本件発明１は，バリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とすることにより，バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制するものであるのに対して，引用発明は，Ｎｉ－Ｃｒ合金層２におけるＣｒ含有率は１８重量％であるが，バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制するものであるか否か不明である点。
(4)本件発明６と引用発明の相違点
前記相違点１ないし４で相違するほか，以下の点で相違する。
相違点５
本件発明６は，半導体装置を備えた液晶モジュールであるのに対して，引用発明の半導体装置は，その用途が特定されていない点。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
審決には，判断遺脱又は理由不備（取消事由１），本件発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由２），本件発明２ないし６の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）があり，その結論に影響を及ぼすから，違法であるとして取り消されるべきである。
(1)判断遺脱又は理由不備（取消事由１）
原告は，本件審判手続において，本件発明における課題は新規なものであること，本件発明に係る半導体装置は本件発明の構成要件の全てを有機一体的に具備することによって課題を解決することができること，本件発明と引用発明とは，発明の課題，構成，効果のいずれも異なり，甲２文献及び甲３ないし１３には本件発明の構成を採用する動機付けがないこと，本件発明の効果は予測できるものではないこと等を主張立証した。しかし，審決では，原告の主張に対する判断が示されていない。審決には，判断遺脱又は理由不備の違法が存在する。
(2)本件発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）以下のとおり，本件発明１と引用発明とは，発明の課題，構成，効果のいずれも異なり，さらに，甲２文献及び甲３ないし１３には，引用発明から本件発明１の構成に至る動機付けが存在せず，また，本件発明１の効果は当業者が予測し得ないものである。したがって，本件発明１が容易想到であるとした審決の判断には誤りがある。
ア本件発明１の認定の誤り
審決は，本件発明１の構成としての特許請求の範囲の記載を形式的に認定しただけであり，以下のような本件発明１の課題及び効果，本件発明１の技術的意義の認定判断を怠っている。
(ｱ)本件発明は，従来のメタライジング法で形成された半導体キャリア用フィルムでは，端子間距離を小さくした場合又は端子間電圧を大きくした場合に，高温高湿環境下で，端子間にマイグレーションが発生するという問題が生じ易かったことから，かかる問題を解決し，高温高湿環境下であっても，端子間の絶縁抵抗が劣化しにくい半導体装置を提供するものである。このマイグレーションは，エッチング条件の不良によるバリア層の残渣によるものではなく，バリア層の一部がバリア層の中に進入した水の中にイオンとして溶出し，さらに配線を構成する銅が析出して発生することにより生じるものである。
(ｲ)原出願日当時，一般的に使用されていたクロム７重量％，ニッケル９３重量％の組成比を持つニッケル－クロム合金のバリア層を有する半導体キャリア用フィルムは，４０μｍピッチで，ライン反転駆動方式のＣＯＦ用として使用することに何ら問題はなく，その構成を変更する必要性又は動機付けは存在しなかった。また，クロムは，耐食性が比較的良い金属であることから，クロムの重量％が増加するとエッチングが難しくなるのは自明である。
このような状況において，原告は，上記問題の存在及びその原因を解明し，本件発明１に至ったのである。本件発明１では，半導体装置が本件発明１に係る構成要件の全てを有機一体的に具備することにより，バリア層の表面抵抗率・体積抵抗率が向上するため，バリア層を流れる電流が小さくなり，配線層を形成する銅の腐食を抑制することができ，また，バリア層の表面電位が標準電位に近くなるため，バリア層を形成している成分の水分中への溶出を抑制することができ，その結果，端子間のマイグレーションの発生をなくし，高温高湿環境下であっても，従来より端子間の絶縁抵抗が劣化しにくい半導体装置を提供することができる。
イ引用発明の認定の誤り
(ｱ)引用発明は，従来のプリント配線基盤においては，中間層としてクロム層が設けられていたため，クロム層及び銅層を１種類のエッチング溶液で連続的にエッチング処理することができず，エッチング処理が２工程となり，複雑かつ長時間となるため，クロム層へのエッチング処理時に銅層の側壁にオーバーエッチングが進行して配線パターンに欠陥部が生じて断線に至るという問題があったことから，この問題を解決するために，１種類のエッチング溶液で配線パターンを形成することができ，かつ，中間層としてクロム層を介在させた場合と同等の密着強度を有するプリント配線基板を提供することを課題としたものである。そして，引用発明では，支持基板と銅層との間に中間層としてＮｉが５ａｔ％～８０ａｔ％のＮｉ－Ｃｒ合金層を設けることによって，上記課題を解決したものである。(ｲ)審決の引用発明の認定には，以下のとおり誤りがある。本件発明１の半導体素子は「突起電極を有する半導体素子」であり，ハンダ付けによって接続されるものではないので，甲２文献の「ハンダ付けを必要とする素子」は本件発明１の半導体素子には該当しない。また，甲２文献の実施例には「プリント配線基板の銅箔」について説明されており，「半導体キャリア用フィルムと，半導体素子とを備える半導体装置」を開示するものではない。また，引用発明は，単なるプリント配線基板に関するものであり，具体的にどのような目的，条件で使用するかについての特定はなく，半導体素子を実装させた半導体装置とは異なる。なお，本件発明１の半導体装置はＣＯＦ（別称ＳＯＦ）を用いたものであり，ＴＡＢ（ＴＣＰ）を用いた半導体装置とは異なるので，甲２文献に従来技術としてＴＡＢを用いた半導体装置が開示されていたとしても，本件発明１の「半導体キャリア用フィルムと，半導体素子とを備える半導体装置」を開示するものではない。また，引用発明では，Ｎｉ－Ｃｒ合金層においてＮｉを５ａｔ％～８０ａｔ％（クロム含有率を９４～１８重量％）とすることが開示されているのであり，Ｎｉの含有率を８０ａｔ％（クロム含有率が１８重量％）とすることに限定されていない。


(ｳ)甲２文献に開示されているのは，以下のプリント配線基板の発明である。「厚さ５０μｍのポリイミドから成る支持基板１，支持基板１の上に形成された厚さ２００Å（２０ｎｍ）のＮｉ－Ｃｒ合金層２，該Ｎｉ－Ｃｒ合金層２上に形成された厚さ２０００Åの銅層３及び厚さ２０μｍのメッキ銅層４を有するプリント
配線基板であって，
Ｎｉ－Ｃｒ合金層２及び銅層３，４をエッチング処理により所定の配線パターン
に形成した配線が複数あり，
配線はラインスペース２０μｍの配線パターンであり，Ｎｉ－Ｃｒ合金層２におけるＮｉが５ａｔ％～８０ａｔ％（クロム含有率を９４～１８重量％）とすることにより，１０００ｇ／ｃｍの高い密着強度を有し，かつ１種類のエッチング溶液で配線パターンを形成することを特徴とするプリント配線基板。」
ウ相違点の認定の誤り
甲２文献に記載された発明の内容が上記のとおりであるとすると，本件発明１と引用発明との相違点は，以下のとおりである。
(ｱ)相違点Ａ：本件発明１が，「半導体キャリア用フィルムと，前記配線層に接続された突起電極を有する半導体素子とを備える半導体装置」を対象とするのに対し，引用発明は単なる「プリント配線基板」を対象とする点。（強いて対比すれば，相違点Ａの一部が審決の相違点２に対応する。）
(ｲ)相違点Ｂ：本件発明１の半導体キャリア用フィルムが「バリア層の上に形成された銅を含んだ導電物からなると共に表面にスズメッキが施された配線層」を有し，「前記バリア層と前記配線層とを所定パターンに形成した半導体素子接合用配線が複数あり，そのうちの少なくとも隣り合う二つの前記半導体素子接合用配線の間において，配線間距離及び出力により定まる電界強度が３１０５～２．７１０６Ｖ／ｍであり，前記半導体素子接合用配線の配線間距離が５０μｍ以下となる箇所を有する」のに対し，引用発明のプリント配線基板では，「該Ｎｉ－Ｃｒ合金層２上に形成された厚さ２０００Åの銅層３及び厚さ２０μｍのメッキ銅層４」を有し，「Ｎｉ－Ｃｒ合金層２及び銅層３，４を所定の配線パターンに形成した配線が複数あり，配線はラインスペース２０μｍの配線パターンを有する」点。（強いて対比すれば審決の相違点１，３に対応する。）
(ｳ)相違点Ｃ：本件発明１では，「前記バリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とすることにより，前記バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制する」のに対し，引用発明では，「Ｎｉ－Ｃｒ合金層２におけるＮｉが５ａｔ％～８０ａｔ％（クロム含有率を９４～１８重量％）とすることにより，１０００ｇ／ｃｍの高い密着強度を有し，かつ１種類のエッチング溶液で形成する」点において相違する。（強いて対比すれば審決の相違点４に対応する。）
エ容易想到性の判断の誤り
(ｱ)相違点Ａについて
甲２文献並びに甲３及び４には，引用発明のプリント配線基板を「半導体キャリア用フィルムと，前記配線層に接続された突起電極を有する半導体素子とを備える半導体装置」として利用する積極的な動機付けは存在しない。
(ｲ)相違点Ｂについて
甲２文献には，配線パターンの表面にスズメッキを施すことの動機付けの記載はない。
また，引用発明には，電界強度が３×１０５～２．７×１０６Ｖ／ｍとなるような半導体素子を接続する動機付けは存在しない。甲３ないし５には電界強度は示されておらず，引用発明において「複数の半導体素子接合用配線の少なくとも隣り合う二つの間において，配線間距離及び出力により定まる電界強度が３×１０５～２．７×１０６Ｖ／ｍとすること」の動機付けとなる記載はない。むしろ，甲６ないし８及び１１によると，マイグレーションが発生する虞のある大きな電界強度を採用することには阻害要因がある。
(ｳ)相違点Ｃ
甲２文献には，マイグレーションを抑制することについての記載も示唆もなく，スズメッキを施すか否かにかかわらず，当業者は，引用発明及び周知技術から本件発明の「バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制する」との構成を想到できない。
甲６ないし１３には，引用発明において「前記バリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とすることにより，前記バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制する」ことの動機付けとなる記載はない。
(ｴ)以上のとおり，甲２文献及び甲３ないし１３には，引用発明において相違点ＡないしＣに係る構成を採用する動機付けは存在せず，本件発明１は，当業者が容易に想到できたものではない。さらに，本件発明１は，本件発明１の構成要件の全てを有機一体的に具備することにより発明の効果が得られるものであるから，本件発明の容易想到性の判断は，引用発明において相違点ＡないしＣに係る構成の全てを一体として採用することが容易であるか否かについても判断する必要があるところ，甲２文献及び甲３ないし１３には，引用発明において相違点ＡないしＣに係る構成の全てを同時に採用することについての動機付けも存在せず，この点においても，本件発明１は，当業者が容易に想到できたものではない。
オ予測できない効果
本件発明１は，半導体装置が本件発明１の構成要件全てを有機一体的に具備することにより，端子間のマイグレーションの発生をなくし，高温高湿環境下であっても，従来より端子間の絶縁抵抗が劣化しにくい半導体装置を提供するものである。これに対し，引用発明は，支持基板と銅層との間に中間層をＮｉが５ａｔ％～８０ａｔ％（クロム含有量を９４～１８重量％）のＮｉ－Ｃｒ合金層とすることによって，１０００ｇ／ｃｍの高い密着強度を有し，かつ１種類のエッチング溶液で配線パターンを形成することができるものである。
このように，本件発明１と引用発明とでは，その効果が異なる。また，引用発明は本件発明１の課題を認識しておらず，各相違点に係る構成を具備していないので，本件発明１の効果を予測することができない。よって，本件発明１は，引用発明に比べ，予測できない異質な効果を奏する。
カ以上のとおり，本件発明１は，甲２文献及び甲３ないし１３に基づいて，当業者が容易に発明することができたものではない。


(3)本件発明２ないし６の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）上記のとおり，本件発明１は，甲２文献及び甲３ないし１３に基づいて，当業者が容易に発明することができたものではない。本件発明２ないし６は，本件発明１を直接または間接的に引用するものであるから，本件発明２ないし６も，甲２文献及び甲３ないし１３に基づいて，当業者が容易に発明することができたものではなく，この点に関する審決の判断には，誤りがある。
２被告の反論
(1)判断遺脱又は理由不備（取消事由１）に対して審決は，本件発明の課題が隣り合う端子間のバリア層の溶出によるマイグレーションを抑制することであると，相違点４として認定した上で，容易想到性の判断をしている。また，審決は，「端子間距離を小さくした場合」「端子間電圧を大きくした場合」「高温高湿環境下」についても，認定した上で，判断している。本件発明の課題は新規なものではなく，審決はそのことも認定判断している。審決は，原告の主張に対する必要な判断を尽くしており，審決に，原告主張のような判断遺脱や理由不備はない。
(2)本件発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）に対して
ア本件発明１の認定の誤りに対して
審決は，本件発明１の解決課題を「バリアー層の溶出によるマイグレーションを抑制する」ことであると正確に把握した上で判断をしており，本件発明１の認定に誤りはない。
原告は，本件発明１は，半導体装置が本件発明１の構成要件全てを有機一体的に具備することにより，特定の課題を解決することができるものであると主張するが，審決は，本件発明１の全ての構成要件を理解・把握した上で，特定の端子間距離及び電界強度の条件下でクロム含有率を１８重量％とすることにより，バリア層の溶出によるマイグレーションが抑制されることについて，認定判断している。
イ引用発明の認定の誤りに対して
甲２文献には，半導体キャリア用フィルムと，配線層に接続された半導体素子とを備える半導体装置が記載されている。また，審決は，引用発明について，半導体素子が「突起電極」を有するとしたのではなく，「突起電極」については相違点２としている。さらに，甲２文献には，プリント配線基板の使用目的について，プリント配線基板の配線パターンを素子（半導体素子）に接続するとの事項が記載されている。なお，本件特許に係る明細書（以下，図面も含めて「本件明細書」という。）の実施例には，半導体素子を実装していない半導体キャリア用フィルムも記載されており，その電界強度値に基づいて本件発明１の電界強度範囲が定められている。したがって，半導体装置とプリント配線基板とは異なるものであるとの原告の主張は失当である。
ウ相違点の認定の誤りに対して
審決の本件発明１，引用発明の認定に誤りはなく，相違点の認定にも誤りはない。
エ容易想到性の判断の誤りに対して
(ｱ)相違点１について
スズメッキは周知な技術であり，引用発明において銅層の表面にスズメッキを施すことは，当業者が容易になし得ることである。
(ｲ)相違点２について
突起電極は周知な技術であり，相違点２に係る構成は，引用発明に単に周知技術を適用したにすぎず，容易に想到し得る。
(ｳ)相違点３について
甲２文献には，配線の端子間距離が２０μｍの配線パターンを備える半導体装置が記載されており，これを液晶ドライバに用いた場合には，その駆動電圧を甲４に示された通常の電圧値である１２～１５Ｖに設定することは通常行われることである。
甲３ないし５に示された周知又は標準的な印加電圧値及び配線間距離から計算した電界強度は，いずれも本件発明１の電界強度の範囲内である。また，甲６に記載された加速試験における電界強度は１×１０６Ｖ／ｍ，６×１０５Ｖ／ｍ，４×１０５Ｖ／ｍとなり，いずれも本件発明１の電界強度の範囲内であり，甲６には，本件発明１と同様な構成において，本件発明１で特定された電界強度の場合に，バリア層の溶出によるマイグレーションの発生を抑制するという課題が明示されている。以上のとおり，本件発明１で特定された電界強度の数値範囲は周知又は標準的な範囲であり，当業者は容易想到である。
(ｴ)相違点４
本件発明の構成は，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，Ｃｒ含有量を１８重量％とした引用発明の構成から，相違点４に係るマイグレーション抑制の効果は自ずから生じる。したがって，マイグレーション抑制効果は引用発明の構成中に必然的に内在しており，相違点４は実質的な相違点ではない。Ｎｉ－Ｃｒ合金層におけるマイグレーション抑制の課題は，周知の技術課題であり，原出願日当時，当業者において，引用発明におけるＮｉ－Ｃｒ合金層について，マイグレーションを抑制する課題は認識されていた。さらに，バリア層の溶出成分がＮｉであることも周知であり，マイグレーションの発生を抑制するために，バリア層としてクロムの含有量を高めた抵抗値の高いＮｉ－Ｃｒ層材料を選択する技術事項も周知であった。そして，マイグレーション抑制のためにバリア層におけるクロム含有量を１５～５０重量％とすることは，当業者が容易に選択できる事項である。
したがって，相違点４に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できる技術的事項である。
オ予測できない効果に対して
引用発明に基づいて，本件発明１の構成を採用することは容易であり，その構成を備えれば本件発明１の効果は得られるのであるから，本件発明１の効果は，容易に予測できる。
(3)本件発明２ないし６の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）に対して本件発明２ないし６は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由２のうち，「予測できない効果」に係る主張は，理由があるものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
(1)本件明細書の記載
本件明細書には以下の記載がある（甲１）。なお，本件明細書の図３，図４，図７及び図９は別紙図３，同図４，同図７及び同図９のとおりである。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は，例えば液晶表示装置を駆動させる半導体チップや受動部品などを搭載するための半導体キャリア用フィルムを用いた半導体装置に関するものである。
【背景技術】


【０００２】近年，液晶ドライバを搭載するキャリアテープは多機能及び高性能化が進む液晶ドライバの多出力に伴い，ファインピッチ化が急速に進んでいる。現在，キャリアテープとしては，液晶ドライバを実装するＴＣＰ（TapeCarrierPackage）よりファインピッチ化が可能な半導体キャリア用フィルムであるＣＯＦ（ChipOnFilm）が主流を占めつつある。【０００３】このＣＯＦを用いた半導体装置の一般的な組立方法（製造方法）は次の通りである。ポリイミドからなるベースフィルム上に銅からなる配線をエッチングにてパターニングし，その配線の上にスズメッキを施すことによって形成された半導体キャリア用フィルムに，突起電極を形成した半導体チップを熱圧着により接合する。」
「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】しかしながら，上述のような従来のメタライジング法で形成された半導体キャリア用フィルムでは，電位差の生じる配線（端子）間の距離を小さくした場合や，高出力によって端子間に生じる電位差が大きくなった場合に，高温高湿環境下で電位差の生じた隣り合う端子間にマイグレーションが発生して，該端子間の絶縁抵抗が劣化しやすかった。特に，配線に金メッキを施している場合には，メッキ液としてシアン系の溶剤を使用しているため，微量に残る該溶剤のため，より顕著にマイグレーションが発生していた。これにより，更なるファインピッチ化や高出力化を図ることができないという問題があった。
【０００７】ここで，マイグレーションの発生の機構（メカニズム）について検討したところ，以下のような知見を得たので，図９を用いて説明する。【０００８】図９は，従来例の半導体キャリア用フィルムの断面図である。ポリイミドからなるベースフィルム１１０の上にバリア層１０２および銅の配線層１０３ａ，１０３ｂが形成されている。バリア層１０２および配線層１０３ａ，１０３ｂの表面には，スズメッキ１０４が形成され，さらに，その上層には金メッキ１０５が形成されている。ここで，バリア層１０２は，クロム含有率が７重量％であり，ニッケル含有率が９３重量％であるニッケル－クロム合金からなり，その厚みは７ｎｍである。また，配線層１０３ａと配線層１０３ｂとの間には電位差が生じており，配線層１０３ａは正電位，配線層１０３ｂは負電位もしくはＧＮＤ電位を帯びている。
【０００９】このような従来の半導体キャリア用フィルムが高温高湿のような環境下におかれると，水分１０６が半導体キャリア用フィルム上に付着する。水分１０６は塩素等の不純物を含んでおり，正電位を帯びた配線層１０３ａ側のバリア層１０２に存在するポーラス部分から該水分１０６が浸入する。これによりバリア層１０２の一部が水分中にイオンとして溶出し，負電位もしくはＧＮＤ電位を帯びている配線層１０３ｂに向けて移動する。該バリア層溶出部分１０７を通じて配線となる銅が腐食し，腐食部１０９が発生する。さらに，配線層１０３ａを形成している銅も，負電位もしくはＧＮＤ電位を帯びた配線層１０３ｂに向けて溶出する。特に，金メッキ１０５が施されるときに，通常シアン系の溶剤が使用されるが，洗浄しきれずに残存している該シアン系の溶剤により銅の腐食や，配線層１０３ａの成分である銅およびバリア層１０２の成分の溶出が発生しやすくなっている。このようにして，上記銅溶出部分１０８やバリア層溶出部分１０７によって，マイグレーションが発生し，端子間の絶縁抵抗が劣化する。
【００１０】本発明は，上記の問題点に鑑みてなされたものであり，その目的は，ファインピッチ化や高出力化に適用できるように，高温高湿環境下であっても，従来よりも端子間の絶縁抵抗が劣化しにくい半導体装置，液晶モジュールを提供することにある。」
「【発明の効果】
【００２４】本発明の半導体キャリア用フィルムは，以上のように，絶縁性を有するベースフィルムと，ベースフィルムの上に形成されたクロム合金からなるバリア層と，バリア層の上に形成された銅を含んだ導電物からなる配線層とを有する半導体キャリア用フィルムであって，前記バリア層におけるクロム含有率が１５～５０重量％である構成である。
【００２５】それゆえ，バリア層の表面抵抗率・体積抵抗率が向上するため，バリア層を流れる電流が小さくなり，配線層を形成する銅の腐食を抑制することができる。また，バリア層の表面電位が標準電位に近くなるため，バリア層を形成している成分の水分中への溶出を抑制することができる。これにより，端子間のマイグレーションの発生がなくなる。
【００２６】以上により，ファインピッチ化や高出力化に適用でき，高温高湿環境下であっても，従来よりも端子間の絶縁抵抗が劣化しにくい半導体装置を提供することができるといった効果を奏する。」
「【００３７】ここで，本実施の形態に特徴的な部分は，バリア層２を形成しているニッケル－クロム合金のクロム含有率を従来の７重量％から１５～５０重量％に増加させたことである。これにより，従来のクロム含有率が７重量％であるバリア層と比較して，バリア層２の表面抵抗率および体積抵抗率を増大させ，半導体キャリア用フィルム１における配線（端子）間のマイグレーションの発生を抑制し，端子間の絶縁劣化を防止している。


【００３８】図３は，異なるクロム含有率におけるニッケル－クロム合金で形成されたバリア層の表面抵抗率および体積抵抗率を示したグラフである。なお，図３で示しているバリア層の厚みは３０ｎｍ（３００Å）である。図３で示されるように，バリア層の表面抵抗率および体積抵抗率は，クロム含有率が３０重量％において極大値を示す。ここで，クロム含有率は１５～５５重量％が望ましい。これにより，表面抵抗率が３０Ω／□以上となり，従来の７重量％のときに比べ，１．３倍以上となる。このように，表面抵抗率および体積抵抗率が増大すると，バリア層２に流れる電流が小さくなるので，配線層３の銅と侵入した水分中の不純物との化学反応が抑制される。これにより，銅の腐食や銅イオンの溶出を抑制することができるため，マイグレーションの発生を抑制することができる。」「【００４０】また，図４は，異なるクロム含有率を有する各バリア層におけるシアン水溶液中での表面電位を示したグラフである。なお，縦軸は飽和カロメル電極（ＳＣＥ）の電極電位を０Ｖとしたときの電位である。図４で示されるように，クロム含有率が従来の７重量％のときは約－０．４Ｖvs.ＳＣＥであるが，クロム含有率を増やすことで約－０．２Ｖvs.ＳＣＥ付近に近づく。標準水素電極の電極電位は，約－０．２Ｖvs.ＳＣＥであるため，クロム含有率を増やすことで，バリア層の表面電位を標準水素電極の電位とほぼ同じにすることができる。これにより，水分中へのバリア層の金属イオンの溶出量を抑制することができ，つまりは，マイグレーションの発生をより一層抑制することができる。図４で示したように，クロム含有率の増大による表面電位の絶対値の低下はシアン水溶液で確認されており，上記クロム含有率が１５～５５重量％のバリア層を有する半導体キャリアフィルムは，通常のシアン系溶剤を用いた金メッキを配線に施す場合にも適していることがわかる。」
「【００４８】〔実施例１～１１および比較例１～２〕厚み３８μｍのポリイミドのベースフィルム（住友金属鉱山製，品名：エスパーフレックス）上に，下表１に示すクロム含有率および厚みを有するニッケル－クロム合金を主成分とするバリア層をスパッタ法により形成した。なお，表１には，後述する他の実施例および比較例についても合わせて記載している。」「【００５０】次に，該バリア層の上に銅からなる配線層を厚み８μｍになるように電解銅メッキにより形成した。次に，１００μｍの端子間ピッチ（配線幅５０μｍ，配線間距離５０μｍ）を有する配線パターンになるように，フォトレジストを用いて，銅の配線層の上に塗布して乾燥・硬化させた。次に，ガラスフォトマスクで露光を行った後，現像した。さらに，銅の配線層およびバリア層の不要部分のエッチング除去を行った。バリア層および配線層の表面には，スズメッキ０．２μｍおよび金メッキ０．２μｍを施し，該半導体キャリア用フィルムの配線パターンの上に，半導体チップをＩＬＢ方式により接合させた信頼性評価用の半導体装置を作製した。
【００５１】この半導体装置を，８５℃，８５％ＲＨの環境条件に設定された恒温恒湿槽（ＥＴＡＣ製，品名ＦＨ１３）の中に置き，隣り合う配線（端子）間に１５Ｖの直流電圧を印加させ，所定時間経過後におけるマイグレーションの発生の有無を確認した。なお，マイグレーションの発生の有無は，顕微鏡による評価である。」
「【００５５】表２より，クロム含有率が１５～５０重量％の実施例１～４では，１００ｈ経過後においてもマイグレーションの発生が無く，クロム含有率が７重量％および１０重量％の比較例１，２に比べて信頼性が向上していることがわかる。これは，上述したように，バリア層の表面抵抗率が比較例１に比べて１．３倍以上になったことと関係している。さらに，クロム含有率が２０～３０重量％の実施例２および実施例３では，５００ｈ経過後においてもマイグレーションの発生が無く，より一層端子間の絶縁抵抗の劣化を抑制できることがわかる。【００５６】また，表３より，クロム含有率２０重量％の実施例２および実施例５～１０において，バリア層の厚みに関係せず，マイグレーションの発生が見られなかった。なお，バリア層の厚みが５０ｎｍの実施例１１では，後述するように，層の厚みが厚すぎたために，配線パターニングにおいて，エッチング除去すべきバリア層および配線層が除去しきれずに残存していたためマイグレーション評価ができなかった。」
「【００５９】このように，比較例１では，２４０ｈ経過後において，すでにマイグレーションの発生確率が２０％であるが，実施例２では，１０００ｈ経過後においても，マイグレーションの発生確率が０％であることがわかる。」「【００６４】〔実施例１２，１３および比較例３，４〕実施例１～１１と同様の方法で，ベースフィルム上に，上表１に示すクロム含有率および厚みを有するニッケル－クロム合金からなるバリア層を形成した後，該バリア層の上に銅からなる配線層を形成した。次に，４０μｍの端子間ピッチ（配線幅２０μｍ，配線間距離２０μｍ）を有する櫛型配線パターンになるように，実施例２と同様の方法で，エッチング処理を施し，半導体キャリア用フィルムである実施例１２，１３および比較例３，４を作製した。なお，櫛型部にはその一部のみを露出させた状態でソルダーレジストを塗布した。
【００６５】該半導体キャリアフィルムを，まず常温常湿（２０℃，２５％ＲＨ）において端子間に４０Ｖの直流電圧を印加し，端子間のリーク電流値を電流計により測定した。次に，各サンプルを８５℃の恒温槽（ETAC製，品名ＫＥＹＬＥＳＳ）の中に置き，かつ，隣り合う端子間に４０Ｖの電圧を印加させた状態で約１ｈ保持した後，湿度を常湿（２５％ＲＨ）から段階的に上げて，端子間に流れるリーク電流値を測定した。
【００６６】測定結果を図７に示す。図７において，横軸は測定時における温度，湿度の環境条件であり，縦軸は端子間に流れるリーク電流値である。図７に示されるように，クロム含有率７重量％の比較例３および１００重量％の比較例４では，湿度６０％ＲＨを超えると，リーク電流値が上昇している。これに対し，クロム含有率が２０重量％である実施例１２，１３では，湿度が９５％ＲＨまで上昇してもリーク電流値に変化はなく，湿度上昇による端子間の絶縁抵抗の劣化はみられなかった。これは，上述したように，バリア層の表面抵抗率が比較例よりも高いためである。
【００６７】〔実施例１４および比較例５，６〕


実施例１２と同様の方法で，上表１に示したクロム含有率およびバリア層の厚みを有し，櫛型電極配線パターンの端子間ピッチが３０μｍ（配線幅１５μｍ，配線間距離１５μｍ）になるように，半導体キャリア用フィルムである実施例１４および比較例５，６を各々３個づつ作製した。該半導体キャリア用フィルムを８５℃，８５％ＲＨに設定された恒温恒湿槽の中に置き，端子間に４０Ｖの直流電圧を印加させた状態で，１００ｈ，２４０ｈ，５００ｈ，１０００ｈ経過後における配線銅の腐食発生の有無を顕微鏡によりベースフィルムの裏面側より確認した。測定結果を下表５に示す。なお，表５において，分母はサンプル全数を表しており，分子は腐食の発生が確認されたサンプル数を表している。」
「【００６９】上表５に示されるように，クロム含有率が７重量％の比較例５および１００重量％の比較例６においては，１００ｈ経過後で全サンプルに腐食が確認されたが，クロム含有率２０重量％の実施例１４では１０００ｈ経過後においても全サンプルで腐食が見られなかった。」
(2)甲２文献の記載
甲２文献は，発明の名称を「プリント配線基板用の銅箔」とする発明に係る公開特許公報であり，以下の記載がある（甲２）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】プリント配線基板用の銅箔において，支持基板と銅層との間に中間層としてＮｉが５ａｔ％～８０ａｔ％のＮｉ－Ｃｒ合金層を設けたことを特徴とするプリント配線基板用の銅箔。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，プリント配線基板用の銅箔に関し，更に詳しくは，配線パターンを形成するためのエッチング処理を容易に行うことが出来，支持基板に対して優れた密着性を有するプリント配線基板用の銅箔に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，プリント配線用の銅箔を被覆するための支持基板としては，テープ自動ボンデイング（ＴＡＢ）用，フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）用には，配線パターンと素子をハンダ付けを必要とする場合は耐熱性の要求性からポリイミド，ポリアミド等の耐熱性の高分子フィルムが，またハンダ付けを必要としない場合はポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート等の高分子フィルムが知られており，また，リジット配線用にはアルミナ（Ａｌ２Ｏ３），ガラスエポキシ等のセラミックが知られている。」
「【０００５】また，高分子フィルム，セラミック等の支持基板と，その表面に被覆せる銅層との密着性は，その界面に酸化銅（ＣｕＯ，Ｃｕ２Ｏ）等の脆弱層が発生するために非常に弱く，プリント配線基板に要求される銅層との密着強度１０００ｇ／ｃｍを維持するために通常，支持基板と銅層との間に中間層としてクロム層を設けていた。」
「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】前記構成の支持基板ａ上に被覆された銅層ｃ，ｄ（銅箔）およびクロム層ｂに配線パターンを形成するために，レジスト材の塗布，パターン露光，エッチング処理，洗浄処理を行うが，銅層ｃ，ｄは塩化第２鉄系のエッチング溶液で容易に配線パターンを形成することが出来る。【００１２】しかしながら，クロムは耐食性に優れているから銅層と同じエッチング溶液ではパターンを形成することが出来ず，塩化第２鉄と塩酸との混合液で行うようにしているので，１種類のエッチング溶液で銅箔とクロム層のエッチング処理を連続的に行えず，従って，エッチング処理が２工程となり，しかもクロム層へのエッチング処理は短時間で行わなければならないから，エッチング処理は複雑となるばかりではなく，全体のエッチング処理が長時間となるため，クロム層ｂへのエッチング処理時に既にエッチングされている銅層ｃ，ｄの側壁にオーバーエッチングが進行して配線パターンに欠陥部が生じて断線に至るという問題がある。【００１３】また，支持基板と銅層との密着性を確保するために中間層としてクロム層を介在させる必要不可欠なことから，製品の歩留まりの低下と，コストアップの原因となっていた。
【００１４】本発明はかかる問題点を解消し，１種類のエッチング溶液で配線パターンを形成することが出来，中間層としてクロム層を介在させた場合と同等の密着強度を有するプリント配線基板用の銅箔を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明らは前記目的を達成すべく鋭意検討した結果，支持基板と銅層との中間層としてクロム層の代わりにクロムにニッケルを添加したＮｉ－Ｃｒ合金層を用いることにより，１種類のエッチング溶液で銅層とＮｉ－Ｃｒ合金層を連続してエッチング処理することが出来，従来のクロム層を中間層とした場合と同等の密着性を有することを知見した。」「【００２２】本発明の銅箔構成において，Ｎｉ－Ｃｒ合金層２と支持基板１の界面に形成されるＮｉ－Ｃｒ－Ｏｘの酸化物は酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３，ＣｒＯ２）と同様に緻密で密着性が高く，これによりＮｉ－Ｃｒ合金層２と，その上に形成された銅層３，４との界面は金属－金属の強い結合となる。よって，中間層としてＮｉ－Ｃｒ合金層２が形成された銅層３，４は支持基板１との密着強度が１０００ｇ／ｃｍの高い値となる。」
「【００２５】実験例」
「【００３０】そして，各基板用銅箔の支持基板１と銅層３，４との密着強度（ｇ／ｃｍ）を１８０°反転剥離法（ＪＰＣＡ－ＦＣ０１－４．４に準拠）により測定し，その測定結果を図２に示す。
【００３１】また，配線パターンが形成された各基板用銅箔の断面形状を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し，その模式を図３に示した。尚，図３にはＮｉ－Ｃｒ合金層中のＮｉ含有量が０ａｔ％，４ａｔ％，５ａｔ％並びに８０ａｔ％の場合のみを示した。


【００３２】図２から明らかなように，Ｎｉ－Ｃｒ合金層中のＮｉが１ａｔ％～８０ａｔ％の範囲で，Ｎｉを全く含まないクロム層のみの場合と同等の密着強度が得られることが確認された。また，図３から明らかなように，Ｎｉ－Ｃｒ合金層中のＮｉが４ａｔ％の場合，Ｎｉを全く含まないクロム層の場合は，エッチング処理時に中間層であるクロム層またはＮｉが４ａｔ％のＮｉ－Ｃｒ合金層がエッチングされることなくそのまま残渣として残存するが，Ｎｉが５ａｔ％，８０ａｔ％のＮｉ－Ｃｒ合金層はエッチング時に，その上に形成されている銅層と一緒に除去されて配線パターンが確実に形成出来ることが確認された。」
「【００３４】
【発明の効果】本発明のプリント配線基板用の銅箔によるときは，支持基板と銅層との間にＮｉが５ａｔ％～８０ａｔ％のＮｉ－Ｃｒ合金層の中間層を設けるようにしたので，支持基板と銅層との密着強度は１０００ｇ／ｃｍと高く，また，１種類のエッチング溶液でラインスペース２０μｍ程度の微細パターンの形成が出来るため，プリント配線基板用の銅箔に配線パターンを形成する際，工程の簡略化，製品の歩留まりアップ，コスト削減に寄与することが出来る等の効果がある。」２本件発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）について
(1)相違点４に係る構成の技術的意義
本件発明１は，高温高湿環境下であっても，マイグレーションの発生を抑制して，端子間の絶縁抵抗を劣化しにくくすることにより，ファインピッチ化や高出力化に適用できる半導体装置を提供することを課題とし，その課題解決手段として，ニッケル－クロム合金からなるバリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とすることとしたものであり，これによって，バリア層の表面抵抗率・体積抵抗率が向上して，バリア層を流れる電流が小さくなり，配線層を形成する銅の腐食を抑制することができ，また，バリア層の表面電位が標準電位に近くなり，バリア層を形成している成分の水分中への溶出を抑制することができ，マイグレーションの発生を抑制するとの効果を奏する。
これに対し，引用発明は，１種類のエッチング溶液で配線パターンを形成することができ，さらに，中間層としてクロム層を介在させた場合と同等の密着強度を有するプリント配線基板用の銅層（銅箔）を提供することを課題とし，その課題解決手段として，支持基板と銅層との中間層にクロム層の代わりにＣｒを一定割合含有するＮｉ－Ｃｒ合金層を用いた発明である。また，甲２文献には，マイグレーションの発生の抑制に関する事項については，記載及び示唆はない。
(2)原出願日前に頒布された各刊行物の記載
そこで，原出願日前に頒布された各刊行物の記載等について検討する。ア平成１５年に開催された，「モバイル用液晶モジュールにおけるＣＯＦ実装技術のファインピッチ／高信頼性化」に関するセミナーのテキスト（甲３）上記文献には，①ＣＯＦテープの開発課題として高信頼性化対応があり，高信頼性化対応とは耐マイグレーション性を含むこと（スライド５），②基板・パッケージの長期絶縁信頼性における主な劣化要因のうち，環境条件として電界（バイアス電圧）があり，その主な作用がイオン（銅）マイグレーションであること（スライド２０），③ＣＯＦ用２層テープの絶縁信頼性試験が，「評価パターン：櫛形電極，Ｌ／Ｓ＝２５／２５μｍ，Ｓｎめっき厚：０．５μｍ，ソルダーレジスト：ポリイミド系，試験条件：８５℃／８５％ＲＨ，ＤＣ５５Ｖ印加」の条件の下で行われたこと（スライド２１），が記載されている。
上記文献には，モバイル用液晶モジュールにおけるＣＯＦにおいて，絶縁信頼性を維持する上でマイグレーションが問題となることは記載されているが，その機序や発生抑制方法等に関しては記載も示唆もない。
イ平成１５年に発行された雑誌に掲載された「プリント配線板の耐イオンマイ
グレーション性に関する研究」と題する論文（甲６）
上記文献には，①隣接配線間においてイオン化した金属が絶縁間隙を移行・析出するイオンマイグレーション（ＩＭ）現象による絶縁劣化が，電子機器の信頼性低下を招いていること，②イオンマイグレーションの発生原理は電気化学反応に基づく電極金属のイオン化であり，具体的には，電解質（多くの場合は水）を介した二つの電極間に直流電圧が印加されると，陽極から電極の金属イオンが溶出し，電界の作用により，電解質中を陰極に向かって移行し，その間に，酸化・還元反応を繰り返しながら金属として析出すること，③ポリイミドフィルムにＮｉ－Ｃｒ接着層を約７ｎｍ付着させ，銅メッキを施し，配線パターンを形成し，エッチング処理により電極幅／電極間隙（Ｌ／Ｓ）が２０／２０，３０／３０，５０／５０（μｍ／μｍ）の３水準の櫛形電極を作成し，イオンマイグレーション抑制手法として吸湿防止のためのエポキシ係樹脂を電極にコーティングして，温度８５℃，湿度８５％ＲＨ，印加電圧を加速のため２０Ｖとして，定常試験法により評価試験を実施したところ，１０００時間後においても１０７Ωを下回る絶縁抵抗低下は確認されなかったが，表面観察により全ての試験片で析出物が確認されたこと，さらに，この試験により，狭ピッチ配線では，イオンマイグレーションによる析出物の成長速度が急激に加速されることや，Ｎｉ－Ｃｒ層からＮｉも溶出したことが判明したこと，が記載されている。
上記文献には，イオンマイグレーションの発生メカニズムについて説明されており，イオンマイグレーション現象による絶縁劣化が電子機器の信頼性低下を招いていることや，狭ピッチ配線ではイオンマイグレーションによる析出物の成長速度が急激に加速されること，イオンマイグレーション抑制手法として吸湿防止のために樹脂コーティングを行うことは記載されているが，Ｎｉ－Ｃｒ接着層（バリア層）におけるクロム含有率を調整することによってマイグレーションの発生を抑制することができることについては記載も示唆もない。
ウ平成１５年発行の雑誌に掲載された「ＴＡＢ材料の現状と今後」と題する論
文（甲７）


上記文献には，スパッタ材では銅の下のニッケルやクロムのシード層を完全に除去できないことがあり，特にファインピッチになるとその部分は残りやすく，マイグレーションの原因となることが記載されているが，高温高湿下において電位差の生じた隣り合う端子間に発生するマイグレーションに関しては，記載も示唆もない。エ平成１２年発行の「腐食・防食ハンドブック」（甲８）上記文献の「第６章電子機器」には，「６．１．１電子材料の腐食メカニズム電子材料の腐食は，水溶液中での腐食と同様に水と酸素の存在下で電気化学的に生じる。空気中の水分が材料表面で結露し，表面に薄い水膜を形成し，空気中の酸素やＳＯ２，Ｈ２Ｓなどの微量の腐食性ガス成分，さらには表面に付着した塩微粒子がこの水膜中に溶け込み腐食環境を構成する。」「銅，銀などではアノードで溶出した金属イオンがカソードに移行，還元，再析出し，デンドライト成長が起こる。これがメタルマイグレーションで，短絡・絶縁不良を起こす。」「６．１．３電子部品の腐食防止技術前述したように，電子材料の腐食は水分，塵埃，腐食性ガスが共存する環境下で進行する。したがって雰囲気からの水分や腐食性ガスの除去，および塵埃や水分の電子部品内への浸入を遮断することが有効である。さらに耐食材料を使用することにより腐食損傷を低減することが期待できる。ａ．材料制御による腐食防止・・・電子材料はそれ自身きわめて微細化しており腐食許容量も非常に小さい。したがって合金化や組織制御などでは大幅な信頼性の向上は期待できないことがわかる。」との記載，さらに，環境制御と構造制御による腐食防止技術についての記載がある。
上記のとおり，上記文献には，マイグレーションの発生メカニズム及びその防止技術について記載されているが，マイグレーション一般について記載されたものであって，半導体キャリア用フィルムにおいて生じるマイグレーションについての記載はない。また，上記文献には，ニッケル－クロム合金からなるバリア層におけるクロム含有率を調整することによってマイグレーションの発生を抑制することができることについては記載も示唆もない。
オ発明の名称を「マイグレーション防止方法」とする発明に係る特開平７－２
８３５２５号公報（甲１１）
上記文献には，電子回路基板上のハンダ表面に，絶縁体で水に難溶な不動態皮膜を形成することにより，マイグレーションの発生を防止することが記載されているが，ニッケル－クロム合金からなるバリア層におけるクロム含有率を調整することによってマイグレーションの発生を抑制することができることについては記載も示唆もない。
カ昭和４８年発行の「ステンレス鋼便覧」（甲１２）上記文献の「３．耐食性」の項には，「環境の酸化性が高くなれば金属の腐食は起こりやすくなることが一般である。」「不動態になりやすい金属としては，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｒおよびその合金のほかＭｏ，Ｔｉ，Ｚｒなどがある。」「（Ｆｅに添加する）Ｃｒ％が増すとともに・・・不動態は起こりやすくなっていて，酸化性のさほど強くない環境中でも不動態化することがわかる。」「中性からｐＨ＝０くらいまでの多くの環境中ではＣｒ１２～１４％以上で自己不動態化するようになる。」「ＦｅやＮｉと比べてＣｒは不動態化電位ははるかに低く，山も低いのであるから弱い酸化力でも容易に不動態化するうえに，不動態になってからの保持電流もＦｅやＮｉの数百分の一で，きわめて安定な不動態を生ずる。ＦｅにＣｒを１３％以上添加した合金は純Ｃｒほどではないが，Ｆｅに比べて不動態化電位ははるかに低く，また保持電流も小さくなること，またＣｒを１８％に増せばさらにその程度が大きくなることはすでに述べた・・・。」との記載がある。上記文献には，一般的にＣｒが腐食性に優れていることや，ＦｅにＣｒを添加した場合の不動態化のことは記載されているが，半導体キャリア用フィルムにおいて，ニッケル－クロム合金からなるバリア層におけるクロム含有率を調整することによってマイグレーションの発生を抑制することができることについては記載も示唆もない。
キ昭和４１年発行の「非鉄材料の選定と加工」と題する書籍（甲１３）上記文献には，Ｎｉ－Ｃｒ合金はＣｒの含有量が１５～５０％のときに比抵抗が大きいことを示すグラフが記載されている。しかし，上記文献には，半導体キャリア用フィルムにおけるマイグレーションの発生防止方法に関する記載はなく，ニッケル－クロム合金からなるバリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とすることにより，マイグレーションの発生を抑制することができることについては記載も示唆もない。
ク平成１１年発行の「金属の百科事典」（甲９）には，ニッケル－クロム合金に関する項に，「ＮｉにＣｒを添加していくと，①電気抵抗が急増するがその温度変化は小さい，②耐酸化性・耐食性が向上する，③純Ｎｉに対する熱起電力が急増する，などの変化が起こる。」との記載がある。
また，平成１３年発行の「岩波理化学辞典第５版」（甲１０）の耐食合金の項には，耐食合金として，ニッケル合金ではニクロムがあることが，ニクロムの項には，高温でも酸化されにくく，耐食性に富んでいることが記載されている。平成８年（１９９６年）発行の「イオンマイグレーションの試験方法ノウハウ集」（甲１４）にはイオンマイグレーションの試験方法について記載されている。上記各文献には，半導体キャリア用フィルムにおけるマイグレーションの発生防止方法に関する示唆はない。
原告の液晶用ＬＳＩカタログ（甲４），平成１３年発行の雑誌「Ｍ＆Ｅ」（甲５）にも，マイグレーションに関する記載はない。
(3)小括
以上によれば，原出願日当時，当業者において，半導体キャリア用フィルムにおいて，端子間の絶縁抵抗を維持するため，マイグレーションの発生を抑制する必要があると考えられていたこと，マイグレーションの発生を抑制するため，吸湿防止のための樹脂コーティングを行ったり，水に難溶な不動態皮膜を形成したり，半導体キャリア用フィルムを高温高湿下におかないようにしたりする方法が採られていたことは認められる。しかし，原出願日当時，本件発明１のように，ニッケル－クロム合金からなるバリア層におけるクロム含有率を調整することにより，バリア層の表面抵抗率・体積抵抗率を向上させ，また，バリア層の表面電位を標準電位に近くすることによって，マイグレーションの発生を抑制することについて記載した刊行物，又はこれを示唆した刊行物は存在しない。そうすると，甲２文献に接した当業者は，原出願日当時の技術水準に基づき，引用発明において本件発明１に係る構成を採用することにより，バリア層の溶出によるマイグレーションの発生を抑制する効果を奏することは，予測し得なかったというべきである。したがって，本件発明１が容易想到であるとした審決の判断には誤りがある。
(4)被告の主張に対する判断


国際登録第１００２１９６号商標（以下，「本件商標」という


平成２９年６月８日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１００３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月９日
判        決
原            告     ウエンガーソシエテ    アノニム
訴訟代理人弁護士     浅村昌   弘
松      川    直    樹
和      田    研    史
和      田        嵩
弁理士     金    井              建
平      山    啓    子
望      月    良    次
高      田    伸    一
被            告     Ｙ
主        文
１特許庁が取消２０１６－６７０００７号事件について平成２８年９月２９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
本件は，商標登録取消審決の取消訴訟である。争点は，①指定商品に関する商標使用の有無及び②使用された標章と登録商標との同一性の有無である。
１本件商標
２特許庁における手続の経緯
被告は，平成２８年４月８日，本件商標の指定商品中，第９類「全指定商品」及び第１８類「全指定商品」につき商標法５０条に基づく商標登録取消審判を請求し（取消２０１６－６７０００７号），その登録は同月１５日にされた（甲２）。特許庁は，平成２８年９月２９日，「国際登録第１００２１９６号商標の指定商品中，第９類「全指定商品」及び第１８類「全指定商品」については，その登録は取り消す。」との審決をし，その謄本は，同年１０月６日に原告に送達された。
３本件審決の理由の要点
商標法５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条２項の規定により，被請求人（原告）において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。ところが，審判の請求に対し，被請求人（原告）は，答弁していない。したがって，本件商標の登録は，商標法５０条の規定により指定商品中，第９類「全指定商品」及び第１８類「全指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１本件商標の通常使用権者であるビクトリノックス・ジャパン株式会社（以下，「ビクトリノックス日本支社」という。）が，本件審判の請求の登録前３年以内（以下，「本件要証期間」という。）に，本件商標を使用した事実が認められるから，本件審決は取消されるべきである。
２本件商標の通常使用権者
スイス連邦の法人であるＶｉｃｔｏｒｉｎｏｘＡＧ（以下，「ビクトリノックス本社」という。）は，平成４年（１９９２年），日本国内において，自社販売会社としてビクトリノックス日本支社を設立した。その後，原告は，平成１７年（２００５年），ビクトリノックス本社の傘下の独立子会社となった。それ以降，ビクトリノックス本社及びその子会社は，原告の商標を管理し，平成２２年（２０１０年）１０月からビクトリノックス日本支社が同社「ウェンガー事業部」によりウェンガー商品の販売を担当した。
ビクトリノックス日本支社が日本国内において本件商標を付した原告商品を輸入し，販売し，販売の申し出をすることは，日本における事業戦略の一環として，原告，ビクトリノックス本社，ビクトリノックス日本支社の３社間において当然の前提となっていたのであり，原告は，当然にビクトリノックス日本支社に対して，本件商標の使用を許諾していたことが認められる。
したがって，遅くとも，ビクトリノックス日本支社が原告商品の取扱いを開始した平成２２年（２０１０年）以降，現在に至るまで，ビクトリノックス日本支社は本件商標の通常使用権者である。
３本件商標の使用及び使用期間
(1)本件商品１～３
ビクトリノックス日本支社は，商品名を「Ｃａｓｅ２２」，商品番号を「６．０６８．０２２．０００」とする本件商標を付した商品（以下，「本件商品１」という。），商品名を「Ｃａｓｅ２４」，商品番号を「６．０６８．０２４．０００」とする本件商標を付した商品（以下，「本件商品２」という。）及び商品名を「Ｃａｓｅ２１」，商品番号を「６．０６８．０２１．０００」とする本件商標を付した商品（以下，「本件商品３」という。）を取り扱っている。
本件商品１～３は，ベルトに通すことにより腰に装着することが可能な収納用具であり，本件商標の指定商品であるＣｌａｓｓ１８（第１８類）の「ｓｍａｌｌｐｅｒｓｏｎａｌｌｅａｔｈｅｒ    ｇｏｏｄｓ」（革製の小さな身の回りの物），「ｕｔｉｌｉｔｙｂａｇｓ」（多用途のかばん），「ｗａｉｓｔｐａｃｋｓ」（ウエストパック），「ｂａｇｓｗｏｒｎ    ｏｎｔｈｅ    ｂｏｄｙ」（身体に装着させるかばん），「ａｌｌ－ｐｕｒｐｏｓｅｐｅｒｓｏｎａｌ    ｃａｒｅｂａｇｓ」（汎用の身の回りの物を入れるかばん）に該当する。
(2)販売
ビクトリノックス日本支社は，平成２６年（２０１４年）２月１８日，東京都台東区所在の取引先に対し，本件商品１及び本件商品３を販売した。また，同社は，同年３月１１日，同取引先に対し，本件商品１及び本件商品２を販売した。
(3)ウェブサイトへの掲載


ビクトリノックス日本支社は，少なくとも平成２５年（２０１３）５月２４日及び同年８月２０日の時点において，同社ウェンガー事業部のウェブサイト及びオンラインショップ（以下，「本件ウェブサイト等」という。）において，本件商品１～３を販売のため掲載し，本件ウェブサイト等のタイトル部分に本件商標を付していた。
(4)小括
したがって，本件商標の通常使用権者であるビクトリノックス日本支社は，本件要証期間内に，指定商品に標章を付したものを譲渡し（商標法２条３項２号），譲渡のために展示し（同号），また，指定商品に関する広告に本件商標の標章を付して展示することにより（同項８号），本件商標を使用した。
４本件商標と使用商標の同一性
本件商標は，スイス連邦の国旗を模した図形からなるところ，本件商品１～３に付された商標並びに本件ウェブサイト等のタイトル部分に用いられた商標は，本件商標と同一である。
５被告の主張に対する反論
(1)「使用の証明における指定商品の不一致」についてア被告は，本件商品１～３がナイフ専用ケースであるから，第８類の指定商品に該当する旨主張する。
しかし，本件商品１～３は，専ら特定の商品を収納するために適合された特殊な形状ではなく，単品で販売されており，商品名も「Ｃａｓｅ」又は「レザーケース」と表示されているから，収納する製品を特定していない汎用性のある収納用具であって，ナイフ専用ケースであると限定して解することはできない。実際に収納が予定されている物には，万能工具，クライミングギア，ネイルクリップ，キャンピングライターなどがある。
イ被告は，商標・サービス国際分類表国際分類第９版の一般的注釈に基づき，本件商品１～３は，収納される製品と同じ類に該当する旨主張する。しかし，被告の引用する一般的注釈は，「ある商品を類別表，注釈及びアルファベット順の一覧表によって分類することができない場合」に適用されるものである。革及び人工皮革を材料とする商品は，第１８類の「革及び人工皮革並びにこれらを材料とする商品であって他の類に属しないもの」に該当するから，類別表によって分類することができる。また，革又は擬革である収納用具は，「ｉｍｉｔａｔｉｏｎｌｅａｔｈｅｒ（擬革）」「Ｔｏｏｌｂａｇｓ    ｏｆｌｅａｔｈｅｒ，    ｅｍｐｔｙ（革製工具袋）」に該当するから，「アルファベット順の一覧表」によって分類することができる。したがって，本件商品１～３の属する類の判断において，被告が引用する一般的注釈を適用することはできない。
仮に，被告の主張する一般的注釈の適用を検討するとしても，ある特定の商品を収納することを目的とする容器が，収納する商品の属する類に属するというにすぎない。本件商品１～３は，汎用性のある収納用具であるから，被告主張の一般的注釈の「当該商品に適合させた容器」には該当しない。
(2)「本件商標と使用商標との不一致」について本件商品１～３及び本件ウェブサイト等において使用された本件商標には，その右側に「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字が並べて配置されているが，本件商標が上記欧文字と一体不可分の組合せとして使用されたということはできない。また，Ｒマークの表示は商標権者の義務ではなく，「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字の右上にのみＲマークを付していたことは，本件商標の標章と上記欧文字が一体であることの根拠とはならない。
仮に，本件商品１～３及び本件ウェブサイト等で使用していた標章が，スイス国旗を模した図形と「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字との組合せと認識されるとしても，この標章と本件商標とは社会通念上同一と認められるものである。
第４被告の主張
１使用の証明における指定商品の不一致
原告は，ナイフ用レザーケースである本件商品１～３がＣｌａｓｓ１８「ｓｍａｌｌｐｅｒｓｏｎａｌ    ｌｅａｔｈｅｒｇｏｏｄｓ」（第１８類「革製の小さな身の回りの物」）等に該当すると主張する。
しかし，商品・役務の区分は，「商標・サービス国際分類表国際分類第９版」によって判断されるべきであるところ，その一般的注釈において，「商品を収納するために当該商品に適合させた容器は，原則として，当該商品と同じ類に分類する。」とされており，刃物類は第８類に該当するとされている。また，本件商標は，第８類「ｋｎｉｆｅｈｏｌｄｅｒｓ，    ｃｕｔｌｅｒｙｐｏｕｃｈｅｓ    ｓｏｌｄｅｍｐｔｙ，ｋｎｉｆｅ    ｃａｓｅｓ，ｋｎｉｆｅ    ｈｏｌｓｔｅｒｓ，ｋｎｉｆｅｃｏｖｅｒｓ」をも指定商品として登録されている。したがって，本件商品１～３は，ナイフ専用のレザーケースとして第８類に該当するというべきである。そうすると，本件商品１～３に本件商標を貼付したものを販売し，本件商品１～３を宣伝するためのウェブサイト等のタイトル部分に本件商標を使用したとしても，第１８類に属する商品について本件商標を使用したということはできない。
２本件商標と使用商標との不一致
本件商標は，スイス連邦の国旗を模した図形のみからなる標章であるところ，ビクトリノックス日本支社が本件要証期間内に使用していた標章は，スイス連邦の国旗を模した図形と「ＷＥＮＧＥＲ」という欧文字が組み合わされたものであり，また，いずれも「ＷＥＮＧＥＲ」の文字の右上にＲマークが付されているから，同標章は図形単体ではなく，図形と文字を組み合わせた一体の標章として使用していたものである。本件商標とビクトリノックス日本支社により使用された標章は，社会通念上同一ということはできない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
証拠（かっこ内に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。


(1)ビクトリノックス本社は，平成４年（１９９２年），ビクトリノックス日本支社を設立した（甲３）。原告は，平成１７年（２００５年），ビクトリノックス本社傘下の独立子会社となった（甲３）。それ以降，ビクトリノックス本社及びその子会社は，本件商標を含む原告の商標を管理し，平成２２年（２０１０年）１０月から，ビクトリノックス日本支社が同社「ウェンガー事業部」によりウェンガー商品の販売を開始した（甲４，５）。
(2)ビクトリノックス日本支社は，平成２５年（２０１３年）５月２４日及び８月１０日，同社のウェブサイトに，本件商品１～３を販売のため掲載した（甲５，１５，１６）。上記ウェブサイトの各ページのタイトル部分には，本件商標（ただし，色彩は赤）が記載され，その右側に「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字が黒で記載され，さらにその右肩に「®」が黒で記載されている。また，本件商品１～３は，それのみで価格が付されており，収納物とは別に購入することが可能である。(3)ビクトリノックス日本支社は，平成２６年（２０１４年）２月１８日，東京都台東区所在の取引先に対し，本件商品１及び３を販売した（甲１１，１２）。(4)ビクトリノックス日本支社は，平成２６年（２０１４年）３月１１日，前記(3)記載の取引先に対し，本件商品１及び２を販売した（甲１３，１４）。(5)本件商品１～３は，いずれも，革製で略直方体のケースである。蓋の表面には，本件商標が刻まれ，その右側に「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字が刻まれ，さらにその右肩に「®」が刻まれている。（甲９，１０，１８）本件商品１は，「エヴォグリップＳ５４以外の８５ｍｍナイフに適合する革ケースです。」，本件商品２は，「１３０ｍｍのスイスアーミーナイフに適合する革ケースです。」，本件商品３は，「ネイルクリップを含む全ての６５ｍｍナイフに適合する革ケースです。」と説明されている（甲１６）。上記「８５ｍｍナイフ」「６５ｍｍナイフ」は，ビクトリノックス日本支社において取り扱っている商品である，８５ｍｍ，６５ｍｍの「スイスアーミーナイフ」を意味しており，上記「１３０ｍｍのスイスアーミーナイフ」を含む「スイスアーミーナイフ」は，刃物であるナイフ及びその他のさまざまなツール（爪切り，爪ヤスリ，爪そうじ，ドライバー，栓抜き，穴あけ，つまようじ，ピンセットなど）をまとめて携帯することができるものである（甲１８）。
２判断
(1)使用商標について
前記１(5)のとおり，本件商品１～３には本件商標が付されていたところ，前記１(3)，(4)のとおり，ビクトリノックス日本支社は，本件商品１～３を譲渡したものと認められる。また，前記１(2)のとおり，同社は，本件商品１～３を販売のため掲載したウェブサイトに本件商標を表示したから，本件商品１～３に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供したものと認められる。したがって，同社は，本件商標を使用したものと認められる。
(2)使用商品について
前記１(5)のとおり，本件商品１～３は，革製のケースであって，スイスアーミーナイフに適合するものとして販売されているものの，その形状は略直方体であってスイスアーミーナイフ以外の物を収納することも可能であること，その販売形態は，収納物を伴うことなく本件商品１～３のみで購入することが可能であること，スイスアーミーナイフには，刃物であるナイフ等以外に，栓抜きやつまようじなど，他の物も組み込まれていることからすると，第１８類「ｓｍａｌｌｐｅｒｓｏｎａｌｌｅａｔｈｅｒ    ｇｏｏｄｓ」（革製の小さな身の回りの物）に該当するということができる。
(3)使用時期について
前記１(2)～(4)のとおり，本件商標は，本件商品１～３に，本件要証期間内である，平成２５年５月２４日，同年８月１０日，平成２６年２月１８日及び同年３月１１日に使用されたことが認められる。
(4)使用者について
ビクトリノックス日本支社は，前記１(1)のとおり，ビクトリノックス本社とともに本件商標を管理しており，前記１(2)～(4)のとおり，本件商標を使用していたことからすると，本件商標の通常使用権者であると認められる。
(5)小括
したがって，原告は，要証期間内に日本国内において，本件商標の通常使用権者が，商標登録取消請求に係る指定商品の一部に，本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していたことを証明したものと認められる。本件商標の登録は，その指定商品のうち，請求に係る指定商品について，商標法５０条の規定により，取り消すことができない。
３被告の主張に対する判断
(1)ア被告は，①商品を収納するために当該商品に適合させた容器は，当該商品と同じ類に分類すべきであり，刃物類は第８類に該当すること，②本件商標は，第８類「ｋｎｉｆｅｈｏｌｄｅｒｓ，    ｃｕｔｌｅｒｙｐｏｕｃｈｅｓ    ｓｏｌｄｅｍｐｔｙ，    ｋｎｉｆｅｃａｓｅｓ，    ｋｎｉｆｅｈｏｌｓｔｅｒｓ，ｋｎｉｆｅｃｏｖｅｒｓ」をも指定商品として登録されていることから，本件商品１～３は，第８類に該当し，第１８類には該当しない，と主張する。
イ前記①について


主文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
甲株式会社で保管中の実包１４３発（大分地方検察庁平成２４年領第８０号符号１の１，２の１，３の１，４の１，９の１，１０の１，１１の１，１２の１，１４の１，１７の１，１８の１，１９の１，１９の３，２０の１，２１の１，２２の１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，かねてから違法な罠を山中に仕掛け，猪等を捕獲していたものであるが，平成２３年１２月２０日午後１時３０分頃，大分県臼杵市所在の乙警察署丙警察官駐在所から北方約２キロメートルの山中において，Ａ（当時３６歳）から狩猟方法について注意され，警察等に通報されそうになったことに憤慨し，同人が所持していた散弾銃を使用して同人を射殺しようと決意し，同人の背後から前記散弾銃を同人に向け，銃弾２発を発射し，うち１発を同人の左肩に命中させたが，入院加療約１か月を要する銃創，左肩開放粉砕骨折，骨軟部重度欠損の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。第２被告人は，法定の除外事由がないのに，同日，大分県臼杵市所在の乙警察署丙警察官駐在所から北方約２キロメートルの山中において，猟銃である前記第１の散弾銃１丁を所持した。
第３被告人は，法定の除外事由がないのに，同日頃，宮崎県延岡市所在の被告人方コンテナ倉庫内において，火薬類である散弾銃の実包１６５発（大分地方検察庁平成２４年領第８０号符号１の１，２の１，３の１，４の１，９の１，１０の１，１１の１，１２の１，１４の１，１７の１，１８の１，１９の１，１９の３，２０の１，２１の１，２２の１はその一部）を所持した。
（証拠の標目）省略
（事実認定の補足説明）
１弁護人の主張
判示第１について，弁護人は，被告人が，被害者を脅すつもりで本件猟銃を発砲したところ，その反動で本件猟銃が大きく跳ね上がり，その際，意図せず２発目が発射され，これが被害者に命中したものであると主張し，被告人もこれに沿う内容の供述をしている。
しかし，当裁判所は，前掲各証拠によって判示第１のとおりの罪となるべき事実を認定することができると判断した。以下，補足して説明する。
２前提となる事実
⑴発射された銃弾の数等
関係各証拠によれば，押収された本件猟銃の薬室内には空になった薬莢が２つ残っていたことが認められ，被告人自身も銃弾を２発込め，判示第１の際にそのいずれもが発射されたと供述していることからすれば，犯行時，本件猟銃から２発の銃弾が発射されたものと認められる。
⑵本件猟銃等の構造
アＢ証人の供述によれば，①本件で発射された銃弾は散弾ではなく，大型の動物を１発で殺すことができるスラッグ弾というものであること，②本件猟銃の引き金は，競技用の銃よりも重くなっていること，③本件猟銃は上下二連式といわれる型のもので，１発目を発射した際の反動を受け止めることにより，撃鉄の切替装置が作動すれば，引き金を２度引くことのみで２発目を発射することができることなどが認められる。
前記⑴のとおり，銃弾が２発発射されていることからすれば，被告人は，１発目が発射された際，その反動を受け止めることができる体勢であったと認められ，そうすると，銃の重みや動きによって指を動かさなくても引き金が引き込まれる状態になったとは認められず，意図して２回引き金を引いたものと認められる。
イこれに対し，弁護人は，被告人が，本件猟銃を右手で握り，人差し指を引き金にかけ，先台を左手で軽く支える状態で発砲したことから，その反動で銃身が大きく跳ね上がり，さらに銃身が下がる際に意図せず２発目が発射され，これが被害者に命中した旨主張する。
しかし，前記のとおり，１発目の発射の反動を受け止めなければ切替装置が作動せず，２発目の銃弾を発射することはできない。弁護人の上記主張は，本件猟銃の構造と矛盾している。
⑶被告人と被害者の位置関係等
ア被告人が現場近くで猪の罠を仕掛けるなどしていたことからすれば，被告人は現場周辺の地形や状況を覚えていたものと認められ，被告人はこうした記憶に基づいて被告人と被害者の位置を特定することができたといえる。Ｃ証人も，被告人が，現場での犯行再現時，尾根や猪を捕獲した場所を手がかりにして任意に被告人と被害者の位置を指示したと供述する。また，被告人は，公判廷でも，これらの位置については特段争っておらず，被害者までの距離は約６から７メートルであったと供述している。そうすると，犯行時の被告人と被害者の位置は，概ねそれぞれ甲６７号証添付の見取図第１図記載の「⑨」及び「コ」のとおりであり，その距離は約６から７メートルであると認められる。
イなお，甲６７号証添付の犯行再現写真では，被害者は，被告人に背を向けた状態で，左方向を向いて屈んでいるが，被告人は，公判廷において，被害者はこちらに背を向け，やや右を向いて立っていたと供述している。この点については，被害者の供述も背後から撃たれたこと以外はあいまいであり，被害者の姿勢については，銃創のある左肩側面を被告人の側に向けていたという以上に特定することはできない。
⑷現場付近の木の傷
ア関係各証拠によれば，被告人が指示した本件猟銃の発砲位置から，約２０メートル下方の木に，長さ約７．５センチメートル，最大幅約４センチメートルの弾痕様の傷が付いていること，現場の周辺で同様の傷が付いた木は他に見当たらなかったこと，この傷は，犯行の２日後に発見された時点で比較的新しく，形状は半筒状で，斜面の上から斜めに入っており，その形状等からスラッグ弾などの一発弾によるものであることが認められる。さらに，獲物を確実に仕留めるために使用される一発弾で木が傷付けられるのは稀であると考えられるから，この木の傷は，本件犯行の際に発射された銃弾によるものと認められる。
イまた，Ｂ証人によれば，人体を貫通した銃弾は威力が落ち，木に上記のような傷をつけることはないこと，この木の傷には血痕等が付着していなかったことが認められる。また，甲６３号証によれば，約１から２センチメートル大の銃弾の破片が約４個被害者の左肩から摘出されている。以上によれば，この木の傷は，被害者の左肩に当たったのとは別個の銃弾によるものと認められる。
ウそして，被告人が指示した被告人と被害者の位置と，この木の弾痕からすれば，２発の銃弾の軌道は，甲６０号証添付の写真②のとおりではないものの，それと大きくずれるものではないと認められる。


平成３１年３月２０日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００７８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月１６日
判決
原告   株式会   社クレ   ジェン   テ
訴訟代理人弁護士高   橋   淳
伊藤博昭
訴訟復代理人弁護士加藤伸   樹
被告   株式会社メディオン・リサーチ・
ラボラトリーズ
訴訟代理人弁護士山     田   威一郎
中村小裕
松本響子
柴田和彦
訴訟代理人弁理士田中順   也
水谷馨也
迫田恭子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８０００９９号事件について平成３０年５月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物」とする特許第５６４３８７２号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，平成１１年５月６日を出願日とする特願平１１－１２５９０３号の一部を平成１９年６月１１日に新たな出願とし（特願２００７－１５４２１６号），更にその一部を平成２３年１月１８日に新たな出願とし（特願２０１１－８２２６号），更にその一部を平成２５年４月２６日に新たな出願とした特願２０１３－９３６１２号に係るものであって，平成２６年１１月７日にその特許権の設定登録がされたものである。(2)原告は，平成２９年７月２５日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて特許無効審判を請求した。
特許庁は，これを無効２０１７－８０００９９号事件として審理した上，平成３０年５月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（以下「本件審決」という。），その謄本は同月１７日に原告に送達された。(3)原告は，平成３０年６月６日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，特許請求の範囲に記載された発明を「本件発明」といい，個別に特定するときは請求項の番号に従って「本件発明１」などという。また，本件発明に係る明細書〔甲４４〕を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物からな
るパック化粧料を得るためのキットであって，
水及び増粘剤を含む粘性組成物と，
炭酸塩及び酸を含む，複合顆粒剤，複合細粒剤，または複合粉末剤と，
を含み，
前記二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物が，前記粘性組成物と，前記複合顆粒剤，複合細粒剤，または複合粉末剤とを混合することにより得られ，前記二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物中の前記増粘剤の含有量が１～１５質
量％である，
キット。
【請求項２】
前記複合顆粒剤，複合細粒剤，または複合粉末剤が，酸として，クエン酸，コハク酸，酒石酸，乳酸，及びリン酸二水素カリウムからなる群から選択された少なくとも１種を含む，請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記粘性組成物が，増粘剤として，天然高分子，半合成高分子，及び合成高分子からなる群から選択された少なくとも１種を含む，請求項１または２に記載のキット。
【請求項４】
前記粘性組成物が，増粘剤として，アルギン酸ナトリウム，カルボキシビニルポリマー，カルボキシメチルスターチナトリウム，カルボキシメチルセルロースナトリウム，キサンタンガム，クロスカルメロースナトリウム，結晶セルロース，ヒドロキシプロピルセルロース，ヒドロキシプロピルメチルセルロース，及びポリビニルアルコールからなる群から選択された少なくとも１種を含む，請求項１～３のいずれかに記載のキット。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりである。要するに，本件発明は，甲１（特開平５－２２９９３３号公報）及び公知技術（甲２〔特開平６－１７９６１４号公報〕に記載された技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，本件特許を無効とすることはできない，というものである。
(2)本件審決が認定した，①引用発明（甲１発明），②本件発明１と引用発明との一致点及び相違点並びに③公知技術（甲２記載事項）は，以下のとおりである。
ア引用発明（甲１発明）
炭酸水素ナトリウム３５重量部，脱脂粉乳５重量部，加水分解ゼラチン１重量部，アルギン酸ナトリウム１重量部，シリコン樹脂及びスクワラン，メチルパラベン，黄酸化鉄を含有する黄色の粉末状の第１剤と，乳酸２０重量部，アスコルビン酸５重量部，加水分解ゼラチン１５重量部，アルギン酸ナトリウム５重量部，シリコン樹脂及びスクワラン，メチルパラベン，べんがらを含有する赤色の粉末状の第２剤
の組合せからなり，
前記第１剤と前記第２剤を混合して得られた組成物に水を加え，当該組成物中で，炭酸水素ナトリウムと，乳酸及びアスコルビン酸を反応させることにより，気泡状の炭酸ガスを含有する組成物からなるパック化粧料を得ることができるもの。
イ本件発明１と引用発明との対比
(ｱ)一致点
「気泡状の二酸化炭素を含有するパック化粧料を得るためのキットであって，炭酸塩，酸，及び，増粘剤を含む，キット」の発明である点
(ｲ)相違点


相違点１：本件発明１が，「水及び増粘剤を含む粘性組成物」と「炭酸塩及び酸を含む，複合顆粒剤，複合細粒剤，または複合粉末剤」とを含み，「二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物が，前記粘性組成物と，前記複合顆粒剤，複合細粒剤，または複合粉末剤とを混合することにより得られ」るものであるのに対し，甲１発明は，「炭酸水素ナトリウム３５重量部，脱脂粉乳５重量部，加水分解ゼラチン１重量部，アルギン酸ナトリウム１重量部，シリコン樹脂及びスクワラン，メチルパラベン，黄酸化鉄を含有する黄色の粉末状の第１剤」と，「乳酸２０重量部，アスコルビン酸５重量部，加水分解ゼラチン１５重量部，アルギン酸ナトリウム５重量部，シリコン樹脂及びスクワラン，メチルパラベン，べんがらを含有する赤色の粉末状の第２剤」の組合せからなり，「前記第１剤と前記第２剤を混合して得られた組成物に水を加え，当該組成物中で，炭酸水素ナトリウムと，乳酸及びアスコルビン酸を反応させることにより，気泡状の炭酸ガスを含有する組成物からなるパック化粧料を得るこ
とができるもの」である点
相違点２：パック化粧料について，本件発明１が「二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物からなる」ものであるのに対し，甲１発明にはその
旨明記されていない点
相違点３：経皮・経粘膜吸収用組成物中の増粘剤の含有量について，本件発明１は「１～１５質量％」であるのに対し，甲１発明にはその旨
特定されていない点
ウ公知技術（甲２記載事項）
アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第一剤と，前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤からなることを特徴とするパック化粧料。
４取消事由
相違点１に係る判断の誤り
５取消事由に関する当事者の主張
（原告の主張）
(1)本件審決は，甲１発明に対して甲２記載事項を適用することに関し，動機付けがなく，また，阻害要因があるとして，その適用は困難と判断しているが，次のとおり誤りである。
(2)すなわち，本件特許の原出願日当時，二酸化炭素が血行促進その他の美容効果を生じることは周知であり，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを機能の一つとする化粧料や炭酸ガスを発生させる物質を水の存在下で用時に混合する技術，２剤型の化粧料やジェルと粉末の組合せも，それぞれ周知であり，あるいは慣用技術であった。また，アルギン酸ナトリウムは天然由来の増粘剤であり，粘度及び安全性が高い上，皮膚に良い影響を与えるというメリットがあることが確認されていたが，他方で水に難溶であるため，事前に水に添加して利用することが慣用技術であった（アルギン酸ナトリウム慣用技術）。甲２記載事項は，かかるアルギン酸ナトリウム慣用技術のことを意味している。
さらに，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを機能の一つとする化粧剤について，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）が大気中に拡散すること（拡散問題）を軽減することは自明かつ周知の課題であり，この課題を解決するために，アルギン酸ナトリウムを事前に水に添加して万遍なく行き渡らせることにより，網目状の高分子化合物が形成され，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を水溶液中に閉じ込めることが可能となり（閉じ込め効果），その結果，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）が大気中に拡散することを物理的に軽減させることができることも周知であった。(3)ところで，甲１発明は，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを機能の一つとする化粧剤であるから，拡散問題は甲１発明に内在する自明の課題である（アルギン酸ナトリウムは，増粘剤としても機能するものであり，アルギン酸ナトリウムが「起泡助長剤」であるということの技術的意味は，アルギン酸ナトリウムが気泡の発生とその安定化の双方に寄与するものであることを当業者は当然に認識するものであるから，甲１発明に拡散問題が内在していることは明らかである。）。そして，前記のとおり，拡散問題を軽減するために，アルギン酸ナトリウムを事前に水に添加して万遍なく行き渡らせることが有益であることは周知であった。したがって，甲１発明に対しアルギン酸ナトリウム慣用技術（甲２記載事項）を適用することについては，甲１発明に内在する自明の課題である拡散問題を軽減するために，閉じ込め効果を利用するという積極的な動機付けがあるといえる。
以上のとおりであるから，相違点１を克服することは容易であり，これに反する本件審決の判断は誤りである。
(4)そして，次のとおり，相違点２及び３の克服も容易であるから，相違点１に係る判断の誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものといえる。
ア相違点２について
前記のとおり，甲１発明に対しアルギン酸ナトリウム慣用技術（甲２記載事項）を適用することは容易であるところ，その結果生成される組成物は，「二酸化炭素経皮経粘膜吸収用組成物」であるから，相違点２は相違点１の克服に伴い自動的に解消される。
イ相違点３について
相違点３に係る本件発明１の構成は，増粘剤の含有量について数値限定を加えたものであるが，本件明細書には当該数値が臨界的意義を有することについて何らの記載も示唆もないから，当業者が技術を具体化する際に設定する設計事項にすぎず，相違点３は容易に克服できる。
(5)被告の主張に対する反論
ア被告は，第１剤をゲル剤に置換すると，第２剤と混合後，水を加える前に炭酸ガスが発生してしまうことを理由として，甲１発明にアルギン酸ナトリウム慣用技術を適用することには阻害要因があると主張するが，失当である。
前記のとおり，甲１発明は気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを機能の一つとするものであり，水を加える前に炭酸ガスが発生しても，アルギン酸ナトリウムの閉じ込め効果により，拡散問題は生じない。そのため，水を加える前に炭酸ガスが発生することは，甲１発明にアルギン酸ナトリウム慣用技術を適用することの阻害要因にはならない。イ被告は，甲１発明に対しアルギン酸ナトリウム慣用技術を適用しても本件発明１に到達しない旨主張するが，失当である。
甲１発明に対しアルギン酸ナトリウム慣用技術を適用する場合には，二酸化炭素を発生させる成分である酸と炭酸塩とを同一の顆粒（複合顆粒）とすることが当然に必要となるものであり，これは甲１発明に対しアルギン酸ナトリウム慣用技術を適用することに当然に伴う工夫であるから，この点は容易想到性を否定する根拠にはならない。
ウ被告は，甲１発明に工夫を施して「複合粉末剤等」とすることは，甲１発明の目的に反する方向への変更であり，阻害要因があるとも主張するが，失当である。


甲１は，技術分野の同一性を理由として本件発明の課題を解決するための主引例として選択されたものであり，容易想到性の判断に際して，甲１に記載された目的に反する方向での変更か否かは関係がない。言い換えれば，甲１発明は，炭酸ガスの保留性を高めるという周知の課題を解決するという観点から，主引例として選択された甲１の記載に基づき認定された発明であり，その過程においては，炭酸ガスの保留性を高めるという周知の課題（及びその解決手段）がポイントなのであって，甲１の請求項に記載の発明の目的が入り込む余地はない。
(6)以上のとおり，本件審決は，相違点１に係る判断を誤り，その誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
（被告の主張）
次のとおり，甲１発明は，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを機能の一つとする化粧剤ではないから，拡散問題が甲１発明に内在する自明の課題であるとはいえず，甲１発明にアルギン酸ナトリウム慣用技術を適用する動機付けは存在しない。また，甲１発明にアルギン酸ナトリウム慣用技術を適用することには阻害要因がある。仮に甲１発明にアルギン酸ナトリウム慣用技術を適用したとしても，本件発明１には到達し得ない。したがって，原告が主張する取消事由は理由がなく，本件審決の認定には何ら誤りがないというべきである。
(1)動機付けに関し
ア原告は，何の根拠を示すこともなく，甲１発明は，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを機能の一つとする化粧剤であると主張するが，その主張は誤りである。
すなわち，引用例（甲１）の記載によれば，甲１発明は，第１剤と第２剤を水中で混合して発生した炭酸ガスの気泡の破裂により皮膚，毛髪をマッサージすることを目的としているため，発泡性化粧料中において気泡状の二酸化炭素が気泡状で保持されている必要はなく，むしろ，二酸化炭素が気泡状で保持されずに，二酸化炭素の泡が破裂することによる物理的な刺激を皮膚や毛髪に付与することが望ましい。また，甲１発明における炭酸ガスは肌をマッサージするものにすぎず，皮膚や粘膜を通じて吸収されるものではない。
したがって，「甲１発明は，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを機能の一つとする化粧剤である」とはいえず，原告の主張はその前提から誤っていることが明らかである。
イ原告は，アルギン酸ナトリウムには難溶性，ダマ形成といった問題があることを前提に，「拡散問題を軽減するために，アルギン酸ナトリウムを事前に水に添加して万遍なく行き渡らせることが有益であることは周知であった。」「したがって，甲１発明に対しアルギン酸ナトリウム慣用技術（甲２記載事項）を適用することには，甲１発明に内在する自明の課題である拡散問題を軽減するために，閉じ込め効果を利用するという積極的な動機付けがあるといえる。」と主張する。
しかしながら，甲１発明におけるアルギン酸ナトリウムは気泡発生を助成するための起泡助長剤として添加されているものであり（甲１【００１３】），アルギン酸ナトリウムを添加すると，甲１発明において，水を加えてかき混ぜる際，ダマになりやすいとの問題が生じるとはいえない。また，前記のとおり，甲１発明は，炭酸ガスの気泡の破裂により皮膚，毛髪をマッサージすることを目的とした発明であり，「気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを機能の一つとする化粧剤」の発明ではないため，原告が主張する拡散問題が甲１発明に内在した課題であるなどとはいえない。
したがって，甲１発明と甲２記載事項（又は原告が主張するアルギン酸ナトリウム慣用技術）に課題の共通性はなく，甲１発明において原告主張の拡散問題は生じないのであるから，拡散問題を軽減するために，アルギン酸ナトリウムを事前に水に添加して利用する技術を適用することに積極的動機付けがあるとの原告の主張は明らかに失当である。ウ以上のとおり，原告の主張は，「甲１発明は，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを機能の一つとする化粧剤である」との前提自体に誤りがあり，拡散問題が甲１発明に内在する自明の課題であるなどといえないことは明らかであるから，甲１発明にアルギン酸ナトリウムを事前に水に添加して利用する技術を適用する動機付けがあるといえないことも明らかである。
(2)阻害要因に関し
本件審決が，甲１発明に甲２記載事項を適用することに阻害要因があると認定した理由は，「第１剤と第２剤がいずれも粉体であって，混合しても水を加えるまでは反応が発生しないことを前提とする甲１発明の課題解決手段と，第一剤がゲル状であって，第二剤とを混ぜ合わせた時点で両剤に含まれる成分間の反応が始まってしまう甲２記載事項とが両立し得ないことは明らかであるから，甲１発明には甲２記載事項との組合せを阻害する事由が内在しているといえる。」（本件審決１３頁２８行目～３３行目）というものであり，かかる理由は，甲２に記載された技術に限らず，甲１発明にアルギン酸を事前に水に添加して利用する技術を適用することに関しても，同様に当てはまる。
そのため，甲１発明に原告が主張するアルギン酸ナトリウム慣用技術を適用することに阻害要因があることは明らかであり，本件発明１が甲１発明及び原告が主張するアルギン酸ナトリウム慣用技術に基づき容易に想到できた発明でないことは明らかである。
(3)甲１発明にアルギン酸ナトリウム慣用技術を適用したとしても相違点１が
想到容易であるとはいえないこと
本件審決でも認定されているとおり，仮に，甲１発明にアルギン酸ナトリウムを事前に水に添加する技術を適用したとしても，第１剤をゲル剤（＝水及び増粘剤を含む粘性組成物）として，第２剤を複合顆粒剤等とした構成にはたどり着かないため，かかる点からみても，本件発明１が甲１発明及び原告が主張するアルギン酸ナトリウム慣用技術に基づき容易に想到できた発明でないことは明らかである。
すなわち，甲１発明は，炭酸水素ナトリウムを含む第１剤とクエン酸，酒石酸，乳酸及びアスコルビン酸のうちの１又は２以上の成分を含む第２剤の組合せからなる発明であるが，これに原告が主張するアルギン酸ナトリウム慣用技術を適用し，第１剤又は第２剤の両方又はいずれかに水とアルギン酸ナトリウム（増粘剤）を加えたとしても，①炭酸水素ナトリウムとアルギン酸ナトリウムを含む粘性組成物（ジェル剤）と，酸を含む粉末剤の組合せ，②炭酸水素ナトリウムを含む粉末剤と，酸とアルギン酸ナトリウムを含む粘性組成物（ジェル剤）との組合せ，③炭酸水素ナトリウムとアルギン酸ナトリウムを含む粘性組成物（ジェル剤）と，酸とアルギン酸ナトリウムを含む粘性組成物（ジェル剤）との組合せのいずれかにしかたどり着かないものであり，酸と炭酸塩を含む複合顆粒剤等と粘性組成物（ジェル剤）の組合せからなる本件発明１には到達し得ない。


甲１発明を出発点として本件発明１にたどり着くためには，第２剤の構成中の酸を第１剤に移した上で複合化し，更に第２剤にアルギン酸ナトリウム等の増粘剤と水を加えて粘性組成物化するか，両剤からアルギン酸ナトリウムを抜き出して水に溶解し粘性組成物とするとともに，第１剤中の酸と第２剤中の炭酸塩を複合化するという二段階のプロセスが必要になるが，かかる二段階のプロセスは，甲２には何ら開示されていない。また，甲１発明は，最高度に気泡が発生することを色によって判断できるようにするという課題の下，炭酸塩を含む第１剤と酸を含む第２剤に異なる色を付すことで，混合により色調を変え，使用可能な状態を知らせることでその解決を図ったものであるから，そのように異色の二剤に分けた炭酸塩及び酸を一剤化して「複合粉末剤」等とすることは，甲１発明の目的に反する方向への変更であるといえるから，そのような変更を当業者が容易に想到し得るとはいえない。
したがって，仮に，原告の主張のように，甲１発明にアルギン酸ナトリウムを事前に水に添加する技術を適用したとしても，本件発明１に到達し得ないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書（甲４４）の記載によれば，本件発明は，二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物，該組成物の製造用キット，該組成物を含む皮膚粘膜疾患もしくは皮膚粘膜障害に伴うかゆみ，末梢循環障害に基づく皮膚潰瘍等の疾患の予防ないし治療剤及び化粧料に関するものである（【０００１】）。また，本件明細書には，従来技術として，炭酸ガスが血行を良くすることが知られており，炭酸ガスを含む湿布剤を提案する特許文献１が存在するが，当該湿布剤は，炭酸塩と有機酸を用いて発生させた炭酸ガスを水に溶かして利用するものであり，水に溶解する炭酸ガスの絶対量は極めて少ないために，効果が期待できないものであったことが記載されており（【０００４】），その他の従来技術としては，発泡性の粉末飲料やコンタクトレンズ等の洗浄剤に用いられるものであり，発生した炭酸ガスを保持する技術的課題が存在しないものや（【０００５】），爪のクチクラに対し軟化作用を有する気泡性水溶液であり，炭酸ガスを保持することができない組成物（【０００６】），性交時の潤滑性及び膣の乾燥防止のためのムース状潤滑剤であり，容器から出されると速やかに炭酸ガスを失うもの（【０００７】）などが記載されている。そして，本件発明における二酸化炭素は，炭酸飲料や発泡性製剤のように短時間，例えば数秒から数分以内に消失するものではなく，本件発明の組成物に気泡状態で保持され，持続的に放出されるものであること（【００３７】），本件発明の組成物は二酸化炭素の持続的経皮・経粘膜吸収が目的であること（【００４２】）が記載され，当該目的に対応する課題の解決手段として，「水，増粘剤及び気泡状二酸化炭素を含有し，二酸化炭素を持続的に経皮・経粘膜吸収させることができる組成物」など（【００１１】）が記載されている。以上の記載からみると，本件明細書の記載上，従来から，二酸化炭素が血行促進作用を有することが知られており，また，二酸化炭素を皮膚に適用する技術も存在したところ，これらの技術は，いずれも二酸化炭素を保持する組成物に関するものではなかったと認められる。そして，本件明細書に記載された技術は，二酸化炭素の作用を利用するために，二酸化炭素を持続的に経皮吸収させることを課題とし，当該課題を解決するために，アルギン酸ナトリウム等の増粘剤を含有する含水粘性組成物（ジェル等）の粘性を利用して，当該組成物中に二酸化炭素を保持するようにし，その状態の当該組成物から経皮的に二酸化炭素を吸収させることにより，経皮吸収させる時間を長くするものであると認められる。
そうすると，本件発明は，二酸化炭素経皮吸収用組成物からなるパック化粧料を得るためのキットにおいて，得られるパック化粧料が，含水粘性組成物の粘性を利用して，二酸化炭素を組成物中に保持し，持続的に経皮吸収させることができる点に特徴を有するものと認められる。
２引用例（甲１）の記載事項
(1)証拠（甲１）によれば，次の記載が認められる。
ア特許請求の範囲
【請求項１】炭酸水素ナトリウムを含む第１剤と，前記炭酸水素ナトリウムと水の存在下で混合したときに気泡を発生するクエン酸，酒石酸，乳酸及びアスコルビン酸のうちの１又は２以上の成分を含む第２剤と，前記第１剤と第２剤に夫々分散された異色のものからなり，混合により色調を変え，使用可能な状態になったことを知らせるための２色の着色剤Ａ，Ｂと，前記第１剤又は第２剤の一方又は双方に含まれた，化粧料としての有効成分とからなることを特徴とする発泡性粉末化粧料。
・・・
イ従来の技術
【０００２】例えば美顔用のパックに使用される化粧料には練状物やクリーム乃至泡状のものがあり，これらは顔に塗布或いは付着させて成分の浸透を図り皮膚をととのえる目的で使用され，使用の際に洗顔とマッサージを行なうのが普通である。
【０００３】マッサージは通常手で行なわれ，営業的には回転するバフを用いても行なわれるが，そのマッサージが過剰になされ勝ちである。しかし皮膚をマッサージし過ぎると，化粧料に対して過敏になることがあり，その結果皮膚に発疹やかぶれを生じる問題があった。
・・・
【０００５】しかしながらマッサージなしで済まされるこの種の化粧料は現在のところ開示されていない。そこで本発明者は発泡作用によりマッサージ効果が得られる化粧料を開発し，既に出願した。その化粧料は予期した通りのマッサージ効果を発揮するが，反応が最適かどうかが分かりにくいという指摘があった。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００６】本発明は前記の点に鑑みなされたもので，その課題とするところは発泡作用によりマッサージ効果を得る化粧料について，最高度に気泡が発生することを色によって判断できるようにすることである。またそれにより化粧料としての価値も高められる。
エ課題を解決するための手段
【０００７】前記課題を解決するため本発明の発泡性化粧料は，炭酸水素ナトリウムを含む第１剤と，前記炭酸水素ナトリウムと水の存在下で混合したときに気泡を発生するクエン酸，酒石酸，乳酸及びアスコルビン酸のうちの１又は２以上の成分を含む第２剤と，前記第１剤と第２剤に夫々分散された異色のものからなり，混合により色調を変え，使用可能な状態になったことを知らせるための２色の着色剤Ａ，Ｂと，前記第１剤又は第２剤の一方又は双方に含まれた，化粧料としての有効成分とからなる組成を有する。本発明に係る化粧料はその組成からも明らかなように常態では粉状である。


【０００８】第１剤は炭酸水素ナトリウムからなり，全量１００重量部中の割合には１５～３５重量部が良い。第１剤と第２剤は水の存在下で発泡し，その反応は理論的には重量モル比で決まるが，実験により上記の範囲が最適であると認められたためである。
【０００９】第２剤は水の存在下で第１剤と反応し，炭酸ガスを発生するクエン酸，アスコルビン酸，酒石酸，乳酸の内いずれか１乃至２以上からなり，第１剤との重量モル比から組成比率は４５～２０重量部が良い。・・・【００１０】本発明に係る化粧料では，２色の着色剤Ａ，Ｂを第１剤，第２剤に夫々混合し，使用前，個有（原文のまま）の色分けを行なうとともに使用時第１，第２両剤を混合し，一定の色調になったときに良く混合したことが判断できかつ，最適の反応が行なわれるようになる。【００１１】例えば第１剤が赤色，第２剤が黄色である場合，第１剤と第２剤を混合すると，だいだい色に変色することになるが，このだいだい色の発色により最適の使用状態にあることが判断できるのである。・・・【００１２】変色をすばやく行ない，かつ混合が良好に行なわれるように，第１剤と第２剤は容量を等しく混合させるように調整する。等量同士の混合であれば，目分量でも正確を期しやすいからである。・・・【００１３】さらに起泡助長剤を用い，気泡発生を助成することができる。この種の助長剤としては，脱脂粉乳，加水分解ゼラチン，アルギン酸ナトリウム等が用いられる。・・・
オ実施例
【００１４】以下，表１，２を参照し，実施例について説明する。表１の実施例Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩはリンス又はパックとして使用される化粧料に関するもので次の組成を有する。
【００１５】
【表１】（別紙引用例の表参照）
Ｉ．炭酸ガス発生剤である炭酸水素ナトリウム３５重量部，起泡助長剤として脱脂粉乳５重量部，加水分解ゼラチン１重量部，アルギン酸ナトリウム１重量部，柔軟剤としてシリコン樹脂及びスクワラン，防腐剤としてメチルパラベンを混合し，それに着色剤としての黄酸化鉄を夫々適量混合して黄色の第１剤を調製する一方，第１剤との反応により炭酸ガスを発生させるために乳酸２０重量部，アスコルビン酸５重量部，起泡助長剤として加水分解ゼラチン１５重量部，アルギン酸ナトリウム５重量部及び第１剤と同様に柔軟剤，防腐剤適量を混合し，さらにべんがらによって赤色に着色した第２剤を得て，パックとして使用される粉末状の化粧料を調製した。
・・・
【００２４】使用法
粉末パック場合
実施例Ｉのものを水に溶かして用いる。第１剤と第２剤が水の存在下で反応し，無数の炭酸ガス気泡を発生しつつ気泡が破裂することにより，皮膚に対しマッサージを行なうのと同等の作用を起こす。
・・・
カ発明の効果
【００２７】本発明は以上の如く構成され，かつ作用するものであり，炭酸ガスの発泡，破裂作用によりマッサージ効果を得ることができ，その発泡の度合いが最高の状態にあることを異色の第１，第２両剤の混合変色により容易に判断できるので，使用方法が容易化し最高の発泡状態が得られるから化粧料としての価値を高めることができるという効果を奏する。(2)以上の記載によれば，引用例（甲１）には，次の事項が記載されているものと認められる。
ア例えば美顔用のパックに使用される化粧料は，その使用の際に洗顔とマッサージを行なうのが普通である。マッサージは通常手で行なわれ，営業的には回転するバフを用いても行なわれるが，皮膚をマッサージし過ぎると，化粧料に対して過敏になることがあり，その結果皮膚に発疹やかぶれを生じる問題があった（【０００２】及び【０００３】）。しかしながら，マッサージなしで済まされるこの種の化粧料は現在のところ開示されておらず，本発明者が開発し出願した発泡作用によりマッサージ効果が得られる化粧料は，予期したとおりのマッサージ効果を発揮するものの，反応が最適かどうかが分かりにくいという難点があった（【０００５】）。
本発明は，発泡作用によりマッサージ効果を得る化粧料について，最高度に気泡が発生することを色によって判断できるようにすることで，その課題を解決しようとしたものである（【０００６】）。イ本発明の発泡性化粧料は，炭酸水素ナトリウムを含む第１剤と，前記炭酸水素ナトリウムと水の存在下で混合したときに気泡を発生するクエン酸，酒石酸，乳酸及びアスコルビン酸のうちの１又は２以上の成分を含む第２剤と，前記第１剤と第２剤にそれぞれ分散された異色のものからなり，混合により色調を変え，使用可能な状態になったことを知らせるための２色の着色剤Ａ，Ｂと，前記第１剤又は第２剤の一方又は双方に含まれた，化粧料としての有効成分とからなる組成を有する。本発明に係る化粧料はその組成からも明らかなように常態では粉状である（【０００７】）。本発明に係る化粧料では，２色の着色剤Ａ，Ｂを第１剤，第２剤にそれぞれ混合し，使用前，個有（原文のまま）の色分けを行なうと共に使用時第１，第２両剤を混合し，一定の色調になったときに良く混合したことが判断できかつ，最適の反応が行なわれるようになる（【００１０】）。ウ本発明は，炭酸ガスの発泡，破裂作用によりマッサージ効果を得ることができ，その発泡の度合いが最高の状態にあることを異色の第１，第２両剤の混合変色により容易に判断できるので，使用方法が容易化し最高の発泡状態が得られるから化粧料としての価値を高めることができるという効果を奏する（【００２７】）。
３公知文献（甲２）の記載事項
(1)証拠（甲２）によれば，次の記載が認められる。
ア特許請求の範囲
【請求項１】アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第一剤と，前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤からなることを特徴とするパック化粧料。
・・・
イ産業上の利用分野
【０００１】本発明はアルギン酸水溶性塩類およびこれと反応しうる二価以上の金属塩類を配合した使用性の良好な反応タイプのパック化粧料に関する。
ウ従来の技術及びその課題


【０００２】従来からパック化粧料には使用後に洗いおとすタイプおよび剥がすタイプの二つがある。通常洗いおとすタイプの基剤は，クリーム状で，皮膚に塗布し放置後，水またはぬるま湯で洗い落とされるものである。剥がすタイプの基剤は，ゼリー状またはペースト状であって皮膚に塗布し乾燥させて皮膜を形成させ，その後，手で剥がされるものである。ところで，剥がすタイプに属するものの一つにアルギン酸塩類と該塩類と反応する二価以上の金属塩類とを配合した粉末を使用時に水と混合してペースト状とし，パック化粧料としたものが知られている（特開昭５２－１０４２６号公報，特開昭５８－３９６０８号公報）。このパック化粧料は，従来のように皮膚上での皮膜形成が，水分の蒸発・乾燥によるものとは異なり，配合物同士の反応によって水分を含んだまま行われるので肌に対する使用感が良く，従来のものより，乾燥時間が早いという特徴がある。
エ発明が解決しようとする課題
【０００３】しかしながら，上記のアルギン酸塩類を含む粉末状のパック化粧料は，次のような問題点があった。
（１）水を加えてかきまぜる際，ダマになりやすく，顔に塗布する際，均一な膜になりにくい。これは，アルギン酸水溶性塩類が一般に水に溶けにくいためである。
（２）顔に貼付し，その後剥がす際，きれいにはがれず，肌にパック残りが多い。
（３）冷たすぎるため，オールシーズンに対応しにくい。（４）粉末状なので保湿剤の配合が困難であり，そのため皮膚にしっとり感が付与されにくい。
（５）反応タイプのため，保管時には水分透過の少ない外装とするなど，経時の保管に注意を必要とする。
本発明は，このような従来の課題を解決して，使用性が良好で，かつ経時的に安定な反応タイプのパック化粧料を提供することを目的とする。
オ課題を解決するための手段
【０００４】本願発明者は，水とまざりにくい原因として，アルギン酸水溶性塩類の溶解性が挙げられることから，アルギン酸塩類についてはあらかじめ水に溶解させてゲル状とさせ，また反応が進行しないように，ゲル状パーツと粉末パーツの２パーツに分けることにより，使用性が良好で，経時で安定なパック化粧料が得られることを見い出し，本発明に至った。すなわち，本発明は，アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第一剤と，前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤からなることを特徴とするパック化粧料である。
【０００５】本発明のパック化粧料は，洗い落とす面倒のない，剥がすタイプのものでありながら，乾燥時間が短く，しかも皮膚に適度な緊張感があり，剥がすとき肌に残りにくく，とりやすい特色を有するほか，使用性が良好で，経時的にも安定であるという特徴がある。本発明のパック化粧料にあっては，使用直前にゲル状パーツと粉末パーツを混合する。この際，ゲル状パーツに含まれるアルギン酸水溶性塩類（例えばアルギン酸ナトリウム）と，粉末パーツに含まれる二価以上の金属塩（例えば硫酸カルシウム）とが水の存在下で化学式１に示すような硬化反応を起こして皮膚（判決注：皮膜の誤記と認める。）形成能のあるアルギン酸金属塩（例えばアルギン酸カルシウム）となり，この結果，弾力性のある凝固体が与えられる。その時，遅延剤（例えばリン酸三ナトリウム）の働きにより化学式２に示すような遅延反応も同時に起こって上記硬化反応の急激な進行が阻止される。
【０００６】
【化１】硬化反応：Na・nAlg＋n/2CaSO4→n/2Na2SO4＋Ca・n/2Alg
・・・
(2)以上の記載によれば，公知文献（甲２）には，次の事項が記載されているものと認められる。
ア本発明はアルギン酸水溶性塩類及びこれと反応し得る二価以上の金属塩類を配合した使用性の良好な反応タイプのパック化粧料に関する（【０００１】）。
イ従来からパック化粧料には，使用後に洗い落とすタイプと剥がすタイプの二種類があり，後者の剥がすタイプに属するものの一つとして，アルギン酸ナトリウム塩類と該塩類と反応する二価以上の金属塩類とを配合した粉末を使用時に水と混合してペースト状とし，パック化粧料としたものが知られている。このパック化粧料は，従来のように皮膚上での皮膜形成が，水分の蒸発・乾燥によるものとは異なり，配合物同士の反応によって水分を含んだまま行われるので肌に対する使用感が良く，従来のものより乾燥時間が早いという特徴がある一方で，①水を加えてかき混ぜる際，ダマになりやすく，顔に塗布する際，均一な膜になりにくい，②顔に貼付し，その後剥がす際，きれいに剥がれず，肌にパック残りが多い，③冷た過ぎるため，オールシーズンに対応しにくい，④粉末状なので保湿剤の配合が困難であり，そのため皮膚にしっとり感が付与されにくい，⑤反応タイプのため，保管時には水分透過の少ない外装とするなど，経時の保管に注意を必要とする等の課題があった（【０００２】及び【０００３】）。ウ本発明は，このような従来技術の課題を解決して，使用性が良好で，かつ経時的に安定な反応タイプのパック化粧料を提供することを目的とするものであり，アルギン酸塩類についてはあらかじめ水に溶解させてゲル状とさせ，また反応が進行しないように，ゲル状パーツと粉末パーツの２パーツに分けることにより課題を解決した。すなわち，本発明は，アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第１剤と，前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第２剤との２剤からなることを特徴とするパック化粧料である（【０００３】及び【０００４】）。
エ本発明のパック化粧料は，使用直前にゲル状パーツと粉末パーツを混合するものであり，この際，ゲル状パーツに含まれるアルギン酸水溶性塩類（例えばアルギン酸ナトリウム）と，粉末パーツに含まれる二価以上の金属塩（例えば硫酸カルシウム）とが水の存在下で硬化反応を起こして皮膜形成能のあるアルギン酸金属塩（例えばアルギン酸カルシウム）となり，この結果，弾力性のある凝固体が与えられる（【０００５】）。４取消事由（相違点１に係る判断の誤り）について(1)原告は，本件審決が認定した引用発明（甲１発明）の内容と本件発明１との対比については争っていないので，本件審決が認定した相違点のうち，まず相違点１の容易想到性について判断する。


(2)前記２(1)イ～エ，カの記載によれば，甲１発明は，「発泡作用によりマッサージ効果を得る化粧料について，最高度に気泡が発生することを色によって判断できるようにすること」を課題とし，当該課題を，「炭酸水素ナトリウムを含む第１剤と，前記炭酸水素ナトリウムと水の存在下で混合したときに気泡を発生するクエン酸，酒石酸，乳酸及びアスコルビン酸のうちの１又は２以上の成分を含む第２剤と，前記第１剤と第２剤に夫々分散された異色のものからなり，混合により色調を変え，使用可能な状態になったことを知らせるための２色の着色剤Ａ，Ｂと，前記第１剤又は第２剤の一方又は双方に含まれた，化粧料としての有効成分とからなる組成」を有する「常態では粉状」の化粧料とし，これにより，「２色の着色剤Ａ，Ｂを第１剤，第２剤に夫々混合し，使用前，個有（原文のまま）の色分けを行なうとともに使用時第１，第２両剤を混合し，一定の色調になったときに良く混合したことが判断できかつ，最適の反応が行なわれる」ようにすることで，解決しようとしたものである。すなわち，甲１発明は，最高度に気泡が発生することを色によって判断できるようにするために，炭酸塩を含む第１剤と酸を含む第２剤に分けてあえて異色の構成とし，これらを混合することによって色調が変わるようにしたものであると認められる。
そうすると，たとえ，アルギン酸ナトリウムが水に溶けにくい性質を持つことや，一般的な用時調製型の化粧料において，ジェルと固体（顆粒や粉末等）の２剤型のものが周知であったとしても，甲１発明において，炭酸塩と酸が２剤に分離されてそれぞれが異色のものとされている構成を，甲２記載事項の「粉末パーツ」のようにあえていずれか一方（１剤）に統合して複合粉末剤等とすると，そもそも甲１発明の目的（２剤の色分けと混合による色調の変化を利用して最高の発泡状態か否かを判断する）を達成できなくなることは明らかであるから，そのような変更を当業者が容易に想到し得るとはいい難く，その意味で，甲１発明に甲２に記載された技術（甲２記載事項）等を組み合わせようとすることについては動機付けがなく，むしろ阻害要因があるといえる。
(3)これに対し，原告は，甲１発明は，気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを機能の一つとする化粧剤であるから，拡散問題（炭酸ガスが大気中に拡散すること）は甲１発明に内在する自明の課題であるとした上で，甲１発明に対しアルギン酸ナトリウム慣用技術（甲２記載事項）を適用することについては，自明の課題である拡散問題を軽減するために，閉じ込め効果（アルギン酸ナトリウムを事前に水に添加して万遍なく行き渡らせることにより，網目状の高分子化合物が形成され，気泡状の二酸化炭素〔炭酸ガス〕を水溶液中に閉じ込めることが可能となること）を利用するという積極的な動機付けがある，などと主張する。
しかしながら，甲１発明は，前記のとおり，発泡作用（炭酸ガスの発泡，破裂作用）によりマッサージ効果を得る化粧料について，最高度に気泡が発生することを色によって判断できるようにすることを目的とするものであって，そこに炭酸ガスを体内に取り込もうとする技術的思想はない（二酸化炭素の泡がはじけることによる物理的な刺激を効果的に得ようとしているにすぎない）から，「気泡状の二酸化炭素（炭酸ガス）を経皮吸収させることを機能の一つとする化粧料」であるとはいえず，原告の主張はそもそもその前提において誤りがある。そうである以上，原告主張の拡散問題が甲１発明に内在する自明の課題であるとはいえないし，甲１発明におけるアルギン酸ナトリウムは飽くまで気泡発生を助成するための起泡助長剤として添加されているにすぎないから（甲１【００１３】），アルギン酸ナトリウムが含まれているからといって，それだけで直ちに事前に水に添加して利用する技術（アルギン酸ナトリウム慣用技術）を適用することについての積極的な動機付けがあるともいえない。この点，原告は，アルギン酸ナトリウムが増粘剤としても機能するものであることを根拠に甲１発明におけるアルギン酸ナトリウムが気泡の発生とその安定化の双方に寄与するものであることを当業者は当然に認識するとも主張するが，甲１発明の目的を離れた主張であって，論理に飛躍があり，採用できないというべきである。
また，原告は，阻害要因に関して，甲１は，技術分野の同一性を理由として本件発明の課題を解決するための主引例として選択されたものであり，容易想到性の判断に際して，甲１に記載された目的に反する方向での変更か否かは関係がない，などとも主張するが，特定の公知文献（公知技術）からの容易想到性の問題である以上，当該公知文献に記載された目的を度外視した判断はできないというべきであり，上記主張は，やはり採用できないというべきである。
(4)以上によれば，甲１発明において相違点１に係る構成を採用することが当業者にとって想到容易であるとはいえず，この点において本件審決の判断に誤りがあるとはいえない。
そうである以上，その余の点（相違点２及び３）について検討するまでもなく，原告主張の取消事由は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告が主張する取消事由は理由がなく，本件審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）
引用例の表
【表１】


主文
１池袋労働基準監督署長が平成２３年３月１日付けで原告らに対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の各処分をいずれも取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）は，株式会社Ｈ（以下「Ｈ社」という。）との間で雇用契約を締結し，同社の子会社である株式会社Ｉ（以下「Ｉ社」という。）に出向して，営業職として勤務していたところ，平成２２年２月５日，虚血性心不全（以下「本件疾病」という。）により死亡した（死亡時３３歳）。そこで，亡Ａの両親である原告らが，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料（以下「遺族補償給付等」という。）の支給を請求したところ，池袋労働基準監督署長（以下「池袋労基署長」という。）は，平成２３年３月１日付けで，原告らに対し，本件疾病は業務上の疾病には該当しないとして，遺族補償給付等を支給しない旨の各処分（以下「本件各処分」という。）をした。
本件は，原告らが，亡Ａは，長年にわたる長時間労働及び精神的負荷を伴う労働によって疲労を蓄積させ，冠動脈硬化が自然経過を超えて著しく増悪した結果，本件疾病を発症して死亡したものであるから，本件疾病の発症（以下「本件発症」という。）及びこれによる亡Ａの死亡は業務に起因するものであるにもかかわらず，これを否定した本件各処分は違法であると主張して，本件各処分の取消しを求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア亡Ａは，昭和５１年   a月ｂ日生まれの男性であり，原告らは，亡Ａの両親であって，労災保険法１６条の７第１項に規定する「遺族」及び同法１２条の８第２項に規定する「葬祭を行う者」に該当する。
（甲２，弁論の全趣旨）
亡Ａは，平成２０年７月頃から，以前部下であったＣと交際するようになった。（乙５，証人Ｃ）
イＨ社は，ＯＡ機器，電話機等の販売及びリースを目的として設立された株式会社であり，Ｈ社及びその子会社（以下，併せて「Ｈ社グループ」という。）において，①携帯電話販売を行うＳＨＯＰ事業，②保険代理店として保険商品の販売を行う保険事業，③中小企業を主な顧客層としてＯＡ機器や携帯電話の販売等を行う法人事業，④モバイル上の広告枠の販売等を行うメディア広告事業の４つの事業を展開している。（乙１３）Ｈ社グループでは，複数存在する子会社間での人事異動を円滑に行うため，子会社で勤務する社員について，Ｈ社が採用して子会社に出向させる形式を取っている。（乙３４）
ウＩ社は，主に法人向けに，携帯電話，ＯＡ機器及び通信回線の販売等を行っており，Ｈ社の子会社である。（乙１４，３４）
また，株式会社Ｊ（以下「Ｊ社」という。）は，法人向けの携帯電話販売等を行い，株式会社Ｋ（以下「Ｋ社」という。）は，携帯電話の卸販売等を行っており，いずれもＨ社の子会社である。
（甲５３，乙５，３３，３４）
(2)亡Ａの所属部署等
ア亡Ａは，平成１１年３月１日にＨ社との間で雇用契約を締結した。亡Ａは，Ｈ社の大阪営業所で勤務していたが，平成１２年６月，東京地区に異動となり，平成２２年２月５日に死亡するまで東京地区で勤務していた。（乙７，３４，原告Ｂ本人）
イその後，亡Ａは，Ｉ社に出向し，平成１８年１１月に，法人事業本部大手法人事業部大手営業本部（以下「大手営業本部」という。）のサブマネージャーからマネージャー（課長相当職。以下同じ。）に昇進し，法人を顧客とするＯＡ機器のリース販売及び携帯電話販売の両方について，顧客データベース管理，営業担当者のサポート，営業成績の管理，及び契約の受注管理等を担当するようになった。亡Ａは，平成１９年４月に，法人事業本部業種特化事業部業種特化本部（以下「業種特化本部」という。）のマネージャーとなり，法人を顧客とするＯＡ機器のリース販売の責任者として，顧客データベース管理，営業担当者のサポート，営業成績の管理，及び契約の受注管理等を担当するようになった。（乙７，１８）なお，Ｈ社グループにおいては，職名として，統轄，副統轄，マネージャー，プレイングマネージャー及びサブマネージャー等が存在し，統轄，副統轄及びマネージャーは，管理監督者として扱われ，労働時間の管理はされないが，一般社員と同様の方法で，出退勤時刻の入力及び記録をするよう指示されていた。（乙３４）
ウ亡Ａは，平成２０年１１月にＪ社に出向し，法人事業本部業種特化事業部第２営業部大手法人携帯営業部（以下「大手法人携帯営業部」という。）のマネージャーとして，約３０名の部下（営業担当者等）を持ち，法人向けの携帯電話販売について，顧客データベース管理，営業担当者のサポート，営業成績の管理，及び契約書類のチェック等を担当するようになった。（甲９，５３，乙７，３３）エＪ社は，Ｈ社グループによる携帯電話の不正契約問題が週刊誌で報道されるなどしたため，平成２１年５月頃に事実上閉鎖され，亡Ａは，同月からＩ社に出向し，業種特化本部（同年７月からは大手法人事業部大手法人営業部（以下「大手法人営業部」という。））のマネージャーとして業務に従事するようになった。（甲７，５３，乙７，３３，３４）オ亡Ａは，平成２１年９月にＫ社に出向し，大手法人営業部の大手法人ＳＲＭ営業部（以下「ＳＲＭ営業部」という。）のマネージャーとして勤務するようになり，同年１１月にＳＲＭ営業部がＩ社に移管されたことに伴い，Ｉ社に出向した。（乙７，３４）
(3)ＳＲＭ営業部における亡Ａの業務内容等
アＳＲＭ営業部の組織
亡Ａは，平成２１年９月以降，ＳＲＭ営業部において，マネージャーを務めていた。


ＳＲＭ営業部は，社員数３０名以上の法人を顧客としていたが，同年１１月，社員数３０名未満の法人を顧客としていた直販事業部と統合された。上記統合後，ＳＲＭ営業部には，亡Ａ，Ｍ及びＮの３名がマネージャーとして配置され，職制上，Ｍが統括責任者とされていた。
（乙６，１５，１８，３１，証人Ｏ，同Ｍ）
ＳＲＭ営業部の３名のマネージャーのうち，統括責任者であるＭは，４名の部下を持ち，関東方面の社員数３０名未満の法人顧客を担当しており，亡Ａ及びＮは，Ｏを含む合計４名の部下を持ち，社員数３０名以上の法人顧客を担当していた。（乙１５，３１，証人Ｏ，同Ｍ）
イＳＲＭ営業部の業務内容
ＳＲＭ営業部の主な業務は，Ｈ社グループが法人に販売した携帯電話の契約更新等を案内することであり，これに付随して，契約更新時の金額調整，顧客からの様々なクレームへの対応，顧客データベースの管理，及び代理店への営業サポート等も行っていた。
Ｈ社グループでは，携帯電話を販売する際に定価より安い価格で契約をすることがあったが，このような契約では，契約期間を更新するときに定価に戻ることになっているのが通常であった。そのため，契約更新時に，顧客から，当初の金額での契約更新の希望が出されたり，契約時の説明と食い違っているなどというクレームが出されたりすることがあり，ＳＲＭ営業部の担当者は，顧客との間で，契約更新時の金額調整やクレームに対する返金等を行っていた。
ウ亡Ａの業務内容
亡Ａは，中間管理職として部下の管理を行っており，顧客との間の金額調整や顧客からのクレームへの対応（以下，併せて「クレーム対応等」という。）について，部下に対して対応方針等を指示するほか，部下に代わって電話応対をしたり，部下と同行して顧客を訪問したりしていた。亡Ａは，クレーム対応等のために出張することもあった。
また，亡Ａは，クレームに対する返金額を精査し，これに関する社内稟議の決裁や審査担当部署に対する案件の説明等をしていたほか，顧客データベースの管理等をしていた。
(4)亡Ａの労働時間及びその管理状況等
ア所定労働時間及び休日
(ア)Ｈ社グループの所定労働時間は，始業時刻が午前９時，終業時刻が午後５時３０分であり，休憩時間は，午後零時から午後１時までの１時間（以下，この休憩時間を「昼休憩」という。）と定められている。(イ)Ｈ社グループの所定休日は，年間１０５日であり，毎年１２月中旬までに翌年のカレンダーが全社員に開示される。
イ労働時間の管理状況等
(ア)社員ＴＣファイル
ａＨ社グループにおける労働時間の管理は，社員が，出勤時と退勤時にフロア入口に設置されているタッチパネル（以下，単に「タッチパネル」という。）に社員番号を入力することで，自動的に出退勤時刻が記録されるシステムにより行われており，月ごとに社員ＴＣファイルという名称の勤怠実績表が作成されている。
社員は，顧客先等に直行又は直帰する場合，事前に上司の許可を得て，直行の場合は業務開始時刻を，直帰の場合は業務終了時刻を，それぞれ上司に電話連絡し，上司がその時刻を社員ＴＣファイルに入力することとなっていた。また，社員ＴＣファイルに入力した時刻に誤りがあった場合は，入力後３日以内であれば，各自のパーソナル・コンピュータ（以下「パソコン」という。）から修正することが可能であった。
ｂ亡Ａの社員ＴＣファイル（以下「本件ＴＣファイル」という。）に記録された出勤時刻及び退勤時刻に基づき，１か月間を３０日とし，亡Ａの本件発症前１か月ないし本件発症前３６か月について，全日出勤した日には１時間の休憩時間を取得した前提で，１週間４０時間を超える労働時間（端数となる２日間については，１日８時間を超える労働時間又は休日労働時間）を算定   すると（以下，この算定   方法を「本件算定方法」という。），別紙１「時間外労働時間表」の「前提事実」欄の「時間外労働時間数」記載の時間数となり，本件発症までの平均時間外労働時間数は，同表の「前提事実」欄の「平均時間外労働時間数」記載の時間数となる。
なお，以下，例えば「発症前６か月」とは，発症６か月前の日から発症５か月前の日の前日までの１か月間を指すものとし，本件疾病については，別紙１「時間外労働時間表」の「始期」欄及び「終期」欄記載のとおりである。また，例えば「発症前６か月間」とは，発症６か月前の日から発症日の前日までの期間を指すものとし，「発症前６か月間の平均時間外労働時間数」とは，発症前６か月ないし１か月の各月の時間外労働時間数を６か月で平均した時間数を指すものとする。
(イ)入室リーダ記録
亡Ａが勤務していた事務所においては，社員が各事務室に入室する際，個人配付されているセキュリティカードを入口に設置されている入室リーダ機にかざして，事務室ドアのロックを解除する必要があった。そして，各社員がセキュリティカードをかざして事務室に入室する都度，その入室時間が入室リーダ記録として保存されていた。なお，事務室から退室する際には，セキュリティカードをかざす必要はなかったため，退室時間の記録は存在しない。（甲３０，乙２２）
(5)亡Ａの死亡及び行政解剖の結果
ア亡Ａは，平成２２年２月５日早朝，自宅で頭痛等を訴えて病院に救急搬送され，同日午前７時５６分頃，虚血性心不全（本件疾病）により，３３歳で死亡した。（甲２３，２４，証人Ｃ）
イ亡Ａは，同日，東京都監察医務院において行政解剖されたところ，解剖を実施した監察医は，冠動脈について，左室間枝（左前下行枝），左回旋枝及び右冠動脈にいずれも約７５％の狭窄があり，組織に高度器質化を伴う粥状硬化があり，粥腫内出血はないとの所見（以下「本件剖検所見」という。）を示すとともに，亡Ａの直接死亡原因は，虚血性心不全（本件疾病）であり，その原因は，冠動脈狭窄症であると判断した。（甲２３）
(6)厚生労働省の認定基準等


ア厚生労働省は，脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」という。）を業務上の疾病として認定するための要件に関し，医師等の専門家から成る専門検討会を設置し，疲労の蓄積等と脳・心臓疾患の発症との関係を中心に，業務の過重性の評価要因の具体化等について，最新の医学的知見に基づく検討を依頼した。そして，同検討会は，平成１３年１１月，検討結果を「   脳・心臓疾患の   認定基準に関   する専門検討   会報告書」（以下「専門検討会報告書」という。）に取りまとめた。（乙１）イ厚生労働省は，専門検討会報告書を踏まえて，別紙２の内容の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（以下「認定基準」という。）を策定して，これを通達（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号厚生労働省労働基準局長通達）として発出した。これを受けて，労働基準監督署長は，認定基準に基づき，脳・心臓疾患が業務上の疾病に該当するか否かの判断を行っている。
（乙２，４）
(7)本件各処分及び本件訴訟に至る経緯等
ア原告らは，平成２２年８月２５日，池袋労基署長に対し，亡Ａの死亡の原因となった本件疾病は業務に起因したものであるとして，労災保険法に基づく遺族補償給付（具体的には，遺族補償一時金）及び葬祭料の支給を請求した。
イこれに対し，池袋労基署長は，認定基準に基づき，平成２３年３月１日付けで，原告らに対し，本件疾病は「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血，くも膜下出血，脳梗塞，高血圧性脳症，心筋梗塞，狭心症，心停止（心臓性突然死を含む。）若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病」（労働基準法施行規則（以下「労基法施行規則」という。）別表第１の２第８号）に該当しないとして，本件各処分をした。（甲１の１及び２）
ウ原告らは，本件各処分を不服として，平成２３年４月７日，審査請求をしたが，東京労働者災害補償保険審査官は，同年９月２７日，これを棄却する旨の決定をした。（甲１の３，乙９）
また，原告らは，上記決定を不服として，平成２３年１０月１８日，再審査請求をしたが，労働保険審査会は，平成２４年５月２３日，これを棄却する旨の裁決をした。（甲１の４，乙１０）。
そして，原告らは，平成２４年９月１２日，本件訴訟を提起した。
（顕著な事実）
２争点
本件疾病が業務上の疾病に該当するか否か。具体的には，本件疾病が，「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務」（労基法施行規則別表第１の２第８号。以下「長期間の過重業務」という。）により発症したものといえるか否か。
３争点に関する当事者の主張
（原告らの主張）
(1)認定基準について
池袋労基署長は，認定基準に基づき，亡Ａの死亡が業務上の事由によるものか否かを判断しているところ，本件疾病は，認定基準の対象疾病に該当し，亡Ａが，長期間の過重業務に従事したことにより，血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が自然経過を超えて著しく増悪して発症したものである。
認定基準は，定型的な事案について簡易迅速に労災認定を行うために定められたものであるが，労災認定は，飽くまで業務と死傷病の結果との間の相当因果関係の有無についての判断であるから，定型的な認定事例として認定基準が例示したものに該当しないとしても，そのことのみで不支給処分をすべきではない。
すなわち，労災保険法に基づく保険給付が労働基準法（以下「労基法」という。）上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，業務起因性が肯定されるには，当該業務に内在する危険が現実化することによって発症したと評価することができることで足りるというべきである。
(2)亡Ａの時間外労働時間について
ア時間外労働時間数の算定方法
労基法において，１週間４０時間のみならず，１日８時間を超える労働が時間外労働とされている理由は，１日の労働時間が８時間を超えると睡眠時間が不足し，疲労が蓄積するなどの悪影響を人体に及ぼすことにある。そして，仮に１週間当たりの労働時間数が４０時間に満たなくとも，１日当たり８時間を超える労働に従事した日があった場合には，その疲労の回復は容易でない。
したがって，時間外労働時間数を算定するに当たっては，１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間の双方を考慮する必要がある。
イ亡Ａの時間外労働時間数の算定
亡Ａの時間外労働時間数を算定するに当たり，本件ＴＣファイルには一定の信用性があるといえるが，上記時間数は，同ファイルで全てが明らかになるものではなく，以下のとおり，同ファイルには現れていない時間外労働時間も存在した。
(ア)入室リーダ記録について
ａ亡Ａの入室リーダ記録（以下「本件入室リーダ記録」という。）によれば，①本件ＴＣファイル上の退勤時刻後，又は退勤時刻と同時刻に入室した記録がある日，②同ファイル上は出勤記録がないにもかかわらず，入室した記録がある日，③同ファイル上の出勤時刻よりもかなり早い時刻に入室した記録がある日が存在する。
ｂ亡Ａは，休日や深夜・早朝であっても，部下や他部署の営業担当者等から，契約書，在庫確認，データ及びシステム等に関してしばしば電話やメールを受けたり，退勤直後等にも呼出しを受けたりするなどして，対応を余儀なくされていた。
また，本件発症直前の時期には，Ｈ社から，時間外労働時間数が１か月１００時間を超えないようにとの通達・警告が出されていたが，Ｍが，平成２１年１１月１０日，亡Ａを含む社員に対し，「打刻後の稼働はやめてください」と記載した電子メール（以下，電子メールについては単に「メール」という。）を送信していることが示すように，実際の現場では，タッチパネルでの退勤入力後も業務に従事することが普通であった。
ｃ本件入室リーダ記録は，その時刻に亡Ａが事務室に入室したことを示すものであるところ，本件ＴＣファイル上の退勤時刻後の入室については，亡Ａが，退勤入力後に再び入室して，少なくとも３０分間は業務に従事したものと推測することができる。


そこで，上記①の場合は，本件ＴＣファイル上の退勤時刻から最終入室時刻までの時間に加えて少なくとも３０分，上記②の場合は，当初入室時刻から最終入室時刻までの時間に加えて少なくとも３０分，上記③の場合は，当初入室時刻から同ファイル上の出勤時刻までの時間を，それぞれ亡Ａの時間外労働時間として加算すべきである。ｄそうすると，本件ＴＣファイルに基づく時間外労働時間数に加算すべき各月の時間外労働時間数は，別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」の「月別超過時間」欄記載のとおりとなる。
(イ)送信メール記録について
ａ亡Ａの送信メール記録（以下「本件送信メール記録」という。）によれば，①本件ＴＣファイル上は出勤記録がないにもかかわらず，メールの送信を行っている日，②同ファイル上の退勤時刻より遅い時刻にメールの送信を行っている日が存在する。
ｂこれらについては，上記①の場合は，最初のメール送信時刻から最終のメール送信時刻までの時間に加えて少なくとも３０分，上記②の場合は，最終のメール送信時刻から少なくとも３０分を，それぞれ亡Ａの時間外労働時間として加算すべきである。
なお，平成２１年２月７日については，上記（ア）で１９時４２分（以下，午前又は午後と記載していない時刻については，２４時間制での時刻である。）までの労働時間を評価済みであるため，同時刻から最終のメール送信時刻までの時間に加えて３０分を加算する。同年９月１９日については，上記（ア）で１４時４８分までの労働時間を評価済みであり，最終のメール送信時刻が１４時４８分であるため，同時刻から３０分を加算する。
また，平成２２年１月２９日については，メール送信時刻は９時２３分から１１時２９分までの間であるが，同月２８日８時４６分の亡Ａのメールに，九州の祖父が亡くなったとして「明日：通夜，明後日：葬儀。１月２９日（土）は全休頂きます。１月２８日（金）は通夜の時間帯によって午後半休頂きます」とあり，同メール上の「２９日（土）」は同月３０日，「２８日（金）」は同月２９日の誤記であって，亡Ａは，同月２９日は，午前中出勤して午後に半休を取っているから，同日の労働時間は，少なくとも３時間とすべきである。ｃそうすると，本件ＴＣファイルに基づく時間外労働時間数に加算すべき各月の時間外労働時間数は，別紙４「本件送信メール記録に基づく時間外労働時間表」の「月別超過時間」欄記載のとおりとなる。
(ウ)決起会への参加について
ａＨ社グループにおいては，少なくとも毎月１回，社員ＴＣファイル上の退勤時刻後に，業務の一環として，決起会と称する夕食会が開かれ，社員は，これに参加することが義務付けられていた。決起会は，戦略や目標値を共有し，成績優秀者をたたえ，部内での親睦を図ることに目的があり，部署内の戦略を議論する場として毎月設定されているものであるから，決起会に参加した時間についても，業務に従事した時間として時間外労働時間に加算すべきである。ｂ決起会に参加した時間は，本件発症前２か月及び３か月は各２回の参加による４時間，それ以外の月は少なくとも１回の決起会参加による２時間であり，この時間外労働時間数を本件ＴＣファイルに基づく時間外労働時間数に加算すべきである。
(エ)昼休憩について
ａ亡Ａは，業務に追われる中で，昼休憩も満足に取ることができない状況で働いていた。亡Ａは，本件発症前６か月間において，それ以前の時期と比較すると昼休憩を取ることができる日もあったが，弁当を買ってきてもらい，業務に従事しながら弁当を食べる日も多かった。そして，本件送信メール記録によれば，亡Ａが昼休憩中にメールを送信している日も多いところ，少なくともこれらの日については，亡Ａが昼休憩を取らずに業務に従事していたことが明らかである。ｂ亡Ａが昼休憩中にメールを送信した日は，別紙５「昼休憩中のメール送信日一覧表」記載のとおりであり，本件ＴＣファイルに基づく時間外労働時間数に加算すべき各月の時間外労働時間数は，「月別超過時間」欄記載のとおりとなる。
(オ)小括
ａ以上によれば，本件ＴＣファイルに基づく時間外労働時間数に，本件入室リーダ記録及び本件送信メール記録に基づく時間外労働時間数，決起会への参加時間数，並びに本件送信メール記録から昼休憩を取っていないことが明らかな時間数を加算すると，別紙１「時間外労働時間表」の「原告主張時間①」欄記載の時間外労働時間数となる。ｂまた，上記ａの加算をした上で，いずれの日にも昼休憩を取っていないとすると，同別紙の「原告主張時間②」欄記載の時間外労働時間数となる。
ｃさらに，上記ａの加算をした上で，１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間を合算すると，同別紙の「原告主張時間③」欄記載の時間外労働時間数となる。
ウ本件発症前６か月間の時間外労働時間に関する評価(ア)本件ＴＣファイルに基づき，本件算定方法によって時間外労働時間数を算定しても（別紙１「時間外労働時間表」の「前提事実」欄），本件発症前６か月間の平均時間外労働時間数は６２時間１９分にも上る。また，上記イのとおり，本件ＴＣファイルには現れていない時間外労働時間数を加算すると（別紙１「時間外労働時間表」の「原告主張時間①」欄），本件発症前６か月間の平均時間外労働時間数は７０時間２３分にも上る。
さらに，１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間を合算すると（同別紙の「原告主張時間③」欄記載の時間外労働時間数），本件発症前６か月間の平均時間外労働時間数は７８時間１１分にも上る。
(イ)認定基準は，発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連性が弱いが，おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症の関連性が徐々に強まると評価することができるとしている。
そして，亡Ａの時間外労働時間数は，認定基準における４５時間を大きく超えていた。


(ウ)また，専門検討会報告書は，１か月おおむね４５時間を超える時間外労働に従事していない場合には，疲労の蓄積は生じないものと考えられ，また，それ以前の長時間労働によって生じた疲労の蓄積は徐々に解消していくものと考えられるとしている。これは逆にいえば，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働に従事していれば，疲労の蓄積が生じ，それ以前の長時間労働によって生じた疲労の蓄積も解消しないということである。
そうすると，亡Ａは，ＳＲＭ営業部に異動後も，それ以前の長時間労働によって生じた疲労の蓄積を解消し得る状況になく，むしろ，更に疲労を蓄積させていったものである。
エ本件発症前６か月より前の時間外労働時間に関する評価(ア)恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって続けば疲労が蓄積することは明らかであるから，疲労の蓄積の評価に当たっては，発症前６か月間に限らず，より長期間にわたって長時間労働等の負荷が存在した場合には，その事情も十分に考慮すべきである。
専門検討会報告書も，発症前おおむね６か月より以前の業務について，就労実態を示す明確で評価することができる資料がある場合には，付加的評価の対象として考慮すべきとしている。
そして，亡Ａについては，労働時間について明確で評価することができる資料である本件ＴＣファイルが存在する。
したがって，亡Ａの業務の過重性の判断に当たっては，本件発症前６か月間のみならず，それ以前からの長期間にわたっての長時間労働の負荷についても評価すべきである。
(イ)本件ＴＣファイルに基づき，本件算定方法によって時間外労働時間数を算定したとしても（別紙１「時間外労働時間表」の「前提事実」欄），亡Ａは，本件発症前３６か月間にわたり，毎月ほぼ７０時間を超え，しばしば１か月当たり１００時間を優に超える時間外労働に従事し続けていたのであるから，この長時間労働による疲労の蓄積があったことは明らかである。
また，上記イのとおり，本件ＴＣファイルには現れていない時間外労働時間数を加算したり（別紙１「時間外労働時間表」の「原告主張時間①」欄），１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間を合算したり（同別紙の「原告主張時間③」欄記載の時間外労働時間数）すると，亡Ａが従事していた時間外労働は，更に長時間のものとなる。
そうすると，亡Ａは，長期間にわたる長時間労働により疲労が蓄積し，その結果，血管病変等（冠動脈硬化）が自然経過を超えて増悪する危険性が極めて高い状況に置かれていたというべきである。
(3)亡Ａの業務内容について
ア不正契約問題への対応等を行っていた時期
(ア)Ｈ社グループでは，平成２０年の夏頃，厳しいノルマに追われる営業担当者による携帯電話の不正契約問題が明るみに出た。その後，社内のリスク管理部が，徹底的な内部調査に乗り出し，不正が疑われる営業担当者を呼び出して執拗な聴き取り調査を行うとともに，不正契約が認定された営業担当者に対して歩合給の返還を要求した。
亡Ａも，不正に関わっていたのではないかと疑われ，何度もリスク管理部に呼び出されて調査を受けた。また，亡Ａは，古くから営業の管理を担っている者として，何度も調査を受けざるを得なかったところ，その聴き取りは，数人で威圧的に取り囲まれ，長時間拘束されて執拗に質問されるというものであった。そのため，亡Ａは，「犯人扱いされてしんどい」，「もう辞めたい」，「疲れた」としばしば口にしていた。さらに，亡Ａは，歩合給の返還を求められた部下と会社との板挟みとなっており，営業担当者に歩合給を返還させるのは，その人の生活もあるので心苦しいとも語っていた。
(イ)亡Ａが所属していたＪ社では，平成２１年１月から同年３月にかけて，販売ノルマが同年１月に１万台，同年２月に２万台，同年３月に３万台の合計６万台と，３か月間でほぼ前年実績の年間予算に相当する過大なノルマが課されていた。
そのため，部下の管理業務や顧客データベース管理業務を一手に担い，営業担当者の尻ぬぐいや顧客からのクレーム処理，不正契約問題を受けての営業改善プログラムの作成までも担っていた亡Ａの業務の負荷は，極めて苛酷なものとなっていた。亡Ａの顧客データベース管理業務は，ノルマに追われる多忙な営業担当者による不正確なデータの修正，何万台にも及ぶ携帯電話の台数確保や納期計画等の管理等のように，極めて膨大かつ注意力を要する業務であり，その精神的負荷も大きかった。また，亡Ａは，平成２１年３月頃には，携帯電話の端末が数千台も保管されている倉庫に出向き，箱から新しい携帯電話を一つ一つ取り出して発信するという作業にも従事させられた。
(ウ)以上のとおり，亡Ａは，リスク管理部の執拗な調査に時間を費やさざるを得なかったことに加え，業務の負荷が更に苛酷なものとなっていたことも相まって，平成２０年末頃から平成２１年４月頃にかけて，時間外労働時間数が１か月１００時間を超える状況となっていた。その結果，亡Ａは，平成２１年初め頃には，「疲れた」，「しんどい」としばしば口にするようになり，胸が痛い，右手がしびれると訴えたり，寝言をしばしば言ったり，ひどい寝汗をかいたりするようにもなっていた。亡Ａは，職場でも，顔色がずっと悪く，椅子に座るとすぐ背もたれにもたれかかり，ぐったりした様子で「疲れたなぁ」と頻繁に口にするような状態であった。
また，亡Ａは，平成２１年３月４日から同月５日にかけて，「辞める気，満載。もう，ヤダ」，「色々あって。やってらんない。ここで働く意味がないと思ってきた」などと精神的に追い込まれていることを示すメールを送信している。
(エ)そうすると，亡Ａが，長時間の時間外労働のみならず，業務における多大な精神的負荷を抱えており，平成２１年初め頃にはかなりの疲労を蓄積させていたことは明らかである。
イクレーム対応等を行っていた時期
(ア)亡Ａの異動について
Ｈ社グループにおいては，その企業風土として，常に厳しいノルマが課され，上司によるパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）が横行しており，社員は常に強いプレッシャーにさらされていた。その中で，亡Ａは，平成２１年５月頃，Ｊ社が事実上閉鎖されたことに伴い，Ｊ社を含むＨ社グループが不正販売していた携帯電話に関するクレーム対応を行う部署へと異動になったが，亡Ａが従事していたクレーム対応等の業務（以下「クレーム対応業務等」という。）の精神的負荷は重いものであった。
(イ)クレーム対応等について
ａ亡Ａが従事していたクレーム対応業務等は，どのような企業及び部門であっても，精神的負荷が掛かるものであることは明らかである。しかも，クレームの大半は，営業担当者の無理な営業や不正契約などに原因があった。そのため，亡Ａは，電話で怒鳴られては謝罪し，顧客先に出向いては顧客から激怒されて頭を下げることの繰り返しだった。


また，亡Ａは，定型的に処理をすることができない重いクレーム案件への対応を余儀なくされていた。
なお，亡Ａは，平成２１年１２月だけで，１４回にわたり，９社を訪問しており，亡Ａが部下から相談を受けていたクレームの件数が１か月２件から３件にすぎないことなどあり得ない。
ｂ亡Ａは，クレーム対応等の矢面に立たされ，顧客から速やかな返金等を強く求められていた一方で，審査担当部署や上司は，困難な条件を要求したり，迅速に決裁をしなかったりすることがしばしばであり，顧客と会社との板挟みとなって，日々，精神的ストレスに追われながら業務に従事していた。
ｃ担当者がずさんな営業や事後処理を行い，クレーム対応等が速やかに実施されなかった結果，亡Ａが担当する時点では既にクレームが大きくなっていることも多かった。
例えば，Ｐ株式会社（以下「Ｐ社」という。）のクレーム案件については，従前の担当者がクレームを受けて平成２１年５月分を返金していたにもかかわらず，その後の処理が放置されており，同社から同年１１月２０日までの支払を求められた。そこで，亡Ａは，クレーム処理申請をするとともに至急での審査を依頼したものの，審査部が合意書締結という条件を出したことから，クレームが拡大し，上記支払自体も最終的に否決されたため，クレーム対応は長期化を余儀なくされ，精神的負荷は大きかった。
ｄ顧客からのクレームの中には，電波クレームと呼ばれるものもあった。これは，営業担当者が，そもそも電波が入らないにもかかわらず，１年後には良くなるなどと虚偽の事実を告げて無理な営業を行った結果，重いクレームになるものであり，精神的負荷は大きかった。ｅ亡Ａは，契約台数が１００台を超える大手法人との契約を担当していたため，処理すべき金額も多額に及んでいた。
例えば，Ｑ協会の案件（同協会に，５０００万円から６０００万円分の携帯電話を販売し，間もなく，同協会が携帯電話を転売し，転売先が倒産したため解約を余儀なくされた案件）では，同協会に対して１億円を超える返金を依頼する交渉の責任を一身に背負い，何度も同協会を訪問するなどしていた。
ｆ亡Ａは，クレーム対応等のためにしばしば出張しており，長時間の移動による肉体的・精神的負荷も非常に大きかった。
(ウ)顧客データベース管理について
ａ亡Ａは，膨大な顧客データベースの管理を一手に引き受けており，その規模は顧客数が数万社，携帯電話数が２０万台にも及ぶものであったところ，他部署の社員から，しばしばデータに関する相談や依頼を受けており，顧客データベース管理に関する業務量も非常に多かった。
ｂＨ社グループの顧客データベースは統一されておらず，つぎはぎのような形で複雑になっていたことから，亡Ａにしか取り扱うことができず，亡Ａには，数万社にも及ぶ膨大な顧客データベースの管理業務が集中していた。そして，営業担当者が新規契約の際に値引き等の記載漏れをした場合にこれをチェックする作業，営業担当者や部下が打ち込んだ膨大なデータをチェックする作業等は，極めて繊細で精神的負荷を伴うものであった。
(エ)亡Ａの疲労の蓄積について
ａ亡Ａは，平成２１年６月以降，クレーム対応等についての精神的負荷と体調不良をしばしば訴えるとともに，同年９月頃，当時の上司に対し，一緒に辞めたいと訴え，役員に打診したこともあったが，その役員から「ふざけるな，お前はここにいろ」と言われて異動することができず，その後も苛酷なクレーム対応等に従事し続けていた。亡Ａは，平成２１年末頃になると，「地に足が着いた感じがしない」，「ふくらはぎが痛い」，「肺が痛い」，「顎が痛くてかめない」など，様々な身体の不調を訴え，「疲れた」，「辞めたい」等の訴えも続いていた。このような様々な身体症状は，過労死事案によく見られる不定愁訴であると考えられ，疲労の蓄積とともに，長時間労働やストレスによる交感神経の過緊張によって，様々な身体症状が現れてきたものと評価することができる。
ｂ亡Ａのクレーム対応業務等の精神的負荷は重く，亡Ａの疲労の蓄積は，クレーム対応部署に異動して時間外労働時間数がわずかに減少した後も解消することなく，逆に，業務の精神的負担も相まって，疲労が蓄積され続けたというべきである。
ウ亡Ａの業務内容に関する評価
(ア)亡Ａが従事していた業務の特徴は，①職場異動が頻回，②厳しいノルマ，③長時間労働，④少ない休日，⑤中間管理職（課長），⑥クレーム対応に従事というものであった。
(イ)職場異動が頻回であったことは，新しい職場での人間関係の構築のストレスや仕事の慣れなどの点で，精神的負荷が大きかったし，ノルマが厳しく，休日も少なく，かつ長時間労働であったことは，亡Ａに相当の精神的負荷を与えていたと考えられる。亡Ａの場合，平成１８年以降は中間管理職としての特殊な精神的負荷が加わっており，平成２０年の不正契約問題では，部下と会社の板挟みとなる精神的負荷に加え，自らも不正への関与を疑われ執拗な調査を受けた。
また，平成２１年５月以降に亡Ａが従事していた業務は，主にクレーム対応であり，会社と顧客の板挟みとなっていた。この時期，クレーム対応の事実上の責任者は亡Ａであり，顧客先に出向いて陳謝を余儀なくされ，本件発症直前には，会社に多大な損失を与えるＱ協会の案件に関する責任も抱えていた。
さらに，一般に，仕事の要求による心理的圧迫が強く，周囲のサポート体制が低く，決定の自由度が低い場合には精神的負荷が生じやすく，脳・心臓疾患の危険性が高くなるといわれている。そして，クレーム対応という心理的な圧迫の強さ，現場の責任者ではあるが最終的な裁量権はないことによる会社との板挟み状態など，亡Ａの精神的負荷は極めて大きかった。
(ウ)以上のとおり，亡Ａが従事していた業務による精神的負荷は極めて大きく，これによる疲労の蓄積により，同人の血管病変等は自然経過を超えて著しく増悪したというべきである。
(4)私的リスクファクター（危険因子）について
ア亡Ａには，高血圧，高脂血症及び肥満等の私的リスクファクターは存在せず，唯一の私的リスクファクターは喫煙であるが，喫煙による心筋梗塞発症のリスクは疫学的知見に照らして非常に低いものである。イ一般に，心筋梗塞の発症は，４０歳代から始まり，６０歳代が一番頻度が高くなり，４０歳代後半から急激に発症率が高くなると報告されており，３０歳代前半での心筋梗塞の発症は非常にまれである。すなわち，私的リスクファクターからすると，亡Ａが心筋梗塞を始めとする虚血性心疾患を発症するリスクは極めて低かった。
(5)まとめ


以上によれば，亡Ａが私的リスクファクターにより本件疾病を発症した可能性は極めて低く，むしろ，亡Ａは，長期間にわたる過重業務に従事したことにより，血管病変等（冠動脈硬化）が自然経過を超えて著しく増悪し，本件疾病を発症して死亡したことは明らかであるというべきである。
（被告の主張）
(1)認定基準について
専門検討会報告書は，最新の医学的知見に基づき，どのような場合に，脳・心臓疾患の発症が業務に内在する危険の現実化と認められるかについての評価要因を検討したものであり，医学的に極めて信頼性の高い資料であるから，業務起因性の有無は，同報告書に示された最新の医学的知見に基づいて判断されるべきである。
そして，認定基準は，業務起因性の法的判断枠組み及び専門検討会報告書が最新の医学的知見に基づいて具体化した評価要因を踏まえて，脳・心臓疾患の発症が業務上と認定されるための具体的条件を定めたものであるから，脳・心臓疾患の業務起因性は認定基準に基づいて判断すべきである。
(2)亡Ａの時間外労働時間について
ア時間外労働時間数の算定方法
専門検討会報告書は，脳・心臓疾患の発症と睡眠時間に関し，長時間労働に着目した場合，現在までの研究によって示されている１日４時間ないし６時間程度の睡眠が確保できない状態が継続していたかどうかという視点で検討することが妥当と考えられるとしている。
そして，仮に，１週間当たり４０時間未満の労働時間数であるが，１日当たり８時間以上の労働を行った週があったとしても，疲労の蓄積という観点からいえば，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復又は回復傾向を示すものであるから，１週間当たり４０時間未満の労働時間数である場合には，疲労が蓄積するとは認められない。
そうすると，業務の過重性については，１週間当たり４０時間を超えて労働したか否かを考慮すべきであって，１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間の双方を考慮すべきものとはいえない。
イ亡Ａの時間外労働時間の算定
Ｈ社グループにおいては，フロア入口のタッチパネルに出勤時と退勤時に社員番号を入力するシステムで労働時間を管理しており，これに誤入力があった場合は，社員自らが修正を加えることもできることから，このようなデータに基づき作成された社員ＴＣファイルの信用性は高い。したがって，亡Ａの時間外労働時間数は，本件ＴＣファイルに基づいて算定するのが相当である。
(ア)入室リーダ記録について
ａ本件ＴＣファイル上の退勤時刻と本件入室リーダ記録上の最終入室時刻に食い違いが存在する理由として，例えば，亡Ａが退勤時刻を入力した後，トイレに行って再度事務室に入室した場合や，事務室を出た後に忘れ物を取りに再度事務室に入室した場合が考えられるから，同ファイルの退勤時刻の記録を終業時刻とすることには合理性がある。また，本件ＴＣファイル上の退勤時刻と本件入室リーダ記録上の入室時刻の食い違いからは，亡Ａが同記録上の入室時刻に事務室に入室したことが認められるのみであって，亡Ａが入室後，業務に従事したか否かは明らかでない。
ｂ認定基準における長期間の過重業務の評価期間は発症前おおむね６か月間であるところ，仮に本件発症前７か月間を見るとしても，本件ＴＣファイル上の出勤記録がないにもかかわらず，本件送信メール記録ではメール送信がある日，及び同ファイル上の退勤時刻後にメール送信がある日は，平成２１年９月１９日と平成２２年１月２６日である。
このうち，平成２１年９月１９日は，本件ＴＣファイル上の出勤記録がないが，１３時３５分から１４時４８分までの間に９通のメール送信記録があり，メールの内容には私的なものは含まれておらず，連休前に必要な業務連絡をしたとも考えられることから，上記各時刻の間の１時間１３分については，同日の労働時間として算定することとする。
また，平成２２年１月２６日は，本件ＴＣファイル上，退勤時刻は１９時５３分で，本件入室リーダ記録上の最終入室時刻は１９時５７分であり，その２１分後である２０時１８分に亡Ａのパソコンからメールが送信されている。これは，亡Ａが，同日の１８時２９分に同僚にメールを送信し，その後，同僚が亡Ａにメールを返信したものの，同僚が何らかの理由で取消し処理を行い，その処理が成功したことを示すメールの時刻が２０時１８分となっているだけであり，その時刻に亡Ａが送信したものではない。
その他の日については，亡Ａが本件ＴＣファイル上の退勤時刻後にメールを送信した記録がなく，同人が業務に従事した証拠もないから，本件入室リーダ記録上の最終入室記録は，トイレに行ってから再度事務室に入室した際，又は忘れ物を取りに事務室に戻った際の記録と考えられ，業務に従事した可能性は低いというべきである。ｃまた，亡Ａが退勤直後にも呼出しを受けるなどして対応を余儀なくされていたことを裏付ける証拠はない。
さらに，Ｍが平成２１年１１月１０日に送信したメールは，ＳＲＭ営業部における行動指針を示したものであって，このメールだけを根拠に，退勤入力後も業務に従事することが普通であったとはいえない。
(イ)送信メール記録について
ａ認定基準における長期間の過重業務の評価期間は発症前おおむね６か月間であるところ，仮に本件発症前７か月間を見るとしても，原告らが時間外労働時間として加算すべきと主張する日は，上記（ア）で検討した平成２１年９月１９日を除くと，３日間（同年１０月８日，平成２２年１月２１日，同月２９日）にとどまる。
ｂ亡Ａは平成２１年１０月８日２１時にメールを送信しているが，同メールの内容は，件名が「ＲＥ：新チーム（注：フットサルチームのこと）」となっており，業務に関するものではなく，私的なものであった。また，Ｈ社グループでは，社員ＴＣファイルの退勤時刻を入力した後，急な仕事の依頼があったような場合，再度，社員ＴＣファイル上の退勤時刻を入力することになっていた。そして，亡Ａが退勤時刻を入力した後にメールを送信したことを確認することができる日が極めて少ないことも考慮すれば，上記メールから，本件ＴＣファイル上の退勤時刻である２０時３０分以降に，亡Ａが業務に従事していたとはいえない。


平成２２年１月２１日については，本件ＴＣファイル上，亡Ａの有給休暇となっている。同日に亡Ａのパソコンから送信されたメールについては，件名及び本文がなく，添付ファイルも複合機のスキャナー機能を利用して顧客の携帯申込書を画像ファイル化したものである。これは，複合機からのデータが亡Ａのパソコンに取り込まれるシステムになっていたことから，Ｎが，亡Ａの許可を得て，同人のパソコンからＮ宛てにメール送信したものと考えられる。そして，本件メール送信記録では，同日に亡Ａのパソコンから送信されているメールはこの１通のみであることからすれば，上記メールの送信履歴から，亡Ａが同日に出社していたとはいえない。
なお，平成２２年１月２９日について，午前９時から午前１２時までの３時間を労働時間に算入することは認める。
ｃしたがって，平成２２年１月２９日の３時間は労働時間に算入するが，そのほかについては労働時間に算入することはできない。
(ウ)決起会への参加について
ａＨ社グループにおける決起会の位置付けは各部署によって異なり，ＳＲＭ営業部における決起会の実態は，単なる私的な飲み会にすぎず，同決起会には，欠席者もいて，必ずしもその参加が強制されたものではなかった。
ｂしたがって，決起会は部署内の私的な懇親会であり，亡Ａが決起会に参加していたのは，単に部署内で集まっての飲酒が好きだったからであると考えられる。
(エ)昼休憩について
ａＳＲＭ営業部においては，顧客への対応のために休憩時間をずらして取得することもあったから，亡Ａが午後零時から午後１時の間にメールを送信していたとしても，そのことのみで，亡Ａが１時間の昼休
憩を取ることができなかったとはいえない
また，亡Ａが午後零時から午後１時までに送信したメールの内容が，昼休憩を割いてでも対応しなければならない業務に関するものであったかどうかも明らかでない。
ｂ亡Ａは，１日に１箱程度の煙草を吸っており，顧客データベースの更新の際などに，度々喫煙所で煙草休憩を取っていたが，被告は，時間外労働時間数の算定に当たっては，この休憩時間を考慮に入れることなく，原告らに最大限有利に時間外労働時間数を算定した。
(オ)小括
以上によれば，本件発症前６か月間の亡Ａの時間外労働時間数について，本件算定方法によって算定すると，本件発症前１か月間が３６時間４９分，同２か月間の平均時間外労働時間数が４７時間２３分，同３か月間の同時間数が５４時間３８分，同４か月間の同時間数が５６時間０１分，同５か月間の同時間数が５９時間２１分，同６か月間の同時間数が６２時間４９分であり，最大となる同時間数は６２時間４９分となる。ウ本件発症前６か月間の時間外労働時間に関する評価(ア)専門検討会報告書は，研究報告を吟味し総合的に判断すると，発症１か月前ないし６か月前の就労状況を調査すれば，発症と関連する疲労の蓄積が判断され得ることから，疲労の蓄積に係る業務の過重性を評価する期間を発症前６か月間とすることは，現在の医学的知見に照らし，無理なく，妥当であるとしている。
このように，業務の過重性を評価する期間を発症前おおむね６か月間とすることは，医学的知見に基づくものであって妥当である。また，仮に発症前６か月より前の長時間労働による疲労があったとしても，発症前おおむね６か月間に疲労の蓄積の解消等がされれば，血管病変等も改善し得るのであって，この観点からも，業務の過重性を評価する期間は，発症前おおむね６か月間とすべきである。(イ)そして，本件発症前６か月間の亡Ａの時間外労働時間数は，業務と発症との関連性が強いと評価することができる発症前１か月間におおむね１００時間を超えるものとも，発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね８０時間を超えるものともいえない。(ウ)したがって，亡Ａが長期間の過重業務に従事したとはいえない。エ本件発症前６か月より前の時間外労働時間に関する評価(ア)専門検討会報告書は，長期間の業務による負荷の過重性を検討するに当たって，その労働時間の評価対象とすべき期間は，発症前６か月間とし，発症前６か月より前については，就労実態を示す明確に評価することができる資料がある場合には，付加的な評価の対象となり得るとしている。
しかし，付加的な評価の対象となり得るのは，飽くまでも発症前６か月より前から継続している負荷であるところ，亡Ａは，平成２１年９月以降，ＳＲＭ営業部に異動となり，その後の労働時間は減少し，週１日の法定休日は確保されている上，これを上回る休日を取得していることなどからすれば，仮に長時間労働があったとしても，休養することにより，疲労の蓄積が十分に解消し，血管病変等も改善し得るものといえる。(イ)したがって，亡Ａの本件発症については，発症前６か月より前の労働時間を付加的評価の対象とすべきでない。
(3)亡Ａの業務内容について
ア本件発症前６か月より前の業務内容等
長期間の過重業務の評価期間は，発症前おおむね６か月間とするのが妥当であり，かつ，発症前おおむね６か月より前の亡Ａの業務による負荷が継続しているとはいえないことから，業務の過重性を評価するに当たっての付加的要因としても考慮すべきでない。
したがって，本件発症前６か月より前の亡Ａの業務内容等については考慮すべきではない。
イ本件発症前６か月間の業務内容等
(ア)亡Ａの主たる業務内容等について
ＳＲＭ営業部において亡Ａが従事していた業務は，顧客データベースの管理が多くを占め，１日の業務の半分はデータ入力や更新であり，残りの時間は，顧客との電話対応や調整業務であった。
そして，亡Ａが，クレーム対応等について上司から叱責されたり，責任を追及されたりするなどして，上司からの強いプレッシャーにさらされていたという事情はない。
(イ)顧客データベース管理について
亡Ａが従事していた顧客データベース管理業務は，解約に係るデータの取り込み，調整後の請求金額の入力，及び金額調整を要する案件を請求課と共有する一覧の作成等であった。
このうち，解約に係るデータの取り込みや請求課と共有する一覧の作成は，パソコンにデータ取り込みの指示を与えるだけであり，亡Ａは，パソコンが作業をしている間，他の業務に従事したり，煙草を吸うなどして休憩を取ったりしていた。また，調整後の請求金額の入力は，パソコン画面から誰でも簡単に行うことができるものであり，業務処理に当たり精神的負荷を伴っていたとはいえない。


また，Ｉ社では，主に亡Ａが顧客データベースの管理を行っていたが，データベースを把握して取り扱うことは他の者にもでき，亡Ａのみが担当していたわけではなかった。
(ウ)クレーム対応等について
ａクレーム対応等は，基本的に一次対応を一般社員が行い，責任者である亡Ａは，二次対応として，部下からの相談に対して，対応方針の指示やサポートを行っていた。亡Ａは，クレーム対応等について，１か月に２，３件程度，部下からの相談を受けていた。
金額調整においては，一般社員の裁量で調整できなかった案件でも，亡Ａの裁量で調整することができるものもあり，調整することができなかったものは，統括責任者であるＭに相談すればよかったから，亡Ａが必ずしも調整して解決しなければならないものではなかった。そもそも，金額調整は，調整のルールが設けられており，一般社員はもちろん，亡Ａもそのルールに従えばよかったから，その業務が精神的負荷を伴うものであったとはいえない。
ｂクレームの３０％は顧客に対して返金を行うことで解決されていたが，顧客の要求が１０万円を超えるものは，ＳＲＭ営業部が社内稟議起案をして他の部署が対応することとなっており，亡Ａが必ずしも解決しなければならないものではなかった。
ｃクレームの多くを占めていたのは，自動契約更新によって価格が定価に戻ってしまうといった内容の定型的なクレーム案件であり，事務処理がルーティン化していた。
一方，契約時に営業部が提案した内容と相違しているといった非定型的なクレーム案件は，月に１０件程度にとどまる上，亡Ａは，部下からの相談に対し二次的に対応を行うにすぎなかった。また，責任者は亡Ａ以外にＮもいたし，統括責任者であるＭが亡ＡやＮからの報告を受けていたから，亡Ａにおいて，重いクレーム案件についての対応責任を一身に背負わされていたとはいえない。
ｄ平成２１年度にＳＲＭ営業部が扱ったクレーム案件のうち，稟議対象件数は１６件であり，そのうち亡Ａが担当したのは６件であって，件数としては少なかった。そして，稟議書の決裁所要日数を見ても，亡Ａが担当した案件のうち，受付日から決裁日までの所要日数は，最長１７日間要したものが１件あるが，おおむね１週間以内で決裁が終了しており，迅速な決裁がされないことがしばしばあったとはいえない。
また，亡Ａが審査担当部署に送信したメールの内容からしても，同人が審査担当者よりも弱い立場に置かれていたとは考えられないから，亡Ａが顧客と会社との板挟みとなっていたとはいえない。Ｐ社の案件については，顧客の要求は，１台５２５０円の料金を１台５０００円への減額を求めるとともに，支払済みの料金の返金を求めるものであって，処理が長期化した理由は，顧客の担当者が多忙で１週間に１回，１時間程度しか時間を取ることができなかったためであり，必ずしも精神的負荷を伴うものであったとはいえない。そして，亡ＡがＰ社に出向いたのは，平成２１年１２月までの間に４回にとどまる。また，亡Ａによる稟議は，同年１１月２０日付けの支払が否決されたにすぎず，その１週間後の同月２７日には支払がされており，クレーム処理費用の支払の決裁がされなかったわけではないから，亡Ａの精神的負荷が大きかったとはいえない。
ｅ電波状態に関する電波クレームは，定型的なクレームであり，基本的に担当者が対応して，金額調整で解決を図っていたから，亡Ａの精神的負荷が大きかったとはいえない。
ｆ亡Ａは，社員数３０名以上の法人を担当していたが，クレーム案件の金額の大きさと精神的負荷の程度は必ずしも比例するものではない。Ｑ協会の案件については，携帯電話会社（Ｚ株式会社。以下同じ。）が主体的に処理する立場にあっただけでなく，亡Ａは，審査担当部署と協議したりＭと相談したりしながら，対応方針を検討しており，交渉の責任を一身に背負っていたものではない。また，亡ＡがＱ協会を訪問したのは２回だけであって，同人が死亡した時点では未解決であり，他の者が引き継いで処理をしている。
そうすると，Ｑ協会の案件は，精神的負荷を伴う業務であったとはいえない。
ｇ亡Ａは，クレーム対応等のために顧客先に出張することもあったが，このような顧客先訪問は１か月に２，３件程度であった。そして，クレーム対応等に伴う出張又は訪問は，亡Ａの本来の業務範囲内であり，その出張先のほとんどは都内又は近隣であって，遠方への出張は１か月平均で１，２日程度であった。
そうすると，クレーム対応等に伴う出張による精神的負荷が大きかったとはいえない。
(エ)亡Ａの業務内容に関する評価
以上によれば，本件発症前６か月間に亡Ａが従事していた業務が大きな精神的負荷を伴うものであったとはいえない。
(4)私的リスクファクターについて
ア脳・心臓疾患の私的リスクファクター（性・喫煙・飲酒・高脂血症等）の相対リスク（危険因子に暴露した群と暴露していない群の疾病の頻度を比で示したもの）又はオッズ比（ある事象が生じる確率を２つの群で比較して示したもの）は，概して業務のそれよりも高く，リスクファクターが重複するとその作用は更に強化される。
そして，亡Ａには，１日当たり２０本前後の１０年以上にわたる喫煙の習慣に加え，高脂血症及びこれを裏付ける不健康な食生活並びに飲酒の習慣という複数の私的リスクファクターが存在するところ，本件疾病は，業務上の疾病というよりも，私的リスクファクターにより発症した可能性が高いというべきである。
イ専門検討会報告書では，飲酒，喫煙及びコーヒー等の嗜好品や，睡眠不足及び変則勤務等による生体リズムの乱れは，不整脈発生の誘発又は増悪因子となるとされている。
そして，亡Ａには，１週間に２，３日の割合で，１回当たり２時間以上，少なくともビールやサワーなど４杯程度を飲酒する生活習慣があった。このような亡Ａの飲酒習慣等からすれば，同人が疲労回復のための休息時間を飲酒時間に費やすことで，睡眠時間が減少し，ひいては疲労回復を妨げる結果となってしまった可能性を指摘することができる。
(5)まとめ
亡Ａについて，認定基準に照らして判断すると，長期間の過重業務が存在しない一方，業務以外の要因である私的リスクファクターが相当期間かつ複数存在するから，亡Ａは，内在する私的リスクファクターの影響により血管病変等が自然経過の中で増悪し，本件発症に至ったものと考えるのが相当であり，本件発症及び死亡が業務に起因するものということはできない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に加え，証拠（末尾に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)亡Ａの業務内容及び業務量等
ア平成１８年１１月頃以降について
(ア)亡Ａの業務内容及び業務量


ａ亡Ａは，Ｉ社に出向した後，平成１８年１１月に，大手営業本部のサブマネージャーからマネージャーに昇進し，法人を顧客とするＯＡ機器のリース販売及び携帯電話販売の両方について，顧客データベース管理，営業担当者のサポート，営業成績の管理，及び契約の受注管理等を担当するようになった。（前提事実(2)）
ｂ亡Ａは，平成１９年４月に，業種特化本部のマネージャーとなり，法人を顧客とするＯＡ機器のリース販売の責任者になった。
（前提事実(2)）
業種特化本部の下には，顧客の各業種に特化した営業部が設置され，亡Ａは，それらの営業部全般の顧客データベース管理，営業担当者のサポート，営業成績の管理，及び契約の受注管理等を担当するようになったため，全体的な業務量が増えるとともに，部下も増えた。
（乙１８）
(イ)亡Ａの時間外労働時間等
ａ亡Ａは，平成１９年３月頃から，退勤時刻が午後９時又は午後１０時を過ぎることがしばしばあり，平均して１か月に２，３日程度，所定休日に出勤していた。（甲１６，乙５，１８）
ｂ本件ＴＣファイルに基づき，本件算定方法によって算定すると，本件発症前３６か月（平成１９年２月２１日からの１か月間）ないし本件発症前１６か月（平成２０年１０月１３日からの１か月間）の２１か月間の亡Ａの時間外労働時間数は，１００時間を超えた月が１１か月，８０時間を超えた月が４か月，４５時間を超えた月が６か月となっていた。（前提事実(4)）
イ平成２０年１１月頃以降について
(ア)亡Ａの業務内容及び業務量
ａ亡Ａは，平成２０年１１月にＪ社に出向し，大手法人携帯営業部のマネージャーとして，約３０名の部下（営業担当者）を持ち，法人向けの携帯電話販売について，顧客データベース管理，営業担当者のサポート，営業成績の管理，及び契約書類のチェック等を担当するようになった。（前提事実(2)）
ｂ大手法人携帯営業部においては，営業担当者に対し，厳しい営業ノルマが与えられ，営業成績に応じた歩合給が支給されていたことから，営業担当者は，携帯電話を販売することを優先し，契約書類の作成や納品等の業務を十分に行わなかった。また，大手法人携帯営業部においては，平成２１年１月頃から同年３月頃にかけて，携帯電話の販売目標数が高く設定されたため，営業担当者による販売数も増加した。
（甲９，５３，乙３３）
そのため，亡Ａによる営業担当者のサポートや契約書類のチェックに関する業務量は多かった。（甲９，５３，乙３３）
ｃまた，営業担当者において，営業ノルマを達成する目的等で，法人の顧客に対して，顧客の費用負担がないとの売り込み文句で，使用予定がない大量の携帯電話を販売することがあり，その結果，全く回線が使用されない大量の「寝かせ携帯」が生じていた。Ｈ社グループでは，平成２０年頃に上記「寝かせ携帯」の問題が発覚し，リスク管理部が調査を行い，不正契約をして「寝かせ携帯」を販売したことが確認された営業担当者に対し，営業成績に応じて支給された歩合給の返還を求めていた。（甲７から９まで，５３，証人Ｃ）
そして，亡Ａは，リスク管理部から，不正契約に関与していないかどうかについて，複数回にわたり１回２，３時間程度の事情聴取を受けたほか，営業担当者による不正契約の調査に当たり，リスク管理部から上記と同様の事情聴取を受けることもあった。
（甲８，９，５３，証人Ｃ）
(イ)亡Ａの時間外労働時間等
ａ亡Ａは，Ｊ社に出向した後も，引き続き退勤時刻が午後９時又は午後１０時を過ぎることがしばしばあり，所定休日に出勤することもあった。（甲１６，５３，乙５，３３，証人Ｃ）
ｂ本件ＴＣファイルに基づき，本件算定方法によって算定すると，本件発症前１５か月（平成２０年１１月１２日からの１か月間）ないし本件発症前１１か月（平成２１年３月１２日からの１か月間）の５６か月間の亡Ａの時間外労働時間数は，１００時間を超えた月が４か月，８０時間を超えた月が１か月であった。（前提事実(4)）
(ウ)亡Ａの健康状態等
ａ亡Ａは，平成２１年初め頃から，交際相手であったＣに対し，「疲れた」，「しんどい」としばしば述べるようになり，同年２月１５日早朝には，それまでなかったようないびきと寝汗をかいて起き上がり，「胸が苦しい」，「右手がしびれる」などと訴えた。
（甲８，乙５，証人Ｃ）
ｂまた，亡Ａは，Ｃに対し，不正契約に関与していないにもかかわらず事情聴取を受けたことについて，   「犯人扱いされてしんど   い」，「疲れた」などと述べていたほか，「寝かせ携帯」の販売が事実上黙認されていたにもかかわらず，部下である営業担当者が歩合給の返還を求められたことが心苦しいなどと述べていた。
（甲８，乙５，証人Ｃ）
亡Ａは，平成２１年３月４日から同月５日にかけて，Ｃ   に対し，「崩壊が始まった」（不正契約の調査に不満を持った営業担当者による内部告発の動きが出てきたことなどを意味している。），「マジで辞め様（注：原文のまま）か考えている」，「色々あって。やってらんない。ここで働く意味がないと思ってきた」とのメールを送信した。
（甲８，６３の１から８まで，乙５，証人Ｃ）
ｃさらに，亡Ａは，平成２１年２月から同年３月頃，職場において，顔色が悪く，朝に出勤すると，「疲れた」といって椅子にもたれかかったりしていた。（乙３３）
ウ平成２１年５月頃以降について
(ア)亡Ａの業務内容及び業務量
ａＪ社は，Ｈ社グループによる携帯電話の不正契約問題が週刊誌で報道されるなどしたため，平成２１年５月頃に事実上閉鎖され，亡Ａは，同月からＩ社に出向し，業種特化本部（同年７月からは大手法人営業部）のマネージャーとして業務に従事するようになった。
（前提事実(2)）


Ｈ社グループにおいては，上記週刊誌の報道等があった頃以降，顧客からの問合せや契約の解除等が殺到したため，通常の営業活動を中断して，同グループを挙げて対応するようになった。（乙３４）亡Ａは，平成２１年９月にＫ社に出向し，ＳＲＭ営業部のマネージャーとして勤務するようになり，同年１１月に同営業部がＩ社に移管されたことに伴い，同グループに出向した。（乙７，３４）ｂ亡Ａは，平成２１年５月以降，業種特化本部，大手法人営業部及びＳＲＭ営業部のマネージャーとして，部下の管理業務を行っていたほか，社員数３０名以上の法人顧客について，クレーム対応業務等及び顧客データベース管理業務を含む業務を行っていたところ，これらの業務が占める割合は，クレーム対応業務等と顧客データベースの管理業務がおおむね半分ずつであった。これらの業務の具体的内容は，以下のとおりである。
（末尾に掲記する証拠のほか，前提事実(3)，甲１０，１５，４９，乙６，１５，１７，１８，２０，２２，３１，証人Ｏ，同Ｍ，弁論の全趣旨）
①クレーム対応業務等
Ｈ社グループでは，携帯電話を販売する際に定価より安い価格で契約をすることがあったが，このような契約では，２年の契約期間が満了して更新するときに定価に戻ることになっているのが通常であった。
亡Ａの部下である担当者（一般社員又は契約社員。以下同じ。）が契約満期を迎える顧客に対して契約更新の案内を行った際，顧客から，当初の金額での契約更新の希望が出されることがあった。なお，担当者は，１名当たり１００社から２００社を受け持って，契約更新の案内の電話をしていた。
ＳＲＭ営業部では，金額調整のルールが設けられており，その範囲内であれば，担当者は，上司の承認を受けずに契約更新することができた。
担当者は，ルールの範囲内で金額調整をすることができない場合，上司である亡ＡやＭに相談することになっており，亡Ａは，調整すべき案件であるか，決められたルールの範囲であるかなどを精査し，自らが権限を有する金額調整の範囲内であれば，金額調整及び契約更新の承認を行った。
亡Ａの権限の範囲を超える場合には，Ｍに相談が上がり，同人が持っている金額調整の範囲であれば，Ｍが，金額調整及び契約更新の承認を行った。
このように，金額調整業務は，一次対応を担当者が行い，二次対応として，亡ＡとＭが部下からの相談を受けて決裁をしていた。担当者が顧客に対して契約更新の案内を行った際，顧客から，契約時の説明と食い違っている，契約時の価格で更新できると聞いていた，機種交換を無料ですると聞いていたなどといったクレームが出されるほか，中途解約時の解約金，携帯電話機の故障及び電波状態の改善等についてクレームが出されることがあった。顧客からのクレームのうち，自動契約更新によって価格が定価に戻ってしまうという定型的なものについては，担当者が上記の金額調整を行っていた。
顧客からのクレームのうち，営業担当者から初回契約と同価格で更新できると聞いていた，新しい機種に無料で交換してもらえると聞いていたなどの非定型的なクレーム案件については，一次対応を担当者が行い，担当者では対応しきれない場合，二次対応として，亡ＡやＭが対応方針等を検討して指示をするほか，部下に代わって電話応対をしたり，部下と同行して顧客を訪問したりしていた。
上記の非定型的なクレーム案件の中でも，返金額が大きかったり，顧客が強硬であったりするなど処理が困難な重いクレーム案件については，部下とともに，亡Ａが対応していた。
また，亡Ａが対応していたクレームの中には，電波クレームと呼ばれるものもあり，これは，営業担当者が，顧客に対し，１年後には電波状態が良くなるなどと告げて携帯電話を販売したが，電波状態が改善しないためクレームが出されるものであった。電波クレームについては，亡Ａ及びその部下が，顧客を訪問して謝罪の上で，携帯電話会社による電波対策作業の実施や，契約の解約等により対応することもあった。（甲３８）
亡Ａが対応するクレームの多くは，営業担当者によるオーバートークや説明不足に原因があったため，亡Ａは，１週間に２，３回程度，部下とともに，顧客の下に出向いて謝罪及び説明をしていたが，顧客から，怒鳴られたり暴言を吐かれたりすることもあった。（乙１９）
ただし，ＳＲＭ営業部においては，クレーム対応に失敗したとしても，その担当者や上司の人事評価が下げられたり，ペナルティーを課されたりすることはなかった。
ＳＲＭ営業部におけるクレーム対応は，３０％が顧客に返金して解決し，７０％が顧客に返金することなく解決していた。亡Ａは，顧客への返金に当たり，返金案件として妥当であるか，返金額が相当であるかなどを精査し，審査担当部署に対する支払依頼書の起案をするほか，審査担当部署に対して案件の説明等をしていた。
顧客に対する返金が必要となる場合，１００万円以下の案件については，審査担当部署の審査を受ければ返金をすることができたが，１００万円を超える案件については，マネージャーの責任で稟議書を作成して，審査担当部署の審査及び事業部長の決裁を受ける必要があった。
ＳＲＭ営業部では，平成２１年９月から同年１２月までの間に１６件の稟議書を上げているが，そのうち，亡Ａ自身が作成した稟議書が６件で，同人の部下が作成した稟議書が６件（ただし，うち１件は，ＯがＭの前任者とともにクレーム対応等をしていた時期のもの。）であった。（乙３５）
上記のとおり，顧客に対する返金をするには，審査担当部署の審査を受ける必要があったところ，亡Ａの要望どおりの審査結果にならなかったり，審査担当部署との意見対立が生じたりしたため，円滑な返金等をすることができず，顧客から更なるクレームが出されるなどして，対応に苦慮することもあった。
（甲２８の１から４まで，２９の１から５まで，４６）亡Ａが担当していたクレームのうち，Ｐ社の案件は，同社との間で，１台当たり毎月５０００円（消費税込み）の料金で無料通話上限なしの条件で６４２台の携帯電話を契約していたところ，契約更新に伴って，１台当たり毎月２５０円（消費税分）の値上げ及び無料通話の制限が生じたため，同社から当初契約と同一条件での契約更新及び既払の消費税分の返金を求められたものであった。


亡Ａ及びその部下のＯは，平成２１年１１月頃から，同社の案件を担当するようになったが，それまでに担当者間の引継ぎが十分にされず，同社への返金が約半年間放置されるなどしたため，同社の対応が硬化し，訪問時に同社の担当者から強い調子で返金等を要求されるとともに，契約内容の交渉に長期間を要することとなった。同社の案件については，亡Ａの死亡後，Ｍが引き継いだ。（甲２９の１から５まで，乙１９，３５）
亡Ａは，クレーム対応等や携帯電話会社による電波対策作業の立会い等のために，１か月に１，２日程度，遠方まで出張することがあった。（甲３５，乙１９）
②顧客データベース管理業務
ＳＲＭ営業部では，Ｈ社グループが法人に販売した携帯電話について，携帯電話の電話番号，顧客の名称・所在地，契約事項及びサービス内容等を記録した顧客データベースを管理しており，その管理は主に亡Ａが行っていた。
新規契約や契約更新時の顧客データベースへの入力は担当者が行っていたが，携帯電話会社から毎月送付される携帯電話の解約履歴を顧客データベースに取り込んでデータ更新をする作業，顧客と調整した請求金額の入力作業，金額調整が必要な案件を請求課と共有するための一覧の作成作業等は，亡Ａが行っていた。
亡Ａが行っていた顧客データベースの管理業務については，ＳＲＭ営業部が担当している顧客数だけでも８００社から１０００社に上ったため，業務量が相当多かったものの，パソコンの高度な知識を要するようなものではなく，パソコンにデータ取り込み作業をさせている間には，他の業務に従事したり，煙草を吸ったりすることも可能であった。
③その他の業務
亡Ａが担当していたＱ協会の案件は，Ｈ社グループが同協会に多数の携帯電話を販売したが，同協会が携帯電話を転売し，転売先が倒産したために解約を余儀なくされ，同協会に対して販売代金の返金等を要求する案件であった。
Ｑ協会の案件の処理については，携帯電話会社が主導的な立場にあり，亡Ａは，平成２１年１２月頃から，携帯電話会社の担当者とともに，同協会を訪問するなどして，返金等の交渉を行っていた。同協会の案件については，亡Ａの死亡後にＭが引き継ぎ，最終的にＨ社グループが約１５００万円の損失を被ったが，Ｍを初めとするＳＲＭ営業部の担当者の人事評価が下げられるなどしたことはなかった。（乙１９）
(イ)亡Ａの時間外労働時間等
ａ亡Ａは，平成２１年５月頃以降は，それ以前よりも退勤時刻がやや早くなり，１週間に１日の法定休日に加えて，平均して１週間に１日の所定休日も取得することができるようになったものの，出勤日には，おおむね午後９時前後まで業務に従事していた。
（甲１６，乙１８，証人Ｃ，同Ｏ，同Ｍ）
ｂ本件ＴＣファイルに基づき，本件算定方法によって算定すると，本件発症前１０か月（平成２１年４月１１日からの１か月間）ないし本件発症前１か月（平成２１年１月６日からの１か月間）の１０か月間の亡Ａの時間外労働時間数は，８０時間を超えた月が２か月，４５時間を超えた月が６か月，４５時間未満の月が２か月であった。
（前提事実(4)）
(ウ)亡Ａの健康状態等
ａ亡Ａは，平成２１年５月頃以降，顔色が悪く疲れた様子で，Ｃに対し，しばしば，クレーム対応等について，「何でおれが謝らなきゃいけないんだ」と愚痴をこぼしたり，「しんどい」，「疲れた」，「具合が悪い」，「眠い」などと述べたりしていた。
（甲８，乙５，証人Ｃ）
ｂ亡Ａは，平成２１年９月頃には，上司に対し，ＳＲＭ営業部からの異動を希望するなどしたが，異動は認められなかった。
（甲１５，４６，証人Ｃ，同Ｏ）
ｃ亡Ａは，平成２１年１１月頃から，Ｏとともにクレーム対応等をすることが多くなり，Ｏと１週間に１回程度飲酒していた。その際などに，亡Ａは，Ｏに対し，日常的に，「体がだるい」，「疲れた」などと述べたり，仕事の愚痴をこぼしたりしていたが，ＳＲＭ営業部での人間関係や仕事以外の私的な事柄に関する愚痴をこぼすことはなかった。（証人Ｏ）
ｄさらに，亡Ａは，平成２１年１２月頃には，Ｃに対し，肺の痛みを訴えたり，顎の痛みを訴えたりしたことがあったほか，Ｍに対し，頭痛による早退を申し出るなどしていた。
（甲６２，６３の９及び１０，証人Ｃ）
亡Ａは，平成２２年１月末頃，Ｏと飲酒している際，疲れ切っている様子で，頭痛を訴えていた。（甲１０，乙１７，証人Ｏ）
(2)亡Ａの健康状態及び生活習慣等
ア健康診断等の結果
亡Ａが受けた健康診断及び血液検査（以下「本件健康診断等」という。）の結果の主なものは，以下のとおりである。
(ア)平成１７年１０月２７日実施の健康診断（甲２０の２）
ＢＭＩ         ２１．０
収縮期／拡張期血圧    １３０／７２（単位はmm／Hg。以下同じ。）総コレステロール      ２０３（単位はmg／dl。以下同じ。）中性脂肪              ６６（単位はmg／dl。以下同じ。）ＨＤＬコレステロール６６（単位は   mg／dl。以下同じ。）（以下「ＨＤＬ」という。）
ＬＤＬコレステロール検査なし
（以下「ＬＤＬ」という。）
(イ)平成１８年９月２９日実施の健康診断（甲２０の２）
ＢＭＩ                ２２．１
収縮期／拡張期血圧    １１８／６８
総コレステロール    １８２
中性脂肪              １４２
ＨＤＬ          ５４
ＬＤＬ          検査なし
(ウ)平成１９年１０月２６日実施の健康診断（甲２０の１）
ＢＭＩ                ２２．６
収縮期／拡張期血圧   １３６／７２
総コレステロール      ２０１
中性脂肪              ２０３
ＨＤＬ         ５３
ＬＤＬ          検査なし
(エ)平成２０年１０月２３日実施の健康診断（甲２０の１）
ＢＭＩ                ２２．１


収縮期／拡張期血圧    １２４／８２
総コレステロール      １７３
中性脂肪              ８７
ＨＤＬ          ６０
ＬＤＬ          １０６（単位はmg／dl。以下同じ。）(オ)平成２１年１０月２２日実施の健康診断（甲１８，１９）
ＢＭＩ                ２２．１
収縮期／拡張期血圧    １１０／７２
総コレステロール      ２０３
中性脂肪              ７７
ＨＤＬ          ６１
ＬＤＬ          １３７
(カ)平成２２年２月５日実施の血液検査（甲２４）
総コレステロール      １７６
中性脂肪              検査なし
ＨＤＬ          検査なし
ＬＤＬ          １０３．９
イ健康診断の基準値等
(ア)一般に，普通体重は，ＢＭＩが１８．５から２５まで，高血圧は，収縮期血圧１４０以上・拡張期血圧９０以上とされている。
（甲３９，乙３）
総コレステロール値等に関しては，平成２１年１０月２２日実施の健康診断を実施した財団法人Ｒ協会が設定した参考値（以下「Ｒ協会参考値」という。）は，総コレステロールを１３０から２１９まで，中性脂肪を３５から１４９まで，ＨＤＬ（いわゆる善玉コレステロール）を４０から８６まで，ＬＤＬ（いわゆる悪玉コレステロール）を７０から１１９までとしている。（甲１８）
また，日本人間ドック学会・健康保険組合連合会の検査基準値及び有用性に関する調査研究小委員会は，平成２６年４月，約１５０万人の人間ドック検診受診者の検診データに基づき，「新たな検診の基本検査の基準範囲」（以下「人間ドック学会基準値」という。）を公表したところ，人間ドック学会基準値は，男性について，総コレステロールを１５０から２５４まで，中性脂肪を３９から１９８まで，ＬＤＬを７２から１７８までとしている。（甲５１，５２）
(イ)亡Ａが受けた本件健康診断等の結果のうち，平成１９年１０月２６日実施の健康診断における中性脂肪値２０３は，Ｒ協会参考値及び人間ドック学会基準値の上限（１４９及び１９８）を上回り，平成２１年１０月２６日実施のＬＤＬ値１３７は，人間ドック学会基準値の上限（１７８）以下であるが，Ｒ協会   参考値の上限（１１９）を上回っている。
（甲１８から２０の２まで，２４，５１，５２）
ウ亡Ａの生活習慣
亡Ａは，２０歳頃から喫煙しており，１日当たり２０本（１箱）程度の喫煙習慣があった。（甲１８，２０の１及び２，乙１８，証人Ｏ，同Ｍ）また，亡Ａは，２０歳頃から飲酒しており，１週間に２，３回，各２時間くらいビールやサワーを４杯程度飲酒する習慣があった。
（乙５，１７，１８，証人Ｏ）
エ亡Ａの家族歴
平成２６年５月の時点で，亡Ａの父方の祖父母は９４歳及び８６歳の健康体であり，母方の祖父母は８９歳及び８７歳で死亡していた。（甲５８）
(3)本件発症及び亡Ａの死亡等
ア亡Ａは，平成２２年２月５日午前５時半頃，自宅で就寝していたところ突然起き出し，「具合が悪い」と言ってトイレに行き，その後頭痛及び胸部痛を訴え，病院に救急搬送された。（甲８，乙５，証人Ｃ）。イ亡Ａは，病院到着時には心肺停止状態であったため，心肺蘇生措置が行われたが，同日午前７時５６分，死亡が確認された。（甲２４，２６）(4)虚血性心疾患等に関する医学的知見（甲２６，３９，５０，乙１，３０）
ア虚血性心疾患等
虚血性心疾患とは，血液を供給する導管としての冠動脈の異常によって，心筋の需要に応じ   た酸素の供給不足が   生じ，その結果   ，心筋が酸素   不足（虚血）に陥り，心筋機能が障害される疾患である。
冠動脈疾患は，冠動脈に病変を持つ疾患の総称であり，成人では，動脈硬化による冠動脈疾患が存在しても，虚血性心疾患を発症していない例も多数存在する。
イ心停止
心停止とは，心拍出が無となり循環が停止した状態を指し，その中には，心臓に原因がある心臓性突然死が含まれる。突然発症する心停止の多くは，心室頻拍・心室細動が直接の原因であり，その基礎心疾患は虚血性心疾患が多い。
ウ動脈硬化
動脈硬化とは，動脈壁の病的な硬化・肥厚の病態を総称し，それに基づく導管としての機能不全をいう。
動脈硬化には，内膜の細胞増殖による肥厚や脂肪沈着，果ては繊維化と石灰化を特徴とする粥状硬化が含まれており，冠動脈疾患のほとんどは粥状硬化に起因するものと考えられている。粥状硬化は，脂肪斑，繊維斑，粥腫（アテローマ）及び複雑病変に大別される。
ヒトの動脈硬化は，胎児期から発生し得るもので，長い経過で進展し，２０歳から３０歳代になると，平滑筋細胞の増殖が進み，内膜肥厚が急激に進行し，さらに，脂質を含んだ泡沫細胞（主にマクロファージ）が種々の程度で肥厚巣に集まり，３０歳代後半では，完成された動脈硬化巣が観察されるようになる。
エ虚血性心疾患発症の引き金因子
冠動脈硬化は，慢性的な経過で進行し，虚血症状出現は疾患の終末期に起こると考えるのが一般的である。虚血性心疾患の発症の引き金因子の代表的なものが，過度の身体的・精神的負担であるが，多くの例は，同定できるような引き金因子なくして，自然経過で虚血性心疾患を発症している。オ虚血性心疾患及びその原因となる粥状硬化のリスクファクター(ア)リスクファクターのうち，是正不可能なものとしては，性別，年齢及び家族歴等が存在する。虚血性心疾患は，男性に多く，加齢とともに発症頻度が上昇するが，４０歳代後半から急激に頻度が上昇し，３０歳から３４歳までに発症することは，１０万人当たり２．５人との報告があるように，非常にまれである。
(イ)リスクファクターのうち，是正可能なものとして重要なものは，高脂血症，高血圧及び喫煙であり，これらのリスクファクターが重なった場合には，その影響は極めて大きくなる。


ａ高脂血症については，総コレステロール及びＬＤＬの高値並びにＨＤＬの低値は，確立したリスクファクターであるが，中性脂肪の高値については，虚血性心疾患との関連があるが，上記ほど確立したリスクファクターであるとはされていない。
また，国内の研究では，総コレステロールについて，１６０から１７９までの群に対して２００から２１９までの群では，冠動脈疾患死亡の相対リスクが１．４倍になることや，ＬＤＬについて，８０未満の群に対し，１２０から１３９の群では，冠動脈疾患の発症が２．２倍に増加することが示されており，表面上は著しく逸脱していない脂質異常でも動脈硬化に関与することが指摘されている。なお，中性脂肪値は，食事によって大きな変動を来すため，空腹時に検査することが重要であるとされている。
ｂ高血圧については，軽症高血圧では関連が低いが，重症高血圧では重要な因子となるとされている。
ｃ喫煙については，１日の喫煙本数が多くなるほど発症率が高まり，国内外の研究によれば，１日２０本以上の喫煙は，虚血性心疾患の発症率を３倍とする報告，１日２１本以上の喫煙は冠動脈疾患の相対リスクを４．２５倍とするという報告，喫煙は若年性心筋梗塞の最も強い単一のリスクファクターであるとの報告がされている。
カ冠動脈攣縮
冠動脈攣縮（冠動脈の痙攣性の収縮）は，特に夜間から早朝にかけての安静時に出現し，血管内皮の機能障害が存在する部位において，様々な要因によって限局的な平滑筋の異常収縮が発生するものであり，虚血性心疾患全般の発生においても重要な役割を果たしている。
冠動脈攣縮については，喫煙が引き金となると考えられている。(5)専門検討会報告書における医学的知見（乙１）専門検討会報告書は，長期間の過重業務と虚血性心疾患の関係等について，以下の医学的知見を示している。
ア虚血性心疾患は，動脈硬化等による血管病変等の形成，進行及び増悪によって発症するが，業務による過重な負荷が加わることにより，発症の基礎となる血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し，虚血性心疾患が発症する場合があることは，医学的に広く認知されている。イ業務には，どのような業務であれ，それを遂行することによって生体機能に一定の変化を生じさせる負荷要因が存在し，これにより引き起こされる反応をストレス反応という。ストレス反応は，血圧上昇，心拍数の増加，不眠，疲労感等の生理的な反応や，生活習慣，疾病休業，事故等行動面での反応など多様である。
一般的な日常の業務により生じるストレス反応は，一時的なもので，休憩・休息，睡眠その他の適切な対処により，生体は元に復し得るが，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたり作用した場合には，ストレス反応が持続し，かつ，過大となり，ついには回復し難いものとなり（疲労の蓄積），これにより生体機能が低下し，血管病変等が増悪することがあると考えられている。
したがって，発症との関連において，業務の過重性の評価に当たっては，発症時における疲労の蓄積がどの程度であったのか，すなわち，業務により生じた疲労の蓄積が血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，虚血性心疾患の発症に至らしめる程度のものであったか否かという観点から判断するのが相当である。
また，疲労は，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用することにより蓄積するが，逆にこの負荷要因が消退した場合には，疲労も回復するものであることから，発症時における疲労の蓄積度合いの評価に当たっては，発症前の一定期間の就労状態等を考察し，判断することが相当である。
ウ就労状況の評価期間については，長期間の疲労の蓄積に関する諸家の報告がその評価期間をおおむね１か月から６か月としており，この期間の就労状況を調査すれば，発症と関連する疲労の蓄積が判断され得ることから，発症前６か月間とすることが，現在の医学的知見に照らして無理がなく妥当である。
なお，虚血性心疾患の発症は，日常生活に密接に関連しているものであり，発症から遡るほど業務以外の諸々の要因が発症に関わり合うことから，疲労の蓄積を評価するに当たって，発症前６か月より前の就労実態を示す明確で評価することができる資料がある場合には，付加的な評価の対象となり得るものと考えられる。
エ国内外の医学的研究によれば，長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇等を生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性があるとされている。
そして，労働時間に着目した場合の業務の過重性の評価は，１日４時間ないし６時間程度の睡眠を確保することができない状態が継続していたかどうかという視点で検討することが相当である。
１日６時間程度の睡眠を確保することができない状態が１か月継続した状態とは，１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働を行った場合に相当し，同じく５時間程度の睡眠が確保できない状態が１か月継続した状態とは，１か月当たりおおむね１００時間を超える時間外労働を行った場合に相当する。
一方，１日７時間ないし８時間程度の睡眠・休息により，その日の疲労を回復することができるとされているところ，１日７．５時間程度の睡眠時間を確保することができる状態が１か月継続した状態とは，１か月当たりおおむね４５時間の時間外労働を行った場合に相当する。そして，これを超える時間外労働に従事していない場合には疲労の蓄積は生じず，それ以前の長時間労働により生じていた疲労の蓄積は徐々に解消していくものと考えられ，疲労の蓄積の解消によって，血管病変等は改善するとの報告が存在する。
オ業務の過重性は，労働時間のみによって評価されるものではなく，勤務の不規則性，拘束性，交替制勤務，作業環境等の諸要因の関わりや業務に由来する精神的緊張の要因を考慮して，当該労働者と同程度の年齢，経験を有する同僚労働者又は同種労働者であって，日常業務を支障なく遂行することができる労働者（以下「平均的労働者」という。）にとっても，特に過重な身体的・精神的負荷と認められるか否かという観点から，総合的に評価するのが妥当である。そして，業務の過重性の判断に当たっては，疲労の蓄積の最も重要な要因である労働時間にまず注目し，発症時において長時間労働による疲労の蓄積がどのような状態にあったかどうかについて検討することが合理的である。


以上を踏まえて，労働時間による過重性の評価のおおまかな目安を整理すると，①発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働（おおむね１００時間を超える時間外労働）に継続して従事した場合，又は，発症前２か月間ないし   ６か月間にわた   って，著しい   と認められる   長時間労働（１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働）に継続して従事した場合には，業務と虚血性心疾患の発症との関連性は強いと判断されるが，②１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合には，上記関連性は弱いと判断される。上記①と②の間の場合には，発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，上記関連性が徐々に強まるものと判断される。
上記の時間外労働時間数は，１日８時間（１週間４０時間）を超える労働時間であり，休日労働時間は，時間外労働時間として評価することが妥当である。
また，休日労働は，その頻度が高ければ高いほど業務と発症との関連をより強めるものであり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復又は回復傾向を示すと考えられる。
カ精神的緊張を伴う業務については，精神的緊張と虚血性心疾患の発症との関連を示唆する報告とそうでない報告があるが，各種報告及びこれまでの医学経験則に照らして，疲労の蓄積という観点から配慮をする必要があるとの認識の下，虚血性心疾患の発症に関与する可能性のある日常的に精神的緊張を伴う業務に関連する出来事について，表形式で整理した（以下，この表を「精神的緊張業務表」という。なお，同表の内容は，別紙２の認定基準の別紙「精神的緊張を伴う業務」の「日常的に精神的緊張を伴う業務」の表と同一である。）。ただし，ストレスの内容と疾患の発症との関係は医学的に十分に解明されていないこと，ストレスは業務以外にも多く存在し，その受け止め方は個人により大きく異なることから，過重性の評価は慎重に行うべきである。
(6)本件疾病に関する医学的意見
アＷセンター代表であるＳ医師は，平成２２年１１月２８日付けの意見書において，亡Ａの本件疾病は，冠動脈の高度狭窄による心臓性突然死と考えるのが妥当であるが，冠動脈攣縮の影響を否定することができず，①亡Ａが，平成２１年５月に異動するまでしばしば１か月１００時間以上の時間外労働を行っており，本件発症前６か月間も若干の減少傾向はあるものの，１か月４５時間をはるかに超える１か月６０時間前後の時間外労働を行っていることから，恒常的な長時間残業に従事することで，慢性疲労を蓄積させていたこと，②亡Ａが，３０歳代前半で若く，格別の健康上の問題もなく，家族性疾患もないにもかかわらず，本件剖検所見で高度な冠動脈硬化を指摘されている事実は，極めて短期間に被災者の冠動脈硬化が進展したことを示しており，長時間労働や精神的緊張を伴う業務が強く関与した可能性を否定することができないこと，③亡Ａは，平成２１年初め頃から，時々身体不調を訴えるようになり，同年半ば以降からはその頻度が増加したことは，亡Ａが著しい精神的ストレスを受けた時期に相当しており，疲労蓄積及びこれによる冠動脈硬化を一層進展させたと考えられることから，亡Ａの死亡は過重労働によるものであるとの意見を述べている。
（甲２６）
イ東京労働局地方労災医員であるＴ医師は，平成２３年２月１８日付けの意見書において，亡Ａの死亡は，冠動脈硬化症を基礎とした虚血性心不全に致命的不整脈が発症したことによる急死（心停止）と考えるのが妥当であり，亡Ａの就労状況に相当過重が存在したとは考え難く，上記心停止と就労との因果関係はないと考えるのが妥当である旨の意見を述べている。
（乙１２）
ウＸ病院副院長であるＵ医師は，平成２５年１０月２１日付け及び平成２６年４月７日付けの意見書において，冠動脈粥腫の破綻及び冠動脈攣縮のいずれもが動脈硬化を背景にするものであり，亡Ａの死亡原因は，高度の冠動脈硬化を背景にする虚血性心疾患であるところ，亡Ａには，高血圧，高脂血症及び肥満という私的リスクファクターは存在せず，当時３３歳で喫煙以外の私的リスクファクターを有しない亡Ａが虚血性心疾患を発症するリスクは極めて低かった一方，亡Ａの業務上のストレスは，慢性的な労働時間の長さに加え，精神的ストレスも多大なものであったと考えられることからすれば，本件発症及びこれによる死亡には業務上のストレスが大きく関連したと考える旨の意見を述べている。（甲３９，５０）エＹ大学Ｙ病院循環器内科教授であるＶ医師は，平成２６年１月１５日付けの意見書において，亡Ａの死亡原因について，亡Ａは，粥状硬化により冠動脈の狭窄度が高度になっていたが，本件剖検所見にあるように，高度器質化した粥状硬化であったことから，粥腫の突然の破綻による血小板血栓形成によって急激に冠動脈が閉塞したのではなく，高度狭窄をしていた冠動脈（特に左前下行枝）が，早朝に生じやすい一時的な冠動脈攣縮によって完全閉塞し，胸痛とともに，致死的不整脈である心室細動を起こして心肺停止となり，死亡したと考えられる旨の意見を述べている。（乙３０）また，Ｖ医師は，上記意見書において，亡Ａについて，本人の体質に喫煙リスクと生活習慣の要因が加わり，徐々に冠動脈各部位に動脈硬化を発症したもので，Ｓ医師の意見書に，亡Ａが平成２０年初め頃から胸の痛みを訴えており，平成２１年以降は胸痛が増加したと記載されていることからすれば，冠動脈狭窄は平成２０年以前から既に存在していたものと考えられるとし，亡Ａには長期間の過重業務が認められないから，同人の死亡は，動脈硬化による冠動脈狭窄によって生じた心停止（心臓性突然死を含む。）と考えるのが妥当であるとの意見を述べている。（乙３０）（なお，Ｖ医師は，Ｓ医師の意見書（甲２６）の記載に基づき，亡Ａが平成２０年初め頃から胸の痛みを訴えていたとしているが，同人の胸の痛みに関する上記意見書の記載は，Ｃからの聴取に基づくものである（甲２６）ところ，Ｃが亡Ａと交際を開始したのは同年７月頃であり（前提事実(1)ア），Ｃの認識では，亡Ａが胸の痛みを訴えたのは平成２１年２月１５日である（乙５，証人Ｃ）から，上記意見書の記載は，Ｓ医師の誤解又は誤記によるものと解される。）
２判断枠組み


(1)労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料は，「労働者が業務上死亡した場合」に支給されるところ（同法７条１項１号，１２条の８第１項及び２項，労基法７９条及び８０条），「労働者が業務上死亡した場合」とは，労働者が業務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，上記負傷又は疾病と業務との間には相当因果関係のあることが必要であり，その負傷又は疾病が原因となって死亡事故が発生した場合でなければならないと解される（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。
(2)ここで，労基法７５条２項を受けた同法施行規則３５条及び別表第１の２第２号から第９号まで（これらの規定は，労災保険法１２条の８第２項に基づき，同法に基づく保険給付にも適用される。）は，当該業務に従事した労働者に発症し得ることが医学的経験則上一般に認められている疾病を類型的に列挙して，業務上の疾病の範囲を定めているところ，上記各号に規定された業務に従事した労働者が当該号に規定された疾病を発症した場合には，特段の反証のない限り，当該業務と当該疾病の間の相当因果関係が肯定され，当該疾病の業務起因性を認めることができるものと解される。(3)本件においては，労基法施行規則別表第１の２第８号は，業務上の疾病として，「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血，くも膜下出血，脳梗塞，高血圧性脳症，心筋梗塞，狭心症，心停止（心臓性突然死を含む。）若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病」を規定している。
そして，前提事実(5)イ並びに認定事実(4)及び(6)によれば，亡Ａは，冠動脈の高度狭窄を有していたところ，一時的な冠動脈攣縮により，高度狭窄していた冠動脈が完全閉塞したため，致死的不整脈である心室細動を起こし，虚血性心不全（本件疾病）を発症して心停止に至り死亡した蓋然性が高いものと認められるから，亡Ａは，本件発症が原因となって死亡したものということができる。
また，上記で述べたところによれば，本件疾病は，労基法施行規則別表第１の２第８号に規定する「心停止（心臓性突然死を含む。）」に含まれるものということができる。
そうすると，亡Ａが従事していた業務が「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務」（長期間の過重業務）に該当するということができれば，特段の反証のない限り，上記業務と本件発症との間の相当因果関係の存在を肯定することができ，本件疾病及びこれを原因とする死亡は業務に起因するものであるということができる。(4)そこで，本件においては，亡Ａが従事していた業務が長期間の過重業務に該当するか否かについて検討することとする。
この点，池袋労基署長は，認定基準に基づき本件各処分をしたものである（前提事実(7)イ）ところ，認定基準は，行政機関の判断の統一を図るための内部指針として設定されたものであり，裁判所を拘束するものではないが，医師等の専門的知見に基づく専門検討会報告書を踏まえて作成されたものであること（前提事実(6)ア）からすれば，一定の合理性が認められるものである。
なお，原告らも，認定基準そのものに合理性がないとは主張しておらず，池袋労基署長が認定基準に基づき形式的・機械的に判断した結果，違法な本件各処分を行ったものであると主張しているところである。そうすると，本件においては，認定基準を参考にしつつ，客観的な事実を総合して，平均的労働者を基準として，亡Ａの業務が長期間の過重業務に該当するか否かを判断すべきものということができる。
３業務の過重性の評価方法及び評価期間
(1)専門検討会報告書は，①恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたり作用した場合，疲労が蓄積することにより，生体機能が低下して血管病変等が増悪することがあること，②労働時間に着目した場合，長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足により疲労が蓄積すると，血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪する可能性があること，③業務の過重性は，労働時間のみではなく，勤務の不規則性等や業務に由来する精神的緊張の要因を考慮して，総合的に評価するのが妥当であるが，業務の過重性の判断に当たっては，疲労の蓄積の最も重要な要因である労働時間にまず注目して検討することが合理的であること，④精神的緊張を伴う業務による疲労の蓄積については，精神的緊張業務表に整理した業務が虚血性心疾患の発症に関与する可能性があるが，ストレスの内容と疾患の発症との関係は医学的に十分に解明されておらず，ストレスは業務以外にも多く存在し，その受け止め方は個人により大きく異なることから，過重性の評価は慎重に行うべきであることという医学的知見を示している（認定事実(5)）ところ，専門検討会報告書は，厚生労働省の依頼を受けた医師等の専門家から成る専門検討会により作成されたものであること（前提事実(6)ア）からすれば，上記医学的知見の信用性は高いものということができる。
そうすると，亡Ａの業務が長期間の過重業務に該当するか否かを判断するに当たっては，まず，疲労の蓄積の最も重要な要因である長時間労働の有無及びその程度について検討し，その上で，精神的緊張業務表を参考にしつつ，業務による精神的負荷の程度についても検討するのが相当であるというべきである。
(2)また，専門検討会報告書は，①業務の過重性を評価する期間について，発症前６か月間とすることが，現在の医学的知見に照らして無理がなく妥当であること，②発症前６か月より前の就労実態を示す明確で評価することができる資料がある場合には，付加的な評価の対象となり得ることという医学的知見も示している（認定事実(5)）ところ，上記(1)で述べたところと同様，上記医学的知見の信用性は高いものということができる。そうすると，亡Ａの業務が長期間の過重業務に該当するか否かを判断するに当たっては，まず，本件発症前６か月間の業務の過重性を判断し，その上で，本件発症前６か月より前の業務の過重性を付加的に検討するのが相当であるというべきである。
(3)なお，前提事実(6)イ及び別紙２によれば，認定基準も上記(1)及び(2)と同様の判断枠組みを採用していることが認められる。
４本件発症前６か月間の業務の過重性
(1)亡Ａの時間外労働時間
ア時間外労働時間数の算定資料について


(ア)前提事実(2)イ及び(4)イによれば，亡Ａは，顧客先等に直行又は直帰をする場合を除き，出勤時及び退勤時に，タッチパネルに社員番号を自ら入力しており，本件ＴＣファイルは上記方法で自動的に記録された出退勤時刻が記載されたものであることが認められる。そして，上記のような本件ＴＣファイルの作成過程に照らし，同ファイルは，亡Ａの労働時間数を算定する上で信用性の高い資料であるということができる。そうすると，亡Ａの時間外労働時間数については，基本的に，本件ＴＣファイルに基づき算定するのが相当である。
(イ)なお，本件ＴＣファイルには記録されていない亡Ａの労働時間数については，平成２１年９月１９日の１３時３５分から１４時４８分までの１時間１３分及び平成２２年１月２９日の９時から１２時までの３時間の限度では，当事者間に争いがない。
イ時間外労働時間数の算定方法について
(ア)原告らは，時間外労働時間数を算定するに当たり，１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間の双方を考慮すべきであると主張する。
(イ)しかしながら，専門検討会報告書によれば，休日が十分確保されている場合，疲労は回復又は回復傾向を示すものである（乙１）から，仮に，１日当たり８時間以上の労働を行った日があったとしても，当該日が含まれる１週間に４０時間未満の労働しかしていなければ，当該１週間において休日を十分確保するなどして，疲労の回復を図ることができ，疲労の蓄積は生じないものと考えられる。
そうすると，業務の過重性については，１週間当たり４０時間を超えて労働したか否かを考慮すべきであって，１日８時間を超える労働時間及び１週間４０時間を超える労働時間の双方を考慮すべきものとはいえない。
(ウ)したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
ウ本件入室リーダ記録について
(ア)原告らは，本件入室リーダ記録に基づき，別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」の「月別超過時間」欄記載の時間外労働時間数を加算すべきであると主張する。
そして，証拠（甲１６，３０）及び   弁論の全趣旨によれば，   別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」の本件発症前６か月間のとおり，本件ＴＣファイル上の退勤時刻後に本件入室リーダ上の最終入室時刻が記録されている日が６日と，同ファイル上の出退勤記録が存在しない日が１日存在することが認められる。
(イ)本件ＴＣファイル上の退勤時刻後に入室記録がある日についてａ本件ＴＣファイル上の退勤時刻後に本件入室リーダ上の最終入室時刻が記録されている上記６日について，亡Ａが，上記最終入室時刻後，業務に従事したことを示すメールの発信記録等の客観的な証拠は存在しないし，そのほか，同人が，タッチパネルでの退勤入力をした後，業務上の呼出しや連絡を受けるなどして，再び業務に従事していたことをうかがわせる証拠も存在しない。
なお，証拠（乙２２，２３）によれば，平成２２年１月２６日には，本件ＴＣファイル上の退勤時刻後に，亡Ａのパソコンからメールが送信されているが，これは，亡Ａの同僚が，亡Ａに宛てて送信したメールの取消し処理をしたことに伴い，自動的に亡Ａのパソコンからメールが送信されたものにすぎないことが認められるから，亡Ａが上記退勤時刻後も業務に従事していたことを示すものとはいえない。ｂこれに対し，原告らは，Ｍが，平成２１年１１月１０日，亡Ａを含む社員に対し，「打刻後の稼働はやめてください」と記載したメール（甲４２）を送信していることを根拠に，ＳＲＭ営業部の現場では，タッチパネルでの退勤入力後も業務に従事することが普通であったと主張する。
しかしながら，そもそも，上記（ア）のとおり，亡Ａが退勤入力をした後に事務室に入室した記録が残っているのは，本件発症前６か月間でわずか６日にすぎないから，退勤入力後も業務に従事することが常態化していたとは認め難い。
また，証拠（甲４２，乙３１，証人Ｍ）によれば，Ｍは，ＳＲＭ営業部に着任した当初，部下に対し，不必要な残業や出張によるコスト発生を避けるという方針を伝えるために上記メールを送信したものであって，亡Ａを含む社員が退勤入力後も業務に従事していることについて注意するためにこれを送信したものではないことが認められ，上記メールの文面を見ても，当時，ＳＲＭ営業部の社員が退勤入力後も業務を行っている状況が現実に存在したことをうかがわせる記載は存在しない。
そうすると，上記メールを根拠として，亡Ａがタッチパネルでの退勤入力後も業務に従事していたものと認めることはできない。ｃ一方，別紙３「本件入室リーダ記録に基づく時間外労働時間表」によれば，上記６日のいずれの日についても，本件ＴＣファイル上の退勤時刻と本件入室リーダ記録上の最終入室時刻の間の時間は１０分に満たないことが認められる。
そして，前提事実(4)イ及び証拠（乙２２，３１，証人Ｍ）によれば，亡Ａが勤務していた事務所においては，社員が事務室に入室する際，セキュリティカードを入室リーダ機にかざして，事務室のロックを解除する必要があり，そのたびごとに入室リーダ記録が残されるところ，事務室の外にトイレが設置されていたことから，社員がトイレに行って戻ってくる場合も，セキュリティカードでロックを解除した他の社員に引き続いて入室するなどしない限り，入室リーダ記録が残されることが認められる。
そうすると，原告らが主張する本件入室リーダ記録上の最終入室記録については，上記ｂで述べたとおり，その回数がわずかであることも考慮すれば，亡Ａが，タッチパネルでの退勤入力後，帰宅前にトイレに行ってから再度事務室に入室したり，忘れ物を取りに事務室に戻ったりした際に残された記録と考えることも十分に可能である。ｄ以上によれば，本件ＴＣファイル上の退勤時刻後に本件入室リーダ上の最終入室時刻が記録されている日について，亡Ａが上記退勤時刻後も業務に従事していたと認めることはできない。
(ウ)本件ＴＣファイル上の出退勤記録が存在しない日についてａ証拠（甲１６，３０）によれば，平成２１年９月１９日については，本件ＴＣファイル上の出退勤記録が存在しないものの，本件入室リーダ記録上，亡Ａが１２時５７分及び１４時１８分に入室した記録が存在することが認められる。


また，被告は，平成２１年９月１９日については，本件送信メール記録から，亡Ａが業務上のメールを送信したことが認められる１３時３５分から１４時４８分までの１時間１３分については，亡Ａが業務に従事したものと認めている。
ｂそして，証拠（甲１６，３０，６５，乙２４，３１）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ａは，平成２１年９月２０日から同月２３日までが連休であったことから，所定休日であった同月１９日に短時間出勤して，受信したメールの確認や必要なメール返信等を行った可能性が高いものと認められる。また，亡Ａが事務室に入室してから最初にメールを送信するまでの時間は，４０分程度とそれほど長くなく，その間，同人が業務外のことをしていたことをうかがわせる証拠は存在しない。そうすると，平成２１年９月１９日については，亡Ａにおいて，事務室に入室した１２時５７分から最初のメール送信をした１３時３５分までの間も，業務に従事していたものと認めるのが相当である。ただし，証拠（甲１６，乙２９）によれば，平成２１年９月１９日が属する１週間には４日間の休日が存在し，総労働時間数は２０時間程度であるから，同日について，上記労働時間を加算したとしても，いずれにせよ当該１週間については，１週間当たり４０時間を超える労働時間が存在しないことに変わりはない。
エ本件送信メール記録について
(ア)原告らは，本件送信メール記録に基づき，別紙４「本件送信メール記録に基づく時間外労働時間表」の「月別超過時間」欄記載の時間外労働時間数を加算すべきであると主張する。
(イ)そこで検討するに，別紙４「本件送信メール記録に基づく時間外労働時間表」の本件発症前６か月間を見ると，１時間１３分及び３時間をそれぞれ加算する範囲では当事者間に争いのない平成２１年９月１９日及び平成２２年１月２９日を除けば，原告らが時間外労働時間を加算すべきと主張するのは平成２１年１０月８日及び平成２２年１月２１日の両日のみである。
そして，証拠（甲３１の２及び３，乙２２，２７，２８，３１）によれば，①平成２１年１０月８日については，亡Ａにおいて，２０時３０分にタッチパネルでの退勤入力を行った後，２１時００分にメールを送信しているが，このメールは，同人の趣味であるフットサルに関するものであったこと，②平成２２年１月２１日については，亡Ａの許可を得て，Ｎが亡Ａのパソコンから送信したメールが１通存在するだけであって，そのほかに亡Ａ自身が送信したメールは存在しないことが認められる。
そうすると，前提事実(2)イ及び(4)イのとおり，亡Ａは，出退勤時にタッチパネルで出退勤入力をするよう指示されており，上記ウ（イ）のとおり，同人が退勤入力後に業務を行っていたとは認め難いことをも考慮すれば，亡Ａが平成２１年１０月８日の２０時３０分以降業務に従事したことや平成２２年１月２１日に出勤して業務に従事したことを認めることはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(ウ)また，原告らは，平成２１年９月１９日について，亡Ａにおいて，最終のメールを送信した１４時４８分から少なくとも３０分間は業務に従事していたものと推測することができるから，労働時間として３０分間を加算すべきであると主張する。
しかしながら，原告らの主張を裏付ける証拠は存在しないし，上記ウ（ウ）で述べたとおり，亡Ａは，平成２１年９月１９日にメール確認等のために短時間出勤した可能性が高いことも考慮すれば，同人が上記最終のメールを送信した後も業務に従事していたとは認め難い。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
オ決起会への参加について
(ア)原告らは，亡Ａが決起会に参加した時間についても労働時間に加算すべきであると主張する。
しかしながら，認定事実(2)ウ及び証拠（甲３２，３３，乙２０から２２まで，３１，証人Ｏ，同Ｍ）によれば，①Ｈ社グループでは，部署ごとに，毎月１回程度，決起会と呼ばれる飲酒を伴う会合が開催されており，Ｈ社グループの福利厚生会であるビズグラブ（Bizclub）の特定のプランに加入している社員については，決起会の参加費用の一部がビズクラブから補助されることになっていたこと，②決起会については，ビズクラブからの補助がされるため，建前として，戦略や目標値を共有し，成績優秀者をたたえ，部内での親睦を図ることが目的とされていたこと，③決起会の規模や内容は部署ごとに異なっており，小規模な部署であるＳＲＭ営業部においては，決起会は居酒屋等で開催され，その内容も，部署内の懇親会（飲み会）と実質的に変わりがなかったこと，④ＳＲＭ営業部の社員は，決起会に参加することを義務付けられてはおらず，決起会に欠席する社員がいたり，亡ＡとＮの２名で開催された決起会もあったりしたこと，⑤亡Ａは，１週間に２，３回程度の飲酒習慣があり，職場内での人付き合いが良かったことが認められ，Ｃ及びＯの各証言のうち上記認定に反する部分は採用することができない。上記各事実によれば，ＳＲＭ営業部における決起会は，建前としては，戦略や目標値の共有等の業務に関連する目的が掲げられていたものの，実質的には，部署内で開催される任意参加の懇親会（飲み会）であって，亡Ａは，決起会に自主的に参加していたものと認めるのが相当であるから，同人が決起会に参加した時間が労働時間に該当するとはいえない。(イ)なお，原告らは，決起会への参加が業務に該当することを示すものとして，常務取締役や統轄等のＨ社グループの幹部が出席し，業務進捗状況の報告や目標・戦略の共有等が行われることが予定されている決起会の案内メール（甲４７）を提出している。
しかしながら，上記（ア）で認定したとおり，決起会の規模や内容は部署ごとに異なっており，上記案内メールは，ＳＲＭ営業部とは異なる事業部に属する部署における決起会を案内するものであって（証人Ｍ），当該決起会が現実にどのような内容で実施されたかも明らかではないから，上記案内メールの存在をもって，ＳＲＭ営業部における決起会への参加が業務に該当するものとはいえない。
(ウ)したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
カ昼休憩について
(ア)原告らは，亡Ａは昼休憩を取らずに業務に従事しており，少なくとも，本件送信メール記録において，昼休憩中にメールを送信している日については，昼休憩を取らずに業務に従事していたことは明らかであると主張する。


(イ)しかしながら，ＳＲＭ営業部において亡Ａとともに勤務していたＭ，Ｎ及びＯは，労働基準監督署の聴取に対し，いずれも亡Ａを含むＳＲＭ営業部の社員が１時間の昼休憩を取っていたと供述する（乙６，１７，１８）とともに，Ｍは，上記と同旨の証言をしている（証人Ｍ）ことが認められる。なお，Ｏは，亡Ａが昼休憩を取ることができない日が多く，自席で弁当を食べながらパソコンを操作していたことが多かったとの証言をしているところ，労働基準監督署における供述内容から合理的な理由なく変遷しているものであるし，仮に昼休憩中に亡Ａがパソコンを操作していたとしても，これが業務に関連する作業であったのか否かも明らかでないから，Ｏの上記証言を採用することはできない。また，証拠（証人Ｍ）によれば，亡Ａは，顧客への対応上，午後零時から午後１時までの所定休憩時間に業務に従事せざるを得ない日もあったが，その場合には，時間帯をずらして１時間の休憩を取っていたことが認められる。
さらに，本件送信メール記録において，亡Ａのパソコンから昼休憩中に送信されているメール（甲４３の２）については，その送信先及び件名しか判明せず，送信したメールが業務に関するものであるか否かや，休憩時間中に対応することが必要なものであったのか否かは明らかでない。
加えて，認定事実(2)ウ及び証拠（乙１７，１８，証人Ｍ）によれば，亡Ａには１日当たり１箱程度の喫煙習慣があり，勤務時間中に何回か喫煙所で喫煙していたことが認められる。
そうすると，上記の喫煙に伴う休憩の存在も考慮すれば，亡Ａは，少なくとも１日１時間の休憩時間を取得することができたものと認めるのが相当である。
(ウ)したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
キ亡Ａの時間外労働時間数について
以上で述べたところを踏まえ，亡Ａの本件発症前１か月ないし６か月の各日の労働時間について，本件ＴＣファイルに基づき，上記当事者間に争いのない労働時間を加算して整理すると，別紙６「時間外労働時間表（発症前６か月間）」記載のとおりとなる（前提事実(4)イ，乙２９）。そして，本件算定方法によって算定すると，上記期間の時間外労働時間数及び平均時間外労働時間数は，下表のとおりとなる（別紙１「時間外労働時間表」の「認定時間」欄の「時間外労働時間数」及び「平均時間外労働時間数」記載の時間数）。
時間外労働時間数平均時間外労働時間数
発症前１か月３６時間４９分    －
発症前２か月５７時間５７分    ４７時間２３分
発症前３か月６９時間０８分    ５４時間３８分
発症前４か月６０時間１３分    ５６時間０１分
発症前５か月７２時間３８分    ５９時間２１分
発症前６か月８０時間１２分    ６２時間４９分
ク小括
以上によれば，本件発症前６か月間の亡Ａの時間外労働時間数は，専門検討会報告書が，業務と虚血性心疾患の発症との関連性が強いと判断されるとしている（認定事実(5)）ところの「発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働（おおむね１００時間を超える時間外労働）に継続して従事した場合」，又は，「発症前２か月間ないし６か月間にわたって，著しいと認められる長時間労働（１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働）に継続して従事した場合」には該当しないものということができる。
一方，専門検討会報告書は，発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と虚血性心疾患の発症との関連性が徐々に強まるものと判断されるとしているところ，本件発症前６か月間の亡Ａの平均時間外労働時間数は，上記４５時間を超える６２時間４９分となっているから，その間の同人の業務と本件発症との関連性は相当程度存在するものと評価することができる。また，上記報告書は，時間外労働が１か月当たりおおむね４５時間以下の場合，疲労の蓄積は生じず，それ以前の長時間労働により生じていた疲労の蓄積は徐々に解消していくものと考えられ，疲労の蓄積の解消によって，血管病変等は改善するとの報告が存在するとしているところ，亡Ａの本件発症前６か月間の平均時間外労働時間数はこれに該当せず，他に同期間において，同人のそれ以前の業務による疲労の蓄積が解消したといえる特段の事情は認めるに足りないのであるから，同人のそれ以前の業務による疲労の蓄積は，本件発症前６か月間において解消しなかったものと推認することができる。
(2)亡Ａの業務による精神的負荷
ア亡Ａの業務内容について
認定事実(1)ウによれば，亡Ａは，本件発症６か月前（平成２１年８月９日）以降，大手法人営業部及びＳＲＭ営業部のマネージャーとして，部下の管理業務を行っていたほか，クレーム対応業務等及び顧客データベース管理業務等を行っていたことが認められる。
そこで，亡Ａが従事していた上記各業務について，精神的緊張業務表を参考にしつつ，同人に対してどの程度の精神的負荷を与えていたかについて検討する。
イクレーム対応業務等
(ア)認定事実(1)ウ（ア）によれば，クレーム対応等は，一次対応を担当者が行い，亡Ａが二次対応を行っていたところ，あらかじめ定められたルールの範囲内で処理可能な金額調整の案件や，軽いクレーム案件については，専ら担当者が処理することができ，亡Ａは，上司としての業務管理を行うとともに，必要に応じて，担当者に対して対応方針等を指示したり，電話応対をしたりすれば足りたものと認められるから，これらの案件については，亡Ａに対して日常業務の範囲を超える精神的負荷を与えるようなものであったとはいえない。
(イ)また，認定事実(1)ウ（ア）によれば，①亡Ａは，非定型的なクレーム案件のうち，返金額が大きかったり，顧客が強硬であったりするなど処理が困難で重いクレームについて，週に２，３回程度，部下とともに顧客を訪問するなどして対応していたこと，②亡Ａは，１００万円以上の返金をするための社内稟議が必要なクレーム案件も複数担当していたほか，Ｐ社の案件のように，クレーム対応等が長期化する案件も担当していたことが認められる。