このように，甲７公報では，ステビアや甘草甘味料を甘味閾値以下添加したものであるが，「この組成の下漬用調味液で製造した一夜漬けは塩辛さもなく非常に味の良いものとなった」（甲７公報の【００１５】）のであり，調味液Ａの甘味閾値以下の添加により「塩なれ効果」が確認されている。すなわち，本件特許の出願時において，ステビアや甘草甘味料を甘味閾値以下の量添加することで，塩なれが起きることは周知であった。したがって，審決の上記認定は誤りである。
審決は，甘味閾値以下の濃度に着目して「塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる」甘味料を探索する動機がないと判断している。しかし，塩なれ効果の優れた甘味料を探索することは当たり前の技術課題であったのであるから，添加量の多寡にかかわらず，塩なれ効果のある甘味料としてシュクラロースを選ぶことは，当業者が容易に想到し得たことである。
そして，食塩の含有量により「塩なれ」が起きる甘味料の添加量が異なることは技術常識であり，甲７公報には，ステビアや甘草甘味料を甘味閾値以下添加することで塩なれが生じることが開示されている。また，土居茂樹著「漬物への甘味料の利用」と題する論文（「食品と科学」１９８８増刊号①（通巻３９６号，昭和６３年６月３０日発行）８０頁，甲１３。以下「甲１３文献」という。）には，砂糖の甘味の閾値に近い０．５％で塩なれ効果があることが開示されていた。
したがって，甲７公報や甲１３文献に接した当業者は，甘味料を甘味閾値以下添加した場合について，塩なれ効果があるかどうかを調べることも，容易に想到する。
審決は，甘味閾値以下におけるシュクラロースの効果は，甲１３文献から予測できないし，加えて，本件特許の出願時の技術常識及び他の甲号証からも予測できないものであると判断している。
しかし，シュクラロースを甘味閾値以下添加した場合と，甘味閾値以上添加した場合とで，塩なれ効果について特段顕著な違いはない。また，甲７公報や甲１３文献からすれば，シュクラロースの甘味閾値以下で塩なれ効果が確認されたとしても，それは従来の技術常識や他の甲号証から予測できる範囲内である。
また，公知技術の塩なれ効果は，料理の分野においては「隠し味」と称されるものであり，甘味を感じなくても効果を奏することは，本件出願前から周知であった。
さらに，訂正発明は，「甘味の閾値以下の量」という数値によって限定された，いわゆる数値限定であるところ，数値限定の場合は，有利な効果について，その数値限定の内と外で量的に顕著な差異があることが要求されている。しかるに，実験例２に係る表２において，シュクラロースの甘味の閾値である０．０００３８重量％以下の範囲であっても，それを超える範囲と比して効果に顕著な差があるとはいえない。
したがって，訂正発明に進歩性がないことは明らかである。
【被告の主張】
原告は，甲７公報の【００１５】の表３の記載を根拠に，調味液Ａの甘味閾値以下の添加により「塩なれ効果」が確認されているとして，本件特許の出願時において，ステビアや甘草甘味料を甘味閾値以下の量添加することで，塩なれが起きることは周知であったと主張する。
しかし，甲７公報によれば，調味液Ａは，ステビア甘味料，甘草甘味料，異性化糖の混合物であり（【００１３】），このうち前二者は，食塩との相乗効果により，甘味度が２倍高くなることが記載されている（【０００８】，【０００９】）。したがって，甲７公報の【００１５】の実施例１に記載されているように調味液Ａを用いて一夜漬けを製造すると，一夜漬け中の食塩４．８ｋｇとの相乗効果により，甘味度は７０の２倍程度の飛躍的に高い甘味度を発揮することになるから，甘味度７０をもって，ショ糖の閾値以下であるとは断定できない。
また，甲７公報の【００１５】の実施例１において，表３の組成中には，調味液Ａのほか，７０％ソルビトール液５ｋｇが含まれている。これは，砂糖の０．６倍程度の甘味度を持つ糖アルコールであり（【００１０】），砂糖の甘味換算で，５ｋｇ×０．７×０．６＝２．１ｋｇもの量の砂糖に匹敵するから，実施例１に記載の調味液Ａを含む一夜漬用調味液は，調味液Ａの上記の相乗効果による甘味の飛躍的上昇の効果と合わせて考慮すれば，甘味の閾値を超えていることは明らかである。すなわち，甲７公報の【００１５】の表３の記載は，甘味閾値以下の添加により「塩なれ効果」が確認されている公知例とはなり得ないものである。
また，調味液Ａは，ステビア甘味料，甘草甘味料，異性化糖を適宜の割合で混合させた特殊な甘味料であり，３種の甘味料を混合したことによる相乗効果で甘味度が上がる特殊な甘味料である（甲７公報の【０００８】【０００９】）から，調味液Ａの効果をもって，本件特許の出願時において，ステビアや甘草甘味料を甘味閾値以下の量添加することで，塩なれが起きることは周知であったと結論付けることは誤りである。
原告は，塩なれ効果のある甘味料としてシュクラロースを選ぶことは，当業者が容易に想到し得たことであり，甘味料を甘味閾値以下添加した場合について，塩なれ効果があるかどうかを調べることも，容易に想到すると主張する。
しかし，本件特許の出願前に，甘味料を甘味閾値以下という極めて少ない量添加することで塩なれ効果が得られるといった技術常識が存在しないことはもちろん，そのような公知例は全く知られていなかったのであるから，シュクラロースの添加量を甘味の閾値以下の量として，塩なれ効果を得ようとする動機付けは到底得られるものではない。
原告は，シュクラロースの甘味閾値以下で塩なれ効果が確認されたとしても，それは従来の技術常識や他の甲号証から予測できる範囲内であると主張する。
しかし，甘味料を甘味閾値以下という極めて少ない量添加することで塩なれ効果が得られるというような公知例は全く知られていなかったのであるから，甘味の閾値以下でもシュクラロースを添加すると塩なれ効果が得られるというのは，当業者にとって予想外の効果である。
４取消事由４（訂正発明３の容易想到性に係る判断の誤り）について
【被告の主張】
審決は，訂正発明３は当業者が容易に発明をすることができたものであると判断しているが，以下のとおりその判断は誤りである。
一致点の認定の誤り


審決は，公知の技術事項の内容として，「ショ糖で塩から味がほぼ相殺され（甲５文献）ることが観察され並びにジヒドロカルコン類（甲６公報），グリチルリチン（甲１０文献及び甲１１文献），ステビア甘味料（甲７公報），ステビオサイド（甲１１文献），イソマルトオリゴ糖（乙１４公報），及び，ブドウ糖と砂糖の併用（甲１１文献）で塩なれ，すなわち，刺激的な塩辛味である塩かどが取れ，刺激が所定の程度丸く感じる状態となることが観察される。」を認定した上，訂正発明３と公知の技術事項との一致点として，「塩味をやわらげ刺激を・・・丸く感じさせる」点を認定している。
しかし，訂正明細書における「塩なれ」とは，単に塩味の強弱のみならず，「刺激の丸さ」という別の二次元的な評価軸によって評価されたものであって，「塩味がやわらげられ」かつ「刺激を丸く感じる」という双方を満足する状態を意味するのに対し，公知の技術事項である「塩なれ」とは，単に塩から味を減少させる，すなわち，塩かどを取ることであり，その意味には，「刺激を丸く感じさせる」ことまでは含んでいない。
ア公知の技術事項における「塩なれ」について
審決は，甲５文献において，「ショ糖で塩から味がほぼ相殺され」ることが記載されており，相殺という強い表現が用いられているから，「程度は不明であるものの所定の程度刺激が丸くなっているものと解される」と認定している。しかし，相殺と判断する根拠は，第２表を参照すれば明らかなように，単に塩から味より甘味を強く感じることを意味するのであり，そこには「所定の程度刺激が丸くな」るという異質な効果は全く記載されていない。したがって，審決が，甲５文献の記載を根拠に，公知の技術事項の内容として「程度は不明であるものの所定の程度刺激が丸くな」ることを認定したのは誤りである。
また，甲６公報には，「ジヒドロカルコン類が鹹味を大巾に緩和する効果，すなわち塩なれ効果」との記載があるが，これは，塩からさを軽減する効果を意味するにすぎず，「塩味の刺激を丸く感じさせる」効果については記載されていない。このことは，甲６公報の実施例において，単に「塩からさ」を量的に評価していることからも明らかである。甲７公報には，単に「塩辛さを無くする所謂塩なれ効果」が記載されているにすぎず，「塩味の刺激を丸く感じさせる」効果については記載されていない。
甲１０文献，甲１１文献，竹内征夫著「天然系調味料とコク味」と題する論文（「食品と科学」第２９巻第７号９３～９９頁，乙１２）及び乙１４公報にも，同様に，「塩なれ」効果が記載されているにすぎず，「塩味の刺激を丸く感じさせる」効果は記載されていない。
審決は，特開昭５４－１２２７７４号公報（審決のいう刊行物Ｂ。甲１６。以下「甲１６公報」という。）の「漬物類や塩蔵品においてはいずれも熟成が促進され，塩辛味が直接の刺激として感じられず（塩なれ効果）従来品とくらべて一味違う丸味のある製品が得られる。」との記載を根拠に，塩なれ効果を，「刺激を所定の程度丸く感じさせる」効果に結びつけて判断している。しかし，当該記載の「丸味のある製品」との結論は，塩なれ効果のみならず，熟成が促進する効果とも結びつけて記載されている。したがって，このような記載のみから，塩なれ効果を，「刺激を所定の程度丸く感じさせる」効果に結びつけて判断することは誤りである。審決は，特開平４－１１２７６６号公報（審決のいう参考資料１２。乙１５。以下「乙１５公報」という。）の「塩なれ効果（塩分の刺激性が温和になることをいう）」の記載をも根拠に，塩なれ効果を，「刺激を所定の程度丸く感じさせる」効果に結びつけて判断している。しかし，当該記載の「刺激性が温和になる」とは，単に刺激の程度を緩和させることを意味するにすぎないのであって，「丸く感じさせる」という，明らかに質的に異質な効果までは記載されていない。したがって，審決の上記判断は誤りである。
イ訂正明細書における「塩なれ」について
訂正明細書の【表１】の備考には，「塩なれ－    塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる。」と記載されており，「塩味がやわらげられ」ることと，「刺激を丸く感じる」ことは，区別される感覚のことである。また，「刺激」とは，専ら「痛覚」で受容する感覚であって「味」とは区別されるべきものであることは，技術常識である。そうでなければ，わざわざ「刺激を丸く感じる」と記載する必要がないし，単に「塩味がやわらげられた」ことの程度を記載したのが「刺激を丸く感じる」というのであれば，「やや塩味がやわらげられた」場合においては，塩味緩和の程度が低いものとして，「やや刺激を丸く感じる」と記載されるはずである。原告は，訂正明細書に記載された「刺激を丸く感じる」ことは，「塩味がやわらげられた」程度の結果にすぎないと主張する。しかし，「刺激を丸く感じる」とは，「塩味がやわらげられ」た，すなわち十分に塩味が緩和され一定程度に達したときに，その緩和の程度とは別に，新たに発現してくる感覚のことである。
相違点の判断の誤り
訂正発明３の効果である「食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる」効果については，本件特許の出願前，シュクラロース以外の甘味料，特に高甘味度甘味料について知られておらず，示唆もされていなかった。
また，乙４の実験報告書の２頁の図の記載から明らかなように，甘味料としてシュクラロースを使用した場合にのみ，食塩水の後味に残る塩味の刺激が丸く感じるようになり，他の甘味料（砂糖，ネオヘスペリジンジヒドロカルコン）を使用した場合は依然として刺激を感じるままである。このように，シュクラロースの，「食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる」効果は，シュクラロースに特異かつ顕著なものであって，これは，本件特許の出願前に，当業者であっても予測することはできなかった。さらに，乙６の実験報告書の２頁の図の記載から明らかなように，食塩水にシュクラロースを添加した試験サンプル①は，塩味に伴う刺激が丸く感じられたのに対して，他の甘味料（砂糖，甘草抽出物，ステビア，ネオヘスペリジンジヒドロカルコン，サッカリンナトリウム）を添加した試験サンプル②～⑥はいずれも，塩味に伴う刺激が丸く感じられなかった。このことからも，シュクラロースの，「後続する塩味を十分丸く」する効果は，シュクラロースに特異かつ顕著なものであって，これは，本件特許の出願前に，当業者であっても予測することができなかったといえる。以上のとおり，シュクラロースを添加することによる訂正発明３の「食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を所定の程度丸く感じさせる」効果は，シュクラロースに特異かつ顕著なものである。したがって，他の甘味料でこのような効果を奏するものを探索する動機付けが全くなく，当業者が公知の技術事項から訂正発明３に容易に想到できるとした審決の判断は誤りである。
【原告の主張】
一致点の認定について


被告は，審決が，訂正発明３と公知の技術事項との一致点として，「塩味をやわらげ刺激を・・・丸く感じさせる」点を認定したことは誤りであると主張する。
しかし，訂正明細書の実施例に記載された「刺激を丸く感じる」ことは，「塩味がやわらげられた」程度の結果にすぎず，本件特許の出願前から公知の事実にすぎない。
すなわち，訂正明細書の表１の「備考」には，「塩なれ－    塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる。±    やや塩味がやわらげられていると感じる。」との記載があり，これによれば，「塩味がやわらげられた」場合には，その結果として「刺激を丸く感じる」ことは理解できるが，「やや塩味がやわらげられている」だけの場合には，「刺激を丸く感じる」のか，「感じない」のかは，不明である。また，「刺激を丸く感じる」というのも，当該パネラーの感想にすぎず，塩味がどの程度やわらげられた段階で，「丸く感じる」かの評価基準はない。
また，訂正明細書の実施例には，「塩かどがとれ，こく味のある」（【００１６】）などの効果は開示されているものの，「丸みがついた」との具体的な事例はない。よって，訂正発明３が，具体的な食品において実施された場合，どの程度で「丸みがついた」と判断できるのかは，明細書からは不明である。
そして，本件特許の出願前においても，「塩味がやわらげられた（塩なれ）」場合に，「塩カドのないまろやかな風味」（甲１５・【００１４】）や，「塩辛味が直接の刺激として感じられず（塩なれ効果）・・・丸味のある製品が得られる」（甲１６・２頁左下欄１６行～１８行）というように，「丸味がついた（まろやか・丸味のある味）」と表現されてきた。そうすると，「刺激を丸く感じる」とは，ここでいう「塩カド」すなわち「刺激的な塩辛み」が取れることと同義といわざるを得ない。したがって，審決の一致点の認定に誤りはない。
仮に，「刺激を丸く感じる」効果が，「塩味をやわらげる」効果と質的に異なるのであれば，その技術内容は訂正明細書に記載されていないといわざるを得ず，本件特許には，平成６年改正（平成６年法律第１１６号による改正をいう。）前の特許法３６条５項２号に違反する無効理由があることになる。
相違点の判断について
当業者において，塩味を適正なものとして食品の風味を調整することは最も関心のあることであり，シュクラロースの添加量を適宜変化させて，塩味をやわらげる程度を調整し，「刺激を丸く感じる」ようにすることは，当業者が容易に想到することである。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，取消事由１ないし４はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないものと判断する。その理由は以下のとおりである。１取消事由１（訂正要件に係る判断の誤り）について原告は，訂正事項１ないし５は特許請求の範囲を拡張するものであり（取消事由１－１），仮にそうでないとすると，訂正事項１及び２は新規事項を追加するものである（取消事由１－２）と主張するので，以下，本件特許明細書の記載に基づいて検討する。
本件特許明細書の記載
本件特許明細書（乙５０）の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
ア「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，食品の風味向上法に関し，より詳細には，食塩を含有する食品にシュクラロースを添加することにより食品の風味を向上させる方法に関するものである。」
イ「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】多くの食品は，一般に食塩を含有している。例えば・・・
【０００３】従来から，上記のような食塩を含有する食品においては，塩かどを取り，こくを付け，風味を向上させるため，グリチルリチン塩，サッカリン，アスパルテーム，甘草抽出物，ステビア，ネオヘスペリジンデヒドロカルコン，サイクラメート等の砂糖の２０倍以上の甘味を有する高甘味度甘味料，グリシン，アラニン，グルタミン酸ナトリウム等のアミノ酸又は５’－リボヌクレオチドナトリウム，５’－イノシン酸等の核酸の旨味成分，コハク酸ナトリウムなどの有機酸を使用している。しかし，塩味は，後に続く味があるために，後続する塩味を十分丸くし，塩かどをとることが困難であった。例えば，目的とする効果が得られるまで高甘味度甘味料を添加すると，それぞれの甘味料が持つ独特の苦みを感じるようになる。また，アミノ酸では，アミノ酸特有のアミノ酸臭を生じる。さらに，核酸は後味に残り，充分な効果が得られるまで添加することができないという課題があった。
【０００４】本発明の上記課題に鑑みなされたものであり，食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法を提供することを目的としている。」
ウ「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは，鋭意研究をかさねた結果，シュクラロースを添加することにより，食塩を含有する食品の塩かどを取り，こくを付け，風味を向上させることに成功し，本発明を完成した。かくして，本発明によれば，食塩含有食品に，シュクラロースを添加する食塩含有食品の風味向上法が提供される。
【０００６】本発明における食塩含有食品とは，食塩を含有する食品であれば特に限定されるものではなく，漬け物・・・等の食塩を含有するものが挙げられる。これら食品に含有される食塩の量は，食品の種類，味付け等により種々異なる。
【０００７】本発明のシュクラロースは，・・しょ糖の約６５０倍の甘味を有する高甘味度甘味料である。一般に，シュクラロースの甘味の閾値は，平均０．０００３８％である。しょ糖の甘味の閾値０．３１％での甘味倍率は，約８００倍となり，閾値付近では甘味倍率が高くなることが知られている（Progressinsweeteners，page131-132，   ELSEVIERAPPLIEDSCIENCE)。


【０００８】本発明において，食塩含有食品に，シュクラロースを添加する方法は，食品の種類等により特に限定されるものではない。例えば，食塩含有食品となる食品素材にシュクラロースを添加してもよいし，食品素材の加工中に食塩，その他の添加物等とともにシュクラロースを添加してもよいし，食塩の加工が終了した後に添加してもよい。シュクラロースの食塩含有食品への添加量は，食品の風味を改善する量であれば特に限定されるものではなく，例えば，食品に含有されている食塩の量によっても異なるが，一般に食塩１００重量部に対して，０．０００１～２．５重量部が好ましい。このシュクラロースの添加量は，シュクラロースの甘味の閾値以下でも，すなわち甘味のない範囲でも塩なれ効果があることを意味する。なかでも，シュクラロースの添加量は，０．００１～２．５重量部がより好ましく，さらに０．００１～１重量部が好ましい。【０００９】上記のように食塩含有食品にシュクラロースを添加することにより，食塩を含有する食品の風味を改善することができるが，ソーマチン，アセスルファームカリウム，アリテーム，ステビア，ネオヘスペリジンデヒドロカルコン（判決注・「ネオヘスペリジンジヒドロカルコン」の誤記と認める。），甘草などの高倍率甘味料を併用してもよい。また，グリシン，アラニン，グルタミン酸等のアミノ酸，コハク酸塩，クエン酸三ナトリウム等の有機酸，ホエイソルト，リン酸三カリウム等の無機酸，イノシン酸ナトリウム，グアニル酸ナトリウム等の核酸等の食品添加物の調味料を併用してもよい。」
エ「【００１０】
【実施例】以下に本発明の食品の風味向上法を説明する。
実験例１
イオン交換水１００重量部に食塩８重量部を添加し，各種高甘味度甘味料を甘味度に応じた濃度で併用して，塩なれ効果をパネル１０名で官能により評価した。その結果を表１に示す。なお，ここで用いられている甘草抽出混合製剤とは，グルチルリチン酸を６０％以上含有する甘草抽出物５０％とクエン酸三ナトリウム５０％とを混合した製剤である。
【００１１】
【表１】
【００１２】表１から明らかなように，シュクラロースと甘草抽出混合製剤において，良好な結果が得られた。
【００１３】実験例２
実験例１で塩なれ効果のある甘味料を用い，イオン交換水１００重量部に食塩２，５，８，１２，２０重量部を添加し，各高甘味度甘味料を甘味度に応じた濃度で併用して，塩なれ効果をパネル１０名で官能により評価した。その結果を表２に示す。なお，ここで用いている甘草抽出混合製剤は，実験例１において使用したものと同様のものである。
【００１４】
【表２】
【００１５】表２から明らかなように，シュクロース（判決注・「シュクラロース」の誤記と認める。）は，食塩２～２０ｇ／１００ｇの範囲にわたり，０．００１～２．５ｇの添加量の範囲にわたり良好な結果が得られた。なかでも，食塩２，５，８ｇ／１００ｇの範囲においては，ショクラロース（判決注・「シュクラロース」の誤記と認める。）の甘味の閾値以下の量においても塩なれ効果があることが分かった。一方，甘草抽出物製剤は，適度の範囲での塩なれ効果はあるが，添加量を多くすると苦みを伴った不快な味になり，評価されなかった。
【００１６】実施例１
醤油３５部（重量部，以下同じ）（食塩５．２５部），グルタミン酸ナトリウム１９部，５′－リボヌクレオチド２ナトリウム０．１部，コンブ抽出物粉末０．７部，酵母粉末１部，砂糖２０，澱粉２．５部，シュクラロース０．００６部（食塩１００部に対して約０．１１部）を混合し，水にて全量を１００部とし，加熱溶解してうるちせんべい用調味液を調製した。得られた調味液は，シュクラロース無添加区と比べて，塩かどがとれ，こく味のある調味液であった。
【００１７】この調味液を，米菓生地１００部に対して４０部添加，乾燥してうるちせんべいを製造した。得られたうるちせんべいはシュクラロース無添加区と比べて，塩かどがとれ，こく味のある味のものであった。
【００１８】実施例２
食塩１０部，亜硫酸ナトリウム０．０１部，ポリリン酸ナトリウム０．１２部，メタリン酸ナトリウム０．０３部，香辛料１部に対して，シュクラロース０．００６部（食塩１００部に対して０．０６部）を添加し，冷水に溶解し，全量１００部とし，ハム用ピックル液を調製した。【００１９】このピックル液２０部を豚肉１００部にインジェクションし，常法通りハムを製造した。ここで得られたハムは，シュクラロース無添加区に比べ，塩かどがなく，味にこく味があり，嗜好性の高いハムが
ママ
あった。
【００２０】実施例３
冷凍すり身１００部をカッティングし，食塩３部，小麦グルテン１．４部，グルタミン酸ナトリウム０．２部，澱粉５部，みりん２部，卵白２部，グリシン０．８部に対して，シュクラロース０．０００５部（食塩１００部に対して０．０１６７部）を添加し，さらに氷水４０部を加えて成形した後，９０℃で３０分間加熱後，冷却し，かまぼこを得た。【００２１】このかまぼこは，シュクラロース無添加区に比べ塩かどがとれ，味にこく味が増し嗜好性の高いかまぼこであった。
【００２２】実施例４
醤油１８部（食塩２．７部），みりん３部，鰹節抽出粉末１５部，酵母粉末１部，砂糖２部，食塩４部，グルタミン酸ナトリウム０．４部，コハク酸２ナトリウム０．０４部，５’－イノシン酸２ナトリウム０．０１部に対してに対して，シュクラロース０．００３部（食塩１００部に対して０．０４５部）を添加し，水に溶解し，全量１００部として４倍濃縮の液体うどんスープを得た。
【００２３】この４倍濃縮の液体うどんスープはシュクラロース無添加区に比べ，塩かどがとれ，鰹風味が増し嗜好性の高いうどんスープであった。またこの４倍濃縮の液体うどんスープを４倍に希釈し，うどんの面
ママを
加え，素うどんを調理した。この素うどんは，シュクラロース無添加区比べ，塩かどがとれ，鰹風味が増し嗜好性の高い素うどんであった。さらに，この素うどんを冷凍保存した後，加熱冷凍しても同様の結果が得られた。
【００２４】実施例５


合挽肉６７部，牛脂３部，パン粉５部，卵５部，ソテーした玉ねぎ１７部，食塩０．７部，ホワイトペッパー末０．１５部，ナツメグ末０．０５部，酵母粉末０．０３部に対してシュクラロース０．００１部（食塩１００部に対して，０．１４３部）を混合し，成形した後，調理してハンバーグステーキを得た。このハンバーグステーキはシュクラロース無添加区に比べ塩かどがとれ，味にこく味が増し嗜好性の高いハンバーグステーキであった。
【００２５】またこのハンバーグステーキを容器に充填し，１２０℃で２０分加熱し，２ケ月保存後，再加熱しても同様の結果が得られた。
【００２６】実施例６
果糖ぶどう糖液糖８５部，５０％乳酸８．７部，食塩２８部，動物蛋白加水分解物１４部，グリシン２部，ウコン色素１部に対して，シュクラロース０．０１部（食塩１００部に対して０．０３６部）を添加し，水に溶解して全量３００部とし，たくあん漬け用調味液を得た。【００２７】このたくあん漬け用調味液は，シュクラロース無添加区に比べ塩かどがとれ，味にこく味が増し，嗜好性の高いたくあん漬け用調味液であった。このたくあん漬け用調味液３０部に塩ぬきしたたくあん７０部をつけ込み，たくあん漬けを得た。このたくあん漬けは，シュクラロース無添加区に比べ塩かどがとれ，味にこく味が増し嗜好性の高いたくあん漬けであった。」
オ「【００２８】
【発明の効果】食塩を含有する食品にシュクラロースを添加することにより，食品の後味に残る強い塩味，すなわち「塩かど」をなくし，さらに味に幅を持たせる，いわゆる「こく付け」あるいは「丸味を付ける」効果を付与して食品の風味を向上させることができる。」
取消事由１－１（訂正事項１ないし５は特許請求の範囲の拡張に該当するものであること）について
ア訂正事項１ないし３について
原告は，訂正前発明は，「閾値以上のシュクラロースを食品に添加した場合に，食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法」であり，こく付けを必須とするものであって，こく付けを伴わない，塩かどを取る効果（塩なれ効果）のみのものは，訂正前発明には含まれていないとして，これを「塩かどを取る」効果のみに限定する訂正事項１ないし３は，特許請求の範囲を「こくを付さない風味向上法」まで拡張
するものであると主張する（前記第３
そこで，まず，訂正前発明がこく付けを必須とするものであるかどうかについて，本件特許明細書に基づいて検討する。
，本件特許明細書には，従来から，食塩を含有する食
品においては，塩かどを取り，こくを付け，風味を向上させるために高甘味度甘味料，アミノ酸又は核酸の旨味成分等を使用しているが，塩味は，後に続く味があるために，目的とする効果が得られるまでこれら高甘味度甘味料等を添加すると，高甘味度甘味料についてはそれぞれの甘味料が持つ独特の苦みを感じるようになり，アミノ酸についてアミノ酸特有のアミノ酸臭を生じ，核酸について後味が残るため，充分な効果が得られるまで添加できず，後続する塩味を十分丸くし，塩かどをとることが困難であるという課題があったこと（【０００３】），本件出願に係る発明は，このような課題を解決しようとするものであり，食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法を提供することを目的とするものであること（【０００４】），本件出願に係る発明は，上記の課題を解決するための手段として，食塩含有食品にシュクラロースを添加することにしたものであること（【０００５】）が記載されている。
上記記載によれば，従来，高甘味度甘味料等は，「塩かどを取る」こと及び「こくを付ける」ことを目的として用いられているが，このうち，「塩かどを取る」ことに関しては，充分な効果が得られるまで添加することができず，後続する塩味を十分丸くすることが困難であるという課題があったこと，本件出願に係る発明は，このような課題を解決しようとするものであり，食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法を提供することを目的としているというのである（【０００３】ないし【０００５】）。
そうすると，本件出願に係る発明は，こくを付けるか否かにかかわらず，食塩含有食品の塩かどを取ることを課題とするものであり，①食塩含有食品の塩かどを取り，こくを付けるという課題と，②食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くするという課題の，二つの課題を含むものであるといえる。また，本件特許明細書の【０００８】には，「シュクラロースの食塩含有食品への添加量は，食品の風味を改善する量であれば特に限定されるものではなく・・・このシュクラロースの添加量は，シュクラロースの甘味の閾値以下でも，すなわち甘味のない範囲でも塩なれ効果があることを意味する。」との記載があり，これによれば，本件特許明細書には，「塩なれ効果」が風味を改善するものであることが記載されているといえる。
そして，本件特許明細書には，実験例１及び２において，パネルによる官能評価の結果，シュクラロースは，甘味の閾値を超えた場合だけでなく，甘味の閾値以下の量においても，「塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる。」として，「塩なれ効果」があると確認されたことが記載されている（実験例１について【００１０】～【００１２】，実験例２について【００１３】～【００１５】）。
そうすると，実験例１及び２は，甘味の閾値を超えた場合だけでなく，甘味の閾値以下の量においても，本件出願に係る発明が解決しようとする課題の一つである，食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くするという課題を解決したものと理解することができる。
したがって，訂正前発明はこく付けを必須とするものであるとはいえない。
原告の主張について
ａ原告は，被告は，本件出願において，発明の名称を「風味向上法」とし，本件特許明細書の【０００４】に，発明の目的について，「食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法を提供することを目的としている」と明示し，当該目的に沿うものだけを「実施例」として記載したとして，訂正前発明はこく付けを必須とするものであると主張する（前記第３。
しかし，本件出願に係る発明は，①食塩含有食品


の塩かどを取り，こくを付けるという課題と，②食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くするという課題の，二つの課題を含むものであるといえ，本件特許明細書には，「塩なれ効果」が風味を改善するものであることが記載されているといえるところ，「塩なれ効果」があると確認された実験例１及び２は，甘味の閾値を超えた場合だけでなく，甘味の閾値以下の量においても，上記②の課題を解決したものと理解することができることに照らせば，訂正前発明はこく付けを必須とするものであるとはいえない。原告の上記主張は，この判断を左右するものではない。ｂ原告は，「閾値以下のシュクラロースを食塩水に添加した場合に塩なれが生じるという技術事項」が，単なる「実験例」として記載されており，その実験例の説明である【００１５】でも，シュクラロースの塩なれ効果が食品の風味向上法にどのように影響するかの分析もないとして，訂正前発明はこく付けを必須とするものであると主張する（前記第３。
確かに，「閾値以下のシュクラロースを食塩水に添加した場合に塩なれが生じるという技術事項」は，「実験例」（実験例２）として記載されている。しかし，実験例１及び２については，「【実施例】以下に本発明の食品の風味向上法を説明する。」との記載に続いて，実施例の項目の中で記載されていることからすれば，その記載は，実施例の一環として記載されたものと認められる。実験例１及び２が「実験例」として記載されているのは，実施例１ないし６が，うるちせんべい用調味液等の食品にシュクラロースを添加した場合における効果を検証したものであるのに対し，実験例１及び２は，食品ではなく，食塩含有食イオン交換水にシュクラロースを添加してその効果を検証したものであることによるものと解される。
また，【００１５】では，実験例２において確認された塩なれ効果が食品の風味向上法にどのように影響するかについての記載はない。しかし，前記のとおり，【０００８】の記載によれば，本件特許明細書には，「塩なれ効果」が風味を改善するものであることが記載されているといえるから，実験例２において確認された塩なれ効果も食品の風味を改善するものであるといえる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ｃ原告は，【００２８】の「丸味を付ける」とは，「刺激を丸く感じる」とは異なり，「こく付け」を言い換えたものにすぎず，【００２８】が，本件出願に係る発明を，塩なれ効果（塩かどを取る効果）と味に幅を持たせる効果のいずれもが奏功するものに限定していることは明らかであると主張する（前記第３。
しかし，
の塩かどを取り，こくを付けるという課題と，②食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くするという課題の，二つの課題を含むものであるといえるところ，【００２８】の「「塩かど」をなくし，さらに味に幅を持たせる「こく付け」あるいは「丸味を付ける」効果を付与」するとの記載は，「塩かど」をなくし，さらに味に幅を持たせるものとして，(a)「こく付け」の効果を付与することと，(b)「丸味を付ける」効果を付与することの，両者に言及したものであると理解することができ，(a)は，上記①の課題に対応する効果として記載され，(b)は，上記②の課題に対応する効果として記載されたものと解するのが相当である。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
訂正事項１ないし３について
以上のとおり，訂正前発明は，こく付けを必須とするものとは認められないから，訂正前発明がこく付けを必須とするものであることを前提として，「塩かどを取る」効果のみに限定する訂正事項１ないし３は，特許請求の範囲を「こくを付さない風味向上法」まで拡張するものであるとの原告の前記主張は理由がない。
イ訂正事項４及び５について
原告は，訂正事項４及び５は，本件出願に係る発明の「風味向上法」の意義から「こくを付ける」との要件を削除することを意図して行われたものであり，訂正事項１ないし３と相まって特許請求の範囲を拡張するものであり，また，明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないと主張する（前記第３。
しかし，前記アに説示したとおり，訂正事項１ないし３は特許請求の範囲を拡張するものではない。訂正事項４及び５は，訂正事項１ないし３に伴い，発明の詳細な説明の記載を整合するものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。取消事由１－２（訂正事項１及び２は新規事項の追加に該当するものであること）について
原告は，訂正事項１及び２が特許請求の範囲の拡張に当たらないとすると，訂正発明１及び２の「食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる風味向上法」は，「食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法」と同義となり，こく付けを必須とするものとなるが，本件特許明細書には，シュクラロースの甘味の閾値以下で「こくを付ける」ことは記載も示唆もされていないとして，訂正事項１及び２は，新規事項の追加に該当すると主張する（前記第３。
しかし，
ない。
したがって，原告の上記主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。
小括
よって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（明確性要件に係る判断の誤り）について原告は，訂正明細書には，「－塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる」との評価はあるが，審決にいう「十分丸く」なったかどうかの評価はなく，また，「刺激を丸く感じる」との評価はパネラーの感想にすぎず，客観的な判断基準は特定されていないから，どのような場合に訂正発明の技術的範囲に属するのか不明りょうであると主張する（前記第３の２【原告の主張】）。


しかし，実験例１及び２において，シュクラロースの塩なれ効果は，パネル１０名による官能により四段階の判断基準に分けて評価され，「±やや塩味がやわらげられていると感じる。」という段階ではなく，「－塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる。」という段階となって初めて「塩なれ効果」があるとされていることに照らせば，「刺激を丸く感じる」との評価についての判断基準は特定されており，不明りょうであるとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。原告は，実験例１及び２において，訂正発明１及び２の塩分濃度である「２～８重量％」では，シュクラロースの評価は「×」か「－」であり，「±：やや塩味がやわらげられていると感じる。＝塩味が十分丸くなったとはいえない濃度」の記載がないから，「±」と「－」とを区別する判断基準は不明であるとも主張する（前記第３の２【原告の主張】）。しかし，実験例１について，表１には，イオン交換水１００重量部に食塩８重量部を添加した水溶液に，シュクラロース０．０１％あるいは甘草抽出混合製剤０．０４％を添加した場合は「－」であり，サッカリンＮａ０．０２％，ステビア抽出物０．０４％あるいは砂糖６％を添加した場合には「±」となることが示されている。また，実験例２について，表２には，①イオン交換水１００重量部に食塩を１２重量部添加した水溶液に，シュクラロースを添加すると，「±」から「－」へと評価が変わる点があること，②イオン交換水１００重量部に食塩を２，８又は２０重量部添加した水溶液に，甘草抽出混合製剤を添加する量を増やすと，「±」から「－」へと評価が変わる点があることが示されている。
そうすると，訂正発明１及び２の塩分濃度である「２～８重量％」において，シュクラロースを添加した場合について「±」の評価がないとしても，実験例１及び２を再現した当業者であれば，上記①及び②における「±」と「－」との評価の違いを参考にして，訂正発明１及び２の塩分濃度である「２～８重量％」において，シュクラロースを添加した場合についても，「±」と「－」を明確に区別して評価することができるとものと認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
小括
よって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（訂正発明１及び２の容易想到性に係る判断の誤り）について原告は，審決が，本件特許の出願時の技術常識を参酌しても甘味の閾値以下の量添加で塩なれが起きるような技術常識はないと認定したことについて，甲７公報の実施例１の一夜漬用調味液全体に占める調味液Ａの割合は０．００２％であり，調味液Ａの甘味度は７０であるから，前記漬物用調味液のショ糖換算の甘味度は０．１４％となり，ショ糖の甘味閾値０．３１％（訂正明細書の【０００７】）を下回るから，本件特許の出願時において，ステビアや甘草甘味料を甘味閾値以下の量添加することで，塩なれが起きることは周知であったと主張する（前記第３。
そこでまず，甲７公報の記載について検討する。
ア甲７公報には以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】ステビア甘味料，甘草甘味料及び糖質を含有する塩性食品向け液体調味料。
【請求項２】糖質が異性化糖である請求項１に記載の塩性食品向け液体調味料。
【請求項３】糖質が糖アルコールである請求項１に記載の塩性食品向け液体調味料。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は塩性食品向けの液体調味料に関し，特にステビア甘味料，甘草甘味料及び糖質を含有し，その液体調味料の甘味度を砂糖の５０～１００倍に調整したものに関するものである。糖質として異性化糖を用いた場合，３成分の組み合わせにより，この液体調味料を使用した塩性食品の味質を向上させると共に，食品工場で使い易い形態になった液体調味料に関するものである。・・・」
「【課題を解決するための手段】
・・・
【０００８】・・・ステビア甘味料の甘味度は通常砂糖の１００～３００倍と言われているのが，食塩，砂糖，異性化糖と共存させると２倍程度甘味が上がることが知られている。
【０００９】次に本発明に用いる甘草甘味料は・・・純度８０％以上（ＵＶ法）の甘草製品を使用するのが好ましい。その甘味度は通常砂糖の３００倍と言われているが，ステビア甘味料同様，砂糖，異性化糖，食塩との共存下で２倍程度甘味度が高くなることが知られている。」
「【００１２】
【実施例】
処方例１：表１の組成でステビア甘味料，甘草甘味料及び異性化糖を用いた液体調味料Ａ，Ｂ，Ｃを製造した。
・・・
【００１３】【表１】
（注）ステビア甘味料（ステビアフィンＨ）の純度測定はＨＰＬＣ法ステビア甘味料（ＳＫスイートＺ３）の純度測定はＧＣ法
甘草甘味料の純度測定はＵＶ法
・・・
【００１５】実施例１
調味液Ａ，Ｂ，Ｃを用いて表３の組成の一夜漬用調味液を作り，下漬け野菜３００kgの一夜漬けを製造した。
以上を水で１００Ｌにし良く混合する。この組成の下漬用調味液で製造した一夜漬けは塩辛さも無く非常に味の良いものとなった。」イ前記アのとおり，甲７公報には，ステビア甘味料，甘草甘味料及び異性化糖の３成分を混合し，その甘味度を砂糖（ショ糖）の５０～１００倍に調整した液体調味料とすることにより，塩性食品の味質を向上させるとともに，食品工場で使いやすい形態になった液体調味料となることが記載されており，実施例１には，甘味度７０の調味液Ａ（ステビア甘味料，甘草甘味料及び異性化糖の３成分を混合したもの）を２ｇ，７０％ソルビトール液５ｋｇ等を含み，１００Ｌとなるよう水で調整した一夜漬け用調味液を調製し，それを用いて製造した一夜漬けは，「塩辛さも無く」非常に味の良いものであったことが記載されている。


しかし，上記の一夜漬け用調味液には，調味液Ａ２ｇの他に，甘味料の一種であるソルビトールが５ｋｇも含まれているから，一夜漬け用調味液における調味液Ａが，ソルビトールの存在に関係なく，その甘味閾値以下の量で「塩辛さ」をなくすことが記載されているとは認められない。そうすると，甲７公報に接した当業者が，その記載から，甘味料を甘味閾値以下の量を添加して「塩なれ効果」があることまでは把握することができるとは認められない。
したがって，甲７公報の記載を根拠として，本件特許の出願時において，ステビアや甘草甘味料を甘味閾値以下の量添加することで塩なれが起きることは周知であったとの原告の前記主張は採用することができない。原告は，審決が，甘味閾値以下の濃度に着目して「塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる」甘味料を探索する動機がないと判断したことについて，塩なれ効果の優れた甘味料を探索することは当たり前の技術課題であったのであるから，添加量の多寡にかかわらず，塩なれ効果のある甘味料としてシュクラロースを選ぶことは，当業者が容易に想到し得たことであり，また，食塩の含有量により「塩なれ」が起きる甘味料の添加量が異なることは技術常識であり，甲７公報には，ステビアや甘草甘味料を甘味閾値以下添加することで塩なれが生じることが開示されており，甲１３文献には，砂糖の甘味の閾値に近い０．５％で塩なれ効果があることが開示されていたのであるから，甲７公報や甲１３文献に接した当業者は，甘味料を甘味閾値以下添加した場合について，塩なれ効果があるかどうかを調べることも，容易に想到すると主張する（前記第３。
，甲７公報には，甘味閾値以下の量で「塩辛さ」
をなくすことが記載されているとは認められないし，また，甲１３文献には，甘味閾値に近い濃度である０．５％で砂糖に塩なれ効果がある旨の記載があることは認められるが，甘味の閾値以下で塩なれが観察された甘味料の報告が存在しない以上，甲７公報や甲１３文献に接したとしても，甘味閾値以下の濃度に着目して「塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる」甘味料を探索する動機はないといわざるを得ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。原告は，審決が，甘味閾値以下におけるシュクラロースの効果は，甲１３文献から予測できないし，加えて，本件特許の出願時の技術常識及び他の甲号証からも予測できないと判断したことについて，シュクラロースを甘味閾値以下添加した場合と，甘味閾値以上添加した場合とで，塩なれ効果について特段顕著な違いはない，また，甲７公報では甘味の閾値以下の添加量での塩なれ効果が報告されているし，甲１３文献では，甘味の閾値に近い添加量での塩なれ効果が報告されているから，シュクラロースの甘味閾値以下で塩なれ効果が確認されたとしても，それは従来の技術常識や他の甲号証から予測できる範囲内であると主張する（前記第３。
しかし，シュクラロースを甘味閾値以下添加した場合と，甘味閾値以上添加した場合とで，塩なれ効果の程度において特段顕著な違いはないとしても，シュクラロースを甘味閾値以下添加したときに塩なれ効果が生じること自体が，訂正発明１及び２の顕著な効果であることに変わりはない。また，のとおり，甲７公報には，甘味閾値以下の量で「塩辛さ」をなくすことが記載されているとは認められないし，甲１３文献にも，甘味の閾値以下で塩なれが観察された甘味料の報告が存在しない以上，シュクラロースを甘味閾値以下添加したときに塩なれ効果が生じること自体，従来の技術常識から予測できるものとはいえない。
原告は，公知技術の塩なれ効果は，料理の分野においては「隠し味」と称されるものであり，甘味を感じなくても効果を奏することは，本件出願前から周知であったと主張する（前記第３の３。
しかし，料理の分野における「隠し味」とは，「ある調味料を，目立たぬ程度にごく少量加え，全体の味を引き立たせる調理法。また，その調味料。」（広辞苑第６版）をいい，甘味料を隠し味として目立たぬ程度に少量用いることは，必ずしも甘味閾値以下の量で用いることを意味するとはいえない。したがって，甘味料を「隠し味」として用いるという周知技術から，シュクラロースを甘味閾値以下の量用いることで塩なれ効果を発揮することが予測の範囲内のものであるとはいえない。
原告は，訂正発明は，「甘味の閾値以下の量」という数値によって限定された，いわゆる数値限定であり，数値限定の場合は，有利な効果について，その数値限定の内と外で量的に顕著な差異があることが要求されているが，実験例２に係る表２において，シュクラロースの甘味の閾値である０．０００３８重量％以下の範囲であっても，それを超える範囲と比して効果に顕著な差があるとはいえないと主張する（前記第３の３。しかし，シュクラロースの甘味の閾値である０．０００３８重量％以下の範囲において，それを超える範囲と比して効果に顕著な差がないとしても，シュクラロースを甘味閾値以下添加したときに塩なれ効果が生じること自体が，従来の技術常識等から予測できるものでないことに変わりはない。したがって，原告の上記各主張は採用することができない。小括
よって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（訂正発明３の容易想到性に係る判断の誤り）について
一致点の認定について
ア被告は，審決が，訂正発明３と公知の技術事項との一致点を，「塩味をやわらげ刺激を・・・丸く感じさせる」と認定したことについて，訂正明細書の発明の詳細な説明における「塩なれ」とは，単に塩味の強弱のみならず，「刺激の丸さ」という別の二次元的な評価軸によって評価されたものであって，「塩味がやわらげられ」かつ「刺激を丸く感じる」という双方を満足する状態を意味するのに対し，公知の技術事項である「塩なれ」とは，単に塩から味を減少させる，すなわち，塩かどを取ることであり，その意味には，「刺激を丸く感じさせる」ことまでは含んでいないとして，審決の一致点の認定は誤りであると主張する（前記第３の４【被告の主張。
イ公知の技術事項における「塩なれ」の意味についてそこで，まず，公知の技術事項における「塩なれ」の意味について確認する。
以下の公報には，それぞれ次のとおりの記載がある。
ａ特開平５－４９４３９号公報（甲１５。以下「甲１５公報」という。）
「従来提供されている一般の食塩は，味覚的に単調であり，いわゆる塩カドと呼ばれる刺激的な塩辛みを有する。」（【０００５】）「・・・これを食品に添加することにより・・・塩カドのないまろや
かな風味が付与される・・・」（【００１４】）
「・・・本発明の大豆ミネラル添加塩によれば，塩カドがなく，まろやかで，好ましい塩味を有し・・・」（【００５９】）


令和元年１１月７日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１０００１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年９月１０日
判          決
原       告      株式会社フジ医療器訴訟代理人弁護士      辻    本    希世    士
辻    本    良    知
松    田    さと    み
重    冨    貴    光
古    庄    俊    哉
石    津    真    二
手代    木        啓
富    田    詩    織
杉    野    文    香
訴訟代理人弁理士      丸    山    英    之被       告      ファミリーイナダ株式会社訴訟代理人弁護士      三    山    峻    司
矢    倉    雄    太
塩    田    陽一    朗
訴訟代理人弁理士      北    村    修一    郎
森        俊    也
本    田        恵
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８０００１７号事件について平成３０年１２月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１４年６月３日にした特許出願（特願２００２－１６１８９６号）の一部を分割して出願した特許出願（特願２００８－２１１３８号）の一部を更に分割して，平成２３年７月１９日，発明の名称を「マッサージ機」とする発明について，新たに特許出願（特願２０１１－１５７４９０号。以下「本件出願」という。）をし，平成２５年３月１日，特許権の設定登録（特許第５２０９０９１号。請求項の数４。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲１，２３）。
(2)原告は，平成２５年５月２４日，本件特許について特許無効審判（無効２０１３－８０００９１号事件。以下「前件無効審判」という。）を請求した。被告は，前件無効審判において，平成２６年２月１３日付けで，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２０）をした。
特許庁は，同年５月２７日，本件訂正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「前件審決」という。）をした。原告は，前件審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２６年（行ケ）第１０１５４号事件）を提起したが，知的財産高等裁判所が平成２７年４月２３日に言い渡した原告の請求を棄却する旨の判決（甲３）の確定により，前件審決は，平成２８年３月１７日，確定した（甲２３）。(3)原告は，平成３０年２月１６日，本件特許について特許無効審判（無効２０１８－８０００１７号事件）を請求した。
特許庁は，同年１２月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。
(4)原告は，平成３１年１月８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」などという。甲２０）。
【請求項１】
座部と，
マッサージ機能を有する複数の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵
抗付与手段と，を備え，
前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，
前記最先端の脚保持部材は，
前記押し当て面と，
足の側部に対向させる足側面と，
左右方向における中央部に区画壁と，
前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセ
ルと，
前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセ
ルと，を有し，
他の脚保持部材は，
脚の側部に対向させる脚側面と，
前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセ
ルと，を有し，
前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向
に伸縮可能であり，
前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段であることを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
座部と，
マッサージ機能を有する少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部
と，
前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵
抗付与手段と，を備え，
前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能で
あり，
前記最先端の脚保持部材は，
前記押し当て面と，
足の側部に対向させる足側面と，
左右方向における中央部に区画壁と，
前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセ
ルと，
前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセ
ルと，を有し，
他の脚保持部材は，それぞれ
脚の側部に対向させる脚側面と，
前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセ
ルと，を有し，
前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離
が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であり，


前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段であることを特徴とするマッサージ機。
【請求項３】
前記脚載せ部の脚先側下端には，下向き状態にある前記脚載せ部が伸長する
と床に接地する車輪が設けられ，
前記脚載せ部は，伸長しながら上方へ回動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記他の脚保持部材は，左右方向における中央部に区画壁を有することを特徴とする請求項２に記載のマッサージ機。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，以下のとおり，原告主張の無効理由１（実施可能要件違反），無効理由２（サポート要件違反），無効理由３（明確性要件違反）及び無効理由４（本件発明１ないし４の進歩性の欠如）は，いずれも理由がないというものである。
なお，本件審決は，請求項１（本件発明１）及び請求項２（本件発明２）を次のとおり構成要件に分説した（以下，それぞれの符号に従って，「構成要件Ａ」などという。）。
（本件発明１）
Ａ．座部と，
Ｂ.マッサージ機能を有する複数の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，Ｃ．前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与す
る抵抗付与手段と，を備え，
Ｄ．前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，
Ｅ．前記最先端の脚保持部材は，
Ｅ１．前記押し当て面と，
Ｅ２．足の側部に対向させる足側面と，
Ｅ３．左右方向における中央部に区画壁と，
Ｅ４．前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエ
アセルと，
Ｅ５．前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエ
アセルと，を有し，
Ｆ．他の脚保持部材は，
Ｆ１．脚の側部に対向させる脚側面と，
Ｆ２．前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエ
アセルと，を有し，
Ｇ．前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚
の長さ方向に伸縮可能であり，
Ｈ．前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部
材を付勢する付勢手段であることを特徴とする
Ｉ．マッサージ機。
（本件発明２）
Ｊ．座部と，
Ｋ．マッサージ機能を有する少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚
載せ部と，
Ｌ．前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与す
る抵抗付与手段と，を備え，
Ｍ．前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，Ｎ．隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可
能であり，
Ｏ．前記最先端の脚保持部材は，
Ｏ１．前記押し当て面と，
Ｏ２．足の側部に対向させる足側面と，
Ｏ３．左右方向における中央部に区画壁と，
Ｏ４．前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエ
アセルと，
Ｏ５．前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエ
アセルと，を有し，
Ｐ．他の脚保持部材は，それぞれ
Ｐ１．脚の側部に対向させる脚側面と，
Ｐ２．前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエ
アセルと，を有し，
Ｑ．前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であり，Ｒ．前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部
材を付勢する付勢手段であることを特徴とする
Ｓ．マッサージ機。


ア無効理由１（実施可能要件違反）についての本件審決の判断原告は，本件発明１における「最先端の脚保持部材」及び「他の脚保持部材」が「それぞれ」「脚の長さ方向に移動可能」（構成要件Ｇ）及び本件発明２における「脚保持部材」の「各離隔距離」も「脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」（構成要件Ｎ）とは，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲１，２０）の【００３０】の記載等から，被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できることを意味するものと理解できるが，【００３１】の構成では，本件発明１ないし４の効果として発明の詳細な説明が記載している「脚の長短に応じて微妙にずれる施療要所の位置に対して，単なる比例伸縮よりも正確に脚保持部材の位置を合致させることができる」（【００３０】）という効果に至ることができず，「それぞれ」「移動可能」（構成要件Ｇ）や「それぞれ変更可能」（構成要件Ｎ）という各請求項に記載の発明を実施し得るに至らないから，本件特許は，特許法３６条４項に規定する要件（実施可能要件）を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。しかしながら，【００３０】に記載された効果を技術常識を踏まえて解釈すると，一般的な被施療者の施療要所において，脚の長短に必ずしも比例しない施療要所（例えば，脚の長短の比ほど移動しない施療要所）があるという実態があるところ，リンク装置に直線のアームを用いると厳密に「一定比」に伸縮するので，そのような実態と合わないため，直線でないアームを用いて「概ね一定比」に伸縮させることでなるべく実態に合わせることであると解釈するのが自然であって，原告の主張は，【００３０】に記載された効果の誤った解釈を前提とするものであり，上記効果を正しく解釈すれば，発明の詳細な説明には，本件発明１ないし４を実施することができる程度に明確かつ十分な説明がされている。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ無効理由２（サポート要件違反）についての本件審決の判断原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，最先端の脚保持部材を付勢する抵抗付与手段を用いることにより，脚を脚載せ部に入れて脚保持部材を押すだけで（他の脚保持部材の位置調節を行うことなく），リンク装置が伸縮動作することに伴い各脚保持部材が比例的に伸縮するという旨の記載しかなく，被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できることを意味して「それぞれ」「移動可能」（構成要件Ｇ），「それぞれ変更可能」（構成要件Ｎ）と記載されていることは，サポートされていないから，本件発明１ないし４は，発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであり，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。しかしながら，①本件明細書の【０００５】及び【００３１】の記載によれば，脚載せ部の各脚保持部材の位置調節に関する「本件発明」の課題は，「脚の長さに関わらず，脚を脚載せ部５に入れて第３脚保持部材５３を押すだけで，他の脚保持部材５１，５２の位置調節を行うことなく，極めて簡単に施療要所にマッサージを行うことができる」ことにあり，上記課題は，各脚保持部材を比例的にその位置を移動させることによって実現される，②【００３０】に記載されているように，そもそも施療要所は脚の長短に応じて微妙にずれる場合もあることから，各脚保持部材が厳密に比例的に移動しない場合においても施療要所へのマッサージを実現できると解することができるから，本件明細書の発明の詳細な説明において，必ずしも各脚保持部材の位置を厳密に比例的に移動させることのみが，上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲とはいえない，③一方，構成要件Ｇは，「最先端の脚保持部材および他の脚保持部材のそれぞれ」が，脚の長さ方向に移動可能であることであり，また，構成要件Ｎは，「隣り合う脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」というものであるので，必ずしも脚保持部材がそれぞれ比例的に移動し，各離隔距離が変更される記載となっていないが，上記のように各脚保持部材が厳密に比例的に移動しない場合も本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内と解することができるから，構成要件Ｇ，Ｎの記載は，上記範囲を超えるものでない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。ウ無効理由３（明確性要件違反）についての本件審決の判断原告は，構成要件Ｇの「最先端の脚保持部材」及び「他の脚保持部材」が「それぞれ」「脚の長さ方向に移動可能」，構成要件Ｎの「脚保持部材」の「各離隔距離」も「脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」であるとの記載は，具体的に脚保持部材や各離隔距離がどのように「それぞれ」「移動可能」であり，「それぞれ変更可能」なのか不明確であるから，本件特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
しかしながら，構成要件Ｇの記載において，「最先端の脚保持部材」及び「他の脚保持部材」が「それぞれ」「脚の長さ方向に移動可能」である点において，また，構成要件Ｎの記載において，「脚保持部材」の「各離隔距離」も「脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」である点において，それぞれ明確である。そして，本件明細書の【００２６】，【００２８】，【００２９】の記載を参酌すると，「リンク装置２３に接続された脚保持部材５１～５３は，それぞれ右方（すなわち脚の長さ方向）へ移動し，それぞれの距離が比例的に伸縮する」ことが理解できる。
したがって，構成要件Ｇ及びＮの記載は明確であるから，原告の上記主張は，採用することができない。
エ無効理由４（本件発明１ないし４の進歩性の欠如）についての本件審決
の判断


本件発明１は，本件出願前（出願日は本件出願の原々出願の出願日である平成１４年６月３日）に頒布された刊行物である甲４文献に記載された発明及び甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術に基づいて，本件発明２は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，及び甲１０文献に記載された発明に基づいて，本件発明３は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，及び甲７文献に記載された発明に基づいて，又は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，甲１０文献に記載された発明，及び甲７文献に記載された発明に基づいて，本件発明４は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，甲１０文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。本件審決が引用した甲４文献ないし甲１０文献（以下，それぞれを「甲４」などという。）は，次のとおりである
甲４    特開２００２－３５０６７号公報
甲５    国際公開０１／７８６４６号公報
甲６    実公昭３５－５８５号公報
甲７    米国特許第４６３５９９９号公報
甲８    実公平４－２５９１号公報
甲９    特開昭６２－１３３９５５号公報
甲１０特開２００２－６５７８５号公報
(2)本件審決が認定した甲４に記載された発明（以下「甲４発明」という。），本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点，本件発明２と甲４発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲４発明
「座部Ｂと，
マッサージ機能を有する複数の脚載せ台部を脚の長さ方向に並べて成り，脚載せ台部Ｅ２には足裏に対向するフレーム面が設けられている脚載せ台
Ｅと，を備え，
脚載せ台Ｅは，座部Ｂの前部に対して回動自在であり，
脚載せ台部Ｅ２は，
足裏に対向するフレーム面と，
足の側部に対向するフレーム面と，
左右方向における中央部のフレームと，
足裏に対向するフレーム面の近傍の人体の足裏に押圧マッサージを施す空
気袋と，
足の側部に対向するフレーム面の近傍の人体の足の側部に押圧マッサージ
を施す空気袋と，を有し，
脚載せ台部Ｅ１は，
脚の側部に対向するフレーム面と，
脚の側部に対向するフレーム面の近傍の人体の脚の側部に押圧マッサージ
を施す空気袋と，を有し，
脚載せ台Ｅは，脚載せ台部Ｅ２および脚載せ台部Ｅ１のそれぞれが座部Ｂの前部に対して移動可能，かつ，脚載せ台部Ｅ２の足の側部に対向するフレーム面の近傍の空気袋と脚載せ台部Ｅ１の脚の側部に対向するフレーム面の近傍の空気袋との距離が変化するように，伸縮可能であるマッサージ機。」
イ本件発明１と甲４発明の一致点及び相違点
（一致点）
「座部と，
マッサージ機能を有する複数の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，
を備え，
前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，
前記最先端の脚保持部材は，
前記押し当て面と，
足の側部に対向させる足側面と，
左右方向における中央部に区画壁と，
被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセルと，
被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，
他の脚保持部材は，
脚の側部に対向させる脚側面と，
被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記エアセルとの距離が変化す
るように，伸縮可能であることを特徴とする
マッサージ機。」である点。
（相違点１）
本件発明１は，「押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵抗付与手段」を備え，前記「抵抗付与手段」は，「前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段」であり，「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能である」のに対し，甲４発明は，そのような「抵抗力付与手段」を備えておらず，脚載せ台部Ｅ２および脚載せ台部Ｅ１のそれぞれが座部の前部に対して移動可能，かつ伸縮可能であるが，脚の長さ方向か否か明らかでない点。
（相違点２）
本件発明１は，「エアセル」が最先端の脚保持部材の「押し当て面」，「足側面」，及び他の脚保持部材の「脚側面」に「設けられ」ているのに対して，甲４発明は，足裏に対向するフレーム面，脚の側部に対向するフレーム面及び脚の側部に対向するフレーム面の近傍の空気袋である点。
ウ本件発明２と甲４発明との一致点及び相違点
（一致点）
構成要件Ｂの「複数」及び構成要件Ｇの「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」との点を除き，前記イの一致点と同じ。
（相違点１）
前記イの相違点１と同じ
（相違点２）
前記イの相違点２と同じ
（相違点３）
本件発明２は，「少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，」「最先端の脚保持部材には足裏押し当て面が設けられ」「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能であ」るのに対して，甲４発明は，「２つの脚保持部材を並べて成り，」「最先端の脚保持部材には足裏押し当て面が設けられ」ているが，「最先端の脚保持部材と他の脚保持部材の離隔距離を脚の長さ方向に変更可能」でない点。
第３当事者の主張
１取消事由１（明確性要件の判断の誤り）


(1)原告の主張
ア本件発明１の構成要件Ｇ及び本件発明２の構成要件Ｎは，複数存在する脚保持部材のそれぞれが座部の前部に対して脚の長さ方向に移動することを意味する。
本件明細書の記載（【００２６】ないし【００２９】，図６，図７）によれば，脚保持部材の移動はリンク装置によって実現されることが説明されているから，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎにおける複数の脚保持部材のそれぞれの移動とは，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動することを意味するのではなく，最先端の脚保持部材の位置に応じて，他の脚保持部材の位置が必然的に決まることを意味するものといえる。
他方で，被告が本件訂正に係る訂正請求書とともに提出した平成２６年２月１３日付け意見書（以下「本件意見書」という。甲２）には，「本件特許発明１は，訂正により，（中略）前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，（中略）であることを発明特定事項として備えることとなった。…このような構成を備えることにより，訂正特許発明１は，（中略）エアセルを被施療者の足の側部に好適に位置させることができる上に，被施療者の脚の長さに応じて脚の側部（例えばふくらはぎ）の適切な位置に（中略）エアセルを位置させるという特有の効果を奏する。」（６頁），「訂正特許発明２は，（中略）エアセルを被施療者の足の側部に好適に位置させることができる上に，被施療者の脚の長さに応じて脚の側部（例えばふくらはぎ）の適切な位置に（中略）エアセルを位置させるという特有の効果を奏する。」（１８頁），「甲第７号証～甲第１１号証に開示された構成においては，マッサージ機ほど厳密な長さ調整を行うことは想定されておらず，そのような構成を訂正特許発明１および訂正特許発明２のようなマッサージ機に適用することは当業者が容易に想到できるものではない。」（２０頁）との記載がある。上記記載に鑑みれば，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎは，被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材が，それぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できるようにすることを意味すると解される。
イそうすると，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎにおける複数の脚保持部材の移動とは，最先端の脚保持部材の位置に応じて，他の脚保持部材の位置が必然的に決まることを意味する（以下「解釈ａ」という場合がある。）のか，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できるようにすることを意味する（以下「解釈ｂ」という場合がある。）のか，判然としないから，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎの記載は不明確である。したがって，本件発明１ないし４の外延を確定することができず，本件発明１ないし４は，明確性要件を満たしていないから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア本件審決が認定するように，構成要件Ｇの記載は，「最先端の脚保持部材」及び「他の脚保持部材」が「それぞれ」「脚の長さ方向に移動可能」である点において，また，構成要件Ｎの記載は，「脚保持部材」の「各離隔距離」も「脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」である点において，それぞれ明確であり，疑義が生じることはない。
そして，構成要件Ｇの「それぞれ」「移動可能」及び構成要件Ｎの「それぞれ変更可能」との記載は，最先端の脚保持部材と他の脚保持部材のそれぞれが，位置が固定されているのではなく，脚の長さ方向への独立した移動（動作）を許容し，その結果，最先端の脚保持部材と他の脚保持部材との距離の変化を許容する構造として設けられていることを意味するものであり，最先端の脚保持部材と他の脚保持部材のそれぞれの具体的な「動かし方」まで規定したものではない。
したがって，構成要件Ｇの「それぞれ」「移動可能」及び構成要件Ｎの「それぞれ変更可能」との記載には，複数の脚保持部材のそれぞれの「動かし方」まで含まれていることを前提とし，かかる記載が明確でないとする原告の主張は，失当である。
イ以上によれば，本件発明１ないし４は明確性要件を満たしているとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（実施可能要件の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件発明１は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｈにより，本件発明２は，構成要件Ｋ，Ｌ，Ｒにより，最先端の脚保持部材に設けられた足裏押し当て面を脚で押すだけで，すなわち，一点に力を加えるのみで，複数の脚保持部材を移動させることが前提になっている。
このように一点に力を加えるのみで，複数の脚保持部材を移動させることを実現するには，本件明細書記載の抵抗付与手段を用いたリンク装置により各脚保持部材を比例的に伸縮させるしかないが（【００２６】ないし【００２９】，図６，図７），かかる構成では，各脚保持部材は被施療者が脚を伸縮させるのと比例する所定の割合でしか移動させることができず，前記１(1)イで述べた解釈ｂのように「複数の脚保持部材をそれぞれ独立移動させて微妙に位置調整する」ことは不可能であるから，本件発明１ないし４は実施可能であるとはいえない。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ないし４を実施することができる程度に明確かつ十分な説明がされているとして，本件発明１ないし４は実施可能要件を満たしているとした本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
前記１(2)アで述べたとおり，構成要件Ｇの「それぞれ」「移動可能」及び構成要件Ｎの「それぞれ変更可能」との記載は，最先端の脚保持部材と他の脚保持部材のそれぞれの具体的な「動かし方」まで規定したものではない。また，本件明細書の【００３０】の「単なる比例伸縮よりも正確に脚保持部材の位置を合致させることができる」との記載は，「本発明」の実施の形態（【００２６】，【００２８】）として，複数の脚保持部材を接続するリンク機構が，直線のアームで構成されて一定比で伸縮する構造をベースにさらに発展させ，アーム同士の交差点で屈曲したアームを用い，各段のリンクの開き角をθ１，θ２，θ３として異ならせることにより，積極的に一定比からずらして，脚の長短に応じて，それぞれの施療要所に近付ける構造を採用した場合の効果を記載したものであって，本件発明１及び２の効果を記載したものではない。


しかるところ，原告主張の解釈ｂは，【００３０】の「単なる比例伸縮よりも正確に脚保持部材の位置を合致させることができる」との記載に係る効果が本件発明１及び２の効果であることを前提するものであるから，失当である。
したがって，本件発明１ないし４は実施可能要件を満たしているとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（サポート要件の判断の誤り）
(1)原告の主張
前記１(1)イで述べたとおり，本件発明１及び２の特許請求の範囲には，被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できることを意味して「それぞれ」「移動可能」（構成要件Ｇ）や「それぞれ変更可能」（構成要件Ｎ）と記載されていると解釈（解釈ｂ）する余地がある。
しかるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ないし４に係る具体的構成として，脚を脚載せ部に入れて脚保持部材を押してリンク装置を伸縮動作させることにより，各脚保持部材が比例的に（他の脚保持部材の位置調節を行うことなく）伸縮するという構成のみが開示されているから（【００２９】，【００３１】，図４，図６，図７），当業者は，発明の詳細な説明の記載から，各脚保持部材が比例的に伸縮する構成を認識するにとどまる。仮に【００３１】における厳密な比例伸縮でない「概ね一定比」の説明を踏まえたとしても，最先端の脚保持部材の位置に追随して他の脚保持部材の位置が決まることに変わりはないから，当業者の認識に特段の差異は生じない。
そうすると，被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できることを意味する「それぞれ」「移動可能」（構成要件Ｇ）や「それぞれ変更可能」（構成要件Ｎ）との記載は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものといえる。
したがって，本件発明１ないし４は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく，サポート要件を満たしていないから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
前記１(2)アで述べたとおり，構成要件Ｇの「それぞれ」「移動可能」及び構成要件Ｎの「それぞれ変更可能」との記載は，最先端の脚保持部材と他の脚保持部材のそれぞれの具体的な「動かし方」まで規定したものではない。そして，構成要件Ｇの「それぞれ」「移動可能」及び構成要件Ｎの「それぞれ変更可能」とは，①複数の脚保持部材がリンク機構によって互いに接続されていて，最先端の脚保持部材の位置が決まればリンク機構によって自動的に他の脚保持部材の位置も決まる構造（以下「構造①」という場合がある。）及び②複数の脚保持部材がリンク機構によって互いに接続されずに移動可能で，他の脚保持部材を手動で位置調節する構造（以下「構造②」という場合がある。）を含んでおり，最先端の脚保持部材も，他の脚保持部材も，共に脚の長さ方向への移動を許容し，その結果，最先端の脚保持部材と他の脚保持部材との距離の変化を許容する構造として設けられているという意味である。
しかるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記構造の記載（【０００７】，【００２９】，【００３１】，図４，図６）があるから，構成要件Ｇの「それぞれ」「移動可能」及び構成要件Ｎの「それぞれ変更可能」との記載は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲内のものといえる。
したがって，本件発明１ないし４は，サポート要件を満たしているとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。４取消事由４－１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア相違点１の認定の誤り
(ア)甲４の【００１３】には，「脚載せ台Ｅを第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２とに分割してあると，第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を図３（ａ）に示す矢印ｂのように移動させることができるとともに第１足載せ台部Ｅ１に対して第２足載せ台部Ｅ２が略直角になるように角度をつけることができ」との記載があり，この記載は，甲４発明の第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を「移動させることができる」ことを開示するものである。
そして，甲４には，分割された脚載せ台部につき，「少なくとも一方が移動する」（【０００６】），「前後方向に長いレール状の連結部材６を沿わせてあり，…摺動自在にしてある。…ガイド溝７は前後に長い…」（【００１１】）との記載があることに照らすと，第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２との分割が，単に角度を変えるのみならず，脚の長さ方向への移動も可能とする構成であることは明らかである。また，甲４には，「第２脚載せ台部Ｅ２が第１脚載せ台部との関係で相対的に移動するための構成」として「リンク１０，１１」が記載されていること（【００１１】）に基づくならば，図３の（ａ）にイメージとして示されている連結部材６及びガイド溝７は，図３では省略されているが，脚の人体側まで更に伸びていることは明らかである。さらに，甲４は，請求項２において，分割された脚載せ台部のうち「少なくとも一方が移動する」と特定した上で，請求項３ないし５において，かかる「移動」とは異なる脚載せ台部の態様として「一部が回動する」，「一部が反転する」構成を別途特定し，請求項６においても，「移動したり回転したり反転したり」とそれぞれ分けて説明していることに照らせば，請求項２記載の「移動」とは，「回転」及び「反転」とは別の態様であると理解できる。


以上によれば，甲４発明の脚載せ台部Ｅ２と脚載せ台部Ｅ１が，「それぞれ脚の長さ方向に移動伸縮する」構成であることは明らかであるから，甲４発明は，「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能である」構成（構成要件Ｇ）を有するものといえる。これに対し本件審決は，本件明細書記載の「第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を移動させる」（【００１３】，【００１６】）とは，図３や図６からも看取できるように，第２脚載せ台部Ｅ２を足裏に対向させる状態に回転させるために第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２が略直角になるように移動させる意味であって，人体の脚の長さに応じて図３や図６（ａ）の状態の第２脚載せ台部Ｅ２を脚の長さ方向に移動するものでない旨認定した。
しかしながら，本件審決の上記認定は，甲４の上記記載を考慮するものとはいえない。また，仮に図３に示された構造が厳密に正しいのであれば，図３に示されている脚載せ台部Ｅ１とＥ２は，【００１１】が「前後方向に長いレール状の連結部材６」と説明している内容に反することとなり，角度をつけるためだけの移動幅すら存在しないことになってしまう。
したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
(イ)前記(ア)によれば，本件審決認定の相違点１のうち，「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能である」のに対し，甲４発明は，「脚載せ台部Ｅ２および脚載せ台部Ｅ１のそれぞれが座部の前部に対して移動可能，かつ伸縮可能であるが，脚の長さ方向か否か明らかでない点」を相違点と認定したのは誤りである。
イ相違点１の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，相違点１に関し，①甲５ないし甲９に記載された発明が周知技術であったとしても，第２脚載せ台部Ｅ２がフットレストとして機能し得る状態（図３や図６（ａ））において，人体の脚の長さ方向に，第２脚載せ台部Ｅ２の高さを変更するものでない甲４発明に，人体の脚の長さに応じて，フットレストの高さを変更すること，すなわち，フットレストとして機能し得る状態で，フットレストを脚の長さ方向に移動させることを目的とした甲５ないし甲８に記載された発明や訓練者の屈伸運動に応じて足当て部を摺動することを目的とした甲９に記載された発明を適用する動機付けはない，②甲４発明の第２脚載せ台部Ｅ２の移動は，脚の長さ方向に移動させるものでないし，第２脚載せ台部Ｅ２がフットレストとして機能し得る状態（図３や図６（ａ））においては，足裏に対向する面が足裏方向（脚の長さ方向）に移動できない（特に図３（ａ））構造であるから，甲５ないし甲９に開示される抵抗付与手段（バネ）を，甲４発明のレール溝や第１脚載せ台部Ｅ１及び第２脚載せ台部Ｅ２とどのように配置構成して，相違点１に係る本件発明１の構成とすればよいのか不明であり，せいぜい抵抗付与手段がレール溝を介して第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２に連結される構成が把握されるのみであって，抵抗付与手段は，第２脚載せ台部Ｅ２の足裏に対向する面に付与される脚の力に抗する力を第２脚載せ台Ｅ２に付与する手段になり得ないとして，甲４発明に甲５ないし甲９に開示された抵抗付与手段を適用できたとしても，相違点１に係る本件発明１の構成が得られるものでない旨判断した。しかしながら，甲４発明の第２脚載せ台部Ｅ２と第１脚載せ台部Ｅ１が，「それぞれ脚の長さ方向に移動伸縮する」構成であることは，前記アのとおりであるから，甲４発明の第２脚載せ台部Ｅ２の移動は，脚の長さ方向に移動させるものでないことを前提とする本件審決の上記判断は，その前提において誤りがある。
そして，甲４発明と甲５ないし甲９に開示された抵抗付与手段は，いずれもフットレストを脚の長さ方向に移動させることを目的とする点で共通し，このようなフットレストの移動に関する具体的構成として，甲４発明はレール状の連結部材及びガイド溝を採用し，甲５ないし甲９に開示された抵抗付与手段は，同レール状の連結部材及びガイド溝に相当する共通した機構（例えば，甲５のＦｉｇ３，Ｆｉｇ４等）をいずれも採用している。また，甲４には，「図６は椅子式のマッサージ機に足載せ台Ｅを設けた状態を示す。（中略）リンク１０，１１にて連結してあると，自動的に第２脚載せ台部Ｅ２が第１脚載せ台部Ｅ１に近接するように引き上げられて元の位置に戻るようになり，図６（ｂ）のように収納される。本例の場合，リンク１０，１１にて元の位置に戻すようになっているが，ワイヤーのようなもので戻すようになっていてもよい。」（【００１６】）との記載があり，この記載は，脚載せ台部の移動につき抵抗付与手段を採用することを示唆するものである。
以上によれば，甲４発明に甲５ないし甲９に開示された抵抗付与手段の構成を適用する動機付けがあり，甲４に上記構成を適用することにより相違点１に係る本件発明１の構成となることは明らかであるから，相違点１に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到することができたものである。
したがって，これと異なる本件審決の上記判断は誤りである。
ウ相違点２の認定の誤り


本件審決は，本件明細書の【００２０】の記載及び図１を参酌すると，本件発明１の「押し当て面」に「設けられ」たエアセルは，「押し当て面」に物理的に接続されていると解するのが自然であるとした上で，本件発明１の「エアセル」は，最先端の脚保持部材の「押し当て面」，「足側面」，及び他の脚保持部材の「脚側面」に「設けられ」て（物理的に接続されて）いるのに対して，甲４発明の「空気袋」は，脚載せ台部Ｅ２の「足裏に対向するフレーム面」，「足の側部に対向するフレーム面」，及び脚載せ台部Ｅ１の「脚の側部に対向するフレーム面」に設けられて（物理的に接続されて）いない点を相違点２として認定した。
しかしながら，本件明細書の【００２０】の「脚保持部材５１～５３の両側部及び中央部にはそれぞれマッサージ用のエアセル１５ａ，１５ｂ及び１６ａ，１６ｂが配置されている。また，第３脚保持部材５３は足裏の押し当て面５３ａを有しており，ここにもエアセル１７ａ，１７ｂが配置されている。」との記載，「配置」とは，それぞれの位置に割り当てることを意味すること（広辞苑第七版）からすれば，【００２０】は，本件発明１のエアセルが押し当て面等の位置に割り当てられていることを記載しているだけであって，エアセルが押し当て面等に「物理的に接続されている」ことについての記載はない。
加えて，本件明細書の記載を全体としてみても，本件発明１の「設けられ」とは，必ずしもエアセルが押し当て面等と物理的に接続されていて，エアセルが膨出するにあたり押し当て面等に反力を作用させることを意味するものとはいえない。
したがって，本件発明１の「設けられ」とは，必ずしもエアセルが押し当て面等と物理的に接続されていることを意味するものではなく，エアセルが押し当て面等の位置に割り当てられて被施療者の足裏等にマッサージを施し得るように配されていることを意味すると解されるから，本件審決における相違点２の認定は，その前提において誤りがある。また，仮に本件発明１の「設けられ」に関する本件審決の上記解釈を前提としても，甲４には，押し当て面等に物理的に接続された空気袋も開示されていること（請求項１，【０００４】，【０００５】，【００１６】，図６等）からすると，甲４発明は，相違点２に係る本件発明１の構成を備えているから，上記構成は，本件発明と甲４発明の一致点として認定されるべきである。
したがって，本件審決における相違点２の認定には誤りがある。
エ相違点２の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，甲４発明の空気袋を「足裏に対向するフレーム面」，「足の側部に対向するフレーム面」，及び「脚の側部に対向するフレーム面」に設ける（物理的に接続する）動機付けは見いだせず，むしろ阻害要因があるといえるから，相違点２に係る本件発明１の構成は，甲４発明に基づいて当業者が容易になし得るものではない旨判断した。しかしながら，甲４の記載（【０００２】ないし【０００５】）によれば，甲４には，甲４の「凹溝部の内面側」に空気袋を位置させる構成を用いることで，空気袋を脚や足の様々な形状に沿わせることが可能となることが開示されており，「柔軟な」部材により空気袋を形成することを想定しているから，甲４発明のフレーム面を覆うまで空気袋の幅を広げたとしても，空気袋を各フレーム面に設けることによって，空気袋を脚や足の様々な形状に沿わせることができるという効果は妨げられない。したがって，甲４には，甲４発明において，空気袋を各フレーム面に設ける必要があることが記載されており，阻害要因は存在しないから，甲４発明に甲５や甲６に開示された足置き部等の面にマッサージ具を物理的に接続する構成を適用することで，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものである。これと異なる本件審決の上記判断は誤りである。
オ小括
以上によれば，本件発明１は，甲４発明及び甲５ないし甲９に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア相違点１の認定の誤りの主張に対し
甲４には，「人体の脚の足までマッサシージを行うことができるマッサージ機を提供すること」を課題として，「本発明のマッサージ機は…人体の脚を圧迫するための空気袋に角度を付けることよって上記脚のふくらはぎに沿う部分と脚の足の少なくとも一部に沿う部分を形成し，空気袋によって上記脚のふくらはぎと足の少なくとも一部に刺激を与えるようにしたこと」を特徴とし，「第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２が略直角になるように角度をつけることができ」る（【００１３】）との記載がある。これらの記載から，第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２との分割は，角度を変えることを目的として取られた構成であるといえる。そして，第２脚載せ台部Ｅ２の「移動」（【００１３】）とは，連結部材６のレール溝７のうち，横ガイド溝７ａに対応する位置から，横ガイド溝７ａの前端で上方に立ち上がる縦ガイド溝７ｂに対応する位置までの「移動」であり，第２脚載せ台部Ｅ２が座部の前部に対して脚の長さ方向に移動することはできない。
したがって，甲４には，甲４発明の第２脚載せ台部Ｅ２と第１脚載せ台部Ｅ１が，「それぞれ脚の長さ方向に移動伸縮する」構成であることが開示されているとはいえないから，本件審決における相違点１の認定に原告主張の誤りはない。
イ相違点１の容易想到性の判断の誤りの主張に対し原告は，フットレストの移動に関する具体的構成として，甲４発明はレール状の連結部材及びガイド溝を採用し，甲５ないし甲９に開示された抵抗付与手段も同レール状の連結部材及びガイド溝に相当する共通した機構を採用していることを，甲４発明に甲５ないし甲９に開示された抵抗付与手段の構成を適用する動機付けを基礎付ける事情として主張する。しかしながら，甲４発明の足裏押し当て面を備える先端の脚保持部材が移動するのは，脚の長さ方向に沿って他の脚保持部材と同じ方向を向いて隣接する状態と，他の脚保持部材に対して先端の脚保持部材が略直角になるように角度をつけた状態とに切り替えるためであり，レール溝は屈曲していることが特徴であるのに対し，甲５ないし甲９に記載された抵抗付与手段は，足裏を押し当てる部材を脚の長さ方向に移動可能とするために，レール溝等のガイドの方向は，脚の長さ方向に沿っている。したがって，甲４発明と甲５ないし甲９に記載された抵抗付与手段は，機構の利用の仕方が全く異なるから，共通した機構であることを理由とした原告の上記主張は理由がない。


また，原告は，甲４の【００１６】の記載は，甲４発明において，脚載せ台部の移動につき抵抗付与手段を採用することを示唆するものである旨主張する。
しかしながら，甲４の【００１６】の記載は，足載せ台Ｅを座部の前部を中心に前方に上げた使用状態から，下方に垂れた収納状態までの移動の動きを利用して，自動的に第２脚載せ台部Ｅ２が第１脚載せ台部Ｅ１に近接するように引き上げられて元の位置に戻すという内容のものである。そして，甲４発明は，図３（ａ）で示すとおり，第２脚載せ台部Ｅ２が使用状態の縦ガイド溝７ｂに対応して位置するときは，脚の長さ方向の移動ができない以上，【００１６】の記載は，「押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵抗付与手段」や「前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段」の示唆となるものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
以上によれば，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に原告主張の誤りはない。
ウ相違点２の認定の誤りの主張に対し
本件明細書の【００２０】の「特殊な形状に膨出する」「中央部のエアセル」の記載は，原告主張の本件発明１の「押し当て面に設けられたエアセル」の解釈の根拠にはならない。
また，甲４には，「足裏に対向するフレーム面の近傍の人体の足裏に押圧マッサージを施す空気袋」は記載されているが，「足裏に対向するフレーム面に設けられ人体の足裏に押圧マッサージを施す空気袋」は記載されていないから，相違点２に関する本件審決の認定に誤りはない。エ相違点２の容易想到性の判断の誤りの主張に対し甲４は，「人体の脚を圧迫するための空気袋を脚の足に沿う部分と脚のふくらはぎに沿う部分とに分割し，少なくとも一方が移動するようにし（請求項２）」，「人体の脚を圧迫するための空気袋を分割し，一部が回動することにより脚のふくらはぎと足とに刺激を与えるようにした（請求項３）」発明（【００１１】），空気袋に角度を付けることにより，ふくらはぎと足の土踏まずの辺をマッサージできる技術（【００１３】，図３（ａ），図３（ｂ））を開示している。また，図１に示すように，収縮状態の空気袋は帯状であり，フレーム２の人体の長さ方向に沿う一対の梁に対して「略Ｕ字状に」垂れ下がる状態で架け渡されている。
これらの記載から，甲４発明は，この略Ｕ字状に垂れ下がった帯状の空気袋に脚を載置した状態で空気袋を膨張させて，包み込む状態で圧迫させることによりマッサージを行う発明であるといえる。
そうすると，甲４発明の空気袋は，略Ｕ字状に吊り下げるようにフレームに固定されており，さらに空気袋を上記フレーム面に設ける（物理的に接続する）必要はないから，甲４発明の空気袋を「足裏に対向するフレーム面」，「足の側部に対向するフレーム面」，及び「脚の側部に対向するフレーム面」に設ける（物理的に接続する）動機付けは見いだせず，むしろ，これら３つのフレーム面に空気袋を設けることには阻害要因がある。したがって，相違点２の容易想到性の判断に原告主張の誤りはない。
オ小括
以上によれば，本件発明１の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由４－１は理由がない。５取消事由４－２（本件発明２ないし４の進歩性の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア本件発明２について
本件審決は，相違点１及び２に係る本件発明２の構成は，甲４発明に基づいて当業者が容易になし得るものではなく，甲１０にも記載されていない，甲４発明に甲１０に記載された発明を適用したとしても，相違点３に係る本件発明２の構成（「少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，」「最先端の脚保持部材には足裏押し当て面が設けられ」「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能であ」るとの構成）にはならないなどとして，本件発明２は，甲４発明，甲５ないし甲９に記載された周知技術，及び甲１０に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。しかしながら，相違点１及び２に関する本件審決の認定判断に誤りがあることは，前記４(1)のとおりである。
そして，甲４発明の第２脚載せ台部Ｅ２と第１脚載せ台部Ｅ１がそれぞれ脚の長さ方向に移動伸縮する構成であることは前記４(1)アのとおりであるから，かかる構成に３つの枠体４を脚の長さ方向に並べて成る構成が図示（【図１】）されている甲１０に記載された発明を適用することにより，相違点３に係る本件発明２の構成に容易に至ることは明らかである。したがって，本件発明２の容易想到性を否定した本件審決の上記判断は誤りである。
イ本件発明３について
本件審決は，相違点１ないし３に係る本件発明３の構成は，当業者が容易になし得るものではないから，本件発明３と甲４発明との相違点４（本件発明３は，「前記脚載せ部の脚先側下端には，下向き状態にある前記脚載せ部が伸長すると床に接地する車輪が設けられ」ているのに対して，甲４発明は，そのような車輪を有さない点）について検討するまでもなく，本件発明３は，甲４発明，甲５ないし甲９に記載された周知技術，及び甲７に記載された発明に基づいて，又は，甲４発明，甲５ないし甲９に記載された周知技術，甲１０に記載された発明，及び甲７に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，相違点１ないし３に関する本件審決の認定判断に誤りがあることは，前記ア及び前記４(1)のとおりである。また，甲７には，相違点４に係る本件発明３の構成が開示されており，当業者は，甲４発明に上記構成を用いることを容易に想到することができたものである。
したがって，本件発明３の容易想到性を否定した本件審決の上記判断は誤りである。
ウ本件発明４について
本件審決は，相違点１ないし３に係る本件発明４の構成は，当業者が容易になし得るものではないから，本件発明４は，甲４発明，甲５ないし甲９に記載された周知技術，甲１０に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない旨判断した。
しかしながら，相違点１ないし３に関する本件審決の認定判断に誤りがあることは，前記ア及び前記４(1)のとおりであるから，本件発明４の容易想到性を否定した本件審決の上記判断は誤りである。
(2)被告の主張
相違点１及び２に関する本件審決の認定判断に誤りがないことは，前記４(2)のとおりである。


したがって，本件発明２ないし４の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由４－２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
(1)本件明細書（甲１，２０）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし図１０については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，マッサージ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は，特許文献１に記載された従来の脚マッサージ装置を示す斜視図である。これは，椅子型マッサージ機の座部前端に取り付けられる装置である。当該脚マッサージ装置は，脹ら脛を入れる溝１０１ａを有する第１のケース１０１と，足首を伸ばした状態で足を載せる溝１０２ａを有する第２のケース１０２とを備えている。第２のケース１０２は，第１のケース１０１に差し込まれた摺動軸１０３を有し，この部分での摺動により，軸方向に位置調節が可能である。使用者は，ねじ１０４を回すことにより摺動軸１０３を移動させて，溝１０２ａを足に合わせることができる。このようにして，自分の脚の長さに合わせて装置側の長さを調節する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の脚マッサージ装置では，脚の長さに合わせてねじ１０４の調節を行う必要があり，使用者が代わると，脚の長さも変わるので，その都度調節が必要となり，面倒である。
【０００５】
上記のような従来の問題点に鑑み，本発明は，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単なマッサージ機を提供することを目的とする。
イ【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のマッサージ機は，座部と，マッサージ機能を有し，足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵抗付与手段と，を備え，前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在，且つ，脚の長さ方向に伸縮可能であり，前記脚載せ部は，前記押し当て面と，足の側部に対向させる足側面と，その脚先側であって左右方向における中央部に区画壁と，前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセルと，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記脚載せ部を付勢する付勢手段であることを特徴とする。
上記のように構成されたマッサージ機では，押し当て面に足裏を押し当てることにより，抵抗付与手段の付与する力に抗して脚載せ部を伸長させれば，当該脚載せ部は脚の長さに対応した位置に達する。また，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，当該脚保持部材が元の位置に復帰する。
【０００７】
また，本発明のマッサージ機は，座部と，マッサージ機能を有する少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記最先端の脚保持部材に付与する抵抗付与手段と，を備え，前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能であり，前記最先端の脚保持部材は，前記押し当て面と，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセルと，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，他の脚保持部材は，それぞれ被施療者の脚に押圧マッサージを施すエアセルを有し，前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段であることを特徴とする。上記のように構成されたマッサージ機では，押し当て面に足裏を押し当てることにより，抵抗付与手段の付与する力に抗して最先端の脚保持部材を移動させれば，当該脚保持部材は脚の長さに対応した位置に達する。また，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，最先端の脚保持部材が元の位置に復帰する。
【０００８】
また，上記マッサージ機において，前記脚載せ部の脚先側下端には，下向き状態にある前記脚載せ部が伸長すると床に接地する車輪が設けられ，前記脚載せ部は，伸長しながら上方へ回動可能であることが好ましい。
【０００９】
この場合，脚載せ部を伸長させるとき車輪が床についても，車輪の転動によって脚載せ部が円滑に伸長する。
【００１０】
また，前記他の脚保持部材は，被施療者の脚の側部に対向させる脚側面と，左右方向における中央部に区画壁と，を有することが好ましい。
ウ【発明の効果】
【００１１】
以上のように構成された本発明は以下の効果を奏する。請求項１のマッサージ機によれば，押し当て面に足裏を押し当てることにより，抵抗付与手段の付与する力に抗して脚載せ部を伸長させれば，当該脚載せ部は脚の長さに対応した位置に達する。従って，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単である。また，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，脚保持部材が元の位置に復帰するので便利である。
【００１２】
請求項２のマッサージ機によれば，押し当て面に足裏を押し当てることにより，抵抗付与手段の付与する力に抗して最先端の脚保持部材を移動させれば，当該脚保持部材は脚の長さに対応した位置に達する。従って，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単である。また，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，最先端の脚保持部材が元の位置に復帰するので便利である。
【００１３】
請求項１及び２のマッサージ機によれば，被施療者の足の側部に対してマッサージを施すことができる。また，左足と右足をそれぞれ，左の足側面と区画壁の間，右の足側面と区画壁の間に分離して位置させることができる。
【００１４】
請求項３のマッサージ機によれば，脚載せ部を伸長させるとき車輪が床についても，車輪の転動によって円滑な動作が行われ，脚載せ部の伸長が妨げられることはない。
【００１５】
請求項４のマッサージ機によれば，左脚と右脚をそれぞれ，左の脚側面と区画壁の間，右の脚側面と区画壁の間に分離して位置させることができる。
エ【発明を実施するための形態】
【００１７】


図１は，脚マッサージ装置を有するマッサージ機１を示す斜視図であり，図２及び図３は，その側面図である。図１及び図２において，このマッサージ機１は，椅子型のマッサージ機本体２を有している。マッサージ機本体２は，座部３と，座部３の後側に配置された背もたれ部４と，座部３の両側に配置された肘掛け部（アームレスト）７と，座部３から下方に延びる支持脚部８とを備えている。また，マッサージ機本体２と一体に接続された「脚マッサージ装置」として，座部３の前方に配置された脚載せ部（フットレスト）５と，脚載せ部５を支持する支持装置６とを備えている。
【００１８】
上記背もたれ部４と脚載せ部５とは座部３に対して可動である。すなわち，背もたれ部４は，図１の状態から後方に倒れることができるように構成されている。また，脚載せ部５は，座部３の前部に対して水平方向の軸まわりに回動自在に連結されて座部３に対する位置（角度）を変更可能とされており，図１及び図２の状態（下向き状態）から上方に回動して図３の状態（上昇状態）になることができる。
【００１９】
背もたれ部４には，モータ駆動の施療子９を備えたマッサージ部１０が設けられており，このマッサージ部１０は，叩き・揉み・振動などのマッサージ動作を被施療者に施すことができる。
また，背もたれ部４の前面側には，マッサージ用のエアセル１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂが配置されている。これらのエアセル１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂは，エアの給排によって膨脹・収縮し被施療者の背中や腰に押圧マッサージを施すものである。
座部３の上面側にも，同様のエアセル１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂが配置されている。これらのエアセル１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂは，被施療者の臀部や太股に押圧マッサージを施すものである。
【００２０】
脚載せ部５は，マッサージ機能を有する３つの脚保持部材（第１脚保持部材５１，第２脚保持部材５２，第３脚保持部材５３）を，脚の長さ方向に並べて，全体として両脚を囲むような形態を成している。各脚保持部材５１～５３の両側部及び中央部にはそれぞれマッサージ用のエアセル１５ａ，１５ｂ及び１６ａ，１６ｂが配置されている。また，第３脚保持部材５３は足裏の押し当て面５３ａを有しており，ここにもエアセル１７ａ，１７ｂが配置されている。これらのエアセル（１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ）は，エアの給排によって膨脹・収縮し被施療者の脚に押圧マッサージを施すものである。なお，中央部のエアセル１６ａ，１６ｂは，特殊な形状に膨出するようになっており，これにより，左右のエアセル１５ａ，１５ｂとの間に脚を挟み込むようにして，押圧マッサージを施すことができる。
【００２１】
上記各エアセルは，図２に示すマッサージ用エア給排ユニット２１から圧縮空気の給排を受けて動作する。
また，図２及び図３に示すように，脚載せ部５の背後には，脚載せ部５を駆動するための昇降駆動用エアセル１８が配置されている。昇降駆動用エアセル１８は，駆動用エア給排ユニット２２から圧縮空気の給排を受けて動作する。すなわち，エアが供給されると昇降駆動用エアセル１８が膨脹して図３に示すように脚載せ部５を押し上げる。この状態において，被施療者は，膝を伸ばした状態でマッサージ機本体２に着座することができる。また，エアが排出されて昇降駆動用エアセル１８が収縮すると，脚載せ部５は下方に回動して図１及び図２の位置に復帰する。
【００２２】
図１における一方の肘掛け部７の横には，マッサージやリクライニング等の各種動作を行わせるための操作器１９が設けられている。また，支持装置６の脚先側下端の左右には，車輪（タイヤ）２０が回転自在に取り付けられている。これらの車輪２０は，図１～図３に示す状態では接地していない。なお，車輪２０は，脚載せ部材５における第３脚保持部材５３の脚先側（かかと側）下端に取り付けてもよい。
【００２３】
次に，脚載せ部５及び支持装置６の構造について詳細に説明する。なお，エアセル等については以下の説明では省略する（図示も省略する。）。図４の（ａ）は，図１におけるマッサージ機１の向かって左側面側から見た脚載せ部５及び支持装置６を，水平な状態にして表した側面図である。（ｂ）は（ａ）に示す各部を上から見た図である（但し，脚保持部材５１～５３より下部の構造を見た図としている。）。図において，脚載せ部５を支持する支持装置６は，座部３（図１）の前端に軸着される回動基部６１ａを左端部に備えた第１ガイドレール６１と，この第１ガイドレール６１に対してスライド可能な状態に取り付けられている第２ガイドレール６２とを備えている。なお，第３脚保持部材５３の内側底面５３ｂは，第１脚保持部材５１及び第２脚保持部材５２の内側底面５１ｂ，５２ｂより低くなっており，かかと及びその周辺の形状によく合致している。これにより，かかとが入れやすい構造となり，容易に足を載せることができる。また，低くなった所にかかとが入ることで，かかとが安定して保持される効果もある。
【００２４】
図４の（ｃ）は，上記第１ガイドレール６１及び第２ガイドレール６２を（ｂ）の右方から見た略図である。これらは共に「コ」の字状に両側部が折り曲げた金属板からなり，相互に（ａ）又は（ｂ）の左右方向にスライド可能に重ねられている。
図５は，図４の（ａ）を拡大して支持装置６の詳細を示す図である。図において，前後に車輪６３を有する可動体６４は，車輪６３が第１ガイドレール６１の中（両側部）を転動することによって，第１ガイドレール６１に対してスライド可能である。同様に，前後に車輪６５を有する可動体６６は，第１ガイドレール６１に対してスライド可能である。
【００２５】


第１脚保持部材５１及び第２脚保持部材５２はそれぞれ，可動体６４及び６６に取り付けられており，これによって，第１ガイドレール６１の案内方向すなわち，人の脚の長さ方向にスライド可能である。なお，可動体６４，６６の前後に車輪６３，６５が設けられていることによって，第１脚保持部材５１及び第２脚保持部材５２を第１ガイドレール６１に対して垂直に支持することができる。一方，第３脚保持部材５３は第２ガイドレール６２に直接取り付けられており，第２ガイドレール６２が第１ガイドレール６１に対してスライド可能であることによって，第３脚保持部材５３も第１ガイドレール６１に対してスライド可能である。こうして，支持装置６は，各脚保持部材５１～５３を，脚の長さ方向にそれぞれ移動可能に支持している。なお，図示の状態では，３つの脚保持部材５１～５３が互いに最も接近して，脚載せ部５及び支持装置６は最も短い状態である。
【００２６】
一方，３つの脚保持部材５１～５３は，リンク機構２３によって互いに接続されている。このリンク機構２３は，上から見た形態が図４の（ｂ）に示すように，８本のアーム２３１（２本），２３２（２本），２３３（２本），２３４（２本）を用いて，４点接続の四角形リンクを３段に接続したものであり，各四角形リンクを脚の長さ方向に屈伸させることにより伸縮するものである。一対のアーム２３２は，直線状ではなく折れ曲がっており，四角形リンクとしての開き角において，第１段（θ１）より第２段（θ２）の方が小さくなるように構成されている。また，一対のアーム２３３も，直線状ではなく折れ曲がっており，四角形リンクとしての開き角において，第２段（θ２）より第３段（θ３）の方が大きくなるように構成されている。
【００２７】
上記リンク機構２３は，原点Ｐ０が支持装置６に固定され，第１節点Ｐ１が脚保持部材５１に，第２節点Ｐ２が脚保持部材５２に，第３節点Ｐ３が脚保持部材５３に，それぞれ接続されている。従って，リンク装置２３は，その伸縮動作により，脚保持部材５１～５３を，脚の長さ方向に所定の関係で相互に連動させる「連動装置」としての機能を有している。また，原点Ｐ０と第３節点Ｐ３との間には，ばね２４が装着されており，これによって，リンク装置２３は，収縮方向に常に付勢されている。ばね２４の力は，人の足の力によって容易に伸ばすことができる程度に設定されている。
【００２８】
マッサージ機本体１（図１）に被施療者が着座して脚を脚載せ部５に入れ，押し当て面５３ａに足裏を載せて，ばね２４に抗して脚を伸ばすと，第３脚保持部材５３が図４の（ａ）及び（ｂ）における右方に駆動される。これにより，リンク装置２３は伸長動作し，第１～第３節点Ｐ１～Ｐ３が右方へ移動する。従って，支持装置６によってスライド可能に保持されている脚保持部材５１～５３は，それぞれ右方（すなわち脚の長さ方向）へ移動する。図６は，支持装置６及び脚載せ部５が最も伸長した状態を示す図である。
【００２９】
図７は，リンク装置２３の伸縮動作を原理的に示す図である。図示のように，伸縮に伴う第１節点Ｐ１，第２節点Ｐ２及び第３節点Ｐ３の位置変化を見ると，一定の勾配が形成されており，原点Ｐ０から各節点までの距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は，Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３が概ね一定比となるように比例的に伸縮する。従って，原点Ｐ０から脚の長さ方向における脚保持部材５１～５３までの各距離も比例的に伸縮する。このように比例的に伸縮する構成を採用しているのは，脚の部位は脚の長短によりその絶対位置は異なるが，相対的な位置関係はほぼ同じであり，原点Ｐ０から見た脚の施療部位までの距離は，脚の長さに応じて比例的に変化するという経験的事実に基づいている。
【００３０】
なお，厳密に「一定比」ではなく「概ね一定比」となる理由は，前述のようにアーム２３２，２３３が直線ではなく，そのために，各段のリンクの開き角θ１，θ２，θ３が同一ではないからである。このような構成を採用することにより，脚の長短に応じて微妙にずれる施療要所の位置に対して，単なる比例伸縮よりも正確に脚保持部材の位置を合致させることができる。
【００３１】
図８の（ａ）は，本マッサージ機１の使用対象の身長範囲から想定して最も脚の短い人が脚載せ部５に脚を入れ，足裏が第３脚保持部材５３の底面に当接した状態である。この場合の施療箇所は，例えば，ふくらはぎ，くるぶしの周辺，その中間の３箇所であり，各脚保持部材は，それぞれが施療要所（例えば「つぼ」）を押圧できるように配置されている。一方，（ｂ）は，想定される最も脚の長い人が脚載せ部５に脚を入れ，足裏で第３脚保持部材５３の底面を押して脚載せ部５及び支持装置６を伸長させた状態である。このとき，前述のように，各脚保持部材５１～５３は，原点Ｐ０を基準として比例的にその位置を移動させるので，各脚保持部材５１～５３は，（ａ）の場合と同様に，施療要所を押圧する。なお，（ａ）と（ｂ）との間の任意の伸長状態でも同様に，施療要所を押圧することができることはいうまでもない。すなわち，このような脚マッサージ装置を使用することにより，脚の長さに関わらず，脚を脚載せ部５に入れて第３脚保持部材５３を押すだけで，他の脚保持部材５１，５２の位置調節を行うことなく，極めて簡単に施療要所にマッサージを行うことができる。
【００３２】
なお，脚載せ部５に脚を入れ，これを伸長させると，その途中で車輪２０が床に着く場合があるが，この場合でも，車輪２０の転動によって支持装置６及び脚載せ部５が円滑に伸長することができる。施療後，被施療者がマッサージ機１から降りることにより，脚載せ部５及び支持装置６は，ばね２４（図４の（ｂ））の力により元の収縮状態に戻る。従って，伸長した脚載せ部５及び支持装置６を元に戻す操作も一切不要である。
また，上記車輪２０が床に着いている状態から元の収縮状態に戻る際には，車輪２０が床を転がりつつ，脚載せ部５及び支持装置６が収縮動作する場合もある。この場合でも，車輪２０の存在によって，床面を傷つける等の恐れがない。
【００３３】


なお，上記実施形態では図１に示すような脚載せ部５としたが，図９に示すように，中央部に区画壁５１ｃ，５２ｃ，５３ｃを設けた脚保持部材５１，５２，５３の場合でも，同様な伸縮構造の脚マッサージ装置とすることができる。
また，上記実施形態では脚載せ部５が３つの脚保持部材５１～５３を備えた構造としたが，脚保持部材の数は３に限定されるものではなく，２つ又は４つ等であってもよい。
また，上記実施形態では脚保持部材５１～５３が外見上分離しているが，伸縮自在なカバー等を被せることで，外見上は分離していない構成とすることもできる。
【００３４】
また，上記実施形態では，ばね２４を用いて脚載せ部５及び支持装置６が自動的に収縮する構成としたが，ばね２４に代えて，何らかの抵抗付与手段を設けて適度の抵抗負荷を伴って伸縮するように構成することもできる。この場合には，抵抗に対して足で最下段の脚保持部材を押し下げることにより，同様に，脚の長さに合わせて脚載せ部５及び支持装置６を伸長させることができる。但し，元の収縮状態に戻すにあたっては，手で押し戻す等の操作が必要になる。さらに，この場合には，連動装置としてのリンク装置２３を省略して，第１脚保持部材５１及び第２脚保持部材５２に関しては手動で位置調節を行うようにしてもよい。
また，ばね２４と併せてラチェットで戻りロックし，ロック解除操作で元に戻すように構成してもよい。
なお，連動装置としてのリンク装置２３を省略する場合には，移動する脚保持部材は足裏の押し当て面を有する脚保持部材（第３脚保持部材５３）のみとして，他の脚保持部材は固定するか若しくは設けない構成も可能である。
【００３５】
また，上記実施形態では脚載せ部５にマッサージ用のエアセルを設けているが，電動等の他のマッサージ構造の場合でも，上記のような複数の脚保持部材５１～５３と支持装置６とによる伸縮構造を適用することができる。
また，上記実施形態における脚マッサージ装置は，椅子型のマッサージ機本体２（図１）のみならず，普通の椅子や，ベッド等の端部にも取り付けることができる。すなわち，身体を支持（主として腰掛けた状態での支持）する種々の器具に取り付けて使用することができる。また，脚マッサージ装置を単独で使用することも可能である。
(2)前記(1)の記載事項によれば，本件明細書には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。
ア椅子型マッサージ機の座部前端に取り付けられる，従来の脚マッサージ装置では，脚の長さに合わせてねじの調節を行う必要があり，使用者が代わると，脚の長さも変わるので，その都度調節が必要となり，面倒であるという問題があった（【０００２】，【０００４】）。「本発明」は，従来の問題点に鑑み，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単なマッサージ機を提供することを目的とし，その課題を解決するための手段として，座部と，マッサージ機能を有し，足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵抗付与手段と，を備え，前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在，且つ，脚の長さ方向に伸縮可能であり，前記脚載せ部は，前記押し当て面と，足の側部に対向させる足側面と，その脚先側であって左右方向における中央部に区画壁と，前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセルと，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記脚載せ部を付勢する付勢手段であることを特徴とする構成を採用した（【０００６】）。イ「本発明」のマッサージ機は，押し当て面に足裏を押し当てることにより，抵抗付与手段の付与する力に抗して脚載せ部を伸長させれば，当該脚載せ部は脚の長さに対応した位置に達し，足の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単であり，また，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，当該脚保持部材が元の位置に復帰するので便利であるという効果を奏する（【００１１】）。
２取消事由１（明確性要件の判断の誤り）について(1)構成要件Ｇの「最先端の脚保持部材」及び「他の脚保持部材」が「それぞれ」「脚の長さ方向に移動可能」との記載及び構成要件Ｎの「脚保持部材」の「各離隔距離」が「脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」との記載についてア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，本件発明１は，「マッサージ機能を有する複数の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部」（構成要件Ｂ）を備え，「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」（構成要件Ｇ）であるとの記載がある。上記記載によれば，本件発明１は，マッサージ機能を有する複数の脚保持部材である「最先端の脚保持部材」及び「他の脚保持部材」のそれぞれが「座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」な構造を備えていることを理解できる。したがって，構成要件Ｇは，マッサージ機能を有する複数の脚保持部材である「最先端の脚保持部材」及び「他の脚保持部材」のそれぞれが「座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」な構造であることを規定したものと理解できるから，構成要件Ｇの記載内容は明確である。イ次に，本件発明２の特許請求の範囲（請求項２）には，本件発明２は，「マッサージ機能を有する少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部」（構成要件Ｋ）を備え，「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」（構成要件Ｎ）であるとの記載がある。上記記載によれば，本件発明２は，マッサージ機能を有する「少なくとも３つの脚保持部材」における「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」な構造を備えていることを理解できる。
したがって，構成要件Ｎは，マッサージ機能を有する「少なくとも３つの脚保持部材」における「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」な構造であることを規定したものと理解できるから，構成要件Ｎの記載内容は明確である。
ウ以上によれば，構成要件Ｇを含む本件発明１の内容及び構成要件Ｎを含む本件発明２の発明の内容は，いずれも明確である。
(2)原告の主張について


ア原告は，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎにおける「複数の脚保持部材のそれぞれの移動」は，本件明細書の記載（【００２６】ないし【００２９】，図６，図７）から，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動することを意味するのではなく，最先端の脚保持部材の位置に応じて，他の脚保持部材の位置が必然的に決まることを意味するものと解され（解釈ａ），一方，被告が前件審判で本件訂正に係る訂正請求書とともに提出した本件意見書（甲２）の記載から，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できるようにすることを意味するものと解され（解釈ｂ），いずれを意味するのか判然としないから，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎの記載は不明確であり，本件発明１ないし４は，その外延を確定することができないから，明確性要件を満たしていない旨主張する。
イしかしながら，本件発明１の構成要件Ｇの記載は，「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」，本件発明２の構成要件Ｎの記載は，「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」というものであり，本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）には，「複数の脚保持部材のそれぞれの移動」との文言の記載はないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に則したものといえない点で，妥当でない。
そして，前記(1)ア及びイ認定のとおり，本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載から，構成要件Ｇは，マッサージ機能を有する複数の脚保持部材である「最先端の脚保持部材」及び「他の脚保持部材」のそれぞれが「座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」な構造であることを，構成要件Ｎは，マッサージ機能を有する「少なくとも３つの脚保持部材」における「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」な構造であることを規定したものと理解できるから，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎの記載内容はいずれも明確である。ウ次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１及び本件発明２の実施形態として，脚保持部材５１～５３がリンク機構２３によって互いに接続されており，リンク機構２３は，８本のアームを用いて，４点接続の四角形リンクを３段に接続したもので，各四角形リンクを脚の長さ方向に屈伸させることにより伸縮するものであり，リンク機構２３は原点Ｐ０が支持装置６に固定され，第１節点Ｐ１が脚保持部材５１に，第２節点Ｐ２が脚保持部材５２に，第３節点Ｐ３が脚保持部材５３にそれぞれ接続されており，被施療者が脚を脚載せ部５に入れて押し当て面５３ａに足裏を載せて足を伸ばすと，第３脚保持部材５３が駆動され，これによりリンク機構２３は伸長動作し，脚保持部材５１～５３もそれぞれ脚の長さ方向へ移動するという実施形態が開示されていると理解できるが（【００２６】ないし【００３１】，図４，図６，図７），構成要件Ｇの「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」及び構成要件Ｎの「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」の意義を上記実施形態に対応するものに限定する旨の記載も示唆もない。したがって，本件明細書の記載から，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎの記載は，複数の脚保持部材である「最先端の脚保持部材」及び「他の脚保持部材」のそれぞれが，独立移動することなく，最先端の脚保持部材の位置に応じて，他の脚保持部材の位置が必然的に決まることを規定したものと解することはできない。
また，本件意見書（甲２）には「本件特許発明１は，訂正により，（中略）前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，（中略）であることを発明特定事項として備えることとなった。…このような構成を備えることにより，訂正特許発明１は，（中略）エアセルを被施療者の足の側部に好適に位置させることができる上に，被施療者の脚の長さに応じて脚の側部（例えばふくらはぎ）の適切な位置に（中略）エアセルを位置させるという特有の効果を奏する。」（６頁），「訂正特許発明２は，（中略）エアセルを被施療者の足の側部に好適に位置させることができる上に，被施療者の脚の長さに応じて脚の側部（例えばふくらはぎ）の適切な位置に（中略）エアセルを位置させるという特有の効果を奏する。」（１８頁），「甲７号証～甲第１１号証に開示された構成においては，マッサージ機ほど厳密な長さ調整を行うことは想定されておらず，そのような構成を訂正特許発明１及び訂正特許発明２のようなマッサージ機に適用することは当業者が容易に想到できるものではない。」との記載（２０頁）があるが，「前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材」を「前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」とする具体的な構成を特定又は限定する旨の記載はない。
したがって，本件意見書の上記記載から，本件発明１（本件意見書記載の「訂正特許発明１」）の構成要件Ｇ及び本件発明２（本件意見書記載の「訂正特許発明２」）の構成要件Ｎの記載は，複数の脚保持部材である「最先端の脚保持部材」及び「他の脚保持部材」のそれぞれが，独立移動しつつ微妙に位置調整できることを規定したものと読み取ることはできない。そうすると，原告の主張する解釈ａ及び解釈ｂは，いずれも構成要件Ｇ及び構成要件Ｎの記載の解釈として相当であるとはいえない。エ以上によれば，本件発明１ないし４は明確性要件を満たしていないとの原告の主張（取消事由１）は，理由がない。


３取消事由２（実施可能要件の判断の誤り）について(1)原告は，本件発明１及び２は，最先端の脚保持部材に設けられた足裏押し当て面を脚で押すだけで，すなわち，一点に力を加えるのみで，複数の脚保持部材を移動させることを前提とするところ，一点に力を加えるのみで，複数の脚保持部材を移動させることを実現するには，本件明細書記載の抵抗付与手段を用いたリンク装置により各脚保持部材を比例的に伸縮させるしかないが（【００２６】ないし【００２９】，図６，図７），かかる構成では，各脚保持部材は被施療者が脚を伸縮させるのと比例する所定の割合でしか移動させることができず，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎに関する解釈ｂのように被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，「複数の脚保持部材が，それぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できるようにする」ことは不可能であるから，本件発明１ないし４は実施可能要件を満たしていない旨主張する。
(2)しかしながら，構成要件Ｇの「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」及び構成要件Ｎの「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」との記載は，「複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できるようにすること」まで規定したものといえないことは，前記２(2)ウのとおりであるから，原告の上記主張は，その前提において失当である。
また，本件明細書の発明な詳細な説明には，構成要件Ｇの「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」及び構成要件Ｎの「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」との構成に関し，複数の脚保持部材がリンク機構によって互いに接続されていて，最先端の脚保持部材の位置が決まればリンク機構によって他の脚保持部材の位置も決まる実施形態（【００２６】ないし【００３１】，図４，図６，図７）のほかに，「連動装置としてのリンク装置２３を省略して，第１脚保持部材５１及び第２脚保持部材５２に関しては手動で位置調節を行うようにしてもよい。」，「連動装置としてのリンク装置２３を省略する場合には，移動する脚保持部材は足裏の押し当て面を有する脚保持部材（第３脚保持部材５３）のみとして，他の脚保持部材は固定するか若しくは設けない構成も可能である。」（以上，【００３４】）との記載がある。これらの記載に基づいて，当業者は，マッサージ機能を有する複数の脚保持部材である「最先端の脚保持部材」及び「他の脚保持部材」のそれぞれが「座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」な構造（構成要件Ｇ）及びマッサージ機能を有する「少なくとも３つの脚保持部材」における「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」な構造（構成要件Ｎ）とすることができるものと認められる。
(3)以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が構成要件Ｇを含む本件発明１及び構成要件Ｎを含む本件発明２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものと認められるから，本件発明１及び２は，実施可能要件に適合するものと認められる。
したがって，本件発明１ないし４は実施可能要件を満たしていないとの原告の主張（取消事由２）は，理由がない。
４取消事由３（サポート要件の判断の誤り）について(1)原告は，本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）には，被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できることを意味して「それぞれ」「移動可能」（構成要件Ｇ）や「それぞれ変更可能」（構成要件Ｎ）と記載されていると解釈（解釈ｂ）する余地があるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ないし４に係る具体的構成として，脚を脚載せ部に入れて脚保持部材を押してリンク装置を伸縮動作させることにより，各脚保持部材が比例的に（他の脚保持部材の位置調節を行うことなく）伸縮するという構成のみが開示されているから，当業者は，発明の詳細な説明の記載から，各脚保持部材が比例的に伸縮する構成を認識するにとどまり，「それぞれ」「移動可能」（構成要件Ｇ）や「それぞれ変更可能」（構成要件Ｎ）との記載は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものといえる旨主張する。
しかしながら，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎに関する解釈ｂを採用することができないことは，前記２(2)ウのとおりであるから，原告の主張は，その前提において失当であり，また，前記３(2)記載の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明１及び２は本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであることが認められるから，本件発明１及び２は，サポート要件に適合するものと認められる。
したがって，本件発明１ないし４はサポート要件を満たしていないとの原告の主張（取消事由３）は，理由がない。
５取消事由４－１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）について
(1)甲４の記載事項について
ア甲４には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１，図３ないし図７については別紙２を参照）。
(ア)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の被マッサージ部を受ける凹溝部を備えるとともに，この凹溝部の内面側に位置する空気袋を給排気手段によって膨張収縮させることで凹溝部内に位置させた被マッサージ部に圧迫刺激を与えるマッサージ機であって，人体の脚を圧迫するための空気袋に角度を付けることよって上記脚のふくらはぎに沿う部分と脚の足の少なくとも一部に沿う部分を形成し，空気袋によって上記脚のふくらはぎと足の少なくとも一部に刺
激を与えるようにしたことを特徴とするマッサージ機
【請求項２】
人体の脚を圧迫するための空気袋を脚の足に沿う部分と脚のふくらはぎに沿う部分とに分割し，少なくとも一方が移動するようにしたことを特徴とする請求項１記載のマッサージ機。
【請求項３】
人体の脚を圧迫するための空気袋を分割し，一部が回動することにより脚のふくらはぎと足とに刺激を与えるようにしたことを特徴とする請求項１記載のマッサージ機。
【請求項４】


人体の脚を圧迫するための空気袋を分割し，一部が反転することにより脚に前後から刺激を与えるようにしたことを特徴とする請求項１記載のマッサージ機。
【請求項５】
人体の脚を圧迫するための空気袋を分割し，一部が反転することにより脚のふくらはぎと足に刺激を与えるようにしたことを特徴とする請求項１記載のマッサージ機。
【請求項６】
人体の脚を圧迫する空気袋を有する脚載せ台を椅子の座部の前方に出し入れ自在に設け，脚載せ台を座部の前下方に収納するとき移動したり回転したり反転したりした空気袋の一部が自動的に元の位置に戻るようにした請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のマッサージ機。
(イ)【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，空気袋の膨張収縮により人体に対してマッサージを行うマッサージ機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の椅子式のマッサージ機としては図７に示すものがある。椅子は背もたれ部Ａと座部ＢとアームレストＣと脚部Ｄを有し，座部Ｂの前方には出し入れ自在に脚載せ台Ｅを設けてある。椅子の背もたれ部Ａ等には人体の上半身のマッサージを行うマッサージ装置が内蔵されている。脚載せ台Ｅには一対の凹溝部１を設けてあり，座部Ｂに座った使用者の両脚を凹溝部１に入れて脚を支持できるようになっている。脚載せ台Ｅには空気袋ａを配置してあり，空気袋ａに空気の給排気をすることで空気袋ａを膨張収縮させて脚のふくらはぎのマッサージを行うことができるようになっている。また座部Ｂにも空気袋ａ′を配置してあり，空気袋ａ′に空気の給排気を行うことでマッサージを行うようになっている。
(ウ)【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし，上記の椅子式のマッサージ機の脚載せ台Ｅでは空気袋ａが人体の脚のふくらはぎに対応する部分にしか配置されておらず，人体の脚の足（足首から指まで亙る部分）までマッサージすることができなかった。またブーツ型で足先まで覆い，内面をポンプの給排気で膨張収縮させて足を圧迫するものもあるが，足全体を覆わなければならなく，また上半身のマッサージを行う椅子と組み合わせることができなかった。
【０００４】
本発明は叙述の点に鑑みてなされたものであって，人体の脚の足までマッサシージを行うことができるマッサージ機を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明のマッサージ機は，人体の被マッサージ部を受ける凹溝部を備えるとともに，この凹溝部の内面側に位置する空気袋を給排気手段によって膨張収縮させることで凹溝部内に位置させた被マッサージ部に圧迫刺激を与えるマッサージ機であって，人体の脚を圧迫するための空気袋に角度を付けることよって上記脚のふくらはぎに沿う部分と脚の足の少なくとも一部に沿う部分を形成し，空気袋によって上記脚のふくらはぎと足の少なくとも一部に刺激を与えるようにしたことを特徴とする。このようにしたことにより凹溝部に人体の脚を位置させるとともに空気袋に給排気して空気袋を膨張収縮させたとき，人体の脚のふくらはぎと足に刺激を与えてマッサージできるものであり，上半身のマッサージ機能を有する椅子と組み合わせた場合，足先までの全身のマッサージができる。
【０００６】
また人体の脚を圧迫するための空気袋を脚の足に沿う部分と脚のふくらはぎに沿う部分とに分割し，少なくとも一方が移動するようにしたことを特徴とすることも好ましい。
【０００７】
また人体の脚を圧迫するための空気袋を分割し，一部が回動することにより脚のふくらはぎと足とに刺激を与えるようにしたことを特徴とすることも好ましい。
【０００８】
また人体の脚を圧迫するための空気袋を分割し，一部が反転することにより脚に前後から刺激を与えるようにしたことを特徴とすることも好ましい。
【０００９】
また人体の脚を圧迫するための空気袋を分割し，一部が反転することにより脚のふくらはぎと足に刺激を与えるようにしたことを特徴とすることも好ましい。
【００１０】
また人体の脚を圧迫する空気袋を有する脚載せ台を椅子の座部の前方に出し入れ自在に設け，脚載せ台を座部の前下方に収納するとき移動したり回転したり反転したりした空気袋の一部が自動的に元の位置に戻るようにしたことを特徴することも好ましい。
(エ)【００１１】
【発明の実施の形態】
本例のマッサージ機は椅子式であり，全体の構造は図７に示す従来例のものと同じ構造になっている。本発明では脚載せ台Ｅの構造が従来と異なるものである。脚載せ台Ｅは図１に示すように金属等のパイプにて形成されたフレーム２と布のような柔軟性あるシート材にて形成された空気袋３とで構成されている。この脚載せ台Ｅには人体の両脚を収めるための凹溝部１を一対平行に設けてあり，各凹溝部１で空気袋３は略Ｕ字状になるように吊り下げられている。図１の脚載せ台Ｅは前後に分割されており，後の第１脚載せ台部Ｅ１と前の第２脚載せ台部Ｅ２とで構成されている。第１脚載せ台部Ｅ１は第１フレーム２ａと第１空気袋３ａとで構成され，第２脚載せ台部Ｅ２は第２フレーム２ｂと第２空気袋３ｂとで構成されている。上記第１空気袋３ａと第２空気袋３ｂとよりなる空気袋３は各凹溝部１に対応するように複数の空気室を備えており，エアーポンプ，給排気弁等を備えた給排気装置４と空気袋３の各空気室とを給排気パイプ５にて連通させてあり，各空気室を個別に膨張収縮させるようになっている。またフレーム２の側部には前後方向に長いレール状の連結部材６を沿わせてあり，連結部材６のレール溝７を第１フレーム２ａ及び第２フレーム２ｂのローラ部１３に対して摺動自在にしてある。本例の場合，ガイド溝７は前後に長い横ガイド溝７ａと横ガイド溝７ａの前端で上方に立ち上がる縦ガイド溝７ｂとで構成されている。
【００１２】
本発明の脚載せ台Ｅはフレーム２と空気袋３とで構成され，図２に示すように脚載せ台Ｅの凹溝部１に脚８を収め，空気袋３を膨張収縮させることにより脚８のマッサージができるようになっている。…
【００１３】


また上記図１の例のように脚載せ台Ｅを第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２とに分割してあると，第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を図３（ａ）に示す矢印ｂのように移動させることができるとともに第１足載せ台部Ｅ１に対して第２足載せ台部Ｅ２が略直角になるように角度をつけることができ，第１脚載せ台部Ｅ１の第１空気袋３ａに脚８のふくらはぎ８ａを沿わせるとともに第２脚載せ台部Ｅ２の第２空気袋３ｂに脚８の足８ｂに沿わせることができる。このため第１，第２空気袋３ａ，３ｂを膨張収縮させることにより脚８のふくらはぎ８ａや足８ｂのマッサージができる。また図３（ｂ）の矢印ｃのように第２脚載せ台部Ｅ２を回転できるようにすると，第２脚載せ台部Ｅ２の角度を変えることできて脚８の足８ｂに合わせてマッサージすることができる。
【００１６】
また図６は椅子式のマッサージ機に足載せ台Ｅを設けた状態を示す。椅子は従来例で述べたように背もたれ部Ａと座部ＢとアームレストＣと脚部Ｄを有し，座部Ｂの前方には出し入れ自在に脚載せ台Ｅを設けてある。脚載せ台Ｅは第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２とに分割してあり，第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２とが連結部材６で連結してある。第２脚載せ台部Ｅ２と脚Ｄとがリンク１０，１１に連結してある。リンク１０の一端は第２脚載せ台部Ｅ２に回転自在に連結してあり，リンク１０の他端とリンク１１の一端とが可動軸１２にて回転自在に連結してあり，リンク１１の他端が固定軸１４にて脚Ｄに回転自在に連結してある。マッサージ機の使用時は図６（ａ）のように第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を移動させたり，回転させたりして種々の姿勢で使用することができる。ところが脚載せ台Ｅを使用しないときには脚載せ台Ｅを座部Ｂの前の下に収納するが，図６（ａ）の状態でマッサージを終了して収納すると，第２脚載せ台部Ｅ２が床につっかかるおそれがあるが，上記のようにリンク１０，１１にて連結してあると，自動的に第２脚載せ台部Ｅ２が第１脚載せ台部Ｅ１に近接するように引き上げられて元の位置に戻すようになり，図６（ｂ）のように収納される。本例の場合，リンク１０，１１にて元の位置に戻すようになっているが，ワイヤーのようなもので戻すようになっていてもよい。
(オ)【００１７】
【発明の効果】
本発明の請求項１の発明は，人体の被マッサージ部を受ける凹溝部を備えるとともに，この凹溝部の内面側に位置する空気袋を給排気手段によって膨張収縮させることで凹溝部内に位置させた被マッサージ部に圧迫刺激を与えるマッサージ機であって，人体の脚を圧迫するための空気袋に角度を付けることよって上記脚のふくらはぎに沿う部分と脚の足の少なくとも一部に沿う部分を形成し，空気袋によって上記脚のふくらはぎと足の少なくとも一部に刺激を与えるようにしたので，凹溝部に人体の脚を位置させるとともに空気袋に給排気して空気袋を膨張収縮させたとき，人体の脚のふくらはぎと足に刺激を与えてマッサージできるものであり，上半身のマッサージ機能を有する椅子と組み合わせた場合，足先までの全身のマッサージができるものである。
【００１８】
また本発明の請求項２の発明は，請求項１において，人体の脚を圧迫するための空気袋を脚の足に沿う部分と脚のふくらはぎに沿う部分とに分割し，少なくとも一方が移動するようにしたので，脚のふくらはぎ及び足に空気袋を確実に沿わせて効果的なマッサージができるものである。
【００１９】
また本発明の請求項３の発明は，請求項１において，人体の脚を圧迫するための空気袋を分割し，一部が回動することにより脚のふくらはぎと足とに刺激を与えるようにしたので，脚のふくらはぎ及び足に空気袋を確実に沿わせて効果的なマッサージができるものである。
【００２０】
また本発明の請求項４の発明は，請求項１において，人体の脚を圧迫するための空気袋を分割し，一部が反転することにより脚に前後から刺激を与えるようにしたので，人体の脚に前後から刺激を与えて効果的なマッサージができるものである。
【００２１】
また本発明の請求項５の発明は，請求項１において，人体の脚を圧迫するための空気袋を分割し，一部が反転することにより脚のふくらはぎと足に刺激を与えるようにしたので，脚のふくらはぎ及び足に空気袋を確実に沿わせて効果的なマッサージができるものである。
【００２２】
また本発明の請求項６の発明は，請求項１乃至請求項５において，人体の脚を圧迫する空気袋を有する脚載せ台を椅子の座部の前方に出し入れ自在に設け，脚載せ台を座部の前下方に収納するとき移動したり回転したり反転したりした空気袋の一部が自動的に元の位置に戻るようにしたので，脚載せ台を収納するときスムーズに収納することができるものである。
イ前記アの記載事項によれば，甲４には，次のような開示があることが認められる。
(ア)従来の椅子式マッサージ機の脚載せ台には，空気袋がふくらはぎに対応する部分にしか配置されていなかったため，人体の足（足首から指までの部分）までマッサージすることができず，また，足先まで覆い，内面をポンプの給排気で膨張収縮させて足を圧迫するブーツ型のものは，上半身のマッサージを行う椅子と組み合わせることができないという問題があった（【０００２】，【０００３】）。


(イ)「本発明」は，上記の点に鑑み，人体の脚の足までマッサージを行うことができるマッサージ機を提供することを課題とし，その課題を解決するための手段として，人体の被マッサージ部を受ける凹溝部を備えるとともに，この凹溝部の内面側に位置する空気袋を給排気手段によって膨張収縮させることで凹溝部内に位置させた被マッサージ部に圧迫刺激を与えるマッサージ機であって，人体の脚を圧迫するための空気袋に角度をつけることによって，脚のふくらはぎに沿う部分と脚の足の少なくとも一部に沿う部分を形成し，空気袋によって脚のふくらはぎと足の少なくとも一部に刺激を与えるようにし，また，空気袋を脚の足に沿う部分と脚のふくらはぎに沿う部分とに分割し，少なくとも一方が移動するという構成を採用した（【０００５】，【０００６】）。これにより「本発明」は，凹溝部に人体の脚を位置させるとともに空気袋に給排気して空気袋を膨張収縮させたとき，人体の脚のふくらはぎと足に刺激を与えてマッサージができ，上半身のマッサージ機能を有する椅子と組み合わせた場合，足先までの全身のマッサージができるものであり，また，人体の脚のふくらはぎ及び足に空気袋を確実に沿わせて効果的なマッサージができるという効果を奏する（【００１７】，【００１８】）。
(2)本件出願当時の周知技術
甲５ないし８の記載によれば，「人体の脚の長さに応じて，フットレストの高さを脚の長さ方向に変更するため，フットレストに付与される脚の力に抗する力をフットレストに付与する手段を備え，上記手段は，脚の力に抗する方向にフットレストを付勢する付勢手段」は，本件出願当時，周知であったことが認められる。
(3)相違点１の認定の誤りについて


ア原告は，①甲４の【００１３】の「脚載せ台Ｅを第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２とに分割してあると，第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を図３（ａ）に示す矢印ｂのように移動させることができるとともに第１足載せ台部Ｅ１に対して第２足載せ台部Ｅ２が略直角になるように角度をつけることができ」との記載は，甲４発明の第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を「移動させることができる」ことを開示するものであること，②甲４には，分割された脚載せ台部につき，「少なくとも一方が移動する」（【０００６】），「前後方向に長いレール状の連結部材６を沿わせてあり，…摺動自在にしてある。…ガイド溝７は前後に長い…」（【００１１】）との記載があることに照らすと，第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２との分割が，単に角度を変えるのみならず，脚の長さ方向への移動も可能とする構成であること，③甲４には，「第２脚載せ台部Ｅ２が第１脚載せ台部との関係で相対的に移動するための構成」として「リンク１０，１１」が記載されていること（【００１６】）に基づくならば，図３の（ａ）にイメージとして示されている連結部材６及びガイド溝７は，図３では省略されているが，脚の人体側まで更に伸びていることは明らかであること，④甲４は，請求項２において，分割された脚載せ台部のうち「少なくとも一方が移動する」と特定した上で，請求項３ないし５において，かかる「移動」とは異なる脚載せ台部の態様として「一部が回動する」，「一部が反転する」構成を別途特定し，請求項６においても，「移動したり回転したり反転したり」とそれぞれ分けて記載していることに照らせば，請求項２記載の「移動」とは，「回転」及び「反転」とは別の態様であると理解できること，以上の①ないし④によれば，甲４発明の第２脚載せ台部Ｅ２と第１脚載せ台部Ｅ１が，「それぞれ脚の長さ方向に移動伸縮する」構成であることは明らかであり，甲４発明は，「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能である」構成（構成要件Ｇ）を有するものといえるから，本件審決認定の相違点１のうち，「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能である」のに対し，甲４発明は，「脚載せ台部Ｅ２および脚載せ台部Ｅ１のそれぞれが座部の前部に対して移動可能，かつ伸縮可能であるが，脚の長さ方向か否か明らかでない点」を相違点と認定したのは誤りである旨主張する。イそこで検討するに，甲４には，「脚載せ台Ｅは図１に示すように金属等のパイプにて形成されたフレーム２と布のような柔軟性あるシート材にて形成された空気袋３とで構成されている。この脚載せ台Ｅには人体の両脚を収めるための凹溝部１を一対平行に設けてあり，各凹溝部１で空気袋３は略Ｕ字状になるように吊り下げられている。図１の脚載せ台Ｅは前後に分割されており，後の第１脚載せ台部Ｅ１と前の第２脚載せ台部Ｅ２とで構成されている。第１脚載せ台部Ｅ１は第１フレーム２ａと第１空気袋３ａとで構成され，第２脚載せ台部Ｅ２は第２フレーム２ｂと第２空気袋３ｂとで構成されている。上記第１空気袋３ａと第２空気袋３ｂとよりなる空気袋３は各凹溝部１に対応するように複数の空気室を備えており，エアーポンプ，給排気弁等を備えた給排気装置４と空気袋３の各空気室とを給排気パイプ５にて連通させてあり，各空気室を個別に膨張収縮させるようになっている。またフレーム２の側部には前後方向に長いレール状の連結部材６を沿わせてあり，連結部材６のレール溝７を第１フレーム２ａ及び第２フレーム２ｂのローラ部１３に対して摺動自在にしてある。本例の場合，ガイド溝７は前後に長い横ガイド溝７ａと横ガイド溝７ａの前端で上方に立ち上がる縦ガイド溝７ｂとで構成されている。」（【００１１】），「また上記図１の例のように脚載せ台Ｅを第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２とに分割してあると，第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を図３（ａ）に示す矢印ｂのように移動させることができるとともに第１足載せ台部Ｅ１に対して第２足載せ台部Ｅ２が略直角になるように角度をつけることができ，第１脚載せ台部Ｅ１の第１空気袋３ａに脚８のふくらはぎ８ａを沿わせるとともに第２脚載せ台部Ｅ２の第２空気袋３ｂに脚８の足８ｂに沿わせることができる。このため第１，第２空気袋３ａ，３ｂを膨張収縮させることにより脚８のふくらはぎ８ａや足８ｂのマッサージができる。…」（【００１３】）との記載がある。上記記載と図１及び図３（ａ）から，甲４は，脚載せ台Ｅは，前後に分割された第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２の構成を有し，前後方向に長いレール状の連結部材６のレール溝７に沿って第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を図３（ａ）に示す矢印ｂのように移動させることができるとともに，第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２が略直角になるように角度をつけることができるため，第１脚載せ台部Ｅ１の第１空気袋３ａ及び第２脚載せ台部Ｅ２の第２空気袋３ｂを膨張収縮させることにより脚８のふくらはぎ８ａや足８ｂのマッサージができることを開示したものと認められる。そして，図３（ａ）には，矢印ｂが示す方向に，第２脚載せ台部Ｅ２が，前後に長い横ガイド溝７ａと横ガイド溝７ａの前端で上方に立ち上がる縦ガイド溝７ｂで構成されるレール溝７に沿って，脚の長さ方向に位置する第１脚載せ台部Ｅ１に対して略直角の位置まで移動することができることが示されている。


このように第２脚載せ台部Ｅ２は，足８ｂのマッサージができるようにするため，図３（ａ）の矢印ｂが示す方向に，脚の長さ方向に位置する第１脚載せ台部Ｅ１に対して略直角の位置まで移動する構成のものであることが認められる。
しかるところ，本件明細書の前記１(2)の開示事項及び記載（【００３１】，図８（ａ），図８（ｂ）等）に鑑みると，本件発明１の構成要件Ｇの「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能である」構成における「座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」の意義は，脚マッサージ装置の使用者の脚の長さが変わっても，脚載せ部を脚の長さに合わせた位置に達するようにし，「施療要所にマッサージを行うことができる」ようにするための構成であると解されるところ，第２脚載せ台部Ｅ２の上記移動は，足８ｂのマッサージができるようにするためのものであって，脚の長さが変わっても，脚載せ部を脚の長さに合わせた位置に達するようにするためのものではないから，脚の長さ方向に位置する第１脚載せ台部Ｅ１に対して略直角の位置まで移動する過程において脚の長さ方向に移動するとしても，第２脚載せ台部Ｅ２の上記構成は，構成要件Ｇの「座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」な構成であるものと認めることはできず，第２脚載せ台部Ｅ２と第１脚載せ台部Ｅ１の構成が，「それぞれ脚の長さ方向に移動伸縮する」構成であるものと認めることもできない。ウこの点に関し原告は，「第２脚載せ台部Ｅ２が第１脚載せ台部との関係で相対的に移動するための構成」として「リンク１０，１１」が記載されていること（【００１６】）に基づくならば，図３の（ａ）にイメージとして示されている連結部材６及びガイド溝７は，図３では省略されているが，脚の人体側まで更に伸びていることは明らかである旨主張（上記アの③）するが，第２脚載せ台部Ｅ２の移動は，足８ｂのマッサージができるようにするための移動であることに照らすと，【００１６】の記載を勘案しても，第２脚載せ台部Ｅ２が脚の長さ方向に位置する第１脚載せ台部Ｅ１に対して略直角の位置まで移動する構成のものであるとの前記イの認定を左右するものではない。
また，原告が指摘する甲４の請求項２記載の「移動」とは，「回転」及び「反転」とは別の態様であると理解できること（上記アの④）は，第２脚載せ台部Ｅ２と第１脚載せ台部Ｅ１が「それぞれ脚の長さ方向に移動伸縮する」構成であることの根拠となるものではない。
エ以上によれば，甲４発明の第２脚載せ台部Ｅ２と第１脚載せ台部Ｅ１が，「それぞれ脚の長さ方向に移動伸縮する」構成であるものと認めることはできないから，本件審決における相違点１の認定に誤りがあるとの原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。(4)相違点１の容易想到性の判断の誤りについてア原告は，①甲４発明と甲５ないし甲９に開示された抵抗付与手段は，いずれもフットレストを脚の長さ方向に移動させることを目的とする点で共通し，このようなフットレストの移動に関する具体的構成として，甲４発明はレール状の連結部材及びガイド溝を採用し，甲５ないし甲９に開示された抵抗付与手段は，同レール状の連結部材及びガイド溝に相当する共通した機構（例えば，甲５のＦｉｇ３，Ｆｉｇ４等）をいずれも採用していること，②甲４には，「図６は椅子式のマッサージ機に足載せ台Ｅを設けた状態を示す。（中略）リンク１０，１１にて連結してあると，自動的に第２脚載せ台部Ｅ２が第１脚載せ台部Ｅ１に近接するように引き上げられて元の位置に戻るようになり，図６（ｂ）のように収納される。本例の場合，リンク１０，１１にて元の位置に戻すようになっているが，ワイヤーのようなもので戻すようになっていてもよい。」（【００１６】）との記載があり，この記載は，脚載せ台部の移動につき抵抗付与手段を採用することを示唆するものであることからすると，甲４発明に甲５ないし甲９に開示された抵抗付与手段の構成（前記(2)の周知技術）を適用する動機付けがあり，甲４に上記構成を適用することにより相違点１に係る本件発明１の構成となることは明らかであるから，相違点１に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到することができたものであり，これを否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。
イしかしながら，前記(3)イ認定のとおり，甲４発明の第２脚載せ台部Ｅ２は，足８ｂのマッサージができるようにするため，図３（ａ）の矢印ｂが示す方向に，脚の長さ方向に位置する第１脚載せ台部Ｅ１に対して略直角の位置まで移動する構成のものであり，構成要件Ｇの「座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」な構成であるものと認めることはできず，甲４発明の第２脚載せ台部Ｅ２と第１脚載せ台部Ｅ１が，「それぞれ脚の長さ方向に移動伸縮する」構成であるものと認めることもできない。したがって，甲４発明と前記(2)の周知技術（「人体の脚の長さに応じて，フットレストの高さを脚の長さ方向に変更するため，フットレストに付与される脚の力に抗する力をフットレストに付与する手段を備え，上記手段は，脚の力に抗する方向にフットレストを付勢する付勢手段」）は，いずれもフットレストを脚の長さ方向に移動させることを目的とする点で共通しているということはできない。
また，甲４には，甲４発明の第２脚載せ台部Ｅ２と第１脚載せ台部Ｅ１を「それぞれ脚の長さ方向に移動伸縮する」構成とすることについての記載も示唆もない。
そうすると，甲４に接した当業者において，甲４発明に前記(2)の周知技術を適用する動機付けがあるものと認めることはできないから，相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものと認めることはできない。
ウ以上によれば，当業者が相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものと認めることはできないとした本件審決の判断に誤りがあるとの原告の主張は，理由がない。
(5)小括


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
宮城県教育委員会が原告に対して平成２０年８月１９日付けでした懲戒免職処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，宮城県教育委員会（以下「処分行政庁」という。）が原告に対して平成２０年８月１９日付けでした地方公務員法（以下「法」という。）２９条１項１号及び３号並びに職員の懲戒に関する条例（昭和２６年宮城県条例第５２号。以下「県条例」という。）に基づく懲戒免職処分（以下「本件処分」という。）につき，原告が，被告に対し，本件処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであり，また，適正手続に違反するものである旨主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
１前提事実（争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨等により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，昭和６２年に教員免許を取得した後，昭和６３年４月に宮城県の高等学校の教諭に採用され，平成８年４月からＡ高等学校（以下「本件高校」という。）電子機械科（夜間定時制）に勤務していた者である（争いがない）。
(2)交通事故の発生等
原告は，平成２０年７月２９日午後１時ころ，市道に自家用車を駐車しようとした際，運転操作を誤り駐車中の車両に追突して損傷を与えたほか，同車両の運転者に加療２週間を要する頸椎捻挫の傷害を負わせた（以下「本件事故」という。）。その際の呼気検査により，原告からは呼気１リットル当たり０．５ミリグラムのアルコール濃度が検出されたため，原告は酒酔い運転で逮捕された（以上につき，乙１５，３０，弁論の全趣旨）。
(3)本件処分の経緯等
ア飲酒運転に関する指針等の定め
宮城県教育庁が定めた飲酒運転を行った教職員に対する懲戒処分原案の基準（以下「本件基準」という。）によれば，平成１８年１月１日以降，教職員が飲酒運転を行った場合，懲戒免職又は懲戒停職５月以上の処分を行うとし，処分に当たっては懲戒停職５月を標準として，当該教職員の職位，当該行為の内容，被害の有無及び程度等の事情により，処分を加重するとされている一方，教職員が飲酒運転により人身事故を起こした場合は，懲戒免職又は懲戒停職６月以上の処分を行うとされている。また，人事院が定めた懲戒処分の指針（平成２０年４月１日改正によるもの）によれば，酒気帯び運転による人身事故を起こした職員は免職又は停職とする旨定める一方で，酒酔い運転をした職員は，免職又は停職とするとし，更に人身事故を伴う場合については免職とする旨定められている（以上につき，乙４，５）。
イ本件処分の内容
処分行政庁は，平成２０年８月１９日，原告に対し，本件事故について，下記の事由（以下「本件処分事由」という。）を理由に，法２９条１項１号及び３号並びに県条例の規定により懲戒免職を内容とする本件処分をした（以上につき，甲１，２，弁論の全趣旨）。
記原告は，平成２０年７月２９日午前４時ころ自宅で飲酒し，さらに，同日午前９時ころにも飲酒し，仮眠した後，同日午後０時１５分ころ，学校に出勤するため自家用車を運転して自宅を出た。運転の途中，同日午後１時ころ，仙台市ａ区ｂｃ丁目地内の市道に自家用車を駐車しようとした際，運転操作を誤り駐車中の車両に追突して損傷を与えたほか，相手方にけがを負わせた。その後，通報により駆け付けた警察官から呼気検査を受けたところ，呼気１リットル当たり０．５ミリグラムのアルコール濃度が検出されたことから，酒酔い運転で逮捕された。これらのことは，全体の奉仕者たる公務員としてあるまじき行為であるとともに，被告の教育行政及び教職に対する信用を大きく失墜させるものである。
ウ原告に対する刑事処分の内容
原告は，平成２１年２月１７日，仙台簡易裁判所において，道路交通法違反（酒酔い運転）の罪により罰金７０万円の略式命令に処せられた（乙１０）。
(4)行政不服審査請求及び本件訴訟の提起
原告は，平成２０年１０月９日，宮城県人事委員会に対し，本件処分の取消し又は修正を求めて審査請求をしたが，平成２２年７月６日付けで同請求を棄却する旨の裁決がされたため，同年１０月１日，本件訴訟を提起した（甲１３，顕著な事実）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件処分について，処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用による違法
があるか否か（争点１）
ア原告の主張
懲戒処分を行うに当たっては，被懲戒者の置かれた状況やその原因，非違行為に至った経緯等の事情を考慮して，他の事案との均衡も図りながら処分を決定すべきところ，原告は，①生徒が滞納した授業料等を立て替えるなどしたことにより生徒指導上の悩みを抱えて飲酒量を増加させた結果，頭のしびれ等の症状により若年性脳梗塞との診断を受けるとともに，遅くとも平成１８年ころからうつ病にり患し，平成２０年ころにはアルコール依存症と診断され，②本件事故当時，本件高校内でパニックを起こし，抗うつ剤や睡眠導入剤等の処方を受けるなど，極めて体調の悪い状態にあったが，本件高校の校長は，原告やその妻からそのような状況を伝えられて心療内科の受診を勧めるなど原告の心身の状態が非常に悪い状態であることを認識していたにもかかわらず，原告に対し，病休を取得するよう指導し，又は原告の代わりに講師を雇う等の措置をとらなかった。そのため，原告は，本件事故当日も，残り少ない年休をこれ以上減らすことはできないと考え，どうしても出勤しなければならないと思い込んで酒酔い運転をするに至ったものであり，このような背景事情に照らせば，本件処分は重きに失するというべきである。
また，飲酒の上でセクシャルハラスメント行為やわいせつ行為に及んだ教員や，酒気帯び運転をした公務員に対する懲戒処分が減給や停職にとどまっていること，本件と同様に飲酒運転による人身事故を起こし，報告が遅延した事例でも，教育職員以外の県職員については停職処分にとどまった例があること，公立学校の教員が懲戒免職の処分を受けた場合，教員の免許状はその効力を失うとされていること（教育職員免許法１０条１項２号）からすれば，他の事例や一般職員との比較の観点からも，本件処分は重きに失しているといえる。
以上より，本件処分には，処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用による違法がある。
イ被告の主張


本件処分事由は，酒酔い運転による人身事故を内容とするものであるところ，人事院の定める公務員の懲戒処分の指針では，一律，懲戒免職とされているのであるから，本件基準によっても，原則として懲戒免職とされるべきであり，被処分者に特段の宥恕すべき事情がある場合に停職処分にすべきものである。そして，教員が酒酔い運転により人身事故を起こした事例では全て懲戒免職処分とされていることに加え，原告のうつ病が本件事故当時には判明していなかったこと，本件事故と原告のうつ病とは直接の関連性を有しないこと，原告が病休を取得できなかったのは，原告が本件高校に対して医師の診断書を添付した上で申請しなかったためであり，原告自身の責任によるものであることなどからすれば，本件処分につき原告に有利に斟酌されるべき事情はなく，原告には原則どおり懲戒免職処分がされるべきであるから，本件処分について，処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用による違法はない。
(2)本件処分について，適正手続を保障した憲法３１条の違反が認められるか
否か（争点２）
ア原告の主張
適正手続を保障した憲法３１条は，刑事処分のみならず行政処分についても適用されるところ，適正手続が保障されたというためには，形式的のみならず，実質的に告知弁解の機会が与えられる必要がある。しかしながら，本件高校は，原告がうつ病及びアルコール依存症により３か月間の入院をする予定であった上，記憶もあいまいな状態になっていたにもかかわらず，原告に対して，妻の同伴も許さず，休憩時間もないままに事情聴取を行っており，原告の心身の状態に全く配慮していないので，実質的な告知弁解の機会を与えたということはできない。現に，本件高校による事情聴取では，原告は，本件事故当日の飲酒時刻について，午前２時と午前４時の２回と記憶しており，午前９時に飲酒した記憶を有していないにもかかわらず，警察での取調べにおいて午前９時に飲酒したとの記憶を刷り込まれたため，その内容と統一するよう要求されたものであり，処分行政庁による事情聴取も入院時刻直前に実施されるなど，原告が自らの記憶どおりに事情を話すことのできない状況下で事情聴取が行われている。被告は，うつ病やアルコール依存症にり患した原告を，一刻も早く本件高校から排除することを意図して事情聴取を行ったというべきであるから，本件処分は憲法３１条に違反するものとして取り消されるべきである。
イ被告の主張
本件処分事由が，勤務時間中に発生した飲酒運転による人身事故を内容とするものであること，一般に時間の経過により記憶の変容や供述の変遷が生ずることからすれば，背景事情を含めて事故直後に事情聴取を行う必要性が高いというべきである上，いずれの事情聴取についても，医師が事情聴取の実施は不可能であると指摘したなどの事情はない。また，本件高校や処分行政庁による事情聴取の実施回数は２回にとどまり，合計時間も４時間弱と比較的短時間であること，警察官による取調べにおいても原告には付添人が付いておらず，取調時間も，本件高校や処分行政庁による事情聴取時間に比べて圧倒的に長時間であったところ，原告において警察官による取調べには不服がないとしていることからすれば，被告による事情聴取が警察官による取調べに比して過酷とはいえず，事情聴取は相当な方法で行われたというべきであるから，憲法３１条に違反しない。
第３当裁判所の判断
１争点１について
(1)本件処分事由に係る原告の酒酔い運転行為及び人身事故を起こした行為（以下「本件非違行為」という。）が，法２９条１項１号及び３号の定める行為に該当することは明らかであるから，以下，上記行為に対する処分として，本件処分が，処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用により違法であるか否かについて検討する。
(2)そもそも，地方公務員について，法に定められた懲戒事由がある場合に，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは，懲戒権者の裁量に任されており，懲戒権者は，懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の非違行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等の諸般の事情を考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定することができるものと解すべきである。したがって，懲戒権者が裁量権の行使としてした懲戒処分は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして，違法にならないものと解すべきである（最高裁平成２年１月１８日第一小法廷判決・民集４４巻１号１頁，最高裁昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁参照）。(3)そこで，上記解釈に照らして本件について見るに，前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア本件非違行為の原因，動機，本件非違行為前の態度等原告は，本件事故当日である平成２０年７月２９日の午前中２回にわたり自宅で焼酎を飲んだ上で仮眠し，その後，同日午後０時ころに起床したため，午後０時３０分の出勤時刻に遅刻すると考え，自家用車を運転して自宅を出たが，運転開始後に体調が優れないため通常の運転が困難であると感じて何回か停車したものの運転を継続し，運転開始後３０分ないし４０分が経過した時点で，もう運転はできないと考えて駐車しようとした際に，運転操作を誤って本件事故を起こした。なお，原告の妻は，同日午前８時ころ，寝たままの原告に対し,医師に処方されていた抗うつ剤を服用させた後，原告が再び起床する前の午前１１時５０分ころ，出勤のため家を出た（以上につき,甲１８，１９，乙２３，３０，原告本人３８頁ないし４０頁，５０頁，弁論の全趣旨。なお，原告が飲酒した具体的な時刻については当事者間に争いがあるものの，出勤当日の午前中２回にわたり飲酒した点には争いがなく，その具体的時刻の違いによって本件処分の適法性の有無についての結論が左右されるものとは考えられないので，上記記載の限度で認定することとした。）。
イ本件非違行為の性質，態様
本件事故の際，原告からは呼気１リットル当たり０．５ミリグラムのアルコール濃度が検出された上，その言語態度や歩行状態，酒臭や顔色，目の状態等から酒酔い状態であると認められるものであった（前記前提事実(2)，乙２９）。
ウ本件非違行為の結果等
原告は，本件事故により，追突した車両を損壊するとともに，同車両の運転者に加療２週間を要する頸椎捻挫の傷害を負わせた（前記前提事実(2)）。
エ本件非違行為後の態度


原告は，本件事故後，本件高校に年休を取りたい旨の連絡を入れたものの，本件事故を起こしたとの報告をせず，本件高校に本件事故が発覚したのは処分行政庁からの連絡によるものであった（原告本人４０頁，証人Ｂ１０頁）。
オ処分歴等
原告は，平成１９年６月に時速２０キロメートル超過の速度違反で取締りを受けたほかは，処分歴がない（弁論の全趣旨）。
(4)前記前提事実及び上記(3)で認定した事実を基に，本件処分の適法性について検討するに，本件処分事由が酒酔い運転による人身事故を内容とするものであり（前記前提事実(2)，上記(3)イ，ウの認定事実），原告が，本件事故当日の午前中２回にわたって飲酒した上で運転行為に及び，運転行為中も正常な運転が困難な状態にあることを認識しながら，あえて３０分以上も運転を継続していること（上記(3)アの認定事実）からすれば，本件非違行為の態様は相当危険かつ悪質であり，被害者に生じた結果も軽視できない。また，原告は，本件事故後も本件高校に有休を取る旨の連絡をしていながら本件事故を自ら申告しておらず（上記(3)エの認定事実），本件事故後における原告の態度は良好なものとはいい難い。
これらの事情からすれば，原告に上記(3)オで認定したもの以外に処分歴がないことなどを考慮しても，原告に対する懲戒処分として懲戒免職を選択した本件処分が，処分行政庁に認められた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
(5)原告の主張に対する検討
アこれに対し，原告は，本件事故当時における原告の心身の状態や本件高校の校長による対応の不十分さ等の背景事情からすれば，本件処分は重きに失する旨主張する。
たしかに，証拠（甲１８，１９，証人Ｂ７頁ないし９頁，２３頁ないし２８頁，原告本人８頁ないし１７頁，３４頁，３５頁）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故当時の原告の心身の状態等について，前記第２の２(1)アにおいて原告の主張する事実（原告がアルコール依存症の診断を受け，その治療に苦心していたほか，本件校長から心療内科の受診を勧められ，医師から抗うつ剤，睡眠導入剤の処方を受け，悩みがちであったこと，本件高校の校長が，本件高校の人員体制等を重視して，原告に対し，病気休職の措置を講じることなく勤務を継続させ，原告の病気について配慮を欠く言動をとることがあったこと等）が認められ，これらの事実に照らすと，本件高校の校長の原告に対する対応に，原告の心身の状態への配慮に不足する部分があり，原告が本件事故当日にどうしても本件高校に出勤しなければならないと思い込んだ点についても無理からぬ面があったことは否定できない。
しかしながら，原告は，本件事故当日の運転の過程で，正常な運転が困難な状態にあることを認識していたものであり，しかも，いかに出勤時刻に遅れてはならないと思ったとはいえ，本件全証拠によっても，原告において，速やかに学校に連絡，相談するとともに，タクシー等，原告自ら自動車を運転する以外の手段を利用して通勤するなどの手段を講じることができなかったとは認められない。
このような事実関係の下で，原告が飲酒運転を継続したことは，上記背景事情によって正当化し得るものではないから，上記主張は採用できない。イまた，原告は，他の懲戒事案との均衡からしても，本件処分は重きに失する旨主張する。
しかしながら，上記飲酒運転の態様及び結果に加え，飲酒運転行為は，原告の指摘するわいせつ行為等と比較しても，それ自体，人の生命，身体に対する重大な危険に直結し得るもので，その根絶が，現在，社会的課題になっていることや，本件処分事由は，酒気帯び運転にとどまらず，酒酔い運転による人身事故を内容とするものであり，このような事由については，人事院の指針によっても懲戒免職に該当するものとされていること（前記前提事実(3)ア），教職員が生徒に対する教育指導を主たる職務内容とする点で他の学校職員とは地位や職責を異にすることに鑑みれば，本件処分は，他の事案と比較して，社会通念上著しく妥当を欠くものということはできない。原告の上記主張も採用できない。
(6)以上より，本件処分について，処分行政庁が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
２争点２について
(1)原告は，本件処分に係る事情聴取の当時，うつ病やアルコール依存症にり患し，入院が必要な状況にあったのに，本件高校及び処分行政庁は，妻の同伴を許さず，休憩時間もなしに事情聴取を行っており，実質的に告知弁解の機会を付与したとはいえないので，憲法３１条の定める適正手続に違反する旨主張する。
(2)一般に，行政手続は，刑事手続とは性質を異にし，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかどうかは，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決定されるべきであって（最高裁平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁参照），このような観点は，事前に弁明の機会を与えるのが相当と判断される場合において，保障されるべき手続の内容，程度を判断する際にも妥当するものと解される。
(3)そこで，上記のような見地から，本件処分の性質及び本件処分事由の内容を踏まえて，本件における弁明の機会の付与の有無及びその内容について検討するに，前記前提事実のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件高校の教頭及び事務室長は，平成２０年７月３１日午前１１時５０分から午後１時２０分までの間，本件高校において，原告から，その妻を同席させない形で本件事故に関する事情聴取を行い，その結果を踏まえ，本件高校の校長は，処分行政庁教育長宛てに事故報告書を提出した。原告は，上記事情聴取の際，本件高校側から顛末書を作成するよう指示され，同年８月５日付けで顛末書を提出した（以上につき，乙１，８，２２，証人Ｂ３１頁，原告本人２３頁，２４頁）。


平成２４年１２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０１８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月５日
判        決
原              告      株式会社エム・エヌ・ジャパン
同訴訟代理人弁理士      佐藤英   昭
丸山    亮
被              告      日本薬   品開発   株式会   社
同訴訟代理人弁理士      深見久   郎
森田俊   雄
竹内耕   三
小澤美   香
齋藤    恵
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０１１－３００５８６号事件について平成２４年４月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，原告の後記１の本件商標に係る商標登録に対する商標法５１条１項に基づく取消しを求める被告の後記２の本件審判請求について，特許庁が当該商標登録を取り消すとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件商標
原告は，平成７年１２月８日，別紙本件商標目録記載の構成からなり，指定商品を第３０類「小麦，大麦，オート麦，スピルリナ，クロレラ，花粉，緑茶，海草，種子類，ほうれん草，朝鮮人参，アルファルファ等を主成分とした粉末状の加工食料品」（以下「本件指定商品」という。）とする商標（以下「本件商標」という。）を登録出願し，平成９年１２月１２日に設定登録（登録第４０９１６６４号）を受けた（甲１）。
２特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成２３年６月２７日，原告が本件商標と類似する別紙使用商標目録記載の商標（以下「使用商標」という。）を本件指定商品に使用する行為は，別紙引用商標目録記載１及び２の各商標（以下，順に「引用商標１」などといい，併せて「引用商標」という。）との関係で，被告の業務に係る商品と混同を生ずるものであるとして，商標法５１条１項の規定により，取消審判を請求した。(2)特許庁は，被告の上記請求を取消２０１１－３００５８６号事件として審理し，平成２４年４月１７日，「登録第４０９１６６４号商標の商標登録は取り消す。」との本件審決をし，同月２６日，その謄本は原告に送達された。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，原告が本件指定商品について本件商標に類似する使用商標を使用する行為は，被告の業務に係る商品と混同を生じさせるものであるから，本件商標の商標登録は，商標法５１条１項の規定により，取り消されるべきである，というものである。
４取消事由
商標法５１条１項該当性に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１本件商標と使用商標との類似性について
本件審決は，使用商標からは，「ProGreens」の文字部分から「プログリーンズ」の称呼が生ずるほか，構成文字全体から「マルチプログリーンズ」の称呼も生ずるとして，本件商標と使用商標とは類似すると判断した。しかし，使用商標中の「multi」の文字部分は，自他商品識別力の弱い部分であり，視覚上「multi」と「ProGreens」とが分離把握されることから，使用商標において出所標識としての機能を果たす部分は，下段に配置された「ProGreens」の文字部分である。使用商標に接した需要者は，特に顕著に表された「ProGreens」の文字部分に強く印象付けられるから，使用商標からは「プログリーンズ」の称呼のみが生じるというべきである。
他方，本件商標からは，その構成文字に相応して「マルチプログリーン」若しくは「マルチプログリーンズ」の称呼が生じる。
使用商標と本件商標の称呼には，「マルチ」及び「ズ」の音の有無の差異があり，これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく，それぞれ全体として称呼した場合に互いに紛れるおそれはない。また，使用商標と本件商標とは，その外観及び観念の点でも，相紛れるおそれはないから，非類似の商標である。したがって，本件商標と使用商標とが類似するとした本件審決の判断は誤りである。
２使用商標と引用商標との類似性について
本件審決は，使用商標について，「ProGreens」の文字部分から「プログリーンズ」の称呼が生ずるほか，構成文字全体から「マルチプログリーンズ」の称呼も生ずると判断した。
しかし，前記１のとおり，使用商標からは「プログリーンズ」の称呼のみが生じると見るべきであり，本件審決の上記判断は誤りである。
３引用商標の周知性等について
(1)本件審決は，甲３に基づき，被告は平成３年から大麦若葉を主成分とする粉末状の加工食品（以下「被告製品」という。）の販売を開始したと認定した。しかし，甲３は，被告が作成した販売実績表であって，客観的な証拠ではなく，その内容を裏付ける注文書，納品書，請求書等の取引書類すら提出されていないから，甲３には証拠能力がない。本件審決が甲３をもって安易に被告製品の販売の開始時期を平成３年と認定したのは誤りである。
(2)本件審決は，甲３及び５ないし１１等を挙げ，平成１９年４月ないし平成２０年１１月の時点において，引用商標は被告製品を表示するものとして，健康食品関連分野の需要者の間では，広く認識されていたと認定した。しかし，仮に，甲３に証拠能力が認められるとしても，甲３によれば，引用商標２を付した被告製品は平成３年に発売が開始されたものの，平成５年には販売が終了し，平成６年以降は「ＡＧＡプログリーン」という別の商標が付された商品のみが継続して販売されていたことが認められるのであり，引用商標２を付した被告製品は平成３年から僅か２年間販売されていたにすぎない。また，甲５ないし１１については，その発行部数や配布先などに関する証拠が全くなく，いずれも引用商標の周知性を認めるには足りない。
したがって，本件審決の上記認定は誤りである。


(3)本件審決は，甲４に基づき，被告製品は全国に約４１０店舗あるＡＧＡ会会員である薬局・薬店などを介して一般の需要者に販売されていると認定した。しかし，甲４はそのほとんどが黒塗りであり，被告がＡＧＡ会員であると主張する薬局・薬店を特定することができない。仮に，それらの薬局・薬店がＡＧＡ会会員であったとしても，当該薬局・薬店において被告製品が販売されていたことを示す証拠はない。また，前記(2)のとおり，平成６年以降，全国に約４１０店舗あるＡＧＡ加盟の薬局・薬店では，「ＡＧＡプログリーン」という別の商標が付された商品のみが継続して販売されていたのである。
したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
(4)被告は，乙６の１に記載された記事を挙げ，被告の製品は青汁の業界において第５位のシェアを占めているから，引用商標は被告の業務に係る商標として周知であった旨主張する。
しかし，上記記事における被告の製品については，「グリーンマグマ，他」と記載され，引用商標を付した被告製品については一切記載されていない。したがって，上記記事は，引用商標の周知性を認めるに足りる証拠ではない。
４取引の実情について
原告は，日本国内において，原告の商品の卸売は一切行っておらず，電話又はインターネットによる通信販売（甲１５，１６等）により，直接需要者に提供している。したがって，原告の商品は，輸入者である原告と最終需要者である一般消費者との直接取引である。これに対し，被告製品は，被告からＡＧＡ会に所属する薬局・薬店に卸売され，当該薬局・薬店の店頭に陳列された商品を最終需要者である一般消費者が購入するという販路が採られており，その販売方法は大きく異なる。
５混同のおそれについて
本件審決は，使用商標を付した健康食品は「ProGreens」の文字が強調されていることにより，その需要者をして，周知な引用商標を付した被告製品を想起させ，当該商品が被告の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について誤認，混同を生じさせるおそれがあると判断した。
しかし，原告は，平成８年１月から使用商標の使用を開始しているところ，その時点において引用商標は商標登録出願されておらず，引用商標が需要者の間に広く認識されていたという事実はない。また，原告の商品と被告製品とは，いずれも健康食品であるという点において共通するものの，前記４のとおり，その販売方法は大きく異なり，業として薬局・薬店を営む被告製品の取引者の通常の注意力をもってすれば，原告が直接一般消費者に通信販売している原告の商品と，薬局・薬店にしか卸していない被告製品について，誤認，混同を生ずるおそれは非常に低いものである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
６原告の故意について
本件審決は，原告は使用商標をその取扱いに係る商品に使用すれば，引用商標を付した被告製品との間に，出所の混同を生ずるおそれがあることを認識して，その使用を行っていたものと推認される旨判断した。
しかし，原告において，使用商標の使用について，商品の出所の混同を生ずることの故意がないことは明らかである。すなわち，原告は，平成７年１０月，米国のニュートリコロジー社から「ProGreens」なる健康補助食品をサンプルで輸入を開始したが，間もなく当該商品には日本では食品として認可されない物質（VitaminEサクシネイト）が含まれていることが判明した。そこで，原告は，同社に対して，当該物質を除いて製造するよう要請するとともに，成分の異なる商品を同一の商品名で輸入することはできないため，平成８年１月，「Multi」の文字を付加した使用商標を付することで輸入を再開することができた。平成１１年頃，含有物質の食品許可の問題が解消したため，原告は，「ProGreens」のラベルに戻して平成１８年２月頃まで販売していた。その後，平成１８年７月頃に原告が使用商標の使用を再開したのは，上記「ProGreens」との商標の使用について，被告から通知書（甲２３）による警告を受けたためである。そのような原告の行為は，正に誤認混同防止行為にほかならず，商取引上の秩序を正しく維持しようとの誠意ある対応の結果であるから，原告において，使用商標の使用について，引用商標を付した被告製品との間に出所の混同を生じることの故意があるはずはない。
７小括
以上によれば，商標法５１条１項の規定により本件商標の登録を取り消すとした本件審決の判断は誤りであり，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
１本件商標と使用商標との類似性について
使用商標からは，「ProGreens」の文字部分から「プログリーンズ」の称呼が生ずるだけでなく，構成文字全体から「マルチプログリーンズ」の称呼も生ずる。そして，本件商標からは，上段の「MultiProGreens」の文字部分から「マルチプログリーンズ」の称呼が，また，下段の「マルチプログリーン」の文字部分から「マルチプログリーン」の称呼が生じるため，本件商標と使用商標とは称呼上類似する。したがって，本件商標と使用商標が類似するとした本件審決の判断に誤りはない。
２使用商標と引用商標との類似性について
前記１のとおり，使用商標からは，「プログリーンズ」の称呼のほか，「マルチプログリーンズ」の称呼も生ずるのであり，使用商標からは「プログリーンズ」の称呼のみが生じると見るべきであるとの原告の主張は失当である。
３引用商標の周知性等について
(1)原告は，被告製品の販売が平成３年に開始されたとの本件審決の認定は誤りであると主張する。


しかし，平成６年発行の「マグマニュース１９９４年   Vol.１９」（甲７の２）には，「野菜の代わりにと当店でお勧めしているのがプログリーンです。扱って３年目になりますが，お客さまからの反響も上々です。」との記載がある。この記載からすれば，被告製品が平成３年から販売されていることは明らかである。(2)原告は，甲３によれば，平成６年以降は「ＡＧＡプログリーン」という引用商標とは別の商標が付された商品のみが販売されていると主張する。しかし，被告は，平成３年に引用商標を付した被告製品の販売を開始したが，平成６年以降はＡＧＡ会に所属する薬局・薬店のみを通じて同製品を販売するようになったため，ＡＧＡ会会員に販売した被告製品であることが分かるように「ＡＧＡプログリーン」なる品目を立てて販売管理を行ってきたものである。被告は一貫して引用商標を付した被告製品を販売しており，原告が主張するように「ＡＧＡプログリーン」なる商標を付した商品を販売したことはない。原告の主張は誤りである。(3)原告は，甲５ないし１１について，その発行部数や配布先が不明であり，いずれも引用商標の周知性を認めるには足りない旨主張する。しかし，上記各証拠のうち，甲７の１の発行部数は１万１５００部，甲７の２ないし５は各５０００部，甲８の１ないし４は各４００部，甲９の１・２は各２８万部，甲１０の１ないし３８は各１０００部，甲１１の１・２は各２２万１６９７世帯，甲１１の３は８万５８００部，甲１１の４は１万部，甲１２の１は５０万７０４３部，甲１２の２は約４０万部，甲１２の３は約１２万部である。甲５ないし１１には，全国で流通する雑誌だけでなく，一地域を隈なくカバーするよう配布されている無料冊子も含まれている。
また，株式会社世界文化社発行の雑誌「MISS」（平成１９年５月号）にも，引用商標を付した被告製品の写真が掲載されている。
さらに，株式会社日本マーケティング・レポートが平成２０年１２月１５日に発行した「健康・サプリメント市場の実態」（乙６の２）において，被告の製品は，大麦青葉を原材料とする青汁の分野で，第４位のシェアを占めていることが記載され，株式会社富士経済が平成２１年１月２２日に発行した「２００９年食品マーケティング便覧Ｎｏ．５」（乙６の１）においても，被告の製品は，大麦若葉のほか，ケール，明日葉等を原材料とする青汁の分野において，第５位のシェアを占めていることが記載されている。
以上からすれば，引用商標が被告の業務に係る商標として周知されるに至っていることは明らかである。
４取引の実情について
被告製品は，被告からＡＧＡ会に所属する薬局・薬店に卸売され，当該薬局・薬店の店頭に陳列された商品を最終需要者である一般消費者が購入するという販路が採用されている。なお，被告は，原告の商品の販売方法については知らない。
５混同のおそれについて
(1)原告は，使用商標の使用を開始した平成８年１月の時点では引用商標は商標登録出願されておらず，引用商標が需要者の間に広く認識されていたという事実はないから，使用商標について，商品の出所について誤認，混同を生じさせるおそれがあるとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，商標法５１条の趣旨は，商標の不当な使用によって一般公衆の利益が害されるような事態を防止し，かつ，そのような場合に当該商標権者に制裁を課すことにあるから，同条の要件である出所混同のおそれの有無は使用商標の使用時点を基準に判断されるべきであり，使用開始時期の先後によって影響を受けるものではない。原告の主張はその前提を欠くものである。
(2)また，インターネットが広く普及した現在において，被告製品の購入を希望する一般消費者がインターネットを利用して被告製品の販売場所や購入方法を調べるであろうことは想像に難くない。かかる一般消費者に関していえば，原告の商品を購入する際の注意力と被告製品を購入する際の注意力とに差異はない。そして，使用商標と引用商標との類似性を考慮すれば，かかる一般消費者が原告の商品と被告製品とを混同するおそれがあるであろうことは十分予想できる。実際，被告のお客様相談室には，一般の消費者から，原告等が販売しているニュートリコロジー社の「ProGreens」に関する問合せや，同商品と被告製品が同一の商品であるかとの問合せが多数寄せられており，これらの商品に出所の混同が生じていることは明らかである。
６原告の故意について
原告は，平成１８年７月頃に使用商標の使用を再開したのは，「ProGreens」との商標の使用について，被告から通知書（甲２３）による警告を受けたためであるから，使用商標の使用について，引用商標を付した被告製品との間に出所の混同を生じることの故意があるはずはない旨主張する。
しかし，原告は，平成８年１月の段階で使用した商標について，「ニュートリコロジー社の「ProGreens」のイメージを維持しつつも「Multi」の語を付加しなければならないという事情から，「ProGreens」の文字部分を特に顕著に表し，当該商標に接する需要者の多くが該文字部分に着目し，これより生ずる「プログリーンズ」の称呼のみをもって，商品の取引に当たるように意図したものである。」旨主張しており（原告の第１準備書面３頁２３行目～３１行目），かかる主張からすると，原告は，被告から通知書（甲２３）を受けてその商品に使用する商標の構成を変更する際に，「ProGreens」の上部に「multi」を付加しても，「ProGreens」の文字部分が商標の要部であると需要者に認識され，被告製品と原告の商品との間に混同が生じることを認識していたことは明らかである。
７小括
以上によれば，商標法５１条１項の規定により本件商標の登録を取り消すとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１商標法５１条１項について
商標法５１条１項は，「商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用…であって…他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは，何人も，その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定している。同項の規定は，商標の不当な使用によって一般公衆の利益が害されるような事態を防止し，そのような場合に当該商標権者に制裁を課す趣旨のものであり，需要者一般を保護するという公益的性格を有するものである（最高裁昭和５８年（行ツ）第３１号同６１年４月２２日第三小法廷判決・裁判集民事１４７号５８７頁参照）。


商標法５１条１項の上記のような趣旨に照らせば，同項にいう「商標の使用･･･であって･･･他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるもの」に当たるためには，使用に係る商標の具体的表示態様が他人の業務に係る商品等との間で具体的に混同を生ずるおそれを有するものであることが必要であるというべきであり，そして，その混同を生ずるおそれの有無については，商標権者が使用する商標と引用する他人の商標との類似性の程度，当該他人の商標の周知著名性及び独創性の有無，程度，商標権者が使用する商品等と当該他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情等に照らし，当該商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきものである。そこで，まず，本件商標と使用商標との類似性を検討した上で，上記のような観点から，①使用商標と引用商標との類似性の程度，②引用商標の周知著名性及び独創性の程度，③使用商標が付された商品と被告の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度，④商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情を総合して，使用商標の具体的表示態様が被告の業務に係る商品等との間に具体的に混同を生ずるおそれの有無について検討することとする。
２本件商標と使用商標の類似性について
(1)本件商標について
本件商標は，別紙本件商標目録のとおり，「MultiProGreens」の欧文字と「マルチプログリーン」の片仮名文字を上下２段に横書にした構成からなる。本件商標からは，上記各文字の構成全体に応じて，「マルチプログリーンズ」又は「マルチプログリーン」との称呼が生ずる。
(2)使用商標について
使用商標は，別紙使用商標目録のとおり，「ProGreens」の欧文字を横書にし，その左上に「multi」との欧文字を白抜きで横書にして配置した構成からなる。使用商標からは，後記３ウ(ア)のとおり，「ProGreens」の文字部分から「プログリーンズ」との称呼が生ずるほか，構成文字全体に応じた「マルチプログリーンズ」との称呼が生ずる。
(3)本件商標と使用商標の類否について
本件商標と使用商標とは，その構成中に「Multi」又は「multi」との欧文字や「ProGreens」との欧文字を含んでいる点で共通性を有しているものの，各文字の配置や，本件商標の構成中には，使用商標にはない「マルチプログリーン」との片仮名文字も含まれているという点で相違しているから，両者は，全体としてその外観そのものが顕著に類似するものではない。
また，本件商標を構成する「Multi」や使用商標を構成する「multi」との語も，「多くの」，「種々の」等の意味を有するものであるにすぎないし（研究社「NEWCOLLEGIATE英和辞典」第５版），「ProGreens」や「プログリーン」は，いずれも造語であるから（弁論の全趣旨），本件商標と使用商標とは，いずれも特定の観念を生ずるものではない。
そして，１個の商標から２個以上の称呼，観念を生じる場合には，その１つの称呼，観念が登録商標と類似するときは，それぞれの商標は類似すると解すべきであるところ（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁参照），使用商標からは，「プログリーンズ」との称呼が生ずるほか，構成文字全体に応じた「マルチプログリーンズ」との称呼も生じ，本件商標から生じる称呼の１つである「マルチプログリーンズ」と称呼が同一である以上，使用商標は，本件商標と類似するものというべきである。
３混同のおそれについて
(1)使用商標と引用商標との類似性の程度について
ア使用商標の構成等について
使用商標の構成等は，前記２(2)のとおりである。
イ引用商標の構成等について
(ア)引用商標１について
引用商標１は，別紙引用商標目録１記載のとおり，「PROGREEN」の欧文字からなり，構成文字全体に応じた「プログリーン」との称呼が生ずるものである。
(イ)引用商標２について
引用商標２は，別紙引用商標目録２記載のとおり，「プログリーン」の片仮名文字からなり，構成文字全体に応じた「プログリーン」との称呼が生ずるものである。
ウ使用商標と引用商標との類否について
(ア)結合商標の類否の判断
複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない。他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるものである（前掲最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
これを使用商標についてみると，「ProGreens」の文字は，「multi」の文字に比べて，構成文字が多く，その文字の幅も約５倍程度になっていること，「multi」の文字は白抜きで表記されているのに対し，「ProGreens」の文字は，白抜きでない通常の文字で表記されていることなどからすると，外観上，「ProGreens」の文字は，「multi」の文字に比して，見る者の注意をより強く引くものであるということができる。また，前記のとおり，「multi」との語は，「多くの」，「種々の」等の意味を有するものであり，「multi」との語自体が自他商品の識別のために格別の意義を有するものではない。
そうすると，使用商標のうち「ProGreens」との文字部分は，これを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものということはできず，当該文字部分だけを引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
したがって，使用商標からは，その構成全体である「multiProGreens」だけでなく，「ProGreens」との文字部分からも，称呼，観念を生じ得るものというべきである。


(イ)使用商標と引用商標１との類似性の程度について前記のとおり，使用商標は，「ProGreens」の文字部分だけを引用商標と比較して商標   の類否   を判断   するこ   とも許   される   もので   あると   ころ，   使用商   標の「ProGreens」の文字部分と引用商標１については，引用商標１ではその構成文字が全て大文字であるのに対し，使用商標の「ProGreens」の文字部分では「Ｐ」と「Ｇ」以外が小文字であるという差異と，使用商標の「ProGreens」の文字部分の末尾には「ｓ」の文字があるが，引用商標１の末尾には「ｓ」がないという差異があるにすぎず，当該「ｓ」を除いた８文字からなる構成文字の綴りは同一のものである。したがって，使用商標と引用商標１は，外観上類似するというべきである。また，使用商標からは「プログリーンズ」との称呼が，引用商標１からは「プログリーン」との称呼がそれぞれ生じ，両者は，語尾に「ズ」が付くか否かの差異があるものの，これを除く「プログリーン」の６音は共通しているから，称呼においても類似するものである。
そして   ，使用   商標を   構成す   る「ProGreens   」と引   用商標   １を構   成する「PROGREEN」はいずれも造語であり，特定の観念を生ずるものではない。以上に検討した外観，称呼及び観念における類似性からすると，使用商標と引用商標１は，類似の商標であるということができる。
(ウ)使用商標と引用商標２との類似性について
使用商標の「ProGreens」と引用商標２とは，外観上は類似するものではない。しかし，使用商標を構成する「ProGreens」と引用商標２を構成する「プログリーン」は造語であって，いずれも特定の観念を生ずるものではないし，使用商標から生ずる「プログリーンズ」との称呼と，引用商標２から生ずる「プログリーン」との称呼は，前記(イ)と同様に類似するものである以上，使用商標と引用商標２は，類似の商標であるというべきである。
(2)使用商標が付された商品と被告の業務に係る商品等との間の性質等におけ
る関連性の程度について
使用商標が使用された商品は，大豆レシチン，スピルリナ，リンゴペクチンと繊維，亜麻仁粉，オリゴ糖，大麦ジュース粉末，オート麦ジュース粉末，小麦ジュース粉末，小麦の芽の粉末，アルファルファジュース粉末，クロレラ等を原料とするものであり（甲１５，１６），本件指定商品と実質的に同一のものである。他方，引用商標は，前記のとおり，大麦若葉を搾汁し，繊維を取り除いた後，エキスを低温で乾燥させ，粉末化したという被告製品に使用されている。そうすると，使用商標が付された商品と被告の業務に係る商品は，いずれも健康食品と呼ばれている分野の商品であるという点で共通性を有するものである。
(3)商品等の取引者及び需要者の共通性等
被告製品は，ＡＧＡ加盟の薬局・薬店において，対面販売されているが（甲４，甲９の１・２，甲１０の３・４・６～８・１０～３６・３８），使用商標を付した原告の商品は，インターネットを通じて一般の需要者に販売されている（甲１５）。(4)引用商標の周知著名性及び独創性の程度について
ア独創性の程度について
引用商標は，いずれも特定の観念を生じさせることのない造語であるが，引用商標１は「PROGREEN」との欧文字のみで構成され，引用商標２も「プログリーン」との片仮名文字のみで構成されるものであって，いずれも商標の構成としてはさしたる独創性を有するものではない。
イ周知著名性について
(ア)後掲各証拠によれば，引用商標の周知著名性について，次の事実が認められる。
ａ被告は，遅くとも平成５年頃には，大麦若葉を搾汁し，繊維を取り除いた後，そのエキスを低温で乾燥させて粉末化した「プログリーン」という名称の商品（被告製品）について，引用商標を付してその販売を開始し，平成６年以降は，ＡＧＡという名称の組織に加盟している薬局・薬店（平成２０年現在で全国で４００店舗余り）を通じて，その販売をしていた（甲５，甲６の１～３，甲１０の３・４・６～８・１０～３６・３８，乙１の１～７，弁論の全趣旨）。平成１１年６月頃から平成２０年６月頃までの間に，上記ＡＧＡの本部が発行した「ＡＧＡ通信」には，引用商標又は少なくとも引用商標２を使用した被告製品の写真が掲載されている（甲１０の３・４・６～８・１０～３６・３８）。ｂ「ＮＨＫ    きょうの健康」の平成１３年４月１日版及び同年６月１日版並びに社団法人兵庫県薬種商協会が発行する薬種商会報の平成１９年６月２５日版，同年１０月１８日版，平成２０年１月１日版及び同年６月２５日版には，引用商標が付された被告製品の写真を使用した被告製品の宣伝広告が掲載されている（甲８の１～４，甲９の１・２）
また，平成１６年頃，岡山県倉敷市周辺の２２万１６９７世帯に無料配布されたジョセイ新聞社発行の「こんにちは新聞」にも，少なくとも引用商標２を使用した被告製品の写真が掲載されている（甲１１の１・２）。さらに，株式会社宝島社が平成１９年１月２３日付けで発行した雑誌「spring」において，引用商標を付した被告製品の写真が掲載され，株式会社世界文化社が同年５月１日付けで発行した雑誌「MISS」においても，引用商標を付した被告製品の写真が掲載されている（甲１２の２，乙５）。
加えて，株式会社日本マーケティング・レポートが平成２０年１２月に発行した「健康・サプリメント市場の実態」において，被告の製品は，大麦若葉を原材料とする青汁の分野で，企業別販売額で第４位のシェア（平成２０年のシェアが１．７パーセント）を占めていることが記載され，株式会社富士経済が平成２１年１月に発行した「２００９年食品マーケティング便覧    Ｎｏ．５」においても，被告の製品は，大麦若葉のほか，ケール，明日葉等を原材料とする青汁の分野において，企業別販売額で第５位のシェア（平成２０年のシェアが４．２パーセント）を占めていることが記載されている（乙６の１・２）。なお，上記各記事における被告の製品の販売額には，被告製品（プログリーン）のほか，被告の他の製品である「グリーンマグマ」や「バーリーグリーン」の販売額も含まれている（弁論の全趣旨）。
(イ)原告の主張について


ａ原告は，甲３の販売実績表にはその内容を裏付ける注文書，納品書，請求書等が提出されていないから，証拠能力がない旨主張する。しかし，記載内容の裏付けを欠いた書証については，その信用性の有無は問題になり得るとしても，証拠能力がないとまでいうことはできないから，原告の主張は採用できない。
もっとも，甲３の販売実績表には，被告が，平成３年以降，「プログリーン」又は「ＡＧＡプログリーン」との商品を販売していたことが記載されているが，甲３は，作成者や作成年月日の記載もない単なる表であり，記載された販売数量についての客観的な裏付けとなる資料も提出されていないから，甲３に記載されたとおりに上記各商品の販売が行われていたとまで認めることはできない。また，平成６年発行の「マグマニュース１９９４年   Vol.１９」（甲７の２）には，「野菜の代わりにと当店でお勧めしているのがプログリーンです。扱って３年目になりますが，お客さまからの反響も上々です。」との記載があるものの，当該店舗で販売しているという「プログリーン」との商品について，引用商標が使用されていたか否かは明らかでない。したがって，引用商標を付した被告製品が平成３年から販売されていたと認定することはできない。
他方，証拠（乙１の１～７）によれば，平成５年頃には，薬局・薬店において，引用商標を付した被告製品が販売されていることが認められる。したがって，引用商標を付した被告製品の販売開始時期は，上記のとおり，遅くとも平成５年頃と認定するのが相当である。
ｂ原告は，甲４のＡＧＡ会員名簿は，そのほとんどが黒塗りであり，ＡＧＡ会員である薬局・薬店を特定することができないし，当該薬局・薬店において引用商標を付した被告製品が販売されていたことを示す証拠もないなどと主張する。確かに，甲４ではＡＧＡの会員とされる薬局・薬店の名称等が黒塗りされているから，その会員を特定することはできない。しかし，ＡＧＡ本部は，平成１０年６月から平成２０年６月まで，いずれも８頁程度からなる「ＡＧＡ通信」（甲１０の１～３８）を年４回ずつ発行しており，その体裁や発行頻度等からすると，ＡＧＡは，実際に相応の会員数を有する団体として組織されていることがうかがわれるところである。そうすると，少なくとも平成２０年の時点において，ＡＧＡが甲４に記載された４００余りの会員を有していたことは認められるというべきである。そして，上記ＡＧＡ通信には，引用商標を付した被告製品が全国各地の薬局・薬店において販売されている状況を写した写真が掲載されている以上，ＡＧＡに加盟する薬局・薬店では，引用商標を付した被告製品の販売をしていたものと認めるのが相当である。
(ウ)前記認定のとおり，平成２０年頃には，引用商標を付した被告製品を販売するＡＧＡの加盟店が全国で４００店舗余りとなり，また，平成１３年頃から平成２０年頃までの間に，著名な出版社が出版する雑誌等において，引用商標を付した被告製品の写真が掲載されていること，その結果，後記認定のとおり，原告がその商品に使用商標を使用した平成２０年頃には，大麦若葉を原材料とする青汁市場あるいは大麦若葉のほかケール等を原材料とする青汁市場において，被告は，被告製品とそれ以外の製品との合算ではあるものの，企業別販売数で４位あるいは５位のシェアを占めるまでの販売実績を上げていることなどからすると，引用商標は，青汁等の健康食品の取引者，需要者の間で，著名ないし周知であったとまではいえないものの，一定の認知を得ていたものということができる。
(5)小括
以上のとおり，使用商標と引用商標は類似の商標であり，これらの商標が使用される商品も共通性を有するものである。また，引用商標は，独創性が高いものではなく，原告がその商品に使用商標を使用した平成２０年頃には，いわゆる健康食品の需要者，取引者の間で，著名ないし周知であったとまではいえないものの，一定の認知を得ていたものということができる。そして，被告製品が薬局・薬店において対面販売されているのに対し，使用商標を付した原告の商品は，インターネットを通じて販売されるものであって，両者は販売態様，方法を異にしているから，そうした販売の実情に通じた薬局・薬店等の取引者であれば，使用商標が本件指定商品について使用されていたとしても，それが被告の業務に係る商品であるとの誤認，混同を生ずるおそれが高いとまではいえないものの，使用商標を付した原告の商品はインターネットを通じて一般の需要者に対して直接販売されるものであり，引用商標の存在については認識しているが，上記のような販売の実情に通じていない一般の需要者にあっては，上記検討した使用商標と引用商標との類似性に照らして，インターネット上で接した原告の商品について，被告の業務に係る商品であるとの誤認，混同を生ずる具体的なおそれがあるものといわなければならない。
４原告の故意について
(1)後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア平成８年５月頃，原告は，米国のニュートリコロジー社が製造した健康補助食品「PROGREENS」について，使用商標に類似する商標（「ProGreens」の欧文字を横書にし，その左上に「Multi」との欧文字を横書にして配   置した構成からなる。）を使用して日本国内での販売を始めた（甲５６，６２）。イその後の平成１１年頃から平成１８年２月頃まで，原告は，上記健康補助食品「PROGREENS」について，「ProGreens」の欧文字から構成される商標を使用していた。
ウ平成１８年２月２２日，被告は，原告に対し，「原告がインターネットを通じ，「PROGREENS」の宣伝広告等を行うことは，引用商標に係る被告の商標権を侵害するものであり，直ちに当該行為の停止を求める」旨記載した書面を送付した（甲２３）。
これに対し，平成１８年３月２０日頃，原告は，被告に対し，「原告としては，早急に被告が指摘した業務を中止するとともに，今後は本件商標を付して商品の販売をする」旨記載した書面を送付した（甲２４）。
エしかし，平成１９年４月１２日頃，原告は，インターネット上において，原告の会社概要のほか，使用商標を付した商品の写真を掲載していた（甲２６）。オ   そこで   ，平成   １９年   ４月１   ７日，   被告は   ，原告   に対し   ，「multiProgreens」との商標を付したパッケージの使用は，引用商標の商標権を侵害する行為である旨記載した書面を送付した（甲２７）。
これに対し，原告は，被告に対し，平成１９年５月８日付けで，対応策を検討する旨記載した回答書を送付した（甲２８）。


平成２４年４月２０日宣告
平成２３年(わ)第２８０号傷害致死被告事件
主文
被告人を懲役２年以上３年以下に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
理由
（犯行に至る経緯等）
被告人（当時１８歳），Ａ，Ｂ及びＣの４人は，平成２３年９月末頃から行動を共にするようになった。４人の力関係は，Ａ，被告人，Ｂ，Ｃの順であり，Ａ主導の下，被告人ら３人は，Ｃに対し，使い走りをさせたり，二の腕をこぶしで殴ったりしていたほか，汚れた池に入らせたり，橋の欄干から川に突き落としたりしていじめていた。
被告人やＣら４人は，平成２３年１０月１５日午前零時３０分頃，鹿児島県肝属郡ａ町ｂのｃ港に出向き，魚釣りをしていたが，魚が釣れなかったため，これに飽きたＡが退屈しのぎにＣをいじめて遊ぼうと考え，被告人とＢにその旨伝えた。
（犯罪事実）
被告人は，Ａ及びＢと共謀の上，同日午前３時頃，上記港の岸壁付近において，Ａの指示により，Ｃ（当時２０歳）の服を脱がせて全裸にした上で，全員で手分けをしてその両手足を手でつかんでその体を宙に浮かせ，Ｃを左右に揺さぶり，同岸壁直下の海中に転落させようとする暴行を加え，さらに，Ｃを同岸壁に立たせた上で，ＡがＣの右腰付近を背後から右足で蹴って同岸壁直下の海中に転落させる暴行を加え，よって，その頃，同海中において，Ｃを溺死させた。
（事実認定の補足説明）
１争点
被告人に傷害致死罪の共同正犯が成立することについては争いがないものの，弁護人は，被告人にはＣを海に転落させる意思はなかったから，他の共犯者らとの間にその点に関する具体的な意思の疎通はなかったと主張し，被告人もこれに沿う供述をしている。そこで，以下，この点について検討する（なお，ＡとＢとの間にそのような意思の疎通があったことは証拠上明らかである。）。
２被告人の意思内容について
⑴被告人は，Ａ及びＢとともに，ｃ港の岸壁際でＣの両手足を持ち，海に向かって揺さぶる行為（以下「ゆりかご行為」という。）を行っている。そして，被告人が，Ａから「落とすが，持て。」（「落とすぞ。持て。」の意味の方言。）などと言われ，Ａが本気でＣを海に落とすつもりであることを認識しながら，「ゆりかご行為」に荷担していることからすれば，被告人が，「ゆりかご行為」の際，Ｃが海に落ちても構わないとの意思を有していたことは明らかである。
⑵ところで，被告人は，最初の「ゆりかご行為」の後，Ａに対し「ぐらしくないですか」（「かわいそうではないですか」の意味の方言。）と問いかけており，その後は，「ゆりかご行為」へ参加していない。
この言動ないし経過のみからすると，当時，被告人はＣを海に落とす意思を失っていたとも考えられる。
しかしながら，①被告人は，「ゆりかご行為」への参加をやめる際，ＡやＢに対して，Ｃを海に落とすのを止めるよう提案することなく，むしろ，それまで自分が握っていたＣの左手をＢに握らせ，「ゆりかご行為」が続行されるのを暗に容認している。また，②その後，被告人は，Ｃを海に落とすようＡから指示をされながら，Ｃを岸壁に立たせた上で，一，二分にわたり同人を海中に落とすふりを繰り返したのみで，自らの手でＣを海に落としはしなかったものの，Ａが「何で落とさないんだ。」，「俺はガチだぞ。」などと言って近づいてきたため，ＡがＣを海中に落とすつもりだと明確に認識したにもかかわらず，Ｃを岸壁に立たせたまま後ずさりしてＣから離れてもいる。さらに，③実際にＣが転落すると，Ｃがおぼれているのに気づくまで，その様子を見て笑っていた。
以上の事実からすると，被告人は，最初の「ゆりかご行為」の途中，自らの手でＣを海に落とすのをためらうようになったものの，その後もなお，ＡやＢらがＣを海に落とすのならば構わない，しょうがないとの意思を有していたと認められる。
したがって，被告人と共犯者との間にＣを海に転落させることについての個別具体的な意思の疎通があったことは優に認められる。
（法令の適用）
１罰   条          刑法６０条，２０５条２酌   量減軽            刑法６６条，７１条，６８条３号３不   定期刑             少年法５２条１項４未決勾留日数の算入            刑法２１条５訴   訟費用   の不負   担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，Ａ及びＢとともに，Ｃを日常的にいじめていた。本件犯行は，こうした「いじめ」の延長線上で行われたものであって，その動機は極めて身勝手なものである。また，全く無抵抗なＣに対し，一方的に暴行を加えた卑劣な犯行でもある。もっとも，Ｃの死亡という悲惨な結果を招いたのは，Ｃを海に転落させたからで，それ以前に加えた暴行に，Ｃの死亡につながる危険性はなかった。また，深夜，海面から高さ約２．４１メートルの岸壁から海に落とすという行為は，集団で強度の暴行を加える事案と比較すれば，人の死を招来する危険性は一般的に低いといえる。したがって，本件は，実行共同正犯による傷害致死罪の中では，犯情の比較的軽い類型に属する。
また，本件犯行を主導し，実際にＣを海に蹴り落としたのはＡであること，及び被告人自身の関与は従属的である上，途中から積極的な関与を止めていることは，被告人に有利な事情として考慮することができる。もっとも，被告人も，自分が直接関与しないのであれば，ＡとＢにおいてＣを海に転落させることは構わないと考えていたこと，被告人はＣに過呼吸の持病があることを知りながら，実際にＣが海に転落しても，Ｃがおぼれていると気がつくまで，その様子を見て笑っていたことからすれば，被告人が本件犯行の途中からは比較的消極的であったとしても，これを有利な事情として考慮するには限度がある。
加えて，被告人は，Ｃを海に転落させることを除いては，Ｃに対する暴行を自ら積極的に行っていたのであって，被告人が可塑性に富む少年であること，特に被告人が検察官送致を受けてからは，自らの行為によってＣが死亡した現実を受け入れ，反省を深めつつあること，被告人に保護処分歴がないこと等の事情を考慮しても，被告人の更生には不安が残るといわざるを得ない。


平成２６年７月３０日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年（ネ）第１００１３号著作権確認請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２４年（ワ）第３３６３１号
口頭弁論終結日平成２６年５月２１日
判     決
控訴人                        Ｘ被控訴人           中国塗   料株式   会社（以下「被控訴人中国塗料」という。）
被控訴人           中国塗料技研株式会社（以下「被控訴人中国塗料技研」という。）
被控訴人           大竹明新化学株式会社（以下「被控訴人大竹明新化学」という。）
被控訴人ら訴訟代理人弁護士   小山雅   男
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人が，原判決別紙著作権目録記載の「船舶情報管理システム」に対する著作権を有することを確認する。
第２事案の概要
本判決の略称は，原判決に従う。
１本件は，控訴人が，被控訴人らに対し，控訴人がプログラムの著作物である原判決別紙著作権目録記載の「船舶情報管理システム」の著作権を有することの確認を求める事案である。
原判決は，控訴人の被控訴人らに対する本訴の提起は，実質的には前訴の蒸し返しというべきであり，信義則に照らして許されないとして，本件訴えをいずれも却下したため，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
２前提となる事実
当事者
ア被控訴人中国塗料は，塗料の製造販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ被控訴人中国塗料技研は，船舶の塗装情報管理システムの開発及び運用の請負等を業とする監査役設置会社であり，監査役の監査権限は会計監査に限定されていない。被控訴人中国塗料技研は，被控訴人中国塗料が全額出資する完全子会社である（甲８，１０，弁論の全趣旨）。ウ被控訴人大竹明新化学は，塗料の製造販売等を業とする監査役設置会社であり，監査役の監査権限は会計監査に限定されていない。被控訴人大竹明新化学は，平成１２年１０月２日，信友株式会社（以下「信友」という。）を吸収合併した被控訴人中国塗料の子会社である。そして，信友は，被控訴人中国塗料の関係グループ会社の中で商社部門を担っていた会社であり，被控訴人中国塗料が全額出資する完全子会社であった（甲６，７，１０，弁論の全趣旨）。
エ控訴人は，昭和３７年４月，被控訴人中国塗料に入社し，昭和６０年，信友に出向し，昭和６１年６月から平成４年５月２１日まで信友の取締役であった。
控訴人は，その後，被控訴人中国塗料技研に出向し，平成４年５月２１日から平成５年１月３０日まで同社の代表取締役であった。控訴人は，平成５年１月，被控訴人中国塗料技研を退職した。
（甲４～６，１８の１・２）
前訴
ア前訴第１審判決
控訴人は，被控訴人中国塗料を被告として，原判決別紙著作権目録記載の「船舶情報管理システム」（以下「本件システム」という。）の著作権確認及び本件システムに対する控訴人の開発寄与分の確認を求める訴えを，大阪地方裁判所に提起した（大阪地方裁判所平成１９年（ワ）第１１５０２号）。
上記訴訟において，控訴人は，本件システムは，控訴人が昭和６０年に信友に出向して以後，平成４年６月に被控訴人中国技研塗料に出向し，平成５年１月に同社を退職するまでの間，一人で開発作成したものであり，本件システムの作成について，被控訴人中国塗料，信友及び被控訴人中国塗料技研の「発意」は存在せず，職務著作（著作権法１５条２項）に係る著作物に当たらないから，控訴人が著作権者となるものである旨主張した。これに対し，被控訴人中国塗料は，被控訴人中国塗料が現在使用中の「船舶情報管理システム」なる著作物は控訴人が開発したものではなく，控訴人の開発したものは被控訴人中国塗料には存在しない，仮に控訴人主張の本件システムが控訴人が開発したものとして存在するとしても，控訴人は信友在籍中に本件システムの開発を命じられてその業務に従事し，控訴人が被控訴人中国塗料技研に転社後も同業務が継続され，さらに仮に開発を命じたのが被控訴人中国塗料であるとすれば，本件システムは，著作権法１５条２項の職務著作に係る著作物であり，その著作者は信友，被控訴人中国塗料技研又は被控訴人中国塗料であり，控訴人が著作権を有するものではない旨主張した。
大阪地方裁判所は，平成２０年７月２２日，控訴人の本件システムの著作権の確認を求める請求について，本件システムは，信友及び被控訴人中国塗料技研の発意に基づき，両社の業務に従事する控訴人が職務上作成したものであるから，著作権法１５条２項の職務著作に当たり，その著作者は信友ないし被控訴人中国塗料技研であるということができ，控訴人は本件システムの著作者にはなり得ないものであるから，その著作権を有するとはいえないとして，被控訴人中国塗料の上記主張のうち職務著作の主張を認めて，控訴人の請求を棄却した。また，本件システムに対する控訴人の開発寄与分がどれほどの割合であるかの確認を求める訴えは不適法であるとして，これを却下した（甲６。以下「前訴第１審判決」という。）。
イ前訴第２審判決
控訴人は，前訴第１審判決を不服として控訴し，控訴審において，控訴人が被控訴人中国塗料又は信友及び被控訴人中国塗料技研との共同著作権を有することの確認を求める予備的請求を追加した（知的財産高等裁判所平成２０年（ネ）第１００６４号）。
知的財産高等裁判所は，平成２２年１２月２２日口頭弁論を終結し，平成２３年３月１５日，本件システムは，信友及び被控訴人中国塗料技研の発意に基づき，両社において開発業務に従事する控訴人が職務上作成したものであり，著作権法１５条２項の職務著作として，その著作者は，信友又は被控訴人中国塗料技研あるいはその双方であって，控訴人が共同著作権も含め著作権を有するものではないから，その著作権の確認を求める請求は，主位的請求及び予備的請求のいずれについても理由がないとして，控訴人の控訴を棄却し，予備的請求を棄却する判決をした（甲７。以下「前訴第２審判決」という。）。
ウ前訴上告審決定