生長の家の宗教の教えは万人共有のものであって特定人の独占に帰するものではないから，著作権等の権利を侵害しない限りは誰でも生長の家の宗教活動を行うことができるのであり，実際にも，被告の組織会員数５万人弱（甲２９の２）より圧倒的に多数の『生命の實相』の読者及び個人信者らがおり，その一部は原告，ときみつる會，全国各地の『生命の實相』学習会や真理勉強会等の団体を運営している。被告は，運営団体の中にあって現時点では構成員数において比較的規模があるというだけであって，決して生長の家の宗教（亡Ｂ創始の宗教運動）を「主宰」しているわけではないし，圧倒的多数の個人信者や被告以外の諸団体に対して指揮命令する立場にはなく，また信者の信教の自由や宗教的感情を侵害することが許されるわけではない。
イ被告が本件商標を出願した目的
被告は，これまでに本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にあると認められる事業以外の事業を行ったことはなく，本件商標を商標として使用したことはない。そして，被告は，本件商標の登録を待ちきれずにその出願中の段階において，原告に対し，本件商標権に基づき，｢實相の書｣や「光輪卍十字架図」を宗教集会に掲示する行為の禁止を求めた（甲１４）。このように，被告は，原告の宗教集会の運営を妨害するために本件商標を登録したものである。
(2)信教の自由を侵害すること
生長の家の宗教の儀式には「光輪卍十字架図」が必須にして不可欠であるのに，これを商標登録して特定人に独占権を与えることは憲法２０条が定める信教の自由の侵害に当たる。特に，被告が本件商標を根拠として「實相の書」や「光輪卍十字架図」を使用した宗教集会の開催の禁止を求めたことにより，原告は，多額の出費や労力の提供を余儀なくされており，さらに信者に動揺や恐怖心が波及している。本件商標の登録が裁判所によって認められたときは，被告が「實相の書」や「光輪卍十字架図」を使用した宗教集会の開催の禁止をさらに強硬に求めてくることは必然であり，原告らの信教の自由にとって大きな脅威となる。(3)原告らの活動を妨害する目的で登録されたこと被告は，「實相の書」の使用を後退させ，「光輪卍十字架図」についてはほとんどその使用を中止していたのにもかかわらず，突如としてそれらを商標登録して，原告に対してそれらを使用した宗教集会の開催の禁止を求めたものであって，本件商標は原告の宗教集会の開催を妨害する目的で登録を得たものである。
(4)法令に違反して登録されたこと
「光輪卍十字架図」は，高名な画家である亡Ｃが生長の家の教義である「万教帰一」の象徴たるものとして著作したものである。
本件商標は，「光輪卍十字架図」そのものを構成としており，その著作権は，亡Ｃの相続人に帰属するところ，被告は，その相続人から著作権を譲り受けておらず，また，商標として使用することについて著作者又はその相続人から許諾も得ていないから，本件商標を使用することができず（商標法２９条），それを使用する行為は著作権侵害行為であって，民事罰（著作権法１１２条，民法７０９条）のみならず，刑事罰（著作権法１１９条１項）が課せられる行為である。また，本件商標を商品や役務の目印として使用する行為が著作者の死後における人格的利益を侵害することは明らかであり，本件商標は法令に違反して登録されたものである。
審決は，著作者人格権は同人の死去により消滅しているというべきところ，被告は，亡Ｂの関係者ともいえる者であるから，「光輪卍十字架図」を商標として採択使用することが直ちに亡Ｃの名誉又は声望を害するとはいえず，著作権法６０条に該当しないとの判断をした。
しかし，著作者の名誉又は声望を害する方法により著作物を利用する行為は著作者人格権を侵害する行為とみなされ（著作権法１１３条６項），著作者人格権を侵害する行為は，その行為の性質及び程度，社会的事情の変動その他によりその行為が著作者の意を害しないと認められる場合以外は，著作者の死亡後においてもしてはならないのである（同法６０条）。本件商標は，高名な画家である亡Ｃが生長の家の教義である「万教帰一」の象徴たるものとして著作した「光輪卍十字架図」そのものを構成としており，このような尊貴なものを商品や役務の標識（目印）として使用することは亡Ｃを汚しその名誉又は声望を害するものであり，同人の死亡後４０年以上経った現在においてもその意を害することはいうまでもない。また，著作者人格権と著作権とは全く異なる権利であって著作権を有することが著作者人格権を侵害しない理由にはならないし，亡Ｂの子及び孫のうち被告の現在の総裁であるＤ以外の者はすべて被告に同調してはいないから，被告が亡Ｂの関係者であることは著作者人格権侵害を否定する理由とはならない。仮に，関係者が行ったとしても礼拝対象たる本尊を商品や役務の目印として使用してこれを卑しめる行為は著作者の名誉又は声望を害する行為である。
(5)以上のとおり，本件商標は，生長の家の宗教の尊厳を毀損し，その信者の宗教感情を害すること，信教の自由を侵害すること，原告らの活動を妨害する目的で登録出願したこと，法令に違反することから，本件商標を構成する文字・図が商標であると仮定したならば，公序良俗を害するおそれのある商標であるといえるから，商標法４条１項７号に該当する。本件商標が同号に該当しないとした審決は誤りである。
４取消事由４（商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）原告，被告以外の宗教法人，ときみつる會，さらには日本各地の『生命の實相』学習会，真理勉強会等の諸団体は，それらの設立から現在に至るまで，本件商標を構成する図である「光輪卍十字架図」を掲げて宗教活動を行ってきており，本件商標を構成する図は（被告のみならず）それらを表示するものとして広く知られているから，本件商標を構成する図が「商標」であり宗教活動が「役務」であると仮定したならば，本件商標を構成する図は商標法４条１項１０号に該当する。審決は，宗教における礼拝対象と商標とは本質的に別異のものであるところ，「光輪卍十字架図」が原告の業務に係る商品又は役務を表示する商標として広く認識されている事実はないから，本件商標は商標法４条１項１０号には該当しないと判断した。


原告は，宗教における礼拝対象と商標とは本質的に別異のものであると考えているけれども，仮に，宗教における礼拝対象である「光輪卍十字架図」が「商標」であり宗教活動が「役務」であると仮定したならば，それは圧倒的多数の個人信者，原告やそれ以外の団体の商標として広く知られているから，それを登録することは商標法４条１項１０号に違反すると主張しているのである。５取消事由５（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）原告らは，被告とは別個に生長の家の宗教の教義の宣布，儀式行事の執行及び信者の教化育成等の宗教活動を行う宗教団体を運営しているのであるから，商標法４条１項１５号の「他人」に該当する。また，「光輪卍十字架図」は，商標として広く知られていないとしても，生長の家の宗教の根幹をなす万教帰一の教えの象徴として広く知られているから，被告がそれを商標として使用したならば，原告ら生長の家の宗教を運営している諸団体と何らかの関連のある者が提供する商品（役務）であるとの出所の混同が生じることは必定であり，本件商標を構成する図が「商標」であると仮定したならば商標法４条１項１５号に該当する。審決は，被告を生長の家の宗教の「主宰者」であるという。しかし，被告は生長の家の宗教の教義の宣布，儀式行事の執行及び信者の教化育成等の宗教活動を行う宗教団体を運営する団体の中で比較的規模のあるものであるとしても，圧倒的多数の個人信者や原告らの諸団体も被告とは別個に生長の家の宗教の教義の宣布，儀式行事の執行及び信者の教化育成等の宗教活動を行う宗教団体を運営しているのであるから，原告らが「他人」に該当しないという審決の認定は明らかに誤っている。また，審決は，「光輪卍十字架図」は，生長の家の宗教を信奉する諸団体やその商品（役務）を表示する商標として広く認識されてはいないから，それらの諸団体を連想，想起することはないなどという。しかし，商標法４条１項１５号は混同のおそれがあれば適用されるのであり，商標として広く認識されている必要はないから，審決の上記判断は誤っている。
６取消事由６（商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り）本件商標を構成する文字・図は，被告のみならず原告の礼拝の対象として，又は被告以外の宗教法人，ときみつる會，さらには日本各地の『生命の實相』学習会，真理勉強会等の諸団体の信者の礼拝の対象として広く知られており，被告は原告らに損害を加える目的その他の不正の目的のために本件商標の登録を得たものであるから，本件商標を構成する図が「商標」であると仮定したならば商標法４条１項１９号に該当する。
したがって，「光輪卍十字架図」が生長の家の宗教を信奉する被告以外の諸団体の業務に係る商品又は役務を表示する商標として広く認識されているとは認められないから，不正の目的をもって使用するものであるかについて検討するまでもなく，本件商標は商標法４条１項１９号に該当しないとした審決の判断には誤りがある。
第４被告の反論
以下のとおり，審決の判断に誤りはない。
１取消事由１（商標法３条１項柱書についての判断の誤り）について(1)原告は，本件商標は商標法３条１項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」に当たらない旨主張し，審決の判断が誤りであるとする。まず，原告は，天理教最高裁判決を引用した上で，商標法は不正競争防止法の特別法であるから，「宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業」は商標法上の「商品」や「役務」ではないなどと主張する。しかし，商標法は，設定登録により発生する指定商品又は指定役務について登録商標を専有する権利を規定し，商標権の保護を図るものであり，公正な競争を害する等の具体的な行為について不正競争に該当するとして規制する不正競争防止法とは異なる。そして，「宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業」においてであろうとなかろうと，自ら「業として商品を生産し，証明し，又は譲渡」し，あるいは「役務を提供し，又は証明する」者が，その商品又は役務に標章を使用することは，商標の使用に他ならない（商標法２条参照）。その業として商品又は役務に商標を用いる者がその商標を専有し，他人の使用を排除することを保護することが商標法の目的であり，同法は，具体的に列挙された例外を除いて，「自己の業務にかかる商品又は役務について使用する商標」の登録を認めているのである（商標法３条１項）。なお，本件登録商標の指定商品及び指定役務は，いずれも，ニース条約，特許庁の審査実務において認められているものである。
(2)宗教法人法の規定について
原告は，宗教法人法１０条が，「宗教法人は，法令の規定に従い，規則で定める目的の範囲内において，権利を有し，義務を負う。」と規定していることなどに基づけば，被告の権利範囲は，所轄庁の審査にパスした公益事業及び収益事業の範囲内に厳格に限定される旨主張する。
しかし，公益法人，宗教法人について，一般的に，その権利能力の範囲が，規則に記載された目的の範囲に厳格に限定される，とか，まして「所轄庁の審査にパスした公益事業及び収益事業の範囲内」にまで厳格に限定されるものではない。そして，公益法人のような非営利法人の場合に，その権利能力の範囲を，営利法人よりも限定的に解釈すべきであるとしても，所轄庁の審査を受けて認められた公益事業及び収益事業に関連して，種々の「商品を生産し，証明し，又は譲渡」し，あるいは「役務を提供し，又は証明する」ものである。
よって，審決が，被告は，上記事業との関係において指定商品又は指定役務に係る業務を行うことについて合理的疑義があるともいえないと認定したことは，極めて合理的な判断であって，これを不当であるとする原告の主張は理由がない。(3)被告による商標の使用（近い将来）について原告は，被告が過去及び現在行っている事業について主張した上で，それ以外の事業を行ったことはなく，将来において新たな種類の公益事業や収益事業を行うためには種々の手続が必要であるが，その準備すらしていないから，本件商標がその登録後３年（商標法５０条）を目途に使用されるとは考えられないと主張する。しかし，被告の規則に定める「目的」，「公益事業」及び「収益事業」は，履歴事項全部証明書（甲１５）に記載のとおりであり，本件商標の指定商品及び指定役務は，いずれも被告の規則に定める「目的」の範囲内に含まれているのであって，これらの事業を行うとしても，何ら新たな手続を要しない。また，いずれにしても，登録後３年を経過する以前に，商標が使用されるとは考えられないという理由によって当該商標登録が商標法３条１項柱書違反であるとして無効になるなどということはない。


なお，原告は，神聖かつ尊厳な万教帰一の教えの象徴である光輪卍十字架図をそれらの商品や役務の目印として用いて辱めることが宗教法人としてふさわしくないことは明らかであることなどから，法律的にも被告は本件商標を商品や役務の目印として使用することはできないなどと主張する。しかし，亡Ｂは，物質的な偶像崇拝を否定しており，礼拝の対象は「實相」（唯一の真理）であって，「光輪卍十字架図」は宗教団体生長の家のシンボルマークとして創作され，被告が長年管理しており，その発行する書籍等に被告を示す標章として長期にわたり使用してきた（乙１ないし１０）。本件商標の指定商品及び指定役務はすべて被告の目的等である事業の範囲内のものであるから，被告が法律上本件商標を使用することができないということはない。
(4)本件商標が商標法３条１項柱書に該当しないことについて原告は，審決が，商標法３条１項柱書にいう「使用」とは，自己の業務を行う蓋然性及び使用の意思をもって足りると解され，法令上の制限等により指定商品又は指定役務に係る業務を行わないことが明らかな場合を除き，同項柱書には該当しないと判断したことについて，審決は大量出願を処理するための出願審査基準をそのまま適用して判断しているから明らかに間違っているなどと主張する。しかし，前記のとおり，本件商標の指定商品及び指定役務は，いずれも被告の規則に定める「目的」の範囲内に含まれており，被告が自己の業務を行う蓋然性と意思は明確であるから，審決に何ら誤りはない。
(5)以上のとおり，審決の判断には何ら誤った点はなく，本件商標が商標法３条１項柱書に基づき認められないとする原告の主張は理由がない。２取消事由２（商標法４条１項６号該当性の判断の誤り）について原告は，本件商標は生長の家の信者全員が知っているから「著名なものである」と主張する。
しかし，審決が認定するとおり，生長の家の信者には知られているとしても広く一般には知られていないから，「著名なもの」には当たらない。なお，原告は，商標法４条２項について，「公益に関する事業であって営利を目的としないもの」は多数いるのであるから，被告のみが独占できるのは不当であるとも主張するようである。しかし，仮に本件商標が「著名」であるとすれば，被告を表示するものとして著名であるから，原告の主張は理由がない。いずれにしろ，商標法４条１項６号の立法趣旨は，該当する「標章を１私人に独占させることは，本号に掲げるものの権威を尊重することや国際信義上好ましくないという点にある」とされる。原告が「多数いる」という「公益に関する事業であって営利を目的としないもの」がその対象にならないことは明らかと考える。３取消事由３（商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）について(1)原告は，①生長の家の宗教の尊厳を毀損しその信者の宗教感情を害すること，②信教の自由を侵害すること，③原告らの活動を妨害する目的で登録を得たものであること，④法令に違反すること，を理由に，本件商標が商標法４条1項７号に該当すると主張するので，以下順に反論する。
(2)生長の家の宗教の尊厳を毀損しその信者の宗教感情を害することについてそもそも，被告は，宗教団体生長の家の包括宗教法人で，亡Ｂ以来，宗教上の最高位者として総裁の地位にある者を推戴する，この宗教団体の本部である。審決が認定したとおり，包括宗教法人として生長の家の宗教を主宰する被告自身が自ら希望して本件商標を登録出願する以上，生長の家の宗教の尊厳を毀損し，信者の宗教感情を害することはあり得ない。
(3)信教の自由を侵害することについて
原告は，本件商標の登録により，原告の信教の自由が侵害される旨を縷々主張する。しかし，被告が本件商標を出願し，登録を得ることは，何ら原告の信教の自由を奪うことにはならない。審決が認定するとおり，「商標は宗教の礼拝対象等とは本質的に別異のものであるから，被請求人が本件商標の登録を受けたとしても，生長の家の宗教を信仰することやその宗教的儀式や集会を妨げるものではなく信教の自由の侵害にはならない。」のである。
よって，原告の上記主張は誤りである。
(4)原告らの活動を妨害する目的で登録を得たものであることについて原告は，被告が原告の活動を妨害する目的で本件商標を出願したものである旨主張する。しかし，被告は，長く宗教集団生長の家の内部あるいは集会等において使用されてきた「光輪卍十字架図」である本件商標を，自己の権利を保全する目的で出願したものにすぎず，原告の活動を妨害する目的で出願したものではない。審決が認定するとおり，「自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標として本件商標を出願し登録を受けたもの」であって，本件商標の登録を受けることが「直ちに請求人の宗教的活動を妨害するものとはいえない。」から，原告の上記主張は誤りである。
(5)法令に違反することについて
原告は，本件商標の著作権は，その考案者である亡Ｃの相続人に帰属するところ，被告が相続人から許諾を得ていないから著作権侵害行為であるとともに，本件商標の指定商品及び指定役務に使用すれば，同人の著作者人格権侵害になると主張する。しかし，本件商標が著作物であるか否かの議論を措くとしても，本件商標は，亡Ｂが亡Ｃに，生長の家のシンボルマークとして考案することを依頼し，その依頼に応じて同人が作成したものであるから，少なくとも被告による使用を許諾されている。実際に，被告は，亡Ｃの死後も長年にわたり生長の家のマークとして使用してきたが，同人の相続人から著作権侵害を主張されたことはない。また，シンボルマークとして使用することを前提に考案された本件商標を，その活動に必要な範囲の指定商品及び指定役務について商標登録出願し，第三者による不当な使用に対し権利を保全する行為は，何ら同人の名誉又は声望を害する方法による著作物の利用ではないから，亡Ｃの著作者人格権を侵害することもあり得ない。なお，原告は，亡Ｂの人格的利益について主張すべき相続人ではないから，そもそも原告の主張は失当である。
(6)以上のとおり，本件商標が商標法４条１項７号に該当するとの原告の主張はいずれも理由がなく，審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）について原告は，本件商標が，原告や，被告に包括される単位宗教法人，ときみつる會，さらには日本各地の『生命の實相』学習会，真理勉強会等の諸団体の信者の礼拝の対象として広く知られているから，商標法４条１項１０号に該当すると主張する。しかし，本件商標は，被告が自らのマークとして長年使用してきたシンボルマークであり，被告のものとして知られているのであるから，同号の「他人の役務を表示するもの」に該当しない。


よって，本件商標が商標法４条１項１０号に該当するとの原告の主張は理由がなく，審決の判断に誤りはない。
５取消事由５（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について原告は，「光輪卍十字架図」が生長の家の宗教を信奉する諸団体自身又はその業務に係る商品又は役務を表示する商標として広く認識されているとは認められないとの審決の認定に対し，同号は混同のおそれがあれば適用されるのであり，商標として広く認識されている必要はないと主張し，また，万教帰一の教えの象徴として広く知られているとも主張する。
しかし，前記のとおり，本件商標は，被告のものとして知られているのであるから，そもそも同号の「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれ」は存在しない。また，商標が広く認識されているからこそ，同号における「混同のおそれ」が認定されるのであるから，「商標として広く認識されている必要はない」との原告の主張は誤りである。
よって，本件商標が商標法４条１項１５号に該当するとの原告の主張は理由がなく，審決の判断に誤りはない。
６取消事由６（商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り）について原告は，本件商標が，前記の諸団体の信者の信仰の対象として広く知られているから，商標法４条１項１９号に該当すると主張する。
しかし，本件商標はそもそも「他人の商品（役務）を表示する」商標ではなく，審決の認定したとおり，そもそも被告以外の諸団体の業務に係る商品又は役務を表示する商標として広く認識されているとは認められない。よって，本件商標が商標法４条１項１９号に該当するとの原告の主張は理由がなく，審決の判断に誤りはない。
なお，本件商標の指定役務のうち，「宗教集会の運営」とは，宗教行為ではなく，傘下の単位宗教法人等の他者のために，宗教集会の企画，会場手配，会場設営，参加者への連絡等の運営に関するサービスを提供することを意味し，「葬儀の執行」とは，他者に対して葬儀一切に関するサービスを提供することを意味する。原告の活動が指定役務に該当するか否かは，本件登録商標の有効性ないし登録可能性とは無関係であるし，仮に原告の活動がこれに該当するとしても，本件登録商標に係る商標権を行使するか否かは，原告がその活動の中で本件登録商標を商標的に使用しているか否かという，個別具体的な事情によって決せられるものであると考える。
第５当裁判所の判断
当裁判所も，本件商標が商標法３条１項柱書違反とはならず，商標法４条１項６号，７号，１０号，１５号及び１９号のいずれにも該当しないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１認定事実
証拠（甲２ないし５，７ないし１６，２９ないし３２，３４。以上，枝番のあるものは枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)生長の家の歩み
ア亡Ｂは，昭和５年頃，宗教団体「生長の家」を創始し，次第にその思想の支持者を増やし，各地で支部が設立されるなどして組織ができ，昭和１１年１月，「教化團體生長の家」が設立された（甲２）。
昭和２０年１２月２８日，宗教団体法が廃止されて宗教法人令が公布施行されたことにより，上記「教化團體生長の家」は，「宗教法人生長の家」（現在の「生長の家本部錬成道場」）として設立され，日本各地の宗教結社は，改めて２９の宗教法人として設立された。
亡Ｂは，立教以来多数の論文等を発表していたところ，その内容を整理して「生命の實相」等としてまとめた。
イ補助参加人は，「生長の家」の宗教的信念に基づき，社会厚生事業及び社会文化事業の発展強化を図る目的で，昭和２１年１月８日に設立された財団法人（財団法人生長の家社会事業団）である。亡Ｂは，同人が有していた「生命の實相」の著作権を，補助参加人設立時の寄付行為により補助参加人に移転した。なお，補助参加人は，平成２４年４月１日に公益財団法人に移行した（弁論の全趣旨）。補助参加人は，①健全育成事業，②精神文化振興事業及び③その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うものとされており，宗教的情操教育等のため，その設置する施設において，宗教的礼拝対象等として，「實相の書」及び「光輪卍十字架図」を掲げ，入所児童の先祖供養祭や「創立者感謝の集い」等の行事を実施し，また，精神文化振興事業の実施会場において，礼拝の対象である「實相の書」及び「光輪卍十字架図」を掲げ，行事開始や終了の祈りを行い，また，供養祭等を行っている。さらに，補助参加人は，役員や児童養護施設関係者等につき，その逝去に際し，法人葬や施設葬を行ったことがあり，今後も実施の可能性があるところ，生長の家の創設者であるＢの宗教的信仰を有する者であれば，その礼拝の対象である「實相の書」及び「光輪卍十字架図」を掲げて葬儀を執行することとしている。
(2)被告と原告の活動
ア宗教法人「生長の家教團」は，昭和２４年７月１日，当時の宗教法人令に基づき，全国の生長の家教化部，生長の家道場及び海外の生長の家総支部等の宗教団体（宗教法人であるものを含む。）の信者を代表する信徒總代全員の賛同を得て，宗教団体の合同行為により設立された。
被告は，昭和２７年５月３０日，宗教法人令の廃止及び宗教法人法の施行に伴い，同法に基づき，文部大臣の承継認証を受けて，「生長の家教団」の名称で設立された，単位宗教団体を包括する包括宗教法人である（被告は，昭和３２年８月５日，宗教法人「生長の家」にその名称を変更した。）。なお，被告以外の「生長の家」を名称の一部に有する各宗教法人は解散したものではなく，それぞれ被告と法人格が異なる法人として存在している。
イ被告は，①人類光明化のため，生長の家教規に基づき，「生長の家」の教義を広め，教化道場及び礼拝施設を備えて，儀式行事を行い，信者を教化育成すること，②教規に定める教区に設立する教化部並びに道場及び伝道本部を包括し，その宣布する教義を判釈し，儀式行事を正しく行わせる等，布教事項を統一すること，③その他法人の目的を達成するための業務及び事業を行うことを目的とする宗教法人である。


被告は，上記①及び②の本来的な宗教活動と③のその他その目的を達成するための業務及び事業を行うほか，公益事業として，学校教育法８２条の２の規定に基づき，専門学校「生長の家養心女子学園」を設置経営すること，公益事業以外の事業（収益事業）として，①図書，ビデオ・テープその他の物品の販売，②境内建物内の公衆電話の受託業務，③機関誌等の出版，④無体財産権の提供等，⑤不動産の貸付を行うことをその目的としている（甲１５）。
ウ被告は，当初，日本国実相顕現運動などの活動を行ない，生長の家政治連合を結成していた。しかし，その後，亡Ｂが昭和６０年６月１７日に死亡し，養子である亡Ｅが第二代総裁に就任し，平成２年に亡Ｅの次男のＤが副総裁に就任すると，愛国的教義から距離を置くようになった。さらに，第二代総裁の亡Ｅが死亡し，Ｄが平成２１年に第三代総裁に就任すると，地球環境問題を第一とする言動が目立つようになり，同教団の教義にもその意向が強く表れてきた。被告の日本国内信者数（聖使命会の登録会員数）は，平成７年３月時点で８９万２４３１人であった（甲２９の３）が，平成２３年１２月３１日時点では６１万８６２９人（甲４の２），平成２４年１２月３１日時点では約５９万人（甲１４の１），平成２５年１２月３１日時点では５５万人（甲２１の２），平成２６年９月時点では５０万３６８７人（甲４の３）と減少している。また，平成元年３月時点の被告の組織会員数は８万９６４４人であったのに対して同２５年７月末時点は４万９２８４人となっている（甲２９）。
エ原告は，生長の家の宗教を信奉する者が平成１４年９月２７日に設立した権利能力なき財団又は社団である。原告は，設立後現在まで，礼拝の対象として「實相の書」及び「光輪卍十字架図」を掲げて宗教的行事を催してきた。オときみつる會は，その前身である生長の家オーストラリア法人が平成１４年７月に被告との被包括関係を解消したもので，現在まで，日本においても「實相の書」を掲げて宗教活動を行っている（甲１２）。
２取消事由１（商標法３条１項柱書についての判断の誤り）について(1)原告は，本件商標がその登録後３年を目途にその指定商品・役務に使用されることは考えられないなどとして，本件商標は，商標法３条１項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」には該当しない旨主張する。商標法の目的は，商標の使用を通じてその商標に化体した業務上の信用を保護することにあるところ，商標登録段階において商標の使用を要するか否かについて，商標法は，これを不要とする登録主義を採用しているものであり，出願に係る商標が現在使用されている場合のみならず，将来において使用する場合も当然に予定されているところである。
そうすると，商標法３条１項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」とは，少なくとも登録査定時において，現に自己の業務に係る商品又は役務に使用している商標，あるいは将来自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思のある商標であると解される。そして，出願人が法人の場合は，出願商標の指定商品及び指定役務が法人の目的の範囲内に含まれるときは，そのような商標登録出願をしている以上，その登録査定時において，およそ当該商標を使用する意思が認められないなどの特段の事情がない限り，当該商標を使用する意思があるものと解される。
被告は，前記認定のとおり，宗教法人であって，上記のとおり本来的な宗教活動とその他その目的を達成するための事業及び業務を行うほか，公益事業として，学校教育法８２条の２の規定に基づき，山梨県南都留郡富士河口湖町＜以下略＞に，専門学校「生長の家養心女子学園」を設置経営すること，収益事業として，①図書，ビデオ・テープその他の物品の販売，②境内建物内の公衆電話の受託業務，③機関誌等の出版，④無体財産権の提供等，⑤不動産の貸付を行うことがその目的等として定められている（甲１５）ものである。これらの事業目的は，本来的な宗教活動及びこれと密接不可分な関係にあると認められる事業を除いて考えてみても，本件商標の指定商品及び指定役務と密接な関係を有するものであり，本件商標の指定商品及び指定役務は，被告が目的等として定めるこれらの事業の範囲内のものであるといえる。そして，本件においては，被告がおよそ本件商標をその指定商品及び指定役務に使用する意思が認められないなどの特段の事情を認めるに足りる証拠はないから，被告は，その登録査定時において，本件商標をその指定商品又は指定役務に使用する意思があったものと認められる。
よって，本件商標は，その登録査定時において，被告が将来自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思のある商標であると認められ，商標法３条１項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」に該当する。
(2)原告の主張について


ア原告は，第一に，天理教最高裁判決に基づき，①本来的な宗教活動，②本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業に係る商品やサービスは商標法の「商品」や「役務」ではなく，それに使用される標章は，商標法２条１項の「商標」の定義に当たらないと主張し，第二に，被告は，過去において，①本来的な宗教活動，②本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業以外の事業を行ったことがなく，将来において新たな種類の公益事業や収益事業を行うためには種々の手続が必要となるところ，将来（設定登録後３年を目途）において上記各事業以外の事業を行う準備すらしていないから，本件商標が将来（設定登録後３年を目途）において使用されることは考えられない旨主張する。原告の第一の主張について判断するに，商標法は，商標の使用の定義規定（２条）や商標権の効力が及ばない範囲等について細かく規定しているため（２６条，３２条等），宗教法人の本来的な活動及びこれと密接不可分の関係にある事業に係る商品やサービスは，商標法の「商品」や「役務」ではないとの原告の上記主張については，まず商標法におけるこれらの規定を確認する必要がある。商標法は，その２条１項において「商標」とは，「人の知覚によって認識することができるもののうち，文字，図形・・・（以下「標章」という。）であって，次に掲げるものをいう。」，「一業として商品を生産し，証明し，又は譲渡する者がその商品について使用をするもの」，「二業として役務を提供し，又は証明する者がその役務について使用をするもの」をいう，と定義しており，事業者（「業として商品を生産し，証明し，又は譲渡する者」及び「業として役務を提供し，又は証明する者」）がその商品又は役務について使用するものを「商標」と定義している。そして，一般に，「商品」とは「独立して商取引の目的たり得べき物，特に動産をいう。」，「役務」とは「他人のために行う労務又は便益であって，独立して商取引の目的たり得べきもの」と解されていることからすると，宗教法人が行う本来的な宗教活動は，独立して商取引の目的たり得べきものではないから，商標法上の「役務」ではなく，礼拝の対象として使用される文字や図形などの標章は，商標法における「商標」とはいえないと解される（都道府県など地方公共団体の標章が，通常，「商品又は役務」を表示する標章ではないと解されるのと同様である。）。また，宗教団体が本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業（教義の普及伝道のために行われる出版，講演等）については，次のとおりであると解される。
一般に，出版の対象となる書籍等の刊行物は，独立して商取引の目的たり得べきものであるから，商標法上の商品であり，出版社等がその刊行物の表紙等に商品の出所を表示する態様で標章を付して，業として刊行物を出版する行為は，商標法上の商標の使用に該当すると解される。そして，このことは，宗教法人といえども同様であり，宗教法人がその出所を表示する態様で標章を付して，業として刊行物を出版する場合も，商標法上の商標の使用に該当すると解される。もっとも，商標法２条は，商品又は役務に商標を付する行為等をすべて「商標の使用」と定義しており，商標の使用について「出所を表示する態様で」との要件は要求していない。そのため，商品又は役務に業として商標を付している場合は，すべて商標の使用に当たると解されるところ，それでは様々な不都合が生じるため，商標法２６条は，その各号において，商標権の及ばない範囲を規定しており，「自己の名称若しくは自己の著名な略称を普通に用いられる方法で表示する商標」（同条１項１号）や，「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」（同項６号）に対しては，商標権の効力が及ばないことを規定している。したがって，登録商標を有しない宗教法人等が，教義の普及伝道のために，その出版する刊行物の表紙等において，自己の名称や著名な略称を使用したり（同１号），あるいは，刊行物の題号やその内容として，礼拝の対象となる文字，図を使用する場合は，出所表示機能を有する態様での使用ではないから（同６号），これらの使用については商標権の効力は及ばないと解される。
以上によれば，本来的な宗教活動については，そもそも独立して商取引の目的となる商標法上の「役務」には当たらず，また，宗教活動と密接不可分な活動である，教義の普及伝導のために行われる出版等については，自己の名称若しくは著名な略称を表したり，又は，教義の内容を表示したり，礼拝の対象となる文字，図を表示する行為については，商標の使用であっても，商標権の効力は及ばないと解されるものの，教義の内容としてではなく，刊行物等の出所を表示する態様で使用される標章については，商標権の効力が及ぶ場合があると解される。商標法は，このように，商標の使用を広く定義した上で，同法２６条等により，商標権の及ぶ効力の範囲を制限しているものであるから，業務上の信用の維持を図るという商標法の趣旨に鑑みると，上記のとおり解したとしても，不正競争防止法に関する天理教最高裁判決の趣旨に直ちに抵触するものとはいえない。次に，原告の第二の主張について判断するに，被告が宗教法人の目的等として定める前記認定の事業目的は，本来的な宗教活動やそれと密接不可分な関係にあると認められる事業を除くその他の事業目的からみても，本件商標の指定商品及び指定役務と密接な関係を有するものであるといえるから，審決が，本件商標の登録査定時において，被告が本件商標を使用する意思があると判断したことに誤りはない。また，仮に，被告が本件商標の登録後に，継続して３年以上登録商標を指定商品ないし指定役務に使用しない場合には，何人も商標登録取消の審判（商標法５０条）を請求して，その取消を求めることができるのであるから，将来においてそのような事態が生じた場合には，当該取消の審判の手続によるべきであり，商標法がこのような取消審判の制度を設けたことからすると，本件商標の登録後に生じた事情によって，本件商標の登録査定時における判断が直ちに違法となると解すべきではない。


したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，そもそも，本件商標を構成する図は神聖かつ尊厳な万教帰一の教えの象徴である「光輪卍十字架図」そのものであるから，被告がこれをたこ焼き等の指定商品（役務）のための標識として使用するなどは，①宗教法人たる被告にとって自殺行為にほかならず，あり得ない，②被告の目的（實相礼拝）の範囲外であり，また，被告の目的（實相礼拝）に反するから，被告の収益事業としても認められない（宗教法人法６条２項），③さらに，宗教上の慣習及び伝統に反する（宗教法人法１８条５項），④宗教法人としてふさわしくないことは明らかである，などとして，被告は本件商標を商品や役務の目印として使用することはできない旨主張する。しかし，被告が本件商標をその指定商品や指定役務に使用することが，宗教法人である被告にとって自殺行為となるものか，被告の實相礼拝の目的に反するものか，宗教上の慣習及び伝統に反するものか，さらに宗教法人としてふさわしくないことかは，宗教法人である被告自らがその教義に照らして判断すべきことである。そして，被告は，本訴において，亡Ｂは，物質的な偶像崇拝を否定しており，礼拝の対象は「實相」（唯一の真理）である，「光輪卍十字架図」は宗教団体生長の家のシンボルマークとして創作され，被告が長年管理しており，その発行する書籍等に被告を示す標章として長期にわたり使用してきたものである，本件商標の指定商品及び指定役務はすべて被告の目的等である事業の範囲内のものであるから，被告が法律上本件商標を使用することができないなどということはない旨主張しているのである。被告の上記主張によれば，被告が本件商標をその宗教上の理由からその指定商品ないし指定役務に使用することができないとは判断していないことは明らかである。したがって，原告の上記主張も採用することはできない。ウ原告は，本件商標の指定役務中の，第４１類「宗教教育」並びに第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，占い，身の上相談，祭壇の貸与，冠婚葬祭に関する相談，結婚に関する指導・助言，宗教集会の運営，葬儀に関する衣服の貸与」は宗教法人が行う可能性のある事業であるところ，被告は，本件商標の登録から約２年経った現時点までそれらの役務を公益事業又は収益事業として行ったことはないし，将来行うための規則変更の申請もしていない，仮に，被告が将来これらを行ったとしても，神聖かつ尊厳な「光輪卍十字架図」を掲げて行う以上は必然的に宗教的色彩を帯びるから，①本来的な宗教活動（宗教儀礼の執行や教義の普及伝道活動等），②本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業（教義の普及伝道のために行われる出版，講演等）であって，それらは商標法上の「役務」ではなく，それらに用いられる標章は「商標」ではないのであるから，「商標」の「使用」には当たらない旨主張する。しかし，仮に，被告が本件商標の登録から約２年経った現時点においても上記事業を行っていないとしても，本件商標の登録後に生じたこれらの事情によって，本件商標の登録査定時における判断が直ちに違法となるものではないことは，前記アに説示したとおりである。また，被告が本訴において，上記イのとおり主張していることからすると，被告の上記指定役務における事業について，本件商標（「光輪卍十字架図」）を掲げて行うからといって，必然的に，本来的な宗教活動や本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業に該当することになると認めることもできない。
したがって，原告の上記主張も採用することはできない。エ原告は，審決が「使用をしないことが明らか」なときにのみ，商標法３条１項柱書に該当しない旨の商標審査基準により判断したことについて，審査基準は大量の出願を迅速に処理するためのものであり，本件のように，個別に使用意思が問題となった場合には同審査基準を適用することはできない旨主張する。しかし，審決の「使用をしないことが明らかな」ときとは，本判決にいう「およそ当該商標を使用する意思が認められないなどの特段の事情」があるときとほぼ同義であり，審決のこの判断に誤りはない。また，商標法４６条１項１号は，同法３条に違反してされたときをそのまま商標登録を無効にすべき事由としているから，審査の段階においても，審判におけるのと同様の認定判断を審査官が行った上で登録査定又は拒絶査定をすべきことが要請されていると解されるから，審査と審判とで認定判断の内容等が異なることを前提とする原告の上記主張は採用することができない。
(3)以上によれば，本件商標は，商標法３条１項柱書に違反して登録されたものとはいえないから，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（商標法４条１項６号該当性の判断の誤り）について商標法４条１項６号は，「国若しくは地方公共団体・・・公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」と規定している。前記認定の事実によれば，原告，補助参加人及び被告（被告に包括される単位宗教法人）等は，宗教団体であると認められ，公益に関する団体であって営利を目的としないものに相当する。また，原告，被告に包括される単位宗教法人，ときみつる會，補助参加人等は，本件商標と同一の構成からなる「光輪卍十字架図」を掲げて宗教儀式等の活動を行っていることが認められるから，これら団体が行う活動は，公益に関する事業であって営利を目的としないものに相当するものといえる。原告は，本件商標は，「光輪卍十字架図」と同一の構成からなり，生長の家の宗教の信者にとっては広く知られているものと認められ，生長の家の宗教は我が国において広く知られているから，宗教関係者にとっては著名なものである旨主張する。しかし，「光輪卍十字架図」が生長の家の信者に広く知られているとしても，一般の国民に広く知られている著名な標章であると認めるに足りる証拠はない。原告の上記主張は採用することができない。


また，仮に，「光輪卍十字架図」が一般に広く知られているとしても，本件商標は，同号に規定する団体又は事業を行っている者に該当する被告自身によって商標登録出願されたものであるから，同号の規定は適用されない（同条２項）。原告は，生長の家の宗教を行っている者は被告だけではなく，被告が設立される以前から，圧倒的多数の個人信者や被告以外の宗教法人が「實相の書」や「光輪卍十字架図」を掲げて礼拝し，現時点においても，被告の組織会員数は５万人弱にすぎないのに対し，累積１９００万部に達する『生命の實相』の読者がおり，圧倒的多数の個人信者，原告，ときみつる會，日本各地の『生命の實相』学習会，真理勉強会等が「實相の書」や「光輪卍十字架図」を掲げて礼拝している，このように「公益に関する事業であって営利を目的としないものを行っている者」は多数いるのであるから，被告だけに本件商標の登録は認められず，本件商標には商標法４条２項は適用されない旨主張する。
しかし，生長の家教規（甲２）によれば，第８章１０条において，「本教の創始者を総裁とし，総裁の生存中，その継承者に決定されたる者を副総裁と定む。副総裁は総裁の逝去によって総裁の位置を襲ぐ。新総裁襲任する時は，新総裁が，その期間中にその後継者を創始者の家系に属する者，その他「生長の家」の信仰厚き者のうちより適当なる者を選び，選ばれたる者は次期の総裁候補として副総裁の位置につく。総裁の任期は終身とする。・・・」と，１１条において，「総裁及び副総裁は，教義を総攬し，本部講師の教階を定め，本教所属及び各地の教化部，道場，伝道本部所属の講師が宣布する教義がその正釈を逸脱しないよう，これの善導と是正に当り，各地で講習会を行い，時々講師及び役員の教修会を開いて教義の徹底を図るものとする。」と規定されている。
そうすると，被告は，生長の家の包括宗教法人であり，創始者の亡Ｂ以来，総裁の地位にある者を推戴しているのであるから，商標法４条１項６号及び同条２項に規定する公益に関する団体であって，事業を行っている者に該当するものと認められる。そして，原告ら被告以外の諸団体が，公益に関する団体であって営利を目的としないものに相当し，それら団体が行う活動は公益に関する事業であって営利を目的としないものに相当するものといえるとしても，このことは前記認定を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。以上によれば，原告の主張する取消事由２は理由がない。４取消事由３（商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）について原告は，本件商標は，①生長の家の宗教の尊厳を棄損し信者の宗教感情を害すること，②信教の自由を侵害すること，③原告らの活動を妨害する目的で登録されたこと，④法令に違反して登録されたこと，を理由として本件商標が商標法４条１項７号に該当するものである旨主張するので，以下検討する。(1)生長の家の宗教の尊厳を棄損し信者の宗教感情を害することについて商標法４条１項７号の規定は，社会秩序や道徳的秩序に反する商標を，法が登録を与えて助長することがないようにする趣旨である。そうすると，「光輪卍十字架図」が生長の家の宗教において礼拝の対象とされているとしても，包括宗教法人として生長の家を主宰する被告が，「光輪卍十字架図」と同一の構成からなる本件商標を，前記２(2)アのとおり被告が目的等として定める事業の範囲内である本件商標の指定商品及び指定役務について，商標登録出願し，その登録を得たとしても，このことが，直ちに生長の家の宗教の尊厳を毀損し，信者の宗教感情を害するということはできない。
原告は，被告は，生長の家の宗教の運営団体の中にあって現時点では構成員数において比較的規模があるというだけであって，決して生長の家の宗教を主宰しているわけではないし，圧倒的多数の個人信者や被告以外の諸団体に対し指揮命令する立場にはなく，また，信者の信教の自由や宗教的感情を侵害することが許されるわけでもない旨主張する。
しかし，前記のとおり，被告は，生長の家の包括宗教法人であり，創始者の亡Ｂ以来，総裁の地位にある者を推戴する団体であるから，少なくとも対外的には，生長の家の宗教を主宰しているものということができる。そして，生長の家の包括的宗教法人である被告は，自己の判断により，礼拝の対象等として使用することとは別異のものとして，本件商標を登録出願したものと解されるのであるから，本件商標を登録出願し，その登録を得ることが直ちに生長の家の宗教の尊厳を棄損し信者の宗教感情を害することにはならないと解される。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(2)信教の自由を侵害することについて
原告は，生長の家の宗教の儀式には「光輪卍十字架図」が必須にして不可欠であるのに，これを商標登録して特定人に独占権を与えることは憲法２０条が定める信教の自由に反すると主張する。
確かに，本件商標は，「光輪卍十字架図」と同一の構成からなるものである。しかし，宗教の儀式等の本来的な宗教活動は，独立して商取引の目的となるものではないから，商標法上の「役務」には該当せず，これに対し商標権の効力が及ばないことは前記説示のとおりであるから，本件商標が登録されても，原告らの宗教的儀式や集会などの本来的な宗教活動の自由を害することはない（被告も，本訴において，被告が本件商標権の登録を得たことは，何ら原告の信教の自由を奪うことにはならず，その宗教的儀式や集会を妨げるものではないと主張している。）。原告の上記主張は採用し得ない。


なお，被告は，平成２６年９月９日付け書面において，原告に対し，本件商標権等に基づき，本件商標と同一の構成からなる「實相の書」や「光輪卍十字架図」を使用した宗教集会の開催の禁止を求める旨の警告をしたことがある（甲１４の３）。しかし，本件商標権の効力は本来的な宗教活動に対しては及ばないと解されることは前記説示のとおりであり，また，被告は，本訴において，上記のとおり，本件商標権により，原告が「實相の書」や「光輪卍十字架図」を使用した宗教活動をすることを妨げる意思がないことを明確に主張しているところであることからすれば，被告が本件商標権を取得したことが，原告や他の一般人が生長の家の宗教を信仰することを妨げ，また，生長の家の宗教的儀式や集会をすることを妨げるものであるということはできない。
(3)原告らの活動を妨害する目的で登録されたことについて原告は，被告が，原告らの活動を妨害する目的で本件商標を商標登録出願したものである旨主張する。
確かに，被告は，過去において，原告に対し，本件商標権等に基づき，本件商標と同一の構成からなる「實相の書」や「光輪卍十字架図」を使用した宗教集会の開催の禁止を求め警告したことは前記認定のとおりである。しかし，本件商標は，被告が自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標であるとして商標登録出願されたものであるし，原告が「光輪卍十字架図」を使用して実際に行っている活動は本来的な宗教活動にとどまるのであるから，被告は，本件商標権に基づいて，原告の本来的な宗教活動の差止等を請求することができないことは前記説示のとおりであり，また，被告は，本訴において，本件商標権に基づき，原告らの本来的な宗教活動の中止を求める意思がないと主張していることも前記認定のとおりである。
そうすると，被告による本件商標の出願登録が，著しく社会的妥当性を欠く違法なものであって，原告の利益を不当に侵害するものであるということはできないから，本件商標が商標法４条１項７号に規定する商標に当たると認めることはできない。
(4)法令に違反して登録されたことについて
原告は，「光輪卍十字架図」は亡Ｃが著作したものであり，その著作権は，亡Ｃの相続人に帰属するところ，本件商標を使用する行為はその著作権を侵害するものであるから，本件商標は法令に違反して登録されたものであり，商標法４条１項７号に規定する商標に当たる旨主張する。
しかし，仮に，原告が主張するとおり，「光輪卍十字架図」が著作権法上保護される著作物であり，その著作権が亡Ｃの相続人に帰属するものであるとしても，「光輪卍十字架図」は，亡Ｂが亡Ｃに対し，生長の家の宗教活動におけるシンボルマークの作成を依頼して作成されたものであること（甲１２，２０）からすると，被告はその目的の範囲内の活動における使用について使用許諾を受けているものと推認され，本件商標は，商標法４条１項７号に規定する商標に当たらないものと解するのが相当である。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。また，原告は，著作者の名誉又は声望を害する方法により著作物を利用する行為は著作者人格権を侵害する行為とみなされること（著作権法１１３条６項），著作者人格権を侵害する行為は特定の場合以外は著作者の死亡後においてもしてはならないこと（同法６０条），本件商標を使用する行為は著作者人格権侵害行為として民事罰のみならず刑事罰が課されること（同法１１２条及び１１９条，民法７０９条）などを前提に，本件商標は，亡Ｃが著作し，礼拝の対象とした「光輪卍十字架図」そのものを構成としており，これを商品や役務の標識（目印）として使用することは亡Ｃを汚しその名誉又は声望を害するものであること，また，著作権を有することが著作者人格権を侵害しない理由にはならないし，被告が亡Ｂの関係者であることは著作者人格権侵害を否定する理由とはならないこと，仮に，関係者が行ったとしても「光輪卍十字架図」を商品や役務の目印として使用してこれを卑しめる行為は著作者の名誉又は声望を害する行為であることを理由として，本件商標が法令に違反して登録されたものであり，商標法４条１項７号に規定する商標に当たる旨主張する。
原告の上記主張は，被告が本件商標をその指定商品又は指定役務に使用する行為が亡Ｃの名誉又は声望を害する行為であることを前提とするものである。しかし，被告が本件商標をその指定商品又は指定役務に使用する行為が，被告の目的等とする事業の範囲内のものであることは前記２(1)説示のとおりであり，この行為が直ちに亡Ｃの名誉又は声望を害する行為であることを認めるに足りる証拠はなく，被告が本件商標を出願し，その登録を得たことが，前記認定の商標法４条１項７号の規定の趣旨に反すると認めることはできない。
原告の上記主張は採用することができない。
(5)以上のとおり，本件商標は商標法４条１項７号に該当するものとは認められないから，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）について原告は，原告のみならず被告以外の生長の家の宗教を信奉する諸団体が，本件商標と同一の構成からなる「光輪卍十字架図」を掲げて宗教活動を行っており，「光輪卍十字架図」は，生長の家の宗教の信者の礼拝対象として広く知られているから，本件商標は商標法４条１項１０号に該当する旨主張する。確かに，原告，補助参加人ら諸団体において，「光輪卍十字架図」が信者の礼拝の対象とされ，「光輪卍十字架図」を掲げて宗教活動を行っていることは前記認定のとおりである。
しかし，商標法４条１項１０号は，「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標」と規定しているところ，「光輪卍十字架図」が，生長の家の信者の礼拝の対象として広く知られているとしても，それは礼拝の対象として広く知られていることを意味するにすぎず，「光輪卍十字架図」が，原告その他被告以外の諸団体の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であることを意味するものではなく，また，そのことを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当するものとはいえず，原告の上記主張を採用することはできない。


以上によれば，原告の主張する取消事由４は理由がない。６取消事由５（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について原告は，原告らは，被告とは別個に生長の家の宗教の教義の宣布，儀式行事の執行及び信者の教化育成等の宗教活動を行う宗教団体を運営しているのであるから，商標法４条１項１５号の「他人」に該当し，また，「光輪卍十字架図」は，商標として広く知られていないとしても，生長の家の宗教の根幹をなす万教帰一の教えの象徴として広く知られているから，被告がそれを商標として使用したならば，原告らの生長の家の宗教を運営している諸団体と何らかの関連のある者が提供する商品（役務）であるとの出所の混同が生じることは必定であり，本件商標を構成する文字・図が「商標」であると仮定したならば商標法４条１項１５号に該当する旨主張する。
しかし，「光輪卍十字架図」が，生長の家の宗教を信奉する原告やその他の諸団体において広く礼拝の対象として用いられているとしても，それは礼拝の対象として広く知られていることを意味するにすぎず，「光輪卍十字架図」が，原告その他被告以外の諸団体の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であることを意味するものではなく，また，そのことを認めるに足りる証拠もない。
そうすると，被告が，「光輪卍十字架図」と同一の構成からなる本件商標をその指定商品及び指定役務に使用したとしても，その需要者において，原告その他被告以外の諸団体の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあると認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができず，本件商標は商標法４条１項１５号に該当しないから，取消事由５は理由がない。７取消事由６（商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り）について原告は，本件商標を構成する図は，被告のみならず原告の礼拝の対象として，又は被告以外の宗教法人，ときみつる會，さらには日本各地の『生命の實相』学習会，真理勉強会等の諸団体の信者の礼拝の対象として広く知られており，被告は原告らに損害を加える目的その他の不正の目的のために本件商標の登録を得たものであるから，本件商標は商標法４条１項１９号に該当する旨主張する。しかし，前記のとおり，「光輪卍十字架図」は，生長の家の宗教を信奉する原告やその他の諸団体において広く礼拝の対象として用いられているとしても，それは礼拝の対象として広く知られていることを意味するにすぎず，「光輪卍十字架図」が，原告その他被告以外の諸団体の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であることを意味するものではなく，また，そのことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当しないものと認められる。したがって，原告の上記主張は採用することができず，取消事由６は理由がない。
第６結論
よって，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    中    島    基    至
裁判官    岡    田    慎    吾
（別紙）
商標目録
登録番号   第５７０４７８９号
出願日    平成２６年３月３１日
登録日    平成２６年９月２６日
商標
商品及び役務の区分   第３類
指定商品又は指定役務香水類，香，薫料，アロマセラピー用オイル，せっ
けん類，歯磨き
商品及び役務の区分   第９類
指定商品又は指定役務写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，携帯
電話機用ストラップ，電気通信機械器具，電子応用
機械器具及びその部品，眼鏡，家庭用テレビゲーム
機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプロ
グラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，レ
コード，インターネットを利用して受信し、及び保
存することができる音楽ファイル，インターネット
を利用して受信し、及び保存することができる画像
ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテー
プ，電子出版物
商品及び役務の区分   第１４類
指定商品又は指定役務宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダ
ー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金
属製靴飾り，時計
商品及び役務の区分   第１６類
指定商品又は指定役務事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容
器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキ
ン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，文房具類，写真立
商品及び役務の区分   第２１類
指定商品又は指定役務お守り，化粧用具，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），清掃用具及
び洗濯用具，ろうそく消し，ろうそく立て，貯金箱，
香炉
商品及び役務の区分   第２４類
指定商品又は指定役務タオル，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団
カバー，布団側，まくらカバー，毛布，クッション
カバー，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワ
ーカーテン，織物製トイレットシートカバー，織物
製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル
掛け，どん帳
商品及び役務の区分   第２５類
指定商品又は指定役務被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，
ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動
用特殊靴
商品及び役務の区分   第２９類
指定商品又は指定役務ジャム，加工野菜及び加工果実，乳製品，冷凍野菜，
冷凍果実，加工水産物，カレー・シチュー又はスー
プのもと，お茶漬けのり，ふりかけ
商品及び役務の区分   第３０類
指定商品又は指定役務茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，
中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッ
グ，調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，し
ゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ
商品及び役務の区分   第４１類
指定商品又は指定役務宗教教育，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナ
ーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書
及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，映画・
演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，
教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・
放送番組・広告用のものを除く。），娯楽の提供
商品及び役務の区分   第４３類
指定商品又は指定役務宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は
取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保


平成３０年１２月１０日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１０月２２日
判        決
原         告       ポロ・ビーシーエス株式会社同訴訟代理人弁護士       山    本    忠    雄
福    本    隆    史
同訴訟代理人弁理士       城    村    邦    彦
熊    野        剛
田    中    秀    佳
被         告        特許庁長官
同指定   代理人              大    森      友      子
井    出    英一    郎
半    田    正    人
板    谷    玲    子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１６－１２３４４号事件について平成３０年３月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が出願した商標について拒絶査定を受けたことから，不服審判請求をしたところ，請求は成り立たない旨の審決がされたので，原告がその取消しを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)原告は，平成２７年１月５日，平成２６年２月１２日に登録出願された商願２０１４－１００４４号の商標法１０条１項による分割出願として，別紙２記載の商品を指定商品とする別紙１の商標（以下「本願商標」という。）について，登録出願した（甲１１，１７）ところ，平成２８年６月３日付けで拒絶査定を受けた（甲２３）ため，同年８月１６日，不服審判請求をした（甲２４。不服２０１６－１２３４４号）。
(2)特許庁は，平成３０年３月２８日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決は，同年４月９日，原告に送達された。
３本件審決の理由の要点
本件審決の理由は，本願商標を指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者が，ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・リミテッド・パートナーシップ（同社及びその前身の会社を，以下「ラルフ社」という。）が使用する，「Ｐｏｌｏ」（大文字表記を含む。）又は「ポロ」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）を想起，連想し，その商品が，あたかもラルフ社又はラルフ社と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから，商標法４条１項１５号に該当するというものである。詳細は，以下のとおりである。
(1)引用商標は，ラルフ社の主要ブランドとして周知著名である，「ＰｏｌｏＲａｌｐｈＬａｕｒｅｎ」及び「ポロ    ラルフローレン」の文字，並びに，「Ｐｏｌｏ」と「ＲａｌｐｈＬａｕｒｅｎ」の文字を上下二段に併記してなる商標（以下「本件使用商標」という。）の略称・通称として，我が国の衣料品を取り扱う業界の取引者，需要者の間において，本願商標の登録出願日とみなされる日（平成２６年２月１２日）には，相当程度広く認識され，その周知性は，本件審決の時点にお
いても継続している
(2)引用商標は，「Ｐｏｌｏ」（大文字表記を含む。）又は「ポロ」の文字からなるものである。
他方，本願商標は，別紙１のとおり，「ＰＯＬＯ」と「ＨＯＭＥ」の文字を上下二段に併記し，両文字の間に，その幅に収まるように，小さく「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字を書してなる結合商標であるところ，構成上からは，これら文字部分が，それを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合されているような事情は見いだせない。そして，本願商標の構成中の「ＨＯＭＥ」の文字部分は，衣料品を取り扱う業界においては，「家庭用の商品」を意味する語であるから，本願商標の指定商品との関係では，商品の出所識別標識としての機能を果たし得ない。また，本願商標の構成中の「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ    ＳＰＩＲＩＴ」の文字部分は，構成中の他の文字部分に比して小さく表記されている上に，全体として「英国精神」ほどの意味合いを認識させるものであるところ，衣料品を取り扱う業界において，国名は一般に当該製品の製造地，販売地を表す実情があることを鑑みると，商品が英国に由来することを表していると連想させるにとどまり，本願商標の指定商品との関係では，商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないか，又は極めて弱いというべきである。
そうすると，本願商標の構成中，大きく目立つ態様で書され，かつ，ラルフ・ローレンの主要ブランドとして周知著名である本件使用商標の略称として，我が国の取引者，需要者の間において相当程度広く認識されている引用商標「Ｐｏｌｏ」と同じつづりである「ＰＯＬＯ」の文字部分が，商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
したがって，本願商標と引用商標は，両者の全体の外観において差異を有するとしても，本願商標の要部たる「ＰＯＬＯ」と引用商標とは，「ＰＯＬＯ」の文字のつづりを同じくし，また，「ポロ」の称呼及び「ラルフ・ローレンの主要ブランド」としての観念も共通するものであるから，これらの要素が取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すると，本願商標と引用商標とは，類似性の程度が極めて高いというべきである。
(3)本願商標の指定商品は，前記２のとおり，衣料品であり，本件使用商標に係る商品は，衣料品・アクセサリー・香水・寝具・タオル・家庭用品であるから，両者は極めて関連性の高いものであって，両者の取引者，需要者が共通することも明らかである。
(4)したがって，本願商標は，商標法４条１項１５号に該当する。
４原告主張の審決取消事由


(1)引用商標は周知ではないこと
本件使用商標が被服の分野で周知著名であることは争わないが，本件使用商標の周知性がそのまま引用商標の周知性につながるものではない。そして，引用商標が周知であることを裏付ける証拠はなく，また，以下の事情を考慮すると，引用商標は周知でないと認められる。
ア引用商標は，本件使用商標が長く冗長なため，引用商標の使用が本件使用商標の使用を意味することが明らかな場合に限って，略称として引用商標が使用されているのであり，本件使用商標から完全に離れて，引用商標が単独で使用されている事実はない（例えば，甲２９の１）。
そして，ラルフ社は，各種の登録商標を有している（甲３３の１～７）が，それらの商標は，いずれも，要部を「ＰＯＬＯ」の部分と「ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の部分とし，両方の部分を表示することで，ラルフ社の出所表示機能を果たすことから，本件使用商標も，ラルフ社の出所を表示する部分は，「ＰＯＬＯ」の部分と「（ｂｙ）ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の部分の双方であり，「（ｂｙ）ＲＡＬＰＨ    ＬＡＵＲＥＮ」の部分があって初めてラルフ社の出所を識別できる。イ「ＰＯＬＯ」，「ポロ」は，普通名称（ポロ競技）であり，かつ，普通名称（ポロシャツ）の略称でもある。そして，実際にも，「ポロ」は，普通名称「ポロシャツ」の略称としても，一般的に使用されている事実がある（甲３９の１～７）。また，辞書では，「ｐｏｌｏ」，「ポロ」の項で，ラルフ社については一切言及がない（乙６７，６８）。
ウ世界的に見ると，ポロ競技の振興やルールの整備等を目的とする団体が「ＰＯＬＯ」ブランドを使用したライセンスビジネスを世界的に展開している例があり，例えば，米国のユーエス・ポロ・アソシエーション（ＵＳＰＯＬＯ    ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ）（甲３１の１～３），英国のハーリンガム・ポロ・アソシエーション（ＨＵＲＬＩＮＧＨＡＭＰＯＬＯ    ＡＳＳＯＳＩＡＴＩＯＮ）（甲３２の１～３）等が知られている。後者は，世界のポロ競技のルールを今もなお決めている団体である。
これらの団体は，「ＰＯＬＯ」ブランドを使用したライセンスビジネスを世界的に加速しつつあり，日本においても，ユーエス・ポロ・アソシエーションが遅くとも平成２年頃には活動を開始し，第２５類（被服）などを指定商品として，商標「ＵＳＰＯＬＯ    ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」を登録している（甲３１の６・７）。また，ハーリンガム・ポロ・アソシエーションも，遅くとも平成２７年頃には活動を開始し，第２５類（被服）などを指定商品として，商標「ＨＵＲＬＩＮＧＨＡＭＰＯＬＯ」を登録している（甲３２の４・５）。これらの団体は，「ＰＯＬＯ」ブランドのライセンスビジネスを通じて，ポロ競技の知識の普及に貢献している。また，世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の検索サイトで，平成３０年９月１３日，米国で有効に存続する，いわゆるＰＯＬＯ商標を，検索語「ＰＯＬＯ」と，指定分類「２５類」（被服）で検索したところ，登録件数は１２１件であったが，そのうち１０３件は，ラルフ社とは無関係の会社の登録商標であることが判明した。その中には，「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ」，「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯＡＳＳＮ」，「ＨＵＲＬＩＮＧＨＡＭＰＯＬＯ」及び「ＨＶ    ＰＯＬＯ」等がある。したがって，世界的な潮流を見ると，我が国の衣料品を取り扱う業界の取引者，需要者が引用商標を見ても直ちにラルフ社と結びつけるわけではないことが分かる。エ被告は，新聞報道の見出しやウェブサイトにおいて，ラルフ社の商標を「ポロ」と表記している例があると主張する。
しかし，新聞報道の見出しやウェブサイトの見出しでは，簡潔であることが求められており，携帯電話を「携帯」，スマートフォンを「スマホ」等と記載することに代表されるように様々な言葉を略して記載されることはままあることである。記事本文の「ポロラルフ    ローレン」を，単に「ポロ」と略して見出しにすることは，通常のことである。
また，ウェブサイトでは，「ラルフローレン」又は「ｂｙＲａｌｐｈＬａｕｒｅｎ」の表記も伴った記載方法となっている。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
オ被告は，ラルフ社の世界での売上高について主張しているが，ラルフ社の日本での売上高は，証拠上不明であり，したがって，ラルフ社の日本における周知性の程度も不明である。
(2)日本におけるＰＯＬＯ商標についての特別事情ア原告は，「ＰＯＬＯ」の文字を横書きしてなり，指定商品に被服（２５類）を含む商標を二つ有している（登録番号第１４３４３５９号［甲３４の１・２］，登録番号第２７２１１８９号［甲３５の１・２］。両商標を，以下「原告商標Ａ」と総称する。）ところ，原告の前身である公冠販売株式会社（以下「公冠販売」という。）は，昭和６２年１月１日付けでラルフ社との間でライセンス契約を締結し，原告商標Ａの通常使用権を，ラルフ社に対し許諾している（甲３７の１・２。同契約を，以下「本件ライセンス契約」という。）。


以上のとおり，ラルフ社自身が，原告の前身である公冠販売及び原告商標Ａを尊重してきたという歴史を有しており，ラルフ社が日本において「ＰＯＬＯ」商標を用いた販売を展開できたのも本件ライセンス契約があってのことである。本件ライセンス契約は，今日に至るまで一切変更されることなく継続されている。イ前記アの事実に加え，ラルフ社の「ＰＯＬＯ    ＣＯＵＮＴＲＹ」の登録商標が無効になったこと（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０５２８号同１９年５月３１日判決），原告は，「ＰＯＬＯ」商標のフリーライド・ダイリューションを防止するために各種の権利保護活動を行っていること（甲４５の１～３等）など，本件の特殊な事情を考慮すると，誤認混同のおそれの判断においては，商標法４条１項１１号の基準により，ラルフ社の登録商標，本件使用商標のうちのいずれに類似するか，個別・具体的な類似性を認定すべきであり，また，混同の意味についても狭く解すべきである。
(3)需要者の注意力は誤認しない程度に高いこと
株式会社しまむらの店舗（以下「しまむら」という。）において，原告の商品であるＰＯＬＯのベビーソックスを「ラルフ・ローレンではないポロ」と認識して消費者が購入する事実があること（甲４０の１），しまむらにおいて，「ラルフ・ローレン」の商品も取り扱われている事実があること（甲４０の２），しまむらにおいて，原告の「ＰＯＬＯ」ブランドの商品を「ラルフ・ローレン」とは無関係と認識して消費者が購入する事実があること（甲４０の３），「ポロ」は必ずしも「ラルフ・ローレン」の業務に係る商品のみを示すものと認識されない事実があること（甲４０の４）が認められ，これらの事実及び乙７２，乙７３の１の記載からすると，特別な専門的知識経験を有しない一般大衆でも，引用商標が，必ずしも「ラルフ・ローレン」の商品とは限らないことを認識していることは明らかである。
(4)原告のＰＯＬＯ商標の周知性
ア原告の商標
原告は，原告商標Ａの他に，別紙３の構成の登録番号第４０１２４９３号の登録商標（以下「原告商標Ｂ」という。）を有する（甲３６の１・２）。また，原告は，原告商標Ｂを別紙４のとおりの態様で使用している（甲４２の１，甲４３の１。同商標を以下「原告使用商標」という。）。
原告商標Ｂ及び原告使用商標は，上段に「ＰＯＬＯ」の文字を，下段に「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ    ＳＰＩＲＩＴ」の文字を，それぞれ横書きしてなり，被服（２５類）を指定商品に含み，「ＰＯＬＯＢＣＳ」と略記されたり，「ポロビーシーエス」と略称されたりすることがある。
そして，本願商標は，原告商標Ｂの「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ    ＳＰＩＲＩＴ」の下に，「ＨＯＭＥ」を追加したものであるが，これにより，「ＰＯＬＯＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ    ＳＰＩＲＩＴ」というブランドには「ＨＯＭＥ」部門が存在するということや，「ＰＯＬＯのふるさと」，「英国精神の発祥」というように観念を広げることを取引者に示している。
以上のことから，本願商標は，原告商標Ｂ及び原告使用商標の観念を昇華させたものといえ，外観の類似性も考慮に入れると，原告商標Ｂ及び原告使用商標と同視してもよく，原告商標Ｂ及び原告使用商標の周知性は本願商標にも及ぶといえる。
イ原告の活動
(ｱ)原告については，ニュースサイト等で報道されている（甲４１の１）。また，原告使用商標を付した商品は，通販サイトやしまむらにおいてラルフ・ローレンの商品と並んで整然と販売されている（甲４１の１０・１２）。(ｲ)原告及びグループ企業によるＰＯＬＯ商品の売上及び販売の事実現在，原告が，原告商標Ａ，Ｂ及び原告使用商標（以下，併せて「原告商標」という。）の全部又は一部の使用権を設定するライセンスを行っているグループ企業は，８社１２部門である。このライセンス契約は，過去約２０年間継続しており，その結果，原告商標（特に原告商標Ａ）は，特にＧＭＳ（しまむらなどの量販店）などにおいて，原告を出所とすることが広く知られている。まず，昭和５８年度の原告によるＰＯＬＯ商品の売上高は６億０７４３万円であったが，平成２８年度の原告及びグループ企業の卸売高は３８億１９１０万７０００円（小売上代換算９８億円程度），生産枚数５１０万９０００枚である。そして，原告商標の付された紳士カジュアル商品は，全国４２の店舗において，専門店・専門コーナーを設けて販売されている（甲４１の１３）。原告商標の付されたスーツは，はるやま商事株式会社が経営する全国２５５店舗において専門コーナーを設けて販売されている（甲４１の１４）。原告商標の付されたレディスカジュアルは，全国１１店舗において，専門店・専門コーナーを設けて販売されている。
また，専門店・専門コーナー以外にも，イトーヨーカ堂，ダイエー，イオン，ライフ，しまむら等の全国規模のＧＭＳやカジュアル専門店，ヨークベニマル，イズミヤなどの地域的なＧＭＳに到るまでほぼ全般的に網羅された状態で販売が行われている。このうちイトーヨーカ堂の店舗数は，全国１７６店舗（平成２９年２月現在），イオンの店舗数は，全国４９５店舗（平成２９年２月末現在），イズミヤの店舗数は，全国８６店舗（平成２９年２月末現在）となっており，これらのほとんどの店舗で原告商標を付した何らかの商品が販売されている。これに加え，平成２０年頃から，原告商標が付された商品は，ライセンシーのホームページ，アマゾン，楽天市場，ＹＡＨＯＯショッピングなどを通じ，インターネットでも販売されている。


以上のように，原告商標を付した商品は，主に量販店を中心として商品展開を行っており，全国で原告商標を付した商品が販売されている結果，多くの取引者，需要者が日常的に原告商標を付した商品を目にする機会があり，かつ，それを原告を出所とするものと認識するに至っている。
(ｳ)原告商標Ｂ及び原告使用商標が有名商標集に搭載されるほど周知され
ていること
原告商標Ｂ及び原告使用商標は，日本国内で，グループ企業と協働して広く使用された結果（甲４１の１～１２），ＡＩＰＰＩ（社団法人日本国際知的財産保護協会。以下「ＡＩＰＰＩ」という。）発行の「日本有名商標集」第３版（平成１６年）にも搭載されている（甲４２の１）。
(ｴ)原告らの活動の結果，原告商標等は周知性を獲得したこと原告商標Ｂ及び原告使用商標と本願商標は，前記グループ企業をはじめとする多くの取引者により，原告の業務に係る被服等の商品を示すものとして認識されている。その一端を証するものとして，上記商標が原告の業務に係る被服等に使用される商標であると衣料品業界で認識されていることを示す証明書（甲４３の１～８）がある。なお，甲４３の１・２の証明書のグンゼ株式会社は，メンズインナーの分野では，日本市場の売上高第一位の企業であり，甲４３の３・４の証明書の株式会社カイタックファミリーは，ナイトウェアの分野では，日本市場の売上高第一位の企業であり，甲４３の５・６の証明書の中西株式会社は，ベビーのシューズ・ソックスの分野では，日本市場売上高第一位の企業であり，甲４３の７・８の証明書の山喜株式会社は，メンズの布帛シャツの分野では，日本市場売上高第一位の企業である。
また，需要者は，原告使用商標を引用しつつ，原告の会社・ブランドの説明をできる程に原告使用商標を認識し（甲４０の１の３頁以下，甲４０の３），しかも，「ポロ」や「ＰＯＬＯ」と呼称しているのである。
以上のように，各分野における日本第一位の売上げを有する企業が，「ＰＯＬＯ／ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ    ＳＰＩＲＩＴ」のことを「ポロ」等と略称して記載したり，「ポロ」と略して呼称しており，これらの企業が製造する製品の卸先や販売している小売店，ひいては，一般顧客も，同様に記載したり，呼称したりしていることが推察される。したがって，原告商標Ｂ及び原告使用商標と本願商標は，少なくとも衣料品業界において周知となっているといえる。ウ以上より，本願商標は周知であるといえる。
そして，本願商標が周知であることから，取引者，需要者において，通常有する注意力をもってすると，本願商標とラルフ社の商標について，出所を誤認，混同するおそれは極めて低い。
(5)類似性の程度
前記のとおり，本願商標と対比すべきはラルフ社が使用している商標であり，引用商標とを対比することは妥当ではないが，以下では，予備的に，引用商標についても対比をする。
ア外観について
本願商標の構成は，「ＰＯＬＯ」，「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ    ＳＰＩＲＩＴ」及び「ＨＯＭＥ」の欧文字を三段に横書きし，上段と下段の文字を，中段の文字に比較して大きく書すことにより，各列の文字の始まりと終わりが同じ位置になるよう文字の両端を揃え，構成文字全体として矩形を形成するように配されており，視覚上，まとまりよく一体的に表現されているものである。ラルフ社の使用する商標は，本件使用商標の他にも各種のものがあるところ，それらは，一段又は二段で構成されている点及び「ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」又は「ラルフローレン」と付されている点で，本願商標と顕著に異なる。
イ観念について
(ｱ)ラルフ社の使用する商標は，「ＰＯＬＯ」，「ポロ」と並んで又はその下部に，「ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」，「ラルフローレン」との表示がされている。ラルフ社の創業者かつデザイナーであり，極めて著名なラルフ・ローレンの名前が付されていることは明らかであるので，「ラルフ・ローレンによる（作の）ＰＯＬＯ」という観念が想起される。
この「ＲａｌｐｈＬａｕｒｅｎ」という表示があることで，これらのラルフ社の商標はその出所がラルフ社であることが明らかとなり，そのような観念を想起しようのない本願商標とラルフ社の使用商標は観念が大きく異なる。(ｲ)「ｈｏｍｅ」の文字は，「家庭」のほかに「ふるさと」，「発祥の地」などの意味もあるから，本願商標の下段の「ＨＯＭＥ」は，「家庭」を意味するだけでなく，「ふるさと」や「発祥の地」などの意味もある。したがって，本願商標からは，「ＰＯＬＯ」ブランドの「家庭用の商品」の観念の他，「ＰＯＬＯ」すなわちポロ競技の「ふるさと」などの観念も生ずる。また，中段の「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」も併せると，「ポロ競技のふるさと－英国精神」といった意味合いも想起させる。
したがって，本願商標は，以上のような「ＰＯＬＯ」ブランドの「家庭用の商品」，ポロ競技の「ふるさと」，「ポロ競技のふるさと－英国精神」という観念を発生させる点で，そのような観念が発生し得ない引用商標と観念においても顕著に相違する。
ウ称呼について


(ｱ)本願商標は，前述したように，視覚上，まとまりよく一体的に表現され，等書等大の「ＰＯＬＯ」と「ＨＯＭＥ」から，前述の「ポロ競技のふるさと」の意味合いも想起することから，「ポロホーム」という一連称呼を生ずる。中段の「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ    ＳＰＩＲＩＴ」は，比較的小さく表示され読みも長くなるので，簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては，省略して「ポロホーム」とのみ呼称される可能性が高い。本願商標を，「ポロ」又は「ホーム」と，それぞれ単独で呼称するのは，不自然である。
(ｲ)これに対し，ラルフ社の使用商標は，「ポロ」，「ラルフ」，「ラルフ（の）ポロ」，「ローレン（の）ポロ」等の称呼を生ずるから，両者は顕著に相違する。
また，引用商標は，「ポロ」の称呼のみを生ずるから，両者は顕著に相違する。エ本願商標は不可分一体として把握されるべきこと本願商標は，外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等においても，ラルフ社の使用商標や引用商標とは異なるし，取引の実情を見ても「ポロホーム」と呼称されたりしている。
そして，本願商標では，原告商標Ｂ及び原告使用商標が周知著名であることや，ラルフ社の使用商標には，「ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」という表示があることでその出所表示機能を果たしていること，ラルフ社へ原告が原告商標Ａのライセンスを与えているという日本におけるＰＯＬＯ商標の特別事情，引用商標のうち本件の判断を一番左右すると思われる「ＰＯＬＯ」の商標権者は原告であること，引用商標が必ずしもラルフ社を一義的に特定するわけではないことに鑑みると，「ＰＯＬＯ」という部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として唯一の出所を示すといえるほど強く支配的な印象を与えるものとまではいえない。また，本願商標は，「ＰＯＬＯ」ブランドの「家庭用の商品」，ポロ競技の「ふるさと」，中段の「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ    ＳＰＩＲＩＴ」も併せ「ポロ競技のふるさと－英国精神」という観念を生じさせている点からも，「ＨＯＭＥ」の文字は，「ＰＯＬＯ」と併せて，出所識別標識としての機能を果たすことから，「ＰＯＬＯ」以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないとはいえない。
したがって，本願商標は，出所混同の判断において，不可分一体として把握されるべきである。
オラルフ社が提出した意見書（甲４６）
ラルフ社は，平成２８年４月２８日，「Ｐｏｌｏ」と「ＲａｌｐｈＬａｕｒｅｎ」の文字を上下二段に併記してなる商標の商標登録出願においての暫定拒絶通報に対し，意見書（甲４６）を提出しているが，ラルフ社は，同意見書において，「ＰＯＬＯ」部分ではなく，「ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」部分にラルフ社の出所識別機能があることを自認し，本願商標の称呼が「ポロホーム」であるとし，本願商標からラルフ社を想起しないと述べている。
カ以上より，本願商標とラルフ社の使用商標，引用商標とは，外観，観念，呼称が類似しておらず，全体としても，看者に与える印象，記憶が著しく相違し，判然と区別されるものである。
(6)商品間の関連性の程度，需要者の共通性
ラルフ社は，ラルフ社の使用商標を付した商品を，百貨店や独立のブランドショップで販売しているのに対し，原告は，本願商標を付した商品を，量販店で販売しているから，ラルフ社の商品と原告の商品とは，価格帯や市場が異なり，取引者，需要者も異なる。
(7)メルカリ等について
被告は，後記５(4)のとおり，原告の商品とラルフ社の商品との混同が生じている旨主張する。
しかし，メルカリの出品等では，個人が出品することから，高額販売を狙って買い手を意図的に錯誤させるような出品の例が存在する。被告が挙げた事例は，その数少ない悪意的な一例にすぎない。原告は，誤認混同を誘発するような商品等の説明を行っている出品者に対し警告を行っている（甲４９の１）。また，メルカリにおいては，ブランドタブの選択肢に原告がなく，「ラルフローレン」のみが存在する（甲５０）。
さらに，被告が原告の商品とラルフ社の商品との間に混同が生じているとして引用する乙７０は，文章全体から見ると，むしろ「ラルフローレンのＰＯＬＯとは全く別物」ということを主として伝える文章であるから，出所の混同は生じていない。なお，ヤフオクでは，原告の商品とラルフ社の商品との間に混同が生じた事例はない（甲４７）し，一般消費者間の取引よりも圧倒的に市場の大きい，業者と一般消費者間の取引においても，原告製の商品とラルフ社製の商品との間に混同は生じていない（甲５３の１～８）。
(8)以上より，取引者，需要者が，本願商標を，ラルフ社に係る商品と関連づけて認識するおそれは極めて低く，出所の混同のおそれはない。
５被告の主張
以下の理由から，本願商標は，商標法４条１項１５号に該当する。
(1)引用商標の著名性
アラルフ社の製品には，「ＰＯＬＯ    ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」，「ＰｏｌｏＲａｌｐｈ    Ｌａｕｒｅｎ」及び「ポロラルフ    ローレン」の文字，並びに，「ＰＯＬＯ」と「ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の文字を上下二段に併記してなる商標（同商標を，以下「ラルフ社使用商標」と総称する。）が使用されている（乙９～３０，５１，５５）。


ラルフ社は，ラルフ社使用商標が付された商品を，ラルフ社の店舗，大丸，三越等の大規模百貨店やアウトレットモール等を通じて販売する（乙９～１４，３１～３４）とともに，ラルフ社のウェブサイト並びにショッピングサイトである「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」，「西武，ＳＯＧＯ」，「ＩＳＥＴＡＮＯＮＬＩＮＥ」，「楽天市場」及び「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」等でも販売をしている(乙９，１５～１９，３５）。そして，その販売に係る業績は，平成２３年度で売上高５６億６０００万ドル，平成２５年度で売上高７４億５０００万ドルに上る(乙３６，３７）。また，ラルフ社は，ラルフ社使用商標を使用した広告を，ラルフ社のウェブサイトや雑誌を通じて行っている（乙９，乙２０の１，乙２１の１）。さらに，平成２２年１月５日から１６日に首都圏と近畿圏在住の２０～６９歳の男女９００人を対象に実施された「ファッションブランド意識調査」によると，「衣料品の人気度ランキング」において，ラルフ社のブランドは，バーバリー，ユニクロに次ぐ３位であった(乙３８の１～３）。
イ各種の辞書には，「ポロ」の項に，ラルフ社を設立したラルフローレンの商標と説明されている（乙２，３，３９）。
また，「ポロ」を，ラルフ社の商標として報道した新聞記事（乙４０～５０）や，ラルフ社の商品を「ポロ」として紹介したウェブサイトの記事（乙５１～５６）が多数ある。
ウ「ＰＯＬＯ」，「ポロ」の文字が，記事の見出し等に単独で使用されている例もあるところ（甲２９の５の３～５乙４０～５６），これに接する需要者は，記事の内容まで読まずとも（特にウェブサイト記事は画面のスクロールが必要である。）引用商標の著名性より，該記事がラルフ社の取扱いに係る製品に関するものであることを認識できるものである。逆に，引用商標の著名性が高いものであるから，記事の見出し等に単独で使用されているといえる。
一方，ラルフ社以外の者が我が国において，その取扱いに係る製品に「ＰＯＬＯ」，「Ｐｏｌｏ」及び「ポロ」の文字を単独で使用している例は確認できない。エ「ポロ」の文字が「ポロシャツ」の略称として使用されていることは否定しないが，前記のとおり，引用商標は，ラルフ社の取扱いに係る製品を表すものとして，我が国での取引者，需要者の間において広く認識され，著名となっているものであり，少なくともポロシャツ以外の商品に付されたときはそれに接する需要者は，その著名性によりラルフ社の取扱いに係る製品であることを認識するものである。
オこのように，引用商標は，ラルフ社の取扱いに係る製品を表すものとして，我が国での取引者，需要者の間において広く認識され，著名となっていたものであり，かつ，その状態が本願商標の原出願の登録出願日（平成２６年２月１２日）はもとより，現在に至るまで継続しているというべきである。
(2)本願商標と引用商標との類似性の程度
ア本願商標の要部
(ｱ)本願商標の構成中，「英国の」の意味を有する「Ｂｒｉｔｉｓｈ」，「国，田舎（の）」の意味を有する「ｃｏｕｎｔｒｙ」及び「精神」の意味を有する「ｓｐｉｒｉｔ」（乙５７の１～３）の語を一連に書した「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字部分は，構成中の他の文字部分に比して，約３０分の１の大きさで，小さく表記されている上に，全体として「英国精神」ほどの意味合いを認識させるものであるところ，衣料品を取り扱う業界において，国名が一般に当該製品の製造地，販売地を表す実情がある（乙５８～６１）ことに鑑みると，この文字部分は，商品が英国に由来することを表していると連想させるにとどまり，国名と同様の役割を果たしていると理解されるものであって，本願商標の指定商品との関係では，商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないか又は極めて弱いというべきである。
(ｲ)また，「家庭」を意味する「ＨＯＭＥ」の文字部分(乙６２，６３）は，衣料品を取り扱う業界においては，「家庭用の商品」を意味するものとして使用されていること（乙６４～６６）から，本願商標の指定商品との関係では，商品の出所識別標識としての機能を果たし得ない。
(ｳ)そして，本願商標の構成中の「ＰＯＬＯ」の文字部分は，「馬に乗ったプレーヤーが４人一組になり，柄の長いハンマーで球を打って相手のゴールに入れるスポーツ」（乙６７），「ペルシア起源の騎乗球技。四人ずつ二組に分かれ，馬に乗りながら一個のプラスチック製のボールを長柄の槌（マレット）で相手側のゴールへ打ち込み合って勝負を争う。」（乙６８）といった競技名の意味を有するものであって，我が国においては，競技名を表す語として知られていると言い得るものであるが，一方で，この「ＰＯＬＯ」の文字は，前記(1)のとおり，ラルフ社の取扱いに係る製品を示す商標として，取引者，需要者の間において広く認識され，著名となっていたものである。
(ｴ)そうすると，「ＰＯＬＯ」の文字が上記の競技を意味する語であったとしても，他の競技，例えば，野球，サッカー，ゴルフ，テニス等のように一般に広く慣れ親しまれ，かつ，極めて多数の者が実際に行った経験を有するものと比較した場合，ポロ競技自体は，我が国においては馴染みの薄いスポーツと言わざるを得ないものであるから，本願商標の構成全体から見たときは，その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字部分が，出所識別標識としての機能を果たし得る要部として看取されるというべきである。
イ類似性の程度


本願商標の構成中には，「ラルフ社の取扱いに係る製品を示す商標」として我が国の取引者，需要者の間において相当程度広く認識されており，その観念を生じる引用商標の「ＰＯＬＯ」及び「Ｐｏｌｏ」の文字と同じつづりであって，その「ポロ」の称呼と同じである「ＰＯＬＯ」の文字を要部として含んでいる。そうすると，本願商標と引用商標とは，「ＰＯＬＯ」の文字において外観，称呼及び観念を共通にし，「Ｐｏｌｏ」の文字とは，同じつづりで外観が近似し，称呼及び観念を共通にし，また，引用商標中の「ポロ」の片仮名とは，称呼及び観念を共通にするから，本願商標と引用商標の類似性は極めて高いというべきである。(3)本願商標の指定商品と，ラルフ社の業務に係る商品との関連性及び需要者
の共通性等について
本願商標の指定商品は，衣料品等であり，当該指定商品は，ラルフ社の業務に係る製品である衣料品等を含む商品であって極めて関連性の高い商品であり，その取引者，需要者も共通であるといえる。
また，衣料品等は，日常的に消費される性質の商品であり，その需要者は広く一般の消費者を含むものであるところ，このような一般の消費者は，必ずしも商標やブランドについて正確又は詳細な知識を持たない者も多数含まれているといえ，商品の購入に際し，メーカー名や商標自体について常に注意深く確認するとは限らず，小売店の店頭などで短時間のうちに購入商品を決定することも少なくないものである。
(4)実際に出所の混同を生じていること
ウェブサイトには，以下のとおりの記載があり，同記載からすると，需要者は原告の商標について，それがあたかもラルフ社の取扱いに係る商品であるかのように出所の混同を生じていると認められる。
ア「非常に残念なことですが，多くの方がデパートの主力ブランドのｐｏｌｏｒａｌｐｈ    ｌａｕｒｅｎの偽物だと認識しているようです。ブランド名，ロゴマークは似ておりますが，実際は全く別のライセンスをキッチリ取得して生産されたブランドになります。」との記載（乙６９の１）イ「他にも，以前しまむらで『ＰＯＬＯ』とコラボした子供服やリュック，トートバッグが販売され人気になりました。ラルフローレンのＰＯＬＯだと思って購入した人もかなり多いみたい。でも実際はタグをよく見ると，『ＰＯＬＯＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ    ＳＰＩＲＩＴ』って書いてあるんですよね。ラルフローレンのＰＯＬＯとは全くの別物。なのに，ラルフローレンだと思い込んだ人がメルカリで，ラルフローレンとして販売してトラブルになったりもしています。しまむらで購入したって書けば間違いないんでしょうけど，高く売りたくて書かない人もいるみたいなので，ラルフローレンだと勘違いして購入しちゃいますよね。」との
記載（乙７０）
ウ「手軽にファッションに取り入れられる靴下や，羽織るのに便利なパーカーなども販売されています。子供服でも人気のあるラルフローレンの服の取扱いのあるしまむらの店舗もありますので，まめにチェックしましょう。」の記事とともに，原告の商標が付された子供服の写真が掲載されている（乙７１の１）。エ「そのまま，近所へお買い物。しまむら系列の子供服バースデイへ。お！ＰＯＬＯ！！ラルフローレン！９８０円    １２８０円買おうかなーと躊躇してたらばあばがプレゼントしてくれました。ありがたや～しかしロゴをよく見るといつもと違うよーな。タグ確認ブリティッシュカントリースピリッツとは？ラルフローレンの仲間なのかしら。・・・どうやらラルフローレンとは関係のないＰＯＬＯさんらしいです。」との記載（乙７２）
オ「１５００円で販売した子供用ワンピース    友人からいただき出品しました    タグにポロと書いてたのでラルフローレンと思ってましたが，しまむらとポロのコラボ商品でした詐欺と書かれましたが，そんなつもりなく悲しいですし，皆さんに何も問題なければ評価前にご連絡くださいと書いてましたが直接評価され
対応出来ませんでした」との記載（乙７３の１）
カ「『ポロトランクス』は，６２７回の取引実績を持つ   Aさんから出品されました。ポロラルフローレン（トランクス／メンズ）の商品で，熊本県から４～７日で発送されます。」の記事とともに原告の商標が付されたトランクスの写真が掲載されている（乙７３の２）。
キ「『ＰＯＬＯ☆スクールカーディガン』は，６２８回の取引実績を持つ   Bさんから出品されました。ポロバイラルフローレン（カーディガン／ボレロ／レディース）の商品で，大阪府から２～３日で発送されます。」の記事とともに原告の商標が付されたカーディガンの写真が掲載されている（乙７３の３）。ク「『ＰＯＬＯデニムシャツ？藍染め？』は，１２９回の取引実績を持つ   Cさんから出品されました。ポロラルフローレン（シャツ／メンズ）の商品で，東京都から２～３日で発送されます。」の記事とともに原告の商標が付されたシャツの写真が掲載されている（乙７３の４）。
ケ「ブランド」として「ＰＯＬＯ    ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の記載と共に原告の商標が付された子供服の写真が掲載されている（乙７４の１）。(5)原告商標の周知性が本願商標に及ぶとの原告の主張について原告が提出した証拠によっても，原告商標について，原告を出所とするものと，取引者，需要者が認識するに至っているということはできない。(6)前記(1)～(5)の事情を総合考慮すると，「ＰＯＬＯ」の文字自体の独創性の程度は高くないとしても，本願商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断したときは，本願商標に接する需要者は，引用商標を想起，連想するものであるといえ，本願商標と引用商標は互いに類似する相紛らわしい商標である。
したがって，本願商標がその指定商品に使用されたときは，当該商品はあたかもラルフ社又は同社と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
第３当裁判所の判断


１商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして，上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきものである（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁，最高裁平成１２年（行ヒ）第１７２号同１３年７月６日第二小法廷判決・裁判集民事２０２号５９９頁）。
以上を前提に，以下，本願商標が商標法４条１項１５号に該当するかについて検討する。
(1)引用商標の周知著名性の程度
ア後掲証拠によると，以下の各事実が認められる。(ｱ)引用商標は，デザイナーであったラルフ・ローレンが１９６７年頃にアメリカ合衆国で立ち上げたブランド「ＰＯＬＯ」に由来する。「Ｐｏｌｏ」ブランドの衣料品等の事業は成功し，ラルフ社は，平成１０年には，ニューヨーク証券取引所に上場し，世界での売上げは，平成２３年には約５６億６０００万ドル，平成２５年には約７４億５０００万ドルとなった。（乙４，５，７，３６，３７）
(ｲ)ａラルフ社は，昭和５１年には，日本においても，「Ｐｏｌｏ」ブランドの事業を開始し，平成１８年には，東京の表参道にアジア地域で初めての直営旗艦店を開店した。
平成２２年１月に，首都圏及び近畿圏に居住する２０～６９歳の男女９００人を対象として，ファッションブランドに対する意識についてのアンケート調査を行ったところ，７４０人が回答し，「このブランドが好き」との項目では，２３．９％の回答者が「ラルフローレン」を「好き」と答えており，この割合は全体で３位であった。また，上記調査では，「ブランドを知っている」の項目では，８１．８％の回答者が「ラルフローレン」を「知っている」と答えており，この割合は全体で１４位であった。
（乙４，５～７，乙３８の１・２）
ｂラルフ社は，ラルフ社使用商標を付した商品を，ラルフ社の店舗や，大丸，三越等の百貨店やアウトレットモールを通じて，広く販売する（乙９～１４，乙３１～３４［枝番をすべて含む。］）とともに，ラルフ社のウェブサイト並びに通信販売のウェブサイトである「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」，「西武，ＳＯＧＯ」，「ＩＳＥＴＡＮＯＮＬＩＮＥ」，「楽天市場」及び「Ａｍａｚｏｎ」等でも販売している(乙９，１５，乙１６の１・２，乙１７の１・２，乙１８，１９，３５）。また，ラルフ社は，ラルフ社使用商標を使用した広告を，ラルフ社のウェブサイトや多数の雑誌を通じて行っており，数多くの雑誌でラルフ社の商品の特集が組まれている（乙９，乙２０の１・２，乙２１の１・２，乙２２～２８）。ｃ辞書類には，ラルフ社やラルフ・ローレンに関して，以下の記載がある。
(a)「コンサイスカタカナ語辞典第４版」（株式会社三省堂   平成２２年２月１０日発行）の「ポロ」の項
「米国のデザイナー，ラルフローレンがデザインした紳士服や婦人服の商標」（乙３９）
(b)「英和ブランド名辞典初版」（株式会社研究社   平成２３年８月３１日発行）の「Ｐｏｌｏポロ」の項
「米国のデザイナーＲａｌｐｈＬａｕｒｅｎがデザインした革製品（バッグなど）」（乙２）。
(c)「ファッション辞典」（文化出版局   平成１４年５月２２日発行）の「ローレン，ラルフ［ＲａｌｐｈＬａｕｒｅｎ］」の項「１９３９年米国生まれ。‘６８年紳士服ブランド『ポロ』設立。」（乙３）(ｳ)ａラルフ社は，ラルフ社使用商標を使用して衣服等の商品を販売しているが，ラルフ社の扱う商品の紹介等において，以下のとおり，引用商標が使用されることも多数ある。
(a)「オーダーシャツ専門店   金沢金港堂    オーナーのブログ」のウェブサイトに「ＰＯＬＯの迷彩ソックス投稿日：平成２６年８月１８日」との見出しの下，ラルフ社製のソックスが写真とともに紹介されている（乙５１）。(b)「古着屋ＪＡＭ大阪   堀江店ブログ」のウェブサイトの平成２７年９月６日付けの記事に「ああ，麗しきＰＯＬＯ！」の見出しの下，ラルフ社製のジャケット等が写真とともに紹介されている（乙５２）。(c)「テイクファイブ   ショップブログ」のウェブサイトの平成２８年３月２２日付け記事に，「ポロスニーカー＆新作ギリ－サンダル＾－＾」の見出しの下，ラルフ社製のスニーカーが写真とともに紹介されている（乙５３）。同記事においては，「ポロのスニーカーです」と記載されている。(d)「ＢＬＯＧ－ＰＲＯＰＳ－ＳＴＯＲＥ」のウェブサイトの平成２９年５月６日付け記事に，「Ｐｏｌｏ」の見出しの下，ラルフ社製の帽子や衣服が写真とともに紹介されている（乙５４の１）。


(e)「ＪＩＭＳ   ＳＴＯＲＥ」のウェブサイトには，平成３０年３月１７日付け記事に，ラルフ社製の帽子の写真の下に「ＮＹでも老若男女問わず『ＰＯＬＯ』のキャップはみんなかぶっていますね。」との記載があり，同年２月１４日付けの記事に，「ＰＯＬＯのオックスフォードシャツ」の見出しの下，ラルフ社製の衣服が，写真によって紹介されており，平成２９年７月３１日付けの記事に，「ＰＯＬＯの夏セット」の見出しの下，ラルフ社製の衣服が写真とともに紹介され，同月２３日付けの記事に，「ＰＯＬＯ以外にもこんなキャップもご用意いたしました！」との記載があり，同月１０日付けの記事に，「ＰＯＬＯ揃えました！！！」の見出しの下，ラルフ社製の衣服，帽子及びサンダルが写真とともに紹介され，また，「レザーでお探しならＰＯＬＯもオススメです！！！」との記載があり，同年５月２５日付けの記事に，「ＰＯＬＯのショーツ」の見出しの下，ラルフ社製の衣服が写真とともに紹介され，同月５日付けの記事には，「ＰＯＬＯ良いです」の見出しの下，ラルフ社製の衣服が，「今回は入荷初日からＲＲＬと一緒に投入したＰＯＬＯのショーツ。予想に反しＲＲＬよりＰＯＬＯの方が勢いがあったかもしれません。」，「最近はいつも以上にＰＯＬＯが気分ですね～！！！」などの記載と写真とともに紹介されている（甲２９の５の１～５，乙５５）。
(f)「フリマアプリ＆サイト   Ｓｈｏｐｐｉｅｓ」のウェブサイトに「ＰＯＬＯキャップ帽子    男女兼用」の見出しの下，ラルフ社製の帽子が写真とともに紹介されている（乙５６）。
(g)三井アウトレットパーク多摩南大沢のウェブサイトの「ショップを探す」のページ中のラルフ社の店舗のページに，「取扱いブランドＰＯＬＯ」との記載がある（甲２９の１）。
(h)「Ｒｅｓｈａｌ」のウェブサイトに，「ポロラルフローレン（ＰｏｌｏＲａｌｐｈ    Ｌａｕｒｅｎ）（通称：ポロ）」，「ポロラルフローレン（ＰｏｌｏＲａｌｐｈ    Ｌａｕｒｅｎ）の【ポロ】は，気品を意識しポロ競技から命名され，ブランドのロゴマークとして使われていることは有名です。」との記載がある（甲２９の２）。
(i)ウィキペディアのラルフ・ローレンのページに，ラルフ社について，「通称：ラルフ，ポロ」との記載がある（甲２９の３，乙７）。(j)丸井今井札幌本店のウェブサイトには，「＜ポロラルフローレン＞が大通館５階にオープン！」との見出しの下に，「＜Ｐｏｌｏ＞のクラシックなスタイル」との記載がある（甲２９の４）。
ｂ以下のとおり，ラルフ社やラルフ社の商品のブランドを「ポロ」と表記している記事が多数ある。
(a)平成３年１２月５日の朝日新聞の記事
「ポロの靴下ブランド世代が高感度消費者に（京都暮色：３）」との見出し（乙４０）
(b)平成５年３月４日の毎日新聞の記事
「『ポロ』類似商品差し止めの仮処分申請」との見出し本文には，「『ポロブランド』で知られる米国の衣料品メーカー『ザ・ポロ／ローレン・カンパニー』・・・が，東京都内の衣料品会社二社を相手に，似通った商標の製品の販売差し止めを求める仮処分を，・・・申し立てた。・・・いずれも，左胸に『ポロ』のマークに類似した商標をつけた衣料品を販売しており，商標法違反などに当たる，としている。」との記載がある。（乙４１）
(c)平成７年３月２８日の朝日新聞の記事
「スリーエムが偽『ポロ』奈良県警が商標法違反容疑で捜索【大阪】」との見出し本文には，「人気ブランド『ポロラルフローレン』にそっくりのマークを勝手に使っていたとして，奈良県警生活保安課と奈良，天理両署は・・・直営店三店舗を商標法違反の疑いで家宅捜索し，シャツやトレーナーなど約二百四十点を押収した。調べによると，同社は・・・『ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ』の文字やポロ競技者のマークを同社のトレーナーやＴシャツに勝手に付けて販売した疑い。」との記載がある。（乙４２）
(d)平成９年２月１４日の日本経済新聞の記事
「コスメロール，『ポロ』ブランドのスキンケア用品投入。」との見出し（乙４３）
(e)平成１４年１０月１７日の産経新聞の記事
「ポロ，日本法人を来年設立」との見出し（乙４４）
(f)平成１６年５月２９日の産経新聞の記事
「偽『ポロ』６２００点を販売目的で所持」との見出し本文には，「有名ブランド『ポロ・ラルフローレン』などの偽衣料品を大量に所持していたとして，浅草署は，商標法違反・・・の疑いで，・・・を逮捕した。調べでは，・・・『ポロ・ラルフローレン』の登録商標に似せた商標を付けたＴシャツなど計約六千二百点を販売目的で所持していた疑い。」との記載がある。（乙４５）(g)平成２０年３月５日の日経ＭＪ（流通新聞）の記事「ナイガイ，『ポロ』との協議継続。」との見出し（乙４６）(h)平成２１年３月４日の日経ＭＪ（流通新聞）の記事「『ポロ』国内３子会社統合，ライセンス管理や卸一貫。」との見出し本文には，「米ポロ社の二〇〇八年三月期の売上高は約四十八億八千万ドル（約四千七百八十二億円）。このうち日本での売上高は二億七千二百万ドル（約二百六十七億円）で，全体の六％弱を占めた。」との記載がある。（乙４７）
(i)平成２４年９月１７日の朝日新聞の記事
「偽『ポロ』など８千点所持容疑，業者逮捕／大阪府」との見出し本文には，「偽ブランドの衣料を販売目的で所持していたとして府警は・・・商標法違反容疑で逮捕，送検したと発表した。府警は同社倉庫から，『ポロ・ラルフローレン』などに似せた商品約８千点を押収した。」との記載がある。（乙４８）


(j)平成２６年５月１０日の東京読売新聞
「偽『ポロ』ブランド摘発＝東京」との見出し
本文には，「武蔵野署は・・・商標法違反・・・の疑いで逮捕したと発表した。同署幹部によると，・・・米国のブランド『ポロ』の偽物のジャージー２組を販売目的で所持した疑い。」との記載がある。（乙４９）
(k)平成２８年１月２７日の日経産業新聞
「ポロの旗艦店で大型バイク展示，ホンダ，消費者と接点。」との見出し（乙５０）イ前記アで認定したとおり，ラルフ社の世界での売上げは，平成２５年には，約７４億５０００万ドルにも上ること，日本においても，平成１８年には，アジア地域で初めてラルフ社の直営旗艦店が開店し，平成２０年３月期に日本における売上高は約２６７億円で世界全体の６％弱を占めたこと，ラルフ社の商品は，ラルフ社の直営店のほか，百貨店，アウトレットモール，通信販売のウェブサイトで広く販売されていること，数多くの雑誌に，ラルフ社の広告が掲載され，ラルフ社の商品の特集記事も組まれていること，ブランドに関する調査では，人気度が３位となったこと，ラルフ社やそのブランドの「Ｐｏｌｏ」がブランド名辞典等にも掲載されていること，ラルフ社に関する新聞記事も少なからずあることからすると，ラルフ社使用商標は，ラルフ社が取り扱っている衣服等の商品の出所を示すものとして，日本国内においても周知著名であり，その程度はかなり高いことが認められる。
そして，前記アのとおり，ウェブサイトや新聞等においては，ラルフ社やラルフ社の商品を紹介する際に，単に「ポロ」，「Ｐｏｌｏ」又は「ＰＯＬＯ」とのみ表記している記事も多数あることからすると，ラルフ社使用商標は，一般的に「ポロ」，「Ｐｏｌｏ」又は「ＰＯＬＯ」と呼ばれているものと認められる。したがって，引用商標は，ラルフ社が取り扱っている衣料品等の商品の出所を示すものとして，取引者及び需要者において認識され，ラルフ社使用商標の略称として周知著名であり，その程度はかなり高いものと認められる。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，新聞報道の見出しやウェブサイトの見出しでは，簡潔であることが求められるから，記事本文の「ポロラルフ    ローレン」を，単に「ポロ」と略して見出しにすることは，通常のことであると主張する。ａしかし，新聞においては，読者がその意味を把握することができない表現や読者に誤解を与えるような表現は極力使用しないよう留意されているものと考えられるところ，新聞の見出しは，本文と同様に，読者に誤解を与える表現を避けるよう留意されているものと考えられるから，前記ア(ｳ)ｂのとおり，「ポロ」とのみ表記している見出しが多数あることは，ラルフ社使用商標が，一般的に「ポロ」と呼ばれていることを示すものということができる。ｂまた，ウェブサイトの見出しも，スペースに制約がないことを考慮すると，必ずしも，簡潔に記載する要請があるとはいえず，簡潔な記載により誤解を招くおそれがある場合にまで，略称等を用いないものと考えられ，前記ア(ｳ)ａのウェブサイトの見出しの「ＰＯＬＯ」との記載も，ラルフ社使用商標が，一般的に「ＰＯＬＯ」と呼ばれていることを示すものといえる。ｃしたがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)原告は，「ＰＯＬＯ」，「ポロ」は，普通名称の「ポロ競技」や「ポロシャツ」を意味すること，世界的に見ると，「ＰＯＬＯ」ブランドを使用したビジネスを行っている団体が複数あること，世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の検索サイトで，平成３０年９月１３日，米国で有効に存続する，いわゆるＰＯＬＯ商標を，検索語「ＰＯＬＯ」と，指定分類「２５類」（被服）で検索したところ，登録件数は１２１件であったが，そのうち１０３件は，ラルフ社とは無関係の会社の登録商標であること等を理由に，引用商標はラルフ社の商品の出所表示としては周知性がない旨主張するので，以下，同主張について検討する。
ａ証拠（甲３１の１～７，甲３２の１～５，甲３８，甲３９の１～７）及び弁論の全趣旨によると，「ポロ」，「Ｐｏｌｏ」という名称の競技があること，ポロシャツが一般的に「ポロ」と略称されていること，ポロ競技の振興等を目的とする団体として，ＵＳＰＯＬＯ    ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮやＨＵＲＬＩＮＧＨＡＭＰＯＬＯ    ＡＳＳＯＳＩＡＴＩＯＮが存在すること，ＵＳＰＯＬＯ    ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮは，第２５類（被服）などを指定商品として，商標「ＵＳＰＯＬＯＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」を登録していること，ＨＵＲＬＩＮＧＨＡＭ    ＰＯＬＯＡＳＳＯＳＩＡＴＩＯＮは，第２５類（被服）などを指定商品として，商標「ＨＵＲＬＩＮＧＨＡＭＰＯＬＯ」を登録していることが認められる。ｂ(a)確かに，前記ａのとおり，「ポロ」や「ＰＯＬＯ」は，ポロ競技やポロシャツを意味する言葉として使用されることがあるものの，前記ア(ｲ)，ア(ｳ)のとおり，ラルフ社使用商標は，一般的に「ポロ」や「Ｐｏｌｏ」や「ＰＯＬＯ」と呼ばれているから，これらの語は，ラルフ社が取り扱っている衣料品等の出所を示すものと認識され，引用商標はラルフ社使用商標の略称として周知著名であると認められる。


(b)また，前記ａのとおり，ＵＳ   ＰＯＬＯＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮやＨＵＲＬＩＮＧＨＡＭＰＯＬＯ    ＡＳＳＯＳＩＡＴＩＯＮという団体が存在し，同団体が，「被服」等を指定商品として，「ＵＳＰＯＬＯ    ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」，「ＨＵＲＬＩＮＧＨＡＭＰＯＬＯ」の商標を登録しているが，同商標を使用した商品の日本における販売量や知名度等は不明であるから，上記事実が，日本における引用商標の周知著名性に影響を与えるものではない。また，同様に，世界中に「ＰＯＬＯ」を含むラルフ社と関係のない登録商標が多数あるとしても，同商標を使用した商品の日本における販売量や知名度等は不明であるから，上記事実が，日本における引用商標の周知著名性に影響を与えるということはできない。
(c)したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｳ)原告は，原告商標や本願商標は周知であり，また，取引者及び需要者は，原告商標や本願商標を「ポロ」と略して呼称している旨主張するので，同主張について，以下検討する。
ａ後掲証拠によると，以下の事実が認められる。
原告は，原告商標Ａ及び原告商標Ｂを有しているが，原告商標Ａのうちの登録番号第１４３４３５９号の商標等について，原告は，本件ライセンス契約に基づき，ラルフ社に対し，通常使用権を許諾している。なお，本件ライセンス契約は，昭和６２年に，ラルフ社と原告の前身である公冠販売との間で締結された。（甲３４の１・２，甲３５の１・２，甲３７の１・２，弁論の全趣旨）(b)原告は，原告商標Ｂや原告使用商標を付して，衣服等を販売している。
原告の商品は，しまむらやイトーヨーカ堂，イオン等のスーパーマーケットやグンゼ株式会社，山喜株式会社，「楽天市場」，「Ａｍａｚｏｎ」等の通信販売のウェブサイトで販売され，その他に，原告商標の付されたスーツが，はるやま商事株式会社が経営する店舗において販売されている。（甲８，甲９の１～３，甲１０の１～１１，甲４１の４～１４，弁論の全趣旨）
(c)平成１１年１１月２６日には，「繊維ニュース」のウェブサイトで，原告についての記事が掲載された（甲４１の１）。(d)原告使用商標は，ＡＩＰＰＩ発行の「日本有名商標集」第３版（２００４年）に搭載されている（甲４２の１）。
原告使用商標について，「衣料品を取り扱う業界において，ポロ・ビーシーエス株式会社が販売する衣服等に使用されている商標であると認識されており，単に『ＰＯＬＯ』『Ｐｏｌｏ』『ポロ』と略して書したり，『ポロ』と略して呼称することが通常行われていることに相違ありません。」と記載し，グンゼ株式会社，株式会社カイタックファミリー，中西株式会社，山喜株式会社がそれぞれ記名押印した証明書及び，本願商標について，「衣料品を取り扱う業界において，ポロ・ビーシーエス株式会社が販売する衣服等に使用されている商標であると認識されており，単に『ＰＯＬＯＨＯＭＥ』と略して書したり，『ポロホーム』と略して呼称することが，通常行われていることに相違ありません。」と記載し，上記の各社がそれぞれ記名押印した証明書（以下，これらの２種類の証明書を「本件証明書」という。）が存する（甲４３の１～８）。
ｂ   前記ａのとおり，原告商標Ｂや原告使用商標を付された原告の商品は，全国の店舗や通信販売のウェブサイトで販売されている。しかし，本件証拠上，原告商標Ｂや原告使用商標を付した原告の商品の売上高は不明であり，上記事実のみから，原告商標Ｂや原告使用商標が周知であると認めることはできず，ましてや，「ポロ」や「ＰＯＬＯ」の表示が原告や原告の商品の出所を示すものとして周知であると認めることはできない。この点，原告は，原告及びグループ企業の卸売高は３８億１９１０万円余りであると主張するが，その点に関する証拠を提出しておらず，原告の上記主張をそのまま認めることはできない。
仮に，原告及びグループ企業の売上高が，原告が主張する上記の額であったとしても，前記(1)イのとおり，ラルフ社使用商標やその略称としての「ポロ」，「Ｐｏｌｏ」又は「ＰＯＬＯ」が周知著名であり，その程度はかなり高いこと，後記(4)で判示するとおり，多くの者が，原告製の商品をラルフ社製の商品と誤認しており，その誤認に基づいて，原告製の商品を購入してしまう者も少なくないことを考慮すると，上記売上高から，「ポロ」や「ＰＯＬＯ」の表示が原告や原告製の商品の出所を示すものとして周知であると認めることはできない。(b)また，本件証明書は，印刷された文書に記名押印をしただけのものであって，本件証明書から本件証明書に記載された事実が存すると認めることができるものではない。
(c)さらに，原告使用商標が「日本有名商標集」に搭載されていても，それだけで周知であると認めることはできない。
(d)原告は，原告商標が周知であることの根拠として，原告使用商標を付した商品がしまむらにおいて，ラルフ社の商品と並んで整然と販売されていると主張し，その証拠として甲４１の１２を挙げる。


しかし，甲４１の１２は，多数のウェブサイトの記事をまとめたウェブサイトであり，「しまパトで発見！『しまむら×ＰＯＬＯ』がおしゃれ」との表題の下，しまむらで販売しているラルフ社製の商品と原告製の商品を紹介しているが，同ウェブサイトで最初に紹介されている商品（子供服）は，原告製の商品である。しかるところ，この商品の紹介記事は，後記(4)ア(ｳ)（乙７１の１）の「（略）」というウェブサイトの記事を複製したものであり，同「（略）」サイトでは，同記事は，「しまむらで買えるラルフローレンコラボ商品」の項目にあることから，同記事の商品はラルフ社の商品として紹介されている（甲４１の１２，乙７１の１）。したがって，甲４１の１２のウェブサイトでは，原告製の商品をラルフ社製の商品と誤認して紹介している可能性が高く，「ＰＯＬＯ」を原告製の商品の出所を示すものとして使用しているのではないというべきである。
(e)原告は，原告商標Ａのうち登録番号第１４３４３５９号の商標について，本件ライセンス契約に基づき，ラルフ社に対し，通常使用権を許諾している。
しかし，上記事実があるからといって，通常実施権を許諾されてラルフ社が使用している商標等が原告の商品の出所を示すものと認識されることにはならないというべきである。
(f)平成１１年１１月２６日に「繊維ニュース」のウェブサイトで原告についての記事が掲載されているとしても，「ポロ」や「ＰＯＬＯ」の語が原告や原告製の商品の出所を識別するものとして周知であると認めることができるものではない。
(g)したがって，前記イの認定が左右されることはなく，「ポロ」や「ＰＯＬＯ」は，ラルフ社の商品の出所を示すものとして周知著名であり，原告や原告製の商品の出所を示すものとして周知であるとは認められない。
(2)本願商標と引用商標の類似性の程度
ア本願商標は，別紙１記載のとおりであり，「ＰＯＬＯ」，「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ    ＳＰＩＲＩＴ」及び「ＨＯＭＥ」の欧文字を三段に横書きし，上段と下段の文字を，中段の文字に比較して大きく書すことにより，各列の文字の始まりと終わりが同じ位置になるよう文字の両端を揃えている。中段の「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ    ＳＰＩＲＩＴ」の文字の大きさは，上段の「ＰＯＬＯ」及び下段の「ＨＯＭＥ」の各文字の大きさの約３０分の１であり，目立たない。イ下段の「ＨＯＭＥ」の文字は，「家庭」を意味するものであるが，衣料品の分野では「家庭用の商品」を意味するものとして使用されているものと認められる（乙６４～６６）から，本願商品においても，別紙２の指定商品との関係では，出所識別標識としての機能は弱いというべきである。
一方，上段の「ＰＯＬＯ」の文字は，ポロ競技やポロシャツを意味するが，前記のとおり，「ＰＯＬＯ」は，ラルフ社製の商品を示す商標として周知著名であり，その程度がかなり高いことからすると，これをラルフ社が取り扱っている商品と重なる別紙２の指定商品に使用した場合は，同文字部分からは，ラルフ社の商品が観念され，また，同文字部分が，取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
ウ以上からすると，本願商標は，「ＰＯＬＯ」の文字部分を要部として分離観察をすることができるというべきである。
そうすると，本願商標と引用商標は，外観，称呼が同一であり，指定商品に使用された場合は，ラルフ社の商品という同一の観念を生じさせるから，類似しているといえる。
エ原告は，別の商標登録の審査において，ラルフ社自身が，「ＰＯＬＯ」部分ではなく，「ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」部分にラルフ社の出所識別機能があることを自認し，本願商標の称呼が「ポロホーム」であるとし，本願商標からラルフ社を想起しないと述べている旨主張する。
しかし，別の商標登録の出願審査におけるラルフ社の主張が本件訴訟における本願商標と引用商標の類比の判断に影響を与えるということはなく，原告の上記主張は理由がない。
(3)取引者及び需要者の共通性
本願商標の指定商品は衣料品等であり，引用商標もラルフ社製の衣料品等を示すものとして使用されているから，本願商標と引用商標とでは，取引者及び需要者は共通する。
これに対し，原告は，ラルフ社製の商品と原告製の商品とは，価格帯や市場が異なり，取引者，需要者も異なる旨主張するが，しまむらにおいては，原告製の商品のほかにラルフ社製の商品も販売されていることが認められ（乙７１の１），また，通信販売のウェブサイトでも，原告製の商品とラルフ社製の商品が同じページで販売されていることが認められる（甲４１の１０）から，原告の上記主張は理由がない。
(4)混同の有無
ア後掲証拠によると，以下の事実が認められる。


(ｱ)株式会社髙石洋服店のウェブサイトでは，「非常に残念なことですが，多くの方がデパートの主力ブランドのｐｏｌｏｒａｌｐｈ    ｌａｕｒｅｎの偽物だと認識しているようです。ブランド名，ロゴマークは似ておりますが，実際は全く別のライセンスをキッチリ取得して生産されたブランドになります。」との記載とともに，原告製の衣服の写真を掲載し，同衣服の広告をしている（乙６９の１）。(ｲ)「（略）」というウェブサイトに，「他にも，以前しまむらで『ＰＯＬＯ』とコラボした子供服やリュック，トートバッグが販売され人気になりました。ラルフローレンのＰＯＬＯだと思って購入した人もかなり多いみたい。でも実際はタグをよく見ると，『ＰＯＬＯＢＲＩＴＩＳＨ    ＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ』って書いてあるんですよね。ラルフローレンのＰＯＬＯとは全くの別物。なのに，ラルフローレンだと思い込んだ人がメルカリで，ラルフローレンとして販売してトラブルになったりもしています。しまむらで購入したって書けば間違いないんでしょうけど，高く売りたくて書かない人もいるみたいなので，ラルフローレンだと勘違いして購入しちゃいますよね。」との記載がある（乙７０）。(ｳ)「（略）」というウェブサイトの「しまむらで買えるラルフローレンコラボ商品」という見出しの下に，「手軽にファッションに取り入れられる靴下や，羽織るのに便利なパーカーなども販売されています。子供服でも人気のあるラルフローレンの服の取扱いのあるしまむらの店舗もありますので，まめにチェックしましょう。」の記事と共に，原告使用商標に似た商標と原告製の子供服の写真が掲載され，その下に，「『ＰＯＬＯ』のキッズドッキングワンピースは一枚でコーディネートが完成」との記載がある。（乙７１の１）
(ｴ)「（略）」というウェブサイトに，「そのまま，近所へお買い物。しまむら系列の子供服バースデイへ。お！ＰＯＬＯ！！ラルフローレン！９８０円１２８０円買おうかなーと躊躇してたらばあばがプレゼントしてくれました。ありがたや～しかしロゴをよく見るといつもと違うよーな。タグ確認    ブリティッシュカントリースピリッツとは？ラルフローレンの仲間なのかしら。・・・どうやらラルフローレンとは関係のないＰＯＬＯさんらしいです。」との記載がある（乙７２）。
(ｵ)メルカリのウェブサイトの「皆さんの意見聞かせて下さい」のページに，「１５００円で販売した子供用ワンピース友人からいただき出品しましたタグにポロと書いてたのでラルフローレンと思ってましたが，しまむらとポロのコラボ商品でした詐欺と書かれましたが，そんなつもりなく悲しいですし，皆さんに何も問題なければ評価前にご連絡くださいと書いてましたが直接評価され対応出来ませんでした」との質問が投稿されており，回答の中には，「・・・ポロとは書いてありますが，ラルフローレンとは書いてなく，ポロビーシーエスと書いてありますので，・・・」との記載がある（乙７３の１）。
(ｶ)メルカリのウェブサイトに，「ポロトランクス」という題名の出品ページには，「『ポロトランクス』は，６２７回の取引実績を持つＡさんから出品されました。ポロラルフローレン（トランクス／メンズ）の商品で，熊本県から４～７日で発送されます。」との記載と共に，原告使用商標と似た商標が付されたトランクスの写真が掲載されている（乙７３の２）。
(ｷ)メルカリのウェブサイトに，「ＰＯＬＯ☆スクールカーディガン」という題名の出品ページに，「『ＰＯＬＯ☆スクールカーディガン』は，６２８回の取引実績を持つＢさんから出品されました。ポロバイラルフローレン（カーディガン／ボレロ／レディース）の商品で，大阪府から２～３日で発送されます。」との記載と共に，原告使用商標と似た商標が付されたカーディガンの写真が掲載されている（乙７３の３）。
(ｸ)メルカリのウェブサイトの「ＰＯＬＯデニムシャツ？藍染め？」という題名の出品ページに，「『ＰＯＬＯデニムシャツ？藍染め？』は，１２９回の取引実績を持つＣさんから出品されました。ポロラルフローレン（シャツ／メンズ）の商品で，東京都から２～３日で発送されます。」の記事と共に，原告使用商標が付されたシャツの写真が掲載されている（乙７３の４）。
(ｹ)メルカリのウェブサイトの「【美品】ラルフローレンポロベビーＴシャツ８０」という題名の出品ページに，ブランド欄に「ラルフローレン」と記載して，原告製の衣服が出品されたが，同商品は，原告製の商品であり，ラルフ社製の商品ではないから，商標法上の問題があるとして，記載事項の変更を要請された（甲４９の１）。
(ｺ)「Ｒａｋｕｔｅｎラクマ」のウェブサイトの「ポロベビー」という題名の出品ページに，「ブランド」として「ＰＯＬＯＲＡＬＰＨ    ＬＡＵＲＥＮ」と記載された商品が出品され，同商品の写真には，原告使用商標と類似した商標が付されている（乙７４の１）。
イ前記アの事実によると，原告製の衣服をラルフ社製の衣服と誤認して，その中古品をウェブサイトに出品している事例が少なからずあり，また，原告製の衣服をラルフ社製の衣服と誤認して購入したり，原告製の衣服をラルフ社製の衣服と誤認してウェブサイトで紹介したりする事例もあることが認められる。さらに，原告製の衣服を販売している会社が，その広告において，わざわざ，多くの人は，原告製の衣服はラルフ社製の偽物であると認識しているようであるが，実際は，ラルフ社製の偽物ではなく，別のライセンスを取得している旨説明している。
以上の事実からすると，多くの者が，原告製の商品をラルフ社製の商品と誤解して購入等しているものと推認される。
したがって，原告使用商標又は，それに似た商標を付している商品とラルフ社製の商品との間に，現実に出所の混同が生じていることは明らかであるから，本願商標についても出所の混同が生じるものと認められる。
ウ原告の主張について


平成２５年４月２６日判決名古屋高等裁判所
平成２４年（行コ）第４２号指定取消処分取消請求控訴事件（原審    津地方裁判所平成２２年（行ウ）第２０号）
主                  文
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が，控訴人に対し，平成２２年９月２１日付けでした指定通所リハビリテーション事業所Ａの指定を取り消す旨の処分を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
主文と同旨
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が運営するＡについて介護保険法に基づく指定通所リハビリテーション事業者の指定（以下「本件指定」という。）を受けていた控訴人が，処分行政庁から居宅介護サービス費の不正請求を理由として本件指定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，本件処分は取消事由該当性を欠き，また取消しの手続に違法があるなどと主張して，本件処分の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人がこれを不服として控訴した。なお，略語は，特に断らない限り，原判決の例による。
２前提事実等，争点及び当事者の主張

次のとおり原判決を補正し（後記３），当審における補充主張を加える（後記４）ほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」欄の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３原判決の補正
原判決３頁１６行目から１７行目の「以下「取消理由３」という。」を「以下「取消理由３」といい，取消理由１及び取消理由２と併せて「本件取消理由」という。」と改める。
４当審における補充主張（争点(4)（理由不備の有無）について）
(1)控訴人
ア行政手続法１４条１項本文の趣旨は，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えることにあり，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。
イ処分の根拠法令の規定内容
本件処分の根拠である旧介護保険法７７条１項５号は「居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき」と定めているが，「不正請求」という概念は極めて抽象的であり，要件該当性の判断及び指定取消しという重大な処分を選択するか否かの判断は処分庁の裁量に委ねられている。処分理由は，処分通知書の記載自体から明らかでなければならず，処分庁の裁量権行使の判断が重要な争点となっている場合には，その判断に関する基準や主要な根拠を処分理由に示す必要がある。
しかし，本件取消理由の内容は極めて抽象的であり，単に処分条項を記載した場合と実質的に異ならず，その記載自体から本件処分の基礎となった具体的な事実関係を了知することは不可能である。

ウ処分基準の存否及び内容並びに公表の有無
被控訴人においては，指定居宅サービス事業者の指定取消処分についての処分基準（甲４５）が存在しているが，本件取消理由は上記基準について全く摘示していない。
エ処分の性質及び内容，処分の原因となる事実関係の内容本件処分は，控訴人にとって，事業収入を得られなくなることで死活間題であるばかりか，介護サービスの利用者や従業員の雇用にも影響を及ぼす極めて重大な処分である。また，処分庁が問題として指摘している事実の対象期間や対象利用者は区々であるから，最終的に認定された処分理由を構成する具体的事実を識別し，その範囲を特定できない限り，裁量権行使の適否を判断できず，指定取消しという重大な処分に対する不服申立てに支障を来すものというべきである。
しかし，本件取消理由の内容は極めて抽象的であり，その記載自体から具体的な事実関係を識別，特定することは不可能である。処分庁の恣意を抑制する見地からは理由の記載の程度は相手方の知，不知にかかわりがなく，また，聴聞手続において処分庁が問題としている事実関係が指摘されていたとしても，これにより処分庁が最終的判断としていかなる事実を取消事由として認めたのかを知り得るものではないため，聴聞手続を経ていることにより理由提示の簡略化が許されるものではない。本件取消理由には，聴聞において問題となった事実関係のうち，どの事実に基づいて処分されたのかが全く示されていない。また，本件取消理由は，聴聞前に示された処分原因事実と文言が全く同一であり，カルテをはじめとする通所リハビリテーションの諸記録について，これらを装ったものとは断定できないとしていた聴聞主宰者の見解が参酌されたのかどうか，最終的に不正と判断された請求行為が何であるか，請求金額の合計がどれだけか，聴聞期日後に実施された違法な補充監査の結果が本件処分にどのよ

うな影響を与えたかなどについて全く了知できないものであった。オ以上によれば，本件通知書における理由提示は，行政手続法１４条１項本文に反し，同項本文の目的とする処分庁の恣意の抑制と被処分者の不服申立ての便宜のいずれの要請も満たしておらず，聴聞手続の公正と手続保障を軽んじたものであり，違法である。
(2)被控訴人
ア行政手続法１４条１項本文の趣旨は，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える点にあるから，その適法性を判断するにあたっては，このような趣旨を充足しうるか否かの観点から検討することが必要である。
イ指定居宅サービス事業者の指定は，事業者が介護保険から居宅介護サービス費の支払を受けるための指定であり，同指定を受けていなくても，利用者に対するリハビリテーションサービスの提供自体が禁止されるわけではないから，同指定の取消処分は事業者の事業活動の制約等を直接に行うものではない（なお，処分日から５年間を経過すれば，新たに指定を受けることは可能とされている。)。
また，上記のとおり，指定居宅サービス事業者の指定は，事業者が介護保険から居宅介護サービス費の支払を受けるための指定であり，保険者（市町等）が住民から介護保険料を預かり，介護サービスを提供する事業者に対して保険金を適切に支払うことによって，介護を必要とする住民の経済的負担を軽減し，住民に介護サービスをあまねく提供するための骨格となる仕組みである。そのため，介護保険法（及び政省令）においては，介護保険からの支払を受けるための要件と，その請求の方法を規定し，他方でこれに違反する不正請求を行う事業者については，同指定の取消しを行い，住民から預かった介護保険料の不当かつ不適切な流出を防ぐべきことが定


められている。このような法の趣旨を踏まえれば，本件処分の理由としては，控訴人の居宅介護サービス費の請求が，その内容において本件処分を甘受しなければならないような指定通所リハビリテーション事業所として許されない「不正な請求」であることが明白となるべき記載が必要であり，他方でその点を明白にする記載があれば，処分理由の提示として十分であると考えられる。
ウ本件処分については，旧介護保険法７７条１項５号の「居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき」との文言以上の基準は制定も公表もされていない。しかし，そもそも「不正請求」該当性については裁量の余地が少なく，行政庁の恣意的な判断が入る余地はほとんどないし，原因となる事実として本件処分理由に摘示された「偽装記録に基づく架空請求」ないし「偽装記録に基づく水増し請求」があれば，これが前記同号所定の「不正請求」に該当することは極めて明白であって，また，実質的に介護保険への介護報酬の請求が認められなくなる本件処分を甘受しなければならないこともまた当然である。したがって，本件取消理由の記載の程度であっても，行政庁の恣意を抑制するという趣旨に反するものではない。また，本件処分理由の基礎となる事実関係については，処分に先立つ聴聞等の手続をあわせて実質的に十分な伝達がなされており，控訴人においても，聴聞手続において当該基礎事実について十分に実質的な反論を行ったものであるから，本件通知書の理由記載として名宛人への伝達及び防御に不足する点はなく，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるとの趣旨に反するものでもない。
エしたがって，本件通知書の理由記載は，行政手続法１４条１項の趣旨に反するものではなく，同項本文の要求する理由附記として違法性はない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，本件通知書における理由の記載は行政手続法１４条１項本文，

３項に反する違法なものであるから，本件処分を取り消すべきであると判断する。
その理由は，以下のとおりである。
２認定事実
前記前提事実等，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)処分行政庁は，本件事業所に対し，平成２２年１月２０日から同年７月１０日まで，旧介護保険法７６条１項に基づく監査を実施した（乙３）。(2)処分行政庁は，同年７月２０日付けの本件聴聞通知書をもって，控訴人に対し，本件事業所に係る指定居宅サービス事業者の指定の取消しに関し，行政手続法１３条の規定による聴聞手続を同年８月６日に行う旨を通知した。本件聴聞通知書には，「不利益処分の原因となる事実」として，本件取消理由と同一の内容（前提事実(4)）が記載されていた。（甲４）(3)被控訴人は，同年７月２７日，控訴人に対し，「行政処分に相当する事実の詳細」と題する書面（甲９。以下「本件書面」という。）を送付するとともに，本件処分の根拠となる資料の内容を説明した「挙証資料：Ａ関係分」と題する書面（一部を黒塗りとしたもの。甲２１）を送付した。また，控訴人は，同月２９日，被控訴人から，挙証資料の写し（一部を黒塗りしたもの。甲３８）の交付を受けた。
本件書面には，行政処分に相当する事実の詳細として，要旨，以下の内容が記載されていた。
ア取消理由１について
実際には提供していない指定居宅サービスは，①Ｂに対する平成２１年５月１２日から同年８月２５日までの合計１７回，②Ｃに対する同年７月６日から同年８月２４日までの合計８回の各指定居宅サービスを指す。
イ取消理由２について

実際には提供していない指定居宅サービスをあたかも提供したかのごとく，諸記録を装った上，リハビリテーションマネジメント加算を算定した利用者及び算定回数等は，①Ｂに対する平成２１年６月及び同年７月の合計２回，②Ｃに対する同年７月の１回を指す。
ウ取消理由３について
居宅サービス計画に位置付けられた所要時間の指定居宅サービスの提供を行わず，かつ，当該指定居宅サービスに係る居宅介護サービス費を不正に請求した利用者及び提供回数等は，以下の合計８４５回である。
(ｱ)Ｄ
平成２０年２月１５日から平成２１年３月３０日まで合計９０回
(ｲ)Ｅ
平成２０年２月４日から平成２１年５月２６日まで合計１２４回
(ｳ)Ｆ
平成２０年２月２日から平成２１年７月３日まで合計５１回
(ｴ)Ｇ
平成２１年３月６日から同年１２月２３日まで合計３７回
(ｵ)Ｈ
平成２０年４月４日から平成２１年１２月２８日まで合計１１１回
(ｶ)Ｉ
平成２０年１１月１４日から平成２２年１月２９日まで合計２６回
(ｷ)Ｊ
平成２０年４月４日から平成２１年１２月２３日まで合計１５５回
(ｸ)Ｋ
平成２０年２月１日から同年６月２０日まで合計３３回
(ｹ)Ｌ
平成２１年２月６日から同年３月３０日まで合計９回

(ｺ)Ｍ
平成２０年５月２３日から同年１１月２５日まで合計４７回
(ｻ)Ｎ
平成２１年１１月１８日から同年１２月２３日まで合計３回
(ｼ)Ｏ
平成２０年８月１８日から平成２１年３月２５日まで合計６６回
(ｽ)Ｐ
平成２０年２月１日から平成２１年２月１３日まで合計９３回(4)処分行政庁は，平成２２年８月２日付け上申書を受け，控訴人及び控訴人代理人に対し，同月４日付けで，聴聞期日を同月３１日に変更する旨通知した（甲５）。


(5)同年８月３１日，本件処分に関する聴聞が実施された。上記聴聞には，控訴人代理人２名が出席し，被控訴人の職員に対して釈明を求めたほか，不利益処分の原因となる事実等を争う旨の意見を述べた。また，控訴人は，聴聞主宰者に対し，同日付け陳述書を提出するとともに，聴聞後にこれを補充するものとして同年９月６日付け陳述書(2)を提出した。（甲６，７，１９）(6)同年９月１６日付けで，聴聞主宰者による聴聞調書及び聴聞報告書が提出された（甲１９，２０）。聴聞報告書における聴聞主宰者の意見は，本件指定の取消しを妥当とするものであったが，その理由欄には，「当事者等と行政庁が参照している資料は，同一のものと考えられる。互いの事実認定・主張においては，根拠としている資料の信用度が争点となっているが，主宰者としては，どちらの資料が正しいものであるのか，又は，装ったものであるのかを断定することはできない」との記載がされていた。(7)処分行政庁は，控訴人に対し，同年９月２１日付けで本件処分を行い，本件通知書を送付した。本件通知書には，本件処分に係る取消理由として本件取消理由が記載されていたが，その内容は本件聴聞通知書の「不利益処分

の原因となる事実」欄の記載と同一であった。
３検討
(1)行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。(2)上記の見地から検討するに，本件処分の根拠である旧介護保険法７７条１項柱書き及び同項５号は，居宅介護サービス費の請求に関し不正があったときに，都道府県知事が指定居宅サービス事業者の指定を取り消し，又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができると定めているところ，上記処分要件は抽象的である上，上記同号に該当する事由がある場合に，指定居宅サービス事業者の指定取消処分をするか，又は期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止する処分をするかは処分行政庁の合理的裁量に委ねられているから，本件処分の相手方である控訴人としては，本件通知書の記載から，いかなる態様，程度の事実によって取消しがされたのかを知ることができなければ，本件処分について裁量権行使の適否を争う的確な手掛かりを得られないことになる。
また，本件指定は，控訴人が居宅要介護被保険者に対して本件事業所による指定居宅サービスを提供した場合に，所定の居宅介護サービス費の支払を当該居宅要介護被保険者に代わって市町村から受けられる立場にあることを

指定するものであるから（旧介護保険法４１条），その取消処分は，控訴人にとって，介護保険からの収入を途絶させ，本件事業所の運営を著しく困難ならしめる重大な不利益処分であるというべきである。さらに，被控訴人が不正請求として指摘した事実関係は区々であり，また，控訴人は聴聞手続において事実関係を争っているのであるから，最終的に認定された処分理由を構成する具体的事実を把握できない限り，処分行政庁による裁量権行使の適否を判断することはできない。
以上によれば，処分原因事実が争われている本件処分における取消理由の提示については，根拠となる法令の規定はもとより，同法令の適用対象となった個別具体的な事実（処分原因となった具体的な事実）をそれ以外の事実と区別できる程度に特定して摘示し，処分の名宛人である控訴人に対し，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分がされたのかを具体的に了知させるものでなければならないというべきである。なお，指定居宅サービス事業者の指定取消処分について処分基準が定められていることを認めるに足りる証拠はないから（甲４５は，旧介護保険法７７条１項の規定を簡潔に要約したものにすぎないことは明らかであり，処分基準に当たるものとは認められない。），処分理由の提示において処分基準の適用関係は問題とならない。
(3)これを本件についてみると，本件取消理由の記載は前提事実(4)のとおりであって，極めて抽象的であり，不正請求と認定された請求に係る対象者，期間，サービス提供回数及び請求金額等は何ら特定されておらず，その記載から，控訴人が具体的にいかなる期間や回数，いかなる金額について不正請求を行ったとして本件処分を受けたのかを読み取ることはできない。この点について，被控訴人は，本件処分理由の基礎となる事実関係は聴聞手続等において十分に伝達されていると主張する。しかし，控訴人は，被控訴人が指摘した不利益処分の原因となる事実を争っていたのであり，また，

聴聞手続において問題とされた事実関係が最終的に全て認定されて本件処分の理由となるとは限らないことからすれば，本件取消理由程度の記載では，控訴人にとって，聴聞手続で不正請求と指摘された居宅介護サービス費の請求のうち具体的にどの事実関係に基づく処分であるのかを了知できないといわざるを得ない。そして，聴聞手続を経ているからといって処分理由の提示の程度が軽減されるものではなく，むしろ聴聞手続における控訴人の反論・反証を踏まえた理由提示をすることこそが，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとの行政手続法１４条１項本文の趣旨に適うものというべきであり，これに反する被控訴人の上記主張は採用できない。なお，本件聴聞手続の経緯等に関する事実関係に照らすと，本件処分について上記程度に処分原因事実を個別具体的に特定して摘示するよう求めることが，処分行政庁に過度の事務負担を強いるものということはできない。(4)以上に検討したとおり，本件処分の理由提示は，行政手続法１４条１項本文の要求する理由提示としては不十分であるから，本件処分は，同項本文及び同条３項の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分であり，取消しを免れないというべきである。
４したがって，控訴人の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由があるから，これを認容すべきである。
第４結論
よって，以上と結論を異にする原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部


平成２４年１１月２９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１８８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月１３日
判                  決
原            告        サクラインターナショナル株式会社被            告        ザグッドウェア    コーポレイション，
インコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士        鈴木    修
同                      磯田直   也同        弁理士        青木博   通
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が取消２０１１－３００１６２号事件について平成２４年４月２３日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，下記商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。記
登録番号第４６６００４８号
出願日    平成１４年３月８日
登録日    平成１５年４月４日
商標      別紙記載１のとおり
商品及び役務の区分第２５類
指定商品米国製のスウェットパンツ，米国製のベスト，米国製のティーシャツ，米国製のスウェットシャツ，米国製のその他の被服，米国製のガーター，米国製の靴下止め，米国製のズボンつり，米国製のバンド，米国製のベルト，米国製の履物，米国製の仮装用衣服，米国製の運動用特殊衣服，米国製の運動用特殊靴(2)原告は，平成２３年２月１４日，特許庁に対し，請求人が本件商標に類似する商標（後記使用商標１～３）を本件商標の指定商品に使用し，その使用は，他人の業務に係る商品と混同を生ずるものであり，また，商品の品質若しくは役務の質の誤認を生じるものであるとして，商標法５１条１項に基づき，本件商標登録を取り消すことについて審判（取消２０１１－３００１６２号事件）を請求した（以下「本件審判」という。）。特許庁は，平成２４年４月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同年５月３日に原告に送達された。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は次のとおりである。
(1)使用商標及び使用商品について
使用商標１（別紙記載２のとおり）及び使用商標２（「GOODWEAR」及び「グッドウェア」の文字よりなる。）は，大協産業株式会社（以下「大協産業」という。）によって同社のホームページにおいて使用されているものである。使用商標３（別紙記載３のとおり）は，商標権者である被告（及び取扱者である大協産業）が自己の商標として，商品「ティーシャツ」について使用したものと認めることができる。
(2)商標及び商品の類否について
ア本件商標と使用商標３は類似の商標ということができる。イ使用商標３が使用されている商品は，本件商標の指定商品である「米国製のティーシャツ」の範ちゅうに含まれるから，その使用は本件商標の指定商品と同一の商品に使用するものである。
(3)商品の品質若しくは役務の質の誤認を生じる使用について使用商標１～３の使用は，商品の品質若しくは役務の質の誤認を生じる使用には当たらない。
(4)他人の業務に係る商品との混同について
引用登録商標１，２（別紙記載６，７のとおり）及び引用使用商標（別紙記載９のとおり。以下，これらの引用商標を総称して「引用商標群」という。）は需要者に広く認識されているものとはいえず，かつ，使用商標１～３と引用商標群は，共通する「Goodwear」の文字部分の意味合い，輪郭線（輪郭部）の有無，書体及び色彩の違い，図形の有無という明らかな差異を有することから，両者の類似性は弱く，使用商標１～３をその使用商品へ使用したとしても，これに接する取引者，需要者が，引用商標群ないしは引用商標権者を連想，想起することはないものというべきであって，使用商品についての使用商標１～３の使用は「他人の業務に係る商品であるかのごとく，商品の混同を生ずるものをしたとき」には当たらない。
(5)故意について
被告による使用商標３の使用について，その指定商品に使用するに当たって，商標法５１条１項所定の「故意」を認めることはできない。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決は，他人の業務に係る商品との混同についての判断を誤り，（取消事由１），品質誤認行為についての判断を誤り（取消事由２），故意の使用についての判断を誤った（取消事由３）もので，審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
(1)取消事由１（他人の業務に係る商品との混同についての判断の誤り）ア審決には，現実に使用された襟ネーム１（別紙記載４のとおり。使用商標３が表示されている。）と現実に使用された引用商標（襟ネーム１）（別紙記載１０のとおり。以下「引用襟ネーム１」という。），引用商標（襟ネーム２）（別紙記載１１のとおり。以下「引用襟ネーム２」という。）との混同に対する評価について判断の誤りがある。
イ比較されるべき本件商標に類似する使用商標と引用商標について(ｱ)本件商標に類似する使用商標（以下「本件使用商標」という。）は，原告が，大協産業が直接経営するネットショップ「CURRENTPRICE」から平成２３年１月１４日に購入した商品（甲５）に付された唯一の商標であり，審決において，本件商標の類似の使用と認定されたものである。同商品には「Goodwear®」以外に商標は見当たらない。


(ｲ)引用襟ネーム１は，原告及びその元ライセンシー３社により平成１１年より使用されていた襟ネームであり，当時の商品（甲５７～甲６２）に付されたものである。引用襟ネーム２は，登録番号第５３９３１５０号商標（平成２２年１２月９日出願，平成２３年２月２５日登録。別紙記載１２のとおり）及び登録番号第５４２９５４６号商標（平成２３年２月１５日出願，同年８月５日登録。別紙記載１３のとおり）の通常使用権者であるハワード株式会社が平成２２年４月より平成２３年６月にかけて販売した商品（甲６３～甲６６）に付されたものである。原告は，「GoodWear」に関する登録商標群の前権利者ビーグッドカンパニー株式会社より現権利者サクラグループ有限会社に至るまで，同商標群について平成３年から約２０年の使用実績を有している。その中でも上記引用襟ネーム１，２に使用されている商標（以下「引用使用商標」という。別紙記載９のとおり）は，原告により，遅くとも平成１１年より登録番号４１０５５６２号商標（平成８年４月出願，平成１０年１月登録。以下「引用登録商標３」という。別紙記載８のとおり）の社会通念上同一の商標（少なくとも類似商標）として現在に至るまで継続的に使用されてきたものである。ちなみに，引用登録商標３は，平成２０年１月，原告の更新失念により権利が消滅したが，引用使用商標は，現在に至るまで継続的に使用されていた。
ウ「Good   Wear」の識別力について
(ｱ)「GoodWear」，「Goodwear」は，いずれも「良い被服」と訳され，第２５類で使用される場合は商標法３条１項３号の「商品の品質」を表示するものに該当するとして特許庁によって拒絶査定されている。したがって，単独の登録は不可であり，他の文字，図形との結合商標，又はデザイン性の加味によってのみ登録が可能とされている。
しかし，現実のアパレル業界で，服の品質を「グッドウェア」などと表現することはほぼ皆無であることから，特許庁の判断基準とは異なり，第２５類に使用された場合においても，「Goodwear」，「Goodwear」は，その取引者，需要者にとって十分に識別性を有する商標として成立している。
(ｲ)本件においては，①一般にアパレルに対する品質表示，品質表現として使用が皆無である「Goodwear」，「Goodwear」という単語を要部として含む商標が類否判断の対象であること，②本件両商標を付した商品の需要者は，商標法に精通している者ではないこと，③実際の使用において，両商標の「Goodwear」，「Goodwear」部分が，ベージュの背景に白枠が施された大きな赤い字という外観的構成において特別顕著性を有し，強く支配的な印象を与える要部となっていること，④現実に，それぞれのブランドが「グッドウェア」と称呼され，「Goodwear」，「Goodwear」と記載されて，需要者間で認識されていること等より，「Goodwear」，「Goodwear」が日本訳で商標法３条１項３号に該当することは，需要者にとっての識別性に何ら影響を与えるものではない。
したがって，「Goodwear」，「Goodwear」の識別性が弱いとする審決の判断は，全くの誤りである。
エ本件使用商標と引用使用商標の類似について
(ｱ)需要者の認識
原告及び被告の両商標権者が各々の登録商標を使用した結果，取引者，需要者間では，共に「グッドウェア」と称呼され，被告の商標は「Goodwear」，「GOODWEAR」などと表記され，原告の商標は「GoodWear」，「GOODWEAR」などと表記されてきた。その結果，それぞれの取引者，需要者にとっては，「Goodwear」部分及び「GoodWear」部分が，それぞれ識別性を有する商標の要部となった。
(ｲ)要部観察
ａ称呼
両商標の称呼は，「グッドウェア」と完全一致である。
ｂ観念
「Goodwear」と「GoodWear」より想起される観念は，「良い被服」であり，一致する。
ｃ外観
本件使用商標は，「Good」と「wear」を結合してなるものである。引用使用商標では，「Good」と「Wear」の間にスペースを挿入しているが，実際の引用使用商標は，正確に表現するなら，「Good」と「Wear」の間に約２mmのスペースがあり，大文字の幅は約６～１１mm，小文字の幅は約４～５mmであるので，大文字換算０．１８～０．３３スペース，小文字換算０．４～０．５スペースであり，文字間のスペースについては，需要者間では識別性に有意に働く程の意義を有していない。本件使用商標は，「G」のみが大文字であるが，引用使用商標は，「G」及び「W」が大文字である。しかし，大文字，小文字については，需要者（特に消費者）にとって識別性に有意に働く程の意義を有していない。
本件使用商標は，センチュリーゴシック体を，引用使用商標は，ヒイラギ角ゴシック体をほぼ忠実に使用しているものと思われるが，両書体とも，日常よく目にするありふれた書体であることより，需要者間では字体の差異が識別性に有意に働く程の意義を有していない。
両商標とも，色彩は赤という点で一致し，白の縁取りがされているという点でも一致する。
以上より総合的に判断して，本件使用商標と引用使用商標のそれぞれの要部である「Goodwear」部分と「GoodWear」部分との外観上の差異はほぼ皆無である。
ｄまとめ
したがって，本件使用商標と引用使用商標は，それぞれの要部である「Goodwear」部分と「GoodWear」部分において，称呼及び観念において完全に一致し，外観においてもほぼ一致するから，社会通念上，酷似するものである。
(ｳ)全体観察
ａ対比観察


取引者，需要者の通常の観察力，注意力をもって判断した場合，本件使用商標が表示された襟ネーム１において，要部以外の部分は，付記的表記であり，商標と判断される部分は存在しない。「Exclusiveformonogram   Corp.」は出所を表示するものとして認識される可能性はあるものの，同一商品の襟ネーム２において同部分は「forT'sCUSTOM   MADE」と表記され，異なる表記部分ということで，需要者は同部分を購入する際のメルクマールとはしないとみるのが合理的である。一方，引用使用商標においては，要部以外に，「Gが三角形にデザインされた部分」が存在し，同部分から特に観念は生じないが，「ジー」の称呼を生じる可能性がある。しかし，２０年にわたる使用実績において，引用使用商標が「ジー」，「ジー・グッドウェア」，「グッドウェア・ジー」と称呼され，あるいは表記されたことはなく，実際の需要者間では，「Gが三角形にデザインされた部分」よりも「GoodWear」が出所識別機能を有する部分として圧倒的に支持された証左であり，その結果，称呼としても「グッドウェア」のみが定着したという現実がある。したがって，実際の取引者，需要者の通常の観察力，注意力をもって判断した場合，両商標は，ベージュを基調とする襟ネームに出所識別標識として強く支配的な印象を与える一際大きな赤文字でかつ白で縁取りされた「Goodwear」及び「GoodWear」部分の外観上の特別顕著性及び酷似性から，非常に類似していると判断するのが妥当である。
ｂ隔離的観察
最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決（民集１７巻１２号１６２１頁）判示のとおり，特に最終需要者である消費者の立場に立った場合，襟ネーム等の商標確認に費やす時間は一瞬であり，大部分の時間は商品自体をチェックすることに費やされる現状を考慮したとき，両商標の要部が酷似し強く支配的な印象を与えること，その他の大きな黒字部分（本件使用商標が表示された襟ネーム１においてサイズ表示部分（アルファベット１文字又は２文字），引用使用商標の「G」のアルファベット１文字）があったことを漠然と記憶する程度である。したがって，隔離的観察によれば，本件使用商標と引用使用商標は，酷似であると判断するのが妥当である。
オ商品の類似について
本件使用商標を付した商品は，引用使用商標に係る商品と混同を生じる程度に類似している。
カ実際の混同例
(ｱ)取引者による混同例
甲４９には，「大手カジュアルチェーンなどで販売されている日本商社のライセンス生産品ではありません。……米国生産品（当店取扱）と日本商社による中国製ライセンス生産品と多少サイズが異なります」との記載が，甲５０には，「実は，日本で販売しているGOODWEAR商品の多くは，中国のライセンス生産品」との記載がある。本件商標は，実際に中国製の販売は行っていないので，上記「日本商社による中国製ライセンス生産品」，「中国のライセンス生産品」とは，引用商標の業務に係る商品を指していることとなる（実際に，引用商標の業務に係る商品には，米国製のみならず，中国製，韓国製も多数存在する。）。上記文面からは，「引用商標の業務に係る商品」に関して，「米国法人である被告」が「日本の商社」に使用許諾をしているという記載がなされているが，全く事実無根である。したがって，上記記載は，出所は別であるが何らかの関係があると誤信する広義の混同が実際に生じている証拠である。
(ｲ)消費者による混同例
甲５１は，消費者による上記(1)の混同例と全く同種の混同例である。
(ｳ)古着屋による混同例
甲５２は，掲載商品は，引用使用商標に係る商品であるにも関わらず，説明文中では，出所を被告としている混同の例である。
キ広知性について
(ｱ)審決は，「引用商標群が需要者に広く認識されているものと認めることはできない」（２１頁４行～５行）とした。
しかし，周知，著名と認定される商標のみの保護を商標法５１条の保護対象とする考え方は，明文上規定のない要件の加重であり，適切ではない。同条が周知，著名性を要件とするのであれば，約１７３万件存在する既登録商標中の約千件が対象ということになり，そのような特異なケースのみを本条が想定しているのであれば，きちんとした明文規定が必要である。同条は，登録商標の専用権に付随する禁止権の反射的効果として，使用権の濫用により商標登録制度の根本である商品と出所の対応規律を壊すことに対する制裁であり，需要者の不利益，正当使用者の不利益を回避すべく全ての商標を使用するものへ均等に与えられた権利であると考えるのが妥当である。
したがって，同条の「他人の商標」に広知性を要求することは，商標法の趣旨に反すると解釈するのが適切である。
(ｲ)また，審決は，引用商標の年間売上げ「２億円ないし１０億円」を評して，アパレル業界の規模４．１兆円／年に比して微々たるものと指摘するが，第２５類の登録商標だけでも約３３万件あり，１商標当たりの売上げは約１２５０万円／商標／年となり，これと比較しても引用商標の売上げは決して少ないものとはいえない。引用商標の使用実績が約２０年にわたることを加味すれば，引用商標は，日本全国規模においての広知性とまではいかなくても，少なくとも特定の需要層に対するある程度の広知商標であるといえる。
(2)取消事由２（品質誤認行為についての判断の誤り）本件使用商標は，「Goodwear」に「®」を付しているが，「Goodwear」は，登録されていない商標である。日本において，「®」を登録商標表示として使用している例も多く，そのような「®」の使用に際しては傍らに「○○は□□社の登録商標です」と小さく記載されている例も少なくないことから，日本の消費者は，「®」を登録商標表示と理解しているものと容易に推測できる。したがって，本件使用商標「Goodwear」に「®」付して使用する行為は，商標法７４条にいう登録商標以外の商標に商標登録表示と紛らわしい表示を付する行為（１号）及びその商品を使用する行為（２号）に該当する。


また，商標審査基準の「商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標」によれば，「商標の付記的部分に「ＪＩＳ」，「ＪＡＳ」，「特許」，「実用新案」，「意匠」等の文字又は記号があるときは，これらの文字等が補正により削除されない限り本号の規定を適用するものとする」とされている。上記「ＪＩＳ」，「ＪＡＳ」，「特許」，「実用新案」，「意匠」等の文字，記号に共通することは，権利の公示を表す付記的表示ということになる。その意味においては，「登録商標」表示も，登録により「商標に関して他人の権利を侵害しないことを商標法に基づき特許庁が保証していること」を想起させ，ある種の権利の合法性を保証するという意味で，それが付された商品の品質及び役務の質を表す表示である。具体的には，「®」が，商標権者又は使用権者によって，指定商品，指定役務に付された登録商標に適正に表示されている限り，「他人の業務に係る商品若しくは役務との混同」による処罰がされないという合法性が保証されていることを需要者に示すものであり，取引者，需要者に同法上の取引の安全性を保証する効能があり，また，それを付された商標が他人の商標権を侵害しないこと等の合法性を商標法に基づき特許庁が保証していることを需要者に想起させるから，そのような合法性を商品購買の一つの基準とする取引者，需要者にとっては，「商品の品質若しくは役務の質」を表す表示である。さらに，本件商標のように，商標法３条１項該当商標に対する虚偽表示は，「長年の使用による著名性の獲得」という同条２項の登録要件をクリアーしたということを意味し，登録査定時点で既に一定の知的財産価値を具備していることを商標法が裏付けているとの効果があり，不正競争を惹起する。すなわち，被告は，「Goodwear」の拒絶査定が確定したにもかかわらず，当該拒絶査定された商標に「®」を付すことにより，同商標が日本の登録商標であると取引者，需要者をして誤認させ，登録商標であることの虚偽の表示を背景に，伝統，元祖，老舗等を連想させ，競合商標に対して優位性を発揮する。
したがって，「Goodwear」に「®」を付した本件使用商標は，商標登録表示に関する虚偽表示，誤認惹起表示に該当し，その使用は，当該商品の品質の誤認を生じさせるおそれのある行為である。
(3)取消事由３（故意の使用についての判断の誤り）審決は，「被請求人による使用商標３の使用について，その指定商品に使用するにあたって，商標法第５１条第１項所定の「故意」を認めることはできないというべきである」（２３頁８行～１０行）としたが，「商品の品質若しくは役務の質の誤認」の故意について判断していない。
被告は，「Goodwear」が登録商標でないこと，及び登録を拒絶査定された商標であることを認識しながら，当該商標を登録商標であるかのごとく取引者，需要者を錯誤させる目的で「®」を付記的表記として使用したのは明らかである。すなわち，取引者，需要者が「Goodwear」を登録商標であると錯誤するおそれを認識し，かつ，それを目的として，故意に誤認惹起表示をしたのであるから，故意に「商品の品質若しくは役務の質の誤認」を生じさせたときに該当する。また，被告は，本件使用商標の使用により，少なくとも原告の業務に係る商品（引用商標群を付した原告及びその関連企業の商品）との混同のおそれを予見・認識していた。したがって，「他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずる」ことの故意が認められる。
２被告の反論
(1)取消事由１（他人の業務に係る商品との混同についての判断の誤り）に対し
ア引用商標群の広知性
(ｱ)審決が判断するとおり，商標法５１条に規定する「他人の業務に係る商品との混同」を生じさせるためには，当該他人の業務を示す商標等の表示が広く知られていること（周知ないし著名であること）が必要と解すべきである。実際の裁判例でも，出所の混同を肯定する際に他人の使用商標の周知著名性を認定している（東京高等裁判所平成１０年６月３０日判決・知的財産権関係民事・行政裁判例集３０巻２号３９６頁等）。
(ｲ)本件において，原告は引用商標群が付された商品の年間売上げが２億ないし１０億円に上るとか，引用商標群の使用実績が約２０年にわたる等主張しているが，いずれの事実についてもそれらを証する具体的な証拠は一切提出されておらず，引用商標群が広く認識されていたとの事実は，証拠上認めることができない。イ本件使用商標と引用使用商標が類似しないことについて   ｱ)「Goodwear」，「GoodWear」の識別力本件使用商標と引用使用商標に含まれる「Goodwear」，「GoodWear」の文字部分は，全体として「良い被服（着るもの）」程度の意味を持つ英語であり，商品分類第２５類の「被服」に含まれる商品との関係では，出所識別力が非常に弱いものである。このことは，原告が平成２２年１２月９日に出願した文字商標「GoodWear」（乙１）につき単に商品の品質を表示するにすぎず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとして，商標法３条１項３号により登録を拒絶されている（甲２３）ことからも明らかである。その後，原告は，「GoodWear」の文字部分と「G」を模した図形部分を結合させた商標を出願することで初めて商標登録が認められた（乙２，３）。
(ｲ)本件使用商標の著名性


本件使用商標は，本件商標とともに，日本において周知，著名となっている。すなわち，本件使用商標は，米国商標登録第２，４５２，３５０号（甲５３の３）にあるように，遅くとも１９８３年（昭和５８年）６月１４日より被告によって米国で使用が開始された後，日本では，遅くとも平成２年より現在まで２０年以上にわたって本件使用商標を付した商品の販売がされている。この点，上記販売開始直後の平成５年３月１７日発行の雑誌「ＰＯＰＥＹＥ」（甲５３の４）に株式会社ソーズカンパニーが本件商標及び本件使用商標に係るティーシャツを取り扱っていることが紹介されている。「ファッションブランド年鑑２００２年」（甲５３の５）には，本件使用商標に係るティーシャツの販売店の一つとして株式会社百又が掲載され，本件商標等の使用に係るティーシャツの年商が同社だけで５億円であることが記載されている。本件商標等の使用に係るティーシャツを扱うのは，上記株式会社百又のみではなく，海外の高級品を集めて販売するいわゆるセレクトショップの代表格である株式会社ビームスほか，多数の小売店やオンラインショップを通じて販売されてきた（甲２，３，４，９，３２，４９等）。また，遅くとも平成１６年から現在に至るまで，株式会社ソニークラブ（平成１９年より株式会社ライトアップショッピングクラブ）の発行する通信販売カタログ「ＨＤザ・ヘビーデューティ・カタログ」でも本件商標及び本件使用商標を使用してティーシャツが販売されている（甲５３の６～１１）。このように２０年を超える長年の販売により，本件商標及び本件使用商標は，商品「ティーシャツ」について日本国内で周知，著名となっているものである。
(ｳ)本件使用商標と引用使用商標との類否
本件使用商標と引用使用商標とを対比すると，両者は英単語である「good」と「wear」とを含む点では共通するものの，本件使用商標は「Goodwear」という文字のみからなるのに対し，引用使用商標では「GoodWear」という文字の下にアルファベット大文字の「G」を逆三角形にデザインした図形が表示されている点で，外観上大きく相違する。また，上記文字部分のみに着目してみても，本件使用商標では，「Goodwear」と，両単語の間にスペースを入れることなく，通常の用法に反して両単語を結合して「G」のみを大文字として一語の形で表示しているのに対し，引用使用商標では，通常の用法どおり両単語の間にスペースを入れ，両語の頭文字を大文字にして表示している点で外観上相違する。また，両商標は一見して書体が異なっていることが分かる。
以上のような相違点と，引用使用商標が取引者，需要者に広く認識されてきたとはいえないこと，及び本件使用商標が取引者，需要者の間で周知，著名であったとの事情を考慮すれば，本件使用商標と引用使用商標が示す出所につき誤認混同させるおそれはなく，両商標は類似しない。
(2)取消事由２（品質誤認行為についての判断の誤り）に対しア商標法５１条１項は，「指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であって商品の品質若しくは役務の質の誤認……を生ずるものをしたとき」と規定しており，その文言から，登録商標又はその類似商標の使用によって「商品の」品質若しくは「役務の」質に誤認を生じせしめることを要件としていることが明らかである。これに対して，商標法７４条１号，２号は「商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為」と規定して，「表示」自体の使用行為を規制するものであって，「商品の」品質若しくは「役務の」質とは全く関係がない。よって，商標法７４条１号，２号違反の行為が「商品の品質若しくは役務の質の誤認」を生じると解する余地はない。
イ原告は，「ＪＩＳ」，「ＪＡＳ」，「特許」，「実用新案」，「意匠」といった文字又は記号を含む商標が商標法４条１項１６号に規定する「商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当すると説明する商標審査基準を引用した上で，上記文字又は記号の全てが「権利の公示を表す付記的表示」と断じて，「登録商標」表示も，登録により商標に関して他人の権利を侵害しないことを商標法に基づき特許庁が保証していることを想起させ，ある種の権利の合法性を保証するという意味で，それが付された商品の品質及び役務の質を表す表示であると主張するが，牽強付会というほかはない。「®」を含む「登録商標」に関する表示が「商品の」品質若しくは「役務の」質に関連しないことは，同審査基準において「登録商標」に関する表示があえて記載されていないことからも明らかである。したがって，この点でも原告の主張は失当である。
また，原告は，合法性という商品の品質，役務の質に関して誤認を生じさせるなどと主張するが，その主張するところも専ら「®」という記号表示の合法性をいうものにすぎず，「商品の」品質若しくは「役務の」質との関連性は何ら明らかにされていない。よって，原告の主張は失当である。
(3)取消事由３（故意の使用についての判断の誤り）に対し被告の本件使用商標の使用行為は，客観的に「商品の品質若しくは役務の質の誤認」又は「他人の業務に係る商品若しくは役務と混同」を生ずるものには該当しないから，当然のことながら，被告にそれらの認識も認容もない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（他人の業務に係る商品との混同についての判断の誤り）について(1)審決は，使用商標１（別紙記載２のとおり）及び使用商標２（「GOODWEAR」及び「グッドウェア」の文字よりなる。）は，大協産業によって同社のホームページにおいて使用されているものであり，使用商標３（別紙記載３のとおり）のみについて，商標権者（被告）が，商品「ティーシャツ」について使用したと認定したものであるところ，原告はこの認定を争わないので，以下，使用商標３について，商標法５１条１項の使用に該当するかについて検討する。使用商標３が表示された襟ネーム１（別紙記載４のとおり）は，原告が平成２３年１月１４日に大協産業の運営するインターネットショップ「CURRINTPRICE」から購入したティーシャツに付された襟ネームに表示されているものであり，同襟ネーム２（別紙記載５のとおり）は，原告が同月１３日に同インターネットショップから購入したティーシャツに付された襟ネームに表示されているものである（甲５～８）。
(2)ア「Goodwear」，「Goodwear」の識別力「Goodwear」，「Goodwear」の文字部分は，「good」が「良い」，「wear」が「衣服，着用」等の意味を有する，いずれも親しまれた英語であって，全体として「良い被服（着るもの）」程の意味合いを容易に認識させるものであるから，当該文字自体は，商品「ティーシャツ」との関係においては，自他商品の識別標識としての機能は弱いものと認められる。


原告は，「GoodWear」等は，原告らの使用の結果，取引者，需要者にとって識別性を有する商標の要部となったと主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
イ使用商標３と引用使用商標との類否
(ｱ)外観
使用商標３は，別紙記載３のとおり，「Goodwear」の文字とその右上に小さく配された「®」の記号からなるものである。引用使用商標は，別紙記載９のとおり，「GoodWear」の文字を横書きした下に，アルファベット大文字の「G」を逆三角形にデザインした図形が表示され，更にその下に「AUTHENTICCLOTHING」の文字を横書きしてなるものであり，「Good」と「wear」の文字部分を共通にするものの，全体の外観は異なるものである。
(ｲ)称呼
使用商標３は，「Goodwear」の文字から，「グッドウェア」の称呼を生じるものと認められる。引用使用商標は，「GoodWear」の文字から「グッドウェア」の称呼を，「G」を逆三角形にデザインした図形から「ジー」の称呼を，「AUTHENTICCLOTHING」の文字から「オーセンティッククロージング」の称呼を生じるものと認められるから，両者は，「グッドウェア」の称呼を生じる点で一部共通するものである。
(ｳ)観念
使用商標３は，「Goodwear」の文字から「良い被服（着るもの）」の観念が，「®」の記号から「登録商標」の観念が生じると認められる。引用使用商標からは，「GoodWear」の文字から，「良い被服（着るもの）」の観念が，「AUTHENTICCLOTHING」の文字から，「本物の衣服」，「正統な衣服」程の観念が生じると認められるが，「G」を逆三角形にデザインした図形からは特定の観念が生じるとは認められない。したがって，両者は，「良い被服（着るもの）」の観念を生じる点で一部共通するものである。(ｴ)以上から，本件使用商標と引用使用商標を対比すると，いずれも「グッドウェア」の称呼と「良い被服（着るもの）」の観念を生じる点で一部共通するものの，同文字部分は，商品「ティーシャツ」との関係においては，自他商品の識別標識としての機能は弱いものであることは上記アのとおりであり，また，外観においては異なるから，その類似の程度は弱いものというべきである。
ウ引用使用商標の広知性
(ｱ)原告が混同行為と主張する行為（使用商標３の使用）が行われた平成２３年１月当時において，引用使用商標が原告の業務に係る商品「ティーシャツ」の表示として，当該商品の取引者，需要者の間で広く知られていたと認めるに足りる証拠はない。
原告は，引用商標群の年間売上げが２億円ないし１０億円であると主張するようであるが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。原告は，引用商標群の宣伝広告状況，売上げ実績等を立証するとして，甲７１（Ａ作成の平成２４年７月９日付け陳述書），甲７２（Ｂ作成の平成２４年８月２日付け陳述書，）甲７３（Ｃ作成の平成２４年８月２日付け陳述書）及び甲７４（原告代表者作成の平成２４年８月３日付け陳述書）を提出するが，これらは，いずれもその体裁から本件訴訟に提出するために作成された陳述書と認められるところ，そこに記載された販売数量，売上高等についての客観的な裏付け資料を欠くものであり，また，これらの陳述書に添付された雑誌等に紹介された原告製品の写真を見ても，引用使用商標が目立つように表示されたものは見当たらず，これらの証拠から引用使用商標が取引者，需要者の間で広く知られていたと認定することはできない。
(ｲ)審決は，「引用商標群が需要者に広く認識されているものと認めることはできない」（２１頁４行～５行）としたものであるところ，原告は，商標法５１条の他人の業務を示す表示に広知性を要求することは商標法の趣旨に反すると主張する。しかしながら，当該他人の業務を示す表示が取引者，需要者に広く知られていなければ，当該他人の業務に係る商品との混同は生じ難いから，審決の上記説示が誤りであるということはできない。
エまた，原告は，実際に混同が生じているとして，甲４９～５２を提出する。しかしながら，甲４９～５１の記載をみても，そこに記載された「中国製ライセンス生産品」が原告に関連する商品を示していると特定できる記載はなく，また，甲５２は原告商品を被告の商品として紹介するもの（原告商品を被告の商品と混同したもの）であるから，これらの証拠は，いずれも原告主張の混同の事実を認めるものではない。オ   以上検討したところによれば，本件使用商標と引用使用商標の類似の程度は弱いものであり，かつ，引用使用商標は取引者，需要者の間で広く知られていたと認めることはできないのであるから，使用商標３の使用は，原告の業務に係る商品との混同を生ずるものであると認めることはできない。(3)したがって，使用商標３の使用について，商品の出所について混同を生じさせるおそれはないとした審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。２取消事由２（品質誤認行為についての判断の誤り）について(1)原告は，本件使用商標は，登録されていない商標であるのに「®」を付しているから，これが商標法５１条１項の品質誤認行為に該当すると主張する。使用商標３とほぼ同一と認められる「Goodwear」の文字のみからなる商標は米国で商標登録されているものの（甲５３の３），使用商標３が我が国において商標登録されていないことは，当事者間に争いがない。また，「®」の記号は，登録商標の表示として，主として米国で用いられている記号であるが，我が国においても，登録商標の表示として使用されることも多く，一般の取引者，需要者においても「®」の記号を登録商標の表示として認識することも多いものと認められる（甲３４～４２，弁論の全趣旨）。
商標法５１条１項の商品の品質の誤認を生ずる使用とは，商標が指定商品の種類を表示又は暗示する標章を含むものであるときに，指定商品と商標が実際に使用されている商品との間に相違がある場合，商標が表示する商品の品質が虚偽の事実を含む場合等をいうものと解される。しかしながら，「®」の記号を商標に付する行為は，これに接する取引者，需要者に当該商標が登録商標であるとの認識を与えるものの，登録商標であるか否かは，当該商標が付された商品の品質を示すものではないから，未登録商標に「®」の記号を付しても，品質の誤認を生ずると認めることはできない。


平成２３年１２月２２日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１００９７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月６日
判        決
原              告        ミヨシ   油脂株   式会社同訴訟代理人弁護士        大      野      聖      二
井      上      義      隆
同          弁理士        田      中      玲      子
松任    谷      優      子
伊      藤      奈      月
被              告        東ソー   株式会   社同訴訟代理人弁護士        鎌      田              
柴              由美    子
同復代   理人弁   理士         和      田      利      美
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８－８００１０６号事件について平成２２年２月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成７年１２月１日，発明の名称を「飛灰中の重金属の固定化方法及び重金属固定化処理剤」とする特許出願（特願平７－３１３８４５，国内優先権主張日：平成６年１２月２日（特願平６－２９９６８４））をし，平成１５年１月２４日，設定の登録（特許第３３９１１７３号）を受けた（請求項の数は，１０）。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲６９）を「本件明細書」という。
(2)原告は，平成２０年６月１１日，本件特許のうち請求項６，７及び９に係る発明（以下，請求項の番号に従い，これらの発明を「本件発明６」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）について，特許無効審判を請求し，無効２００８－８００１０６号事件として係属した（甲６１。以下，枝番号を省略する。）。(3)特許庁は，平成２２年２月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，その謄本は，同年３月１０日，原告に対して送達された。
２本件発明の要旨
本件発明の要旨は，次のとおりである。
【請求項６】ピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸もしくはピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩からなる
飛灰中の重金属固定化処理剤
【請求項７】ピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩が，アルカリ金属，アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であることを特徴とする請求項６に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤【請求項９】ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸カリウムであることを特徴とする請求項７に記載の飛灰
中の重金属固定化処理剤
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件明細書の記載が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されており（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項），②特許請求の範囲が発明の詳細な説明に記載されたものでないものを含んでいるとすることができず（同条６項１号），③本件発明が下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と同一ではなく（特許法２９条１項３号），④引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものではないし（同条２項），⑤下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものではない（同項）から，本件特許を無効にすることができない，というものである。ア引用例１：特開平３－２３１９２１号公報（甲１）イ引用例２：「２個のジチオカルボキシル基を有するキレート試薬による金属の微量分析の研究Ⅰ」（明治大学農学部研究報告第６７号・昭和５９年１２月２０日発行。甲１４，５５）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本件発明６と引用発明１との一致点，相違点１及び２は，次のとおりである。
ア引用発明１：分子量５００以下の１級及び／又は２級アミノ基を有するポリアミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ－置換基として，少なくとも１個のジチオカルボキシ基：－ＣＳＳＨ又はその塩を有するポリアミン誘導体と，平均分子量５０００以上の１級及び／又は２級アミノ基を有するポリエチレンイミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ－置換基として，少なくとも１個のジチオカルボキシ基：－ＣＳＳＨ又はその塩を有するポリエチレンイミン誘導体とからなる，飛灰中の重金属の固定化に使用する金属捕集剤イ一致点：ポリアミンのカルボジチオ酸又はその塩からなる飛灰中の重金属固
定化処理剤
ウ相違点１：本件発明６は，ポリアミンのカルボジチオ酸又はその塩が「ピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸もしくはピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」であるのに対し，引用発明１は，ポリアミンのカルボジチオ酸又はその塩が「分子量５００以下の１級及び／又は２級アミノ基を有するポリアミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ－置換基として，少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩を有する
ポリアミン誘導体」である点
エ相違点２：本件発明６の飛灰中の重金属固定化処理剤は，ピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸もしくはピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩からなるのに対し，引用発明１の飛灰中の重金属の固定化に使用する金属捕集剤は，ポリアミン誘導体と，平均分子量５０００以上の１級及び／又は２級アミノ基を有するポリエチレンイミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ－置換基として，少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩を有するポリエチレンイミン誘導体とからなる点(3)また，本件審決が認定した引用発明２並びに本件発明６と引用発明２との一致点及び相違点３は，次のとおりである。


ア引用発明２：ピペラジンビスジチオカルバミン酸塩からなり，金属イオンであるＣｕ２＋，Ｃｏ２＋，Ｎｉ２＋，Ｈｇ２＋などとの反応で生じるキレートが希薄な溶液でコロイド的粒子として安定に存在する，吸光分析法あるいは光散乱分析法に使
用できる金属の微量分析用試薬
イ一致点：ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩からなる重金属をキ
レートする薬剤
ウ相違点３：本件発明６の「ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩」は，「飛灰中の重金属固定化処理剤」であるのに対し，引用発明２の「ピペラジンビスジチオカルバミン酸ナトリウム（ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩に相当する。）」は，「金属イオンであるＣｕ２＋，Ｃｏ２＋，Ｎｉ２＋，Ｈｇ２＋などとの反応で生じるキレートが希薄な溶液でコロイド的粒子として安定に存在する，吸光分析法あるいは光散乱分析法に使用できる微量分析用試薬」である点
４取消事由
(1)実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由１）(2)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）(3)引用発明１に基づく新規性に係る判断の誤り（取消事由３）(4)引用発明１に基づく容易想到性に係る判断の誤り（取消事由４）(5)引用発明２に基づく容易想到性に係る判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
１取消事由１（実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件発明の特許請求の範囲に記載されたピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸（以下「本件化合物１」という。）若しくはピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸（以下「本件化合物２」という。）のいずれか一方若しくはこれらの混合物又はこれらの塩（以下「本件各化合物」という。）その他の化合物が，化学構造が特定された化合物であり，その合成方法も当業者に周知であり（引用例２，甲６３），本件発明の効果についても本件明細書に記載されているから，本件明細書には本件発明の「飛灰中の重金属固定化処理剤」の製造方法について当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されており，実施可能要件を満たす旨を説示する。そして，本件審決によれば，当業者が本件発明６を容易に想到し得ないとの根拠は，後記のとおり，本件明細書に記載の安定性試験の結果（【００２０】【００２１】）のとおり，本件発明６の実施品を６５℃に加温しても，ｐＨ調整剤である塩化第二鉄（３８％水溶液）を２０重量％添加しても，硫化水素を発生しないという効果を奏する点にあるとされている。
(2)しかしながら，硫化水素を発生しないという効果を実現するためには，硫化水素の発生源であるチオ炭酸塩という副生成物を含まない，純物質としての本件各化合物の製造方法が本件明細書に具体的に記載されている必要がある。しかるところ，本件各化合物は，１級アミノ基を含まない２級アミンに由来する化合物であり，純物質としての本件各化合物を加温したり酸を添加しても硫化水素が発生しないことは，公知の一般則である（甲７，８，２２～２４，３５，８６，９８）ものの，本件各化合物を製造するに当たってチオ炭酸塩の副生を防止する方法は，本件優先権主張日当時又は本件出願日当時には存在せず（甲２，３，７，２７），チオ炭酸塩を除く精製工程（引用例２，甲６３）も，本件明細書に記載がない。現に，本件明細書を原告（甲４，８，１５）及び第三者（甲７１）が再現して実施したところ，得られた化合物からは硫化水素が発生した。このように，本件明細書には，硫化水素の発生源であるチオ炭酸塩を含む本件各化合物（未精製品）の製造方法しか記載がなく，純物質（精製品）としての本件各化合物の製造方法に関する記載がないから，その記載に従って本件発明を実施することは，不可能であり，本件明細書の記載は，特許法３６条４項に違反する。(3)なお，被告による本件明細書の再現とされる実験（甲４８，乙１２）では，得られた化合物から硫化水素が発生していないが，これは，サンプルを合成するに当たって大量（約５３％）の二硫化炭素を消耗させるなど，被告が設定した合成・試験条件が，当業者が選択する余地のないような特殊なものであったためであって，本件明細書を再現したものとはいえないし（甲３１），現に，得られた化合物は，本件明細書の記載に比較して，キレート能力の高い本件化合物２（ビス体）の濃度が約半分であり，キレート能力も約６７％にとどまるから，再現になっていない。また，被告による２回目の再現実験（乙６）を原告が更に再現したところ（甲９１，９２），本件明細書に記載のビス体濃度は得られず，このことは，被告が本件化合物２の濃度を高くすることを回避することで，チオ炭酸塩の生成を抑制していることを示している。このように，本件発明６は，本件明細書を特定の条件下で実施しない限り，製造できない。
〔被告の主張〕
(1)本件発明は，従来，飛灰中の重金属を固定化する処理剤が硫化水素の発生を抑止しておらず，これを抑止することが重要な技術課題とされていた（甲１３，５４）ところ，主成分として本件各化合物を使用することで，硫化水素の発生をなくす点に意義がある。ちなみに，本件各化合物とアミンとの違いに関する科学的特殊性については，いまだに解明されていない。
(2)本件発明は，チオ炭酸塩を含まない飛灰用重金属固定化処理剤の製造方法とか，純物質としての本件各化合物の製造方法を開示することを目的としたものではない。むしろ，本件化合物は，化学構造が特定された化合物としては公知であり，その合成方法も，広く当業者に知られていたし（引用例２，甲８，６３，７８，８０），その際にチオ炭酸塩の副生を抑制する手法も，種々存在しており（引用例２），本件明細書も，合成の際に「黄色透明の液体」を得るという明確な指針を示している（【００１６】【００１８】）。現に，被告による本件明細書の記載の再現実験（甲４８，乙６，１２）の結果からも，市場に製品として出ている本件各化合物を主成分とする重金属処理剤（原告製品を含む。）からも，いずれも硫化水素の発生は，認められていない（甲４３～４５）。この点で，原告による実験（甲８，１５，３１）は，いずれもチオ炭酸塩の生成を促進する条件を意図的に設定したものであり，追試として不適切であるし，第三者による実験（甲７１）も，本件特許の有効性を争っている訴外オリエンタル技研工業株式会社が攪拌回転数まで指定して実施させた実験であるにすぎない。


なお，原告は，２級アミン由来の化合物からは硫化水素が発生しない旨を主張するが，硫化水素は，２級アミン由来のジチオカルバミン酸塩からも発生する（甲１３，３８～４１，４９，５１，５３，５７）から，原告主張の公知の一般則なるものは，存在しない。
(3)以上のとおり，本件明細書は，実施可能要件を満たしている。２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件明細書の発明の詳細な説明には本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる程度に記載されているから，いわゆるサポート要件を満たす旨を説示しており，併せて，重金属固定化処理剤の製法によっては副生成物であるチオ炭酸塩が生成し，同処理剤から二硫化炭素が発生するからといって，本件発明６が奏する効果を否定することにはならない旨を説示している。(2)しかしながら，前記のとおり，本件明細書には硫化水素の発生源であるチオ炭酸塩の副生を抑制又は精製する方法について記載がないから，本件明細書の記載からは本件発明に特有の作用効果が得られず，本件発明６の特許請求の範囲の記載は，本件明細書の記載によりサポートされていない。換言すると，本件各化合物が，その合成方法により硫化水素が発生したりしなかったりするならば（甲２），本件各化合物を硫化水素を発生させない飛灰中の重金属固定化処理剤とすることができる方法についての開示がない限り，本件明細書は，サポート要件を満たさない。(3)本件発明がサポート要件を満たすためには，発明の詳細な説明に，ｐＨ調整剤との混練又は熱に対して安定であるという効果を当業者が認識できる程度に記載する必要がある。
しかしながら，本件各化合物は，アルカリ性で安定し，酸性では急激に分解するものであるところ，本件化合物のような２級アミン由来のジチオカルバミン酸塩（純物質）がその際に硫化水素を発生させず，二硫化炭素を発生させることは，前記のとおり，公知の一般則である。したがって，本件化合物の安定性（分解しないこと）は，二硫化炭素の発生の有無を見なければ確認し得ない（甲２８）が，本件明細書に記載の安定性試験は，硫化水素の発生の有無のみを試験しているから，技術的に無意味であり，本件発明の安定性をサポートしていない（甲７２）。むしろ，本件各化合物は，合成方法によっては二硫化炭素の発生源でもあるチオ炭酸塩を発生させる場合があるところ（甲２，７），原告による実験によれば，本件各化合物からは二硫化炭素が大量に発生した（甲８，９）ほか，本件各化合物を主要成分とするＡ社製品も，二硫化炭素を発生させている（甲７の刊行物７）。本件明細書には本件発明の製造条件に何ら限定がない以上，以上のとおり，ｐＨ調整剤との混練又は熱に対して安定である（二硫化炭素を発生させない）という効果を当業者が認識できる程度に記載したことにならない。(4)したがって，本件特許は，特許法３６条６項１号所定のサポート要件を満たさないものに対してされたものとして無効である。
〔被告の主張〕
(1)ジチオカルバミン酸化合物を有効成分とする重金属固定化処理剤が酸や熱によって分解して硫化水素を発生することは，本件優先権主張日前から公知であった（甲１３，２８，５１）ところ，本件発明は，必須の有効成分を本件各化合物とすることでこの課題を解決したものであって，当業者は，本件明細書を見ればこれを明確に認識できる。このように，本件発明を製造方法や硫化水素の発生の有無で限定しなければならない理由はないから，サポート要件違反の問題は，存在しない。本件発明の特許請求の範囲の記載には，副生成物排除を意図する構成要件の限定などない。
(2)ジチオカルバミン酸塩の分解機構は，原告が援用する甲６の逆反応に限られず，これに引き続く一連の逐次分解機構又はそれとは別の分解機構として，硫化水素を発生する分解機構が存在する（甲３８～４２，６２）。しかも，二硫化炭素の発生が問題となったのは，平成１４年２月１８日になってからであり，上記甲６は，この問題に対応して行われた実験の結果である（甲６０）。したがって，本件発明の有効性を考える上で，二硫化炭素の発生を問題として取り上げることはできない。
本件発明６は，チオ炭酸塩を含まない飛灰用重金属固定化処理剤の製造方法を開示する発明ではないのだから，副生成物の問題は，当業者が周知の慣用手法で適宜対処すればよいことである。
(3)よって，原告の主張はいずれも失当であり，本件発明の特許請求の範囲の記載は，本件明細書によりサポートされている。
３取消事由３（引用発明１に基づく新規性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，①引用例１にはポリアミン誘導体として多数列挙されている中にピペラジンが例示されているが，ピペラジンに二硫化炭素を反応させて得られたポリアミン誘導体については具体的な記載がないから，ポリアミン誘導体としてピペラジンを特に選択する記載を窺うことができず，これを選択することによる効果も窺い知れないから，相違点１が実質的なものといえる，②引用発明１は，金属捕集剤としてポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体との混合物を用いることを意図するものであるが，引用例１の記載からは，飛灰中の重金属固定化処理剤としてポリアミン誘導体を単独で用いることが想定できないから，相違点２が実質的なものといえる，③本件各化合物は，本件明細書に記載の安定性試験によれば硫化水素を発生しないという効果を発揮する（二硫化炭素は，低濃度であるから問題とならない。）が，引用例１には，上記の特有の作用効果を奏する本件各化合物までもが記載されているとはいえない旨を説示する。
(2)しかしながら，前記(1)①についてみると，引用発明１は，ジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミン誘導体が単独でも重金属キレート能力に優れているとしてされた発明であって，ポリアミン誘導体の骨格としてピペラジンを明記している。そして，ピペラジンに二硫化炭素を反応させることによって本件各化合物が得られることは，自明であり（引用例２），本件各化合物のようにジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミンである以上，骨格をなすポリアミンの化学構造にかかわらず，重金属のキレート能力があること（引用例１及び２，甲６４，７０，７８～８１，９５，９７），その水溶液がアルカリ性に維持されている限り，酸を加えても分解しないこと（引用例２）及び加熱しても硫化水素を発生させないこと（甲３５）は，いずれも，本件優先権主張日当時，当業者の技術常識であった。


したがって，当業者は，引用例１がピペラジンから得られるポリアミン誘導体からなる金属捕集剤すなわち本件各化合物を飛灰中の重金属の固定化に用いることについて記載していることを理解することができたから，引用例１には，相違点１の部分について実質的に開示があり，相違点１は，相違点とはいえない。(3)次に，前記(1)②についてみると，引用発明１は，ポリアミン誘導体からなる金属捕集剤が単独でも金属捕集効率に優れているという従来技術の知見を前提に，これに対して，重金属をより強固に固定することで海洋投棄等による最終処分の際のプラスアルファの効果を加える目的でポリエチレンイミン誘導体を混合させたものであるにすぎず，ポリエチレンイミン誘導体の添加は，飛灰や重金属固定化に当たり不可欠ではない。現に，本件優先権主張日当時，ポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体がそれぞれ単独で飛灰中の重金属固定化に使用できるとする特許出願が公開されている(甲６３，６４)。
そして，本件発明６の特許請求の範囲の記載は，そこに他の金属捕集効果を有する成分が添加されることを排除していない以上，引用発明１にポリエチレンイミン誘導体が添加されている点は，相違点にはならず，この点を相違点２とした本件審決の認定には誤りがある。
(4)さらに，前記(1)③についてみると，そもそも，刊行物に発明が記載されているというためには発明の目的や作用効果まで記載されている必要はないから，本件発明の作用効果をもとに相違点１の存在を主張することはできない。しかも，前記のとおり，本件明細書に記載の合成条件によって生成した化合物からは硫化水素が発生するから，本件発明６には上記の作用効果がない。(5)以上のとおり，相違点１及び２は存在せず，本件発明には所期の作用効果もないから，本件特許は，特許法２９条１項３号により無効である。
〔被告の主張〕
(1)本件優先権主張日当時，引用例１に記載された多種多様のポリアミンの羅列の中からピペラジンに的を絞る動機付けはなく，本件各化合物を必須の構成要素とする飛灰中の重金属固定化処理剤を具体的を読み取ることは，その構成及び作用効果の面でおよそ不可能であって，硫化水素を発生しないという本件発明に特有の作用効果を着想する要因もない。
したがって，相違点１は，実質的な相違点である。
(2)引用発明１は，分子量５００以下のポリアミンの誘導体とともに，平均分子量５０００以上の高分子ポリエチレンイミンの誘導体を必須の構成要素とする混合物であることにより，廃水処理においてフロック（コロイド粒子の凝集）を大きくして沈降速度を高めることなどを主要な効果とするものであるから，飛灰中の重金属固定化処理剤としてポリアミン誘導体を単独で用いることを想定することはできず，ここからポリエチレンイミン誘導体を排除してしまえば，もはや引用発明１ではない。さらに，原告は，ポリエチレンイミン誘導体の添加がプラスアルファの効果に係る構成である旨を主張するが，本件発明を含めて最終処分形態を念頭に置かない飛灰処理剤はなく，プラスアルファの効果などとはいえない。また，甲６４に記載の発明は，ポリアミン誘導体とポリエチレン誘導体がそれぞれ単独で飛灰中の重金属固定化に使用できるとする特許出願などではなく，引用例１と同様，多数列挙されている化合物の中に「ピペラジン」の１語があるというだけのものであって，ピペラジンに着目し，これに焦点を当てる誘因又は動機付けは一切認められない。
したがって，相違点２は，実質的な相違点である。
(3)前記のとおり，被告による本件明細書の記載を再現した実験では，硫化水素及び二硫化炭素の発生源であるチオ炭酸塩の副生はみられない。また，二硫化炭素は，硫化水素に比較して有毒性が低く，その濃度が安全対策を要するレベルに達するか否かが問題なのであるから，その濃度が低く安全対策が不要であるとする甲２８は，何ら不自然なものではない。さらに，前記のとおり，甲３５は，ピペラジンカルボジチオ酸塩を加温すると硫化水素が発生しないことを記載しているわけではない。
(4)以上のとおり，相違点１及び２が存在しないとする原告の主張は，いずれも失当である。
４取消事由４（引用発明１に基づく容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，飛灰の安定化処理法である混練法に用いられるカルバミン酸系イオウ化合物であるジアルキルジチオカルバミン酸塩の特徴として，甲１３に「硫化水素ガス発生(少々)」との特徴の記載があることから，２級アミンからのジアルキルジチオカルバミン酸塩であっても硫化水素を発生する場合があり，したがって，アミンのジチオカルバミン酸塩の安定性が１級アミン由来であるか２級アミン由来であるかの分子構造から一義的に予測可能であるとまではいえない結果，１級アミンからのジチオカルバミン酸塩が硫化水素を発生し，２級アミンからのジチオカルバミン酸塩が硫化水素を発生し難いことを容易に知り得ず，このため，引用例１に接した当業者が多数列挙されている化合物のうち２級アミンとしてピペラジンしかないとしても，硫化水素の発生防止の動機付けとなる前提がなく，引用例１に記載のポリアミンとしてピペラジンを選択することが容易に想到できない旨の判断をしている。
(2)しかしながら，本件審決は，相違点１及び２に係る構成を容易に想到し得るか否かを判断することなく，本件明細書に記載の安定性試験の結果を予測できるかという観点から進歩性の判断を行うという誤りを犯している。むしろ，相違点１についてみると，甲１３は，製品レベルの未精製品について「硫化水素ガス発生」と記載しているにすぎず，飛灰用重金属固定化処理剤から硫化水素の発生を抑止しようという技術課題を明らかにしているものであるところ，前記のとおり，２級アミン由来のジチオカルバミン酸塩が加温又は酸添加による分解によって二硫化炭素を発生させ，硫化水素を発生させないことは，公知の一般則であるから，加温に着目すれば，ピペラジンの選択は，当業者が容易に想到できることである。しかも，引用例１に記載されたポリアミンのうち，１級アミノ基を含まない２級アミンは，ピペラジンしか存在しない。
したがって，当業者は，硫化水素の発生を防ぐために引用例１記載のポリアミンとしてピペラジンを選択することを容易に想到することができた。なお，被告は，硫化水素の発生が認められるとする閾値を０．３ppm未満とするようであるが（甲９９），当該閾値は，０．０５ppm未満であるというべきであるし（甲９４），被告の採用する上記閾値によれば，甲６８の実験により，比較例からも硫化水素の発生がないことになる。また，引用例２に記載の「分解」は，二硫化炭素を指標としたものであり，硫化水素を指標としている本件発明の阻害事由にはなり得ないし，甲７０は，本件各化合物が重金属を良好に沈殿させる旨やその耐熱性に問題がない旨も記載しているから，本件発明を想到するに当たって阻害事由にならない。


(3)前記のとおり，ピペラジンを骨格とするジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミン誘導体が単独で飛灰中の金属捕集剤として使用できることは，自明のことであったから，引用発明１のポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体のうち，ポリアミン誘導体を有効成分として飛灰中の重金属固定化処理剤と構成するのは，極めて容易である。なお，前記のとおり，引用発明１がポリアミン誘導体にポリエチレンイミン誘導体を加えているのは，最終処分の際のプラスアルファの効果を得ようとするためのものであり，飛灰の重金属固定化に当たり不可欠ではない。
(4)さらに，被告は，その発行に係る技術レポートにおいて，ピペラジン系の重金属処理剤がジエチルアミン系のものよりも重金属固定化能が「やや高い」と自ら評価しているにとどまる（甲７の刊行物７）。しかも，被告による実験（甲４８，乙１２）における合成例２は，重金属固定化能が高い本件化合物２（ビス体）濃度が本件明細書の記載（【００１８】）のものにはるかに及ばないから，その重金属固定化能が高いとはいえず，本件各化合物であれば直ちに重金属固定化能が高いとはいえない。このように，本件発明の重金属固定化能は，その特許性を基礎付けるものではない。
(5)よって，本件発明６について引用発明１からの容易想到性を否定した本件審決には，誤りがある。
〔被告の主張〕
(1)引用例１には，飛灰中の重金属固定化処理剤の必須の有効成分を本件各化合物とする構成をとることにより，重金属固定化能が高く，かつ，熱的にも安定であり，他の助剤の使用に際して安全であるという作用効果を奏することについて記載も示唆もない。
(2)相違点１についてみると，前記のとおり，２級アミンからのジチオカルバミン酸塩からは硫化水素が発生しないとの公知の一般則なるものは，存在しないし，甲１３は，２級アミン由来のジアルキルジチオカルバミン酸塩のカルバミン系イオウ化合物について，硫化水素ガスの発生を記載している（【表４】）ばかりか，硫化水素発生の原因としてチオ炭酸塩の含有については示唆もされていない。むしろ，本件優先権主張日当時，硫化水素の発生原因としては液体キレートの種類が関係していると認識されており，２級アミン由来のジチオカルバミン酸塩から水の介在する１００度未満の条件下で硫化水素が発生することがあるということこそ，周知の技術事項であり，その化学構造から硫化水素の発生の有無を予測することはできない（甲１３，２０，３８～４２，４９～５１，６８，乙７，８，１７，１８）。
さらに，前記のとおり，１級アミン由来であれ２級アミン由来であれ，ジチオカルバミン酸系化合物から硫化水素を生じさせる分解機構は，原告が援用する甲７及び甲２２に記載のものに限定されるわけではない（甲３８，４０）。したがって，ピペラジンが２級アミンであるからといってポリアミン誘導体の骨格として選択する動機付けにはならない。また，そもそも，引用例１が列挙しているのは，ポリアミン誘導体の骨格をなすポリアミンであるところ，１級アミンについては「アルキル基，アシル基或いはβ－ヒドロキシアルキル基をＮ－置換基として有していて良い」，すなわち２級アミンになってもよい旨が記載されているから，上記列挙のうち２級アミンがピペラジンのみであるとはいえない。
そして，ピペラジン由来の金属錯体は，耐熱性が劣ると考えられていた（甲４１，５２）ほか，中性以下では徐々に分解し（甲１４），他の２級アミン誘導体よりも分解速度定数が大きく（甲７），さらに熱に対して不安定であり大量の沈殿には不都合がある（甲７０，乙１１）などと指摘されていたのであるから，当業者が引用例１の列挙のうち，ピペラジンに目を向けることには阻害事由が存在した。(3)相違点２についてみると，原告が援用する甲６３は，ピペラジンを骨格とするジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミン誘導体についての記載がないし，甲６４は，多数列挙されている化合物の１つとしてピペラジンが挙げられているだけで，ピペラジンに着目し，それに焦点を当てる誘因ないし動機が認められないばかりか，甲６４に記載の発明は，本件発明とは異なり，水溶性高分子の添加を必要不可欠の構成とする発明であって，容易想到性の判断には関係がない。むしろ，引用発明１は，ポリアミンの誘導体とポリエチレンイミンの誘導体の双方を必須の構成要素とする混合物であることにより，フロックを大きくして沈降速度を高めたり水分の絡みを少なくすることができることを主要な効果とするものであって，ポリアミン誘導体からなる金属捕集剤に改良を加える目的でポリエチレンイミンの誘導体を加えたものであるから，ここからポリエチレンイミン誘導体を排除してポリアミン誘導体単独にしてしまうのは，改悪であって，当業者が引用例１の記載から容易に想到できるものではない。しかも，本件各化合物が硫化水素を発生しないという効果を想到ないし予測せしめる要素は，引用例１には一切認められない。
また，前記のとおり，最終処分形態を念頭に置かない飛灰処理剤はなく，ポリエチレンイミン誘導体の配合は，最終処分の際のプラスアルファ効果を得ようとするものとはいえない。
(4)本件発明６は，本件明細書に記載のとおり，環境庁告示に基づく溶出試験によっても，高い鉛の固定化能を有しており，これは，非ピペラジン系のジチオカルバミン酸塩を用いた比較例と比べて格段の有意性があるものであって（【００２３】【００２４】【００２５】【表２】），本件発明６の重要な特徴である。(5)よって，本件発明６は，引用例１との関係で容易に想到できるものではなく，原告の前記主張は，いずれも失当である。
５取消事由５（引用発明２に基づく容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕


(1)本件発明６と引用発明２は，同一の物質を扱っているところ，本件審決は，①引用発明２で用いられる微量分析用試薬が０．０５％（Ｗ／Ｖ）である一方，引用発明１の金属捕集剤が０．９％（Ｗ／Ｖ）であり，引用発明２を飛灰中の重金属の固定化に使用する金属捕集剤として使用するには濃度が希薄すぎるため，そのように用いる動機付けとならないこと，②引用発明２のピペラジンビスジチオカルバミン酸塩は，水溶液がアルカリ性で安定であるがｐＨが低下して中性化すると徐々に分解し，特にｐＨ２以下で激しく分解するから，ｐＨ調整剤との混練により徐々に分解することも考えられなくもなく，したがって，本件発明６の課題達成を阻害する要因があり，引用発明２から引用発明１のポリアミン誘導体又はその塩を金属捕集剤として使用することを想起する動機付けがないこと，③本件発明６が，相違点３に係る構成により，６５℃に加温しても，ｐＨ調整剤である塩化第二鉄（３８％水溶液）を２０重量％添加しても，硫化水素を発生しないという，引用例１及び２からは予測できない効果を奏すること（安定性試験）から，本件発明６が，引用発明２及び１に基づいて容易に想到できない旨を説示する。(2)しかしながら，前記(1)①についてみると，水溶性の重金属固定化処理剤の適用において，水溶液の濃度が対象となる重金属の固定化に影響を与えるという根拠はなく，むしろ，重金属の固定化を行う際には，その濃度を適宜設定すれば足りるし，固定化に当たって考慮すべきは，固定化の対象となる物と固定化処理剤の量的な関係である（甲６３）。そして，引用例２は，ピペラジンビスジチオカルバミン酸ナトリウム（精製品）と重金属とのキレートが１μm以上の粗大粒となって沈殿し，フィルター濾過が容易である（金属捕集剤として使用できる）との知見（甲６４，７０）を前提として，その希薄溶液が微量分析に応用できることを開示するものであるから，引用例２について同じ物質の濃度を適宜上げることで，これを金属捕集剤として使用することについては動機付けがあった。また，引用例２には，希薄な水溶液であっても，飛灰中の重金属として最も重要な鉛について沈殿を生じさせる旨の記載があるから，引用発明２を飛灰用重金属処理剤として使用できることを容易に動機付けている。
さらに，分析試薬として使用できるキレート剤であれば飛灰中の重金属固定化処理剤としても使用できることについては，引用例１によるまでもなく，公知のことであった（甲１３，９５）。
(3)次に，前記(1)②についてみると，ｐＨの低下により引用発明２のピペラジンビスジチオカルバミン酸塩が分解することは，当該物質の客観的性質に基づくものであり，しかも，これは，精製工程を経てから得られる純物質であって，本件発明６で用いられる物質と同一なのだから，引用発明２のｐＨ低下による分解が本件発明６の課題達成を阻害することは，あり得ない。なお，高アルカリに調製されない限り，ピペラジンジチオカルバミン酸塩が常温でも二硫化炭素を発生して分解することは，被告自身も認めるところである（甲７，１２，１４，１９，７２，８４）。また，本件明細書は，１級アミン由来のジチオカルバミン酸は硫化水素を発生させるおそれがある一方，２級アミン由来のルジチオカルバミン酸にはそのおそれがない旨を記載している（【０００３】）ものと解されるところ，二硫化炭素を発生させる分解を記載した引用例２の記載は，本件発明における硫化水素を発生させる分解と関係がないから，引用例２は，そこに記載のキレート剤を飛灰処理に用いることについて阻害事由を構成すると解する余地がない。むしろ，飛灰のｐＨは１２台（アルカリ）であるから，引用例２の「水溶液はアルカリ性下で安定」との記載は，ピペラジンカルボジチオ酸ナトリウム（純物質）を飛灰用重金属処理剤として使用することを積極的に動機付けている。
(4)さらに，前記(1)③についてみると，引用発明２のピペラジンビスジチオカルバミン酸塩は，本件発明６で用いられる物質と同一であるところ，これは，１級アミノ基を含まない２級アミン由来のジチオカルバミン酸である以上，加熱によって硫化水素を発生させないことは，前記のとおり，公知の一般則である。むしろ，ピペラジンビスジチオカルバミン酸塩に塩化第二鉄を添加すると，硫化水素が発生しない代わりに，有害な二硫化炭素を発生するなど，技術的意味がない。(5)本件発明６は，引用発明２との関係ではいわゆる用途発明である可能性があるところ，用途発明とは，既知の物質のある未知の属性を発見し，この属性により，当該物質が新たな用途への使用に適することを見出したことに基づく発明と解すべきである。しかし，本件発明６は，既に引用発明２ほか（引用例１，甲６３，７０）により見出されている，硫化水素を発生しない（甲３５，７０）「飛灰中の重金属の固定化」という属性に基づくものであって，未知の属性を発見したものではないし，仮に，これが引用発明２の属性ではないとしても，ピペラジンビスジチオカルバミン酸ナトリウムからなる重金属固定化剤の用途として，「飛灰中の重金属の固定化」に使用できることは，引用発明１及び甲６４により既に発見されている。
(6)以上のとおり，本件特許６は，引用例２に記載のピペラジンビスジチオカルバミン酸塩を飛灰中の重金属処理に用いることを開示する引用発明１に適用すれば，当業者にとって容易に想到できるものであり，本件審決は，この点の判断を誤っている。
〔被告の主張〕


(1)引用例２は，水溶液中の微量金属の分析試薬に関する学術論文であって，本件発明とは，産業上の利用分野，具体的な実施態様及び解決すべき課題が全く異なっており，本件発明の構成及びそれによる作用効果の記載も開示もない。(2)引用発明２は，キレート試薬を用いた金属の微量分析に関するもので，極めて低濃度のコロイド溶液を生成して，その中で金属キレートが安定的に分散した状態を保つことで，金属の微量分析を可能とするものであって，コロイド粒子はごく微粒であるため（乙２）に環境庁公告に基づく飛灰処理の試験（乙１５，１６）という厳しい条件下であっても捕集できないものである一方，引用発明１は，重金属固定化処理剤であり，金属キレート化合物によって形成されるフロックを大きくして，フロックの沈殿速度を速めて重金属の効率的な分離除去をめざすものである。すなわち，両者の特徴は，金属キレートに期待される方向性が逆であって，互いに相容れないばかりか，単にキレート能力があることと上記環境庁公告に基づく飛灰処理能力があることとは，まったく別であって，キレート能を有する極めて多数の化合物のうち，飛灰中の重金属固定化処理剤の有効成分として現実に機能し得る化合物は，ごく限られたもののみである。したがって，引用例２に記載のピペラジンビスジチオカルバミン酸塩の溶液の濃度をいくら適宜に調整したとしても，それが水溶液中の微量金属の分析に用いるキレート試薬である限り，引用発明１が想定する水溶液の量と濃度になることはない。しかも，両者は，産業上の利用分野，具体的な実施態様及び解決すべき技術課題等があまりにも異なる。したがって，引用発明２に引用発明１を組み合わせる動機付けは，存在しない。(3)ピペラジンビスジチオカルバミン酸塩は，ｐＨ調整剤との混練によって水溶液のｐＨが低下すれば徐々に分解することも考えられなくもないのだから，引用例２に接した当業者は，引用発明２を重金属固定化処理剤の主要成分として想起するはずはない（本件明細書【０００３】）。このように，上記のような客観的な性質を有するピペラジンビスジチオカルバミン酸塩を重金属固定化処理剤の主要成分とすることには阻害要因があるから，これを引用発明１と組み合わせようとする動機付けも存在しないし，このことは，同時に，本件発明６が容易に想到できないことも基礎付けている。
また，飛灰中の重金属処理剤に関して二硫化炭素の発生が問題とされたのは，本件優先権主張日より後であり（甲６０），ピペラジンビスジチオカルバミン酸塩を主要成分とする同処理剤が硫化水素及び二硫化炭素を発生させないことは，広く知られている（甲４３）。
(4)前記のとおり，２級アミンからのジチオカルバミン酸塩が加熱によって硫化水素を発生させないという公知の一般則は，存在しないし，ピペラジンビスジチオカルバミン酸塩に塩化第二鉄を添加しても，問題は生じない。むしろ，安定性試験において硫化水素を発生させないという本件発明の作用効果は，引用例２及び１からは到底予測ができない。
(5)以上から，本件発明は，引用発明２及び１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（実施可能要件に係る判断の誤り）について
(1)実施可能要件について
本件特許は，平成７年１２月１日出願に係るものであるから，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「法」という。）３６条４項が適用されるところ，同項には，「発明の詳細な説明は，…その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない。」と規定している。
特許制度は，発明を公開する代償として，一定期間発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから，明細書には，当該発明の技術的内容を一般に開示する内容を記載しなければならない。法３６条４項が上記のとおり規定する趣旨は，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には，発明が公開されていないことに帰し，発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。
そして，物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいうから（特許法２条３項１号），物の発明については，明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要があるが，そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば，上記の実施可能要件を満たすということができる。これを本件発明についてみると，本件発明は，いずれも物の発明であるが，その特許請求の範囲（前記第２の２）に記載のとおり，本件各化合物（ピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸（本件化合物１）若しくはピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸（本件化合物２）のいずれか一方若しくはこれらの混合物又はこれらの塩）が飛灰中の重金属を固定化できるということをその技術思想としている。したがって，本件発明が実施可能であるというためには，本件明細書の発明の詳細な説明に本件発明を構成する本件各化合物を製造する方法についての具体的な記載があるか，あるいはそのような記載がなくても，本件明細書の記載及び本件出願日当時の技術常識に基づき当業者が本件各化合物を製造することができる必要があるというべきである。
(2)本件明細書の記載について
以上の観点から本件明細書の発明の詳細な説明をみると，そこには，本件発明についておおむね次の記載がある。
ア本件明細書に記載の発明は，都市ゴミや産業廃棄物等の焼却プラントから排出される飛灰を処理するに際し，飛灰中に含有される鉛，水銀，クロム，カドミウム，亜鉛及び銅等の有害な重金属をより簡便に固定化し不溶出化することを可能にする方法に関するものである（【０００１】）。


イ前記飛灰は，電気集塵機（ＥＰ）やバグフィルター（ＢＦ）で捕集されたのち埋め立てられ又は海洋投棄されているが，有害な重金属の溶出には環境汚染の可能性があるため，薬剤添加法（甲８１，８８，９６）などの処理を施してから廃棄することが義務付けられている（【０００２】）。しかし，飛灰処理に関しては，特に高アルカリ性飛灰の重金属溶出量が多くなることなどが知られているため，従来の薬剤では，その使用量を大幅に増加するか，塩化第二鉄等のｐＨ調整剤等を併用せざるを得ず，処理薬剤費が増大し，また処理方法が複雑化する等の問題があった。さらに，先行技術の薬剤添加法で使用されるジチオカルバミン酸は，原料とするアミンによっては，ｐＨ調整剤との混練又は熱により分解するために，混練処理手順及び方法に十二分に配慮する必要があった（【０００３】）。ウ本件明細書に記載の発明の目的は，飛灰中に含まれる重金属を安定性の高いキレート剤を用いることにより簡便に固定化できる方法を提供することであり（【０００４】），当該発明の発明者らは，ピペラジンカルボジチオ酸又はその塩（本件各化合物）が，重金属に対するキレート能力が高く，高アルカリ性飛灰においても少量の添加量で重金属を固定化でき，かつ，熱的に安定であることを見いだした（【０００５】）。すなわち，本件明細書に記載の発明は，飛灰に水と本件各化合物を添加し，混練することを特徴とする飛灰中の重金属の固定化方法である（【０００６】）。
エ次に，実施例によりさらに詳細に本件明細書に記載の発明を説明する。ただし，上記発明は，下記実施例によって何ら制限を受けるものではない（【００１５】）。
(ア)合成例１（ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸ナトリウム）の合成ガラス製容器中に窒素雰囲気下，ピペラジン１７２重量部，ＮａＯＨ１６７重量部，水１５１２重量部を入れ，この混合溶液中に攪拌しながら４５℃で二硫化炭素２９２部を４時間かけて滴下した。滴下終了後，同温度にて約２時間熟成を行った。反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去したところ，黄色透明の液体を得た（化合物Ｎｏ．１。【００１６】）。
(イ)合成例２（ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸カリウム）の合成ガラス製容器中に窒素雰囲気下，ピペラジン１１２重量部，ＫＯＨ４８．５％水溶液３１６重量部，水３９５重量部を入れ，この混合溶液中に攪拌しながら４０℃で二硫化炭素３１６部を４時間かけて滴下した。滴下終了後，同温度にて約２時間熟成を行った。反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去したところ，黄色透明の液体を得た（化合物Ｎｏ．２。【００１８】）。
(ウ)安定性試験
化合物Ｎｏ．１及びＮｏ．２並びにエチレンジアミン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．３）及びジエチレントリアミン－Ｎ，Ｎ′，Ｎ′′－トリスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．４）の水溶液を６５℃に加温し，あるいはｐＨ調整剤として塩化第二鉄（３８％水溶液）を２０重量％添加して硫化水素ガスの発生について調べたところ，化合物Ｎｏ．１及びＮｏ．２ではいずれも硫化水素が発生しなかったが，化合物Ｎｏ．３及びＮｏ．４ではいずれも硫化水素が発生した（【００２１】【００２２】）。
(エ)重金属固定化能試験
鉛等を含むＢＦ灰１００重量部に水３０重量部を加え，化合物Ｎｏ．１を０．５部（実施例１。【００２３】）若しくは０．７４部（実施例２。【００２６】）又は化合物Ｎｏ．２を０．４部（実施例３。【００２７】）若しくは０．８部（実施例４。【００２８】）を添加・混練し，環境庁告示第１３号試験に従い溶出試験を行ったところ，鉛の溶出結果は，それぞれ０．０７ppm（実施例１），０．０５ppm以下（実施例２），０．０６ppm（実施例３）及び０．０１ppm以下（実施例４）であった（【００２４】）。
他方，化合物Ｎｏ．１を使用しない以外は実施例１と同様にした場合（比較例１。【００２９】），化合物Ｎｏ．１の代わりにエチレンジアミン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．３）を０．８部（比較例２）及び１．２部（比較例３）となるように添加する以外は実施例１と同様にした場合（【００３０】）並びに化合物Ｎｏ．１の代わりにジエチレントリアミン－Ｎ，Ｎ′，Ｎ′′－トリスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．４）を０．７６部（比較例４）及び１．１５部（比較例５）となるように添加する以外は実施例１と同様にした場合（【００３１】）の鉛の溶出結果は，それぞれ２９．０ppm（比較例１），２５．５ppm（比較例２），２４．９ppm（比較例３），５．９１ppm（比較例４）及び１．３５ppm（比較例５）であった（【００２４】）。
オ本件明細書に記載の発明の方法によれば，本件各化合物は，重金属固定化能が高く，かつ，熱的にも安定であることから，重金属溶出量の多い高アルカリ性飛灰においても，少量の添加で効果を発揮し経済的であるとともに，他の助剤の使用に際して安全かつ簡便な処理方法にて実施できるので工業的にも非常に有用である（【００３２】）。
(3)本件発明の実施可能性について