原告が本件労働契約の更新を期待することについて合理的な理由があることを基礎付ける事情としては，【事情①】改正後の本件規程において，特任教員の雇用期間が最大９年に延長されたこと，【事情②】被告が，本件申請書に，原告を専任教員として記載したこと，【事情③】他の特任教員につき，雇用期間満了後も雇用形態を変えて労働契約が継続されていたこと，【事情④】原告が，特任教員としての業務を超えた内容の業務を担当していたこと，【事情⑤】被告側が，原告に対し，雇用継続を期待させる言動をしたことの５つが挙げられるため，これらの事情に沿って主張を整理する。
イ事情①について
甲理事は，平成２６年３月１９日に実施された本件説明会において，本件規程の改正により，それまでは最長５年であった特任教員の雇用の年限が最長９年となったことを説明したため，原告が，少なくともあと５年（９年－４年〔本件労働契約が締結された平成２２年４月１日からの経過年数〕），すなわち平成３１年３月３１日までは，あるいは，あと９年，すなわち平成３５年３月３１日までは，本件労働契約が更新されると期待することにつき，合理的な理由があった。
ウ事情②について
教職課程を担当する専任教員は，対象となる学科等の教育課程の編成に参画し，学生の教職指導を担当するなど，当該学科等の教職課程の運営に主導的に関与する者でなければならないとされているところ，被告は，平成２５年４月１日の本件学群の新設に伴う文部科学大臣に対する教職課程の認定申請（平成２４年６月１９日申請）に際し，本件申請書に，原告の了解を得て，原告をα語科目の専任教員として記載した。そして，全ての大学は７年以内に１回，文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による認証評価を受けなければならず，被告大学に対する認証評価は平成３２年度に予定されていたところ，被告大学は，かかる認証評価までは，α語科目の教職課程の専任教員を変更することはできないことから，原告が，少なくとも平成３２年度までは本件労働契約が更新されると期待することにつき，合理的な理由があった。
また，本件教職課程の認定申請は文部科学大臣に認可されたところ，文部科学省は，本件教職課程に配置された専任教員の科目適合性を厳格にチェックする方針を採用しており，本件教職課程を担当する専任教員の変更は予定されていなかったから，原告がα語科目の教職課程の専任教員とされている以上，被告大学にα語専攻が存続する限りは，原告が，本件労働契約が更新されると期待することにつき，合理的な理由があった。
エ事情③について
被告が過去に特任教員として雇用した者の中には，最長５年の雇用期間の満了後も期間の定めのない専任教員として雇用された者が４名（Ａ，Ｚ，Ｃ，Ｄ）存在し，特任教員としての任期が複数年延長された者が２名（Ｅ，Ｆ）存在する。
また，特任教員としての雇用期間の満了後に，非常勤講師（Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ），特命教授（Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ），専門員（Ｐ）といった別形態で再雇用又は委嘱をされて雇用が維持された者が合計１０名存在する。このような過去の特任教員の雇用継続の実績に照らすと，原告が，平成２９年度以降も本件労働契約が更新されると期待することにつき，合理的な理由があった。
オ事情④について
原告は，平成２２年度以降，α語の講義及びゼミナールを含む演習に加え，α語のネイティブ教員が担当する講義の予習及び質問を受け付けたり，ｂ訪問及びｃ大会といった学外行事に参加したり，学内外から講義の視察を受け入れたり，公開授業を行ったりするなどした。また，α語の教科書の作成に関与したり，訪問団の受入れを担当したりするなど，本件学群のα語専攻への貢献を通じて被告大学に貢献した上，多文化コミュニケーション学類会議やα語専攻会議等の各種会議への出席を要請され，発言権を認められるなど，被告大学の校務を分掌した。
このように，原告は，教育上の業務に該当しないα語専攻の行事及び正課外活動の多くに同行しており，雇用期間の定めのない正規の教員と同じ内容の業務を担当していた。こうした原告の担当業務内容に照らせば，原告が，平成２９年度以降も本件労働契約が更新されると期待することにつき，合理的な理由があった。
カ事情⑤について
被告大学の副学長であったＱ（以下「Ｑ副学長」という。）は，平成２２年９月２５日，懇親会の席上で，原告には将来的にも専任教員になっていただきたいと発言し，原告が被告大学で長く働く可能性があることを示唆した。
被告は，被告大学の平成２９年度の入学案内において，原告を本件学群のα語専攻の担当教員として紹介した。
原告は，平成２７年度以降，２度にわたり，被告の理事であるＲ（以下「Ｒ理事」という。）に対し，雇用が継続されるかを確認し，Ｒ理事は，原告の雇用期間の満了後には，α語専攻を担当する任期付きの助教を公募することになるが，原告が応募することは可能である，当該助教が後に専任の准教授になる可能性はある旨を回答した。原告が平成２７年度以降の本件労働契約を更新するに当たり，当初，被告から提示された契約書案（甲２７９。以下「本件契約書案」という。）には，雇用期間の終期を平成２９年３月３１日までとすることが記載されていたが，その後，被告の事務局との交渉の結果，上記記載が削除され，「その後の雇用を保証するものではない。」と記載された本件契約書（甲６）が作成されたことは，平成２９年度以降も本件労働契約が更新される可能性に含みを残すものである。
甲理事は，本件説明会において，本件労働契約の雇用期間が平成２９年３月３１日まで延長されると説明したが，その際，雇用期間がそれ以上延長されることはないとは説明しなかった。
また，甲理事は，原告を含む特任教員に対し，被告としてもいてほしいと考えている，次のステップにつながるように前向きに議論したいなどと伝えた。このため，原告は，少なくとも平成２９年３月３１日までは本件労働契約の継続が確定したことは理解したが，同日の到来をもって本件労働契約が終了するとは理解しなかった。
さらに，甲理事は，本件懇談において，改正後の本件規程が特任教員の雇用期間の上限を９年に変更した理由，その適用条件，雇用期間が９年に延長される場合の始期等について，原告に対し，誠実な説明をしなかった。


被告の経営企画室の職員は，平成２８年８月１７日，原告に対し，平成２９年の創立５０周年記念事業の一環として策定した新たなシンボルマークを付した名刺を作成し，配布するので，必要事項を記入し，返信するようにという趣旨のメールを送信した。
以上の被告側の言動は，いずれも，原告に対し，平成２９年度以降における本件労働契約の更新を期待させるものであり，原告が，平成２９年度以降も本件労働契約が更新されると期待することにつき，合理的な理由があった。
⑵被告の主張
ア事情①について
改正後の本件規程は，特別に必要とする場合に，理事会の議決により，特任教員の雇用期間の上限を９年とすることができるというものであり，９年間の雇用を無条件に保証するものではない。
また，甲理事は，本件説明会において，原告を含む特任教員に対し，雇用期間の終期を平成２９年３月３１日として労働契約が更新されることを説明した。
そうすると，改正後の本件規程の内容や本件説明会における説明内容から，最長であと９年又は５年は本件労働契約が更新されるとの期待が原告に生じていたなどとはいえない。
イ事情②について
平成２５年４月１日に始まる本件教職課程の完成年度（大学が学部を新設した場合における当該学部に最初に入学した学生が卒業する年度）は平成２８年度（平成２９年３月３１日まで）であるから，それ以後は原告の雇用を維持する必要はない。
また，被告大学に対する認証評価は，平成３２年度ではなく，平成２９年度に実施されることが予定されていたのであって，原告の主張はその前提において誤っていることに加え，認証評価が終了するまでの間，教員人事を固定しなければならないわけではなく，その終了までの間，本件労働契約を継続しなければならない理由はない。
ウ事情③について
特任教員としての雇用期間の満了後に期間の定めのない専任教員として継続的に雇用された者として原告が指摘する４名は，カリキュラム運営上の観点から必要な人材を確保するための人事選考を経て，期間の定めのない教員として雇用されたのであって，原告が期間の定めのない雇用を期待することの合理的な理由となるものではない。
また，特命教授は，学生募集活動などの特命活動等に寄与できる者に，学長の特命により特命教授の称号を付与し，これらの特命活動等を委嘱したにすぎず，被告と雇用関係にはないし，専門員は，事務職員の一種であり，特任教員とは全く異なる立場の者である。そうすると，特任教員としての雇用期間の満了後に特命教授又は専門員として採用された者が存在することは，原告において，平成２９年度以降も本件労働契約が継続すると期待することとは無関係である。
さらに，特任教員の雇用期間の満了後に非常勤講師の委嘱を受けた者がいるからといって，原告が平成２９年度以降も本件労働契約が継続すると期待することの合理的な理由となるものではない。
エ事情④について
α語専攻の開設や開講科目を立案するコーディネーター等，期間の定めのない教員の中核となる業務は，α語，α文学を専門とする教育職員が交代で受嘱してきたが，原告は一度もこの業務を担当していない。また，教授会への出席以外の原告が主張する業務は，有期雇用であるか無期雇用であるかを問わず，いずれの教員であっても行っているものであるし，教授会への出席は，オブザーバーとしての出席が認められていたにすぎず，大学運営に参画させることを目的としたものではなかったし，出席するか否かは原告の意思に委ねられ，かつ，議決に加わったわけでもなかった。
したがって，原告が主張する上記各業務は，いずれも被告大学の運営に携わる内容のものではなく，原告は教育上あるいは教育推進上の業務を行っていたにすぎないのであるから，原告が本件労働契約の継続を期待することの合理的な理由となるものではない。
オ事情⑤について
の原告の各主張に対応するものである。）
原告主張の事実は否認する。仮に，Ｑ副学長の発言があったとしても，それは，挨拶又は奨励の域にとどまり，原告に対し，本件労働契約の継続への期待を生じさせるものではない。
平成２９年度の入学案内に原告を担当教員として掲載したからといって，同年度以降の雇用継続を保証するものではないし，原告にその期待を生じさせるものでもない。そもそも，かかる入学案内を脱稿する平成２８年３月の時点においては，平成２９年度の人事が確定していなかったため，原告を担当教員として掲載したにすぎない。原告主張のＲ理事の回答は，一般論を述べたものにすぎず，原告がα語専攻を担当する助教になることを確約したものではないことは明らかである。
本件契約書中の「その後の雇用を保証するものではない。」という文言は，その後の雇用が保証されることを否定するという文意であり，原告に対し，平成２９年度以降における本件労働契約の継続に対する期待を生じさせるものではないことは明らかである。
甲理事は，一般論として，改正後の本件規程によると，最大で９年まで雇用が延長される可能性があると伝えたにすぎない。本件契約書には「その後の雇用を保証するものではない。」と記載されており，原告と被告の間においては，平成２９年度以降は本件労働契約が更新されないことが明確に合意されていた上，原告が，本件説明会や本件懇談の際に，雇用期間の延長を要望したり，期間の定めのない契約にするよう要望したりしたことはなかったことからすると，甲理事の上記発言は，原告に対し，平成２９年度以降における本件労働契約の更新を期待させるものとはいえない。
原告主張の新たな名刺は，被告大学創立５０周年の前年である平成２８年度中から計画され，その当時の在職教職員全員を対象として準備を進めていたものであり，平成２９年度以降に在職する予定の教職員のみを対象として作成を進めていたものではなく，このような名刺の作成指示が，原告に対し，平成２９年度以降も本件労働契約が継続するとの期待を生じさせるものであったとはいえない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
⑴認定事実の視点について
原告は，本件の争点（原告が，本件労働契約の雇用期間満了時において，本件労働契約の更新を期待することについて合理的な理由があるか否か）の判断の要素として，【事情①】改正後の本件規程において，特任教員の雇用期間が最大９年に延長されたこと，【事情②】被告が，本件申請書に，原告を専任教員として記載したこと，【事情③】他の特任教員につき，雇用期間満了後も雇用形態を変えて労働契約が継続されていたこと，【事情④】原告が，特任教員としての業務を超えた内容の業務を担当していたこと，【事情⑤】被告側が，原告に対し，雇用継続を期待させる言動をしたことの５つの事情を挙げるところ，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，上記の事情に関して，以下の事実が認められる。


⑵本件規程に基づく原告に対する処遇の決定等（事情①，⑤関係）ア被告の常勤理事会は，平成２６年３月７日，本件規程が同年２月２０日に改正されたことに伴い，本件労働契約を平成２８年度まで更新することを可能とする旨の議事を承認した（乙２８）。
イ甲理事は，平成２６年３月１９日，本件説明会を開催し，原告を含む４名の特任教員に対し，改正後の本件規程に関する説明をした。甲理事は，原告を含む出席者に対し，改正後の本件規程の内容が記載された資料を配布した上で（なお，この資料は本件説明会後に回収された。）被告大学が本件学群を設置したことに伴い，完成年度である平成２８年度までは，文部科学省に届け出たカリキュラムを維持する必要性が生じているため，原告を含む特任教員４名の雇用期間について，従前の本件規程による５年間から更に２年間延長する旨告知した。
このような告知に対し，原告を含む特任教員から，改正後の本件規程により，自分たちにつき，９年間は雇用が継続されるのか，反対に，完成年度の平成２８年度末以降は自分たちが不要となるのかという質問がされたが，甲理事は，被告大学の一学群化に際し，今後もいてほしいと思ったからこそ，原告を含む特任教員を被告大学の教員として文部科学省に届け出て，その後も雇用を継続してきていること，改正後の本件規程が定める特任教員との労働契約の雇用期間の上限である９年の起算点をいつからにするのかについては考えていないことを述べる一方で，これに続けて，今後新規に採用する教員については特別な場合に９年まで延長するものであること，一般に，複数人の教員をまとめて起算点を一律にして９年まで延長するものではないこと，原告を含む特任教員の雇用継続は完成年度の平成２８年度末，すなわち，平成２９年３月３１日までを念頭に置いており，同日までは雇用の継続が確実であるが，労働契約が１年ごとに更新される以上，２年後，３年後の雇用の継続を約束することはできない旨回答し，同年４月１日以降も原告ら特任教員の雇用を継続することを予定しているとは説明しなかった。そして，甲理事は，雇用期間が平成２８年度末まで延長されるのであるから，その間に，次のステップにつながるように，特任教員の人事の在り方について前向きな方向で議論をしてもらいたいとも述べた。
（甲９０，９１，２３８，乙９，証人甲〔１０～１７頁〕，原告本人〔４，２４～２６，２８，３１，３６，３７頁〕）
被告は，平成２７年２月１０日頃，原告を含む特任教員に対し，本件労働契約の更新に関し，本件契約書案を交付したところ，その２条２項には，「雇用期間の終期は平成２９年３月３１日とする。」（以下「本件終期条項」という。）と記載されていた（甲１５，２７８，２７９，原告本人〔９頁〕）。
これを受けて，原告を含む特任教員３名は，甲理事に対し，本件終期条項について説明を求めたところ，甲理事は，同年３月５日の本件懇談において，上記３名に対し，雇用期間は平成２９年３月３１日までであり，それ以降の延長はないと説明した。（甲１６，２３９，乙３，証人甲〔４，５，１８頁〕，原告本人〔１１頁〕）
本件懇談における甲理事からの説明を聞いた原告を含む特任教員３名は，被告大学の教職員組合に本件契約書案中の本件終期条項の記載について相談したところ，同組合は，平成２７年３月２０日頃から，被告との間で，本件終期条項の修正を求める交渉を行い，その結果，被告から，本件終期条項を削除した上で，「雇用期間をその後１年間更新するものとし，その後の雇用を保証するものではない。」との条項を新たに盛り込むことを提案された。上記組合は，同月２４日，原告に対し，被告としては雇用継続に対する過大な期待を持ってもらいたくないという意向がある，修正後の条項であれば，平成２８年４月１日以降，担当科目が残れば，雇用の必要が生じ，特任教員として通算９年間の雇用や別の専任教員ポストへの切替え等の可能性があり，不利な提案ではない旨のメールを送信した。
原告は，同月３１日，被告の事務担当者から，「雇用期間の終期は平成２９年３月３１日とする。」との本件終期条項が記載された本件契約書案と「雇用期間をその後１年間更新するものとし，その後の雇用を保証するものではない。」との条項が記載された本件契約書の２通を示され，いずれかを選択して押印するよう求められ，本件契約書への押印を選択した。
（甲６，９４～１００，２４７，２７９，証人甲〔２１，２２頁〕，原告本人〔１３～１６頁〕）
⑶本件学群の創設に当たっての原告に対する処遇等（事情②関係）ア平成２５年４月１日に新設された本件学群においては，α語が語学の選択科目とされ，原告は，α語の科目の一部を担当することが予定されていた（甲３７，３８）。
被告は，本件学群においても教職課程を設置することを予定していたところ，Ｒ理事は，平成２４年５月２４日，原告に対し，教職課程の認定申請に当たり，α語科目のシラバスの作成を依頼し，原告は，これに従ってシラバスを作成した。
被告は，原告の了解を得て，本件申請書に，原告をα語科目の教職課程を担当する専任教員として記載し，平成２４年６月１９日，本件申請書を文部科学大臣に提出した。
（甲３５，３６，９２，９３，乙１３の１・２）
文部科学省は，教職課程における専任教員について，認定を受けようとする課程を有する学科等に所属し，かつ，当該学科等の教職課程の授業科目を担当し，教育課程の編成に参画し，学生の教職指導を担当するなど，当該学科等の教職課程の運営に当たり，主導的に関与する者であることを要求している（甲２４９）。


大学が学部を創設した場合，完成年度（大学が学部を新設した場合における当該学部に最初に入学した学生が卒業する年度）までの間は，当該学部の創設年度に申請したカリキュラムの内容及び教員による一連の教育を継続することが求められており，原則として，当該期間中は，当該カリキュラムの内容及び教員の変更ができない。また，教職課程の認定は，完成年度までその内容を確実に履行することを前提としているため，当該教職課程の初年次の活動が開始するまでは，やむを得ない事由により専任教員を変更する場合等のとき以外の変更は認められないが，完成年度までの間に退職が予定されている専任教員については，上記認定の申請時において，後任者が決まっている場合にはその記載をすることとし，退職等が未定又は後任者が未定の場合には，後に変更届を提出することとされている。
被告大学においては，平成２８年度（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）が，本件学群及び本件教職課程の完成年度となる。
（甲２５３〔３枚目〕，乙２５，２６）
国公私立の全ての大学は，７年以内に１回，文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による認証評価を受けなければならず，認証評価は，各大学の状況が，設置基準等の法令に適合していることの確認，各大学の自主的・自律的な質保証，向上の取組みの支援，各大学の特色ある教育研究の進展の支援を目的として実施される。
被告大学においては，平成２９年度中（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）に認証評価が実施された。
（甲２５０，乙２３，２４）
⑷特任教員として被告と有期雇用契約を締結した者と被告とのその後の契約
関係等（事情③，⑤関係）
ア被告は，特任教員として被告と有期労働契約を締結した２名の教員（Ｅ，Ｆ）について，５年の雇用期間経過後も，雇用期間を延長して雇用した（甲５４，５６，２３７，２６２～２６４，２６６，２６７，２７１，証人甲〔１７～２０頁〕）。
イ被告は，特任教員として被告と有期労働契約を締結した４名の教員（Ａ，Ｚ，Ｃ，Ｄ）について，雇用期間満了後，引き続き，期間の定めのない教員として採用した（甲４９～５３，５７，５８，２３７，２６６，２６７，証人乙〔６頁〕）。
ウ被告は，特任教員として被告と有期労働契約を締結した５名の教員（Ｌ，Ｐ，Ｍ，Ｏ，Ｎ）について，特命教授又は専門員という地位で，被告の職員としての地位を維持した。
このうち，特命教授は，被告大学学長が候補者を選定し，常勤理事会の議決を経て，学長が委嘱することによって被告の職員となる者であり，被告と雇用関係にあるものではない。また，専門員は，被告の事務職員として勤務する者である。
（甲５１，５２，５４，５６，５７，２３７，２６２～２６８，２７１）エ被告は，特任教員として被告と有期労働契約を締結した５名の教員（Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ）について，雇用期間満了により退職扱いとした上で，更に非常勤講師として採用した（甲４８～５４，５６，５８，２７１，証人乙〔１頁〕）。
オ被告は，α語を母国語とする非常勤講師２名（Ｓ，Ｔ）について，平成２９年４月以降も引き続き非常勤講師として委嘱した（甲２２８，２２９，証人乙〔８，９頁〕）。
カ原告と同時期に被告大学に勤務していた特任教員３名（Ｕ，Ｖ，Ｗ）のうちＵ及びＶは平成２８年３月３１日に，Ｗは平成２９年３月３１日に，いずれも被告を退職した（証人甲〔３１頁〕，原告本人〔３７頁〕）。
⑸原告の被告大学における活動等（事情④関係）
ア原告は，被告大学において，α語の講義及びゼミナールを担当したことに加え，α語の講義及びゼミナール等で使用する教材を編集，作成するとともに，ｃ大会の審査員及びｄにおけるα語講師を務め，ｅの文化交流リーダー養成講座事業及びｆの講師として講演を行い，また，αからの訪問団の受入れを担当するなどしたほか，被告大学及び他大学の学生並びに一般社会人らが参加するα語合宿，学外宿泊研修に引率教員又は講師として参加した。
また，原告は，被告大学の本件学群α語専攻の入学試験の面接に関わったこともあった。
（甲３３，３４，５９，６９，７０，８４，８５，８８，１６８，１７７，１７８，１８１，１８３，１８９，１９１，証人乙〔２４頁〕，証人甲〔２９頁〕，原告本人〔２０～２２頁〕）。
イ原告は，被告大学が本件学群を創設する前後を通じて，被告大学の外国語学部の教授会にオブザーバーとして出席し，α語学科会議にも出席した（甲２４，１０１～１５１，１５３～１６６）。
そのほか，原告は，α語専攻ミーティングに出席し，乙教授と短期研修の実施についての協議検討をするなどし，また，多文化コミュニケーション学類会議や外国語学系会議にも出席した。学類会議においては，学類の教育や教育課程の編成に関することなどを，学系会議においては，教員の研究や教員の人事の検討に関することなどを審議することとされているが，いずれも特任教員は構成員から除かれている。（甲３７，１６９～１７６，１８４～１８７，１９２～２２１，乙２１，２２）
⑹平成２９年度以降の原告に対する処遇の予定等（事情⑤関係）ア被告大学の経営企画室の職員は，平成２８年８月１７日，原告を含む教育職員全員に対し，被告大学が平成２９年に創立５０周年となることの記念事業の一環として，新たなシンボルマークを付した名刺を作成するため，必要事項を記入したシートの返信を依頼する旨のメールを送信し，これに対し，原告は，同月２５日，自己の氏名，メールアドレス等の必要事項を記入したシートを返信した（甲３９，乙１１の１・２）。被告大学において，平成２８年１０月２４日頃，「２０１７年度α語専攻開設授業科目一覧」と題する書面（以下「本件一覧」という。）が作成された。
原告は，本件一覧において，平成２８年度の担当教員欄には，α語入門Ⅰ・Ⅱを担当する専任教員の欄に記載されていたが，平成２９年度の担当教員欄には，α語入門Ⅰ・Ⅱ及びα文学講読Ｂを担当する兼任教員の欄に記載されていた。


また，平成２９年度の入学者を募集する被告大学の入学案内にも，原告がα語科目の担当教員として記載されていた。
（甲３８，２２７）
被告大学の学生支援オフィスの職員は，平成２８年１０月２５日，原告に対し，乙教授から，原告が平成２９年度以降も非常勤講師として講義を担当することを聞いたとして，必要書類の提出を依頼した（乙４）。乙教授は，平成２８年１０月３１日，被告大学学長に対し，原告の履歴書，教育研究業績書とともに非常勤講師委嘱理由書を提出し，平成２９年４月１日以降も，原告にα語専攻の科目であるα語入門Ⅰ・Ⅱ，α文学講読Ｂ等について，非常勤講師として学生指導を委嘱したい旨の申入れをしたが，被告はこれを拒絶した。
Ｑ副学長は，平成２８年１１月１９日，乙教授に対してメールを送信し，特任教員を非常勤講師に切り替えにくい理由として，雇用の固定化の問題があるとした上で，特任教員を非常勤講師として雇用すると，当該教員が被告大学の教育に不可欠の人材であることの傍証を積み上げることになり，当該教員と被告との間の労働契約を打止めにすることがかなり困難になる可能性があり，被告としては，当該教員が特任教員である間に一度区切りをつけようとしていると推測される旨記載した。（甲３２～３４，２７４，乙５，証人乙〔８，９，１１，１２，１５頁〕，原告本人〔１９，２０頁〕）
その後，被告は，Ｘ助教にα語入門Ⅰ・Ⅱを担当させることとし，平成２９年１月２７日，乙教授に対し，時間割の再調整を依頼した（甲２３０）。
ウＲ理事は，平成２７年１０月２４日，被告大学の教授であったＹ（以下「Ｙ教授」という。）を介して原告に対し，原告の本件労働契約の期間が満了した後，助教を新規に公募する可能性があり，助教は，初めは任期付きではあるものの，その後専任の准教授になる可能性が十分あること，かかる公募に対して原告が応募することは可能であることを伝えた（甲２７）。２争点（原告が，本件労働契約の雇用期間満了時において，本件労働契約の更新を期待することについて合理的な理由があるか否か）に対する判断⑴改正後の本件規程の内容及び本件説明会における甲理事の説明内容につい
て（事情①，⑤関係）
ア前提事実⑵アのとおり，改正後の本件規程４条は，特任教員の雇用期間を無条件に９年間とするものではなく，特別に当該教員の雇用を継続する必要があり，かつ，理事会の議決がある場合には，雇用期間を最大９年間まで更新することができる旨を規定しているにすぎないから，改正後の本件規程によって，直ちに９年間の雇用継続への期待が生じるとはいえない。また，認定事実⑵イのとおり，甲理事は，本件説明会において，原告を含む特任教員４名に対し，従前の本件規程による５年間に加えて更に２年間は雇用期間を延長し，平成２８年度末までは確実に雇用する旨説明したが，平成２９年度以降の雇用継続については，労働契約が１年ごとに更新される以上，２年後，３年後の雇用の継続を約束することはできないと述べ，改正後の本件規程による労働契約の上限期間である９年間は雇用が継続されることになるとの説明は一切していない。もっとも，認定事実⑵イのとおり，甲理事は，本件説明会において，平成２９年度以降は本件労働契約が更新されないと説明したわけではなく，また，原告を含む特任教員４名に対し，被告大学の一学群化に際し，今後もいてほしいと思ったからこそ，原告を含む特任教員を被告大学の教員として文部科学省に届け出て，その後も雇用を継続してきたこと，次のステップにつながるように，特任教員の人事の在り方について前向きな方向で議論をしてもらいたいことに言及している。確かに，甲理事は，被告の人事を担当していた理事であるから，このような言及は，原告を含めた特任教員の平成２９年度以降の雇用継続につき一定の含みを残すものということができる。
しかしながら，本件説明会が実施された平成２６年３月１９日の時点で，原告は，希望さえすれば，少なくとも約３年後の平成２８年度末までは雇用されることが確定していたところ，甲理事は，本件説明会から３年以上も後の平成２９年度以降の本件労働契約の更新については，現時点では何の約束もできないが，なお議論の余地がないわけではなく，本件説明会後の検討に委ねたいという意味で，原告を含む特任教員の例においても，前向きな方向で議論をしてもらいたいと述べたにすぎないといえる。
したがって，甲理事の発言は，平成２９年度以降も本件労働契約が更新されるか否かは，更新時期が近づいたら，そのときの状況に応じ，改正後の本件規程４条の要件を満たす場合であるか否かを判断した上で決定するという程度の期待を持たせるものにすぎず，原告が平成２９年度以降も本件労働契約が更新されると期待することの合理的な理由となるとはいえない。
これに対し，原告は，本件説明会において，甲理事が，改正後の本件規程に基づく雇用期間の上限について５年から９年に変更すると述べたのみで，特別の必要性や理事会の議決といった要件の説明がなかったこと，上限である９年間の起算点について考えていない旨説明したことから，９年間は無条件に本件労働契約が更新されると期待した旨供述する（原告本人〔７，３６，３７頁〕）。
確かに，甲理事は，９年の起算点をどの時点とするかは考えていない旨発言しているところではある（認定事実⑵イ）。しかしながら，甲理事は，かかる発言の直後に，新規採用者については特別な場合に９年まで延長する，複数人の教員をまとめて起算点を一律にして９年まで延長するものではないとも発言していることに加え，原告を含む本件説明会の出席者に対し，改正後の本件規程が記載された資料を配布し，原告もそれに目を通し，その内容を認識した上で，甲理事の説明を聞いていたものである（認定事実⑵イ）。
このような甲理事の一連の言動からすると，原告が供述する甲理事の発言内容は，本件説明会の出席者の雇用期間を無条件に９年間とすることを前提にしたものであると認めることはできない。
ウ以上によれば，改正後の本件規程の内容及び本件説明会における甲理事の説明内容は，原告に対し，平成２９年度以降の本件労働契約の更新を期待させることの合理的な理由となるものではない。


なお，原告は，本件規程の改正手続が不適正である旨種々主張するが，本件規程の改正手続の適正性は，原告に対し，合理的理由をもって，平成２９年度以降も本件労働契約が更新されるとの期待を生じさせたか否かの判断とは無関係なものであって，上記結論を左右しない。⑵本件契約書案及び本件契約書における本件労働契約の終期の記載をめぐる
交渉について（事情⑤関係）
ア本件契約書案中の本件終期条項と本件契約書に盛り込まれたその修正条
）を比較すると，契約期間の終期を明示する部
分が削除されているものの，それでもなお，平成２７年度の本件労働契約に関して同年３月３１日に交わされた本件契約書には，本件労働契約に係る従前の契約書にはなかった条項である「雇用期間をその後１年間更新するものとし，その後の雇用を保証するものではない。」との条項が含まれているところ，この条項中，「その後１年間」とは，平成２８年度の１年間を意味するものと解釈されるから，平成２９年度以降の本件労働契約の更新は約束されていないことが明示されているということができる。そして，甲理事は，平成２７年度における本件労働契約の更新に先立ち，同年３月５日に実施された本件懇談において，原告を含む特任教員に対し，雇用期間は平成２９年３月３１日までであり，それ以降の延長，すなわち
契約期間の更新はない
被告は，原告を含む特任教員から相談を受けた被告大学の教職員組合との間における交渉を経て，本件終期条項を本件契約書記載の文言に修正しているところ，そのことについて，同組合は，原告に対し，雇用継続に対する過大な期待を原告に持ってほしくないという意向が被告にはある旨指摘している（認定事実⑵ウ）。
このような本件契約書案中の本件終期条項が修正されるまでの経緯及び上記指摘からすれば，被告は，平成２９年度以降の本件労働契約の更新を保証する趣旨で本件終期条項を修正したものではなく，むしろ，平成２９年度以降の本件労働契約の更新は期待できるものではないことを原告に示し，原告もそのことは認識した上で本件契約書を交わしたというべきである。
これらからすれば，本件終期条項の修正に関する交渉がされた結果，本件終期条項が削除されて，本件契約書が交わされたことをもって，原告が平成２９年度以降の本件労働契約の更新を期待することの合理的な理由となるものではない。
イ原告は，甲理事が，本件懇談において，特任教員の雇用期間の上限が９年間となる場合の適用条件等について明確な説明をせず，曖昧な説明に終始した旨主張するが，原告主張に係る事実を認めるに足りる証拠は一切なく，この点に関する原告の主張は採用できない。
ウ以上によれば，本件懇談を含む本件契約書案及び本件契約書における本件労働契約の終期の記載をめぐる交渉は，原告が平成２９年度以降の本件労働契約の更新を期待することの合理的な理由となるものではない。⑶被告が本件教職課程に係る本件申請書に原告を専任教員として記載したこ
とについて（事情②関係）
アα語
科目のみならず，本件教職課程においても，α語科目を担当していたところ，新設される学部及び認可を受けた教職課程においては，その完成年度までの間，教員を変更することは原則として許されなかったものの，本件学群及び本件教職課程の完成年度は平成２８年度であるから，平成２９年４月１日以降は，本件学群及び本件教職課程の教員を変更することが可能となる。
これによれば，本件教職課程に係る本件申請書に原告が専任教員として記載されたとしても，原告において，本件労働契約が更新されることを合理的な理由をもって期待することができるのは，平成２８年度までということになり，原告が，平成２９年度以降において本件労働契約の更新を期待することの合理的な理由となるものではない。
イまた，原告は，本件学群及び本件教職課程に基づく被告大学の運用が開始された平成２５年度（前提事実⑴イ）から起算して７年後に認証評価が実施されるから，少なくとも平成３２年度まで本件労働契約が更新されることを合理的な理由をもって期待できた旨主張する。
しかしながら，被告大学における認証評価の実施時期は平成２９年度で
認証評価の
目的は，各大学の状況が，設置基準等の法令に適合していることの確認，各大学の自主的・自律的な質保証，向上の取組みの支援，各大学の特色ある教育研究の進展の支援にあり担当教員の固定が求められているものではないことからすれば，認証評価時まで担当教員の雇用を継続しなければならない合理的な理由は見出し難く，原告の上記主張は採用できない。
⑷他の特任教員と被告との労働契約の継続状況について（事情③関係）ア認定事実⑷アによれば，被告に特任教員として雇用された教員が，契約期間の上限である５年間を超えて雇用継続されている事例も認められる。しかしながら，他の教員が雇用継続されたのは，当該教員の教育指導状況等の個別事情を踏まえた判断に基づくものであり，そのような個別事情を度外視して，他の教員が雇用継続されたという結果のみをもって，原告が平成２９年度以降における本件労働契約の更新を期待することの合理的な理由となるものではない。
イそのほか，認定事実⑷イないしエによれば，被告の特任教員として雇用された教員で，契約形態を変えて被告と労働契約を締結した者が存在するものの，このような教員の存在は，原告に対し，特任教員としての地位で本件労働契約が更新されることの期待をそもそも生じさせるものではなく，これらの事実を原告のかかる期待を基礎付ける事実と考えるべきではない。
ウ以上によれば，他の特任教員の雇用継続状況は，原告が平成２９年度以降の本件労働契約の更新を期待する合理的な理由となるものではない。⑸原告が被告大学において担当していた業務について（事情④関係）ア原告は，被告大学において，特任教員が行うべき業務，すなわち教育上の業務及び担当授業科目以外の教育運営に関する事務とはいえないものも担当してきた旨主張し，具体的には，α語合宿や学外宿泊研修の引率をしたり，ｃ大会の審査員やｄにおけるα語研修の講師を務めたり，一般市民が参加する講座等で講演を行ったり，講義等で使用する教材を作成したりしたことを挙げ，確かに原告がその主張するような業務を担当していたことは認められる（認定事実⑸ア）。
しかしながら，これらの業務のうち，被告大学の学生が参加する企画についての関与や使用教材の作成については，被告大学のα語学科又はα語専攻の教員としての職務又はこれに付随するものと評価できるし，その他のものについても，被告大学が業務命令を発するなどして原告に対して任意の協力を求める以上のことをしたとも認められず，また，これらの業務を担当すれば，本件労働契約を更新する旨の提案を被告から受けたとも認められない。


そうすると，これらの業務を担当することにより，将来，その功績が認められて，本件労働契約が更新されるとの主観的な期待を原告が抱いたとしても，そのような期待は，労働契約法１９条２号にいう合理的な理由のある期待ということはできないというべきである。
イまた，原告は，認定事実⑸イのとおり，各種の会議及びミーティングに出席しているが，教授会への参加は，オブザーバーとしてのものであり，学類会議や学系会議への出席も，それが義務付けられていたと認めるに足りる証拠はなく，その他の会議やミーティングについても同様である。そうすると，原告がこれらの会議及びミーティングに出席していたことから，原告が，特任教員として今後も被告大学の教育体制に関与していくことが予定されていたと認めることはできず，これらの会議及びミーティングへの出席の事実をもって，原告が平成２９年度以降の本件労働契約の更新を期待することの合理的な理由となるものではない。
ウ以上によれば，原告が認定事実⑸アのとおりの業務を担当し，同イのとおりの会議等に出席したことは，原告が平成２９年度以降の本件労働契約の更新を期待することの合理的な理由となるものではない。⑹被告大学職員による本件労働契約継続に関連する言動について（事情⑤関係）
ア原告は，被告側による種々の言動により，平成２９年度以降も本件労働契約が継続することを期待しており，そのことには合理的理由があった旨主張する。そのような言動として，原告は，既に説示したもの以外に，①Ｑ副学長の発言，②被告大学の入学案内に原告の氏名が記載されたこと，③Ｒ理事が助教の公募等に関する回答をしたこと，④原告が平成２９年における被告大学創立５０周年を記念した名刺の作成についての連絡を受けたことを挙げるので，以下，これらについて検討する。
イ①Ｑ副学長の発言について
原告は，平成２２年９月２５日における講演会後の懇親会において，Ｑ副学長から，被告大学の専任教員となってもらい，α語学科の未来を担ってもらいたい旨の言葉をかけられたことを，平成２９年度以降の本件労働契約の更新に対する期待の一事情として主張し，原告もこれに沿う供述をする（原告本人〔３２頁〕）。
しかしながら，まず，Ｑ副学長がこのような発言をしたとの原告の上記供述を裏付ける客観的証拠はない。また，仮に，原告が供述するとおりのＱ副学長の発言があったとしても，それは本件労働契約が締結された約半年後の時点のものである上，上記⑴及び⑵で説示したとおり，平成２６年３月以降における本件労働契約の継続に関する原告と被告の間のやり取りの内容が，最終的には平成２９年度以降の本件労働契約の継続が保証できるものではないとの被告の意向を示したものであったことからすれば，原告主張に係るＱ副学長の上記発言が，原告に対して，平成２９年度以降における本件労働契約の更新についての期待を生じさせるものということはできないというべきである。
ウ②被告大学の入学案内に原告の氏名が記載されたことについて認定事実⑹イのとおり，平成２９年４月の入学者を募集するための被告大学の入学案内に原告の氏名が記載されているが，これは，同案内作成時点における教員構成に基づいて作成されるものである上，学生募集のための資料にすぎず，かかる入学案内に原告の氏名が記載されているとしても，そのことから，被告が本件労働契約を平成２９年度においても更新することを公的に表示したものということはできず，この記載は，原告が，平成２９年度以降において本件労働契約の更新を期待することの合理的な理由となるものではない。
エ③Ｒ理事が助教の公募等に関する回答をしたことについて認定事実⑹ウのとおり，Ｒ理事がＹ教授を通じて原告に対して伝達した内容（甲２７）は，助教から専任の准教授に昇格する可能性があり，助教の公募に対して原告が応募することは可能であることを述べるにとどまり，原告が助教として雇用されることの確実性についてまでは言及されていない。そもそも，助教としての採用は，特任教員としての本件労働契約の更新とは全く異なる新たな雇用契約の締結を前提とするものであって，本件労働契約の更新に対する期待に結び付くものではないというべきである。
オ④原告が平成２９年における被告大学創立５０周年を記念した名刺の作
成についての連絡を受けたことについて
認定事実⑹アのとおり，原告は，平成２９年に被告大学が創立５０周年となることを記念したシンボルマークの入った名刺の作成に関する連絡を受けているが，かかる連絡は，被告大学の経営企画室が平成２８年８月１７日時点で被告大学の教育職員であった者全員に対してされた事務的な連絡であり，平成２９年度以降も被告大学に勤務する予定の有無を判断して送信されたものではない。
これによれば，かかる連絡は，原告が，平成２９年度以降の本件労働契約の更新を期待することの合理的な理由となるものではない。
カその他の言動について
本件一覧の平成２９年度担当教員欄には，原告は「兼任」と記載されており，他方，平成２８年度担当教員欄には，原告は「専任」として記載さしかしながら，そもそも，特任教員は専任教員であるから（前提事実⑴ア），本件一覧の記載は，原告が，平成２９年度以降の本件労働契約の更新を期待することの合理的な理由となるものではない。
キ小括
以上によれば，被告側による本件労働契約の継続に関連する言動は，原告が，平成２９年度以降において本件労働契約の更新を期待することの合理的な理由となるものではない。
⑺原告の本件労働契約の継続に対する期待についてア上記⑴から⑹で検討してきたこれらの事情は，いずれも，原告が，平成２９年度以降も本件労働契約が更新されると期待することにつき合理的な理由があると評価するには足りない。
イこのほか，原告は，特任教員でなくとも，雇用形態を変えて被告に雇用されると期待していた旨主張するが，労働契約継続の前後において雇用形態が異なる以上，原告と被告の間における特任教員としての本件労働契約が更新されることを合理的な理由をもって期待させるものではなく，原告の主張は採用できない。
なお，原告は，被告が，原告を非常勤講師としても雇用しないとした理由は，原告と被告の間の労働契約が期間の定めのないものに転換することを阻止するためであり，このような扱いは，労働契約法１８条１項の適用を潜脱することになる旨をも主張する。
確かに，原告とほぼ同時期に非常勤講師の委嘱を申し出た２名の教員は，いずれも被告に非常勤講師として採用されたが，原告は非常勤講師としてしかしながら，いかなる者を非常勤講師として採用するかは，被告の判断に委ねられる事項である。


平成２５年９月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第８０８５号，第２２６９２号各損害賠償等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年３月１２日
判          決
当事者の表示        別紙当事者目録記載のとおり
主          文
１被告三菱電機株式会社，同株式会社三菱電機ライフネットワーク及び同日本建鐵株式会社は，原告らに対し，連帯して，それぞれ４１９３万３７２７円及びこれに対する平成２４年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告三菱電機株式会社，同三菱電機住環境システムズ株式会社及び同日本建鐵株式会社は，原告らに対し，連帯して，それぞれ１７０万８７０７円及びこれに対する平成２４年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社に生じた費用の４０分の３９と被告らに生じた費用の８０分の３９を同原告の負担とし，原告東芝ホームアプライアンス株式会社に生じた費用の４０分の３９と被告らに生じた費用の８０分の３９を同原告の負担とし，原告ら及び被告らに生じたその余の費用を被告らの連帯負担とする。
５この判決は，第１，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告三菱電機株式会社，同株式会社三菱電機ライフネットワーク及び同日本建鐵株式会社は，原告らに対し，連帯して，それぞれ１７億円及びこれに対する平成２４年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告三菱電機株式会社，同三菱電機住環境システムズ株式会社及び同日本建鐵株式会社は，原告らに対し，連帯して，それぞれ５０００万円及びこれに対する平成２４年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，洗濯機等に関する６の特許権を共有する原告らが，被告らによる洗濯機の製造，譲渡又は譲渡等の申出がその特許権を侵害するとして，不法行為による損害賠償請求権又は不当利得による利得金返還請求権に基づき，(1)被告三菱電機株式会社（以下「被告三菱電機」という。），同株式会社三菱電機ライフネットワーク（以下「被告ライフネットワーク」という。）及び同日本建鐵株式会社（以下「被告日本建鐵」という。）に対し，それぞれ２４億５４８０万円，１７億９５９７万５０００円，１億３３００万円，７億０６３２万３７５０円，１３億４１２８万５０００円及び１１億１６２５万円の損害金又は利得金合計７５億４７６３万３７５０円のうち１７億円並びにこれに対する不法行為の後の日である平成２４年１０月２日（請求の拡張及び請求の一部放棄書（訂正）送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払，(2)被告三菱電機，同三菱電機住環境システムズ株式会社（以下「被告住環境システムズ」という。）及び同日本建鐵に対し，それぞれ１億２９２０万円，９４５２万５０００円，７００万円，３２３６万７５００円，５４３６万７５００円及び５８７５万円の損害金又は利得金合計３億７６２１万円のうち５０００万円並びにこれに対する上記と同様の遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)本件各特許権
ア株式会社東芝（以下「東芝」という。）は，次の各特許権（以下「本件各特許権」という。なお，各特許権は，以下の順序に従い，「本件特許権１」のようにいう。）を有していた。
(ア)特   許番号      第２８５６７７０号
発明の名称    機器の電装品検査装置
出願    日    平成元年６月２６日
登録    日    平成１０年１１月２７日
(イ)特   許番号      第３０９５４５４号
発明の名称    洗濯機
出願    日    平成３年６月１４日
登録    日    平成１２年８月４日
(ウ)特   許番号      第３３１７６１３号
発明の名称    洗濯機
出願    日    平成７年８月２８日
登録    日    平成１４年６月１４日
(エ)特   許番号      第３３８８０９５号
発明の名称    洗濯機用水準器
出願    日    平成８年６月１８日
登録    日    平成１５年１月１０日
(オ)特   許番号      第３２９０３３６号
発明の名称    洗濯機の脱水槽
出願    日    平成７年７月２０日
登録    日    平成１４年３月２２日
(カ)特   許番号      第３３６１０５５号
発明の名称    電子ユニット
出願    日    平成１０年５月２９日
登録    日    平成１４年１０月１８日
イ原告らは，平成１５年１０月１日，東芝から，吸収分割により，本件各特許権の持分２分の１をそれぞれ承継した。
(2)本件各発明
本件各特許出願の願書に添付された各明細書（以下，本件各特許権の番号に従い「本件明細書１」のようにいう。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本判決添付の各特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この各請求項１に係る発明を本件各特許権の番号に従い「本件発明１」のようにいう。）。ただし，本件明細書１の特許請求の範囲の請求項１の記載は，東芝が平成１２年１月２０日にした訂正の請求により，「次のスイッチが操作されるまで実行される構成とした」とあるのが「次のスイッチが操作されるまで実行され，電源スイッチを再投入するまで前記検査運転制御モードを継続する構成とした」と訂正され，本件明細書２の特許請求の範囲の請求項１の記載は，東芝が平成２１年５月２５日にした訂正の請求により，「表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする制御手段を具えた」とあるのが「報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合，報知装置の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする制御手段を具えた」と訂正された。
(3)構成要件の分説


本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ１」のようにいう。）。
ア本件発明１
１Ａ１複数の電装品を備えると共に，これらの電装品を制御するマイク
ロコンピュータを含んで成る制御装置を備え，
１Ａ２且つ電源スイッチを初めとして各種のスイッチを備え，１Ａ３前記制御装置の制御モードとして通常運転制御モードと検査運転
制御モードとを有するものにおいて，
１Ｂ１前記各種のスイッチのうちの特定の複数のスイッチが同時にオン
操作されたときに検査運転制御モードがセットされ
１Ｂ２且つこのセット状態で個別のスイッチが操作されるとそのスイッチに応じた一つまたは複数の電装品についての検査運転が次のスイ
ッチが操作されるまで実行され，
１Ｂ３電源スイッチを再投入するまで前記検査運転制御モードを継続する１Ｃ    構成としたことを特徴とする機器の電装品検査装置。
イ本件発明２
２Ａ    報知装置と表示装置とを具え，
２Ｂ    異常発生時にそれらを作動させるようにしたものであって，２Ｃ１その異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操
作入力以外の他の操作入力を受付けず，
２Ｃ２報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合，報知装置の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示作
動状態に保つ制御をする制御手段
２Ｄ    を具えたことを特徴とする洗濯機。
ウ本件発明３
３Ａ    洗濯に供した槽を
３Ｂ    洗浄する槽洗浄コースを有するものにおいて，３Ｃ    その槽洗浄コースの給水時に，該給水時の最終到達水位より低い
複数段階の水位でそれぞれ給水を中断し
３Ｄ    槽内に溜まった水の撹拌を所定時間ずつ行なうようにした３Ｅ    ことを特徴とする洗濯機。
エ本件発明４
４Ａ    円筒状のケースと，
４Ｂ    このケースに密に結合された蓋体と，
４Ｃ    これらの内部に気泡と共に封入された液体と，４Ｄ    前記ケースに一体に形成された係合部を具え，４Ｅ    この係合部により洗濯機上面部の取付部に取付けられると共に，４Ｆ    ケースの外方に，ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケー
スを一体に有し，
４Ｇ    この外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて基準面と
する
４Ｈ    ことを特徴とする洗濯機用水準器。
オ本件発明５
５Ａ    金属板を円筒状に曲成しその両端部を接合することにより形成し
た胴部と，
５Ｂ    この胴部の下縁部に結合した底板，及び胴部の上縁部に装着した
バランスリングとを具備するものにおいて，
５Ｃ    フィルタ部材を具え，
５Ｄ    このフィルタ部材が上下の全長で前記胴部の接合部を内側より覆
い，
５Ｅ    その上下の全長より充分に小さな寸法の隙間を前記バランスリン
グ又は底板との間に余すこと
５Ｆ    を特徴とする洗濯機の脱水槽。
カ本件発明６
６Ａ    ケースと，
６Ｂ    このケース内に収容される回路基板と，
６Ｃ    この回路基板上に実装されるリード取付形のＩＰＭと，６Ｄ    このＩＰＭの上面部に該ＩＰＭの下面側からねじ等の取付具によ
り取付けられる放熱板と，
６Ｅ    前記回路基板に前記取付具の取付け位置に対応して形成された穴
と，
６Ｆ    前記ケース内に前記回路基板及びＩＰＭのリードを覆うように充
填されるポッティング材とを具備すると共に，
６Ｇ    前記放熱板は，その一部が前記ポッティング材中に埋設状態とさ
れている
６Ｈ    ことを特徴とする電子ユニット。
(4)被告らによる洗濯機の製造及び販売
被告日本建鐵は，業として別紙物件目録記載１ないし６の各洗濯機（以下，各項の洗濯機をその項番号に従い「被告製品１」のようにいう。）を製造して，被告ライフネットワーク及び同住環境システムズに販売し，被告ライフネットワーク及び同住環境システムズは，業として各被告製品を販売した。本件特許権４の設定の登録があった平成１５年１月１０日以降における被告製品４の売上高は，被告ライフネットワークが約５１３億６９００万円，被告住環境システムズが約２３億５４００万円であり，本件特許権５の設定の登録があった平成１４年３月２２日以降における被告製品５の売上高は，被告ライフネットワークが約４８７億７４００万円，被告住環境システムズが約１９億７７００万円である。
(5)各被告製品の構成と本件各発明の構成要件に対する充足性ア被告製品１の構成と本件発明１の構成要件に対する充足性被告製品１は，排水弁，給水弁，ＬＥＤ，ソフタ給水弁，モータを備えるとともに，これらを制御するマイクロコンピュータを含んでなる制御装置を備え（１ａ１），かつ，「電源」スイッチを初めとして「洗い」スイッチ，「すすぎ」スイッチ，「脱水」スイッチ，「予約」スイッチ，「スタート」スイッチといった各種のスイッチを備え（１ａ２），前記制御装置の制御モードとして通常運転制御モードと検査運転制御モードとを有するものにおいて（１ａ３），電源がオフの状態で，前記各種のスイッチのうちの「電源」スイッチ，「洗い」スイッチ，「すすぎ」スイッチが同時に押下されたときに検査運転制御モードがセットされ（１ｂ１），かつ，このセット状態で「すすぎ」スイッチが押下されるとそのスイッチに応じた給水弁を開き，「脱水」スイッチが押下されると給水弁を閉じる（１ｂ２）構成とした機器の電装品検査装置（１ｃ）を有し，本件発明１の構成要件１Ａ１ないし３，１Ｂ１及び１Ｃを充足する。


イ被告製品２の構成と本件発明２の構成要件に対する充足性被告製品２は，ブザーと表示装置とを備え（２ａ），脱水できない異常の発生時に，表示装置に脱水ができないことを示す異常表示を点灯させるとともに，ブザーを作動させるようにしたものであって（２ｂ），ブザー作動中は，操作部の入力制限をすることによって蓋の開操作入力と電源ボタンの押下による電源を遮断する操作以外の他の操作入力を受け付けない（２ｃ１）洗濯機（２ｄ）であり，本件発明２の構成要件２Ａ，２Ｂ及び２Ｄを充足する。
ウ被告製品３の構成と本件発明３の構成要件に対する充足性被告製品３は，洗濯に供する槽を備え（３ａ），槽を洗浄する「槽洗浄」コースを有する（３ｂ）洗濯機（３ｅ）であり，本件発明３の構成要件３Ａ，３Ｂ及び３Ｅを充足する。
エ被告製品４の構成と本件発明４の構成要件に対する充足性被告製品４は，円筒状のケースと（４ａ），このケースに密に結合された蓋体と（４ｂ），これらの内部に気泡と共に封入された液体と（４ｃ），前記ケースに一体に形成された係合部を備え（４ｄ），この係合部により洗濯機上面部の取付部に取り付けられるとともに（４ｅ），ケースの外方に，ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に有する（４ｆ）洗濯機用水準器（４ｈ）を有し，本件発明４の構成要件４ＡないしＦ及び４Ｈを充足する。
オ被告製品５の構成と本件発明５の構成要件に対する充足性被告製品５は，金属板を円筒状に曲成しその両端部を接合することにより形成した胴部と（５ａ），この胴部の下縁部に結合した底板，及び胴部の上縁部に装着したバランスリングとを具備するものにおいて（５ｂ），フィルタ部材を備え（５ｃ），このフィルタ部材が上下の全長で前記胴部の接合部を内側より覆う（５ｄ）洗濯機の脱水槽（５ｆ）を有し，本件発明５の構成要件５ＡないしＤ及び５Ｆを充足する。
カ被告製品６の構成と本件発明６の構成要件に対する充足性被告製品６は，洗濯機の本体前面内部に収容配置されたケースと（６ａ），このケース内に収容される回路基板と（６ｂ），この回路基板上に実装されるリード取付形のＩＰＭと（６ｃ），このＩＰＭの上面部に該ＩＰＭの下面側からねじにより取り付けられる放熱板と（６ｄ），前記回路基板に前記ねじの取付位置に対応して形成された穴と（６ｅ），前記ケース内に前記回路基板及びＩＰＭのリードを覆うように充填されるポッティング材とを具備する（６ｆ）電子ユニット（６ｈ）を有し，本件発明６の構成要件６ＡないしＦ及び６Ｈを充足する。
(6)先行技術
アシャープ株式会社は，昭和６３年３月下旬，ＥＳ－Ｍ３３８という型名の全自動洗濯機（以下「引用製品１」という。）を発売した。引用製品１は，排水弁，給水弁，ＬＥＤ，モータを備えるとともに，これらを制御するマイクロコンピュータを含んでなる制御装置を備え（１ａ’１），かつ「電源」スイッチを初めとして「スタート・一時停止」スイッチ，「コース１」スイッチ，「コース２」スイッチといった各種のスイッチを備え（１ａ’２），前記制御装置の制御モードとして，通常の洗濯サイクルを実行する第１の運転制御モードと，それぞれ異なる特定操作で異なる行程を個別に実行する第２の運転制御モードとを有するものにおいて（１ａ’３），前記各種のスイッチのうちの「電源」スイッチ，「コース１」スイッチ，「コース２」スイッチが同時にオン操作されたときに第２の運転制御モードがセットされ（１ｂ’１），かつ，このセット状態で「スタート・一時停止」スイッチを押すとパルセータが右回転を開始し，次に「コース１」スイッチを押すとパルセータが右回転を停止して左回転に切り替わり，更に「コース２」スイッチを押すとパルセータが回転を停止して排水する（１ｂ’２）構成とした全自動洗濯機及びその制御装置（１ｃ’）であり，本件発明１の構成要件１Ａ１ないし３，１Ｂ１及び２，１Ｃの全部において一致する。
イ被告三菱電機は，昭和６３年３月，ＡＷ－Ｋ６０５という型名の全自動電気洗濯機（以下「引用製品２」という。）を発売した。引用製品２は，アラーム断続音発生手段とランプとを備え（２ａ’），脱水中に洗濯物が偏り，脱水運転が正常に行われない状態が発生すると，アラーム断続音を発生させるとともに，「脱水１分」，「水位切換高」，「標準」のランプのそれぞれを点滅させるようにしたものであって（２ｂ’），アラーム断続音発生中は，アラーム断続音の発生とランプの点滅を停止させる電源「切」スイッチを押すこと以外，他のスイッチを押しても動作が変化せず（２ｃ’１），アラーム断続音の発生とランプの点滅を開始してから６０秒が経過することにより，アラーム断続音の発生を停止させる一方で，ランプの点滅を継続させる制御手段（２ｃ’２）を備えた洗濯機（２ｄ’）であり，本件発明２の構成要件２Ａ，２Ｂ及び２Ｄの全部において一致する。
ウ被告日本建鐵は，平成７年６月下旬，ＭＡＷ－６０Ｊ１という型名の全自動洗濯機（以下「引用製品３」という。）を発売した。引用製品３は，ステンレス製の金属板を円筒状に曲成しその両端部を接合することにより形成した胴部と（５ａ’），この胴部の下縁部に結合した底板，及び胴部の上縁部に装着したバランスリングとを具備するものにおいて（５ｂ’），フィルタ部材を備え（５ｃ’），このフィルタ部材が上下の全長で前記胴部の接合部を内側より覆う（５ｄ’）洗濯機の脱水槽（５ｆ’）を有し，本件発明５の構成要件５ＡないしＤ及び５Ｆの全部において一致する。
(7)損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の承継原告らは，平成１５年１０月１日，東芝から，吸収分割により，東芝が被告らに対し同年９月３０日までに取得した本件各特許権の侵害による損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の半分をそれぞれ承継した。
２争点及びこれについての当事者の主張


本件の争点は，①被告製品１ないし６の構成，②被告製品１ないし６がそれぞれ本件発明１ないし６の技術的範囲に属するか，③本件発明１，２及び５に係る各特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか，④被告三菱電機の責任，⑤損害又は利得の額である。
(1)争点①（被告製品１ないし６の構成）についてア本件発明１の構成要件１Ｂ３に対比した構成（１ｂ３）
（原告らの主張）
被告製品１は，「電源」スイッチを押圧操作することによって電源が切れるまで検査運転制御モードを継続する（１ｂ３）構成とした機器の電装品検査装置を有する。
（被告らの主張）
被告製品１は，「電源」スイッチを押圧操作することによって電源が切れて電装品検査装置が初期状態に戻るまで検査運転制御モードを継続する（１ｂ３）構成とした機器の電装品検査装置を有する。イ本件発明２の構成要件２Ｃ２に対比した構成（２ｃ２）
（原告らの主張）
被告製品２は，蓋の開操作入力を受け付けた場合，ブザーの作動を途中で停止する一方で，表示装置を異常表示が点灯された状態に保つ制御をするマイクロコンピュータを有する（２ｃ２）。
（被告らの主張）
被告製品２は，蓋の開操作入力を受け付けた場合，ブザーの作動を途中で停止する一方で，表示装置を異常表示が点灯された状態に保ち，脱水できない異常以外の異常の発生時には，蓋の開操作入力をも受け付けず，時間の経過以外にはブザーの作動を途中で停止する手段がないように制御をするマイクロコンピュータを有する（２ｃ２）。
ウ本件発明３の構成要件３Ｃ及び３Ｄに対比した構成（３ｃ及び３ｄ）
（原告らの主張）
被告製品３は，「槽洗浄」コースの給水時に，該給水時の最終到達水位（約４１８㎜）に至る途中において，第１撹拌水位（約３２１㎜）と，第２撹拌水位（約４０４㎜）の２段階の水位でそれぞれ給水を中断し（３ｃ），槽内に溜まった水の撹拌を，第１撹拌水位における約３０秒の第１撹拌と，第２撹拌水位及び最終到達水位において行われる合計約１８０秒の一連の撹拌に分けて行い，一連の撹拌のうちの約１２０秒が第２撹拌水位で行われ，給水弁電流を流す前にタイマーのタイミングをリセットしているためにモータ電流の切断時間が長くなることによっていったん撹拌が中断し，続いて，約１０秒が第２撹拌水位から最終到達水位への給水中に行われ，約５０秒が最終到達水位において行われる（３ｄ）。
（被告らの主張）
被告製品３は，「槽洗浄」コースの給水時に，該給水時の最終到達水位（約４１８㎜）に至る途中において，第１撹拌水位（約３２１㎜）と，標準洗濯コースにおける最高水位と等しい第２撹拌水位（約４０４㎜）との２段階の水位でそれぞれ給水を中断し（３ｃ），槽内に溜まった水の撹拌を，第１撹拌水位における約３０秒の第１撹拌と，第２撹拌水位及び最終到達水位において途中で停止することなく連続して行われる合計約１８０秒の第２撹拌に分けて行い，第２撹拌のうちの約１２０秒が第２撹拌水位で行われ，約１０秒が第２撹拌水位から最終到達水位への給水中に行われ，約５０秒が最終到達水位において行われる（３ｄ）。被告製品３は，約１２０秒の撹拌後，給水弁電流を流す前にタイマーのタイミングをリセットしているためにモータ電流の切断時間が長くなり，パルセータの回転が遅くなるが，パルセータの回転が停止する前に，モータ電流が接続されて約１０秒の撹拌が始まるから，第２撹拌は停止していないのであって，パルセータの回転が停止したように見えるのは，パルセータが同一方向に回転し始めるからにすぎない。
エ本件発明４の構成要件４Ｇに対比した構成（４ｇ）
（原告らの主張）
被告製品４は，外部ケースの下端面の４点を取付部の底から立ち上がるとともに側壁と接続し一体に成形された４つのリブのそれぞれの上端部に当接させて，これら４つのリブの各上端部が属する単一の仮想面を基準面として位置決めを行った（４ｇ）洗濯機用水準器を有する。
（被告らの主張）
被告製品４は，外部ケースの下端面の４点を取付部の底から立ち上がるとともに側壁から突出させた４つのリブのそれぞれの上端部に当接させて位置決めを行った（４ｇ）洗濯機用水準器を有する。オ本件発明５の構成要件５Ｅに対比した構成（５ｅ）
（原告らの主張）
被告製品５は，底板との間に隙間が存在せず，２９．５ないし５６．５㎜の隙間をバランスリングとの間に余し，当該隙間とフィルタ部材全長との比が０．１３ないし０．２３であり，当該隙間の接合部が，鉛直との角度が２９ないし４４度以上の斜め上方の視点からは見える一方，鉛直との角度が１８度の斜め上方の視点からは見えない（５ｅ）洗濯機の脱水槽を有する。
（被告らの主張）
被告製品５は，底板との間に隙間が存在せず，２９．５ないし５６．５㎜の隙間をバランスリングとの間に余し，うち３１㎜以上の隙間を前記バランスリングとの間に余すものについては，当該隙間とフィルタ部材全長との比が０．１３ないし０．２３であり，当該隙間の接合部が，鉛直との角度が２９ないし４４度以上の斜め上方の視点からは見える一方，鉛直との角度が１８度の斜め上方の視点からは見えない（５ｅ）洗濯機の脱水槽を有する。
カ本件発明６の構成要件６Ｇに対比した構成（６ｇ）
（原告らの主張）
被告製品６は，放熱板がポッティング材と少なくとも側面の一部において接している状態とされている（６ｇ）電子ユニットを有する。
（被告らの主張）
被告製品６は，放熱板がポッティング材と下面において接している状態とされている（６ｇ）電子ユニットを有する。
被告製品６の放熱板は，粘性が高いポッティング材の表面張力や凝固前の振動等といった製造上の偶然により，ポッティング材と側面の一部において接していることもあるが，その全部がポッティング材上部のほぼ水平面よりも上にある。
(2)争点②（被告製品１ないし６がそれぞれ本件発明１ないし６の技術的範囲に属するか）について
ア被告製品１の本件発明１の構成要件１Ｂ２及び３の充足性
（原告らの主張）


被告製品１において，「すすぎ」スイッチが押下されることは，構成要件１Ｂ２の「個別のスイッチが操作される」ことに当たる。また，給水弁を開いて給水を行うことは，給水弁についての検査運転に含まれるから，給水弁を開き，「脱水」スイッチが押下されると給水弁を閉じることは，構成要件１Ｂ２の「一つ…の電装品についての検査運転が次のスイッチが操作されるまで実行され」ることに当たる。構成要件１Ｂ２は，「一つまたは複数の電装品」と定めている上，本件発明１の特許出願の願書に添付された図面（以下「本件図面１」という。）におけるモータについての検査運転がスピーディ設定スイッチやデリケート設定スイッチを押圧操作しても継続して実行される記載（第１図）は，本件発明１の実施例でないから，構成要件１Ｂ２の「一つまたは複数の電装品についての検査運転が次のスイッチが操作されるまで実行され」ることが，複数の電装品についての検査運転が次のスイッチが操作されるまで同時に実行され得ることを意味するものではない。
さらに，「電源」スイッチを押圧操作することは，構成要件１Ｂ３の「電源スイッチを再投入する」ことに当たる。なお，本件明細書１の発明の詳細な説明における「通常運転に戻る場合は，再度電源スイッチを投入することによりリセットする。」（本判決添付の本件特許権１に係る特許公報（以下「本件公報」という。）５欄８ないし１０行）との記載は，電源スイッチを押圧操作することにより電源がオフの状態になり，電源スイッチを再度押圧操作することにより通常運転制御モードに戻ることを意味すると考えるのが常識である。また，構成要件１Ｂ３は，構成要件１Ａ１ないし１Ｂ２及び１Ｃからなる登録時請求項１に対し，構成要件１Ａ１ないし３，１Ｂ２及び１Ｃと同じ構成を有するとともに所定の時間だけ検査運転制御モードを継続する構成を有した発明（特開昭６２－８４７９７号公報）等に基づいて容易に発明をすることができたとして，特許異議の申立てがされたことを受け，本件明細書１の発明の詳細な説明における上記記載を根拠に，訂正の請求によって追加されたものであって，上記発明は，電源スイッチを２度押圧操作することにより通常運転制御モードに戻る構成を有したものではない。そうであるから，構成要件１Ｂ３の「電源スイッチを再投入するまで前記検査運転制御モードを継続する」ことが，電源スイッチを再び押圧操作することで検査運転制御モードを終了して通常運転制御モードに戻ることを意味するものではない。したがって，被告製品１は，本件発明１の構成要件１Ｂ２及び３を充足する。
（被告らの主張）
構成要件１Ｂ２は，あえて「複数の電装品」と定めている上，本件明細書１の発明の詳細な説明には，検査の迅速化という効果（本件公報６欄１９行）が記載され，本件図面１には，モータについての検査運転がスピーディ設定スイッチやデリケート設定スイッチを押圧操作しても継続して実行され，モータと排水弁又は給水弁についての両検査運転が同時に実行される実施例（第１図）が記載されているから，構成要件１Ｂ２の「一つまたは複数の電装品についての検査運転が次のスイッチが操作されるまで実行され」るとは，複数の電装品についての検査運転が次のスイッチが操作されるまで同時に実行され得ることを意味する。給水弁についての検査運転は，給水弁を開閉することを指し，給水を行うことを含まないところ，被告製品１の電装品検査装置は，給水弁についての検査運転が「すすぎ」スイッチを押下したときに給水弁を開くことによって実行されるだけで，継続しては実行されない上，「脱水」スイッチを押下すると給水弁を閉じ，複数の電装品についての検査運転が同時に実行され得ない。また，構成要件１Ｂ３は，電源スイッチを２度押圧操作することにより通常運転制御モードに戻る構成を有した発明（特開昭６２－８４７９７号公報）等に基づいて容易に発明をすることができたとして，特許異議の申立てがされたことを受け，本件明細書１の発明の詳細な説明の「通常運転に戻る場合は，再度電源スイッチを投入することによりリセットする。」（同５欄８ないし１０行）との記載を根拠に，訂正の請求によって追加されたものである上，本件明細書１の発明の詳細な説明には，検査の迅速化という効果（同６欄１９行）が記載されているから，構成要件１Ｂ３の「電源スイッチを再投入するまで前記検査運転制御モードを継続する」とは，電源スイッチを再び押圧操作することで検査運転制御モードを終了して通常運転制御モードに戻ることを意味する。しかし，被告製品１は，「電源スイッチ」を押圧操作することにより電源がオフの状態になり，通常運転制御モードに戻らない。
したがって，被告製品１は，本件発明１の構成要件１Ｂ２及び３を充足しない。
イ被告製品２の本件発明２の構成要件２Ｃ１及び２の充足性
（原告らの主張）
被告製品２における蓋の開操作入力は，ブザー作動中にブザーの作動を停止させるから，構成要件２Ｃ１の「報知装置の作動を停止させる操作入力」及び構成要件２Ｃ２の「報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力」に当たる。本件明細書２の発明の詳細な説明には，異常発生時にむやみなキー操作をしても異常の内容を認識し得るという効果が記載されているが（段落【０００３】【００１９】），必須の効果ではない上，表示装置に異常の内容を表示することよって上記効果を得られるから，上記両構成要件は，報知装置と表示装置が作動する複数の異常発生時に報知装置の作動を停止させることを目的とした操作入力を意味するものではない。
また，被告製品２におけるマイクロコンピュータは，構成要件２Ｃ２の「制御手段」に当たる。
したがって，被告製品２は，本件発明２の構成要件２Ｃ１及び２を充足する。
（被告らの主張）
本件明細書２の発明の詳細な説明では，報知装置と表示装置が作動する異常が限定されていない上（段落【０００６】【００１４】等），異常発生時にむやみなキー操作をしても異常の内容を認識し得るという効果（段落【００１９】等）や，実施例としてブザーの鳴動及び非鳴動の設定並びに停止のための操作キー（段落【０００９】）が記載されているから，構成要件２Ｃ１及び２の「報知装置の作動を停止させる操作入力」は，報知装置と表示装置が作動する複数の異常発生時に報知装置の作動を停止させることを目的とした操作入力を意味する。しかし，被告製品２における蓋の開操作入力は，ブザーが作動するとともに表示装置が点灯する運転や脱水，給排水ができないなどといった異常発生時のうち，脱水ができない異常発生時にのみブザーの作動を停止させる操作入力である上，その旨の説明が製品や取扱説明書にはないから，洗濯物の偏りを取り除くことを目的とした操作にすぎず，報知装置の作動を停止させることを目的とした操作入力ではない。
したがって，被告製品２は，本件発明２の構成要件２Ｃ１及び２を充足しない。
ウ被告製品３の本件発明３の構成要件３Ｃ及び３Ｄの充足性
（原告らの主張）


被告製品３において，第１撹拌水位（約３２１㎜）と第２撹拌水位（約４０４㎜）の２段階の水位は，第２撹拌水位と最終到達水位（約４１８㎜）の間で給水が行われ，いずれも最終到達水位より低い水位であるから，構成要件３Ｃの「該給水時の最終到達水位より低い複数段階の水位」に当たる。本件明細書３の発明の詳細な説明に，構成要件３Ｃが上下幅のある各波において槽の底部から最終到達水位までの内周面を全て覆う複数段階の水位でそれぞれ給水を中断することを意味する旨の記載はない。また，被告製品３において，第１撹拌水位で第１撹拌が約３０秒行われ，第２撹拌水位で一連の撹拌のうち約１２０秒の撹拌が行われることは，構成要件３Ｄの「水の撹拌を所定時間ずつ行なう」ことに当たる。本件明細書３の発明の詳細な説明に，構成要件３Ｃ及び３Ｄが給水を中断している時にのみ撹拌を所定時間ずつ行うことを意味する旨の記載はないし，撹拌を２ないし３分ずつ行う実施例が記載されているが（段落【００１８】ないし【００２０】），この時間に限定されるわけではない。したがって，被告製品３は，本件発明３の構成要件３Ｃ及び３Ｄを充足する。
（被告らの主張）
本件明細書３の発明の詳細な説明には，撹拌された水面の波の方が水中の水流よりも機械力が大きいという本件発明３が利用した自然法則（段落【０００７】）が記載されているところ，原告らは，審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２１年（行ケ）第１０２８７号）において，上記自然法則を利用することにより槽内で洗濯時の波立ちによる洗浄を期待することができない最終到達水位より低い部分を十分に洗浄するという技術的意義を主張していたから，構成要件３Ｃの「最終到達水位より低い複数段階の水位でそれぞれ給水を中断」するとは，上下幅のある各波が槽の底部から最終到達水位の手前までの槽内を全て覆う複数段階の水位でそれぞれ給水を中断することを意味する。しかし，被告製品３は，第１撹拌水位（約３２１㎜）における上下水位約３２４ないし２９６㎜の幅約２８㎜の波と第２撹拌水位（約４０４㎜）における上下水位約４０９ないし３９０㎜の幅約１９㎜の波，最終到達水位（約４１８㎜）における上下水位約４２１ないし４０１㎜の幅約２０㎜の波が槽の底部から最終到達水位の手前までの槽内を全ては覆っていないし，第２撹拌水位と最終到達水位の差が約１４㎜しかなく，上記両水位における各波が上下水位約４０１ないし４０９㎜の幅約８㎜で重なっている上，上記両水位間で撹拌が継続するから，第２撹拌水位と最終到達水位は実質的に同一の水位であるといえるのであって，第１撹拌水位だけでは複数段階の水位といえない。また，本件発明３は，最終到達水位での撹拌を除外している。しかし，被告製品３は，最終到達水位で第２撹拌を約５０秒行う上，第２撹拌水位と最終到達水位は同一の水位であるといえるから，第２撹拌は構成要件３Ｄの「撹拌」に当たらないこととなり，第１撹拌だけでは構成要件３Ｄの「撹拌を所定時間ずつ行なう」ことに当たらない。仮に第２撹拌水位と最終到達水位が同一の水位であるということができないとしても，被告製品３は，最終到達水位で撹拌を行うものである。そして，構成要件３Ｃ及び３Ｄは，「複数段階の水位でそれぞれ給水を中断し…撹拌を所定時間ずつ行なう」と定めている上，原告らは，前記訴訟において，給水を中断した状態で撹拌することにより波の機械力を対象領域に必要な時間だけ集中させるという技術的意義を主張していたのであるから，給水を中断している時にのみ撹拌を所定時間ずつ行う必要がある。しかし，被告製品３は，第２撹拌水位から最終到達水位への給水中にも撹拌を行うのである。さらに，本件発明３は，撹拌によって槽を洗浄する撹拌洗浄方式における発明であって，撹拌によって立った波で十分に洗浄するという効果を得る必要があるから，構成要件３Ｄの「所定時間」とは，洗浄効果を認めるに足りる十分な時間を意味するのであり，本件明細書３の発明の詳細な説明には，２ないし３分の実施例が記載されている（段落【００１８】ないし【００２０】）。しかし，被告製品３は，つけ置き洗浄方式を採用し，第１撹拌が約３０秒しか行われないのであって，洗浄効果を認めるに足りる十分な時間ではない。
したがって，被告製品３は，本件発明３の構成要件３Ｃ及び３Ｄを充足しない。
エ被告製品４の本件発明４の構成要件４Ｇの充足性
（原告らの主張）


(ア)被告製品４の洗濯機用水準器において，外部ケースの下端面の４点は，構成要件４Ｇの「外部ケースの下端面」に当たる。また，構成要件４Ｇは，「取付部の内底面」を「外部ケースの下端面」と「当接させて基準面とする」面と定めている上，本件明細書４の発明の詳細な説明では，取付部の底に凹凸があり，外部ケースの下端面が凸部に当接する場合，凸部の上端部が属する仮想面が内底面となることを前提としているから（段落【００１５】），取付部の底から立ち上がるとともに側壁と接続し一体に成形された４つのリブの各上端部が属する単一の仮想面は，構成要件４Ｇの「取付部の内底面」に当たる。そして，本件明細書４の発明の詳細な説明に，取付部の内底面に凹凸があっても外部ケースの下端面が当接するように外部ケースをケースや蓋体よりも下方へ突出させることにより，取付けの水平度を良くしたものであることは記載されていないから，構成要件４Ｇの「取付部の内底面」が，取付部の内側最下部に実在する単一の平面を意味するものではない。したがって，被告製品４は，本件発明４の構成要件４Ｇを充足する。(イ)本件発明４は，水準器に関する発明であるところ，構成要件４Ｇは，水準器が取り付けられる洗濯機の構成にすぎない上，本件発明４は，外部ケースを設けることにより水準器を精度良く取り付けるという課題を解決したものであるから，本件発明４の実質的価値は外部ケースにあり，構成要件４Ｇの「取付部の内底面」という構成は，本件発明４の本質的部分でない。また，構成要件４Ｇの「取付部の内底面」という構成を被告製品４の「取付部の底から立ち上がるとともに側壁と接続し一体に成形された４つのリブの各上端部が属する単一の仮想面」という構成に置き換えても，水準器を精度良く取り付けるという本件発明４の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであり，この構成の置換えは，いわば面に下駄を履かせるだけであるから，当業者が被告製品４の製造等の時点において容易に想到することができた。そして，本件発明４は，外部ケースを設けた点に新規性や進歩性が認められたのであるから，被告製品４は，特許出願時における公知技術と同一ではないし，当業者がこれから当該出願時に容易に推考できたものでもない。さらに，被告製品４が本件発明４の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない。したがって，被告製品４の取付部の底から立ち上がるとともに側壁と接続し一体に成形された４つのリブの各上端部が属する単一の仮想面が構成要件４Ｇ「取付部の内底面」に当たらないとしても，被告製品４は，本件発明４の構成と均等なものである。
（被告らの主張）
(ア)本件明細書４の発明の詳細な説明には，洗濯機用水準器が当接する部分間の距離を伸ばすために外部ケースを設けるとともに，取付部の内底面に凹凸があっても外部ケースの下端面が当接するように外部ケースをケースや蓋体よりも下方へ突出させることにより，取付けの水平度の精度を良くしたものであることが記載されている上（段落【０００６】【０００７】【００１５】【００２１】），本件発明４の特許出願の願書に添付された図面（以下「本件図面４」という。）では，取付部の内側最下部に実在する単一の平面を「内底面」と説明しているから（【図７】），構成要件４Ｇの「取付部の内底面」とは，取付部の内側最下部に実在する単一の平面を意味する。しかし，被告製品４の水準器は，外部ケースの下端面が当接しているのが，取付部の底から立ち上がる４つのリブの各上端部であって，取付部の内側最下部に実在する単一の平面ではない。
したがって，被告製品４は，本件発明４の構成要件４Ｇを充足しない。(イ)本件発明４は，ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを設け，外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて基準面とすることにより，取付けの水平度の精度を良くするという課題を解決したものであるから，本件発明４の実質的価値は外部ケースだけでなく取付部の内底面にもあり，構成要件４Ｇの「取付部の内底面」という構成は，本件発明４の本質的部分である。
したがって，被告製品４の洗濯機用水準器中の取付部の底から立ち上がるとともに側壁から突出させた４つのリブの各上端部が属する単一の仮想面は，本件発明４の構成と均等なものではない。
オ被告製品５の本件発明５の構成要件５Ｅの充足性
（原告らの主張）
本件明細書５及び本件発明５の特許出願の願書に添付された図面（以下「本件図面５」という。）には，鉛直との角度が約１８度の斜め上方からの視点で見る使用者に胴部の接合部が見えない実施例が記載されているから（段落【００１６】，【図１】），構成要件５Ｅのフィルタ部材「の上下の全長より充分に小さな寸法の隙間」とは，バランスリングとフィルタ部材との隙間の場合，バランスリングの陰となって鉛直との角度が約１８度の斜め上方の視点から見る使用者に胴部の接合部が見えないほどに小さな隙間を意味する。なお，【図１】は，設計図を再現したものであり，約１８度の斜め上方の視点も，不自然な視点ではない。被告製品５の脱水槽は，バランスリングとフィルタ部材との隙間が２９．５ないし５６．５㎜であって，バランスリングの陰となって鉛直との角度が約１８度の斜め上方の視点から見る使用者に胴部の接合部が見えないから，被告製品５の脱水槽における隙間は，構成要件５Ｅのフィルタ部材「の上下の全長より充分に小さな寸法の隙間」に当たる。
なお，本件明細書５の発明の詳細な説明には，接合部に洗濯物が触れなくなる旨が記載されているが（段落【０００７】【０００９】【００１６】），この記載は，フィルタ部材で覆われた接合部に洗濯物が触れなくなることを意味するにすぎず，隙間の大きさを限定する趣旨ではないし，仮に隙間の大きさを限定する趣旨であるとしても，２９．５ないし５６．５㎜の隙間であれば，胴部の接合部に洗濯物が触れる可能性はないと評価すべきである。
したがって，被告製品５は，本件発明５の構成要件５Ｅを充足する。
（被告らの主張）


構成要件５Ｅの「その上下の全長より充分に小さな寸法の隙間」は，具体的な寸法が不明であるが，本件明細書５の発明の詳細な説明には，「胴部の接合部を見えなく，且つ，その接合部に洗濯物が触れないようにできるばかりでなく，特にはそれを，洗濯物が挟まれるようになることなく，且つ，組立性を悪くすることもなく達成できる洗濯の脱水槽を提供する」（段落【０００７】）という目的が記載されているから，上記構成要件は，バランスリングとフィルタ部材との隙間の場合，バランスリングの陰となって通常の方法で使用する使用者に胴部の接合部が見えず，その接合部に洗濯物が触れないほど十分に小さな隙間で，かつ，その接合部に洗濯物が挟まれないほど十分に大きな隙間を意味する。しかし，被告製品５の脱水槽は，バランスリングとフィルタ部材との隙間につき，使用者に胴部の接合部が見える上，その接合部に洗濯物が触れる。本件図面５には，鉛直との角度が約１８度の斜め上方の視点から見る使用者に胴部の接合部が見えない実施例が記載されているが（【図１】），模式図にすぎない上，不自然な視点であるから，上記構成要件が，鉛直との角度が約１８度の斜め上方の視点から見る使用者に胴部の接合部が見えないほどに小さな隙間を意味するものではない。
したがって，被告製品５は，本件発明５の構成要件５Ｅを充足しない。カ被告製品６の本件発明６の構成要件６Ｇの充足性
（原告らの主張）
埋設には，盛り上がった部分の上にあるくぼみに物を入れることも含まれる。また，本件明細書６の発明の詳細な説明には，放熱板から外気への放熱が十分に行われない場合でも，放熱板の一部がポッティング材中に埋設状態とされることにより，放熱板の熱がポッティング材を介してケースに伝達されて放熱されるという放熱経路も構成され，効果的に放熱を行うことができるという本件発明６の効果が記載されているところ（段落【００３１】），放熱板の側面の一部がポッティング材に接触していれば，放熱板の一部がポッティング材上部のほぼ水平面より下になくても，上記効果を得られる。さらに，本件発明６の特許出願の願書に添付された図面（以下「本件図面６」という。）には，放熱板の側面の一部がポッティング材に接触している本件発明６の実施例が【図３】として記載されている。なお，本件図面６には，構成要件６Ｇがなかった出願時請求項１の実施例が【図１】として記載され，【図３】との違いは，放熱板の一部がポッティング材上部の水平面より下にあるか否かであるが，放熱板の一部がポッティング材上部の水平面より下にない【図１】の場合でも，放熱板の側面の一部が盛り上がったポッティング材に接触していれば，前記効果を得られるから，本件発明６の実施例であるということができる。本件明細書６の発明の詳細な説明には，放熱板がポッティング材中に埋設状態とされる高さを主板部のほぼ下半部までとする実施例が記載されている上（段落【００３０】），「分解時の放熱板の取外しを容易に行うことができる」という効果も記載されているから（段落【００４１】），放熱板の側面とポッティング材との接触がポッティング材の表面張力のみによるものであっても，本件発明６の実施例に含まれる。そうであるから，構成要件６Ｇは，放熱板の側面の一部がポッティング材に接触している状態とされていることを意味する。被告製品６の電子ユニットは，放熱板の側面の一部が盛り上がったポッティング材に接触している。
したがって，被告製品６は，本件発明６の構成要件６Ｇを充足する。
（被告らの主張）
埋設とは埋めて配置すること，埋めるとは穴やくぼみに物を入れること，穴もくぼみも落ち込んでいる一部分をそれぞれ意味する。また，本件明細書６の発明の詳細な説明には，「このポッティング材３３は，前記突起部３２が埋設状態となると共に，放熱板３２の主板部の一部（厚み方向ほぼ下半部）が埋設状態とされる高さ位置まで設けられている。」（段落【００３０】）と記載されている。さらに，放熱板の熱がポッティング材を介してケースに伝達されて放熱されるという放熱経路も構成され，効果的に放熱を行うことができるという本件発明６の効果を得るには，放熱板の側面の一部がポッティング材の表面張力等によってポッティング材に接触しているだけでは足りず，放熱板の一部がポッティング材上部のほぼ水平面よりも下にあることが必要である。加えて，本件図面６に記載されている本件発明６の実施例は，いずれも放熱板の一部がポッティング材上部の水平面よりも下にある（【図３】【図５】【図７】【図８】）。本件図面６には，構成要件６Ｇがなかった出願時請求項１の実施例が【図１】として記載され，【図３】との違いは，放熱板の一部がポッティング材上部の水平面より下にあるか否かである。放熱板の一部がポッティング材上部の水平面より下にない【図１】の場合は，放熱板の側面の一部が表面張力等によって盛り上がったポッティング材に接触していても，前記効果を得られないから，本件発明６の実施例といえない。このため，構成要件６Ｇは，放熱板の一部がポッティング材上部のほぼ水平面よりも下にあることを意味する。被告製品６の電子ユニットは，放熱板の一部がポッティング材上部のほぼ水平面よりも下にない。
したがって，被告製品６は，本件発明６の構成要件６Ｇを充足しない。(3)争点③（本件発明１，２及び５に係る各特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
ア引用製品１で実施された発明と本件発明１との同一性
（被告らの主張）
引用製品１は，「電源」スイッチを再び押圧操作することで電源が切れることにより第２の運転制御モードが終了するから（１ｂ’３），本件発明１の構成要件１Ｂ３の全部においても一致する。引用製品１で実施された発明は，引用製品１が販売されたことにより，不特定多数の当業者が操作，分析すれば容易に知ることができたから，公然と実施された。引用製品１で実施された発明は，本件発明１に係る特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であって，本件発明１は，引用製品１で実施された発明と同一である。
（原告らの主張）
引用製品１が「電源」スイッチを再び押圧操作することで電源が切れることにより第２の運転制御モードが終了することは，知らない。また，引用製品１で実施された発明は，秘密保持義務を負ったメーカー関係者にしか知らされない隠しコマンドであり，操作，分析しても，これを知ることは極めて困難であったから，公然と実施されたものとはいえない。したがって，引用製品１で実施された発明は，本件発明１に係る特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明ではないし，本件発明１は，引用製品１で実施された発明と同一でもない。
イ引用製品２で実施された発明に基づく本件発明２の想到容易性
（被告らの主張）


本件発明２と引用製品２で実施された発明は，構成要件２Ｃ１及び２の一部においても一致し，本件発明２では，報知装置の作動を停止させる操作入力を有するのに対し（構成要件２Ｃ１及び２），引用製品２で実施された発明では，一定時間の経過後に報知装置の作動を停止させるタイマー機構を有する点で相違する。引用製品２で実施された発明は，引用製品２が販売されることにより，公然と実施された。
昭和６１年９月１６日に頒布された特公昭６１－４１５９７公報（以下「引用例」という。）の記載（８欄３５ないし４２行，９欄４１行ないし１０欄５行）によれば，引用例の「ブザー」，「排水異常」及び「異常振動」，「蓋を開操作」は，本件発明２の「報知装置」，「異常」，「報知装置の作動を停止させる操作入力」に相当するから，引用例には「報知装置を備え，異常発生時にそれを作動させるようにしたものであって，報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受け付けた場合，報知装置の作動を停止する制御をする制御手段を備えた洗濯機」という発明が記載されている。
引用製品２で実施された発明と引用例に記載された発明は，異常の発生が認識された後にも報知装置が作動し続けるのはうるさく，異常の発生が認識された後は報知装置の作動を停止させるという共通の課題を有するとともに，前者の発明はタイマー機構により，後者の発明は蓋の開操作により，上記課題を解決し，騒音公害の発生を抑えるという共通の効果を有していた。また，引用例には，「発光ダイオード５４」（８欄１４行）や「発光ダイオード５３」（８欄３１行）の記載があるが，ブザーの周波数を異常発生時と全行程終了時とで異ならせるためのものであって，表示装置ではないから，上記両発明の組合せを阻害しない。
したがって，引用製品２で実施された発明は，本件発明２に係る特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であって，本件発明２は，当業者が引用製品２で実施された発明と引用例とを組み合わせることにより，容易に発明をすることができた。
（原告らの主張）
本件発明２と引用製品２で実施された発明は，①本件発明２では，異常発生時の報知装置作動中，報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受け付けないのに対し（構成要件２Ｃ１），引用製品２で実施された発明では，これがない点，②本件発明２では，報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受け付けた場合，報知装置の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をするのに対し（構成要件２Ｃ２），引用製品２で実施された発明では，これがない点で相違する。
引用例に記載された発明は，前記両相違点に係る構成を有しないから，引用製品２で実施された発明に引用例に記載された発明を組み合わせても，本件発明２に到達しない。また，引用製品２には，本件発明２に至る課題が示されていない上，引用例にも，タイマー機構を操作入力に置き換える旨の記載はない。さらに，引用例には，ブザーと表示装置としての発光ダイオードを同期させて作動させる旨の記載があるから（８欄２８ないし３３行，９欄１ないし１４行），上記両発明の組合せを阻害する。したがって，本件発明２は，引用製品２で実施された発明に引用例に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
ウ引用製品３で実施された発明と本件発明５との同一性
（被告らの主張）
引用製品３の脱水槽は，フィルタ部材がその上下の全長より十分に小さな２ないし３㎜の隙間をバランスリングとの間に余すから（５ｅ’），本件発明５の構成要件５Ｅの全部においても一致する。引用製品３で実施された発明は，引用製品３が販売されることにより，公然と実施された。したがって，引用製品３で実施された発明は，本件発明５に係る特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であって，本件発明５は，引用製品３で実施された発明と同一である。
（原告らの主張）
引用製品３の脱水槽は，バランスリングとフィルタ部材との間に２㎜程度の間隙があるが，これは金属製の胴部の熱膨張率とプラスチック製のフィルタ部材の熱膨張率が異なることに配慮した設計上の余裕にすぎない。本件明細書５の発明の詳細な説明には，胴部の接合部を揚水路形成部材であるフィルタ部材で底板からバランスリングにかけて上下に隙間なく覆った場合に，上記両熱膨張率が異なることから，フィルタ部材と底板やバランスリングとの間に隙間を生じ，そこに洗濯物が挟まれて痛められるという本件発明５が解決した問題が記載されているから（段落【０００５】【０００６】），構成要件５Ｅの「その上下の全長より充分に小さな寸法の隙間」は，熱膨張や熱収縮に備えた設計上の余裕程度の間隙を含まない。したがって，引用製品３で実施された発明は，本件発明５と同一でない。
(4)争点④（被告三菱電機の責任）
（原告らの主張）
被告三菱電機は，各被告製品を発売する旨のプレスリリースやテレビコマーシャル，三菱電機技報を出した。また，家庭電気製品のカタログには，当該製品を製造又は輸入して販売する事業者等の名称を明瞭に表示しなければならないところ（平成１７年法律第３５号による改正前の不当景品類及び不当表示防止法１０条１項に基づき公正取引委員会が認定した家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約（平成１２年同委員会告示第３５号）２条３項，５条１号，同施行規則（以下「本件規則」という。）３条），各被告製品のカタログの裏表紙には，いずれも被告三菱電機の名称が表示されている。さらに，家庭用品には，製造業者又は販売業者等を表示しなければならないところ（家庭用品品質表示法３条１項２号），各被告製品には，いずれも被告三菱電機の商号が表示されている。したがって，被告三菱電機は，各被告製品を譲渡し，又は譲渡等の申出をしたものである。仮に被告三菱電機が各被告製品の譲渡や譲渡等の申出をしたと認められないとしても，被告三菱電機は，被告ライフネットワーク，同住環境システムズ及び同日本建鐵と共に洗濯機の製造販売に係る事業を行い，各被告製品を開発したり，被告日本建鐵，同ライフネットワーク及び同住環境システムズによる各被告製品の製造又は販売を承認したり，プレスリリース等を出したり，製造物責任（製造物責任法２条３項２号）をも負担する前記各表示をしたりすることにより，被告ライフネットワークや同住環境システムズ，同日本建鐵が行う各被告製品の製造又は販売を促進した。また，被告三菱電機は，各被告製品の製造又は販売が本件各特許権を侵害することを認識していた。仮に認識していなかったとしても，被告三菱電機は，被告ライフネットワークや同住環境システムズ，同日本建鐵の共同行為者といえるから（民法７１９条），原告らの本件各特許権を侵害した者として，本件各特許権の侵害について過失がある（特許法１０３条）。


（被告らの主張）
被告三菱電機が各被告製品を発売する旨のプレスリリースやテレビコマーシャル，三菱電機技報を出したのは，各被告製品を発売した被告ライフネットワークや同住環境システムズが被告三菱電機の完全子会社だからである。また，各被告製品のカタログの裏表紙に被告三菱電機の名称が表示されているのは，被告三菱電機が各被告製品を製造して販売する被告日本建鐵と特別の契約関係にあるからであり（本件規則３条２号），各被告製品に被告三菱電機の商号が表示されているのは，表示業者として表示したものにすぎない（家庭用品品質表示法３条１項２号）。譲渡や譲渡等の申出は，所有者だけがすることができるが，被告三菱電機は，各被告製品を所有したことがないから，各被告製品について，譲渡も，譲渡等の申出もしたことはない。被告三菱電機は，各被告製品を開発したり，プレスリリース等を出したり，製造物責任をも負担する前記各表示をしたりすることにより，被告ライフネットワークや同住環境システムズが行う各被告製品の販売を促進したが，各被告製品が本件各発明の技術的範囲に属することに向けた寄与はなく，一般的なものにとどまるから，被告ライフネットワークや同住環境システムズ，同日本建鐵の共同行為者といえない。そして，被告三菱電機は，各被告製品の製造又は販売が本件各特許権を侵害することを認識せず，かつ，これについて過失もない。
(5)争点⑤（損害又は利得の額）について
（原告らの主張）
ア本件特許権４に係る損害又は利得の額
前記１(4)のとおり，本件特許権４の存続期間における被告製品４の売上高は，被告ライフネットワークが約５１３億６９００万円，被告住環境システムズが約２３億５４００万円である。
本件発明４は，洗濯機用水準器に関する発明であるが，洗濯機は水平に設置しないと振動や騒音が大きくなって洗濯をすることができなくなるから，洗濯機用水準器は，洗濯機を設置したり使用したりする際に必要不可欠なものであって，被告製品４の水準器だけでは取引されないから，実施料算定の基礎となる物は，被告製品４に係る洗濯機であって，被告製品４に取り付けられる洗濯機用水準器ではない。
洗濯機における前記洗濯機用水準器の必要性を考慮すれば，被告製品４における水準器の寄与度は５０％である。そして，被告製品４は，従前の製品に比べて多く洗濯をすることができるよう，高さを上げて容量を大きくした結果，脱水時の異常振動が生じやすくなり，精度の良い水準器が必要不可欠であったところ，被告製品４の水準器は，取付けに別部品を要せず，安価な上，外部ケースによって精度良く取り付けられているから，本件発明４の効果を得ているのであって，本件発明４の実施料率は，５％を下らない。
そうすると，原告らの損害又は損失の額は，次の計算式のとおり，被告ライフネットワークの売上高について，それぞれ原告らが被告三菱電機，同ライフネットワーク及び同日本建鐵からその特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に１割の弁護士費用を加えた７億０６３２万３７５０円であり，被告住環境システムズの売上高について，それぞれ原告らが被告三菱電機，同住環境システムズ及び同日本建鐵からその特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に１割の弁護士費用を加えた３２３６万７５００円である。
(計算式)513億6900万円×0.5×0.05÷2×1.1＝7億0632万3750円23億5400万円×0.5×0.05÷2×1.1＝3236万7500円
イ本件特許権５に係る損害又は利得の額
前記１(4)のとおり，本件特許権５の存続期間における被告製品５の売上高は，被告ライフネットワークが約４８７億７４００万円，被告住環境システムズが約１９億７７００万円である。
本件発明５は，脱水槽に関する発明であるが，脱水槽は洗濯機の枢要部であるから，実施料算定の基礎となる物は，被告製品５に係る洗濯機であって，被告製品５が備えるフィルタ部材ではない。
被告製品５は，胴部の接合部が見えないことによって外観が向上するとともに，接合部に洗濯物が触れないことによって洗濯物の汚損が防止され，かつ，フィルタ部材とバランスリングとの隙間に洗濯物が挟まれて痛むことがなく，組立性も悪くないから，本件発明５の効果を得ているのであって，本件発明５の実施料率は５％を下らない。
そうすると，原告らの損害又は損失の額は，次の計算式のとおり，被告ライフネットワークの売上高について，それぞれ原告らが被告三菱電機，同ライフネットワーク及び同日本建鐵からその特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に１割の弁護士費用を加えた１３億４１２８万５０００円であり，被告住環境システムズの売上高について，それぞれ原告らが被告三菱電機，同住環境システムズ及び同日本建鐵からその特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に１割の弁護士費用を加えた５４３６万７５００円である。
(計算式)487億7400万円×0.05÷2×1.1＝13億4128万5000円19億7700万円×0.05÷2×1.1＝5436万7500円
（被告らの主張）
ア本件特許権４に係る損害又は利得の額について
本件発明４は，水準器に関する発明である上，糸と重りで水平度を確認することもできるから，水準器は必要不可欠なものではなく，はめ込み式水準器だけでも取引されるから，実施料算定の基礎となる物は，被告製品４に取り付けられる仕入価格約●(省略)●円の水準器であって，被告製品４に係る洗濯機ではない。
被告製品４の水準器は，平面よりも高価で精度誤差も生じやすい４つのリブの各上端部に当接しているから，安価に精度良く取り付けるという本件発明４の効果をほとんど得ていない。また，被告製品４の水準器が達成する水平度程度であれば，従来技術の水準器で代替可能である。さらに，洗濯機用水準器は，通常，業者が洗濯機を据え付ける際に用いられるだけで，購入動機の形成に寄与しない。被告製品４は，従前の製品に比べて精度の良い水準器が必要ではなかったから，本件発明４の実施料率は，１％を超えない。
そうすると，次の計算式のとおり，原告らが被告ライフネットワークの販売した被告製品４の水準器について本件発明４の実施に対し受けるべき金銭の額は，それぞれ３２万２９００円を超えず，原告らが被告住環境システムズの販売した被告製品４の水準器について本件発明４の実施に対し受けるべき金銭の額は，それぞれ１万４８００円を超えない。(計算式)513億6900万円×●(省略)●円／●(省略)●円×0.01÷2
＝32万2900円


23億5400万円×●(省略)●円／●(省略)●円×0.01÷2
＝1万4800円
イ本件特許権５に係る損害又は利得の額について
被告製品５の脱水槽で構成要件５Ｅを充足し得るのは，３１㎜以上の隙間をバランスリングとの間に余すものに限られるところ，本件特許権５の存続期間における被告製品５の売上高のうち，３１㎜以上の隙間をバランスリングとの間に余すものは，被告ライフネットワークが約３１１億９１００万円，被告住環境システムズが約１４億７７００万円である。本件発明５は，脱水槽に関する発明であるが，実質的にはフィルタ部材に関する発明であるから，実施料算定の基礎となる物は，被告製品５が備える平均仕入価格●(省略)●円のフィルタ部材であって，脱水槽でも，洗濯機でもない。
被告製品５の脱水槽は，これが本件発明５の技術的範囲に属するものであるとしても，製造費を削減するためにフィルタ部材を共通化した結果にすぎない。また，本件発明５の効果は，専ら美感の向上と洗濯物の痛みを防止することにあるが，約１８度の斜め上方の視点から見た場合の美観やフィルタ部材とバランスリングとの隙間が３１㎜以上であることを考慮して洗濯機を購入する者はなく，購入動機の形成に寄与しないから，本件発明５の実施料率は，１％を超えない。
そうすると，次の計算式のとおり，原告らが被告ライフネットワークの販売した被告製品５の脱水槽について本件発明５の実施に対し受けるべき金銭の額は，それぞれ３９万７７００円を超えず，原告らが被告住環境システムズの販売した被告製品５の脱水槽について本件発明５の実施に対し受けるべき金銭の額は，それぞれ１万８８５０円を超えない。(計算式)311億9100万円×●(省略)●円／●(省略)●円×0.01÷2
＝39万7700円
14億7700万円×●(省略)●円／●(省略)●円×0.01÷2
＝1万8850円
第３当裁判所の判断
１争点①（被告製品１ないし６の構成）について
(1)本件発明１の構成要件１Ｂ３に対比した構成（１ｂ３）について被告製品１が「電源」スイッチを押圧操作することによって電源が切れるまで検査運転制御モードを継続することは，当事者間に争いがない。被告製品１において電源が切れると電装品検査装置が初期状態に戻ることを認めるに足りる証拠はない。
(2)本件発明２の構成要件２Ｃ２に対比した構成（２ｃ２）について被告製品２が，蓋の開操作入力を受け付けた場合，ブザーの作動を途中で停止する一方で，表示装置を異常表示が点灯された状態に保つ制御をするマイクロコンピュータを有することは，当事者間に争いがない。被告製品２が，脱水できない異常以外の異常の発生時に，蓋の開操作入力をも受け付けず，時間の経過以外にはブザーの作動を途中で停止する手段がないことを認めるに足りる証拠はない。
(3)本件発明３の構成要件３Ｃ及び３Ｄに対比した構成（３ｃ及び３ｄ）につ
いて
被告製品３が，「槽洗浄」コースの給水時に，該給水時の最終到達水位（約４１８㎜）に至る途中において，第１撹拌水位（約３２１㎜）と，第２撹拌水位（約４０４㎜）の２段階の水位でそれぞれ給水を中断し（３ｃ），槽内に溜まった水の撹拌を，第１撹拌水位における約３０秒の第１撹拌と，第２撹拌水位及び最終到達水位において行われる合計約１８０秒の撹拌に分けて行い，後者の撹拌のうちの約１２０秒が第２撹拌水位で行われ，約１０秒が第２撹拌水位から最終到達水位への給水中に行われ，約５０秒が最終到達水位において行われる（３ｄ）ことは，当事者間に争いがない。また，証拠（甲５７，８６，８７）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品３は，約１２０秒の撹拌後，給水弁電流を流す前にタイマーのタイミングをリセットしているので，モータ電流の切断時間が長くなることにより，いったんパルセータの回転が停止し，続いて，約１０秒の撹拌が行われることが認められる。被告製品３において，第２撹拌水位が標準選択コースにおける最高水位と等しいことを認めるに足りる証拠はない。
被告らは，パルセータの回転が停止したように見えるのは，パルセータが同一方向に回転し始めるからにすぎないと主張する。証拠（甲８７）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品３の各撹拌は，回転羽根であるパルセータが時計回りの回転と反時計回りの回転を交互に行うことによって行われるところ，約１２０秒の撹拌のうち最後のパルセータの回転は時計回りであり，続く約１０秒の撹拌のうち最初のパルセータの回転も時計回りであることが認められるが，パルセータは，約１２０秒の撹拌のうち最後の回転を終えてから続く約１０秒の撹拌のうち最初の回転を始めるまでの間，明らかに一瞬停止していることが認められるのである。被告らの上記主張は，採用することができない。
(4)本件発明４の構成要件４Ｇに対比した構成（４ｇ）について被告製品４が外部ケースの下端面の４点を取付部の底から立ち上がる４つのリブのそれぞれの上端部に当接させて位置決めを行った（４ｇ）洗濯機用水準器を有することは，当事者間に争いがない。また，証拠（甲５７）によれば，被告製品４において，上記各リブが，側壁と接続し一体に成形されているとともに，側壁から突出していること，上記洗濯機用水準器が上記各リブの各上端部が属する仮想面を基準面として位置決めを行っていることが認められる。
(5)本件発明５の構成要件５Ｅに対比した構成（５ｅ）について被告製品５が，底板との間には隙間が存在せず，２９．５ないし５６．５㎜の隙間をバランスリングとの間に余し，うち３１㎜以上の隙間を前記バランスリングとの間に余すものについては，当該隙間とフィルタ部材全長との比が０．１３ないし０．２３であり，当該隙間の接合部が，鉛直との角度が２９ないし４４度以上の斜め上方の視点からは見える一方，鉛直との角度が１８度の斜め上方の視点からは見えない（５ｅ）洗濯機の脱水槽を有することは，当事者間に争いがない。証拠（甲８２，８８）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品５において，うち２９．５㎜以上３１㎜未満の隙間を前記バランスリングとの間に余すものについては，当該隙間とフィルタ部材全長との比が約０．１２であり，当該隙間の接合部が，鉛直との角度が２９ないし４４度以上の斜め上方の視点からは見える一方，鉛直との角度が１８度の斜め上方の視点からは見えないことが認められる。


(6)本件発明６の構成要件６Ｇに対比した構成（６ｇ）について被告製品６が，放熱板がポッティング材と少なくとも側面の一部において接している状態とされている（６ｇ）電子ユニットを有することは，当事者間に争いがない。証拠（甲７１，８３）によれば，被告製品６において，放熱板がポッティング材と下面において接していることが認められる。２争点②（被告製品１ないし６がそれぞれ本件発明１ないし６の技術的範囲に属するか）について
(1)被告製品１の本件発明１の構成要件１Ｂ２及び３の充足性についてア構成要件１Ｂ２「一つまたは複数の電装品についての検査運転が次のス
イッチが操作されるまで実行され」について
証拠（甲１３）によれば，本件明細書１の発明の詳細な説明には「給水弁…は…所定の時間的序列に従って実行される給水行程…といった各行程時に動作されて検査される。」（３欄５ないし８行），「給水弁１６が動作中であるか否かを判断し（ステップＳ１７），動作中でなければ該給水弁１６をオンし（ステップＳ１８），動作中であれば該給水弁１６をオフする（ステップＳ１９）」（４欄４９行ないし５欄２行）と記載されていることが認められるから，被告製品１においても，給水弁を開いておくには，給水弁がその間作動し続けることを要するものと推認することができる。そうすると，被告製品１において，給水弁を開き，これを「脱水」スイッチが押下されるまで開いておくことは，構成要件１Ｂ２の「一つ…の電装品についての検査運転が次のスイッチが操作されるまで実行され」ることに当たる。
被告らは，構成要件１Ｂ２があえて「複数の電装品」と定め，本件明細書１の発明の詳細な説明や本件図面１には，検査の迅速化という効果やモータと排水弁又は給水弁についての両検査運転が同時に実行される実施例が記載されているから，構成要件１Ｂ２の「一つまたは複数の電装品についての検査運転が次のスイッチが操作されるまで実行され」るとは，複数の電装品についての検査運転が次のスイッチが操作されるまで同時に実行され得ることを意味すると主張する。しかしながら，構成要件１Ｂ２は，「一つまたは複数の電装品」と定めているし，証拠（甲１３）によれば，本件明細書１の発明の詳細な説明には，「上記実施例では，一つのスイッチで検査対象としての電装品を一つ指定するようにしたが，これは複数の電装品を指定するようにしても良い。」（５欄２６ないし２８行）と記載されていることが認められる。そして，証拠（甲１３）によれば，本件明細書１の発明の詳細な説明には，「これにて，任意の電装品を指定して検査でき，よって検査の迅速化を図り得…るといった優れた効果を奏する。」（６欄１８ないし２２行）と記載されていることが認められるから，検査の迅速化という効果は，任意の電装品を指定して順次検査することによるものであって，複数の電装品を同時に検査することによるものではない。また，証拠（甲１３）によれば，本件図面１には，実施例として，モータの検査運転中にスピーディ設定スイッチやデリケート設定スイッチを押圧操作すると排水弁や給水弁の検査運転も開始する旨が記載されていることが認められるが（第１図），これによれば，上記各スイッチを操作してもモータの検査運転は停止することなく実行されるから，構成要件１Ｂ２の「一つ…の電装品についての検査運転が次のスイッチが操作されるまで実行され」ることに当たらないのであって，上記記載は本件発明１の実施例ではない。被告らの上記主張は，採用することができない。
イ構成要件１Ｂ３について
「投入」とは，「投げ入れること。つぎ込むこと。」を意味する（広辞苑（第６版））。また，証拠（甲１３ないし１６，乙３ないし５）によれば，(ア)構成要件１Ｂ３は，平成１１年８月１０日，構成要件１Ａ１ないし１Ｂ２及び１Ｃからなる登録時請求項１につき，構成要件１Ａ１ないし３，１Ｂ２及び１Ｃと同じ構成を有した発明（特開昭６２－８４７９７号公報）等に基づいて容易に発明をすることができたとして，特許異議の申立てがされ，特許権者であった東芝は，上記発明は運転時間が限られて時間内に検査が終了しない可能性があるのに対し，本件発明１は「時間的制約もなくし得て十分な電装品の検査ができる」（本件公報６欄２０行）として，本件明細書１の発明の詳細な説明の「通常運転に戻る場合は，再度電源スイッチを投入することによりリセットする。」（同５欄８ないし１０行）との記載を根拠に，特許請求の範囲の訂正を請求し，これにより構成要件１Ｂ３の構成が追加された，(イ)上記記載中の「再度」の文言は，本件明細書１の発明の詳細な説明の「制御装置１４は検査運転を第１図に示すように制御する。即ち，電源スイッチ３がオンされたとき水位設定スイッチ１０が押されていれば（ステップＳ１で判断），つまり，特定の複数のスイッチ（この場合水位設定スイッチ１０及び電源スイッチ３）が同時にオン操作されればステップＳ２以降に移行する。このステップＳ２以降は検査運転制御モードとなっており，該モードがセット状態となる。」（同４欄１５ないし２３行）との記載を受けたものであることが認められる。さらに，弁論の全趣旨によれば，検査運転から通常運転に戻る場合は，いったん電源を切った後に再び電源を入れる方法によるのが技術常識であることが認められる。これらを総合すれば，構成要件１Ｂ３の「電源スイッチを再投入する」は，電源スイッチを操作して再び電源を入れることを意味すると解される。そうすると，構成要件１Ｂ３は，電源スイッチを操作し，電源を切った後，再び電源を入れるまで検査運転制御モードを継続することを意味するが，電源を切った状態では検査運転が実行され得ないから，実質的には，電源スイッチを操作して電源を切るまで検査運転制御モードを継続することを意味するものと解される。
被告製品１は，「電源」スイッチを押圧操作することによって電源が切れるまで検査運転制御モードを継続するのであるから，構成要件１Ｂ３を充足する。
被告らは，本件明細書１の発明の詳細な説明に検査の迅速化という効果が記載されているから，構成要件１Ｂ３は電源スイッチを再び押圧操作することで検査運転制御モードを終了して通常運転制御モードに戻ることを意味すると主張する。しかしながら，検査の迅速化という上記効果は，前記アのとおり，任意の電装品を指定して順次検査することによるものである。被告らの上記主張は，採用することができない。
ウその余について
被告製品１において，「すすぎ」スイッチが押下されることは，構成要件１Ｂ２の「個別のスイッチが操作される」ことに当たる。エしたがって，被告製品１は，構成要件１Ｂ２及び３を充足するから，本件発明１の技術的範囲に属する。


(2)被告製品２の本件発明２の構成要件２Ｃ１及び２の充足性について証拠（甲１８）によれば，本件発明２は，異常発生時に報知装置と表示装置とを作動させて異常を知らしめる洗濯機にあって，異常発生時に使用者がむやみなキー操作をしたとしても，表示装置が異常表示作動を停止されたり，運転モードが変更されたりすることのない優れた洗濯機を提供するという従来技術では達成し得なかった技術的課題を解決するために，本件明細書２の特許請求の範囲の請求項１のとおりの構成を採用したものであり，これにより，報知装置作動中は，操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受け付けずに，表示装置を異常表示作動状態に保つから，異常発生時に使用者がむやみなキー操作をして，表示装置が異常表示作動状態を停止されたり，運転モードが変更されて運転再開時に異常による停止が繰り返され，さらに，次の電源オン時に所望しない運転モードが再現設定されたりする不都合の発生をなくし，そのほか，報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力は受け付けるから，報知装置の作動を任意に停止させ，また，リセットも任意にさせることができるものと認められる。上記認定の事実によれば，構成要件２Ｃ１及び２の「報知装置の作動を停止させる操作入力」は，異常発生時の報知装置作動中にこれを受け付け，これにより報知装置の作動を任意に停止させるというものである。被告製品２は，脱水できない異常の発生時に，表示装置に脱水ができないことを示す異常表示を点灯させるとともに，ブザーを作動させ，ブザーの作動中に蓋の開操作入力を受け付けると，ブザーの作動を停止する一方で，表示装置を異常表示が点灯された状態に保つというものである。ところで，脱水できない異常が発生したときに蓋の開操作入力によってブザーの作動が停止することの説明が製品や取扱説明書等に記載されて使用者が認識し得る状態にあったことを認めるに足りる証拠はないから，脱水できない異常が発生したときのブザー作動中における蓋の開操作入力は，使用者が脱水槽の内部を確認するためであって，使用者がブザーの作動を任意に停止させるためであるということはできない。そうであるから，上記蓋の開操作入力は，構成要件２Ｃ１及び２の「報知装置の作動を停止させる操作入力」に当たらない。したがって，被告製品２は，構成要件２Ｃ１及び２を充足しないから，本件発明２の技術的範囲に属さない。
(3)被告製品３の本件発明３の構成要件３Ｃ及び３Ｄの充足性についてア証拠（甲２１）によれば，本件明細書３の発明の詳細な説明には，次の記載があることが認められる。
(ア)「【発明の属する技術分野】本発明は槽洗浄コースを有する洗濯機に関する。」（段落【０００１】）
(イ)「【発明が解決しようとする課題】従来より，洗濯機においては，槽洗浄コースを有するものが供されている。これは，洗濯に供した槽を洗浄するもので，槽内に規定水位まで給水して後，該槽内に溜まった水を撹拌するようになっている。しかしながら，このものでは，槽の洗浄効果が充分に得られなかった。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり，従ってその目的は，槽の洗浄効果が充分に得られる洗濯機を提供するにある。」（段落【０００２】【０００３】）
(ウ)「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明の洗濯機においては，第１に，槽洗浄コースの給水時に，該給水時の最終到達水位より低い複数段階の水位でそれぞれ給水を中断し槽内に溜まった水の撹拌を所定時間ずつ行なうようにしたことを特徴とする。…従来のものの槽の洗浄効果を見たところ，全般にその効果が小さいものの，水面部分ではその効果が大きいことが判明した。この原因を探ったところ，下記のことが明らかとなった。すなわち，槽洗浄時に槽内に溜まった水を撹拌することによる洗浄効果は，撹拌された水による機械力が槽に及ぶことで槽の汚れを落とすことであるが，この槽の汚れを落とす機械力は，槽内の水が撹拌されて波立つことにより槽に与えられるものであり，要するに波による作用であるから，水面部分ほどその効果が大きいのである。」（段落【０００４】【０００７】）イ証拠（乙６）によれば，原告らが被告三菱電機との審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２１年（行ケ）第１０２８７号）で提出した平成２１年１２月９日付け準備書面（第１回）には，本件発明３の進歩性を根拠付けるために，「本件発明の主要部の構成要件の技術的意義を明らかにする。槽洗浄のために波の機械力を槽表面に作用させる方法として，給水を継続しながら撹拌も同時に継続する構成が考えられるところ，本件発明では，①「給水時の最終到達水位より低い複数段階の水位でそれぞれ給水を中断し」②「（その中断中に）撹拌を所定時間ずつ行う」構成としている。このような構成であると，給水を中断した状態での撹拌による波の機械力を対象領域に必要時間集中させることができる。しかも，波の機械力を作用させている間給水を中断しているので槽洗浄に要にする水量は少なくて済む。また，給水時の最終到達水位での槽洗浄が通常の衣類洗濯時の波立ちにより期待できることから，最終到達水位での槽洗浄動作を除外しており，これにより槽洗浄運転時間の冗長化が免れる。本件発明の構成要件①②には，以上のような技術的意義を有するのである。」との記載があることが認められる。
ウ構成要件３Ｃ及び３Ｄは，「その槽洗浄コースの給水時に，該給水時の最終到達水位より低い複数段階の水位でそれぞれ給水を中断し槽内に溜まった水の撹拌を所定時間ずつ行なうようにした」と定め，「その槽洗浄コースの給水時に，複数段階の水位で槽内に溜まった水の撹拌を所定時間行なうようにした」とは定めていない。そして，原告らが本件発明３の「給水時の最終到達水位より低い複数段階の水位でそれぞれ給水を中断し」，「（その中断中に）撹拌を所定時間ずつ行う」構成の技術的意義について，前記イ認定のような説明をしていることを併せ考慮すれば，構成要件３Ｃは，給水時における最終到達水位で撹拌を行うものや給水を中断しないで撹拌を行うものを含まないと解するのが相当である。
被告製品３は，槽洗浄コースの給水時に，第２撹拌水位から最終到達水位への給水中に約１０秒の撹拌を行うとともに，最終到達水位で約５０秒の撹拌を行う洗濯機である。
したがって，被告製品３は，構成要件３Ｃ及び３Ｄを充足しないから，本件発明３の技術的範囲に属さない。
(4)被告製品４の本件発明４の構成要件４Ｇの充足性についてア被告製品４の洗濯機用水準器における外部ケースの下端面の４点は，構成要件４Ｇの「外部ケースの下端面」に当たる。


「内」とは「何かを中核・規準とする，一定の限界の中。区域内。内部。」，「底」とは「くぼんだものや容器の下の所。物体の下面。底面。集積したものの下層部。」，「面」とは「物の外郭を成す，角立っていない広がり。その類似物。」（広辞苑（第６版））をそれぞれ意味する。そして，証拠（甲２４）によれば，本件明細書４の発明の詳細な説明には，「図７及び図８は本発明の一実施例を示すもので，水準器３０のケース３１の外方に前述の外部ケース３５に代えてケース３１及び蓋体３２よりも下方へ突出する外部ケース４１を一体に形成し，この外部ケース４１の下端面４１ａを，トップカバー２４に前述の凹部３８に代えてそれより深底に形成した取付部である凹部４２の内底面４２ａに当接させて基準面とするようにしたものを示している。このものによれば，ケース３１の下端面を基準面とした前記基本構成のものに比して，当接面に同様の凹凸があっても，外部ケース４１がケース３１より径大であるから，水準器３０の傾きを少なくできて，取付けの水平度の精度を良くできる利点を有している。例えば，ケース３１の直径が１５［㎜］で，外部ケース４１の直径が２５［㎜］であるとすれば，その差から水準器３０の水平度は４０［％］良くできるのである。」（段落【００１４】【００１５】）と記載され，本件図面４の【図７】には，外部ケース４１の下端面４１ａが当接する凹凸を含み得るとされた取付部４２の内底面４２ａが記載されていることが認められる。これらを総合すれば，構成要件４Ｇの「取付部の内底面」とは，取付部の内側の下に実在する広がりを意味するものと解される。原告らは，①構成要件４Ｇが「取付部の内底面」を「外部ケースの下端面」と「当接させて基準面とする」面と定めている上，本件明細書４の発明の詳細な説明では，取付部の底に凹凸があり，外部ケースの下端面が凸部に当接する場合，凸部の上端部が属する仮想面が内底面となることを前提としているから（段落【００１５】），取付部の底から立ち上がるとともに側壁と接続し一体に成形された４つのリブの各上端部が属する単一の仮想面が構成要件４Ｇの「取付部の内底面」に当たる，②本件明細書４の発明の詳細な説明に，取付部の内底面に凹凸があっても外部ケースの下端面が当接するように外部ケースをケースや蓋体よりも下方へ突出させることにより，取付けの水平度を良くしたものであることは記載されていないから，構成要件４Ｇの「取付部の内底面」が，取付部の内側最下部に実在する単一の平面を意味するものではないと主張する。しかしながら，①構成要件４Ｇは，「取付部の内底面」が取付部の内底面であると同時に，これに「外部ケースの下端面」を「当接」させることを定めているのであって，内底面であること自体を不要とはしていない。そして，前記認定の本件明細書４の発明の詳細な説明の記載では，取付部の底に凹凸があり，外部ケースの下端面が凸部に当接する場合であっても，「内底面」は実在する内底面４２ａであって，凸部の上端部が当接する外部ケースの下端面が仮想面としての基準面となることを前提としているから（段落【００１４】【００１５】），４つのリブの各上端部が属する単一の仮想面が構成要件４Ｇの「取付部の内底面」に当たるとする余地はないのである。また，②本件発明４は，取付部の内底面に凹凸があっても外部ケースの下端面が当接するよう，外部ケースをケースや蓋体よりも下方へ突出させることにより，取付けの水平度を良くしたものであり，このことは，本件明細書４の発明の詳細な説明の段落【００１５】に十分示されている。原告らの上記主張は，採用することができない。
証拠（甲５７）によれば，被告製品４における洗濯機用水準器の外部ケースの下端面の４点が当接する４つのリブの各上端部は，いずれも取付部の底に比べてはるかに狭いことが認められるから，取付部の内側の下に実在する広がりとはいえず，上記各上端部は，構成要件４Ｇの「取付部の内底面」に当たらない。
したがって，被告製品４は，構成要件４Ｇを充足しない。イ特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等をする製品と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく，②当該部分を上記製品におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③そのように置き換えることに，当業者が上記製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④上記製品が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤上記製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
(ア)そこで，以下，これについて検討する。
ａ①の要件について
特許権は，従来技術では達成し得なかった技術的課題を解決する手段を公開した代償として付与されるものであるから，このことを考慮すれば，特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，公開された明細書や出願関係書類の記載から把握される当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分をいうと解するのが相当である。


証拠（甲２４）によれば，本件発明４は，取付けに別部品を必要とせず，当接面に凹凸があっても，安価に精度良く取り付けることができ，視認性にも優れる洗濯機用水準器を提供するという従来技術では達成し得なかった技術的課題を解決するために，ケースと係合部を一体に形成するとともに，ケースの外方にケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に備えさせたものであり，これが本件発明４特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分であると認められる。そうであるから，構成要件４Ｇの「取付部の内底面」という構成は，本件発明４の本質的部分でないというべきである。被告らは，本件発明４が外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて   基準面とす   ることに   よって取   付けの水平   度の精度を   良くするという課題を解決したものであるから，本件発明４の実質的価値が「取付部の内底面」という構成にもあるとして，本件発明４の本質的部分であると主張する。しかしながら，前記のとおり，取付部の内底面は，凹凸があることによって取付けの精度が悪くなるという問題点があるために，技術的課題を生じさせていた構成であって，課題を解決した構成ではない。被告らの上記主張は，採用することができない。
ｂ②ないし⑤の要件について
②構成要件４Ｇの「取付部の内底面」という構成を被告製品４の４つのリブの各上端部に置き換えても，当該各リブが取付部の側壁と一体に成形されているとともに，側壁から突出しており，取付けに別部品を必要としない上，当接面に凹凸があっても，安価に精度良く取り付けることができ，視認性にも優れるから，本件発明４の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。そして，③上記のように置き換えることは，取付部の補強目的で行うなど，当業者が被告製品   ４にお   ける洗   濯機用   水準器   の製造   等の時   点にお   いて容   易に想到することができたものである。また，④被告製品４における洗濯機用水準器が，本件発明４の特許出願時における公知技術と同一又は当   業者が   これか   ら上記   出願時   に容易   に推考   できた   ことは   窺えない。さらに，⑤被告製品４における洗濯機用水準器が本件発明４の特許   出願手   続にお   いて特   許請求   の範囲   から意   識的に   除外さ   れたものに当たるなどの特段の事情があることは認められない。(イ)したがって，被告製品４における洗濯機用水準器は，本件発明４の構成と均等なものとして，その技術的範囲に属する。
(5)被告製品５の本件発明５の構成要件５Ｅの充足性について証拠（甲６４）によれば，本件発明５は，脱水槽内をのぞく使用者に胴部の接合部が見えず，その接合部に洗濯物が触れないようにするとともに，フィルタ部材が熱収縮しても，バランスリングとフィルタ部材との間の隙間やフィルタ部材と底板との間の隙間に洗濯物が挟まれず，フィルタ部材を嵌合する際の組立性も悪くない洗濯機の脱水槽を提供するという従来技術では達し得なかった技術的課題を解決するために，本件明細書５の特許請求の範囲の請求項１のとおりの構成を採用したものであり，これにより，脱水槽をのぞく使用者に，胴部の接合部のうちフィルタ部材で覆われた部分が見えず，その部分に洗濯物が触れなくなるのはもちろん，胴部の接合部のうちフィルタ部材で覆われていないバランスリングとフィルタ部材との間の隙間やフィルタ部材と底板との間の隙間についても，バランスリングやフィルタ部材の陰となって見えなくなるとともに，各隙間の接合部には洗濯物がバランスリングとフィルタ部材やフィルタ部材と底板にそれぞれ止められて触れなくなった上，各隙間に洗濯物が挟まれず，フィルタ部材をバランスリングや底板に関係なく組み付けることができるようになったことが認められる。そうであれば，構成要件５Ｅの「その上下の全長より充分に小さな寸法の隙間を前記バランスリング又は底板との間に余すこと」とは，フィルタ部材とバランスリング又は底板との間の隙間がフィルタ部材の全長より小さい上，脱水槽をのぞく使用者に胴部の接合部が見えず，その接合部に洗濯物が触れず，洗濯物が挟まれない寸法の隙間をバランスリング又は底板との間に余すことを意味するものと解される。なお，使用者が脱水槽をのぞく態様については，通常の態様を意味するものと解するのが相当であり，証拠（甲３２，６４）によれば，中心的な使用者と想定されている日本人の女性の平均身長が約１５７㎝であること，本件図面５の【図１】には，鉛直との角度が約１８度の斜め上方の視点からのぞく態様が記載されていることが認められるから，これらの事実に鑑みれば，使用者が脱水槽をのぞく態様は，身長が約１５７㎝前後の使用者が前屈みになって洗濯物を脱水槽から取り出す際の態様を意味すると解される。また，フィルタ部材が熱収縮することによって生じる隙間にすら洗濯物が入り込んで挟まれることがあり，その隙間を広げれば，バランスリングやフィルタ部材，底板に止められるとはいえ，洗濯物が入り込みやすくなって胴部の接合部に触れる可能性が生じるから，胴部の接合部に洗濯物が触れないということは，実質的には，胴部の接合部に洗濯物が触れにくいことを意味するものと解される。


被告らは，本件図面５の【図１】に鉛直との角度が約１８度の斜め上方の視点から見る例が記載されているが，模式図にすぎない上，不自然な視点であると主張する。しかしながら，証拠（乙１６）によれば，身長が約１５７㎝前後の使用者が前屈みになって洗濯物を脱水槽から取り出す場合には，鉛直との角度が約１８度の斜め上方から見ることになるものと認められるから，本件図面５の【図１】が模式図であるとしても，不自然な視点であるということはできない。被告らの上記主張は，採用することができない。被告製品５の脱水槽は，フィルタ部材とバランスリングとの間に２９．５ないし５６．５㎜の隙間を余しているところ，当該隙間とフィルタ部材全長との比が０．１３ないし０．２３であるから，フィルタ部材とバランスリングとの間の隙間がフィルタ部材の全長より小さいものということができる。また，証拠（甲８２，乙１６）によれば，身長が１５９㎝の者が前屈みになって鉛直との角度が約１８度の斜め上方の視点から脱水槽をのぞいた場合には，胴部の接合部が見えないことが認められるから，被告製品５の脱水槽は，身長が約１５７㎝前後の使用者が前屈みになって洗濯物を脱水槽から取り出す際にも胴部の接合部が見えないと認められる。さらに，被告製品５の脱水槽は，５６．５㎜以下の隙間を余すところ，証拠（甲８２）によれば，バランスリングの幅が２６ないし３３㎜であり，フィルタ部材の上部の幅がそれよりも長いことが認められるから，胴部の接合部に洗濯物が触れにくいと認められる。そして，被告製品５の脱水槽は，２９．５㎜以上の隙間を余すから，隙間に洗濯物が挟まれないと認められる。
そうすると，被告製品５の脱水槽がフィルタ部材において２９．５ないし５６．５㎜の隙間をバランスリングとの間に余すことは，構成要件５Ｅを充足する。
したがって，被告製品５は，構成要件５Ｅを充足するから，本件発明５の技術的範囲に属する。
(6)被告製品６の本件発明６の構成要件６Ｇの充足性について「中」とは「一定の区画・範囲の内。「外」に対する。内部。うち。」，「埋設」とは「地中に埋めて取り付けること。」，「埋める」とは「穴や空所を満たす。中に入れた物の上を覆って見えなくする。うずめる。」をそれぞれ意味する（広辞苑（第６版））。そして，証拠（甲６８）によれば，本件明細書６の発明の詳細な説明には，「これによれば，ＩＰＭの上面に取付けられた放熱板から放熱が行われると共に，ＩＰＭのリード部分に伝わった熱が，ポッティング材を介してあるいは回路基板及びポッティング材を介してケースから放熱される。このとき，ＩＰＭのリードとケース内面との間に，熱容量の大きいポッティング材が介在されているので，空気層が介在される場合に比べてケースに対する良好な熱伝導が行われる。しかも，放熱板の一部をポッティング材中に埋設状態とするようにしたので，放熱板の熱がポッティング材を介してケースに伝達されて放熱されるという放熱経路も構成されるようになり，放熱板から外気への放熱が十分に行われない場合でも，効果的に放熱を行うことができる。」（段落【０００８】），「図３は，本発明の第２の実施例に係る電子ユニット３１の構成を示している。この実施例においては，ＩＰＭ１２の上面部に取付けられる放熱板３２は，その端部に，下方に延びる突起部３２ａを一体に有している。そして，ケース２２内には，例えばウレタン樹脂からなるポッティング材３３が充填されるのであるが，このポッティング材３３は，前記突起部３２が埋設状態となると共に，放熱板３２の主板部の一部（厚み方向ほぼ下半部）が埋設状態とされる高さ位置まで設けられている。」（段落【００３０】）と記載され，本件発明の効果につき，放熱板から外気への放熱が十分に行われなくても，放熱板の熱がその側面からポッティング材を介しケースに伝達されて放熱されることにより，効果的な放熱を行えることを挙げている。これらに，前記(4)アの「内」の意味を併せ考慮すれば，構成要件６Ｇは，放熱板が取り付けられなければポッティング材が充填されるはずであったであろう部分を放熱板の一部が満たして取り付けられていることを意味するものと解される。
原告らは，①埋設には盛り上がった部分の上にあるくぼみに物を入れることも含まれる，②放熱板の側面の一部がポッティング材に接触していれば，効果的な放熱という本件発明６の効果を得られる，③本件発明６の実施例ではない本件図面６の【図１】の場合でも，放熱板の側面の一部が盛り上がったポッティング材に接触していれば，上記効果を得られるから，本件発明６の実施例であるということができる，④本件明細書６の発明の詳細な説明には，埋設状態とされる高さが主板部のほぼ下半部とする実施例や分解時の放熱板の取外しを容易に行えるという効果が記載され，放熱板とポッティング材との接触が表面張力のみによるものであっても，本件発明６の実施例に含まれるから，構成要件６Ｇは，放熱板の側面の一部がポッティング材に接触している状態とされていることを意味すると主張する。しかしながら，①については，放熱板が取り付けられなくてもポッティング材が盛り上がる場合は，放熱板が取り付けられなければポッティング材が充填されるはずであったであろう部分を放熱板の一部が満たして取り付けられていることになるから，「中に埋設」といえるが，放熱板が取り付けられたことによりポッティング材が盛り上がる場合は，放熱板が取り付けられなければポッティング材が充填された部分を放熱板の一部が満たして取り付けられていない限り，「中に埋設」とはいえない。②ないし④については，いずれも「中に埋設」の解釈を左右するものではない。原告らの上記主張は，採用することができない。被告製品６の電子ユニットは，放熱板が周囲のポッティング材と少なくとも側面の一部において接しているが，証拠（甲７１，８３）及び弁論の全趣旨によれば，これは表面張力等で盛り上がったポッティング材が放熱板の側面の一部に付着しているにすぎず，放熱板が取り付けられなければポッティング材が充填されるはずであったであろう部分を放熱板の一部が満たして取り付けられていることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告製品６は，構成要件６Ｇを充足しないから，本件発明６の技術的範囲に属さない。
３争点③（本件発明１及び５に係る各特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について


(1)引用製品１で実施された発明と本件発明１との同一性についてア証拠（乙１０，１９）によれば，引用製品１は，「電源」スイッチを再び押圧操作することで電源が切れることにより第２の運転制御モードが終了するものであることが認められる。第２の運転制御モードが検査運転制御モードに当たることは，当事者間に争いがないから，引用製品１で実施された発明は，電源スイッチを操作して電源を切るまで検査運転制御モードを継続するものであり，本件発明１の構成要件１Ｂ３の全部においても一致する。
イ引用製品１は，「電源」スイッチ，「コース１」スイッチ及び「コース２」スイッチを同時にオン操作すると検査運転制御モードがセットされ，「スタート・一時停止」スイッチを押すとパルセータが右回転し，「コース１」スイッチを押すとパルセータが左回転し，「コース２」スイッチを押すとパルセータが回転を停止して排水し，「電源」スイッチを押すと上記モードが終了するというものであるが，証拠（乙１０，１９）によれば，操作・表示盤には，「電源」スイッチと「スタート・一時停止」スイッチ，「コース１」スイッチ，「コース２」スイッチの４スイッチだけを備えることが認められる。そして，証拠（乙３）によれば，洗濯機において電源スイッチを含む複数のボタンを同時に押下することにより検査プログラムを実行する隠しコマンドがあることは，本件発明１の特許出願前に周知の事項となっていたことが認められるから，引用製品１で実施された発明は，引用製品１において適宜の操作を行えば，認識することができる状態にあったものということができる。
原告らは，引用製品１で実施された発明が秘密保持義務を負ったメーカー関係者にしか知らされない隠しコマンドであり，操作，分析しても，これを知ることが極めて困難であったから，公然と実施されたものとはいえないと主張する。しかしながら，証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，メーカー関係者は，引用製品１が発売された昭和６３年３月下旬当時から，隠しコマンドの存在を一般的には認識していたことが認められるから，当業者が新製品を開発するなどといった目的で隠しコマンドの有無及び内容を調査すれば，容易に引用製品１で実施された発明を認識することができたということができる。原告らの上記主張は，採用することができない。
したがって，引用製品１で実施された発明は，本件発明１に係る特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であって，本件発明１は，引用製品１で実施された発明と同一であり，本件発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権１を行使することができない。
(2)引用製品３で実施された発明と本件発明５との同一性について証拠（乙１７）によれば，引用製品３の脱水槽は，フィルタ部材がその上下の全長より小さな２㎜程度の間隙をバランスリングとの間に余すことが認められる。本件発明５の構成要件５Ｅは，洗濯物が挟まれない寸法の隙間を余すことを定めているが，２㎜程度の間隙では，洗濯物が挟まれる寸法であるから，引用製品３で実施された発明は，本件発明５の構成要件５Ｅにおいて一致しない。
したがって，引用製品３で実施された発明は，本件発明５と同一でないから，本件発明５に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められない。
４争点④（被告三菱電機の責任）について
被告三菱電機が被告製品４及び５を譲渡し，又は譲渡等の申出をしたことを認めるに足りる証拠はない。
ところで，被告三菱電機を除く被告らは，被告日本建鐵が製造して，被告ライフネットワーク及び同住環境システムズに販売し，同被告両名が転売するという関係にあったから，被告ライフネットワークが販売した被告製品４及び５に係る被告日本建鐵と同ライフネットワークの各譲渡，被告住環境システムズが販売した被告製品４及び５に係る被告日本建鐵と同住環境システムズの各譲渡は，それぞれ客観的に関連したものということができる。そして，証拠（甲３３ないし３５，４０ないし５６，５８ないし６０，７３，７４，８１）及び弁論の全趣旨によれば，被告ライフネットワーク，同住環境システムズ及び同日本建鐵は，被告三菱電機の完全子会社であるところ，被告三菱電機は，被告ライフネットワーク，同住環境システムズ及び同日本建鐵と共に洗濯機の製造販売に係る事業を行い，被告日本建鐵と共に被告製品４及び５を開発したり，被告製品４及び５を発売する旨のプレスリリースや新聞広告を出したり，被告製品４及び５のカタログや取扱説明書の最終頁に自らの名称を表示したり，製造物責任を負担する趣旨で被告製品４及び５に自らの商号を表示したりしたことが認められる。これらの事実によれば，被告三菱電機は，被告製品４及び５に係る被告日本建鐵，同ライフネットワーク及び同住環境システムズのそれぞれの譲渡を幇助したものということができる。そして，被告三菱電機は，被告日本建鐵と共に，被告製品４及び５を開発したのであるから，先行技術を調査するなどして上記各譲渡を幇助すべきでなかったのに，漫然と幇助した過失も認められる。
したがって，被告らは，民法７１９条の共同不法行為として，連帯して損害賠償責任を負う。
５争点⑤（損害の額）について
(1)本件特許権４に係る損害の額について


証拠（甲４０ないし５６，９１）によれば，洗濯機は，水平に据え付けられないと，振動や騒音が大きくなって，洗濯することができない場合があることが認められるから，被告製品４の洗濯機用水準器は，洗濯機の洗濯機能を十分に発揮させるための重要な部品であるということができる。もっとも，洗濯機の中核的な機能は，洗濯することにあるから，上記水準器は，洗濯機の補助的な部品であるといわざるを得ない上，これを使用するのは主に洗濯機を購入して設置する時や転居等で移設する時くらいであって，使用頻度は高くなく，また，はめ込み式でない水準器等でも代替することができるのであって（乙２４の１及び２），被告らがカタログ等で本件発明４の効果を広告，宣伝していたことを認めるに足りる証拠もないから，被告製品４の水準器が被告製品４を購入する際の動機の形成に寄与するとは考え難い。そして，弁論の全趣旨によれば，被告製品４の水準器の仕入価格は約●(省略)●円で，被告製品４の平均製造原価約●(省略)●円の約●(省略)●％を占めるにすぎないことが認められる。これらを総合すれば，被告製品４における本件発明４の寄与率は，０．２％であると認めるのが相当である。本件発明４は，前記２(4)イ(ア)ａのとおり，取付けに別部品を必要とせず，当接面に凹凸があっても，安価に精度良く取り付けることができ，視認性にも優れる洗濯機用   水準器を提供するという従   来技術では達成し得なかった技術的課題を解決するために，ケースと係合部を一体に形成するとともに，ケースの外方にケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に備えさせたものであるが，被告製品４の水準器は，平面よりも高価で精度誤差も生じや   すい４つのリブの各上端部   に当接しているのであるから，本件発明４の効果を十分には得ていない。このことを基本として，本件に現れた諸事情を総合考慮すれば，本件発明４の実施料率は３％であると認めるのが相当である。
原告らは，被告製品４が従前の製品に比べて多く洗濯をすることができるよう，精度の良い水準器が必要不可欠であったと主張する。しかしながら，証拠（乙２２，２３）によれば，被告製品４の水準器は，従前の製品の水準器よりも精度の低いものであったことが認められる。原告らの上記主張は，採用することができない。
そうすると，前記第２の１(4)のとおり，本件特許権４の存続期間における被告製品４の売上高は，被告ライフネットワークが約５１３億６９００万円，被告住環境システムズが約２３億５４００万円であり，被告製品４における本件発明４の寄与率は０．２％，本件発明４の実施料率は３％であるから，次の計算式のとおり，原告らが被告三菱電機，同ライフネットワーク及び同日本建鐵から本件発明４の実施に対し受けるべき金銭の額は，それぞれ１５４万１０７０円であり，原告らが被告三菱電機，同住環境システムズ及び同日本建鐵からその特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額は，それぞれ７万０６２０円であり，原告らは，それぞれこれらに相当する額の金銭を自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。(計算式)513億6900万円×0.002×0.03÷2＝154万1070円23億5400万円×0.002×0.03÷2＝7万0620円
(2)本件特許権５に係る損害の額について
被告製品５の脱水槽は，洗濯機の洗濯機能を発揮するための中核的な部品であり，洗濯の度に使用して，その使用頻度は高いから，被告製品５の脱水槽が被告製品５を購入する際の動機の形成に寄与することはそれなりに考えられる。もっとも，被告らがカタログ等で本件発明５の効果を広告，宣伝していたことを認めるに足りる証拠はなく，弁論の全趣旨によれば，被告製品５の脱水槽の平均製造原価は，約●(省略)●円（約●(省略)●円×(直接材料費●(省略)●％＋労務管理費等●(省略)●％)／直接材料費●(省略)●％）で，被告製品５の平均製造原価約●(省略)●円の約●(省略)●％を占めるにすぎないことが認められる。これらを総合すれば，被告製品５における本件発明５の寄与率は，１５％であると認めるのが相当である。本件発明５は，前記２(5)のとおり，脱水槽内をのぞく使用者に胴部の接合部が見えず，その接合部に洗濯物が触れないようにするとともに，フィルタ部材が熱収縮しても，バランスリングとフィルタ部材との間の隙間やフィルタ部材と底板との間の隙間に洗濯物が挟まれず，フィルタ部材を嵌合する際の組立性も悪くない洗濯機の脱水槽を提供するという従来技術では達し得なかった技術的課題を解決するために，フィルタ部材で胴部の接合部を内側から覆うとともに，フィルタ部材の上下の全長より十分に小さな寸法の隙間をバランスリング又は底板との間に余したものであるが，具体的には，フィルタ部材を従来のものより少し短くしたにすぎない。このことを基本として，本件に現れた諸事情を総合考慮すれば，本件発明５の実施料率は，１％であると認めるのが相当である。
そうすると，前記第２の１(4)のとおり，本件特許権５の存続期間における被告製品５の売上高は，被告ライフネットワークが約４８７億７４００万円，被告住環境システムズが約１９億７７００万円であり，被告製品５における本件発明５の寄与率は１５％，本件発明５の実施料率は１％であるから，次の計算式のとおり，原告らが被告三菱電機，同ライフネットワーク及び同日本建鐵からその特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額は，それぞれ３６５８万０５００円であり，原告らが被告三菱電機，同住環境システムズ及び同日本建鐵からその特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額は，それぞれ１４８万２７５０円であり，原告らは，それぞれこれらに相当する額の金銭を自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。(計算式)487億7400万円×0.15×0.01÷2＝3658万0500円19億7700万円×0.15×0.01÷2＝148万2750円(3)本件の事案の内容，認容額及び本件訴訟の経過等を総合すると，被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用に相当する損害の額は，それぞれ，被告三菱電機，同ライフネットワーク及び同日本建鐵に対するものが３８１万２１５７円，被告三菱電機，同住環境システムズ及び同日本建鐵に対するものが１５万５３３７円と認めるのが相当である。


６以上によれば，原告らの被告三菱電機，同ライフネットワーク及び同日本建鐵に対する請求は，それぞれ損害金４１９３万３７２７円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２４年１０月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，被告三菱電機，同住環境システムズ及び同日本建鐵に対する請求は，それぞれ損害金１７０万８７０７円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。
よって，原告らの請求を前記の限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        高      野      輝      久裁判官        三      井      大      有裁判官        志      賀              勝
（本判決添付の特許公報は，掲載を省略）
（別紙）
当事者   目録
東京都千代田区＜以下略＞
平成２３年（ワ）第８０８５号原告・第２２６
９２号原告（以下「原告」という。）
東芝コンシューマエレクトロ
ニクス・ホールディングス株
式会社
東京都千代田区＜以下略＞
平成２３年（ワ）第８０８５号原告・第２２６
９２号原告（以下「原告」という。）
東芝ホームアプライアンス株
式会社
上記両名訴訟代理人弁護士
高      橋      雄一郎
同訴訟代理人弁理士      小      川      泰      典同訴訟復代理人弁護士    北      島      志      保
東京都千代田区＜以下略＞
平成２３年（ワ）第８０８５号被告・第２２６
９２号被告（以下「被告」という。）
三菱電   機株式   会社
東京都江東区＜以下略＞
平成２３年（ワ）第２２６９２号被告（以下「被
告」という。）
株式会社三菱電機ライフネッ
トワーク
東京都台東区＜以下略＞
平成２３年（ワ）第２２６９２号被告（以下「被
告」という。）
三菱電機住環境システムズ株
式会社
千葉県船橋市＜以下略＞
平成２３年（ワ）第２２６９２号被告（以下「被
告」という。）
日本建   鐵株式   会社
上記４名訴訟代理人弁護士
近      藤      恵      嗣
重      入      正      希
前      田      将      貴
（別紙）
物件目   録
ＭＡＷ－Ｄ８ＹＰ


４    ＭＡＷ－Ｄ８ＴＰ                    ＭＡＷ－６０ＴＰＭＡＷ－Ｄ７ＴＰ                    ＭＡＷ－８１５ＰＭＡＷ－Ｖ８ＴＰ                    ＭＡＷ－７１５ＰＭＡＷ－Ｖ７ＴＰ                    ＭＡＷ－Ｄ８ＵＰＭＡＷ－Ｖ６ＴＰ                    ＭＡＷ－Ｄ７ＵＰＭＡＷ－ＦＶ７ＴＰ                  ＭＡＷ－ＨＶ８ＵＰＭＡＷ－Ｎ８ＴＰ                    ＭＡＷ－ＨＶ７ＵＰＭＡＷ－Ｎ７ＴＰ                    ＭＡＷ－ＨＶ６ＵＰＭＡＷ－Ｈ８５Ｖ６                  ＭＡＷ－ＫＶ７ＷＰＭＡＷ－Ｈ７５Ｖ６                  ＭＡＷ－Ｎ９ＷＰＭＡＷ－ＭＶ８ＵＰ                  ＭＡＷ－Ｎ８ＷＰＭＡＷ－ＭＶ７ＵＰ                  ＭＡＷ－Ｎ７ＷＰＭＡＷ－ＣＨＶ８ＵＰ                ＭＡＷ－Ｎ６ＷＰＭＡＷ－Ｖ８ＵＰ                    ＭＡＷ－８１６ＰＭＡＷ－Ｖ７ＵＰ                    ＭＡＷ－７１６ＰＭＡＷ－Ｎ８ＵＰ                    ＭＡＷ－ＧＤ１０８ＹＭＡＷ－Ｎ７ＵＰ                    ＭＡＷ－ＨＤ８８ＹＭＡＷ－Ｎ６ＵＰ                    ＭＡＷ－ＨＤ８８ＸＭＡＷ－ＹＭ８０ＵＰ                ＭＡＷ－ＨＤ６６ＹＭＡＷ－ＹＭ７０ＵＰ                ＭＡＷ－Ｄ９ＸＰＭＡＷ－Ｄ９ＷＰ                    ＭＡＷ－Ｄ８ＸＰＭＡＷ－Ｄ８ＷＰ                    ＭＡＷ－Ｄ７ＸＰＭＡＷ－Ｄ７ＷＰ                    ＭＡＷ－ＨＶ９ＸＰＭＡＷ－ＨＶ９ＷＰ                  ＭＡＷ－ＨＶ８ＸＰＭＡＷ－ＨＶ８ＷＰ                  ＭＡＷ－ＨＶ７ＸＰＭＡＷ－ＨＶ７ＷＰ                  ＭＡＷ－Ｎ９ＸＰＭＡＷ－ＨＶ６ＷＰ                  ＭＡＷ－Ｎ８ＸＰＭＡＷ－Ｈ７５Ｖ７                  ＭＡＷ－Ｎ７ＸＰＭＡＷ－ＫＶ９ＷＰ                  ＭＡＷ－Ｎ６ＸＰＭＡＷ－ＫＶ８ＷＰ                  ＭＡＷ－Ｓ９０ＭＡＷ－Ｆ９０Ｐ                    ＭＡＷ－ＨＶ８ＹＰＭＡＷ－Ｆ８０Ｐ                    ＭＡＷ－ＨＶ７ＹＰＭＡＷ－Ｆ７０Ｐ                    ＭＡＷ－Ｎ９ＹＰＭＡＷ－Ｄ９ＹＰ                    ＭＡＷ－Ｎ８ＹＰＭＡＷ－Ｄ８ＹＰ                    ＭＡＷ－Ｎ７ＹＰＭＡＷ－Ｄ７ＹＰ                    ＭＶＷ－ＶＤ１
ＭＡＷ－ＨＶ９ＹＰ


５    ＭＡＷ－Ｖ８ＳＰ                    ＭＡＷ－Ｄ７ＵＰＭＡＷ－Ｖ７ＳＰ                    ＭＡＷ－ＨＶ８ＵＰＭＡＷ－７０ＳＰ                    ＭＡＷ－ＨＶ７ＵＰＭＡＷ－７０Ｓ                      ＭＡＷ－Ｈ８５Ｖ６ＭＡＷ－Ｄ８ＴＰ                    ＭＡＷ－Ｈ７５Ｖ６ＭＡＷ－Ｄ７ＴＰ                    ＭＡＷ－ＭＶ８ＵＰＭＡＷ－Ｖ８ＴＰ                    ＭＡＷ－ＭＶ７ＵＰＭＡＷ－Ｖ７ＴＰ                    ＭＡＷ－ＣＨＶ８ＵＰＭＡＷ－ＦＶ７ＴＰ                  ＭＡＷ－Ｖ８ＵＰＭＡＷ－Ｎ８ＴＰ                    ＭＡＷ－Ｖ７ＵＰＭＡＷ－Ｎ７ＴＰ                    ＭＡＷ－Ｎ８ＵＰＭＡＷ－８１５Ｐ                    ＭＡＷ－Ｎ７ＵＰＭＡＷ－７１５Ｐ                    ＭＡＷ－ＹＭ８０ＵＰＭＡＷ－Ｄ８ＵＰ                    ＭＡＷ－ＹＭ７０ＵＰＭＡＷ－Ｄ９ＷＰ                    ＭＡＷ－ＨＶ９ＸＰＭＡＷ－Ｄ８ＷＰ                    ＭＡＷ－ＨＶ８ＸＰＭＡＷ－Ｄ７ＷＰ                    ＭＡＷ－Ｎ９ＸＰＭＡＷ－ＨＶ９ＷＰ                  ＭＡＷ－Ｎ８ＸＰＭＡＷ－ＨＶ８ＷＰ                  ＭＡＷ－Ｎ７ＸＰＭＡＷ－ＫＶ９ＷＰ                  ＭＡＷ－Ｓ９０ＭＡＷ－ＫＶ８ＷＰ                  ＭＡＷ－Ｆ９０ＰＭＡＷ－Ｎ９ＷＰ                    ＭＡＷ－Ｆ８０ＰＭＡＷ－Ｎ８ＷＰ                    ＭＡＷ－Ｆ７０ＰＭＡＷ－Ｎ７ＷＰ                    ＭＡＷ－Ｄ９ＹＰＭＡＷ－８１６Ｐ                    ＭＡＷ－Ｄ８ＹＰＭＡＷ－７１６Ｐ                    ＭＡＷ－Ｄ７ＹＰＭＡＷ－ＧＤ１０８Ｙ                ＭＡＷ－ＨＶ９ＹＰＭＡＷ－ＨＤ８８Ｙ                  ＭＡＷ－ＨＶ８ＹＰＭＡＷ－ＨＤ８８Ｘ                  ＭＡＷ－Ｎ９ＹＰＭＡＷ－Ｄ９ＸＰ                    ＭＡＷ－Ｎ８ＹＰＭＡＷ－Ｄ８ＸＰ                    ＭＡＷ－Ｎ７ＹＰ
ＭＡＷ－Ｄ７ＸＰ


平成２４年７月１８日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月４日
判決
原告         コーニンクレッカフィリップス
エレクトロニクスエヌ    ヴィ
訴訟代   理人弁   理士         伊東忠   彦
伊東忠   重
大貫進   介
山口昭   則
鶴谷裕   二
被                告        特許庁   長官
指定代   理人         山田洋   一
藏       野       雅       昭関       谷       隆       一田       部       元       史田       村       正       明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－６３７３号事件について平成２３年７月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成９年（１９９７年）３月１２日の優先権(欧州）を主張して，平成１０年２月２７日，名称を「スクリーンを基礎とするホストと種々の分散し且つ自由に様式化された情報含む項目との間の会話のためのマルチメディア方法及び装置，及びそのような装置による使用のための情報を含む項目」とする発明について国際特許出願をし（ＰＣＴ／ＩＢ９８／００２３７。日本における出願番号は特願平１０－５２９２７１号），平成１０年１１月９日日本国特許庁に翻訳文を提出し（国内公表公報は特表２０００－５１０９８４号，甲６），平成２０年５月２６日付けで特許請求の範囲及び明細書の変更を内容とする補正(発明の名称「マルチメディア方法，マルチメディアシステム，及びアイテム」，甲９)，平成２１年７月６日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正（甲１２）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２０１０－６３７３号）。特許庁は，平成２３年７月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日附加），その謄本は平成２３年７月２６日原告に送達された。
２本願発明の要旨
【請求項３】(本願発明）
「情報処理装置及び入出力装置を有するスクリーン・ベースのホストシステムを具えるマルチメディアシステムにおいて分散使用できるように構成され，情報を記憶するとともに前記ホストシステムと情報を交換するように構成された情報アイテ
ムにおいて，
前記情報アイテムは，前記のホストシステムと近接条件下でアナログ又はデジタル情報をワイアレス接続を用いて交換するのを許容するように構成され，前記情報アイテムは，前記ホストシステムに対する自己識別によって，サービス分野に指向した特定の情報処理及び／又は娯楽を実行させる実際のアイテムを前記ホストシステムが認識するのを許容する自己識別手段と，サービス分野に対して情報処理動作をユーザが実行する際に，前記選択サービス分野に関係する近接条件を分散アイテムが満たす限り，情報アイテムが，前記ホストシステムが生成した結果
に追随させることを許容する受信手段とを具え，
前記分散アイテムに対し物理的な形状要件を課さない，ことを特徴とする情報アイテム。」
３審決の理由の要点
(1)引用例（特開平９－４７５７５号公報，甲１）には，実質的に次の発明(引用発明)が記載されていることが認められる。
「ゲーム装置に用いられる玩具体であって，
当該ゲーム装置は，ゲーム機本体と，当該ゲーム機本体に接続される当該玩具体と，当該玩具体と対応するキャラクターを表示するモニター装置と，当該モニター装置に表示されたキャラクターの動作を指示する操作装置とを有し，前記玩具体は，玩具体主要部と，当該玩具体主要部に着脱自在に装着される複数
の玩具体部品とを有し，
前記玩具体主要部は，自己のデータを記録する不揮発性メモリを有し，前記それぞれの玩具体部品は，自己を識別させるための識別部を有し，前記ゲーム機本体は，前記玩具体がゲーム機本体に接続されると前記玩具体主要部の不揮発性メモリからデータを読み取る読取手段と，前記それぞれの玩具体部品の識別部を解読して当該玩具体部品を個々に特定する特定手段を有し，前記ゲーム機本体は，前記読取手段によって読み取られたデータ及び特定手段で特定された内容及び前記操作装置の操作に従って前記モニター装置に表示されたキ
ャラクターを制御する制御手段を有し，
前記制御部はＣＰＵ（マイクロコンピュータ），ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）等を有し，
勝者となった玩具体の不揮発性メモリにはその対戦データが記録され，当該玩具
体の性能がレベルアップする，
玩具体。」
(2)    本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「情報処理装置及び入出力装置を有するスクリーン・ベースのホストシステムを具えるマルチメディアシステムにおいて分散使用できるように構成され，情報を記憶するとともに前記ホストシステムと情報を交換するように構成された情報アイテム
において，
前記情報アイテムは，前記のホストシステムとデジタル情報を接続を用いて交換
するのを許容するように構成され，
前記情報アイテムは，前記ホストシステムに対する自己識別によって，サービス分野に指向した特定の情報処理及び／又は娯楽を実行させる実際のアイテムを前記ホストシステムが認識するのを許容する自己識別手段と，サービス分野に対して情報処理動作をユーザが実行する際に，情報アイテムが，前記ホストシステムが生成した結果に追随させることを許容する受信手段とを具え，前記分散アイテムに対し物理的な形状要件を課さない，情報アイテム。」
【相違点１】
情報アイテムとホストシステムとの情報交換につき，本願発明は，ホストシステムと「近接条件下で」アナログ又はデジタル情報を「ワイアレス」接続を用いて交換するとの特定を有するのに対し，引用発明は，そのような特定を有しない点。
【相違点２】
受信手段につき，本願発明は，「前記選択サービス分野に関係する近接条件を分散アイテムが満たす限り」情報アイテムが，前記ホストシステムが生成した結果に追随させることを許容するとの特定を有するのに対し，引用発明は，そのような特定を有しない点。


(3)通信接続をワイヤレスとすることは周知技術であり，ワイヤレス接続は，通信可能な範囲を当然に有するものである。一方，引用発明における玩具体とゲーム機本体との「接続」は，有線接続であろうとワイヤレス接続であろうと，通信が可能であればよいことは明らかである。してみれば，引用発明における玩具体とゲーム機本体との「接続」を，周知技術の，通信接続をワイヤレスとする点に基づいて，ワイヤレス接続とし，当該ワイヤレス接続を使用して「（ゲーム機本体が）玩具体主要部の不揮発性メモリからデータを読み取る」，「（ゲーム機本体が）前記それぞれの玩具体部品の識別部を解読」，及び，「勝者となった玩具体の不揮発性メモリにはその対戦データが記録され」を行うことにより，本願発明の，ホストシステムと「近接条件下で」デジタル情報を「ワイアレス」接続を用いて交換する点，及び，「前記選択サービス分野に関係する近接条件を分散アイテムが満たす限り」情報アイテムが，前記ホストシステムが生成した結果に追随させることを許容する点とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
本願発明の効果は，引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって，格別顕著なものがあるとはいえない。したがって，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由（相違点１，２の判断の誤り）１審決は，相違点１，２について，「通信接続をワイヤレスとすることは周知技術である」と認定した上で，「引用発明における玩具体とゲーム機本体との『接続』は，有線接続であろうとワイヤレス接続であろうと，通信が可能であればよいことは明らかである。」（１１頁）と認定した。
しかし，引用例の段落【００１３】，【００１５】，【００１６】，【００１７】，【００２９】の記載からすれば，引用発明はワイヤレス接続ではなく，ケーブルによる接続を採用しているといえる。また，段落【００１６】，【００１７】の記載から，引用発明はワイヤレス接続ではなく，ケーブルによる電気的接続を採用しているものといえるところ，ワイヤレス接続では電気的に接続することができないのであるから，引用発明はワイヤレス接続を全く想定していないということができる。さらに，段落【００２９】の記載から，引用発明はゲーム機本体からロボット主要部への電源供給を行っていることが明らかである。ワイヤレス接続ではロボット主要部に電源を供給することができないのであるから，引用発明においてワイヤレス接続を採用することは不可能である。
したがって，引用発明において，「玩具体とゲーム機本体との『接続』は，有線接続であろうとワイヤレス接続であろうと，通信が可能であればよい」との審決の認定は誤りである。そして，引用例の上記段落の記載は，引用発明に対してワイヤレス接続を適用することへの阻害事由である。
２審決は，相違点１，２に関し，「ワイヤレス接続は，通信可能な範囲を当然に有するものである」（１１頁）と認定した。
しかし，相違点２は，「受信手段につき，本願発明は，『前記選択サービス分野に関係する近接条件を分散アイテムが満たす限り』情報アイテムが，前記ホストシステムが生成した結果に追随させることを許容するとの特定を有するのに対し，引用発明は，そのような特定を有しない点」であるところ，これは審決が引用したどの文献にも記載も示唆もされていない。引用発明では，ケーブルを長くすることによりデータの交換を停止するとの記述も示唆もないし，逆に近接している状態においてもロボット主要部への電源供給を遮断するのである。したがって，仮にワイヤレス接続を引用発明に適用したとしても，「近接条件を分散アイテムが満たす限り，情報アイテムが，前記ホストシステムが生成した結果に追随させることを許容する」という本願発明の特徴は容易であることにはならない。
第４被告の反論
１(1)引用例（甲１）には，玩具体とゲーム機本体との接続につき，ケーブルによる接続，又は，ケーブルによる電気的接続にするべき積極的な理由は何ら示されておらず，単にケーブル接続を採用した具体例が記載されているのみである。まして，原告が主張するような，ワイヤレス接続ではなくケーブル接続とすべき旨の記載はない。また，引用例の段落【０００３】，【０００４】の記載からすれば，玩具体とゲーム機本体との接続が，ケーブルによる接続，又は，ケーブルによる電気的接続であることは，引用例に記載された発明が解決しようとする課題とは無関係である。さらに，引用例を精査しても，玩具体とゲーム機本体との接続として，ケーブル以外による接続を採用できない事情は見出せない。そうすると，引用例において，玩具体とゲーム機本体との「接続」が，ケーブルによる接続，又は，ケーブルによる電気的接続であることは，一実施例にすぎないものと解される。現に，引用例の請求項１には「当該ゲーム機本体に接続される玩具体」との記載があり，前記「接続」は，ケーブルによる接続，又は，ケーブルによる電気的接続に限定されていないところ，前記「接続」が，ケーブルによる接続，及び，ケーブルによる電気的接続以外の接続であろうと，前記「接続」にとって必須の機能である通信が可能であればよいことは当業者にとって明らかである。したがって，審決が，引用発明において，「当該ゲーム機本体に接続される当該玩具体」のとおり，ケーブルによる接続，又は，ケーブルによる電気的接続に限定されない「接続」を認定するとともに，「引用発明における玩具体とゲーム機本体との「接続」は，有線接続であろうとワイヤレス接続であろうと，通信が可能であればよいことは明らかである。」としたことに誤りはない。原告の「引用発明はワイヤレス接続ではなく，ケーブルによる接続を採用しているものであるといえる。」との原告の主張は誤りであり，また，「ワイヤレス接続では電気的に接続することができないのであるから，引用発明はワイヤレス接続を全く想定していないということができる。」との主張は，その前提において誤りである。
(2)引用例には，ロボット主要部への電源供給につき，ゲーム機本体からケーブルにより行うべき積極的な理由は何ら示されていない。まして，原告が主張するような，ワイヤレス接続ではロボット主要部に電源を供給することができないのでワイヤレス接続を採用することが不可能である旨の記載はない。加えて，ロボット主要部への電源供給につき，ゲーム機本体からケーブルにより行うことは，引用例に記載された発明が解決しようとする課題（段落【０００３】，【０００４】）とは無関係である。引用例において，ロボット主要部への電源供給につき，ゲーム機本体からケーブルにより行うことは，一実施例にすぎないものと解される。一方，ワイヤレス接続を行う場合に，電源供給を，ケーブルによらずに，電池等により行うことは，ごく普通のことである。（例えば，甲３（特開平７－３０６８３１号公報）の段落【００１２】，甲４（特開平６－１１９０９３号公報）の段落【００１７】）。


そうすると，ロボット主要部への電源供給を，ケーブルによらずに，ロボットに設けた電池等により行うことは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。したがって，原告の「ワイヤレス接続ではロボット主要部に電源を供給することができないのであるから，引用発明においてワイヤレス接続を採用することは不可能であるということができる。」との主張は誤りである。(3)上記のとおり，玩具体とゲーム機本体との接続を，ケーブルによる接続，又は，ケーブルによる電気的接続にすることについて，引用例を精査しても，積極的な理由は何ら示されておらず，引用例に記載された発明が解決しようとする課題とは無関係であり，ワイヤレス接続を採用できない事情を見出せない。したがって，引用例の段落【００１３】～【００１７】に，玩具体とゲーム機本体との接続が，ケーブルによる接続，又は，ケーブルによる電気的接続であるものが記載されているとしても，引用発明に対してワイヤレス接続を適用することへの阻害事由とはなりえない。
また，引用例の段落【００２９】に，ゲーム機本体からロボット主要部へ電源供給を行うものが記載されているとしても，引用発明に対してワイヤレス接続を適用することへの阻害事由とはならない。
したがって，原告が主張する「引用発明に対してワイヤレス接続を適用することへの阻害事由」は存在しない。
２本願発明において，「前記情報アイテムは，前記のホストシステムと近接条件下でアナログ又はデジタル情報をワイアレス接続を用いて交換するのを許容するように構成され」，「サービス分野に対して情報処理動作をユーザが実行する際に，前記選択サービス分野に関係する近接条件を分散アイテムが満たす限り，情報アイテムが，前記ホストシステムが生成した結果に追随させることを許容する受信手段とを具え」ることからみて，本願発明の「近接条件」として，「ワイアレス接続により通信可能な範囲内であること」が含まれることは当業者にとって自明である。一方，ワイヤレス接続は，通信可能な範囲を当然に有するものである。（例えば，甲３の段落【００１１】，甲４の段落【００１８】，【００２０】，甲５（特開平８－１８５２６０号公報）の段落【０００８】）。そして，引用発明における玩具体とゲーム機本体との「接続」を，周知技術である通信接続をワイヤレスとする点に基づいてワイヤレス接続とし，当該ワイヤレス接続を使用して「勝者となった玩具体の不揮発性メモリにはその対戦データが記録され」を構成すれば，当然に，その前提として，玩具体がゲーム機本体とワイヤレス接続により通信可能な範囲内に存在する場合にのみ「勝者となった玩具体の不揮発性メモリにはその対戦データが記録され」が構成されるところ，これは，本願発明の「近接条件を分散アイテムが満たす限り，情報アイテムが，前記ホストシステムが生成した結果に追随させることを許容する」ことに他ならない。
よって，原告の「仮にワイヤレス接続を引用発明に適用したとしても，「近接条件を分散アイテムが満たす限り，情報アイテムが，前記ホストシステムが生成した結果に追随させることを許容する」という本願発明の特徴は容易であることにはならない。」との主張は根拠がない。
第５当裁判所の判断
１本願発明
本願明細書（甲６，９）によれば，本願発明は，情報処理装置及び入出力装置が設けられたスクリーン・ベースのホストシステムに使用され，情報を記憶するとともにホストシステムと情報を交換するように構成された一つ以上の分散アイテムと対話するマルチメディア方法に関するものである。本願発明は，外部メモリ担体と対話してプログラムのようなデータを交換するために種々のコンピュータシステムが提案されてきた一方，無データ処理条件でかつコンピュータにあまり詳しくない種々のオペレータにより動作するように構成されたマルチメディアシステムは，様式と機能性とにおいて非常に異なるインターフェースを有さなければならず，そのようなデータ担体の機能性と様式とが社会的環境を引きつけなければならないとの認識の下に，即時反応性と内容の物理的認識可能性とを有するデータアイテムに対するシステムを提供することを目的とし，分散アイテムがホストシステムと近接条件下でアナログ又はデジタル情報をワイアレス接続を用いて交換するのを許容するステップと，分散アイテムに対して，サービス分野に指向した関連の選択的な情報処理及び／又は娯楽をユーザに送信するために自己識別により関連の特定アイコンをホストシステムによって呼び出し，選択的サービス分野に対して情報処理動作をユーザが実行することをホストシステムによって許容するステップと，サービス分野に関する近接条件を分散アイテムが満たす限り，各分散アイテムにホストシステムが生成した結果に追随させるステップと，物理的な形状要件に対して分散アイテムの自由なスタイルを許容するステップとを含むことを特徴とするものである。本願発明において，スクリーン上の特定のアイコンの呼び出しは，許容できる対話性のための表彰であり，分散アイテムに適切な処理結果を記憶することは，関連しているとみなされる対話時点で後に再開することができるようにしながら，ユーザがセッションを中止することを可能にするものであり，分散アイテムの自由様式は，小さい子供たちなどに対して認識をより容易にするものである。一実施例を挙げると，スクリーン・ベースのホストは，中央処理装置，メモリ装置，プリンター装置，表示スクリーン装置，及び入出力装置を有している。入出力装置と分散アイテムとの間はワイヤレス相互連絡されるが，表示スクリーン上には，分散アイテムと入出力装置との間の対話により当該アイテムの物理的形状に一致するアイコンなどが表示される。分散アイテムには，ワイヤレス接続へインターフェースするための通信部，処理部，永久メモリ部及び可変メモリ部が内部的に相互接続され，バッテリが積載される。ホスト装置が作動され，ホストが分散アイテムが適切な近接内にあるかどうかを検出すると，そのアイテムの同一性が認識され，関連するアイコンが表示される。また，そのアイテムが近接条件から除去されているかが検出され，そのアイテムが除去されてしまった場合には，そのサービス分野が閉じられ，そのアイテムの永久メモリの内容が後の使用のために凍結され，アイテムのアイコン化された表示が削除される。
２引用発明


引用例（甲１）によれば，引用発明は，３次元的な玩具体とゲーム機とを融合させて，玩具体と対応するキャラクターをモニター装置に表示するようにしたゲーム装置に関するものである。引用発明は，モニター装置へ対戦キャラクターの画像を表示させて対戦ゲーム等を行うようにしたいわゆるビデオゲーム装置が種々提案されているところ，従来のビデオゲーム装置は，対戦するロボットなどの画像がモニター装置に表示されるだけなので，そのロボットを実際に手に取ることができず，プレイヤーにとって親近感が生じなかったことに鑑み，モニター装置に表示されるロボットと対応する実際の玩具体を近くに置いてゲームを操作できるようにし，プレーヤーの感情移入をしやすくしてゲームの興趣性を高めるようにすることを目的としたものである。引用発明は，上記目的を達成するために，（イ）ゲーム機本体と，当該ゲーム機本体に接続される玩具体と，当該玩具体と対応するキャラクターを表示するモニター装置と，当該モニター装置に表示されたキャラクターの動作を指示する操作装置とを有すること，（ロ）前記玩具体は，玩具体主要部と，当該玩具体主要部に着脱自在に装着される複数の玩具体部品とを有すること，（ハ）前記玩具体主要部は，自己のデータを記録する不揮発性メモリを有すること，（ニ）前記それぞれの玩具体部品は，自己を識別させるための識別部を有すること，（ホ）前記ゲーム機本体は，前記玩具体主要部の不揮発性メモリからデータを読み取る読取手段と，前記それぞれの玩具体部品の識別部を解読して当該玩具体部品を個々に特定する特定手段を有すること，（ヘ）前記ゲーム機本体は，前記読取手段によって読み取られたデータ及び特定手段で特定された内容及び前記操作装置の操作に従って前記モニター装置に表示されたキャラクターを制御する制御手段を有すること，との構成を採用したものであって，勝者となった玩具体の不揮発性メモリにはその対戦データが記録され，当該玩具体の性能がレベルアップするものとしたものである。一実施例を挙げると，ゲーム機本体は，ＣＰＵ（マイクロコンピュータ），ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）等を備えて種々の制御処理を実行する制御部などを有しており，複数のケーブルを介してモニター装置と接続され，ケーブルを介してロボット玩具のロボット主要部と接続されている。ロボット玩具は，胴体部と，胴体部に着脱自在に装着される手部及び足部とで構成される。胴体部はロボット玩具の特性，過去の対戦結果等の自己のデータを記録した不揮発性メモリを有し，この不揮発性メモリはケーブルを介してゲーム機本体の読取部と電気的に接続されている。ロボット部品である手部及び足部は自己を識別させるための識別部を有する。ロボット玩具がゲーム機本体に接続されると，読取部が胴体部の不揮発性メモリから当該ロボット玩具の特性データや過去の対戦データ等を読み取るとともに，コネクタに設けられた識別部のスイッチのセット状態を解読して胴体部に装着された手部を個々に特定する。制御部はＣＤーＲＯＭから対戦ゲームに係るプログラム情報，ロボット玩具のキャラクタデータ，それぞれのロボット部品の特性データを読み取るとともに，これらのデータに基づいてロボット玩具に対応するキャラクターを作成し，モニター装置はロボット玩具に対応するキャラクターを表示する。勝者となったロボット玩具の胴体部に設けられた不揮発性メモリにはその対戦データが記録される。
３情報アイテムとホストシステムとの情報交換のための接続（審決における相違点１の判断）について
引用例では，ゲーム機本体（本願発明のホストシステムに相当）と玩具体（本願発明の情報アイテムに相当）との情報交換につき，ケーブルによる電気的接続を採用する旨の記載はあるものの，ワイヤレス接続に関する記載はない。しかし，引用例に記載された発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段，及び特許請求の範囲からみて，ゲーム機本体が玩具体主要部の不揮発性メモリからデータを読み取る手段についての限定は認められず，引用例における電気的接続は一実施例にすぎないと認められる。そして，引用発明におけるゲーム機本体と玩具体との間の接続がケーブルによる電気的接続ではなくワイヤレス接続であっても，ゲーム機本体が玩具体（ロボット玩具）のデータ（特性データや過去の対戦データ，識別部のスイッチのセット状態など）を読み取り可能であれば，玩具体（ロボット玩具）を特定してロボット玩具に対応するキャラクターをモニター装置に表示することは可能であり，また，対戦データを玩具体の不揮発性メモリに記録することも可能であって，ゲーム機本体とモニター装置に表示されるロボットと対応する実際の玩具体の情報交換を可能にしてゲームの興趣性を高めようとした引用発明の目的を達成することができる。そうすると，ワイヤレスによる通信・情報交換が周知技術であることからすれば，引用発明におけるケーブルによる電気的接続をワイヤレス接続に置き換えることは，当業者にとって容易想到というべきである。原告は，ワイヤレス接続ではロボット主要部に電源を供給することができないから，引用発明においてワイヤレス接続を採用することは不可能であり，阻害事由がある旨主張するが，ゲーム機本体からロボット主要部に電源を供給することは，引用例に記載された発明が達成しようとした目的と直接の関係はない。そして，玩具体への電源供給を電池などにより行うことは周知技術にすぎないものであり，電源供給をゲーム機から行わなくとも玩具体を動作可能とすることは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。よって，引用発明においてワイヤレス接続を適用することへの阻害事由があるとの原告の上記主張は採用することができない。よって，審決の相違点１に判断に誤りはない。
４情報アイテムとホストシステムとの近接条件（審決における相違点２の判断）について
本願明細書（甲６，９）には，本願発明におけるホストシステムと分散アイテムとの「近接条件」に関して，「・・・ホスト装置が，分散アイテムが適切な近傍内にあるかどうかを検出する。これは約１メーターの距離とすることができ，あるいは同じ部屋内の存在であってもよい」（甲９の６頁１０行～１３行）と記載されていることなどからすれば，ユーザが，本願発明に係るシステムを実際に利用している現場において，ホストシステムと情報アイテムとの距離が近接していると物理的に認識可能な程度の範囲内であること（具体的には，ユーザのいる部屋内か，ユーザの目視可能な程度の範囲内）を意味するものと認められる。また，引用発明は，前記のとおり，３次元的な玩具体とゲーム機とを融合させて，玩具体と対応するキャラクターをモニター装置に表示するようにしたゲーム装置に関するものであり，モニター装置に表示されるロボットと対応する実際の玩具体を「近くに置いて」ゲームを操作できるようにし，プレーヤーの感情移入をしやすくしてゲームの興趣性を高めることを目的とするものであるから，ゲーム機本体と玩具体とをケーブル接続により接続してゲームを操作するのは，プレーヤーが，モニター装置と玩具体との距離が近接していると認識可能な程度の範囲内にモニター装置と玩具体が存在する場合（具体的には，ユーザのいる部屋内か，ユーザが目視可能な程度の範囲内）であるものと認められる。
そうすると，本願発明における「近接条件」と，引用発明において，モニター装置と玩具体とを「近くに置いて」ゲームを操作することとは，実質的な距離範囲として異なるものではないと解せられる。


平成２６年１０月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年(ワ)第６１５８号職務発明対価請求事件
（口頭弁論の終結の日平成２６年９月２日）
判決
神奈川県小田原市〈以下略〉
原告                              Ａ同訴訟   代理人   弁護士                                大井法   子同                                石新智   規同                                亀井弘   泰同                                近   藤   美智子同補佐   人弁理   士                              黒瀧眞   輔
東京都中央区〈以下略〉
被告                              野村證   券株式   会社同訴訟   代理人   弁護士                                根本   浩同                                松山智   恵同                               江   頭   あがさ同補佐   人弁理   士                              伊   藤   健太郎
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２億円及びこれに対する平成２２年８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，リスクチェックの実行を伴う証券取引所コンピュータに対する電子注文の際の伝送レイテンシ（遅延時間）を縮小する方法等に関する職務発明について特許を受ける権利を承継させたとして，特許法３５条３項及び５項に基づき，相当の対価の支払を求める事案である。なお，原告は，後記の被告発明規程に基づく出願時報奨金３万円の支払請求はしていない。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証の枝番の記載は省略する。以下同じ｡）
(1)当事者
被告は，有価証券の売買並びに売買等の媒介，取次ぎ及び代理，取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介，取次ぎ及び代理等を業とする株式会社である。原告は，平成２０年５月１２日に被告に特別選任職として雇用され，平成２１年６月１日に特定社員となった。
(2)原告の職務発明及び特許を受ける権利の承継等ア原告は，遅くとも平成２２年８月２３日までに，後記ウの(ア)及び(イ)の発明（以下「本件発明」と総称し，それぞれの発明を「本件発明１」及び「本件発明２」という。）をした(なお，本件発明が原告の単独による発明であるかについては争いがある。)。本件発明は，その性質上，被告の業務範囲に属し，かつ，発明をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであって，特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。
イ被告は，同日までに，本件発明について特許を受ける権利（外国に出願する権利を含む。）を承継し，原告は，同条３項に基づき相当の対価の支払を受ける権利を取得した。
ウ同日，原告その他の共同発明者らを出願人として，米国特許商標庁に本件発明に係る特許の仮出願がされ，平成２３年８月２３日にその本出願がされた（以下，これらの出願を併せて「本件米国出願」といい，同出願に係る明細書（甲１３）を「本件明細書」という。なお，当時の米国特許法の下では，発明者以外の者は特許出願の出願人になることができなかったため，一旦発明者である従業員において特許出願をした上で，発明に関する権利が当該従業員から使用者に譲渡された旨の譲渡書面を米国特許商標庁に提出するという手順を踏む必要があった。）。平成２４年１０月２３日付けで補正された後の本件米国出願に係る特許請求の範囲の請求項１及び２９の記載は，次のとおりである。
●（省略）●
(3)本件システム
被告の海外関連会社であるノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク（以下「ノムラ・セキュリティーズ」という。）は，米国の証券取引所において，アルゴリズムを組み込んだコンピュータを使用して自動電子決済を高速高頻度で実施するプログラム取引（以下「高頻度取引」という。）を行う際に，平成２２年８月頃から，ＮＸＴＤｉｒｅｃｔという名称のシステム（以下「本件システム」という。）を導入した取引を行っており，その後，同取引はノムラ・セキュリティーズから被告の海外関連会社であるインスティネット・エルエルシー（以下「インスティネット」という。）に引き継がれた。本件システムの概要は，別紙「本件システムとその処理の流れ」のとおりである。
(4)本件米国出願の経緯
米国特許商標庁の審査官は，本件米国出願について，平成２５年２月６日付けで，本件発明は●（省略）●に開示されており，米国特許法１０２条(b)項（我が国の特許法の新規性欠如に相当する規定）に基づき拒絶すべきである旨のオフィスアクションを通知した。
これに対して出願人ら（ただし，原告はこの手続に実質的に関与していない。）は，応答書において，●（省略）●などと述べたが，審査官は，同年１１月１３日付けの最終オフィスアクションにおいても，本件米国出願は拒絶すべきものであるとの見解を変えなかった。これに対して，被告及び被告のグループ会社（以下，これらを併せて「被告グループ会社」という。）ないし出願人らが平成２６年５月１３日の応答期限までに応答しなかったことから，同日の経過により，同年２月１３日をもって本件米国出願は放棄され，本件米国出願については特許権を取得できないことが確定するとともに（以下，米国特許商標庁において本件米国出願が審査されていた平成２２年８月２３日から平成２６年５月１３日までの期間を「本件審査期間」という。），米国以外の国においても特許権を取得できないことが確定した（なお，米国特許法１２２条(b)(2)(B)(i)の非公開申請をする際，出願人は，公開制度を有する外国で対応特許が将来的に出願されないことの証明書を添付する必要がある。）。
(乙２２～２５，５７)
(5)被告の職務発明に関する規程の定め
被告は，従業員による職務上の発明等の取扱いについて，「発明又は考案に関する規程」（甲４。以下「被告発明規程１」という。）及び「報奨金に関する定め」(甲５。以下「被告発明規程２」といい，被告発明規程１と併せて「被告発明規程」という。)を定めている。その内容は，次のとおりである（被告発明規程２の報奨金のうち，出願時，権利取得時及び実施時に支払われる報奨金をそれぞれ「出願時報奨金」，「取得時報奨金」及び「実施時報奨金」という。）。
ア被告発明規程１
「（報奨金）


第５条当社が社員等から承継した職務発明について，特許又は実用新案の出願を行ったとき，当該職務発明に係る特許権又は実用新案権を取得したとき，及び発明又は考案の実施により当社が金銭的利益を得たときには，当該職務発明を行った社員等に対して出願１件ごとに報奨金を支払うものとする。（第２項省略）
３報奨金の額，支払方法等については，別途定める手続きにより決定するものとする。（以下略）」
イ被告発明規程２
「規程（注・被告発明規程１）第５条第３項に規定する報奨金の額及び支払方法は以下の通りとする。
１報奨金の額
報奨    金
特許実用新案
出願時（１件あたり）３万円    ５千円
権利取得時（１件あたり）１０万円    １万５千円
発明又は考案（特許権又は
実用新案権を取得したもの
に限る。）を実施したこと
により当社が金銭的利益を
得た場合
次の各部で構成する「特許等協議委員会
」の協議により決定する（※）。
法務部長，人事部長，財務部長及び
当該発明者の所属部店長
但し，役員又は重要な職員への報奨金に
ついては，別途執行役会による承認を要
する。
※【協議内容及び協議における考慮要素】
（協議内容）
・他社から実施料収入を得た場合又は自ら当該特許を実施することにより収入を得た場合，各年度について次の諸点につき協議の上，決定するものとする。
①当該特許の貢献によりもたらされた収入金額
②①で定めた収入金額に関わる利益率及び利益金額
③②で定めた利益金額に占める発明者の貢献の割合及びその
金額
・なお，①～③の判定根拠となる資料は，当該発明者の所属部店が提示するものとする。また，上記収入は，原則として当該発明が会社に譲渡されたときもしくは特許出願時のいずれか早い方から計算する。
・以上により算出された金額（③の金額）をもって実施時報奨金とする。決定された実施時報奨金については，経営戦略会議に報告するものとする。
（考慮要素）
協議にあたっては，次の事項を考慮するものとする。
①基本的には，発明者の貢献割合の低い発明に対しては，高額な支払は行わない。
②発明者への報奨金額の妥当性に関する協議内容・根拠は，書面に明確に記録する。
③発明者のほかに，共同して発明に貢献した役職員がいる場合には，定められた実施時報奨金の分配比率を決定する。
（以下略）」
(6)別件訴訟
原告は，平成２４年５月２３日，被告から解雇通知を受けた。現在，当庁には，原告・被告間の解雇の有効性をめぐる訴訟（東京地方裁判所平成２４年(ワ)第２２４５２号。以下「別件訴訟」という。）が係属している。
２争点
原告の特許法３５条３項及び５項に基づく本件請求に対し，被告は，被告発明規程の定める限度でしか相当の対価の支払義務はない旨主張する（同条４項）。これに対し，原告は，本件で被告発明規程の定めにより対価を支払うことは不合理であるから，その定めは本件には適用されない旨主張し，被告はこの主張を争う。原告が被告発明規程に基づく出願時報奨金３万円の支払を請求していないことから，上記の不合理性が否定されれば原告の請求は棄却されることとなる（被告発明規程２によれば，出願時報奨金以外の報奨金の支   払は，   当該発   明につ   いて特   許権を   取得し   たこと   が要件   とされ   ている。）。他方，上記の不合理性が肯定された場合には，同条５項所定の考慮要素に照らして本件における相当の対価の請求の可否及び金額を判断すべきこととなる。したがって，本件の争点は，次のように整理することができる。(1)被告発明規程の定めにより相当の対価を支払うことの不合理性(2)((1)が肯定された場合)相当の対価の請求の可否及び金額
ア本件システムの本件発明の構成要件充足性
イ独占的利益の有無
ウ本件システムの運用により被告が受けるべき利益の額
エ本件発明の単独発明性
オその他の考慮要素
（上記ア～オは争点(2)に関して争いのある考慮要素である。）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告発明規程の定めにより相当の対価を支払うことの不合理性）について
（原告の主張）
①被告発明規程の策定に際して協議がされたことはないこと，②具体的な対価の算定方法や支払条件等を定めた被告発明規程２は，英語版，日本語版を問わず，被告の社内イントラネット上で開示されていないこと，③被告発明規程１も日本語版のイントラネットでしか開示されておらず，日本語を理解しない原告には実質的に開示されていなかったこと，④原告は被告から本件発明に係る報奨金の算定について意見聴取を受けていないこと，⑤被告発明規程２が実施時報奨金の支払を特許登録がされた場合に限定しているのは，被告発明規程１の定めと矛盾していること，⑥出願時報奨金の３万円という金額は社会通念上低額であることなどに照らせば，本件において被告発明規程の定めにより相当の対価を支払うことは不合理というべきである。
（被告の主張）
被告発明規程のように，職務発明につき出願時，権利取得時及び実施時に段階を分けて相当の対価を支払うこととし，特許権を取得した場合に限り実施時報奨金を支払う旨定めることは，発明の価値に応じて支払の基準を明確化する点で合理的であり，その支払金額も他社の基準ないし社会通念に照らして低額とはいえない。また，被告は，被告発明規程１を社内のイントラネットを通じて従業員に開示している。したがって，本件において被告発明規程の定めにより相当の対価を支払うことが不合理とはいえない。
(2)争点(2)（相当の対価の請求の可否及び金額）について
（原告の主張）
ア本件システムの本件発明の構成要件充足性
本件発明１の構成要件３及び本件発明２の●（省略）●を意味しており，本件システムは，別紙「本件発明と本件システムの対比」のとおり，本件発明の構成要件を充足する。そのことは，被告が本件米国出願の暫定出願書類において，本件システムの●（省略）●旨主張していること，本件システムが特許出願中のものであることを被告自身がプレス・リリースで公表していることからも明らかである。したがって，被告は自ら又は被告グループ会社に許諾して本件発明を実施しているということができる。
イ独占的利益の有無


被告は，米国特許出願を非公開手続により行うことで，高頻度取引の分野で事実上の排他的利益を確保することを選択した。そのことは，①本件システム導入前の高頻度取引における最短のレイテンシは約１７０マイクロ秒であったが，本件システムはこれを約３マイクロ秒以下にまで短縮することに成功したこと（甲９），②被告のプレス・リリース等（甲１８～２２）に，本件システムのレイテンシが３マイクロ秒以下で業界をリードしているなどの記載があること，③被告は別件訴訟の被告準備書面において，仮に競合他社が本件システムと同等の高速性を有するプラットフォームを本件システムより低廉な手数料で提供した場合には，顧客は当該競合他社との取引に乗り換える可能性が極めて大きい旨の主張をしていることからも明らかである。被告は，米国特許商標庁のオフィスアクションに対して十分な対応をせず，特許の可能性を自ら放棄したに等しく，このような被告の姿勢は，被告が，本件発明を秘密情報として保持することにより，特許権を取得しなくても事実上の排他的利益が十分に得られることを示すものである。
ウ本件システムの運用により被告が受けるべき利益の額高頻度取引におけるレイテンシの低減による注文の迅速性は，注文発注業務を仲介するブローカー間の競争における優劣を決する上で特に重要な要素の一つであり，被告グループ会社には，本件発明に起因する多額の利益が生じた。その利益の額は，アジア地域の証券取引所における被告グループ会社の売上げの８割に当たる８８２億７５０４万３３６２円及びその他の地域の証券取引所における売上げの１割に当たる７３億６４６４万２０４４円（合計９５６億３９６８万５４０６円）に及ぶ。
エ本件発明の単独発明性
原告は，平成２０年夏頃には単独で本件発明を完成させ，平成２１年９月には，原告の管理下でロンドンの技術チームがその実証を完了していたから，本件発明は原告の単独発明である。
オその他の考慮要素
以上のほか，本件において相当の対価の額が定められるに当たっては，①原告の入社時の職務は本件発明とは直接関係がなかったこと，②原告に対する給与等は本件発明による被告への貢献を評価したものではないこと，③本件システムのランニングコストは極めて低いこと，④被告グループ会社は，本件システムの開発リスクをほとんど負っていなかったこと，⑤被告グループ会社は，本件システムの運用を通じ，他のサービスについても新たな顧客の獲得という利益を得ていることが考慮されるべきである。
これらの事実からすれば，本件発明についての原告の貢献度は前記ウの合計金額の３割を下ることはなく，原告は被告に対し相当の対価として２８６億９１９０万５６２１円を請求することができる。カよって，原告は，被告に対し，特許法３５条３項及び５項に基づき，相当の対価である２億円（上記オの金額の内金請求）及びこれに対する平成２２年８月２３日（本件米国出願の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
ア本件システムの本件発明の構成要件充足性
●（省略）●したがって，被告又は被告グループ会社は本件発明を実施していない。
イ独占的利益の有無
原告の主張は争う。●（省略）●システムは，本件米国出願の前後から多くの技術文献に開示されており（乙２６～３２），当業者であれば技術的に格別なものではなかった。被告は，このような事情を考慮し，このまま費用と時間をかけて手続を進める意味に乏しいと判断し，本件米国特許出願の権利化を断念することにしたものである。このように，被告は，本件発明について，事実上も第三者による実施を排除することができていなかった。
ウ本件システムの運用により被告が受けるべき利益の額原告の主張は争う。そもそも本件システムは，上記アのとおり，本件発明の構成要件を充足するものではないし，被告は米国において本件システムを運用する事業を行っていない。また，米国において本件システムを運用するノムラ・セキュリティーズ又はインスティネットも，顧客から得た報酬から，証券取引所が提供するスペースにサーバを設置するための賃料等の諸経費を控除すると，赤字となるものであり，被告グループ会社としても本件システムを運用する事業から利益を上げていない。
エ本件発明の単独発明性
被告グループ会社の関連部署は，平成２１年９月頃から共同して，株式の高頻度取引プラットフォームを低レイテンシ化するための検討を開始し，ノムラ・セキュリティーズに所属するＢを中心とした検討チームが組織された。同チームが数か月間にわたり，当時知られていた様々な処理方法の長所及び短所を調査した結果，●（省略）●この知見が本件発明へとつながった。本件発明が本件米国出願の出願人らの共同発明であることは，原告自身，その出願業務を受任していた弁護士宛てに送ったメールにおいて，共同発明者のリストに特定の１名を追加をしてほしい旨の依頼をしていたことからも明らかである。
オその他の考慮要素
原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告発明規程の定めにより相当の対価を支払うことの不合理性）
について
(1)証拠（甲４，５，乙７～１１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告は，特許法３５条を改正する平成１６年法律第７９号が平成１７年４月１日に施行された後，原告が被告に入社する前に，前記前提事実(5)の内容のとおりに被告発明規程１を改正するとともに，被告発明規程２を策定した。被告が，原告の入社の際又はその後に，被告発明規程に関する協議を原告と個別的に行ったり，その存在や内容を原告に説明したりすることはなかった。なお，被告が被告発明規程を策定又は改定するに当たり被告の従業員らと協議を行ったことをうかがわせる証拠はない。
イ被告発明規程１は，被告が社内に設けているイントラネットを通じて被告の従業員らに開示されており，原告もその内容を確認することができた。これに対し，被告発明規程２は，従業員らに開示されておらず，原告が本件発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させる前に原告に個別的に開示されることもなかった。
ウ被告発明規程には，対価の額の算定について発明者からの意見聴取や不服申立て等の手続は定められていない。また，被告がこれまでに職務発明をした従業員に出願時報奨金及び取得時報奨金を支払った例はあるが，事前に支払をする旨の通知をしたにとどまり，当該従業員からの意見の聴取はされていない。


エ独立行政法人労働政策研究・研修機構が上記特許法３５条の改正後に上場企業を対象に行った平成１８年７月７日付け調査結果によれば，回答企業のうち８７．５％が特許等の出願時に，８１．８％が特許権等の登録時に報奨金を支払うとしており，その約８割が定額制を採用しているところ，その額は出願時が平均９９４１円（最大１０万円，最小１０００円），登録時が平均２万３７８２円（最大３０万円，最小１２００円）であった。また，自社実施又は他社への実施許諾等があった場合にいわゆる実績補償を行う企業は７６．８％であり，その大部分が評価に基づいて金額を決定しているところ，過半数の企業は上限を設けておらず，上限額を設けた企業の平均値は約１２０８万円（自社実施時）ないし約２２９２万円（他社への実施許諾又は権利譲渡時）であった。(2)特許法３５条４項によれば，使用者等は，勤務規則等において従業者等から職務発明に係る特許を受ける権利等の承継を受けた場合の対価につき定めることができ，その定めが不合理でないときは使用者等が定めた対価の支払をもって足りるところ，不合理であるか否かは，①対価決定のための基準の策定に際しての従業者等との協議の状況，②基準の開示の状況，③対価の額の算定についての従業者等からの意見聴取の状況，④その他の事情を考慮して判断すべきものとされている。そうすると，考慮要素として例示された上記①～③の手続を欠くときは，これら手続に代わるような従業者等の利益保護のための手段を確保していること，その定めにより算定される対価の額が手続的不備を補って余りある金額になることなど特段の事情がない限り，勤務規則等の定めにより対価を支払うことは合理性を欠くと判断すべきものと解される。
これを本件についてみるに，上記認定事実によれば，①被告は，被告発明規程の策定及び改定につき，原告と個別に協議していないことはもとより，他の従業員らと協議を行ったこともうかがわれないし（上記(1)ア），②被告において対価の額，支払方法等について具体的に定めているのは被告発明規程２であるが，これは原告を含む従業員らに開示されておらず（同イ），③対価の額の算定に当たって発明者から意見聴取することも予定されていない（同ウ）というのである。
さらに，④その他の事情についてみるに，まず，対価の支払に係る手続の面で，被告において上記①～③に代わるような手段を確保していることは，本件の証拠上，何らうかがわれない。
次に，対価の額及び支払条件等の実体面については，被告発明規程２の定める出願時報奨金及び取得時報奨金の額（特許１件当たりそれぞれ３万円及び１０万円。前記前提事実(5)）は，いずれも他の企業と比較して格別高額なものとはいえない（上記(1)エ）。また，実施時報奨金については，上限額の定めはないものの，この点は多数の企業と同様の取扱いをしているにとどまり（同上），被告において他社より高額な対価の支払が予定されていたとは解し難い。なお，実施時報奨金の支払につき，被告発明規程１が単に「発明又は考案の実施により当社が金銭的利益を得たとき」としているのに対し，これを受けて定められた被告発明規程２は「特許権又は実用新案権の取得したものに限る」としているが，特許権等の取得を要件としたことの根拠も本件の証拠上明らかでない。
以上によれば，本件発明について，被告が原告に対し被告発明規程の定めにより対価を支払うこと（出願時報奨金のみを支払い，実施時報奨金は支払わないとすること）は不合理であると判断するのが相当である。そこで，特許法３５条３項及び５項による相当の対価の請求の可否について検討することとする。
２争点(2)（相当の対価の請求の可否及び金額）について事案に鑑み，まず争点(2)イの考慮要素（独占的利益の有無）について判断する。
(1)前記前提事実に証拠（甲８，１１，１４，乙１２，２６，２８，３０，３２）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。ア証券会社等が米国の証券取引所でブローカーとして取引を行うためには，証券取引所の会員となる必要があるところ，被告は米国の証券取引所の会員ではなく，ノムラ・セキュリティーズ及びインスティネットがその会員であることから，本件システムは両社により運用されており，被告グループ会社トップの野村ホールディングス株式会社（以下「野村ホールディングス」という。）において本件発明に係る権利を他の権利と一括して管理している。原告以外の共同発明者とされている者は，本件発明に係る特許を受ける権利を既に野村ホールディングスに譲渡しており，被告も原告から承継した本件発明に係る特許を受ける権利を野村ホールディングスに譲渡済みである（ただし，原告は，野村ホールディングス宛ての発明譲渡証（甲１４）には署名していない。）。なお，被告が野村ホールディングスに本件発明に係る特許を受ける権利を譲渡した際に，何らかの対価が確定的に授受されたことを認めるに足りる証拠はない。
イ本件米国出願がされた平成２２年８月の前後から，ＦＰＧＡを実装することで既存の純粋なソフトウェアでは不可能なほど加速された低レイテンシの市場データ配信処理が可能になるとの論文（乙３２）の公表（平成２１年１０月），リスクアナライザ等をＦＰＧＡ等の再構成可能なハードウェアとして実装する構成を開示した米国特許出願公報（乙２６）の公開（平成２２年４月），再構成可能なハードウェアであるＦＰＧＡ上に高頻度・低レイテンシのアルゴリズム取引のために効率的なイベント処理プラットフォームを構築することで，レイテンシを２桁近く削減することができたとの研究成果（乙２８）の公表（平成２２年９月）等が相次いでいた。また，本件審査期間中にも，業界では高頻度取引における柔軟性又は低レイテンシを損なうことなくカスタム・ハードウェアのパフォーマンスを提供する方法としてＦＰＧＡを実装する方法が検討されており，そのアプローチによると，リスク管理等で１０００倍ものパフォーマンスの高速化が可能になるとの研究成果（乙３０）も公表されていた（平成２４年８月）。
ウ上記イの研究にみられるとおり，本件米国出願がされる前後から，証券業界においては高頻度取引の分野で低レイテンシを実現することが課題とされており，被告グループ会社を含む各社が競争関係にあった。ただし，本件審査期間において，高頻度取引の分野で被告グループ会社と競合する他社（以下「競合他社」という。）がどの程度の取引速度を実現していたか，また，被告グループ会社が競合他社に対して競争的優位を有していたかを認めるに足りる証拠はない。


(2)本件発明は米国で特許出願されたものであり，このような場合についても特許法３５条３項及び５項が類推適用されると解されるものの（最高裁平成１８年１０月１７日第三小法廷判決・民集６０巻８号２８５３頁参照），本件発明については新規性の欠如を理由に特許を受けられないことが確定している（前記前提事実(4)）。このことは，特許を受ける権利の承継人が将来成立することのあるべき独占的地位に由来する独占的利益の不発生を推認させる事実であるから，相当の対価を請求する者は，それにもかかわらず上記の独占的利益が発生したことを相当の根拠をもって主張立証する必要があると解すべきである。
上記認定事実によれば，被告が野村ホールディングスに本件発明に係る特許を受ける権利を譲渡した際に，何らかの対価が確定的に授受されたことを認めるには足りない（上記(1)ア）。また，本件米国出願の前後から本件審査期間を通じて，ＦＰＧＡを実装することで格段に加速された低レイテンシの取引を実現できることを示唆又は開示する研究成果の公表等が相次いでいたこと（同イ），高頻度取引の分野で被告グループ会社が競合他社に対して競争的優位を保っていたと認めるに足りないこと（同ウ）からすると，本件審査期間中，被告が本件発明に係る技術分野で競合他社の市場参入を排除することができていたとも認め難い。
以上によれば，本件審査期間において，被告に本件発明に基づく独占的利益が生じていたと認めることはできない。また，本件審査期間経過後は，米国以外の国においても，本件発明につき特許権を受けることができないことが確定したから（前記前提事実(4)），被告に本件発明に基づく独占的利益が生ずる見込みはないというほかない。
よって，その余の考慮要素につき判断するまでもなく，原告は，被告に対し，本件発明について相当の対価の支払を請求することはできないものと解するのが相当である。
(3)これに対し，原告は，①本件システムによる処理方法は本件発明の技術的範囲に属しており，被告又は被告グループ会社は本件発明の実施により多額の利益を得ている，②被告が高頻度取引の分野で本件発明に基づく独占的利益を得ていたことは，原告作成の「Ｈｉｓｔｏｒｙｏｆ    ＥｌｅｃｔｒｉｃＴｒａｄｉｎｇ：Ｔｈｅ    ＣｈａｎｇｉｎｇＦａｃｅ    ｏｆＬａｔｅｎｃｙ」と題する書面（甲９。以下「甲９文献」という。）の記載，被告のプレス・リリース等（甲１８～２２）及び別件訴訟における被告準備書面等（甲７，２９，４７）の記載から明らかである，③被告は米国特許商標庁のオフィスアクションに対して十分な対応をせず，特許の可能性を自ら放棄したに等しい旨主張するが，以下のとおり，いずれも採用することができない。
ア本件システムが本件発明の実施に当たるとしても，被告は本件発明を実施する権限を有するのであるから（特許法３５条１項参照），本件システムの運用により利益を得たことが直ちに相当の対価の発生を基礎付けるものではない。被告が法律上も事実上も本件発明に基づく独占的利益を得ていたと認められないことは上記のとおりであり，被告による本件発明の実施の有無はこの点の判断を左右するものではない。イ原告が挙げる上記②の根拠は，いずれも，被告が本件審査期間に高頻度取引の分野で本件発明に基づく独占的利益を確定的に得ていたことを裏付けるものとは認められない。
まず，甲９文献中の各社のレイテンシを比較したグラフは，原告が被告から解雇通知を受けた後に原告自身が作成したものであって（弁論の全趣旨），そのデータを裏付ける客観的証拠も示されていない。また，プレス・リリース等の記載については，確かに，特許出願中の技術はレイテンシが３マイクロ秒以下で業界をリードしているとの記載があることは認められる（甲１８）ものの，これらのプレス・リリースは，いずれも被告グループ会社において，その提供するサービスの優位性を対外的に宣伝する媒体であって，裏付けとなる客観的データないし資料も示されていない。被告が，上記プレス・リリース発表の際，前記(1)イの研究成果等を把握していたかどうかは定かではなく，これらを踏まえてもなお自社が業界をリードしていると判断していたのかどうかも明らかではない。したがって，上記プレス・リリースは，被告グループ会社が実際に本件審査期間に高頻度取引の分野で競争的優位を保っていたことを裏付ける証拠として十分なものではない。
さらに，別件訴訟における被告準備書面等には，確かに，原告が被告において取り扱っていたデータが流用されることにより競合他社に対する速度優位性や価格競争力が損なわれる可能性があるとの記載があるものの，原告が取り扱っていたデータは，本件発明の根幹部分だけではなく，発明に至る様々な試行錯誤の過程で作成された文書や検証データが含まれていたものと認められる（甲４７）。そうすると，このような文書が流用されることにより競争的優位が損なわれる可能性があると主張していることは，被告が本件審査期間において高頻度取引の分野で競争的優位を確立していたことを裏付けるに足りないというべきである。ウ③の主張についても，前記前提事実(4)に加え，前記(1)イの事実に照らせば，本件米国出願を拒絶した米国特許商標庁の審査官の審査に誤りがあり，これに対する被告の対応が不誠実なものであったなどの事情はうかがわれず，原告の主張は失当である。
３結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        植   田   裕紀久
別紙
●（省略）●


平成２   ４年９   月２８   日宣告     裁判所   書記官     平成２   ４年   第５５   ７号    窃盗被   告事件
判         決
主         文
被告人   を懲役   １年４   月に処   する。
理         由
（罪と   なるべ   き事実   ）
被告人   は
第１    平成２   ３年１   １月４   日，神戸   市区   通   丁目   番号   所在の   株式会社   ＢＣ店   におい   て，同   店店長   Ｄが管   理し，   店内に   陳列し   ていた   粘着カー   ペット   クリー   ナー１   本（販   売価格   １７８   円）を   窃取し   第２    平成２   ４年３   月６日   ，神戸   市区   通   丁目   番号   所在の   Ｅ薬局におい   て，同   店店長   Ｆが管   理し，   店内に   陳列し   ていた   シャン   プーセ   ット２点   （販売   価格合   計１５   ９６円   ）を窃   取したもの   である   。
（証拠   の標目   ）
省略
（補足   説明）
判示第   １の事   実につ   いて，   弁護人   は，被   告人に   は万引   きをす   る意思   はなかった   のであ   り，窃   盗の故   意がな   かった   旨主張   する。   そこで   ，同事   実について窃   盗の故   意を認   めた理   由を説   明する   。まず，   当事者   間に争   いのな   い事実   として   ，被告   人が，   被害店   舗内で   陳列されて   いた粘   着カー   ペット   クリー   ナー（   以下こ   の項に   おいて   「被害   品」という。）を   手に取   った後   ，その代   金を支   払わな   いで被   害店舗   を出て   ，外に駐輪して   いた自   転車の   前かご   に持っ   ていた   リュッ   クサッ   クを置   いたこ   ろ，警備員の   Ｇに声   をかけ   られた   こと，被   告人は   Ｇと共   に再び   被害店   舗内に   入り，

リュッ   クサッ   クから   被害品   を取り   出して   Ｇに手   渡した   ことが   認めら   れる。   そして   ，Ｇは   ，捜査   段階で   以下の   趣旨の   供述を   してい   る。す   なわち   ，Ｇは，被告   人が被   害店舗   に入る   ころか   ら被告   人の行   動を注   視して   いたと   ころ，被告人   が，被害   品を右   手で取   った後   ，店内を   移動し   ，周りを   見回し   てから   ，左手に   持って   いたリ   ュック   サック   の中に   被害品   を入れ   ，ファ   スナー   を右手で閉め   たのを   はっき   り見た   という   のであ   る。このＧ   の供述   は，被   害品が   リュッ   クサッ   クに入   ってい   たこと   を自然   に説明する   もので   あり，   具体的   で，内   容に不   合理な   点がな   い。Ｇ   の供述   は常識的に考   えて十   分信用   できる   もので   あり，   その供   述内容   に沿う   事実が   認められる（   なお，   被告人   は，自   分がし   たのは   ，右手   に持っ   ていた   被害品   を，リュック   サック   を持っ   ていた   左手に   持ち替   えただ   けであ   り，そ   れがＧ   の言うような   動作に   見えた   のでは   ないか   ，という   趣旨の   供述を   してい   る。しか   し，Ｇは警   備員と   して被   告人が   万引き   をする   かどう   かを注   視して   いたの   であり   ，単に左   手に被   害品と   リュッ   クサッ   クを一   緒に持   つこと   と，リ   ュック   サックの中に   被害品   を入れ   てファ   スナー   を閉め   ること   を見間   違える   とは考   えられない。）。
そうす   ると，   被告人   は，被   害店舗   内で被   害品を   リュッ   クサッ   クに入   れてチャッ   クを閉   め，代   金を支   払わず   に同店   舗を出   たとい   うこと   になる   から，このと   き被告   人が窃   盗行為   をして   いる認   識を持   ってい   たこと   は明ら   かであり，そ   のよう   に認め   られる   。この点   に関す   る被告   人の供   述は，   以下の   ような   趣旨の   もので   ある。   すなわち，   被告人   は，自   転車の   かぎを   かけわ   すれて   いたこ   とを思   い出し   たから被害店   舗を出   ただけ   で，す   ぐかぎ   を締め   て，す   ぐ戻っ   て代金   を支払   えばいいかな   と思っ   ていた   のであ   り，被害   品がリ   ュック   サック   に入っ   たとし   たら，左手に   持って   いた被   害品と   リュッ   クサッ   クを一   緒に自   転車の   前かご   に置いたとき   ，リュ   ックサ   ックの   口が開   いた状   態だっ   たので   入った   ことぐ   らいし

か考え   られな   いが，   明確な   記憶が   あるわ   けでは   ない，   という   のであ   る。しかし   ，被告   人の供   述は，   あいま   いな部   分もあ   る上，   その内   容自体   ，自転車の   かぎを   かける   ためと   はいえ   商品を   持った   まま被   害店舗   を出る   ことに抵抗を   感じて   いなか   ったと   いう部   分はや   や不自   然であ   るし，   被告人   がファスナー   を開け   たまま   リュッ   クサッ   クを持   ち歩い   ており   ，それ   と一緒   に持っていた   被害品   が，前   かごに   置いた   際に偶   然中に   入って   しまう   ，とい   う部分は，余   りに不   自然で   あって   ，被害   品がリ   ュック   サック   に入っ   ていた   ことを説明で   きてい   るとは   いえな   い。こ   の点に   関する   被告人   の供述   は常識   的に考えて信   用でき   ない。
その他   ，弁護   人の主   張や被   告人の   供述を   検討し   ても，   先に述   べた判   断を左右す   るもの   はない   。
（累犯   前科）
省略
（法令   の適用   ）


平成２３年１０月２４日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０４０５号審決取消請求事件
平成２３年９月１４日口頭弁論終結
判                決
原            告      マイクロ・モーション・インコーポレーテッド訴訟代理人弁護士      鈴      木              修同                    岡      本      義      則同                    星      埜      正      和訴訟代理人弁理士      増      井      忠      弐被            告      特    許    庁    長    官指定代   理人       松      浦      久      夫同                    江      塚      政      弘同                    須      藤      康      洋同                    芦      葉      松      美
主                文
１特許庁が不服２００７－２４３２７号事件について平成２２年８月２３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「直管型コリオリ流量計の組立体」とする発明について，平成１２年６月２３日を国際出願日として特許出願（特願２００１－５０６４５３号。パリ条約による優先権主張平成１１年６月３０日，米国。以下「本願」という。）をしたが，平成１９年６月４日付けで拒絶査定を受けた。これに対し，原告は，平成１９年９月５日，拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２００７－２４３２７号）をしたが，特許庁は，平成２２年８月２３日，不服審判請求は成り立たないとの審決をし（附加期間９０日。以下，単に「審決」という。），その謄本は，同年９月２日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
平成２２年５月３１日付けの手続補正書（甲１０）による補正後の本願の特許請求の範囲（請求項の数１８）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」といい，上記補正後の明細書を「本願明細書」という。なお，上記補正後の本願の願書に添付された図１ないし３，７ないし１０は，順に別紙図面１ないし７のとおりである。）。
【請求項１】第１の金属で形成された直線状流管（１０１）を有するコリオリ
流量計を製造する方法（１０００）であって，
上記直線状流管（１０１）の縦方向の軸に実質的に平行に向いていて上記直線状流管（１０１）の一部を包囲するバランスバー（１０２）に上記直線状流管を接合して上記直線状流管（１０１）と上記バランスバー（１０２）とが流管組立体（１５０）を形成するようにするステップ（１００１）と，駆動系（１０４）及び検出器（１０５－１０５’）を上記直線状流管（１０１）及び上記バランスバー（１０２）に設置するステップ（１００２）と，
からなり，
上記第１の金属と異なる第２の金属で形成されたケーシング（１０３）の開口に上記流管組立体（１５０）を挿入するステップ（１００３）と，局所的加熱を用いて上記流管組立体（１５０）の各端部を上記ケーシング（１０３）の少なくとも２つの点に取り付けて（１００４），上記流管組立体（１５０）の各端部を取り付けることが上記バランスバー（１０２）の各端部の近くにおいて上記流管組立体（１５０）の各端部にケース連結部（１１１）を取り付ける（２００２）
ことからなるようにするステップと，
上記ケーシング（１０３）の各端部において，上記ケーシング（１０３）の内面にあって各々上記第１の金属と実質的に同様な特性を有するブラケット（１３３）に上記ケース連結部（１１１）を連結するステップ（３００２）と，をさらに含むことを特徴とするコリオリ流量計を製造する方法。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，審決は，以下のとおり，特開平５－２４８９１３号公報（以下「引用刊行物２」という。なお，引用刊行物２の図面１，２，４は，順に別紙図面８ないし１０のとおりである。）記載の発明（以下「引用発明２」という。），同発明と本願発明との一致点及び相違点を認定したうえで，相違点１に係る本願発明の構成は引用発明２に基づいて，相違点２に係る本願発明の構成は引用発明２及び周知技術（真空硬ろう付けや溶接などの局所的加熱を用いる部材の接合技術）に基づいて，相違点３に係る本願発明の構成は引用発明２及び特開平１０－３８６５４号公報（以下「引用刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，本願発明は特許法２９条２項により特許を受けることができないとするものである。
審決が認定した引用発明２の内容，同発明と本願発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1)引用発明２の内容
チタン又はチタン合金で形成され，一体状に構成されているコリオリ導管１及び接続導管１１を有するコリオリ原理で作動している質量流量測定装置を製造する方
法であって，
前記コリオリ導管１及び接続導管１１の縦方向の軸に平行に向いていて前記コリオリ導管１及び接続導管１１の一部を覆う補償シリンダ６及び結合リング７に前記コリオリ導管１及び接続導管１１を結合し，前記コリオリ導管１，前記接続導管１１，前記補償シリンダ６及び前記結合リング７とから成る組立体を形成し，振動発生器２，揺動アーム４及び測定ピックアップ３を前記コリオリ導管１及び
補償シリンダ６に設置し，
ステンレス鋼で形成された受容シリンダ８の内方に前記組立体を配置し，前記組立体の各端部を前記受容シリンダ８に取り付けて，前記組立体の各端部を取り付けることが前記補償シリンダ６及び結合リング７の各端部の近くにおいて前記組立体の各端部に接続フランジ１０を取り付けることからなるようにし，前記受容シリンダ８の各端部において，前記受容シリンダ８の内面にあって各々ステンレス鋼からなる結合リング９に前記接続フランジ１０を接続する，ことをさらに含むことを特徴とする，コリオリ原理で作動している質量流量測定装置を製造する方法。
(2)一致点