ア原告は，平成元年１月，C   を代表企業とし，Bほか合計５社によるＪＶ（共同企業体）がGから受注したｂ発電所護岸工事の工事事務所副所長（B内部での地位はB   工事事務所の所長）に就くように命じられ，広島市d区にある自宅から島根県   a市b   町にある同工事現場付近の宿舎に引っ越して，単身赴任をした。原告は，上記副所長として，工事現場のパトロール，工事工程の打合せ，下請業者への支払に関する決裁などの業務を行っていた。
イ原告は，平成７年１０月，B   を代表企業とし，同社ほか合計５社によるＪＶ（共同企業体）がGから受注したｃ発電所桟橋工事の工事事務所所長に就くように命じられ，平成８年７月から約２か月間，同工事の発注者であったGとの間で，設計や工事計画の策定などを行う共同研究が進められた。ｃ発電所桟橋工事においては，Gの作成した設計図書に基づいて受注者である上記ＪＶが施工することが建前となっていたが，実際には，設計作業はGの意向に沿って   Bが行っていた。ただ，設計主体が施主であるGであるという建前を守るために，「共同研究」という名目で，工事着工前に，上記ＪＶのスタッフとGの責任者らが協議をし，設計作業，工事計画（工程）を立案，協議，確定させていたものである。原告は，共同企業体で受注された工事に工事事務所の所長として就任するのはこれが初めてであった。
ｃ発電所桟橋工事の施主であるGの責任者は，次長の   Kであり，同人は，桟橋工事現場近くに設置されたGｃ発電所建設工事事務所に常駐していた。Kは，ｂ発電所護岸工事における工事課長代理ないし工事課長であった。
なお，ｃ発電所桟橋工事については，従前，GからC   に対し着工内示がされその後解消されたところ，業界内では当然Cが受注するものと予想されていたが，予想に反して，Bを代表企業とするＪＶに発注されることになったのであった。
ウｃ発電所桟橋工事の概要及び上記共同研究において策定された工事計画は，次のとおりであった。
(ｱ)工事名
ｃ発電所１号系列揚炭他桟橋工事及び揚運炭コンベアー基礎工事
（海上部）
(ｲ)工期
当初の工期は，平成８年７月１日から平成９年１２月２５日であったが，後に変更され，平成８年７月１日から平成１０年１月２５日となった。
(ｳ)発注者
(ｴ)施工者
B，H，I株式会社，F及び   J株式会社からなるＪＶ（共同企業体）。
(ｵ)工事の内容
ｃ発電所桟橋工事は，ｃ発電所の建設工事のうち，発電に使用する石炭・石灰石を荷揚げし，積出しを行う長さ３００ｍの桟橋，重量物の荷揚げを行う長さ６０ｍの重量物物揚桟橋，石炭を運搬するベルトコンベアーを設置するための基礎部分並びに重量物物揚桟橋と陸地とを接続するための長さ４８ｍの連絡橋を構築する工事であり，いわゆる海洋工事であった。
(ｶ)工事現場の組織体制
ｃ発電所桟橋工事が着工した当時の現場組織は，所長であった原告及び職員１０名（土木職員４名，事務職員３名，設計担当職員２名，安全担当職員１名）の合計１１名であった。具体的には，原告が所長，土木職員として，Lが副所長兼工事課長，Nが工事課長，P   及びQが工事主任，事務職員として，Rが事務長，Sがその助手，T   が事務員，設計担当職員として，Mが工務課長，Uが工務主任，安全担当職員として，Vが安全専任の職にそれぞれ就いていた。
土木職員４名のうち，原告と同じBの従業員は   Nのみであったが，同人は，海洋工事の経験が全くなかった。副所長であったL（Hの従業員）も，海洋工事の経験は乏しく，しかも工事課長の職を兼務していた。Mは，Bの従業員であったが，上記のとおり設計業務の担当者であり，工事施工業務の担当者ではなかった。Mの妻であるW   は，平成８年１２月ころ，工務助手の職に就き，ｃ発電所桟橋工事の組織は合計１２名となった。
なお，海洋工事は，船を用いての施工となること，潮位の変化に留意しなければならないこと等，その施工管理，安全管理については，陸上工事の場合とは異なる特有の知識と経験が必要とされていた。原告は，そのこともあって，ｃ発電所桟橋工事という海洋工事におけるBの組織体制が弱い，心許ないと感じ，Bに対し，スタッフの増強を相談したりしていたが，叶わなかった。そんなこともあり，原告は，Nに対し，海洋工事に関する学習資料を作成して渡したりするなどして，海洋工事に対する勉強をするよう促したりしていた。
(ｷ)工事計画（工事工程）
ｃ発電所桟橋工事は，上記(ｵ)の桟橋等について，それぞれ海底への杭打設を含む下部工工事及び上部工工事を行う工事であり，下部工工事が完成した部分から，随時，上部工工事を行うことになっていた。このうち，下部工工事については，平成９年４月末までの完成が予定され，平成８年１０月に試験杭の打設を開始し，その後，合計３０１本の杭を打設した上で，その他の工事を行うことになっていたところ，このように，約６か月間で３０１本の杭を打設することになっていたため，１か月当たりの実働日数を２５日とすると，１日約２本（＝３０１÷６÷２５）のペースで杭を打設する計画であった。原告は，上記計画について，共同研究の場で，これまでの経験や海底の岩盤の固さ等からして，１日に打設できる本数は１本とするのが無理がないと考え，これを前提とする工程表をKに示したりしたが，聞き入れられなかった。
なお，桟橋工事のうち，揚炭桟橋と石炭灰・石炭石桟橋に係る工事については，いくつかのブロックに分けてこれらが建設される計画であったところ，当時の海洋工事では，一つのブロックを４本×５本＝２０本の杭で支えるというのが通常の施工方法であったが，Kは，経費削減になるとして，３本×５本＝１５本の杭で支えるという施工方法を主張し，原告は，これに対し，上記施工方法は通例ではなくリスクを伴う旨説明したが，受け入れられず，結局，これらの工事については，一つのブロックを上記１５本の杭で支える旨の設計変更がされた。
そして，重量物物揚桟橋及び連絡橋については，平成９年７月に供用開始が予定され，ｃ発電所桟橋工事は，同年１２月までに，上部工工事を完成させて，竣工することが予定されていた。
エｃ発電所桟橋工事は，平成８年７月に着工した。原告は，同月，島根県a市   b町から，ｃ発電所桟橋工事の現場（広島県豊田郡c’町）から自動車で５分程度のところにあるプレハブ宿舎へと引っ越し，引き続き単身赴任となった。


原告は，ｂ発電所護岸工事の基本的な部分が平成７年１２月末ころに竣工したものの，護岸の周囲に設置することになっていた「波返し壁」や「消波ブロック」の設置工事などが残っていたことから，ｃ発電所桟橋工事が着工した平成８年７月以後は，ｃ発電所桟橋工事の工事事務所所長とｂ発電所護岸工事の工事事務所副所長を兼務することになった。そのため，原告は，通常は，月曜日から金曜日までをｃ発電所桟橋工事の工事事務所で業務を行い（土日は休日），金曜日の夜間に，ｃ発電所桟橋工事の現場（広島県豊田郡c’町）からｂ発電所護岸工事の工事事務所（島根県a市   b町）近くの宿舎まで，フェリーと自動車を用いて約４時間かけて（積雪や路面の凍結する冬場は約６時間かかることもあった）移動し，土曜日にｂ発電所護岸工事の工事事務所で下請業者への代金支払に関する書類決裁などの業務を行い，日曜日に，自動車で広島市d区にある自宅まで戻り，着替えなどの身の回りのものを整理するなどして，月曜日の午前５時３０分ころに自宅を出発し，高速道路とフェリーを利用して午前７時３０分ころにはｃ発電所桟橋工事の工事現場に出勤していた。また，ｂ発電所護岸工事の工事事務所での業務が日曜日にまで及ぶこともあり，このときは，月曜日の早朝に原告の自宅に短時間立ち寄っただけで，ｃ発電所桟橋工事の工事現場へと出勤することもあった。
オ原告は，工事着工後，ｃ発電所桟橋工事の現場での作業に携わる一方で，工事事務所を訪ねてきたc’，竹原市，尾道市に在住する者らから，「島に発電所を作るのだから地元の者を工事に参加させるべきだ」，「地元は公害を我慢させられる」，「車両の通行を我慢させられる」などと言われ，工事関係の仕事を引き受けさせるように要求を受けており，このような要求行為への対応も余儀なくされた。
カ平成８年１０月，試験杭が打設され，その後，本設の杭の打設作業が開始された。
平成８年１１月末の時点（実働２８日）で打設された杭は合計２２本であり，工事計画（１日２本のペース）を下回るペースであった。翌１２月末の時点で打設された杭は合計２５本であり，実働１３日で３本の杭しか打設できず（３ないし４日で１本のペース），杭の打設のペースは改善されないばかりか，さらに遅延した。その主たる原因は，海底の岩盤が強固であったためであった。
原告らｃ発電所桟橋工事の工事事務所の職員は，杭の打設作業の遅れを解消するために，(a)ジェットパイプの数を増やす，(b)ジェットの補助として，エアホースを取り付けてエアーを送る，(c)ガンパイラーを２連ガンパイラーに変更するなどの対策をとったが，上記対策はいずれも杭打設作業の遅れを解消する方法として有効ではなかった。また，この当時，杭の打設作業を行う杭打船団（ガンパイラーを積載した起重機船，杭加工台船及び杭運搬台船から構成される。）は１船団のみであったので，打設のペースを上げるため，杭打船団を１船団増やして，２船団体制とすることが検討された。しかしながら，杭の打設作業の現場付近では，杭の打設作業に併行して，CがG   から受注した浚渫工事が行われており（なお，ｃ発電所桟橋工事の着工前の共同研究段階では，当初，上記併行施工は予定されておらず，まず，他の桟橋に先行して供用開始が予定されていた重量物物揚桟橋の利用に必要な範囲のみCが浚渫工事をし，その後一旦は浚渫工事を中断して，その間桟橋工事のための杭打設工事を進め，杭打設完了後に浚渫工事を再び施工するということになっていたが，その後，原告は，Gの土木部長から，上記併行施工を求められ，これを行うに至った経過にあった。），浚渫工事を行うためのシルトプロテクターが設置されていたが，杭打設作業は，ガンパイラーを設置した台船を海上に固定して行う必要があり，台船の周囲に複数のアンカーを伸ばして固定しなければならず，アンカーが張ってある近辺では，アンカーとの接触の危険があるので，浚渫工事（シルトプロテクターの設置等）が行えなくなってしまうため，杭打船団を増やすためには，シルトプロテクターを設置，管理するCに対し，シルトプロテクターの出入口を開扉してもらい，船の進入路の確保を求めるなど，同社との調整が必要不可欠であった。そこで，原告は，Cの浚渫工事の所長（現場長）であったXとの間で，浚渫工事との調整をしたものの，C側は，上記出入口を１日２回開閉させてくれと求める原告側に対し，１日に一度しか開閉を認めないなど，協力的ではなく，交渉は難航し，結局，杭打船団を増やすことはできなかった。
なお，原告がｃ発電所桟橋工事の所長の職を退いた（平成９年２月）後に，杭打船団は２船団体制となり，併せて，杭の打設の設計を見直すことによって，同年３月から４月の２か月間で１０２本の杭を打設することができ，杭の打設のペースは大幅に改善されたものの，杭の打設作業が完了したのは同年９月３０日であり，当初の工事計画（同年４月末までに下部工工事を終了させる）からは相当に遅れるものであった。また，ｃ発電所桟橋工事の当初の工期は平成８年７月１日から平成９年１２月２５日までであったが，その後，変更契約が締結され，工期が平成８年７月１日から平成１０年１月２５日までとなったことは上記ウ(ｲ)のとおりである。
キ原告は，杭の打設作業が開始された平成８年１０月以降，ほぼ毎日のように，同工事の発注者であったGの工事事務所を訪ね，G   の責任者であったKに工事の進ちょく状況について報告や説明をした。その度に，原告は，Kから，工事の遅れ（杭の打設作業の遅れ）について責められ，「お前はくびだ」，「部長を呼べ」，「支店長を呼べ」などと酷く叱責，罵倒され，気分が滅入ったが，そのときは，それでも，この工事を遂行できるのは自分しかいない，自分ならできるという気持ちで，Kに対しては，遅れはいずれ何とか挽回すると説明して，その場をしのいでいた。一方，原告は，工事現場において，打設した杭の先端部分にコンクリートで蓋をする柱頭処理をしないままで，その周囲に基礎型枠の施工を始めていたため，N課長にこれを是正するよう指示をしたが，このような初歩的な工事の段取りも間違えてしまう現場の状態に焦りや不安を感じていた。


原告は，平成８年１０月以降，上記杭の打設作業の遅れに伴って，ｃ発電所桟橋工事の工事事務所の所定労働時間（午前８時から午後５時まで）を超えて，朝７時半ころから午後１１前後ころまで勤務した後，工事現場から約１ｋｍ離れたプレハブの宿舎に戻って，午前０時すぎに就寝し，朝食の準備のため，朝６時半ころには起きる（睡眠時間が短いときは４時間くらい）という勤務・生活を繰り返し，特に，同年１２月以降は，さらに多忙を極めていた。
ク重量物物揚桟橋及び連絡橋は，平成９年７月に供用開始が予定され，同月からは，実際に重量物物揚桟橋を用いた輸送が行われることになっており，それまでに必ずこれらを完成しなければならなかったため，ｃ発電所桟橋工事のうち，これらの下部工工事が他の工事に先行して行われた。
連絡橋は，橋の両端（陸上部と海上部）に設置される橋台（このうち，海上部の橋台を，以下「ブロックａ橋台」という。）及び橋の中間に設置される橋脚から構成されており，これらの下部工工事は，それぞれ，(a)基礎杭を打設し，その周囲に基礎型枠を組み立てる，(b)(a)と併行して，陸上の鉄筋組立ヤードで，鉄筋を組み立てる（なお，組み立てられた鉄筋には，上記(a)の基礎杭を通すための開口部（杭頭周囲）が８か所ある。），(c)組み立てた鉄筋を，海上運搬して，船に設置したクレーンで吊り上げて，(a)の基礎杭と基礎型枠の上に据え付ける，(d)設置した鉄筋の周囲に側面の型枠を組み立てる，(e)コンクリートを打設するといった手順で施工されることになっていた。
連絡橋部分の杭の打設（上記(a)）は，平成８年１１月２７日に終了し，併行して，ブロックａ橋台の鉄筋の組立作業（上記(b)）が行われていた。原告は，平成９年１月中旬ころ，Nから，陸上で行われていたブロックａ橋台建造のための鉄筋の組立てが終了した旨の報告を受けたことから，この鉄筋についてGの検査を受ける必要があったため，現地（陸上にある組み立てヤード）に赴き，この鉄筋の状況を確認したところ，鉄筋の下に敷かれた木製のパネルの一部（鉄筋のうち杭を貫通するための穴を設けた箇所の下あたり）が黒く焼け焦げていた。原告は，詳しく観察するため，組み立てられた鉄筋の上によじ登って見たところ，上記穴が設けられた周囲の鉄筋（主筋）が白っぽくなっていたため，ガス溶断されたことが判明した。また，設計上，穴の周りでも切断されるはずのない斜め筋（縦横に組まれた鉄筋のうち，穴の周りの強度を補うため，穴の周りを囲むように斜めに組まれる主筋）もガス溶断されていることにも気がついた。このような事態は，８つ設けられた穴のすべてについて生じていた。
この鉄筋は，陸地と重量物物揚桟橋とをつなぎ，重量物を積載した車両が通行するための連絡橋を支える橋台（ブロックａ橋台）の支持力を十分なものとするために，鉄筋コンクリート造りで施工するためのものであって，常温で加工しなければならない部材である鉄筋を，大きな熱を加えてガス溶断することは，その材質を害し，強度を弱め，上記橋台の支持力を減殺することになりかねないミスであったし，設計上切断することが予定されていない斜め筋（主筋）の一部を切断してしまえば，橋台の支持力に大きな問題が生じるおそれがあった。原告は，上記切断を見た瞬間，半分頭が飛ぶような衝撃を受けた。
原告は，上記見分後，工事課長であり，この作業の現場責任者であったNに対し，上記のことを指摘したが，入らないから（やった）などと言われ，不満に感じた。しかし，原告は，Nに対しては，海洋工事の経験が全くないのに，一生懸命夜中まで仕事をしてくれたり，涙を流して原告の部屋に入ってきたりしたことなどもあり（後記ケのとおり，Nは，工期の遅れがあって，口数が少なくなり，ふさぎ込みがちになって，精神的に疲れて見えた原告に対し，広島に帰って休まれるよう声をかけたりしている。），将来ある若者であるNが傷つくのをおそれる気持ちもあって，それ以上追及するようなことをしなかった。
原告は，上記のとおり上記ミスに大きな衝撃を受けながらも，工事がこれ以上遅れることがないよう，どうにかしなければならないと思い，設計担当であったMとの間で，主筋切断ミスについての対応策を真剣に話し合い，補強筋の増設による対応策を策定した上，上記ミスが判明した日から数日ないし１週間くらい後に，Gの責任者であったK   のもとを訪れ，上記ミスについての報告をし，了解を求めた。Kは，報告を受けた途端，原告に対し，「なんでお前こんなことになっているのか」，「お前は所長失格だ」，「くびだ」などと強く叱責した。原告は，「勘弁してください」などと言って，頭をバッタのように下げ続けながら，手をついて土下座までして，何度も謝罪し，上記補強筋による対応策について了解を求めた。Kは，最終的に，上記対応策を了解したが，原告は，Kから上記了承を得た直後，今までは，ＪＶの工事事務所長を任されたのだという自負もあったし，Kに対し上手に対応してこの仕事をこなせるのは自分しかいないとの思いもあり，ひたすら気持ちに張りを持って仕事をし，さまざまなことにずっと我慢強く対応してきたが，もうこの人の前ではひたすら屈服するしかなくなったという思いがあふれてきて，全身の力が抜けたようになった。そして，原告は，そのころから，集中して物事を考えるのが難しくなり，その反面で，工事に関するさまざまなこと，特に過去への後悔と将来への不安が走馬燈のように頭の中に現れては消え，消えては現れるといった状態になり，毎晩，ほとんど眠られず身体がふらつき，ｂ発電所に行っても，自宅に帰っても，疲れが取れない状態となり，「責任をとらなければならない」との思いが募って，「死」という言葉が頭に思い浮かぶようになり，さらに，それが頭から離れないようになった。
ケ原告は，その後，ものを言わない日がしばらく続き，死ぬための準備をしなければならないとの思いにとらわれるようになり，少しずつ身辺の整理をしたりして，薬局で睡眠薬を買い求めたが，わずかしか売ってくれなかった。
そして，原告は，平成９年１月２７日，最後に四男に会って死にたいと思い，工事事務所に「家に帰る」と告げ，遺書らしきものを書いて，自宅に戻り，途中睡眠薬を買い，自宅で四男と風呂に入った後，睡眠薬を大量に飲んで，自殺を図ったが，やはり未遂に終わった。原告は，Y病院に入院したが，現場を放り出してきてしまったことやMやNのことが非常に心配になり，ベッドに寝ているわけにはいかないと，早期の退院を希望し，５日間で退院したが，Bから，自宅で待機するよう言われ，原告のことがすべて知れてしまったと絶望し，死ぬしかないと考え，平成９年２月２日，今度は包丁で胸や首を刺して死のうとしたが，未遂に終わった。


なお，Nは，平成１９年５月２４日，広島中央労働基準監督署の厚生労働事務官の事情聴取に対し，「現場にいる者として一番心理的にプレッシャーを感じるのは工期の遅れです。それは，遅れが発注者の計画やコスト増など悪い影響を最も与えるからです。推測ですが，現場所長はこのプレッシャーを最も感じていたのではないでしょうか。」「原告が自傷行為に及んだその前は，・・工期の遅れがあって，私には原告が精神的に疲れて見えました。もともと愉快な話し好きな人でしたが，口数が少なくなっており，ふさぎ込んだりされていましたので，私が広島に帰って休まれるように言いました。」と述べている。
(2)本件疾病の発病
原告は，平成９年２月２日の自殺未遂後，Z病院に入院し，けがの治療等を受けるとともに，同月３日から同病院の精神科で診察，治療を受けるようになった。同病院の医師αは，平成１４年２月１３日，原告について，病名を「躁うつ病」と診断するとともに，発病の経緯等につき，入院当初は焦燥感の強いうつ状態で，希死念慮が生じて自殺を企図がみられた，その後平成１１年１月ころから躁病相も出現し，躁うつ混合状態などがみられる，との診断をした（甲１６の８枚目）。
原告は，その後，α医師の転勤に伴って，平成１６年１０月以降，α心療内科クリニックで同医師の治療等を受けているが，同医師は，平成１８年１２月２５日，原告について，病名を「双極性感情障害」と診断するとともに，発病の経緯等につき，平成９年１月ころにうつ病を発病し，平成１１年１月ころには躁病相も呈するようになり，以後，躁病相とうつ病相を繰り返す状態が続いている旨診断した。
広島大学大学院保健学研究科教授の医師Oは，原告について，平成９年１月中旬ころの時点で「うつ病」を発症し，平成１１年１月の時点で「双極性感情障害（躁うつ病）」を発症し，それ以後は，うつ病相，躁病相の両者が混在した混合病相を繰り返しているようだとしている。
(3)その他，原告の性格等
ア原告は，明るく，几帳面で，責任感が強く，頼られると断れない性格であり，これまで真面目に仕事に取り組んでいた。
また，原告は，本件疾病発病当時，夫婦仲は良好で，家族や親族に関して思い悩むこともなく，その他金銭問題等もなかった。原告に精神疾患の既往はなく，精神科や心療内科に受診したこともなかった。イ平成９年２月，原告に代って，B   のβがｃ発電所桟橋工事の工事事務所の所長となり，海上工事の経験が豊富なFのγが副所長の職に就くとともに，増員によりδが工事課長（Lが副所長と兼務していた地位）の職に就き，同年４月に，Lが副所長の職を退いた。また，同年３月から，杭打船団も１船団体制から２船団体制に増団された。その結果，上記(1)カの工期についての変更契約の約定どおり，平成１０年１月２５日，ｃ発電所桟橋工事は竣工した。
以上の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。２争点（原告の本件疾病が業務に起因するものであるか否か）について(1)労働者災害補償保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡について行われるところ（同法７条１項１号），労働者の負傷，疾病，障害又は死亡を業務上のものと認めるためには，業務との間に相当因果関係が認められることが必要であるというべきである（最高裁昭和５０年（行ツ）第１１１号同５１年１１月１２日第二小法廷判決・集民１１９号１８９頁等）。
(2)上記１の認定事実によれば，原告は，ＪＶ（Ｂを代表企業とする５社の共同企業体）を施工者とするｃ発電所桟橋工事という海洋工事において，初めて，工期の管理や工事の安全管理等について大きな責任を担うＪＶ工事事務所の所長に就任し，Ｈの従業員であるＬが副所長と工事課長を兼務していたが海洋工事の経験に乏しく，施工業務を直接担当する工事課長であったＮ（Ｂの従業員）も海洋工事の経験が全くないなど，陸上における工事とは異なる知識と経験が要求される海洋工事の現場組織としては，人員や経験の点において脆弱といえる組織体制の中で，地元の要求への対応を余儀なくされながらも，やる気と自負を持って，意欲的に仕事を始めたこと，しかし，もともと一定期間に課せられた作業量が多く，計画どおりに仕事を遂行することが困難な状況の中で，平成８年７月に工事が着工されたが，同年１０月から始まった杭打ち工事（作業）がその後大幅に遅れ，同年１２月の時点で計画の３割程度しか進まず，遅れを解消するための方策もCの非協力的な姿勢等があって効果がなく，遅れは深刻さを日に日に増していったこと，そのため，原告は，夜遅くまでに及ぶ恒常的な長時間の時間外労働を余儀なくされる一方，島根県にあるｂ発電所の護岸工事との兼務による行き来等で休養も十分に取れず，発注者であるGの責任者であるKからは，工事の遅れについて，連日のように「お前はくびだ。」「部長を呼べ。」などと叱責，罵倒されるなどしたことが重なって，工期管理に大きな責任を負う工事事務所所長として，かなりの精神的，身体的負荷を受け，そのころから，次第に，疲れがたまって，口数が少なくなったり，ふさぎ込んだりするようになっていったこと，そんな折りの平成９年１月，重量物を積載した車両が通行するため相応の強度が求められていた連絡橋の橋台に係る鉄筋の組立作業に際し，主筋を８か所にわたりガス溶断するという，鉄筋の材質を劣化させその強度に少なからず影響を与える「あってはならない」重大な工事ミスが発生したため，原告は，大きな衝撃を受け，一週間くらいかけて補強案を作成してKに示したが，同人から，ここでも「お前は所長失格だ。」などと叱責，罵倒を受けるに至り，土下座までして謝罪して対処したものの，このような屈辱的な対応を余儀なくされるうち，Kの前では今後ひたすら屈服するしかないとの思いがあふれてきて，今までの，工事事務所所長として工事を工期までになんとか間に合わせようとする気概，自信や所長としての自負心を失ってしまい，全身の力が抜けたようになり，集中して物事を考えるのが難しくなり，毎晩，ほとんど眠られず，身体がふらつき，疲れが取れない状態となって，「責任をとらなければならない」との思いが募り，自殺念慮まで生じて，本件疾病（躁うつ病，双極性感情障害）を発症するに至ったことが認められる。そして，他方，上記１認定のとおり，原告は，本件疾病発病までに，精神疾患の既往歴や精神科等への受診歴もなく，当時，夫婦仲は良好で，家族や親族に関して思い悩むこともなく，その他金銭問題等もなかったものである。


平成２７年１０月２９日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１１４８６号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年８月２７日
判決
原        告          Ｐ１
原        告             株式会社ＡＤＤＨＯＭＥ原     告         トータル・アイ株式会社上記３名訴訟代理人弁護士小     川   晶   露被        告          株式会   社直村   企画一同訴訟代理人弁護士      今   田   晋   一同                        高   橋   幸   平同                        松   本   健   男
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告らそれぞれに２４９９万円及びこれに対する平成２５年１１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙原告商品目録記載の草刈機保護カバー(以下「原告商品」という。)を開発したとする原告Ｐ１，同商品の日本国内における独占販売権者であるとする原告株式会社ＡＤＤＨＯＭＥ，さらにその独占販売権の再許諾を受けたとする原告トータル・アイ株式会社が，別紙被告商品目録記載の草刈機保護カバー(以下「被告商品」という。)は原告商品の形態を模倣した商品であり，これを輸入販売する行為が不正競争防止法２条１項３号に該当すると主張して，被告に対し，同法４条に基づき，損害賠償請求として原告らそれぞれに対して２４９９万円及びこれに対する不法行為日の後である平成２５年１１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１判断の基礎となる事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告Ｐ１（以下「原告Ｐ１」という。）は，大韓民国（以下「韓国」という。）において原告商品を製造販売していた者である。イ原告株式会社ＡＤＤＨＯＭＥ（以下「原告アッドホーム」という。）は，平成２３年７月１２日，原告Ｐ１から，同人が製造販売している草刈機保護カバーの日本国内での独占販売権を受けたものである（甲４）。ウ原告トータル・アイ株式会社（以下「原告トータル・アイ」という。）は，平成２５年５月，原告アッドホームから，同原告が上記イのとおり，原告Ｐ１から許諾を受けた日本国内における草刈機保護カバーの独占販売権の再許諾を受けた者である（甲１，６，１６）。
エ被告は，日常品，アイデア商品，日用雑貨等の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)被告による原告商品の輸入販売等
ア被告は，平成２３年９月以降，原告アッドホームから原告商品の日本国内における独占販売権の再許諾を受け，日本国内における輸入販売元として，原告商品（ただし，平成２４年６月頃までは商品名を「草刈名人かるべぇ」）を輸入販売するようになり，平成２５年５月までの間に合計４万２６００個を輸入販売した（甲１０の１ないし８）。
イ原告商品の形態は，別紙原告商品目録添付の「原告商品『草刈達人かるべぇ』写真図」のとおりである。
(3)被告による被告商品の製造販売等
ア被告は，平成２５年３月頃から，韓国の企業に被告商品を製造させ，これを日本国内に輸入し販売し始めた。
イ被告商品の形態は，別紙被告商品目録添付の「被告商品『新草刈達人かるべぇ』」写真図」のとおりである。
２争点
(1)原告らは不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求権の主体になり得るか
（争点１）
(2)被告において原告商品は「他人の商品」か（争点２）(3)被告商品は原告商品の形態を模倣した商品か（争点３）
(4)原告らの損害（争点４）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（原告らは不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求権の主体になり得るか）について
（原告の主張）
ア原告Ｐ１は，原告商品を開発した者であり，原告アッドホームは，原告Ｐ１から原告商品を輸出して日本国内における独占的な販売権を許諾された者であり，原告トータル・アイは，原告アッドホームから原告商品の独占的な販売権の再許諾を受けた者である。
各原告は，自己の利益を守るために，模倣による不正競争を阻止して先行者の商品形態の独占を維持することが必要であり，商品形態の独占について強い利害を有する。
したがって，原告らは，「営業上の利益を侵害」（不正競争防止法４条）された者に該当し得るので，被告の行為が同法２条１項３号の不正競争であることを理由とする損害賠償請求権の主体となり得る。イ原告Ｐ１は，平成２１年１０月６日，韓国において，草刈機保護カバーの開発を目的として株式会社セロムを設立し，平成２２年９月頃，初めて略星状の形態を有する草刈機保護カバーを開発し，さらに同国において，同年１１月２０日には原告Ｐ１を創作者として当該形態の意匠登録を出願し，同日，特許出願を行うなどした上，同国で「セロミ」と称する草刈機保護カバーの販売を開始した。そして，その後も原告Ｐ１は，改良を重ね，平成２３年には改良版「セロミ」を韓国で販売したところ，好評を博した。原告アッドホームは，同年春頃，原告Ｐ１及び被告に対して草刈機保護カバーを日本向けに輸出販売する提案を行い，これを受け，原告Ｐ１は，同年６月末頃から日本向けの草刈機保護カバーの設計制作に着手し，金型，その他の部品及び組立て等を手配し，被告が送付してきた包装パッケージデザインを使用して，同年８月２２日，サンプルを作成して被告宛に送付し，同年９月５日には，原告商品１０００個を日本に向けて輸出した。このように，原告Ｐ１は，原告商品を開発，商品化した者である。
（被告の主張）


不正競争防止法２条１項３号の不正競争を理由とする損害賠償請求権の主体となり得るのは，当該商品を自ら開発，商品化した者に限られる。原告Ｐ１は，原告商品を開発，商品化した者ではなく，原告アッドホームも，単に輸出業者として，原告商品の流通に関与した者にすぎず，自ら開発，商品化した者ではない。また原告トータル・アイについても，平成２５年５月に日本で登録された特許（甲１）に係る発明品について独占販売権の再許諾を受けたようであるが，そもそも原告商品と関係ない商品名を「いしとばん」とする商品の販売に関与しているにすぎず，原告商品を自ら開発，商品化した者ではない。
したがって，原告らは，被告の行為が不正競争防止法２条１項３号の不正競争であることを理由とする損害賠償請求権の主体となり得ない。(2)争点２（被告において原告商品は「他人の商品」か）について
（原告の主張）
ア原告商品は，前記(1)（原告の主張）イのとおり，原告商品の開発，商品化については，原告Ｐ１がその費用，労力を投じて規格，構想，改良，仕様変更，図面作成，金型製作，製造等の全てを行ってきたものであり，被告は，単に「草刈名人かるべぇ」との商品名とパッケージデザインデータを提供したにすぎない。被告は，当初１０００個しか買い入れず，広告も，販売が始まった後の平成２３年１０月以降に行ったもので，被告が開発，商品化したものとは到底いえない。
イしたがって，原告商品は，被告にとって「他人の商品」である。
（被告の主張）
ア被告は，平成２３年８月頃，原告Ｐ１が経営する株式会社セロムに対し，日本向け商品として被告が企画し，それに基づいて開発した商品に被告が発案した商品名（草刈名人かるべぇ）を付して販売を開始し，平成２４年６月頃，これに改良を加えた商品に新たな商品名（草刈達人かるべぇ）を付して販売していた。
イ被告は，原告アッドホームを通じ，日本向けの仕様を伝え，支持部材の構成等を改良させるなど，原告商品の仕様変更，設計を行った。また，５６００万円以上の広告費をかけて，日本における販路を拡げる努力をしてきたもので，原告商品が被告にとって「他人の」商品とはいえない。
(3)争点３（被告商品は原告商品の形態を模倣した商品か）について
（原告の主張）
ア商品形態の実質的同一性
原告商品の形態と被告商品の形態は，以下のとおり，実質的に同一である。
(ｱ)原告商品の形態の特徴
原告商品の形態は次の特徴を有する。
Ａ回転式草刈機の円盤形カット刃の下部に位置するシルバー色（鉄・アルミ合金製）の保護プレートであって，
Ｂ上記Ａの保護プレートは，１２の突出部と１２の溝部が円周方向に
沿って交互に形成された略星状形を有し，
Ｃ上記Ｂの１２の突出部のうち１１の突出部の先端部には，何れも所定の角度上方へ折り曲げられて形成した折曲部が設けられ，Ｄ他方，上記Ｃにおける残りの１の突出部には，円筒状の支持部材の
下端を係止し，
Ｅ上記Ｄの支持部材の上端には，回転式草刈機のハンドル（竿）を挟み込んで固定するための略Ｕ字形のハンドル固定部を設け，Ｆ上記Ａの保護プレートの中央部には，同心円状に形成された谷部を有し，同谷部の中央に低円柱状のベアリング部材が設けられている。
(ｲ)被告商品の形態の特徴
被告商品の形態は次の特徴を有する。
ａ回転式草刈機の円盤形カット刃の下部に位置するシルバー色（ステンレス・鉄・アルミ合金製）の保護プレートであって，ｂ上記ａの保護プレートは，１２の突出部と１２の溝部が円周方向に
沿って交互に形成された略星状形を有し，
ｃ上記ｂの１２の突出部のうち１１の突出部の先端部には，何れも所定の角度上方へ折り曲げられて形成した折曲部が設けられ，ｄ他方，上記ｃにおける残りの１の突出部には，円筒状の支持部材の
下端を係止し，
ｅ上記ｄの支持部材の上端には，回転式草刈機のハンドル（竿）を挟み込んで固定するための略Ｕ字形のハンドル固定部を設け，ｆ上記ａの保護プレートの中央部には，同心円状に形成された谷部を有し，同谷部の中央に低円柱状のベアリング部材が設けられている。
(ｳ)商品形態の対比
被告商品の構成ｂないしｆは，いずれも原告商品の構成ＢないしＦを充足する。被告商品の構成ａは，原告商品の構成Ａとは材質の点でやや異なるが，その色彩は何れもシルバーであり，質感，光沢においても異なる印象を需要者に与えるものではなく，したがって，被告商品の形態は，原告商品の形態と実質的に同一である。
イ依拠性
被告は，原告商品を輸入販売していた者であり，しかも草刈機保護カバーは，様々な形態を取り得るもので，実際，他社の商品は全て原告商品と形態の特徴が大きく異なるものばかりである。そうであるのに，被告商品は原告商品に酷似しているのであるから，被告商品が原告商品の形態に依拠して作り出されたことは明らかである。
ウ被告主張に係る原告商品と被告商品の形態の相違点についての認否反論
保護プレートの形状の相違点について
①被告主張①は全部否認する。原告商品も先端部は丸みを帯びているし，最深部も直線的とまではいえない。このような違いは説明されなければ分からないほど些細なものである。
②被告主張②の寸法の相違については，各寸法において１０％にも満たない僅かな違いにすぎず，需要者に認識されないものである。③被告主張③につき，原告商品の保護プレートの突出部には，中央部に凹部が形成されている点は否認し，被告商品の突出部では，幅約４ｍｍの凹状の溝が突出部の外縁に沿って形成され，突出部の中央に凸部が形成されている点は認める。いずれにしても，指摘がなければ，いずれの商品も外縁に沿って略三角形状の縞ないし筋模様があるという共通の印象が持たれるものである。
④被告主張④については認める。ただし，指摘されて初めて気づく程度の違いにすぎない。


⑤被告主張⑤の寸法は認め，作用効果の違いについては否認する。回転刃の高さは，保護プレートの谷部の深さではなく，中央に設置されるベアリング上部の高さによるもので，原告商品は２４ｍｍであり，被告商品は２２ｍｍであり，その差はほとんどなく，作用効果に違いはない。むしろ，需要者が通常の用法に従って使用した場合，知覚によって異なる商品であると認識できる形状の差異とは言い難い。⑥被告主張⑥は認める。しかし，余りに些細な差異である。⑦被告主張⑦は認めるが，そのような差異は指摘されなければ全く気付かない程度のものである。
(ｲ)保護プレート支持部材の相違点について
①被告主張①につき，原告商品の円筒状部材が半透明である点，略Ｕ字形のハンドル固定部材が一定角度を保持する点は否認し，その余は認める。原告商品の円筒状部材はグレー色であり，ハンドル固定部材は，一定角度に固定されるわけではなく，円筒状部材内部のスプリングにより草刈機のハンドル(竿)に装着して使用する際に角度が柔軟に変更調整される。
いずれにしても，大きさ，長さがほぼ同一の円筒状の部材が下端において保護プレート突出部の１つに連結され，上端においても，寸法，構造がほぼ同一の略Ｕ字形のハンドル固定部材が当接される点で共通しており，上記些細な違いがあったとしても，需要者に異なる商品として認識させるものではない。
②被告主張③については，指摘されなければ容易に認識できないものである。
(ｳ)保護プレート底部の形状の相違点について
被告が主張する相違点については，いずれも指摘されなければ気が付かない程度の僅かな違いばかりであって，需要者が商品選択を行う際，使用時の状況を想定して購入するものである以上，何れも認識されないものばかりである。
(ｴ)ベアリング部の相違点について
被告主張の寸法は認めるが，２ｍｍの差異は認識できないものである。
(ｵ)底面保護カバーの形態の相違点について
被告の主張は認めるが，そもそも保護プレート中央下面は通常の使用である草刈りの際には見えないし，草刈機に装着する際，唯一見る機会があるとしても，需要者が異なる商品と認識できる程度の形状の差異とは言い難い。
(ｶ)まとめ
被告の主張する点は，いずれも需要者が商品選択を行う際に，意識や注目することのない極めて些細な違いにすぎず，むしろ被告商品が原告商品に酷似している以上，実質的同一性は肯定される。エ原告主張に係る商品形態が，「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態」であり，ありふれたものであるとの被告主張に対する反論被告が主張する①ないし⑦の形状は，他にあらゆる形態選択の可能性があった。たとえば，支持部材のある突出部を幅広に構成する形態，支持部材のある突出部を二股に分ける形態，各突出部先端を折曲するのではなく保護プレート全体を上方へ傾斜させる形態，そもそも支持部材を設けない形態，厚太のプラスティック製とし各突出部を半月形とする形態等，草刈機保護カバーの形態には，無限の選択の可能性があったものである。そうであれば，被告商品において，あえて，原告商品とデッドコピーというべき程までに酷似した形態を選択せずとも，他に草刈機保護カバーとしての機能，用途を同様に達成できる形態を選択できたのだから，そのうち１つの形態にすぎない原告商品の形態が機能確保に不可欠だとか，通常ありふれた形態であるとの被告の主張は失当である。
（被告の主張）
ア原告商品と被告商品の形態の相違点
原告商品と被告商品の形態は，以下の点で相違し，実質的に同一であるとはいえない。
(ｱ)保護プレートの形状の相違点
①保護プレートの円周方向に沿って交互に形成された１２の突出部の先端部及び各溝部の最深部の形状が，原告商品は直線的であるのに対し，被告商品では丸みを帯びている。
②原告商品の保護プレートの突出部は，最深部から突出部の先端までの長さが約６７ｍｍ，最深部の幅が約３７ｍｍ，折曲部を除いた最浅部の幅が約１２ｍｍである。これに対し，被告商品の保護プレートの突出部は，最深部から突出部の先端までの長さが約６０ｍｍ，最深部の幅が約４５ｍｍ，折曲部を除いた最浅部の幅が約１５ｍｍであり，原告商品に比べて突出部の長さは短く，幅は広い。
③原告商品の保護プレートの突出部には，中央部に凹部が形成されている。これに対し，被告商品の突出部では，幅約４ｍｍの凹状の溝が突出部の外縁に沿って形成され，突出部の中央に凸部が形成されている。
④原告商品の各突出部の中央に形成された凹部は，各突出部から延長されて，保護プレートに同心円状に形成された谷部の外周側面に至るまで形成されている。これに対し，被告商品の各突出部の中央に形成された凸部は，各突出部から延長されて，谷部の外周側面，底面を経由し，谷部の内周側面の最上部に至るまで形成されている。⑤保護プレートの谷部の深さ（谷部の最下部から各突出部の最深部までの高さ）を比較すると，原告商品は約２０ｍｍであるのに対し，被告商品は約１３ｍｍしかない。なお，保護プレートの谷部の深さは，草刈機を地面に接地させた際の保護プレート及び回転刃の高さを決定するため，草刈機保護カバーの作用効果に大きく影響する。⑥被告商品では，支持部材が連結されている突出部と，その左右二つの突出部との間に，それぞれ台形状に隆起した凸部が存在するが，原告商品には存在しない。
⑦被告商品では，支持部材が連結されている突出部の中央に形成された凸部の高さは，他の突出部の中央に形成された凸部と同様の高さとなっている。これに対し，原告商品では，支持部材が連結されている突出部の中央に形成された凹部は，他の突出部の中央に形成された凹部よりも深い。
(ｲ)保護プレート支持部材の相違点
①原告商品の支持部材は，その構成の一つである円筒状部材が半透明のポリカーボネート製であり，その上端は，同部材の長手方向に対して垂直面ではなく，所定角度を有する切断面になるよう形成されている。また，円筒状部材の中空に留置された弾性部材の一端に連結された，略Ｕ字形で，略Ｕ字形内部に回転式草刈機のハンドル（竿）を挟み込んで螺子で固定するオレンジ色のハンドル固定部材（鉄をゴムでコーティングした部材）が，上記円筒状部材の上端の切断面に当接され，支持部材がハンドルに対して一定角度を保持する形態となっている。


原告商品は，パッケージに梱包された状態では，支持部のフックを，平行に位置した２本の連結孔の保護プレート中央部側の端に寄せ，保護プレートに対して垂直な部分に位置させて，支持部全体を内側（保護プレート中心側）に倒した状態で格納されている。原告商品をパッケージから取り出し，支持部のフックを上記連結孔の突出部先端側の端まで移動させると，円筒状部材の一端が突出部に当接して，支持部全体が保護プレート突出部先端に，所定の角度(略直角)をもって自立し，上記のとおり，支持部上端の略Ｕ字形状のハンドル固定部は円筒状部材に当接して，所定の角度(ハンドルの角度と同じ)を保持している。
これに対し，被告商品では，円筒状部材はシルバー色のアルミ製であり，その上端は長手方向に対して垂直面が形成され，円筒状部材の中空に留置された弾性部材の一端に連結された，略Ｕ字形で，略Ｕ字形内部に回転式草刈機のハンドル（竿）を挟み込んで固定する銀色アルミ製のハンドル固定部材が，上記円筒状部材の上端垂直切断面に当接されており，支持部材がハンドルに対して角度自由に支持される形態である。装着前の保護プレートと支持部の連結部は，回転自在であり，原告商品のように，円筒状部材が保護プレートに当接したり，円筒状部材が自立したりする構造ではない。
②保護プレートと支持部材の連結部について，原告商品では，保護プレートの一の突出部の端部に，連設された直線状の２本の連結孔が設けられ，同各連結孔に，円筒状部材の中空に留置された弾性部材の一端に係止された略角丸長方形に形成されたフックが連結されている。これに対し，被告商品では，円筒状部材の中空に留置された弾性部材の一端には，同円筒状部材の直径より相対的に大きく，略環状に形成されており，円筒状部材の下端から突出するように配置されたフックが係止されており，同フックが，保護プレートの一の突出部の端部に設けられた円状の連結孔に連結されている。
③被告商品は，前記①の銀色アルミ製ハンドル固定部材の略Ｕ字内側面に黒色ゴム製の保護材を接着させているのに対し，原告商品では，そのような保護材は接着されていない。
(ｳ)保護プレート底部の形状の相違点
①原告商品は，保護プレートの中央の回転軸を受ける部分を残して，ベアリング装着部は，円形に凹んでおり，凹みの周囲は平面であり，平面上に４つの穴があり，螺子が装着されている。これに対し，被告商品では保護プレートの中央の回転軸を受ける部分の中央は凹んでおり，その周囲には環状の凸部があり，同部材の周囲には環状の黒色ゴム製部材があり，さらにその外側に環状の凸部と平面がある。平面上には８つの穴があり，うち４つの穴に螺子が装着されている。そのため，底面からみると，原告商品のベアリング取付部は凹んでいるのに対し，被告商品には二重の同心円状の凸部がある。②原告商品は，その周囲に完全な円環(ドーナツ)状の凸部がきれいに浮き出ており，同円環状の部分の外周から，各突出部に羽状の凸部が浮きだし，突出部先端まで届いている。凸部は同心円状，突出部には１重の羽状の模様が浮き出ている。これに対し，被告商品では，その周囲には，略円環状の凸部が浮き出しているが，凸部に凹凸があり，筋模様となっており，メカニカル(機械的)な印象を与える。また，その凹部は突出部の先端へ続く羽状の凹みの一部をなしている。保護板の外縁に沿った線と突出部に略三角形（又は羽状）の線の二重の線，縞模様が，略円環状の凸部には略同心円に縞の入った数珠様の模様が浮き出ている。
③原告商品は，支持部を取り付けた突出の先端に２本の平行する直線状の孔からなる連結孔(以下「平行連結孔」という。)があるのに対し，被告商品では，支持部を取り付ける突出部の先端には小さな一つの孔があるだけである。
(ｴ)ベアリング部の相違点
原告商品ではベアリング部の直径が約５２ｍｍであるのに対し，被告商品では約５５ｍｍである。
(ｵ)底面保護カバーの相違点
原告商品では，保護プレート中央部下面の貫通孔に嵌挿するゴム製の異物遮断材を備える。これに対し，被告商品では，保護プレートの中央部下面に，４本の螺子で固定する，ステンレス製，略半球状で縁部に保護プレートとの接着面を備えた異物遮断材を備える。
イ依拠性について
被告は，ドンミョン（東明）産業株式会社が平成２３年頃から韓国で販売していた草刈機保護カバー「トルトリ」（以下「東明産業版トルトリ」という。）を改良したものをベースに，日本向けに保護盤を小さくするなどの軽量化を図り，保護プレートに模様をつけて強度を増す等の改良をさせ，被告商品として輸入し，販売を開始したものである。原告商品と被告商品との類似点のうち，突出部，溝部の数が１２である点を除く全部及び被告の主張する相違点の全ては，遡れば東明産業版トルトリの形態，材質に由来するものであり，被告商品は，原告商品に依拠していない。原告Ｐ１は突出部，溝部の数が１４のデザイン（意匠）を韓国において登録しており，また韓国において原告Ｐ１から東明産業株式会社に対して特許権侵害の仮処分申立事件があったことから，被告による日本国内における原告商品の販売開始に際し，紛争回避のため突出部，溝部の数を１２に変更したものである。
ウ原告主張に係る商品形態の実質的同一性についての認否反論
(ｱ)原告主張に係る原告商品の形態について
構成Ｂのうち「略星状形」が三角形状の突起が円周上に並ぶ形状一般をいうが，このような言葉は曖昧かつ広範であり，これを主要な特徴とする原告商品の形態の特徴は，あいまいかつ広範であり，この要件の充足により実質的同一性の主張とすることはできない。その余は認める。構成Ｃ，Ｄ及びＥについては認める。
構成Ｆについては，「同心円状に形成された谷部を有し」という部分については，谷部の内側の部分は「円」ではあるが，外側の部分は，突出部の模様が存在するために「円」ということはできない。正確には，「上記Ａの保護プレートの中央部上面には，低円柱状のベアリング部材を中心とする略二重の同心円状の内側円と外側の略円に挟まれた谷部を有する」となる。
(ｲ)原告主張に係る被告商品の形態について
構成ｂのうち，「略星状形」については，上記(ｱ)記載のとおりであるが，その余は認める。


構成ｆについては，「同心円状に形成された谷部を有し」という部分について，突出部からベアリング部まで続く模様があり，谷部の内側の部分，外側の部分とも「円」ということはできない。正確には，「上記ａの保護プレートの中央部上面には，低円柱状のベアリング部材を中心とする略二重の同心円状の内側の略円と外側の略円に挟まれた谷部を有する」となる。また原告商品の構成Ｆにおいては，内側の部分は円であるのに対し，被告商品の構成ｆでは内側の部分も円とはいえないため，被告商品の構成ｆは原告商品の構成Ｆを充足しない。
エ原告主張に係る商品形態が，「当該商品の機能を確保するために不可欠
な形態」であり，ありふれたものであること
(ｱ)原告商品及び被告商品と同種商品の形態において，その用途，機能を満たすためには，以下の形態をとる必要がある。
①保護プレートを回転刃の下側に装着することから，保護プレートが回転刃の回転を妨げないようにし，かつ，保護プレート自体が回転すると草が刈れないので，回転刃ないし回転軸の回転がそのまま保護プレートに伝わることを抑制するため，保護プレートと回転軸の接合部にはベアリングが設置される。
②ベアリングだけでは保護プレートの回転を阻止できないので，保護プレートの回転を阻止する構成が採用される。
③保護プレートは，回転刃の刃先を保護するために，回転刃の回転半径よりも外側に突き出した部分(突出部)が不可欠であり，かつ刈るべき草を回転刃に当てる部分(溝部)がある。
④突出部の先端には回転刃の先を保護するために，折曲部が設けられることが多い。
⑤③の形状として，突出部と溝部が交互に形成されることが多い。⑥韓国で販売されている草刈機に用いられている刃は，長い楕円形の長手方向の両端を断ち切った形状，あるいは長方形の長手方向の中央部をふくらませた形状の両刃であり，該突出部の縁部と回転刃で，鋏のように草を挟む（打撃する）ことで草を刈り取るところ，刃の有効部分(草に当たる部分)を大きくして多くの草を刈り取れるよう，溝部は深く形成される。
⑦強度の点から保護プレートを金属製にした場合，さび防止の観点からステンレスやアルミ合金などが用いられることが多いので，その場合，色彩はシルバー又は灰色となる。
(ｲ)そうすると，原告が原告商品と被告商品の形態の実質的同一性の根拠とする商品形態は，突出部，溝部の数以外，草刈機の回転刃の下側（地面側）に装着する保護プレートという商品形態において，その機能を確保するために不可欠な形態ないし通常有するありふれた形態であり，この種の商品が広範に該当するものとなっているといえる。したがって，商品の形態の実質的同一性に係る原告主張は，不公正な競争行為としての形態摸倣に該当するか否かを判断する枠組として曖昧かつ広範にすぎ，失当である。
(4)争点４（原告らの損害）について
（原告の主張）
ア被告は，平成２５年３月から本件訴訟を提起した同年１１月８日まで，被告商品を少なくとも３万個は輸入して販売した。また，被告商品の小売価格は，４９８０円であるが，その製造原材料費その他の原価は５割弱と推測されるから，被告は被告商品１個当たり２５００円の利益を得た。そうすると，被告は，７５００万円程度の利益をこれまでに得たものであるから，不正競争防止法５条２項により，同額が原告ら全体に発生した因果関係ある損害であるといえる。そして，原告らのこれまでの実績では，原告商品１個あたりの利益をそれぞれ３分の１ずつ取得するというおおよその関係があったことから，各原告に発生した損害は，各原告につきそれぞれ２４９９万円となる。
イ不正競争防止法１９条１項５号イは，文言上明確に「日本国内において」最初に販売された日から起算することを明言するところであるから，本件において同法２条1項３号該当の不正競争を理由とする損害賠償請求権は，原告商品の販売が開始された平成２３年９月から３年を経過する日までの期間を対象として認められる。これと異なる被告の主張は失当である。
（被告の主張）
ア原告の主張は争う。
イ株式会社セロミは平成２２年３月頃からホームページ上で原告商品を販売しているところ，インターネットを使えばその時点で日本国内でも原告商品を購入できたから，同月頃をもって原告商品が「日本国内において最初に販売された日」と解すべきである。
したがって，それから３年を経過した後に開始された被告商品の販売を対象とする原告の不正競争防止法２条１項３号該当を理由とする損害賠償請求は失当である。
第３当裁判所の判断
１争点(3)について
(1)不正競争防止法２条１項３号は，他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等を不正競争と定めるところ，「商品の形態」とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいい（同条４項），「模倣する」とは，他人の商品の形態に依拠して，これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいうとされる（同条５項）。保護を求める商品の形態と，相手方の商品の形態とが実質的に同一といえるためには，両者の形態を対比し，全体としての形態が同一といえるか，または実質的に同一であるといえる程度に酷似していることが必要であるが，その酷似の判断は，形態の相違点をもたらす改変の着想の難易，改変の内容，程度，形態による効果等を総合的に判断してなされるべきであり，当該改変によって形態の特徴に相違がもたらされ，既に存在する他人の商品の形態と酷似していると評価できない場合には，実質的に同一の形態とはいえないものというべきである。
(2)ア原告は，原告商品の形態の特徴を次のＡないしＦのとおり，被告商品の形態の特徴をａないしｆのとおりであるとして，これをもって被告商品の形態は原告商品の形態と実質的に同一であると主張するところ，各商品が，いずれも原告主張のとおりの形態を有することは優に認められる（別紙「原告商品『草刈り達人かるべぇ』写真図」及び「被告商品『新草刈り達人かるべぇ』写真図」）。
(ｱ)原告商品の形態の特徴
Ａ回転式草刈機の円盤形カット刃の下部に位置するシルバー色（鉄・アルミ合金製）の保護プレートであって，
Ｂ上記Ａの保護プレートは，１２の突出部と１２の溝部が円周方向に
沿って交互に形成された略星状形を有し，
Ｃ上記Ｂの１２の突出部のうち１１の突出部の先端部には，何れも所定の角度上方へ折り曲げられて形成した折曲部が設けられ，Ｄ他方，上記Ｃにおける残りの１の突出部には，円筒状の支持部材の
下端を係止し，


Ｅ上記Ｄの支持部材の上端には，回転式草刈機のハンドル（竿）を挟み込んで固定するための略Ｕ字形のハンドル固定部を設け，Ｆ上記Ａの保護プレートの中央部には，同心円状に形成された谷部を有し，同谷部の中央に低円柱状のベアリング部材が設けられている。
(ｲ)被告商品の形態の特徴
ａ回転式草刈機の円盤形カット刃の下部に位置するシルバー色（ステンレス・鉄・アルミ合金製）の保護プレートであって，ｂ上記ａの保護プレートは，１２の突出部と１２の溝部が円周方向に
沿って交互に形成された略星状形を有し，
ｃ上記ｂの１２の突出部のうち１１の突出部の先端部には，何れも所定の角度上方へ折り曲げられて形成した折曲部が設けられ，ｄ他方，上記ｃにおける残りの１の突出部には，円筒状の支持部材の
下端を係止し，
ｅ上記ｄの支持部材の上端には，回転式草刈機のハンドル（竿）を挟み込んで固定するための略Ｕ字形のハンドル固定部を設け，ｆ上記ａの保護プレートの中央部には，同心円状に形成された谷部を有し，同谷部の中央に低円柱状のベアリング部材が設けられている，特徴を有する。
イそして，以上を前提に両商品の形態の特徴を対比すると，各構成要素はＡ及びａの材質の点を除き一致しているといえ，また材質の点も形態の特徴という点では実質的に同じものといって差し支えないものである。(3)しかし，上記(2)において対比対象とされている形態の特徴は概括的なものであって，両商品の基本的構成をいっているにすぎないといえる。不正競争防止法２条１項３号にいう「模倣」の要件である商品形態の酷似をいうためには，さらに商品形態の具体的構成に及んで対比観察を行う必要があるというべきである。
そこで，そのような観点から，原告商品及び被告商品の形態につき，その具体的構成を，保護プレート及び保護プレート支持部材に分けて認定すると，それぞれ次のとおりである（甲１５の１，乙１０ないし１６及び別紙添付の「原告商品『草刈り達人かるべぇ』写真図」及び「被告商品『新草刈り達人かるべぇ』写真図」，争いのない事実を含む。）。
ア原告商品
(ｱ)保護プレートの形状
①保護プレートの突出部は１２本の放射状に形成され，そのうち１１本の最深部から突出部の先端までの長さは約６７ｍｍ，最深部の幅は約３７ｍｍ，折曲部を除いた最浅部の幅は約１２ｍｍである。②支持部を取り付けた突出部は他の突出部より大振りであり，その先端に平行連結孔がある。
③底部は，保護プレートの中央の回転軸を受ける部分を残して，ベアリング装着部は，円形に凹んでおり，凹みの周囲は平面であり，平面上に４つの穴があり，螺子が装着されている。
④③の周囲に完全な円環(ドーナツ)状の凸部がきれいに浮き出ており，同円環状の部分の外周から，各突出部に羽状の凸部が浮きだし，突出部先端まで届いている。
⑤保護プレート底面中央部には，凹部に嵌挿するゴム製の保護カバー（異物遮断材）を備えている。
⑥保護プレートの谷部の深さ（谷部の最下部から各突出部の最深部までの高さ）は約２０ｍｍで，保護プレートを横から見た形状は厚みのある台形となっている。
(ｲ)保護プレート支持部材
①原告商品の支持部材は，強化プラスティック製の円筒状部材の中にスプリングが配されている。
②支持部材の上端は，同部材の長手方向に対して垂直面ではなく，所定角度を有する切断面になるよう形成されており，スプリングの一端に連結された略Ｕ字形で，回転式草刈機のハンドル（竿）を挟み込んで螺子で固定するオレンジ色のハンドル固定部材が，上記円筒状部材の上端の切断面に当接され，支持部材が草刈機ハンドルに対して一定角度を保持する形態となっている。
③支持部材の下端には円筒状部材の中に配されたスプリングの一端に係止された略角丸長方形に形成されたフックが，保護プレートの一の突出部の端部にある平行連結孔に連結されているため，支持部材により本体を支持することが可能である。
イ被告商品
(ｱ)保護プレートの形状等
①保護プレートの突出部は１２本の放射状に形成され，そのうち１１本の最深部から突出部の先端までの長さは約６０ｍｍ，最深部の幅は約４５ｍｍ，折曲部を除いた最浅部の幅は約１５ｍｍである。②被告商品は，支持部を取り付ける突出部が多少大振りとなっており，その先端には小さな一つの孔がある。被告商品では，支持部材が連結されている突出部と，その左右二つの突出部との間に，それぞれ台形状に隆起した部分が存在する。
③保護プレート底部の中央は凹んでおり，その周囲には二重の同心円状の細い凸部に囲まれた環状の黒色ゴム製部材があり，さらにその外側に環状の平面があり，平面上には８つの穴があり，うち４つの穴に螺子が装着されている。
④③の周囲に，略円環状の凸部が浮き出しているが，同凸部には凹凸があり，筋模様となっている。その凹部は突出部の先端へ続く羽状の凹みの一部をなしている。保護プレートの外縁に沿った線と突出部に羽状の線の二重の線，縞模様が，上記円環状の凸部の模様となっている。
⑤保護プレート底面中央部には，４本の螺子で固定する，ステンレス製，略半球状で縁部に保護プレートとの接着面を備えた保護カバー（異物遮断材）を備えている。
⑥保護プレートの谷部の深さは約１３ｍｍであり，保護プレートを横から見た形状は，中央部と外周部が多少もりあがった薄い形状となっている。
(ｲ)保護プレート支持部材
①被告商品の支持部材は，円筒状部材はシルバー色のアルミ製である。②支持部材の上端は長手方向に対して垂直面が形成され，円筒状部材の中に配された弾性部材の一端に連結された，略Ｕ字形で，略Ｕ字形内部に回転式草刈機のハンドル（竿）を挟み込んで固定する銀色アルミ製のハンドル固定部材が，上記円筒状部材の上端垂直切断面に当接されており，支持部材がハンドルに対して角度自由に支持される形態である。
③上記弾性部材の他端には，円筒状部材の下端から突出するように配置されたリング状の留具が係止されており，同留具が，保護プレートの一の突出部の端部に設けられた小さな一つの孔に連結されているが，当該留具は孔に通してあるだけであるため、支持部材により本体を保持することができない。


(4)そして，以上認定した具体的構成を前提に，両商品の形態を対比すると，以下のような共通点，相違点が存することが認められる。
ア保護プレートの形状について
保護プレートは突出部が１２本放射状に形成され，うち１本が草刈機のハンドル（竿）部分と固定するための支持部材と連結するために他と異なり大振りとなっているという点でほぼ同一であるが，保護プレートは，全体として原告商品の方が被告商品に比して多少突出部が長く幅が狭くなっており，保護プレートの形態を特徴付ける凸部の形状については，以下のような少なからぬ相違点がある。
すなわち，原告商品の保護プレートにおいては，中央のベアリング装着部は，底面が円形に凹んでおり，凹みの周囲は平面で，その周囲には，完全な円環(ドーナツ)状の凸部がきれいに浮き出ており，同円環状の部分の外周から，各突出部に羽状の凸部が浮きだして突出部先端まで届いており，底面から見た場合に簡単な構造が見て取れるものである。これに対し，被告商品の保護プレートにおいては，その中央底面は，環状の黒色ゴム製部材を挟んだ二重の同心円状の細い凸部があり，その周囲の平面の外側に，円環状の太い凸部が浮き出しているが，１２本の突出部の縁に沿って凸部を形成し，原告商品では凸状になっている突出部中心部分が逆に凹状になっている上，その凹状の構造は，円環状となる太い凸部に及び，凹凸の縞模様が浮き出ており，そのため被告商品の上記円環状部分は原告商品のそれとは明らかに異なる視覚効果を与えている。
また，保護プレートを横から見た形状は，原告商品が厚みのある台形であるのに対し，被告商品は中央部と円周部が多少出ているものの原告商品より相当薄い形状となっており，需要者に異なる印象を与えている。さらに，原告商品の保護プレートは，中央底部の貫通孔に嵌めこむゴム製のカバー（異物遮断材）を備えるのに対し，被告商品の保護プレートは，中央底部に，４本の螺子で固定する，ステンレス製，略半球状で縁部に保護プレートとの接着面を備えたカバー（異物遮断材）を備えているところ，底部の保護カバーは，保護プレートを装着する際必ず見る部分であるから，形態はもちろん，素材，取り付け方法も全く異なる両者は，需要者に両商品が異なる構造であることを看取させるものである。
イ保護プレート支持部材について
原告商品の支持部材は，上記保護プレートの大振りの突出部に支持部材の内部にあるスプリングの先端にあるフック状のもので平行連結孔に掛けて繋がれているが，被告商品の支持部材は，保護プレートの大振りの突出部の一端の小さな一つの孔とリング状の部材を用いて連結されており，また静止状態で比較しても視覚的にも微細とはいえない形態の相違をもたらしている。
その上，両商品を実際に対比したときには，支持部材部分によって，原告商品については商品全体の姿勢を保持することを可能としているのに対し，リングで支持部材が連結されているにすぎない被告商品は，同部分で商品の姿勢を保持することはできないから，相違の程度には著しいものがあるといえる。
(5)以上のとおり，被告商品の形態と原告商品の形態とを具体的構成に及んで対比すると，特に保護プレートにおいて被告商品の形態は原告商品の形態に比して視覚的に複雑化しているし，また保護プレート及び保護プレート支持部材とも，その形態から想定される製造工程は被告商品の方が原告商品より複雑化していることも看取できる。そして，これらからすると，その形態の改変の着想は容易なものではないといえるし，また改変の程度は大であるということができるから，被告商品において採用された形態により，原告商品との間で形態の特徴に相違がもたらされているということができ，したがって，被告商品は原告商品の形態と酷似していると評価できないというべきである。
(6)アこれに対して原告は，上記のような原告商品と被告商品の形態の特徴の相違は，些細なもの，あるいは僅かな違いであるなどとし，原告主張に係る形態の対比だけで商品形態の実質的同一性の判断に十分なように主張するところ，確かに両商品を対比して観察すると，原告主張に係る形態の特徴が共通することから，一見してよく似ているとの印象が与えられ，それに比較すると，上記(5)で認定した相違点は微細なものであるように思えないではない。
イしかし，証拠（乙９，１８，甲６０）によれば，回転式草刈機の刃の下側に装着することを特徴とする刃の保護カバーは，原告商品の日本国内販売開始当時，日本国内においてはほとんど存しなかったものの，韓国においては一般的であったものと認められ，そして，それらの保護カバーにおいては，以下①ないし④の形態の特徴が認められるものが多く，またそれらは，この種の商品において機能を発揮するための構造であるとも認められる。
①保護プレートが回転式草刈機の円盤形カット刃の下部に位置する。②保護プレートは，複数の突出部と溝部が円周方向に沿って交互に形成された放射形状となっている。
③上記放射形状の突出部の一部は，他に比して大きく，同所に回転式草刈機(竿)のハンドルと固定する支持部材の下端が連続している。④上記支持部材の上端には，回転式草刈機のハンドル（竿）を挟み込んで固定するための固定部が設けられている。
ウそして，これらの点を踏まえて，改めて原告主張に係る原告商品及び被告商品の形態の特徴を検討すると，原告商品及び被告商品を一見して似ていると感じさせる上記ＡないしＦ及びａないしｆの形態の特徴は，韓国において同種商品に多く見られる上記①ないし④の形態の特徴に，機能部分として突出部の折曲（Ｃ，ｃ）や，保護カバー中心部に付加した形態的特徴（Ｆ，ｆ）が加わったものにすぎないといえ，これらからすると，原告商品と被告商品との形態が似ているとの印象を与える原告主張に係る両商品の形態の特徴の共通点は，少なくとも韓国においては，同種商品の間において，よく見られた形態の一態様にすぎないものであったと認められる。
そうすると，上記形態の特徴の共通点が被告主張のように「当該商品の機能を確保するための不可欠な形態」とまではいえないとしても，原告商品及び被告商品がいずれも韓国で開発製造され日本国内に輸入された商品であることを考慮するならば，先行開発者の開発利益を保護するという不正競争防止法２条１項３号の趣旨に照らし，そのような形態の特徴の共通性に重きをおいて両商品の形態が酷似していると評価して原告商品の形態に保護を与えることは相当ではないというべきである。したがって上記(5)で認定した商品形態の具体的構成の相違をもって微細なものにすぎないという原告の主張は失当であり，むしろその相違点の存在によって両商品の形態は酷似していると評価できず，実質的に同一であるとはいえないというべきであるから，被告商品は，原告商品の形態を模倣したものとは認められない。
２よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部


平成２９年３月２３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２７年（ワ）第６４５９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１月２３日
判            決
原      告                  山野商   事株式   会社同訴訟代理人弁護士          河    島      眞      一被      告                  株式会社エムジェイディーバ同訴訟代理人弁護士          吉    野      誉      文
主            文
１被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２８年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２０分し，その１９を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１８８９万１７５７円及びうち９４万１７５７円に対する平成２７年７月１０日から，うち１７９５万円に対する平成２８年３月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１請求の要旨
本件は，原告が，被告に対し，以下の各請求をした事案である。(1)原告は，被告が，フィットネスプログラム「Ritmix」に関するウェアを共同して製造販売すること等についての原告との包括的な業務提携契約等の合意を一方的に破棄し，取引を終了させたことにより，損害を被ったとして，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，RitmixのＤＶＤ撮影に要した費用である８７万１６４０円の賠償金及びこれに対する平成２７年７月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。(2)原告は，被告との間で，RitmixのＤＶＤ撮影に採用されたウェアを販売し，その売上げを折半する旨の契約を締結したところ，被告が上記ウェアの類似品を販売したと主張し，同契約の履行請求権に基づき，販売額の半額である１万４４００円及びこれに対する平成２７年７月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。(3)原告は，被告との間で，原告がイベントの際に被告のウェアを販売し，被告が原告に対して販売額の３５％に相当する手数料を支払う旨の販売委託契約を締結し，その上で，原告がウェアを販売したと主張し，同契約の履行請求権に基づき，販売額の３５％に相当する５万５７１７円及びこれに対する平成２７年７月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
(4)原告は，Ritmixのマスタートレーナーのパブリシティ権について独占的な利用許諾を受けるなどしているところ，被告が原告との取引終了後も上記トレーナーの画像をホームページ等に掲載し，上記パブリシティ権を侵害し，原告に固有の損害を被らせた旨主張し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，平成２７年３月２５日から平成２８年３月１７日までに生じた損害額である１７９５万円の賠償金及びこれに対する不法行為の最終日である平成２８年３月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠により明らかに認められる。）(1)原告は，フィットネスプログラム「Ritmix」を中国，台湾地域で運営する株式会社であり，原告代表者の配偶者であるＰ１は，同地域を担当するRitmixのマスタートレーナーである。
被告は，フィットネス関係の衣料品を製造販売する株式会社である。(2)原告代表者及び被告代表者は，平成２６年１２月以降，フィットネスウェアを共同して製造販売することになどについて協議した。被告は，Ｐ１の写真撮影を行うなどし，被告のウェアを着用したＰ１の画像をホームページ等に掲載した。
また，平成２７年２月，アルゼンチンにおいて，Ｐ１等が出演してRitmixのＤＶＤ撮影が行われ，その際，出演者が着用するウェアとして，被告が原告と協議して新規に製作したＴシャツ及び被告の既製品であるズボンが採用された。その後，被告は，原告に対し，同年３月２５日付け「御通知」と題する書面（甲６。以下「本件通知」という。）を送付し，原告との協議及び取引を終了し，全ての契約締結を見送る旨を伝えた。
(3)被告は，その後も，被告のウェアを着用したＰ１の画像をホームページ等に掲載した。
３争点
(1)前記１(1)の請求ついて（争点１）
ア被告は，原告との間の包括的な業務提携契約等の合意を一方的に破棄し
たとして，債務不履行責任を負うか
イ損害額
(2)前記１(2)の請求について（争点２）
ア被告は，原告との間で，Ritmix   のＤＶＤ撮影に採用されたウェアを販売
し，その売上げを折半する旨の契約を締結したか
イ販売額の半額に相当する金額
(3)前記１(3)の請求について（争点３）
ア被告は，原告との間で，イベントの際に被告のウェアの販売を原告に委託し，原告に販売手数料を支払う旨の契約を締結したか
イ販売手数料の金額
(4)前記１(4)の請求について（争点４）
ア被告は，原告との取引終了後もＰ１の画像をホームページに掲載してＰ１のパブリシティ権を侵害し，原告に固有の損害を被らせたとして，不法行為責任
を負うか
イ損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（包括的な業務提携契約等の合意を一方的に破棄したことによる債務不履行責任の有無及び損害額）について
【原告の主張】
(1)原被告間に業務提携契約及び各個別契約が成立していたこと
ア包括的な業務提携契約の成立


原告代表者及びＰ１は，平成２６年１２月４日，被告代表者及び被告の広告モデル（ライダー）であるＰ２と面会し，Ritmixについて説明し，ウェアのコラボレーション（共同製作）や，Ｐ１を広告モデルとして採用する旨の契約（以下「ライダー契約」という。）を含め，業務提携先を探している旨申し向けた。そして，原告代表者は，同月中旬にRitmixのアップデートのために台湾に行く際に，被告の衣服を着用してみたい旨申し向け，被告代表者は，ズボン及びＴシャツ３ないし５着を交付した。また，原告代表者は，原告代表者やＰ１が何度も台湾との間で往復し，台湾人の弟子，スタッフを活用することで被告の商品を台湾の一般客に販売することが可能である旨伝えたところ，被告代表者も乗り気になった。このようにして，原被告間で，①原告がＰ１を介して被告の商品を広告宣伝すること，②被告がRitmixのコラボウェアを製作するとともに，Ｐ１の肖像を利用すること，③今後の具体的企画，日本国内ないし台湾での被告の商品の販売委託等やその詳細については順次相互に協議し誠実に遂行することを中核とした，包括的な業務提携契約が成立した。
イコラボ契約の成立
原告代表者らは，台湾からの帰国後である平成２６年１２月２７日，被告代表者らと面会をし，台湾でのテストの結果報告を行い，平成２７年２月にRitmixのＤＶＤ撮影がアルゼンチンで行われる旨を伝えた。
ここで，原被告間で，①被告がRitmixのＤＶＤ撮影用の衣装を製作し，②原告はＰ１をして同ＤＶＤへの出演を成功させる旨の個別契約が成立した。その際，原告は，被告に対し，ズボンを含めた衣装の製作を依頼し，ズボンの製作もコラボの対象に含まれていた。また，出演者分の衣装代が被告の負担，交渉のための原告代表者及び通訳人費用等が原告の負担であることについては，当然の前提とされていた。ウコラボ商品（共同製作による商品）の販売に関する契約の成立ＤＶＤ撮影用の衣装の製作依頼の際，原告代表者は，被告に対し，ＲＭのロゴが付いている商品について，日本国内で販売すると他社の商標権を侵害することになり，台湾で販売する場合には原告に商標権があり，本国に１０％のロイヤリティが発生する旨説明し，ＲＭのロゴがなければ，他社の商標権を侵害することにはならない旨説明した。その上で，原告は，ＲＭのロゴを外した商品を日本国内で販売する場合にはＤＶＤ採用モデルとして販売すること及びその場合には売上げも費用も折半とすることを提案し，被告の了承を得た。
これにより，ズボンを含めたＤＶＤ採用モデルのうち，商標登録されたＲＭのロゴの有無やウェア上下の別を問わず，ＲＭのロゴのない商品については，ＤＶＤ採用モデルとして販売することとし，その場合は売上げも費用も折半とする契約が成立した。
エ台湾での商品販売委託契約の成立
原告と被告は，上記アの包括的な業務提携契約に基づき，被告の商品につき，原告を介して台湾で販売する旨の契約を締結した。
これに基づき，被告は，平成２５年１月初旬，被告作成に係る「商品販売委託基本契約書」（甲２５）を，原告に交付し，被告の商品を広告宣伝の上で販売するよう依頼した。
また，原告は，被告と協議の上，同月中旬，海外仕様に変更して具体的手続等を規定した「商品販売委託契約書」（甲２６）を被告に交付し，海外での販売について具体的に協議を継続していた。
したがって，原被告間では，双方の署名待ちの段階であって，原被告間では，既に口頭では台湾での商品販売委託契約が締結されていた。そして，同契約を前提にした場合，日常的に被告の商品を宣伝し，消費者から受注を受けるのは，原告に所属する台湾在住の台湾人インストラクターということになり，被告は，原告との間で，台湾人インストラクターとのライダー契約についても，合意していたことになる。
オＰ１に関するライダー契約の成立
被告は，平成２７年１月１９日，「ＭＪＤＩＶＡアドバイザリースタッフ（ライダー）契約書」（甲２１）を原告に送付し，月額６万円までは，被告が原告に対して商品を無償で提供し，これを超える範囲については原告が被告から５０％引きで商品を買い取るという条件を申し入れた。これに対し，原告は，上記の内容が被告に都合の良いものであり，再協議が必要であると考えたが，同月２５日のイベントに関する打合せ等が未了であったため，ライダー契約の内容に関し，具体的な交渉を進めることができなかった。
しかし，原告及び被告は，少なくとも，Ｐ１が被告の商品の広告宣伝活動をし，被告がＰ１に商品を一定数無償交付し，原告がＰ１の画像の使用を被告に許諾するという範囲では合意しており，その範囲では，原被告間で，Ｐ１に関するライダー契約が成立していた。そして，被告は，ライダー契約に基づき，Ｐ１が被告の商品を着用している姿等の写真を撮影し，同写真を，インターネット販売サイトやフェイスブック等に掲示した。すなわち，Ｐ１に関するライダー契約について，合意に至っていなかったのは，被告から原告に対する現金報酬の有無及びその額のみであり，それ以外の部分については合意済みで，既に履行されていた。カＮＡＳのイベントにおいて被告の商品を販売する契約の成立平成２７年１月２５日にフィットネスクラブ「ＮＡＳ」大阪ドームシティ店において台湾人のインストラクター数名を招聘したフィットネスイベントを開催する予定であった。
その際，被告から協賛したい旨の申出を受け，原告と被告は，原告が同イベントを利用して被告の商品を販売することとし，Ｐ１が参加予定者から購入の予約を募ってイベント時に注文品を配布し，原告が代金を回収して後に被告に支払う旨合意した。
この販売委託における原告の販売手数料は，台湾での商品の販売委託契約と同様に，販売価格の３５％とされた。
原告は，参加者から注文を募って被告に発注し，イベント当日に，注文者に配布した上，代金を集金の上，被告にこれを交付した。
(2)被告による本件通知に合理的理由がないこと
ア被告がズボンを新規製作しなかったこと
平成２７年２月のアルゼンチンにおけるＤＶＤ撮影に際してＰ１の参加が予定され，原告と被告は，コラボ商品がＤＶＤのウェアとして採用され，講師全員が着用して出演することを目標とし，開発を進めた。また，コラボ商品については，ウェア上下セットで開発すること，将来に上下とも一般向けに販売すること，その際の原価も売上げも折半とすること，ただし，Ritmixのロゴの入った商品についてはアルゼンチン本国で売上げの１０％分のロイヤリティが発生するため，売上げからロイヤリティを先に控除することとされていた。


原告は，Ritmixの創始者であるＰ３と，交渉を重ね，Ｐ１が撮影時に持参するＴシャツ，ズボンを出演するインストラクター全員がＤＶＤ全編にわたって着用する旨の内定が得られた。Ｐ３から，出演予定者全員の服のサイズが伝えられ，さらに被告代表者にも伝えられた。
この間，Ｔシャツのデザイン画については比較的に早い段階で数種が提案され，その後の変更を経て，２種のデザインが決定された。
他方で，ズボンについては，原告代表者が催促をしても，被告からデザインの提示等はなく，新規の製作では撮影までに間に合わず，被告の既製服を利用するほかなくなった。これらコラボウェア一式が原告の元に届いたのは，原告が日本を発つ４日前であった。
イ被告が台湾人のライダー契約の約束を反故にしたこと原告及び被告は，口頭により，台湾人インストラクターとライダー契約を締結することについても合意していた。
平成２７年１月２４日，台湾人インストラクター３名が来日し，被告代表者との顔合わせが行われた。しかし，被告は，突然，同人らに関し，ライダー契約を締結しない旨通知し，さらに，原告に対し，原告を通じた台湾での販売の委託に関する協議を打ち切る旨通知した。
ウ被告が一方的にコラボ商品の販売開始を通知したことＰ１は，平成２７年２月２７日，被告代表者及びＰ２に対し，ＬＩＮＥで，帰国の報告と打合せをしたい旨申し向けた。これに対し，Ｐ２は，Ｐ１に対し，上記(1)ウの合意に反し，コラボ商品のＴシャツにつき，ＲＭのロゴを外したものを，自社オリジナル商品として販売を開始する旨通知した。
エ被告による本件通知に合理的理由がないこと
被告は，原告に対し，平成２７年３月２６日，取引を解消してＤＶＤ撮影に使ったウェア上下を販売しないこと，ライダー契約を解消すること等を通知した。被告は，これまでの各個別契約にもかかわらず，①台湾人インストラクターとのライダー契約をとりやめて原告を通じた台湾での販売委託を反故にし（上記イ），上記イベントで原告が行った委託販売分の３５％の手数料を支払っていない。また，被告は，②Ｐ１に関するライダー契約についても，その内容を被告に一方的に有利なものとした。さらに，③ＤＶＤ撮影用のウェアについても，ズボンの作成が間に合わなかった（上記ア）。
これに加え，被告は，同年２月２７日のＬＩＮＥで，従前の合意に反して自社の販売を開始する旨を一方的に通知した（上記ウ）。
原告は，被告から事前の約束に反する一方的な販売開始通知を送られ，原告代表者は，被告代表者に対して，電話で抗議した際に，従前に積もり積もったものが爆発し，声を荒げたが，その原因は被告側にあり，この点を度外視した被告の取引解消通知には，合理的理由がない。
被告代表者は同年３月２日未明にお詫びのメールを送信し，これを受けて，原告代表者も，同月１２日に，面会の上で協議を継続することを希望するメールを送信した。したがって，被告による本件通知は，原告の電話の内容とは無関係であり，合理的理由がない。
(3)被告の責任
原告及び被告は，包括的な業務提携契約の内容として，内容未確定な企画について，誠実に協議し遂行する義務を負っていた。
上記のとおり，原告は，被告とのコラボレーション企画を成功させるべく，Ritmixの創始者と協議を重ね，コラボ商品をＤＶＤに採用させることに成功するとともに，Ｐ１のフェイスブック等を通じてコラボレーション企画の宣伝を行うなど，多大な費用と労力を重ねてきた。それにもかかわらず，被告は，コラボ商品としてズボンを新規製作せず，台湾人インストラクターとのライダー契約を締結せず，原告による商品販売の委託を理由なく中止し，コラボ商品の販売条件を無視し自社商品として販売しようとするなどした上，突然に，合理的な理由なく業務提携契約の解除を通知し，原告との合意を一方的に破棄した。
したがって，被告は，原告に対し，債務不履行による損害賠償責任を負う。
(4)損害額
従来，原告代表者はRitmixのＤＶＤ撮影に同行していなかったが，コラボ商品の採用交渉があったため，原告代表者及びスペイン語の通訳者が同行することとなった。両名について生じた渡航費，宿泊費，通訳報酬は，コラボ商品の採用交渉がなければ支出する必要がなかったものである。
したがって，原告は，撮影実費である８７万１６４０円の損害を被った。
【被告の主張】
平成２７年２月にアルゼンチンにおけるＤＶＤ撮影に際し，Ｐ１が参加することが予定されていたこと，アルゼンチンにおいてＤＶＤ撮影が行われ，その際に被告が製作したＴシャツ，ズボンが着用されたことは認め，その余は否認ないし争う。(1)コラボ商品の製作及びＰ１のライダー契約等に関する協議についてア被告代表者及びＰ２は，平成２６年１２月４日に原告代表者及びＰ１と初めて会い，Ritmixの説明を受け，Ritmixがアルゼンチンに本部を置き，人気があるダンスであり，Ｐ１がRitmixのマスタートレーナーとして台湾，韓国，中国で活躍する人気のインストラクターであること，平成２７年２月にインストラクター向けのＤＶＤの撮影があり，その撮影において，コラボ商品を作り，Ｐ１を含むダンサーに着用させれば，被告の知名度が上がり，被告の商品を台湾や韓国で売れば売上げが伸びると考えられることを説明された。
また，Ｐ１がＤＶＤに出演し，Ｐ３の許可が得られることを前提として，被告代表者は，原告代表者から，ＤＶＤ撮影の際に，Ｐ１らが着用するためのコラボ商品の製作や，Ｐ１についてのライダー契約の締結を提案された。これに対し，被告代表者は，原告代表者に対し，コラボ商品の製作について，できる範囲において協力する旨回答し，ＤＶＤ撮影用のコラボ商品を作ることになった。その結果，原被告間で，被告が原告に対してＤＶＤ用の商品を納品，提供する旨の合意が成立した。イライダー契約については，継続して協議を進めることとなり，協賛品として，Ｐ１に対し，試験的に複数の商品を提供した。
また，被告は，平成２７年初めに新商品の販売を予定していたため，平成２６年１２月２７日，Ｐ１に対し，商品宣伝用の撮影に参加しないか尋ねたところ，Ｐ１の快諾を受け，平成２７年１月８日に撮影が行われ，その際，被告は，Ｐ１から撮影による画像の使用を許可された。被告代表者は，原告代表者に対し，同月１９日にライダー契約の契約書案を送付したところ，同月２１日に修正を求められ，他社のブランドを自由に着てもよいこととし，撮影モデルとなる義務を負わないこととする内容を再提案したが，契約締結に至らなかった。


このように，被告はＰ１との間で商品宣伝の撮影について合意し，撮影を行ったにすぎず，ライダー契約を締結してはいない。
ウ被告は，台湾等へ大量に商品を販売する積極的な意図がなく，台湾用の商品を用意できない状態でもあったため，被告は台湾等で商品を販売する旨の提案には応じなかった。商品販売委託契約書は，仮に契約を締結する場合の形式を示したものにすぎない。
(2)コラボ商品の内容について
被告は，平成２６年１２月２７日，原告との間で，コラボ商品を生産するに当たり，Ｔシャツの数量，デザイン，男女比率及びスケジュール等を協議した。原告代表者は，被告代表者に対し，平成２７年１月末頃，ＲＭのロゴを外したデザインも作った方が被告が単独で売れて良いのではないかと提案し，ＲＭのロゴを外したものは，コラボ商品とせずに被告単独モデルとすることが確認された。被告は，原告から，Ritmixが商標登録している特定のデザインのＲＭのロゴを使えないとの説明を受けたが，原告に同ロゴを使用する台湾での権利があること及び本国に１０％のロイヤリティが発生するとの説明は受けていない。また，被告は，商標登録されていないデザインでＲＭのロゴを付けた場合には，Ritmixの商標権を侵害することがないとの説明を受けた。そのため，商標登録されていないデザインのＲＭのロゴを付けた商品をＤＶＤ撮影用モデルとすること，ＤＶＤの反応によって，商品を販売するか決めることが話し合われた。
その後，２種類のデザインが決定し，被告は，Ｔシャツを製造した。他方で，ズボンについては，打合せの時から特段の話はなく，工場側の日程が間に合わなかった。そこで，被告は，原告に事情を説明した上で，別の企画で生産予定であったズボンをＤＶＤ用の協賛品として納品し，コラボ商品ではないため，ロゴやプリント等を入れなかった。被告は，期日に間に合うように，Ｔシャツ及びズボンを納品し，原告も納得し納品を受け入れ，被告は，これらの商品の納品をもってＤＶＤ撮影に関する業務を終えた。
このように，コラボ商品はＲＭのロゴの入った２種類のＴシャツのみであり，ズボンはコラボ商品ではない。
(3)ＮＡＳでのイベントに伴う協議について
被告代表者は，平成２６年１２月２７日の打合せの際，台湾のインストラクターが平成２７年１月下旬にＮＡＳでのイベントにおいて商品を提供するよう依頼を受け，台湾人インストラクターとのライダー契約についても検討して欲しい旨伝えられた。
これに対し，被告は，Ｐ１らに対しイベント用のウェアを提供することのみ約束した。また，被告は，Ｐ１から，購入希望者に被告の商品を販売したいとの申出を受け，販売手数料等を支払えないことを確認した上で，Ｐ１を通じて定価の１０００円引で販売することに応じたにすぎず，被告から原告に販売を委託したことはない。
そして，被告は，イベントのために来日した３名の台湾人インストラクターとライダー契約について話をしたが，被告の商品に対する要望が多く，要望を受け入れることができない旨伝えた。
イベント後に撮影が行われ，平成２７年１月３０日，Ｐ１から画像を掲載してよい旨伝えられ，被告は，この提案を断ることができず，画像を掲載した。
(4)本件通知の経緯について
被告代表者は，平成２７年２月２７日，原告代表者との間で，電話で，Ｔシャツの販売展開について協議をした際，ＲＭのロゴが付いていない予備のＴシャツを販売したい旨を伝えたところ，被告の今後の計画が意向に沿わなかったためか，原告代表者は，突如として激高し，被告代表者に対し，大声で威嚇し脅迫した。被告代表者は，原告代表者の言動に恐怖を感じ，今後の取引関係を維持することは不可能であると判断し，本件通知を送付し，協議を終了させた。したがって，当事者間の協議が終了した原因は，原告代表者の通常の交渉を越えた発言態度等にあり，被告が責められる事情はない。
(5)撮影実費について
平成２６年１２月２９日の時点で，被告が提供する衣装が採用されることが内定していた。また，原告代表者が現地で交渉すべき必要はなく，Ｐ１のみでも対応が可能であり，電話で採用の確認をすることもできた。
したがって，原告の主張する撮影実費は不要な出費であり，因果関係が認められない。
２争点２（ＤＶＤ撮影に採用されたウェアを販売し，売上げを折半する旨の契約の成否及び販売額の半額に相当する金額）について
【原告の主張】
前記１【原告の主張】(1)ウのとおり，原告は，被告との間で，ＤＶＤ撮影に採用されたウェアを販売し，売上げを折半する旨の契約を締結した。被告は，本件通知の直前に，デパートの催事等で，コラボ商品の類似品を販売した。
コラボ商品の販売については，売上げを原被告間で折半することとされていたから，被告は，原告に対し，コラボ契約に基づき販売額の半額を支払う義務がある。類似品の販売額は２万８８００円であるから，原告は，被告に対し，上記の契約に基づき，その半額である１万４４００円の支払を求める。
【被告の主張】
被告は，原告との間で，売上げを折半する旨合意しておらず，ＲＭのロゴが付いていないものはコラボ商品としない旨合意した。ズボンは，具体的なデザイン等の打合せがなされておらず，ＤＶＤ用の商品として提供されたにすぎず，ＲＭのロゴも付いておらず，コラボ商品ではない。
また，ＤＶＤ用のズボンと被告がデパートで販売していた商品は，デザイン，型紙及び縫製自体が異なり，類似していない。
具体的には，販売商品にはＭＪＤＩＶＡのロゴが付いているが，ＤＶＤ用のズボンには同ロゴが付いていない。また，販売商品については，迷彩柄に白生地のリブが付けられているが，ＤＶＤ用のズボンには付けられておらず，単に迷彩柄にアクセント生地が右方に付けられているだけである。さらに，販売商品については，リブが灰色の別生地が使われているが，ＤＶＤ用のズボンは迷彩柄のアクセント生地が使われている。そして，販売商品の前面のメイン色はオレンジであるが，ＤＶＤ用のズボンは灰色であり，色合いも異なる。
３争点３（イベントの際の販売委託契約の成否及び販売手数料の金額）について
【原告の主張】
前記１【原告の主張】(1)カのとおり，原告は，被告との間で，ＮＡＳでのイベントの際に販売委託契約を締結した。


その後，原告は，参加者から注文を募って被告に発注し，イベント当日に，注文者に配布した上，代金を集金の上，被告にこれを交付した。具体的には，原告は，ＮＡＳのイベントにおいて，参加者に対し，被告のＴシャツ（販売価格４３２０円）を１７枚，被告のパンツ（販売価格６２６４円）を３枚販売し，９万２２３２円（Ｔシャツ７万３４４０円，パンツ１万８７９２円）の売上げを得た。また，原告は，イベント終了後に，参加者に対し，Ｔシャツ１３枚，パンツ１枚を販売し，その販売合計額は，６万６９６０円（Ｔシャツ５万６１６０円，パンツ１万０８００円）であった。
したがって，原告がＮＡＳのイベントに関連して販売した被告の商品の売上げ総額は，１５万９１９２円であり，原告は，被告に対し，上記の合意に基づいて，その３５％である５万５７１７円の販売委託手数料の支払を求める。
【被告の主張】
被告は，Ｐ１に頼まれて商品を提供したにすぎず，原告との間で，ＮＡＳのイベントにおいて販売手数料を支払うとの合意をしていない。４争点４（Ｐ１の画像の掲載による不法行為の成否及び損害額）について
【原告の主張】
(1)Ｐ１の画像の掲載による不法行為の成立
被告は，原告に対して，平成２７年３月２５日に今後の取引を停止する旨の本件通知を送付したことにより，Ｐ１の画像を保有して使用する権限を失い，同日以降，保有，使用していた画像を削除する義務を負うところ，少なくとも平成２８年３月１７日まで，楽天のみならず自社サイトやｙａｈｏｏにおいてもＰ１の画像を使用した。
このように，被告は，取引停止以降も，Ｐ１の宣材写真を長期間使用し，自ら画像の掲載を停止したと述べながら画像を掲載するなどして，本訴の提起以降も画像の削除を求められながらも，画像の掲載を継続していた。被告の姿勢は，原告だけでなく，裁判所や被告代理人までも欺くものであり，極めて悪質である。したがって，被告の行為は，Ｐ１の肖像権及びパブリシティ権の侵害に当たる。Ｐ１は，原告代表者の配偶者であり，Ｐ１は外国籍であることもあり，契約交渉等の難しい日本語を伴う対応が困難であることから，普段から，原告に自身の契約関係の処理を委ねているのみならず，その肖像権及びパブリシティ権を独占的に原告に譲渡ないし使用許諾をしており，原告も，Ｐ１の肖像等を利用した商品化ビジネスを展開しようとしていた。したがって，原告は，Ｐ１の肖像権等の侵害者に対し，原告固有の損害賠償請求権を有する。
(2)損害額
被告は，原被告間のコラボレーションの開始以降，Ｐ１の肖像写真を自社ホームページや通販サイト，フェイスブック等で掲示していたが，本件通知を送付してＰ１の肖像を利用する権限を失った平成２７年３月２５日以降も，平成２８年３月１７日まで，合計３５９日間にわたり，Ｐ１の肖像写真の掲示を継続した。他方で，Ｐ１は，日本，台湾，中国等で活躍するフィットネスインストラクターである。実際に，同年９月２５日に，台湾において，Ｐ１が出演したRitmixのイベントにおいても，わずか１日のイベントで５０万円を売り上げるなど，Ｐ１の顧客誘因力は，相当に高い。そして，上記のイベントでの売上げから入場料収入を除いた売上げは１６万円余りであり，ＮＡＳのイベントでの被告の商品の販売額は１６万円弱であり，その売上げ実績がほぼ同程度であって，Ｐ１には，同程度の顧客誘引力が常に備わっている。
したがって，上記期間中に，被告が原告の有するＰ１の肖像権及びパブリシティ権を継続的に侵害したことによる原告の損害は，１日当たり５万円を下らない。そうすると，原告が被った損害の合計額は，１７９５万円である。
【被告の主張】
(1)肖像権は，個人の人格権に由来するものであり，原告の主張する肖像権及びパブリシティ権はＰ１に帰属するため，原告が肖像権及びパブリシティ権の侵害を主張すべき基礎を欠く。
(2)被告は，平成２６年１２月下旬，商品販売用の写真撮影を行うに当たり，Ｐ１は同撮影に参加する旨回答した。そのため，被告は，平成２７年１月８日，Ｐ１の参加の下，販売用写真の撮影を行い，商品販売用として同写真を掲載することとなった。被告は，撮影を行うに当たり，Ｐ１に対し報酬等が発生しないことを説明し，Ｐ１は写真がインターネット上に掲載されることも了解した。また，被告は，同月下旬頃，Ｐ１及び台湾インストラクターと撮影を行った。その際，Ｐ１から，同月３０日，ＬＩＮＥで，写真を使用しても問題がない等のメッセージが送られた。このような経緯により，被告は，Ｐ１から画像を掲示することについて使用期間の定めのない承諾を得た上で，Ｐ１の画像を販売用画像として掲示し，Ｐ１の写真について，Ｐ１の同意の下，７点の商品に関するものを掲載したにすぎない。(3)被告は，平成２７年２月２７日の原告代表者の言動を受け，取引の継続が不可能であると判断し，同年３月１１日頃には掲載した全ての商品の販売を停止した。また，被告は，Ｐ１が写っている画像を削除したり差し替えたりしたが，数枚の写真については，削除することができなかった。当該画像は，遅くとも同年１０月には表示されなくなり，肖像権の侵害は終了した。既に画像が流通していたため，完全に削除することは難しく，一部が残存しているにすぎない。そして，一度流通することに同意を与え，同意の下流通した画像について，完全に削除することが困難であることは明らかであり，そうであるにもかかわらず，被告が意図せずに画像が数枚程度残存したとしても，そのことでもって肖像権及びパブリシティ権の侵害に当たると評価することはできない。
加えて，上記の写真は，商品を紹介するために撮影されたものにすぎず，他のモデルと並んで没個性的に撮影され，Ｐ１の顧客吸引力を利用することを目的として撮影されたものでもない。被告は，同画像を商売目的であえて残存させたわけではなく，主観的にも客観的にも画像を顧客吸引のために使用していない。したがって，被告の行為は，違法性を欠く。さらに，当該画像は，主に日本の顧客を対象とし，台湾での人気を示すイベントに関する売上げとは無関係であり，日本における顧客吸引力があるとはいえない。Ｐ１の日本における認知度は不明であり，同人の画像が掲載されていたからといって，売上げが上昇した事実はない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（甲３３，乙２，後掲のもの）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。


(1)Ritmixの概要等
アRitmix   とは，アルゼンチンのフィットネストレーナーであるＰ３が創設した，ダンス音楽に合わせて同一の振り付けでエアロビクス運動を行うフィットネスプログラムである。
Ritmixは，１国につき１名のマスタートレーナーが認定され，導入地域においては，マスタートレーナーが，Ritmixを一般のフィットネス愛好家に教授する講師（オフィシャルトレーナーと呼ばれる。以下，「インストラクター」ともいう。）を新たに育成する認定カリキュラムの開催と，既存のオフィシャルトレーナーに対するアップデートを行う。アップデートに際しては，アルゼンチン本国で教材ＤＶＤが撮影されることとなっており，同ＤＶＤが全世界のオフィシャルトレーナーに配布されるとともに，マスタートレーナーが，同ＤＶＤに準拠したダンスの振り付けをオフィシャルトレーナーに直接教授することとされている。イ原告代表者の配偶者であるＰ１は，平成２４年１１月，中国・台湾地域を担当するマスタートレーナーとして認定され，台湾においてオフィシャルトレーナー認定カリキュラム等を定期的に開講し，台湾のテレビ番組にも出演するなどしている（甲１の１，甲２の１，２の２）。平成２７年２月のアップデート用ＤＶＤの収録に当たっては，Ｐ１が主役を担当することとなっており，そこで着用するウェアについてもＰ１が推薦権を有していた（原告代表者１３，３６ないし３８頁）。ウ原告代表者は，平成２６年１２月１日までに，「ＲＩＴＭＩＸ」，「ＲＭ」等の台湾の商標権を取得し，「ＲＩＴＭＯＳ」との中国の商標権を取得していた（甲４３の１ないし４３の４，原告代表者５頁）。
(2)ＤＶＤ撮影に使用するウェアの共同製作に向けた協議ア原告は，Ritmix   をモチーフとする事業を展開するに当たり，提携するアパレル業者を探しており，共同製作したウェアが平成２７年２月にアルゼンチンで行われるRitmixのＤＶＤ撮影の際にインストラクターが着用するウェアに採用されれば，多大な宣伝効果があると考えていたところ，原告代表者及びＰ１と，被告代表者及び被告の広告モデル（ライダー）であるＰ２は，知人の紹介で，平成２６年１２月４日に面会した。その際，原告代表者らは被告代表者らに，Ritmixの内容や，Ｐ１がマスタートレーナーであることを説明し，フィットネスウェア等の商品の製造販売のために業務提携をすることや，Ｐ１とライダー契約を締結すること，平成２７年２月にアルゼンチンで行われるRitmixのＤＶＤ撮影の際にインストラクターが着用するウェアを製作することについて話し合った。（原告代表者２，３頁，被告代表者１，２，４４頁）
イこの協議を踏まえ，原告は，平成２６年１２月半ば，台湾において，オフィシャルトレーナーに被告の商品を試着させて写真を撮影し，台湾からの帰国後の同月２７日，被告に対し，ＬＩＮＥを通じて，インストラクターを撮影した画像を送信し，被告は，上記の画像を自社のフェイスブックに掲載した（甲１２，１３，原告代表者９，１０頁）。
原告代表者と被告代表者は，同日，Ｐ１や他のインストラクターがＤＶＤに出演する際に着用するＴシャツ及びズボン２セットを協議して製作し，原告がRitmixの創設者のＰ３に対して被告のウェアの採用を許可してもらえるよう交渉することを打ち合わせた。その際，原告代表者は，被告代表者に対し，中国，台湾において，ＲＭのロゴ等の商標を登録している旨説明し，原告代表者と被告代表者は，ＤＶＤ撮影で採用されたウェアを後に販売することについても協議した。これに対して被告は，被告の商品がＤＶＤ撮影で採用されれば被告の知名度が上がることから，悪い話ではないと考え，ウェアの提供に応じることとした。もっとも，被告としては，Ｔシャツは確実に製作できる見込みがあったのに対し，ズボンは製作する方向で打ち合わせたが，期間中に製作できるか不確定であった。（原告代表者３ないし６，２５，２６，３３，３４頁，被告代表者２，３，１７ないし２１，４２，４３頁）ウＰ１及び原告代表者は，平成２６年１２月２９日頃，Ｐ３から，Ｐ１を含む出演者が誰であるかや，出演者ごとのウェアのサイズを伝えられた（甲１５）。
(3)Ｐ１に係るライダー契約に関する協議
ア被告は約５０名のフィットネス・インストラクターとの間で広告モデルとしてアドバイザリースタッフ（ライダー）契約を締結しており，そのうち約１０名がRitmix関係のインストラクターであった。また，被告のインストラクターをしていたＰ２は，マスタートレーナーとしてのＰ１のことを知っていた。（被告代表者６，１６，３８，４１頁）。
イ被告は，平成２７年１月８日，フォトスタジオにおいて，Ｐ１の写真を撮影し，撮影された画像を自社のフェイスブックに掲載した（甲１４，乙１，原告代表者１２頁，被告代表者２６，２７頁）。
ウ被告代表者は，原告代表者に対し，平成２７年１月１９日，被告のライダーに適用されている様式に基づいて作成した「ＭＪＤＩＶＡアドバイザリースタッフ（ライダー）契約書」の案を送付した。被告側は，同契約書案において，Ｐ１は本来は条件に合致しないが，当初から特別枠としてランクが最高である「ＣＬＡＳＳ－Ｓ」を適用し（第５条），被告がＰ１に対して取扱商品を無償又は最大の割引率である５０％引きで提供することとし（第６条），１か月間の無償提供の上限は通常販売価格で総額６万円程度とするなどした（第８条）。また，Ｐ１は，被告の契約アドバイザリースタッフとして，撮影，イベント等の際にできる限り被告の商品を着用するなどし，被告のブランドの知名度及びブランド力の向上に努めることとした（第９条）。
この契約書案について，原告代表者は，Ｐ１は，被告の商品を着用した宣伝広告をしなければならない一方，その報酬としては単なる商品の現物支給しかないこと等，原告の利益になるものではないと考えたため，それ以上，ライダー契約の協議は進まなかった。（甲２０，２１，原告代表者１１頁，被告代表者６頁）
(4)被告の商品の販売委託契約等に関する協議


ア原告代表者は，Ｐ１が育成した台湾のインストラクターが被告の商品をライダーとして着用して宣伝し，被告の商品を台湾に持ち込んで販売することを提案した（原告代表者７頁，被告代表者１２，１３頁）。被告は，平成２７年１月，原告の求めに応じて，「商品販売委託基本契約書」の案（甲２５）を原告に送付した。同契約書案においては，被告が原告に対して被告の取扱商品の販売を委託し（第１条），被告が販売価格を指定し，販売手数料を販売価格の３５％とし（第４条），原告が毎月末日までの販売分から販売手数料を差し引いた額を翌月２５日までに送金することとされていた（第１０条）。（原告代表者７，８，４４頁，被告代表者４，５頁）
イこれに対し，原告は，海外での販売委託契約を想定して修正を加え，「商品販売委託契約書」の案（甲２６）を作成し，被告に送付した。同契約書案においては，被告が原告に対して海外における被告の取扱商品の販売を委託し（第１条），販売価格を指定し（第３条），原告に対して販売手数料として，原告が顧客に対して販売した販売代金の３５％を支払い（第５条），原告が，３か月ごとに，販売代金を日本円に換算した金額から送料及び販売手数料を相殺処理した残額を送金することとされていた（第７条）。
この契約書案に対して，被告代表者は検討したものの，回答するには至らなかった。（原告代表者８，９，４４頁，被告代表者５頁）
(5)ＮＡＳでのイベントの際のやり取り
ア原告は，平成２７年１月２５日，フィットネスクラブ「ＮＡＳ」大阪ドームシティ店において，Ｐ１が育成した台湾のインストラクター数名を招聘したダンスイベントの開催を企画していた。
イ原告代表者は，同月２４日頃，同イベントのために来日した台湾人のインストラクターを被告代表者に引き合わせたところ，被告代表者は，サイズなど，被告が他のライダーとの間で締結している契約の条件を超える内容の要望を受けたため，ライダー契約や販売委託契約の締結に応じられないとの意向を示した（原告代表者１０頁，被告代表者２４頁）。
ウＰ１は，ＮＡＳでのイベントに伴い，被告代表者に対し，イベント当日の同月２５日，ＬＩＮＥにより，同イベントに参加するファンからのＴシャツ及びパンツの注文を伝え，ＮＡＳまで持参するよう依頼し，併せて，Ｐ１自身も，被告の商品であるネックレスを購入する希望を伝えた。被告代表者は，販売価格の１０００円引でＰ１からの依頼に応ずることにしたが，Ｐ１に対し，会場内で顧客との間で金銭のやり取りをしないよう勧め，ＮＡＳから注意されないよう留意するよう求めた。（甲３１，被告代表者５，６頁）
その後，原告は，被告代表者に対し，販売代金の全額を渡した（原告代表者２３頁）。
エＮＡＳでのイベントの後，被告の商品の購入者のうちの一人であるＰ４は，３回にわたり被告商品を購入したが，そのうち３回目に購入したＴシャツ１０枚については，被告のホームページからではなく，Ｐ１に依頼した後，紹介を受けた被告の担当者と直接にメールのやり取りをして購入した（甲４１の１ないし４１の４）。
(6)ＤＶＤ撮影に使用するＴシャツ及びズボンの製作被告代表者は，原告代表者及びＰ１に対し，平成２７年１月２９日のメールで，ＤＶＤ撮影用のＴシャツのデザインを１６種類提案し，その際，被告単独とコラボのいずれにも利用できるようにデザインを作成した旨説明した。原告は，同日，その中からデザインを絞り込んだ。（甲１７，１８）
原告代表者は，被告代表者に対し，同月３０日のメールで，２種類のデザインを選んだ旨伝え，同日に送信したメールの中で，「パンツもコラボですよね？サイズは２つでしたよね？？デザインはどんなんですか？？？画像を送って下さいね。」として，パンツ（ズボン）もコラボ商品であることの確認及びデザインの送付を求めたが，このメール以外には，デザイン画の送付を求めるなどの催促はしなかった（甲１９，原告代表者４１，４２頁）。
被告代表者は，原告代表者及びＰ１に対し，同日のメールで，絞り込んだデザインの確認を求めた。原告代表者は，被告代表者に対し，同月３１日のメールで，確定したデザインのＴシャツの写真を送付し，Ｔシャツ及びパンツ（ズボン）が同年２月１３日までに納品されるよう製造を依頼した。原告代表者は，被告代表者に対し，同月３日，メールにより，発注が済んだか，ウェアの上下ともに完成日が同じであるか，納品がいつになるかを問い合わせた。被告代表者は，原告代表者に対し，同日のメールで，全てのウェアの発注が完了し，納品が同月１３日の予定である旨を回答した。（甲３０，原告代表者４３頁）
(7)アルゼンチンでのＤＶＤ撮影
被告は，平成２７年２月，青色と白色の２種類のＴシャツを完成した（甲４の１，４の２，被告代表者２８頁）。
被告は，ズボンのデザイン，製作が間に合わず，被告の既製商品であるズボンで代用することになり，被告代表者はアルゼンチンへの出発の前日頃に原告代表者にＴシャツ及びズボンを渡し，原告側はそれを了承した（原告代表者６，２８，２９頁，被告代表者７，４０，４１頁）。
原告代表者及びＰ１は，通訳者とともに，同月１５日から同月２６日までの間，アルゼンチンのブエノスアイレスへ渡航した（甲１１の１ないし１１の３，原告代表者１３，１４頁）。
原告代表者は，青色と白色のＴシャツ及びズボン２セットを持参したが，現地でのＰ３の判断により，青色のウェアを使用してＤＶＤ撮影が行われ，白色のウェアは次回の撮影に採用されることになった（甲５，原告代表者１２，１３，３８頁）。その間，被告は，Ｐ１に対し，同月，３回にわたり，合計９点，合計６万０４００円相当の商品を無償提供した（甲２９の１ないし２９の４，原告代表者１２頁，被告代表者２７頁）。
(8)アルゼンチンからの帰国後のやり取り


Ｐ１，被告代表者及びＰ２は，平成２７年２月２７日，ＬＩＮＥのやり取りをし，Ｐ１はアルゼンチンからの帰国の報告をし，Ｐ２は，インストラクターがＤＶＤ撮影の際にＴシャツを着用した画像を送信し，「またこちらのＲＭがはいってないＭＪＤＩＶＡのＴシャツですが３月中旬販売予定でも大丈夫でしょうか？ＲＭのＬＯＧＯなど一切なくＭＪＤＩＶＡの商品です。」とのメッセージを送信した（甲２２，被告代表者２７ないし３０頁）。
原告代表者は，同日，被告代表者との電話の際，上記のＬＩＮＥの内容を尋ね，交渉の内容を一方的に反故にされたと感じ，突然に声を荒げ，被告代表者に対し，仕事ができないようにするなどと言った（原告代表者１４，２０，２９ないし３３頁，被告代表者８，９頁）。
被告代表者は，原告代表者に対し，同年３月２日，「ＲＭコラボ商品に関する覚書について」との件名のメールを送信し，「この度のＲＭコラボ商品の件では，ご気分を害してしまい誠に申し訳ございませんでした。」と伝えた。また，ＤＶＤ撮影用のコラボ商品について，覚書として，被告はコラボ商品である２種類のＴシャツを原告に無断で製造販売しないこと，今後の製造販売は協議の上決定すること，製造費用を折半すること，パンツ（ズボン）は協賛商品とし，被告では販売しないこと，ＤＶＤが販売される予定の同年６月又は同年７月頃に一般顧客向け商品としての製造販売について協議をすること等を提案した。これに対し，原告代表者は，同年３月１２日，被告代表者に対し，同月１４日又は同月１７日の面会を提案した。（甲２３，２４，原告代表者１４，１５頁，被告代表者１０頁）
(9)本件通知等のやり取り
被告訴訟代理人は，原告に対し，平成２７年３月２５日付け「御通知」と題する書面（甲６。本件通知）を送付し，原告との間で，取引の進め方及び協議のあり方等について大きな見解の差異を認識するに至り，信頼関係の構築が非常に困難であると思われ，被告はコラボ商品の販売等を行わず，原告との協議，取引を終了し，全ての契約締結を見送る旨を伝えた。
これに対し，原告訴訟代理人は，被告訴訟代理人に対し，同月２８日付け「通知書」と題する書面（甲７）を送付し，被告からの申出に抗議をし，被告との間で「コラボ商品」の範囲についてこれまでに見解の相違があったとした上で，「コラボ商品」の特定を求め，Ｐ１の宣材写真の処遇等を明らかにするよう求めた。これを受け，被告訴訟代理人は，原告訴訟代理人に対し，同年４月２３日付け「ご連絡」と題する書面（甲８）を送付し，コラボ商品は被告が納品した２種類のＴシャツを指し，２種類のパンツ（ズボン）はコラボ商品ではなく協賛品である旨，Ｐ１及び台湾のインストラクターを撮影した画像について，同年２月中旬から同年３月中旬にかけて，順次，楽天市場や被告のウェブサイトでの掲載をやめ，全ての画像の掲載を停止した旨等を回答した。（原告代表者１５，１６頁）
(10)Ｐ１の画像の掲載状況
被告は，楽天市場，ヤフーショッピング，被告のウェブサイトで，被告の商品の販売を取り扱っていた（被告代表者３５頁）。
被告は，平成２７年６月２５日の時点で，被告のフェイスブック，ブログ，ホームページ，ヤフーショッピング，楽天市場の被告のサイトにおいて，被告のウェアを着用したＰ１の画像を掲載し（甲１０の１ないし１０の５），同年１０月２日の時点で，被告のホームページにＰ１の画像を掲載していた（甲４２の１，４２の２）。もっとも，それらの画像が掲載された商品は，品切れ状態となっていた。楽天市場でのＰ１の画像は，同月１８日及び平成２８年３月１７日に削除された（乙３）。
２争点１（包括的な業務提携契約等の合意を一方的に破棄したことによる債務不履行責任の有無及び損害額）について
原告は，被告が，包括的な業務提携契約及び各個別契約を締結していたにもかかわらず，原告との合意を一方的に破棄したとして，債務不履行責任を負う旨主張する。
(1)原告の主張する各契約の成否
そこで，まず，原告の主張する各契約の締結が認められるかを検討する。
ア包括的な業務提携契約について
原告は，平成２６年１２月４日の協議により，原被告間で，①原告がＰ１を介して被告の商品を広告宣伝すること，②被告がRitmixのコラボウェアを製作するとともに，Ｐ１の肖像を利用すること，③今後の具体的企画，日本国内ないし台湾での被告の商品の販売委託等やその詳細については順次相互に協議し誠実に遂行することを中核とした，包括的な業務提携契約が成立した旨主張する。しかし，原告代表者と被告代表者が面会するのは同日が初めてである。確かに，原告側は，Ritmixをモチーフとする事業展開のために提携するアパレル業者を探していたことから，当初から提携に積極的であったと認められるものの，被告側は，知人の紹介で原告代表者らと面会したにとどまるから，同日の原告側の提案に対して被告側が前向きな回答をしたとしても，それをもって多項目にわたることを対象とする包括的な業務提携契約が成立したとは直ちに認められず，現に，同日のやり取りは，RitmixやアルゼンチンでのＤＶＤ撮影の説明や，それに対応するフィットネスウェアの製造販売の協議をするにとどまり，Ｐ１の肖像の利用を含む広告宣伝の対価，共同製作の商品の内容，販売時期等の重要事項については協議されていない。原被告間で，後に，ライダー契約の契約書案や商品販売委託契約の契約書案が取り交わされていることに鑑みると，原告及び被告は，これらの契約の前提となる包括的な業務提携契約を締結し，権利義務による拘束関係に入ろうとしたのであれば，合意の前に契約書案を取り交わすことが想定されるところ，同日の協議は，契約書案を作成するほど内容が固まったものとはいえず，せいぜい，今後の各種契約について協議していくことが合意されたにとどまり，相互に相手方の業務内容を把握し，業務提携の可能性を探る段階にあったと認めるのが相当である。したがって，同日の協議により，原告が主張する包括的な業務提携契約が成立したと認めることはできない。
イコラボ契約について


原告は，平成２６年１２月２７日の協議により，原被告間で，①被告がRitmixのＤＶＤ撮影用の衣装を製作し，②原告はＰ１をして同ＤＶＤへの出演を成功させる旨の個別契約が成立し，その際，ズボンの製作もコラボの対象に含まれ，出演者分の衣装代が被告の負担，交渉のための原告代表者及び通訳人費用等が原告の負担であることを前提としていた旨主張する。
原告は，同月４日の協議の後，台湾においてオフィシャルトレーナーに被告の商品を試着させて写真を撮影し，その結果を踏まえて被告と協議しており，同月２７日の協議は，同月４日の協議及び台湾での撮影を踏まえて，内容が具体化している。そして，前記認定事実からすれば，同月２７日の協議によって，平成２７年２月のアルゼンチンでのＤＶＤ撮影のためにウェアを共同製作すること，ウェアをＴシャツ及びズボン２セットとすること，ＤＶＤ撮影に採用されたウェアを後に販売することについては，原被告間で，共通認識が形成されたと認められる。そして，実際に，その後にＴシャツのデザイン案がやり取りされて２種類のデザインが決まり，Ｔシャツ及びズボン２セットが納品され，被告が原告に対してＴシャツの販売について問い合わせており，また，販売委託契約書の案を取り交わした交渉も行われており，原告及び被告は，上記の共通認識に沿う行動をとっている。したがって，原告及び被告は，平成２６年１２月２７日頃，ＤＶＤ撮影に使用するＴシャツ及びズボン２セットを共同製作し，原告がＤＶＤ撮影に同ウェアが採用されるよう交渉し，後に共同製作したウェアを販売することを予定する旨を合意したと認められる。
この点について，被告は，単にＤＶＤ撮影用のウェアを提供することを合意したにすぎないと主張するが，前記認定事実のとおり，被告代表者は，原告がRitmixの創設者のＰ３に対して被告のウェアの採用を許可してもらえるよう交渉することや，ＤＶＤ撮影で採用されたウェアを後に販売することについて協議した上で，ウェアがＤＶＤ撮影に採用されれば被告の知名度が上がると考えてウェアの提供に応じたのであるから，上記のとおり合意したと認めるのが相当であり，被告の上記主張は採用できない。
また，被告は，コラボ商品はＴシャツのみであったと主張し，同日の時点でズボンの製作が間に合うか不確実であったと認められるが，被告代表者は，原告代表者にズボンの製作の見込みを十分に説明しておらず，ズボンの製作を断ってはいないから，被告の上記主張は採用できない。
他方，同日の協議では，ウェアの製作費用及び交渉のための費用の負担についてまで話し合われておらず，原告が主張するとおりの内容の契約締結の事実を認めることはできない。
ウコラボ商品の販売に関する契約について
原告は，ズボンを含めたＤＶＤ採用モデルのうち，商標登録されたＲＭのロゴの有無やウェア上下の別を問わず，ＲＭのロゴのない商品については，ＤＶＤ採用モデルとして販売することとし，その場合は売上げも費用も折半とする契約が成立した旨主張する。
しかし，原告代表者は，ＲＭのロゴの有無にかかわらず，取り分を半々とすることを提案したが，契約書案のやり取りはなされなかった旨供述しており（原告代表者４５，４６頁），原告が主張する契約の内容は書面にされていない上，そもそも原告代表者がこのような提案をしたことを裏付ける証拠もない。また，被告代表者は，ＲＭのロゴを付したものがコラボ商品であり，ロゴを付さない単体の商品はコラボ商品ではないと認識し，ロゴが付されていなければ被告の商品として販売できると考えた旨供述し（被告代表者２，８，２０，２１頁），現に，平成２７年１月２９日のメールでも，Ｔシャツのデザインについて，被告単独とコラボのいずれにも利用できるようにデザインを作成したと述べており，このメールでのこの部分に対しては原告代表者から特段の反応はなかったのであるから，原被告間で，コラボ商品の対象が何であるか，認識が一致していないと認められる。原告訴訟代理人が同年３月２８日付けで被告訴訟代理人に送付した書面において，コラボ商品の範囲について見解の相違があったとして，コラボ商品の特定を求めた事実は，コラボ商品の対象について双方の認識に齟齬があることを裏付けるものである。したがって，コラボ商品の販売については，その対象範囲について双方の認識が一致しておらず，いまだ協議の途上にあったというべきであり，その販売契約に関する原告の上記主張は，採用できない。
エ台湾での商品販売委託契約について
原告は，被告との間で，包括的な業務提携契約に基づき，口頭により台湾での商品販売委託契約を締結し，契約書の署名を待つ段階にあり，同契約を前提にすると，台湾人インストラクターに関するライダー契約についても合意した旨主張する。しかし，原告の主張の前提となる包括的な業務提携契約の締結を認めることができないのは，前記のとおりである。また，原告と被告がそれぞれに作成した契約書案は，販売手数料を販売代金の３５％とする点は共通するが，後に原告が送付した契約書案は海外での販売委託契約を想定して被告の契約書案を修正したものであるところ，同案に対して被告代表者からの回答はなかったのであるから，契約書の署名を待つばかりの段階にあったとはいえない。
したがって，台湾での商品販売委託契約は，いまだ契約締結に向けた交渉段階にあり，同契約の締結に関する原告の主張は，採用できない。また，原告代表者は，被告が宣材写真の提供を受け，ウェブサイトに掲載しているので，台湾人インストラクターとのライダー契約が成立した旨供述する（原告代表者２４，２５頁）。しかし，原告が前提とする台湾での販売委託契約が成立しておらず，ライダー契約書の案も取り交わされていない以上，写真の掲載のみをもってライダー契約の成立を認めることはできない。
オＰ１に関するライダー契約について
原告は，被告との間で，報酬の有無及び額については合意に至っていなかったものの，Ｐ１が被告の商品の広告宣伝活動をし，被告がＰ１に一定数の商品を無償交付し，原告がＰ１の画像の使用を許諾するという範囲において，Ｐ１に関するライダー契約が成立していた旨主張する。
しかし，原告は，被告が作成したライダー契約書案について原告の利益になるものではないと考えたものの，対案を示さないまま協議が進んでいない上，報酬の有無及び額という重要事項について合意されていないのであるから，原告の主張するライダー契約の成立を認めることはできない。


確かに，被告は，原告から送付された画像や平成２７年１月８日に撮影した画像をウェブサイト等に掲載しているが，この画像の利用は，画像の送付や写真撮影の際に個別に原告及びＰ１の許諾を受けたことに基づくとみることができる。また，被告がＰ１に対して同年２月に合計６万０４００円相当の商品を無償提供したことは，被告が送付した契約書案の内容に沿うものであるが，同案に対する原告からの回答がなかったことに鑑みると，被告は，将来のライダー契約締結に向けて試行的に無償提供をしたとみるべきであり，無償提供の事実をもってライダー契約の締結を認めることはできない。
カＮＡＳのイベントにおいて被告の商品を販売する契約について原告は，被告との間で，ＮＡＳでのイベントに際し，Ｐ１が参加予定者に被告の商品を販売し，原告が販売価格の３５％に相当する販売手数料を取得する旨の販売委託の合意をした旨主張し，原告代表者はこの主張に沿う供述をする（原告代表者２２頁）。
確かに，ＮＡＳのイベントが開催された当時は，原告と被告との間で商品販売委託基本契約書の案が検討されている状況にあり，その状況下で，Ｐ１がイベントの際に参加者に被告の商品を販売し，後に原告が被告に販売代金を渡している。しかし，同イベントの際に被告の商品が販売された経緯について，被告代表者は，Ｐ１から，被告の商品の購入を希望する顧客がいるとして，割引価格での販売を頼まれたもので，友達が友達に頼んで販売したというレベルのものであると供述している（被告代表者５頁）。そして，実際，同イベントで被告の商品を買ったのは，同イベントに参加するファンであり，Ｐ１は，ＬＩＮＥで，被告に対して購入希望者の注文を伝えているにすぎず，企業同士の取引であれば通常作成されるはずの売上関係の帳票類も特段作成されていない上，Ｐ１は，上記ＬＩＮＥで注文を伝える際に，被告に対し，個人的なネックレスの購入希望をも伝えているのであって，これらからすると，同イベントでの被告の商品の販売は，Ｐ１が個人的に依頼したものであるとの被告代表者の上記供述にも合理性がある。また，被告は，販売価格を１０００円引としてＰ１からの依頼に応じており，その上に原告が主張するように上記商品販売委託基本契約書案の販売手数料を支払うというのは，被告にとって経済的に合理性のあるものとはいえない上，原被告間で取り交わされていた商品販売委託基本契約書案では，原告が販売代金から販売手数料を控除した残金を被告に送金することとされていたのに対し，原告はそのような控除をせずに販売代金の全額を被告に渡していることからも，同イベントでの被告の商品の販売を，上記の商品販売委託基本契約書案に係るものと同列の販売委託と捉えることはできない。そうすると，被告は，Ｐ１から被告代表者への個人的な依頼に応じて，Ｐ１による被告の商品の販売に応じたとみるべきであり，原告及び被告が販売委託の合意をした旨の原告の主張は，採用できない。
この点について，原告は，被告の商品購入者のうちのＰ４が，Ｐ１への依頼の後に被告の担当者と直接にやり取りをして購入するに至っている点を指摘するが，そこでは，Ｐ１は単に紹介の役割を果たしているにすぎず，それをもって販売委託と捉えることはできない。
(2)被告の債務不履行責任の有無
次いで，上記(1)における各契約の成否の検討を踏まえ，被告が債務不履行責任を負うか検討する。
ア前記のとおり，原告及び被告は，平成２６年１２月２７日頃，ＤＶＤ撮影に使用するＴシャツ及びズボン２セットを共同製作し，原告がＤＶＤ撮影に同ウェアが採用されるよう交渉し，後に共同製作したウェアを販売することを予定する旨を合意したと認められる。そして，この合意に基づいて，被告はＤＶＤ撮影用のウェアを製作し，原告はＤＶＤ撮影に同ウェアを採用させることに成功したのであるから，原告及び被告は，同ウェアの販売に向けて具体的に協議する段階に入ったということができる。このことに加え，原告は，上記の合意に基づいて，Ｐ１がウェアの推薦権を有するＤＶＤ撮影の機会を，被告と共同製作したウェアに費やしたのであり，被告もそのことを認識していたことを考慮すると，被告は，この合意に基づいて，将来の同ウェアの販売に向けて誠実に交渉すべき義務を負い，被告が正当な事由なく交渉を拒否した場合には，同義務の違反による債務不履行責任を負うというべきである。
イそこで，被告が本件通知により原告との協議を終了させた理由を検討するに，本件通知の経緯，時期，内容に鑑みると，被告代表者が供述するとおり（９頁，１０頁），Ｐ２が平成２７年２月２７日に原告代表者に対して，ＲＭが入っていない共同製作のＴシャツを同年３月中旬に販売する予定でよいかとのメッセージをＬＩＮＥで送信したのに対して，原告代表者が同年２月２７日の電話で被告代表者に対して突然に声を荒げ，仕事ができないようにするなどと言ったことにより，原告との信頼関係の構築が非常に困難であると考えた点にあると認められる。これに対し，原告は，同年３月２日に被告代表者が原告代表者の気分が害したことについてお詫びをして覚書の提案をしたメールのやり取りから，本件通知は上記の電話でのやり取りと無関係である旨主張する。しかし，被告代表者は，原告代表者が同月１２日に面会を提案する連絡をしたのに対して，同月２５日に被告訴訟代理人に依頼までして本件通知を発しており，その中では，被告は，原告との間で，取引の進め方及び協議の在り方等に対し大きな見解の差異が存在するものと認識するに至ったと述べている。そして，この間に大きな状況の変化があったことは何らうかがわれないことからすると，被告代表者が供述するとおり（１０頁），上記の被告代表者から原告代表者へのお詫びのメールは，上記の電話での原告代表者の発言により信頼関係が失われつつも，なお関係改善のための対応を試みたものであるにすぎず，それでも，結局，前記の電話での原告代表者の対応により失われた信頼関係が修復されることはなかったと認めるのが相当であり，原告の上記主張は採用できない。


ウそして，上記の電話で原告代表者がした発言は，被告が仕事ができないようにするなどといった一種の恫喝といえるものであり，それを声を荒げて言われた被告側の立場を考えれば，今後，共同製作したＴシャツ等を販売していくに当たり，原告代表者との間で種々の協議・協力を重ねていく必要がある中で，行き違いのためにこのような発言がされるようでは信頼関係が構築できないと考えるに至ったことにも，無理からぬものがあるというべきである。この点について，原告は，原告代表者が電話で声を荒げた原因が被告側にあると主張し，被告が平成２７年２月２７日に従前の合意に反して自社の販売を開始する旨を一方的に通知した点を挙げる。
しかし，前記のとおり，ＲＭのロゴのない商品の扱いについて，原告が主張するコラボ商品の販売に関する契約の締結を認めることはできず，コラボ商品に関する認識には齟齬があり，その対象範囲はいまだ協議の途上にあったというべきであるから，被告がＲＭのロゴのない商品を販売しようとすることが従前の合意に反するものとはいえない。また，Ｐ２によるＬＩＮＥのメッセージの内容は，ＲＭのロゴのないＴシャツを同年３月に販売しても構わないか尋ねるものであるにすぎないから，被告による販売の開始を一方的に通知したともいえない。そして，これに対して原告代表者は，ＲＭのロゴのない商品の扱いについての自己の認識を絶対視して，声を荒げて恫喝的な発言をしたというべきであるから，前記のとおり，被告代表者が信頼関係を構築できないと考えたことには無理からぬものがあるというべきである。
エまた，原告は，原告代表者が声を荒げた原因として，各個別契約の締結にもかかわらず，被告が台湾人インストラクターとのライダー契約をとりやめて，台湾での販売委託を反故にし，ＮＡＳのイベントでの販売手数料を支払っていない点，被告がＰ１に関するライダー契約の内容を一方的に被告に有利なものとした点，ズボンの新規製作がＤＶＤ撮影に間に合わなかった点を挙げる。しかし，これらはいずれも包括的な業務提携に積極的であった原告側の一方的な認識にすぎず，原告が主張する包括的な業務提携契約や各契約の締結を認めることができないことは前記のとおりである。
またズボンの新規製作については，確かに，原告がズボンがコラボ商品であることの確認及びデザインの送付を求めたのに対し，その間，被告は，ズボンの新規製作が間に合わなくなることを原告に十分に説明していなかったといえるが，ズボンについても被告の既製品を納品することによってＤＶＤ撮影に臨めるようにするための対応はなされている。
これらの事情に照らすと，原告代表者が声を荒げたことに合理的な事情があったと認めることはできない。
オ以上からすると，被告が本件通知により協議の終了させたことには正当な事由があるというべきである。
したがって，被告が合理的な理由もなく一方的に本件通知を送付したとして債務不履行責任を負う旨の原告の主張は，採用できず，原告の被告に対する上記の債務不履行による損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３争点２（ＤＶＤ撮影に採用されたウェアを販売し，売上げを折半する旨の契約の成否及び販売額の半額に相当する金額）について
原告は，被告がデパートにおいてコラボ商品の類似品を販売した主張し，被告に対し，コラボ契約に基づいて販売額の半額の支払を求めている。しかし，前記のとおり，そもそも，原告及び被告が原告の主張するコラボ契約を締結したと認めることができないから，原告の上記主張は採用できず，上記の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。４争点３（イベントの際の販売委託契約の成否及び販売手数料の金額）について原告は，被告との間で，ＮＡＳのイベントに伴う販売委託契約を締結したと主張し，被告に対し，同契約に基づいて販売手数料の支払を求めている。しかし，前記のとおり，そもそも，原告及び被告が販売委託契約を締結したと認めることができないから，原告の上記主張は採用できず，上記の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
５争点４（Ｐ１の画像の掲載による不法行為の成否及び損害額）について
(1)原告に対する不法行為の成否
ア肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合，そのような肖像等を無断で使用する行為は，①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し，③肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，パブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となると解するのが相当である（最高裁平成２１年（受）第２０５６号同２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁参照）。イこれを本件についてみるに，Ｐ１は中国，台湾地域のマスタートレーナーとして認定され，台湾のテレビ番組にも出演し，平成２８年９月２５日に台湾で催されたRitmixのイベントでは，パンフレットで写真及び名前により紹介された２名のマスタートレーナーのうちの１名としてＰ１が紹介され，会場は数百人とうかがわれる参加者で埋め尽くされている（甲３４，３５）。また，被告がＰ１の画像を掲載したのは，楽天市場等の日本人向けの販売サイトであるが，①フィットネスウェアを専門に取り扱う被告が契約する約５０人のライダーのうち，Ritmix関係のライダーは１０人おり，Ritmix関係は被告の事業上一定の比重を占めていたとうかがわれ，このことから，日本でも相応のRitmix愛好家が存在するとうかがわれること，②被告でインストラクターをしているＰ２は，RitmixのマスタートレーナーとしてのＰ１のことを知っていたこと，③原告が開催したＮＡＳのイベントでも，Ｐ１は，イベントに参加したファンから相応の商品購入希望を得ていること，④被告の商品が販売されているＢｅｃｏｍｅという通販サイトでも，広告として，「ＲＩＴＭＩＸ・リトモスのＭＴＰ１先生と台湾イントラも２０１５年１月に大阪でイベントレッスンを行ってくれました。」と記載され，Ｐ１の存在が広告効果を有することが前提とされていること（甲３７）からすると，マスタートレーナーとしてのＰ１の肖像等は，日本のRitmix愛好家の間でも一定の顧客吸引力を有していたと認められる。
以上からすると，Ｐ１には，自己の肖像等の顧客吸引力を排他的に利用するパブリシティ権を有していると認めるのが相当である。この点，被告は，Ｐ１には日本における顧客吸引力があるとはいえない旨主張するが，上記に照らし，採用できない。


そして，原告代表者が中国，台湾において「Ｒｉｔｍｉｘ」等の商標権を取得し，被告との間でのＰ１のライダー契約の交渉を主に原告代表者が行っていることに鑑みると，原告は，Ｐ１から独占的にパブリシティ権の利用許諾を受けており，被告もそのことを認識していたものと推認される。
ウ本件において，原告との協議が継続している間は，被告がＰ１の画像をウェブサイト等に掲載することについて原告の承諾があったと認められるが，平成２７年３月２５日付けの本件通知を送付して原告との協議を終了させたことにより，原告の承諾も当然に撤回されたことになる。しかるに，被告は，自ら本件通知をしながら，その後もホームページ等からＰ１の画像を削除することなく掲載し続け，Ｐ１の肖像等を広告として使用したのであるから，被告の行為は，Ｐ１のパブリシティ権に係る原告の独占的利用権を侵害する不法行為を構成すると認められる（なお，原告は，Ｐ１の肖像権の侵害も主張するが，パブリシティ権を離れた純然たる肖像権の侵害をいうものとは解されない。）。
この点，被告は，Ｐ１の画像を顧客吸引のために使用していない旨主張するが，当該画像を掲載した商品自体は品切れで販売されない状態となっていたとしても，被告の商品を着用したＰ１の画像の掲載が継続する限り，その宣伝効果により被告の宣伝広告となるものであり，被告がＰ１の肖像等の顧客吸引力を利用していることに変わりはないから，被告の上記主張は，採用できない。
(2)被告による掲載の期間
原告は，楽天市場で掲載されたＰ１の画像が平成２８年３月１７日までに削除されたことを受けて，本件通知の日である平成２７年３月２５日から平成２８年３月１７日までに生じた損害の賠償を請求している。
そして，前記のとおり，平成２７年６月２５日の時点で被告のフェイスブック，ブログ，ホームページ，ヤフーショッピングのページ，楽天市場のページにＰ１の画像が掲載されており，また，本件訴訟が提起され，被告が答弁書で被告が管理していた画像については削除したと主張した後の同年１０月２日の時点においても，被告のホームページにＰ１の画像が掲載されており，その後についても，Ｐ１の画像が被告の管理するサイトから削除されたと明確に判明するのは上記の楽天市場に係るものしかないことからすると，被告は，平成２８年３月１７日までの間，上記の各ページにＰ１の画像を継続して掲載していたと推認するのが相当である。この点，被告代表者は，平成２７年３月の時点でＰ１の画像を非表示にしたが，同月以降に非表示にできなかった画像があり，同年８月，同年９月，同年１０月の辺りに表示されていた残りの画像を非表示にしたが，時期を明確には覚えていない旨供述する（被告代表者１０ないし１２，３１，３２，３６頁）。しかし，上記の供述内容は，画像を非表示にした時期が不明確であり，これを裏付ける証拠がない上に，被告訴訟代理人が原告訴訟代理人に対して同年４月２３日付けの書面により同年３月中旬までに全ての画像の掲載を停止した旨回答し，答弁書においても同様の主張をしたこととも矛盾するため，この点についての被告代表者の供述は信用できず，上記の推認を覆すに足りない。また，被告は，同月１１日頃までには画像を掲載した全ての商品の販売を停止した旨主張するが，上記のとおり被告がＰ１の肖像等の顧客吸引力を利用していることに変わりはないから，商品の販売停止によって侵害行為が終了したと認めることはできない。
(3)損害額の算定
次いで，原告が被った損害の額について，検討する。
原告が独占的に利用を許諾されたＰ１のパブリシティ権は，肖像等が有する商品の販売等を促進する顧客吸引力を排他的に利用する権利であるから，原告は，被告の行為により，画像の使用を許諾する場合に通常受領すべき金銭に相当する額の損害を受けたものと認められる。
そこで，原告がＰ１の画像の使用を許諾する場合に通常受領すべき金銭の額についてみるに，被告は，他の約５０名のライダーに適用される契約書の様式に基づいてＰ１に関するライダー契約書を作成し，１か月当たり，通常販売価格で６万円程度を上限とする商品の無償提供を提案しており，ライダーに被告の商品の販売促進を依頼する場合の対価が１か月当たり約６万円であると見込んでいたとみることができる。また，原告は，自らの利益にはならないと考えて上記の提案には応じておらず，広告宣伝の際にＰ１の画像の掲載を許諾する場合に，上記の金額を超える対価を想定していたと認められる。このような事情に加え，Ｐ１の顧客吸引力の程度，内容，Ｐ１の画像の掲載場所の数，掲載期間等を総合して考慮すると，Ｐ１の画像の掲載により原告に生じた損害額は，１か月当たり１０万円と認めるのが相当である。
なお，原告は，被告が，「Ｂｕｙｅｅ」の英語版，台湾語版，中国語版の各ホームページや，楽天グローバルマーケット，ｂｅｃｏｍｅのホームページにＰ１の画像を掲載した旨指摘するが（甲２７の１ないし２７の３，甲３６，甲３７，甲４４の１ないし４４の５），被告代表者は，これらのページを知らず，自らが掲載したものではない旨供述しており（被告代表者１，１５，１６，３４頁），被告が上記の画像を掲載したと認めるに足りる証拠はないから，これらの掲載状況を損害額算定の際に考慮するのは相当ではない。
そして，被告が本件通知により原告との取引を終了してからＰ１の全ての画像を削除するまでには一定期間を要するものと認められるため，原告は，合計して，平成２７年３月２５日から平成２８年３月１７日までのうちの１１か月分である１１０万円の損害を被ったと認めるのが相当である。
したがって，原告の被告に対する，Ｐ１の画像を掲載した不法行為による損害賠償請求は，１１０万円の賠償金及びこれに対する不法行為の最終日である平成２８年３月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第５結論
以上のとおり，原告の請求は，被告に対し，Ｐ１の画像を掲載した不法行為による損害賠償として１１０万円及びこれに対する不法行為の最終日である平成２８年３月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原      美    奈    子
裁判官


平成２９年１２月２０日判決言渡し平成２９年(行コ)第１１３号    相続税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年(行ウ)第３２１号）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２中野税務署長が控訴人に対し平成２４年３月２７日付けでした再更正処分（中資特第８５号）のうち，修正申告額１億７４８０万６５００円を超える部分並びに平成２３年６月２９日付け（中資特第１３２号）及び平成２４年３月２７日付け（中資特第８５号）でそれぞれした過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要（略称は，原判決のものを用いる。）１本件は，亡ａ（本件被相続人）の共同相続人のうちの一人である控訴人が，本件被相続人からの相続（本件相続）において，相続財産中の借地権が設定されている原判決別紙２記載の各土地（本件各土地）の評価額を，不動産鑑定士による鑑定評価により算定した額として相続税の申告及び修正申告をしたところ，中野税務署長が，本件各土地について，財産評価基本通達（評価通達）によらない特別な事情があるとは認められず，過少評価となっているとして，平成２３年６月２９日付けで，相続税の更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件第一次賦課決定処分）をし，更に，平成２４年３月２７日付けで，相続税の再更正処分（本件再更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件第二次賦課決定処分）をしたことから，本件再更正処分には時価を超える評価をした違法があるなどと主張して，本件再更正処分，本件第一次賦課決定処分及び本件第二次賦課決定処分（本件各処分）の取消しを求める事案である。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
２本件における関係法令等の定め，前提事実，主な争点及びこれに関する当事者双方の主張等は，当審における控訴人の補充的主張を後記３のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２ないし５（原判決２頁２２行目から同１９頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における控訴人の補充的主張
(1)次のとおり，評価通達２５の定める借地権価額控除方式は，底地の客観的交換価値を算定する上で一般的な合理性を有しているということはできない。
ア不動産鑑定評価の通説・常識では，「更地価額＝借地権価額＋底地価額」という等式は成り立ち得ないとされており，底地の価額を当該土地の借地権価額との相関関係において捉える考え方に相応の合理性があるということはできない。
イ底地については，流動性が低く，更地や借地権とは異なり第三者であるエンドユーザーによる購入がほとんど見込めないことは確かであるが，一方で底地の買い取りを行う不動産業者は多数存在し，不動産業者との間での底地の取引は，実際にも多数行われており，底地についても第三者市場は存在するのであるから，底地の時価について，不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額を観念することができないということはない。そして，底地についての第三者市場においては，底地の価額は，借地権価額控除方式による評価額を大きく下回り，更地価額の１０ないし１５％程度となってしまう。
ウ底地の客観的交換価値を把握するには，①当分の間地代収入が得られる経済的利益と②将来借地契約の当事者間で売買が行われ完全所有権が復帰することになるであろう経済的利益の現在価値を共に考慮すべきであるが，②は極わずかであり，①を主なものとして構成せざるを得ず，その結果，底地価額が，更地価額から借地権価額を控除した金額になるということはない。
エなお，路線価が公示価格と同水準の価格の概ね８０％程度に設定されているとしても，借地権割合が７０％，底地割合が３０％であれば，借地権価額控除方式による底地の評価額は，更地の公示価格の２４％となり，底地の時価評価額である更地の公示価格の１０ないし１５％を大きく上回ることになる。
(2)次のとおり，本件各土地については，借地権価額控除方式によっては適正な時価を適切に算定することができない特別の事情が存在する。ア本件各土地が底地であること自体が，まず他の不動産資産とは異なる特殊性を有する事情であり，かかる特殊性ゆえに評価通達による時価の推認に著しい疑義が存在する以上，個々の事案において，個別鑑定による時価評価額が借地権価額控除方式により算定される評価額を下回る等の場合には，評価通達によらないことが相当と認められる特別な事情があるとすべきである。また，本件各土地は，借地契約の経緯や借地人の事情，完全所有権へ復帰するには測量や分筆手続が必要であるといった事情から，完全所有権への復帰が比較的困難な底地である。さらに，本件においては，合計１４区画，評価通達による評価額が合計１億６８６４万２８７９円という大規模かつ高額な底地が相続財産であるという特殊な事情も存する。
イｂ鑑定の合理性
ｂ鑑定は，借地契約の期間満了時以降も賃貸借が継続するシナリオＡと期間満了時に賃貸借契約終了の上第三者への売却をするシナリオＢについて，８：２で加重平均を行っているところ，シナリオＢは借地契約者間で売買を行うことにより完全所有権が復帰する場合とほぼ同等の評価額になるものと考えられるから，シナリオＡとシナリオＢ及び借地契約者間の売買も含めて完全所有権に復帰するシナリオの比率としても，８：２の比率を想定することは借地契約の実態にも適合している。
ｂ鑑定は，収益価格の試算において割引率を９％，最終還元利回りを１０％と査定しているところ，諸般の事情の考慮の下かかる査定を行っているもので，合理性を有する。
ウｃ鑑定について
ｃ鑑定は，借地権者による底地の買取価格（限定価格）を採用するからこそ，完全所有権に復帰することの増分価値を含む結果，借地権価額控除方式による底地価額（更地価額の３０％）に近接した比準価格になるのであって，更地価格の２７％であるから増分価値相当分を修正する必要がないとの判断は明らかに誤りである。
エｄ鑑定について
ｄ鑑定は，還元利回りを年２．４％と査定しているところ，その根拠はなく，むしろ，収益価格のみを基本的に採用する以上は，還元利回りの査定こそが最も重要になるから，より合理性が要求される。
オｅ意見について


比準価格を考慮しない手法も，底地の鑑定評価においては合理的な評価方法であり，本件各土地に関する事情の下では完全所有権に復帰する可能性をゼロに近いものとして評価することには合理性が認められる。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。そのように判断する理由は，当審における控訴人の補充的主張に対する判断を後記２のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし５（原判決１９頁２５行目から同３７頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の補充的主張に対する判断
(1)ア控訴人は，上記第２の３(1)アのとおり主張する。しかし，上記引用に係る原判決が説示するとおり，借地権価額控除方式は，底地の価額をその地域の借地権取引の状況等を踏まえて定められた借地権割合を乗じて算定される当該土地の借地権価額との相関関係において捉え，自用地としての価額から借地権価額を控除して残余の土地の経済的価値を把握しようとするものであり，底地の客観的交換価値に接近する方法として相応の合理性を有すると考えられる方法の一つであるということができるというべきである。そして，かかる方法は，借地権の設定により相続税法が予定していない課税対象とならない部分の創出を排除することができるものとしても，合理性が認められるということができる。よって，控訴人の上記主張は採用することができない。イ控訴人は，上記第２の３(1)イのとおり主張する。しかし，上記引用に係る原判決が説示するとおり，底地は，第三者が取引を行うような一般的な市場及びそこにおける取引相場を想定することは困難であり，むしろ，取引があるとすれば将来的に借地契約の当事者間において売買が行われることが通常であるという特殊な財産であるというべきであり，このことは，控訴人が援用するｂ鑑定において，「対象不動産は借地権の負担を有する底地であるから，主たる需要者としては，賃料収入及び将来の売却益を目的とした投資家であると想定されるが，近隣地域及び周辺地域では，「借地人による底地買取」の取引は少なからず見受けられるものの，それ以外の目的での第三者間の取引は少ない状況である。」，「底地取引については，借地人による底地併合を目的とした取引が大半を占め，借地人以外の第三者との取引であれば，賃料（地代）収入と期間満了後の復帰価格を目的とした投資家等が主たる需要者となり，この場合には，借地人との立退交渉のうえ更地化を図る底地買取業者に限定される傾向が強い。」，「顕在化した収益目的の底地取引（＝第三者間取引）の事例が皆無であり，地元業者においても利回りを意識した第三者間の底地取引が行われるケースはほとんどないと聴取される」とされていること（「Ⅵ評価結果の概要」の「試算価格の調整及び鑑定評価額の決定」欄及び「Ⅶ．近隣地域の概要」の「不動産市場の動向」欄の「（Ｂ）底地」）からも明らかである。そして，控訴人が主張するような底地を対象とした一般的な市場の存在及びそこでの取引価格の傾向をうかがわせるような的確な証拠は存しない。
よって，控訴人の上記主張は採用することができない。ウ控訴人は，上記第２の３(1)ウのとおり主張する。しかし，上記引用に係る原判決が説示するとおり，鑑定評価基準（乙２３）は，「底地の価格は，借地権の付着している宅地について，借地権の価格との相互関連において賃貸人に帰属する経済的利益を貨幣額で表示したものである。賃貸人に帰属する経済的利益とは，当該宅地の実際支払賃料から諸経費等を控除した部分の賃貸借等の期間に対応する経済的利益及びその期間の満了等によって復帰する経済的利益の現在価値をいう。底地の鑑定評価額は，実際支払賃料に基づく純収益等の現在価値の総和を求めることにより得た収益価格及び比準価格を関連づけて決定するものとする。」（各論第１章第１節Ⅰ３．(2)，４０９～４１０頁）としているのであり，将来的にも完全所有権の復帰がおよそ考え難いというような特殊な事情がある場合はともかくとして，少なくとも借地契約終了後に完全所有権が復帰することが一応予定されている通常の借地契約に係る底地の時価については，地代徴収権に代表される借地契約存続中の収益に対応する価値のみならず，借地契約の終了後に復帰することとなる借地権の負担のない所有権に対応する価値を含むものと捉えるべきであり，第三者に売却する場合には低廉な地代を基準とした収益価格による算定が標準となるとする控訴人主張の方法は，底地の客観的交換価値の全てを適切に表すものとはいい難く，これを底地の時価とみるのは相当ではないというべきである。
よって，控訴人の上記主張は採用することができない。エ控訴人は，上記第２の３(1)エのとおり主張する。しかし，底地の時価評価額が更地の公示価格の１０なしい１５％であることをうかがわせるような的確な証拠はないのであり，ｄ鑑定が正常価格の下限を示すものとする競売市場での売却事例を取引事例とした取引事例比較法による本件各土地の比準価格が，更地価格の約２０ないし２４％となっていることに照らしても，評価通達が定める借地権価額控除方式により算出される底地の価額は，評価の安全性を考慮したものであり，直ちに時価を超えることになるものではないというべきである。よって，控訴人の上記主張は採用することができない。(2)ア控訴人は，上記第２の３(2)アのとおり主張する。しかし，上記(1)で説示したところからすれば，底地の評価について評価通達が採用する借地権価額控除方式に著しい疑義が存在するとは認められない。しかも，評価通達は，借地権価額控除方式の前提である路線価について，「売買実例価額，公示価格（中略），不動産鑑定士等による鑑定評価額（中略）精通者意見価格等を基として国税局長がその路線ごとに評定した（中略）価額とする」（評価通達１４の柱書）とし，その価額は，地価公示価格と同水準の価格の８０％程度を目途に定められており（乙１６），かかる総合勘案と評価の安全性によって，その合理性が確保されていると解するのが相当であるから（乙６６・４頁ないし６頁参照），単に不動産鑑定士による個別鑑定評価が借地権価額控除方式による評価額を下回るからといって，評価通達によらないことが相当と認められる特別の事情があるということはできない。また，控訴人が主張する本件各土地についての事情や相続財産としての底地が多数かつ高額という事情は，通常の底地の相続に伴い得るものであり，必ずしも上記特別の事情に当たるということはできない。


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平成２５年５月９日判決言渡
平成２１年(行ウ)第６号一般乗用旅客自動車運送事業経営許可処分等差止請求事件
主        文
１原告一般社団法人Ａ協会の訴えをいずれも却下する。２原告Ｂ株式会社，原告Ｃ株式会社，原告Ｄ株式会社及び原告Ｅ株式会社の北海道運輸局長が参加人に対し平成２１年３月２７日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業の許可の取消しを求める訴えをいずれも却下する。３原告Ｂ株式会社，原告Ｃ株式会社，原告Ｄ株式会社及び原告Ｅ株式会社のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，参加によって生じたものを含め原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１北海道運輸局長が，参加人に対し，平成２１年３月２７日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業の許可を取り消す。
２北海道運輸局長が，参加人に対し，平成２４年６月２２日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，札幌市，江別市，北広島市及び石狩市（ただし，平成１７年１０月１日に編入された旧α村及び旧β村の区域を除く。）（以下「札幌交通圏」という。）における一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー事業」ということがある。また，一般乗用旅客自動車運送事業を営む者を「タクシー事業者」ということがある。）の健全な発展を図ること等を目的とする原告一般社団法人Ａ協会（以下「原告協会」という。）及び札幌交通圏においてタクシー事業を営むその余の原告ら（以下「原告事業者ら」という。）が，北海道運輸局長（以下「本件局長」という。）が行った，道路運送法（昭和２６年６月１日法－2－
律第１８３号。以下「運送法」という。なお，法令並びに告示及び公示については，特に断らない限り処分当時のものを指す。）４条に基づく参加人に対する前記第１，１の一般乗用旅客自動車運送事業の許可（以下「本件許可」という。）及び前記第１，２の運送法９条の３に基づく参加人に対する一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可（以下「本件認可」といい，本件許可及び本件認可を「本件各処分」という。）はいずれも違法であるとして，本件各処分の取消しを求める事案である。
２前提事実等（争いのない事実，当裁判所に顕著な事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに法令の定め）
（１）当事者等
ア原告協会は，札幌交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業の適正な運営とその利用者に対するサービスの改善を通じてその事業の健全な発展を図り，もって社会公共の福祉に寄与することを目的とし，上記の目的を達成するため，次の事業を行う，昭和３８年４月９日法人成立の一般社団法人であり，平成２４年３月１日，社団法人Ｆ協会を名称変更し，移行したことにより設立された。
①一般乗用旅客自動車運送事業の適正な運営及び健全な発達に資する
ための調査，研究及び対策
②資料の収集並びに統計の制作及び配布
③一般乗用旅客自動車運送事業に関する啓発，講習会の開催及び広報活動
④関係諸官庁との連絡
⑤交通道徳の高揚及び普及並びに交通事故防止の啓発
⑥運転者の登録事務及び教育講習に関する事項
⑦その他本会の目的を達成するために必要な事業
イ原告事業者らは，いずれも札幌交通圏において，本件各処分より前から
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一般乗用旅客自動車運送事業を営む株式会社であり，原告協会の会員である。
ウ参加人は，運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業，一般乗合旅客自動車運送事業，一般貸切旅客自動車運送事業，特定旅客自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業等を目的とする，平成２０年１０月１０日設立の株式会社であり，Ｇタクシーの名称で一般乗用旅客自動車運送事業等を展開するいわゆるＨグループに属している（甲２０）。エ本件局長は，運送法８８条２項，運送法施行令１条２項に基づき，国土交通大臣から旅客自動車運送事業に関する許認可につき権限の委任を受けた地方運輸局長である。
（２）本件各処分に関連する法令の定め
ア運送法１条は，運送法の目的を，貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号。以下「貨物事業法」という。）と相まって，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし，並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに，道路運送の総合的な発達を図り，もって公共の福祉を増進することである旨規定する。イ運送法２条３項は，「旅客自動車運送事業」とは，他人の需要に応じ，有償で，自動車を使用して旅客を運送する事業で運送法３条に掲げるものをいう旨規定し，運送法３条は，一般乗用旅客自動車運送事業（１個の契約により乗車定員１０人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）を，旅客自動車運送事業のうちの一般旅客自動車運送事業（特定の者の需要に応じ一定の範囲の旅客を運送する特定旅客自動車運送事業（２号）以外の旅客自動車運送事業）の一つとして規定する（１号ハ）。
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ウ運送法４条は，一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は，国土交通大臣の許可（以下「事業許可」という。）を受けなければならない旨規定し，運送法６条は，事業許可について，国土交通大臣は，次の基準に適合するかどうかを審査してしなければならない旨規定する。①   当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであるこ
と（１号）
②   前号に掲げるもののほか，当該事業の遂行上適切な計画を有する
ものであること（２号）
③   当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであるこ
と（３号）


エ運送法８条１項は，国土交通大臣は，特定の地域において一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって，当該供給輸送力が更に増加することにより，輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認めるときは，当該特定の地域を，期間を定めて緊急調整地域として指定することができる旨規定し，同条３項は，国土交通大臣は，上記緊急調整地域の指定をした場合には，運送法４条１項の許可の申請が一般乗用旅客自動車運送事業に係るものであって，かつ，緊急調整地域の全部又は一部を含む区域を営業区域とするものであるときは，許可をしてはならない旨規定する。オ運送法９条の３第１項は，一般乗用旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（運送法８条４項））は，旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）（以下「運賃等」ということがある。）を定め，国土交通大臣の認可（以下「運賃等認可」という。）を受けなければならない旨規定し，運送法９条の３第２項は，国土交通大臣は，運賃等認可は，次の基準によってしなければならない旨規定する（ただし，①については，－5－
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年６月２６日法律第６４号。以下「特定地域特措法」という。）附則５項により，運送法９条の３第２項１号の規定の適用については，当分の間，「加えたものを超えないもの」とあるのは，「加えたもの」とする旨規定されている。）。
①能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを
超えないものであること（１号）
②特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと（２号）③他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこ
ととなるおそれがないものであること（３号）
④運賃及び料金が対距離制による場合であって，国土交通大臣がその算定の基礎となる距離を定めたときは，これによるものであること（４号）カ運送法８８条２項，運送法施行令１条２項により，国土交通大臣の事業許可及び運賃等認可の各権限は，地方運輸局長に委任されている。キ運送法８９条１項２号は，地方運輸局長は，運賃等認可について，必要があると認めるときは，利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる旨規定し，同条２項は，地方運輸局長は，運賃等認可について利害関係人の申請があったときは，利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない旨規定し，同条３項は，上記各意見聴取に際しては，利害関係人に対し，証拠を提出する機会が与えられなければならない旨規定する。
ク運送法施行規則５６条は，運賃等認可について，運送法８９条に規定する利害関係人とは，運賃等認可の申請者（１号），運賃等認可の申請者と競争の関係にある者（２号）又は利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者（３号）のいずれかに該当する者をいう旨規定する。
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ケ平成２１年１０月１日，特定地域特措法が施行された。コ特定地域特措法１条は，特定地域特措法の目的を，一般乗用旅客自動車運送が地域公共交通として重要な役割を担っており，地域の状況に応じて，地域における輸送需要に対応しつつ，地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにすることが重要であることにかんがみ，国土交通大臣による特定地域の指定及び基本方針の策定，特定地域において組織される協議会による地域計画の作成及びこれに基づく一般乗用旅客自動車運送事業者による特定事業等の実施並びに特定地域における運送法の特例について定めることにより，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進し，もって地域における交通の健全な発達に寄与することである旨規定する。
サ特定地域特措法３条１項は，国土交通大臣は，特定の地域における一般乗用旅客自動車運送事業の次の状況に照らして，当該地域の輸送需要に的確に対応することにより，輸送の安全及び利用者の利便を確保し，その地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため，当該地域の関係者の自主的な取組を中心として一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認めるときは，当該特定の地域を，期間を定めて特定地域（以下「特定地域」という。）として指定することができる旨規定する。
①供給過剰（供給輸送力が輸送需要量に対し過剰であることをいう。）
の状況（１号）
②事業用自動車１台当たりの収入の状況（２号）
③法令の違反その他の不適正な運営の状況（３号）④事業用自動車の運行による事故の発生の状況（４号）シ特定地域特措法５条は，一般乗用旅客自動車運送事業者であって特定地域内に営業所を有するもの及びこれらの者の組織する団体（以下「一般乗－7－
用旅客自動車運送事業者等」という。）は，一般乗用旅客自動車運送が地域公共交通として重要な役割を担っていることを自覚し，当該特定地域において，地域における輸送需要の把握及びこれに応じた適正かつ合理的な運営の確保を図るための措置，地域における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応した運送サービスの円滑かつ確実な提供を図るための措置その他の一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨規定する。ス特定地域特措法８条１項は，特定地域において，地方運輸局長，関係地方公共団体の長，一般乗用旅客自動車運送事業者等，一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者の組織する団体及び地域住民は，地域計画の作成，当該地域計画の実施に係る連絡調整その他当該特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化の推進に関し必要な協議を行うための協議会（特定地域特措法９条１項。以下「適正化等推進協議会」という。）を組織することができる旨規定する。セタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年５月１９日法律第７５号。以下「タクシー特措法」という。）１条は，タクシー特措法の目的を，指定地域において，タクシーの運転者の登録を実施し，特定指定地域において，タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより，タクシー事業の業務の適正化を図り，もつて輸送の安全及び利用者の利便の確保に資することである旨規定する。
ソタクシー特措法３４条１項は，特定指定地域内におけるタクシー事業に係る次の業務を行う者で特定指定地域ごとに国土交通大臣の指定するもの（以下「適正化事業実施機関」という。）は，当該業務の実施に必要な経費に充てるため，当該特定指定地域内に営業所を有するタクシー事業者から負担金を徴収することができる旨規定する。
①タクシーの運転者の運送法に違反する運送の引受けの拒絶その他運
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送法又はこの法律に違反する行為の防止及び是正を図るための指導（１号）
②タクシーの運転者の業務の取扱いの適正化を図るための研修（２号）③タクシー事業の利用者からの苦情の処理（３号）④タクシー乗場その他タクシー事業の利用者のための共同施設の設置
及び運営（４号）
（３）本件許可に関する審査基準
ア本件局長は，一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の許可及び認可申請について，運用の統一性，透明性を確保し，事案の迅速かつ適切な処理を図るために，輸送の安全の確保のための適切な事業計画及び事業の遂行能力に関する主要事項の審査基準として，「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の許可及び認可申請の審査基準」（平成１４年１月２３日付け北海道運輸局公示第５４号。以下「本件許可基準」という。）を定めている（甲４）。イ本件許可基準で定める事業許可（運送法４条１項）の申請に対する審査基準は，別紙１記載のとおりである（甲４）。
（４）本件認可に関する審査基準
ア本件局長は，一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請に係る運送法９条の３第２項に基づく審査基準として，「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について」（平成１４年１月２３日付け北海道運輸局公示第６０号。以下「本件認可基準」という。）を定めている（乙２４の１）。
イ本件認可基準では，自動認可運賃を設定して公示し，公示した自動認可運賃に該当する運賃の認可申請については，申請の公示を省略するとともに，速やかに処理を行うこととし，自動認可運賃に該当しない運賃の認可申請で運賃改定申請以外のものの認可に当たっては，認可の要件に沿って，
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適正な原価に適正な利潤を加えたものであること，利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないこと及び他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査することとしている（乙２４の１）。
ウ本件認可基準で定める運賃等認可の申請に対する処理手続等は，別紙２記載のとおり（ただし，引用部分省略）である（乙２４の１）。
（５）本件許可に至る経緯
ア参加人は，平成２０年１１月７日，本件局長に対し，運送法４条に基づき，札幌交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業の許可を申請した（以下「本件許可申請」という。）（甲１）。
イ参加人は，平成２１年１月２９日，本件許可申請について，事業計画等の内容を一部変更する追加申請書（以下「本件追加申請書」という。）を提出した。
ウ本件局長は，本件許可申請について，平成２１年３月２７日，参加人に対し，次の条件を付して本件許可をした。
①運輸開始の期間は，許可の日から１年以内に行うこと。②運輸開始までに社会保険等（健康保険，厚生年金，労働者災害保険及び雇用保険）加入義務者が社会保険等に加入すること。③運輸開始の状況に関する評価，経営の見通し及び運転者の労働条件に関する方針の達成状況並びに関係指標の実績などを記載した書類を運輸開始から６か月経過後に提出すること。
（６）本件認可に至る経緯
ア参加人は，平成２４年２月２８日，本件局長に対し，運送法９条の３に基づき，別紙３一般乗用旅客自動車運送事業運賃料金表（札幌Ａ地区）記載のとおりの一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可を申請した（以下「本件認可申請」という。）。なお，本件認可申請の運賃等は，
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自動認可運賃を下回るものであった。
イ本件局長は，本件認可申請について，平成２４年６月２２日，参加人に対し，次の条件を付して本件認可をした（丙１６）。
①この運賃及び料金の実施期間は，平成２４年６月２７日から平成２５年６月２６日までの１年間とする。
ただし，本認可内容に違反した場合，運送法等関係法令違反により車両停止以上の行政処分を受けた場合には，認可を取り消す場合がある。②運転者の労働条件に係る法令の遵守を徹底するとともに，その著しい低下につながらないよう配慮すること。
③別紙様式（省略）による輸送実績等について，実施期間において運送法９４条１項及び旅客自動車運送事業等報告規則３条に基づき歴月ごとにとりまとめ，翌月の２５日までに当局あてに提出すること。
（７）札幌交通圏のタクシー事業に関する状況等
ア札幌交通圏は，本件各処分当時，本件局長により，運送法８条１項所定の緊急調整地域の指定に至る事態を未然に防止するための運用上の措置として，以下の「特別監視地域」及び「特定特別監視地域」に指定されていた（甲６，７，乙４）。
①「特別監視地域」とは，供給過剰の兆候にある地域で，重点的な監査や行政処分の厳格化等の措置を講じるものとされている。②「特定特別監視地域」とは，「特別監視地域」のうち，タクシーの供給拡大により運転者の労働条件の悪化を招く懸念が大きな地域で，運転者の労働条件の悪化や不適切な事業運営の下で行われる供給の拡大について，事業者の慎重な判断を促すための試行的措置を講じるものとされている。
イ本件局長は，平成２０年度の特定特別監視地域等の指定に伴い，著しい供給過剰を未然に防止するため次の施策等を公示した（平成２０年７月１－11－
１日付け北海道運輸局公示第４４号による平成１９年１１月２０日付け北海道運輸局公示第５７号の一部改正。以下「２０年公示」という。）（甲７）。
①特定特別監視地域に存するタクシー事業者を会員とする事業者の団体にタクシー事業構造改善計画を作成させ，最寄りの運輸支局に提出させる。
②増車に関する措置
ａ増車実施の際の労働条件等に関する報告制度
ｂ増車届出事業者に対する事前監査制度
ｃ基準車両数内の増車に対する監査の特例
ｄ一定規模以上の減車に対する監査の特例
③新規参入に関する措置
ａ新規許可事業者に対する労働条件等に関する報告制度
ｂ新規参入に係る最低車両数基準の引き上げ
ｃ社会保険等未加入事業者に対する処分等
ｄ新規許可前の現地確認
ウ原告協会は，２０年公示を受け，平成２０年９月２９日，北海道運輸局札幌運輸支局に，「札幌交通圏タクシー事業構造改善計画について」（甲１０）を提出した。
エ札幌交通圏は，平成２１年１０月１日，特定地域特措法の施行に伴い，特定地域特措法３条１項所定の特定地域として指定された。
（８）本件の訴え等についての経緯


ア原告らは，当裁判所に，平成２１年２月１９日，被告に対し，①本件局長による参加人への一般乗用旅客自動車運送事業の許可の差止め及び②一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可の差止めを求める訴えを提起した。
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イ原告らは，平成２１年４月７日，前記アの各訴えを，③本件許可の取消し（前記第１，１）及び④本件局長が参加人に対し平成２１年３月２７日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可の取消しを求める訴えに，交換的に変更した。
ウ当裁判所は，平成２３年６月２１日，行政事件訴訟法２２条１項により職権で参加人を本件訴訟に参加させる旨の決定をした。エ原告らは，平成２３年９月６日，前記イ④の訴えを，⑤本件局長が参加人に対し平成２３年６月２４日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可の取消しを求める訴えに，交換的に変更した。オ原告らは，平成２４年７月１２日，前記エ⑤の訴えを，⑥本件認可の取消しを求める訴え（前記第１，２）に，交換的に変更した。
３主たる争点並びに当事者及び参加人の主張
（１）主たる争点
①本件許可取消しの訴えの原告適格（原告らが本件許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するか）
②本件認可取消しの訴えの原告適格（原告らが本件認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するか）
③本件許可の適法性
④本件認可の適法性
（２）争点①（本件許可取消しの訴えの原告適格）について
ア原告ら
（ア）本件許可の根拠である運送法４条が，貨物運送に比し，旅客運送事業に関して厳しい許可基準を課したのは，輸送力の安定的な確保及び安全性の確保の必要性からである。運送法８条は，特定の地域において，タクシー事業が著しい供給過剰になり，輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認められるときには，当該特定地
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域を緊急調整地域として指定することができるとし，緊急調整地域に指定された場合には，新規参入や既存事業者の増車を禁止する旨定めているもので，運送法８条は，既存事業者の被る業務上の支障について，特に輸送の安全に及ぼす影響が大きいものとして，その支障が著しいものである場合に，事業許可（新規参入）を禁止し，既存事業者の業務を保護する趣旨を含む規定と解することができる。運送法８条所定の措置によって運送法が保護しようとする輸送の安全は，究極的にはタクシー利用者等一般市民の安全であるが，供給輸送力の増加によって過当競争が進み，輸送の安全が害された場合，必然的にタクシー利用者の安全が害され，その結果，タクシー事業者全般に対する国民の信頼を失墜させることになるから，既存事業者が被る業務上の支障については，特に国民の生活に及ぼす影響が大きいものとして，その支障が著しいときには，既存事業者の業務を保護する規定と解することが相当である。そして，札幌交通圏は，緊急調整地域の指定に至る事態を未然に防止するために，供給過剰の兆候のある地域として特別監視地域に指定され，さらに，特別監視地域のうち，供給過剰により運転者の労働条件の悪化をまねく懸念がある地域として特定特別監視地域に指定されており，原告協会の主導のもと，原告事業者らは，労働条件等に関する計画の提出，増車前監査，増車見合わせ勧告を受けるなどの行政上の措置を講じられることを余儀なくされ，自主的に減車に取り組んでいる。それにもかかわらず，札幌交通圏へ，参加人が参入すれば，いたずらに供給過剰を増進させ，原告事業者らの営業権が必然的に侵害されるおそれがある。以上によれば，運送法４条所定の事業許可は，輸送の安全が阻害され，それが著しいものである場合には，当該タクシー事業者の業務を禁止し，既存事業者の行う業務を保護する趣旨も含む規定というべきである。また，運送法６条は，許可基準として，「当該事業の計画が輸送の安
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全を確保するため適切なものであること。」（１号）を定めているが，乗務員の労働条件は，運行の安全確保，ひいては道路運送利用者の利益利便に直結するものであり，本件許可基準でも，「適切な乗務割，労働時間，給与体系を前提としたものであって，労働関係法令の規定に抵触しないものであること」を定めており，運送法は，労働条件を事業許可において考慮されるべき利益としている。そして，ある事業者にとって，その労働条件が「適切な乗務割，労働時間，給与体系」か否かは，同業他社との比較の視点から考慮されるものであるから，ある事業者の労働条件が「適切な乗務割，労働時間，給与体系」か否かの判断は，同業他社にとっても重大な影響を及ぼし得るものである。また，労働条件は，使用者と労働者が協議の上決定するものであるところ，労働基準法に違反する労働条件の下での低額運賃による顧客吸引力は，同業他社の労働者への波及効果が甚大であり，労働基準法を守っている同業他社にとっても看過できるものではないから，事業許可について，同業他社に処分の違法性を主張させるべきである。
したがって，原告事業者らは本件許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する。
（イ）運送法１条が引用する貨物事業法は，１条で，その目的として，貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに，貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより，輸送の安全を確保する旨規定しており，札幌交通圏におけるタクシー事業の場合，かかる「民間団体」とは，原告協会のほかにない。
また，タクシー特措法は，運送法と目的を共通にする関係法令であり，原告協会は，タクシー特措法３４条１項所定の適正化事業実施機関として，同項各号所定の業務を行わなければならず，札幌交通圏内のタクシ
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ー事業者やタクシー運転者に労働基準法や運送法に違反する事実があった場合，違反したタクシー事業者やタクシー運転者に対する指導等適正化に資する措置を講じなければならない。原告協会のこのような措置を講ずべきことを免れるという利益を，一般的公益の中に吸収解消させることは困難である。
また，原告協会は，札幌交通圏内のタクシー事業者の利益を保護する団体であり，本件局長から指導勧告を受ける名宛人で，本件局長による２０年公示に従い，特定特別監視地域に存するタクシー事業者を会員とする団体として，「札幌交通圏タクシー事業構造改善計画について」（甲１０）の提出を余儀なくされている。


したがって，運送法及びタクシー特措法の趣旨目的を参酌すれば，事業許可について，原告協会の個別的利益を保護すべきものとする趣旨を含んでいるというべきであり，原告協会も本件許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する。
（ウ）以上のとおり，原告らは，いずれも本件許可の取消しを求める訴えの原告適格がある。
イ被告及び参加人
（ア）運送法４条１項及び６条の趣旨及び目的は，一般乗用旅客自動車運送事業の利用者の安全あるいは利便を保護するものであるから，既存のタクシー事業者の利益を個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。
そして，運送法は，平成１２年５月２６日法律第８６号による改正（以下「１２年改正」という。）によって，いわゆる需給調整規制が廃止され，その後復活していないのであるし，事業者間において自由なサービス競争が行われ，その結果，利用者の利便が増進されることを目的としているのであるから，運送法の目的規定を根拠として，競業者の営業権
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（既得権）が，個々のタクシー事業者の個別的利益として保護されているということはできない。
原告らは，運送法８条が緊急調整措置を規定していることなどを理由に，既存事業者の保護が運送法の趣旨に含まれるなどと主張するが，札幌交通圏は，緊急調整地域に指定されていないのであるから，本件許可の取消しの訴えについての原告適格を判断するに際し，運送法８条を考慮要素に含めることはできない。
また，運送法及び原告らが指摘する関係法令については，いずれも目的に関する規定（各１条）から，公共の利益を図ることを目的とするものであることが明らかであり，これらの法令に，事業許可（運送法４条）に当たって，タクシー事業者及びその組織する団体の個別的利益を特に保護する趣旨を含む規定は一切存しない。
そして，原告協会がタクシー特措法３４条１項所定の適正化事業実施機関であるとしても，その個別的利益を特に保護する趣旨の法令の規定はない。
（イ）原告らが主張する原告らの利益は，これを保護する趣旨の法令の規定が存在しない以上，いずれも単なる事実上の利益にすぎない。原告事業者らが主張する営業上の利益は，これ以上他社が参入しない状況で引き続き営業ができる権利ないし利益とでもいうべきものであり，需給調整規制が存在せず，許可要件の充足により新規参入が認められるタクシー事業においては，上記の既得権益のような利益は，運送法上，個々のタクシー事業者の個別的利益として保護されているものではない。
さらに，原告協会が主張する利益は，その内容自体も，個別的利益として保護されているとする理由も不明であり，運送法が，原告協会の利益を団体の個別的利益として保護していると解する根拠は一切ない上，
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原告協会は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）２条２項所定の事業者団体であり，原告協会の主張は，札幌交通圏の既存事業者の既得権益を保護するため，新規参入を阻止して一定の事業分野における将来の事業者数を制限しようとするものであるから，同法８条３号によって禁止されるべきものである。（ウ）したがって，原告らは，いずれも本件許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有しておらず，本件許可の取消しを求める訴えの原告適格がない。
（３）争点②（本件認可取消しの訴えの原告適格）について
ア原告ら
（ア）運送法９条の３第２項３号は，運賃等認可の基準として，「他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること」を定めている。その趣旨及び目的は，タクシー事業においては人件費がコストの大半を占め，運転者の賃金が基本的に歩合給であることから，過度の運賃の値下げ競争が起こった場合には，過労運転が常態化し，輸送の安全の確保が困難になるおそれがあるし，タクシー事業の運賃の設定及び変更を事業者の自由に委ねると，事業者がその経営努力の範囲を超えて原価を著しく下回るような採算割れの運賃を継続して，競業他社が排除されるような事態が生じ得ることから，このような事態を防止することにある。
そうすると，運送法９条の３は，規定の文言のみならず，その趣旨及び目的からしても，既存のタクシー事業者の利益保護を目的としているものというべきである。
そして，参加人は，Ｈグループに属するタクシー料金の不当な安値を売り物とした会社であるため，参加人の初乗運賃（１．６㎞５５０円）の認可は，既存事業者の健全な経営において，利用客の減少を招き，経
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営に支障が出ることが避けられない。その結果，既存事業者は，対抗措置として採算割れの運賃を設定することを余儀なくされ，タクシー業界の不況とそれに伴う運転者の過酷な労働条件が社会問題となっている現状からすると，既存事業者の侵害される利益の態様及び程度は，看過できない程度に達している。
したがって，原告事業者らは，本件認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する。
（イ）運送法と目的を共通にする関係法令である特定地域特措法は，一般乗用旅客自動車運送が地域公共交通として重要な役割を担っており，地域の状況に応じて，地域における輸送需要に対応しつつ，地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにすることが重要であることにかんがみ，運送法の特例を定めることにより，特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進し，地域における交通の健全な発達に寄与することを目的とする旨規定し（１条），特定地域特措法４条１項に基づいて国土交通大臣が定めた基本方針（国土交通省告示第１０３６号。以下「特定地域基本方針」という。）では，タクシー事業を巡っては，長期的に輸送需要が低迷する中，車両数が増加するなどの影響もあり，地域によっては収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ，タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となっており，こうした諸問題が発生している地域において，タクシー事業者をはじめとする関係者が相互に連携協力を図りつつ，タクシーの地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするための取組を推進していくことは，極めて大きな意義があるとされている（甲４２）。
そして，特定地域特措法制定の立法理由は，平成１４年に運送法が改正され，免許制であったタクシー事業が許可制とされたことで，タクシ
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ー業界が混乱し，タクシー事業の収益基盤が悪化した結果，不適正な事業運営が横行し，事故発生件数の増加という国民の生命，身体に係る重大な結果が生じている事実にある。


上記のような特定地域特措法の文言及び立法の経緯に照らせば，特定地域特措法の趣旨及び目的は，供給過剰となったタクシー事業者の過当な競争を抑制して，共倒れを防ぎ，事故の発生により国民の生命等に重大な結果が生じることを回避することにあり，タクシー事業者の具体的利益は，一般的公益の中に吸収解消させることは困難であり，上記特定地域基本方針も考慮すれば，特定地域特措法は，個々のタクシー事業者の個別的利益を保護べきものとする趣旨を含んでいるというべきである。
（ウ）原告協会は，札幌交通圏のタクシー事業者の利益を保護する団体であり，前記（２）ア（イ）のとおり，原告協会は，タクシー特措法３４条１項所定の適正化事業実施機関であって，タクシー事業の適正化はその事業の本質に関わるものであることからすると，原告協会の利益も法令で保護されている利益に含まれているというべきであり，原告協会の被侵害利益は，事業活動の自由である。
運送法９条の３の趣旨及び目的は，タクシー事業者が採算割れの運賃を継続して競業他社が排除されることを防ごうというもので，健全なタクシー業界の確保にあるといえる。参加人の運賃設定には，明らかに採算を無視した不合理な点があり，参加人が参入すれば，競業他社も対抗措置として採算割れの運賃を設定することを余儀なくされる結果，健全なタクシー業界の確保は阻害される。また，タクシー事業者に何らかの不手際があった場合，本件局長はタクシー業界に是正勧告し，原告協会は，その都度協議したり，改善計画書を作成したり，会員に周知徹底する措置を執らざるを得ない立場にある。参加人が参入することによって，
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原告協会が被る不利益の内容及びその程度は受忍すべき範囲を超えている。
また，特定地域特措法８条は，特定地域において，タクシー事業の適正化及び活性化の推進に関し必要な協議を行うための適正化等推進協議会を組織できるものとし，特定地域基本方針は，タクシー事業者のほか，タクシー事業者の組織する団体を適正化等推進協議会の構成員としているから，タクシー事業者の組織する団体の利益を一般的公益の中に吸収解消させることはできず，個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含んでいるというべきであり，原告協会は，上記タクシー事業者の組織する団体である。
したがって，原告協会の利益は，個別的利益として保護されているもので，原告協会は，本件認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する。
（エ）以上のとおり，原告らは，いずれも本件許可の取消しを求める訴えの原告適格がある。
イ被告及び参加人
（ア）運送法９条の３で一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金を定め又は変更する際に国土交通大臣等の認可が必要とされるのは，一般乗用旅客自動車運送事業が高度の公共性を有しているため，その運賃及び料金が一般公衆に与える影響も重大であって，これを自由に放任することができないからである。また，タクシーの運賃等は，基本的に距離制運賃とされ，降車の際に初めてその金額が確定するものであることから，利用者にとって分かりやすいものとする必要がある。すなわち，運送法９条の３の趣旨は，利用者の安全を確保し，利用者の利益を保護するところにある。
そして，運送法９条の３第２項１号の要件は，事業者の自主性や創意
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工夫が尊重され，上限価格の範囲内において弾力的な運賃設定が可能となるようにしたいわゆる上限価格の基準であるが，利用者は，一般道を通行中のタクシーや駅，宿泊施設等で客待ちしているタクシーを特段の選択の余地なく利用せざるを得ない状況にあり，タクシー事業者が，このような優位な立場を悪用して高額な運賃等の設定を行う可能性があるため，利用者保護の観点から設けられたものである。同項２号の要件は，タクシー運賃を設定する場合に，思想・信条等によって異なる運賃を適用するなど，特定の利用者に対してのみ著しく異なる取扱いをすることのない，公平かつ公正な運送サービスの提供が求められるためである。同項３号の要件について，「他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれ」がある場合とは，事業者の経営努力の範囲を超えて原価を著しく下回るような採算割れの運賃を継続して，競業他社を排除するような場合をいい，企業の合理化など経営努力による低運賃ではない，殊更競業他社を排除するような運賃等の設定が，事業者間の適正な競争を困難にすることから，これを防止し，事業者間の競争を促進することによって利用者の利益保護及び道路運送の総合的な発達を図り，公共の福祉を増進するという運送法の目的を実現するためである。同項４号の要件は，タクシーの運賃は，基本的に距離制運賃（時間距離併用制を含む。）で，乗車距離に応じた運賃額が適用され，初乗運賃が低廉でもその後の加算運賃により不当に高くなるおそれがあり，降車の際に初めてその額が確定することから，利用者にとって分かりやすいものとする必要があるためである。
原告らは，運送法９条の３第２項の規定が，既存のタクシー事業者の利益の保護を目的としている旨主張するが，上記のとおり，そのような趣旨は含まれていない。同項３号にいう「一般旅客自動車運送事業者」とは，タクシー事業者のみを指すのではなく，路線バス事業者や貸切バ
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ス事業者を含むものであり，タクシー事業者間の不当な競争を個別に取り出し，それが引き起こされないことを要件としているものではない。また，同項３号が運賃の下限を規制し，事業者間において不当な競争が生じることを防止しているのは，原価を割るような著しく低い運賃は，輸送の安全に必要な経費が削られている場合が多く，そのためタクシーによる交通事故が多発するなどして輸送の安全が阻害され，利用者の利益を損なう事態が生じるからであり，同号は，輸送の安全を確保し，利用者の利益を保護するといった公益の保護を目的とするものであって，競業他社の営業権の保護を目的とした規定ではない。
運送法８９条１項２号及び運送法施行規則５６条は，運賃等認可にあたって，競争関係にある者に対する意見聴取の手続を定めているが，その趣旨は，意見聴取を通じて競争関係にある者の個別的利益を保護するものではなく，運賃等認可にあたり，当該交通圏の状況に照らして，運送法９条の３第２項３号の要件の充足を検討する限りにおいて，競争関係者の意見を聴取するにすぎないものである。


タクシー事業者及びその組織する団体が，特定地域特措法８条所定の適正化等推進協議会の構成員とされていること，原告協会がタクシー特措法３４条１項所定の適正化事業実施機関であることなどは，運送法９条の３第１項の運賃等認可をするに当たって，上記構成員や適正化事業実施機関の個別的利益を，それ以外の者と区別して特に保護する趣旨の法令の規定がない以上，原告らの原告適格を根拠付けるものではない。そして，原告らが指摘する関係法令である特定地域特措法及び貨物事業法は，いずれも公共の利益を図ることを目的とするもので，運送法９条の３第１項の運賃等認可をするに当たってタクシー事業者やその組織する団体の個別的利益を特に保護する趣旨を含む規定は一切存在しないから，原告らの原告適格を基礎付けるものではない。
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（イ）原告らが主張する原告らの利益は，これを保護する趣旨の法令の規定が存在しない以上，いずれも単なる事実上の利益にすぎない。原告らの主張は，既存のタクシー事業者より運賃が安い参加人の進出によって，既存のタクシー事業者の健全な経営が損なわれるというものであるが，運送法は，事業者間のサービス競争を促すことで，利用者の利便の増進を図ることを目的の一つとしているのであるから，運送法が，参加人が進出する前の事業環境において引き続きタクシー事業ができる権利や利益を，個々のタクシー事業者の個別的利益として保護しているわけはない。
（ウ）したがって，原告らは，いずれも本件認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有しておらず，本件許可の取消しを求める訴えの原告適格がない。
（４）争点③（本件許可の適法性）について
ア被告及び参加人
（ア）本件局長は，参加人による本件許可申請を受け，本件許可基準に従い，参加人から提出された書類を精査したほか，参加人に対するヒアリングを実施し，さらに必要書類の提出を求めるなどして，運送法６条各号所定の要件を審査した（以下「本件許可要件審査」という。）が，この間に，参加人から本件追加申請書が提出された。
本件許可申請は，本件許可基準及び運送法６条各号所定の要件を満たしていたため，本件局長は，平成２１年３月２７日，本件許可をしたのであって，本件許可は，適法に行われている。
（イ）原告らは，原告らがＩシステムと呼ぶ「給与＝総収入―（固定経費＋変動経費）＋諸手当」とする給与体系を参加人が採用しており，労働関係法令の規定に抵触し，名義貸しに該当するなどと主張するが，そのような事実はなく，参加人は，乗務員に労働条件を明示しているし，本件
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許可要件審査においても，原告らが主張する事実は認められなかった。したがって，本件許可に取り消されるべき違法はない。
イ原告ら
（ア）参加人は，最低賃金違反となることは避けているものの，給与計算制度として，「給与＝売上―経費」となるＩシステムを用いており，利益配分による給与調整で基本給も維持されない場合があり，乗務員に固定経費として車両のリース料，保険料，租税公課，社会保険料の会社負担分等を負担させ，変動経費として，燃料費，オイル費，制服代等を負担させるもので，参加人の給与体系は，労働基準法２４条１項所定の全額払の原則に違反しているし，乗務員をあたかも個人事業主として扱っているもので，名義貸しにほかならないから，運送法３３条にも違反している。
参加人は，乗務員に業績手当を支給しているが，業績手当は，「業績手当支給原資－基本給－基準外手当－諸手当」とされ，この「業績手当支給原資」は，「売上－固定経費－変動経費」であるが，乗務員に対し，この「固定経費」及び「変動経費」の内容や業績手当支給原資がマイナスとなった場合翌月以降に累積されることを説明していない。また，参加人は，乗務員との労働契約締結時に，賃金について，売上を上げれば上げるほど上がるとか，最低支給としての基本給はあるなどと大雑把に説明するだけで，売上の増加に応じてどのように賃金が上がるのか，基本給は毎月定額なのか時給なのか，時給なら時間単価はいくらかなど，全く説明していない。このように，参加人は，労働基準法１５条１項所定の労働条件明示義務に違反している。
（イ）以上のとおり，参加人の給与体系は，本件許可基準の「適切な乗務割，労働時間，給与体系を前提としたものであって，労働関係法令の規定に抵触しないものであること。」との要件を満たしていない。
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そして，参加人の給与体系は，乗務員の労働条件に直結しており，極めて劣悪な労働条件を乗務員に課すもので，乗務員の加重労働環境を招いて運転にも支障が生じ，運行の安全という極めて重要な法益を毀損しかねないものであるから，運送法６条１号の「当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること」との要件を満たしていないことが明らかである。
（ウ）本件許可要件審査において，本件局長が参加人から提出を受けた賃金規定等では，賃金である業績手当の決定，計算方法が一切明らかにされていないのであるし，本件許可前に，原告らが本件の変更前の訴えを提起して，参加人が違法な賃金体系であるＩシステムを採用するであろうことを主張し，指摘していたのであるから，本件局長は，労働条件明示義務違反の有無等を精査すべきであった。それにもかかわらず，本件局長は，これを行っていないもので，参加人の違反を見過ごして行った本件許可には，裁量権の範囲の逸脱，濫用がある。
したがって，本件局長の参加人に対する本件許可は，明白な裁量権の範囲の逸脱，濫用があるから，違法であって，取り消されるべきである。
（５）争点④（本件認可の適法性）について
ア被告及び参加人
（ア）本件局長は，参加人による本件認可申請を受け，本件認可基準に従い，参加人から提出された書類に基づく審査を行い，参加人の収支について，別紙４Ｊ（株）査定原価計算及び収支見込み記載のとおり査定した（以下「本件査定」という。）。
本件局長は，本件査定により，参加人の平年度の収支率が１００％を上回り，参加人の申請運賃等によっても採算割れは起きず，収支を償うものと認められ，その他運送法９条の３第２項の基準に適合していることが確認できたため，本件認可をしたもので，本件認可は，適法に行わ
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れている。
（イ）本件認可申請について，参加人が，原告らの主張する乗務員の労働時間を過少申告するなどした事実はない。
したがって，本件認可に取り消されるべき違法はない。
イ原告ら


（ア）参加人は，給与体系として「売上―経費＝支払給与」というＩシステムを採用しているが，最低賃金による時給及び賃金規定上の諸手当を最低支給額として確保するために，乗務員の労働時間を過少に算定し，時給方式である基本給及び時間外手当等を不法に削減している。そして，参加人の賃金体系における基本給は時給制であるから，乗務員の労働時間の過少算定は，給与の削減に直結し，参加人の収支に影響を及ぼす。
（イ）以上のとおり，本件局長の参加人に対する本件認可は，参加人の申請運賃等が収支を償わないものであったのに，過少に申告された人件費をもとに行われたものであるから，本来認可を受けるべきではなかったにもかかわらず，認可を受けたという点で違法であり，取り消されるべきである。
第３当裁判所の判断
１取消訴訟の原告適格について
まず，本件では，原告らの原告適格が争点となっているところ，前記前提事実のとおり，原告事業者らは，本件許可前から札幌交通圏でタクシー事業を営んでいる者であり，原告協会は，札幌交通圏内のタクシー事業者を構成員とし，タクシー事業の健全な発展を図ること等を目的とする団体であり，本件各処分の相手方ではない。
行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するところ，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，
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当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項）。（最高裁判所平成１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）
以下，上記の見地から，処分の相手方ではない原告らが，本件各処分の取消しを求める訴えの原告適格を有するか否かについて検討する。２争点①（本件許可取消しの訴えの原告適格）について（１）１２年改正前の運送法は，運送法の目的について，「道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保するとともに，道路運送に関する秩序を確立することにより，道路運送の総合的な発達を図り，もって公共の福祉を増進することを目的とする」（１条）と規定した上，一般乗用旅客自動車運送事業における需要と供給の均衡を図るため，一般乗用旅客自動車運送事業の経営について免許制を採用し（４条），免許の基準として，当該事業の開始が輸
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送需要に対し適切なものであること，当該事業の開始によって当該路線又は事業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであることを要求するいわゆる需給調整規制を定めていた（６条１項１，２号）。そして，運送法施行規則でも，免許申請書に，推定による一年間の取扱旅客の種類及び運輸数量並びにその算出の基礎を記載した書面を添付すべきものとしていた（４条２項５号）。
ところが，１２年改正では，運送法の目的について，「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより，道路運送の利用者の利益を保護するとともに，道路運送の総合的な発達を図り，もって公共の福祉を増進することを目的とする」（１条）と規定した上，一般乗用旅客自動車運送事業の経営について許可制を採用し（４条１項），上記のような需給調整規制を廃止した（６条）。
さらに，運送法の目的については，平成１８年３月３１日法律第１９号及び同年５月１９日法律第４０号による改正（以下，併せて「１８年改正」という。）によって，「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし，並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに，道路運送の総合的な発達を図り，もって公共の福祉を増進することを目的とする」とされた。
（２）運送法の目的を定めた規定（１条）については，前記（１）のとおり，１２年改正前の運送法では，公正な競争の確保や道路運送に関する秩序の確立が掲げられていたのに対し，１２年改正後の運送法では，新たに利用者の利益の保護と道路運送事業の運営を合理的なものとすることが規定されるとともに，上記の公正な競争の確保及び道路運送に関する秩序といった点が除外され，１８年改正では，さらに，輸送の安全の確保及び利用者の利便の増
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進が追加され，手段として利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することが追加されている。すなわち，運送法は，１２年改正及び１８年改正によって，輸送の安全確保とともに利用者の利益保護及び利便の増進を目的として掲げ，そのために需要の多様化及び高度化に対応したサービスの提供を促進することとして，事業者間の競争により，多様なサービスが提供され，利用者の利益が図られるようにしたもので，事業者の利益の保護は，目的ではなく，目的実現のために常に必要とされるものでもないことを明らかにしているというべきである。そして，前記（１）のとおり，タクシー事業への新規参入について，１２年改正前の運送法は，タクシー事業を免許制とした上，タクシー事業における需要と供給の均衡を図るために，供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないことを免許基準とする需給調整規制により，既存のタクシー事業者を保護していたのに対し，１２年改正後の運送法は，タクシー事業を許可制とした上，事業許可の基準としても，上記のような需給調整規制を廃止したのである。
そうすると，運送法の目的規定（１条）の中に，１２年改正前と同様に道路運送事業の運営を適正なものとすることが掲げられており，輸送の安全確保，利用者の利益の保護や利便の増進，道路運送の総合的な発達といった目的のために，道路運送事業者の事業が健全であることが必要であるとしても，タクシー事業の許可については，運送法が，個々のタクシー事業者の営業に関する利益を，一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず個別的利益として保護していると解することはできない。


なお，原告らは，運送法４条が許可制を採用した趣旨について，輸送力の安定的な確保が含まれており，原告らが事業許可について法律上の利益を有する旨主張するが，上記のとおり，１２年改正後の運送法においては，事業者が新規参入するための要件として，供給輸送力が輸送需要量に対して不均
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衡でないことなどは規定されていないのであるから，上記原告らの主張は理由がない。
また，運送法１条が目的を共通にする関係法令として掲げる貨物事業法においても，事業者の営業に関する利益の保護を，貨物事業法の目的等として一般的に定めたり，事業許可について定めたりしていると解すべき規定はないのであって，貨物事業法の趣旨，目的等を参酌しても，運送法が，事業許可について，個々のタクシー事業者の営業に関する利益を，個別的利益として保護していると解することはできない。
（３）ところで，運送法８条は，国土交通大臣は，特定の地域においてタクシー事業の供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって，当該供給輸送力が更に増加することにより，輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認めるときは，当該特定の地域を，期間を定めて緊急調整地域として指定することができ，タクシー事業の許可申請が，緊急調整地域の全部又は一部を含む区域を営業区域とするものであるときは，許可をしてはならない旨規定する。
これは，特定の地域においてタクシー事業の供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となっていて，当該供給輸送力が更に増加すれば，輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがある場合，輸送の安全及び旅客の利便の確保という目的のために，その地域のタクシー事業への新規参入を認めないこととし，その限度では，既存のタクシー事業者の利益を保護しているものといえる。しかし，前記（２）で検討した運送法の目的や事業許可についての規定の趣旨等からして，これは，特定の地域が緊急調整地域として指定された場合についていえるもので，指定がない状態で，一般的に既存のタクシー事業者の利益を保護する趣旨を含んでいると解することはできない。また，前記前提事実のとおり，札幌交通圏が，運送法８条１項所定の緊急調整地域の指定に至る事態を未然に防止するため，供給過剰の
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兆候にある地域について，重点的な監査や行政処分の厳格化等の措置を講じるものとされた特別監視地域に指定され，さらに，特別監視地域のうち供給過剰により運転者の労働条件の悪化を招く懸念がある地域として特定特別監視地域に指定されているとしても，緊急調整地域として指定されていない以上，これによって運送法の趣旨等が変更されるものではないというべきである。
したがって，原告事業者らは，本件許可について，法律上保護された利益を有するとは認められない。
（４）そして，前記（１）ないし（３）のとおり，事業許可について，運送法が，タクシー事業者の営業に関する利益を，個別的利益として保護していると解することはできないのであるし，札幌交通圏のタクシー事業の適正な運営等を目的とした事業者団体である原告協会が，タクシー特措法３４条１項所定の適正化事業実施機関であったり，札幌交通圏内のタクシー事業者の利益を保護する団体で，本件局長から指導勧告を受ける名宛人であったりしたとしても，運送法が，事業許可について，原告協会のような事業者団体の利益を個別的利益として保護していると解すべき根拠はないのであり，事業許可について，原告協会が主張する事業活動の自由などといった利益は，専ら一般的公益の中に吸収解消される利益にすぎないというべきである。したがって，原告協会は，本件許可について，法律上保護された利益を有するとは認められない。
（５）以上のとおり，原告らは，本件許可の取消しを求めるにつき，法律上の利益を有するとは認められないから，本件許可の取消しを求める訴えの原告適格がないというべきである。
３争点②（本件認可取消しの訴えの原告適格）について（１）まず，運送法は，１２年改正及び１８年改正によって，輸送の安全確保とともに利用者の利益保護及び利便の増進を目的として掲げ，需要の多様化及
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び高度化に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することとして，事業者間の競争により，多様なサービスが提供され，利用者の利益が図られるようにしており，事業者の利益の保護は，運送法の目的とされておらず，目的実現のために常に必要とされるものともされていないことは，前記２（２）のとおりである。
次に，タクシー事業者の運賃等認可に関する運送法及び特定地域特措法の規定について検討する。
運送法９条の３第１項は，一般乗用旅客自動車運送事業者が旅客の運賃及び料金を定め又はこれを変更しようとするときは，国土交通大臣の認可を受けなければならないとし，同条２項は，運賃等認可の基準として，①能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること（１号），②特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと（２号），③他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること（３号），④運賃及び料金が対距離制による場合であって国土交通大臣がその算定の基礎となる距離を定めたときはこれによるものであること（４号）を定めている。これについて，運送法の目的（１条）を勘案すると，上記のような認可基準は，タクシー事業の公共性に鑑み一般公衆に与える影響が重大であることから設けられたものであるが，上記③の要件（３号）は，タクシー事業者の合理的な経営努力によるものではない採算割れの低額な運賃等が認可され，低額な運賃等による事業者間の競争が行われると，安さを売り物にして，安全確保に必要な経費が削減され，交通事故が増加するなど，運送法の目的である輸送の安全の確保ができなくなり，利用者の利益の保護や利便の増進もはかられなくなることから，このように不当な競争を引き起こすこととなる低額の運賃等を認めない趣旨と解される。
また，運送法８９条１項２号は，地方運輸局長は，タクシー事業者の運賃
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等認可について，必要があると認めるときは，利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる旨規定し，同条２項は，地方運輸局長は，運賃等認可について利害関係人の申請があったときは，利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない旨規定し，同条３項は，上記各意見聴取に際しては，利害関係人に対し，証拠を提出する機会が与えられなければならない旨規定し，運送法施行規則５６条は，運賃等認可の申請者と競争の関係にある者（２号）を，上記利害関係人として規定しており，申請者と同一交通圏のタクシー事業者は，これに該当する。そして，不当な競争を引き起こすこととなる低額の運賃等が認可された場合には，競争関係にあるタクシー事業者は，合理的な経営努力によってもこれに対抗することができず，安全確保に必要な経費を削減したり，運転者の賃金を低く抑えたりして，関係法令に反する違法な営業をあえて行うか，タクシー事業から撤退するかの選択を余儀なくされるのであるから，運賃等認可がその根拠法令に違反してされた場合に害されることとなる競争関係にあるタクシー事業者の利益は，正当なものとして保護されるべきものであるし，これが害される態様及び程度は到底容認できないものである。そうすると，運送法は，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及び利便の増進を図る等の目的を達成するために，運賃等認可については，不当な競争を引き起こすこととなる低額の運賃等を認めず，競争関係にある事業者のこのような運賃等が認可されないという限度では，申請者と競争関係にあるタクシー事業者の具体的な利益を保護しているものと認められ，運送法は，このようなタクシー事業者の利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々の事業者の個別的利益としてもこれを保護すべきものとしているというべきである。また，上記のとおり，事業者の利益保護が運送法の目的ではなく，目的達成のために常に必要とされるものでないとしても，運賃等認可については，輸送の安全確保等の一般
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的公益を守るためにも，処分の適法性を的確に争うことができる者として，競争関係にあるタクシー事業者に取消訴訟の原告適格を認めることが相当といえる。
なお，被告及び参加人は，運送法９条の３第２項３号の趣旨は，企業の合理化など経営努力による低運賃でない，殊更に競業他社を排除するような運賃等の設定が，事業者間の適正な競争を困難にすることから，これを防止し，事業者間の競争を促進することによって道路運送の利用者の利益保護及び道路運送の総合的な発達を図り，公共の福祉を増進するという運送法の目的を実現するためであり，公益の保護を目的とするもので，競争関係にあるタクシー事業者の利益の保護は含まれていないなどと主張する。しかし，以上のとおり，運賃等認可については，上記の限度で競争関係にあるタクシー事業者の利益が保護されているというべきであり，殊更に競業他社を排除するような運賃等の設定に対しても運賃等認可の違法を主張する取消訴訟の提起が認められないとすべき理由はなく，被告及び参加人の上記主張は失当である。
さらに，特定地域特措法附則５項は，運送法９条の３第２項１号の規定の適用については，当分の間，「加えたものを超えないもの」とあるのは，「加えたもの」とするとし，運賃等の下限についても制限しているが，運送法９条の３第２項３号と同様にタクシー事業者に適正な利潤を確保させ，経営基盤の悪化による安全確保に必要な経費の削減や運転者の労働条件の悪化等を防ぐ趣旨と解され，この点からも上記の結論が支持されるのである。したがって，原告事業者らは，本件認可について，法律上保護された利益を有するものと認められる。
（２）原告協会は，タクシー事業者が組織する団体として，本件認可の取消しを求める法律上の利益を有している旨主張する。
しかし，原告協会が，タクシー特措法３４条１項所定の適正化事業実施機
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関であったり，特定地域特措法８条所定の適正化等推進協議会の構成員であったりしたとしても，前記（１）のような競争関係にあるタクシー事業者とは異なり，不公正な競争となる低額の運賃等が認可されることによって，運送法９条の３第２項３号の規定によって保護されるべき利益が害されるものではない。
また，原告協会は，不公正な競争となる低額の運賃等が認可されれば，健全なタクシー業界の確保は阻害され，タクシー事業者に何らかの不手際があった場合，原告協会は，その都度協議したり，改善計画書を作成したり，会員に周知徹底したりする措置を執らざるを得ない立場にあるから，事業活動の自由が害され，原告協会が被る不利益の内容及び程度は受忍すべき範囲を超えている旨主張する。
しかし，上記のような利益は，専ら一般的公益の中に吸収解消される利益にすぎないというべきであり，運賃等認可について，以上に検討した運送法の規定等が，原告協会のような事業者団体の利益を個別的利益としてこれを保護すべきものとする趣旨を含んでいるとは解されないのであって，原告協会は，本件認可について，法律上保護された利益を有するものとは認められない。
（３）以上のとおり，本件認可の取消しを求める訴えについて，原告事業者らは，法律上の利益を有するもので，原告適格を認めることができるが，原告協会は，法律上の利益を有するものとはいえず，原告適格を認めることができない。
４争点④（本件認可の適法性）について
前記前提事実に証拠（乙２４の１，２６，丙１６）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件局長は，参加人による本件認可申請について，参加人の申請した運賃等が自動認可運賃を下回るものであったため，参加人から提出された書類に基づき，参加人の収支について，別紙４Ｊ（株）査定原価計算及び収支見込
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み記載のとおり本件査定を行い，本件査定によれば，参加人の平年度の収支率が１００％を上回り，参加人の申請運賃等によっても採算割れは起きず，収支を償うものと認め，本件認可をするとともに，混乱が生じないよう万全の措置を講じること等を指導したこと，本件査定は，本件認可基準に従い適法に行われたこと，本件認可申請は運送法９条の３第２項所定の基準に適合するものであったことが認められる。


平成２７年１２月１７日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００６０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月３日
判決
原           告      アルカテルールーセントユーエスエー
インコーポレーテッド
訴訟代理人弁護士    向              多美    子弁理士    岡    部              讓
吉      澤    弘    司
被            告    特許庁   長官
指定代   理人      髙橋真   之
菅原道   晴
萩原義   則
富澤哲生
田中敬   規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－６２２号事件について平成２６年１１月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①審理手続上の瑕疵の有無，及び，②進歩性判断の当否（引用発明の認定，容易想到性の判断及び本願発明の効果の認定の当否）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「光伝送システム向けレート適応型前方誤り訂正」とする発明について，平成２０年７月２８日（パリ条約による優先権主張２００７年８月６日，米国，本件優先日）を国際出願日として特許出願した（特願２０１０－５１９９１２，本願。甲３）が，平成２５年９月１０日付けで拒絶査定を受けた（甲６）ので，平成２６年１月１４日，これに対する不服審判請求をした。特許庁は，同年１１月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同年１２月２日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願の請求項１０の発明（本願発明）に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（甲３）。
「光伝送システムを作動させる方法であって，
１以上の光リンクを介して接続されている複数の光トランスポンダ（ＯＴ）のうちの少なくとも第１のＯＴと第２のＯＴの間の光リンクに関する性能マージンを推定するステップであって，該第１のＯＴ及び該第２のＯＴがレート適応型前方誤り訂正（ＦＥＣ）符号を用いて互いに通信するように適合されている，ステップ，及び前記推定された性能マージンに基づいて前記ＦＥＣ符号のレートを変更するよう
に前記第１及び第２のＯＴを構成するステップ
からなる方法。」
３審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
特開２００７－３６６０７号公報（甲１。引用例）記載の発明（引用発明）は，次のとおり認定される。
「ＧＥ－ＰＯＮシステムに関する方法であって，
局側装置ＯＬＴ及と特定の宅側装置ＯＮＵの間の光伝送路に関する宅側装置ＯＮＵでの伝送誤り率（ＢＥＲ）を得，ここで，該局側装置ＯＬＴ及び該宅側装置ＯＮＵが誤り訂正符号化方式を用いて互いに通信するように適合されている，及び前記得られた伝送誤り率（ＢＥＲ）に基づいて前記誤り訂正符号化方式の符号化率を変更するように前記局側装置ＯＬＴ及び宅側装置ＯＮＵを構成する，方法。」
(2)本願発明と引用発明との対比
ア一致点
「光伝送システムを作動させる方法であって，
第１の光送受信機と第２の光送受信機の間の光リンクに関する性能を得るステップであって，該第１の光送受信機及び該第２の光送受信機がレート適応型前方誤り訂正（ＦＥＣ）符号を用いて互いに通信するように適合されている，ステップ，及び前記得られた性能に基づいて前記ＦＥＣ符号のレートを変更するように前記第１
及び第２の光送受信機を構成するステップ
からなる方法。」
イ相違点１
「光伝送システム」に関して，本願発明は，「１以上の光リンクを介して接続されている複数の光トランスポンダ（ＯＴ）」からなるものであり，「第１の光送受信機」，「第２の光送受信機」がそれぞれ「第１のＯＴ」，「第２のＯＴ」であるのに対し，引用発明は，「ＧＥ－ＰＯＮシステム」であり，「局側装置ＯＬＴ」，「宅側装置ＯＮＵ」である点。
ウ相違点２
「性能を得る」に関して，「性能」が，本願発明は「性能マージン」あるのに対し，引用発明は「伝送誤り率」であり，「得る」が，本願発明は「推定する」であるのに対し，引用発明はどのようにして得るのか明らかにしていない点。
(3)判断
ア相違点１について
引用発明は，誤り訂正符号化方式の符号化率を変更することにより光部品などの経時劣化に対応することをも目的としている。そして，経時劣化は，光ファイバー，送信部，受信部等の経時劣化が考えられ，ＧＥ－ＰＯＮシステム特有のものではなく，種々の光伝送システムにも当てはまるものである。そして，１以上の光リンクを介して接続された複数の光トランスポンダ（ＯＴ）の間で適応型前方誤り訂正（ＦＥＣ）符号を用いて互いに通信する光伝送システムは周知であり，これらの光伝送システムにおいても同様の経時劣化が起こることは明らかである。
してみれば，光伝送システムを「１以上の光リンクを介して接続されている複数の光トランスポンダ（ＯＴ）」に限定し，光送受信機を「光トランスポンダ（ＯＴ）」に限定することに特段の困難性は見出せず，当業者が適宜なし得ることにすぎない。
イ相違点２について


本願発明の「性能マージン」は，本願明細書の【０００３】の記載によれば，実際の信号品質（Ｑ係数）とシステムがどうにかかろうじて許容できる性能を有すると見なされるしきい値Ｑ係数との間のデシベル（ｄＢ）での差と定義されるものを含むと認められる。そして，本願の特許請求の範囲の請求項２の記載を参酌すれば，本願発明の「光リンクに関する性能マージンを推定し」は，「（ｉ）前記第１及び第２のＯＴの少なくとも１つに関してビット誤り率（ＢＥＲ）を求め，且つ（ｉｉ）前記求められたＢＥＲを目標ＢＥＲと比較して」「推定する」ことを含んでいると解することができる。
一方，引用発明が伝送誤り率（ＢＥＲ）について判定する「所定の値」とは，システムが許容できないＢＥＲより大きいものであることは明らかであり，当該「所定の値」は，ある程度余裕をみて設定されていると解するのが自然である。また，しきい値処理に当たり，マージン（余裕度）をしきい値と比較することも普通に行われていることにすぎない。そして，例えば，国際調査報告に引用されたAlexeiN.Pilipettskii他，「PerformanceFluctuation   inSubmarineWDM   Systems」,IEEE，JOURNALOFLIGHTWAVE   TECHNOLOGY,VOL.24,NO.11，（2006.11.1）（周知引用文献。甲１８）の４２０８ページ右欄にも示されているように，当該技術分野において，性能の指標としてＢＥＲの代わりにＱファクターを用いることは普通に行われていることである。
してみれば，引用発明において，ＢＥＲが所定の値以下であるかどうかを判定することに代えて，ＢＥＲから計算されるＱ係数のマージンを判定するようにすることは，格別困難なことではなく，当業者が容易になし得ることである。そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１審理手続上の瑕疵（取消事由１）
(1）新たな拒絶理由通知について
審決は，「性能の指標としてＢＥＲの代わりにＱファクターを用いること」を周知であると認定している。しかし，周知引用文献は，電気・電子分野における世界最大の学会において発表されている先端の技術論文であるところ，本願は，上記周知引用文献の公開からわずか１年９か月後の出願であり，その間に周知になったという事実はない。
したがって，審決は，周知技術の根拠として挙げた文献に記載された事項が周知でないにもかかわらず，引用発明と周知引用文献に記載された発明を組み合わせて容易に想到し得ると判断するものであり，既に通知した拒絶理由通知において「通知した拒絶理由」とは異なった理由を拒絶理由としているから，新たな拒絶理由通知を発し，出願人に意見を述べる機会を与えるべきものであった。しかるに，本件審判手続においてはそれを行っていない点で，審理手続上の瑕疵がある。
(2)審理不尽の違法について
審決は，本願発明について，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した上で，本願の請求項１ないし９については検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものであるとしている。
しかし，特許法２９条２項は，「その発明については・・・特許を受けることができない」と規定しており，請求項に係る発明ごとに個別に特許要件を検討して，請求項に係る発明それぞれについて拒絶すべきものであるかどうかを判断することを予定している。
本願では，本願発明は方法の発明であり，請求項１ないし９に係る発明は物の発明であるところ，方法の発明と物の発明では，それぞれ実施行為（特許法２条３項），特許権の効力範囲（特許法６８条）が異なるのであるから，請求項に係る発明ごとに個別に特許要件を検討する必要性が高い。
したがって，審決が，請求項１ないし９に係る発明の特許要件について判断をしなかったことには，審理不尽の違法がある。
２進歩性判断の誤り（取消事由２）
(1)引用発明の認定の誤り
本件優先日当時，本願発明が属する技術分野では，光通信ネットワークは，光伝送ネットワークと，光アクセスネットワークという，２つの非常に異なるサブフィールドに分かれていた。「光伝送システム」に対応する英単語は，「OpticalTransportSystem」と「OpticalTransmissionSystem」とがあるところ，本願発明の国際出願（ＷＯ２００９／０２０５２９号）において使用された「OpticalTransportSystem（ＯＴＳ）」は，コア伝送ネットワーク（CoreTransportNetwork）システムとメトロ伝送ネットワーク（MetroTransportNetwork）システムという狭義の「光伝送システム」を指している。これに対し，「OpticalTransmissionSystem」は「ＧＥ－ＰＯＮ」が属するアクセスネットワーク（AccessNetwork）システムを指している。しかし，「OpticalTransportSystem」と「Optical   TransmissionSystem」を和訳すると，どちらも「光伝送システム」と訳されるので，本願発明が属する技術分野においては，本件優先日当時，「光伝送システム」は多義的であり，光アクセスネットワークを含む広義の「光伝送システム」と，光伝送ネットワークシステムのみを示す狭義の「光伝送システム」とがあると考えられていた。光伝送ネットワークは，通信設備センター間を結ぶものであり，大容量化・長距離化が求められていた。光アクセスネットワークは，家庭やオフィスなどのユーザーと通信設備センターとを結ぶものであり，経済性とＩＰ（InternetProtocol）通信の親和性が求められていた。すなわち，光伝送ネットワークシステムは，①個々のファイバースパンは，光アクセスネットワークにおけるものよりもはるかに長いものであること，②データレートは，光アクセスネットワークにおけるものよりもはるかに高いものであること，③出力ビットエラーレートは，光アクセスネットワークにおけるものよりもはるかに良好に制御されていること，④光アクセスネットワークでは使用されない光増幅器を含むことという特徴を有しており，これらの特徴に関連して，増幅を受ける光伝送ネットワークシステムに関連した技術的課題（光信号対雑音比の要件，光非線形性の要件，ＰＭＤの緩和，光利得平坦性の要件等）が生じていた。