行政事件訴訟法４条に確認の訴えを明記する改正がなされたのは，これまでの運用にとらわれず，確認訴訟を活用することにより，国民と行政との間の多様な関係に応じた実効的な権利救済を可能とし，法の支配を実質本件では，環境影響評価手続のやり直しを求める給付請求を選択することも考え得るが，これを否定した裁判例があり，確認の訴えによらざるを得ない。また，他の選択肢として，公有水面埋立て承認処分に対する抗告

訴訟，本件事業又は飛行場使用の差止訴訟も考え得るが，これらが仮に可能であったとしても，意見陳述権自体は保護されない。このように，本件
オ確認の利益（即時確定の利益）
防衛局長は，本件方法書及び本件準備書を作成したことをもって，本件事業について，法及び条例の方法書及び準備書の作成義務を果たしたとしは，意見陳述権について，現に損害が生じているのであるから，即時確定
（被告の主張）
ア法律上の争訟性
法及び条例は，後記イのとおり，意見陳述権その他の権利利益を国民の個人的な法律上の権利として保護したものではないから，本件各確認の訴当たらない客観訴訟であり，これを許容すべき法律上の規定も見当たらな
イ意見陳述権の権利性
法８条１項や条例８条１項等は，適正・円滑な環境影響評価のため，広範な情報収集の手段として，環境情報の提供を国民一般の責務・役割として期待した公益目的の規定であって，個別の国民に帰属する個人的な権利本原則を示した中央環境審議会の答申，立法担当者の逐条解説等からしてまた，法及び条例は，住民意見を提出する者について，その居住地を当

該事業の事業地付近に限定する旨の規定を置いていない。そうすると，仮に，本件手続において，原告らの何らかの利益が害されたとしても，それは全国民に均しく関わる一般的な利益が害されたというに留まるにすぎなこれに対し，原告らは，一般論として，手続的権利・利益は，主観訴訟を基礎付ける主観的利益として認められ，法及び条例は，その手続的権利法令において申請の仕組みが規定されているからといって，直ちに，応答義務のある申請権が申請人に保障されていることにはならない。原告らにそして，法及び条例は，住民意見が，事業者及び都道府県知事によって配意され，その住民意見に配意した都道府県知事の意見が，事業者によっ係において事業者に法的義務を課すものとしての手続的権利・利益を保障この点に関し，原告らは，取消訴訟の原告適格が，当該処分に係る請求権を有しない第三者にも認められることを指摘する。しかし，第三者に取消訴訟の原告適格が認められるのは，行政法規が，不特定多数の具体的利また，原告らは，少なくとも，事業の影響を受けるべき地域に居住する原告らについては，意見陳述権が，実体的な権利・利益を防衛するための

例が，意見書の提出者に対する関係で事業者に法的義務を課すものとしての手続的権利・利益を保障していないことは叙上のとおりであって，その
ウ確認の利益（対象選択の適否）
本件各確認の訴えのうち，請求の趣旨１，同２及び同３（以下「本件各やり直し義務確認の訴え」という。）は，原被告間の法的権利義務関したがって，本件各やり直し義務確認の訴えに係る各義務は，個々の国民である原告らと事業者である防衛局長の所属する被告との間の法的な権利義務，法律関係であるということはできない。このように，法及び条例上，原告らと被告との間に権利義務や法律関係が発生する余地はないから，原告は，本件各やり直し義務確認の訴えにおける確認の対象は，事業者が，特定人に対して負っている法的義務ではなく，事業者が，法及び条例の要求する方法書及び準備書を作成していないことであるとも主張するよまた，本件各確認の訴えのうち，請求の趣旨１及び同２（以下「本件各違法確認の訴え」という。）は，単なる印刷物である本件方法書及び本件準備書が違法であることの確認を求める内容であるところ，その趣旨

かである。したがって，本件各違法確認の訴えについても，確認の対象がなお，別紙原告目録及び記載の者は，行政事件訴訟法４条に定める公法上の当事者訴訟として本件各確認の訴えを提起した。しかし，本件事業は，国が私人と同様の立場で行う事業であるから，仮に，本件手続について，原被告間に何らかの法律関係が観念されるとしても，それは「公法
エ確認の利益（即時確定の利益）
本件手続については，前記イでみたとおり，原告らに主観的権利・利益を観念することができない。また，原告らの主張を前提にしても，その意見陳述権は，直接，被告に法的義務を課すものではない。このような原告らの法的地位について，いかなる危険や不安が存在するのか全く明らかで
防衛局長のやり直し義務の有無
（原告らの主張）
ア本件方法書のやり直し義務
本件方法書は，本件事業の具体的な内容の記載を欠いた欠陥方法書であり，後述するように個々の記載内容等に問題がある外，本件事業を実施す明義務を果たすものではなかった。防衛局長は，事業内容についての説明を補充するため，住民意見及び知事意見の提出期間経過後，膨大な追加資べる権利を侵害された。これらは本件方法書の瑕疵であるから，防衛局長

は，方法書の作成をやり直す義務がある。
イ本件準備書のやり直し義務
本件準備書も，上記の瑕疵ある本件方法書に基づき，環境影響調査を実施した結果によるものであるから，その瑕疵を引き継ぐ。実際，本件準備書は，ゼロ・オプションを含む代替案も検討せず，後述するような非科学公告縦覧以降も，法の予定しない事後調査等を実施したが，原告らや沖縄県知事は，これを踏まえて意見を述べる権利を侵害された。この点からも，本件準備書は違法であり，防衛局長は，上記事後調査等の結果も踏まえる
ウ修正事項目録記載１の事項のやり直し義務
また，法及び条例は，方法書が公告されてから評価書が公告されるまでの間に事業内容の変更があった場合，軽微な修正（ただし，環境影響を相当な程度を越えて増加するおそれがあると認めるべき特別な事情があるものを除く。）でない限り，方法書作成段階から環境影響評価手続を再実施までの事業内容の変更があったところ，同⑩は，いわゆる諸元の変更であ事情がある場合に当たる。したがって，防衛局長は，本件修正事項目録記エ上記アないしウの各やり直し義務を基礎付ける違法性・問題点は，以下のとおりである。
ア事前調査の違法性
法及び条例の制定趣旨等からすれば，環境影響評価手続においては，調査・予測・評価の科学性が重要であり，また，地域の歴史的文化的価


値の観点の判断のためには，地域住民の判断も尊重されなければならない。そこで，法及び条例は，環境影響評価の項目や手法の選択，結果評学性），住民等の意見を幾層もの段階で反映させることとした（民主性）。しかるに，防衛局長は，方法書作成以前に，法及び条例の予定しない事前調査を行った。そのため，住民が意見を述べる前に調査の方法が決る手法のまま実施された調査によって環境が攪乱され，科学性も損なわ件方法書に基づく環境影響調査によるものであるから，その瑕疵を承継イ隊舎等建設工事の違法性
防衛局長は，本件事業と同じ目的のために行われるものとして，法２条及び条例２条に基づき，本件手続による環境影響評価の対象となるは本件手続における環境影響調査は，このような違法工事による環境の改変，環境に対する負荷の下で実施されたものであるから，有意なもの
ウ飛行場の使用機種に係る問題点
航空機騒音等の環境影響を正確に予測するには，種々の諸条件が明らかになっていなければならない。しかるに，本件方法書には，使用機種について，米軍回転翼機及び短距離で離着陸できる航空機と記載されるのみである。防衛局長は，危険なｂ（ｃ）が配備されると知っていながら，その隠蔽を図ったのであり，本件準備書でも，ｄ，ｅ等の記載はあ

るが，ｂの記載はない。そのため，原告らは，住民意見として，ｂの問題点を指摘する機会を失った。防衛局長は，本件方法書及び本件準備書
エ飛行場の構造・設備に係る問題点
防衛局長は，本件事業の内容として，本件方法書の公告後の追加資料で，別紙修正事項目録記載１④及び⑤等の事項を追加し，本件準備書で，の事項を追加した。しかしながら，これらの事項は，方法書作成の段階から当然に予定されていたはずの事項であり，かつ，法及び条例並びに関係法令等に基づき，方法書に記載すべき事項であったから，本件方法ついて，意見陳述の機会を奪われたのであるから，防衛局長は，これらの事項を事業内容に加えた上，方法書の作成段階から環境影響評価手続
オ航空機騒音・低周波音に係る問題点
本件方法書は，航空機騒音等の予測・評価の重要な要素である飛行経路を明らかにしておらず，重大な瑕疵がある。本件準備書にも，集落上空が飛行経路となる場合などａ飛行場の運用実態を踏まえた予測をしても踏まえていないことなどの瑕疵がある。しかも，このような本件準備殆ど無意味になった。原告らは，評価書に対する意見陳述の機会を保障
カジュゴンに係る問題点

防衛局長は，本件準備書作成に先立ち，違法・不当な事前調査をし，絶滅の危機にあるジュゴンの生息域を攪乱・破壊した。このような状況の下での調査データは有効なものとはいえず，防衛局長は，環境の修復また，本件方法書は，環境影響の許容レベルを設定していないこと，調査手法の記載が抽象的で，住民意見を述べようもないこと，調査結果本件準備書も，住民意見等を無視した事前調査の手法を踏襲し，我田引水の分析，非科学的な予測をするものであって，本件方法書の違法を
キサンゴ・サンゴ礁に係る問題点
α・β湾海域の特性は，サンゴ礁生態系と内湾生態系がセットで存在することである。したがって，本件手続では，この特性に鑑み，生態系しかるに，本件方法書には，生態系に及ぼす影響を検討する上で不可欠な事業内容の詳細が不明であること，環境に悪影響を与える連結式サンゴ着床具を目的不明のまま導入していること，埋立土砂の影響について検討されていないことなどの問題があり，上記の要請に応えていない。また，本件準備書にも，対照区の設置がなされているか不明なこと，既存の調査資料の調査が不十分であること，絶滅危惧種や新種の保全措置が検討されていないこと，サンゴ着床具の使用方法に問題があること，

クその他の生物に関する問題点
本件準備書は，ウミガメの調査結果について，卵の孵化が確認されなかった場所を「産卵の可能性が高い場所」とし，確認された場所を「産卵の可能性が低い場所」とするなど，極めて恣意的な記載をする。また，海草藻場について，単年度調査にとどめ，アジサシ類に至っては，わずか２回の調査しかしないなど，極めて不十分な調査しかなされていない。
ケ海砂の採取に関する問題点
本件準備書は，約１７００万立方メートルもの埋立土砂を沖縄県内外から調達することを検討するものとしている。しかし，上記量は，沖縄で採取される海砂の約１２．４年分に相当する量であり，海底から採取しても砂浜の消失につながるものであるし，ジュゴンの餌となる海草藻さらに，埋立土砂については，調達先が明らかにされていないことによって，外来動植物の混入や土壌汚染物質が含まれていることが考えら
コ潮流計算に関する問題点
本件準備書は，潮流計算の数値モデルにおいて，人工境界条件に誤りがあり，格子間隔が不適当であるなど問題があるものである。その結果，測値と観測値が一致しない。このようなものによって，環境影響を予測できないことは明らかであり，環境影響評価手続をやり直す必要がある。
（被告の主張）
争点(1)で主張したとおり，原告らのいう意見陳述権は，法及び条例の認める権利ではないから，本件手続についても，意見陳述権の侵害を理由とする
被告の損害賠償義務の有無

（原告らの主張）
ア原告ら全員に共通する主張
原告らはいずれも，本件方法書及び本件準備書に対して，環境保全の見地から，様々な意見を有し，重大な関心を持つ者であり，また，本件事業の成否・内容によって，重大な影響を受ける者でもある。争点で主張したとおり，原告らは，法的に保護された利益として，法及び条例に基づくそして，事業者による環境影響評価手続の不履践が，損害賠償請求における注意義務違反として構成されることに異論はないのであるから，事業者である防衛局長は，少なくとも，法及び条例が保護する実体的利益である意見陳述権を有する原告らに対し，環境影響評価手続を適切に履践するしかるに，争点で指摘したとおり，防衛局長は，①事前調査で環境を改変することにより，原告らが，改変前の環境に意見陳述する機会を侵害これらの侵害行為について，防衛局長の故意又は過失があること，これらの侵害行為をする正当な理由がなく，行為に違法性があることは明らかそして，本件手続は，ａ飛行場の代替施設を建設するために必要不可欠な前提であり，国家賠償法１条１項にいう「公権力の行使」に当たるから，被告は，原告らに対し，同条項の損害賠償責任を負い，そうでないとして

賠償する義務を負う。
イ各原告の個別事情


原告ｆは，想定飛行経路に当たる名護市字δに居住し，αへの基地建設反対の住民運動で事務局長を務めるなどしてきた者である。同原告は，本件方法書に対し，過去にキャンプ・θを直撃した竜巻についての記載がないなどの意見を述べたが，記載された事業内容が曖昧であり，詳細は追加資料等で補充されたため，埋立土砂などについて，その意見を述べる機会原告ｇは，名護市で育ち，基地建設反対・環境保護の運動に関わってきた者である。同原告は，事前調査に反対運動をしてきたが，掃海母艦を投ることしかできず，追加提供された追加資料等については，意見を述べる機会がなかった。なお，同原告は，本件準備書に対しては意見を述べるこ原告ｈは，本件事業予定地とは約２キロメートルの距離にある名護市εで生まれ育ち，基地建設反対の住民活動等を行ってきた者であり，自然ガ件手続を監視等しており，本件方法書に対しても，「肝心な情報」が欠落述べる機会がなかった。そのため，同原告は，本件準備書に対し，方法書

の作成からやり直すよう求める旨の住民意見を述べた。原告ｉは，結婚後，名護市εに移り住んだ者であり，本件事業により基地施設が建設されることにより，家族等の平穏な生活が破壊されることを危惧している。同原告は，本件方法書に対しては，事業内容の記載が不十分であったため，具体的な意見を述べることができず，補充された追加資料等については，意見を述べる機会はなかった。また，同原告は，本件準ものであるとして，その旨の意見を述べたが，その後の追加調査について原告ｊは，本件事業予定地とは約８キロメートルの距離にある名護市ζに長く生活し，魚釣り，漕艇競技の訓練等を通し，αの海と関わりを持ち，本件方法書に対し，航空機の種類や飛行計画の記載がないのは不当である境が改変されていたこと，本件方法書には記載されるべき事項が記載され原告ｋは，那覇市内に居住する建築家であるが，沖縄から米軍基地をなくさない限り，平和な住環境は維持できないと考え，反基地，環境保護運要件を満たさない欠陥方法書であること等について，具体的な意見を提出したが，その後の追加資料等については，住民意見を述べることができなかった。また，同原告は，本件準備書に対しても，専門的知識を生かしてめるなどしたが，追加調査については，意見を述べることができなかった。原告ｌは，大学で生態学と自然保護学（鳥類及び哺乳類を対象）を専攻

し，沖縄の自然環境と野生生物の保護，各地の湿地の保全活動に携わってきた者であり，本件事業が，α・β湾の自然環境を不可逆的に破壊することを憂い，基地建設を阻止するため，様々な活動を行ってきた。同原告は，
（被告の主張）
ア国家賠償法１条１項に基づく請求について
本件事業は，それ自体，公権力の行使にわたるものではなく，国が私人と同様の立場で行うものにすぎず，本件手続も，私人が実施する対象事業に対する環境影響評価手続と異なるものではない。したがって，国家賠償イ民法７０９条，７１５条に基づく請求について争点で主張したとおり，法８条１項や条例８条１項が，個々の国民の主観的権利・利益を保護する趣旨の規定とは解されない以上，損害賠償請求の局面においても，原告らのいう意見陳述権は，法律上保護された利益また，原告らの主張によっても，防衛局長が，個々の原告らに対して負う注意義務の内容が明らかでない。原告らの主張する違法は，法及び条例に基づく手続上のものにすぎず，原告らに対する私法上の注意義務の発生
ウ原告らの個別事情について
上記イの点を措くとしても，原告らの半数以上は，アンケート式の陳述書さえ提出しておらず，陳述書を提出した者の中にも，住民意見を述べな

かった理由を「興味がなかった」などとする者がいる。少なくとも，これ
第３当裁判所の判断
１請求の趣旨１，２及び３に係る訴え変更等の不許の申立ての当否原告らの一部が，平成２１年８月１９日に本件各確認の訴えないし本件損害賠償請求に係る訴えである○年（行ウ）第○号事件の訴訟を提起し，その余の告らが，大部分の当事者・証人尋問が終了した平成２４年２月２７日に上記訴た後の同年３月５日の第２０回口頭弁論期日において，同申立書を陳述したこ出があり，その中には本件方法書及び本件準備書に記載のない事項が記載されおいて，次回口頭弁論期日において弁論終結の予定とすることを確認したこと，被告が，請求の趣旨１，２に係る訴え及び同３に係る変更前の訴えはいずれも不適法であるから，主要事実に関する認否の必要はないと主張し，客観的事実関係の一部についてのみ認否していること，以上の事実は当裁判所に顕著そして，後記のとおり，変更後の訴えは，変更前の訴えと同様，公法上の法律関係の確認の訴えとして確認の利益の有無が本案前の争点となることが請求争点整理の上，新たな証拠調べの申出をするといった応訴態度をとることはおていたのであるから，訴え変更により訴訟が遅滞すると認めることはできない。したがって，上記訴え変更が不当であるとはいえないから，当裁判所は，変

更後の訴えに基づいて判断することとする。
２本件各確認の訴えの適法性
(1)本件各確認の訴えは，原告らが，事業者たる防衛局長のした本件手続に不備等があるとして，その帰属主体である国を被告として，防衛局長による方法であること及び環境影響評価手続等のやり直し義務の確認を求めるものであるところ，確認の対象は，いずれも，法又は条例に基づき防衛局長を主体したがって，本件各確認の訴えは，事業者を主体とする公法上の法律関係を判断する前提として，当該公法上の法律関係の主体でない原告らが，第三
本件各やり直し義務確認の訴えについて
ア被告は，本件各やり直し義務確認の訴えが，自己の法律上の利益に関わらず，国民一般という資格で提起された客観訴訟であり，法律上の争訟に確かに，本件各やり直し義務確認の訴えを客観訴訟と解する限りにおいては，被告の主張するとおりであるが，原告らは，法８条１項や条例８条提起しているのであるから，少なくとも本件においては，客観訴訟として有していること自体を争うが，主観訴訟性を基礎付ける権利利益が実体的に認められないからといって，当然に法律上の争訟性が否定されるわけで


はないことは，実体的に認められない権利利益を有することの確認を求めもっとも，本件各やり直し義務確認の訴えは，原告らが意見陳述権を有することの確認ではなく，前記のとおり，第三者である防衛局長の帰属主体である被告に対し，防衛局長が環境影響評価手続をやり直す一般公法益は，確認を求めることによって，現在の法律関係をめぐる紛争の抜本的環境影響評価手続のやり直しに係る法律関係の主体でないにもかかわらず確認の利益があることの根拠として，原告らそれぞれの有する意見陳述権イそこで検討するに，確かに，前記第２の２のとおり，法及び条例は，環境影響調査の実施前に，環境影響評価の項目や手法を記載した方法書を一般の縦覧に供するなどして，原告らが住民意見を述べる機会を設け，調査しかしながら，他者の行為に対して意見を述べること自体は，表現の自由によって保障されているのであって，このことは，環境影響評価手続にたということはできない。そして，法及び条例が，住民意見のうち，所定の期間内に意見書の提出という方法をとったものについて，事業者に対し，当該意見の概要及びこれに対する事業者の見解を述べた書面を関係都道府住民意見の扱いに係る公法上の義務を課しているものにすぎないというべ

きである。
原告らは，意見陳述権が法及び条例に基づく特別の権利であることを前提に，内容がずさんであって方法書ないし準備書の体をなしていないこと容の当不当は，意見陳述によって自由な批判にさらされることが制度上予定されているのであって，方法書ないし準備書の内容がずさんと考えてその旨の意見陳述をすることは，まさに法ないし条例の趣旨に則った制度運また，事業者は，これら住民意見に「配意」すれば足り，個々の意見そのままを環境影響評価手続に反映させる義務はもちろん，個々の意見に応答する義務を負うものでもない。個々の意見の取捨選択は，事業者の任意に委ねられており，法及び条例が，住民意見を述べる個々人に対し，独自さらに，住民意見を述べる主体は，「環境の保全の見地からの意見を有する者」とのみ定められ，何ら実体的権利の裏付けは要求されない。法及そうすると，法及び条例が，前記のとおり住民意見の陳述の機会を設けているのは，環境保全という公益目的のため，事業者に情報収集の手続を課したものにすぎないといわざるを得ず，「述べることができる。」といウこれに対し，原告らは，住民意見の陳述の機会は，単なる情報の収集手続ではなく，多種多様な利害関係人を環境保全手続に組み込むための手続

であり，国民の民主的参加という側面も有すると主張する。しかし，法及び条例は，事業者に対し，「環境の保全の見地からの意見を有する者」の意見に「配意」することを超えて，環境影響評価手続の中で多種多様な利害を調整することまでも意図しているとは解し難い。住民意見の陳述に，環境行政に対する国民の民主的参加の意義があるにしても，意見陳述の主体が日本国民に限られないことからも明らかなように，その原告らは，原告らが住民意見を述べることに権利性があることの裏付けとして，事業者が住民意見の受理義務を負い，住民意見が反映された知事しかし，事業者が，住民意見を受理してこれに配意する公法上の義務を負っているからといって，これに対応して，住民意見を述べる側が，住民体は都道府県知事（沖縄県知事）の権限に属し，都道府県知事（沖縄県知むしろ，住民意見を述べることの権利性を否定する事情であるとさえいえその外，原告らは，住民意見は，適切・円滑な環境影響評価手続のための担保であるなどとも主張するが，そうであるとしても，環境影響評価手するものなのであって，住民意見を提出すること自体を主観的な権利利益エまた，原告らは，少なくとも，本件手続において，本件事業により環境影響を受けるべき地域とされる名護市及びγ村在住の原告らについては，
確かに，法及び条例は，方法書や準備書について，前記第２の２のとおり，その縦覧を対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域内においてするべく定める外，当該地域内において説明会を開催する境影響を受ける範囲であると認められる地域内の住民は，他地域内の住民しかしながら，環境影響評価手続における住民意見の性質は，叙上のとおりであって，上記の諸規定があるからといって，これに権利性が付与さける範囲であると認められる地域内において縦覧の手続をするべく定めるなどしているのは，問題となる地域に即した環境情報を収集する目的によその外，原告らは，地域住民の生活利益という主観的権利の存在を指摘する。しかし，法及び条例が，これらの地域に居住する住民に対し，一般しても，環境の保全に適正な配慮がなされたか等を問題とするものであって，個々の住民の生活利益を問題とするものではない。したがって，法及び条例が，地域住民に対し，その生活利益を保護する手段として住民意見なお，この点について，法及び条例を離れ，良好な環境を享受するという人格的権利という観点から検討したとしても，後記３イのとおり，少なくとも，環境影響評価手続において意見陳述すること自体が，実定法上の根拠なく人格的権利として保護されるとは解し難く，その外，そのよう

オ以上のとおり，原告らの主張等を考慮しても，原告らが，本件手続に対して意見陳述する主観的な権利又は法的地位を有しているということはできず，そのことは，名護市及びγ村在住の原告らに限ったとしても異ならしたがって，本件各やり直し義務確認の訴えは，防衛局長がそのような義務を負っているか否かにかかわらず，いずれも確認の利益を欠いて不適
本件各違法確認の訴えについて
ア原告らが予備的請求とする本件各違法確認の訴えについて，その求めるところは必ずしも明確でないが，本件方法書及び本件準備書が，法及び条イしかしながら，本件各違法確認の訴えもまた，確認の対象は，いずれも，法又は条例に基づき防衛局長の所属する被告を主体とする公法上の法律関認の利益を有するものとして，第三者の法律関係の確認の訴えを提起したそして，原告らの主張によっても，これらのことを確認する確認の利益とは，結局，そのような本件方法書及び本件準備書が作成されたことによづく原告らの意見陳述権が侵害されていることをいうに尽きると理解せざウそして，原告らが，法及び条例に基づき，本件手続に対して意見陳述する主観的な権利又は法的地位を有しているということはできず，そのことは，名護市及びγ村在住の原告らに限ったとしても異ならないことは前記

で示したとおりであるから，本件各違法確認の訴えも，やはり確認の利益を欠いて不適法である。
３被告の損害賠償義務の有無


原告らは，原告らが，本件方法書及び本件準備書に対して，環境保全の見地から，様々な意見を有し，重大な関心を持つ者であり，また，本件事業のる権利利益の侵害を主張するところ，前提事実，証拠及び弁論の全趣旨によア原告ｆは，昭和３７年に沖縄に移住し，国頭郡η町，那覇市や沖縄市での生活を経て，昭和５８年からは名護市に居住する者である（甲７８・１頁，同原告・５０項）。同原告の自宅は，本件事業予定地とは反対側であ程度である（同原告・５１項）。同原告は，平成９年，α地区がａ飛行場被害を受けると考えている（同原告・７項）。
同原告は，本件方法書について，その写しを入手して検討したが，事業内容の記載が簡に過ぎ，名護市民を愚弄するものであるとして，怒りを感じた（同原告・８項，１６項）。同原告は，本件方法書の記載では，適切な意見を述べることができないと考え（同原告・２１項，２２項），そのことを指摘し，本件方法書を撤回すべきであるとする定型意見を印字したｂの配備が問題となっているのに，航空機の機種が具体的に記載されてい

本件方法書の段階で明らかになっていれば，同原告は，県外から埋立土砂を導入することの問題などについて，意見書を提出することができたはず同原告は，本件準備書について，市民団体による要約版を入手して検討した上，ジュゴンやウミガメに対する調査結果が非科学的であること，複－１－７５，１１３），本件評価書において，本件準備書に対する住民意見提出後にも継続した追加調査の結果を反映させている（後記オ）。イ原告ｇは，昭和▲年に沖縄に生まれ，小学校４年から高校卒業までの間及び平成１１年４月以降，名護市で暮らしてきた者である（同原告・４項，できた（同原告・５項，３６項，甲７９・１頁）。
同原告は，環境影響評価手続に期待を懸けていたが，同手続外で事前調査が開始され，調査方法等の開示もなかったことから，調査現場に出向いて抗議活動を行うなどして意見表明をした。しかし，調査は，海上自衛隊の艦船や海上保安庁の船舶まで導入してまで継続され，同原告は，意見表から６頁）。
同原告は，本件方法書を閲覧したが，その内容が薄きに過ぎたため，住民意見として，本件方法書は方法書とみるには値しないものであることを指摘し，環境影響評価手続が想定するレベルの方法書の提出を求めるなどしかできなかった（同原告・１０項，甲７９・６頁から７頁）。同原告は，

明らかになっていれば，航空機の機種や飛行経路等を踏まえたジュゴンに対する影響等について，他の専門家に意見を徴するなどして意見書を提出することができたはずであったと考えている（同原告・１２項から１５項）。同原告は，本件方法書に対し，本来的な意味での住民意見を提出することができなかったと感じ（同原告・１１項），そのことに強い怒りを感じるなどしている（甲７９・６頁から７頁，同原告・１７項）。同原告は，本件準備書を閲覧し，本件準備書が，平成１７年３月にジュゴンが発見された事例があるのに，これを無視して平成１１年４月を最後にα沖にジュゴンはいないかのような図表を添付していることなどを指摘告・２６項）。
ウ原告ｈは，昭和▲年，本件事業予定地から約２キロメートルに位置する名護市εで生まれ育った者であり，平成９年には市民団体を立ち上げ，αへの基地建設に反対する運動等を行ってきた（同原告・１項から１８項）。実施していることもあり，本件事業によって，地域の自然が破壊されることを懸念している（同原告・１９項から２５項）。
同原告は，ｍ監視団を立ち上げ，本件事業について，その事前調査の段階から監視活動を行っていたが，その調査方法などに関して生じた疑問等８５頁から１８６頁，同原告・６０項）。
その外，同原告は，本件方法書に対し，飛行場の総面積が明示されていないこと，配備を想定する航空機の具体的な機種の記載がないこと，隊舎

移設に関する記載がないことなどを指摘する住民意見を述べたが（甲４・かにされた内容が本件方法書の段階で明らかになっていれば，さらに具体的な意見を述べることができたと考えている（同原告・６５項）。実際，同原告は，前記監視団の名で提出した本件準備書に対する住民意見（甲１０・１頁から２頁）において，事業内容が「後出し」されているとして，方法書の段階からやり直すよう求めた（同原告・７１項）。エ原告ｉは，平成４年，結婚を機に名護市εに移り住んだ者であるが，本件事業が計画されていることを知り，平成９年，本件事業に係る市民投票が行われたころから，基地反対運動に取り組んできた（同原告・１項から２６項，３３項）。同原告は，現在のキャンプ・θの騒音にも悩まされているところ，本件事業に係る飛行場が建設されると，その滑走路の延長線上に当たる同原告らの居住地域に航空機が墜落するおそれが生じ，子供達念を覚えている（同原告・２８項から３１項）。
同原告は，本件準備書の内容は，一般市民にとって難しすぎて分かりにくいと感じたが，他の人から平易な解説を受けた限りで，本件準備書には，し，ｍ監視団を通じて住民意見を提出した（甲８０・３頁から５頁，同原０・４頁）。
同原告は，本件準備書に対しても，ｍ監視団の要約を見るなどして理解し，同監視団を通じ，配備が予定されているはずのｂについての記載がないことなどに問題がある旨の意見書を提出した（同原告・５２項，甲８０・５頁）。

オ原告ｊは，平成１６年３月まで高校の教員を務め，現在は名護市内に自宅を有し（同原告・４０項），漕艇競技の技術向上委員としての活動や魚釣りなどを通じ，沖縄の海に親しんできた者であり，平成１２年，基地反α，β湾で調査活動に従事してきた（同原告・３項から５項）。同原告は，本件方法書に対し，違法な事前調査を前提とするものであって手続上の問題があること，ｂなど，具体的に配備が想定されている航空機の種類を特定せず，飛行経路も明らかでなく，飛行場の面積など数値的載は薄く，秘匿された部分も多く，後に追加資料等や本件準備書において，初めて明らかにされた部分があるため，同原告は，本件方法書の段階では，これらの記載があれば述べられたはずの意見を述べることができなかったと考えている（甲７７・４頁，５頁）。


同原告は，本件準備書に対しても住民意見を提出したが（甲６７），結局，違法な事前調査によって環境が改変された後の調査結果に対してしか意見を述べられなかったのであるから，意見陳述権を十全に行使することができたとはいえないと考えている（甲７７・５頁から６頁）。カ原告ｋは，那覇市内に居住する建築家であるが，建物の居住者が平和で健康に暮らすためには，或いは，都市が人々に住みよいものであるには，り組んできた者であり，平成１５年９月には，米国国防長官等を被告としュゴンの保護との関係で，米国法に違反するとする訴訟を提起している（同原告（第１６回口頭弁論）・５項，同原告（第１９回口頭弁論）・３５項，
甲７６・１頁）。
同原告は，本件方法書に対し，環境影響評価手続に基づく調査は，住民意見や知事意見を踏まえてなされるべきものであり，その事前調査は違法であるから，これを直ちに中止すべきこと，本件方法書が，隊舎の建設工配備を想定する航空機の種類を明示していない点，米国国防総省から３００台のトラックを置ける軍港に匹敵する規模の桟橋を建設することを要求されており，これによって船の運航による影響が生じることを隠蔽している点，虚偽の飛行ルートを前提としている点等において，法５条の定める方法書の要件を満たしておらず，撤回されるべきものであることなどについて，具体的な住民意見を提出した（甲７４）。
同原告は，本件準備書に対する住民意見（甲７５）においては，主として，潮流の予測計算に問題があるから，その計算をやり直すべきとする指法書段階から，手続全体をやり直すよう求めた（甲７５・１９頁）。キ原告ｌは，宮城県に生まれ，大学及び大学院修士課程では，生態学と自然保護学を専攻し，環境保護団体の職員として勤務するなどし，α・β湾同原告は，本件方法書に対し，住民意見を述べ，先に実施された事前調査が，既に環境に影響を与えている可能性が高く，本件方法書では，科学

明瞭であって，核心部分が欠落していることを指摘した上，科学的，合理原告は，これによって明らかになった事実について，言うべき意見を提出する機会がなかったと考えている（甲８４・１５頁）。同原告は，本件準備書にも住民意見を述べ，実体的な面で種々の指摘をするとともに，事前調査によって環境が改変されてしまっている以上，環境が安定状態を取り戻すのを待ち，改めて調査を行うべきこと，追加修正資料等によって事業内容が追加され，軽微とはいえない変更が加えられて続的な問題点も指摘した（甲５５・２５頁）。
クその余の原告らは，それぞれ各原告目録記載の住所地に居住するものであるところ，そのうち，別紙「原告らの個別事情」の表のＡ欄にアとある者は，名護市のι三区（α，λ，μ）に居住したことがある者，イとある居住したことがある者，オとある者は，それ以外の沖縄県内に居住したこ同原告らのうち，前記表のＢ欄に印のある者は，本件方法書に対し，住民意見を提出した者であり，そのうち，①とある者は，事業内容の記載がした者，②とある者は，特に，配備を想定している航空機の機種，飛行経れに類する指摘をした者である（なお，この外にも，これらと同旨の指摘
をした可能性があるが，陳述書の記載が曖昧・簡潔である等のため，認定には至らなかった者がいる。以下同じ。）。また，前記表のＣ欄に印のある者は，本件方法書に対し，住民意見を提出しなかった者であるが，そのうち，①とある者は，方法書の内容が不十分であったため，意見を述べようがなかったとする者，②とある者は，本件方法書が「デタラメ」であること，ｂの記載がないので「方法書」たり得ないことから意見を提出しなかったとする者，③とある者は，事前調査で形骸化した本件方法書に意見を述べることに躊躇を覚えたとする者である。もっとも，同欄に×とある本件方法書が公告縦覧されていることないし閲覧する方法を知らなかったこと，本件方法書に興味がないなど，特段の意見を有していなかったこと，意見を提出する時間がなかったこと，遠隔地に居住していることなどから，本件方法書を閲覧する機会がなかったこと，本件方法書の重要性，違法性を知らなかったこと，或いは，そもそも本件事業に「絶対反対」であることなどの理由により，本件訴訟において主張される本件手続の違法性とは直接の関係なく，本件方法書に対し，住民意見を提出しなかった者である。同原告らのうち，前記表のＤ欄に印のある者は，本件準備書に対し，住民意見を提出した者であり，そのうち，①とある者は，本件方法書段階でことを指摘した者，③とある者は，そもそも前提となる本件方法書に違法
があることを指摘した者である。また，前記表のＥ欄に印のある者は，本ある者は，準備書の内容が不十分であったため，意見を述べようがなかっしなかったとする者，③とある者は，本件手続自体が違法であることから，本件準備書が難解で理解できなかったこと，本件準備書に意見を提出する本件準備書に興味がないなど，特段の意見を有していなかったこと，分量を閲覧する機会がなかったこと，或いは，本件準備書の違法性を知らなかったことなどを理由として，本件訴訟において主張される本件手続の違法である。なお，同欄に／とある者は，住民意見を提出しなかったとするも原告らは，防衛局長は，事前調査で環境を改変した上，本件方法書には事業内容を記載せずに「後出し」し，さらに事後調査等を継続することにより，原告らが，本件方法書及び本件準備書に対して意見陳述する機会を侵害したア防衛局長は，本件方法書の公告縦覧に先立ち，平成１９年４月２４日付けで，沖縄県知事から，沖縄県国土交通省所管財産管理規則４条１号及び６条１号に基づく公共用財産使用の同意を得た後（甲４・８１頁から８４


頁），本件手続に先立ち，同年５月１８日から，α近辺の海域において環イ防衛局長は，上記アの事前調査の後，平成１９年８月１４日から同年９月１３日まで，沖縄県内の５か所において，本件方法書を縦覧に供し，これに対する住民意見の提出期限を同月２７日とした（乙７）。本件方法書は，本件事業の内容及び目的の説明が，図面も含めて７頁からなるものでウ沖縄防衛局調達部長は，上記イの住民意見の提出期限の後である平成２０年２月５日，本件方法書の内容を追加修正するため，沖縄県文化環境部修正版を提出した（乙１２，乙１３の１から３，乙２３）。上記追加修正・資料等（以下「本件追加修正資料」という。）は，一般に公表されたが（乙１１，１４），その内容は，本件事業の内容の説明に６５頁を割くなどして，本件方法書の内容を追加修正するものであり，本件事業のため，埋立土砂１７００万立方メートルを使用し，その土砂を県外から調達することも想定していること，配備を想定している航空機はｅ等であり，ジェット行場に附属設置される２列の進入灯列の長さが９２０メートル及び４３０
めて具体的に明確化するものであった（乙２２・第１，乙２３・第１）。エ防衛局長は，沖縄県内の５か所において，平成２１年４月２日から同年５月１日まで，本件準備書を縦覧に供し，住民意見の提出期限を同月１５記ウで明らかにされた諸点の外，新たに，ヘリパッド４か所が設置されること，護岸の一部に船舶接岸のための機能が付されること，汚水処理浄化考とされた（乙２１・４－１１，６－１６－２外）。オ防衛局長は，上記エの住民意見の提出期限の後も，ジュゴンやサンゴ等のための追加調査を実施した（甲７９・１５頁から１６頁，甲８１・７頁から８頁，甲１４２・１丁，甲１５６・６－１４－１９，６－１６－２３飛行場供用後に調査を行い，事後のモニタリングを行うことは予定されて結果は，本件評価書の段階において，その予測・評価の参考としても使用された（甲１５６・６－１６及び２３から２５外）。カ防衛局長は，平成２４年１月５日までに，沖縄県知事に対し，本件評価書を提出したが，本件評価書では，上記オの追加調査の結果が反映されるその配備を前提に，従前，滑走路長１６００メートル，オーバーラン部計２００メートルとされていた滑走路について，滑走路長１２００メートル，
甲１０３），本件手続においては，本件評価書の段階まで，何ら言及等さ備の見通しを示す米国防省副報道官による発表（甲１１０）があっただけで，米国が，その配備を正式に決定し，公式の通知である接受国通報をしキなお，防衛局長は，平成２０年ころから，本件事業に伴うキャンプ・θ内既存施設の再編成として，隊舎（下士官宿舎）や管理棟の建設等の工事を継続していた（甲７６・１頁から１２頁，別紙２３から別紙３４，原告ついては，本件事業と事業の目的及び事業区域を異にする事業であるから本件評価書の段階に至っても，上記の事業の内容等を明らかにしなかった（甲１５６・４－１－９・５９項）。
(3)ア原告らは，このように，防衛局長が，本件方法書及び本件準備書に重大な関心を持ち，本件事業の成否・内容によって，重大な影響を受ける原告らについて，本件方法書及び本件準備書に対して意見陳述する機会を侵害イこれに対し，被告は，本件事業が公権力の行使にわたるものではないから，国家賠償法１条１項は適用されないと主張するが，本件事業は，被告が，その政策として本件事業を進めるために，防衛局長をして法令上必要な環境影響評価手続等を行わせているというものであり，純粋な私経済作用に基づくものではないことは明らかである。したがって，本件損害賠償

アそこで，国家賠償法１条１項の要件該当性を検討するに，同条項にいう「違法」とは，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうところ（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照），法及び条例が，住民意見を述べる障しているとはいえないことは前記２に説示したとおりであるから，被告わないというべきであり，上記及びで認めた被告の公務員の行為等によって，原告らが，本件方法書及び本件準備書に対し，十分な意見陳述をあるということはできない。また，被告の公務員の行為等によって，本件原告らが，十分な意見陳述をすることができたとしても，そのような利益たがって，その余の点について判断するまでもなく，意見陳述をするといイもっとも，原告らの主張は，原告ら個別の主観的権利として，意見陳述権を侵害されることによって良好な環境を享受するという人格権が侵害さ容を持つものであるから，これを一義的に論じることは相当でなく，当該この点，人格権の内容として，良好な環境を享受するという利益を観念することができるという前提に立ったとしても，前記(2)の認定事実によれば，原告らは，未だ本件事業によって現実に環境被害を受けているという

ものではないし，原告らの中に，本件手続において，十分な意見を述べるために必要な手続が尽くされていないことに不満を抱くとか，そのことによって将来環境被害を受けるおそれがあると心配することによって精神的かが手続上確定していない現状においては，原告らの主張の背後にあるもそして，十分に住民意見を述べることができないほど本件手続に不備があるのであれば，かかる不備があることにより，評価書が科学的合理性を判断をするためには，上記考慮要素を含め，有益な情報の提供が期待されるところである。しかし，住民意見を述べることについての手続参加につしたがって，当裁判所が認定した事実を前提として人格権という観点から検討したとしても，原告らの国家賠償請求に理由がないとする上記アのなお，原告らは，民法７０９条，７１５条１項に基づく損害賠償責任も主張するが，本件事業によって被った損害の賠償に関しては専ら国家賠償法１条１項の適用の有無が検討されるべきものであって，民法７０９条，７１５

ない。
４結論
よって，原告らの訴えのうち，別紙原告目録及びの原告らの本件各確認の訴えは，予備的請求に係る訴えを含めて不適法であるから，これをいずれも却下し，その余の訴えに係る請求は理由がないから，これをいずれも棄却する
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官          酒      井        良      介裁判官          吉      野        俊太    郎裁判官          船      戸        容      子

（別紙）
修正    事項    目録


平成２９年３月１５日判決言渡
平成２７年（行ウ）第４６１号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１浪速税務署長が平成２６年５月２３日付けで原告に対してした，原告の平成２３年分の所得税の更正の請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分１」という。）を取り消す。
２浪速税務署長が平成２６年５月２３日付けで原告に対してした，原告の平成２４年分の所得税の更正の請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分２」という。）を取り消す。
第２事案の概要
１要旨
原告は，別紙１物件目録記載の土地及び各建物（以下，同土地を「本件土地」，同各建物を「本件各建物」といい，本件土地と本件各建物を併せて「本件土地建物」という。）の贈与を受け，本件土地建物の価額の合計額を課税価格とする平成２２年分の贈与税（以下「本件贈与税」という。）を納付した上で，本件各建物を賃貸して賃料収入を得ていた。そして，原告は，本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，本件贈与税の金額を必要経費に算入することなく，納付すべき税額を算出した平成２３年分及び平成２４年分の所得税の確定申告書をそれぞれ提出した。
本件は，原告が，上記提出後，本件贈与税の金額は，平成２３年分の本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入すべき金額に該当し，平成２３年分の所得税の金額の計算上生じる純損失の金額を平成２４年分の所得税の金額の計算上控除すべきであるとして，平成２３年分及び平成２４年分の所得税の更正の請求をしたところ，浪速税務署長から，各更正の請求について，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分１及び本件通知処分２（以下併せて「本件各通知処分」という。）を受けたことから，本件各通知処分は，①本件贈与税が本件各建物の賃貸による不動産所得の必要経費に該当するにもかかわらずされたものであり，また，②行政手続法８条１項に定める理由を示すことなくされたものであるから，違法である旨主張して，被告に対し，本件各通知処分の取消しを求める事案である。
２関係法令の定め
(1)所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のものをいう。以下，別紙３「課税の根拠及び計算」を含め，同じ。）の定め
ア不動産所得
所得税法２６条１項は，不動産所得とは，不動産等の貸付けによる所得をいう旨規定する。同条２項は，不動産所得の金額は，その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨規定する。
イ必要経費
所得税法３７条１項は，その年分の不動産所得等の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，「これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額」とする旨規定する。
ウ家事関連費等の必要経費不算入等
所得税法４５条１項は，居住者が支出し又は納付する次の各号に掲げるものの額は，その者の不動産所得等の金額の計算上，必要経費に算入しない旨規定する。
１号家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの２号所得税（不動産所得等を生ずべき事業を行う居住者が納付する所得税法１３１条３項〔確定申告税額の延納に係る利子税〕又は１３６条〔延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税〕の規定による利子税で，その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを除く。）
３号所得税以外の国税に係る延滞税，過少申告加算税，無申告加算税，不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法の規定による過怠税４号地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）
５号地方税法の規定による延滞金，過少申告加算金，不申告加算金及び
重加算金
６号罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料
７号損害賠償金（これに類するものを含む。）で政令で定めるもの８号国民生活安定緊急措置法の規定による課徴金及び延滞金９号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定による課徴金及び延滞金（外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。）
１０号金融商品取引法第６章の２（課徴金）の規定による課徴金及び延
滞金
１１号公認会計士法の規定による課徴金及び延滞金
エ家事関連費
所得税法施行令９６条は，同法４５条１項１号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は，次の各号に掲げる経費以外の経費とする旨規定する。
１号家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得等を生ずべき業務の遂行上必要であり，かつ，その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費２号前号に掲げるもののほか，青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち，取引の記録等に基づいて，不動産所得等を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費
オ純損失の繰越控除
所得税法７０条１項は，確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前３年内の各年（その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。）において生じた純損失の金額がある場合には，当該純損失の金額に相当する金額は，政令で定めるところにより，当該確定申告書に係る年分の総所得金額の計算上控除する旨規定する。
(2)相続税法（平成２５年法律第５号による改正前のものをいう。以下同じ。）
の定め


相続税法１条の４は，その柱書きにおいて，同条各号のいずれかに掲げる者は，同法により，贈与税を納める義務がある旨規定し，その各号において，贈与により財産を取得した個人で所定の要件を満たすものを掲げている。同法２条の２は，同法１条の４各号の規定に該当する者について，その者が贈与により取得した財産に対し，贈与税を課する旨規定する。同法２１条の２第１項ないし第３項は，贈与により財産を取得した者が所定の期間内に贈与により取得した財産の価額の合計額をもって，贈与税の課税価格とする旨規定する。
(3)国税通則法及び行政手続法の定め
国税通則法７４条の１４第１項は，行政手続法３条１項（適用除外）に定めるもののほか，国税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為については，行政手続法第２章（申請に対する処分）（８条〔理由の提示〕を除く。）の規定は，適用しない旨規定する。行政手続法８条１項本文は，行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない旨規定する。同条２項は，上記処分を書面でするときは，上記理由は，書面により示さなければならない旨規定する。(4)所得税基本通達（昭和４５年７月１日直審（所）３０（例規））の定め平成１７年６月２４日付け課個２－２３ほか３課共同「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」による改正（以下「本件通達改正」という。）前の所得税基本通達３７－５（以下「旧通達」という。乙２８）本文においては，業務の用に供される資産に係る登録免許税（登録に要する費用を含み，その資産の取得価額に算入されるものを除く。），不動産取得税等は，当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する旨規定されていたが，上記業務の用に供される資産に，相続，遺贈又は贈与により取得した資産を含む旨の規定は置かれていなかった。本件通達改正後の所得税基本通達３７－５（以下「新通達」という。乙２９）においては，上記本文に（注）１が追加され，上記業務の用に供される資産には，相続，遺贈又は贈与により取得した資産を含むものとする旨規定されている。（乙２９）
３前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)原告（平成１８年▲月▲日生）の父であるＡは，本件土地上に存する本件各建物を賃貸業務の用に供し，賃料収入を得ていたところ，平成２２年４月１日，原告に対し，本件土地建物を贈与した。原告は，同日以降，本件各建物の賃貸業務を継続し，賃料収入を得ている。（甲１，乙１～３，４の２）(2)原告は，平成２３年３月１１日，上記(1)のとおり贈与された本件土地建物の価額の合計額を課税価格とした上で，平成２２年分贈与税（本件贈与税）として，２５４４万５５００円を納付した。（乙４の１・２）(3)原告は，平成２４年３月１５日，浪速税務署長に対し，別紙２「課税の経緯」の「確定申告」欄中「平成２３年分」欄の内容が記載された平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書１」という。）を提出した。（乙５）
原告は，本件確定申告書１に記載された不動産所得の金額の計算上，同年分の本件各建物の賃貸による賃料収入の金額を総収入金額に算入したが，本件贈与税の金額を必要経費に算入しなかった。
(4)原告は，平成２５年３月１５日，浪速税務署長に対し，別紙２「課税の経緯」の「確定申告」欄中「平成２４年分」欄の内容が記載された平成２４年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書２」という。）を提出した。（乙６）
原告は，本件確定申告書２に記載された不動産所得の金額の計算上，同年分の本件各建物の賃貸による賃料収入の金額を総収入金額に算入したが，前記のとおり平成２３年分の不動産所得の金額の計算上本件贈与税の金額を必要経費に算入しないことを前提として，本件確定申告書２の「本年分で差し引く繰越損失額」欄には何らの記載もしなかった。
(5)ア原告は，平成２６年４月２日，浪速税務署長に対し，本件贈与税の金額は，本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額に該当する旨主張して，平成２３年分の所得税につき，別紙２「課税の経緯」の「更正の請求」欄中「平成２３年分」欄の記載内容のとおり更正をすべき旨の請求（以下「本件更正請求１」という。）をした。
（乙７）
イ原告は，同日，浪速税務署長に対し，上記アのとおり本件贈与税の金額を必要経費に算入することによって平成２３年分の所得税の金額の計算上生じる純損失の金額を，平成２４年分の所得税の金額の計算上控除すべきである旨主張して，同年分の所得税につき，別紙「課税の経緯」の「更正の請求」欄中「平成２４年分」欄の記載内容のとおり更正をすべき旨の請求（以下「本件更正請求２」という。）をした。（乙８）(6)ア浪速税務署長は，平成２６年５月２３日付けで，原告に対し，本件更正請求１について更正をすべき理由がない旨が記載された書面（以下「本件通知書１」という。）によって，本件通知処分１をした。本件通知書１には，本件通知処分１の理由として，「あなたは，不動産所得の金額の計算上，必要経費額を過少に計上していたことを理由として，平成２３年分の所得税の更正の請求書を提出しています。不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，不動産所得の総収入金額を得るために直接要した費用の額及びその年における販売費，一般管理費その他不動産所得の生ずべき業務について生じた費用の額とする旨規定しており，ここでいう必要経費とは，収益を獲得するための経済的な価値犠牲を意味し，『客観的』にみて，業務と『直接』関連があり，かつ，業務の遂行上『通常』必要な支出と解されています。しかしながら，あなたが必要経費として計算した贈与税は，不動産所得を生ずべき業務の用に供されていると否とにかかわらず，贈与によって承継した財産の額に担税力を認めて課税するものであり，所得税法３７条に規定する必要経費には該当しません。」と記載されていた。
（乙９）
イ浪速税務署長は，同日付けで，原告に対し，本件更正請求２について更正をすべき理由がない旨が記載された書面（以下「本件通知書２」という。）によって，本件通知処分２をした。


本件通知書２には，本件通知処分２の理由として，「あなたは，平成２５年３月１５日に提出した平成２４年分の所得税の確定申告書について，平成２６年４月２日に提出した平成２３年分の所得税の更正の請求書に係る純損失の繰越控除額の適用を求めて平成２４年分の所得税の更正の請求書を同日に提出しています。しかしながら，あなたが平成２３年分の所得税の更正の請求書で必要経費として計算した贈与税は，不動産所得を生ずべき業務の用に供されていると否とにかかわらず，贈与によって承継した財産の額に担税力を認めて課税するものであり，所得税法３７条に規定する必要経費には該当しませんので，平成２３年分の更正の請求書について更正すべき理由がなく，平成２４年分に繰り越すべき純損失の金額も生じません。」と記載されていた。
（乙１０）
(7)原告は，平成２６年７月７日，浪速税務署長に対し，本件各通知処分の全部取消しを求めて，それぞれ異議申立てをしたが，浪速税務署長は，同年１０月１日付けで，上記各異議申立てについて，これを棄却する旨の各決定をした。（乙１１～１４）
(8)原告は，同月３０日，国税不服審判所長に対し，本件各通知処分の全部取消しを求めて，審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２７年９月１１日付けで，原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（乙１５，１６）
(9)原告は，同年１１月１６日，本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著な事実）
４税額等に関する当事者の主張
被告が本件訴訟において主張する本件各通知処分の根拠及び計算は，別紙３「課税の根拠及び計算」のとおりであるところ，原告は，下記５の争点１に関する部分を除き，その計算の基礎となる金額及び計算方法を明らかに争わない。
５争点及び当事者の主張
本件の争点は，①本件贈与税の金額が，平成２３年分の本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入すべき金額に該当するか（争点１），②本件各通知処分は，原告に対し行政手続法８条１項に定める理由を示してされたものであるか（争点２）である。
(1)争点１（必要経費該当性）について
（被告の主張）
以下のとおり，本件贈与税の金額は，平成２３年分の本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入すべき金額に該当しない。
ア必要経費の意義及び要件
所得税法３７条１項は，不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は，①その所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用（個別対応の費用）の額及び②その年における販売費，一般管理費その他その所得を生ずべき業務について生じた費用（一般対応の費用）の額とする旨規定する。
同項は，必要経費を，それが生み出すことに役立った収入と対応させ，その収入から控除するという費用収益対応の原則に基づくものである。また，所得税法は，所得の区分により収入金額から控除される内容を別異に規定しており，必要経費を算入する際には，当該費用がどの区分の所得について生じたものであるのかを明らかにする必要がある。さらに，個人は，所得稼得行為の主体であると同時に消費経済の主体でもあり，その支出については，消費としての支出（家事費）と必要経費としての支出を，客観的な基準に基づいて厳格に区別する必要がある。
以上によれば，所得税法３７条１項が規定する必要経費として，ある支出が収入金額から控除されるためには，個別対応の費用であるか一般対応の費用であるかにかかわらず，客観的にみて，それが事業活動と直接の関連を持ち（事業との直接関連性），かつ，事業の遂行上必要な費用でなければならない（事業遂行上の必要性）というべきである。
イ贈与税の必要経費該当性について
(ア)贈与税は，贈与された財産が不動産賃貸業の対象とされているか否かに関係なく，贈与という無償行為がされたことに起因して課されるものであるから，不動産賃貸業について生じた支出であるとも，不動産賃貸業における収益を生み出すための支出であるともいえない。そして，贈与税は，相続税の補完税であるところ，不動産所得を生ずべき事業用資産の相続に伴う相続税の支払は，当該事業活動を遂行する上で行われるものと評価することはできない。また，贈与税の支払は，不動産所得を生ずべき事業用資産の贈与に伴うものであっても，資産の無償取得に伴う所得の処分という性質を持つものと評価すべきである。したがって，贈与税は，不動産所得を生ずべき事業活動と直接にも間接にも関連を持つとはいえず，また，事業の遂行上必要な費用とはいえないから，贈与税の金額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。
(イ)また，所得税法上，例えば，同一の年に贈与により事業用資産と非事業用資産を取得したような場合に，贈与税の金額のうち必要経費に算入される部分を計算する方法について定めた規定はない。そして，仮に何らかの計算方法により按分して必要経費に算入される贈与税を算出するとしても，ある事業用資産を贈与により単体で取得した者と上記のように非事業用資産と併せて取得した者との間において，累進税率（相続税法２１条の７）の相違により必要経費算入額に差異が生じ得る。さらに，同額の資産の贈与を受けた者であっても，配偶者控除（同法２１条の６）等の人的控除の有無により算出される贈与税の金額が異なり得る。このように，所得税法上，必要経費に算入される贈与税の計算の方法について定めた規定はない上，仮に贈与税の必要経費算入が認められるとすれば，租税負担の公平を害する不合理な結果が生じることも踏まえると，所得税法は，そもそも贈与税を必要経費とすることを想定していないと解すべきである。
ウ新通達について
(ア)原告は，新通達において，贈与により取得した業務用資産に係る登録免許税等を必要経費に算入することが認められていることから，同様に贈与税を必要経費に算入することもできると解すべきである旨主張する。


(イ)もともと旧通達は，購入により取得した業務用資産に係る登録免許税等を必要経費に算入することを認めていたが，贈与等により取得した業務用資産に係る登録免許税等は家事費として取り扱い，必要経費に算入することを認めていなかった。その後，贈与により取得した非業務用資産であるゴルフ会員権の名義書換手数料が譲渡所得の取得費に当たるとした最高裁判所平成１７年２月１日第三小法廷判決・集民２１６号２７９頁（以下「平成１７年最高裁判決」という。）を受けて，その射程外である業務用資産に関する旧通達についても，本件通達改正がなされたが，新通達は，上記のとおり旧通達において購入により取得した業務用資産に係る登録免許税等の必要経費への算入が認められていたこととのバランスに配慮して，贈与等により取得した業務用資産に係る登録免許税等の必要経費への算入を認めたものである（国税不服審判所平成１８年６月８日裁決・裁決事例集Ｎｏ．７１１７８頁参照〔乙３０〕）。以上のように，本件通達改正の契機となった平成１７年最高裁判決は，非事業用資産の贈与に伴い支払われた費用が，譲渡所得の取得費に該当するか否かを判断したものであり，また，新通達も，事業用資産を贈与等によって取得した場合について登録免許税等の必要経費への算入を認めたものにすぎず，いずれも贈与税が必要経費に該当することを認めたものではない。
(ウ)そして，新通達が必要経費に算入することを認める登録免許税等は，いずれも主として物的な側面に着目して課される物税である。贈与税は，主として人的な側面に着目して課される人税であり，登録免許税等とは性質を異にするから，新通達において登録免許税等の必要経費への算入が認められているからといって，贈与税についても同様に必要経費への算入を認めるべきということはできない。
(エ)以上のとおり，本件通達改正の経緯や新通達が必要経費への算入を認めている租税の性質等に照らせば，新通達を根拠として，贈与税の必要経費への算入が認められていると解することはできないから，原告の前記(ア)の主張は失当である。
エまとめ
上記のとおり，そもそも所得税法は，贈与税を必要経費に算入することを想定していない上，贈与税は，不動産所得を生ずべき事業活動と直接にも間接にも関連を持つとはいえず，また，当該事業の遂行上必要な費用であるということもできない。
したがって，本件贈与税の金額は，平成２３年分の本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入すべき金額に該当しない。このような解釈を前提としてされた本件各通知処分に何らの違法もない。
（原告の主張）
以下のとおり，本件贈与税の金額は，平成２３年分の本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入すべき金額に該当する。
ア必要経費の意義及び要件
所得税法３７条１項は，①売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用（個別対応の費用）の額及び②販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（一般対応の費用）の額を，必要経費に算入すべき金額とする旨規定する。
同項は，個別対応の費用とは異なり，一般対応の費用については「直接」との文言を用いておらず，ある費用が一般対応の費用に該当するために，事業活動と直接の関連を持つこと（直接性）を要求する法律上の根拠はない。また，所得税法施行令９６条１号は，家事関連費のうち必要経費に算入することができるものについて，経費の主たる部分が「事業所得を…生ずべき業務の遂行上必要」であることを要すると規定している。そうすると，一般対応の費用については，上記直接性は要求されず，事業の遂行上必要な費用であれば，必要経費に該当すると解すべきである。
イ本件贈与税の必要経費該当性について
(ア)不動産賃貸により不動産所得を得るためには，当該不動産の賃貸権原を有していることが必要であるところ，原告は，本件各建物の賃貸による不動産所得を得るために，本件土地建物の贈与を受け，そのために本件贈与税を納付した。
本件贈与税は，上記のとおり本件各建物の賃貸権原を取得するために納付されたものであり，本件各建物の賃貸による賃料収入を得るため直接に要した費用として，個別対応の費用に当たる。
また，本件贈与税は，原告が本件各建物の賃貸を行う上で必要な費用であったということができるから，本件各建物の賃貸による不動産所得を生ずべき業務について生じた費用として，一般対応の費用に当たる。したがって，本件贈与税は，本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入されるべきである。
(イ)被告は，所得税法上，必要経費に算入される贈与税の計算の方法について定めた規定はないなどとして，所得税法は，そもそも贈与税を必要経費とすることを想定していない旨主張する。
しかし，贈与により事業用資産と非事業用資産を取得した場合には，事業に供する面積の割合等を考慮するなどして，適切な按分を行うことにより贈与税の金額のうち必要経費に算入される部分を計算することが可能である。また，事業用資産を贈与により単体で取得した者と上記のように非事業用資産と併せて取得した者との間において贈与税の税率が異なり得ることや，同額の資産の贈与を受けた者であっても人的控除の有無により贈与税の金額が異なり得ることは，贈与税に関する法令の規定上やむを得ないことであり，所得税法が贈与税の必要経費への算入を認めていないことの根拠とはならない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
ウ新通達について
(ア)新通達においては，贈与により取得した業務用資産に係る登録免許税，不動産取得税等を，不動産所得の必要経費に算入することが認められている。そうすると，贈与により取得した業務用資産に係る贈与税も，登録免許税等と同様に，必要経費に算入されると解すべきである。(イ)被告は，本件通達改正の経緯に照らせば，新通達を根拠として，贈与税の必要経費への算入が認められていると解することはできない旨主張する。
しかし，本件通達改正の契機となった平成１７年最高裁判決は，受贈者が贈与者から資産を取得するための付随費用の額は，収入金額から控除されるべき性質のものであるとして，贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換手数料が譲渡所得の取得費に当たると判示したものである。このような平成１７年最高裁判決の趣旨に照らせば，新通達において，贈与により取得した業務用資産に係る登録免許税等の必要経費への算入が認められるのと同様に，贈与税も，収入金額から控除されるべき性質のものであるから，必要経費への算入が認められるべきである。したがって，被告の上記主張は，失当である。


(ウ)また，被告は，新通達が必要経費に算入することを認める登録免許税等は，いずれも物税であり，人税である贈与税とは性質を異にするから，新通達を根拠として，贈与税の必要経費への算入を認めるべきということはできない旨主張する。
しかし，贈与税が人税であるからといって，直ちに必要経費に該当しないと解すべき法的根拠はない。
また，所得税法４５条１項２号は，同法１３１条３項又は１３６条の規定による利子税の必要経費への算入を認める旨規定し，また，地方税法７２条の２第３項は，個人の行う事業に対する事業税は，所得を課税標準として課する旨規定するところ，上記利子税及び事業税はいずれも人税であるにもかかわらず，必要経費に算入することができるものと解されている。
したがって，贈与税が人税であるからといって，必要経費に該当しない旨の被告の上記主張は，失当というべきである。
エ所得税法４５条１項について
所得税法４５条１項各号は，不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入しないものを掲げているところ，贈与税は，上記各号において掲げられていない。したがって，所得税法は，贈与税を一律に必要経費に算入しない取扱いとはしておらず，同法３７条１項の個別対応の費用又は一般対応の費用に該当する限り，贈与税が必要経費に該当することを肯定しているというべきである。
オまとめ
以上のとおり，新通達や所得税法４５条１項各号に照らして，所得税法上，贈与税は，同法３７条１項の要件を満たす限り必要経費に該当することが肯定されていると解すべきところ，本件贈与税は，本件各建物の賃貸による不動産所得について，個別対応の費用又は一般対応の費用に当たるから，平成２３年分の本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入すべき金額に該当するというべきである。この点の解釈を誤ってされた本件各通知処分は，違法であって，取消しを免れない。
(2)争点２（理由提示）について
（被告の主張）
本件通知書１には，所得税法３７条１項が規定する必要経費の意義及び要件が記載された上で，本件贈与税がその要件を満たさないとして，更正をすべき理由がないとの結論に至ったことが記載されている。また，本件通知書２には，同様に必要経費の意義及び要件が記載された上で，本件贈与税がその要件を満たさず，平成２４年分に繰り越す純損失の金額も生じないとして，更正をすべき理由がないとの結論に至ったことが記載されている。上記のとおり，本件通知書１及び本件通知書２に記載された処分理由は，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分がされたかをその記載自体から了知し得るものであり，行政庁の恣意抑制及び申請者の不服申立ての便宜という理由提示の趣旨を充足する程度に本件各通知処分の理由を示したものである。したがって，本件各通知処分は，原告に対し行政手続法８条１項に定める理由を示してされたものであり，手続的にも適法である。
（原告の主張）
本件通知書１及び本件通知書２に記載された処分理由は，贈与税が贈与によって承継した財産の額に担税力を認めて課税するものであるなどとして，贈与税自体の一般的な説明をした上で，本件贈与税が必要経費に当たらないとの結論のみを述べるものであり，①本件贈与税が個別対応の費用に当たらないこと，②本件贈与税が一般対応の費用に当たらないこと，③本件贈与税が必要経費に算入されないことについて別段の定めがあること等，本件贈与税が必要経費に当たらないことの理由を全く示していない。したがって，本件各通知処分は，原告の不服の事由に対応してその結論に到達した過程を明らかにしたものであるということはできないから，原告に対し行政手続法８条１項に定める理由を示してされたものではなく，そのような手続的瑕疵のある本件各通知処分は違法であって，取消しを免れない。
第３当裁判所の判断
１争点１（必要経費該当性）について
(1)所得税法３７条１項は，その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，①「所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額」（同項前段）及び②「その年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用…の額」（同項後段）とする旨規定する。同項は，いわゆる費用収益対応の原則（必要経費は，それが生み出すことに役立った収入と対応させ，その収入から控除しなければならないという原則）により，特定の収入との対応関係を明らかにできる費用についてはそれが生み出した収入の帰属する年度の必要経費とすべきであり（以下，これを「個別対応」という。），特定の収入との対応関係を明らかにできない費用についてはそれが生じた年度の必要経費とすべきである（以下，これを「一般対応」という。）ことから，必要経費を二つに区分し，個別対応の費用に相当するものとして上記①の費用の額を，一般対応の費用に相当するものとして上記②の費用の額をそれぞれ定めたものと解される。
そして，上記のとおり同項が，個別対応の費用について，不動産所得の総収入金額を得るため「直接に要した」費用と規定し，一般対応の費用について，不動産所得を生ずべき「業務について」生じた費用と規定していることからすれば，ある費用が不動産所得に係る個別対応の費用又は一般対応の費用に該当するといえるためには，少なくとも，当該費用が不動産の賃貸業務と関連することを要するものと解される。
(2)そこで，本件贈与税が，不動産の賃貸業務と関連するかについて検討すると，まず，相続税法は，個人が贈与により取得した個々の財産の価額ではなく，所定の期間内に贈与により取得した財産の価額の合計額をもって課税価格とする旨規定している（２１条の２第１項ないし第３項）。そして，相続税法は，贈与税の課税財産につき，贈与により取得した財産に対し贈与税を課する旨規定するにとどまり（２条の２），その種類，内容等を限定する規定を設けておらず，上記課税財産には，財産権の対象となる一切の物及び権利が含まれるものと解される。また，相続税法は，贈与により財産を取得した個人で所定の要件を満たすものは，贈与税を納める義務がある旨規定し（１条の４），贈与税の課税原因を贈与と規定しているのであって，当該贈与に関連する他の諸事情が課税原因となることをうかがわせる規定は見当たらない。以上のような相続税法の諸規定に照らすと，贈与税は，贈与により無償で移転した財産の価額に相当する経済的価値を課税対象とするものであると解される。
上記のように解することは，贈与税が，同様に相続財産の経済的価値を課税対象とする相続税の補完税として位置付けられていることからも，相当ということができる。


また，所得税は，人が収入等の形で新たに取得する経済的価値である所得を課税対象とするところ，所得税法９条１項１６号が，同一の経済的価値に対する相続税又は贈与税と所得税との二重課税を排除することを趣旨として，所得のうち，相続，遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法の規定により相続，遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）には所得税を課さないこととしていること（最高裁判所平成２２年７月６日第三小法廷判決・民集６４巻５号１２７７頁参照）は，相続税及び贈与税と所得税とが，いずれも取得された経済的価値を課税対象とすることを裏付けるものということができる。
そして，不動産所得を生ずべき賃貸業務の用に供される不動産を贈与により取得した場合には，当該贈与につき贈与税の納税義務が生ずることとなる。しかし，前記のとおり，贈与税は，財産の価額に相当する経済的価値を課税対象とするものであって，個々の贈与財産を課税対象とするものではないから，上記不動産の贈与に係る贈与税は，上記賃貸業務における具体的な不動産の取得と関連性を有するものということはできない。また，贈与税は，贈与を課税原因とするものであって，上記賃貸業務を課税原因とするものではないから，上記不動産の贈与に係る贈与税が，上記賃貸業務との関連性を有するということもできない。以上によれば，不動産所得を生ずべき賃貸業務の用に供される不動産を贈与により取得した場合に納付する贈与税は，当該賃貸業務との関連性を欠くものというべきであり，原告が，その父によって賃貸業務の用に供されていた本件各建物及びその敷地である本件土地を贈与により取得した際に納付した本件贈与税も，本件各建物の賃貸業務との関連性を認めることはできない。
(3)ア原告は，本件贈与税は，原告が本件各建物の賃貸権原を取得するために納付されたものであり，本件各建物の賃貸を行う上で必要な費用であったということができるから，個別対応の費用又は一般対応の費用として，本件各建物の賃貸による不動産所得の必要経費に該当する旨主張する。しかし，前記のとおり，贈与税は，贈与により無償で移転した財産の価額に相当する経済的価値を課税対象とするものであり，その法的性質からして，不動産所得を生ずべき賃貸業務との関連性を欠くものというべきであるから，本件贈与税の納付に係る具体的事情のいかんにかかわらず，本件贈与税は，本件各建物の賃貸による不動産所得の必要経費に該当するものということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ(ア)原告は，新通達において贈与により取得した業務用資産に係る登録免許税，不動産取得税等の必要経費への算入が認められていることや，本件通達改正の契機となった平成１７年最高裁判決の趣旨に照らせば，贈与税を不動産所得の必要経費に算入することが認められるべきである旨主張する。
(イ)そこで，本件通達改正の経緯や理由について検討すると，もともと旧通達においては，業務の用に供される資産に係る登録免許税，不動産取得税等は，当該業務に係る各種所得の必要経費に算入するものとされていたが，上記業務の用に供される資産に，相続，遺贈又は贈与により取得した資産を含む旨の規定は置かれていなかった（乙２８）。その後，ゴルフ会員権の受贈者がその贈与を受けた際に支払った名義書換手数料の額は，受贈者が同会員権を譲渡した場合に所得税法６０条１項に基づいてされる譲渡所得の金額の計算において，同法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」に算入されるものとした平成１７年最高裁判決を受けて，同年６月２７日付け課資３－７ほか２課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」による改正によって所得税基本通達６０－２が追加され，贈与等により譲渡所得の基因となる資産を取得した場合において，当該資産を取得するために通常必要と認められる費用のうち当該資産に対応する金額は，当該資産の取得費に算入できることとされた（乙２９）。
本件通達改正は，上記所得税基本通達６０－２の追加を背景とするものであり，業務の用に供される資産について，贈与等により取得した場合の登録免許税等を譲渡所得の取得費に算入する取扱いとする余地もあったが，旧通達において，業務の用に供される資産を購入により取得した場合において登録免許税等を必要経費に算入する取扱いとされていたことに配慮して，新通達において，相続，遺贈又は贈与により取得した資産を含め，業務の用に供される資産に係る登録免許税等を必要経費に算入することとしたものである（乙３０）。
以上のような本件通達改正の経緯や理由に照らすと，本件通達改正は，所得税法３７条１項の解釈について検討した結果としてではなく，業務の用に供される資産に係る登録免許税等の取扱いにつき，当該資産を購入により取得した場合と贈与等により取得した場合との均衡に配慮して，旧通達を改正したものにすぎないものと解される。そうすると，新通達において，贈与等により取得した業務の用に供される資産に係る登録免許税等を必要経費に算入することが認められているからといって，そこから直ちに，贈与税を不動産所得の必要経費に算入することが認められるべきであるとは解されない。
(ウ)また，上記の点はさて措き，不動産所得を生ずべき賃貸業務の用に供される不動産に係る不動産取得税や登録免許税が，所得税法３７条１項の規定する不動産所得の必要経費に該当するかについて検討すると，これらは，いずれも各種の経済取引又はその表現たる行為に担税力を認めて課される流通税であり，上記不動産に係る不動産取得税は，上記不動産の取得に対して当該不動産の取得者に課され（地方税法７３条の２第１項），取得時の不動産の価格を課税標準とし（同法７３条の１３），登録免許税は，登記について登記を受ける者に課され（登録免許税法２条，３条），不動産の価額を課税標準とする（同法９条，別表第一）。このように，不動産取得税や登録免許税は，いずれも特定の不動産に係る取得やその表現行為たる登記を課税対象とする租税であって，当該特定の不動産による賃貸業務との関係において，必要経費に該当するための関連性を肯定し得るものということができる（なお，新通達は，固定資産税についても必要経費への算入を認めているが，固定資産税は，固定資産の所有者に課され〔地方税法３４３条１項〕，基準年度に係る賦課期日における個別の固定資産の価格を課税標準としており〔同法３４９条１項，３４９条の２〕，特定の固定資産を課税対象とするものであるから，上記の関連性を肯定し得る点において，不動産取得税や登録免許税と異なるところはない。）。


他方，前記のとおり，贈与税は，財産の価額に相当する経済的価値を課税対象とするものであって，特定の不動産の取得等を課税対象とするものではないから，不動産取得税や登録免許税とは法的性質を異にし，上記関連性を肯定することはできない。
したがって，不動産取得税や登録免許税が所得税法３７条１項の規定する不動産所得の必要経費に該当するとしても，贈与税も同様に不動産所得の必要経費に該当するということはできない。
(エ)そして，平成１７年最高裁判決は，ゴルフ会員権の受贈者がその贈与を受けた際に支払った名義書換手数料が譲渡所得の取得費に該当するか否かについて，所得税法６０条１項，同法３８条１項の解釈に基づき判断を示したものにすぎず，贈与税が同法３７条１項の不動産所得の必要経費に該当するか否かが問題となっている本件との関係においては，事案及び争点を異にし，その射程が及ぶものとは解されない。(オ)以上によれば，新通達の内容や平成１７年最高裁判決の趣旨から，贈与税を不動産所得の必要経費に算入すべきであるということはできないから，原告の前記(ア)の主張は採用することができない。ウ原告は，利子税や個人の行う事業に対する事業税は，贈与税と同様にいわゆる人税に当たるところ，これらの租税については必要経費への算入が認められていることから，贈与税も同様に不動産所得の必要経費に算入されるべきである旨主張する。
確かに，所得税法４５条１項２号は，不動産所得等の金額の計算上，必要経費に算入しないものとして所得税を掲げるが，その括弧書きにおいて，不動産所得等を生ずべき事業を行う居住者が納付する所得税法１３１条３項又は１３６条の規定による利子税で，その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを，必要経費に算入しない所得税から除く旨規定する。しかし，上記利子税は，所得税法１３１条１項又は１３２条１項に基づく所得税額の延納を認められた者が納付義務を負うものであるところ，上記括弧書きの趣旨は，上記利子税が金融利子と類似することから，必要経費への算入を許容したものと解される。贈与税は，このように金融利子と類似するものということはできず，必要経費への算入の可否につき上記利子税と同様に解することはできない。また，地方税法７２条の２第３項は，個人の行う事業に対する事業税は，個人の行う第一種事業，第二種事業及び第三種事業（同条８項ないし１０項）による所得を課税標準としてその個人に課する旨規定する。このように，上記事業税は，個人の行う事業を課税原因とする租税であり，不動産所得を生ずべき賃貸業務との関係において，必要経費に該当するための関連性を肯定し得るものである。他方，前記のとおり，贈与税は，贈与を課税原因とするものであって，賃貸業務を課税原因とするものではないから，上記事業税とは法的性質を異にし，上記関連性を肯定することはできない（そもそも，事業税は，事業を課税対象とするいわゆる物税であって〔乙３５〕，人税ではないのであるから，事業税が人税であることを前提とする原告の上記主張は，その前提を欠き，失当ということもできる。）。したがって，利子税や個人の行う事業に対する事業税について，必要経費への算入が認められるからといって，贈与税も同様に不動産所得の必要経費に算入すべきであるということはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
エ加えて，原告は，所得税法４５条１項各号において，贈与税は，必要経費に算入しないものとして掲げられていないから，所得税法は，贈与税を一律に必要経費に算入しないものとはしておらず，同法３７条１項の要件を満たす限り，贈与税が必要経費に該当することを肯定しているものと解すべきである旨主張する。
しかし，贈与税が所得税法４５条１項各号において掲げられていないからといって，そこから直ちに，贈与税が，不動産所得を生ずべき賃貸業務との関連性を有することが肯定されるものとは解されないから，贈与税が上記各号において掲げられていないことは，贈与税が，その法的性質からして，不動産所得を生ずべき賃貸業務との関連性を欠くとの前記結論を妨げるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(4)以上によれば，本件贈与税は，本件各建物の賃貸による不動産所得の必要経費に該当しないから，その金額は，平成２３年分の本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入すべき金額に該当しない。
２争点２（理由提示）について
行政手続法８条１項本文が，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に同時にその理由を申請者に示さなければならないとしているのは，申請に応答して許認可等を拒否するという処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分の性質及び内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁判所平成２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。
この見地に立って国税通則法２３条４項に基づく更正をすべき理由がない旨の通知処分について検討すると，納税申告書を提出した者は，当該申告書の提出により納付すべき金額が過大であるときなどに，更正の請求をすることができ（同条１項），その際は，更正の請求をする理由，当該請求をするに至った事情の詳細等を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない（同条３項）。そして，税務署長は，更正の請求があった場合には，その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し，更正をし，又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する（同条４項）。
上記規定内容に照らせば，更正をすべき理由がない旨の通知処分は，納税申告書を提出した者から更正の請求があった場合に，その請求に係る課税標準等について調査し，更正をすべき理由がない旨を通知する処分である。そして，行政手続法８条１項本文の上記趣旨も踏まえれば，上記処分を書面でするときは，その理由として，当該書面の記載自体から，請求者が更正の請求をする理由に対応してその結論に到達した過程が明らかにされなければならないというべきである（最高裁判所昭和３８年５月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６１７頁参照）。


平成２８年１２月２６日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月１４日
判決
原告         株式会社ドクター中松創研
訴訟代理人弁理士        鮫島信   重
被告       特許庁   長官
指定代   理人         永田和   彦
藤井   昇
長馬   望
田中敬   規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１５－７４６６号事件について平成２８年４月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，新規性の有無（引用発明の認定誤り及び新規性判断の誤りの有無）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「高効率プロペラ／スクリュー／ブレード」（後に「高効率プロペラ」と補正された。）とする発明につき，平成２５年３月１２日（本願出願日）に特許出願（特願２０１３－４８８７０号）をし（甲１），平成２６年１０月２日手続補正をした（甲９Ｂの２）が，平成２７年３月２４日付けで拒絶査定を受けた（甲１０）。
原告は，同年４月２１日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１５－７４６６号。甲１１Ａ），同日付け及び同年６月１８日付けで手続補正（以下，両者を併せて「本件補正」という。）をした（甲１１Ｂの２，乙２。以下，本件補正に係る書面をまとめて「本件補正書」という。）。
特許庁は，平成２８年４月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同年５月１１日，原告に送達された。
２本願発明等の要旨
(1)本件補正前の請求項１に係る発明（本願発明）は，以下のとおりである（甲９Ｂの２）。
「風力発電機用プロペラであって，その羽板先端部に，遠心力流ストップ翼端渦流発生防止，流体囲い込み衝立ベーンを設けたことを特徴とする高効率プロペラ。」(2)本件補正後の請求項１に係る発明（本件補正後発明）は，以下のとおりのものである（甲１１Ｂの２，乙２。本件補正に係る部分に下線を付した。）。「風力発電機用プロペラであって，その羽板先端部に，該羽板先端部の回転方向に沿う形で遠心力流ストップ翼端渦電流発生防止，流体囲い込み衝立ベーンを設けたことを特徴とする高効率プロペラ。」
３審決の理由の要点
(1)本件補正について
本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲，又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。よって，本件補正は，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。
(2)独立特許要件について
本件補正が，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であると仮定した場合，本件補正後発明は，以下のとおり，特開２００９－２９９６５０号公報（甲３。引用文献）に記載された発明（引用発明）及び引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないので，同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり，本件補正は，同法１５９条1項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。
ア引用発明の認定
「風力発電にも用いられるプロペラ型流体車であって，その翼１の翼端に翼１の面に垂直な翼端整流板２を，翼前面から翼背面に廻り込む流体の動きを妨げる障壁として付加することにより翼端失速を阻止するプロペラ型流体車。」
イ本件補正後発明と引用発明との対比
（一致点）
本件補正後発明の「遠心力流ストップ翼端渦電流発生防止」は「遠心力流ストップ翼端渦流発生防止」の誤記であったと仮定すると，本件補正後発明と引用発明と
の一致点は，
「風力発電機用プロペラであって，その羽板先端部に，遠心力流ストップ翼端渦流発生防止，流体囲い込み衝立ベーンを設けた，高効率プロペラ。」である。
（相違点）
流体囲い込み衝立ベーンを，本件補正後発明では，「該羽板先端部の回転方向に沿う形で」設けたのに対して，引用発明では，翼端整流板をそのように設けたとの特定はなされていない点。
ウ相違点についての判断
引用文献の図３，及び，図５の左側の図の内容からみて，翼の先端に該翼の先端部の回転方向に沿う形で構造物を設けることが合理的であるので，引用発明の翼端整流板２の形状を「該翼の先端部の回転方向に沿う形」として，相違点１に係る本件補正後発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。そして，本件補正後発明の効果について検討しても，引用発明，及び，引用文献の記載事項からみて格別顕著なものがもたらされるものではない。
(3)本願発明について
本願発明は，以下のとおり，引用発明であるから，特許法２９条１項３号の規定に該当し，特許を受けることができない。
ア引用発明の認定
上記(2)アと同じ。
イ本願発明と引用発明との対比・判断
本願発明と引用発明とは，「風力発電機用プロペラであって，その羽板先端部に，遠心力流ストップ翼端渦流発生防止，流体囲い込み衝立ベーンを設けた，高効率プロペラ。」の点で一致し，相違点は認められない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
(1)引用発明は，引用文献の図３及び５に記載の発明（図３等発明）と認定されるべきである。審決が引用発明とする引用文献の図１に記載の発明（図１発明），及び，図２に記載の発明は，【００１２】，【００１３】の記載から，従来例にすぎないものと認められ，引用文献記載の発明とはいえない。(2)図３等発明は，引用文献においては，プロペラの先端部の翼端整流板を，翼先端を結ぶ円筒形にしたものである。これにより，整流板の前縁，後縁がなくなるので，整流板による渦乱流による騒音や損失を軽減することができるとされている。


しかし，プロペラ先端を円筒形にすると，遠心力が翼端整流板のために外に出られなくなり，渦流が発生する。そのため，プロペラは非常に不安定な動作をすることになり，正しく回転できず，効率が大幅に落ちる。また，図３等発明では，プロペラの外周を囲む形で円筒状の翼端整流板を設けるので，非常に重くなってしまう。この結果，プロペラ部の揚力が低下する。このような不具合を防止するためには，プロペラをより高速で回転させる必要があり，燃費が著しく悪化する。これに対して，本願発明によれば，「プロペラ１の翼端部にプロペラ１の先端の回転軌道１５に沿う円筒状の衝立ベーン１１を設けたものである。発生する渦流６を衝立ベーン１１で仕切ってしまえば，遠心力５によるプロペラ先端への流体の流れ５と翼上面の流れ８と下面の流れ９の差による減圧による押し上げ力が翼端で混合することを遮断し，セパレートするので，渦流６が発生しない。これによって，プロペラの発する余分な渦流エネルギがなくなり，抵抗も減り空気の囲い込みが増え，推力が増大し，プロペラの効力が飛躍的に向上する。」という顕著な効果があるものである。
図３等発明のように，プロペラ先端を円筒状の翼端整流板で囲ってしまうと，本願発明の上記のような効果は生じない。
よって，図３等発明と本願発明とは，同一であるとはいえない。
２取消事由２（新規性判断の誤り）
図１発明が本願発明と比較対照されるべきとしても，図１発明は，本願発明とは異なるものである。
(1)図１発明は，風車のようなエネルギーを受ける側の回転体であるのに対し，本願発明は，飛行機のプロペラやスクリューのようなエネルギーを出す側の回転体である。よって，図１発明と本願発明とは，目的が異なり，異なる構成の発明である。
(2)審決は，図１発明を引用文献の【００１８】，【００２６】を参照して認定しているところ，同段落記載によれば，図１発明は，遠心力が翼端整流板のために外に出られなくなり，渦流が発生するものであって，本願発明とは遠心力の効果が異なる。
(3)本願発明は，プロペラの回転角（ピッチ）を調整することにより，プロペラの最大の効率を得ることができるもの（可変ピッチプロペラ）であるのに対し，図１発明は，翼が円輪でつながっているので，可変ピッチプロペラには使用できない。
第４被告の反論
１取消事由１に対して
(1)引用文献には，図１発明とは別に，プロペラの先端部の翼端整流板を，翼先端を結ぶ円筒形にした図３等発明が記載されているが，図３等発明は，審決において，引用発明として認定したものではない。そして，引用文献には，「プロペラ型流体車」の図１発明も記載されており，審決は，これを引用発明と認定したのである。
(2)図１発明は，図１の記載等からみて，翼端整流板を，翼先端を結ぶ円筒形にしたものではなく，複数の翼端整流板２を，それぞれ翼１の先端に互いに間を空けて付加したものであるから，遠心力が翼端整流板のために外に出られなくなり，渦流が発生するものではなく，円筒状の翼端整流板を設けるから非常に重くなって，プロペラ部の揚力が低下して，燃費が著しく悪化するものでもない。図１発明は，翼端整流板を備えた翼を用いたことにより，翼端渦による騒音及び損失を低減するものであり，さらに，翼端整流板２を，翼前面から翼背面に廻り込む流体の動きを妨げる障壁として付加することにより，前面の正圧部と背面の負圧部との間に仕切りがない翼端を通って，前面の正圧部の流体が背面の負圧部分へ廻りこみ，背面に接していた流線が翼面から剥がれてしまうために翼端失速がおきることを阻止するものである。
原告が主張する本願発明の顕著な効果は，図１発明が有する効果であり，格別なものではない。
２取消事由２に対して
上記１と同じ
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)平成２６年１０月２日付け手続補正後の明細書及び図面（本願明細書。甲１，９Ｂの２）には，以下の記載がある。
【技術分野】【０００１】本発明は船舶に用いられるスクリューや飛行機や風力発電のプロペラのタービン・ブレードの高効率化の技術である。【背景技術】【０００２】飛行機や船舶はその推進力をプロペラ又はスクリューに頼っている。風力発電はプロペラ等により発電機を回す。図１は公知のスクリューを示す図である。図に示す従来例は，４枚の幅広の羽根１が回転軸２に取り付けられている。羽根１の数は４枚に限るものではなく，任意の数であってよいが，公知の羽根１のエッジには何もない。
【０００３】図２は風力発電用のプロペラの公知例を示す図である。図１の場合と同様に回転軸４に複数の長い羽根３が取り付けられており，翼端には何もない。プロペラ又はスクリューについては，従来より多くの特許出願がなされている（例えば特許文献１～特許文献３参照）。
【図２】
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】従来のプロペラ，スクリューに関する技術は，特許文献１～特許文献３に示したように，翼の根元の強度を強くしたり，翼の取り付け取り外しに便利な機構を付与する等，プロペラの材料を繊維強化プラスチック複合材を用いて強化する技術であり，プロペラの効率を向上させる本発明の技術については考慮されていない。【０００６】ところで，通常の飛行機の翼で翼の先端に翼端渦流が発生し，効率を下げていることが知られている。以下，翼端渦流の発生原理について説明する。図３は翼端渦流発生の説明図である。回転軸２に取り付けられたプロペラ１が回転すると，該プロペラの先端部に図３に示すような渦流６が発生する。５は遠心力流である。この渦流６は，プロペラの効率を下げてしまう。
【図３】
【０００７】図４は図３のＡ－Ａ断面を示す図である。図のハッチングで示した部分が翼１の断面１ａを示している。例として「クラークＹ」を示す。翼１に当たる空気はリーディングエッジ７で上方向８と下方向９に分流する。上方向と下方向に分かれた空気流は翼１の後縁１０で合流するが，分流８側の長さが，分流９側の長さより長いので後縁合流点までの速度が異なる。
【図４】


【０００８】後縁合流点までに要する時間は同一であるから，８側の速度は９側より速くなる。従って８側の圧力が９側より低くなり，図で上の方向に空気が翼を押し上げる。これが翼の揚力１６となる。この揚力１６が翼端では翼１がないので，翼の１の下流９と上流８が合流し，同時に遠心力流５により翼端に飛ばされ，下から流れ９が上の流れ８を突き上げて渦流６（図３）を発生する。【０００９】図５は本発明実施例であって，風力発電プロペラ又は航空機用プロペラ１の翼端部にプロペラ１の先端の回転軌道１５に沿う円筒状の衝立ベーン１１を設けたものである。発生する渦流６を衝立ベーン１１で仕切ってしまえば，遠心力５によるプロペラ先端への流体の流れ５と翼上面の流れ８と下面の流れ９の差による減圧による押し上げ力が翼端で混合することを遮断し，セパレートするので，渦流６が発生しない。これによって，プロペラの発する余分な渦流エネルギがなくなり，抵抗も減り空気の囲い込みが増え，推力が増大しプロペラの効力が飛躍的に向上する。
【図５】
【課題を解決するための手段】【００１０】前記した課題を解決する本発明は，航空機又はプロペラや船舶用スクリュー又はタービンブレードの先端部に渦流発生を防止し，流体を囲い込むベーンを設ける。
【発明の効果】【００１１】風力発電や航空機のプロペラや船舶のスクリューのタービンブレードの効率を非常に簡単軽量小型な構造で向上することができる。また，他のいかなる方法よりも安価で，かさばらない。また，翼端の渦流が発生しないので，ノイズが発生せず，風力発電による近隣の苦情がなくなる。また，プロペラ端やスクリュー端が異物に当たった時，７プロペラ，スクリュータービンブレードの保護になる。
【００１２】また，他の如何なる方法よりも安価で，かさばらない，空気が囲い込んで１６ダクトも不要となり，コンパクトになり，屋外，屋内でも使用でき，風力入力効率が飛躍的に向上するので，風が弱くても発電することができる。通常，１５ｍ／ｓの風が必要なのに対し，本発明者が本発明を実験したところ，１．４ｍ／ｓの風でも回転発電した。スクリューの場合，スクリューが海底などと接触してもスクリューが破壊から守られる。本文中，プロペラとあるのは図７のごとき縦型風当て式風力発電１２も含まれる。この他，種々の変形が考えられるが，これらは全て本発明の範囲に含まれるものである。
【発明を実施するための形態】【００１４】図５は本発明第１の実施例の風力発電用プロペラであり，囲いこまれて効率が向上する。
【産業上の利用可能性】【００１５】風力発電で風が弱くても発電でき，通常風力で更に発電能力を高められる。また，プロペラ本体を小型化できる。航空機用プロペラや船舶用スクリューとして推進力を強くし，また同一推進力なら小型のプロペラ又はスクリューを用いることができる。タービンブレードとしてタービン効率を上げることができる。
(2)以上から，本願発明の概要は，以下のとおりと認められる。本願発明は，風力発電用プロペラの高効率化に関する（【０００１】）。従来の風力発電用プロペラは，回転軸に複数の長い羽根を取り付けたものであり，羽根の翼端には何も取り付けられていない（【０００３】，図２）。そのため，プロペラが回転すると，遠心力流が発生するとともに，プロペラの先端部に渦流（翼端渦流）が発生し，この渦流がプロペラの効率を低下させていた（【０００６】，図３）。本願発明は，風力発電用プロペラの先端部に渦流発生を防止し，流体を囲い込むベーン（衝立ベーン）を設けたものである（【０００９】，【００１０】，図５）。本願発明に係る風力発電用プロペラは，渦流が発生しないので，プロペラの発する余分な渦流エネルギーがなくなり，抵抗も減り，空気の囲い込みが増え，プロペラの効率が飛躍的に向上するという効果を奏し（【０００９】），また，風力発電用プロペラの効率を非常に簡単軽量小型な構造で向上することができる，安価でかさばらない，ノイズが発生せず，風力発電による近隣の苦情がなくなる，プロペラ端が異物に当たったとき，プロペラの保護になる（【００１１】），空気を囲い込んでダクトも不要となり，コンパクトになり，屋外，屋内でも使用でき，風力入力効率が飛躍的に向上するので，風が弱くても発電ができる（【００１２】），という効果を奏する。
２引用発明について
(1)引用文献には，以下の記載がある（甲３）。【技術分野】【０００１】この発明は，風車や水車あるいはスクリューやプロペラ（以下，これらを総じて「流体車」という。）によって流体からエネルギーを取り出し，あるいは推進軸にエネルギーを与えて推進力を得る効率を向上させる技術に関する。
【背景技術】【０００２】従来，風力発電や水力発電（以下，両者を総じて「流体力発電」という。），粉挽きや揚水などで，あるいはまた船舶や航空機の推進に流体車を使用してきた。このとき，一定の流速の流体から如何に多くのエネルギーを取り出せるか，あるいは一定のエネルギーから如何に大きな推進力を得られるか，という効率を向上させることに対し多くの努力が払われてきた。【０００３】例えば，プロペラ型流体車では，流体からのエネルギーを高効率で取り出すには，同じ強さの流体速度なら，より高いトルクを発生させることが効率を高める最も有効な手段であることはいうまでもない。【０００４】トルクは，流体車の回転翼（以下，単に「翼」という。）の回転軸（以下，「公転軸」という。）からの距離とその点で翼が発生する回転方向に働く揚力の積の総和であるので，翼先端に行くに従って翼弦長を増やし（以下，「逆テーパー翼」という。），先端部揚力を増やしてトルクの向上を図る翼を用いる工夫などがこの対策である。
【０００５】ところが一方で，如何なる流体力学力的特長を備える流体車も共通して抱える悩みは，翼端に生じやすい渦による騒音や効率の低下，あるいは流線が翼面から剥がれてしまい，翼の揚力がなくなる現象（以下，「失速」という。）もまた翼端で生じやすい。翼端で生じた失速（以下，「翼端失速」という。）は，容易に翼全体に波及する。


【００１１】翼が揚力を発生するのは前面と背面では，流速が異なり，面に働く動圧が異なるからであるが，前面の正圧部と背面の負圧部との間に仕切りが無い翼端を通って，前面の正圧部の流体が背面の負圧部分へ廻りこみ，背面に接していた流線が翼面から剥がれてしまうために翼端失速がおきる。【００１２】これを阻止するために，翼前面から翼背面に廻り込む流体の動きを妨げる障壁として，プロペラ型流体車については，図１に示すように翼１の面に垂直な薄板２（以下，「翼端整流板」という。）を，翼端に付加する方法がある。【図１】翼端整流板を備えたプロペラ型流体車の正面図，斜視図，側面図。【００１３】垂直軸型流体車では翼の先端の位置を隣同士変えて，後ろから来る翼が，前の翼端で発生した渦による干渉によってその性能が削がれるのを防止するとか，あるいは図２に示すように翼端整流板を設けるといった工夫がなされてきた。【図２】翼端整流板を備えた垂直軸型流体車の斜視図。【００１６】次に，流体力発電などでは，特に問題となるのが流体の速度の強弱によるトルクの変動である。
【００１７】これは，出力としての電力や周波数の変動となり大変扱いにくい変動として全体の効率に及ぼす影響も大きい。
【００１８】この対策として図５に示すように翼の先端に回転慣性を増やすための重量物（以下，「フライホイル」という。）を付加する方法も考えられているが，このフライホイル自体が翼端の流体の乱れを生じさせる原因ともなる。【図５】フライホイルを備えた，プロペラ型流体車の正面図，斜視図および垂直軸型流体車の斜視図。
【００２６】翼端整流板の前縁・後縁の周りでも渦や乱流が発生するので，図３に示すとおりプロペラ型流体車では翼端整流板を翼の先端に接する該流体車の回転軸を中心軸に持つ円筒状の翼端整流板を連接して設けることで翼端整流板3自身に前縁・後縁をなくすることができる。（請求項２）
【図３】円筒状翼端整流板を備えたプロペラ型流体車の正面図，斜視図，側面図。(2)引用文献の上記(1)【０００２】～【０００５】，【００１１】，【００１２】の記載によれば，引用発明について，以下のことが認められる。引用発明は，風車，水車，スクリュー及びプロペラ（流体車）によって流体からエネルギーを取り出したり推進軸にエネルギーを与えて推進力を得たりする効率を向上させる技術に関する（【０００１】）。
従来，流体車は，風力発電及び水力発電（流体力発電），粉挽き，揚水，船舶・航空機の推進に使用されており，効率の向上に向けた多くの努力がされてきた（【０００２】）。例えば，プロペラ型流体車では，流体からのエネルギーを高効率で取り出すためには，同じ強さの流体速度なら，より高いトルクを発生させることが効率を高める最も有効な手段である（【０００３】）。
流体車には，翼端に生じやすい渦によって，騒音，効率低下，翼端失速が発生するという問題点があった（【０００５】）。翼端失速が発生するのは，翼前面の正圧部と翼背面の負圧部との間に仕切りがない翼端を通って，翼前面の正圧部の流体が翼背面の負圧部分へ廻り込み，翼背面に接していた流線が翼面から剥がれてしまうためである（【００１１】）。
引用発明は，翼端失速の発生を阻止するために，プロペラ型流体車の翼１の翼端に，その翼１の面に垂直な薄板２である翼端整流板を，翼前面から翼背面に廻り込む流体の動きを妨げる障壁として付加したものである（【００１２】，図１）。引用発明は，翼端失速の発生を阻止できるという効果を奏する（【００１２】）。(3)よって，引用発明は，上記第２，３(2)アのとおり認定される。(4)本願発明と引用発明とを対比すると，一致点及び相違点は，上記第２，３(2)イのとおりと認められる。すなわち，本願発明と引用発明との相違点は，認められない。
３取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
原告は，図１発明は従来例にすぎないから，引用発明は，図３等発明と認定されるべき，と主張する。
そこで検討するに，特許法２９条１項は，産業上利用することができる発明は原則として特許を受けられるが，出願された特許発明が，既に公知，公用，文献等により公知とされた発明である場合には，特許を受けることができない旨を規定し，いわゆる新規性喪失事由を限定列挙するところ，このように同項が新規性喪失事由を定めた趣旨は，既に公開された発明と同一の技術思想に新たに特許権を付与してインセンティブを与えても産業の発達に資することがなく，これを特許権として保護することは，かえって技術の発展を阻害するからである。そうすると，同項３号にいう「特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明」とは，頒布された刊行物に接した当業者において，特別の思考を要することなく当該発明を認識しこれを実施し得る程度に記載されたものであればよいと解されるから，当該刊行物が公開特許公報である場合，公開の対象となった当該特許発明のみならず，その公報に技術思想として記載された従来技術も，それが当該技術を認識し実施し得る程度に記載されていれば，同号にいう「刊行物に記載された発明」に当たるというべきである。
本件において，原告の主張する図１発明，すなわち引用発明は，上記２(2)のとおりに理解され，当該発明は，当業者が特別の思考を要することなく，これを認識し実施し得る程度に引用文献に記載されているといえるから，特許法２９条１項３号にいう「刊行物に記載された発明」に当たると認められる。当該発明が引用文献において「背景技術」として記載されていることは，上記認定を妨げるものではない。原告の主張には，理由がない。
４取消事由２（新規性判断の誤り）について
(1)原告は，引用発明（原告主張の図１発明。以下同じ。）は風車のようなエネルギーを受ける側の回転体であるのに対し，本願発明の飛行機のプロペラはスクリューのようなエネルギーを出す側の回転体であるから，両者は目的及び構成を異にする，と主張する。
しかし，本願発明は，請求項に「風力発電機用プロペラ」と明記されているから，飛行機のプロペラや船舶のスクリューではなく，むしろ，風を受けて回転する部材に係るものである。一方，引用発明は，「風力発電にも用いられるプロペラ型流体車」であって，エネルギーを受ける側の回転体に係るものである。よって，本願発明と引用発明とが，原告の主張するように，目的及び構成を異にするとはいえない。原告の主張には，理由がない。


平成２７年８月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第８９号専用使用権設定登録手続等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年６月５日
判         決
東京都江戸川区＜以下略＞
原告        Ａ
福島県糸島市＜以下略＞
原告        Ｂ
上記２名訴訟代理人弁護士      岩出   誠
同         中村   博
同         村林俊   行
同         石居   茜
同         木原康   雄
同         村木高   志
同         岩野高   明
同         難波知   子
同         竹花   元
同         鈴   木   みなみ
大阪市＜以下略＞
被告          ＭＯＤ   ＥＣＯ   Ｍ株式   会社同訴訟   代理人   弁護士         齋藤   大
同          久吉一   生
主         文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）に対し，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）について，別紙専用使用権目録記載の専用使用権の設定登録手続をせよ。２被告は，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）に対し，２０００万円及びこれに対する平成２５年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，①原告Ａが，被告に対し，本件商標権の専用使用権設定契約に基づき，専用使用権の設定登録手続を求め（前記第１の１。以下「本件請求①」という。），②原告Ｂが，被告に対し，原告Ａが被告に有していた不法行為（債権侵害）に基づく損害賠償請求権を譲り受けたと主張して，損害賠償金２０００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２５年１月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の２。以下「本件請求②」という。）事案である。２本件の前提となる事実関係（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により容易に認められる事実関係）
(1)当事者
ア原告Ａは，服飾デザインを創作するデザイナーである。イ被告は，ファッション情報の提供サービス，商標権・意匠権等工業所有権の取得，管理，使用許諾等を目的とする株式会社である。ウ原告Ｂは，原告Ａから，原告Ａが被告に対して有していた不法行為（債権侵害）に基づく損害賠償請求権の譲渡を受けたと主張する者である。
(2)本件商標権
本件商標権（別紙商標権目録記載の商標権）の商標権者は，平成１２年１２月１５日当時，原告Ａであったが，その後，被告となって，現在に至っている（甲１０，１１）。
(3)本件ライセンス基本契約
ア「ＬＡ：ＣＵＲＡ    ＣＯ．ＬＴＤ」（以下「ＬＡ：ＣＵＲＡ」という。）と青山眼鏡株式会社（以下「青山眼鏡」という。）との間で，次の内容を含む平成１１年７月２３日付け「ライセンス基本契約書」（以下，この契約書に基づく契約を「本件ライセンス基本契約」という。）が取り交わされた（甲２）。利用許諾ＬＡ：ＣＵＲＡは，青山眼鏡が眼鏡及び眼鏡付属品（以下，単に「眼鏡製品」という。）につき本件商標を使用することを許諾する。
契約期間平成１１年７月２３日から平成１５年１月２０日まで。なお，終了日の６か月前までに書面による通知がない場合には，契約期間を自動的に１年間延長する。
契約金額ミニマムロイヤリティを年額３００万円とし，青山眼鏡による年間販売額が６０００万円を超えた場合には，当該超過した額の５パーセント相当額をオーバーロイヤリティとして支払う。イ有限会社ラ・キュアー（以下「ラ・キュアー」という。   ）は，かつて原告Ａが代表者を務めていた特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔平成１７年法律第８７号。以下「整備法」という。〕１条３号の規定による廃止前の有限会社法〔昭和１３年法律第７４号〕の規定による有限会社であって，整備法２条１項の規定により，会社法〔平成１７年法律第８６号〕の規定による株式会社として存続するものとされた会社）であるが，平成１５年６月２４日に設立された後，本件ライセンス基本契約におけるＬＡ：ＣＵＲＡの契約上の地位の移転を受け，同契約の当事者となった（甲７，５８，弁論の全趣旨。なお，本件ライセンス基本契約の当事者がラ・キュアーと青山眼鏡であることは，本件当事者間に争い   がない。   そこで   ，以下   ，書証   の記載   をその   まま引   用する   部分を   除き，ＬＡ：ＣＵＲＡとラ・キュアーとを区別せず，単に「ラ・キュアー」という。）。(4)本件商標権譲渡契約及び本件専用使用権設定契約ア原告Ａは，株式会社真野商品研究所（以下「真野商品研究所」という。   ）との間で，本件商標権を含む９件の商標権（商標登録第２０８８７２９号，同第２１３３５２５号，同第２１５１８０１号，同第２１７０２９６号，同第２１８０４７５号，同第１６８８８１３号，同第４２５５１６６号，同第１９４５４１８号，同第２１３３５２４号に係る各商標権。以下，これらを併せて「本件各商標権」という。）を真野商品研究所に譲渡することを内容とする平成１２年１２月１４日付け商標権譲渡契約書（以下，この契約書に基づく契約を「本件商標権譲渡契約」という。）を取り交わした（乙１）。
イ真野商品研究所は，原告Ａとの間で，本件商標権につき，指定商品を眼鏡製品とし，原告Ａを専用使用権者とすることを内容とする同月１５日付け商標使用許諾基本契約書（以下，この契約書に基づく契約を「本件専用使用権設定契約」という。）を取り交わした（甲１）。


ウ被告は，昭和６３年５月２７日に設立された株式会社であり，遅くとも平成１６年６月２日（真野商品研究所の被告に対する本件商標権譲渡の効力が発生した日）までに，本件商標権譲渡契約及び本件専用使用権設定契約（これらに付帯する特約その他の契約を含む。）における真野商品研究所の契約上の地位の移転を受け，これらの契約の当事者となった（被告は，商号を，平成１５年５月２０日，「株式会社真野商品研究所」に変更し，平成２２年６月１日，である「ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社」（現在の商号）に変更したほか〔弁論の全趣旨（資格証明書として提出された被告の現在事項全部証明書参照）〕，平成１６年６月２日の登録をもって本件商標権を被告に特定承継させているが〔甲１０〕，本件商標権譲渡契約及び本件専用使用権設定契約の当事者が原告Ａと被告であることは，当事者間に争いがない。そこで，以下，真野商品研究所と被告とを区別せず，単に「被告」という。）。
(5)大阪地裁訴訟(1)及び(2)
ア原告Ａは，平成２０年１０月１５日，本件商標権譲渡契約に付されていた買戻特約に基づく買戻請求権を行使したとして，被告に対し，①本件各商標権が原告Ａに帰属することの確認，②本件各商標権につき原告Ａに対する移転登録手続及び③被告による本件各商標権に係る商標の使用の差止めを求める訴訟を大阪地方裁判所に提起したが（同庁平成２０年（ワ）第１３５０３号。以下「大阪地裁訴訟(1)」という。），同裁判所は，平成２１年９月３日，確認の利益がないとして，本件各商標権が原告Ａに帰属することの確認を求める訴えを却下するとともに，買戻請求権は商事消滅時効の完成により消滅したとして，原告Ａのその余の請求を棄却する旨の判決（以下「大阪地裁判決(1)」という。）を言い渡した（甲１９，乙３）。原告Ａは，同判決を不服として，大阪高等裁判所に控訴し（同庁平成２１年（ネ）第２４７０号），主位的に本件商標権譲渡契約が虚偽表示により無効である旨新たに主張するとともに，予備的に本件各商標権の買戻請求権を行使した旨主張したが，同裁判所は，平成２２年６月２５日，原告Ａの虚偽表示の主張を排斥するとともに，第１審と同様に，買戻請求権は商事消滅時効の完成により消滅したとして，原告Ａの控訴を棄却する旨の判決（ただし，大阪地裁判決(1)中，本件各商標権が原告Ａに帰属することの確認を求める訴えを却下した部分は誤りであるとした上，同部分を取り消して，当該訴えに係る原告Ａの請求を棄却することは不利益変更に当たるとした。）を言い渡した（乙４）。
原告Ａは，同判決を不服として，最高裁判所に上告受理の申立てをしたが（同庁平成２２年（受）第１９４２号），同裁判所は，平成２２年１１月５日，この件を上告審として受理しない旨の決定（以下「大阪地裁訴訟(1)の上告審決定」という。）をした（乙５）。
イ原告Ａ及びラ・キュアーは，大阪地裁訴訟(1)を提起した平成２０年１０月１５日，被告が蝶理株式会社（以下「蝶理」という。）の生産する紳士重衣料製品の総生産高を過少に報告していたと主張して，原告Ａと被告との間で取り交わされた平成１３年６月１日付け「商標およびデザイン使用許諾基本契約書」（乙１４の１）及び同日付け「覚書」（乙１４の２）に基づく契約（以下「本件許諾契約」という。なお，原告Ａと被告，ラ・キュアーは，平成１６年１２月７日，本件許諾契約について，原告Ａと被告との契約から，ラ・キュアー及び原告Ａと被告との契約に変更する旨合意したとされる。）の債務不履行又は不法行為による損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起し，被告は，本件許諾契約が虚偽表示により無効であるとか，同契約を債務不履行により解除したなどと主張して，不当利得の返還を求める反訴を提起した（同庁平成２０年（ワ）第１３５０４号・平成２１年（ワ）第６２９号。以下「大阪地裁訴訟(2)」という。）。大阪地方裁判所は，平成２３年４月１４日，原告Ａは，本件許諾契約に基づく「原告Ａのデザインに基づいた，商品化が可能な程度のデザイン提案資料を提供する義務」を履行しておらず，原告Ａ及びラ・キュアーには同契約に基づく対価請求権が発生していない旨認定判断して，原告Ａ及びラ・キュアーの請求をいずれも棄却するとともに，被告の反訴請求についても，被告の主張を排斥して，これを棄却する旨の判決（以下「大阪地裁判決(2)」という。）を言い渡した（甲２１，乙６）。原告Ａ及びラ・キュアーは，同判決の敗訴部分を不服として，大阪高等裁判所に控訴を提起したが，その後，原告Ｂが，原告Ａ及びラ・キュアーから，両名が同訴訟において被告に対して有すると主張する債権すべての譲渡を受けたとして，承継参加し，原告Ａ及びラ・キュアーは同訴訟から脱退した（同庁平成２３年（ネ）第１６６６号・同年（ネ）第２３３１号）。大阪高等裁判所は，平成２３年１１月８日，大阪地裁判決(2)とほぼ同旨の認定判断をして，原告Ｂの請求を棄却する旨の判決を言い渡した（乙７）。
原告Ｂは，同判決を不服として，最高裁判所に上告受理申立てをしたが（同庁平成２４年（受）第２５９号），同裁判所は，平成２４年７月２０日，この件を上告審として受理しない旨の決定をした（乙８）。
(6)本件解除の意思表示
被告は，平成２０年１２月１６日付け通知書により，原告Ａに対し，原告Ａが被告に対して大阪地裁訴訟(1)を提起したことが本件専用使用権設定契約の解除原因にあたるとして，同契約を解除する旨の意思表示（以下「本件解除の意思表示」という。）をした（甲４）。
(7)本件告知行為


被告は，青山眼鏡に対し，本件解除の意思表示に係る通知書及び大阪地裁判決(1)の判決書写しを同封し，次の内容を含む平成２１年１１月２６日付け書簡を送付（以下，同送付行為を「本件告知行為」という。）した（甲５）。「当社（判決注：被告を指す。）は平成２０年１２月１６日付けにて眼鏡の専用使用権の許諾契約の解除をＡ氏に通告いたしております。今般，平成２１年９月３日の一審判決により，弊社は商標権者として，法的にも認められました。弊社とＡ氏との間には，いかなるデザイン契約も専用使用権の許諾契約も存在しておらず，貴社とＡ氏との契約は現在，何ら効力を持つ物ではありません。弊社といたしましては，長年に渡ってお付き合いを頂いている，貴社が当該ライセンス契約にて損失を被ること無きよう最大限，配慮したい所存でございます。つきましては，今後について，ご相談を頂きたいと所望しております。」
(8)本件ライセンス基本契約の解除
青山眼鏡は，平成２２年１２月２４日付け書簡により，「ＬＡ－ＣＵＲＡＩＮＣ／Ａ様」に対し，本件ライセンス基本契約を大阪地裁訴訟(1)の上告審決定がされた同年１１月５日をもって終了したい旨通知した（甲６）。また，青山眼鏡は，平成２３年１月２７日付け通知書により，ラ・キュアーに対し，原告Ａ及びラ・キュアーが本件商標に関する使用権限を失ったことを原因として，本件ライセンス基本契約を解除する旨の意思表示をした（甲７）。
(9)本件訴訟及び別件東京地裁訴訟
ア原告らは，平成２５年１月７日，当庁に本件訴訟を提起した。イ原告Ｂは，本件訴訟を提起した平成２５年１月７日，被告，蝶理及び青山商事株式会社（以下「青山商事」という。）に対し，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ   ＭＵＲＡＯＫＡ」と標準文字で書してなる商標（以下「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ   ＭＵＲＡ   ＯＫＡ   商標」   という   。）につき   原告Ａ及びラ・キュアーの有する商標権（商標登録第４３７３６１８号に係る商標権）を被告，蝶理及び青山商事が侵害したことを原因とする損害賠償請求権の譲渡を受けたと主張して，損害賠償金各１０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟を当庁に提起した（当庁平成２５年（ワ）第９２号。以下「別件東京地裁訴訟」という。）。当庁（民事第４０部）は，平成２７年２月１８日，被告が「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表示を使用することにつき原告Ａ及びラ・キュアーから許諾を受けていた，原告Ａ及びラ・キュアーが蝶理及び青山商事に対する請求権を放棄したなどと認定判断し，原告Ｂの請求をいずれも棄却する旨の判決（以下「別件東京地裁判決」という。）を言い渡し（乙２６），その後，同判決は，確定した（当裁判所に顕著な事実）。
第３争点
１本件請求①に関する争点（争点１）
(1)本件解除の意思表示による本件専用使用権設定契約の解除につき，解除原因
があるか（争点１－１）
(2)被告が本件専用使用権設定契約を解除することは，権利の濫用にあたるか
（争点１－２）
２本件請求②に関する争点（争点２）
(1)被告による本件告知行為は，原告Ａに対する不法行為を構成するか（争点２－１）
(2)原告Ａの被った損害の額（争点２－２）
(3)原告Ｂが，原告Ａから，本件告知行為を原因とする被告に対する損害賠償請求権の譲渡を受けることは，弁護士法７２条及び７３条に反し，又は信託法１０条
に反し無効となるか（争点２－３）
第４争点に対する当事者の主張
１争点１（本件請求①に関する争点）について
(1)争点１－１（本件解除の意思表示による本件専用使用権設定契約の解除につき，解除原因があるか）について
〔被告の主張〕
ア本件専用使用権設定契約に至る経緯
被告は，過去の埋もれた商標を再生するブランド再生ビジネスを実施していたところ，原告Ａが過去に開発した「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ（インアンドヤン）」ブランドを覚知し，原告Ａとの間で，本件商標権を含む複数の商標権について，平成９年９月１３日付け及び平成１２年２月２９日付けの各商標使用許諾基本契約書（以下，これら   の契約   書に基   づく契   約を「   本件旧   許諾契   約」と   いう。   ）を取   り交わし   ，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」   ブランドに係る商標（以   下「イ   ンアン   ドヤン   商標」   という。）に関する事業を実施してきた（乙１３の１・２）。ところが，平成１２年１１月頃，原告Ａの保有に係る本件商標権を含む複数の商標権が原告Ａの債権者から差し押さえられる事態が発生し，原告Ａに支払能力がないことが判明した。そこで，被告は，インアンドヤン商標を用いた事業に支障が生ずることをおそれ，平成１２年１２月１４日，本件商標権譲渡契約により，原告Ａから代金４５０万円で本件各商標権の譲渡を受ける（乙１）とともに，原告Ａに１０００万円を貸し付けるなどした。この際，特に本件商標権については，既にラ・キュアーと青山眼鏡との間で本件ライセンス基本契約が締結されていたことから，被告は，ラ・キュアー，ひいては原告Ａが従来どおりのライセンス料の支払を受けられるよう，同月１５日，本件専用使用権設定契約により，原告Ａに専用使用権を設定することとした（甲１）。


このような経緯により，被告が本件各商標権の譲渡を受けて商標権者となった以上，本件各商標権に係る商標の使用につき本件旧許諾契約の場合と同様の支払を原告Ａにすべき法的理由は消滅したのであるが，被告は，原告Ａの生活に支障が出てしまう等の理由から，原告Ａとの間で，平成１３年６月１日付け「商標およびデザイン使用許諾基本契約書」及び同日付け「覚書」を取り交わして（乙１４の１・２），本件許諾契約を締結し，原告Ａに対する金員の支払を継続してきた。以上のとおり，本件専用使用権設定契約は，本件商標権が被告に移転したことを当然の前提とするものであった。
イ原告Ａによる信頼破壊行為（解除原因）
ところが，平成２０年５月頃になると，原告Ａの知人と称する原告Ｂが，被告やその取引先，本件商標の使用先等を調査するようになり，同年９月には，被告事務所を訪れ，被告代表者に対し，強圧的な態度で翌日までに現金５０００万円を用意するよう求めた。このように原告Ａが被告との信頼関係を破壊する行動に出たことから，被告は，同月２２日付け通知書により，原告Ａに対し，本件許諾契約を解除する旨の意思表示をするとともに，本件商標権譲渡契約に付されていた買戻特約による買戻請求権については既に商事消滅時効が成立しており，買戻請求がされてもこれに応じる意思がない旨通知した（乙１５）。
しかるところ，原告Ａは，同年１０月１５日，被告に対し，上記買戻請求権を行使したとして，本件各商標権の移転登録手続及びインアンドヤン商標の使用の差止め等を求める大阪地裁訴訟(1)を提起したほか，本件許諾契約の債務不履行又は不法行為による損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した（大阪地裁訴訟(2)。なお，大阪地裁判決(2)では，原告Ａは，本件許諾契約に基づき，「原告Ａのデザインに基づいた，商品化が可能な程度のデザイン提案資料を提供する義務」があったにもかかわらず，当該義務を履行したとは認められないから，被告に対して使用料を請求することができない旨の認定判断がされ〔乙６〕，この認定判断は，控訴審及び上告審でも維持された〔乙７，８〕。）。これらの訴訟での原告Ａの主張は，要するに，被告ではなく，原告Ａこそが本件各商標権の商標権者であるというものであった。
そこで，被告は，このような原告Ａの主張に鑑みると，本件商標権の商標権者が被告であることを前提とする本件専用使用権設定契約を維持することは困難であると判断し，同年１２月１６日付け通知書により，本件解除の意思表示（本件専用使用権設定契約を解除する旨の意思表示）をした。
以上のとおり，原告Ａは，自ら本件専用使用権設定契約の前提となる事実関係（被告が本件商標権の商標権者であること）を否定し，被告による本件各商標権に係る商標の使用の差止めを求めるという行動に出て，当事者間の信頼関係を破壊したものであるから，同契約には解除原因があったといえ，本件解除の意思表示により，同契約は有効に解除されたというべきである。
〔原告Ａの主張〕
商標権についての専用使用権は，通常使用権と異なる排他的・物権的な権利であり，これを付与する専用使用権設定契約を解除するには，当事者間の信頼関係が高度に破壊されたことを要するというべきであるところ，そもそも，原告Ａが買戻請求権が時効により消滅したか否かについて裁判所の判断を仰ぐことは，法律上当然に認められた権利である。
また，被告は，本件許諾契約に基づき，原告Ａに対し，インアンドヤン商標を用いた重衣料の生産量に応じた使用料を支払う義務を負っていたが，原告Ａに対して同生産量を過小に申告し，また，原告Ａが有する他の商標（ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ商標）を無断使用していることが判明した。原告Ａは，その代理人である原告Ｂとともに，この問題を円満に解決するために話し合いを申し入れたが，被告がこれに応じなかったことから，やむなく本件各商標権の買戻し等を主張するとともに，約定どおりの使用料の支払を求めて，大阪地裁訴訟(1)及び(2)を提起したものである。原告Ａの上記行為は，いずれも正当な権利の行使であって，本件専用使用権設定契約の当事者間の信頼関係を破壊するようなものではない。したがって，被告が本件解除の意思表示をした時点では，本件専用使用権設定契約には解除の原因がなかったというべきであり，同契約が有効に解除されたとはいえない。
(2)争点１－２（被告が本件専用使用権設定契約を解除することは，権利の濫用にあたるか）について
〔原告Ａの主張〕
仮に，被告が本件解除の意思表示をした時点において，原告Ａと被告との信頼関係が破壊されており，本件専用使用権設定契約の解除原因があると評価されたとしても，争点１－１において主張したとおり，被告は，インアンドヤン商標を用いた重衣料の生産量を過少に申告して，本件許諾契約に基づく原告Ａに対する使用料の支払を免れていたほか，原告Ａが権利を有する他の商標（ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ商標）を無断で用いていたのであるから，専ら被告が作出した原因により当事者間の信頼関係が破綻に至ったものである。したがって，信頼関係破綻の原因を作出した被告による解除の主張は，権利の濫用にあたり許されないというべきである。
〔被告の主張〕
被告が本件専用使用権設定契約を解除することは，何ら権利の濫用にあたるものではない。
原告らは，被告がインアンドヤン商標を用いた重衣料の生産量を過少に申告して，本件許諾契約に基づく原告Ａに対する使用料の支払を免れていたと主張するが，争点１－１において主張したように，大阪地裁判決(2)では，原告Ａは，本件許諾契約に基づく「原告Ａのデザインに基づいた，商品化が可能な程度のデザイン提案資料を提供する義務」を履行しておらず，このことから，被告に対して使用料を請求することができない旨の認定判断がされており（乙６），同認定判断は，控訴審及び上告審でも維持された（乙７，８）。また，ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ商標の無断使用がなかったことも，別件東京地裁判決において認定判断されたところである（乙２６）。
２本件請求②に関する争点（争点２）


(1)争点２－１（被告による本件告知行為は，原告Ａに対する不法行為を構成するか）について
〔原告Ｂの主張〕
被告と原告Ａとの間で本件専用使用権設定契約が締結され，原告Ａとラ・キュアーとの間で本件商標権の通常使用権設定契約が締結され，ラ・キュアーと青山眼鏡との間で本件ライセンス基本契約が締結されたところ，原告Ａとラ・キュアーとの間で，青山眼鏡からラ・キュアーに支払われるライセンス料年額２００万円を，ラ・キュアーが原告Ａに対し，上記通常使用権の対価として支払うことを合意していた。
そして，争点１における原告Ａの主張のとおり，本件専用使用権設定契約には解除原因がなく，又は被告が同契約の解除を主張することは権利の濫用にあたり許されないところ，被告は，平成２１年１１月２６日付けで，青山眼鏡に対し，本件専用使用権設定契約を解除したことや，大阪地裁判決(1)の判決書を送付するなどして，原告が本件商標権について権利を有しない旨を告知した（本件告知行為）。被告は，もともと本件専用使用権設定契約に基づき原告Ａに対し本件商標権につき専用使用権の設定登録をする義務を有していたのに，これを故意に履行していなかったところ，同契約を解除した旨を青山眼鏡に告知すれば，青山眼鏡がラ・キュアーとの間の本件ライセンス基本契約を解消するであろうことを認識しながら，原告Ａに対する害意を持って，本件告知行為に及んだものである。したがって，本件告知行為は，ラ・キュアーの青山眼鏡に対するライセンス料債権を侵害するものであって，もって，ラ・キュアーからライセンス料を受領していた原告Ａに対する不法行為を構成するというべきである。
〔被告の主張〕
争点１において主張したとおり，本件専用使用権設定契約には解除原因があり，かつ，被告による解除の主張は権利の濫用にはあたらないから，本件解除の意思表示により，本件専用使用権設定契約は有効に解除されたというべきところ，同解除の効果により，原告Ａは本件商標権について何らの権利を有しないことになるのであるから，被告が青山眼鏡に対し，同解除の事実のほか，大阪地裁判決(1)により被告の主張が認められ，原告Ａではなく被告が本件商標権の商標権者であると認定されたことを告知することは，正当な行為であって，ラ・キュアーとの関係でも，原告Ａとの関係でも，何ら不法行為を構成するものではない。また，青山眼鏡は，本件告知行為の約１年後に，同社の経営判断として，ラ・キュアーとの間の本件ライセンス基本契約を解除したのであるから，本件告知行為と青山眼鏡による解除との間には相当因果関係は認められないというべきである。(2)争点２－２（原告Ａの被った損害の額）について
〔原告Ｂの主張〕
ラ・キュアーは，平成１１年以降，本件ライセンス基本契約に基づき，青山眼鏡からライセンス料として年額２００万円（ミニマムロイヤリティを年額３００万円としていたが，その後，合意により減額した。）を受領していたが，被告による違法な本件告知行為により，本件ライセンス基本契約の解消を余儀なくされた。そして，原告Ａは，ラ・キュアーから，上記ライセンス料の全額を受領していたところ（甲５９），本件ライセンス基本契約が１０年以上継続されていたこと，商標権の存続期間は１０年ごとに更新できることなどからすれば，被告による違法な本件告知行為がなければ，原告Ａは，今後少なくとも１０年間にわたり，上記ライセンス料相当額を受領できる蓋然性があったといえる。したがって，原告Ａは，本件告知行為により，少なくとも２０００万円の損害を受けたものと評価できる。
〔被告の主張〕
争う。
(3)争点２－３（原告Ｂが，原告Ａから，本件告知行為を原因とする被告に対する損害賠償請求権の譲渡を受けることは，弁護士法７２条及び７３条に反し，又は信託法１０条に反し無効となるか）について
〔被告の主張〕
次の各事情からすれば，原告Ｂが原告Ａから被告に対する損害賠償請求権の譲渡を受けることは，報酬を得る目的で法律事件の代理をすることを禁じた弁護士法７２条，業として他人の権利を譲り受けて訴訟等により同権利を実行することを禁じた同法７３条，又は訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁じた信託法１０条に違反し，無効な法律行為であるから，原告Ｂの請求は棄却されるべきである。
ア原告Ｂは，原告Ａを代理して，被告との法的紛争を解決するための和解交渉をし，平成２０年８月頃，被告代表者に対して，解決金５０００万円の支払を提示しているが，このとき，法的紛争の交渉を代理し，報酬を得ることが弁護士法に違反することを認識していた（乙２５）。
イ原告Ａは，原告Ｂに対して，債権の具体的内容を特定することなく，包括的に，被告に対して主張し得ると考えられるすべての債権を譲渡しており，原告Ａ自身，譲渡の対象となった債権の内容を全く理解していなかった（甲５５，乙２４）。ウ原告Ｂは，債権譲渡の対価として現金を支払っているわけではなく，原告Ａに対する債権と相殺勘定しているところ，原告Ｂの原告Ａに対する債権は，原告Ｂに対する報酬（月額３０万円），必要経費・雑費（月額１０万円），日当（月額４０万円），顧問料（月額５万円）など，債権回収のために名目として掲げられたと考えられるものが大半を占めている（甲５０，乙２４，２５）。
〔原告Ｂの主張〕
争う。
原告Ｂは，原告Ａとは３０年来の友人関係にあり，原告Ａからラ・キュアーの顧問に迎え入れられた者であって，業として貸付け等を行う者ではない。原告Ｂは，被告及び被告の取引先が，ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ商標を無断で使用していることや，被告がインアンドヤン商標に係る重衣料の生産量を過少申告していることを突き止めたが，原告Ａが窮状にあったことから，それらに要した調査費用等をすべて立て替えた（甲５０，５１）。また，原告Ａやラ・キュアーに対して合計２６００万円を貸し付けている（甲５２ないし５４）。原告Ａは，原告Ｂに全幅の信頼を寄せ，また，上記調査の過程において被告代表者が原告Ｂの信用を毀損する言動に出たため，原告Ｂを紛争に巻き込んでしまった責任も感じていた。これらのことから，原告Ａは，原告Ｂに対する上記立替金債務及び貸金返還債務の返済に代えて，被告に対する損害賠償請求権を譲渡することを提案し，原告Ｂがこれに応じたものである。


したがって，原告Ｂが，原告Ａから，本件告知行為を原因とする被告に対する損害賠償請求権の譲渡を受けることは，弁護士法７２条，７３条，又は信託法１０条に反するものではない。
第５当裁判所の判断
１前記第２の２（本件の前提となる事実関係）に加え，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)インアンドヤン商標の成り立ち
原告Ａは，服飾デザイナーとして，昭和５７年頃，株式会社イン・アンド・ヤンを設立し，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」ブランドを開発して，その後，同ブランドに係る複数の商標権（本件商標権を含む。）の登録を受けた。同ブランドは，その後知名度を上げていったが，株式会社イン・アンド・ヤンは，平成７年頃，資金繰りに窮して事実上倒産し，原告Ａは，平成８年頃，家族とともにアメリカ合衆国に移住した（甲１０，１１，２２，乙１，１９）。
(2)本件旧許諾契約及び本件ライセンス基本契約の各締結ア被告は，平成８年頃から，ブランド再生ビジネス（過去に市場展開されていたブランドを探し出し再生する事業）を計画していたところ，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」ブランドを覚知し，これを対象候補として，インアンドヤン商標の商標権者であった原告Ａと交渉を始め，平成９年９月１３日，原告Ａとの間で，原告Ａが被告に対してインアンドヤン商標及び商品化に必要な資料の使用を許諾することを内容とする本件旧許諾契約を締結し，平成１２年２月２９日，対象商品を追加した上で同契約を更新した。被告は，本件旧許諾契約により，事前に原告Ａと合意の上，第三者との間でインアンドヤン商標及びデザインの使用について再許諾契約を締結することができるとされており，平成１０年から平成１２年にかけて，原告Ａとの合意を経た上で，第三者（蝶理〔対象商品は，ビジネススーツ，ビジネスコート，ジャケット，パンツ及びコーディネイト付帯製品である。〕を含む１１社）との間で，インアンドヤン商標の使用に関する再許諾契約を締結した。なお，本件旧許諾契約における原告Ａの義務は，上記のとおり，本件各商標権に係る商標及び商品化に必要な資料（素材，カラー，デザイン，サンプル等の提案資料をいう。）の使用を許諾することであり，被告の支払うべき対価（使用料）の額は，第三者との再許諾契約締結に際して原告Ａと取り交わした各覚書において，問屋への販売価格（卸売価格）の３パーセントないし５パーセントと，個別に定められた（甲２８の１ないし３８の３，乙６，７，１３の１・２）。イ他方，ラ・キュアーは，平成１１年７月２３日，青山眼鏡との間で，本件商標権につき，本件ライセンス基本契約を締結した。本件ライセンス基本契約は，ラ・キュアーが，青山眼鏡に対し，同社が眼鏡製品に本件商標を使用することを認め，その対価として，同社が，その売上高に応じて，ラ・キュアーに対して年額３００万円以上を支払うことを内容とするものである（甲２）。(3)本件商標権譲渡契約及び本件専用使用権設定契約の各締結アパピヤン株式会社（以下「パピヤン」という。   ）は，原告Ａに対して元本１６７６万３２０５円の債務名義を有していたところ，同債務名義に基づき，平成１２年７月から同年８月にかけて，本件商標権を含むインアンドヤン商標に係る複数の商標権の差押命令を得たほか，同年１１月には，原告Ａの株式会社オンワード樫山に対するデザインブランド使用料債権の債権差押命令を得た。インアンドヤン商標に係る商標権の差押えを覚知した被告は，原告Ａに対し，原告Ａが保有していた別の商標（「incense」と書してなる商標）に係る商標権が差し押さえられることを回避するため，同商標権の名義を被告に移転するよう求めた。また，原告Ａは，パピヤンと交渉して，パピヤンに対する債務の弁済と引き替えに，上記差押命令の申立てを取り下げてもらうことにつき了承を得たが，原告Ａが用意できる現金は３００万円程度であった（甲１０，２２，３９，乙６，１２，１９）。イ原告Ａは，平成１２年１２月１４日，被告との間で，本件各商標権を代金４５０万円で譲渡する旨の本件商標権譲渡契約を締結したほか，被告から１０００万円を借り入れた。また，原告Ａと被告は，同日付け覚書（以下「本件覚書」という。）を取り交わし   ，本件旧許諾契約に   ついて   必要な   変更契   約を締   結する   こと（第２条２項），本件各商標権のうち本件商標権については被告が原告Ａに専用使用権を設定すること（第４条１項），原告Ａが被告に対して本件各商標権の全部又は一部について譲渡の請求をした場合は，譲渡契約（ただし，譲渡代金は，本件商標権譲渡契約の履行により被告が支出した代金，移転登録費用及び税務の負担を補填する額とし，原告Ａと被告が協議の上定めるものとする。）が成立するものとすること（第５条１項）などについて合意した。原告Ａと被告は，同月１５日，本件覚書に従い，本件商標権につき被告が原告Ａに対し専用使用権を設定する旨の本件専用使用権設定契約を締結した（甲１，９，２２，乙２，６，１２）。ウ原告Ａは，被告から受領した現金１４５０万円に手持ち資金を加え，平成１２年１２月１５日，パピヤンに対する債務を弁済し，パピヤンは，その後，上記アに係る差押命令申立てをいずれも取り下げた。本件各商標権については，平成１３年１月から同年６月にかけて，被告に対する移転登録手続がされた（甲１０，２２，乙１２）。
(4)本件許諾契約の締結


ア原告Ａと被告は，平成１３年６月１日，本件許諾契約を締結した。本件許諾契約は，本件覚書に基づき，本件旧許諾契約の内容を変更するものであり，インアンドヤン商標について，被告が商標権者であり，原告が「専用デザイン権」を有することを保証し，原告Ａが被告に対して商品化に必要な資料（基本コンセプト，テーマ，シルエットデザイン，シーズンテーマ，素材，カラー，デザイン，サンプル等の提案資料）の使用権を許諾し，被告は，事前に原告Ａと合意の上，第三者との間でインアンドヤン商標及びデザインの使用について許諾契約を締結できるものとするとともに，被告が，原告Ａに対し，デザイン使用許諾料として，平成１３年秋冬物より，眼鏡製品を除く全製品につき，一律に卸売価格の２パーセントを支払うこととするものであった。もっとも，被告は，本件許諾契約に基づき，原告Ａとの間で，平成１４年４月２９日，インアンドヤン商標を付した紳士重衣料製品について蝶理との間で許諾契約を締結することに関し，被告が，原告Ａに対し，「本実施権の対価」として，年額２００万円を最低保証額として支払い，蝶理による紳士重衣料製品の販売金額が２億２０００万円を超過した場合に限り，６か月ごとに精算する追加許諾使用料を支払う旨を合意した。この合意の有効期間は３年間であったところ，平成１７年４月１日付け及び平成２０年４月２１日付けで，ほぼ同旨の覚書（ただし，これら２通の覚書は，いずれも被告とラ・キュアーとの間で取り交わされ，「本実施権の対価」も，ラ・キュアーに対して支払うべきものとされた。）が取り交わされた（甲２０の１ないし３，乙６，７，１４の１・２）。イ被告は，本件許諾契約に基づき，原告Ａ又はラ・キュアーに対し，平成１４年度分（当年５月１日から翌年４月３０日まで。以下同じ。）から平成１９年度分まで，合計１７５０万３３４１円を支払った。しかしながら，上記支払は，本件許諾契約に基づいて計算した形がとられているものの，平成１６年度分以降は，蝶理の現実の生産高に基づいて計算されたものではなかった（甲１５，乙６）。(5)原告Ｂによる調査等と本件許諾契約の解除の意思表示ア原告Ｂは，平成２０年頃，調査会社を用いたり，自ら小売店舗を訪問するなどして，インアンドヤン商標が付された紳士用スーツの取扱状況を調査し，被告が，原告Ａ及びラ・キュアーに対し，蝶理による紳士重衣料製品の販売金額を過少に申告し，数億円に上る対価支払義務を免れていると推認される旨報告した（甲４７）。イ原告Ａは，平成２０年９月１６日，被告代表者と面談する約束を取り付けていたが，同日，被告の事務所を訪れたのは，原告Ａではなく，ラ・キュアーの顧問であると称する原告Ｂであった。原告Ｂは，被告代表者に対し，５０００万円の支払を求めたほか，被告の帳簿類を閲覧させるよう求めた。被告代表者は，原告Ａと直接話がしたいとしてこれらの求めを拒絶したが，同日，原告Ｂの求めに応じて，次の記載のある原告Ａ宛ての手書きの誓約書を原告Ｂに交付した（甲１５，乙６，７，２５）。
「Ａ様
過去数年間（５年間ほど）において，Ｙｉｎ＆Ｙａｎの報告に対して差異があったことを認めます。但し条件開示はいたします。（蝶理に関する件）。青山にての販売の件。
Ｃ０８．９．１６」
ウ被告代表者は，平成２０年９月２２日，原告Ａ及びラ・キュアーの代表者に対し，次の内容を含む電子メールを送信した（乙１６）。「Ａ様には先般９月１６日にご来阪，ご挨拶いただけるということで，お会いできることを大変楽しみにしておりました。しかしながら，初めてお会いする方が突然来訪され，『会社の顧問です。Ａは近くまで来ていますが昼食後体調悪く病院にいますがすぐ来ます。』と言われ，失礼にならぬよう対応をしていたのですが，Ａ様がなかなかお見えにならないので，…しばらくお話をうかがっておりました。すると突然強圧的な言動を取り始め，当社とＡ様との契約云々の話や，『お宅はよく儲けている。』とかの話をしはじめ，挙句の果てには商標や契約内容について『お宅の契約先に圧力をかけるぞ。』という言葉と共に５０００万円もの高額の金員を明日までに用意しろと迫ってきました。」
「双方の信頼関係のもと，約１０年間に渡り友好的にお付き合いができたことは今でも誇りに思います。しかし９月１６日ＬＡＣＵＲＡ社顧問のＢ氏の訪問以来わずか数時間でその信頼関係は崩れてしまいました。５０００万円の法外な現金要求，その後の二人での会談の申し込み破談，蝶理社への直接訪問，このような貴社の行為は，友好な契約を持続させてきた当事者間では到底考えられない行為であり，未だに何か夢のようと言わざるを得ません。」
エ被告は，代理人弁護士を通じ，平成２０年９月２２日付け内容証明郵便により，原告Ａ及びラ・キュアーに対し，ラ・キュアーの顧問と称する原告Ｂが不当に高額な追加使用許諾料名目で金銭を請求し，被告の帳簿の閲覧を求めたことや，原告らが蝶理を訪問したことなどが契約当事者間の信頼関係を著しく損なうものであるとして，本件許諾契約を解除する旨の意思表示をした。被告は，同内容証明郵便において，本件覚書第５条１項に記載のある買戻し特約については，既に締結日から５年が経過しているため商事消滅時効が完成しているので，買戻しには応じられない旨を付記した（乙１５）。
(6)本件解除の意思表示
ア原告Ａは，平成２０年１０月１５日，大阪地裁訴訟(1)を提起し，本件各商標権について買戻請求権を行使したとして，被告に対し，①本件各商標権が原告Ａに帰属することの確認，②本件各商標権につき原告Ａに対する移転登録手続及び③被告による本件各商標権に係る商標の使用の差止めを求めた（甲１９，乙６）。
イ被告は，平成２０年１２月１６日付け通知書により，原告Ａ及びラ・キュアーに対し，原告Ａが被告に対して本件商標権に関する訴訟（大阪地裁訴訟(1)）を提起して，その中で，本件商標権が自己（原告Ａ）に帰属する旨主張していることは，本件専用使用権設定契約における原告Ａの立場とは相矛盾するなどと指摘して，本件専用使用権設定契約を解除する旨の意思表示（本件解除の意思表示）をした（甲４）。
(7)本件告知行為


被告は，平成２１年１１月２６日付けで，青山眼鏡に対し，本件解除の意思表示に係る平成２０年１２月１６日付け通知書及び大阪地裁判決(1)の判決書写しを同封して，次の内容を含む書簡を送付した（本件告知行為）（甲５）。「当社（判決注：被告を指す。）は平成２０年１２月１６日付けにて眼鏡の専用使用権の許諾契約の解除をＡ氏に通告いたしております。今般，平成２１年９月３日の一審判決により，弊社は商標権者として，法的にも認められました。弊社とＡ氏との間には，いかなるデザイン契約も専用使用権の許諾契約も存在しておらず，貴社とＡ氏との契約は現在，何ら効力を持つ物ではありません。弊社といたしましては，長年に渡ってお付き合いを頂いている，貴社が当該ライセンス契約にて損失を被ること無きよう最大限，配慮したい所存でございます。つきましては，今後について，ご相談を頂きたいと所望しております。」
(8)本件ライセンス基本契約の解消
青山眼鏡は，被告から大阪地裁判決(1)が確定したことを知らされ，平成２２年１２月２４日付けの書簡により，ラ・キュアー及び原告Ａに対し，本件ライセンス基本契約を解消したい旨通知し，また，平成２３年１月２７日付け通知書により，ラ・キュアーに対し，原告Ａ及びラ・キュアーが本件商標に関する使用権限を失ったことを原因として，本件ライセンス基本契約を解除する旨の意思表示をした（甲６，７）。
２争点１－１（本件解除の意思表示による本件専用使用権設定契約の解除につき，解除原因があるか）及び争点１－２（被告が本件専用使用権設定契約を解除することは，権利の濫用にあたるか）について
(1)被告は，原告Ａが，大阪地裁訴訟(1)を提起するなど，自ら本件専用使用権設定契約の前提となる事実（被告が本件商標権の商標権者であること）を否定し，被告による本件各商標権に係る商標の使用の差止めを求めるという行動に出て，当事者間の信頼関係を破壊したものであるから，本件解除の意思表示をした時点で同契約には解除原因があった旨主張するのに対し，原告Ａは，原告Ａの行為は正当な権利の行使であって，信頼関係を破壊するものではないと主張するほか，仮に信頼関係が破壊されていたと認められたとしても，その原因を作出したのは被告であるから，被告による解除の主張は権利の濫用にあたり許されない旨主張する。そこで，前記本件の前提となる事実関係及び前記１で認定した事実関係に基づき，検討する。
(2)本件商標を含むインアンドヤン商標については，平成１２年の時点において，原告Ａと被告との間で締結された本件旧許諾契約に基づき，被告が第三者にこれを再許諾するなどの利用関係が築かれていたところ，同年７月以降，原告Ａの債権者であったパピヤンが本件商標権を含む複数の商標権及び原告Ａが有する債権の差押命令を得るという事態が生じたことから，被告は，これを契機に，本件譲渡契約により原告Ａが保有する本件各商標権の譲渡を受けて，原告Ａにパピヤンへの弁済資金を提供するとともに，原告Ａとの間で本件覚書を取り交わし，その後，本件許諾契約を締結したものである。そして，本件許諾契約では，原告Ａがインアンドヤン商標を付すべき製品のデザインを提供する権利を持つこと，換言すると，原告Ａが，被告に対し，原告Ａのデザインに基づいた，商品化が可能な程度のデザイン提案資料を提供する義務を負うことにより，商標権者である被告をある程度拘束することとし，被告が，原告Ａに対し，本件旧許諾契約において定められていた金員よりも低額の金員を支払うこと等が取り決められたものであって，本件譲渡契約により本件各商標権が被告に移転済みであり，被告が，商標権者として，本来，本件各商標権に係る商標を自由に使用することができる立場にあることが前提とされていたものと解される。
ところで，本件商標権のうち，眼鏡製品を指定商品とする部分については，被告ではなくラ・キュアーが，青山眼鏡との間で本件ライセンス基本契約を既に締結していたことから，ラ・キュアーと青山眼鏡との関係を維持するためには，被告が本件商標権の商標権者であることと，ラ・キュアーが本件ライセンス基本契約の当事者であることを両立させる必要があり，このため，本件商標権の商標権者である被告が原告Ａに専用使用権を設定する（その上で，原告Ａがラ・キュアーに再使用許諾の権限のある通常使用権を設定する。）という法形式を採用し，本件専用使用権設定契約が締結されるに至ったものと解される。
上記事実関係によれば，本件商標権譲渡契約，本件専用使用権設定契約及び本件許諾契約は，原告Ａがパピヤンへの弁済資金を確保するために本件各商標権を被告に譲渡するに当たり，平成９年の本件旧許諾契約の締結以降，主として被告が構築してきたインアンドヤン商標の円滑な利用関係を継続するとともに，ラ・キュアーと青山眼鏡との関係を維持し，更に原告Ａが，本件各商標権を被告に譲渡し，被告が商標権者となったにもかかわらず，被告から金員の支払を受けることができる法的枠組みを形成するために締結された一連の契約であると解すべきところ，原告Ａは，大阪地裁訴訟(1)において，単に，買戻請求権を行使したと主張して，本件各商標権の移転登録を求めたにとどまらず，被告による本件各商標権に係る商標，すなわちインアンドヤン商標の使用の差止めまで求めたのであるから，被告が構築してきたインアンドヤン商標の円滑な利用関係を根本的に否定しようとしたものと言わざるを得ない。
以上によれば，原告Ａが大阪地裁訴訟(1)を提起したことは，本件専用使用権設定契約の前提となった当事者間の信頼関係を根底から破壊するものであったというべきであるから，本件専用使用権設定契約には解除の原因があったものと評価するのが相当である。
(3)この点について，原告Ａは，買戻請求権が時効により消滅したか否かについて原告Ａが裁判所の判断を仰ぐことは法律上当然に認められた権利である旨主張する。
しかし，上記(2)で説示したところに加え，原告Ａが本件覚書に基づく買戻しの対価の支払や提供をした事実がないこと（乙１７）をも併せ考えれば，原告Ａが大阪地裁訴訟(1)を提起して，単に買戻請求権の行使を主張するにとどまらず，被告による本件各商標の使用の差止めまで求めたことが被告との間の信頼関係を破壊するに至らない程度にとどまるものであったと評価することは，困難であるというほかはない。


(4)原告らは，原告Ａが大阪地裁訴訟(1)を提起し，同時に大阪地裁訴訟(2)を提起せざるを得なかったのは，被告が，本件許諾契約に基づき，原告Ａに対し，インアンドヤン商標を用いた重衣料の生産量に応じた使用料を支払う義務を負っていたところ，これを過少に申告し，また，他の商標（ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ商標）を無断使用していたことから，原告らにおいてこの問題を円満に解決するため，被告に話し合いを申し入れたが，被告がこれに応じなかったためであるとして，本件専用使用権設定契約には解除原因がなく，また，被告による解除の主張は権利濫用にあたる旨の主張もする。
確かに，被告は，本件許諾契約に基づき，原告Ａ又はラ・キュアーに対し，平成１４年度分から平成１９年度分まで，合計１７５０万３３４１円を支払っていたが，この支払は，本件許諾契約に基づいて計算した形がとられていたものの，平成１６年度分以降は，蝶理の現実の生産高に基づいて計算されたものではなく，被告は，原告Ａ又はラ・キュアーに対し，結果的に，本件許諾契約に基づいて算出されるべき金額を下回る支払をしていたことが認められる。また，被告は，原告Ａが大阪地裁訴訟(1)及び(2)を提起する前に，本件許諾契約を解除する旨を通知しているから，原告Ａのみが一連の契約関係を一方的に解消しようとしたものとはいえない。しかしながら，原告Ａは，前記のとおり，本件許諾契約において，被告に対し，原告Ａのデザインに基づいた商品化が可能な程度のデザイン提案資料を提供する義務を負っていたというべきところ，原告Ａにおいて同債務の本旨に従った履行をしたと認めるに足りる証拠はないし，被告は，本来，本件各商標権の商標権者として，インアンドヤン商標を付する商品を自由に決め得る立場にあったのであるから，蝶理において原告Ａのデザインに基づいた商品化をしたと認めるに足りる証拠がない以上，被告が，原告Ａ又はラ・キュアーに対して，蝶理の現実の生産高に基づいて計算された額を支払っていなかったとしても，原告Ａ又はラ・キュアーにおいて，本件許諾契約に基づく利用料等の追加請求権が発生していたものとは認められない。そして，原告Ａにおいても，同契約の現実の履行状況，ひいては被告に対する請求権の有無を十分に把握しうる立場にあったというべきであるところ，ラ・キュアーの顧問と称する原告Ｂが，原告Ａとの面会を予定していた被告代表者を突如として訪れ，５０００万円の支払を求めたほか，被告の帳簿類の閲覧を求めるなどしたのであるから，被告において，原告Ａ又はラ・キュアーが，被告との本件許諾契約を中心とするインアンドヤン商標の利用関係を継続する意思を有しない旨の疑問を抱いたとしても，無理からぬところである。
なお，被告が「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表示を原告Ａに無断で使用していたと認めるに足りる証拠はないし，少なくとも，本件解除の意思表示がされた時点において，被告が「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表示を原告Ａに無断で使用したか否かは，必ずしも原告Ａと被告との間で明示的な問題として認識されていたものとは認められないから（原告Ｂが大阪地裁訴訟(1)及び(2)に先立ち作成した報告書〔甲４７〕においても，「カツシゲムラオカプロデュースと明記されている」との記載が認められるにとどまり，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表示の使用が商標権侵害を構成し得るとの点に着目した記載は認められず，原告らの提出する証拠〔甲６８，６９〕によっても，原告Ａが「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表示を問題にしたのは平成２２年３月頃に至ってからと認められる。），本件解除の意思表示の効果を左右するものとは認め難い。
したがって，被告による解除の主張が権利濫用にあたるとは認められない。(5)以上によれば，本件専用使用権設定契約の当事者であった原告Ａと被告との信頼関係は，原告Ａによる大阪地裁訴訟(1)の提起及びこれに先立つ原告Ａ及び原告Ｂの行動（なお，原告Ｂは，原告Ａの委任に基づき，原告Ａの代理人として行動したものである〔甲２２〕。）が契機となって，被告が本件解除の意思表示をした平成２０年１２月１６日頃の時点までに根本的に破壊されていたものと認められるから，同意思表示により，同契約は有効に解除されたというべきであり，また，同信頼関係の破壊について，専ら被告のみが原因を作出したと評価することは困難であるから，被告が，本件訴訟において，同契約が解除された旨主張して原告Ａの請求を拒むことは，権利の濫用にはあたらないというべきである。したがって，本件請求①（本件専用使用権設定契約に基づく原告Ａの請求）は，理由がない。
３争点２－１（被告による本件告知行為は，原告Ａに対する不法行為を構成するか）について
(1)原告Ｂは，被告が，青山眼鏡に対し，大阪地裁判決(1)の判決書を同封して，本件専用使用権設定契約を解除した旨を告知したこと（本件告知行為）が，ラ・キュアーの青山眼鏡に対するライセンス料債権を侵害するものであって，もって，ラ・キュアーからライセンス料を受領していた原告Ａに対する不法行為を構成する旨主張する。
しかしながら，本件専用使用権設定契約は，前記２において説示したとおり，被告による本件解除の意思表示により有効に解除されたと認められるばかりか，被告は，前記本件の前提となる事実関係及び前記１の認定に係る事実関係のとおり，本件解除の意思表示後直ちに本件告知行為に及んだものではなく，原告Ａによる本件商標権に係る買戻請求権行使の主張を排斥した大阪地裁判決(1)の言渡し後に本件告知行為に及んでいることや，本件告知行為を受けた青山眼鏡においても，大阪地裁訴訟(1)の上告審決定により大阪地裁判決(1)が確定するまで，本件ライセンス基本契約を解消しなかったことが認められることからすれば，被告が本件告知行為によりラ・キュアーの青山眼鏡に対するライセンス料債権を違法に侵害したと評価することはできない。


主文
１被告は，原告に対し，１万円及びこれに対する平成２８年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２０万円及びこれに対する平成２８年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，死刑確定者として名古屋拘置所に収容されている原告が，原告宛てに差し入れられた書籍の記載等の一部を抹消した名古屋拘置所長の違法な処分により精神的苦痛を被ったとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料１００万円の一部請求として，慰謝料２０万円及びこれに対する違法な処分のあった日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，平成１２年３月１日，津地方裁判所により，死刑に処する旨の判決を言い渡され，同年４月１７日，三重刑務所から名古屋拘置所に移送され，平成１３年５月１４日，名古屋高等裁判所により，控訴を棄却され，平成１６年１２月１４日，上告も棄却されたことにより，平成１７年１月２１日，死刑判決が確定した。原告は，その後，現在まで，死刑確定者として名古屋拘置所に拘置されている。（乙１８，２７）
原告は，平成１２年１１月２１日，原告が犯した強盗殺人等の事件の被害者に対して自分が生きていることが申し訳なく思ったこと，また，同事件の共犯者の供述が嘘であるにも関わらず第１審判決で同供述が採用されたことに対して抗議することを理由に，職員から貸与された殺虫剤を飲用して自殺を図ったことがあった（以下「自殺未遂事件」という。）。（乙１５ないし１８）
⑵関係法令等の定め
別紙「関係法令等」記載のとおりである。以下，別紙において定義した略称を用いる。
⑶名古屋拘置所長の原告に対する書籍の記載等の抹消処分及びこれに関する
経緯
平成２８年１１月２５日（以下，平成２８年の出来事については，原則として月日のみを記載する。），Ａから名古屋拘置所内の原告宛てに，「年報・死刑廃止２０１６死刑と憲法」と題する書籍（乙２５。以下「本件書籍」という。）が差し入れられた。（乙１）
名古屋拘置所長は，１２月１３日，本件書籍の①６９頁下段の写真２枚及びその説明文（以下「本件抹消部分１」という。），②７０頁上段１４行目「の場で」の後の部分から同頁下段９行目末尾までの部分（以下「本件抹消部分２」という。），③１９７頁の「殺されていく命」と題する映画紹介の写真部分下段左から２枚目の写真１枚（以下「本件抹消部分３」という。本件抹消部分１から３を合わせて「本件各抹消部分」という。）について，原告の死刑が確定していること，原告の性格や精神状態等を考慮すると，原告に本件各抹消部分を閲覧させることにより，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれがある（刑事収容施設法７０条１項１号）と判断し，本件各抹消部分を抹消した上で，本件書籍を原告に閲覧させることにした。名古屋拘置所職員は，翌日，原告に対し，本件書籍の一部を抹消することに同意しなければ本件書籍の交付ができない旨告知したところ，同日原告が抹消に同意した。そのため，名古屋拘置所長は，１２月１６日，本件各抹消部分を抹消した（以下「本件抹消処分」という。）上で，本件書籍を原告に交付した。（乙１ないし３，２５）
３争点
⑴本件抹消処分は国家賠償法上違法であるか
⑵原告の損害
４争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（本件抹消処分は国家賠償法上違法であるか）について
（原告の主張）
ア被収容者に差し入れられた書籍等に，死刑の執行方法や手順，被執行者の身体の取扱方法が記載されていたとしても，客観的な記述がなされているにすぎず，それ以上に被執行者の執行時の心情や状況等の描写を含むものでない場合は，拘置所長は当該記述部分を抹消すべきではない。そして，本件各抹消部分は，被執行者の執行時の心情や状況等の描写を含むものではないから，抹消されるべきものではない。イまた，原告の自殺未遂事件は，本件抹消処分から約１６年前の出来事であり，その後，原告が自殺や自傷行為に及んだことは一度もなく，精神薬を服用していたこともないのであるから，原告が精神的に不安定であった事実はない。また，原告の自殺未遂事件から本件抹消処分がなされるまでの間に原告に差し入れられた他の書籍等にも，死刑の執行方法等に関する記述があったが，原告はこれを閲覧しても自殺や自傷行為に及ぶことはなかった。
したがって，原告が本件各抹消部分を閲覧することにより，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあったとはいえない。ウよって，名古屋拘置所長の本件抹消処分は，正当な理由なくされたものであるから，その裁量権を逸脱濫用したものであり，違法である。
（被告の主張）
ア死刑確定者がおかれた心情の状態については，常に極限状態にあり，いついかなるきっかけで急変するかもわからないものであるから，刑事施設の長において，常に留意しなければならない。そして，死刑確定者が，執行までの間に自殺したり，その執行に際して暴れたりするなどして抵抗した場合には，刑事施設の規律及び秩序を害する結果となることは明らかである上，死刑確定者が，死刑の具体的執行方法等を記載した書籍を閲覧し，その具体的執行方法を把握した場合，上記抵抗行為は刑場の具体的状況や死刑の具体的執行方法を踏まえ，より強度なものとなるおそれがあることも明らかである。
また，原告は，平成１２年３月１日，刑事事件の第１審において死刑に処する旨の判決を言い渡されているところ，同年１１月２１日，名古屋拘置所内において，殺虫剤を飲用し，自殺を企図している。このことから，原告については，絶望感にさいなまれて自暴自棄になったり，極度に不安定な精神状態に陥ったりするおそれが高く，ささいなことで心情が不安定になり，自殺や自傷行為に及ぶ可能性が高い人物であると認められる。


イそして，本件抹消部分１は，絞首刑の残虐性を立証するため死刑確定者立会の下で旧大阪拘置所刑場の検証が行われた際の刑場内の写真２枚及び説明文であり，刑の執行に用いられるロープや執行場所の床板が外された状況が撮影されていること，本件抹消部分２は，同検証に立ち会ったとされる当時の旧大阪拘置所長が述べたとする死刑執行の開始から終了までの状況等について，死刑執行の瞬間に聞こえる音，死刑執行後死に至るまでに要する時間や被執行者の身体の変化，死刑執行後における刑死者の身体の取扱方法，刑の執行において留意すべき技術的問題等が詳細かつ具体的に記載されたものである上，死刑の執行に際して，殊更に，悲惨，残酷で，著しい苦痛を伴うものであることを強調するような記載となっていること，本件抹消部分３は，死刑執行時の状況を再現したと思われる写真が掲載されていることから，いずれも刑の執行場面を具体的に想起させるものであり，これらの写真及び記述を閲覧することで死刑判決を受けた者が受ける衝撃の強さは計り知れない。そして，精神的に不安定であると認められる原告に本件各抹消部分を閲覧させた場合，原告が具体的な死刑執行場面を想像して心情不安定になるだけでなく，その結果，自殺又は自傷行為に及んだり，死刑執行時に激しく抵抗したりするなど，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められる。
ウよって，名古屋拘置所長が，原告に対し，本件各抹消部分を閲覧させないことが相当であると判断し，本件抹消処分をしたことに，裁量権の逸脱又は濫用はなく，職務上の法的義務違反は認められないから，国家賠償法上の違法はない。
⑵争点⑵（原告の損害）について
（原告の主張）
原告は，本件抹消処分によって，知る権利を侵害され，著しく多大な精神的苦痛を受けたところ，これを慰謝するのに相当な金額は１００万円を下らない。よって，原告は，その一部として，２０万円の支払を求める。
（被告の主張）
原告の主張は否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（本件抹消処分は国家賠償法上違法であるか）について⑴書籍等の閲覧は，憲法上の思想の自由，表現の自由や知る権利にも関わるものであり，合理的な制限の理由がない限り，これを保障する必要があることから，刑事収容施設法は，未決拘禁者・受刑者・死刑確定者等の区別なく，原則として，自弁の書籍等を閲覧する自由を保障し（刑事収容施設法６９条），刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき等，一定の事由が認められる場合に限って，これを制限できることとしている（同法７０条１項）。そして，その閲覧を制限する場合であっても，被収容者の収容を確保し，並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平等な共同生活を維持するために必要な限度を超えてはならない旨規定している（同法７３条２項）。これを受けて，本件訓令並びに本件通達及び本件細則は，被収容者の同意がある場合には書籍等を部分的に抹消又は削除する措置を認めるなどして，被収容者の権利に配慮している。このような刑事収容施設法の趣旨に鑑みれば，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとして自弁の書籍等の閲覧を制限することができるのは，当該閲覧を許すことにより，刑事施設の規律及び秩序が害される一般的，抽象的なおそれがあるというだけでは足りず，被収容者の性向，行状，刑事施設内の管理，保安の状況，当該書籍等の内容その他の具体的な事情の下において，その閲覧を許すことにより刑事施設内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが必要であり，かつ，その場合においても，上記制限の程度は，上記障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である。もっとも，具体的場合において，当該書籍等の閲覧を許すことによって刑事施設内における規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が存するかどうか，及びこれを防止するためにどのような内容，程度の制限措置が必要と認められるかについては，当該刑事施設の実情に通暁し，直接その衝に当たる当該刑事施設の長による個々の場合の具体的状況の下における裁量的判断に待つべき点が少なくないから，障害発生の相当の蓋然性があるとした当該刑事施設の長の認定に合理的根拠があり，その防止のために当該制限措置が必要であるとした判断に合理性が認められる限り，当該刑事施設の長の当該制限措置は適法として是認すべきものと解するのが相当である（未決拘禁者につき，最高裁判所昭和５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁参照）。そこで，本件についてこれを検討すると，証拠（乙２，２５）及び弁論の全趣旨によれば，本件抹消部分１には，絞首刑の残虐性等を立証するため，旧大阪拘置所の刑場の検証を行った際の写真及びその説明文が，本件抹消部分２には，同検証の際に立ち会ったとされる当時の旧大阪拘置所長が述べたとする死刑執行の開始から終了までの状況等についての具体的な記述が，本件抹消部分３には，死刑執行時の状況を再現したとされる写真がそれぞれ掲載されていると認められる。
しかし，本件各抹消部分の上記内容から直ちに，これを閲覧した死刑確定者が自殺等の自傷行為や死刑執行に際して抵抗行為等に及ぶ相当の蓋然性があるということはできない。また，証拠（乙２）によれば，本件抹消処分当時，原告は，複数の痛み止め薬の投薬を継続して受けており，休庁日には体調不良による臨時横臥を頻繁に申し出ていたことが認められるものの，その精神状態等について，自傷行為等に及ぶおそれがあるほど安定性を欠く状態にあったとは認められず，原告において，名古屋拘置所内における規律や秩序の維持の観点からも，特に懸念される行状等があったことはうかがわれない。
被告は，死刑確定者が置かれた心情の状態は，常に極限状態にあるのであり，いついかなるきっかけで急変するかわからないこと，また，原告は自殺未遂事件を起こしたことがあることから，絶望感にさいなまれて自暴自棄になったり，極度に不安定な精神状態に陥ったりするおそれが高く，ささいなことで心情が不安定になり，自殺や自傷行為に及ぶ可能性が高い人物である旨主張する。しかし，死刑確定者の心情が厳しいものであることのみをもって，常に死刑確定者が自傷行為等のおそれが高いとは認め難く，そのおそれは未だ抽象的なものにとどまるものと認められる。そして，前記前提事実によれば，原告の自殺未遂事件は，本件抹消処分の時点から約１６年前の出来事である上，原告が自殺未遂に及んだ動機は，死刑執行に関する記述等を閲覧したことによるものではないから，原告について，本件抹消処分当時，死刑執行に関する記述等を閲覧することにより自傷行為等に及ぶ具体的なおそれがあったと認めることはできない。


したがって，本件抹消処分が行われた当時，原告に本件各抹消部分の閲覧を許すことにより，原告が自傷行為等に及ぶなどして刑事施設の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があったと認めることはできない。よって，名古屋拘置所長が，原告に本件各抹消部分の閲覧を許すことにより，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると判断したことに，合理的根拠は認められない。以上によれば，名古屋拘置所長が行った本件抹消処分は，刑事収容施設法６９条，７０条１項に違反し，その裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法があるから，被告は，国家賠償法１条１項により，本件抹消処分によって原告が被った損害を賠償する義務を負う。
２争点⑵（原告の損害）について
原告は，本件抹消処分によって，違法に本件書籍の閲覧を制限されたものであり，これらの権利侵害によって精神的苦痛を被ったものと認められるところ，本件抹消処分によって侵害された権利の内容や性質，その侵害の程度等本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料額は，１万円が相当である。
３結論
よって，原告の請求は，上記の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，仮執行宣言については相当ではないから付さないこととして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官     末   吉   幹   和
裁判官     飯   塚   隆   彦
裁判官     西ヶ谷          恵
別紙
関係法令等
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）
（死刑確定者の処遇の原則）
第３２条死刑確定者の処遇に当たっては，その者が心情の安定を得られるようにすることに留意するものとする。
２（略）
（自弁の書籍等の閲覧）
第６９条被収容者が自弁の書籍等を閲覧することは，この節及び第１２節の規定による場合のほか，これを禁止し，又は制限してはならない。第７０条刑事施設の長は，被収容者が自弁の書籍等を閲覧することにより次の各号のいずれかに該当する場合には，その閲覧を禁止することができる。一刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。二被収容者が受刑者である場合において，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。
三被収容者が未決拘禁者である場合において，罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。
２（略）
（刑事施設の規律及び秩序）
第７３条刑事施設の規律及び秩序は，適正に維持されなければならない。２前項の目的を達成するため執る措置は，被収容者の収容を確保し，並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。
被収容者の書籍等の閲覧に関する訓令［平成１８年５月２３日矯成訓３３００法務大臣訓令］（乙７。以下「本件訓令」という。）
（自弁の書籍等の内容の検査）
第３条刑事施設の長は，被収容者の自弁の書籍等について，閲覧禁止部分（法第７０条第１項各号のいずれかに該当し閲覧を禁止すべき部分をいう。以下同じ。）の有無を確認するため，その指名する刑事施設の職員にその内容を検査させるものとする。
２ないし４（略）
（自弁の書籍等の抹消又は削除）
第４条刑事施設の長は，自弁の書籍等に閲覧禁止部分がある場合において，相当であると認め，かつ，被収容者が同意するときは，当該閲覧禁止部分を抹消し，又は削除して閲覧させることができる。
２（略）
被収容者の書籍等の閲覧に関する訓令の運用について（依命通達）［平成１９年５月３０日矯成３３４５矯正局長依命通達］（乙８。以下「本件通達」という。）２自弁の書籍等の抹消又は削除について（訓令第４条関係）
⑴（略）
⑵訓令第４条第１項により自弁の書籍等を閲覧させる場合には，原則として，閲覧禁止部分を抹消する方法によるものとすること。ただし，閲覧禁止部分が多く，抹消の方法によっては事務量が増加し，他の被収容者に係る自弁の書籍等の検査事務に遅滞が生ずるおそれがあるとき又は当該自弁の書籍等の紙質等の関係から抹消の方法によることが相当でないときは，削除の方法によることとして差し支えないこと。
⑶ないし⑸（略）
被収容者の書籍等の閲覧に関する取扱細則［平成２５年１２月１６日名古屋拘置所長達示第２０号］（乙９。以下「本件細則」という。）
（自弁書籍等の抹消又は削除）
第５条自弁書籍等に閲覧禁止部分がある場合において，相当であると認め，かつ，被収容者が同意するときは，当該閲覧禁止部分を抹消し，又は削除して閲覧させることができるが，原則として，閲覧禁止部分を抹消する方法によるものとする。ただし，閲覧禁止部分が多く，抹消の方法によっては事務量が増加し，他の被収容者に係る自弁書籍等の検査事務に遅滞が生ずるおそれがあるとき又は当該自弁書籍等の紙質等の関係から抹消の方法によることが相当でないときは，削除の方法によることとする。
２ないし４（略）
以上


平成３０年９月４日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１７２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月１０日
判        決
原              告     塩野義   製薬株   式会社同訴訟代理人弁護士    大    野      聖      二
小    林      英      了
同          弁理士    今    野      智      介
岩    崎      光      隆
田    村              啓
品     川      永      敏
落    合              康
稲    井      史      生
被              告    ＭＳＤ   株式会   社同訴訟代理人弁護士    窪    田      英一    郎
乾              裕    介
今      井    優    仁
中      岡    起代    子
本阿    弥    友    子
同          弁理士    矢    野      恵美    子
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００２２６号事件について平成２９年８月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２１年３月１１日，発明の名称を「抗ウイルス剤」とする特許出願（平成１４年８月８日に出願した特願２００３－５２１２０２の分割）をし，平成２５年３月１日，設定の登録（特許第５２０７３９２号）を受けた（請求項の数３。甲１１６。以下，この特許を「本件特許」という。）。(2)被告は，平成２７年１２月１７日，本件特許について特許無効審判請求をし，無効２０１５－８００２２６号事件として係属した（甲９７）。(3)原告は，平成２９年４月１３日，本件特許に係る特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求をした（以下「本件訂正」という。甲１１２）。(4)特許庁は，平成２９年８月８日，本件訂正を認めた上で，本件特許を無効とする旨の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２９年９月８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（甲１１６，１１２）。以下，各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件各発明」という。また，その明細書（甲１１６）を「本件明細書」という。
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
（式中，
ＲＡは式：
【化３】
（式中，式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１で示される基は，４－フルオロベンジル）；
Ｙはヒドロキシ；
Ｚは酸素原子；
ＲＣ及びＲＤは一緒になって隣接する炭素原子と共に５員又は６員のヘテロ原子を含んでいてもよい環を形成し，該環はベンゼン環との縮合環であってもよい；ＲＣ及びＲＤが形成する環は，式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１（式中，Ｚ１及びＺ３はそれぞれ独立して単結合又は炭素数１～６の直鎖状若しくは分枝状のアルキレン；Ｚ２は単結合，－Ｓ－，－ＳＯ－，－ＮＨＳＯ２－，－Ｏ－又は－ＮＨＣＯ－；Ｒ１は置換されていてもよいフェニル，置換されていてもよい５～８員の芳香族複素環式基，置換されていてもよい炭素数３～６のシクロアルキル又は置換されていてもよいヘテロサイクル（「置換されていてもよい」の各置換基は，それぞれ独立して，アルキル，ハロアルキル，ハロゲンおよびアルコキシから選択される））で示され
る基で置換されていてもよく；
さらに，ＲＣ及びＲＤが形成する環は，式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１（式中，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３及びＲ１は前記と同意義である）で示される基で置換されている以外の位置で，かつ，＝Ｚが結合している炭素原子の隣接位でアルキルにより置換されていてもよい。）
で示される化合物，その製薬上許容される塩又はそれらの溶媒和物を有効成分として含有する，インテグラーゼ阻害剤である医薬組成物。
【請求項２】
式（Ｉ）：
【化１】
（式中，
ＲＡは式：
【化３】
（式中，式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１で示される基は，４－フルオロベンジル）；
Ｙはヒドロキシ；
Ｚは酸素原子；
ＲＣ及びＲＤは一緒になって隣接する炭素原子と共に５員又は６員のＮ原子を含む
環を形成し，；
ＲＣ及びＲＤが形成する環は，式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１（式中，Ｚ１及びＺ３はそれぞれ独立して単結合又は炭素数１～６の直鎖状若しくは分枝状のアルキレン；Ｚ２は単結合，－Ｓ－，－ＳＯ－，－ＮＨＳＯ２－，－Ｏ－又は－ＮＨＣＯ－；Ｒ１は置換されていてもよいフェニル，置換されていてもよい５～８員の芳香族複素環式基，置換されていてもよい炭素数３～６のシクロアルキル又は置換されていてもよいヘテロサイクル（「置換されていてもよい」の各置換基は，それぞれ独立して，アルキル，ハロアルキル，ハロゲンおよびアルコキシから選択される））で示され
る基で置換されていてもよく；
さらに，ＲＣ及びＲＤが形成する環は，式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１（式中，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３及びＲ１は前記と同意義である）で示される基で置換されている以外の位置で，アルキルにより置換されていてもよい。）
で示される化合物，その製薬上許容される塩又はそれらの溶媒和物を有効成分として含有する，インテグラーゼ阻害剤である医薬組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）：
【化１】
（式中，
ＲＡは式：
【化３】


（式中，式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１で示される基は，４－フルオロベンジル）；
Ｙはヒドロキシ；
Ｚは酸素原子；
ＲＣ及びＲＤは一緒になって隣接する炭素原子と共に６員のヘテロ原子を含む環を
形成し，；
ＲＣ及びＲＤが形成する環は，式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１（式中，Ｚ１及びＺ３はそれぞれ独立して単結合又は炭素数１～６の直鎖状若しくは分枝状のアルキレン；Ｚ２は単結合，－Ｓ－，－ＳＯ－，－ＮＨＳＯ２－，－Ｏ－又は－ＮＨＣＯ－；Ｒ１は置換されていてもよいフェニル，置換されていてもよい５～８員の芳香族複素環式基，置換されていてもよい炭素数３～６のシクロアルキル（「置換されていてもよい」の各置換基は，それぞれ独立して，アルキル，ハロアルキル，ハロゲンおよびアルコキシから選択される）；ただし，Ｚ１，Ｚ２及びＺ３は同時に単結合ではない）で示される基で，＝Ｚが結合している炭素原子を１位とした場合の３位で置換
されていてもよく；
さらに，ＲＣ及びＲＤが形成する環は，式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１（式中，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３及びＲ１は前記と同意義である）で示される基で置換されている以外の位置で，かつ，＝Ｚが結合している炭素原子の隣接位でアルキルにより置換されていてもよい。）
で示される化合物（ただし，Ｎ－（４－フルオロベンジル）－５－ヒドロキシ－１－メチル－６－オキソ－１，６－ジヒドロピリミジン－４－カルボキサミドを除く），その製薬上許容される塩又はそれらの溶媒和物を有効成分として含有する，インテグラーゼ阻害剤である医薬組成物。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）及び同更正決定（写し）のとおりである。要するに，①本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件各発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから，特許法３６条４項に規定する要件（以下「実施可能要件」という。）に適合しない，②本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は，本件各発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）に適合しない，などというものである。
４化合物の略称
本件明細書【０００４】の【化２】で示される基を，「Ｃ環」と略称する。本件明細書【０００４】の【化３】で示される基を，「Ｘ／ＲＢ含有基」と略称する。
本件明細書【０００４】の「式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１」で示される基を，「Ｚ１－３／Ｒ１含有基」と略称する。
本件明細書に記載された化合物Ａ－７，Ａ－１２－ａ，Ａ－１７，Ａ－１７－ｃ，Ａ－５０，Ａ－１４１－ｋ，Ａ－１５８，Ｅ－８，Ｅ－１６，Ｆ－４，Ｈ－７，Ｉ－４，Ｊ－４，Ｌ－４及びＭ－６の１５種の化合物を「Ａ群等試験例化合物」と，化合物Ｂ－６－ａ，Ｂ－６－ｄ，Ｂ－１２，Ｂ－１２－ｂ，Ｂ－２９，Ｂ－６８，Ｃ－２２，Ｃ－２６，Ｃ－３９，Ｄ－５，Ｇ－７及びＫ－４の１２種の化合物を「Ｂ群等試験例化合物」という。
５取消事由
(1)実施可能要件の判断の誤り（取消事由１）
(2)サポート要件の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（実施可能要件の判断の誤り）
〔原告の主張〕
(1)総論
ア本件各発明の化合物は，原出願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「原出願発明」という。）の化合物と共に，本件明細書において，一つの技術的思想の下に発明された化合物として記載されている。
イ当該技術的思想の下に発明された化合物について，当業者は，インテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき下記①に関する部位（以下「本件キレート配位子構造」という。）及び分子の末端に位置する４－フルオロベンジル基と，改変が許容される部位（下記②に関する部位）があること，分子構造中の部位によってインテグラーゼ阻害作用への重要性や影響力に差があること，を理解することができる。
①孤立電子対を他の原子に供与し得るヘテロ原子を含む基が３個存在し，これらのヘテロ原子は，互いに仮想的に描ける５員環構造又は６員環構造の原子間結合３つ分又は４つ分の距離に位置すること。
②式（Ｉ）のＲＡがＣ環であるか，Ｘ／ＲＢ含有基であるか，後者であればＲＢがアリール，ヘテロアリールといった環状構造であるか，アミノであるか。ウ当業者は，上記理解に基づき，本件明細書の実施例に記載されたＡ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物の薬理データを参照すれば，本件各発明の化合物も，同様にインテグラーゼ阻害作用を有することを，合理的に認識する。
(2)本件各発明の技術的思想


本件各発明の化合物は，本件明細書の【課題を解決するための手段】に記載されている。また，本件各発明の化合物は，本件明細書の【課題を解決するための手段】において具体的に開示されている実施形態，又は本件明細書の【発明を実施するための形態】において好ましいとされている実施形態に対応している。一方，原出願発明の化合物は，ＲＡについて，Ｃ環として規定されている，又はＸ／ＲＢ含有基のＲＢが「アリール又はヘテロアリール」である基として規定されているのに対し，本件発明１の化合物は，ＲＡについて，Ｃ環として規定されず，Ｘ／ＲＢ含有基のＲＢがアミノ基として規定されている点で相違するほかは，本件発明１の化合物と同一又は対応する構成を有する。そして，原出願発明も本件発明１も，出願当初は，ＲＡについて，Ｃ環又はＲＢが「…アミノ，アリール，ヘテロアリール…」から選択されるＸ／ＲＢ含有基などと規定されていた。また，Ｃ環及びＸ／ＲＢ含有基は，【０００４】の【化２】【化３】として併記され，【００１８】においても併記されている。【００２０】には，好ましい実施形態として，ＲＢが「…アミノ，アリール，ヘテロアリール…」である旨ひとまとまりで挙げられている。そうすると，本件各発明と原出願発明とは，もともと同一の技術的思想の下に生み出された発明である。Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物は，本件各発明及び原出願発明を包含する技術的思想を代表する化合物として，実施例に薬理データが開示されたものである。
(3)インテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位と改変が許容される
部位
ア本件キレート配位子構造が先行技術文献に記載されている化合物の一般式に
表されていること
本件明細書の【背景技術】には，インテグラーゼ阻害剤に関する１１編の先行技術文献が記載されている（ＷＯ９９／５０２４５，ＷＯ９９／６２５２０，ＷＯ９９／６２８９７，ＷＯ９９／６２５１３，ＷＯ００／３９０８６，ＷＯ０１／００５７８，ＷＯ０１／１７９６８，ＷＯ０２／３０４２６，ＷＯ０２／３０９３０，ＷＯ０２／３０９３１，ＷＯ０２／３６７３４。以下，各文献を「ＷＯ２４５文献」などいい，これらを併せて「本件先行技術文献」という。）。そして，インテグラーゼ阻害剤として本件先行技術文献に記載されている化合物の一般式は多様であるものの，本件キレート配位子構造は，どの一般式においても表されている。
本件先行技術文献には，本件各発明と関連性を持ったものが挙げられるのであるから，当業者であれば，本件先行技術文献に記載されている発明同士，また本件先行技術文献に記載されている発明と本件各発明との間で，様々な共通点及び相違点に着目し，その技術的な意味を解釈しながら，本件各発明の特徴を理解することは当然である。
イ先行技術文献に記載されている化合物の一般式の対比本件先行技術文献においてインテグラーゼ阻害作用を有すると記載されている化合物の一般式を対比すると，当業者であれば，そのような化合物は共通して，次によって構成されていることを理解することができる。
（ｉ）「少なくとも２つ，典型的な実施形態においては３つの，酸素原子（Ｏ），窒素原子（Ｎ）又は硫黄原子（Ｓ），すなわち孤立電子対を他の原子に供与しうるヘテロ原子を必ず含む基であることが最初から特定されている部位」，あるいは「そのような基が少数の候補の中から選択され，典型的には＝Ｏまたは－ＯＨで表される部位」であって，それらの酸素原子（Ｏ）等は互いに，仮想的に描ける５員環構造又は６員環構造の，原子間結合３つ分又は４つ分の距離に位置している構成（ｉｉ）上記（ｉ）以外の部位であって，比較的多数の候補の中から選択される基を含む構成（例えば，本件先行技術文献の一般式においてＲｘ（ｘは数字，記号等）で表されている置換基）
ウキレート配位子の特徴
化合物において，金属イオンと配位結合を形成する部位は，原出願日前から，キレート配位子として知られていた。金属イオンとキレート配位子との反応によって形成されるキレート環は，通常５員環又は６員環が安定である。エ先行技術文献に記載されている化合物の一般式における環状構造本件先行技術文献に記載されている化合物の一般式は，環状構造が存在する点で共通する。
しかし，当該環状構造は，本件キレート配位子構造を含むか，当該環状構造に本件キレート配位子構造を含まない化合物においては，当該環状構造を異なる構造にしてもインテグラーゼ阻害作用を有する。また，薬物分子と酵素との間で働く可能性のある結合等の中で，キレート結合（配位結合を２つ有する）は，非常に強いから，当該環状構造は，本件キレート配位子構造と比較して，インテグラーゼ阻害作用にほとんど寄与していないと理解するのが自然である。したがって，当業者であれば，本件先行技術文献に記載されている化合物において，インテグラーゼ阻害作用にとって主要となる部位は，環状構造ではなく，本件キレート配位子構造であると理解する。
オ先行技術文献に薬理データが記載されている化合物の対比本件先行技術文献に薬理データが記載されている化合物（ＷＯ２４５文献の実施例１(2)の化合物と実施例６７(2)の化合物，ＷＯ０８６文献の化合物Ｉ－５３と化合物Ｉ－５４，同文献の化合物Ｉ－５４と化合物Ｉ－５５，同文献の化合物Ｉ－４２，化合物Ｉ－９７，化合物Ｉ－９８と化合物Ｉ－９９，ＷＯ９６８文献の化合物Ｉ－３と化合物Ｉ－１４，同文献の化合物Ｉ－２と化合物Ｉ－３，化合物Ｉ－２４と化合物Ｉ－２５，化合物Ｉ－４６と化合物Ｉ－４７）を対比すれば，本件キレート配位子構造に隣接する基については，次のとおり，様々なバリエーションを採り得ることを理解できる。
（ｉ）そこを末端とする一価の基としてもよいし，さらにその末端側に置換基を有する二価の基としてもよい。
（ｉｉ）電子供与性を有するヘテロ原子（キレート原子）の位置が保持される関係，又は，バイオアイソスターの関係にあれば，そのような関係にある基は置換え可能である。


（ｉｉｉ）電子供与性を有するヘテロ原子（キレート原子）の位置が保持される関係にある，又は，バイオアイソスターの関係にある部位（置換基）は，一価の基としてもよいし二価の基（連結基）としてもよい。
カ先行技術文献に記載されたアミノ基と環状構造の相違ＷＯ４２６文献，ＷＯ９３０文献，ＷＯ９３１文献，ＷＯ７３４文献に記載された発明に係る化合物は，全て，酸素原子を含むキレート配位子であるケト基（＞Ｃ＝Ｏ）に隣接する位置に，置換されたアミノ基又はベンゼン環，ヘテロ環等の環状構造を有する。したがって，これらの文献には，このような構造を有する化合物が，インテグラーゼ阻害作用を有する旨開示されている。
また，これらの文献から，特に例えばＷＯ９３０文献のＥＸＡＭＰＬＥ１２９の化合物とＷＯ７３４文献のＥＸＡＭＰＬＥ１の化合物が極めて類似していることからすれば，キレート配位子であるケト基に隣接する位置に，アミノ基が存在するか，ベンゼン環，ヘテロ環のような環状構造が存在するかは，キレート配位子によるインテグラーゼ阻害活性に対して本質的な影響を与える要素ではないと理解できる。キインテグラーゼ阻害剤とキレート配位子を有する分子インテグラーゼが，宿主細胞の２本鎖ＤＮＡの切断，及び，これへのウイルス由来の２本鎖ＤＮＡの結合の作用のため，活性中心に２つの金属イオン（Ｍｎ２＋又はＭｇ２＋）を有することは，原出願日時点において，技術常識となっていた（甲２９の５・１２～１５，５１，５２）。そして，キレート配位子を有する化合物を，インテグラーゼの活性中心にある２つの金属イオンと反応させる（配位結合させる）ことで，インテグラーゼの活性を阻害することも，原出願日時点において，提唱されていた（甲２９の６・７，５２，５４）。
また，ＷＯ９６８文献には，一般式（Ｉ）中のＹは，置換されたカルボキシ基でも，置換されたヘテロアリール基でもよいが，それは酸素原子（Ｏ），窒素原子（Ｎ）等のヘテロ原子の分子構造中の位置が保持されるからであること，そしてヘテロアリール基を構成するヘテロ原子は（上記のように位置が保持されるカルボキシ基のヘテロ原子（Ｏ）も同様であると解せるが）「孤立電子対を有する」ことがインテグラーゼ阻害活性にとって好ましいということが明示されている。
ク本件明細書の記載
本件明細書【００１８】には，本件各発明の化合物の構造式におけるＲＡについて，Ｃ環であってもよいし，Ｘ／ＲＢ含有基であってもよいこと，さらにＸ／ＲＢ含有基中のＲＢは，アリール又はヘテロアリールであってもよいし，－ＮＨ－であってもよいことが，記載されている。
本件明細書【００２０】には，ＲＢについて，「置換されていてもよいアミノ，置換されていてもよいアリール，置換されていてもよいヘテロアリール」と記載されている。
本件明細書【００１９】には，好ましいＣ環の具体例が記載され，構造式（【化８６】）も示されているところ，かかるＣ環の構造式と，Ｘ／ＲＢ含有基の構造式（アミノ，アリール又はヘテロアリール）を対比すれば，前者の窒素原子と，後者の酸素原子の分子構造中の位置が実質的に保持される関係にある。また，本件明細書【００１８】には，Ｃ環の特徴として「結合手を有する原子に隣接する原子のうち，少なくとも一つの原子が非置換の窒素原子である含窒素芳香族複素環」である点を挙げており，これは，本件キレート配位子構造に共通する特徴である。さらに，Ｃ環のさらに好ましい実施形態に含まれる化合物の一部は，アミノとバイオアイソスターの関係にある。
ケＡ群等試験例化合物とＢ群等試験例化合物との対比Ａ群等試験例化合物とＢ群等試験例化合物の構造式を一覧すれば，これらの化合物が共に本件キレート配位子構造に対応する部位を有することを理解できる。特に，化合物Ａ－１２－ａ，化合物Ａ－５０，化合物Ｂ－２９の構造式を比較すれば，ＲＢ環及びＣ環の部分のみが相違し，それ以外の部分は全く同一であるが，インテグラーゼ阻害作用を有することが薬理データで示されているから，本件キレート配位子構造がインテグラーゼ阻害作用にとって重要であることが分かる。
コインテグラーゼ阻害作用を示さない化合物
(ア)本件キレート配位子構造（及び４－フルオロベンジル基）によるインテグラーゼ阻害作用に対して，その余の分子構造の相違が決定的な影響を及ぼすという技術常識は存在しない。本件キレート配位子構造を有するものの，インテグラーゼ阻害作用が一定水準に達しない化合物が少数存在したとしても，当業者は，合理的に本件各発明の化合物が薬理作用を有することを理解することができる。化合物間の構造におけるわずかな差異が，常に当該化合物の薬理作用に多大な影響を及ぼすものではない。
また，ＩＣ５０値によって表されるインテグラーゼ阻害活性が多少弱いとしても，総合的な観点から医薬品の有効成分として使用できる場合がある。単独では抗ＨＩＶ薬として比較的弱いとしても，併用剤としての使用において有用な医薬品として，製造，使用できる可能性もある。
(イ)文献（甲２０）において，本件キレート配位子構造を有する化合物（８）は，目的の水準には達しないが弱いインテグラーゼ阻害作用を有する。また，化合物（１）と（８）は，分子構造においてキレート配位子となり得る水酸基の数自体が異なるから，インテグラーゼ阻害作用に差異が生じたものである。文献（甲２９の９）において，本件キレート配位子構造を有する化合物Ｌ－７３１・９４２は，インテグラーゼの「StrandTransfer」に対する阻害作用に関して一定の水準を満たしている。また，化合物Ｌ－７３１・９８８，Ｌ－７０８・９０６，Ｌ－７３１・９２７，Ｌ－７３１・９４２の相違は，本件各発明の化合物とＡ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物の分子構造上の相違とは異質である。文献（甲５７）は，原出願日後に発行された文献であって，同文献に記載された化合物の分析をもって，原出願日時点の技術常識を認定できない。また，化合物ＲＣＤ－２，ＲＣＤ－３のＩＣ５０の値は，２００以下であり，インテグラーゼ阻害作用を有さないとはされていない。


文献（甲１０）は，原出願日後に作成された文献であって，同文献に記載された化合物の分析をもって，原出願日時点の技術常識を認定できない。また，化合物Ｍｅｒｃｋ＃１～１５は，いずれも本件各発明の技術的範囲に属さない。化合物Ｍｅｒｃｋ＃１１は，弱いながらもインテグラーゼ阻害作用を有するし，ＲＢに近接するＲＣ／ＲＤ環上の位置にメチル基等の置換基が存在することによって，インテグラーゼ阻害作用が例外的に低いものになっているにすぎない。さらに，化合物Ｍｅｒｃｋ＃１１のような化合物について，インテグラーゼ阻害作用が大きく変動するのは，背面環（ＲＣ／ＲＤ環）における非妨害性置換基の有無の可能性があること（本件明細書５９頁）を当業者は理解できる。
サ原告の社内報告書
本件各発明は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
シフルオロベンジル基
甲５７，乙１～７には，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●これらの文献は，インテグラーゼ阻害作用に対する４－フルオロベンジル基の重要性を前提として，その構造を維持したまま，本件キレート配位子構造を担持する背面環の構造等を様々に変化させたものであって，４－フルオロベンジル基の重要性が裏付けられている。４－フルオロベンジル基に代表されるＺ１－３／Ｒ１含有基は，原出願日前から，分子構造中のまとまった単位として公知であった（甲２９の１０・１１）。４－フルオロベンジル基を，本件各発明は「－ＣＯ－ＮＨ－」の先に，原出願発明はＸ／ＲＢ含有基又はＣ環の先に結合させることを要件としている。Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物の多くも同様である。当業者は，４－フルオロベンジル基の重要性を理解することができる。
(4)Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物の薬理データの参照ア本件各発明の化合物，Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物の合成等本件明細書の実施例【００３５】には，多種多様な化合物（Ａ群～Ｍ群）を合成したことが記載されている。本件発明１の化合物に含まれる化合物Ｃ－７１も記載されている（２１４頁）。
そして，本件明細書の実施例【００３６】【表１】のとおり，Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物について，インテグラーゼ阻害作用が酵素アッセイにより測定されている。なお，インテグラーゼ阻害剤である医薬組成物を製造，使用等するためには，酵素アッセイの試験結果があれば足り，細胞アッセイの試験結果は必須のものではない。
イ本件各発明の化合物
インテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位（本件キレート配位子構造等）と改変が許容される部位があるとの理解に基づき，当業者は，本件各発明の化合物を，次のとおり理解する。なお，甲２０の化合物（８）は背面環を有するが，３つ目のキレート配位子（ＲＡの酸素原子（＝Ｏ））を担持する炭素原子も環構造を構成しているから，同化合物におけるインテグラーゼ阻害作用は参考にならない。（ｉ）本件各発明の化合物の構造式において，Ｚ，Ｙ，ＲＡの酸素原子（＝Ｏ）によって特定される部位は，本件キレート配位子構造に該当する。（ｉｉ）本件各発明の化合物の構造式における，Ｚ，Ｙが，背面環に担持される。（ｉｉｉ）本件各発明の化合物の構造式における，Ｚ１－３／Ｒ１含有基が，４－フルオロベンジル基である。
（ｉｖ）本件各発明の化合物の構造式において，－ＮＨ－によって特定される部位は，改変が許容される部位である。
ウＡ群等試験例化合物からの理解
(ア)インテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位（本件キレート配位子構造）と改変が許容される部位があるとの理解に基づけば，当業者は，Ａ群等試験例化合物と本件各発明の化合物は，Ｘ／ＲＢ含有基中のＲＢの構造が相違するものの，いずれも，酸素原子（Ｏ）のキレート配位子としての機能は保持されることを認識する。
したがって，当業者は，Ｘ／ＲＢ含有基中のＲＢを，フラン，ベンゼン等の環状化合物由来の２価の連結基から，－ＮＨ－やその他の鎖状の置換基に変更しても，通常，同様にインテグラーゼ阻害活性を有すると理解する。一方，Ｘ／ＲＢ含有基中のＲＢを，－ＮＨ－に変更した場合に限って，インテグラーゼ阻害作用を，全く失わせてしまうほど，又は全く予想できなくなってしまうほどの重大な影響が生じることはないと，当業者であれば理解する。(イ)このような当業者の理解は，化合物の重ね合わせの技法を通じたドラッグデザインの考え方に合致する。
(ウ)よって，当業者は，Ａ群等試験例化合物の薬理データから，本件各発明の化合物も，一定のインテグラーゼ阻害作用を有する蓋然性が高いことを，合理的に認識することができる。
エＢ群等試験例化合物からの理解


(ア)Ｂ群等試験例化合物において，Ｚ，Ｙ，Ｃ環中の所定の窒素原子（Ｎ）によって特定される部位は，本件キレート配位子構造に該当する。インテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位（本件キレート配位子構造）と改変が許容される部位があるとの理解に基づけば，当業者は，Ｂ群等試験例化合物と本件各発明の化合物は，ＲＡの構造が相違するものの，Ｃ環の所定の位置にある窒素原子（Ｎ）と本件各発明の化合物のＸ／ＲＢ含有基中の酸素原子（Ｏ）は，いずれもキレート配位子として機能することを認識する。(イ)Ｂ群等試験例化合物と本件各発明の化合物は，ＲＡの構造が相違するものの，Ｃ環の所定の位置にある窒素原子（Ｎ）と本件各発明の化合物のＸ／ＲＢ含有基中の酸素原子（Ｏ）は，いずれもキレート原子としてＲＡの所定の位置に存在させることができる。
そして，アミド（－ＮＨＣＯ－）と１，３，４－オキサジアゾール由来の２価の連結基を有する化合物はバイオアイソスターの関係にある（甲９３）。本件発明１の化合物のうち化合物Ｃ－７１と，薬理データの示された化合物Ｃ－２６とは，前者がアミドを有し，後者が１，３，４－オキサジアゾールを有するという点においてのみ相違している。
したがって，バイオアイソスターを更に考慮することにより，当業者は，化合物Ｃ－２６等の薬理データから，本件各発明の化合物も，一定のインテグラーゼ阻害作用を有する蓋然性が高いことを，合理的に認識することができる。(ウ)キレート原子の位置が保持されることに基づいて，又はバイオアイソスターの概念を利用して，医薬品の有効成分として用いる化合物の構造を改変することは，原出願日前から行われていたものである。したがって，ピリジン又はオキサジアゾール由来の２価の連結基をアミド（－ＮＨＣＯ－）に変更しても，インテグラーゼ阻害作用を，全く失わせてしまうほど，又は全く予想できなくなってしまうほどの重大な影響が生じることはないと，当業者であれば理解する。(エ)よって，当業者は，Ｂ群等試験例化合物の薬理データから，本件各発明の化合物も，一定のインテグラーゼ阻害作用を有する蓋然性が高いことを，合理的に認識することができる。
オ本件各発明の化合物の追試結果等
本件各発明の要件を満たす１４種の化合物は，ＩＣ５０値に変動はあるものの，一定のインテグラーゼ阻害作用を有することが，追試により実証されている（甲３７，３８）。原出願後の学術論文にも，本件各発明の要件を満たす化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することが記載されている（甲５７）。このような追試結果等は，本件明細書の記載から予測される結果を確認するための資料として参酌されるべきである。
また，ＲＣ／ＲＤ環の構造を完全に満たした化合物同士を対比したとき，Ａ群等試験例化合物におけるＲＢ環を－ＮＨ－に置き換えても，又はＢ群等試験例化合物のＣ環をアミド結合（－ＣＯ－ＮＨ－）に置き換えても，インテグラーゼ阻害作用が保持されることが，実証されている（甲３６，１２５）。
(5)まとめ
以上によれば，当業者は，本件各発明の化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することは，本件明細書の一般的記載と，Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物が，インテグラーゼ阻害作用を有することを示す薬理データから，十分に理解することができるというべきである。
よって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件各発明の医薬組成物を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。本件明細書の発明の詳細な説明は，実施可能要件に適合する。
〔被告の主張〕
(1)本件各発明の化合物の薬理データの不存在
医薬発明の医薬用途を裏付けるために，本件明細書は，本件各発明の化合物（式（Ｉ）のＲＡ置換基がアミド基（－ＮＨＣＯ－））の薬理試験結果やそれと同等の記載を開示していなければならない。
しかし，本件明細書は，化合物Ｃ－７１以外に本件各発明の化合物の製造方法を記載していない。
また，本件明細書は，ＲＡ置換基がヘテロ環等の環構造となっている化合物に関する薬理データを開示するのみであり，ＲＡ置換基がアミド基である本件各発明の化合物については，化合物Ｃ－７１を含めて，薬理データを開示していない。さらに，インテグラーゼ阻害剤はＨＩＶに感染した細胞内にて機能できなければならない。当業者は，原出願日時点において，インテグラーゼ阻害剤の候補を見出すためには酵素アッセイを実施するのみでは意味がなく，最低限細胞アッセイが必要であると理解していたものである。しかし，本件明細書に記載されている他の化合物の薬理データは，酵素アッセイの試験結果にすぎず，抗ウイルス細胞アッセイの試験結果ではない。
したがって，当業者は，本件明細書の記載から，本件各発明の化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することを理解し得ない。
(2)原出願日時点におけるインテグラーゼ阻害剤に関する技術常識ア化合物間の構造におけるわずかな差異によって，活性に大きな差異がもたら
されること
医薬品分野においては，２つの化学的構造が類似しているようであっても，それらのわずかな差異が当該化合物に係る活性及び薬理効果に多大な影響を及ぼし得ることが，当業者に広く知られていた。
また，特定の化合物がインテグラーゼ阻害作用を示したとしても，同化合物と構造が類似する化合物が必ずしもインテグラーゼ阻害作用を示さないということは，技術常識であった（甲１０，１４，１８～２０，２９の９・１１，５７）。
イインテグラーゼ阻害作用を示さない化合物
原出願日前に発行された文献（甲２０）において，化合物（８）は，本件キレート配位子構造を有するが，ＩＣ５０の値が１００μＭを超えておりインテグラーゼ阻害作用を有しない。なお，化合物（１）と（８）は，いずれも本件キレート配位子構造を有し，１個のヒドロキシル基の有無の違いがあるのみであるが，化合物（１）のＩＣ５０の値は，少なくともＭｎＣｌ２の存在下では８μＭとなっており，インテグラーゼ阻害作用において大きな差異がある。


原出願日前に発行された文献（甲２９の９）において，化合物Ｌ－７３１・９４２は，本件キレート配位子構造を有するが，ＩＣ５０の値がインテグラーゼ阻害作用の閾値として設定された値を超過している。なお，化合物Ｌ－７３１・９８８，Ｌ－７０８・９０６，Ｌ－７３１・９２７，Ｌ－７３１・９４２は，いずれも本件キレート配位子構造を有し，末端に環状構造を有する点で類似するが，インテグラーゼ阻害作用において大きな差異がある。
原出願日後に発行された文献（甲５７）において，化合物ＲＣＤ－２，ＲＣＤ－３，ＲＣＤ－１３，ＲＣＤ－１７，ＲＣＤ－１８，ＲＣＤ－１９は，本件キレート配位子構造を有するが，インテグラーゼ阻害作用を有しない。特に，化合物ＲＣＤ－２，ＲＣＤ－３は，本件発明２の技術的範囲に属する。原出願日後に作成された文献（甲１０）において，化合物Ｍｅｒｃｋ＃６，＃７，＃９，＃１０，＃１１，＃１２は，本件キレート配位子構造を有するが，塩化マグネシウム（ＭｎＣｌ２）の存在下では，インテグラーゼ阻害作用を有しない。
ウ原告の社内報告書
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(3)原告の主張について
ア先行技術文献の記載
本件先行技術文献は，いずれも，開示された化合物が，本件キレート配位子構造を有しているからインテグラーゼ阻害作用を備えていること，本件キレート配位子構造以外の構造はインテグラーゼ阻害作用を失うことなく変更し得ることを，説明も示唆もしていない。本件先行技術文献でクレームされている化合物を構成している全ての構成要素や構造の中から，本件キレート配位子構造のみに当業者が着目したであろうと考える理由は何もない。
インテグラーゼ阻害作用を有しているとされる化合物に対してわずかな変更を与えることにより，しばしば，そのインテグラーゼ阻害作用に影響が及ぶという技術常識に照らし，本件キレート配位子構造がインテグラーゼ阻害剤として機能するための十分条件であるとは理解し得ない。
本件先行技術文献からは，せいぜい，インテグラーゼ阻害作用を有すると考えられる「ある種」のタイプの化合物は，そのキレート配位子によってインテグラーゼ阻害作用を発現する可能性があるという程度を理解できるのみである。なお，ＷＯ０８６文献，ＷＯ９６８文献，ＷＯ９３０文献，ＷＯ９３１文献においてインテグラーゼ阻害作用を有するとされる化合物のいくつかは４－フルオロベンジル基の構造を有しているものの，本件キレート配位子構造と同様に，このことは，インテグラーゼ阻害剤に関する当業者の理解を検討するに当たり意味がない。そもそも，本件先行技術文献は，特許文献であって，必ずしも科学的に十分に裏付けられている発明を開示しておらず，インテグラーゼ阻害作用に関する技術常識を開示しているとは限らない。
イ先行技術文献に記載されている化合物の対比
本件先行技術文献には，関連する化合物が共通して特定の部分構造を有している限り，両化合物間の構造上の差異はインテグラーゼ阻害作用に影響を与えない旨説明も示唆もされていない。仮に，特定の化合物の特定の部分構造がインテグラーゼ阻害作用に影響を与えることなく他の構造に置き換えられることが示唆されているとしても，そのような互換性が，インテグラーゼ阻害作用を発現するとされる他の化合物に一般的に適用できるなどと当業者が理解することはあり得ない。ウインテグラーゼ阻害剤とキレート配位子を有する分子原出願日時点における各文献は，せいぜい，インテグラーゼ阻害作用を有すると目されていた「ある種の」タイプの化合物は，そのキレート配位子によりインテグラーゼ阻害作用を発現している可能性があるということを示すに止まる。
エ本件各発明の化合物
当業者は，インテグラーゼ阻害剤という本件各発明の化合物の特徴について，前記〔原告の主張〕(4)イのとおり，（ｉ）Ｚ，Ｙ，ＲＡの酸素原子（＝Ｏ）によって特定される部位が本件キレート配位子構造に該当する，（ｉｉｉ）Ｚ１－３／Ｒ１含有基が４－フルオロベンジル基である，（ｉｖ）－ＮＨ－によって特定される部位が改変の許容される部位である，ということを理解し得ない。（ｉｉ）Ｚ，Ｙが，背面環に担持されることも，本件明細書には，背面環構造の機能に関する記載はなく，背面環を有する甲２０の化合物（８）もインテグラーゼ阻害作用を有していないから，本件各発明の化合物の特徴として理解し得ない。
オ本件各発明の化合物の追試結果等
本件各発明の化合物について，本件明細書は薬理データを開示しておらず，また，技術常識に照らしても，インテグラーゼ阻害作用を有するものとは理解し得ない。このような状況において，本件各発明の化合物の追試結果を考慮してはならない。
カバイオアイソスター


原告は，本件各発明の化合物のＲＡの置換されたアミドと，化合物Ｃ－２６の１，３，４－オキサジアゾールとはバイオアイソスター（生物学的等価体）であるから（甲９３），両者はインテグラーゼ阻害作用の面において互換性があると主張する。しかし，甲９３は，２価のアミド結合（－ＮＨＣＯ－）又は２価の１，３，４－オキサジアゾール結合について述べたものではない。また，甲９３は，バイオアイソスターの一般的な考え方を示すものにすぎず，インテグラーゼ阻害剤には当てはまらない。
また，アミドと１，３，４－オキサジアゾールとの相違は，インテグラーゼ阻害作用に影響に及ぼす。化合物Ｍｅｒｃｋ＃１１（甲１０）と本件明細書に薬理データが記載された化合物Ｄ－９は，かかる相違を有するのみであるが，インテグラーゼ阻害作用が顕著に異なる。
(4)小括
以上のとおり，本件各発明の化合物について十分な薬理データが開示されていない状況のもと，当業者においては，たとえ原出願日時点の技術常識を考慮しても，本件明細書の記載から本件各発明の化合物がインテグラーゼ阻害作用を有するものとは理解し得なかった。
よって，本件明細書の発明の詳細な説明は，実施可能要件に適合しない。
２取消事由２（サポート要件の判断の誤り）
〔原告の主張〕
本件各発明は，新規なインテグラーゼ阻害剤の開発を課題とする。そして，前記１〔原告の主張〕で主張したとおり，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明に開示された内容に基づいて，本件各発明の化合物が，インテグラーゼ阻害活性を有することを合理的に理解することができる。
よって，本件各発明は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合する。
〔被告の主張〕
本件各発明の課題であるインテグラーゼ阻害剤が開発されたというためには，インテグラーゼ阻害剤としての機能を確認するための抗ウイルス細胞アッセイが必要である。しかし，本件明細書には，本件各発明の化合物について，抗ウイルス細胞アッセイの試験結果は記載されていない。また本件明細書から，当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲は，せいぜい，酵素アッセイの試験結果が開示されているＲＡ置換基がアミドではない２７種類の化合物に限定される。よって，本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合しない。
第４当裁判所の判断
１取消事由２（サポート要件の判断の誤り）について
(1)サポート要件について
特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
(2)特許請求の範囲の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】ないし【請求項３】のとおりである。
(3)本件明細書の発明の詳細な説明の記載
本件明細書（甲１１６）には，以下の各事項が，本件各発明の説明として記載されていることが認められる。なお，本件明細書は，３５０頁にもわたるものであるところ，そこには，原出願発明に関する説明も記載され，本件訂正においても，発明の詳細な説明の記載は訂正されていない。
ア技術分野（【０００１】）
本件各発明は，抗ウイルス剤，特にインテグラーゼ阻害剤として使用する医薬組成物に関するものである。
イ背景技術（【０００２】，【００３４】）
ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）は，後天性免疫不全症候群（エイズ）の原因となることが知られており，その治療薬としては逆転写酵素阻害剤及びプロテアーゼ阻害剤が主流である。しかし，これらについては腎臓障害等の副作用や耐性ウイルスの出現等の問題があるから，これらとは異なる作用メカニズムを有する抗ＨＩＶ薬の開発が求められている。インテグラーゼ阻害剤は，ＨＩＶ等のレトロウイルスが動物細胞内で増殖するために産出するインテグラーゼの作用を阻害することで，ウイルスの増殖を防ぐものである。本件先行技術文献には，インテグラーゼ阻害剤として様々な化合物が開示されている。もっとも，原出願日時点において，インテグラーゼ阻害剤は上市されていなかった。
ウ発明が解決しようとする課題（【０００３】）
上記の状況下，新規なインテグラーゼ阻害剤の開発が要望されていた。
エ課題解決手段（【０００４】【０００５】）
発明者らは，新規な抗ウイルス剤として，下記(ア)ないし(ク)の各要件を満たす化合物を見いだした。
(ア)式：
【化１】
で示される基。
(イ)ＲＣ及びＲＤ
ＲＣ及びＲＤは一緒になって隣接する炭素原子と共に環を形成し，該環は縮合環であってもよい。
(ウ)Ｙ
ヒドロキシ，メルカプト又はアミノ
(エ)Ｚ
酸素原子，硫黄原子又はＮＨ
(オ)ＲＡ
式：【化２】で示される基又は式：【化３】で示される基
ａ式：【化２】
Ｃ環は，結合手を有する原子に隣接する原子のうち，少なくとも一つの原子が非置換の窒素原子である含窒素芳香族複素環である。破線は結合の存在又は非存在を表わす。
ｂ式：【化３】
Ｘは酸素原子，硫黄原子又はＮＨであり，ＲＢは下記置換基群Ａから選択される置換基である。
(カ)ＲＣ及びＲＤが形成する環，Ｃ環又はＲＢ
ＲＣ及びＲＤが形成する環，Ｃ環又はＲＢの少なくとも一つが，下記式：－Ｚ１－Ｚ
２－Ｚ３－Ｒ
１で示される基で置換されており，さらに，ＲＣ及びＲＤが形成する環，Ｃ環又はＲＢが，式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１で示される基で置換されている以外の位置で，非妨害性置換基により置換されていてもよい。
(キ)式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ


３－Ｒ
１Ｚ１及びＺ３はそれぞれ独立して単結合，置換されていてもよいアルキレン又は置換されていてもよいアルケニレン；Ｚ２は単結合，置換されていてもよいアルキレン，置換されていてもよいアルケニレン，－ＣＨ（ＯＨ）－，－Ｓ－，－ＳＯ－，－ＳＯ２－，－ＳＯ２ＮＲ２－，－ＮＲ２ＳＯ２－，－Ｏ－，－ＮＲ２－，－ＮＲ２ＣＯ－，－ＣＯＮＲ２－，－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－又は－ＣＯ－；Ｒ２は水素，置換されていてもよいアルキル，置換されていてもよいアルケニル，置換されていてもよいアリール又は置換されていてもよいヘテロアリール；Ｒ１は置換されていてもよいアリール，置換されていてもよいヘテロアリール，置換されていてもよいシクロアルキル，置換されていてもよいシクロアルケニル又は置換されて
いてもよいヘテロサイクル
(ク)置換基群Ａ
水素，ハロゲン，アルコキシカルボニル，カルボキシ，アルキル，アルコキシ，アルコキシアルキル，ニトロ，ヒドロキシ，アルケニル，アルキニル，アルキルスルホニル，置換されていてもよいアミノ，アルキルチオ，アルキルチオアルキル，ハロアルキル，ハロアルコキシ，ハロアルコキシアルキル，置換されていてもよいシクロアルキル，置換されていてもよいシクロアルケニル，置換されていてもよいヘテロサイクル，ニトロソ，アジド，アミジノ，グアニジノ，シアノ，イソシアノ，メルカプト，置換されていてもよいカルバモイル，スルファモイル，スルホアミノ，ホルミル，アルキルカルボニル，アルキルカルボニルオキシ，ヒドラジノ，モルホリノ，置換されていてもよいアリール，置換されていてもよいヘテロアリール，置換されていてもよいアラルキル，置換されていてもよいヘテロアリールアルキル，置換されていてもよいアリールオキシ，置換されていてもよいヘテロアリールオキシ，置換されていてもよいアリールチオ，置換されていてもよいヘテロアリールチオ，置換されていてもよいアラルキルオキシ，置換されていてもよいヘテロアリールアルキルオキシ，置換されていてもよいアラルキルチオ，置換されていてもよいヘテロアリールアルキルチオ，置換されていてもよいアリールオキシアルキル，置換されていてもよいヘテロアリールオキシアルキル，置換されていてもよいアリールチオアルキル，置換されていてもよいヘテロアリールチオアルキル，置換されていてもよいアリールスルホニル，置換されていてもよいヘテロアリールスルホニル，置換されていてもよいアラルキルスルホニル及び置換されていてもよいヘテロアリ
ールアルキルスルホニルからなる群
オ実施例（【００３５】）
本件明細書には，合成した化合物の製造方法及び物性データとして，Ａ群化合物として３３個の化合物及びこれらの一部が置換された化合物が，Ｂ群化合物として２６個の化合物及びこれらの一部が置換された化合物が，Ｃ群化合物として１６個の化合物及びこれらの一部が置換された化合物が，Ｄ群化合物として２個の化合物が，Ｅ群化合物として１３個の化合物及びこれらの一部が置換された化合物が，Ｆ群化合物として１個の化合物が，Ｇ群化合物として１個の化合物及びこの一部が置換された化合物が，Ｈ群化合物として２個の化合物が，Ｉ群化合物として２個の化合物及びこの一部が置換された化合物が，Ｊ群化合物として３個の化合物及びこれらの一部が置換された化合物が，Ｋ，Ｌ，Ｍ群化合物として各１個の化合物が，それぞれ記載されている。また，本件明細書には，上記各化合物と同様に合成することができる化合物として極めて多数の化合物が記載されている。もっとも，これらの化合物のうち，本件発明１の構造に相当する化合物は，化合物Ｃ－７１（２１４頁）のみである。また，本件発明２及び本件発明３の構造に相当する化合物は，本件明細書に記載されていない。
カ試験例（【００３６】）
本件明細書には，別紙試験例【表１】のとおり，２７個の化合物（Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物）について，酵素アッセイに基づく阻害率５０％に相当する化合物濃度（ＩＣ５０）が記載されている。
一方，本件明細書には，上記２７個の化合物以外の化合物も，同様あるいはそれ以上のインテグラーゼ阻害作用を示したと記載されているものの，これを裏付ける薬理データは示されていない。化合物Ｃ－７１について，インテグラーゼ阻害作用を有することを示す薬理データも記載されていない。
キ効果（【００３４】【００３７】）
本件各発明に係る化合物は，新規なインテグラーゼ阻害剤であり，インテグラーゼ阻害作用を有し，抗ＨＩＶ薬等として有用である。
ク機序
本件各発明に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を示すに至る機序について，本件明細書には何ら記載されていない。
(4)本件各発明の課題
本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件各発明の課題は，インテグラーゼ阻害作用を有する化合物を含有する医薬組成物を新たに提供するというものである。
(5)インテグラーゼ阻害剤に関する技術常識
アインテグラーゼ阻害剤の構造に対する修飾変化