したがって，当業者は，表４の数値の意味を理解でき，その結果，本件発明１３の化合物がメビノリンナトリウムよりＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が高いことを推認できる。
エ(ｱ)本件発明１３の化合物が，メビノリンナトリウムよりＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が強いことは，甲３の結果からも裏付けられている。甲３には，出願後に行われたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性の結果が記載されている。甲３でも，本件発明１の化合物のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性は，甲１発明の化合物の活性の約２倍であった。
活性は，客観的に定まり，出願経過に左右されるものではない。本件明細書では，評価手法とともに，ロスバスタチンナトリウムの相対活性（メビノリンナトリウムを比較対象とする。）が記載されている。本件明細書と同様の評価手法により，メビノリンナトリウム以外の公知化合物との比較を追加して行うことは，当然に許容される。
(ｲ)本件特許権者が審査過程において「約２倍」では顕著な効果ではないなどと主張したことは一切なく，甲２は，拒絶理由通知（甲７１）において引例とされていなかったのであるから，本件特許権者が，意見書で選択発明としての効果を主張する必要もなかった。
したがって，「約９倍ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が強くなければ，顕著な効果があるとはいえない」旨の原告の主張は，前提において失当である。オ(ｱ)本件発明１３に係る化合物であるロスバスタチンカルシウムは，既存のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤と比較して，コレステロール生合成の阻害活性が非常に強く，合成阻害作用の持続時間も長い（乙３４～３６）。ロスバスタチンカルシウムは，ＨＤＬコレステロールの増加効果とトリグリセリドの低下効果の程度が強く，アテローム性動脈硬化症の病態改善に優れた効果を示すなど，他のスタチン系ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤と比較して，臨床上，非常に優れている（乙３５～４１）。
(ｲ)本件発明１３も甲１発明１も，他の医薬品と比べて投与期間が長期にわたるため，薬物動態が悪ければ臨床上の使用は困難である。ロスバスタチンカルシウムは，体内動態を評価する非臨床薬物動態試験において，甲１化合物と比較して，非常に優れた結果を示した（乙４５，４６，７１）。ａチトクロームＰ４５０（ＣＹＰ）酵素は，基質特異性の異なる様々の分子種から構成されており，本件優先日当時に主要薬物代謝酵素として周知であった（乙４７）。
ある薬物によって，いずれかのＣＹＰ分子種の活性が阻害されれば，結果としてそのＣＹＰ分子種の基質となる（すなわち，そのＣＹＰ分子種で分解される）他の薬物の代謝が遅くなるから，各種ＣＹＰ分子種に対する阻害活性が低い薬物が望ましいことは，本件優先日当時の技術常識であった。
被告が，ロスバスタチンカルシウムと甲１化合物について，本件優先日当時周知の各種ＣＹＰ酵素に対する阻害活性を測定したところ，甲１化合物はロスバスタチンカルシウムと比べて，非常に強いＣＹＰ２Ｃ９阻害活性を示した（乙４５）。ｂロスバスタチンカルシウムは，甲１化合物と比較して代謝安定性が非常に高いことが，比較試験により確認された（乙４６）。ロスバスタチンカルシウムと甲１化合物の酸化的代謝に対する安定性を，ヒト肝細胞ミクロゾームにおいて測定したところ，ロスバスタチンカルシウムの安定性は非常に高く（１００％），ヒトにおける動態プロファイル（特に持続性）が良好と予測される。
これに対して，甲１化合物は安定性がかなり低く（６９％），動態プロファイル（特に持続性）が良くないことが予測され，医薬品として重要な有効血中濃度の維持等の上で問題となるから，当業者であれば，甲１化合物には開発を進める上で大きな障害があると考える（乙４６）。
ｃまた，ロスバスタチンカルシウムは，甲１化合物と比較して，良好な肝移行性を示した（乙７１）。仮に，本件優先日当時，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の肝選択制を高めることが周知の課題として存在したとしても，ロスバスタチンカルシウムの甲１化合物と比較して優れた肝移行性は，甲１発明からは予測できない顕著な効果として認められるべきである。
カ有効かつ毒性の低いピリミジン骨格スタチンの高コレステロール血症治療薬を開発することは非常に困難であり（乙４８～５０），また，他の製薬会社は，ピリミジン骨格スタチンを有望視していなかった。それにもかかわらず，本件発明１３に係るロスバスタチンカルシウムは，高コレステロール血症治療薬として世界的規模の売上げを達成し（乙５１～５５），他の製薬会社が類似化合物を開発するような状況に至っている（乙４８）。しかも，米国の２件の訴訟においても，本件発明１３と同様の発明の進歩性が認められている（乙８，９）。これらの事実からも，本件発明１３の進歩性が裏付けられる。
２取消事由２について
(1)本件明細書の試験例には，ロスバスタチンのナトリウム塩及び比較対照としてのメビノリンナトリウム塩について，肝ミクロゾームを用いたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性の評価結果が記載されている。
本件発明１の式（Ｉ）の化合物は，スタチンに該当する。スタチンは，共通の特徴として，ジヒドロキシヘプテン酸（若しくはジヒドロキシヘプタン酸）又はその誘導体（「ＨＭＧ様部位」）とＨＭＧ様部位に結合する骨格とを有する。血漿中を循環する活性型では，ＨＭＧ様部位は，開環のジヒドロキシヘプタン酸（又はジヒドロキシヘプテン酸）の形にある（甲７，８）。


スタチン化合物がヒトの体に投与される場合，当該化合物は，体内の水性媒体に溶解する。例えば，スタチン化合物が経口投与される場合，当該化合物は，胃腸液に溶解する。溶解の際，スタチン化合物は，その当初の構造に応じて，カチオン（例えば，ナトリウムカチオン及びカルシウムカチオン）及びアニオン（例えば，ロスバスタチンアニオン）を形成する。スタチン化合物が一旦溶解すると，スタチンアニオンは，胃腸液の中に存在する他のイオンと自由に相互作用する。胃腸液は，水素，ナトリウム，カリウム及びマグネシウムカチオンなどの数多くのイオンを含有する。したがって，ロスバスタチンアニオンは，これら全てのカチオンと会合し遊離し得る。胃腸液への溶解の後，ロスバスタチンアニオンは，腸管を通過して血液系に入る。血液系では，ロスバスタチンアニオンは，血液系中の全てのカチオン（ナトリウムが支配的である。）と会合し遊離し得る。
以上のとおり，ロスバスタチンアニオンがいずれの塩から生じたのか，もはや区別することはできない（丙１３）。
したがって，特許請求の範囲の記載は，本件明細書の試験例によってサポートされている。
(2)本件発明１３の課題の認定について
ア(ｱ)医薬品の有効成分には，医薬品になり得る程度の薬理活性が求められる。もっとも，新たな有効成分の薬理活性が，既に上市された有効成分と同程度のレベルであっても，その新たな有効成分は，代替的な解決手段を提供するという点で，技術的な価値を有する。
例えば，二つの有効成分が同じレベルの薬理活性を示す場合であっても，他の観点（例えば，薬物動態及び有害事象での差異）により，投与すべき患者群に違いが生じることもあり得る。この場合，二つの有効成分は，いずれも技術的な価値を有する。
したがって，サポート要件の課題として，従来技術の全ての有効成分を上回る薬理活性が求められるわけではない。
(ｲ)仮に，原告の主張が正しいとすると，発明者は，クレームされた発明の化合物について，ありとあらゆる全ての公知化合物との比較試験を行い，公知化合物よりも優れた活性を証明することを強いられる。このような結論は不当である。イ(ｱ)本件発明１３，１５，１７に係るＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤に有効成分として含まれる化合物も，本件発明１６の製造方法で製造されるＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤に有効成分として含まれる本件発明１０の光学異性体も，本件明細書【０００４】記載の一般式（Ｉ）で示される化合物に包含されるから，本件発明１３，１５，１７の解決課題は，優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を含むＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の提供であり，本件発明１６の解決課題は，本件発明１０の光学活性体を含むＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法の提供であることは，本件明細書の【０００３】及び【０００４】の記載から理解できる。
そして，そのＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性の程度としては，【０００３】の記載からは，「コレステロールの生成を抑制する」医薬品となり得る程度で足りると理解できる。
そうすると，本件発明１３，１５，１７の課題は，「コレステロールの生成を抑制する」医薬品となり得る程度に優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を有効成分として含むＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供することであり，サポート要件の充足性は，本件発明１３，１５，１７の化合物を得ることができ（製造することができ），かつ，得られたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤が「コレステロールの生成を抑制する」医薬品となり得る程度に優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することが当業者に理解できるように発明の詳細な説明に記載されているかで判断されるべきである。
また，発明１６の課題は，本件発明１０の光学活性体を含むＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法を提供することになるから，そのような製造方法を当業者が実施できるように記載されているかで判断されるべきである。(ｲ)この点を措いても，メビノリンは，本件優先日当時に市販されていた代表的なスタチン系ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤であり，新規スタチン系ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の活性評価の比較対象としてメビノリンを使用することは，本件優先日当時の技術常識であった（甲１，２，７，１５，１９，２７など）。(ｳ)原告の甲１６に依拠する主張は，異なる実験系で得られたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性ＩＣ５０の絶対値をメビノリンを介して比較するものであり失当である。
また，インビボコレステロール生合成阻害活性とインビトロＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性とは同一の活性ではなく，測定方法も異なるのであって，原告らの主張は，ある活性に関して得られた活性比を，他の異なる活性にそのまま当てはめようとするものであり失当である。
ウ発明の解決すべき課題は，本件明細書の記載から出願当時の技術常識を勘案して認定されるべきものであり，出願経過を考慮すべきではないから，特許出願人の主観によって左右されることはない。
(3)当業者は，本件発明１３が課題を解決できると認識することができることア本件明細書の【００４０】～【００４２】には，本件発明１３に係るロスバスタチンカルシウムのナトリウム塩である化合物（Ｉａ－１）のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害作用が，メビノリンＮａの阻害活性を１００とした場合に４４２の相対活性を有することが記載されており，当業者であれば，化合物Ｉａ－１（ナトリウム塩）とカルシウム塩とは生体内で同様の活性を示すと認識できるから，本件明細書には，本件発明１３がメビノリンナトリウムより強いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することが開示されている。
しかも，実際に，甲３によると，カルシウム塩であるロスバスタチンカルシウムが，メビノリンナトリウムよりも高いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示しているから，上記推認が正しいことが裏付けられる。


イ被告は，無効２０１５－８０００９５事件の平成２８年３月２４日付け上申書において，本件発明１が本件明細書の化合物Ｉａ－１のデータからサポートされていることを，明確に主張している（乙６９）。
そもそも，「発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か」の判断においては，出願経過を考慮すべきではないから，特許権者の主観によって左右されることはない（乙６２）。
(4)当業者は，本件発明１３の化合物全体がメビノリンナトリウムよりＨＭ
Ｇ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が強いと理解できること
ア本件審判では，サポート要件違反（無効理由２）について，本件発明１３の化合物のうち，本件明細書の化合物Ｉａ－１のカルシウム塩がサポートされていないという主張しかされていないから，審決取消訴訟において，本件発明１３の化合物全体がサポートされていないとの主張を新たに追加することは，許されない。イ甲１６の化合物２ｒ，２ｓと化合物２ｔ，２ｕ，２ｖ，２ｗは，ピリミジン環６位（甲１６のＲ１に相当）の置換基のみならず，２位（甲１６のＲ３に相当）の置換基も異なっているから，６位の置換基の違いのみを強調する原告の主張は失当である。
ロスバスタチンでは，式（Ⅰ）においてＲ2がパラフルオロフェニルでありＲ3がイソプロピルの場合に，ピリミジン環の２位の置換基の修飾（－ＸＲ１；Ｒ1はメチ
ル，Ｘは－Ｎ（ＳＯ２ＣＨ３）－）により，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性の向上を実現した。
式（Ｉ）：
（Ｒ1は低級アルキル；Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；Ｒ3   は低級アルキル；破線は２重結合の有無を，それぞれ表す。）
この２位の置換基の修飾によるＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性の向上は，上記のＲ２及びＲ３の限定的な範囲内においては，ロスバスタチンに限らず他の化合物でも合理的に期待できる。
したがって，本件発明１は，当業者が本件明細書及び技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲である。
よって，当業者は，化合物Ｉａ－１がメビノリンナトリウムよりもＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が高いという本件明細書の開示から，本件発明１３の化合物であれば，同様のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す化合物となると理解できる。(5)以上のとおり，本件発明１３，１５～１７は，サポート要件を充足する。
第７当裁判所の判断
１本案前の抗弁について
(1)平成２６年法律第３６号による改正によって，特許無効審判は，「利害関係人」のみが行うことができるものとされ，代わりに，「何人も」行うことができるところの特許異議申立制度が導入されたことにより，現在においては，特許無効審判請求をすることができるのは，特許を無効にすることについて私的な利害関係を有する者のみに限定されたものと解さざるを得ない。
しかし，特許権侵害を問題にされる可能性が少しでも残っている限り，そのような問題を提起されるおそれのある者は，当該特許を無効にすることについて私的な利害関係を有し，特許無効審判請求を行う利益（したがって，特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消しの訴えの利益）を有することは明らかであるから，訴えの利益が消滅したというためには，客観的に見て，原告に対し特許権侵害を問題にされる可能性が全くなくなったと認められることが必要であり，特許権の存続期間が満了し，かつ，特許権の存続期間中にされた行為について，原告に対し，損害賠償又は不当利得返還の請求が行われたり，刑事罰が科されたりする可能性が全くなくなったと認められる特段の事情が存することが必要であると解すべきである。(2)本件において，上記の特段の事情は認められないから，訴えの利益が消滅したとはいえない。
２本件発明について
(1)本件発明は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書（甲６８）の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
ア産業上の利用分野
【０００１】
本発明は，３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリルコエンザイムＡ（ＨＭＧ－ＣｏＡ）還元酵素阻害剤に関する。さらに詳しくは，コレステロール生合成の律速酵素であるＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素を特異的に阻害し，コレステロールの合成を抑制することにより，高コレステロール血症，高リポタンパク血症，更にはアテローム性動脈硬化症の治療に有効である。
イ従来の技術
【０００２】
高コレステロール血症はしばしば現れる心臓血管疾患であるアテローム性動脈硬化症の重大な危険因子である。従って，コレステロール合成の中心的酵素である３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリルＣｏＡからメバロン酸の合成を触媒するＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素の活性への影響を調べることがアテローム性動脈硬化症を治療するための新規な薬剤を開発するために必要である。このような薬剤としては，カビの代謝産物またはそれを部分的に修飾して得られたメビノリン（・・・），プラバスタチン（・・・）およびシンバスタチン（・・・）が，第１世代のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤として知られている。これに対して，最近では，フルバスタチン（・・・）およびＢＭＹ２２０８９（・・・）等の合成ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤が開発され第２世代として期待されている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００３】
以上によりコレステロール生成を抑制することがアテローム性動脈硬化の予防および治療に重要であり，このことを考慮して有用な医薬品の開発が望まれている。
エ課題を解決するための手段
【０００４】
本発明者らは，前述の事情を考慮し鋭意研究した結果，下記一般式で示される化合物が優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することを見出して本発明を完成した。即ち，本発明は式（Ｉ）：
【化９】


（式中，Ｒ１は低級アルキル，アリールまたはアラルキルでありこれらの基はそれぞれ置換されていてもよい；Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素，低級アルキルまたはアリールであり該アルキルおよびアリールはそれぞれ置換されていてもよい；Ｒ４は水素，低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；Ｘは硫黄，酸素，スルホニル基または置換されていてもよいイミノ基；破線は二重結合の有無をそれぞれ表わす）で示される化合物またはその閉環ラクトン体で示されるＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤に関する。
オ実施例
【００２９】
実施例１
（＋）－７－［４－（４－フルオロフェニル）－６－イソプロピル－２－（Ｎ－メチル－Ｎ－メチルスルホニルアミノピリミジン）－５－イル］－（３Ｒ，５Ｓ）－ジヒドロキシ－（Ｅ）－６－ヘプテン酸ナトリウム（Ｉａ－１）…
【００３３】
（５）…メチル７－［４－（４－フルオロフェニル）－６－イソプロピル－２－（Ｎ－メチル－Ｎ－メチルスルホニルアミノ）ピリミジン－５－イル］－（３Ｒ，５Ｓ）－ジヒドロキシ－（Ｅ）－６－ヘプテネ－ト（Ｉｂ－１）１１．４ｇ（収率：８５．２％）を飴状物として得られる。
【化２１】
・・・
【００３４】
（６）化合物（Ｉｂ－１）１１．４ｇおよびエタノール１６０ｍｌ溶液に氷冷下で０．１Ｎ水酸化ナトリウム２２３ｍｌを加えて徐々に室温とし，１時間撹拌する。溶媒を減圧留去して，残渣にエーテルを加えて撹拌することにより目的化合物（Ｉａ－１）１１．０ｇ（収率：９５．０％）を結晶性粉末として得られる。
【化２２】
・・・
【００３９】
実施例８
化合物（Ｉａ－１）のＣａ塩の合成方法
化合物（Ｉａ－１）（Ｎａ塩）１．５０ｇ（３．００ｍｍｏｌ）を１５ｍｌの水に溶解し，窒素気流下室温で攪拌する。そこへ１ｍｏｌ／Ｌ塩化カルシウム水溶液３．００ｍｌ（３．００ｍｍｏｌ）を３分間かけて滴下する。その後，同温度で２時間攪拌し，析出物を濾取し，水洗，乾燥して粉末状のＣａ塩１．３２ｇを得る。この化合物は１５５℃から溶融が始まるが，明確な融点を示さない。
・・・
【００４０】
生物活性評価
［試験例］
ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害作用
（１）ラット肝ミクロゾームの製法
２週間２％コレスチラミンを含む通常食および飲水を自由摂取させたＳｐｒａｇｕｅ－Ｄａｗｌｅｙラットを用いて，黒田らの報告（（Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ），４８６巻，７０頁（１９７７年）参照）にしたがって精製した。１０５０００×ｇで遠心分離して得られるミクロゾーム分画は１５ｍＭニコチンアミドと２ｍＭ塩化マグネシウムを含む溶液（１００ｍＭリン酸カリウム緩衝溶液中，ｐＨ７．４）で１度洗浄したのち，用いた肝重量と同量のニコチンアミドと塩化マグネシウムを含有する緩衝液を加え均一化し，－８０℃に冷却し，保存した。
【００４１】
（２）ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性測定法
－８０℃で保存したラット肝ミクロゾーム１００μｌを０℃で溶解させ，冷リン酸カリウム緩衝液（１００ｍＭ，ｐＨ７．４）０．７ｍｌで薄め，５０ｍＭＥＤＴＡ溶液（前記リン酸カリウム緩衝液溶液）０．８ｍｌと１００ｍＭジチオスレイトール溶液（前記リン酸カリウム緩衝液溶液）０．４ｍｌを加え，０℃に保った。このミクロゾーム溶液１．６７５ｍｌに２５ｍＭＮＡＤＰＨ溶液（前記リン酸カリウム緩衝液溶液）６７０μｌを混じ，この溶液を０．５ｍＭ［３－１４Ｃ］ＨＭＧ－ＣｏＡ溶液（３ｍＣｉ／ｍｍｏｌ）６７０μｌに加えた。このミクロゾームとＨＭＧ－ＣｏＡの混液４５μｌに被検化合物のナトリウム塩のリン酸カリウム緩衝液溶液５μｌを混じ，３７℃で３０分間インキュベートした。冷後，１０μｌの２Ｎ塩酸を加えて，再び３７℃で１５分間インキュベートした。この混合物３０μｌを０．５ｍｍ厚シリカゲル薄層クロマト板（メルク社製   ＭｅｒｃｋＡＧ，商品名    Ａｒｔ５７４４）にアプライし，トルエン－アセトン（１：１）で展開したのち，Ｒｆ値が０．４５～０．６０の部分をかきとり，１０ｍｌのシンチレーションカクテルを入れたバイアル中に加えてシンチレーションカウンターで比放射能を測定した。本法により測定したメビノリン（ナトリウム塩）の阻害活性を１００とした時の本発明化合物の相対活性を表４に示した。
【００４２】
以上のように，特に本発明化合物はメビノリンよりも強力なＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す有効な薬剤であると考えられる。


(2)本件特許の特許請求の範囲の記載（前記第２の２）及び前記(1)の本件明細書の記載によると，本件発明について，以下のとおり認められる。本件発明は，コレステロール生合成の律速酵素である３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリルコエンザイムＡ（ＨＭＧ－ＣｏＡ）還元酵素を特異的に阻害し，コレステロールの合成を抑制することにより，高コレステロール血症，高リポタンパク血症，更にはアテローム性動脈硬化症の治療に有効な，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤に関するものである（【０００１】）。
従来，カビの代謝産物又はそれを部分的に修飾して得られたメビノリン，プラバスタチン及びシンバスタチンが，第１世代のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤として知られており，また，最近，フルバスタチン，ＢＭＹ２２０８９等の合成ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤が開発され第２世代として期待されている（【０００２】）ところ，コレステロールの生成を抑制することがアテローム性動脈硬化の予防及び治療に重要であり，このことを考慮して有用な医薬品の開発が望まれていた（【０００３】）。
発明者らは，下記の式(Ｉ)：
（式中，
1は低級アルキル；
2はハロゲンにより置換されたフェニル；
3は低級アルキル；
Ｒ4は水素またはヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；破線は２重結合の有無を，それぞれ表す。）
で示される化合物又はその閉環ラクトン体である化合物が，優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することを見いだし，本件発明を完成した（【０００４】）。そして，本件発明に包含される「（＋）－７－［４－（４－フルオロフェニル）－６－イソプロピル－２－（Ｎ－メチル－Ｎ－メチルスルホニルアミノピリミジン）－５－イル］－（３Ｒ，５Ｓ）－ジヒドロキシ－（Ｅ）－６－ヘプテン酸」を「ナトリウム塩」とした化合物である化合物（Ｉａ－１）（【００２９】，【００３４】）のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害作用を，ラット肝ミクロゾーム画分を用いた測定法により測定したところ（【００４０】，【００４１】），メビノリンのナトリウム塩の阻害活性を１００として，４４２の相対活性を有していたことから，本件発明の化合物は，メビノリンよりも強力なＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す有効な薬剤であると考えられるものである（【００４２】）。
３取消事由１について
(1)甲１発明について
ア甲１の記載内容
甲１（特表平３－５０１６１３号公報）には，次の記載がある。
(ｱ)請求の範囲
「１．遊離酸型，またはそのエステルもしくはδ－ラクトン型，或いは適当ならば
塩型における式Ｉ
式中，Ｒ１及びＲ２は独立に，
不斉炭素原子を含まぬＣ１～６アルキル；
Ｃ３～６シクロアルキル；または
であり，ここで，
ｍは０，１，２または３であり；
Ｒ３は水素，Ｃ１～３アルキル，ｎ－ブチル，ｉ－ブチル，ｔ－ブチル，Ｃ１～３アルコキシ，ｎ－ブトキシ，ｉ－ブトキシ，トリフルオロメチル，フルオロ，クロロ，フ
ェノキシまたはベンジルオキシであり；
Ｒ４は水素，Ｃ１～３アルキル，Ｃ１～３アルコキシ，トリフルオロメチル，フルオロ，クロロ，フェノキシまたはベンジルオキシであり；そしてＲ５は水素，Ｃ１～２アルキル，Ｃ１～２アルコキシ，フルオロまたはクロロであり；条
件として，
多くて，Ｒ３及びＲ４の１つがトリフルオロメチルであり；多くて，Ｒ３及びＲ４の１つがフェノキシであり；そして多くて，Ｒ３及びＲ４の１つがベンジルオキシであるものとする；或いは
Ｒ１は上に定義したとおりであり，そして
Ｒ２はベンジルオキシ；
ペンジルチオ；
－Ｎ（Ｒ８）２，但し，Ｒ８は独立に，不斉炭素原子を含まぬＣ１～４アルキルであるか，または双方のＲ８は窒素原子と一緒になって，５－，６－または７－員の随時置換されていてもよい環の部分を形成し，該環は随時ヘテロ原子を含んでいてもよい（環Ｂ）；または
Ｑであり，ここで，
ＱはＱ’またはＱ”であり，ここで，
Ｑ’は複素環式基であり，該基は随時Ｃ１～２アルキルまたはＣ１～２アルコキシで一置
換または独立に二置換されていてもよく，そして
Ｑ”はＱ”ａ，但し，Ｑ”ａは
式中，Ｒ３，Ｒ４及びＲ５は条件も含めて，上に定義したとおりである，
である，または
Ｑ”ｂ，但し，Ｑ”ｂは
式中，Ｒ４及びＲ５は上に定義したとおりである，
である，であり；
Ｘはエチレンまたはビニレンであり；そして
Ｙは式
式中，Ｒ６は水素またはＣ１～３アルキルであり；そしてＲ７は水素，エステル基（Ｒ７’）またはカチオン（Ｍ）である，
の基Ｙ’；式
式中，Ｒ６は上に定義したとおりである，
の基Ｙ”；または式
式中，Ｒ６及びＲ７は上に定義したとおりである，
の基Ｙ”’であり：条件として，
Ｙが基Ｙ”’である場合，
Ｘはビニレンであり，そして／またはＲ６はＣ１～３アルキルであるものとする，の化合物。」（特許請求の範囲の請求項１）
(ｲ)明細書（１１頁右下欄９行～１２頁左上欄１３行）
「殊に本化合物は次の試薬において活性を示す：
試験Ａ．３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリル補酵素Ａ（ＨＭＧ－ＣｏＡ）還元酵素阻害の試験管内顆粒体評価分析：ヨーロッパ特許第１１４，０２７号に記載
されている：
試験Ａによって次の結果が得られた：


実施例１１ｄの生成物：ＩＣ５０＝０．０３９μＭ；
実施例１ｂ）の生成物：ＩＣ５０＝０．０２６μＭ；
コンパクチン（Ｃｏｍｐａｃｔｉｎ）：ＩＣ５０＝１．０１μＭ；メビノリン（Ｍｅｖｉｎｏｌｉｎ）：ＩＣ５０＝０．３５２μＭ。ＩＣ５０は，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素活性の５０％阻害をもたらすために計算された評価分析系における試験物質の濃度である。試験を０．０５μＭ乃至１０００μＭ間の試験物質の濃度で行った。
試験Ｂ．生体内コレステロール生合成阻害試験：ヨーロッパ特許第１１４，０２
７号に記載されている：
試験Ｂによって次の結果が得られた：
実施例１１ｄの生成物：ＥＤ５０＝０．０４ｍｇ／ｋｇ；実施例１ｂ）の生成物：ＥＤ５０＝０．０２８ｍｇ／ｋｇ；コンパクチン：ＥＤ５０＝３．５ｍｇ／ｋｇ；
メビノリン：ＥＤ５０＝０．４１ｍｇ／ｋｇ。
ＥＤ５０は，３β－ヒドロキシステロール合成の５０％阻害をもたらすために計算された試験物質の投薬量である。試験を０．０１ｍｇ／ｋｇ乃至１０ｍｇ／ｋｇ間の試験投薬量で行った。
上記の試験データは，本化合物がコレステロール生合成における律速酵素，３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリル補酵素Ａ（ＨＭＧ－ＣｏＡ）の拮抗阻害剤であり，従つて，本化合物はコレステロール生合成の阻害剤であることを示している。従つて，本化合物は動物，例えば哺乳類，特に大きな霊長類の動物における血中コレステロールレベルを降下させる際の用途を示し，過脂肪蛋白血症処置剤及び抗アテローム性動脈硬化剤としての用途を示している。」
(ｳ)明細書（１２頁左下欄３行～１３頁左上欄３行）「実施例１：（３Ｒ，５Ｓ）－［Ｅ］－７－［４－（４－フルオロフェニル）－６－（１－メチルエチル）－２－（ジメチルアミノ）ピリミジン－５－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６－ヘプテン酸，（１，１－ジメチルエチル）エステル；及びナト
リウム塩
（Ｒ１＝イソプロピル；Ｒ２＝ジメチルアミノ；Ｑ＝４－フルオロフェニル；Ｘ＝（Ｅ）－ＣＨ＝ＣＨ－；Ｙ＝基Ｙ’，但し，Ｒ４＝Ｈ，Ｒ７＝ｔｅｒｔ－ブチルまたはＮａそして立体配置は３Ｒ，５Ｓである）
［（方法ｃ）（脱保護）及び塩型で回収］
ａ）脱保護：
ＣＨ３ＣＮ３５０ｍｌに溶解した（３Ｒ，５Ｓ）－［Ｅ］－３，５－ビス［［（１，１－ジメチルエチル）－ジフェニルシリル］オキシ］－７－［４－（４－フルオロフェニル）－６－（１－メチルエチル）－２－（ジメチルアミノ）ピリミジン－５－イル］－６－ヘプテン酸，１，１－ジメチルエチルエステル（下記参照）１４．２ｇをフッ化テトラ－ｎ－ブチルアンモニウム，三水和物４７．２ｇ，アセトニトリル３５０ｍｌ及び氷酢酸９ｇ（８．６ｍｌ）の混合物に加えた。混合物をアルゴン下にて４５～５０℃で撹拌し，次に６５℃で２４時間撹拌した。反応混合物を飽和塩化ナトリウム溶液１５０ｍｌ，飽和炭酸ナトリウム溶液２００ｍｌ及び水１．３５ｌに注ぎ（添加後のｐＨをほぼ７．５～８．５にすべきである），混合物をジエチルエーテルで３回抽出した。ジエチルエーテル抽出液を合液し，水各５００ｍｌで３回洗浄し，無水ＭｇＳＯ４上で乾燥し，濾過し，減圧下で蒸発させ，油を得た。粗製の生成物を２３０－４００ＡＳＴＭシリカゲル上で，溶離剤としてヘキサン：酢酸エチル６：４混合物を用いて，フラッシュクロマトグラフィーにかけた。黄色油が単離されこのものをヘキサンと共に砕解し，淡黄色粉末を得た。（３Ｒ，５Ｓ）－［Ｅ］－７－［４－（４－フルオロフェニル）－６－（１－メチルエチル）－２－（ジメチルアミノ）ピリミジン－５－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６－ヘプテン酸，（１，１－ジメチルエチル）エステルが得られた（融点１１４～１１６℃；［α］Ｄ
２５＝＋７．７°，ＣＨＣｌ３）
ｂ）加水分解：
上記の工程ａ）の生成物１２．３５ｇ，１ＮＮａＯＨ２６．０ｍｌ及びエタノール１５０ｍｌを合わせ，室温で３～４時間撹拌した。溶媒を回転蒸発機で蒸発させた。残渣をトルエン約１５０ｍｌで処理し，トルエンを回転蒸発機で蒸発させた。これをくり返し行い，最終残渣をヘキサン－エーテルの混合物と共に砕解し，淡黄色固体を得た。このものを濾過し，乾燥し，（３Ｒ，５Ｓ）－［Ｅ］－７－［４－（４－フルオロフェニル）－６－（１－メチルエチル）－２－（ジメチルアミノ）ピリミジン－５－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６－ヘプタン酸［判決注：「ヘプテン酸」の誤記と認める。］ナトリウムを得た（融点２３１～２３３℃；［α］Ｄ
２５＝＋３
３．３°，ｃ＝Ｈ２Ｏ１ｍｌ中２０．６２５ｍｇ）。」(ｴ)明細書（２０頁左下）
「実施例１１
イ甲１発明の認定
前記アによると，甲１発明１は，審決の認定のとおり，「（Ｍ＝Ｎａ）の化合物を含むＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤」であり，甲１発明２は，「甲１発明１のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法」であると認められる。この点について，当事者間に争いはない。
(2)主引用例の選択について


前記２(2)のとおり，本件発明は，コレステロール生合成の律速酵素である３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリルコエンザイムＡ（ＨＭＧ－ＣｏＡ）還元酵素を特異的に阻害し，コレステロールの合成を抑制することにより，高コレステロール血症，高リポタンパク血症，更にはアテローム性動脈硬化症の治療に有効な，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤に関するものであり，前記(1)アのとおり，甲１発明も，コレステロール生合成における律速酵素である３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリル補酵素Ａ（ＨＭＧ－ＣｏＡ）の拮抗阻害剤であって，血中コレステロールレベルを降下させる過脂肪蛋白血症処置剤及び抗アテローム性動脈硬化剤に関するものであるから，本件発明と技術分野を共通にし，本件発明の属する技術分野の当業者が検討対象とする範囲内のものであるといえる。
また，本件発明１３と前記(1)イ認定の甲１発明１とを対比すると，審決の認定のとおり，次の【一致点】記載の点で一致し，この点において，当事者間に争いはなく，近似する構成を有するものであるから，甲１発明１は，本件発明の構成と比較し得るものであるといえる。
【一致点】
「式（Ｉ）
（式中，
Ｒ１は低級アルキル；
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ３は低級アルキル；
破線は２重結合の有無を，それぞれ表す。）
で示される化合物を有効成分として含有するＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤」であ
る点
そうすると，甲１発明１は，本件発明の進歩性を検討するに当たっての基礎となる，公知の技術的思想といえる。
そして，甲１発明２は，前記(1)イ認定のとおり，「甲１発明１のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法」である。
以上によると，甲１発明１及び２は，本件発明についての特許法２９条２項の進歩性の判断における主引用例とすることが不相当であるとは解されない。これに反する被告らの主張を採用することはできない。
(3)対比
そこで，本件発明１３と前記(1)イ認定の甲１発明１とを対比すると，前記(2)のとおり，審決認定の【一致点】の点で一致し，次の【相違点】の点で相違する。この点において，当事者間に争いはない。
【相違点】
（１３－ⅰ）
Ｘが，本件発明１３では，メチルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明１では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（１３－ⅱ）
Ｒ４が，本件発明１３では，ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオンであるのに対し，甲１発明では，ナトリウム塩を形成するナトリウムイオンである点
(4)本件発明１３と甲１発明１の相違点の判断
ア相違点（１３－ⅰ）の判断
(ｱ)原告は，相違点（１３－ⅰ）につき，甲１発明１に甲２発明を組み合わせること，具体的には，甲１発明１の化合物のピリミジン環の２位のジメチルアミノ基（－Ｎ（ＣＨ３）２）の二つのメチル基（－ＣＨ３）のうちの一方を甲２発明であるメチルスルホニル基に置き換えること，すなわち，甲１発明１の化合物のピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」を「－Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えることにより，本件発明１３に係る構成を容易に想到することができる旨主張している。
そこで，甲２発明について検討する。
(ｲ)ａ甲２（特開平１－２６１３７７公報）には，次の記載がある。
(a)特許請求の範囲
「１．一般式
式中，Ｒ１はシクロアルキルを表わすか，或いは
アルキルを表わし，該基はハロゲン，シアノ，アルコキシ，アルキルチオ，アルキルスルホニル，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，トリフルオロメチルチオ，トリフルオロメチルスルホニル，アルコキシカルボニルもしくはアシルで，または式－ＮＲ４Ｒ５，但し，Ｒ４及びＲ５は同一もしくは相異なるものであり，アルキル，アリール，アラルキル，アシル，アルキルスルホニルまたはアリールスルホ
ニルを表わす，
の基で，またはカルバモイル，ジアルキルカルバモイル，スルファモイル，ジアルキルスルファモイル，ヘテロアリール，アリール，アリールオキシ，アリールチオ，アリールスルホニル，アラルコキシ，アラルキルチオもしくはアラルキルスルホニルで置換されていてもよく，最後に述べた置換基のヘテロアリール及びアリール基はハロゲン，シアノ，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，アルキル，アルコキシ，アルキルチオまたはアルキルスルホニルからなる同一もしくは相異なる置換基で一置換，二置換または三置換されていてもよく，Ｒ２はヘテロアリールを表わし，該基はハロゲン，アルキル，アルコキシ，アルキルチオ，アルキルスルホニル，アリール，アリールオキシ，アリールチオ，アリールスルホニル，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，トリフルオロメチルチオもしくはアルコキシカルボニルまたは式－ＮＲ４Ｒ５，但し，
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する，
の基からなる同一もしくは相異なる基で一置換，二置換または三置換されていても
よく
或いはＲ２はアリールを表わし，該基はアルキル，アルコキシ，アルキルチオ，アルキルスルホニル，アリール，アリールオキシ，アリールチオ，アリールスルホニル，アラルキル，アラルコキシ，アラルキルチオ，アラルキルスルホニル，ハロゲン，シアノ，ニトロ，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，トリフルオロメチルチオ，アルコキシカルボニル，スルファモイル，ジアルキルスルファモイル，カルバモイルもしくはジアルキルカルバモイル，または式
－ＮＲ４Ｒ５，但し，
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する，
の基からなる同一もしくは相異なる基で一置換乃至五置換されていてもよく，
Ｒ３は水素を表わすか，
シクロアルキルを表わすか，
アルキルを表わし，該基はハロゲン，シアノ，アルコキシ，アルキルチオ，アルキルスルホニル，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，トリフルオロメチルチオ，トリフルオロメチルスルホニル，アルコキシカルボニルもしくはアシルで，
或いは式－ＮＲ４Ｒ５，但し，
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する，


の基で，またはカルバモイル，ジアルキルカルバモイル，スルファモイル，ジアルキルスルファモイル，ヘテロアリール，アリール，アリールオキシ，アリールチオ，アリールスルホニル，アラルコキシ，アラルキルチオもしくはアラルキルスルホニルで置換されていてもよく，最後に述べた置換基のヘテロアリール及びアリール基はハロゲン，シアノ，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，アルキル，アルコキシ，アルキルチオまたはアルキルスルホニルからなる同一もしくは相異なる基で一置換，二置換または三置換されていてもよく，またはＲ３はヘテロアリールを表わし，該基はハロゲン，アルキル，アルコキシ，アルキルチオ，アルキルスルホニル，アリール，アリールオキシ，アリールチオ，アリールスルホニル，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，トリフルオロメチルチオもしは（判決注：「もしくは」の誤記と認める。）アルコキシで，または式
－ＮＲ４Ｒ５，但し，
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する，
の基からなる同一もしくは相異なる基で一置換，二置換または三置換されていても
よく，或いは
Ｒ３はアリールを表わし，該基はアルキル，アルコキシ，アルキルチオ，アルキルスルホニル，アリール，アリールオキシ，アリールチオ，アリールスルホニル，アラルキル，アラルコキシ，アラルキルチオ，アラルキルスルホニル，ハロゲン，シアノ，ニトロ，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，トリフルオロメチルチオ，アルコキシカルボニル，スルファモイル，ジアルキルスルファモイル，カルバ
モイルもしくはジアルキルカルボニルで，または式
－ＮＲ４Ｒ５，但し，
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する，
の基からなる同一もしくは相異なる基で一置換乃至五置換されていてもよく，或いはＲ３はアルコキシ，アリールオキシ，アラルコキシ，アルキルチオ，アリールチオもしくはアラルキルチオを表わすか，または式－ＮＲ４Ｒ５，但し，
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する，
の基を表わし，
Ｘは式－ＣＨ２－ＣＨ２－または－ＣＨ＝ＣＨ－の基を表わし，そして
Ａは式
または
の基を表わし，ここに，
Ｒ６は水素またはアルキルを表わし，そして
Ｒ７は水素を表わすか，
メチル，アラルキルまたはアリール基を表わすか，或いはカチオンを表わす，の置換されたピリミジン。」
(b)発明の詳細な説明（６頁左下欄２行～５行）「驚くべきことに，本発明における置換されたピリミジンはＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素（３－ヒドロキシ－３－メチル－グルタリル補酵素Ａ還元酵素）において良好な阻害作用を示す。」
(c)発明の詳細な説明（８頁右上欄１１行～左下欄７行）「Ｒ７がカチオンを表わす場合，好ましくは生理学的に許容し得る金属カチオンまたはアンモニウムカチオンを意味する。これに関して，アルカリ金属またはアルカリ土類金属カチオン，例えばナトリウムカチオン，カリウムカチオン，マグネシウムカチオンまたはカルシウムカチオン，及びまたアルミニウムカチオンまたはアンモニウムカチオン，並びにまたアミン，例えばジ低級アルキルアミン（Ｃ１～約Ｃ６），トリ低級アルキルアミン（Ｃ１～約Ｃ６），ジベンジルアミン，Ｎ，Ｎ’－ジベンジルエチレンジアミン，Ｎ－ベンジル－β－フェニルエチルアミン，Ｎ－メチルモルホリン，Ｎ－エチルモルホリン，ジヒドロアビエチルアミン，Ｎ，Ｎ’－ビス－ジヒドロアビエチルエチレンジアミン，Ｎ－低級アルキルピペリジン及び塩の生成に使用し得る他のアミンによる無毒性の置換されたアンモニウムカチオンが好ましい。」(d)発明の詳細な説明（１０頁左上欄下から９行～１１頁右下欄１０行）
「一般式（Ｉ）の殊に好ましい化合物は，
Ｒ１がシクロプロピル，シクロペンチルまたはシクロヘキシルを表わすか，或いはメチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ブチル，ｓｅｃ－ブチル，ｔｅｒｔ－ブチルを表わし，その各々はフッ素，塩素，臭素，シアノ，メトキシ，エトキシ，プロポキシ，イソプロポキシ，ブトキシ，ｓｅｃ－ブトキシ，ｔｅｒｔ－ブトキシ，メチルチオ，エチルチオ，プロピルチオ，イソプロピルチオ，メチルスルホニル，エチルスルホニル，プロピルスルホニル，イソプロピルスルホニル，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，メトキシカルボニル，エトキシカルボニル，ブトキシカルボニル，イソブトキシカルボニル，ｔｅｒｔ－ブトキシカルボニル，ベンゾイル，アセチル，ピリジル，ピリミジル，チエニル，フリル，フェニル，フェノキシ，フェニルチオ，フェニルスルホニル，ベンジルオキシ，ベンジルチオまたは
ベンジルスルホニルで置換されていてもよく，
Ｒ２がピリジル，ピリミジル，キノリルまたはイソキノリルを表わし，該基はフッ素，塩素，メチル，メトキシまたはトリフルオロメチルで置換されていてもよく，或いはＲ２がフェニルを表わし，該基はメチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ブチル，イソブチル，ｔｅｒｔ－ブチル，メトキシ，エトキシ，プロポキシ，イソプロポキシ，ブトキシ，イソブトキシ，ｔｅｒｔ－ブトキシ，メチルチオ，エチルチオ，プロピルチオ，イソプロピルチオ，メチルスルホニル，エチルスルホニル，プロピルスルホニル，イソプロピルスルホニル，フェニル，フェノキシ，ベンジル，ベンジルオキシ，フッ素，塩素，臭素，シアノ，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，メトキシカルボニル，エトキシカルボニル，プロポキシカルボニル，イソプロポキシカルボニル，ブトキシカルボニル，イソブトキシカルボニルまたはｔｅｒｔ－ブトキシカルボニルからなる同一もしくは相異なる基で一置換，二置換または
三置換されていてもよく，


Ｒ３が水素，シクロプロピル，シクロペンチルまたはシクロヘキシルを表わすか，メチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ブチル，イソブチル，ｔｅｒｔ－ブチル，ペンチル，イソペンチル，ヘキシルまたはイソヘキシルを表わし，これらの基はフッ素，塩素，臭素，シアノ，メトキシ，エトキシ，プロポキシ，イソプロポキシ，ブトキシ，イソブトキシ，ｔｅｒｔ－ブトキシ，メチルチオ，エチルチオ，プロピルチオ，イソプロピルチオ，ブチルチオ，イソブチルチオ，ｔｅｒｔ－ブチルチオ，メチルスルホニル，エチルスルホニル，プロピルスルホニル，イソプロピルスルホニル，ブチルスルホニル，イソブチルスルホニル，ｔｅｒｔ－ブチルスルホニル，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，メトキシカルボニル，エトキシカルボニル，プロポキシカルボニル，イソプロポキシカルボニル，ブトキシカルボニル，イソブトキシカルボニル，ｔｅｒｔ－ブトキシカルボニル，ベンゾイル，アセチルもしくはエチルカルボニルで，式－ＮＲ４Ｒ５，但し，Ｒ４及びＲ５は同一もしくは相異なるものであり，メチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ブチル，イソブチル，ｔｅｒｔ－ブチル，フェニル，ベンジル，アセチル，メチルスルホニル，エチルスルホニル，プロピルスルホニル，イソプロピルス
ルホニルまたはフェニルスルホニルを表わす，
の基で，またはピリジル，ピリミジル，ピラジニル，ピリダジニル，キノリン，イソキノリン，チエニル，フリル，フェニル，フェノキシ，フェニルチオ，フェニルスルホニル，ベンジルオキシ，ベンジルチオもしくはベンジルスルホニルで置換されていてもよく，上記のへテロアリール及びアリール基はフッ素，塩素，メチル，エチル，プロピル，イソプロピル，イソブチル，ｔｅｒｔ－ブチル，メトキシ，エトキシ，プロポキシ，イソプロポキシ，ブトキシ，イソブトキシ，ｔｅｒｔ－ブトキシ，トリフルオロメチルまたはトリフルオロメトキシで置換されていてもよく，
或いは
Ｒ３がチエニル，フリル，ピリジル，ピリミジル，ピラジニル，ピリダジニル，オキサゾリル，イソキサゾリル，イミダゾリル，ピラゾリル，チアゾリル，イソチアゾリル，キノリル，イソキノリル，ベンズオキサゾリル，ベンズイミダゾリルまたはベンズチアゾリルを表わし，これらの基はフッ素，塩素，メチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ブチル，イソブチル，ｔｅｒｔ－ブチル，メトキシ，エトキシ，プロポキシ，イソプロポキシ，ブトキシ，イソブトキシ，ｔｅｒｔ－ブトキシ，フェニル，フェノキシ，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，メトキシカルボニル，エトキシカルボニル，イソプロポキシカルボニル，プロポキシカルボニル，ブトキシカルボニル，イソブトキシカルボニルまたはｔｅｒｔ－ブトキシカルボニ
ルで置換されていてもよく，或いは
Ｒ３がフェニルを表わし，該基はメチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ブチル，イソブチル，ｔｅｒｔ－ブチル，ペンチル，イソペンチル，ヘキシル，イソヘキシル，メトキシ，エトキシ，プロポキシ，イソプロポキシ，ブトキシ，イソブトキシ，ｔｅｒｔ－ブトキシ，メチルチオ，エチルチオ，プロピルチオ，イソプロピルチオ，ブチルチオ，イソブチルチオ，ｔｅｒｔ－ブチルチオ，メチルスルホニル，エチルスルホニル，プロピルスルホニル，イソプロピルスルホニル，ブチルスルホニル，イソブチルスルホニル，ｔｅｒｔ－ブチルスルホニル，フェニル，フェノキシ，フェニルチオ，フェニルスルホニル，ベンジル，ベンジルオキシ，ベンジルチオ，ベンジルスルホニル，フッ素，塩素，臭素，シアノ，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，トリフルオロメチルチオ，メトキシカルボニル，エトキシカルボニル，プロポキシカルボニル，イソプロポキシカルボニル，ブトキシカルボニル，イソブトキシカルボニルもしくはｔｅｒｔ－ブトキシカルボニルまたは基－ＮＲ４Ｒ
５，但し，
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する，
からなる同一もしくは相異なる基で一置換，二置換または三置換されていてもよく，
或いは
Ｒ３がアルコキシ，アリールオキシ，アラルコキシ，アルキルチオ，アリールチオ，アラルキルチオまたは式－ＮＲ４Ｒ５，但し，Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する，
の基を表わし，
Ｘが式－ＣＨ２－ＣＨ２－または－ＣＨ＝ＣＨ－の基を表わし，そして
Ａが式
の基を表し，ここに，
Ｒ６は水素，メチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ブチル，イソブチルまたは
ｔｅｒｔ－ブチルを表わし，そして
Ｒ７は水素，メチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ブチル，イソブチル，ｔｅｒｔ－ブチルまたはベンジルを表わすか，或いはナトリウム，カリウム，カルシウム，マグネシウムまたはアンモニウムイオンを表わす，化合物である。」
(e)発明の詳細な説明（１１頁右下欄１１行～１２頁右上欄８行。〔図の記載された行を含まない。以下同じ。〕）
「本発明における一般式（Ｉ）の置換されたピリミジンは数個の不斉炭素原子を有し，従って，種々な立体化学的型で存在することができる。本発明は個々の異性体及びその混合物の双方に関する。
基Ｘまたは基Ａの意味に応じて，異なる立体異性体を生じ，これを次に更に詳細
に説明する：
ａ）基－Ｘ－が式－ＣＨ＝ＣＨ－の基を表わす場合，本発明における化合物は二重結合においてＥ立体配置（Ⅱ）またはＺ立体配置（Ⅲ）を有し得る２種の立体異性体型で存在することができる：
式中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＡは上記の意味を有する。Ｅ立体配置（Ⅱ）を有する一般式（Ｉ）の化合物が好ましい。
ｂ）基－Ａ－が式
の基を表わす場合，一般式（Ｉ）の化合物は少なくとも２個の不斉炭素原子即ちヒドロキシル基が結合した２個の炭素原子を有する。これらのヒドロキシル基相互の相対位置に応じて，本発明における化合物はエリスロ立体配置（Ⅳ）またはスレオ立体配置（Ⅴ）で存在することができる。


またエリスロ及びスレオ立体配置における化合物の双方の場合に２種のエナンチオマー，即ち３Ｒ，５Ｓ－異性体または３Ｓ，５Ｒ－異性体（エリスロ型）並びに３Ｒ，５Ｒ－異性体及び３Ｓ，５Ｓ－異性体（スレオ型）が存在する。これに関して，エリスロ立体配置を有する異性体が好ましく，３Ｒ，５Ｓ－異性体及び３Ｒ，５Ｓ－３Ｓ，５Ｒ－ラセミ体が殊に好ましい。」(f)発明の詳細な説明（１３頁右上欄１行～左下欄７行）「一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の殊に極めて好ましい化合物は，Ｒ１がシクロプロピル，メチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ブチル，イソブ
チルまたはｔｅｒｔ．－ブチルを表わし，
Ｒ２がメチル，メトキシ，フェノキシ，フッ素，塩素またはトリフルオロメチルからなる同一もしくは相異なる基で一置換または二置換されていてもよいフェニルを表
わし，
Ｒ３がメチル，イソプロピル，ｔｅｒｔ．－ブチルを表わすか，或いはメチル，メトキシ，フッ素または塩素からなる同一もしくは相異なる基で一置換または二置換さ
れていてもよいフェニルを表わし，
Ｘが式
の基を表し，そして
Ａが式
または
式中，Ｒ６は水素を表わし，そして
Ｒ７は水素，メチルまたはエチルを表わすか，或いはナトリウムまたはカリウムカチ
オンを表わす，
の基を表わす，
化合物である。」
(g)発明の詳細な説明（実施例）
ⅰ実施例８（２２頁左下欄１２行～１５行）
「実施例８
メチルエリスロ－（Ｅ）－３，５－ジヒドロキシ－７－［２，６－ジメチル－４－（４－フルオロフェニル）－ピリミド－５－イル］－ヘプト－６－エノエート」
ⅱ実施例１５（２４頁右上欄１行～５行）
「実施例１５
メチルエリスロ（Ｅ）－３，５－ジヒドロキシ－７－［４－（４－フルオロフェニル）－６－メチル－２－フェニル－ピリミド－５－イル］－ヘプト－６－エノエート」
ⅲ実施例２３（２６頁左上欄下から５行～末行）
「実施例２３
メチルエリスロ－（Ｅ）－３，５－ジヒドロキシ－７－［４－（４－フルオロフェニル）－６－イソプロピル－２－フェニル－ピリミド－５－イル］－ヘプト－６－
エノエート
」ⅳ実施例２４（２６頁右上欄下から６行～２７頁左上欄１０行）
「使用実施例
実施例２４
酵素活性の測定を，ネス・・・等・・・による変法の如くして行った。・・・・・・相対抑制能力を測定するために，対照物質メビノリンのＩＣ５０値を１とし，同時に測定した試験化合物のＩＣ５０値と比較した。
実施例１～２３の活性化合物はメビノリンと比較して高い作用を示した。」ｂ前記   aによると，甲２には，一般式(Ⅰ)で示される化合物が記載されており，前記化合物は，ピリミジン環を有し，そのピリミジン環の２，４，６位に置換基を有するものであって，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素（３－ヒドロキシ－３－メチル－グルタリル補酵素Ａ還元酵素）において良好な阻害作用を示すものであることが認められる。
(ｳ)ａ前記(ｲ)のとおり，甲２の一般式（Ｉ）で示される化合物は，甲１の一般式Ｉで示される化合物と同様，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供しようとするものであり，ピリミジン環を有し，そのピリミジン環の２，４，６位に置換基を有する化合物である点で共通し，甲１発明１の化合物は，甲２の一般式（Ｉ）で示される化合物に包含される。
甲２には，甲２の一般式（Ｉ）で示される化合物のうちの「殊に好ましい化合物」のピリミジン環の２位の置換基Ｒ３の選択肢として「－ＮＲ４Ｒ５」が記載されるとともに，Ｒ４及びＲ５の選択肢として「メチル基」及び「メチルスルホニル基」が記載されている。
しかし，甲２に記載された「殊に好ましい化合物」におけるＲ３の選択肢は，極めて多数であり，その数が，少なくとも２０００万通り以上あることにつき，原告らは特に争っていないところ，Ｒ３として，「－ＮＲ４Ｒ５」であってＲ
４及びＲ５を「メチ
ル」及び「メチルスルホニル」とすることは，２０００万通り以上の選択肢のうちの一つになる。
また，甲２には，「殊に好ましい化合物」だけではなく，「殊に極めて好ましい化合物」が記載されているところ，そのＲ３の選択肢として「－ＮＲ４Ｒ５」は記載されていない。
さらに，甲２には，甲２の一般式（Ｉ）のＸとＡが甲１発明１と同じ構造を有する化合物の実施例として，実施例８（Ｒ３はメチル），実施例１５（Ｒ３はフェニル）及び実施例２３（Ｒ３はフェニル）が記載されているところ，Ｒ３として「－ＮＲ４Ｒ５」を選択したものは記載されていない。
そうすると，甲２にメチルスルホニル基が記載されているとしても，甲２の記載からは，当業者が，甲２の一般式（Ｉ）のＲ３として「－ＮＲ４Ｒ５」を積極的あるいは優先的に選択すべき事情を見いだすことはできず，「－ＮＲ４Ｒ５」を選択した上で，更にＲ４及びＲ５として「メチル」及び「メチルスルホニル」を選択すべき事情を見いだすことは困難である。
したがって，甲２から，ピリミジン環の２位の基を「－Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」とするという技術的思想を抽出し得ると評価することはできないのであって，甲２には，相違点（１３－ⅰ）に係る構成が記載されているとはいえず，甲１発明１に甲２発明を組み合わせることにより，本件発明の相違点（１３－ⅰ）に係る構成とすることはできない。


ｂ原告は，甲２には，一般式（Ⅰ）の化合物全体の製造方法及びＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性について記載されているから，「Ｒ３」として「ＮＲ４Ｒ５」を選択した一般式（Ⅰ）の化合物について技術的裏付けがあると理解できるのであって，「甲２では，「Ｒ３」として「ＮＲ４Ｒ５」を選択した化合物について，その製造方法もＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性の薬理試験も記載されていない」旨の審決の認定は誤りである旨主張する。
前記ａのとおり，甲２の一般式（Ⅰ）で示される化合物は，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供しようとするものであり，前記(ｲ)ａ(g)のとおり，甲２には，甲２の一般式（Ｉ）で示される化合物に包含される甲２の実施例１～２３の化合物が，メビノリンと比較して高いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する旨が記載されている。また，甲１６には甲２の一般式(Ⅰ)の範囲内の特定の化合物についてＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することが記載されており，証拠（甲１６，７３～７５）及び弁論の全趣旨によると，当業者は，甲２の実施例の一部分が変わっただけの特定の化合物についてＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する蓋然性が高いと理解することがあるものと認められる。
しかし，甲２の実施例１～２３や上記認定の特定の化合物には，スルホンアミド構造を有する化合物は含まれていない。証拠（乙６５）及び弁論の全趣旨によると，化学物質がわずかな構造変化で作用の変化を来す可能性があることは，技術常識であるから，甲２の一般式（Ｉ）で示される極めて多数の化合物全部について，実施例１～２３や上記認定の特定の化合物と同程度又はそれを上回るＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有すると期待できるわけではなく，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が失われることも考えられる。
したがって，甲２から，甲２の一般式（Ⅰ）で示される極めて多数の化合物全部について，技術的裏付けがあると理解できるとはいえないのであって，原告の上記主張は，前記ａの判断を左右するものではない。
(ｴ)ａ仮に，甲２に相違点（１３－ⅰ）に係る構成が記載されていると評価できたとしても，前記（Ⅰ）のとおり，甲１発明１である「（M＝Ｎａ）の化合物を含むＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤」の化合物である「（３Ｒ，５Ｓ）－［Ｅ］－７－［４－（４－フルオロフェニル）－６－（１－メチルエチル）－２－（ジメチルアミノ）ピリミジン－５－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６－ヘプテン酸ナトリウム」は，甲１の実施例１ｂ）の生成物であり，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有するものであって，甲１の一般式Ｉで示される化合物に包含され，また，甲１には，甲１の式Ｉのピリミジン環の２位の置換基Ｒ２の選択肢として「－Ｎ（Ｒ８）２」が記載され，さらに，Ｒ８の選択肢として「メチル基」が記載されているものの，Ｒ８の選択肢としては「メチルスルホニル基」は記載されていない。そうすると，甲１には，甲１発明１の化合物のピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」を，甲１の式Ｉの選択肢には含まれない「－Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換える動機付けとなる記載があるとはいえない。ｂ(a)コレステロールの大部分は肝臓で合成されること，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素がコレステロールの生合成を触媒すること，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤がコレステロールの生合成を阻害することは，本件優先日当時，当業者の技術常識であったと認められる（甲７，１０，１１，１４）。本件優先日当時，「種々のＨＭＧＲ（ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素）阻害剤の組織（肝）選択性の性質及び有無の両方に関して文献上でかなりの議論がなされて」おり（甲７），また，「ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬に含まれるロバスタチンとシンバスタチンがイヌにおいて高用量で白内障を引き起こす可能性がある」という所見があった（甲２４）。
そうすると，副作用を考慮して，大部分のコレステロールが合成される肝臓に対して選択性が高いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を得ようとすることは，本件優先日当時の技術的課題として当業者が認識し得るものであったといえる。(b)甲７には，ロバスタチン，プラバスタチンなどのＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤となる化合物について，「組織選択性は主に薬剤の相対的親油性による影響を受け，相対的に親水性の高い化合物が高い肝選択性を示す」との仮説を検討したところ，「肝臓と他の組織とで選択性が等しくなる『交差』点は，CLOGP≒２」であり，「これより下の場合，化合物は肝臓に選択的で，これより上の場合は末梢組織に選択的となる」ことが記載されている。また，甲２０には，プラバスタチン，ロバスタチン，メバスタチン及びシンバスタチンという四つのＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の親油性（ｌｏｇＰ）を測定し，ヘキサヒドロナフタレン環の６位にメチル基を有するロバスタチンやシンバスタチンよりも，水酸基を有するプラバスタチンのｌｏｇＰの値が低いこと，そのような物理化学的特性により，プラバスタチンが肝臓外の細胞によって余り効率的に取り込まれないといえるであろうことが記載されている。


以上の甲７及び甲２０の記載からすると，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤において，相対的に親水性の高い化合物が，肝選択性を高める可能性があることが示唆されているといえるから，副作用を考慮して，肝臓に対して選択性が高いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を得るために，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す化合物を，親水性という指標で評価し，親水性の高い（ｌｏｇＰが２以下の）化合物を選択するという動機は本件優先日当時の当業者が認識できたものといえる。(c）しかし，一方で，ピリジン及びピリミジン置換３，５－ジヒドロキシ－６－ヘプテン酸のラクトンのＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性について記載された甲１６には，中央の芳香族環の６位における嵩高の親油性の置換基が合成ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の生物活性に大きく寄与することが記載されるとともに，以下の構造式（以下「甲１６構造式」という。）「Ｙ＝表Ⅱの番号２ａ～２ｑにおいてＣＨ，同番号２ｔ～２ｗにおいてＮ）」において，中央の芳香環（ピリミジン環）の２，４及び６位（Ｒ１，Ｒ２及びＲ３）における置換が強力な生物活性をもたらすこと，２位（Ｒ１）にイソプロピル基を導入すれば生物活性は最大になること，４位（Ｒ２）の４－クロロフェニル及び４－フルオロフェニル置換の類縁体が同等に強力な阻害剤となること，６位（Ｒ３）の置換は最適な生物活性のために最も重要で，嵩高のアルキル基の導入又はフェニル部分の導入によって力価の顕著な上昇を得ることができることが記載されている。ここで，甲１発明１の化合物は，ジヒドロキシヘプテン酸のラクトン体ではなく，ジヒドロキシヘプテン酸のナトリウム塩ではあるものの，甲１６構造式において，「２：Ａ－Ｂ＝（Ｅ）-ＣＨ＝ＣＨ」であって，Ｒ１にイソプロピル基が導入され，かつ，Ｒ
２が４－フルオロフェニル置換されたものに相当するから，甲１６の記載に接した当業者であれば，甲１６構造式におけるＲ３に相当する，甲１発明１の化合物のピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」の部分に，嵩高の親油性の置換基，特に，嵩高のアルキル基又はフェニル部分を導入することにより力価の顕著な上昇を期待できると認識するといえる。
そうすると，たとえ，本件優先日当時，副作用を考慮して，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す化合物であって，より親水性の高い化合物を選択するという動機があったとしても，その一方で，甲１発明１の化合物においては，そのピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」部分に，嵩高の親油性の置換基，特に，嵩高のアルキル基あるいはフェニル部分を導入することにより力価の顕著な上昇を期待できると当業者は認識したといえるから，甲１発明１の化合物のピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」を，嵩高の親油性の置換基とはせずに，より親水性の高い置換基とすることの動機付けが，本件優先日当時の当業者にあったとはいえない。(d)また，甲９及び甲６０には，メチル基よりも親水性の高い基として，メチルスルホニル基（－ＳＯ2ＣＨ3）以外の基も相当数記載されており，たとえ，甲１発明の化合物のピリミジン環の２位のジメチルアミノ基を，より親水性の高い置換基とすることの動機が本件優先日当時の当業者にあったとしても，本件優先日当時の技術常識からでは，その一方のメチル基を，メチルスルホニル基という特定の基とすることの動機までもが本件優先日当時の当業者にあったとはいえない。(e)したがって，仮に，甲２に相違点（１３－ⅰ）に係る構成が記載されていると評価できたとしても，甲１発明の化合物のピリミジン環の２位のジメチルアミノ基を「－Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えることの動機付けがあったとはいえないのであって，甲１発明１において相違点（１３－ⅰ）に係る構成を採用することの動機付けがあったとはいえない。
(ｵ)なお，原告は，審決は，サポート要件の判断では，「コレステロールの生成を抑制する」医薬品となり得る程度に「優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性」を有する化合物を有効成分として含むＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供することという課題を設定して判断している一方で，進歩性の動機付けの判断は，課題の基準である「コレステロールの生成を抑制する」医薬品となり得る程度を超える「甲１化合物のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が現状維持されること」という基準を設定し，判断しているから，このようなダブルスタンダードでサポート要件と動機付けを判断することは妥当ではないと主張する。上記主張のうち，審決のサポート要件についての上記判断が正しいことは，後記４(4)のとおりである。これに対し，進歩性については，既に判示したとおり，甲２に相違点（１３－ⅰ）に係る構成が記載されておらず，また，仮に甲２に相違点（１３－ⅰ）に係る構成が記載されていると評価できたとしても，相違点（１３－ⅰ）の構成を採用する動機付けがあったとはいえないことから，進歩性があると判断されるのであって，原告が主張するような基準を設定して判断しているものではないから，原告が主張するような矛盾が生ずることはない。
(ｶ)以上のとおり，甲１発明１において，相違点（１３－ⅰ）の構成を採用することができたとはいえない。
イ小括
そうすると，相違点（１３－ⅱ）について検討するまでもなく，当業者が，甲１発明１に甲２発明を組み合わせることにより，本件発明１３を容易に発明をすることができたとは認められない。


また，本件発明１５の化合物（本件発明９の化合物）及び本件発明１７の化合物（本件発明１１の化合物）は，いずれも本件発明１３の化合物（本件発明５の化合物）に包含されるものであるところ，本件発明１３につき，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上，本件発明１３を更に限定した本件発明１５及び１７についても，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。本件発明１６のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法は，本件発明１０に式（Ⅰ）で示される光学活性体化合物を有効成分として含有するＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法であるところ，本件発明１０に式（Ⅰ）で示される光学活性体化合物は，本件発明１３の化合物（本件発明５の化合物）とは，Ｘが，前者はアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，後者はメチルスルホニル基により置換されたイミノ基であるため，前者が後者に包含されているとはいえない。
しかし，前記アのとおり，甲１発明１の化合物のピリミジン環の２位のジメチルアミノ基の一方のメチル基をメチルスルホニル基とする動機付けがないことと同様の理由により，甲１発明１の化合物のピリミジン環の２位のジメチルアミノ基の一方のメチル基を，アルキルスルホニル基とする動機付けもない。そうすると，本件発明１０に式（Ⅰ）で示される光学活性体化合物を有効成分として含有するＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法である本件発明１６についても，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。したがって，本件発明１３及び１５～１７は，効果の点について判断するまでもなく，いずれも進歩性を有しないとは認められず，原告主張の取消事由１は理由がない。
４取消事由２について
(1)本件発明の課題
ア前記２(1)ウ及びエのとおり，本件明細書の【０００３】には，「コレステロールの生成を抑制することがアテローム性動脈硬化の予防および治療に重要であり，このことを考慮して有用な医薬品の開発が望まれている」こと，【０００４】には，発明者らが，そのような事情を考慮して，「下記一般式（Ｉ）：
（式中，Ｒ
１は低級アルキル，アリールまたはアラルキルでありこれらの基はそれぞれ置換されていてもよい；Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素，低級アルキルまたはアリールであり該アルキルおよびアリールはそれぞれ置換されていてもよ
い；Ｒ
４は水素，低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；Ｘは硫黄，酸素，スルホニル基または置換されていてもよいイミノ基；破線は二重結合の有無をそれぞれ表わす）で示される化合物が優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することを見出して」本件発明を完成したことが記載されている。この一般式（Ｉ）で示される化合物は，本件発明１０，１３，１５，１７の化合物を包含するものであり，本件発明１０の化合物を有効成分として含有するＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法が本件発明１６であるから，本件発明１３，１５及び１７の課題は，優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を含有するＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供すること，本件発明１６の課題は，優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を含有するＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法を提供することといえる。
イ前記２(1)イのとおり，本件明細書の【０００２】には，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤として，カビの代謝産物又はその部分修飾物であるメビノリン等の第１世代のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤が存在したが，プラバスタチン等の合成ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤が開発され，第２世代として期待されていることが記載されている。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，これら既に開発されているＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の問題点等が記載されているわけではなく，前記２(1)ウのとおり，【０００３】に「コレステロールの生成を抑制することがアテローム性動脈硬化の予防および治療に重要であり，このことを考慮して有用な医薬品の開発が望まれている。」と記載されているにとどまる。
証拠（甲３６）及び弁論の全趣旨によると，医薬品の分野においては，新たな有効成分の薬理活性が既に上市された有効成分と同程度のものであっても，その新たな有効成分は，代替的な解決手段を提供するという点で技術的な価値を有するものと認められる。
以上を考え合わせると，本件発明の課題が，上記の既に開発されているＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を超えるＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供することにあるとまではいうことはできない。
ウしたがって，本件発明１３，１５～１７の課題は，コレステロールの生成を抑制する医薬品となり得る程度に優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を有効成分として含むＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤又はその製造方法を提供することであるというべきである。
(2)解決手段


ア前記２(1)オのとおり，本件明細書の【００４０】及び【００４１】には，ラット肝ミクロゾーム画分を用いたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性測定法の手順が具体的に記載されており，【００４２】には，その測定結果として，メビノリンナトリウムのＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を１００としたときに，化合物（Ｉａ－１）のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が４４２であることが記載されている。この化合物（Ｉａ－１）は，「(+)－７－[４－(４－フルオロフェニル)－６－イソプロピル－２－（Ｎ－メチル－Ｎ－メチルスルホニルアミノピリミジン）－５－イル]－（３Ｒ，５Ｓ）－ジヒドロキシ－（Ｅ）－６－ヘプテン酸ナトリウム塩」であり（本件明細書【００２９】），本件発明１に包含される「(+)－７－[４－(４－フルオロフェニル)－６－イソプロピル－２－（Ｎ－メチル－Ｎ－メチルスルホニルアミノピリミジン）－５－イル]－（３Ｒ，５Ｓ）－ジヒドロキシ－（Ｅ）－６－ヘプテン酸」やその「ヘミカルシウム塩」ではないため，本件発明１に包含されるものではないものの，弁論の全趣旨によると，塩の違いはＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性に大きな影響を及ぼさないと認められ，化合物（Ｉａ－１）と本件発明１の化合物のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性は同程度であると解されるから，化合物（Ｉａ－１）がメビノリンナトリウムよりも高いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することが示されている以上，当業者は，「(+)－７－[４－(４－フルオロフェニル)－６－イソプロピル－２－（Ｎ－メチル－Ｎ－メチルスルホニルアミノピリミジン）－５－イル]－（３Ｒ，５Ｓ）－ジヒドロキシ－（Ｅ）－６－ヘプテン酸」及びその「ヘミカルシウム塩」も，同様にメビノリンナトリウムよりも高いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有すると理解するといえる。
上記測定結果が１回の測定結果であるからといって，上記判断が左右されることはないし，その他上記判断の信頼性を疑わせる事情を認めるに足りる証拠はない。そして，本件発明１は，式（Ｉ）において，Ｒ1は低級アルキル，Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル，Ｒ3は低級アルキルを，また，Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基を選択した場合の化合物も包含するものであるが，これらの置換基は，「(+)－７－[４－(４－フルオロフェニル)－６－イソプロピル－２－（Ｎ－メチル－Ｎ－メチルスルホニルアミノピリミジン）－５－イル]－（３Ｒ，５Ｓ）－ジヒドロキシ－（Ｅ）－６－ヘプテン酸」及びその「ヘミカルシウム塩」が
有する基（Ｒ
１がメチル，Ｒ２がフッ素により置換されたフェニル，Ｒ３がイソプロピル，Ｘがメチルスルホニル基により置換されたイミノ基）と化学構造が類似したものであるから，本件発明１に包含されるその余の化合物も，化合物（Ｉａ－１）や，「(+)－７－[４－(４－フルオロフェニル)－６－イソプロピル－２－（Ｎ－メチル－Ｎ－メチルスルホニルアミノピリミジン）－５－イル]－（３Ｒ，５Ｓ）－ジヒドロキシ－（Ｅ）－６－ヘプテン酸」及びその「ヘミカルシウム塩」と同様にメビノリンナトリウムよりも高いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有すると理解するといえる。これに反する証拠はない。
そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の化合物が，コレステロールの生成を抑制する医薬品となり得る程度に優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有すること，すなわち，本件発明の課題を解決できることを当業者が理解することができる程度に記載されているということができる。イ本件発明１３の化合物（本件発明５の化合物），本件発明１５の化合物（本件発明９の化合物）及び本件発明１７の化合物（本件発明１１の化合物）は，いずれも本件発明１の化合物に包含されるものであるところ，本件発明１につき，本件発明の課題を解決できることを当業者が理解することができる程度に記載されているということができる以上，本件発明１を更に限定した本件発明１３，１５及び１７についても，本件発明の課題を解決できることを当業者が理解することができる程度に記載されているということができる。
本件発明１６のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法は，本件発明１０に式（Ⅰ）で示される光学活性体化合物を有効成分として含有するＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法であり，本件発明１０に式（Ⅰ）で示される光学活性体化合物は，本件発明１の化合物に包含されるものであるから，本件発明１０に式（Ⅰ）で示される光学活性体化合物を有効成分として含有するＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法についても，同様に，本件明細書の発明の詳細な説明に，本件発明の課題を解決できることを当業者が理解することができる程度に記載されているということができる。
(3)原告の主張について
ア(ｱ)原告は，本件出願の１０年以上前からＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるコンパクチンが公知であり，本件出願当時，既に複数のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤が医薬品として上市されており，メビノリンナトリウムより強いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す化合物も公知であったから，「コレステロールの生合成を抑制する医薬品となり得る程度」という程度では，技術常識に比較してレベルが低く不適切である旨主張する。
しかし，前記(1)のとおりであって，本件発明の課題が，既に開発されているＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を超えるＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物又は薬剤を提供することであるということはできない。したがって，原告の上記主張は，前提において誤りがあり，採用することはできない。


(ｲ)原告は，本件発明１３は甲２の一般式（Ｉ）の範囲に包含されるから，進歩性が認められるためには，甲２の一般式（Ｉ）の他の化合物に比較し顕著な効果を有する必要があるところ，選択発明としての進歩性が担保できない「コレステロールの生合成を抑制する医薬品となり得る程度」という程度では，本件出願当時の技術常識に比較してレベルが著しく低く不適切である旨主張する。しかし，サポート要件は，発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発明について独占的，排他的な権利が発生することになるので，これを防止するために，特許請求の範囲の記載の要件として規定されている（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号）のに対し，進歩性は，当業者が特許出願時に公知の技術から容易に発明をすることができた発明に対して独占的，排他的な権利を発生させないようにするために，そのような発明を特許付与の対象から排除するものであり，特許の要件として規定されている（特許法２９条２項）。そうすると，サポート要件を充足するか否かという判断は，上記の観点から行われるべきであり，その枠組みに進歩性の判断を取り込んで進歩性の担保を図るべきであるとは解されない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。(ｳ)原告は，本件特許出願人が本件出願時に本件発明１３及び甲１発明の化合物が甲２の一般式(Ⅰ)の範囲内に属することを認識していた以上，「コレステロールの生合成を抑制する医薬品となり得る程度」に優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を有効成分として含むＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供することを本件発明の課題としたはずがない旨主張する。しかし，サポート要件の判断は，特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載につき，出願時の技術常識に基づき行われるべきものであり，その判断が，出願人の出願当時の主観により左右されるとは解されない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。イ(ｱ)原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明が顕著なＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することは示されていないので，当業者は「本件発明の課題」を解決できるとは認識できない旨主張する。しかし，前記(1)のとおり，本件発明の課題は，コレステロールの生合成を抑制する医薬品となり得る程度に優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を有効成分として含むＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供することであるところ，本件明細書の発明の詳細な説明は，この課題を解決できることを当業者が理解することができる程度に記載されているということができる。本件発明が「顕著な」ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する必要があることを前提とする原告の上記主張は，前提を欠くものであって，採用することはできない。(ｲ)原告は，本件特許権者が，本件審判において，本件発明１３が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された化合物（Ｉａ－１）のデータによりサポートされないことを自認していたから，当業者は，本件発明１３がその課題を解決できるとは認識できない旨主張する。
しかし，サポート要件の判断は，特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載につき，出願時の技術常識に基づき行われるべきものであり，その判断が，特許権者の審判段階の主張により左右されるとは解されない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。ウ原告は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された化合物Ｉａ－１がメビノリンナトリウムよりＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が強いとしても，甲１６によると，化合物Ｉａ－１において本件発明１３の式（Ｉ）のＲ
３に相当する部位
のイソプロピル基をメチル基に置換することにより，１００倍以上もＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が低下することが示唆されるから，本件発明１３の化合物全体が，化合物Ｉａ－１と同様に，メビノリンナトリウムより強いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有するとは理解できない旨主張する。


平成２６年１月２９日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（ネ）第１００５５号損害賠償請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２０年（ワ）第３８６０２号
口頭弁論終結日平成２５年１２月５日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１０億円及びこれに対する平成２１年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本判決の略称は，原判決に従う。
１本件は，発明の名称を「無線アクセス通信システムおよび呼トラヒックの伝送方法」とする特許権を有する控訴人が，移動電話通信サービスの提供を行う被控訴人に対し，被控訴人の通信システムは控訴人の特許発明の技術的範囲に属すると主張して，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づき，損害賠償として１０億円及びこれに対する平成２１年１月１６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，本件補正は，本件当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである

とは認められないから，旧特許法４１条所定の「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」においてするものということはできず，要旨変更に該当し，旧特許法４０条により本件出願は本件補正書が提出された平成８年７月３１日にされたものとみなされるとした上で，本件発明１は，本件特許の対応米国特許である乙６文献の特許請求の範囲の請求項６に記載された発明と同一であり，本件発明２は，同請求項６に記載された発明及び同請求項２１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるのみならず，本件発明はいわゆるサポート要件及び実施可能要件を充足しないから，本件発明に係る特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，特許法１０４条の３第１項により，控訴人は被控訴人に対し本件特許権を行使することができないと判断して，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
２前提事実
原判決１２頁１９行目の次に，改行して次のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
「本件特許に係る審決取消訴訟
被控訴人は，平成２２年１２月２日，本件発明にかかる特許について，特許無効審判を請求した。
特許庁は，平成２３年７月２７日，「特許第２５８８４９８号の請求項６及び請求項１１に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決をしたため，控訴人は，同審決の取消しを求める審決取消訴訟（平成２３年（行ケ）第１０４０１号）を提起した。
知的財産高等裁判所は，平成２５年１月１７日，控訴人の請求を棄却する旨の判決（以下「審決取消訴訟判決」という。）をした（乙６９）。」
３争点
原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。

第３争点に関する当事者の主張
争点（本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものとみとめられるか）の「ア無効理由１（要旨変更による出願日繰下げを前提とする新規性・進歩性の欠如）」について，次のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
１当審における控訴人の主張
構成要件Ｆ２の「出口」「入口」の意義についてア原判決は，本件発明の要旨認定において，「交換システム」「送信」「受信」という文言以外については，当業者の理解や技術常識，構成要件の文脈を一切考慮していない。しかし，特許請求の範囲や明細書・図面が当業者に向けられたものであることからすれば，発明の要旨認定において，明細書の発明の詳細な説明や図面に記載された発明の技術内容を理解した上で，当該技術分野の技術常識に照らし，出願当時の当業者が特許請求の範囲の記載をどのように理解するかを考慮することが当然の前提となる。
イ「送信」という動作は，機械においてプロセッサ等の頭脳による一定の制御を要する。当業者は，「交換システム」が「送信」の主体として記載されている場合，交換システムが内部のソフトウェア・ハードウェアの処理によって「送信」を行うものであると理解しても，「交換システムの出口」のような，頭脳を有しない，出線の一点が送信の具体的な主体であるとは考えない。したがって，当業者は，「交換システムが送信する」「交換システムから送信される」「交換システムで受信」との文言について，「交換システムの出口（外部との境界点）から送信する」「交換システムの入口（外部との境界点）で受信」することを意味すると第一義的に理解することはあり得ない。ウ「受信」という用語は，「どこで」受信するかについて，それ自体，何ら限定していないから，その点を厳密に特定するためには，前後の文脈，文の背景ない

し前提又は用いた者の真意等を確認する必要があるところ，通常は，情報を少なくとも情報として認識した時点から「受信」したと評価されるのであって，受信側の「入口」（外部との境界点）を情報が通過したことだけをもって「受信」したということはない。
携帯電話で音声データを「受信」したという場合，携帯電話のアンテナは外部から来る無数の信号を捉えているが，それらの信号の中から復調可能なデータが受信された場合に限り，当該携帯電話で「受信」されたというのが通常である。しかも，構成要件Ｆ２は，「交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に…受信」と明確に規定しており，当業者が「受信」の厳密な意味を理解しようとする場合，受信が望まれる「所定のウィンドウ時間」がいかなるものかについての検討が不可避となる。


したがって，「交換システムで受信」という文言に接した当業者が，「交換システムの入口」が受信場所になるなどと第一義的に理解することはあり得ない。エ構成要件Ｆ２の課題は，「不規則な受信と規則的な送信」が伴う場所において存在するから，当業者は，トラヒックが「決定論的」に送られるボコーダ以降の場所，特に交換システムの「出口」のような，全く本件発明の課題が生じ得ないような場所での制御を構成要件Ｆ２が規定するものではないことを自然に理解するものである。
また，バッファは，常に交換システムの内部に設置されるものである。さらに，「個々の呼のトラヒック」についてされる送信時刻の制御は，「複数の呼のトラヒック」が既に多重化されている交換システムの出口では行うことができないし，エコー・キャンセラーの後の「出口」においてトラヒックの送信時刻制御を行うこともできないから，当業者が本件発明の特許請求の範囲の記載に接した場合，構成要件Ｆ２が規定する制御が「出口」における制御を含むと理解するとは考え難い。
以上のとおり，当業者の理解や技術常識を考慮すれば，構成要件Ｆ２について，

交換システムの「出口」「入口」などという要旨認定が成り立つ余地はない。オ原判決は，構成要件Ｆ２の制御はマルチプレクサの前に行う必要があるとの控訴人の主張について，交換システムが必ずマルチプレクサを備えるものであることは特許請求の範囲に記載されておらず，マルチプレクサが必要な場合も，交換システムの出口から送信する時刻を制御することがおよそ不可能であるという前提が正しいと認めるに足りる的確な証拠もなく，内部における送信時刻の制御しかあり得ないということには結びつかないとする。
しかしながら，当業者の技術常識を特許請求の範囲に記載する必要はない。また，原判決は，マルチプレクサを有しない交換システムがあり得ると想定しているようであるが，本件発明の出願当時の技術水準において，全く多重化を行わない非効率な交換システムを実際の通信システムに用いるなどということはあり得ない。したがって，原判決の認定は誤りである。
原判決特有の理由部分について
ア原判決は，審決取消訴訟判決とは異なり，構成要件Ｆ２が構成要件Ｃの「交換システム」を受けており，「交換システム」が構成要件Ａの「セル」や構成要件Ｂの「通信リンク」と同列に扱われていることも理由とする。しかしながら，「同列」であることが原判決における結論の理由となることについて，原判決は具体的に明らかにしていない。また，構成要件Ｆ２が構成要件Ｃの「交換システム」を受けているという点も，原判決の「入口」「出口」に関する解釈を正当化する理由とはならない。
イ原判決は，当業者の観点からすれば，本件構成は，第一義的には交換システムの出入口における送受信の制御を意味するものと解されるとしても，交換システムの内部における送受信の制御という動作をも含んでいると解するのが相当であるとする。
しかしながら，構成要件Ｆ２において，原判決のような「出口」「入口」における制御を前提とする解釈を採用した場合，本件発明の目的を達成できない以上，

「出口」「入口」における制御を前提とする解釈と，「内部手段」における制御という解釈は併存し得ず，両方の解釈があり得ると考えた当業者は，いずれが合理的な解釈であるかについて，本件当初明細書等を参酌して確定しなければならない。「出口」「入口」における制御という解釈を先に確定した後に，これと両立し得ない「内部手段」における制御という解釈がさらに含まれるかという点についてのみ，一義的明確性を検討し，本件当初明細書等を参酌する原判決の判断手法は，当業者が採用しない不合理な解釈である。
予備的主張について
控訴人は，予備的主張として，仮に構成要件Ｆ２における制御対象が「交換システムの出口から送信する時刻」であるとしても，パケットが所定のウィンドウ時間内に交換システムで受信されるように，ＰＣＭサンプルを当該交換システムの出口から送信する時刻を制御する構成は，プロセッサ６０２が送信時刻を制御する構成の記載により，本件当初明細書等に開示されていると主張した。原判決は，控訴人の上記予備的主張について，ボコーダ以降における着信先への「送信」の時刻の変化が「１２５μ秒毎」に「一定」という枠を外れて送信タイミングを合目的的に任意に変更できるものではないとして，これを排斥している。しかしながら，所定のウィンドウ時間内にパケットが受信されることを実現するために，「１２５μ秒毎に一定という枠内で送信時刻を制御する」ことも，「合目的的な制御」ということができる。
また，構成要件Ｆ２は，送信時刻を任意の単位で制御することを要求していないから，１２５μ秒毎に一定という枠内で送信タイミングを変更することも，構成要件Ｆ２の「制御」に該当する。
したがって，原判決の認定は誤りである。
原判決が認定するとおり，当業者が構成要件Ｆ２について，交換システムの「内部手段」からの送受信を規定していると解釈することがあり得る以上，本件明細書等の発明の詳細な説明や図面の記載を理解し，当業者の理解や技術常識を考

慮の上，構成要件Ｆ２について正しい要旨認定を行えば，構成要件Ｆ２において，交換システムの「内部手段」が「送信」「受信」の主体であると解されることは明らかである。
仮に，構成要件Ｆ２について，交換システムの「入口」「出口」からの送受信を規定しているとの要旨認定がされたとしても，控訴人の予備的主張には理由がある。したがって，「所定のウィンドウ時間内に交換システムの内部手段で受信」し，「交換システムの内部手段が送信する時刻を制御する」構成は本件当初明細書等に記載されているということができるから，本件補正が要旨の変更に該当するものではなく，本件出願の出願日は本件補正書が提出された日に繰り下がるということはないから，本件発明に係る特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認めることはできない。
よって，原判決の判断は誤りであって，本件特許権の侵害に基づく損害賠償を求める控訴人の請求は認容されるべきである。


２当審における控訴人の主張に対する被控訴人の主張構成要件Ｆ２の「出口」「入口」の意義についてア構成要件Ｆ２における「交換システムから送信」「交換システムで受信」が，それぞれ「交換システムの出口から外への送信」「交換システムの入口での外からの受信」を意味することは，特許請求の範囲の記載から一義的に把握可能である。控訴人の主張は，特許請求の範囲の記載を越えて，本件明細書等の発明の詳細な説明や図面だけに記載された構成要素を付加して発明の要旨を認定するものであるのみならず，特許請求の範囲の記載とも矛盾するから，誤りである。イ構成要件Ｆ２における「交換システムから送信される時刻」「交換システムが送信する時刻」は，制御の対象として記載されている。「交換システム」「交換システムから送信される」等の文言は，制御の対象となる「時刻」を修飾しているにすぎず，制御の主体は，構成要件Ｆの冒頭の「当該第２の手段」である。送信のタイミングの決定等を行う「頭脳」が，当該決定に従った制御の行われる出口にある

必要がないことは文言上明らかであるし，当業者がそのようなシステムを構築することに何らの支障もないから，控訴人の主張は誤りである。ウ構成要件Ｆ２は，「交換システムで受信」と定めるものであって，「受信」という用語の意味内容が問題となるわけではない。
また，「所定のウィンドウ時間」は，「交換システムから送信される時刻」に基づいて，これよりも時間的に「前」に設けられるべき時間的な基準（比較対象）でしかなく，場所的な限定を伴うものではないから，「所定のウィンドウ時間」から「受信の場所」を限定することはできない。控訴人の主張は誤りである。エ控訴人は，構成要件Ｆ２の課題は「不規則な受信と規則的な送信」が伴う場所において存在するなどと主張するが，当該主張は，本件明細書等の実施例にのみ開示されているボコーダ６０４に基づく解釈であって，失当である。交換システムを構成する膨大な部品ないし回路の中から，特許請求の範囲に記載されていない回路にすぎないボコーダを特定し，当該回路に基づく解釈を当業者に強いるのは，特許請求の範囲の公示機能を無視するものである。バッファについても，構成要件Ｆ２における「交換システムからの送信」において，バッファの存在は要件とされていない。エコー・キャンセラーやマルチプレクサについても同様である。
原判決特有の理由部分について
控訴人は，原判決は「交換システム」が構成要件Ａの「セル」や構成要件Ｂの「通信リンク」と同列に扱われていることも理由とするが，「同列」の具体的意味を明らかにしていないなどと主張する。
しかしながら，原判決は，交換システムが一定の形状や構造を有する実体を有することにおいて，構成要件Ａのセルや構成要件Ｂの通信リンクと同列に扱われていると判示しているのであって，「同列」の具体的な意味は明らかである。また，控訴人は，構成要件Ｆ２において，原判決のような「出口」「入口」という解釈を採用した場合，本件発明の目的を達成できない以上，「出口」「入口」という解釈と，「内部手段」という解釈は併存し得ず，両方の解釈があり得ると考えた

当業者は，いずれが合理的な解釈かについて，本件当初明細書等を参酌することにより確定しなければならないなどと主張するが，「交換システムから送信」等の文言を「交換システムの内部機器から他の内部機器への送信」を規定すると解釈することが許されない以上，控訴人の上記主張はその前提自体を欠くというべきである。
予備的主張について
控訴人は，予備的主張として，主位的主張におけるいわゆる直接的制御とは異なり，いわば間接的制御が本件当初明細書等に開示されていると主張する。しかしながら，控訴人が主張する「１２５μ秒毎に一定という枠内で送信時刻を制御する」とは，ボコーダより前に行われた送信時刻の制御に伴う結果として送信タイミングが変更されることを意味するにすぎず，当該変更によって実現しようとする目的を伴わないものであって，目的を達成するための操作とはいえないから，「制御」に該当するものではない。
また，控訴人の予備的主張は，ボコーダ以降の回路において，入トラヒックの処理に要する時間が常に一定であり，入トラヒックの送信時刻を変化させる事象が生じないことを当然の前提とするものであるが，本件当初明細書等及び本件明細書等には，控訴人が主張するような，トラヒックのボコーダへの送信時刻が遅らされた場合，当該トラヒックのボコーダ又はそれ以降の回路等からの送信時刻も自ずと同じだけ遅れることについての記載は一切存在しないから，控訴人の当該主張は，その前提自体を欠くものである。
以上のとおり，本件補正が要旨の変更に該当するとした原判決に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本訴請求は理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，原判決８５頁６行目冒頭から８６頁末行まで，及び９９頁１２行目の「交換システムの出入口における」から同頁１４行目の「解されるものの」までを削除し，次のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか

は，原判決の「事実及び理由」の第４の１ないし４のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の主張に対する判断
構成要件Ｆ２の「出口」「入口」の意義についてア控訴人は，発明の要旨認定において，明細書の発明の詳細な説明や図面に記載された発明の技術内容を理解した上で，当該技術分野の技術常識に照らし，出願当時の当業者が特許請求の範囲の記載をどのように理解するかを考慮することが当然の前提となるところ，当業者は，「交換システム」が「送信」の主体として記載されている場合，「交換システムの出口」のような頭脳を有しない，出線の一点が送信の具体的な主体であるとは考えないから，「交換システムが送信する」「交換システムから送信される」「交換システムで受信」との文言について，「交換システムの出口（外部との境界点）から送信する」「交換システムの入口（外部との境界点）で受信」することを意味すると，当業者が第一義的に理解することはあり得ないし，「受信」についても，当業者が「受信」の厳密な意味を理解しようとする場合，受信が望まれる「所定のウィンドウ時間」がいかなるものかについての検討が不可避となるから，「交換システムで受信」という文言に接した当業者が，「交換システムの入口」が受信場所になるなどと第一義的に理解することはあり得ないなどと主張する。


しかしながら，引用にかかる原判決第４の１アないしオのとおり，本件発明の特許請求の範囲の記載の「交換システム」という文言は，これらの機能を担う手段が一定の形状や構造を有する実体を伴う意義を有すること，本件発明における「送信」及び「受信」という文言も，「外へ（送信）」及び「外から（受信）」という意義を当然に含んでいるということができることなどからすると，「交換システム」による「送信」及び「受信」とは，「交換システム」の内部手段と区別された外への出口及び外からの入口において行われることを示すことは明らかであって，本件特許の出願人が，「送信」及び「受信」の主体を，あえて「交換システム」で

あるとした以上，上記解釈が技術常識を無視したものということはできない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。イ控訴人は，当業者はトラヒックが「決定論的」に送られるボコーダ以降の場所のような，全く本件発明の課題が生じ得ないような場所での制御を構成要件Ｆ２が規定するものではないことを自然に理解すること，バッファは常に交換システムの内部に設置されるものであること，「個々の呼のトラヒック」についてされる送信時刻の制御は，「複数の呼のトラヒック」が既に多重化されている交換システムの出口では行うことができないし，エコー・キャンセラーの後の「出口」においても同様に制御を行うことはできないことから，当業者は構成要件Ｆ２が規定する制御が「出口」における制御を含むと理解するとは考え難いなどと主張する。しかしながら，控訴人の上記主張は，本件発明の特許請求の範囲の記載が，送信時刻について，交換システムのいずれの部分における送信時刻であるかについて限定していないことを前提とするものであるが，本件発明では，「交換システム」が備える「第２の手段」において，入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムの出口から送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムの入口で受信されるように入トラヒックを当該交換システムの出口が送信する時刻を制御するものであると認められること，本件発明の特許請求の範囲の記載において，バッファ，エコー・キャンセラー及びマルチプレクサが必須の構成であるとはされていないことからすると，控訴人の主張はその前提を欠き理由がないというべきである。
原判決特有の理由部分について
ア控訴人は，原判決は構成要件Ｆ２が構成要件Ｃの「交換システム」を受けており，「交換システム」が構成要件Ａの「セル」や構成要件Ｂの「通信リンク」と同列に扱われていることも理由とするが，「同列」であることが原判決における結論の理由となることについて明らかにしていないなどと主張する。しかしながら，引用にかかる原判決第４の１エは，本件発明の「無線電話通

信システム」が備える「複数のセル」「複数の通信リンク」「交換システム」について，特許請求の範囲の記載では，いずれも内部機器等の具体的構成を限定するものではないが，一定の形状や構造を有する実体を有することが前提となっていることを説示するものであることは，その文脈上，明らかである。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
イ控訴人は，原判決第４の１カについて，「出口」「入口」における制御という解釈を先に確定した後に，これと両立し得ない「内部手段」における制御という解釈がさらに含まれるかという点についてのみ，一義的明確性を検討し，本件当初明細書等を参酌する原判決の判断手法は，当業者が採用しない不合理な解釈であるなどと主張する。
しかしながら，原判決第４の１カについて触れるまでもなく，本件発明の「交換システム」による「送信」及び「受信」が，「交換システム」の内部手段と区別された外への出口及び外からの入口において行われることを示すことは，引用にかかる原判決第４の１アないしオのとおりである。したがって，控訴人の上記主張は失当である。
予備的主張について
控訴人は，パケットが所定のウィンドウ時間内に交換システムで受信されるように，ＰＣＭサンプルを当該交換システムの出口から送信する時刻を制御する構成は，プロセッサ６０２が送信時刻を制御する構成の記載により，本件当初明細書等に開示されているし，所定のウィンドウ時間内にパケットが受信されることを実現するために，「１２５μ秒毎に一定という枠内で送信時刻を制御する」ことも，「合目的的な制御」ということができるから，控訴人の間接的制御に係る原判決の判断は誤りであるなどと主張する。
しかしながら，本件当初明細書等におけるプロセッサからボコーダに送信される時刻に関する制御は，当該制御の後において，プロセッサから交換システムの出口までの間に多数の処理回路が存在しており，プロセッサからボコーダに送信される

時刻から，交換システムの出口までの時間が一定である旨の記載は存在しないから，交換システムの出口から送信する時刻を制御するものとはいえず，交換システムの内部手段から他の内部手段への送信に係るものというべきである。そうすると，交換システムから着信先への送信に係る時刻の変化は，プロセッサからボコーダに送信される時刻を制御することによって生じた変化に対応するものではないから，「交換システム」の「出口」における時刻の変化は，プロセッサにおける制御の結果ではないし，当該時刻の変化が生じることをもって，間接的に制御されているということもできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。以上のとおり，本件補正が要旨の変更に該当するとした原判決に誤りはない。
したがって，本件補正が要旨の変更には該当しないことを前提として，本件発明に係る特許がいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認めることはできないとの控訴人の主張は，その前提自体を欠くというべきである。
３結論
よって，控訴人の本訴請求は理由がなく，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          田      中      芳      樹裁判官          荒      井      章      光

（別紙）
当事者目録
控          訴          人      ハイポイント    エスアーエールエル
訴訟代   理人弁   護士   片山英   二
同                              服部    誠同                          岡本尚   美訴訟復   代理人   弁護士        黒      田               薫
訴訟代   理人弁   理士   小林純   子
同                              黒       川              恵
補佐人   弁理士    相田義   明
被控訴   人Ｋ   ＤＤＩ   株式会   社
訴訟代   理人弁   護士   居幸   一
同渡   辺   光
補佐人   弁理士    那須威   夫
同谷   口信行
同工   藤嘉晃
被控訴   人補助   参加人    株式会   社日立   製作所
訴訟代   理人弁   護士   城山康   文
同﨑   地康文
被控訴   人補助   参加人    モトローラソリューションズ
インコ   ーポレ   ーテッ   ド
訴訟代   理人弁   護士    窪   田   英一郎
同柿   内瑞絵


平成３０年６月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第４３０３０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年４月２５日
判                  決
原              告            測位衛   星技術   株式会   社同訴訟代理人弁護士            遠      藤      常二    郎
川      端      克    俊
遠      藤              純
今      津      信    裕
飯      塚      順    子
長      瀬      恵利    子
同訴訟復代理人弁護士            矢      幅    雄    也被              告            Ａ同訴訟代理人弁護士           梅      田      和    尊
深      井      剛    志
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，３９９１万５５９５円及びこれに対する平成２９年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は，被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要等
本件は，原告が，原告の元従業員であった被告に対し，①原告在職中の職務に関し，(ⅰ)原告の承諾を得ることなく顧客との間で支払合意をし，又は仕様を満たさない製品を納入したなどとして雇用契約上の債務不履行又は不法行為に基づき，(ⅱ)通勤交通費を不正受給したとして不法行為に基づき，②原告退職後の転職先における行為に関し，(ⅰ)原告在籍中に取得した営業秘密を不正の利益を得る目的等で使用したとして不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号，４条に基づき，(ⅱ)秘密保持契約及び競業避止義務契約に違反したとして債務不履行に基づき，又は(ⅲ)同行為が不法行為を構成するとして不法行為に基づき，合計３９９１万５５９５円の損害賠償金及び訴状送達の日の翌日である平成２９年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記した証拠により認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，測位衛星（ＧＮＳＳ）に関する技術開発・開発受託及び関連商品の販売を業とする株式会社である。
イ被告は，平成１４年１０月から平成２６年８月３１日まで原告に在籍し，主に営業を担当していた原告の元従業員である。被告は，原告退職後の平成２６年９月から株式会社ニコン・トリンブル（以下「ニコン・トリンブル」という。）に転職した。ニコン・トリンブルは測位衛星（ＧＮＳＳ）に関する技術を利用した製品・サービスの企画・開発及び販売等を業とする株式会社である。
(2)本件に関する取引等
ア原告退職前
(ｱ)原告は，平成２５年１２月２７日，独立行政法人宇宙航空研究開発機構（当時。以下「ＪＡＸＡ」という。）との間で，ｉＭＡＲ社製のｉＴｒａｃｅＲＴ－４００（以下「ｉＴｒａｃｅ」という。）を代金５５６万５０００円（税込み）で売却する旨の契約を締結した（以下「退職前案件１」という。）。（甲３０）
(ｲ)原告は，平成２５年２月頃，独立行政法人電子航法研究所（当時。以下「ＥＮＲＩ」という。）との間で，ＧＮＳＳ受信機を代金５０７万円（税別）で売却する旨の契約を締結した（以下「退職前案件２」という。）。（甲２２，２３）
イ原告退職後
(ｱ)ＪＡＸＡは，平成２６年８月８日，「高精度測位実験用受信機およびアンテナの調達（その２）」との件名で，一般競争入札の公告を行ったところ，原告及びニコン・トリンブルが入札し，開札の結果，同年９月５日，ニコン・トリンブルが１３０万円でこれを落札した（以下「退職後案件１」という。）。（甲１５）
(ｲ)独立行政法人土木研究所（当時。以下「土木研究所」という。）は，平成２７年初めに，「カート型ＧＰＲシステム取付用ＲＴＫ－ＧＮＳＳ測位システム試作」との件名で，競争入札の公告を行ったところ，原告，ニコン・トリンブルの関連会社である株式会社トリンブルパートナーズ茨城（以下「トリンブル茨城」という。）等が入札し，開札の結果，平成２６年２月３日，トリンブル茨城が３６３万４０００円でこれを落札した（以下「退職後案件２」という。）。（甲１６）
(ｳ)株式会社小松製作所（以下「コマツ」という。）は，平成２７年２月６日付け注文書に基づき，原告との間で，売買代金５４３万０２４０円（税込み）でＧＮＳＳ受信機等を購入した（以下「退職後案件３」という。）。（甲１９）
(ｴ)ＪＡＸＡは，平成２７年初めに，「平成２６年度準天頂衛星システム地上モニタ局受信機の更新」との件名で，一般競争入札の公告を行ったところ，原告及びニコン・トリンブルが入札し，開札の結果，平成２７年１月２３日，ニコン・トリンブルが１９００万円でこれを落札した（以下「退職後案件４」という。）。（甲２０）
(3)被告の通勤交通費について
被告は，原告に対し，原告在籍中に，「甲地」（以下「甲地の住居」という。）に住所を定めている旨を申告して，通勤手当を申請しており，原告は被告の申請に応じて同住居から原告会社までの通勤経路，すなわちＪＲ線甲駅とＪＲ線丙駅間の通勤定期代に相当する金額を通勤交通費として支給していた。（甲１２）
被告は，原告在籍中の平成２１年７月３１日，配偶者とともに乙地に所在する居住用マンション（甲１１。以下「本件建物」という。）を購入した。
(4)秘密保持義務契約及び競業避止義務契約
被告は，平成２６年８月２９日，原告との間の秘密保持義務及び競業避止義務を内容とする誓約書に署名した（甲１３）。
同誓約書第１項には，以下の規定が置かれている（以下，下記条項のうち，秘密保持義務を内容とする部分を「本件秘密保持契約」，競業避止義務を内容とする部分を「本件競業避止義務契約」ともいう。）。
「１．誓約


私は，測位衛星技術株式会社（本誓約書中において，以下「会社」と称します）を退職するにあたり，書面による会社の同意なしに，次に掲げる秘密情報を不正に使用せず，また，いかなる第三者に開示しません。また，退職後２年間は協業〔判決注：原文ママ〕避止義務を負う事に同意致します。
①従業員・取引先・顧客に関する個人情報
②業務上知りえた営業情報及び技術情報
・・・
⑨その他，会社が秘密保持の対象として指定した情報」
２争点
(1)退職前の行為について
ア退職前案件１及び２についての雇用契約上の債務不履行又は不法行為の
有無（争点１及び２）
イ通勤交通費の不正受給の有無（争点３）
(2)退職後の行為について
退職後案件１～４について，それぞれ，①営業秘密の不正の目的による使用の有無，②本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反する行為の有無並びに本件競業避止義務契約の有効性，③不法行為の有無（争点４～７）
(3)損害額（争点８）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（退職前案件１についての雇用契約上の債務不履行又は不法行為の有無）について
〔原告の主張〕
被告は，顧客であるＪＡＸＡにｉＭＡＲ社製品を販売する案件を担当していたところ，原告は，平成２５年１０月頃，被告から，ＪＡＸＡの予算上の制約のため，ＪＡＸＡに対して，完全版のｉＴｒａｃｅではなく，一部の機能を除いた廉価版のｉＴｒａｃｅ（以下「廉価版ｉＴｒａｃｅ」という。）を販売し，次年度にアップグレードする予定であるとの報告を受けていた。しかし，被告は，その後，原告の承諾を得ることなく方針を変更し，ｉＭＡＲ社との間で，廉価版ｉＴｒａｃｅの販売に代えて，一部の機能についてコードを付すことにより使用期限（平成２６年８月３１日まで）を設けた製品（以下「使用期限付きｉＴｒａｃｅ」という。）をＪＡＸＡに販売し，期限満了時にＪＡＸＡがｉＭＡＲ社に追加代金を支払った場合には上記コードを解除するためのコードを提供する旨の合意をした。
被告は，上記方針の変更について，原告のみならず，ＪＡＸＡからも了承を得ていなかったため，ＪＡＸＡは，使用期限の満了時に追加代金の支払いを拒み，結局，原告は，ｉＭＡＲ社から平成２６年８月７日付けで請求された追加代金差額分３７４万２３２８円（甲５，６）を負担せざるを得なくなった。このように，被告は，原告の承認を得ることなく，顧客であるＪＡＸＡから使用制限の解除に係る追加代金を回収できる見込みのないまま，ｉＭＡＲ社との間で支払代金額及び代金支払方法を合意し，原告に製品販売代金を負担させたものであり，同行為は，雇用契約上の誠実義務に違反し，不法行為も構成する。
〔被告の主張〕
被告は，平成２６年１月頃，廉価版ｉＴｒａｃｅの開発が同年３月までに間に合わない可能性が高いことが判明したので，方針を変更し，ＪＡＸＡと相談して，ｉＴｒａｃｅの一部の機能につき使用期限が付された使用期限付きｉＴｒａｃｅを納入し，同年８月末までにＪＡＸＡが追加の代金を支払うとしたものである（甲４）。
被告は，上記の方針変更について，原告社内で報告をするなどして了承を得て，上司の決裁を得た上で，ｉＭＡＲ社に注文書（甲３の２）を発送し，同社から請書（甲３の２）を受領している。また，このような重要な変更について，顧客の意向を確認しないことはあり得ず，実際上，被告は，平成２６年７月８日にＪＡＸＡを訪問し，使用期限が付されていることを確認している（乙１）。以上のとおり，被告は，原告及びＪＡＸＡの了承を得て使用期限付きｉＴｒａｃｅを販売したのであり，債務不履行責任又は不法行為責任を負うべき理由はない。
２争点２（退職前案件２についての雇用契約上の債務不履行又は不法行為の有無）について
〔原告の主張〕
被告は，ＥＮＲＩに対するＧＮＳＳ受信機の納入を担当していたところ，平成２５年３月頃，それまで提供していたメーカー製品の取扱いが不可能となったことから，代替機としてＳｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品をＥＮＲＩに提案し，納入した。
ところが，被告は，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品が，ＥＮＲＩの要求する仕様，特に「強度および位相シンチレーション指数，並びに電離圏全電子数を内部で計算し出力可能であること」（乙２の３頁エ）という仕様を満たしていないことを認識しながら，この点について仕様を満たすとＥＮＲＩに虚偽の説明をし，原告社内で了承を得ないまま，同製品を納入した。原告は，同製品の納入後，ＥＮＲＩから仕様を満たしていないとの抗議を受け，これに対応するため，社内でプログラム開発を行い，５４万５５６２円で購入したＣＰＵ装置に同プログラムをインストールしてＥＮＲＩに納入した。以上のとおり，被告は，ＥＮＲＩ社の仕様を満たさないことを認識しながら，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品を納入することにより，原告に追加費用を負担させたものであり，同行為は，雇用契約上の誠実義務に違反し，不法行為も構成する。
〔被告の主張〕


ＥＮＲＩ社が特に求めていた仕様は，強度および位相シンチレーション指数，並びに電離圏全電子数を「内部で」計算し出力可能であるかどうかではなく，これを「リアルタイム形式において」計算し出力することができるかどうかであった（乙２の３頁目「イ」欄）。
Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品は，リアルタイム形式ではなく，数十秒おきに受信したデータが表示されるものであったが（乙３の２頁目），表示速度の性能としてはリアルタイムに近いものであったことから，被告は，ＥＮＲＩの担当者にその旨を説明した上で，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品であっても入札に参加可能かどうかを確認したところ，ＥＮＲＩは原告が入札に参加することを許可した。そこで，被告はこうした経緯を営業会議において報告し，見積書（甲２３）について社内決裁を得た上で，ＥＮＲＩの入札に参加し，同製品をＥＮＲＩに納入した。
その後，ＥＮＲＩが試験運転をしたところ，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品ではデータの受信速度が遅いという結論になったことから，原告は，ＥＮＲＩと打合せを行った上で（乙４），社内で協議を行い，データの受信速度を向上させるプログラムを作成してＣＰＵ装置にインストールするという対応をすることで稟議を得た（甲７）。
このように，被告は，原告の了承を得た上でＳｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社をＥＮＲＩに納入し，ＥＮＲＩから対応を求められた際も原告社内の稟議を得ていたのであるから，被告が債務不履行責任又は不法行為責任を負う理由はない。３争点３（通勤交通費の不正受給の有無）について
〔原告の主張〕
被告は，本件建物購入後，甲地の住居から本件建物に転居したにもかかわらず，転居した事実を秘して，甲地の住居から通勤していると虚偽の事実を申告して，原告に誤信させ，通勤交通費１２４万４３８５円を不正に受給していたから，不法行為が成立する。
本件建物購入後も本件建物に居住していないという被告の説明は，不自然かつ不合理である。被告は，平成２１年７月以降，残業のため終電に乗り遅れた場合，会社から「親族関係の住居」である「宿泊場所」までタクシー代金を原告に申請していたところ，その代金は原告会社周辺から本件建物周辺までの距離に基づくタクシー代金と合致している（甲３１，３２）。仮に，被告の親族が東京都内に居住していたとしても，配偶者の居住する本件建物に帰宅するのが通常であるから，被告は本件建物に居住し，日常的に帰宅していたと考えられる。
〔被告の主張〕
被告は，原告在職中，甲地の住居に居住しており，同所から通勤していた。本件建物購入後，被告の配偶者は仕事の都合上本件建物に転居したが，被告は，配偶者の祖母の仏壇を移転することができず，また防犯上の問題などもあったことから，夫婦で相談の上，引き続き甲地の住居に居住しており，本件建物に被告が転居し，住民票を移したのは原告を退職した後の平成２６年９月である。このことは，同月以前の被告宛ての郵便物（乙５～７）が，甲地の住居に届いていることからも明らかである。また，被告が，終電後に帰宅した際にタクシーを使用して本件建物に行ったこともあるが，親戚の住居に行くこともあった。したがって，被告は，通勤交通費を不正に受給していない。４争点４（退職後案件１についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の有無）について
〔原告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について
別紙営業秘密目録記載１の情報（以下「営業秘密１」という。）は，被告が海外メーカー担当者との交渉によって取得したディスカウントを前提とする仕入価格，販売価格であり，原告がＪＡＸＡの行う入札の際に入札価格を検討するために有用な情報である。同情報は，交渉経過がわかるメールはパスワードをかけた社内のパソコンで管理しており，一般に知られていないものであるから，営業秘密に該当する。
被告は，原告在職中に公告されたＪＡＸＡの「高精度測位実験用受信機およびアンテナの調達（その２）」において，ニコン・トリンブルの入札担当者に営業秘密１を提供し，ニコン・トリンブルが入札に参加した。その結果，ニコン・トリンブルは，同競争入札において１３０万円で落札したが，ニコン・トリンブルが落札しなければ，原告が１６４万円で落札することができたはずであった。
したがって，被告は，原告から示された営業秘密１を不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的でニコン・トリンブルに開示したものであり，同行為は不競法２条１項７号所定の不正競争行為に該当する。(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無について原告と被告は，平成２６年８月２９日，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約を締結した。しかし，被告は，上記(1)のとおり，本件秘密保持契約に反して，原告の在籍中に取得した営業秘密を不正使用し，また，本件競業避止義務契約に違反して，競合会社であるニコン・トリンブルのために営業活動を行ったものであり，同各契約上の債務不履行が成立する。なお，被告は，本件競業避止義務契約が無効であると主張するが，原告が競業避止義務を課す正当性・必要性，原告における被告の立場，競業が禁止される期間や被告が原告から受けてきた措置などを考慮すると，本件競業避止義務契約は必要かつ合理的であり，有効である。
(3)不法行為の有無について
被告の上記(1)記載の行為は不法行為を構成する。
〔被告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について


原告においてパスワードによる閲覧制限を行い，又は施錠可能なロッカーに管理されていたのは，特許技術，決算書類等の会計書類であり，それ以外の情報は，サーバーなどの誰でも閲覧できる場所に保存されており，秘密として管理されていなかった。また，そもそも，民間企業に対する販売価格の情報データについては，パスワードによる閲覧制限はかけられていなかった。このように，別紙営業秘密目録記載の各情報（以下，総称して「本件各営業秘密」という。）は，仕入価格，販売価格，購入希望価格などの価格に関する情報や，仕様に関する情報であり，原告において秘密として管理されていなかったのであるから，いずれも不競法上の「営業秘密」に該当しない。また，被告は，ＪＡＸＡの上記入札案件に関与していない。当該入札の開札日は平成２６年９月１日に入社してから５日目であり，被告が原告在籍時に入手した受信機及びアンテナの情報を提供して関与することは不可能であるし，被告が配属された部署は，当該入札を行った部署とは別の部署である。したがって，被告は不競法２条１項７号所定の不正競争行為を行っていない。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無について本件競業避止義務契約は公序良俗に違反し，無効である。すなわち，労働者が退職するにあたり，退職後に競業しない旨の誓約書や合意書に署名し，これらを根拠に退職後の競業避止義務が肯定される場合はあり得るものの，職業選択の自由を制限するものであるから，競業行為を禁止する目的，必要性，退職前の労働者の地位，業務，競業が禁止される業務の範囲，期間，地域，代償措置の有無等を総合的に考慮して，その制限が必要かつ合理的範囲を超える場合には，競業避止義務の合意は公序良俗に違反し無効である。本件における被告は，管理職等でもなく，営業担当職員にすぎず，競業が禁止される範囲も一切限定がなく，期間も退職後２年間と長く，何らの代償措置もとられていないことから，制限が必要かつ合理的な範囲を超えるものであって，無効である。
仮に，本件競業避止義務契約が有効であるとしても，被告は同契約に違反する行為を行っておらず，また，原告の営業秘密を不正に使用したこともないので，本件秘密保持契約にも違反しない。
(3)不法行為の有無について
否認又は争う。
５争点５（退職後案件２についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の有無）について
〔原告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について
別紙営業秘密目録記載２の情報（以下「営業秘密２」という。）は，原告が土木研究所の入札の際に入札価格を検討するために有用な情報であり，土木研究所の要求に対し必要な機器を選択できるという点で有用な情報である。同情報がまとめられた週間営業活動報告書はパスワードをかけた社内のパソコンで管理しており，一般に知られていないものであるから，営業秘密に該当する。
土木研究所は，平成２７年初めに，「カート型ＧＰＲシステム取付用ＲＴＫ－ＧＮＳＳ測位システム試作」との件名で，競争入札の公告を行ったところ，被告は，平成２７年１月８日に入札情報を公示されると，トリンブル茨城の代表者とともに土木研究所を訪れ，「以前，原告に在籍していたため価格を知っている」等と発言をし，上記入札に参加した。トリンブル茨城による入札は，被告が原告在籍中に入手したＧＮＳＳ測位システムに係る営業秘密２の情報に基づいてなされたものである。
その結果，トリンブル茨城は，平成２６年２月３日，３６３万４０００円でこれを落札したが，トリンブル茨城が落札しなければ，原告が４３７万５０００円で落札できたはずであった。
したがって，被告は，原告から示された営業秘密２を不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的でニコン・トリンブルに開示したものであり，同行為は不競法２条１項７号所定の不正競争行為に該当する。(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無について被告の上記(1)記載の行為は，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反するものである。また，本件競業避止義務契約が有効であることは，上記４〔原告の主張〕(2)記載のとおりである。
(3)不法行為の有無について
被告の上記(1)記載の行為は不法行為を構成する。
〔被告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について
前記のとおり，営業秘密２は，不競法上の「営業秘密」に当たらない。被告がトリンブル茨城の担当者と共に土木研究所を訪れ，担当者からヒアリングをした事実はあるが，ヒアリングをした内容は，公示された競争入札の仕様書の詳細についてであって，被告が「以前，原告に在籍していたため価格を知っている」等と述べたことはない。
したがって，被告は不競法２条１項７号所定の不正競争行為を行っていない。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無について被告は，上記(1)記載のとおり，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反する行為を行っていない。また，本件競業避止義務契約が無効であることは，上記４〔被告の主張〕(2)記載のとおりである。
(3)不法行為の有無について
否認ないし争う。
６争点６（退職後案件３についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の有無）について
〔原告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について
別紙営業秘密目録記載３の情報（以下「営業秘密３」という。）は，競合他社が存在する中で，コマツに製品を購入してもらうために有用な情報である。原告は，パスワードをかけた社内のパソコンにおいて，コマツとの交渉経過がわかるメールを管理しており，これは一般に知られていないものであるから，営業秘密に該当する。
被告は，原告在籍中，「ＪＡＶＡＤ社製ＧＮＳＳ受信機ＤＥＬＴＡ－３」の販売交渉をしていたことから，原告の提示額及びコマツの購入希望価格を認識していた。原告は，被告の退職後である平成２６年１１月頃，コマツの担当者から，「被告からＧＮＳＳ受信機についての見積の提示があったため，原告から提示された見積金額を検討したい。」との連絡を受けた。このため，原告は，やむを得ず，平成２７年２月６日付注文書に基づき，平成２６年１１月時点の見積額から２７５万８３２０円を値引きした金額でコマツと契約せざるを得なくなった。この損害は，被告がニコン・トリンブルの担当者としてコマツに対し原告在職中に取得した営業秘密３を利用して営業を行ったことにより生じたものである。


したがって，被告は，原告から示された営業秘密３を不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的でニコン・トリンブルに開示したものであり，同行為は不競法２条１項７号所定の不正競争行為に該当する。(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無について被告の上記(1)記載の行為は，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反するものである。また，本件競業避止義務契約が有効であることは，上記４〔原告の主張〕(2)記載のとおりである。
(3)不法行為の有無について
被告の上記(1)記載の行為は不法行為を構成する。
〔被告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について
前記のとおり，営業秘密３は，不競法上の「営業秘密」に当たらない。被告がニコン・トリンブルの営業担当者としてコマツに営業を行ったのは，平成２８年４月２１日の新商品発表会以降であり，退職後案件３における契約締結前に，被告がニコン・トリンブルの営業担当者としてコマツに営業を行った事実はない。
原告がコマツに営業をしていた「ＪＡＶＡＤ社製ＧＮＳＳ受信機ＤＥＬＴＡ－３」は世界に１台しか存在しない特殊な機器であり，コマツの要求する仕様を備えたものであった。他方，被告が平成２８年４月２１日にコマツに営業を行った機器は全く異なる仕様のものであり，原告の「ＪＡＶＡＤ社製ＧＮＳＳ受信機ＤＥＬＴＡ－３」とは競合しない。
したがって，被告は不競法２条１項７号所定の不正競争行為を行っていない。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無について被告は，上記(1)記載のとおり，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反する行為を行っていない。また，本件競業避止義務契約が無効であることは，上記４〔被告の主張〕(2)記載のとおりである。
(3)不法行為の有無について
否認ないし争う。
７争点７（退職後案件４についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の有無）について
〔原告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について
営業秘密目録記載４の情報（以下「営業秘密４」という。）は，原告がＪＡＸＡの入札の際に入札価格を検討するために有用な情報である。ＪＡＸＡに納入していた製品のバージョンや状態を含む仕様が記載された仕様書はパスワードをかけた社内のパソコンで管理しており，一般に知られていないものであるから，営業秘密に該当する。
原告は，被告が原告に在籍する当時，ＪＡＸＡに対し，「準天頂衛星システム地上モニタ局受信機」を納入したところ，ＪＡＸＡは，平成２７年初め，同受信機の機能追加を行う業者を一般競争入札にて募集した。通常，この種の機能追加の入札の場合，受信機内部のソフトウェアを書き換えるのみで対応することができるため，納入業者以外の業者が入札に参加することはない。上記入札案件においては，ハードウェアの交換が必要であり，比較的高額な費用になることが見込まれ，このことを知っていたのは，原告のみであった。しかるところ，上記案件を原告在籍中に担当していた被告は，営業秘密４をニコン・トリンブルに提供したため，ニコン・トリンブルが同入札に参加し，１９００万円で落札したが，ニコン・トリンブルが落札しなければ，原告が２７２５万円で落札できたはずであった。
したがって，被告は，原告から示された営業秘密４を不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的でニコン・トリンブルに開示したものであり，同行為は不競法２条１項７号所定の不正競争行為に該当する。(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無について被告の上記(1)記載の行為は，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反するものである。また，本件競業避止義務契約が有効であることは，上記４〔原告の主張〕(2)記載のとおりである。
(3)不法行為の有無について
被告の上記(1)記載の行為は不法行為を構成する。
〔被告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について
前記のとおり，営業秘密４は，不競法上の「営業秘密」に当たらない。退職後案件４は，被告がニコン・トリンブル内で所属する部署で対応をした案件ではなく，被告は入札に関与していない。また，入札の公示があった際には仕様書が公示されるのであるから，上記入札の仕様書（甲２６）をみれば，ソフトウェアの書換えの他にハードウェアの交換が必要となることは当然判明する。ニコン・トリンブルも当該仕様書を見て入札に参加したものであり，入札に係る機能追加の内容は原告のみが知っていたものではない。したがって，被告は不競法２条１項７号所定の不正競争行為を行っていない。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無について被告は，上記(1)記載のとおり，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反する行為を行っていない。また，本件競業避止義務契約が無効であることは，上記４〔被告の主張〕(2)記載のとおりである。
(3)不法行為の有無について
否認ないし争う。
８争点８（損害額）について
〔原告の主張〕
(1)退職前案件１及び退職前案件２の損害
退職前案件１の被告の行為により，原告は３７４万２３２８円の負担をしたものであり（甲５，６），同金額が損害となる。
退職前案件２の被告の行為により，原告は５４万５５６２円の負担をしたものであり（甲８，９），同金額が損害となる。
(2)通勤交通費の不正受給の損害
被告は，平成２１年８月から平成２６年３月までの５６か月間（消費税増税前），１か月当たり２万０３５０円分を本来の通勤交通費よりも過大に申告し，原告は合計１１３万９６００円の損害を被った。また，被告は，平成２６年４月から同年８月までの５か月間（消費税増税後），１か月あたり２万０９５７円分を本来の通勤交通費よりも過大に申告し，原告は合計１０万４７８５円の損害を被った。
したがって，上記合計１２４万４３８５円が損害である。
(3)退職後の各案件についての損害
退職後案件１の被告の行為により，原告が落札できず，原告は１６４万円相当の損害を被った。
退職後案件２の被告の行為により，原告が落札できず，原告は４３７万５０００円相当の損害を被った。


退職後案件３の被告の行為により，当初の見積額よりも２７５万８３２０円値引きした代金額で契約せざるを得ず，原告は同額の損害を被った。退職後案件４の被告の行為により，原告が落札できず，原告は２７２５万円相当の損害を被った。
(4)以上合計４１５５万５５９５円のうち，３９９１万５５９５円を請求する。
〔被告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（退職前案件１についての雇用契約上の債務不履行又は不法行為の有無）について
(1)認定事実
前提事実に加え，当事者間に争いのない事実，証拠（後記文中及び末尾掲記の各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，退職前案件１に関し，以下の事実が認められる。
ア被告は，平成２５年１０月頃，顧客であるＪＡＸＡに対して，ｉＴｒａｃｅの販売の営業を行ったところ，ＪＡＸＡは予算制約上の理由から，完全版のｉＴｒａｃｅを購入することは困難であったため，ＪＡＸＡの担当者と相談の上，一部の機能を外した廉価版ｉＴｒａｃｅを販売し，翌年度以降に追加予算でアップグレードすることとした。被告は上記方針を原告の週間営業活動報告書に記載し，上司にも報告した。（甲４，乙１２，被告本人）
イ上記アの方針に基づき，原告とＪＡＸＡは，平成２５年１２月２７日，廉価版ｉＴｒａｃｅの売買契約を締結した。ところが，平成２６年１月頃，ｉＭＡＲ社において納入予定の廉価版の開発が納入期限までに間に合わないことが判明した。そこで，被告とｉＭＡＲ社の担当者は，代替案として，代金の一部の支払を猶予する形で完全版のｉＴｒａｃｅを納品するものの，その一部の機能についてコードを付することにより使用期限を同年８月３１日までとし，ＪＡＸＡが同期限までに残代金（２万６９００ユーロ）を支払った場合には，上記コードを解除するコードをｉＭＡＲ社がＪＡＸＡに提供することとした。（甲３の１・２，甲３０，乙１２，被告本人）ウ上記イの代替案に基づき，原告は，平成２６年１月２４日，ｉＭＡＲ社から使用期限付きｉＴｒａｃｅを購入し，ＪＡＸＡに納品した。その際に原告からｉＭＡＲ社に送付した平成２６年１月２４日付注文書（甲３６の１・２）の「注文者」欄には原告の当時のＢ営業部長（以下「Ｂ部長」という。）が署名するとともに，同欄には「社長，Ｃにより承認済」との記載がある。
エ被告は，平成２６年７月８日，他の原告社員とともにＪＡＸＡを訪問し，ＪＡＸＡの担当者との間でｉＴｒａｃｅに使用期限が付されていることを確認するとともに，今後の対応について協議をし，その旨を週間営業活動報告書に記載した。そうしたところ，平成２６年８月７日頃，ｉＭＡＲ社から残代金（上記２万６９００ユーロ）の請求があった。他方，ＪＡＸＡからはｉＴｒａｃｅに関する追加の予算を取れなくなったとの連絡があったことから，被告は，同日，Ｂ部長に至急相談したい旨のメールを送り，対応を協議した。（甲５の１・２，甲２１の１・２，乙１，１２，被告本人）オ原告は，平成２６年８月２１日頃，ｉＭＡＲ社に対し，上記追加代金２万６９００ユーロ（３７４万２３２８円）を支払った。（甲６）
(2)判断
原告は，ｉＴｒａｃｅの取引に関し，廉価版ｉＴｒａｃｅをＪＡＸＡに販売するとの方針については了解していたが，その後の方針変更については被告から報告がなく，被告が原告の了解なく行ったものであると主張する。しかし，ｉＴｒａｃｅの取引を担当していた被告が，廉価版ｉＴｒａｃｅの販売については原告社内で報告し，ＪＡＸＡの了承を得ていながら，その後の状況の変化に応じた方針変更については原告社内で報告せず，ＪＡＸＡの了承を得ていなかったとは考え難い。
かえって，前記(1)ウのとおり，使用期限付きｉＴｒａｃｅの注文書の「注文者」欄には被告の上司であるＢ部長の署名があり，加えて「社長，Ｃにより承認済」との記載がされていることによれば，原告は，廉価版ｉＴｒａｃｅに代えて使用期限付きｉＴｒａｃｅをｉＭＡＲ社から購入することを了承していたと認められる。
また，前記(1)エのとおり，被告が平成２６年７月８日にＪＡＸＡを訪問し，ＪＡＸＡの担当者との間でｉＴｒａｃｅの一部の機能に使用期限が付されていることを確認し，その旨を週間営業活動報告書に記載していることや，ｉＭＡＲ社からの残代金の請求についてＢ部長と相談をしていることなどの事実に照らすと，原告がｉＭＡＲ社に対して残代金を支払ったのは，原告内部の意思決定によるものであると認めるのが相当である。したがって，被告が原告の承認を得ることなく，ｉＭＡＲ社との間で使用期限付きｉＴｒａｃｅの購入について合意し，その代金を支払ったとは認められず，退職前案件１について，被告に雇用契約上の債務不履行や不法行為があったということはできない。
２争点２（退職前案件２についての雇用契約上の債務不履行又は不法行為の有無）について
(1)認定事実


前提事実に加え，当事者間に争いのない事実，証拠（後記文中及び末尾掲記の各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，退職前案件２に関し，以下の事実が認められる。
ア被告は，ＥＮＲＩに対するＧＮＳＳ受信機の納入を担当していたところ，平成２５年３月頃，それまで提供していたメーカー製品の取扱いが不可能となったことから，ＥＮＲＩの行う入札に際し，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品を使用して参加することとした。（乙１２，被告本人）イ上記入札に際し，ＥＮＲＩは，納入されるＧＮＳＳ受信機がリアルタイムに計算した測位結果を出力する機能を備えることを求めていた（乙２の３頁目イ欄）。ところが，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品は，ＥＮＲＩが要求するリアルタイム性は備えていなかった。ただし，同製品は，データが数十秒おき受信・表示されるものであり，リアルタイムに近い速度を有していたため，被告は，ＥＮＲＩ担当者と打合せを行い，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品の性能について説明をした上で，入札に参加することについて承諾を得た。（乙３，１２，被告本人）
ウそこで，被告は，平成２５年２月２６日付入札価格内訳書（甲２３）を作成し，原告代表者及びＤ営業部長（以下「Ｄ部長」という。）の承認を得た上で，入札に参加したところ，原告が落札の上でＥＮＲＩとの契約に至ったため，同年３月頃，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品を納入した。
（甲２２，乙１２，被告本人）
エＳｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品をＥＮＲＩに納入した後，ＥＮＲＩは，同製品の試験運転をしたところ，同製品のデータの受信速度はＥＮＲＩが求める水準に達しないことが判明した。このため，ＥＮＲＩの担当者は，被告に対し，リアルタイム性を向上するための対応を要望し，被告とＥＮＲＩの担当者は，平成２６年３月頃，打合せを行い，必要とされる性能等について確認した。
ＥＮＲＩからの上記要望を受けて，被告は，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社に対し，リアルタイム性を備えた製品の有無を照会したが，そのような製品はないとの回答であった。そこで，被告は，原告社内で対応を協議し，原告自らがデータの受信速度を向上させるプログラムを作成し，ＣＰＵ装置にインストールするという措置を講じることとした。（乙４，１２，被告本人）
オ被告は，平成２６年６月１６日，上記措置を講じることについての稟議書（甲７）を起案し，これに原告代表者及びＤ部長の承認印を得た。これに基づき，原告は，その費用で必要なＣＰＵ装置を調達するなどして上記措置を講じた。（甲８，９，乙１２，被告本人）
(2)判断
原告は，ＥＮＲＩが上記入札に際して最も重視していた仕様は，「強度および位相シンチレーション指数，並びに電離圏全電子数を内部で計算し出力可能であること」（乙２の３頁エ）であるとした上で，被告は，同仕様を満たさないことを認識しながら，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品を納入したと主張する。
この点，上記仕様もＥＮＲＩの求めていた仕様に含まれるとは認められるが，前記認定のとおり，①ＧＮＳＳ受信機が半リアルタイムに計算した測位結果を出力することが入札の仕様書に含まれ，被告は入札前にＥＮＲＩの担当者にＳｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品がリアルタイム性を備えないことを説明した上で入札に参加したと認められること（上記(1)イ），②入札後のＥＮＲＩの担当者との打合せにおいても，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品の「半リアルタイム出力メッセージ」が問題とされていること（上記(1)エ），③上記稟議書においても，リアルタイム形式でデータを出力するプログラムをインストールしたＣＰＵを購入する旨の対応を講じることが記載されていること（上記(1)オ）などの事実によれば，ＥＮＲＩが上記入札に際して特に要望していた仕様は，リアルタイム形式でのデータの計算・出力であると認められる。
そして，原告代表者及び被告の上司であるＤ部長は上記経緯を認識した上で，入札書（甲２２）及び入札価格内訳書（甲２３）を承認したと推認することが相当であり，また，被告は入札後の対応についても原告社内の稟議を経ていたのであるから，原告はその旨承認していたものと認められる。したがって，被告が，ＥＮＲＩの要求する仕様を満たすことを確認しないまま，製品を提案・納入し，原告に対応費用を負担させたとは認められず，退職前案件２について，被告に雇用契約上の債務不履行や不法行為があったということはできない。
３争点３（通勤交通費の不正受給の有無）について原告は，被告が，原告在籍中に甲地の住居から本件建物に転居したにもかかわらず，転居した事実を秘して，甲地の住居から通勤していると虚偽の事実を申告して，通勤交通費を不正に受給したと主張する。
そこで，検討するに，原告の通勤交通費支給の根拠となる給与規定（甲３９）によれば，諸手当として通勤手当が定められ，通勤手当は，３か月の定期券を月割りとして，毎月支給する（月額５万円まで）と規定され，通勤手当の計算時期の定めがあるほかは，支給要件に関する具体的な要件は規定されていない。通勤手当はその性質上，従業員の生活の本拠から職場までの通勤経路にかかる費用を支給するものと解されるから，原告の給与規定においても同様の支給要件を前提としているものというべきである。


原告は，被告の生活の本拠は，本件建物の購入後は同建物の所在地であると主張するところ，確かに，被告は，平成２１年７月３１日，配偶者とともに居住用マンション（本件建物）を購入しており，同建物は甲地の住居より原告への通勤の便が良いものと認められる。
しかし，被告が住民票を本件建物に移したのは平成２６年９月であること（乙１１，１２），平成２１年８月以降も甲地の住居に郵便物が届いていたことがうかがわれること（乙５の１～１０，乙６，７）によれば，本件建物の購入後も被告の生活の本拠は甲地の住居であったと認めるのが相当である。そして，他に被告が原告在職中に甲地の住居から本件建物に転居したと認めるに足りる証拠はない。
これに対し，原告は，被告の生活の本拠が本件建物であったことの根拠として，被告のタクシー代精算明細表（甲３１の１～４）における原告会社から宿泊場所までのタクシー代が，原告会社から本件建物までの通常のタクシー料金と概ね一致することを挙げる。しかし，原告が終電に間に合わなかったとしてタクシーを利用している頻度は数か月に１度程度と少なく，仮に原告の主張するとおり同明細表に記載された「宿泊場所」が本件建物であったとしても，同証拠から直ちに被告の生活の本拠が本件建物の所在地にあるということはできない。
したがって，被告が原告在職中，通勤交通費の不正受給を行っていたということはできない。
４争点４（退職後案件１についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の有無）について
(1)不正競争行為の有無について
原告は，被告が原告退職後に，ＪＡＸＡの「高精度測位実験用受信機およびアンテナの調達（その２）」の一般競争入札において，原告在籍中に取得した営業秘密１をニコン・トリンブルに提供したため，同社が同入札案件を落札したと主張する。
しかし，被告が同入札案件に関与したことをうかがわせる客観的な証拠はなく，また被告が営業秘密１をニコン・トリンブルに開示したと認めるに足りる証拠もない。さらに，当該入札の開札日は平成２６年９月１日に入社してから５日目であることに照らしても，被告が同案件に関与し，営業秘密１をニコン・トリンブルに開示したとは考え難い。
したがって，営業秘密１が不競法２条６項の「営業秘密」に該当するかどうかを検討するまでもなく，原告の主張は理由がない。(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無について上記(1)のとおり，被告が上記入札案件に関与し，又は営業秘密１その他の秘密情報を不正に開示したとは認められないので，被告が本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の義務に違反したとは認められない。
(3)不法行為の有無について
上記(1)及び(2)のとおり，被告が上記入札案件に関与し，営業秘密１を開示し，又は本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反したとは認められないので，被告が不法行為責任を負うとの原告主張についても理由がない。
５争点５（退職後案件２についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の有無）について
(1)不正競争行為の有無について
原告は，土木研究所の「カート型ＧＰＲシステム取付用ＲＴＫ－ＧＮＳＳ測位システム試作」に関する競争入札に際し，被告がニコン・トリンブルの関連会社であるトリンブル茨城に営業秘密２を開示したため，同社が同入札案件を落札したと主張する。また，原告は，被告が平成２７年１月にトリンブル茨城の担当者とともに土木研究所を訪れ，「以前，原告に在籍していたため価格を知っている」との発言をしたと主張する。
しかし，被告が，トリンブル茨城に対し，営業秘密２を開示したことをうかがわせる客観的な証拠はなく，上記入札の入札価格についても，トリンブル茨城の価格（３６３万４０００円）と原告の価格（４３７万５０００円）には相当程度の乖離があり，トリンブル茨城が原告の入札価格を予め認識して入札したとは考え難い。さらに，原告代表者は，土木研究所の担当者から被告が同研究所を訪れた際に上記発言をしたと聞いたと供述するが，同供述は伝聞にすぎず，これを裏付ける客観的な証拠は存在しない。したがって，被告が，ニコン・トリンブル又はトリンブル茨城に対し，営業秘密２を開示したとは認められないので，同営業秘密が不競法２条６項の「営業秘密」に該当するかどうかを検討するまでもなく，原告の主張は理由がない。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無について上記(1)のとおり，被告が，土木研究所による上記入札案件に関し，トリンブル茨城の担当者とともに同研究所を訪れたとの事実は認められるが，その際のやりとりは明らかではなく，被告が本件競業避止義務契約に違反する営業行為等を行ったと認めるに足りる証拠はない。また，被告が，ニコン・トリンブル又はトリンブル茨城に対し，営業秘密２を開示したとは認められないことは上記のとおりであり，他に被告が原告の秘密情報を不正に使用したと認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告が本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の義務に違反したとは認められない。
(3)不法行為の有無について
上記(1)及び(2)のとおり，被告が上記入札案件に関与し，営業秘密２を開示し，又は本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反したとは認められないので，被告が不法行為責任を負うとの原告主張についても理由がない。
６争点６（退職後案件３についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の有無）について
(1)不正競争行為の有無について
原告は，被告がニコン・トリンブルに対して営業秘密３を開示し，又は同者の担当者としてコマツに対し退職後案件３に関する営業を行った結果，原告が当初の見積額よりも２００万円以上の値引きをしてコマツと契約せざるを得なくなったと主張する。
しかし，原告がコマツとの間で退職後案件３における契約を締結するより以前に同社の担当者としてコマツに対し退職後案件３に関する営業をしたことをうかがわせる客観的な証拠はなく，また被告が営業秘密３をニコン・トリンブルに開示したと認めるに足りる証拠もない。
この点，原告は，コマツの担当者から「被告からＧＮＳＳ受信機についての見積の提示があったため，原告から提示された見積金額を検討したい。」との連絡を受けたと主張するが，被告がそのような見積の提示をしたことを裏付ける証拠はない。


平成２４年１２月５日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０２８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月１４日
判        決
原              告        株式会   社パワ   ーサポ   ート同訴訟代理人弁理士        伊      藤      寛      之
奥      野      彰      彦
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          大      塚      順      子
寺      光      幸      子
守      屋      友      宏
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－１３７１６号事件について平成２４年６月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１の商標登録出願に対する後記２のとおりの手続において，原告の拒絶査定不服審判請求について特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求めた事案である。
１本願商標
原告は，平成２２年５月７日，「セルフリペア」という標準文字からなる商標（以下「本願商標」という。）につき商標登録を出願した（出願番号：商願２０１０－０
３５５１９。乙１）が，平成２３年１月１３日及び同年６月２８日，指定商品について補正を行ったため，本願商標の指定商品は，第９類「電気通信機械器具の，自己修復機能を有する部品及び附属品（自分自身で修繕・修理するための商品を除く）」となった（乙４，７）。
２特許庁における手続の経緯
原告は，本件出願について平成２３年４月１２日付けで拒絶査定を受けた（乙５）ので，同年６月２８日，これに対する不服の審判を請求した（乙６）ところ，特許庁は，これを不服２０１１－１３７１６号事件として審理し，平成２４年６月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１０日，原告に送達された。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，これを一体不可分の文字ととらえた上で，その構成文字全体から容易に「自分自身で修復すること（自己修復）」ないし「自己修復機能を有するもの」程の意味合いを理解ないし想起し，これが商品の品質を表したものとして認識するにとどまるとみるのが相当であるから，本願商標が商標法３条１項３号
に該当する，というものである，
４取消事由
商標法３条１項３号に係る認定判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１本願商標は，たったの６文字であり，文字の間にスペースがなく，標準文字で字体も統一されており，実際に発音しても途中で詰まることなく一息で発音するのに何ら困難性はない。このような構成を考慮すれば，本願商標は，全体が一体不可分の１語で構成されていると解釈すべきところ，本願商標の「セルフリペア」という単語は，辞書にも記載されておらず，その意味は，漠然としている（この点，
本件審決は，本願商標が一体不可分であるとしつつも，実際には「セルフ」と「リペア」のそれぞれの意味から「セルフリペア」の意味を認定しているので，実際には，一体不可分ととらえているものではない。）。
２そこで，「セルフリペア」と聞いて何を想起するのが一般的であるのかについて全国の１５歳ないし７９歳の男女１２００名を対象に自由回答によるアンケート調査を行ったところ，回答のうちはっきりと「自己修復」とするものは，０．８％であり，他の回答を考慮に入れても「自己修復」に対応する回答は，約４％にとどまるのに対し，「自分で修理」に対応するものは，合計１３．８％であり，さらに，「分からない」が５６．３％を占め，「無回答」を含めると７６．１％となる。このように，本願商標が品質表示であるかを判断するに当たって考慮すべき一般需要者の認識によれば，本願商標の「セルフリペア」は，馴染みがない，聴いたことがない，何の意味かよく分からない言葉であって，「自己修復」を想起するものではない。このように，上記アンケート調査の結果は，本願商標が指定商品である「電気通信機械器具の，自己修復機能を有する部品及び附属品（自分自身で修繕・修理するための商品を除く）」の品質表示であるとは到底いえないことを示している。３本件審決が「セルフリペア」の使用例として指摘するもののうち，第１の使用例は，ウェブ上の辞書に掲載された「」である（乙１５）が，本願商標にはハイフンも「」もないし，ウェブ上の辞書に掲載されていることと本願商標の指定商品の品質表示として使用されていることとは，無関係である。第２の使用例は，「セルフ・リペアリングタイヤ」である（乙２１）が，これは，本願商標とは異なるし，本願商標の指定商品は，タイヤではない。第３の使用例は，「セルフリペアリングチューブ」である（乙２２）が，これは，本願商標とは異なるし，本願商標の指定商品は，チューブではない。以上のとおり，本件審決で掲げられている使用例は，いずれも「セルフリペア」を本願商標の指定商品の品質表示として使用しているものではない。このことは，特許庁が，実際の取引において「セルフリペア」を本願商標の指定商品の品質表示

として使用した例を探すことができなかったことを意味している。４以上のとおり，アンケート調査の結果と実際の取引において使用例がないことに照らすと，本願商標は，その指定商品の品質表示であるとはいえず，本件審決は，商標法３条１項３号の認定判断を誤ったものとして取り消されるべきである。
〔被告の主張〕


１商標法３条１項３号が，その商品の産地，販売地，品質，原材料等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は商標登録を受けることができない旨を規定する趣旨は，このような商標が，商品の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであることによると解される（最高裁昭和５３年（行ツ）第１２９号同５４年４月１０日第三小法廷判決裁判集民事１２６号５０７頁）。さらに，同号は，取引者，需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき，それ故に登録を受けることができないとされたものであって，当該表示態様が，商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか，現実に使用されている等の事実は，同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである。
以上によれば，判断（本件審決）時において，問題とされる商標が指定商品の品質を表すものとして取引者，需要者に広く認識されている場合はもとより，将来を含め，取引者，需要者にその商品の品質を表すものと認識される可能性があり，これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときは，当該商標は，同号に該当するものと解するのが相当である。２本願商標は，「セルフリペア」の文字を表してなるものであり，「セルフ」の文字と「リペア」の文字の組合せからなる語であるといえるところ，そのうち「セルフ」の文字は，「自分自身で。自動的に。」の意味を有するものであって，他の語

に冠して熟語を形成しやすいものであり（乙１０～１２），「リペア」の文字は，「修理すること。回復すること。」の意味を有するものであり（乙１３，１４），いずれも我が国において親しまれている外来語といえる。
また，「セルフリペア」に通じる「」の語は，「自己修復」の意味を有するものである（乙１５，１６）から，本願商標からは，「自己修復」程の意味合いが理解されるといえる。すなわち，「セルフ」の文字と「リペア」の文字のそれぞれの意味を組み合わせた場合の意味合いと，「セルフリペア」の意味は，同様といえるから，「セルフリペア」の文字は，「セルフ」と「リペア」の組合せと理解しても，「セルフリペア」という一体の語として理解しても，全体として「自己修復」程の意味合いを認識させるというべきである。
そして，「セルフリペア」に通じる「」及び「」並びに「セルフリペア（）」の派生といえる「セルフ（・）リペアリング」及び「」の各語は，「自分自身で修復すること（自己修復）」を意味するものとして各種のウェブサイトで広く用いられている（乙１７～２２）。したがって，本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標の構成全体から，「自分自身で修復すること（自己修復）」程の意味合いを容易に理解するといえる。なお，原告も，本件出願の査定手続における意見書において，「セルフリペア」という単語から，同様の意味が想起される旨を自認していた（乙３）。３登録出願に係る商標が商標法３条１項３号に該当するか否かの判断は，指定商品及びその取引者，需要者，指定商品の取引の実情を踏まえ，当該商標がその指定商品に使用された場合に，当該商標に接した取引者，需要者がどのような認識をするかによって判断すべきである。
そして，本願商標の指定商品は，「電気通信機械器具の，自己修復機能を有する部品及び附属品（自分自身で修繕・修理するための商品を除く）」であるところ，当該指定商品を取り扱う業界においては，各種のウェブサイトの記載から明らかなように，「自分自身で修復すること（自己修復）」程の意味合いに照応する，自己修復機

能を有する製品が広く開発・製造されている（乙２３～２９）。したがって，「自分自身で修復すること（自己修復）」程の意味合いが理解される「セルフリペア」の文字からなる本願商標を，その指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，その構成全体から容易に「自己修復機能を有するもの」程の意味合いを想起し，これが商品の品質を表したものとして認識するにとどまるとみるべきである。
４よって，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであって，商標法３条１項３号に該当する。５なお，登録出願に係る商標の商標法３条１項３号該当性は，当該商標が指定商品に使用された場合に，当該商標に接した取引者，需要者がどのような認識をするかによって判断されるべきものであるところ，原告によるアンケート調査は，本願商標の指定商品に関する記載がなく，調査対象も，当該指定商品の取引者，需要者に限らずに調査を行ったものであって，本願商標が指定商品に使用された場合にこれに接した取引者，需要者がどのような認識をするかを調査したものではない。したがって，上記アンケート調査の結果に基づく原告の主張は，その前提において失当である。
第４当裁判所の判断
１本願商標について
本願商標は，「セルフリペア」という標準文字からなり，第９類「電気通信機械器具の，自己修復機能を有する部品及び附属品（自分自身で修繕・修理するための商品を除く）」を指定商品とするものである。
２本願商標の構成について
本願商標を構成する「セルフリペア」という一連の単語それ自体は，我が国の一般的な辞書類には記載が見当たらない。
ところで，「セルフ」という語は，本件審決当時の我が国の一般的な辞書類によれば，「「自分自身で」「みずから」「自動的に」の意」（広辞苑第６版。乙１０），「①「自


令和元年１１月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２６年（ワ）第２９３９６号国家賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月２日
判決
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，７円及びうち２円に対する平成２３年１１月２８日から，うち１円に対する平成２３年１２月６日から，うち１円に対する平成２４年１月２３日から，うち１円に対する平成２６年１０月１５日から，うち２円に対する平成２６年１２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告に対し，読売新聞の朝刊全国版社会面広告欄に別紙記載の謝罪広告を同記載の掲載条件で１回掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，宗教法人オウム真理教の代表役員であったＡことＢ及びその信徒らが計画的，組織的にサリンを生成しいわゆるサリン事件（松本サリン事件及び地下鉄サリン事件）を敢行したことなどに関し，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づいて原告を含むＡことＢ及びオウム真理教の教義に従う者によって構成される団体に対してされた観察処分の４回目の期間の更新の請求に際し，公安調査庁長官が，原告の構成員がサリン事件を正当化する発言をし現在もＡことＢに帰依している旨の公安調査官の作成に係る調査書を添付し，同旨の記載をした更新請求書を公安審査委員会に提出し，その内容が官報に公示され，公安審査委員会が，これを受けて同旨の記載をした文書により更新の決定をし，その内容が官報で公示され，併せて新聞報道され，また，公安調査官が，テレビの報道番組の取材に対し，原告の構成員が現在もＡことＢに帰依している旨を発言し，これがテレビで報道され，さらに，５回目の期間の更新の請求に際し，公安調査庁長官が，原告が旅行業法に抵触する手法を用いて資金の獲得を図り，認知症の高齢者から悪質な手段を用いて寄付金を徴収している旨の記載をした更新請求書を公安審査委員会に提出し，これが官報で公示され，これらにより原告の名誉が毀損されたとして，原告が，被告に対し，次のとおり，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償及び同法４条，民法７２３条に基づく謝罪広告を求めている事案である。
(1)公安調査庁の公安調査官らが，原告の構成員がサリン事件を正しいものであったなどと述べている旨を記載した平成２３年１１月２５日付けの調査書を作成し，公安調査庁長官が，公安審査委員会に対し，原告に対する観察処分の期間の更新を請求するに当たり，当該調査書を添付した平成２３年１１月２８日付けの更新請求書を公安審査委員会に提出し，これにより，公安審査委員会が，平成２４年１月２３日，原告の構成員の言動にサリン事件を正当化するものが認められる旨の記載をした文書による決定をして，当該決定書を報道機関に発表し，同日及び翌日に読売新聞が当該決定につき原告の信者がサリン事件を正当化し現在も危険な教義に従う意思を有していると報道し，原告の名誉が毀損されたとして，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，１円及びこれに対する当該請求の日である平成２３年１１月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，国家賠償法４条，民法７２３条による謝罪広告を求めている。（請求１）
(2)公安調査庁の公安調査官らが，原告の構成員等がＡことＢに対する帰依心を現在も保持している旨を記載した平成２３年１１月２５日付けの調査書を作成し，公安調査庁長官が，公安審査委員会に対し，原告に対する観察処分の期間の更新を請求するに当たり，当該調査書を添付した平成２３年１１月２８日付けの更新請求書を公安審査委員会に提出し，これにより，公安審査委員会が，平成２４年１月２３日，原告の構成員の言動にサリン事件を正当化するものが認められる旨の記載をした文書による決定をして，当該決定書を報道機関に発表し，同日及び翌日に読売新聞が当該決定につき原告の信者がサリン事件を正当化し現在も危険な教義に従う意思を有していると報道し，原告の名誉が毀損されたとして，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，１円及びこれに対する当該請求の日である平成２３年１１月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，国家賠償法４条，民法７２３条による謝罪広告を求めている。（請求２）(3)公安調査庁長官が，公安審査委員会に対し，原告に対する観察処分の期間の更新を請求するに当たり，原告の構成員がサリン事件を正当化するような発言をした旨を記載した平成２３年１１月２８日付けの更新請求書を公安審査委員会に提出し，これにより，当該更新請求書が同年１２月６日に官報で公示され，原告の名誉が毀損されたとして，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，１円及びこれに対する官報で公示された日である平成２３年１２月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，国家賠償法４条，民法７２３条による謝罪広告を求めている。（請求３）
(4)公安審査委員会が，公安調査庁長官において原告に対する観察処分の期間の更新を請求するに当たり公安審査委員会に提出した更新請求書に添付された公安調査官らの作成に係る調査書等（前記(1)及び前記(2)）について，職務上の注意義務を尽くしてそれらの明らかな誤りを見抜くことなく，平成２４年１月２３日，当該更新請求書の内容に沿って，原告の幹部構成員らにサリン事件を正当化する発言が認められる，構成員の言動にもＡことＢに対する深い帰依を示すものが認められるなどと記載した文書による決定をし，これにより，当該決定が平成２４年１月３０日に官報で公示され，また，当該決定の日，公安審査委員会が当該決定を報道機関に公表し，同日及び翌日に読売新聞が当該決定につき原告の信者がサリン事件を正当化し現在も危険な教義に従う意思を有していると報道し，これらにより原告の名誉が毀損されたとして，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，１円及びこれに対する当該決定の日である平成２４年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，国家賠償法４条，民法７２３条による謝罪広告を求めている。（請求４）


(5)公安調査庁の公安調査官が，平成２６年１０月１５日，フジテレビの報道番組の取材に対し，ＡことＢと同一視される仏画が原告の祭壇に掲示され幹部から末端の信徒まで同人への帰依心をいまだ保持している旨を話し，これにより，当該発言内容が同日及び翌日にフジテレビの報道番組で報道され，原告の名誉が毀損されたとして，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，１円及びこれに対する当該取材を受けた日である平成２６年１０月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，国家賠償法４条，民法７２３条による謝罪広告を求めている。（請求５）
(6)公安調査庁長官が，公安審査委員会に対し，原告に対する観察処分の期間の更新を請求するに当たり，原告が旅行業法に抵触する手法を用いて資金の獲得を図っている旨を記載した平成２６年１２月１日付けの更新請求書を公安審査委員会に提出し，これにより，当該更新請求書が同年１２月８日に官報で公示され，原告の名誉が毀損されたとして，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，１円及びこれに対する当該請求の日である平成２６年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，国家賠償法４条，民法７２３条による謝罪広告を求めている。（請求６）
(7)公安調査庁長官が，公安審査委員会に対し，原告に対する観察処分の期間の更新を請求するに当たり，原告が認知症の高齢者から悪質な手段を用いて寄付金を徴収している旨を記載した平成２６年１２月１日付けの更新請求書を公安審査委員会に提出し，これにより，当該更新請求書が同年１２月８日に官報で公示され，原告の名誉が毀損されたとして，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，１円及びこれに対する当該請求の日である平成２６年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，国家賠償法４条，民法７２３条による謝罪広告を求めている。（請求７）
１前提事実
(1)平成１２年１月２８日，公安審査委員会は，公安調査庁長官の請求を受けて，ＡことＢ（以下「Ｂ」という。）を教祖，創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，Ｂが主宰し，Ｂ及び当該教義に従う者によって構成される団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する等の決定（以下この決定を「本件観察処分」という。）をした。（当事者間に争いがない。）(2)平成１５年１月２３日，平成１８年１月２３日及び平成２１年１月２３日，公安審査委員会は，いずれも，公安調査庁長官の請求を受けて，本件観察処分の期間を３年間更新する旨の決定をし，公安審査委員会は，このうち平成２１年１月２３日にした第３回の更新決定を原告の代理人に通知した。（当事者間に争いがない。）
(3)平成１９年３月，本件観察処分の対象団体（当時の名称は宗教団体アーレフ）の構成員のうち，原告代表者を中心とする出家した構成員６２名は，宗教団体アーレフを脱退した旨を表明し，原告を設立したところ，原告は，代表者（代表役員）の定め等の会則（甲第４３号証の９）がある民事訴訟法２９条所定の法人格のない社団である。（乙第９号証）（なお，被告は，原告が無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条に基づき平成１２年１月２８日にされた観察処分に付されている団体の内部組織である旨を主張するが，本案前の答弁をしていないから，原告の当事者能力を争っていないものと解される。）
(4)平成２３年１１月２５日付けで，公安調査庁の公安調査官であったＣ及びＤは，調査書（甲第１号証，乙第１０号証）を作成したところ，当該調査書には，平成２１年５月における出家した構成員の「サリン事件ですら正しいというふうに，長い目で見たら正しいことっていうのはあるのかもしれないですから。」という発言が記載され，これを受けて「『ひかりの輪』の構成員についても，両サリン事件について，正しいものであったなどと述べている」と記載されていた（以下この調査書を「本件調査書１」といい，本件調査書１の当該記載部分を「本件調査書記載１」という。）。（当事者間に争いがない。）(5)平成２３年１１月２５日付けで，公安調査庁の公安調査官であったＥ及びＦは，調査書（甲第６号証，乙第１４号証）を作成したところ，当該調査書には，原告の中心的な構成員であるとするＧの「今後は，現実のＡ，現実のひかりの輪を受け入れ，そして，何よりも，Ａに帰依しておらず，Ａに帰依しない，現実の自分をそのままに自分として，それに基づいて，被害者遺族への賠償を含めた，ひかりの輪の活動を行っていく」という発言が記載され，これを受けて「『ひかりの輪』の構成員等が，現在もＡを『グル』と認識し，Ａに対する帰依心を保持している」と記載されていた（以下この調査書を「本件調査書２」といい，本件調査書２の当該記載部分を「本件調査書記載２」という。）。（当事者間に争いがない。）
(6)平成２３年１１月２８日，公安調査庁長官は，公安審査委員会に対し，本件観察処分の第４回の更新の請求（以下「本件第４回更新請求」という。）をしたところ，本件第４回更新請求において公安調査庁長官が公安審査委員会に提出した更新請求書（以下「本件第４回更新請求書」という。）には，「原告構成員が両サリン事件を正当化する発言をしている」と記載され（以下この記載を「本件更新請求書記載１」という。），本件調査書１及び本件調査書２が添付されていた。（当事者間に争いがない。）
同年１２月６日，本件第４回更新請求書は官報で公示された。（甲第６８号証，甲第７０号証）


(7)平成２４年１月２３日，公安審査委員会は，本件第４回更新請求を受けて，本件観察処分の期間を３年間更新する旨の決定（以下「本件第４回更新決定」という。）をし，本件第４回更新決定を原告の代理人に通知したところ，本件第４回更新決定に係る決定書（甲第２号証）（以下「本件第４回更新決定書」という。）には，「幹部構成員らに両サリン事件を正当化する発言が認められる」「構成員の言動にもＢに対する深い帰依を示すものが認められる」と記載されていた（以下この記載を「本件決定書記載」という。）。（当事者間に争いがない。）同日，公安審査委員会は，報道機関に本件第４回更新決定書を発表し，同日及び翌日の読売新聞（甲第３号証）において，本件第４回更新決定書の内容が報道され，公安審査委員会において，信者は地下鉄，松本両サリン事件を正当化するなど，現在も危険な教義に従う意思を有しているとして原告の主張を退けた旨が報道された（以下この報道を「本件新聞報道」という。）。（当事者間に争いがない。）
同月３０日，本件第４回更新決定書は官報で公示された。（甲第２号証，乙第７号証）
(8)平成２６年１０月１５日，公安調査庁の公安調査官（情報分析担当）であったＨ（以下「Ｈ」という。）は，フジテレビの報道番組の取材に対し，「少なくとも，今年の初め，すなわち春先までは，Ａと同一視される仏画が，ひかりの輪の祭壇に掲示されているのを確認しています。幹部信徒から末端の信徒まで，Ａへの帰依心を，いまだ保持しているとみています。」と発言し（以下この発言を「本件取材発言」という。），同日から翌日にかけて，フジテレビの報道番組等においてこれが報道された（以下この報道を「本件テレビ報道」という。）。(9)平成２６年１２月１日，公安調査庁長官は，公安審査委員会に対し，本件観察処分の第５回の更新の請求（以下「本件第５回更新請求」という。）をしたところ，本件第５回更新請求において公安調査庁長官が公安審査委員会に提出した更新請求書（以下「本件第５回更新請求書」という。）には，「『ひかりの輪』は，旅行業法に抵触する『聖地巡り』と称した企画旅行を実施するなど，旅行業法に抵触する手法を用いて資金獲得を図っている」「認知症の高齢者から悪質な手段を用いて寄付金を徴収」と記載されていた（以下これらの記載のうち前者の記載を「本件更新請求書記載２」と，後者の記載を「本件更新請求書記載３」という。）。（当事者間に争いがない。）
同月８日，本件第５回更新請求書は官報で公示された。（当事者間に争いがない。）
(10)平成２７年１月２３日，公安審査委員会は，本件第５回更新請求を受けて，本件観察処分の期間を３年間更新する旨の決定（以下「本件第５回更新決定」という。）をし，本件第５回更新決定を原告の代理人に通知した。（当事者間に争いがない。）
２争点
(1)公安調査庁長官が，本件第４回更新請求書に本件調査書記載１がある本件調査書１を添付して本件第４回更新請求をしたことは，原告の名誉を毀損するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となるか（請求１）
ア原告の主張
公安調査庁長官において本件第４回更新請求書に本件調査書記載１がある本件調査書１を添付して本件第４回更新請求をしたことは，原告の名誉を毀損するものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。(ｱ)本件調査書記載１のうち，原告の構成員の「サリン事件ですら正しいというふうに，長い目で見たら正しいことっていうのはあるのかもしれないですから。」という発言は，その原資料である同構成員の供述の録音を反訳した平成２３年７月１５日付けの公安調査官であったＩの作成に係る調査書（甲第４号証）（平成２３年７月２５日付けの公安調査官であったＣの作成に係る調査書（乙第１３号証））によれば，同構成員自身がサリン事件を正当化しているものではなく，殺人を肯定する教義を持つオウム真理教又はその後継団体であるＡｌｅｐｈの信者がサリン事件を正当化している事実を同構成員が指摘し批判しているものであることが明らかである。それにもかかわらず，公安調査庁長官は，同構成員の発言をその原意を歪曲して引用等した本件調査書記載１がある本件調査書１を提出し，公安審査委員会に原告又は原告の構成員が両サリン事件を正当化しているかのような誤った印象を与え，これを広く報道させたのであって，このような公安調査庁長官の行為は，原告の名誉を毀損する不法行為となる。(ｲ)公安調査庁長官は，公安審査委員会に本件調査書１を提出したところ，これによりその内容が報道機関等を通じて広く伝播することが当然に予想され，実際にも本件新聞報道によりその内容が報道されたのであって，当該提出が準司法機関である公安審査委員会に対する一方の当事者としての主張立証に係るものであるが，その内容が前記(ｱ)でみたとおり事実の明確な歪曲を伴う不当なものである以上，名誉毀損による不法行為を構成する。
イ被告の主張
原告の主張は争う。
(ｱ)国家賠償法１条１項所定の違法とは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背することをいうところ，その違法性を判断するに当たっては，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に限り，違法の評価を受けるものと解するのが相当である。そして，公安調査庁長官による観察処分の期間の更新の請求に関する行為が国家賠償法１条１項の適用上違法となるかどうかは，当該行為が公安調査庁長官として個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背してなされたかどうかによるものであるから，仮に公安調査庁長官が更新の請求において公安審査委員会に提出した更新請求書やこれに添付した証拠書類等に真実とは異なる事実が摘示されていたとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項所定の違法があったと評価されるものではなく，公安調査庁長官が資料を収集し，これに基づいて更新の理由となる事実を認定判断する上で，職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更新の請求をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法１条１項所定の違法があったと評価されるとするのが相当であるところ，本件においてはこのような事情はない。


(ｲ)公務員の報道機関に対する公表行為によって信用の毀損や経済的利益の侵害が生じたからといって，直ちに国家賠償法１条１項所定の違法があったと評価することはできず，これが違法であるというためには，当該具体的事情の下で，当該公表が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とされたと認め得るような事情があることを要すると解すべきであり，不必要又は不相当に他人の信用を毀損し経済的利益を侵害した場合に初めて違法と評価されるものというべきであるところ，本件においてはこのような事情はない。
(ｳ)請求１の請求原因は，公安調査庁長官が，公安審査委員会に本件調査書１を提出し，これを受けて公安審査委員会が本件第４回更新決定をし，本件新聞報道により本件第４回更新決定の内容が報道され，原告の名誉が毀損されたというところ，本件第４回更新決定は，公安調査庁長官の行為ではなく，公安審査委員会が独自の判断で事実を認定し処分をしたものであり，また，本件新聞報道も，報道機関が独自の判断により報道したものであって，公安調査庁長官は本件第４回更新決定や本件新聞報道に何ら関与するものではなかったのであるから，公安調査庁長官の行為によって原告の名誉が毀損されたということはできないのであって，当該請求原因は主張自体失当である。
(ｴ)本件調査書記載１が摘示した事実は，真実である。すなわち，平成２３年７月１５日付けの公安調査官であったＩの作成に係る調査書（乙第１１号証）には，原告の構成員が「サリン事件ですら正しいというふうに，長い目で見たら正しいことっていうのはあるのかもしれないですから。」と発言した後に，「もしかしたら深いお考えがあったんだろうと，そういう心っていうのは生じる可能性はあるわね」と発言し，また，「男性」から「前世，来世っていうのを（中略）かいま見たいという意思が当然ありますよね」と問われて「それはややありますね」と発言したことが記載され，当該構成員がＢの説く「前世」や「来世」の存在（乙第１２号証）を否定していなかったことが認められる。また，平成２３年７月２５日付けの公安調査官であったＣの作成に係る調査書（乙第１３号証）には，上記の構成員がオウム真理教の一連の事件について「私も同じ立場にいたら絶対にね，事件はやったっていう」「絶対に私は，私はやらなかったというのは，絶対に言えないなというのは自分では思ってるんで」と発言したことが記載され，当該構成員が両サリン事件を敢行した心理状態に共感していることが認められる。(ｵ)なお，原告は，Ｂに全体的に帰依し，オウム真理教の教義を広めこれを実現することを目的として設立され活動していながら，その活動の障害となる観察処分を免れるためＢの影響力を払拭したかのように装ういわゆるＡ隠しを実行し，近時はＡ隠しの動きを徹底させなりふり構わず推進させている一方で，原告の在り方を変化させる事情もないことを考慮すると（甲第１７号証，第２１号証，乙第６号証，第７号証，第９号証，第１４号証，第１８号証，第１９号証，第３６号証，第４７ないし第５０号証，第５７号証，第５９ないし第６１号証，第６４ないし第６７号証，第６９ないし第７８号証，第８０ないし第９３号証，第９５ないし第９８号証），原告の構成員らの発言を評価するに当たっては，このようなＡ隠しを念頭に置いて，表面的にはＢやオウム真理教の教義を否定しながらもＢに対する帰依心を吐露すれば，その発言の趣旨が不明確であったとしても，Ｂに対する帰依心，オウム真理教の教義への信奉を表明したものと捉えられる。(2)公安調査庁長官が，本件第４回更新請求書に本件調査書記載２がある本件調査書２を添付して本件第４回更新請求をしたことは，原告の名誉を毀損するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となるか（請求２）
ア原告の主張
公安調査庁長官において本件第４回更新請求書に本件調査書記載２がある本件調査書２を添付して本件第４回更新請求をしたことは，原告の名誉を毀損するものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。(ｱ)本件調査書記載２は，原告の中心的な構成員であるとするＧの「今後は，現実のＡ，現実のひかりの輪を受け入れ，そして，何よりも，Ａに帰依しておらず，Ａに帰依しない，現実の自分をそのままの自分として，それに基づいて，被害者遺族への賠償を含めた，ひかりの輪の活動を行っていく」という発言を記載したものであるところ，その原資料であるＧの供述の録音を反訳した平成２３年８月２日付け及び同月１１日付けの公安調査官であったＦの作成に係る各調査書（甲第７号証，第８号証）によれば，Ｇが過去にオウム真理教の信徒であった時代に有していた認識について述べた部分のみを意図的に抽出したものであって，Ｇは，陳述書（甲第９号証）において，現在においては，Ｂのことを殺人を犯して人を不幸にした存在で出会うこともあってはならない存在であるとしてその帰依心を明確に否定する旨を陳述している。それにもかかわらず，公安調査庁長官は，Ｇの発言をその原因を歪曲して引用等した本件調査書記載２がある本件調査書２を提出し，公安審査委員会に原告又は原告の構成員がＢに帰依しているかのような誤った印象を与え，これを広く報道させたのであって，このような公安調査庁長官の行為は，原告の名誉を毀損する不法行為となる。
(ｲ)公安調査庁長官は，公安審査委員会に本件調査書２を提出したところ，これによりその内容が報道機関等を通じて広く伝播することが当然に予想され，実際にも本件新聞報道によりその内容が報道されたのであって，当該提出が準司法機関である公安審査委員会に対する一方の当事者としての主張立証に係るものであるが，その内容が前記(ｱ)でみたとおり事実の明確な歪曲を伴う不当なものである以上，名誉毀損による不法行為を構成する。
イ被告の主張
原告の主張は争う。
(ｱ)前記(1)イ(ｱ)(ｲ)(ｳ)と同旨


(ｲ)本件調査書記載２が摘示した事実は，真実である。すなわち，平成２３年８月２日付けの公安調査官であったＦの作成に係る調査書（乙第１５号証）には，ＧがＢについて「どの人見ても衝撃でしたね。ハンマーで頭を打ちのめされたような。私にとっては，Ａはそうだったんだけれども。（中略）すごかったですよ。もう魂の鳴咽だったから」「もう一つの今までの繋がりというか，今生だけじゃないっていうのをものすごくあるので。魂の絆，グルと弟子の関係っていうか。だから鳴咽なんですよ。はっきり言って鳴咽。魂がうち震えている出会い」「先ず，器，気根。Ｊとはまた相当違うんですよ。修行者としての気根，スケール，器の大きさ」「ＪとＡは，そういう違い。だから，個性が違うんですよ。だけど，個性が違うんだけど，やっぱりこっちがグルでこっちが弟子っていう」などと発言していたことが記載され，ＧがＢを宗教上の帰依の対象である「グル」とみなしていたことは明らかである。
また，平成２３年８月１１日付けの公安調査官であったＦの作成に係る調査書（乙第１６号証）には，ＧがＢについて「Ａに，ものすごく可愛がってもらって，大事にしてもらったので。もう，それはほんとによくしてもらったんですよ。あそこまではなんかちょっと嘘だったとは思えないので。（中略）自分の全てにおける存在になってしまっててね。父であり，人生の父であり，先生であり，グルであり，全てみたいな感じで，ほんとに恩返しがしたいって思ったんです。（中略）何億円つぎ込んでもお金で買えない幸せっていう喜びがあったんで」などと発言していたことが記載され，ＧがＢを賛美し帰依をしていたことが認められる。(3)公安調査庁長官が，本件更新請求書記載１がある本件第４回更新請求書により本件第４回更新請求をしたことは，原告の名誉を毀損するものとして，国家
賠償法１条１項の適用上違法となるか（請求３）
ア原告の主張
公安調査庁長官において本件更新請求書記載１がある本件第４回更新請求書により本件第４回更新請求をしたことは，原告の名誉を毀損するものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。
(ｱ)原告の構成員がサリン事件を正当化する発言をしていなかったにもかかわらず，公安調査庁長官は，そのような発言があったという本件更新請求書記載１がある本件第４回更新請求書により本件第４回更新請求をし，公安審査委員会に原告又は原告の構成員が両サリン事件を正当化しているかのような誤った印象を与え，これを官報に公示させたのであって，このような公安調査庁長官の行為は，原告の名誉を毀損する不法行為となる。(ｲ)公安調査庁長官は，公安審査委員会に本件更新請求書記載１がある本件第４回更新請求書を提出したところ，これによりその内容が官報で公示され広く伝播することが当然に予想され，実際にも官報に公示されたのであって，当該提出が準司法機関である公安審査委員会に対する一方の当事者としての主張立証に係るものであるが，その内容が前記(ｱ)でみたとおり事実の明確な歪曲を伴う不当なものである以上，名誉毀損による不法行為を構成する。
イ被告の主張
原告の主張は争う（前記(1)イと同旨）。
(4)公安審査委員会が，本件決定書記載がある本件第４回更新決定書により本件第４回更新決定をしたことは，原告の名誉を毀損するものとして，国家賠償法
１条１項の適用上違法となるか（請求４）
ア原告の主張
公安審査委員会において本件決定書記載がある本件第４回更新決定書により本件第４回更新決定をしたことは，原告の名誉を毀損するものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。
(ｱ)公安審査委員会は，公安調査庁長官が提出した本件調査書１に記載された本件調査書記載１及び本件調査書２に記載された本件調査書記載２について，職務上尽くすべき注義務を尽くさずに漫然と審査をし，これらの誤りを見抜くことなく，本件調査書記載１及び本件調査書記載２と同旨である本件決定書記載がある本件第４回更新決定書により本件第４回更新決定をし，これを官報に公示させるとともに，これを公表して広く報道させたのであって，このような公安審査委員会の行為は，原告の名誉を毀損する不法行為となる。
(ｲ)公安審査委員会は，本件決定書記載がある本件第４回更新決定書により本件第４回更新決定をしたところ，これによりその内容が報道機関等及び官報を通じて広く伝播することが当然に予想され，実際にも本件新聞報道によりその内容が報道され，官報にも公示されたのであって，名誉毀損による不法行為を構成する。
イ被告の主張
原告の主張は争う（前記(1)イ及び(2)イと同旨）。(5)Ｈが，本件取材発言をしたことは，原告の名誉を毀損するものとして，国家
賠償法１条１項の適用上違法となるか（請求５）
ア原告の主張
Ｈが本件取材発言をしたことは，原告の名誉を毀損するものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。
原告においては，本件取材発言にあるような「Ａと同一視される仏画」などを掲示したことはなく，幹部信徒から末端の信徒までＡへの帰依心をいまだ保持しているという事実もない。それにもかかわらず，Ｈは，本件取材発言をし，本件テレビ報道を通じて，原告が両サリン事件を敢行しつつもいまだに反省の意思を見せないＢに帰依しているかのような誤った印象を視聴者に与えたものであって，このようなＨの行為は，原告の名誉を毀損する不法行為となる。
イ被告の主張
原告の主張は争う。
Ｈによる本件取材発言が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とされたと認め得るような事情は認められず，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。


(ｱ)平成２６年１０月１５日，原告は，Ｂの影響力から脱却している旨を対外的に発信する目的で，その管理する施設の内部を報道機関に公開するなどしたところ，施設の公開を受けた報道機関各社のうちの一社は，原告等に対する観察処分を執行する公安調査庁にも取材を申し入れ，公安調査庁はこれに応じることとし，同日，Ｈは，公安調査庁の庁舎内において，なぜ今全国規模でのアピールが必要なのかという質問を受けて，このタイミングで施設の公開に踏み切った狙いは来年１月に満了する観察処分を免れるための脱Ａアピールとみていると答え，続けて，本件取材発言をした。(ｲ)国家賠償法１条１項所定の違法とは公務員による行為規範違反であるから，民法上の名誉毀損による不法行為とは異なり，摘示した事実が真実であることが証明されて初めて違法性がないという判断枠組みを採用することはできず，本件取材発言のような法令上の根拠規定がない公表行為については，公務員の守秘義務に照らし，公表内容の合理性，公表によって予想される利益侵害の内容，公表方法の相当性などの事情を総合的に考慮して，不必要又は不相当に他人の信用を毀損し経済的利益を侵害した場合に初めて違法と評価されるべきである。
(ｳ)本件取材発言は，証拠に基づいて認められる真実であるから，その公表内容は合理的であるといえる。
すなわち，本件観察処分の対象団体においては，従前からＢの化身とされるシヴァ神，ヴィシュヌ神及びグヤサマジャと称する仏画をその管理する施設内の祭壇等に掲示し，これらの仏画を通してＢを観想するよう指導し，その後，釈迦牟尼，弥勒菩薩及び観音菩薩の各仏画を施設内の祭壇等に掲示するようになったところ，平成２６年２月８日の時点において，公安調査庁の公安調査官らは，原告が管理している施設内の祭壇等に同じ三つの仏の仏画が掲示されていることを確認したことから（乙第１８号証，第１９号証），Ｂと同一視される仏画が原告の管理している施設内の祭壇等に掲示されていたということができる。
また，公安調査官が聴取した原告の幹部構成員を含む構成員らの発言（乙第２０ないし第２３号証）から，原告の構成員らがＢへの帰依心を保持していることが認められる。
(ｴ)本件取材発言は，本件観察処分の対象とされている原告がその施設を報道機関に公開した真意について，報道機関の取材に対し，公安調査庁としての見解を述べたものであり，団体規制法に基づく観察処分に付されている原告の活動状況という公共の利害に関する事実について，無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにしもって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする団体規制法の趣旨及び一般社会からの要請を踏まえて，広く世間に伝えるという高い公益性が認められるものであって，正当な職務行為としてされたものであり，その公表目的は正当なものであった。
(ｵ)本件取材発言は，原告が発信した誤った情報を早期に打ち消すものであって，国民が原告について誤った認識を持つことを防ぐために必要かつ極めて効果的なものであったから，公表によって得られる利益ないし公表の必要性が認められる。
(ｶ)原告は，既に本件観察処分に付されていたのであって，その活動内容が広く国民に明らかにされることになることに鑑みれば（団体規制法５条３項，７条，２６条４項２号，５項前段，１７条２項前段），仮に原告の名誉が侵害されることがあったとしても，その程度は必ずしも大きくないといえる。
(ｷ)本件取材発言は，報道機関からの取材の申入れを受けて応答したものにすぎず，その態様が不適切であったという事情はないから，公表方法が相当であったといえる。
(6)公安調査庁長官が，本件更新請求書記載２がある本件第５回更新請求書により本件第５回更新請求をしたことは，原告の名誉を毀損するものとして，国家
賠償法１条１項の適用上違法となるか（請求６）
ア原告の主張
公安調査庁長官において本件更新請求書記載２がある本件第５回更新請求書により本件第５回更新請求をしたことは，原告の名誉を毀損するものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。
(ｱ)平成２６年８月６日，警視庁公安部は，旅行業法違反の被疑事実により原告の捜索差押えをしたが，当該被疑事実について確定した有罪判決はなく，検察庁に送致すらされていない。原告は，団体として宿泊を手配していたが，報酬等を得ていなかったから，観光庁長官又は都道府県知事等に対する旅行業の登録をしていなかったからといって，旅行業法に抵触することにはならない。それにもかかわらず，公安調査庁長官は，本件更新請求書記載２がある本件第５回更新請求書を提出し，これにより原告が旅行業法に抵触する行為をしている旨を公言したのであって，このような公安調査庁長官の行為は，無罪推定の原則に反するものであり，原告が日常的，組織的に違法不当な行為をし，Ｂを依然として信奉し，オウム真理教の危険な教義を保持する反社会的集団であるかのような印象を与えるものであって，原告の名誉を毀損する不法行為となる。
(ｲ)公安調査庁長官は，公安審査委員会に本件更新請求書記載２がある本件第５回更新請求書を提出したところ，これによりその内容が官報で公示され広く伝播することが当然に予想され，実際にも官報に公示されたのであって，名誉毀損による不法行為を構成する。
イ被告の主張
原告の主張は争う。
本件更新請求書記載２が摘示した事実は，真実である。すなわち，原告は，ホームページ上で聖地巡りと称する企画旅行について一般人を募集するなどしていたところ，警視庁は，旅行業法違反の被疑事実で原告の管理する施設の捜索差押えをし，また，原告が観光庁長官又は都道府県知事等に対する旅行業の登録をしていなかったことが判明した（乙第３７号証，第３８号証，第１０７ないし第１０９号証，第１１１号証）。(7)公安調査庁長官が，本件更新請求書記載３がある本件第５回更新請求書により本件第５回更新請求をしたことは，原告の名誉を毀損するものとして，国家
賠償法１条１項の適用上違法となるか（請求７）
ア原告の主張
公安調査庁長官において本件更新請求書記載３がある本件第５回更新請求書により本件第５回更新請求をしたことは，原告の名誉を毀損するものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。


(ｱ)原告は，認知症の高齢者から悪質な手段を用いて寄付金を徴収したことはない。原告が高齢者から寄付金を受け取ったのは月２０万円程度であって，その家族らも納得していたのであって，重度の認知症の介護等に必要な諸経費を考えれば，悪質なものではない。それにもかかわらず，公安調査庁長官は，本件更新請求書記載３がある本件第５回更新請求書を提出し，これにより認知症の高齢者から悪質な手段を用いて寄付金を徴収している旨を公言したのであって，このような公安調査庁長官の行為は，原告が日常的，組織的に違法不当な行為をし，Ｂを依然として信奉し，オウム真理教の危険な教義を保持する反社会的集団であるかのような印象を与えるものであって，原告の名誉を毀損する不法行為となる。(ｲ)公安調査庁長官は，公安審査委員会に本件更新請求書記載３がある本件第５回更新請求書を提出したところ，これによりその内容が官報で公示され広く伝播することが当然に予想され，実際にも官報に公示されたのであって，名誉毀損による不法行為を構成する。
イ被告の主張
原告の主張は争う。
本件更新請求書記載３が摘示した事実は，真実である。すなわち，原告は，８６歳の後期高齢者で認知症の症状がある在家の構成員を原告の管理する施設に居住させた上で，同構成員の年金受取口座を管理し，寄付金や生活費等の名目で当該口座から金員を引き出して領得した（乙第３６号証，第１１３号証，第１２６号証）。
(8)原告が被った損害
ア原告の主張
原告が請求１から請求７までの名誉毀損により被った損害の額は，各請求当たり少なくとも１円（合計７円）を下らない。
イ被告の主張
原告の主張は否認し又は争う。
(9)謝罪広告
ア原告の主張
原告が受けた請求１から請求７までの名誉毀損は極めて深刻なものであって，金銭賠償だけでは慰謝することができず，名誉を回復するための措置として謝罪広告を掲載することが必要不可欠である。
イ被告の主張
原告の主張は否認し又は争う。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲第１ないし第４２号証，第４３号証の２から１１５まで，第４３号証の１７３から１９７まで，第４４ないし第９１号証，乙第１ないし第１５６号証）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1)昭和５９年，Ｂは，東京都において，オウム神仙の会の名称で宗教活動を始め，昭和６２年，その名称をオウム真理教に変更し，その教義を広めこれを実現することを目的として活動を続け，平成元年８月２５日，東京都知事は，オウム真理教に対する宗教法人法上の規則の認証をして，宗教法人オウム真理教が設立され，同月２９日，その設立登記手続がされた。（乙第１号証及び弁論の全趣旨）
(2)平成６年６月２７日，長野地方・家庭裁判所松本支部・松本簡易裁判所の付近にサリンが散布され，これにより８人が死亡し，１４３人がサリン中毒症に罹患した（松本サリン事件）。平成７年３月２０日，東京都の地下鉄の電車内でサリンが散布され，これにより１２人が死亡し，３０００人を超える多数の者がサリン中毒症に罹患した（地下鉄サリン事件）。平成７年５月１６日，Ｂは，地下鉄サリン事件に係る殺人等の被疑事実により逮捕され，その他，オウム真理教の構成員４００人以上が逮捕されるに至り，これらの者に対するサリン事件等についての刑事手続が進められた（刑事事件の内容は，別表のとおりである。）（甲第７１号証，乙第１号証及び弁論の全趣旨）。(3)平成７年６月３０日，東京地方検察庁検事正及び東京都知事は，東京地方裁判所に対し，宗教法人法８１条１項の規定に基づき，オウム真理教に対する解散命令の請求をし，同年１０月３１日，東京地方裁判所は，宗教法人法８１条１項１号及び２号前段に定める解散命令事由があるとして，オウム真理教を解散する旨の決定（解散命令）をし，これに対し，オウム真理教は即時抗告をし，同年１２月１９日，東京高等裁判所は，抗告を棄却する旨の決定をし，これに対し，オウム代表者は特別抗告をし，平成８年１月３０日，最高裁判所は，抗告を棄却する旨の決定をし，当該解散命令は確定し，オウム真理教は清算中の宗教法人となったところ，同年３月２８日，東京地方裁判所は，オウム真理教に対する破産宣告をした（乙第１号証及び弁論の全趣旨）。(4)平成８年７月１１日，公安調査庁長官は，公安審査委員会に対し，破壊活動防止法１１条に基づき，オウム真理教に対する解散の指定（同法７条）の請求をしたところ，平成９年１月３１日，公安審査員会は，当該請求を棄却する旨の決定をした（乙第４０号証，第４１号証）。


(5)平成１１年１２月３日，団体規制法（平成１１年法律第１４７号）が成立し，同月７日に公布され，同月２７日に施行された（乙第４２号証）。(6)平成１１年１２月２７日，公安調査庁長官は，団体規制法１２条１項前段の規定に基づき，同法１５条所定の証拠書類等を添付した処分請求書を提出して，Ｂを教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体（以下「本件対象団体」という。）に対し同法５条１項の公安調査庁長官の観察に付する処分の請求をし（平成１２年１月５日，同法１７条１項，２項の規定に基づき，当該処分請求書は官報で公示された（乙第４３号証）。），同年１月２８日，公安審査委員会は，本件対象団体について同法５条１項各号に定める事由（１号所定の当該無差別大量殺人行為（同法４条１項）の首謀者が当該団体（同法４条２項）の活動に影響力を有していること，２号所定の当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること，３号所定の当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得るものであって，当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること，４号所定の当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること，５号所定の前各号に掲げるもののほか当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること）があるとして，同法２２条１項３号の規定に基づき，次のとおり，本件対象団体に対し，当該請求に係る処分をする旨を決定し（これが本件観察処分に当たる。），同月３１日，同法２４条１項，２項の規定に基づき，本件対象団体の代理人にこれを通知し，同年２月１日，同法２４条３項の規定に基づき，その決定書を官報で公示した（同法２５条２号）（乙第３号証）。本件観察処分の決定書には，本件対象団体の代表者がＢとされ，上記の処分請求書が添付されていた。
ア本件対象団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する。イ本件対象団体は，団体規制法５条２項５号及び３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
(ｱ)本件対象団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家
信徒の位階
(ｲ)本件対象団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名(7)平成１２年２月４日，宗教団体・アレフが正式に発足された旨及び本件観察処分当時の本件対象団体の代表代行とされた者がその代表者に就任した旨が公表された。
(8)平成１２年２月８日，宗教団体・アレフは，公安審査委員会に対し，本件観察処分の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起し（乙第４４号証），平成１３年６月１３日，東京地方裁判所は，宗教団体・アレフ（本件対象団体）の請求を棄却する旨の判決を言い渡し（甲第４３号証の１１，乙第４５号証），当該判決は確定した。
(9)平成１３年１２月１３日，公安調査庁は，本件対象団体の主たる事務所（東京都世田谷区ａｂ丁目ｃ番ｄ号）（原告の現在の住所）に立入検査をし，Ｂの説法集のほか，原告代表者の自筆メモを発見したところ，当該メモには，Ｂを尊重しつつ状況に対応し絶対化唯一化しない，Ａはブッダの化身である，独自の教団を設立するといった記載があった（乙第９号証別紙２，第４９号証）。(10)平成１４年１２月２日，公安調査庁長官は，団体規制法１２条１項後段の規定に基づき，同法２６条１項，２項所定の証拠書類等を添付した更新請求書を提出して，同法５条４項の本件観察処分の更新の請求をし，平成１５年１月２３日，公安審査委員会は，本件対象団体について同法５条１項各号に定める事由があるとして，同法２６条６項，２２条１項３号の規定に基づき，次のとおり，本件観察処分の期間を更新する旨を決定し，同月２９日，同法２６条６項，２４条１項，２項の規定に基づき，宗教団体・アレフの代理人にこれを通知し，同日，同法２６条６項，２４条３項の規定に基づき，その決定書を官報で公示した（同法２６条６項，２５条２号）（乙第４号証）。なお，上記の更新の決定書には，本件対象団体の代表者がＢとされ，主幹者が原告代表者とされ，上記の更新請求書が添付されていた。
ア本件対象団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。
イ本件対象団体は，団体規制法５条５項，３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
(ｱ)本件対象団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家
信徒の位階
(ｲ)本件対象団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名(11)平成１５年２月６日，宗教団体・アレフは，その名称を宗教団体アーレフに変更した（弁論の全趣旨）。
(12)平成１５年３月２７日，宗教団体アーレフは，公安審査委員会に対し，前記(10)の更新の処分の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起し，平成１６年１０月２９日，東京地方裁判所は，宗教団体アーレフの請求を棄却する旨の判決を言い渡し，当該判決は確定した。


(13)平成１７年１１月２５日，公安調査庁長官は，団体規制法１２条１項後段の規定に基づき，同法２６条１項，２項所定の証拠書類等を添付した更新請求書を提出して，同法５条４項の本件観察処分の更新の請求をし，平成１８年１月２３日，公安審査委員会は，本件対象団体について同法５条１項各号に定める事由があるとして，同法２６条６項，２２条１項３号の規定に基づき，次のとおり，本件観察処分の期間を更新する旨を決定し，同日，同法２６条６項，２４条１項，２項の規定に基づき，宗教団体アーレフの代理人にこれを通知し，同月３０日，同法２６条６項，２４条３項の規定に基づき，その決定書を官報で公示した（同法２６条６項，２５条２号）（乙第５号証）。上記の更新の決定書には，本件対象団体の代表者がＢとされ，主幹者が原告代表者とされ，上記の更新請求書が添付されていた。
ア本件対象団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。
イ本件対象団体は，団体規制法５条５項，３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
(ｱ)本件対象団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家
信徒の位階
(ｲ)本件対象団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名(ｳ)本件対象団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に本件対象団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録媒体の保管場所）(14)平成１８年４月１６日，原告代表者は，説法において，Ｂの死刑判決の確定等に備えて，Ｂに今までほど依存しなくてもやっていける仕組みの必要性を説いた（平成２０年９月３０日付けの公安調査庁の公安調査官であったＩの作成に係る調査書にその反訳が添付された。）（甲第７５号証）。(15)平成１８年４月１９日，後に原告の構成員となるＧ（原告は，平成１９年５月１５日付けの団体規制法５条３項の規定による公安調査庁長官に対する報告において，当該構成員Ｇが原告の役職員である旨を報告した（乙第６１号証）。）は，在家の構成員に対し，自分が宗教団体アーレフではなく原告の側に行ったのはＢの意思を実践したいからである旨を話した（平成２０年１０月１日付けの公安調査庁の公安調査官であったＩの作成に係る調査書にその反訳が添付された。）（乙第５７号証）。
(16)平成１９年１月，Ｇは，在家の構成員に対し，Ｂへの帰依を見せつけるようなことをすれば多くの人に不安を与える，Ｂについては世間の人が認めないからそういう場合は水面下に潜って個人で帰依して密教でやるしかない，Ｂが，２つの団体に分かれるように指示しており，片方の団体はオウム真理教の理念を全く隠した新教団であり，もう一方の団体はオウム真理教をそのまま継続するが在家に戻ってひっそりと密教でやるというものである，原告代表者はＢのこのような教えを実践していて，話を聞いてこの人が本当にＢの実践を忠実にしている一番帰依のある人であると思った，などと話した（平成２６年１１月１４日付け及び平成２７年８月１３日付けの公安調査庁の公安調査官であったＦの作成に係る各調査書にその反訳が添付された。）（乙第９号証別紙２０，乙第６２号証）。
(17)平成１９年１月２１日，原告代表者は，説法において，原告では釈迦，弥勒，観音の三尊を重視するという形に流れとしてはなっていると考えてもらって構わない，Ａという名前自体が阿修羅・釈迦という意味で，これからの教団は釈迦の部分は引き継ぎながら阿修羅の部分は脱却していく必要がある，自分たちを純粋に釈迦に，そして釈迦の現在世と未来世の投影である観音と弥勒に帰依していくということを話している，と話した（平成２７年７月２２日付けの公安調査庁の公安調査官であったＦの作成に係る調査書にその反訳が添付された。）（乙第６８号証）。
(18)平成１９年３月８日，宗教団体アーレフの構成員のうち原告代表者を中心とする出家した構成員らは，宗教団体アーレフを脱退した旨を発表し，同年５月７日，当該構成員らは，原告を設立した旨を発表した。(19)平成２０年５月２０日，宗教団体アーレフは，その名称をＡｌｅｐｈに変更した。
(20)平成２０年１１月２８日付けで，公安調査庁の公安調査官であったＫは，本件対象団体に係る団体規制法５条１項１号該当性についての調査書（乙第８５号証）を作成したところ，その内容は後記(29)の本件調査書２の内容とほぼ同旨であった。
(21)平成２０年１２月１日，公安調査庁長官は，団体規制法１２条１項後段の規定に基づき，同法２６条１項，２項所定の証拠書類等を添付した更新請求書を提出して，同法５条４項の本件観察処分の更新の請求をし，平成２１年１月２３日，公安審査委員会は，本件対象団体について同法５条１項各号に定める事由があるとして，同法２６条６項，２２条１項３号の規定に基づき，次のとおり，本件観察処分の期間を更新する旨を決定し，同日，同法２６条６項，２４条１項，２項の規定に基づき，原告の代理人及びＡｌｅｐｈの代理人にこれを通知し，同月３０日，同法２６条６項，２４条３項の規定に基づき，その決定書を官報で公示した（同法２６条６項，２５条２号）（乙第６号証）。上記の更新の決定書には，本件対象団体の代表者がＢとされ，主幹事３人のうちの１人が原告代表者とされ，上記の更新請求書が添付されていた。ア本件対象団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。
イ本件対象団体は，団体規制法５条５項，３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。


(26)平成２２年１１月，Ｇは，「だってね，それは私よくわかるんですけど
それはＡ信仰，オウムの時代の考え方としてね，ああいうサリン事件やってもね，『良かったじゃん』って
私の１０年くらい前の私の，１５年くらい前の
『ああ，尊師に縁を付けてもらったんだな』って
『来世は尊師と縁が深まるんだな』って，そんなふうにしか思ってません
「思ってた
思ってた
それほど洗脳されてたし
」「やっぱり自我執着ですね，根本
（中略）『自分が信じた教祖であるＡ尊師は，最高，絶対の神であって欲しい
なぜなら，自分が信じた人だから』，全部自分に起因しています
根本分析すると全部そこですよ
それの極致をいっているわけです
」「旧教団は右に，ぐーんと右
（中略）右にぶれてたからそれは間違ってたんだ，（中略）ビユーンと今度，こっちにぶれたんですよ
（中略）だから，Ｊ軌道修正してぶーーっとここの真ん中に持っていこうと，今してる
（中略）だんだん中庸に戻すように一生懸命やってる
その狭間なんです，今
でも，大半の人は自分で乗り越えていってる
もうＡ信仰ない，ないです，ひかりの輪には」「これはほんとにおかしいかもしれないけれども，ものすごくＡに，ものすごく可愛がってもらって，大事にしてもらったので
もう，それはほんとによくしてもらったんですよ
あそこまではなんかちょっと嘘だったとは思えないので
それはそれでそういう部分もあった人というか
恩返しがしたいなと思ったんです
自分の全てにおける存在になってしまっててね
父であり，人生の父であり，先生であり，グルであり，全てみたいな感じで，ほんとに恩返しがしたいって思ったんです
もう，ものすごく苦しかったんですよ，精神的に
（中略）で，そうやっていろんな神秘体験をするようになって
全部，聞いてたことと全部一致するので
『ああ，これがこういうことか，あれがこういうことか』みたいな感じで
（中略）だから感謝の恩返しをしたいという気持ちと，ほんとに多くの人が，自分，苦しかった，ほんとに苦しかった
ほんとに苦しかった
だからもう，私の原動力はそこなんですよ」と発言し，その反訳が，平成２３年８月１１日付けの公安調査庁の公安調査官であったＦの作成に係る調査書（乙第１６号証）に添付された
(27)平成２２年１１月，原告の出家した構成員は，「そういうの（宗教上の神秘的な体験）でアピールして，人数を増やしてはいけないっていうふうに，代表は言ってました
」「経営的にはそう（増えた方がいい）ですけど，そういうのによって増やしてしまったら，再びオウム真理教と同じになっちゃう
だから，そういう，反省して，だから，そういうのじゃなくて，もともと自分に絶対視をしないだとか，その結果，利他心というか，（中略）そういうのを培っていくための手段として，そういう体験というのがあるならいいんだけども，（中略）それとは逆の方向に行っちゃうようだったら
昔，事実，俺たちは偉いんだというふうなのになっちゃって，それで，自分たちが殺したら，殺して，悪業多き魂を殺すことによって，高い世界に上げることが善業なんだっていうふうになって，（中略）そういうことが愛なんだっていうふうにまで言ってしまっているからね
俺たちによって殺されたのは幸福であるみたいな，俺たちと縁が付いたんだとかって，そこまで傲慢になっちゃってるから
」「要は，それで，オウム真理教のね，こういう崇高な団体を弾圧する者というのは悪業を，それだけで悪業を積んでることになるっていうことですね，要は
悪業を積んでて，そのまま積み続けるんだったら，ポワしてしまった方がいいということにもなってるわけですよね
」「要は，低い世界に落としたら，もう，何十カルパもねえ，苦しまなければいけないというのがあるから，ここでそれを少しでも，ポワしてしまうということによって楽にしてしまうっていうというのが，それこそ愛だって思ってるわけだから
すごい，救いようがないでしょ
ない
」「元代表自身はもう，思い詰めてたんでしょうね
自分の見るヴィジョンというのによると，もう，未来ヴィジョンによると，ハルマゲドンっていうのが迫ってて，もう時間がないと
それの，限られた時間の中で，こう，多くの（中略）生きようとしている魂をいかにして救済するかっていうのでもう，焦りまくったっていうので，そういうヴァジラヤーナをやってしまった，曲解したヴァジラヤーナですけど
だから，あの人はあの人なりの善意っていうのがあって，やってるのは確かなんだけれども，かなり曲解しています
」「（原告の目的について）要は自分の善っていうものにもとらわれずに，利他に生きるっていうことができるようになるというのが，昔のタントラ・ヴァジラヤーナの，あれですよね，ポリシィですよね
」「（ヴァジラヤーナを）輪廻転生というところまで視野を広げると，ポワというものが出てきちゃうんですけども，（中略）来世を，どうなるのかを見通せると言ってしまったのは過信だし，しかも，（中略）自分ではもう，見通す力があると信じ切っていたから，そういうことができちゃったんでしょうね
」「だから，前から，私も同じ立場にいたら絶対にね，事件はやったっていう
」「絶対に私は，私はやらなかったというのは，絶対に言えないなというのは自分では思ってるんで
」「（輪廻転生は）あるんだろうなっていうのは，あるけれども，ただ，それを拡大解釈して，ちゃんと，この人は来世，いつでもどこでも，このままでは落ちるから，それを変えるためには殺しちゃってもいいんだとか，そこまでは絶対視しちゃいけないと思う
」と発言し，その反訳が，平成２３年７月２５日付けの公安調査庁の公安調査官であったＣの作成に係る調査書（乙第１３号証）に添付された
(28)平成２３年１１月２５日付けで，公安調査庁の公安調査官であったＣ及びＤは，本件対象団体に係る団体規制法５条１項４号該当性についての調査書（乙第１０号証）（これが本件調査書１に当たる
）（甲第１号証はその抜粋である


(ｱ)本件対象団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家
信徒の位階
(ｲ)本件対象団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名(ｳ)本件対象団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に本件対象団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）
(22)平成２１年，Ａｌｅｐｈは，被告（国）に対し，前記(21)の更新の処分の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起し，平成２３年１２月８日，東京地方裁判所は，当該処分のうち前記(21)イ(ｳ)の報告義務を課す部分を取り消し，Ａｌｅｐｈのその余の請求を棄却する旨の判決を言い渡したところ，控訴がされ，平成２５年１月１６日，東京高等裁判所は，当該判決中被告敗訴部分を取り消し，原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した（甲第７１号証，乙第９号証別紙２２）。
(23)平成２１年５月，原告の出家した構成員は，会話の相手からＢは前世，現世，来世を全て知ってサリン事件を指示したから全体として正しい指示であると思うと言われて，「サリン事件ですら正しいというふうに，長い目で見たら正しいことっていうのはあるかもしれないですから。思ってるから。だから，『グル（Ｂ）には深いお考えがあったんでしょう』とかいうふうに言ってるんですね」「（前世を）あるとは思いますね」「（前世の幸福とか来世の幸福とか）そういうのを考えると，やっぱり，それは，もしかしたら深いお考えがあったんだろうと，そういう心っていうのは生じる可能性はあるわね」「あの事件とか。無思考に従っちゃうというのも，よく分かると思いますけど，怖いですよね。うん。怖いですよね」「現世は幾ら地獄でも，来世良ければいいんだっていうんじゃないけど，そういうふうになってしまうと，ああいった事件になってしまう」「（Ｂが来世を全部見通せる）というように言われていた。できるかどうかは分かりません」「要は，今生，地獄に落ちる者がいたら，ポアして，そして，高い世界へ上げるというのはそれは，一つの愛なんだとかさ，ってふうになっちゃいますからね」と発言し，その反訳が，平成２３年７月１５日付けの公安調査庁の公安調査官であったＩの作成に係る調査書（乙第１１号証）に添付された。
(24)平成２１年７月６日，サリン事件等共助基金，オウム真理教犯罪被害者支援機構，原告，ＳＰＳＣ有限責任事業組合は，破産者オウム真理教破産管財人であった弁護士の立会いの下で，オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律（平成１０年法律第４５号）で定められた損害賠償請求債権者である届出被害者等に対するオウム真理教の損害賠償債務及び破産手続において届出をしなかった未届被害者に対するオウム真理教の損害賠償債務を原告が引き受けたことを確認し，原告が，オウム真理教犯罪被害者支援機構に対し，損害金から給付金を控除した残金を分割して支払い，ＳＰＳＣ有限責任事業組合がこれを連帯保証する旨の合意をした（甲第４３号証の７６）。
(25)平成２２年８月，Ｇは，「どの人見ても衝撃でしたね。ハンマーで頭を打ちのめされたような。私にとっては，Ａはそうだったんだけれども。ああいう事件は絶対許せないし，しちゃいけないことだから。すごかったですよ。もう魂の嗚咽だったから」「事件のことは絶対否定ですよ，あんなことしちゃいけないし。だから，今も苦しいし。（中略）土下座して土下座して土下座しても，あの，償えないんだけど。だからそういうことをしたっていうＡっていう人は，許せないですよ。だけど，もう一つの今までの繋がりというか，今生だけじゃないっていうのをものすごくあるので。魂の絆，グルと弟子の関係っていうか。だから嗚咽なんですよ。はっきり言って嗚咽。魂がうち震えている出会い。」「（原告代表者とＢとの違いについて）器の大きさが違うって感じ。（中略）Ｊもすごい人ですよ。（中略）でも，違う。（中略）やっぱ出会ってしまっているから，Ａに。（中略）比較できないです。（中略）個性が違うんだけど，やっぱりこっち（Ｂ）がグルでこっち（原告代表者）が弟子っていう。」と発言し，その反訳が，平成２３年８月２日付けの公安調査庁の公安調査官であったＦの作成に係る調査書（乙第１５号証）に添付された。


(29)平成２３年１１月２５日付けで，公安調査庁の公安調査官であったＥ及びＦは，本件対象団体に係る団体規制法５条１項１号該当性についての調査書（乙第１４号証に添付された調査書）（これが本件調査書２に当たる。）（甲第６号証はその抜粋である。）を作成したところ，本件調査書２には，原告が，Ｂの意思に従いその意思を実現するために原告の設立を始めとするＡ隠しを実施し，教義等においてＢの説く教義等の根本的な部分を変更，除去することなく維持している，その活動実態からみてＢの化身とするシヴァ神を崇拝の対象としている，「原告の構成員等が，現在もＡを『グル』と認識し，Ａに対する帰依心を保持している」（この記載が本件調査書記載２の一部に当たる。）と記載され，続けて，Ｇが公安審査委員会に提出した陳述書において「今後は，現実のＡ，現実のひかりの輪を受け入れ，そして，何よりも，Ａに帰依しておらず，Ａに帰依しない，現実の自分をそのままに自分として，それに基づいて，被害者遺族への賠償を含めた，ひかりの輪の活動を行っていく」と述べた旨が記載され（この記載が本件調査書記載２の一部に当たる。），続けて，平成２３年９月３０日の出家した構成員の発言として，ＧがまだＢに対する執着，未練を断ち切れないと言い心が揺れている様子であった旨が記載され，併せて，前記(25)の反訳（乙第１５号証）に基づき，平成２２年８月のＧの発言として，「事件のことは絶対否定ですよ，あんなことしちゃいけないし。だから，今も苦しいし。（中略）土下座しても，あの，償えないんだけど。だからそういうことをしたっていうＡっていう人は，許せないですよ。だけど，もう一つの今までの繋がりというか，今生だけじゃないっていうのをものすごくあるので。魂の絆，グルと弟子の関係っていうか。だから嗚咽なんですよ。はっきり言って嗚咽。魂がうち震えている出会い。」「（原告代表者とＢとの違いについて）器の大きさが違うよねって感じ。（中略）Ｊもすごい人ですよ。（中略）でも，違う。（中略）やっぱ出会ってしまっているから，Ａに。（中略）比較できないです。（中略）個性が違うんだけど，やっぱりこっち（Ｂ）がグルでこっち（原告代表者）が弟子っていう。」と記載され，前記(26)の反訳（乙第１６号証）に基づき，同年１１月のＧの発言として，「これはほんとにおかしいかもしれないけれども，ものすごくＡに，ものすごく可愛がってもらって，大事にしてもらったので。もう，それはほんとによくしてもらったんですよ。あそこまではなんかちょっと嘘だったとは思えないので。それはそれでそういう部分もあった人というか。恩返しがしたいなと思ったんです。自分の全てにおける存在になってしまっててね。父であり，人生の父であり，先生であり，グルであり，全てみたいな感じで，ほんとに恩返しがしたいって思ったんです。もう，ものすごく苦しかったんですよ，精神的に。（中略）で，そうやっていろんな神秘体験をするようになっていって。全部，聞いてたことと全部一致するので。『ああ，これがこういうことか，あれがこういうことか』みたいな感じで。（中略）だから感謝の恩返しをしたいという気持ちと，ほんとに多くの人が，自分，苦しかった，ほんとに苦しかった。だからもう，私の原動力はそこなんですよ」と記載され，加えて，Ｂに肯定的な他の原告の構成員の発言等が記載されていた。(30)平成２３年１１月２８日，公安調査庁長官は，団体規制法１２条１項後段の規定に基づき，同法２６条１項，２項所定の証拠書類等（本件調査書１及び本件調査書２を含む。）を添付し，更新の理由となる事実（法５条１項５号該当性）として「幹部構成員が両サリン事件等を正当化するような発言を行ったり」（これが本件更新請求書記載１に当たる。）と記載した更新請求書（甲第６８号証）（これが本件第４回更新請求書に当たる。）を提出して，同法５条４項の本件観察処分の更新の請求をし（これが本件第４回更新請求に当たる。）（同年１２月６日，団体規制法１７条１項，２項の規定に基づき，本件第４回更新請求書は官報で公示された（甲第７０号証）。），平成２４年１月２３日，公安審査委員会は，本件対象団体について同法５条１項各号に定める事由があるとして，同法２６条６項，２２条１項３号の規定に基づき，次のとおり，本件観察処分の期間を更新する旨を決定し（これが本件第４回更新決定に当たる。），同日，同法２６条６項，２４条１項，２項の規定に基づき，原告の代理人及びＡｌｅｐｈの代理人にこれを通知し，同月３０日，同法２６条６項，２４条３項の規定に基づき，その決定書（これが本件第４回更新決定書に当たる。）を官報で公示した（同法２６条６項，２５条２号）（甲第２号証，乙第７号証）。本件第４回更新決定書には，本件対象団体の代表者がＢとされ，主幹事３人のうちの１人が原告代表者とされ，その理由中に「幹部構成員らに両サリン事件を正当化する発言が認められること」（法５条１項１号該当性），「構成員の言動にもＢに対する深い帰依や同人の説くオウム真理教の教義に従う意思を示すものが随所に認められること」（法５条１項１号該当性），「構成員の言動に，両サリン事件を正当化したりＢに対する深い帰依やＢの説くオウム真理教の教義に従う意思を示すものが随所に認められること」（法５条１項４号該当性），「幹部構成員の中には，現在においても，両サリン事件等を正当化する発言をする者もあること」（法５条１項５号該当性）（これらが本件決定書記載に当たる。）と記載され，その理由中に本件第４回更新請求書が添付されていた。ア本件対象団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。
イ本件対象団体は，団体規制法５条５項，３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
(ｱ)本件対象団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家
信徒の位階


(ｲ)本件対象団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名(ｳ)本件対象団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に本件対象団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）
(31)平成２４年１月２４日，読売新聞紙上に，「教団観察３年延長決定」というタイトルで「『ひかりの輪』側は『Ｂ死刑囚と決別し，教団の教義から脱却した』とし，『無差別大量殺人の首謀者が団体の活動に影響力を有する』ことを要件とする観察処分の対象にはならないと主張したが，公安審は，『信者は地下鉄，松本両サリン事件を正当化するなど，現在も危険な教義に従う意思を有している』と退けた。」との記載を含む本件第４回更新決定についての記事が掲載された（これが本件新聞報道に当たる。）。（甲第３号証）(32)平成２４年から２６年にかけて，原告は，高齢者の構成員から年金が振り込まれる金融機関の口座の通帳等を預かり，その収支を管理し，一部の金員を寄付金として受け取っていた（乙第３６号証，第１２６号証，第１２７号証）。(33)平成２４年２月３日，公安調査庁は，原告の住所にある施設を立入検査し，原告は，公安調査庁の求めに応じて，原告の会計データを任意で提出した（甲第２４号証）。
(34)平成２４年９月２６日，公安調査庁は，原告の住所にある施設を立入検査し，原告は，公安調査庁の求めに応じて，原告の会計データを任意で提出した（甲第２４号証）。
(35)平成２５年６月，オウム真理教の原告代表者の派（Ｊ派）の出家信徒は，公安調査庁の公安調査官Ｌに対し，自分でさえいまだにＢを偉大な人であったと思うことがあるから，Ｂのそばにいた原告代表者や原告の指導員らは自分以上にＢの偉大さを感じていると思う，Ｂが説いた教義や修行の記憶がなくなることはない，と述べた（乙第２１号証）。
(36)平成２５年６月１８日，公安調査庁は，原告の住所にある施設を立入検査し，原告は，公安調査庁の求めに応じて，原告の会計データを任意で提出した（甲第２４号証）。
(37)平成２５年７月２７日から２９日，原告は，平成２５年の聖地巡礼ツアーとして，出羽三山の体験山伏修行の旅行を実施し，これに先立ち，原告のホームページ上で当該旅行への参加を有償（１泊２日３万円，２泊３日４万３０００円）で一般に募集した。（乙第１０８号証，第１４４ないし第１４６号証）(38)平成２５年９月，原告の在家の構成員は，Ｂがカリスマで人を解脱させる超能力がある，と発言した（平成２６年７月１７日付けの公安調査庁の公安調査官であったＦの作成に係る調査書にその反訳が添付された。）（乙第２３号証）。(39)平成２５年１１月，原告の出家した構成員は，Ｂが慈愛に満ちていた，事件を起こしたのは大変惜しい，Ｂが刑事裁判で闘わないのは弟子がしたことは自分の責任だと思ったのかもしれない，オウム真理教はヴァジラヤーナを実行してしまった，Ｂに殺されたら普通は地獄に行かないと思うが，遺族にとっては現世が全てなので悲しむから，Ｂは弟子が勝手に実行したとしても責任をとらなければならない，死ねば輪廻でいいところに行けるとは言えないが自分は内心ではそう思っている，殺されたらＢと縁ができるので縁がなくて死ぬよりはよほどいいのではないか，と発言した（平成２６年８月１８日付けの公安調査庁の公安調査官であったＦの作成に係る調査書にその反訳が添付された。）（乙第２２号証）。
(40)平成２６年１月３日から５日，原告は，平成２６年の聖地巡礼ツアーとして，草津温泉で湯巡り聖地巡りの旅行を実施し，これに先立ち，原告のホームページ上で当該旅行への参加を有償（２泊３日３万２０００円，１泊２日１万８５００円，日帰り１万円）で一般に募集した。（乙第１０８号証，第１４４ないし第１４６号証）
(41)平成２６年１月，原告の在家の信徒は，公安調査庁の公安調査官であったＭに対し，同月３１日の時点で，大阪府東大阪市にある原告が管理する施設の祭壇の壁面に，弥勒菩薩と観音菩薩の仏画が釈迦牟尼の仏画の両脇に掲示されていた旨を述べ，これを撮影したとする写真を提出した（乙第１８号証）。なお，平成１９年５月から平成２５年６月までの間，公安調査庁は，立入検査において，上記の三仏の仏画が上記のとおり掲示されていたことを確認した（乙第８４号証）。
平成２６年２月３日，公安調査庁は，上記の施設に立入検査をしたところ，上記の祭壇の壁面には釈迦牟尼の仏画のみが掲示されていた（乙第１８号証）。平成２６年２月，原告の信徒は，公安調査庁の公安調査官であったＮに対し，同月８日の時点で，上記の祭壇の壁面に，弥勒菩薩と観音菩薩の仏画が釈迦牟尼の仏画の両脇に掲示されていた旨を述べ，これを撮影したとする写真を提出した（乙第１８号証）。
なお，平成１４年１１月頃，原告代表者は，説法において，Ｂ（Ａ）の彰晃が釈迦を表すとし，また，平成１８年５月１４日頃，原告代表者は，観音菩薩が衆生を救済する千の手段を持ち，Ｂの手段もある，３３の化身を持ち，Ｂの姿もあるとし，さらに，Ｂは，その著書の中で，自分が弥勒菩薩の化身であるとしていた（乙第１９号証，第６４号証）。