要件１Ｄ充足）。また，この被告製品は，「ワンタッチ回路ジャンプ機能」により，異常種類が「タッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示」している（構成要件１Ｅ充足）。エ被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａの構成１ｆは，本件発明１の構成要件１Ｆを充足する。この被告製品は，「タッチ検索機能」により，接点・コイルをタッチすることにより異常の原因となる入力要素（接点）あるいは出力要素（コイル）に係るラダー回路を表示するものであり，表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定する前記タッチパネルと，表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示し，表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段を含む。
被告は構成要件１Ｆを充足しないと主張しているが，これは自白の撤回に当たり，原告はこの撤回に同意しない。また，「とき」の通常の語義や本件発明１の目的に照らせば，入出力要素がタッチされた場合に，あるいはその折に，ラダー回路の検索が行われていれば足り，エンターキーのタッチは構成要件の付加にすぎない。したがって，この被告製品は構成要件１Ｆを充足する。オ被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａの構成１ｇは，本件発明１の構成要件１Ｇを充足する。
カしたがって，被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａは，本件発明１の技術的範囲に属する。
(3)直接侵害の成立
以上のとおり，被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａは，本件発明１の実施品（直接侵害品）となるところ，被告製品３は，形式的には被告表示器Ａと別売りであるものの，被告表示器Ａは被告製品３によるＯＳ（及びプロジェクトデータ）のインストールなしには全く機能せず，他方，被告製品３に格納されているＯＳ及び同製品によって作成されるプロジェクトデータは被告以外の表示器には全く適用できず，被告製品３は被告表示器Ａなしには何ら意味をなさない無用の長物であるから，被告表示器Ａと被告製品３とはその機能上一体不可分のものである。したがって，被告表示器Ａ及び被告製品３の販売は，それら製品が同一機会に販売されるか否かを問わず，実質的にセット販売であると評価されるべきである（セット販売理論）。
また，被告製品３によってプロジェクトデータを作成し，それと被告製品３に格納されているＯＳを被告表示器Ａに格納することは，当然予定された行為であるから，被告は，ユーザをして被告製品３をインストールした被告表示器Ａを生産させているものと評価すべきである（道具理論。東京地裁平成１３年１０月３１日判決参照）。
したがって，被告表示器Ａ及び被告製品３を製造，販売等する行為は，それら製品が同一機会に販売されるか否かを問わず，いずれも本件特許権１の直接侵害行為に該当すると評価すべきである。
(4)被告の主張について
ア被告は，ユーザがプロジェクトデータを作成してインストールしなければ被告表示器は動作しないなどとして，直接侵害の成立を否定している（後記被告の主張(1)イ）。
しかし，ユーザによって作成されるプロジェクトデータ自体が本件発明１の必須構成要件の一部を成しているわけではなく，プロジェクトデータの存否は本件特許権１の侵害と無関係である。
また，本件特許１に対応するラダー回路自動検索機能（「ワンタッチ回路ジャンプ機能」）は，被告製品３の拡張／オプション機能ＯＳに含まれているところ，原則，ユーザの意図的な「除外」という作為を経なければ，被告表示器Ａに，プロジェクトデータ転送時に自動的に転送されるようになっている。したがって，直接侵害が成立する。
イ後記被告の主張(2)については，道具理論は，方法の発明であると物の発明であるとを問わず，適用される理論である。
ウ上記原告の主張に反する被告の主張は否認し，争う。
（被告の主張）
(1)被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａの構成及び構成要件
充足性について


ア基本機能ＯＳがインストールされた被告表示器Ａには，プロジェクトデータで指定されたビットデバイスの値の変化をモニタするプログラムが格納されているだけであり，当該ビットデバイスの値の変化が何を意味しているのかを判断することはできない。何らかの条件に従って当該ビットデバイスの値を変化させるのはＰＬＣの機能であり，ユーザは，ＰＬＣのプログラムの内容を知った上で，当該ビットデバイスがＯＮになった場合に表示されるコメント及びその詳細内容をプロジェクトデータにおいて関連付けるのである。したがって，異常現象が発生した場合に特定のビットデバイスをＯＮにするようにＰＬＣがプログラムされていることを前提として，ユーザが当該ビットデバイスを利用してプロジェクトデータを作成することによってのみ，異常現象とコメント及びその詳細内容が関連付けられるのである。
以上より，被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａには「異常現象の発生をモニタするプログラム」は存在しないから，これは原告主張の１ｂの構成を有していない。
イ被告表示器Ａは，ラダー回路検索機能を使用するプロジェクトデータをインストールしなければ，構成１ｃないし１ｆの機能を備える表示装置として機能しない。また，ラダー回路検索機能は被告製品３の基本機能ＯＳには含まれておらず，その拡張／オプション機能ＯＳに含まれているところ，基本機能ＯＳは常に被告表示器Ａにインストールされるのに対して，拡張／オプション機能ＯＳ中のラダー回路検索機能は，ユーザがその機能を使用するプロジェクトデータを作成してインストールしなければ被告表示器Ａにインストールされない。被告表示器Ａは，販売時に何も機能が備わっておらず，ユーザが自らの仕様に応じて必要な機能を選択し，画面を設計して使用する。基本機能ＯＳの格納は当然に予定されているといえるが，オプション機能については，具体的にどのような機能を選択し，画面を設計するかはすべてユーザに委ねられている。したがって，単に「被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａ」は，構成１ｃないし１ｆを備えておらず，構成要件１Ｃないし１Ｆを充足しない。ウ被告表示器Ａの「拡張ユーザアラーム表示」では，異常名称のタッチに続いて「回路の表示」スイッチをタッチしなければ回路モニタ機能は起動しないから，その場合に構成要件１Ｅを充足することはない。
また，被告表示器２Ａは，どのようなプロジェクトデータをインストールしても，入出力要素のタッチのみによってラダー回路の検索と表示を行うことはできないから，構成要件１Ｆを充足することはない。すなわち，構成要件１Ｆにいう「タッチ」とは，「入出力要素のいずれかをタッチ」という意味であるが，被告表示器２Ａでは，入出力要素をタッチした後にエンターキーをタッチしなければならないから，入出力要素をタッチするだけでその検索表示を行うことはできない。エ以上より，被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａは本件発明１の構成要件１Ｂないし１Ｆを充足しない。
(2)原告はセット販売を理由とする主張をしているが，被告表示器Ａと被告製品３を購入してＯＳをインストールしても，本件特許１の構成要件を充足しないから，本件では，セット販売理論を適用すべき最も重要な事実を欠いている。それだけでなく，被告製品３の基本機能ＯＳは，複数の被告表示器Ａに無限にインストールできるから，被告表示器Ａを購入する度に被告製品３を購入する必要はなく，そのような実態があるものを一般的には「セット販売」とは呼ばない。また，原告主張の道具理論は，複数の行為主体がそれぞれ構成要件の一部を充足する行為を行った場合に，方法の発明では構成要件を充足する行為全てを実施する行為者が存在しないことから，侵害を肯定するために編み出された理論である。したがって，物の発明が問題とされている本件では道具理論を適用すべき理由がない。２争点１－２（被告表示器Ａ，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権１の間接侵害行為に該当するか）について
（原告の主張）
(1)被告表示器Ａについて
ア特許法１０１条１号の間接侵害
特許法１０１条１号の趣旨からすれば，ある物が，特許発明を使用する機能と使用しない機能の複数の機能を切り替えて実施することが可能な場合に，当該発明を実施しない実施方法自体が存する場合であっても，当該特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら，当該特許発明を実施する機能は全く使用しないという使用形態が，その物の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認められない限り，なお「その発明の実施にのみ使用する物」に当たると解すべきである。被告表示器Ａにおいては，そのカタログ（甲５）等に「タッチ操作で故障原因をサクサク究明。回路モニタが，さらに使いやすく進化！」，「三菱シーケンサＱ／ＱＳ／Ｌ／Ａ／ＦＸシリーズ，ＣＮＣＣ７０，ＭＥＬＤＡＳ    Ｃ６／Ｃ６４のシーケンスプログラムを回路図（ラダー形式）でモニタできます」などと記され，異常検出・入出力要素指定・ラダー図検索機能が重要な用途と位置付けられている。また，「ワンタッチ回路ジャンプ機能」は，「ＧＯＴＳｏｌｕｔｉｏｎ」と題する被告表示器１Ａによって解決できる事柄の説明（甲５の６頁）でも「Ｃａｓｅ１」の筆頭に記載され，顧客誘引力の重要な源泉となっている。そして，被告表示器ＡをＰＬＣに接続しない用途は，用途として経済的に不合理である。したがって，本件発明１を全く使用しないという使用形態が，被告表示器Ａの経済的，商業的又は実用的な使用形態であるとは到底認められない。
なお，被告はオプション機能ボードが取り付けられている被告製品１－２は全体の約４分の１にすぎないなどと主張しているが，その裏付け証拠はなく，否認し，争う。
よって，被告表示器Ａの生産，譲渡は，本件特許権１の間接侵害（特許法１０１条１号）に該当する。
なお，仮にプロジェクトデータが本件発明１の構成要件であると解したとしても，被告表示器Ａは，ユーザによりＯＳがインストールされた状態でプロジェクトデータが格納されることにより，本件特許権１の直接侵害品となる。つまり，被告表示器Ａは，本件特許１が物の発明についてされている本件前提下，その物（被告製品３のＯＳ及びプロジェクトデータが格納された被告表示器Ａ）の生産にのみ用いる物，すなわち本件特許権１の直接侵害品（その物）の生産にのみ用いるものである。
イ特許法１０１条２号の間接侵害
本件発明１の課題・目的は，本件明細書１の【００１１】記載のとおりであり，被告表示器Ａが当該課題解決に不可欠なものであって，非汎用品であることは明らかである。


また，被告は，被告表示器Ａの販売当初から，本件発明１を知り，ユーザにより被告表示器Ａが同発明の実施に用いられることを知って，その生産，譲渡を行っていた。本件発明１に係る特許請求の範囲は訂正されたものであるが，訂正前の特許請求の範囲を知っていた場合には，訂正後の発明についても悪意を認定するのが妥当である。被告は本件発明１に係る訂正前にはいかなる物も課題解決不可欠品に該当することはあり得ないと主張しているが，訂正前後において，本件発明１が解決しようとする課題が本件明細書１の【００１１】記載の課題であることに変わりはなく，一貫して，異常現象が生じたときに直ちにラダー回路を表示し，操作者が容易かつ確実に故障原因を遡及的に明らかにしていくことがその課題であった。また，発明の実施に用いられることの悪意は，ユーザが実際に実施しているか否かではなく，発明の機能がユーザにより用いられ得ることの認識で足りると解すべきであり，その可能性について被告が悪意であることは，被告の宣伝広告や取扱説明書の記載内容から明らかである。
したがって，被告表示器Ａの生産，譲渡は，本件特許権１の間接侵害（特許法１０１条２号）に該当する。
(2)被告製品３について
仮に被告表示器Ａが間接侵害品であるとする場合，直接侵害品の生産に用いられる被告製品３は，少なくとも，本件発明１の課題解決不可欠品として用いられているものであって，汎用品にも該当せず，被告は同発明を知り，ユーザにより同発明の実施のために用いられることを知って，この生産，譲渡及び同製品に係るコンピュータ・プロクラムの使用許諾（ライセンス。これは物であるプログラムの貸し渡しに該当する。）を行ってきた。
したがって，被告製品３の生産，譲渡等は，本件特許権１の間接侵害（特許法１０１条２号）に該当する。
（被告の主張）
(1)間接侵害の要件充足の有無を判断するに当たっては，第三者が被疑間接侵害品を使用して特許発明の構成要件を充足する物を作成するに至る経緯に鑑みて，被疑間接侵害品が当該発明とどのような関連性を有しているのかを判断する必要がある。
(2)特許法１０１条１号の間接侵害について
被告表示器Ａは，ＰＬＣだけでなく，マイコンボードやインバータ，ロボットコントローラ等の様々な機器に接続して使用されている。そして，これらの機器の中でシーケンスプログラム（ラダー回路で表現される制御プログラム）が利用されていて，かつラダー回路をモニタするラダー回路モニタ機能を利用できるのは，被告が販売している特定のＰＬＣだけである。そのためＰＬＣ以外の機器に接続した場合はもちろん，ＰＬＣに接続した場合であっても，対応するＰＬＣでない場合には，本件発明１を全く使用しない。
また，被告製品１－２においては，これらの特定の機器に接続しても，ラダー回路検索機能を利用するためには，オプション機能ボードを別途購入し，設置する必要があるが，それを購入しない顧客も多数存在する（オプション機能ボードが取り付けられている被告製品１－２は全体の約４分の１にすぎず，さらに回路モニタ機能以外を目的としてこれを購入するユーザも存在することを考慮すると，実際に回路モニタ機能を利用している割合はさらに低い。）。
さらに，ラダー回路検索機能そのものも，本件発明１の実施を前提としない用途があり，ＰＬＣに異常現象の発生をモニタするプログラムが存在することを前提とする機能ではないのである。したがって，アラームリスト機能と組み合わせることなく，単独で回路検索機能を使用することも可能である。以上より，ラダー回路検索機能を使用するのは，被告表示器Ａの使用態様のごく一部にすぎないから，被告表示器Ａは「のみ品」には該当しない。原告のその余の主張は否認し，争う。
(3)特許法１０１条２号の間接侵害について
ア「課題解決不可欠品」とは，「従来技術の問題点を解決するための方法として，当該発明が新たに開示する，従来技術にみられない特徴的技術手段について，当該手段を特徴づけている特有の構成ないし成分を直接もたらす，特徴的な部材，原料，道具等」をいう。
しかし，原告が主張する構成は，本件発明１と無関係に従来のプログラマブル表示器が備える機能にすぎないし，被告表示器Ａに被告製品３の基本機能ＯＳ及び拡張機能であるラダー回路検索機能をインストールしても，本件発明１の実施品にはならない。
したがって，原告の主張は被告表示器Ａが「課題解決不可欠品」に該当することを基礎付けるものではない。また，従来技術や本件発明１に係る発明の経緯を踏まえると，本件明細書１の【００１１】に記載された課題はもはや，本件発明１の課題ではないし，「入出力要素をタッチによって指定する方法」それ自体も当業者にとって公知であったから（乙１１参照），その点をもって「課題解決不可欠品」に該当するともいえない。
なお，被告製品３の回路モニタ機能は独立した機能であるから，アラームリスト機能を経由せずにラダー回路が表示されている状態でも，ラダー図の接点又はコイルをタッチすることによって接点又はコイルを指定することができ，これは汎用的な機能として提供されている。
イ被告が本件特許１の存在を知った時期
被告が本件発明１に係る訂正審決（甲２０）を知ったのは，原告から甲２０の直送を受けた平成２８年１１月１６日であり，被告が本件特許１の存在を知ったのも同日である。特許法１０１条２号の文言上，主観的要件は譲渡等の行為時に具備されていなければならず，訂正前の行為についてこれを具備することはあり得ない。そして，主観的要件の存在は事実の問題であるから，訂正の遡及効を理由としてその存在を擬制することはできない。さらにいえば，本件では本件発明１に係る訂正前の発明は従来技術そのものであり，それとの関係ではいかなる物も課題解決不可欠品に該当することはあり得ないから，間接侵害が成立する余地はない。なお，被告が本件発明１に係る訂正前の発明を現実に認識した時期は，原告からの警告書を受領した平成２５年４月２日である。被告は本件第１特許の出願公開の約半年後にＧＯＴ９００シリーズにタッチ検索機能を取り入れたところ，これは平成８年１２月以降販売していた「ＭＥＬＳＥＣＱｎＡ」という汎用シーケンサにおいてキーボードによる接点・コイルの検索機能が存在しており，この機能をＧＯＴ９００シリーズにも導入したからであり，タッチによる指定としたのは，ＧＯＴ９００シリーズでは操作手段がタッチパネルであったからである。ウ「その物がその発明の実施に用いられること」について被告製品３には本件発明１を実施しない実用的他用途が存在するし，被告は基本的に販売代理店に対して被告製品３を販売しており，各販売代理店から被告製品３を購入する設備メーカーやエンドユーザが回路モニタ機能を使用するのかはもちろん，被告表示器をどのような機器に接続して使用するのかも全く知らない。したがって，被告は被告製品３が本件発明１の実施に供されるかどうかを全く知らない。


３争点２－１（被告表示器，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権２－１の直接侵害行為に該当するか）について
（原告の主張）
(1)被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器の構成被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器の構成を本件発明２－１の構成要件に即して分説すると，以下のとおりである。
２ａタッチスイッチ機能を備えた表示板を有する。２ｂ機械をシーケンス制御するＰＬＣと情報交換するインターフェイスを有する。
２ｃメモリを有する。
２ｄ前記メモリに記憶されたプログラムに従って前記ＰＬＣからの制御状態情報を取り込んで，表示板上に多数のソフトランプとして表示すると共に，当該ＰＬＣに与える命令を入力する多数のソフトスイッチを表示し，かつこのソフトスイッチがタッチされるとき前記ＰＬＣに命令を出力するＣＰＵとからなるＰＬＣ用の表示操作装置である。
２ｅ表示板の一部であって，ソフトランプおよびソフトスイッチの表示区画とは独立して単独で存在する，異常名を表示する拡張アラームポップアップ表示（被告製品２－１においては「アラームポップアップ表示」）に，前記シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の名称を表示する異常名表示プログラムが設けられている。２ｆ拡張アラームポップアップ表示がタッチされるとき，異常名を表示する画面が切り替わり，その異常に対応してメモリ内に予め登録された詳細コメント情報を前記表示板上に表示する，詳細コメント表示プログラムを有している。２ｇ以上の構成を備えるＰＬＣ用の表示操作装置である。
(2)構成要件充足性
ア前提事実のとおり，被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器の構成２ａないし２ｃは，本件発明２－１の構成要件２Ａないし２Ｃを充足する。イ被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器の構成２ｄは，本件発明２－１の構成要件２Ｄを充足する。
ウ被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器の拡張アラームポップアップ表示等は，本件発明２－１の「前記ソフトランプおよび前記ソフトスイッチの表示区画とは独立して設けた異常名表示区画」に相当する。「独立」や「区画」の普通の意味に加え，拡張アラームポップアップ表示等も，他のソフトランプやソフトスイッチから束縛されず外縁が仕切られた異常表示領域であることに照らせば，「独立して設けた異常名表示区画」に他ならない。したがって，この被告製品の構成２ｅは本件発明２－１の構成要件２Ｅを充足する。
エ被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器の構成２ｆ，２ｇは，それぞれ本件発明２－１の構成要件２Ｆ，２Ｇを充足する。なお，被告が主張するＰＬＣ以外の他に接続できる機器の存在は単なる構成の付加であるから，その存在は構成要件２Ｇの充足性を左右しない。
オしたがって，被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器は，本件発明２－１の技術的範囲に属する。
(3)直接侵害の成立
前記１の原告の主張(3)で述べたのと同様に，被告表示器と被告製品３とは実質的にセット販売されており（セット販売理論），ユーザによる被告製品３のＯＳのインストールは，被告の道具として行うものである（道具理論）。したがって，被告表示器及び被告製品３の製造，販売等の行為そのものが本件特許権２－１の直接侵害行為と評価されるべきである。
(4)被告の主張について
前記１の原告の主張(4)のとおりである。
（被告の主張）
(1)被告の製品の構成及び構成要件充足性
ア被告製品３のＯＳをインストールした被告表示器は，プロジェクトデータのインストールなしには構成２ｄないし２ｆの機能を有していない。アラーム機能は，被告製品３の基本機能ＯＳに含まれているが，被告製品においては，表示盤の表示をユーザが適宜設定する（表示板の内容はプロジェクトデータ次第）のであって，各構成要件に記載されるような表示を採用するかどうかは全てユーザ次第である。
また，被告表示器の拡張アラームポップアップ表示機能は，表示板の通常時の表示の上に異常表示を上書きして表示するものであるから，その異常表示区画はスイッチやランプの表示区画と独立していない（なお，スイッチやランプと異常表示が重ならないよう，異常表示が表示され得る全ての箇所を除いた位置のみに意図してスイッチやランプを配置するようにプロジェクトデータを作成し，被告表示器を使用する者など存在しない。）。
さらに，被告表示器はＰＬＣ以外の機器に接続して用いられる場合もあり，実際にそのような態様で使用されているから，構成要件２Ｇの「ＰＬＣ用の表示操作装置」ではない。
したがって，本件発明２－１の構成要件２Ｄないし２Ｇを充足しない。
イ構成要件２Ｅの解釈
構成要件２Ｅの「前記表示板」は，タッチスイッチ機能を備え，多数のソフトランプ及びソフトスイッチを表示するものとされており（構成要件２Ａ及び２Ｄ），それらの表示区画と独立した異常名表示区画を設けることが要件とされている。したがって，構成要件２Ｅの異常名表示区画は，単にソフトランプやソフトスイッチの表示と独立していればよいというものではなく，ソフトランプやソフトスイッチを表示している区画から独立したものでなければならない。このことは，本件明細書２の【００３５】及び図３の記載からも明らかである。(2)原告主張のセット販売理論及び道具理論を理由とする主張については，前記１の被告の主張(2)と同じである。
４争点２－２（被告製品１及び２，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権２－１の間接侵害行為に該当するか）について
（原告の主張）
(1)被告表示器について
ア特許法１０１条１号の間接侵害
被告表示器においては，そのカタログ（甲５）等に「アラーム多発時も的確な対応でダウンタイム短縮」，「拡張アラーム機能」，「監視範囲拡大で大規模システムにも安心」などと記載され，拡張アラームポップアップ表示が重要な用途として宣伝広告されており，また，被告表示器をＰＬＣに接続しない用途は，用途として経済的に不合理である。したがって，侵害用途を全く使用しない使用形態が経済的，商業的又は実用的な他用途となっているとは到底認められない。よって，被告表示器の生産，譲渡は，本件特許権２－１の間接侵害（特許法１０１条１号）に該当する。


なお，仮にプロジェクトデータが本件発明２－１の構成要件であると解したとしても，被告表示器は，ユーザによりＯＳがインストールされた状態でプロジェクトデータが格納されることにより，本件特許２－１の直接侵害品となる。つまり，被告表示器は，本件特許２－１が物の発明についてされている本件前提下，その物（被告製品３のＯＳ及びプロジェクトデータが格納された被告表示器）の生産にのみ用いる物，すなわち本件特許権２－１の直接侵害品（その物）の生産にのみ用いるものである。
イ特許法１０１条２号の間接侵害
本件発明２－１の課題・目的は，本件明細書２の【０００４】及び【０００７】に記載のほか，表示板上に表示されているソフトランプ及びソフトスイッチに対応していない要素に対する異常でも表示することができる点にあり，被告表示器が当該課題解決に不可欠なものであって，非汎用品であることは明らかである。また，被告は，被告表示器の販売当初から，本件発明２－１を知り，ユーザによりこれらの製品が同発明の実施に用いられることを知って，その生産，譲渡を行っていた。
したがって，被告表示器の生産，譲渡は，本件特許権２－１の間接侵害（特許法１０１条２号）に該当する。
(2)被告製品３について
仮に被告表示器が間接侵害品であるとする場合，直接侵害品の生産に用いられる被告製品３は，少なくとも，本件発明２－１の課題解決不可欠品として用いられているものであって，汎用品にも該当せず，被告は同発明を知り，ユーザにより同発明の実施のために用いられることを知って，この製造，販売及び被告製品３に係るコンピュータ・プログラムの使用許諾を行ってきた。したがって，被告製品３の製造，販売等は，本件特許権２－１の間接侵害（特許法１０１条２号）に該当する。
(3)被告製品１－４及び２－４について
被告製品１－４及び２－４がインストールされたパソコンは，「拡張アラーム監視／表示機能」すなわち「拡張アラームポップアップ表示（被告製品２－４ではアラームポップアップ表示）」，「拡張ユーザアラーム表示」の機能を有する本件発明２－１の実施品である。すなわち，被告製品１－４及び２－４が，本件発明２－１の課題解決の不可欠品であることは明らかである。
また，被告は本件発明２－１を知り，ユーザにより上記被告製品が同発明の実施に用いられることを知っていた。
したがって，上記被告製品を製造，販売する行為は，少なくとも本件特許権２－１の間接侵害（１０１条２号）に該当する。
（被告の主張）
(1)前記２の被告の主張と同じである。なお，被告製品１－４及び２－４をインストールしただけのパソコンは，基本機能ＯＳをインストールしただけの被告表示器と同様に動作しない。したがって，これらは本件特許２－１の直接実施品とはならない。
(2)被告製品３をインストールした被告表示器がどのような表示を行うかはプロジェクトデータ次第であり，拡張アラームポップアップ表示（被告製品２ではアラームポップアップ表示）を用いないユーザも存在するから，これらの製品は「のみ品」に該当しない。
(3)また，表示板の１画面の一部の限定された領域にアラームリスト表示と呼ばれるオブジェクトを設け，ＰＬＣの特定のビットデバイスとコメント及び詳細コメントを関連付けて当該ビットデバイスがＯＮになった場合にこれらを表示することは公知であり，その際に，複数のビットデバイスを指定して複数のコメントを表示することも公知である。このような公知技術を利用するにあたって，ＰＬＣに異常現象の発生をモニタするプログラムが存在し，異常現象の発生時に特定のビットデバイスをＯＮにするようになっており，プロジェクトデータにアラームリスト表示オブジェクトが含まれていて，当該ビットデバイスと関連付けられたコメント及び詳細コメントがそれぞれ本件発明２－１における「異常名」及び「詳細コメント情報」に該当する場合にのみ，結果として，本件発明２－１の操作盤が構成される可能性があるが，構成要件所定の異常名表示は，ＰＬＣの異常現象発生モニタプログラムとプロジェクトデータによってもたらされるのである。したがって，これら異常現象発生モニタプログラムとプロジェクトデータを有しない被告表示器は課題解決不可欠品に該当しない。原告のその余の主張は否認し，争う。
５争点２－３（被告表示器，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権２－３の直接侵害行為に該当するか）について
（原告の主張）
(1)被告表示器の構成
被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器の構成を本件発明２－３の構成要件に即して分説すると，以下のとおりである。
２ａないし２ｇ前記３の原告の主張(1)のとおり。２ｈ前記異常名表示プログラムは，前記多数のソフトランプ及び前記多数のソフトスイッチを表示する単一の表示画面上の一部に配置される複数個の拡張ユーザアラーム表示の各々に異なる異常の名称が表示可能である。２ｉ機械のシーケンス制御の実行中に生じる各種異常の優先順位を，予めアラームの重要度によってレベル分けができ，前記異常名表示プログラムは，前記各種異常が同時多発的に発生したとき，発生した異常の重要度を示す前記レベル順に前記複数個の拡張アラーム表示に表示することが可能な操作盤である。
(2)構成要件充足性
ア２ａないし２ｇについては，前記３の原告の主張(2)のとおりである。イ被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器の構成２ｈは，本件発明２－３の構成要件２Ｈを充足する。
ウ被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器の構成２ｉは，本件発明２－３の構成要件２Ｉを充足する。この製品の「レベル分け」は予めアラームの重要度によって設定可能であるから，本件発明２－３の「各種異常の優先順位を異常の重要度に応じて前記メモリに予め設定」する構成に相当し，発生した異常の重要度を示すレベル順に表示することが可能である構成は，本件発明２－３の「前記各種異常が同時多発的に発生したとき発生した異常の内で優先順位の高いものから順に前記数個の異常名表示区画に表示する」構成に相当する。被告は構成要件２Ｉを充足しないと主張しているが，「予め」の通常の語義によれば被告の限定解釈には全く理由がない。同一レベルの異常の間で表示の優先順位をどのようにするかは，構成要件２Ｉを充足した上での付加ないし利用に係る事項にすぎない。
エしたがって，被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器は，本件発明２－３の技術的範囲に属する。
(3)前記３の原告の主張(3)及び(4)と同じ。
（被告の主張）
(1)原告主張の構成２ｄないし２ｇについては，前記３の被告の主張(1)のとおりである。


(2)原告主張の構成２ｈについて，被告製品１の「拡張ユーザアラーム表示」機能及び被告製品２の「アラーム表示（ユーザ）」機能が，いずれも表示欄に異なる異常の名称を表示可能であることは認めるが，多数のソフトランプ及びソフトスイッチを表示する単一の表示画面上の一部に配置されるかどうかはプロジェクトデータ次第であるので，否認する。したがって，構成要件２Ｈを充足しない。(3)構成要件２Ｉの「各種異常の優先順位を異常の重要度に応じて前記メモリに予め設定しておき」とは，複数の異常について重複を許さない優先順位が予め設定されていることと，当該優先順位が異常の重要度に応じて設定されていることという２つの要件が充足されることを要求していると解釈すべきである。すなわち，「予め設定」という以上，表示の順番は，発生時刻などの偶発的な要因に一切左右されることなく，予め一義的に定まっているはずである。これに対し，原告が指摘している被告製品１及び２の機能は，「アラームの重要度によってレベル分けを行い，レベルの高いものを優先的に表示すること」である。つまり，各種異常にレベルを設定し，そのレベルが高いものから優先的に表示する，という機能である。したがって，仮に，レベルの異なる複数の異常が発生した場合には，結果として，重要度に応じた優先順位が設定されている場合と同じ表示になるが，同一レベルの異常の間の優先順位は予め設定されていない。したがって，構成要件２Ｉを充足しない。
６争点２－４（被告製品１及び２，被告製品３の製造，販売等の行為は本件特許権２－３の間接侵害行為に該当するか）について
（原告の主張）
前記４の原告の主張は，本件発明２－３にも妥当する。なお，本件発明２－３の課題は本件明細書２の【００１３】にも記載されている。
（被告の主張）
前記４の被告の主張のとおりである。また，上記５の被告の主張を踏まえると，ユーザがどのようなプロジェクトデータを用いても，被告製品１及び２が構成要件２Ｉを充足することはない。したがって，本件発明２－３の構成要件を充足する使用態様は存在しない。
７争点３（被告表示器Ａ，被告製品３，被告製品４の製造，販売等の行為は本件特許権３の間接侵害行為に該当するか）について
（原告の主張）
(1)本項での本件装置の構成
被告製品３及び４をインストールしたＰＣを介して，被告表示器ＡにＯＳ及びプロジェクトデータを格納して生産される表示操作装置（以下，本項において「本件装置」という。）の構成は，以下のとおりである。
３ａＰＬＣと接続され，該ＰＬＣとの間での入出力信号の授受により，該ＰＬＣに接続された設備機械の動作を制御する表示操作装置である。３ｂ入力手段および出力手段の双方の機能を有するタッチパネルを有する。３ｃ前記タッチパネル上に構成される複数の操作ボタンを，前記ＰＬＣにおける所定の入出力信号の状態に応じて，視覚的に区別して表示する操作ボタン表示を備えた表示操作装置である。
３ｄ前記複数の操作ボタンは前記設備機械の一連の自動運転時に行われる動作を個々の動作に分割した各個動作を行わせるための操作ボタンである。３ｅ前記ＰＬＣにおける所定の入出力信号は，当該操作ボタンにより実行される各個動作の動作中に常に満足すべき条件である運転条件と，当該操作ボタンにより実行される各個動作の開始時に満足すべき条件である起動条件を少なくとも含む。３ｆ操作ボタン表示手段は，複数の操作ボタン毎に当該操作ボタンにより実行される各個動作の，①運転条件を満たさない時，②運転条件は満たすが起動条件を満たさない時，③運転条件および起動条件の双方を満たす時の３つの状態をそれぞれ視覚的に区別して表示される。
３ｇ以上を特徴とする表示操作装置である。
(2)構成要件充足性
ア本件装置の構成３ａないし３ｇは，それぞれ本件発明３の構成要件３Ａないし３Ｇを充足する。
イ「運転条件」と「起動条件」の意義
シーケンス制御に基づき行われる設備機械の一連の自動運転において，予め定められた順序又は手続に従って各個動作を逐次進めていくためには，各個動作の開始のトリガとなる「起動条件」が必要となる。これに対し，試運転時や復旧回復時において，ボタン操作により各個動作を実行する場合には，当該ボタン操作がトリガとなるため「起動条件」は必要とならない。「起動条件」が，自動運転における各個動作の開始時に満足すべき，動作開始のトリガとなる条件であることを意味し，試運転時や復旧回復時においては，復旧等を行うべき工程のボタン操作自体が前工程の完了（本件明細書３の【００２４】に例示されている起動条件）等の起動条件をそもそも前提としないことは，「起動条件」を満足せずとも「運転条件」を満足していればボタン操作を行い得ることを記載した【００２９】や図５の開示から明らかであるし，本技術分野における技術常識といえる。
このような技術常識を備えた本技術分野の当業者は，「起動条件」は，シーケンス制御に基づき行われる設備機械の一連の自動運転において各個動作の開始のトリガとなる条件として本技術分野における技術常識であり，本件明細書３には「起動条件」が自動運転における各個動作の開始のトリガとなる条件であるという本技術分野の技術常識が記載されているが，「起動条件」を当業者の技術常識とは異なる意味として定義するようなことは記載されていない。
以上を踏まえると，構成要件３Ｅの「当該操作ボタンにより実行される各個動作の開始時に満足すべき条件である起動条件」が，①各個動作は当該操作ボタンにより実行される各個動作であること（すなわち操作ボタンが割り当てられた各個動作であること），②起動条件は自動運転における各個動作の開始時に満足すべき条件であること，を意味すると解釈されることは明らかである。
(3)間接侵害（特許法１０１条２号）の要件
ア被告表示器Ａについて
本件発明３の課題・目的は，本件明細書３の【０００４】及び【０００５】記載のとおりであり，本件装置が当該課題解決に不可欠なものであって，非汎用品であることは明らかである。
また，被告は，被告表示器Ａを生産，譲渡するに当たり，本件発明３を知り，これらの製品が同発明の実施に用いられることを知っていた。したがって，これらの製品の生産，譲渡は，本件特許権３の間接侵害（特許法１０１条２号）に該当する。
イ被告製品３及び４について
被告製品３及び４は，本件特許権３の直接侵害品の生産に用いられるものであって，本件発明３の課題解決不可欠品として用いられているものであり，汎用品にも該当せず，被告は同発明を知り，ユーザにより同発明の実施のために用いられることを知ってこれらの生産，譲渡（頒布）及び同製品に係るコンピュータ・プログラムの使用許諾を行ってきた。
したがって，これらの製品の生産，譲渡等は，本件特許権３の間接侵害（１０１条２号）に該当する。
（被告の主張）


(1)原告の主張は否認し，争う。原告の主張する「運転条件」と「起動条件」の解釈は，請求項及び明細書の記載に反しており，文言上採り得ない。後記１４（争点５－６）に関する被告の主張のとおり，本件発明３における「運転条件」，「起動条件」の意義は明確性を欠いている。
(2)被告表示器Ａについて
前記２の被告の主張(3)アと同じである。また，本件発明３の特徴は運転条件と起動条件の組み合わせによる３つの状態を視覚的に区別して表示するソフトウェアによってもたらされるのであって，タッチパネルを備えた表示器によってもたらされるものではない。したがって，被告表示器Ａは本件発明３の課題解決不可欠品には該当しない。
(3)被告製品３について
原告の主張を前提としたとしても，被告製品３は被告製品４を用いて生成されたプロジェクトデータを被告表示器Ａにインストールするという機能を果たしているのみであって，本件発明３の特徴的技術手段と何ら関係がない。下記(4)のとおり，「運転条件アドレス」，「起動条件アドレス」の欄が設けられている被告製品４ですら，本件発明３の課題解決不可欠品には当たらないところ，被告製品３は被告製品４よりもはるかに本件発明３の課題解決との関係性が希薄である。したがって，被告製品３は本件発明３の課題解決不可欠品ではない。
(4)被告製品４について
ア課題解決不可欠品に当たるか
確かに，被告製品４のエクセルファイルには，「運転条件アドレス」，「起動条件アドレス」を設定するセルがあるが，そもそも被告製品４の「運転条件アドレス」と「起動条件アドレス」の設定は必須ではなく，これらのアドレスの出力に応じた表示を利用しようとするユーザのみが使用する。したがって，被告製品４を使用してプロジェクトデータを生成すれば，必ず視覚的に区別して表示する機能が備わるわけではない。
また，被告製品４のエクセルファイルの「運転条件アドレス」及び「起動条件アドレス」にいかなるアドレスを書き込むかは，ユーザが任意に設定することである。したがって，ユーザが設定する運転条件アドレス及び起動条件アドレスが本件発明３における「運転条件」及び「起動条件」に該当するとは限らず，被告の知る限り，ユーザは，本件発明３の作用効果とは無関係に運転条件アドレス及び起動条件アドレスを設定しているようである。
また，本件発明３の「運転条件」と「起動条件」の意義は明確でないが，本件明細書３の【００２３】，【００２４】及び図４に記載の定義（「起動条件」は各個動作の開始時に満足すべき条件，「運転条件」は各個動作の動作中に常に満足すべき条件）を前提とすると，運転条件及び起動条件のいずれもが満たされている場合でなければ操作ボタンに対応する各個動作を実行することはできない。したがって，本件発明３は，①運転条件を満たさない時＝運転条件を満たしておらず各個動作が開始できないとき，②運転条件は満たすが起動条件を満たさない時＝運転条件は満たされているが起動条件が満たされていないために各個動作が開始できないとき，③運転条件および起動条件を満たす時＝各個動作が開始可能なとき，の３つを視覚的に区別して表示するという発明と理解することになるが，通常の用法を前提とする限り，ユーザが各動作が開始できない②と③を視覚的に区別して表示すべき合理的理由は見当たらない。そのため，被告製品４のユーザが，「運転条件アドレス」と「起動条件アドレス」に本件発明３の運転条件及び起動条件に相当するＰＬＣのアドレスを設定することは通常は考えられない。
以上より，被告製品４は本件発明３の技術的特徴と何ら関係がなく，課題解決不可欠品には当たらない。
イ被告が本件特許３の存在を知った時期
被告は被告製品４をトヨタの要求に応えて，原告の「スクリーンヘルパー３」の取扱説明書（乙２１）の記載を参考にして製造しただけであり，その当時は本件特許３の存在を知らなかった。被告がこれを知ったのは，原告からの警告書を受け取った平成２５年４月２日である。
ウ「その物がその発明の実施に用いられること」を知っていたか被告製品４には本件発明３を実施しない実用的他用途が存在するし，被告はトヨタの指示に従って被告製品４を製造したが，実際に各ユーザが被告製品４の運転条件・起動条件の項目を利用しているのかを知らない。したがって，被告は無償で頒布した被告製品４が本件発明３の実施に供されるかどうかを全く知らない。
８争点４（被告製品３，被告製品４の製造，販売等の行為は本件特許権４の間接侵害行為に該当するか）について
（原告の主張）
(1)被告製品３について
ア被告製品３の構成
被告製品３がインストールされたパソコンの構成を本件発明４の構成要件に即して分説すると，以下のとおりである。
ａ３制御に必要な操作キーや機械の動作状況を示すランプからなる表示内容を画面上に表示すると共に，この画面上に表示された前記表示内容に対応した信号を出力する透明スイッチパネルを設けた表示操作装置に対して，この表示操作装置の画面に表示する前記表示内容の作画と前記表示内容とＰＬＣのアドレスとの対応付けの画面定義を行う，前記表示操作装置のための画面定義装置をＰＣ上に作成する画面作成プログラムである。
ｂ３前記操作盤の画面上に表示する前記表示内容の一部としての前記操作キーやランプの絵とこれら絵を表示する複数の区画を特定する情報（画面上の位置情報であるＸＹ座標が関連付けられているオブジェクトＩＤ）が予め設定されているデバイスモニタを含むテンプレートを格納している，システムライブラリを有する。ｃ３これら複数の区画に設定される前記操作キーやランプの各々を特定する前記表示内容の他の一部としての，スイッチ色や，文字情報や，モニタデバイスからなる複数の情報項目を並べたデータブラウザを記憶するメモリを有する。ｄ３このデータブラウザに指定される前記複数の情報項目についてそれぞれのパラメータを入力する入力手段を有する。
ｅ３前記デバイスモニタを含むテンプレートに設定された前記操作キーやランプの絵や区画を特定する情報と，前記入力手段により前記データブラウザ（画面定義マトリックス）に入力された前記パラメータとに基づいて前記表示操作装置の画面上に表示する前記操作キーやランプの絵と，スイッチ色や文字情報とを組み合わせて作画すると共に，前記操作キーやランプとデバイス（ＰＬＣのアドレス）とを対応付けするための画面定義を行うデータブラウザ（画面定義手段）を有する。ｆ３パソコンにインストールされることにより画面定義装置となる画面作成ソフトウェアである。
イ構成要件充足性


(ｱ)被告製品３の構成ａ３は，本件発明４の構成要件４Ａを充足する。(ｲ)被告製品３の構成ｂ３は，本件発明４の構成要件４Ｂを充足する。原告もオブジェクトＩＤがユーザの作画によって具体的に割り振られることは争わないが，被告製品３の「デバイスモニタ」では，複数のオブジェクトの配置が被告によって予めデザインされており，各オブジェクトの画面上の位置情報であるＸＹ座標の初期値が記憶されていることになる。各オブジェクトはグループ化されて１つの集合体を構成しており，一体で移動，拡大縮小することができる。ユーザがそのテンプレートを表示画面上の所望の位置に配置し，必要に応じて拡大縮小すると，各オブジェクトのＸＹ座標の初期値がテンプレートが配置された位置情報等に基づき補正され，データブラウザのパラメータ「Ｘ座標」，「Ｙ座標」に記載される。即ち，各オブジェクト（操作キーやランプの絵）を表示する画面位置（複数の区画）は，「デバイスモニタ」に記憶された各オブジェクトのＸＹ座標の初期値に基づき決定されており，「デバイスモニタ」に記憶された各オブジェクトのＸＹ座標の初期値は，本件発明４の「複数の区画を特定する情報」に該当する。したがって，被告製品３は，「複数の区画を特定する情報が予め設定されている区画設定手段」を備えているといえる。
(ｳ)被告製品３の構成ｃ３は，本件発明４の構成要件４Ｃを充足する。データブラウザは，ランプ等の絵と，それ以外の「表示内容の他の一部としての」ランプ色や文字情報，ＰＬＣのアドレスを並べたものであることから，構成要件４Ｃの「画面定義マトリックス記憶手段」に相当するからである。(ｴ)被告製品３の構成ｄ３において，ＰＬＣのアドレスに対応するランプ色や文字情報等の，データブラウザ（画面定義マトリックス記憶手段）の複数の情報項目についてのパラメータが入力されるから，構成ｄ３は，本件発明４の構成要件４Ｄを充足する。
(ｵ)被告製品３の構成ｅ３において，システムライブラリから読み込まれたデバイスモニタはランプ等の絵の区画を特定していると共に，ランプ等の絵と入力されたランプ色等の情報（パラメータ）に基づき作画がされ，当該ランプ等と，ＰＬＣのアドレスとが対応付けられているから，構成ｅ３は，本件発明４の構成要件４Ｅを充足する。
(ｶ)被告製品３の構成ｆ３は，被告製品３がパソコンにインストールされることにより本件発明４の画面定義装置となり，構成要件４Ｆを充足する。
ウ間接侵害（特許法１０１条２号）の要件
本件発明４の課題・目的は，本件明細書４の【０００２】ないし【０００４】記載のとおりであり，被告製品３が該課題解決不可欠品であって，非汎用品であることは明らかである。
また，被告は本件発明４を知り，被告製品３が同発明の実施に用いられることを知って，被告製品３の生産，譲渡及び同製品に係るコンピュータ・プログラムの使用許諾を行ってきた。
したがって，被告製品３の生産，譲渡等は，本件特許権４の間接侵害（特許法１０１条２号）に該当する。
(2)被告製品４について
ア構成要件充足性
被告製品４がインストールされたパソコンは，本件発明４の技術的範囲に属する。
イ間接侵害（特許法１０１条２号）の要件
本件発明４の課題・目的は上述したとおりであり，被告製品４が該課題解決不可欠品であって，非汎用品であることは明らかである。また，被告は本件発明４を知り，被告製品４が同発明の実施に用いられることを知って，被告製品４の生産，譲渡（頒布）及び同製品に係るソフトウェアの使用許諾を行ってきた。被告による被告製品４の無償頒布先は被告表示器Ａの購入者であり，富士重工業株式会社（現在の株式会社ＳＵＢＡＲＵ）向けにも無償頒布した。したがって，被告製品４の生産，譲渡等は，本件特許権４の間接侵害（特許法１０１条２号）に該当する。
ウ被告の主張について
被告は被告製品４の製造，頒布をトヨタによる自己実施と同視すべきなどと主張しているが，原告が被告から被告製品４の提供を受けたことは認め，その余の主張は否認し，争う。被告はトヨタ以外にも被告製品４を頒布しているから，トヨタの自己実施と同視することはできない。
（被告の主張）
(1)被告製品４をインストールしたパソコンが本件発明４の技術的範囲に属すること，被告製品４が本件発明４の課題解決不可欠品であることは認める。また，被告が過去にトヨタに工作機械を納める設備メーカーで，かつ，被告が販売する数値制御装置であるＣ７０シリーズの購入者に対して特定の期間のみ被告製品４を無償で頒布したことは認める。原告のその余の主張は否認する。被告が富士重工業株式会社に対して被告製品４を頒布したことはない。
(2)被告製品３の構成，構成要件充足性及び間接侵害の成否についてア原告主張の構成の認否は次のとおりであり，被告製品３のデータブラウザでは「複数の区画を特定する情報が予め設定」されていないから，これをインストールしたパソコンは本件発明４の構成要件４Ｂないし４Ｅを充足しない。したがって，被告製品３は本件発明４の実施品ではないから，その課題解決不可欠品には当たらない。
ａ３：被告製品３がインストールされたパソコンが画面定義装置になるという限度で認める。
ｂ３：被告製品３にデバイスモニタを含めたテンプレートを格納しているシステムライブラリが存在すること及びデバイスモニタでは操作キーやランプの絵が予め設定されていることは認め，その余は否認する。デバイスモニタも含めて被告製品３のいずれのテンプレートにおいても区画を特定する情報は予め設定されていない。ユーザはテンプレートを表示板上の任意の区画に任意の大きさで設定する。ｃ３：被告製品３にデータブラウザが存在すること，データブラウザでは表示板に任意に設定されたオブジェクト（操作キーやランプの絵等）についての情報が記載されていること及び被告製品３をインストールしたパソコンがデータブラウザを記憶するメモリを有していることは認め，その余は否認する。そもそも被告製品３では本件発明４の「複数の区画」という概念が無い。


ｄ３：データブラウザにオブジェクトに関する情報が記載されていること及び被告製品３がインストールされたパソコンがデータブラウザのパラメータを入力する手段を有することは認め，その余は否認する。被告製品３では本件発明４の「複数の区画」という概念がなく，原告が摘示する「前記複数の情報項目」が複数の区画毎に整理された情報を意味するのであれば，その限度で否認する。ｅ３：デバイスモニタを含むテンプレートに設定された前記操作キーやランプの絵と，前記入力手段により前記データブラウザに入力された前記パラメータとに基づいて前記表示操作装置の画面上に表示する前記操作キーやランプの絵と，スイッチ色や文字情報とを組み合わせて作画すると共に，前記操作キーやランプとデバイス（ＰＬＣのアドレス）とを対応付けするための画面定義を行う画面定義手段を有することは認め，その余は否認する。
ｆ３：被告製品３をインストールしたパソコンが操作盤の画面定義装置であることは認める。
イ構成要件４Ｂについて
原告は「デバイスモニタ」に記憶された各オブジェクトのＸＹ座標の初期値が本件発明４の「複数の区画を特定する情報」に該当すると主張している。確かに，デバイスモニタは各オブジェクトが一体となったものであり，それらのオブジェクトにはその大きさや配置について初期値が定められている。しかしながら，その初期値は表示画面上の座標系とは異なるデバイスモニタに固有の座標系で定義された初期値であり，ユーザの配置，拡大縮小の操作に応じてそれらデバイスモニタに固有の座標系で定義された初期値が表示画面上の座標系の値に修正され，画面上に配置される。すなわち，ユーザが操作を行ってはじめて表示画面上で各オブジェクトの表示領域が特定されるのである。デバイスモニタの各オブジェクトの初期値は，表示画面上の区画を特定するものではない。したがって，デバイスモニタに記憶された各オブジェクトの初期値は「複数の区画を特定する情報」には当たらない。
(3)被告製品４の製造，頒布による間接侵害の成否について被告製品４をインストールしたパソコンが本件発明４の技術的範囲に属し，同製品が本件発明４の課題解決不可欠品であることは認めるが，被告によるその製造，頒布は，本件特許権４の共有特許権者であったトヨタの手足となって，トヨタが共有特許権者であった期間内に限って行ったものであり，トヨタによる自己実施と同視すべきものであるから，同特許権を侵害しない。
すなわち，平成１６年４月頃，トヨタは自らの工場で使用する設備の開発を行うため，被告に開発への協力を求め，被告はトヨタと協議を繰り返し行い，その協議の結果，表示画面に対するトヨタの方針の元，被告製品４の画面作成ツールをトヨタに設備機器を納入するメーカーに頒布することとなった。トヨタは，自社専用の自動車製造設備を設備メーカーに発注し，設備メーカーは被告やその他の電機メーカーから数値制御装置やＰＬＣ，プログラマブル表示器等を購入してトヨタに納品する設備を製造する。つまり，トヨタは，複数の区画毎にパラメータを設定するだけで表示画面が作画できるという本件発明４の機能を自社で使用する設備に備えるために，被告を介して，被告製品４の開発及び設備メーカーへの頒布を行ったのである。
このように被告は，トヨタの意向に従って，被告製品４を開発した。原告の「スクリーンヘルパー３」のエクセルデータを読み込む機能を備えることもトヨタから指定されたものであった。そして，被告は，トヨタから設備機器の購入オファーを受けて納入を検討する設備メーカーのみに被告製品４を無償頒布した。その設備メーカーには，原告も含まれている。
９争点５－１（本件特許１の無効理由－乙１ないし３による進歩性欠如）につ
いて
（被告の主張）
(1)被告が平成１０年１１月に頒布したＧＯＴ９００シリーズ（被告製品１であるＧＯＴ１０００シリーズの先代機種）のカタログ（乙１），そのオペレーティングマニュアル（乙２，３）に記載された発明を本件発明１と対比して記載すると，次のとおりである。なお，乙１ないし３は，いずれもＧＯＴ９００シリーズの機能についての刊行物であるから，当業者であれば，これらが同一の発明について記載されたものであることを容易に理解する。
１ａ’機械・装置・設備等の制御対象を制御するＰＬＣにおいて用いられる表
示装置であって，
１ｂ’制御対象の異常現象の発生をモニタし，
１ｃ’異常現象の発生がモニタされたときにモニタされた異常現象に対応する
異常種類を表示する「アラーム履歴機能」を備え，
１ｄ’「アラーム履歴機能」では，表示された１又は複数のアラームから１の
異常種類を指定することができ，
１ｅ’異常種類が指定されたときに当該異常種類に対応する異常現象の発生を
モニタした「回路モニタ画面」を表示し，
１ｆ’「回路モニタ画面」は，表示されたラダー回路の入出力要素を指定することができるタッチパネルである「デバイス指定用キーウィンドウ」と「接点検索」及び「コイル検索」を有し，「接点検索」及び「コイル検索」では，接点またはコイルを指定して直前の回路モニタ画面に表示されていたステップ№以降のプログラムから表示されていた直前までのプログラムを対象に検索と読み出しを行った結果を
表示する，
１ｇ’表示装置。
(2)乙１ないし３における開示内容
ア構成要件１Ｅについて
乙１の１４頁上には，故障個所の発見から解析，復旧の支援のためのアラーム履歴機能が記載され，その下には，アラーム履歴が表示された表示区画から回路モニタ機能へ切換えを行うことが記載されている。異常が発生した場合に回路モニタ機能へ切り換える目的は，異常現象に対応するラダー回路を確認すること以外にあり得ない。また，乙１と同じ製品の動作について記載された乙２には，「回路モニタ機能を起動することができます。」（６－１７頁）などとの記載がある。したがって，技術常識を備えた当業者が上記記載を読めば，当該記載は「発生した異常現象を指定することでその異常現象に対応するラダー回路を表示すること」を意味しているとしか理解できない。
イ構成要件１Ｆについて
乙１には，回路モニタ機能が「接点検索」，「コイル検索」機能を備えていることが記載されている。また，乙３には，回路読み出しの操作手順が記載されており，そこでは，「接点検索」，「コイル検索」のいずれかにタッチして，デバイス名又はデバイス番号を入力することが記載され，さらに接点又はコイルを指定して読み出した場合に，直前の回路モニタ画面に表示されていたステップ№以降のプログラムから，表示されていた直前までのプログラムを対象に，検索と読み出しが行われることが記載されている。
(3)本件発明１との対比
本件発明１と乙１ないし３に記載された発明は，構成要件１Ｄ及び１Ｅの異常種類の指定手段が本件発明１では異常名称のタッチであるのに対して，乙１ないし３には特に記載がない点，及び，構成要件１Ｆの入出力要素の指定手段が本件発明１では入出力要素のタッチであるのに対して乙１ないし３ではデバイス指定用キーウィンドウによる点，で相違する。
(4)相違点が設計事項にすぎないこと


異常種類の指定手段を異常名称のタッチとすることも，入出力要素の指定手段を入出力要素のタッチとすることも，いずれも当業者がその裁量によって自由に選択し得る設計事項にすぎない。
遅くとも平成１１年６月時点において，接点を直接タッチすることでコイル検索を実行することは公知となっていた（乙１１，１２）から，そのような当時の技術水準を考慮すれば，当業者であれば，設計変更の範囲内で，乙１ないし３に記載された発明に基づいて本件発明１を容易に想到することができる。(5)したがって，本件特許１には進歩性欠如の無効理由がある。
（原告の主張）
(1)構成要件１Ｅの非開示
別紙「乙１の図」記載１の図（以下「乙１の１４頁の上図」という。）の「アラーム履歴機能」を見ても，異常種類が指定されたときに当該異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路が表示されることはおろか，異常種類の指定すら記載されていると把握することは困難である。
(2)構成要件１Ｆの非開示
被告主張の１ｆ’の構成にある「接点検索」及び「コイル検索」が具体的にどのようなものであるか不明である上に，構成要件１Ｆと対応していないから，同構成要件の開示がない。
(3)被告はその主張する相違点は設計事項にすぎないと主張しているが，本件発明１は，異常名称をタッチパネル上においてワンタッチで操作することで，復旧すべきラダー回路が表示されることから，アラーム履歴画面での上移動，下移動といった煩瑣な動作により目的のデバイスを反転させたうえで回路検索キーをタッチする必要もなく，その過程で生じる誤入力の危険性も存在しないし，異常種類に対応するラダー回路検索の迅速性，確実性は，乙１ないし３に記載された発明におけるデバイスの反転表示，回路検索ボタンのタッチという方法を経るものに比して，格段に向上する。
また，本件発明１は，「表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定する前記タッチパネルと，表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示し，表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段を含む」構成を採用することにより，「作業者はこの機能を使って真の原因を探求する為にラダー回路を上流に遡行していくことができ，因果関係の連鎖をシステムによってガイドされながら的確に原因を追求することができる」というものであり（本件明細書１の【００４０】），デバイス指定キーウィンドウに誤入力する危険性も当然存在しないし，タッチパネル上の入出力要素の表示とそれを直接指定することでもたらされるラダー回路遡行及びそれによる原因追及の迅速性，的確性は，出願時当業者が乙１ないし３に記載された発明に基づき予測できたものとはいえない。かかる作用効果を奏する相違点を，設計的事項と同視できるとする理由は全く見当たらない。
(4)以上より，本件特許１は進歩性を有する。
１０争点５－２（本件特許２－１の無効理由－乙１による新規性欠如）について
（被告の主張）
(1)乙１に記載された発明を本件発明２－１と対応させて認定すると，以下のとおりである。
２ａ’タッチスイッチ機能を備えた表示板と，
２ｂ’機械をシーケンス制御するＰＬＣと情報交換するデータ伝送手段と，
２ｃ’メモリと，
２ｄ’このメモリに記憶されたプログラムに従って前記ＰＬＣからの制御状態情報を取り込んで表示板上に多数のソフトランプとして表示すると共にＰＬＣに与える命令を入力する多数のソフトスイッチを表示しかつこのソフトスイッチがタッチされるとき前記ＰＬＣに命令を出力するＣＰＵとからなるＰＬＣに接続して用い
ることができる操作盤であって，
２ｅ’前記表示板の一部であって前記ソフトランプおよび前記ソフトスイッチの表示区画とは独立して設けた表示区画に前記シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の名称を表示する異常名表示プログラムであるアラームリスト機能を設け，２ｆ’またアラームリストに表示された異常表示欄をタッチすると画面を切替えてその異常に対応する詳細コメント情報を前記表示板上に表示する詳細コメント
表示プログラムを備えた，
２ｇ’ＰＬＣに接続して用いることができる操作盤。
(2)乙１における開示内容
ア構成要件２Ｅについて
乙１の１９頁上には，別紙「乙１の図」記載３の図（以下「乙１の１９頁の上図」という。）が掲載されており，これはオブジェクトの配置例を示したものである。この図には，一つの操作盤上にソフトランプ，ソフトスイッチ，様々な表示とは独立して設けた表示区画にアラームリスト表示を行い，単独表示及び複数表示を行うことが記載されており，ユーザが希望すれば，構成要件２Ｅを充足するオブジェクトを配置することができることが明瞭に示されている。したがって，乙１は構成要件２Ｅの構成を開示している。
イ構成要件２Ｆについて
乙１の１４頁下には，別紙「乙１の図」記載２の図（以下「乙１の１４頁の下図」という。）が掲載されており，これは「アラームリスト機能」がどのような機能であるかを記載したものである。この図はアラームリスト表示のみであるが，アラームリスト表示について乙１の１９頁の上図のようなオブジェクト配置を採用することと，乙１の１４頁の下図に記載されている機能を実現することとは全く独立のことであるから，乙１の１９頁の上図の左上に独立して設けられている「アラームリスト表示」が乙１の１４頁の下図に記載されている機能を有することは，当業者は容易に理解できる。
構成要件２Ｆの構成と対比すると，まず乙１の１４頁の下図には，「表示欄をタッチすると詳細ウィンドが出ます」との記載があるところ，この「表示欄」とは個々の異常名の表示欄を示しており，アラームリストに表示されている異常のうち，詳細を表示したい異常名が表示されている表示欄をタッチすることで，当該異常に対応した詳細ウィンドウが表示されることを意味している。この表示欄は，本件発明２－１の「区画」に相当する。したがって，乙１には区画がタッチされるときに詳細ウィンドウを表示する構成が開示されている。
次に，乙１には「表示欄をタッチすると詳細ウィンドが出ます」との記載があるところ，詳細ウィンドウが表示されていない状態から詳細ウィンドウを表示板上に出すには，それまでの詳細ウィンドウが表示されていない画面から詳細ウィンドウが表示された画面へと画面を切り替える必要がある。したがって，乙１には「画面を切替えて」詳細ウィンドウを表示する構成が開示されている。さらに，「詳細コメントを前記表示板上に表示する」という構成については，確かに，乙１には「詳細ウィンドウ」が予めメモリ内に登録された表示内容を表示するものであることの記載はないが，プログラマブル表示器はユーザが任意に設計し使用するものであり，乙１の詳細ウィンドウの表示内容がユーザが予め任意にメモリ内に登録した情報であることは当業者には自明である。以上より，乙１は構成要件２Ｆの構成を開示している。


(3)本件発明２－１との対比
乙１に記載された発明の上記構成を本件発明２－１と対比すると，本件発明２－１が予めメモリ内に登録された詳細コメント情報を表示する詳細コメント表示に切り替えるものであるところ，乙１には詳細ウィンドウにおける表示内容が予めメモリ内部に登録されていることは明記されていない。
しかし，プログラマブル表示器はユーザが任意に設計し使用するものであるため，乙１に記載される詳細ウィンドウの表示内容が，ユーザが予め任意にメモリ内に登録した情報であることは当業者にとって当然理解できる。したがって，乙１には，本件発明２－１と同一の構成を備えた発明が記載されている。
(4)以上より，本件発明２－１は，本件特許２の出願前に頒布された刊行物である乙１に記載された発明と全く同一であるから，本件特許２－１には新規性欠如の無効理由がある。
（原告の主張）
(1)構成要件２Ｅの非開示
被告が指摘する乙１の１９頁の上図は，概念図，単にオブジェクトを並べた図面にすぎず，ＧＯＴ９００シリーズの実表示画面を示したものではない。あくまで，「アラームリスト表示」，「ランプ表示」，「数値表示」，「コメント表示」，「パネルメータ表示」，「グラフ表示」，「スイッチ」，「レベル表示」なる各名称のオブジェクトが，操作盤にそれぞれ備わっていることを示唆するものに留まり，「アラームリスト表示」と「ランプ表示」，「スイッチ」の操作盤の実機画面上における対応関係は不明である。
したがって，乙１の１９頁の上図を根拠に，構成要件２Ｅの表示区画が開示されているとすることはできない。
(2)構成要件２Ｆの非開示
乙１の１４頁の下図からは，「表示欄をタッチすると詳細ウィンドウが出ます」との記載，及び，当該画面から「詳細ウィンドウ」への矢印が認められるものの，本件構成要件２Ｆの「前記少なくとも１つの異常名を表示する前記表示板上の区画がタッチされるとき前記異常名を表示する画面を切替えてその異常に対応して前記メモリ内に予め登録された詳細コメント情報を前記表示板上に表示する」ものかは不明である。上記図の「表示欄」が何を示しているのか乙１には明記されていない。(3)以上より，本件特許２－１は新規性を有する。１１争点５－３（本件特許１及び２－１の無効理由－公然実施による新規性・進歩性欠如）について
（被告の主張）
(1)事実関係
平成１１年１０月２６日から同月２９日まで，東京国際展示場でシステムコントロールフェア’９９（以下「本件フェア」という。）が開催され，少なくとも同月２６日には，ＧＯＴ－Ａ９００シリーズのデモンストレーションが行われた。デモンストレーションの内容には，乙９の２のカタログ（１９９９（平成１１）年１０月版。なお，乙１のカタログは１９９８（平成１０）年１１月版であるが，本件発明１及び２－１に関する回路モニタ機能及びアラームリスト機能については同一の説明が記載されている。）に記載されている「回路モニタ」及び「アラームリスト機能」が含まれていた。当時，本件フェアの参加者が乙９の２のカタログを閲覧又は入手することにも，同カタログ所持者が本件フェアに参加することにも，何らの契約上，事実上の制約はなかった。
また，公然実施の要件としては，「知り得る」態様で実施されていれば，その場にいた者が現実に知ったことは必要ではない。そして，本件フェアにおけるデモンストレーションは，カタログに記載されている機能を観客に見せることが目的であるから，不特定多数の者がこれらの機能を知り得る態様で実施された。
(2)公然実施による新規性欠如
本件フェアにおけるデモンストレーションでは，乙１のカタログに記載されたＧＯＴ９００シリーズの回路モニタ機能及びアラームリスト機能について，「回路モニタ」機能の説明に際しては，画面上に表示された１つ又は複数の異常種類から１つの異常種類をタッチすることで異常種類を指定してから，回路モニタに切換えて指定された異常種類に対応するラダー回路を表示することが行われ，「アラームリスト」機能の説明に際しては，画面上のアラームリスト区画に表示されている異常名にタッチすることで表示画面を切り替えて異常内容の詳細コメントを表示することが行われた。
したがって，このデモンストレーションによって，本件発明１及び２－１に相当する発明が公然実施された。
(3)公然実施による進歩性欠如
ア本件発明１の想到容易性
本件フェアで行われたデモンストレーションにおいては，「回路モニタ」機能について，画面上に表示された１つ又は複数の異常種類から１つの異常種類をタッチすることで異常種類を指定してから回路モニタに切換えて選択された異常種類に対応するラダー回路を表示することが行われたが，接点検索・コイル検索（構成要件１Ｆ）が行われたかどうかは不明である。
しかし，当時から，ＰＬＣの異常検出機能とＧＯＴ及びプロジェクトデータの関係は当業者に周知であったから，デモンストレーションによってアラーム履歴機能から実行された回路モニタ機能においても，当然に回路モニタ機能の一部である接点検索・コイル検索を行うことができる（回路モニタ機能はＧＯＴにインストールされた「アプリケーション」であるため，回路モニタ機能が実行されれば，そのアプリケーションに含まれる接点検索・コイル検索機能は，当然に実行可能である。）。したがって，仮にデモンストレーションにおいて本件発明１そのものが公然実施されたわけではなかったとしても，当業者であれば，本件発明１を実施することは極めて容易であった。
イ本件発明２－１の想到容易性
乙１の１９頁の上図では画面左上に独立したアラームリスト表示区画が定義されている。しかし，プロジェクトデータを作成して画面を定義する際に，ボタンやランプが配置されていないアラームリストのみの表示画面とすることも可能である。
本件フェアで行われたデモンストレーションにおいてアラームリスト表示区画が画面上のどこに設けられたか，ボタンやランプが配置された画面内に設けられていたか（構成要件２Ｅ）を明らかにする記録は残っていない。したがって，実演された内容が本件発明２－１の「ソフトランプおよびソフトスイッチの表示区画とは独立して設けた」ものであったか否かは不明である。
しかしながら，当時から，ＰＬＣの異常検出機能とＧＯＴ及びプロジェクトデータの関係は当業者に周知であったから，仮に本件発明２－１そのものが公然実施されたわけではなかったとしても，当業者であれば，乙１の１９頁の上図の画面定義例を参照して本件発明２－１を実施することは極めて容易であった。
（原告の主張）
被告の主張は否認し，争う。
１２争点５－４（本件特許２－３の無効理由－明確性要件違反）について
（被告の主張）


構成要件２Ｉの訂正は，訂正前の各種異常の優先順位の設定について「異常の重要度に応じて」との限定を加えたものである。しかし，「異常の重要度」というのは主観的な基準であり，客観的にその属否を判断することはできない。例えば，特定の事業者が自らの考える異常の重要度に応じて優先順位を設定したとしても，他の事業者からすればその優先順位は重要度に応じて設定されていない，ということが十分に起こり得る。
したがって，構成要件２Ｉの「異常の重要度に応じて」という要件は，発明の技術的範囲を不明確にするものであり，明確性要件に違反している。
（原告の主張）
本技術分野において「異常の重要度」がユーザ毎に異なるのは出願時の技術常識である。本件明細書２の記載及び出願時の技術常識を考慮すると，構成要件２Ｉの「前記シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の優先順位を異常の重要度に応じて前記メモリに予め設定しておき」が，各ユーザが各々の重要度に基づき各種異常の優先順位を予め設定できることを意味していることが明確に把握できる。したがって，本件発明２－３の技術的範囲は明確であるから，明確性要件には違反していない。
１３争点５－５（本件特許２－３の無効理由－乙１及び２による新規性・進歩性欠如）について
（被告の主張）
(1)前記１０の被告の主張のとおり，乙１に本件発明２－１の各構成要件に相当する構成が開示されているが，さらに乙１及び２には，本件発明２－３の構成要件２Ｈ及び２Ｉに相当する構成も開示されている。
ア構成要件２Ｈの開示
乙１の１９頁の上図では，「複数表示」として「加工機の油圧低下」，「アーム異常下降」，「加工台数オーバ」の３種類の異常がそれぞれの異常名表示区画に表示されている。したがって，上記図のアラームリスト表示機能は，「多数のソフトランプ及び多数のソフトスイッチを表示する単一の表示画面上の一部に配置される数個の異常名表示区画の各々に異なる異常の名称を表示できる」ものである。このように，乙１には構成要件２Ｈに相当する構成が開示されている。
イ構成要件２Ｉに関する記載
乙２には，アラームリスト表示（ユーザアラーム機能）について，「複数のビットデバイスにコメントを対応づけて，ＯＮ中のビットデバイスのコメントを指定した優先順位（Ｆ９４０ＧＯＴではＯＮ中のビットデバイスの若番号順）に表示する機能です。」と記載されている（６－１９頁の図の上側）。この「ビットデバイスにコメントを対応づけ（る）」というのは，プロジェクトデータの作成者が特定のビットデバイスのＯＮ状態を異常と関連付けた場合に，その異常の発生を知らしめるコメントをプロジェクトデータとして作成する，ということを意味している。また，指定した優先順位もプロジェクトデータとして表示器のメモリに保存される。したがって，乙２には，アラームリスト表示機能が，「シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の優先順位をメモリに予め設定しておき，各種異常が同時多発的に発生したとき発生した異常の内で優先順位の高いものから順に前記数個の異常名表示区画に表示する」ものであることが記載されている。ウ乙１及び２に記載された発明との間に実質的な相違点はないこと乙２には優先順位を設定することは記載されているが，乙１及び２のいずれにも，その優先順位が異常の重要度に応じて設定されていることは記載されていない。
しかし，そもそも，当業者が異常の優先順位を設定する場合，その当業者が考える異常の重要度に応じて優先順位を設定する以外にない。そのため，当業者であれば，個々の事情に応じて異常の重要度に応じて優先順位を設定するのが当然である。したがって，当業者であれば，乙２の優先順位が個々の事業者が考える異常の重要度に応じて設定されるものであると理解できるから，そのような当業者の技術常識を考慮すれば，乙２には構成要件２Ｉに相当する構成を備えた発明が記載されているといえる。
エしたがって，本件特許２―３には新規性欠如の無効理由がある。
(2)予備的主張
ア仮に乙１及び２に記載された発明が構成要件２Ｉの異常の重要度に応じた優先順位の設定という構成を備えていないとしても，異常の重要度に応じて優先順位を設定することは当時の当業者の技術常識ともいうべきものである。すなわち，特開昭６３－２３３４０７号公報（乙１３）は，ＰＬＣを用いて故障情報を項目別に記憶し，オペレータの要求に応じて表示する監視盤の故障情報表示装置に関するものである（１頁目左欄の１．発明の名称，３．発明の詳細な説明（発明の目的）（産業上の利用分野））。乙１３には，全ての故障項目に対して重要度順位番号を割付けておき，現時点での重要度順位を更新して記憶し，複数の故障が同時に発生したときに重要度順位の高い故障項目を順次表示器へ表示することが記載されている（２頁目左上欄（問題点を解決するための手段および作用））。また，特開平１０－９７３１７号公報（乙１４）は，監視画面表示装置に関するものである（【発明の名称】）。乙１４には，従来の技術として，アラームグレード順に現在発生している異常項目を一覧表示させることが記載されている（【０００３】，図５）。またこのアラームグレードが異常の重要度を示していることも記載されている（【０００９】）。
このように，乙１３には全ての故障項目に対して重要度順位番号を割り付けておき，重要度順位番号の高い故障項目を順次表示器へ表示することが記載されている。また，乙１４には，異常の重要度を示すアラームグレード順に発生中の異常項目を一覧表示させることが従来技術として記載されている。これらの記載を考慮すれば，遅くとも本件第２特許の特許出願日時点において，異常項目を表示する優先順位を設定する際に異常の重要度に応じて優先順位を設定することは広く行われていた。したがって，当業者であれば，設計変更の範囲内で，乙１及び２に記載された発明に基づいて本件発明２―３に容易に想到することができる。イ以上より，本件特許２―３には進歩性欠如の無効理由がある。
（原告の主張）


(1)乙１の１９頁の上図の概念図が「異常名表示プログラム」というソフトウェアの開示であるという被告の主張は，新規性喪失の主張を逸脱している。また，被告は優先順位が異常の重要度に応じて設定されていることは実質的な相違点ではないと主張しているが，かかる主張は，乙２の表示板が発生順又は若番号順に表示するユーザアラーム機能を有するとの明示的記載（６－１９頁）に反する。(2)被告は異常項目設定時に重要度に応じて設定を行うことは設計変更である旨主張するが，乙１及び２に記載された発明は発生順ないし若番号順で異常表示を行うことで完結した発明であって，重要度という異常表示の優先順位を導入する課題がなく，重要度によって表示の優先順位を決める動機が無い。したがって，乙１３や乙１４に記載の技術を乙１及び２に記載された発明に付加，転換する動機付けの根拠がない。また，乙１４は「プラント等の運転監視に利用されるＣＲＴを用いた監視画面表示装置」に係り（【０００１】），その開示事項をＰＬＣの操作盤に適用するには，根本的に技術的な隔たりが大きすぎる。(3)以上より，本件特許２－３は新規性・進歩性を有する。１４争点５－６（本件特許３の無効理由－明確性要件違反，実施可能要件違反，サポート要件違反）について
（被告の主張）
(1)本件明細書３には，本件発明３の操作ボタン表示手段が，複数の操作ボタン毎に，当該操作ボタンにより実行される各個動作の①運転条件を満たさない時，②運転条件は満たすが起動条件を満たさない時，③運転条件及び起動条件の双方を満たす時の３つの状態をそれぞれ視覚的に区別して表示をすることで，熟練していない作業者であっても，いま操作できない操作ボタン，いま操作できる操作ボタン及び次に操作すべき操作ボタンの３種類の状態を視覚的に知ることができるという作用効果を奏することが記載されている。
また，請求項の記載を見ても，本件特許３の出願前の周知技術に照らしても，本件発明３の特徴的な構成は，運転条件と起動条件の組み合わせによって３つの状態を視覚的に区別して表示すること（構成要件３Ｅ及び３Ｆ）にある。しかし，以下に述べるとおり，本件発明３の構成は明確ではなく，明細書の記載を文字どおりに解釈したのでは，明細書に記載された作用効果を奏することはできない。
(2)本件発明３の構成が明確ではないこと
例えば，本件明細書３の図４に例示されているラダー回路においてＸ０４ないしＸ０６の接点が運転条件と表示されているが，当業者であれば，Ｘ０６によって動作を完了させるための条件（たとえば，「加工時間が経過したこと」）の不成立（たとえば，「加工時間が経過したこと」が不成立であること＝加工時間が経過していないこと）を判断していると解釈することも可能である。したかって，「ある動作が完了していないこと」が当該動作を継続するための条件であることは明らかである。
被告の主張は当業者の技術常識に従ったものであるが，原告は被告の主張を争っている。したがって，本件発明３における「起動条件」及び「運転条件」は当業者の技術常識とは異なる特別な意味を有していると考えられる。しかし，それがいかなるものであるかは特許請求の範囲の記載からも本件明細書３からも読み取れない。そして，下記(3)で述べるように，通常の当業者の技術常識に従って本件発明３を理解すると，本件発明３の構成では明細書に記載された作用効果を奏し得ない。したがって，本件発明３の特許請求の範囲の記載は明確ではなく，本件特許３には明確性要件違反の無効理由がある。
(3)本件発明３の構成では作用効果を奏し得ないことア本件明細書３の【０００８】の記載により，運転時に満足されるべきすべての条件が満足されていることが「運転条件」であり，起動時に満足されるべきすべての条件が「起動条件」であると解釈しても，【００２３】及び【００２４】等の記載には不明確な点が多く，当業者であっても「起動条件」と「運転条件」を明確に区分することはできない。
イ他方，本件発明３の解決課題は本件明細書３の【０００４】記載のとおりであり，効果は【００４０】記載のとおりであるが，しかし，以下に述べるように，特許請求の範囲に記載されている構成によってこのような課題が解決され，明細書記載の作用効果を奏することは全く理解できない。上述した運転条件及び起動条件の定義を前提とすると，運転条件及び起動条件の組合せとして，４つの可能性があり，明細書にはそれぞれの操作可能性について次表のように記載している。
起動条件ＯＮ起動条件ＯＦＦ
運転条件ＯＮ次に操作すべき    いま，操作できる
運転条件ＯＦＦ操作できない    操作できない
そして，明細書の記載によれば，本件特許３の特許請求の範囲に記載された構成によって，上表の「次に操作すべき」，「いま，操作できる」及び「操作できない」の３つを視覚的に区別して表示することができるはずである。しかし，【００２３】の図４において，「入力」と表示された接点が操作ボタンからの入力を示しているとすると，上表の「いま，操作できる」の場合に操作ボタンを操作しても，Ｍ０１のコイルがＯＮになることはない。なぜならば，起動条件がＯＦＦ＝図４のＸ０１ないしＸ０３が通電されていないからである。したがって，本件発明３の構成では，明細書記載の課題は解決しない。
ウ以上のとおり，請求項及び明細書をどのように読んでも，「前記運転条件を満たさない時，前記運転条件は満たすが前記起動条件を満たさない時，前記運転条件および前記起動条件の双方を満たす時の３つの状態をそれぞれ視覚的に区別して表示をする」という構成によって明細書記載の課題が解決されることも，明細書記載の作用効果を奏することも，当業者は理解することができない。したがって，本件特許３の特許請求の範囲及び明細書はサポート要件及び／又は実施可能要件を充足していないから，本件特許３にはこれらの要件違反の無効理由がある。
（原告の主張）
本件発明３の請求項の記載は至って明確であり，課題が解決できることが当業者に認識できる（本件明細書３の【０００８】）ものであって，明確性要件違反，サポート要件違反を問擬されるような瑕疵はない。発明の詳細な説明には当業者が本件発明３を実施できる程度に十分かつ明確な記載が有り，実施可能要件違反を問われるいわれもない。
１５争点５－７（本件特許３の無効理由－乙４を主引例とする進歩性欠如）に
ついて
（被告の主張）
(1)特開平１１－１５５２２号公報（乙４）に記載された発明（以下「乙４発明」という。）を本件発明３と対応させて認定すると，以下のとおりである。３ａ’シーケンス・コントローラと接続され該シーケンス・コントローラとの間での入出力信号の授受により該シーケンス・コントローラに接続された設備機械
の動作を制御する動作制御操作盤であって，


３ｂ’入力手段および出力手段の双方の機能を有するタッチパネルと，３ｃ’該タッチパネル上に構成される複数の操作ボタンを前記シーケンス・コントローラにおける所定の入出力信号に応じて視覚的に区別して表示する操作ボタ
ン表示手段とを備えた動作制御操作盤において，
３ｄ’前記複数の操作ボタンは前記設備機械の一連の自動運転時に行われる動作を個々の動作に分割した各個動作を行わせるための操作ボタンであり，３ｅ’前記シーケンス・コントローラにおける前記所定の入出力信号は，当該操作ボタンにより実行される各個動作の動作中に常に満足すべき条件である「完了条件が不成立である条件」と，当該操作ボタンにより実行される各個動作の開始時
に満足すべき条件である「動作条件」を含み，
３ｆ’前記操作ボタン表示手段は，前記複数の操作ボタン毎に当該操作ボタンにより実行される各個動作の，前記「完了条件が不成立である条件」及び「動作条件」を満たす時と「動作条件」が不成立か「完了条件が不成立である条件」が不成立である時の２つの状態をそれぞれ視覚的に区別して表示する３ｇ’動作制御操作盤。
(2)本件発明３との対比
ア一致点
本件発明３の構成要件３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ及び３Ｇは，乙４発明の構成３ａ’，３ｂ’，３ｃ’，３ｄ’及び３ｇ’に相当する。
イ相違点
本件発明３と乙４発明は，次の点で相違している。
すなわち，本件発明３は，運転条件を満たさない時，運転条件は満たすが起動条件を満たさない時，運転条件および起動条件の双方を満たす時の３つの状態をそれぞれ視覚的に区別して表示する操作ボタン表示手段を備えているのに対し，乙４発明は，「完了条件が不成立である条件」及び「動作条件」の双方を満たす時と「動作条件」が不成立か「完了条件が不成立である条件」が不成立である時の２つの状態を視覚的に区別して表示する操作ボタン表示手段を備えている点。
(3)相違点についての検討
次のとおり，本件発明３は，乙４発明に特開昭６０－９６１３８号公報（乙５）に記載された発明（以下「乙５発明」という。）を組み合わせることによって，容易に想到できる発明である。
ア乙５の記載
乙５発明は発電プラントの自動運転監視操作装置に関するものであり，乙５には，「ブレイクポイント」について，「発電ユニットの起動時および停止時に行われる一連の運転操作を複数のブレイクポイントに分け」との記載がある。したがって，乙５の「ブレイクポイント」は，一連の運転動作を個別の動作に分割したものであり，本件発明３の「一連の自動運転時に行われる動作を個々の動作に分割した各個動作」に相当する。
また，乙５には，各ブレイクポイントについて以下の処理手順が記載されている。まず，ブレイクポイント操作完了判定を行い，操作完了条件が成立しないときに進行処理を実行し，成立している場合には操作完了状態が記憶される（１９３頁左上欄４行目から６行目，同下から５行目から右上欄１行目，１９８頁第７図）。進行処理においては，ブレイクポイント操作条件成立判定を行い，操作条件が成立した場合，進行許可ＰＢオン判定（シ）の処理を行い，進行許可ＰＢがオンの場合にはブレイクポイント操作進行状態が記憶され，オフの場合にはブレイクポイント操作開始可能状態が記憶される（１９３頁右上欄２行目から右上欄下から７行目）。また，ブレイクポイント操作条件が成立していない場合，ブレイクポイント操作前状態が記憶される（１９３頁右上欄下から５行目から下から２行目）。したがって，乙５の「操作完了条件が不成立であること」は各ブレイクポイントの動作実行中に常に満足すべき条件であり，「操作条件」は各ブレイクポイントの動作開始時に満足すべき条件であるから，それぞれ本件発明３の「運転条件」と「起動条件」に相当する。そして，乙５には，操作完了条件不成立を満たしていない場合，すなわち操作完了条件が成立している場合には識別符号Ｍ４の表示を行い，操作完了条件不成立は満たすが操作条件を満足しない場合には識別符号Ｍ１の表示を行い，操作完了条件不成立を満たし操作条件も満足する場合には識別符号Ｍ２の表示を行い，これら３つの表示が視覚的に区別できることが記載されている（１９３頁左下欄１０行目から右下欄下から４行目）。
イ組み合わせが容易であること
乙４発明は動作制御操作盤に関するものであって，設備動作やラダー回路に関して習熟せずとも，動作開始及び動作完了の条件を入力するだけで容易に制御プログラムを作成できる操作盤を実現することにある（乙４の【０００４】）。他方，乙５では，自動化コンソールをコンパクト化し，複数発電ユニットの運転監視操作を容易にする発電プラント自動運転監視操作装置を提供することを課題としている（乙５の１９０頁右下欄［発明の目的］）。乙５の発電プラント自動運転監視操作装置は，乙４の動作制御操作盤の下位概念であり，乙５の課題である自動化コンソールのコンパクト化，運転監視操作の容易化は，動作制御操作盤全般における一般的な課題である。
したがって，そのような一般的な課題を解決すべく，乙４発明に乙５記載の技術事項を適用することは当業者にとって容易である。
ウ以上より，本件特許３には進歩性欠如の無効理由がある。
（原告の主張）
(1)乙４には本件発明３の「運転条件」が開示されていない本件発明３の構成要件３Ｅに記載のとおり，「運転条件」とは「当該操作ボタンにより実行される各個動作の動作中に常に満足すべき条件である」ところ，乙４記載の動作制御操作盤は「出力要素に対する出力信号の出力を完了するための完了条件」を要旨とするものであり（乙４の請求項１），完了条件が何時まで経っても不成立であることは各個動作の前提とされていない。
これに対し，本件発明３の運転条件とは，特許請求の範囲の文言通り，当該操作ボタンにより実行される各個動作の動作中に常に満足すべき条件であり，運転条件は満足（完了）されることが各個動作の前提である。
以上のように「運転条件」と「完了条件」とでは，それぞれの目的が大きく異なるのであり，本件発明３における「運転条件を満たさない時」と「運転条件を満たす時」を視覚的に区別して表示する技術事項が乙４に開示されている旨の被告の主張も誤りである。
(2)乙４の「動作オン状態」と「動作オフ」状態
乙４の【００１２】の記載において，「当該動作のオン，オフ」とは，動作スイッチのオン／オフ状態，すなわち動作対象に対して出力信号を出力した状態か否かを意味しているのであり，本件発明３の「運転条件」と「起動条件」に相当するものではない。乙４の【００１３】及び図３には，動作スイッチ１がオン状態（ソレノイドＳＯＬ１に対して出力信号を出力した状態）では動作スイッチ１の背景色を赤で表示し，動作スイッチ１がオフ状態（ソレノイドＳＯＬに対して出力信号を出力しない状態）では動作スイッチ１の背景色を白で表示すること，すなわち動作スイッチのオン／オフ状態を視覚的に区別して表示することが開示されているにすぎない。


したがって，乙４には，「完了条件」が不成立である状態（図６のステップ６１４がＮＯ）に応じて動作スイッチを視覚的に区別して表示する技術事項は非開示であり，本件発明３の構成要件３Ｆが開示も示唆もされていない。なお，乙４の【００１２】に示すように，乙４における「動作条件」とは，当該動作を実行するため（すなわち，動作スイッチをオン状態とするため）に必要とされるリミットスイッチの満足すべき条件であり，「完了条件」とは，動作を終了するため（すなわち，動作スイッチをオフ状態とするため）に必要とされるリミットスイッチの満足すべき条件であり，動作スイッチをオン／オフするための前提条件である。しかし，乙４には，これらの「動作条件」及び「完了条件」が満足されたか否かに応じて動作スイッチの背景色を異なる色で表示することは開示・示唆されていない。
また，乙４の【００１７】ないし【００２０】の記載及び図６のフローチャートの記載からも明らかなように，乙４に開示された操作盤は，「動作条件」が満足された場合には，作業者ではなく処理プログラムによって動作を実行し，「完了条件」が満足された場合には，作業者ではなく処理プログラムによって動作を完了させるものである。したがって，乙４の操作盤は，「動作条件」や「完了条件」が満足されているか否かを，作業者に対して認識させる必要がなく，「動作条件」及び「完了条件」が満足されたか否かを視覚的に区別して表示させる動機付けすら存在しない。(3)乙５には本件発明３の「運転条件」が開示されていないア本件発明３の特許請求の範囲に記載されているように，本件発明３における「運転条件」とは，「各個動作の動作中に常に満足すべき条件」であり，本件明細書３の【００２５】にも「運転条件が満足していない場合は，いまはその操作は実行できないことを意味しており，運転条件が満足していれば，いまその操作を実行」できることが説明されている。
しかし，乙４に「運転条件」が開示されていない理由と同様，「運転条件」と「操作完了条件」とでは，それぞれの目的が大きく異なっており，乙５の「操作完了条件が不成立であること」が本件発明３の「運転条件」に相当するとの被告の主張には理由がない。
また，乙５に開示されている「ブレイクポイント操作進行状態が常に満足すべき条件」とは，同号証第７図（判断「カ」），第８図（判断「サ」，同「シ」）からも明らかなとおり「①操作完了条件が不成立であること，かつ，②操作条件が成立であること，かつ，③進行許可ＰＢがオンであること」であって，「操作完了条件が不成立であること」だけでは「ブレイクポイント操作進行状態が常に満足すべき条件」とはならない。具体的には，乙５の発電プラント自動運転監視操作装置は，操作完了条件が不成立であったとしても，操作条件が不成立の場合や，進行許可ＰＢがオフの場合には，操作前状態や操作可能状態となり，ブレイクポイントの操作は進行（実行）されない。すなわち，「操作完了条件が不成立であること」だけでは運転条件を満足しているとはいえない。
したがって，乙５の「操作完了条件が不成立であること」が，本件発明３の「運転条件」に相当するとの被告の主張は失当である。
イ付言するに，今仮に，乙５の「①操作完了条件が不成立であること，かつ，②操作条件が成立であること，かつ，③進行許可ＰＢがオンであること」が，本件発明３の「運転条件」に相当すると解すると，乙５には少なくとも構成要件３Ｆが開示・示唆されていないこととなる。
なぜならば，被告自身も認めるように，乙５の「操作条件」は本件発明３の「起動条件」に相当する。また，上記の仮定のもとでは乙５の「運転条件」には「②操作条件が成立であること」が含まれている。したがって，この場合，乙５の発電プラント自動運転監視操作装置が「運転条件」を満たす時には，「操作条件（＝起動条件）」が必然的に満たされることになり，乙５の操作盤では構成要件３Ｆの「前記運転条件は満たすが前記起動条件を満たさない時」は生じ得ないこととなる。(4)乙５には本件発明３の「各個動作」が開示されていない乙５の自動運転監視装置は，進行許可ボタンやタッチスクリーンから運転員の進行許可指令を受けてブレイクポイント毎に操作を順次進めるものである。そのため，乙５の「ブレイクポイント」は，一連の運転動作を分割したものではあるが，一連の自動運転動作を分割したものではない。
また，乙５の自動運転監視装置においては，各ブレイクポイントの操作それぞれが「一連の自動運転時に行われる動作」に相当すると解するが，ブレイクポイントの操作（例えば，「海水系統」）を個々の動作に分割することについて乙５には開示も示唆もされていない。
したがって，乙５の「ブレイクポイント」が本件発明３の「一連の自動運転時に行われる動作を個々の動作に分割した各個動作」に相当するとの被告の主張は誤りであり，乙５には本件発明３の構成要件３Ｄすら開示されていない。
(5)動機付けの不存在
主引例である乙４には，「容易に制御プログラムを作成できる操作盤を実現する」という課題が開示されているに過ぎず（【０００４】），「自動化コンソールのコンパクト化，運転監視操作の容易化」といった課題は開示も示唆もされていない。また，乙４に開示された操作盤（図１，図５等）は，乙５の２頁左上欄１９行目から右下欄６行目の記載や図１に開示された監視操作装置のように，複数の自動化コンソールから構成されるものではない。したがって，乙４発明に乙５記載の技術事項を適用したとしても，「自動化コンソールのコンパクト化，運転監視操作の容易化」を実現できないことは明らかである。
さらに，上述のように乙４の操作盤は，「動作条件」や「完了条件」が満足されているか否かを作業者に対して認識させる必要がなく，「動作条件」および「完了条件」が満足されたか否かを視覚的に区別して表示させる動機付けすら存在しない。したがって，乙４記載の発明には，乙５記載の技術事項を適用する動機付けがないことは明らかである。
なお，被告は，乙５の課題である自動化コンソールのコンパクト化，運転監視操作の容易化は，動作制御操作盤全般における一般的な課題であると主張する。しかし，乙５の自動運転監視操作装置は，複数台（ｎ台）の発電ユニットから成る一つの発電プラントを運転するに際して，従来の自動化コンソールをそのまま採用すると，中央操作室が膨大なものになり，監視操作が著しく困難になるという，極めて特殊な条件下における課題に対して創出されたものである。したがって，乙５には「本発明によれば，従来の自動化コンソールに比べてコンソール部分が極めてコンパクトになり，監視操作性が向上し，確認ミス等が無くなり，複数ユニットからなる発電プラントを安全に運転することができるようになる」という，複数台（ｎ台）の発電ユニットから成る一つの発電プラントを運転する自動運転監視操作装置に限局された作用効果が記載されているのであり（８頁左欄１６から末行），被告のいうような課題の一般化は許されない。
(6)以上より，本件特許３は進歩性を有する。
１６争点５－８（本件特許４の無効理由－乙６による新規性欠如）について
（被告の主張）


(1)特開平４－１３９５０３号公報（乙６）に記載された発明（以下「乙６発明」という。）を本件発明４と対応させて認定すると，以下のとおりである。４ａ’制御に必要な操作キーや機械の動作状況を示すランプからなる表示内容を画面上に表示すると共に，この画面上に表示された前記表示内容に対応した信号を出力する透明スイッチパネルを設けた操作盤に対して，この操作盤の画面に表示する前記表示内容の作画と前記表示内容とプログラマブルコントローラのアドレスとの対応付けの画面定義を行う前記操作盤のための画面定義装置であって，４ｂ’前記操作盤の画面上に表示する前記表示内容の一部としての前記操作キーやランプの絵とこれら絵を表示する複数の区画を特定する情報が予め設定されて
いる区画設定手段と，
４ｃ’これら複数の区画に設定される前記操作キーやランプの各々を特定する前記表示内容の他の一部としてのコメントやプログラマブルコントローラのアドレスからなる複数の情報項目を並べた操作盤データマップを記憶するハードディスク
装置と，
４ｄ’この操作盤データマップに指定される前記複数の情報項目についてそれ
ぞれのパラメータを入力する入力手段と，
４ｅ’前記区画設定手段に設定された前記操作キーやランプの絵や区画を特定する情報と前記入力手段により前記操作盤データマップに入力された情報項目とに基づいてＣＲＴ７８のフェースプレートに表示する前記操作キーやランプの絵と前記複数の情報項目と組み合わせて作画すると共に，前記操作キーやランプとプログラマブルコントローラのアドレスとを対応付けするための画面定義を行う画面定義
手段を備えた
４ｆ’操作盤の画面定義装置。
(2)乙６における開示内容
ア構成要件４Ａについて
乙６には，ＣＲＴ操作盤装置５３には操作盤データマップが格納されるハードディスク装置７７が備えられており，当該操作盤データマップの項目を設定することで任意の画面を作成できることが記載されている（１７頁右下欄４行目から１３行目）。
したがって，乙６には画面定義装置が開示されている。
イ構成要件４Ｂについて
乙６の操作盤データマップの「属性」欄は，各セル№における表示事項に係るデバイスがスイッチである場合におけるスイッチの形式を示しており，また「ＯＮ色」，「ＯＦＦ色」欄は作動中又は非作動中の表示色を示している（１８頁左欄１行目から１４行目）。操作盤データマップの各セルにスイッチの形式や表示色を設定するだけで任意の画面を設定できるのであるから，その前提として，スイッチやランプの情報は予め設定されている。
したがって，乙６には構成要件４Ｂについて十分な開示がある。
ウ構成要件４Ｅについて
乙６には操作盤データマップに入力された情報項目に基づいてＣＲＴ７８のフェースプレート部に表示する操作キーやランプの絵と複数の情報項目を組み合わせて作画することができる画面定義装置が開示されている。したがって，乙６には構成要件４Ｅの構成が開示されている。(3)以上より，本件発明４は，本件特許４の出願前に頒布された刊行物である乙６に記載された発明（乙６発明）と全く同一であるから，本件特許４には新規性欠如の無効理由がある。
（原告の主張）
(1)構成要件４Ａの非開示
乙６にはＣＲＴ操作盤装置（本件特許４における「操作盤」に相当）は開示されているものの，本件発明４の構成要件４Ａの画面定義装置に対応する明確な開示は認められない。なお，本件発明４の対象たる画面定義装置自体が乙６には開示されていないから，この画面定義装置が備える残りの構成要件についても，乙６に非開示であることはいうまでもない。
(2)構成要件４Ｂの非開示
乙６には，本件発明４の構成要件４Ｂの予め設定されている「操作キーやランプの絵の情報」に係る開示がなく，乙６は本件発明４の構成要件４Ｂを正確に開示するものではない。また，本件明細書４には，画面定義マトリックスにより操作キーやランプの「文字倍率」，「文字色」，カウンタの表示や桁数，数字色等の設定も開示されているが（図４，６参照），乙６にはかかる表示ないし情報項目の開示もない。
(3)構成要件４Ｅの非開示
乙６には，被告が主張するような作画機能の明確な開示は認められない。(4)したがって，本件特許４は新規性を有する。
１７争点６（被告の本件各特許権の侵害による原告の損害額）について
（原告の主張）
(1)本件特許権１及び３の侵害による損害について
ア特許法１０２条２項に基づく損害
(ｱ)適用関係
間接侵害にも特許法１０２条１項及び２項が適用される。そして，原告は本件特許１及び３の実施品（表示器にＯＳ及び各機能を実行するためのプログラムが予めインストールされている製品）を製造，販売しており，被告による特許権侵害に伴ってその売上げ及び利益獲得の機会を逸失している。仮に本件特許１に関し被告製品３のみを間接侵害品と考えたとしても，被告は被告製品３を廉価で販売しつつ，被告表示器を桁違いに高価な価格で販売し，被告製品３を同一工場内ならほぼ無制限にインストールできるビジネスモデルを採用しており，被告が被告表示器と被告製品３の実質セット販売によって得た利益と，原告の逸失利益との同質性が存在することは明らかである。被告表示器と被告製品３が実質的に一体不可分であることや，被告製品４も被告表示器以外に全く適用できないことからしても，被告表示器の売上げ及び利益を考慮すべきである。
したがって，当該実施品の相当品である被告表示器Ａ，被告製品３，被告製品４を販売することで得られた利益について，特許法１０２条２項の損害推定が働くと解するべきである。
(ｲ)被告の利益額
被告は，本件第１特許の登録時である平成１７年７月２２日から平成２９年６月末までに，被告表示器Ａを少なくとも１００８億円売り上げ，本件第３特許の登録時である平成１９年１０月１２日から平成２９年６月末までに，被告表示器Ａを少なくとも８１９億円売り上げた。
また，被告は，本件第１特許の登録時である平成１７年７月２２日から平成２９年８月末までに，被告製品３を少なくとも３万４０００枚販売し，その平均売価は２万４２００円であったと推認されるから，その売上げは８億２２８０万円であった。


そして，被告表示器Ａの限界利益率は２０％を下回らず，被告製品３の限界利益率は９０％を下回らない。後者につき被告は●（省略）●％であると主張しているが，プログラムの開発費は固定費であり，媒体と包材のほか材料費（直接変動費）がかからないから，限界利益率が９０％を切るということは考え難い。さらに，被告表示器Ａに対する本件発明１及び３の寄与度はそれぞれ１０％を下回らず，被告製品３はソフトウェアであることから，これに対する寄与度は５０％を下回らない。特に，本件発明１の回路モニタ機能は第三者からも賛辞が贈られている（甲３１）。したがって，被告による本件特許権１及び３の侵害による原告の損害額は３８億０２１０万４０００円を下回らないものと推定される。原告は，この一部５億円及びこれに係る弁護士費用５０００万円を請求する。
(ｳ)被告の下記主張について
被告製品３と実質的にセット販売されている被告表示器のカタログや取扱説明書における宣伝や説明内容等からすれば，大半のユーザはワンタッチ回路モニタ機能や起動条件・運転条件の視認区別機能を使用しているとの推定が働くというべきであって，これを使用しないユーザがいるということは，被告が主張立証責任を負う推定覆滅事由である。
被告は，被告製品１－２について約４分の３のユーザが回路モニタ機能を使用していないと主張し，従業員の陳述書を提出しているが，客観的根拠を伴っておらず，にわかに措信し難い。
イ特許法１０２条１項に基づく損害
(ｱ)単位当たりの利益の額
ａ特許法１０２条１項の「単位当たりの利益」とは侵害行為開始時のものを採用するのが合理的であり，被告による特許権侵害行為がなければ得ることのできた単位当たりの利益の額（限界利益）は，本件第１特許に係る特許権の侵害開始時に●（省略）●円，本件第３特許に係る特許権の侵害開始時に●（省略）●円であった。
ｂなお，甲４４によると，平成２５年度の原告の製品１台当たりの限界利益の額は●（省略）●円（ＤＭシリーズ●（省略）●円，ＦＰシリーズ●（省略）●円）であった。
(ｲ)「侵害行為を組成した物」の譲渡数量
ａ主位的主張
特許法１０２条１項の適用により売上機会を回復されなければならない原告の製品（侵害行為がなければ販売することができた物）は，本件特許１及び３の実施品そのもの（本件発明１及び３の機能がプレインストールされた物）である。そうである以上，その売上機会喪失による損害を回復するためには，被告製品３と実質的にセット販売され，同製品のＯＳが実質的にプレインストールされているのと何ら変わるところがない被告表示器Ａの販売数量を「侵害行為を組成した物」の譲渡数量と捉えるべきである。
そして，被告は，被告表示器Ａを本件第１特許の登録時である平成１７年７月２２日から平成２９年６月末までに，少なくとも６８万４０００台販売したから，上記(ｱ)ａ記載の金額をもとに計算すると，本件特許権１の侵害による原告の損害額は●（省略）●円とされる。
これに対し，本件特許権３の「侵害行為を組成した物」の譲渡数量とは，被告製品４の頒布によって被告表示器Ａにインストールされた本件発明３の機能がこれらの製品において発現された数，具体的には，トヨタ及び関連設備メーカーに売られた被告表示器Ａの譲渡数量と解すべきであり，この数は少なくとも５万台である。したがって，上記(ｱ)ａ記載の金額をもとに計算すると，本件特許権３の侵害による原告の損害額は●（省略）●円とされる。原告は，これらの一部５億円及びこれに係る弁護士費用５０００万円を請求する。
ｂ予備的主張
特許法１０２条１項の損害額について，被告が開示した被告製品３の平成２５年４月から平成２９年１２月末までの譲渡数量（別紙「被告製品３の販売数量・販売額」参照）を，原告の製品の単位当たりの利益（上記(ｱ)ｂ記載の金額である●（省略）●円）に乗じて計算することを予備的に主張する。これによると，原告の損害額は，少なくとも●（省略）●円となる。
(ｳ)原告の製品に対する本件発明１の寄与度
原告の製品のうちＤＭシリーズは，本来の役割が本件発明１の回路モニタ機能を発揮することを付託された表示器である。そして，その機能が同製品固有の重要な機能としてカタログ（甲２６）上でも大きく謳われており，当業者を誘引する「追いかけモニタ」機能の効能も記載されており，故障復帰時間が大幅に短縮されることの実務上の効用に多大なものがあることは，ユーザであれば直ちに理解する。このことは，本件発明１が同製品における随一の機能として他社製品と差別化し，顧客吸引力の源泉となっていることを示す。したがって，ＤＭシリーズの販売における本件発明１の寄与度は少なくとも９０％を下回らない。また，以上のことはＦＰシリーズについても同じであって，その製品における本件発明１の機能（ズームアップ検索機能）も他社製品との差別化要因として，同製品の顧客吸引力の最も重要な源泉となっているから，その売上げにおける本件発明１の寄与度も９０％を下回ることはない。
(ｴ)被告の主張について
まず，被告は被告製品３と原告の製品との間には市場における競合関係が全く存在しないと主張しているが，被告製品３のＯＳに係る部分は，被告表示器Ａにインストールされることによって，本件発明１の機能を発揮するから，その限りで競合関係に立つと解釈できる。なお，被告製品３には描画ソフトも含まれているが，プログラマブル表示器用の描画ソフトは被告製品３の販売当時，既に公知慣用のものであったから，その部分の被告製品３の売上げに対する寄与度は低く評価されるべきである。
また，被告は原告のシェアを指摘しているが，本件発明１の機能は他者の追随を許さない差別化要因であり，本件発明３の機能も特許の存在ゆえに他社は採用を回避しているか，潜在的に侵害者として原告による権利行使の対象となっている。本件発明１及び３の機能を備えたプログラマブル表示器は原告と被告の製品のほかには存在しない。したがって，シェアを考慮する上での市場画定は被告と原告においてのみされるべきである。
そして，需要者，スペック，価格等において原告と被告の製品には大差がないから，特許法１０２条１項ただし書の事情はない。
(2)本件特許権２及び４の侵害による損害について被告が現在までに本件特許権２及び４の侵害により得た利益は，次のとおりと見込まれ，この額が原告が受けた損害の額と推定される（特許法１０２条２項）。
ア本件特許権２
期間特許登録日から平成２７年８月末まで１２０か月対象製品（被告製品１，２及び３）の売上額年８０億円
限界利益率２０％


寄与率１０％
被告の利益額１６億円
イ本件特許権４
期間特許登録日から平成２７年８月末まで１６４か月対象製品（被告製品３及び４）の売上額年２６００万円
限界利益率２０％
寄与率５０％
被告の利益額３６００万円
(3)原告の弁護士費用について
原告は，本件各特許権に係る侵害紛争の解決のために，少なくとも３億７８６０万円の弁護士費用を要した。該費用は，本件各特許権の侵害と相当因果関係のある損害である。
（被告の主張）
(1)被告製品３及び４の売上額等は下記(2)のとおりであり，また平成２５年度の原告の製品１台当たりの限界利益の額が●（省略）●円（ＤＭシリーズ●（省略）●円，ＦＰシリーズ●（省略）●円）であったことは認める。原告のその余の主張は否認し，争う。
(2)被告製品３及び４の売上額等
ア被告製品３
平成２５年４月１日から平成２９年１２月までに被告が販売した被告製品３の販売数及び販売額（売上額）は，別紙「被告製品３の販売数量・販売額」記載のとおりである（被告の販売数管理システムの最小区分が月毎であるため，平成２５年４月１日からの販売数等を開示した。）。なお，カタログに記載されている参考標準価格はエンドユーザの購入金額として想定した価格にすぎない。また，被告製品３の限界利益率は，別紙「被告の変動費の内訳，加重平均値及び限界利益率」の(3)記載のとおり，●（省略）●％である。
イ被告製品４
被告は合計８社（原告も含む。）に対して被告製品４を頒布したが，いずれも無償であったから，その売上額は０円である。
(3)特許法１０２条２項に基づく主張について
アそもそも，排他的独占権に着目した擬制を認めた特許法１０２条２項を，擬制の前提となる関係性を欠く間接侵害に適用することはできない。また，本件特許１及び３のいずれについても，被告による被告表示器Ａの譲渡は，同項の「その侵害の行為」に該当しない。また，本件特許３については，被告による被告製品３の譲渡等は，同項の「その侵害の行為」に該当しない。したがって，これらによって被告が得た利益の額を原告の損害額と推定すべきとの原告の主張には理由がない。
イ間接侵害が成立するのは，被告が主観的要件を具備して行った被告製品３及び４の生産，譲渡等のみである。そして，主観的要件を具備することは原告に立証責任があるが，何ら立証されていない。
ウ回路モニタ機能の使用割合
被告製品３を使用する場合であっても，他社製のシーケンサ等に接続する表示器のプロジェクトデータを作成する場合や，回路モニタ機能に対応していない表示器のプロジェクトデータを作成する場合，回路モニタ機能を表示器にインストールしない場合には，本件発明１の実施品が生産されることはない。そして，上述したとおり，被告製品１－２におけるオプション機能ボードの登載割合は約４分の１であり，またこれを購入するユーザの約４分の３はメモリの増設を目的としていた。そして，オプション機能ボードを導入しても，被告製シーケンサ等と接続しなければ回路モニタ機能は利用できないところ，当時のそのシェアは約５０％であった。以上から，同製品において回路モニタ機能が利用されている割合は最大でも約３２分の１であり，これはその他の製品でも同様と考えられる。エ被告製品３における本件発明１の寄与度について本件発明１の特徴的技術手段として考えられるものとしては，回路モニタ機能全体ではなく，そのうち入出力要素を直接タッチして指定することによって対応する入出力要素の検索を行うことができるという点である（本件発明１は回路モニタ機能そのものの発明ではない。）。そうすると，特許法１０２条２項の推定を用いるためには，被告製品３の販売価格に適切な寄与度を乗じるべきである。具体的には，被告製品３に占める回路モニタ機能のデータ量（約１万分の１３），プログラムのライン数（約１万分の１５）に加え，上記特徴的技術手段の顧客への訴求力は極めて低いこと，それはアラームリスト機能を経由せずに，本件発明１とは無関係に使用される場合もあること，本件発明１の価値は技術的にも商業的にも高くないことを考慮すべきであり，以上を考慮すると，寄与度は多く見積もっても１万分の１（上記ウを考慮すると３２万分の１）を超えない。
(4)特許法１０２条１項に基づく主張について
ア特許法１０２条２項と同じく，同条１項も間接侵害に適用することはできない。
また，本件で「特許権の侵害行為を組成した物」に該当し得るのは本件特許１については被告製品３，本件特許３については被告製品４であるから，被告製品１及び２はこれに当たらない。
さらに，「侵害の行為がなければ販売することができた物」とは，侵害品と市場において競合関係にある権利者の製品と解されているところ，被告製品３及び４はソフトウェアであるのに対し，原告はハードウェアとソフトウェアを別個に販売していないから，原告の製品とは競合関係になく，原告の製品が被告表示器を代替することもできないから，原告の主張は主張自体失当である。イ間接侵害が成立するのは，被告が主観的要件を具備して行った被告製品３及び４の生産，譲渡等のみである。そして，主観的要件を具備することは原告に立証責任があるが，何ら立証されていない。
ウ原告の製品の販売価格のうちソフトウェアが占める割合及び損害額被告製品の方をハードウェアとソフトウェアの一体として販売したと仮定して販売価格を算定し，販売価格全体に占めるソフトウェアの割合を算定すると，被告製品１－１のカタログ参考価格の平均値は３１万９８００円，被告製品３－１の単体ライセンス品のカタログ参考価格は●（省略）●万円である。そして，実販売価格で計算しても値引き率に大きな差はないと考えられる。また，平成２６年の被告表示器の販売数量（国内）は約●（省略）●台であり，同年の被告製品３の累計販売数は●（省略）●枚であるから，１枚の被告製品３は約６０台の被告表示器にインストールされている。
したがって，仮に被告製品をハードウェアとソフトウェアを一体として販売すると仮定した場合，カタログ参考価格の平均値はハードウェアの３１万９８００円に被告製品３の１台当たりの価格５００円を加えた３２万０３００円となる。このとき，全体の価格に占めるソフトウェアの割合は，約０．１６％であり，この割合は原告の製品においても同程度と推測される。
そして，原告の製品のソフトウェア部分に対して顧客が支払っていると想定される価格から原告の製品のソフトウェア部分の変動費を差し引いて限界利益を直接算定すると，少なくともハードウェアのメモリにソフトウェアを書き込むための費用が変動費に該当し，通常，この書込費用は１台あたり数百円であるから，原告の製品のソフトウェア部分のみの限界利益は，原告の製品の販売価格×０．１６％－書込費用となり，これに被告製品３の譲渡数量を乗じた金額が原告に生じた損害の額である。


仮に，原告の製品のソフトウェア部分の変動費が算定できない事情があるならば，それは特許法１０２条１項を適用すべきでない追加的な理由となるべきである。それでも，無理を承知で限界利益を算定するならば，変動費についても販売価格と同程度の割合であると仮定して，原告の製品のソフトウェア部分のみの限界利益を原告の製品の限界利益×０．１６％として算出するほかはない。この場合，原告に生じた損害は，「原告の製品の限界利益×０．１６％×被告製品３の譲渡数量」となる。エ特許法１０２条１項ただし書の適用（予備的主張）(ｱ)上述したことを踏まえると，被告製品３が「侵害の行為を組成した物」に該当し，かつ，被告製品３と原告の製品（又はそのソフトウェア部分）が競合することはないから，原告の譲渡数量の全部について，原告が販売することができない事情が存在する。
(ｲ)また，原告はＰＬＣ用表示器の市場において意味のあるシェアを有していない（甲３１の３９頁に記載されたシェアにおいて「その他」に含まれているから，５％以下である。）ところ，上述したとおり，本件発明１の技術的な特徴は極めて限定的なものであり，被告表示器における回路モニタ機能の利用割合は約３２分の１と極めて低く，本件発明１の技術的な特徴が評価されているわけでもない。したがって，被告製品３と原告の製品（又はそのソフトウェア部分）の競合関係を擬制したとしても，被告製品３の譲渡数量のうち約３％（約３２分の１）だけが「侵害の行為を組成した物」に該当し，被告がこの約３％の被告製品３を販売しなかったとしても，被告製品３の購入者のほとんどは，原告以外のメーカーに向かうことになり，原告の製品を購入することにはならない。以上より，特許法１０２条１項に基づく損害額は，被告製品３の譲渡数量の３％の５％，すなわち０．１５％に原告の製品（又はそのソフトウェア部分）の単位数量当たりの利益の額を乗じた金額を超えることはない。
(ｳ)さらに，特許法１０２条１項ただし書による推定の覆滅に当たっては，特許発明の貢献度（寄与度）を考慮することが可能であり，次のとおりこれを考慮すべきである。
ａ原告のＤＭシリーズにおける本件発明１の寄与度原告の製品のカタログ（甲２６）の記載のうち本件発明１の特徴的技術手段と関連するものは，「追いかけモニタ機能」の説明のみであり，この説明においてもコイルをタッチすることで対応する接点を検索すること（接点検索）は記載されていないし，宣伝広告活動においても同機能は重視されていない。そして，本件発明１の構成のうち従来技術になかった構成はわずかであることを考慮すると，原告のＤＭシリーズにおけるソフトウェアの寄与度は高くても１０％を超えることはない。
また，被告製品３における本件発明１の寄与度は，上述のとおり，高くても１万分の１であるが，原告の製品のソフトウェアには画面作成ソフトが含まれていないから，これを考慮すればさらに本件発明１の寄与度は低く，原告の製品のソフトウェアに占めるその寄与度は高くても０．１％を上回ることはない。したがって，原告の製品全体に対する本件発明１の寄与度は０．０１％を超えることはない。
ｂ原告のＦＰシリーズにおける本件発明１の寄与度原告は甲２６の記載を指摘しているが，その記載は本件発明１の特徴的技術手段を意味しないし，「ズームアップ検索機能」も単に接点からコイルをタッチによって検索するという機能であり，本件発明１の特徴的技術手段ではなく，結局，その広告宣伝において，本件発明１の特徴的技術手段を何ら重視していない。したがって，ＤＭシリーズと同様，ＦＰシリーズにおける本件発明１の寄与度は，高くとも０．０１％を上回ることはない。
１８争点７（本件特許権１又は３の間接侵害を理由とする被告製品３及び４の生産，譲渡等の差止め及び廃棄を命じることの可否）
（原告の主張）
(1)被告製品３について
被告は被告製品３が本件発明１の実施に用いられることについて悪意であるから，間接侵害の成立要件を満たしているし，原告は被告製品３全体の差止め等を求めなければ，本件特許権１の侵害からの救済を受けることができない。したがって，被告によるその生産，譲渡や使用許諾の差止め等を認めるべきである。
(2)被告製品４について
被告製品４の生産，譲渡等の差止め等についても認めるべきである。被告が被告製品４の頒布を終了しているとしても，同製品に格納されているのは原告のソフトで作画した画面を変換するソフト（プログラム）であり，被告はユーザに対し，当該プログラム（物）を使用許諾（貸し渡し）しているから，少なくとも，原告は本件特許権３の侵害を理由として，当該使用許諾の差止請求権を有している。
（被告の主張）
(1)原告の主張は否認し，争う。
(2)被告製品３には，被告製以外のＰＬＣの表示装置として使用される被告表示器のプロジェクトデータの作成という明らかな適法用途が存在する。また，原告はいかなる場合に主観的要件が充足されるかを限定する合理的な基準を提示していないから，差止対象行為の特定が不十分で，明らかに過剰差止めを求めるものであるし，差止請求の請求原因としても，主張自体失当である。したがって，特許法１０１条２号の間接侵害を理由として，一般的に，被告製品３の生産，譲渡等を差し止めることはできないし，廃棄請求も認められるべきでない。
なお，原告は予備的請求をしているが，被告は被告製品３について特許法上の貸与を行っていないし，原告が特定する各機能にはいずれも適法用途が存在するから，予備的請求においても過剰差止めの問題は何ら解消されていない。(3)被告は既に被告製品４の頒布を終了しており，今後も頒布等を行う予定はないから，その生産，譲渡等の差止めも廃棄も必要性がない。
第４当裁判所の判断
１争点５－１（本件特許１の無効理由－乙１ないし３による進歩性欠如）につ
いて
事案に鑑み，まず争点５－１について判断する。
(1)本件発明１について
本件明細書１（甲１の２）によれば，本件発明１の技術的意義は，次のとおりと認められる。


ア装置類の制御の為にプログラマブル・コントローラがよく用いられる（本件明細書１の【０００１】）が，プログラマブル・コントローラで設備を制御している間に，異常現象が発生することがある（【０００８】）。そのため，プログラマブル・コントローラには，種々の異常現象の発生をモニタするモニタ用のラダープログラムが用意されており，プログラマブル・コントローラがこの異常モニタ用のラダープログラムを実行して異常現象の発生を検出すると，各種異常現象に割当てられている異常表示ランプ類を点灯させる（【０００９】）。そして，従来のプログラマブル・コントローラでは，異常がおきたときにその異常の種類に対応する異常表示が行なわれるために，作業者は異常がおきた事実とおきた異常現象の種類を知ることができるが，それがなぜおきたかは表示されないため，従来のプログラマブル・コントローラでは，異常がおきた場合に，システムの保守担当者が予め用意されているラダー回路図面集を参照しながら，異常表示を点灯させたラダー回路を発見し，そのラダー回路にしたがって異常をもたらした原因を探求していく（【００１０】）。しかし，一般にラダー回路図面集は１００頁以上に及ぶ分厚いものであり，①異常表示をもたらしたラダー回路を探すのに多大の時間を要する上，②真の異常原因を特定するまでにいくつかのラダー回路を探さなければならないことが多く，ラダー回路図面集から必要なラダー回路を探し出すまでに長い時間を浪費しやすいとの課題があった（【００１１】）。
イそこで，本件発明１は，(ｱ)制御対象に異常現象が発生すると，表示装置は，発生した異常現象に対応する異常種類を表示し（構成要件１Ｃ），作業者が表示された１又は複数の異常種類から１の異常種類を指定すると，その指定された異常種類に対応するラダー回路を表示すること（構成要件１Ｄ及び１Ｅ）により，作業者は異常がおきた事実とおきた異常の種類を知るだけでなく，その異常表示をもたらした入力要素をも知ることができ，速やかに復旧処理に取り組むことができ（【００１３】，【００４５】），(ｲ)因果関係の連鎖が複数のラダー回路に亘る場合に，表示されたラダー回路の入力要素がタッチパネルを利用して指定されたときは，その指定された入力要素を出力要素とするラダー回路が検索されて表示され，表示されたラダー回路の出力要素が指定されたときは，その指定された出力要素を入力要素とするラダー回路が検索されて表示されること（構成要件１Ｆ）により，真の原因を特定できるまで次々にラダー回路を読み出していくことができ，遡及しすぎた場合には戻ることができ，しかもその操作は，タッチパネルに手を触れるだけですみ，極めて簡単である（【００１５】，【００１６】，【００４２】，【００４５】）。(2)乙１ないし３に記載されたＧＯＴ９００について
ア乙１の記載
被告が発行した「三菱グラフィックオペレーションターミナルＭＥＬＳＥＣ－ＧＯＴ９００シリーズ」（以下「ＧＯＴ９００」という。）の１９９８（平成１０）年１１月版のカタログ（乙１）には，次の記載がある。なお，カタログの冒頭には，「このカタログに使用している画面写真はハメコミ合成です。」との記載がある（乙１）。
(ｱ)８頁にはＧＯＴの特長が記載されており，その冒頭に「ＧＯＴならではの充実した保全機能」との記載があり，その下の「回路モニタ機能（ＭＥＬＳＥＣ－Ａ／ＦＸＣＰＵ，モーションコントローラ対応）」という項目には，「デバイステストウィンドウにより，デバイス値の変更（設定値含）ができます。」，「ＧＰＰＡと同等の検索機能やコメント付き表示ができます。ステッフ検索，デバイス検索，接点／コイル検索，１回路ブロック検索，回路ＥＮＤ検索」，「要因検索機能により，故障の原因究明が迅速に行えます。コイルの非動作要因の接点を自動検索して表示する機能です。」との記載がされている。
(ｲ)１４頁にはＧＯＴ９００の基本モニタが記載されており，冒頭に「故障箇所の発見から解析，復旧までを強力に支援します」との記載があり，その下には，「アラーム履歴機能」，「アラーム流れ機能」，「アラームリスト機能」について記載されている。
そのうち「アラーム履歴機能」に関する記載部分には，「発生日時／発生内容／復旧・確認時刻を表示します。」と記載され，その下には，乙１の１４頁の上図が掲載されている。
(ｳ)２５頁には，「シーケンサＣＰＵから見たＧＯＴの扱い」の項があり，プログラマブル・コントローラに用いるＧＯＴ（表示操作装置）の扱い方が記載されている。
イ乙２の記載
被告が平成１０年１１月に発行した「三菱グラフィックオペレーションターミナルＧＯＴ    ＭＥＬＳＥＣ」の「オペレーティングマニュアル」（乙２）の６－１６頁ないし１７頁には，アラーム履歴表示機能について記載され，「指定したビットデバイスのＯＮ状態，ワードデバイス値の条件成立時に発生時刻，コメントなどを履歴データとして表示する機能です。」と説明され，その後に次の内容が記載されている（乙２）。
(ｱ)（１）エラー内容の履歴表示
「条件成立（エラー発生）した日時とコメントの履歴表を表示します。」と記載されている。
(ｲ)（２）エラー内容の詳細内容の表示（Ａ９７５ＧＯＴ／Ａ９７０ＧＯＴ／Ａ９６０ＧＯＴ使用時のみ）
「ＯＮ状態（エラー発生）になったコメントについての詳細内容や処置方法をベース画面，ウィンドウ画面，コメントウィンドウに詳細表示することができます。」と記載され，別紙「乙２の図」記載の図（以下「乙２の図」という。）が掲載されている。
(ｳ)（３）エラー内容の確認，復旧時間，累積時間，発生回数表示「ＯＮ状態（エラー発生）になったデバイスを確認した日時，復旧（ＯＮ状態→ＯＦＦ状態）時刻を表示します。」と記載されている。(ｴ)その下には，Ａ９７５ＧＯＴ，Ａ９７０ＧＯＴ及びＡ９６０ＧＯＴに関する「拡張機能およびその他行える機能」として，「ＯＮ状態，指定範囲内となったデバイスの該当デバイスを検索した状態で回路モニタ機能を起動することができます。」と記載されている。
ウ乙３の記載


被告が平成１０年１１月に発行した「三菱グラフィックオペレーションターミナルＧＯＴ    ＭＥＬＳＥＣ」の「オペレーティングマニュアル（拡張機能・オプション機能編）」（乙３）には，次の記載がある（乙３）。(ｱ)１－１０頁ないし１１頁（「概要」の章）の「回路モニタ機能の特長」という項目には，「作画ソフトにより回路モニタ機能のＯＳをＧＯＴの内蔵メモリへインストールすることにより，シーケンサＣＰＵのプログラムをラダー図形式でモニタすることができます。」と記載され，その下で「以下に，回路モニタ機能の特長を示します。」として，次の内容が記載されている。
ａ（１）回路記号によるモニタを実現
回路モニタ画面の表示例が記載されており，その説明として，「１画面上に，最大８行（１行：最大１１接点（１２接点以上は，折返し表示））分のシーケンスプログラムを表示します。」と記載されている。
ｂ（２）表示形式の切換え，デバイスコメント表示が可能回路モニタ画面の表示例が記載され，その説明として，「シーケンサプログラムで使用しているデバイスのコメント（シーケンサＣＰＵに書き込まれているコメント）を表示します。コメントを表示するとき，プログラムは３行分を表示します。」と記載されている。
(ｲ)６－４頁ないし６－６頁（「各回路モニタ画面の操作」の章）の「回路読出しの操作」という項目には，「シーケンサＣＰＵから読み出した回路モニタの対象シーケンスプログラムを，回路モニタ画面に表示させる操作について説明します。」と記載され，その下で「操作手順」として，回路の読出し操作において，プログラムで使用しているデバイス，接点またはコイルを指定して読み出す場合には，タッチパネルにおいて「デバイス検索」，「接点検索」又は「コイル検索」のいずれかをタッチして，入力画面でデバイス名又はデバイス番号を入力することで，回路モニタ画面へ遷移させて回路ブロックを表示させる手順が示されている。そして，プログラムで使用しているデバイス，接点又はコイルを指定して読み出したときは，直前の回路モニタ画面に表示されていたステップ№以降のプログラムから，表示されていた直前までのプログラムを対象に，検索と読出しが行われること，回路モニタ時に，デバイス検索，接点検索，コイル検索を行った場合，読み出した検索デバイスを含む回路ブロックのみを表示されることが記載されている。(ｳ)６－７頁（「各回路モニタ画面の操作」の章）の「要因検索の操作」という項目には，「要因検索は，回路モニタ時にコイルがなぜＯＮ／ＯＦＦしているのか，その原因となる接点の導通／非導通の状態を，回路をさかのぼって検索していきます。」と記載され，その下で「操作手順」として，次の内容が記載されている。（１）異常原因となっている回路ブロックを検索して回路表示します。例：コイルＹ００３０に接続されているバルブが動作しないときは，コイル検索でコイルＹ００３０を検索して回路を表示させます。（２）表示した回路画面でモニタをタッチして，回路モニタを実行します。（３）メニューをタッチして表示された画面から要因検索をタッチします。（４）デバイスを入力する画面が表示されますので，コイルがＯＮしない原因となっている前条件の接点を検索デバイスとして入力します。例：Ｍ１２０を指定します。（検索デバイスの入力は，「デバイス名，デバイス番号を入力」とされている。）
（５）デバイスの検索を開始し，結果の回路画面を表示します。
エ乙１ないし３の開示内容
(ｱ)被告が主張する本件特許１の無効理由は，乙１ないし３に記載されている発明に基づくものであるところ，乙１ないし３はそれぞれ別の刊行物である。しかし，乙１は被告が発行したＧＯＴ９００の１９９８（平成１０）年１１月版のカタログであり，乙２は，同じく被告が発行したＧＯＴ９００に付属する作画ソフトウェアであるＳＷ１Ｄ５Ｃ－ＧＯＴＲ－ＰＡＣＫ（乙１の３２頁）のオペレーティングマニュアル（同月発行）であり，乙３はＧＯＴ－Ａ９００シリーズのオペレーティングマニュアル（同月発行）であり，いずれも同じＧＯＴ９００の内容を説明した刊行物であるから，それらに接した当業者は，それらを一体のものとしてそこに記載された発明（ＧＯＴ９００）を認識すると考えられる。したがって，本件では，乙１ないし３に記載された内容から一つの発明を抽出・認定することが許容されるというべきである。
(ｲ)構成要件１Ａないし１Ｃについて
前記ア(ｳ)の記載からすると，ＧＯＴ９００は，「制御対象を制御するプログラマブルコントローラにおいて用いられる表示装置」であることが記載されていると認められ，制御対象が機械，装置，設備等であることは当業者にとって明らかである。
また，前記ア(ｲ)，イ(ｱ)の記載からすると，ＧＯＴ９００は，制御対象の故障等のエラーを発見し，そのエラー内容を表示する機能を備えており，エラーの発生をモニタするプログラムを備え，そのプログラムでエラーの発生がモニタされたときにモニタされたエラー内容を表示するものであると認められる。そして，上記の「エラ－」は本件発明１の「異常現象」に相当するから，乙１ないし３に記載されたＧＯＴ９００は，構成要件１Ａないし１Ｃの構成を備えていると認められる。
(ｳ)構成要件１Ｄについて
前記イ(ｲ)及び乙２の図によれば，ＧＯＴ９００は，発生した複数のエラー内容を画面に表示する状況下で，画面上のエラー内容の表示をタッチすることで，１つのエラー内容を指定するタッチパネルを備えていることが認められる。そして，上記の「エラー内容」は本件発明１の「異常種類」に相当し，表示される「エラー内容」は「異常種類に係る異常名称」に相当するから，乙１ないし３に記載されたＧＯＴ９００は，構成要件１Ｄの構成を備えていると認められる。
(ｴ)構成要件１Ｅについて


ａ乙１の１４頁の上図では，複数のアラーム内容が表示されたアラーム履歴機能の画面において，画面上のソフトキーを人差し指でタッチする絵が記載され，そこから矢印で，「詳細ウィンドウ表示」や「回路モニタ切替え」と記載された画面の記載がある。これからすると，ＧＯＴ９００では，複数のアラーム内容が表示されたアラーム履歴機能の画面から，画面をタッチすることにより詳細ウィンドウ画面に切り換えたり，回路モニタ機能に切り換えたりする機能を備えていることが認められるが，この記載からは，複数表示されたエラー内容からどのようにして特定のエラー内容に対応する回路ブロックが表示されるのか明らかでない。乙２の図では，一つのアラーム内容欄を人差し指でタッチすると当該欄が反転表示され，「詳細表示」と記されたソフトキーを人差し指でタッチすると，エラー内容の詳細を表示する詳細表示画面が表示される旨が記載されていると認められるが，これと同じ操作が回路モニタ機能においてもなされるのかについては，明らかでないというべきである。
ｂところで，前記ウ(ｱ)及び(ｲ)によれば，ＧＯＴ９００における「回路モニタ機能」とは，「シーケンサＣＰＵのプログラムをラダー図形式でモニタする」もので，その利用はエラー発生時に限られないものであり，「接点検索」はプログラムで使用している接点（本件発明１の「入力要素」に相当する。）を指定して，その接点が含まれる回路ブロック（本件発明１の「ラダー回路」に相当する。）を読み出して表示するもの，「コイル検索」は，プログラムで使用しているコイル（本件発明１の「出力要素」に相当する。）を指定して，そのコイルが含まれる回路ブロックを読み出して表示するものであること，その場合の接点やコイルの指定は，デバイスを入力する画面でデバイス名又はデバイス番号を入力して行うことが認められる。また，前記ウ(ｳ)によれば，「要因検索」は，「コイルがなぜＯＮ／ＯＦＦしているのか」を調べるためのものであるから，エラーが発生している状況下で利用されるものと推認されるが，異常原因となっている回路ブロック（本件発明１の「異常現象の発生をモニタしたラダー回路」に相当する。）を検索して回路表示をするには，例えば特定のコイルに接続されているバルブが動作しないときは，コイル検索で当該コイルを検索して回路を表示させるとされていることから，上記のコイル検索を使って，デバイスを入力する画面でデバイス名又はデバイス番号を入力して行うものであると認められる。
そして，前記イ(ｲ)と乙２の図からすると，ＧＯＴ９００のアラーム履歴表示機能では，複数のエラー内容が表示された画面が表示されているところ，前記イ(ｴ)では，ＧＯＴ９００の一部機種では，「ＯＮ状態，指定範囲内となったデバイスの該当デバイスを検索した状態で回路モニタ機能を起動することができます。」と記載されている。ここでの「ＯＮ状態，指定範囲内となったデバイス」とは，前記イ本文のとおり，アラーム履歴表示機能が「指定したビットデバイスのＯＮ状態，ワードデバイス値の条件成立時に発生時刻，コメントなどを履歴データとして表示する機能です。」とされていることからすると，エラーの発生を検知する状態となったデバイスを意味すると認められる。そして，そ「の該当デバイスを検索した状態で回路モニタ機能等を起動する」とは，前記ウ(ｳ)での要因検索の操作手順を参酌すると，エラーの発生を検知する状態となったコイルを検索して異常原因となっている回路ブロックを表示させた状態で，回路モニタ機能を実行することを意味するものと認められる。したがって，前記イ(ｴ)の記載は，複数のエラー内容が表示された画面からこれらの操作を経て回路モニタ機能を起動することができる旨を記載していることになる。これらからすると，ＧＯＴ９００において，エラー発生時に異常の原因となっている回路ブロックを検索して表示するには，ユーザ自らが，調査対象とする特定の異常の原因となっている回路ブロック中のコイルとして検索するデバイス名又はデバイス番号を入力する必要があると認めるのが相当であり，アラーム履歴表示機能の画面で複数のエラー内容が表示されている場合に回路モニタ機能を起動する場面についても，そのうちの一つのエラー内容欄をタッチして指定すると当該エラーの原因となった回路ブロックが自動的に検索表示されるものであるとは認められない。ｃ以上によれば，構成要件１Ｅと乙１ないし３に記載されたＧＯＴ９００とは次の点で相違し，その余は一致する。
（相違点１）表示された１又は複数の異常種類から１の異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示するに当たり，本件発明１（構成要件１Ｅ）では，「異常種類が当該タッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する」ものであるのに対し，乙１ないし３に記載されたＧＯＴ９００では，「ユーザ自らが，調査対象とする特定の異常の原因となっている回路ブロック中のコイルとして検索するデバイス名又はデバイス番号を入力したときにその指定されたコイルを含む回路ブロックを表示する」ものである点。
(ｵ)構成要件１Ｆについて
これまで認定したところに加え，前記ウ(ｳ)によれば，ＧＯＴ９００は，ユーザ自らが，調査対象とする特定の異常の原因となっている回路ブロック中のコイルとして検索するデバイス名又はデバイス番号を入力して，その指定されたコイルを含む回路ブロックを表示した後，「要因検索」を選択し，コイルがＯＮしない原因となっている前条件の接点のデバイス名又はデバイス番号を入力すると，当該接点をコイルとする回路のうち，同回路中の接点が非導通となっているものを表示することにより，原因となる接点の非導通の状態を回路ブロックを遡って検索できること，また，「コイル検索」を用いれば，そうして表示された回路ブロック中のコイルを接点とする回路ブロックを検索して表示することができること，それらの「要因検索」や「接点検索」においては，接点やコイルとして検索するデバイス名又はデバイス番号を入力することにより検索対象とする接点を指定することが認められる。そして，前記のとおり，上記の「接点」は本件発明１の「入力要素」に相当し，「コイル」は本件発明１の「出力要素」に相当するから，構成要件１Ｆと乙１ないし３に記載されたＧＯＴ９００とは次の点で相違し，その余は一致する。（相違点２）表示されたラダー回路の入出力要素を指定する方法が，本件発明１（構成要件１Ｆ）では，「表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定する」というものであるのに対し，乙１ないし３に記載されたＧＯＴ９００では，「接点及びコイルとして検索するデバイス名又はデバイス番号を入力することにより検索対象とする接点及びコイルを指定する」という点。
(3)相違点１及び２の容易想到性


ア被告は，異常種類及び入出力要素の指定手段を入出力要素のタッチとすることは設計事項にすぎないと主張し，その根拠として，遅くとも平成１１年６月時点において，接点を直接タッチすることでコイル検索を実行することは公知となっていたこと（乙１１）を挙げている。
そこで，以下，乙１１の記載内容について検討する。
イ乙１１は平成１１年６月に発売が開始されたシャープ株式会社の液晶コントロールターミナル「ＺＭ－４２／５２／７２／８２シリーズ」のユーザーズマニュアル（ラダーモニタ編）（初版・２０００（平成１２）年２月作成）であるところ，これには次の記載がある（乙１１，１２。以下，乙１１に記載された発明を「乙１１発明」という。）。
(ｱ)１・１頁には，液晶コントロールターミナルＺＭ－４２／５２／７２／８２シリーズの液晶ディスプレイ上に，設備保全を主目的とするプログラマブルコントローラーのラダー回路を表示することが可能であること，指定されたコイル№が含まれる１ネットワークのラダープログラムを検索し，ラダー図構築後に表示すること，動作としては回路モニタのみであることが記載されている。(ｲ)また，同頁には，その特長として，次の内容が記載されている。ａスクリーン上に配置したスイッチのランプメモリアドレスのコイルを検索し，そのコイルが含まれる１ネットワークのラダー図をオーバーラップ画面上に表示する。
ｂスクリーン上のテンキースイッチから任意のコイル番号を入力指定し，そのコイルが含まれる１ネットワークのラダー図をオーバーラップ画面上に表示する。
ｃ表示されたラダー図の接点をタッチすることにより，カーソルが移行しその接点のシンボル・コメントが登録されていれば，シンボル・コメントをラダー図の下１行に表示する。カーソルがタッチした接点へ移行後に再度接点をタッチすると，その接点のコイルを検索し見付かった場合，そのコイルが含まれる１ネットワークのラダー図を表示する。
ｄ接点タッチで移行した別のラダー図から１回前に検索されたラダー図に戻ることが可能である。
ｅ表示されたラダー図の前回路，次回路を表示できる（１ネットワーク毎）。
ｆ接点の前／次検索が可能である。
ｇ稼働中のＰＣにおいて，ラダー回路表示に至るまでの操作手順が簡単であるため，設備の状態の把握，設備停止要因の確認などに威力を発揮する。(ｳ)６・１頁は「ラダーモニタ表示」の項目であり，そこには「ラダーモニタ表示の概要」として，「スクリーン上に設定されたテンキー入力画面からコイル№を入力することで，オーバーラップ画面にラダーモニタ表示を行えます。」と記載され，その下には「ＮＣ異常」等と表示されたランプが多数表示された異常表示画面の図が掲載され，その上には「異常表示画面にてランプをタッチ」と記載され，その右側にはラダー図が掲載され，その上に「ラダー図をオーバーラップ表示」と記載され，両図の間には右向きの矢印が記載されている。(ｴ)また，同頁には，「ラダーモニタ表示の表示指令」として，「ラダーモニタ画面を表示させる方法として下記方法があります。」と記載され，次の内容のほか応用例が列記されている。そして，上記(ｲ)ｃと同様の説明が記載され，再度カーソルをタッチ（２回目）することにより，その接点のコイルを検索実行すること，コイルが存在する場合は，そのコイルが含まれるラダー図の表示を行う。ａスイッチ（ランプメモリ設定）を画面上に配置し，そのスイッチをタッチすることによりランプメモリのコイル番号が含まれる１ネットワークのラダー回路を検索し，オーバーラップ画面上にラダーモニタを表示させる方法ｂテンキー入力画面から任意のコイル番号を指定することで，コイル番号が含まれる１ネットワークのラダー回路を検索し，オーバーラップ画面上にラ
ダーモニタを表示させる方法
(ｵ)さらに，同頁には，「ラダーモニタ表示の形態」として，「ラダーモニタ表示を行う場合，その表示形態としてコールオーバーラップを使用します。」，「使用するコールオーバーラップ画面上には，ラダー図上の接点をタッチすることによりコイル検索を実行するための接点スイッチを配置（透明）してます。」と記載されている。
ウ相違点１について
上記イ(ｱ)によれば，乙１１に記載された液晶コントロールターミナルは，プログラマブルコントローラにおいて用いられる表示装置であること（本件発明１の構成要件１Ａ）が認められる。また，上記イ(ｲ)，(ｳ)及び(ｴ)ａによれば，乙１１の表示装置では，「ＮＣ異常」等の異常状態の名称が記された複数のランプが表示されており，これが「ランプ」であることからすると，そこに記された名称に対応する異常状態が発生すると点灯するものであると推認される（本件発明１の構成要件１Ｃ。したがって，当然，異常状態の発生をモニタするプログラム［本件発明１の構成要件１Ｂ］も備えていると推認される。）ところ，そのランプ表示された異常状態画面において，各ランプ（ランプメモリが設定されたスイッチでもある）をタッチすると，各ランプ（スイッチ）に設定されているランプメモリのコイル番号が含まれる１ネットワークのラダー回路を検索し，画面上にそのラダー回路を表示させるものと認められるから，本件発明１の構成要件１Ｄに加え，相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｅ）が開示されていると認められる。そして，乙１１に記載されたこの機能は，本件発明１の構成要件１Ｅと同じく，プログラマブルコントローラにおいて用いられる表示装置において，異常状態発生時に表示された異常種類に対応する異常現象をモニタしたラダー回路を表示するものであり，その操作方法を上記認定のものとすることにより「ラダー回路表示に至るまでの操作手順が簡単である」（上記イ(ｲ)ｇ）との作用効果も記載されているから，乙１１発明の上記の構成を乙１ないし３に記載されたＧＯＴ９００に適用する動機付けがあるといえる。
したがって，相違点１は，乙１ないし３に記載されたＧＯＴ及び乙１１発明から当業者が容易に想到し得たものである。
エ相違点２について
以上の認定によれば，乙１１には，上記ウのようにして画面上に表示されたラダー図の接点をタッチパネル上でタッチすると，その接点のコイルが検索され，そのコイルが含まれる１ネットワークのラダー図が表示される構成が開示されており，ここでいう「接点」及び「コイル」は，それぞれ本件発明１の構成要件１Ｆの入力要素及び出力要素に相当すると認められる。したがって，乙１１には，相違点２に係る構成要件１Ｆのうち，「表示されたラダー回路の入力要素をタッチして指定する」構成と，「表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示」する構成は開示されており，上記ウと同様，この構成を乙１ないし３に記載されたＧＯＴ９００に適用する動機付けもあるといえる。