エ使用者は，貴重品類，食料品，危険物，禁制品，廃棄物，動植物その他レンタル収納スペースに収納することがふさわしくないと原告が定めるものをレンタル収納スペースに収納することができない（第１３条）。オ使用者は，自己の収納物を自己の責任において管理，保管することはもちろんのこと原告又は第三者に損害を与えることがないよう十分に注意を払い，善良な管理者の注意をもってレンタル収納スペースを使用する責任がある。使用者は，使用者自身又は関係者等の責に帰すべき事由により，原告又は第三者に与えた損害については，その全額を賠償する責任を負う
－12－
ものとする（第１４条）。
カ原告は，原告の故意又は重過失により使用者に損害が生じた場合は，法律上の賠償責任を負う。ただし，原告の責任は，１事故・１室当たり使用料の１２か月分に相当する金額を限度とする（第１６条）。キ本件サービスには，原告と原告が適当と認めた保険会社との間の契約により，レンタル収納スペース内に収納された物品類の火災・盗難による損害を補償するための損害保険が付保されており，使用者に対する補償は，保険会社の規約に基づいて行われる（第１８条）。
クレンタル収納スペースによっては，原告は，使用者に対し，本件サービスを利用するための錠，鍵，電子カードキーの貸与若しくは暗証番号を発行する。鍵等が貸与・発行されないレンタル収納スペースに関しては，使用者が錠，鍵を買い取り若しくは自己で用意し本件サービスを利用するものとする（第１９条）。
ケ使用者は，本件サービスの利用に際し，レンタル収納スペースを住居，事務所その他物品類の収納目的以外で使用すること，レンタル収納スペースの改造，釘打ち，シール貼りその他現況を変化させること等を行ってはならない（第２０条）。
コ原告又は原告の指定する業者は，本件サービス並びに施設・設備の維持管理のため点検，補修，工事等を行う場合又は使用者が禁止収納物を収納しているおそれがある場合，その他原告がレンタル収納スペースに立ち入る必要が生じた場合は，開錠又は施錠を破壊しレンタル収納スペース内に立ち入り，収納物の移動・処分を含め必要な措置を講ずることがある（第２１条）。
(3)使用者は，２４時間いつでも，原告から貸与を受けた電子カードキーを用いるなどして入口ドアを解錠してレンタル収納スペースのある建物内に入り，さらに原告から貸与を受けた鍵を用いるなどして自分が借りている収納
－13－
スペースの扉を解錠して収納物を搬入，搬出することができる。原告は，レンタル収納スペースのある建物に管理人を置いておらず，詰所等の原告専用のスペースも設置していないが，警備会社に委託して，入口ドアにセキュリティーシステムを設けており，また，業者に委託して，１か月に３回程度の割合で，定期的にレンタル収納スペースのある建物の同スペースを除く共用部分を巡回，清掃している。（甲１８，２０，乙１４，弁論の全趣旨）
(4)原告は，レンタル収納スペースのある建物の外壁に原告の事務所の連絡先等が書かれた看板を設置するなどして広告を行い，個人や法人の利用者を募集している。レンタル収納スペースの典型的な利用方法としては，例えば，家財や家族が増えて自宅マンションが手狭になった使用者が，物置や押入れ代わりにレンタル収納スペースを借りて家財道具等を収納するという利用方法等が想定されている。（甲７，９，乙１７，１８）
２争点について
(1)事業所税の課税客体と納税義務者
事業所税は，都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課される目的税であり（法７０１条の３０，東京都都税条例１８８条の１２第１項），大都市地域においては，事業所等が集中し，人口集中を招いていることにより，諸般の都市環境の整備及び改善のための財政需要が生じているとの実態に鑑み，大都市の行政サービスと企業の事業活動との間の受益関係に着目して，特別の税負担を求めるものである。そして，事業に係る事業所税は，企業の事業活動をいわゆる外形標準でとらえて課す税であり，「事業所等」において法人又は個人の行う「事業」を課税客体，当該事業を行う者を納税義務者とし，また，上記受益の度合いに人的又は物的に対応するものと考えられる従業者給与総額及び事業所床面積を課税標準としたものである（甲４，１０，乙１１）。
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以上のような事業に係る事業所税の趣旨及び目的に照らすと，「事業所等」とは，それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず，事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって，そこで継続して事業が行われる場所をいい，上記の人的設備とは，当該事業に対し役務を提供し事業活動に従事する自然人をいうと解するのが相当である。なお，事業所税が，事業を担う人や車両が参集し，又は当該事業の作用として人や車両が参集することにより，都市環境への負荷が生じることに注目して課するものであることに照らすと，建物の所有者が他の者にこれを賃貸し，これを借り受けた者が更に別の者に転貸し，その者が建物において事業を営む場合のように，同一の建物をめぐって上記の課税要件の定める「事業」が重畳的に存在する観を呈する場合は，そのうち，事業を担う人や車両が参集し，事業の作用として人や車両が参集する直接的な原因となる本体的な事業と認められるものに限り，事業に係る事業所税の課税客体となり，当該事業を行う者だけが事業に係る事業所税の納税義務者となると解するのが相当である。
(2)本件事業の性格と課税要件該当性
ア前記１(2)で認定したとおり，本件事業において，原告は，顧客との間で，建物の居室に設けられたレンタル収納スペースに関する使用契約を締結し，顧客は一定の空間を使用するのであるが，本件事業は，一般的な不動産賃貸業とは異なり，顧客に対して単に居室の一部分の利用権を提供するだけではない。
すなわち，本件事業は，通常はオフィスビルなどとして使用される建物の居室の本来の用途のまま，その一部の空間を賃借人に使用させるものではなく，原告が，建物の居室の内部に造作を施し，収納のために細分化された多数の区画又はロッカーとそれに接する通路を設けることにより，多数の顧客が物品を安全に保管し，かつ，日常的に簡単に出し入れすること
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ができるようにして，多数の顧客の個別的な物品の保管に最適化された空間を作り出した上，これを多数の顧客に使用させ，もって比較的小規模の物品収納需要に応えることを目的としたものである（甲６ないし９，乙１３）。このように，本件事業は，建物の居室の通常の使用とは相当程度異なる利便性（すなわち物品の保管機能）を顧客に提供する点に，事業としての特質があり，それが故に，一定の収益性が見込まれるものである。また，本件事業において，契約上，原告は顧客の物品を保管する義務を負わず，顧客が細分化された空間において物品を保管することになるのではあるが，①顧客は，住居，事務所その他物品類の収納目的以外で使用することを禁止され，②顧客は，貴重品類，食料品，危険物，禁制品，廃棄物，動植物その他原告が定めるものを収納することを禁止され，③顧客が禁止収納物を収納しているおそれがある場合，原告は，顧客の承諾を得ることなく，収納空間に立ち入り，収納物の移動や処分をすることができるとされている。これらの点は，一般的な不動産賃貸借契約と異なり，賃借人の使用収益権能を強度に制限する一方，本件事業を行なう原告の管理権能を高めるものであり，それを通じて，レンタル収納スペース全体における物品保管機能を高めることを目的としたものであるということができる。また，本件事業において，原告は，顧客が収納した物品類の火災・盗難による損害を賠償するために損害保険を付保して，収納物に生じた損害について補償することとされており，保管の目的を阻害する事象により顧客が損害を被る場合への対応策が含まれていることも，上記の目的に適うものといえる。
以上のとおり，本件事業は，原告が建物の居室に特殊な造作を施して物品の保管を可能にする物的設備を備えることにより，顧客に対し，建物の居室の通常の使用とは相当程度異なる利便性を提供する点において，この事業固有の特質を有するものであり，また，賃借人たる顧客の使用収益権
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能を強く制限し，賃貸人たる原告の管理権能を強化することを通じて，物品の保管機能を高めている点においても，単に不動産の利用権を提供するものにとどまらない内容を有する事業であるということができる。イそして，前記１(3)で認定したとおり，原告は，本件事業に供する居室に常駐の管理人は置かないものの，警備会社に委託して，複数の顧客の居室への入退室の管理を行ない，顧客以外の者が居室に侵入することを排除しており，また，業者に委託して，１か月に３回程度の割合で，担当者が定期的に居室を巡回，清掃しているところ，これらの管理行為は，上記アで指摘したレンタル収納スペース全体の物品保管機能を高めることを目的として，居室において，顧客に対して人的な役務の提供を行っているものということができる。そうすると，当該居室は，単なる物的設備ではなく，本件事業に対し役務を提供し事業活動に従事する人的設備をも備えているということができる。また，本件事業においては，多数の顧客が居室に出入りすることをその特質としている（原告の主張によっても月間７０ないし５００名程度の入退室がある）のであるから，当該居室は，本件事業の作用として，人が参集する場所であるということもできる。ウ以上の諸点を勘案すると，本件事業を行うためにレンタル収納スペースが設けられている居室は，事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって，そこで継続して事業が行われる場所であるということができるから，「事業所等」に該当すると解される。
エ他方，本件事業によるレンタル収納スペースを使用する顧客としては，①前記１(4)で認定したとおり，物置や押入れ代わりに家財道具等を保管する個人のほか，②自己の事業のために商品等を保管する事業者が想定される。このうち，前者は，「事業」に当たらないから，事業所税の納税義務者となることはない。また，後者については，当該顧客がその収納空間において行う事業と原告が行う本件事業とが重畳的に存在する観を呈す
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ることになるところ，居室を多数の区画等に分けてその１つを顧客に使用させるという本件事業の特性上，居室において当該顧客が行なう事業の範囲は，居室の極めて限られた部分となることに照らせば，事業を担う人や車両が参集し，又は事業の作用として人や車両が参集する直接的な原因となるのが本件事業であることは，明らかである。
また，原告に対して建物の居室を賃貸している所有者は，その事業規模等によっては，不動産賃貸業たる事業を行っていると認められる場合があり，その場合は，所有者が行う当該事業と原告が行う本件事業とが，重畳的に存在する観を呈することになるところ，所有者は，居室を原告に賃貸しているだけであり，居室を「事業所等」の用に供して事業を行っているのではないから，事業所税の納税義務者となることはない。オ以上によれば，本件事業の事業所等の用に供されている居室については，本件事業を行う原告が，事業所税の納税義務者となると解される。
(3)原告の主張について
ア原告は，事業所税の課税要件である「事業」は，「事業用家屋を当該業務のために現実的かつ直接的に使用する業務」でなければならず，また，「事業所等」も同様に解すべきであると主張した上，本件事業において，原告は顧客に対してレンタル収納スペースの利用権を提供しているにすぎず，原告自らがレンタル収納スペースを業務のため現実的かつ直接的に使用するものではないし，原告による人的役務の提供はないから，本件事業は「事業」に当たらず，レンタル収納スペースが存在する場所は「事業所等」に当たらないと主張する。
しかしながら，上記(1)で指摘したような事業所税が設けられた趣旨からすれば，「事業」や「事業所等」について上記のように限定して解釈すべき理由はないし，その点を措くとしても，本件事業において，原告は，顧客に対してレンタル収納スペースの利用権を提供しているのみならず，
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レンタル収納スペースが設けられた居室において，その物品保管機能を高めることを目的として，一定の管理行為を行うことにより，顧客に対して人的な役務の提供を行っていると評価すべきことは，前記(2)ア及びイで判示したとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，事業所税の法源においては，「事業所等」の意義が極めて不明確であるから，租税法律主義に違反し，そのような法令に基づく課税は違法であると主張する。しかしながら，「事業所等」の要件の意義は上記(1)のとおり解釈することができるであって，必ずしも不明確とはいえないから，原告の上記主張はその前提において失当である。


主文
１被告は，被告補助参加人改革ネット・自民に対し，６５８万９６３５円を支払うよう請求せよ。
２被告は，被告補助参加人民主クラブ仙台に対し，２２１万６４５３円を支払うよう請求せよ。
３被告は，被告補助参加人きぼうに対し，４１１万８９５０円を支払うよう請求せよ。
４被告は，被告補助参加人公明党仙台市議団に対し，４７５万５２２７円を支払うよう請求せよ。
５被告は，被告補助参加人社民党仙台市議団に対し，３５８万４３８８円を支払うよう請求せよ。
６原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，これを１０分して，その３を原告の負担，その余を被告の負担とし，被告補助参加人改革ネット・自民の補助参加によって生じた費用は，これを５分して，その２を原告の負担，その余を同補助参加人の負担とし，被告補助参加人民主クラブ仙台の補助参加によって生じた費用は，これを５分して，その１を原告の負担，その余を同補助参加人の負担とし，被告補助参加人きぼうの補助参加によって生じた費用は，これを５分して，その１を原告の負担，その余を同補助参加人の負担とし，被告補助参加人公明党仙台市議団の補助参加によって生じた費用は，これを５分して，その１を原告の負担，その余を同補助参加人の負担とし，被告補助参加人社民党仙台市議団の補助参加によって生じた費用は，これを１０分して，その１を原告の負担，その余を同補助参加人の負担とする。
事実及び理由
【目次】
第１請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁第２事案の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁１前提事実等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁２関係法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁３争点及び争点に関する当事者等の主張・・・・・・・・・・・・・・７頁
第３当裁判所の判断
１総論
(1)政務調査費の支出の違法性に係る主張立証責任等について・・１２頁(2)経費を按分して政務調査費から支出することについて・・・・１４頁(3)調査研究活動に要する旅費の支出について・・・・・・・・・１５頁
２各論
(1)被告補助参加人改革ネット・自民・・・・・・・・・・・・・１８頁(2)被告補助参加人民主クラブ仙台・・・・・・・・・・・・・・６３頁(3)被告補助参加人きぼう・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９頁(4)被告補助参加人公明党仙台市議団・・・・・・・・・・・・・９４頁(5)被告補助参加人社民党仙台市議団・・・・・・・・・・・・１０９頁３各会派の不当利得の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２８頁４附帯請求について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９頁第４結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９頁（別紙１）当事者目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１頁（別紙２）交付額等一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４頁（別紙３）平成２０年度仙台市議会政務調査費の支出一覧・・・・・・・１３５頁（別紙４）関係法令等の定め・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６頁（別紙５）主張整理表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８３頁（別紙６）Ａ１１議員の出張一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０１頁
第１請求
１被告は，被告補助参加人改革ネット・自民に対し，１１３１万６２９７円及びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２被告は，被告補助参加人民主クラブ仙台に対し，２７２万４６６９円及びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
３被告は，被告補助参加人きぼうに対し，５２２万０５２６円及びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
４被告は，被告補助参加人公明党仙台市議団に対し，５６７万１９８６円及びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
５被告は，被告補助参加人社民党仙台市議団に対し，３９６万２１０２円及びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要等
本件は，地方行財政の不正を監視・是正すること等を目的として結成された権利能力なき社団である原告が，仙台市議会の会派である被告補助参加人らにおいて，仙台市から交付を受けた平成２０年度分の政務調査費の一部を違法に支出し，これを不当に利得したと主張して，地方自治法（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，仙台市長である被告に対し，被告補助参加人らに対して違法に支出した政務調査費相当額の金員の返還及びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める住民訴訟である。
１前提事実等（争いがない事実，当事者が争うことを明らかにしない事実及び当裁判所に顕著な事実については特に根拠を明記しない。）
(1)当事者等
ア原告は，地方行財政の不正を監視・是正すること等を目的として結成された権利能力なき社団である。
イ被告は，仙台市の執行機関である。
ウ被告補助参加人らは，いずれも，仙台市議会議員によって構成された権利能力なき社団である。
(2)平成２０年度分政務調査費の支出等


ア被告補助参加人らは，法１００条１４項及び仙台市政務調査費の交付に関する条例（平成１３年仙台市条例第３３号。平成２２年仙台市条例４４号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）２条に基づき，仙台市から，平成２０年度分の政務調査費として，別紙２「交付額等一覧表」の「交付額」記載の各金額の交付を受け，同別紙の「支出額」のとおり支出した（自主返還分を除く。）。（以上につき甲２の１）イ上記アの「支出額」には，別紙３「平成２０年度仙台市議会政務調査費の支出一覧」の「支払額」欄又は「金額」欄に記載された各支出（ただし，同別紙の「３．きぼう」の「資料作成費内訳（会派）」の№５の支出額は，８万２０９４円ではなく３万２０９４円であった。）が含まれており，原告は，本件訴えにおいて，上記各支出（以下「本件政務調査費の支出」という。）のうち同別紙の「違法支出額」欄記載の金額の各支出が違法であると主張している。
(3)本件訴えに至る経緯
ア原告は，平成２２年３月３０日，仙台市監査委員（以下「監査委員」という。）に対し，平成２０年度における仙台市議会各会派の政務調査費からの支出に違法不当な点が多数存在するとして，別紙２「交付額等一覧表」の「監査請求額」記載の金額について住民監査請求を行った。監査委員は，平成２２年５月２６日，上記監査請求について一部を認め，被告に対し，別紙２「交付額等一覧表」の「勧告額」記載の金額の返還を求める措置を講じるよう勧告し，その余の請求を棄却した。（以上につき甲１，２の１）
イ原告は，同年６月２５日，上記監査請求を棄却された支出の一部につき，その違法を主張して，被告に対する本件訴えを提起した。
２関係法令等
(1)仙台市における政務調査費の交付に関する規定等ア法は，普通地方公共団体が，条例の定めるところにより，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる旨規定し，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法については条例の定めに委ねている（１００条１４項）。
イ本件条例は，法１００条１４項を受けて制定され，政務調査費を市議会における会派に対して交付する旨（２条）や収支状況報告書等の提出義務（９条）などを定めており，具体的な使途基準については規則に委ね，会派は政務調査費を必要経費以外に充ててはならない旨を定めている（５条）。
ウ仙台市政務調査費の交付に関する条例施行規則（平成１３年仙台市規則第３２号。平成２３年８月改正前のもの。以下「本件規則」という。）は，本件条例の施行に関し必要な事項を定めており，本件条例５条に基づき，次のとおり，政務調査費の使途基準（以下「本件使途基準」という。）を規定している（２条）。
(ｱ)調査研究費    市政に関する調査研究活動及び調査委託等に要する経費（１号）。
(ｲ)研修費    研修会，講演会等の実施に要する経費及び各種団体が開催する研修会，講演会等への所属議員等の参加に要する経費（２号）。(ｳ)資料作成費    調査研究活動に必要な資料等の作成に要する経費（４号）。
(ｴ)資料購入費    調査研究活動のために必要な図書，資料等の購入に要する経費（５号）。
(ｵ)広報広聴費    議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動に要する経費（６号）。
(ｶ)人件費    調査研究活動を補助する者の雇用に要する経費（７号）。(ｷ)事務所費    調査研究活動のための事務所の設置及び管理に要する経費（８号）。
(ｸ)事務費    調査研究活動に要する事務経費（９号）。(ｹ)その他の経費    前各号に掲げるもののほか会派が必要と認めた調査研究活動に要する経費（１０号）。
エ仙台市政務調査費の交付に関する要綱（平成１３年３月２７日議長決裁。平成２３年８月改正前のもの。以下「本件要綱」という。）は，仙台市議会議長により制定され，本件条例の施行に関し必要な事項を定め，政務調査費の対象外となる経費（２条）や，調査研究活動に要する旅費の支出（７条）等について規定している。
オ仙台市議会は，平成２０年４月，全会派で構成する政務調査費に関する条例等整備会議における全議員の申合せとして，政務調査費取扱い手引書（仙台市議会平成２０年４月。平成２３年８月改訂前のもの。以下「本件手引書」という。）を作成した。本件手引書には，政務調査費の対象となる経費例や，本件使途基準の運用指針等が記載されている。（以上につき乙１）
(2)調査研究活動に要する旅費に関する規定
ア本件条例や本件規則には，調査研究活動に要する旅費につき直接言及した規定はなく，本件要綱において，特別職の職員の給与，旅費，費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例（昭和３１年仙台市条例第３５号。以下「特別職給与条例」という。）に基づき支給する場合の旅費の額に相当する額を超えて支出することはできないと規定され（７条），本件手引書において，特別職給与条例に基づき支出することとする旨が記載されている（３章５項）。
イ特別職給与条例は，市議会議員の内国旅行の旅費につき，職員等の旅費に関する条例（昭和２７年仙台市条例第３２号。以下「旅費条例」という。）の市長等の例によることとしている（２条１号，１４条１項）。ウ旅費条例は，出張の際の旅費につき，旅費の種類（費目）を，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料等と定めた上（６条１項），鉄道賃は，路程に応じ旅客運賃等により支給することとし（同条２項），日当や宿泊料は旅行中の日数ないし夜数に応じた定額で支給することとする（同条６項，７項）など，旅費の費目の一部について，一定の事由に該当する場合に実際の支出額によらずにあらかじめ定めた額を支給する，いわゆる定額方式を採用している。
(3)関係法令等の詳細は，別紙４「関係法令等の定め」に記載したとおりである。
３争点及び争点に関する当事者等の主張
本件の争点は，本件政務調査費の支出に違法な支出が含まれるかであり，この点に関する当事者等の主張は，以下のとおりである。
(1)総論
ア政務調査費の支出の違法性に係る主張立証責任等について
(ｱ)原告の主張


原告が，政務調査費を不当利得として返還することを請求するよう求めるためには，当該支出が調査研究のために用いられる可能性がないことをうかがわせる一般的・外形的事実（例えば，収支報告書の記載に表れた，研修会・物品の名称，書籍の表題等や研修会の趣旨・目的，講演者，講演の演題等），あるいは，一般的・外形的事実からは調査研究のために用いられる可能性があるとしても，当該支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実を摘示すれば足りる。これに対し，被告及び被告補助参加人ら（以下「被告側」という。）において具体的な反証を行わなければ，当該政務調査費の支出は違法な支出であると推認されるというべきである。
(ｲ)被告側の主張
政務調査費を不当利得として返還することを請求するよう求めるためには，返還を請求する側において，具体的な政務調査費の支出が本来の政務調査費の使途及び目的に違反した不適切な支出であることを推認させる一般的・外形的事実を，客観的証拠に基づき主張立証する必要がある。
本件において原告が主張する違法事由は，会派ないし議員の説明が政務調査費の支出を正当化するものとしては不十分であるなど抽象的なものにすぎず，具体的な政務調査費の支出が本来の使途及び目的に違反した不適切な支出であることを推認させる一般的・外形的事実の主張立証がされているとは到底認められない。
このように，原告から具体的な主張がなされず，かすかな疑いが生じ得るにすぎない場合であっても，被告補助参加人らが，常に証明書類を提出してその支出状況を詳らかに説明しなければならないという反証責任まで負っているということはできない。
イ経費を按分して政務調査費から支出することについて
(ｱ)原告の主張
本件要綱８条が，「政務調査費に係る経費と政務調査費以外の経費を明確に区分しがたい場合には，従事割合その他の合理的な方法により按分した額を支出額とすることができるものとし，当該方法により按分することが困難である場合には，按分の割合を二分の一を上限として計算した額を支出額とすることができる。」と規定していることからすれば，政務調査に限らない用途での支出に関しては，合理的な按分割合に関して会派ないし議員が主張立証しない限り，２分の１で按分されなければならない。
本件政務調査費の支出のうち，人件費，資料購入費，広報広聴費，事務費等として支出されたものの大部分は，各論において主張するとおり，その性質上，その用途・目的は政務調査に限られないのであるから，被告側において，政務調査に用いたとの抽象的な主張をするだけではなく，客観的資料に基づいて使用実態を明らかにし，「政務調査のみに用いたこと」ないし「政務調査以外の用途に用いることがある場合の按分割合」を主張立証しなければ，２分の１で按分されるべきであり，経費の２分の１を超える部分を政務調査費から支出することは許されないというべきである。
(ｲ)被告側の主張
被告補助参加人らは，別紙３「平成２０年度仙台市議会政務調査費の支出一覧」の「按分率」欄記載のとおり，本件政務調査費の支出のうち按分すべき支出については，実態に即した按分割合を用いて実際の支出額を按分した上で政務調査費の支出を行っているから，更なる按分の必要はない。
個々の支出の按分の要否及び按分率については，各論において主張するとおりである。
ウ調査研究活動に要する旅費の支出について
(ｱ)原告の主張
被告補助参加人らは，調査研究活動に係る出張に要した旅費につき，交通費や宿泊費等の実費ではなく，旅費条例による算出額を調査研究費として政務調査費から支出している。
しかし，法１００条１４項は，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部としてのみ政務調査費を交付することを許容しており，実際に支出していなければ調査研究活動に必要な経費とはいえないのであるから，本件使途基準にいう調査研究費として支出可能な金額は，市政に関する調査研究活動及び調査委託等に要する経費として実際に支出した額のみであることが明らかである。
被告側は，本件手引書に調査研究活動に要する旅費の支出にあたっては，旅費条例に基づき支出するものとする（本件要綱７条）旨が記載されていることを根拠としているものと思われるが，本件手引書の上位規範である本件要綱７条１項は，「『旅費条例』に基づき支給する場合の旅費の額に相当する額を超えて支出することはできない。」と，支給の上限を画するのみである。本件条例１０条が，必要経費として支出した額を控除して得た額に残余がある場合には清算して返還することを規定していることに鑑みても，実費を超えて支給された部分を利得することは許されないというべきである。
したがって，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費から支出することを認める本件手引書の記載部分は，法や本件条例に違反する。被告補助参加人らは，原告による求釈明にもかかわらず，本件で問題とされている旅費の実費額を明らかにせず，各証人も支払った額や利用した旅行会社名を隠す態度が明らかである。これは，旅費条例に基づいて算出した旅費の額が，旅行会社に支払った実費を大きく超えているからである。社会常識に照らしても，旅行会社が各種割引等を利用して，正規料金（すなわち旅費条例に基づく額）よりも低額な旅行代金に抑えていることは公知の事実である。そうすると，宿泊付きの出張につき，少なくとも旅費条例に基づき算出された額の１割に相当する額が実費より過大に政務調査費から支出されているというべきであり，当該１割に相当する額は違法な支出である。
(ｲ)被告側の主張
旅費の支給については，いわゆる「定額方式」と「実額方式」という２通りの支給方法が考えられるところ，政務調査活動に要する旅費の支給にあたり，いずれの方式を採用するかについては，議会の裁量に委ねられていると解される。
仙台市が旅費について旅費条例により定額方式を採用している取扱いは，冗費・乱費の抑制と事務の簡素化という合理的な目的に基づくものであり，旅費条例で定められた金額についても標準的な実費の範囲を逸脱するものとはいえないから，合理性がある。
そして，この趣旨は，会派及びその所属議員に対して旅費を支給する場合にも妥当するということができるから，調査研究活動に要する旅費について，合理的な制度である旅費条例の例により計算された金額を定額支給することは，十分な合理性が認められ，議会の裁量権を逸脱・濫用するものではないから，適法である。
(2)各論
個々の支出の適法性に関する当事者等の主張の骨子は,別紙５「主張整理表」のとおりである。
第３当裁判所の判断
１総論


(1)政務調査費の支出の違法性に係る主張立証責任等についてア法１００条１４項，１５項の規定による政務調査費の制度は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により，地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し，その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることに鑑み，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものである。
そして，法１００条１４項は，政務調査費を「議員の調査研究に資するため必要な経費」の一部として交付する旨を規定するにとどまり，政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めることとしているが，これは，各地方自治体の実情に応じた運用を図るべく，条例等にその具体化を委ねることとしたものと解される。
そうすると，政務調査費に係る支出の適否は，上記法の趣旨に反しない限り，各地方公共団体における条例等の定めるところに従うべきであり，条例等における使途に係る定めが上記法の趣旨に則って定められているときには，それらの定めに基づいて上記適否を判断するのが相当であるというべきである。
イこの点，本件条例５条に基づき本件規則が定めている本件使途基準の内容（前記２(1)ウ）は，法１００条１４項にいう「議員の調査研究に資するため必要な経費」を具体化したものであって，法の趣旨に反するものではないというべきであるから，本件政務調査費の支出の適否の判断は，各支出が本件使途基準に合致するか否かを基準に判断するのが相当である。そして，本件要綱及び本件手引書は，法規範性を有するものではないが，本件要綱は，本件条例の施行に関し必要な事項を定めるものとされ，政務調査費の対象外となる経費や，諸手続などを規定し，仙台市議会議長の決裁を経て作成されたものであり，また，本件手引書は，仙台市議会の全会派で構成する政務調査費に関する条例等整備会議において，本件使途基準の解釈等について全議員の申合せとしてまとめられたものであるから，いずれも，本件使途基準の趣旨や具体的内容を推知させるものとして，具体的支出の本件使途基準への適合性判断に当たって参考にされるべきものであると解される。
ウそして，本件使途基準は，調査研究費につき「市政に関する調査研究活動及び調査委託等に要する経費」，人件費につき「調査研究活動を補助する者の雇用に要する経費」と定めるなど，調査研究のための必要性をその要件としているから，調査研究のための必要性が認められない支出は，本件使途基準に合致しないものとして違法になるというべきである。議員の調査研究活動は市政全般に及び，その調査研究の対象，方法も広範かつ多岐にわたるものであり，調査研究活動の手段方法及び内容の選択に当たっては，議員の自主性及び自律性を尊重すべき要請も存在することから，いかなる手段方法によりいかなる調査研究活動を行うかは，議員の広範な裁量的判断に委ねられている側面があることは否定できないが，その裁量にはおのずから一定の限界があるというべきであり，当該支出に係る個別の事実から調査研究活動と市政との関連性を慎重に検討した結果，同支出に係る議員の判断に合理性があるということができない場合には，同支出につき調査研究のための必要性を認めることができず，本件使途基準に合致しないものとして違法になるものと解するのが相当である。そして，議員の判断に合理性があるといえるかどうかについては，上記のとおり当該支出に係る個別の事実に基づき上記関連性について慎重に検討すべきであり，例えば，収支状況報告書の記載に表れた事実等（研修会・物品の名称，書籍の表題等や研修会の趣旨・目的等）から調査研究のために用いられる可能性がないことがうかがわれる場合，あるいは，その可能性があるといい得ても，当該支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実が認められる場合にあっては，議員の調査研究に資する意見交換等が現になされたり，市政に関する具体的な調査研究が現にされたとか，それが予定されていたなどの特段の事情について適切な立証が行われないときは，当該政務調査費の支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であると判断するのが相当である。(2)経費を按分して政務調査費から支出することについて本件要綱及び本件手引書は，本件使途基準に掲げる費用について，政務調査費に係る経費と政務調査費以外の経費を明確に区分し難い場合には，従事割合その他の合理的な方法により按分した額を支出額とすることができるものとし，当該方法により按分することが困難である場合には，按分割合を２分の１を上限として計算した額を支出額とすることができる旨を規定している（本件要綱８条，本件手引書３章４項）。
弁論の全趣旨によれば，会派及び議員の活動は，政務調査活動以外にも政党活動，後援会活動等と広範かつ多岐にわたることに伴い，会派や議員が使用する事務所，事務用品等につき，政務調査活動のための利用とそれ以外の活動のための利用とが事実上混在し，明確に区分することが困難な場合があり得ることが認められる。このような場合について，経費の全額を政務調査費から支出することを認めず，経費を按分して政務調査費から支出することとする上記の取扱いは，議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として政務調査費の交付を認めた法の規定や調査研究のための必要性を要求する本件使途基準に沿ったものであるということができる。そして，一般的，外形的事実から政務調査活動以外の活動にも利用されていることが推認される経費については，被告側において政務調査活動に利用される割合とそれ以外の活動に利用される割合を客観的資料に基づいて立証した場合には当該割合で按分した額を政務調査費から支出することが許されるが，そのような立証がされない場合には，当該経費の２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
(3)調査研究活動に要する旅費の支出について
ア原告は，被告補助参加人らが，調査研究活動に係る出張に要した旅費につき，いわゆる定額方式を採用している旅費条例に基づいて算出した額を政務調査費から支出したことが，法や本件条例に違反する旨主張する。法１００条１４項は，政務調査費の交付は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」することができる旨を規定しており，上記経費は，本来的には，現実に要した費用，すなわち実費をいうものと解される。


もっとも，実費の経費の算定方法として，費用を要した都度その実費を計算してこれを支給すること（実額方式）は，本来の建前には忠実であるものの，経費の中には実費の算定が困難なものもあり，また，個々の支出について証拠書類の確保を要求し，事務担当者にもその確認の手数の負担を負わせることになって，当該費用の額や支出の頻度によってはいたずらに手続を煩雑にし，そのための経費を増大させることになりかねない。上記のような実額方式の問題点に鑑みると，政務調査費の支出について，あらかじめ一定の事由又は場合を定め，それに該当するときには，実際に費消した額の多寡にかかわらず，標準的な実費である一定の額を経費として認めることとする取扱い（定額方式）も，法１００条１４項にいう経費の算定方法としてこれを採用することが許されると解すべきである。そして，この場合，いかなる事由を政務調査費の支給事由として定めるか，また，標準的な実費である一定の額をいくらとするかについては，政務調査費の交付に関する条例を定める当該地方公共団体の議会の裁量判断に委ねられていると解するのが相当である。
この点，本件条例９条２項は，政務調査費に係る支出額につき，実費によるものとしつつも，これにより難いときは，別に定める方法により算出した額によることができる旨規定しているところ，法１００条１４項や，これを受けた本件条例１条において，調査研究活動に資するため必要な経費の一部として政務調査費を交付する旨が規定されていることに照らすと，本件条例９条２項の上記の規定は，実費の経費の算定方法として，原則として実額方式によることを定めた上で，実額方式を採用することに上記のような問題が生ずる場合には，社会通念上，実費を対象としてこれを交付するとの政務調査費制度の本来の建前を損なうものでない限り，標準的な実費である一定の額を経費として認めることとする定額方式を採用することも許容する趣旨であると解される（なお，本件条例９条２項にいう「別に定める方法」が，本件条例や本件規則で定められた方法以外の方法を排除する趣旨とは解されない。）。
これに対し，原告は，定額方式によることは，必要経費として支出した額を控除して得た額に残余がある場合には清算して返還することを規定した本件条例１０条に違反すると主張するが，本件条例１０条は，会派が交付を受けた額（四半期ごとに，会派の所属議員数に３５万円及び各四半期に属する月数を乗じて得た額）から必要経費として支出した額を控除して得た額に残余がある場合の返還手続を定めた規定であって，必要経費の算出方法について定めた規定ではないから，原告の上記主張は採用することができない。
イそこで，本件の旅費の支出についてみるに，調査研究活動に係る旅費の支出について，本件要綱は，特別職給与条例に基づき支給する場合の旅費の額に相当する額を超えて支出することはできないこととし，本件手引書は，特別職給与条例に基づき支出することとし，特別職給与条例は，市議会議員の内国旅行の旅費につき旅費条例の市長等の例によることとし，旅費条例は，定額方式をも採用している。
そして，調査研究活動に係る旅費については，これを実額によるとした場合には，移動に用いる交通手段や宿泊場所の選択いかんによってかえって格差が生じかねず，制度を濫用する弊害が懸念されるところ，全ての移動手段に係る料金，宿泊料等について，実際の証拠資料に基づき支出額を確認した上で，その支出額が高額に過ぎないかや，これより低額の支払で済んだ可能性がないかなどの支出額の妥当性を個別具体的に逐一検討し，旅行中の一切の必要経費を算出しなければならないとすると，そのための事務処理手続が煩雑化してその経費が増大しかねないというべきである。そうすると，調査研究活動に係る旅費の支給にあたり，あらゆる費目について実額方式を採用することの問題点があることは否定できないから，一定の旅費の費目につき標準的な実費の額をあらかじめ定めてこれに従う定額方式を採用することは，それが社会通念上，実費を対象としてこれを交付するとの政務調査費制度の本来の建前を損なうとはいい難いものである限り，本件条例に反することはないというべきである。これに対し，原告は，旅費条例に基づいて旅費の額を算出することは，旅費条例に基づく額を支給の上限と規定する本件要綱７条１項に反すると主張するが，その文理に照らして同項が定額方式を禁止しているということはできず，同項で上限とされた額（旅費条例に基づき支給する場合の額）を支給する取扱いが，同項に違反するということはできない。ウ被告においては，上記のとおり旅費条例に基づく取扱いをしているところ，旅費条例は，国家公務員等の旅費に関する法律を踏襲して制定されているものと認められ，最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算することを前提に，鉄道賃については路程に応じ旅客運賃，急行料金，特別車両料金，座席指定料金により支給し，市長等の出張に係る日当については３３００円，宿泊料については宿泊先の地方により１万６５００円又は１万４９００円を支給するなどの内容を定めており（旅費条例７条本文，１９条１項，２０条１項，附則９項，別表第１），同条例において定額方式を採用している旅費の費目及び各費目に係る額の定めは，いずれも，社会通念に照らして相当性を欠くとは認められず，標準的な実費の範囲内であるというべきである。
そうすると，調査研究活動に要する旅費につき，定額方式を採用している旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いは，社会通念上，実費を対象としてこれを交付するとの政務調査費制度の本来の建前を損なうとはいえず，本件条例に反しないと解するのが相当である。
以上の検討を踏まえると，上記の取扱いをすることは，仙台市議会の裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものであるともいえないから，法１００条１４項にも違反しないと解するのが相当である。
２各論（原告が問題としている各支出について）
(1)被告補助参加人改革ネット・自民（以下「補助参加人自民」という。）
ア会派全体
(ｱ)調査研究費
原告は，補助参加人自民の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)人件費
ａ原告は，補助参加人自民が政務調査費から会派控室の常勤職員２名の人件費を支出したことにつき，その２分の１を超える部分は違法である旨主張するところ，証拠（丙Ａ３の１～丙Ａ４の１２，丙Ａ１５０，丙Ｄ１６，１７の１～３，証人Ａ１１，証人Ａ８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


(a)補助参加人自民は，会派控室における常勤職員２名分の人件費として，平成２０年４月から平成２１年３月までに合計２７５万５８８０円を政務調査費から支出した。
(b)上記支出に係る領収書の名目は，いずれも「常勤調査研究補助」である。
(c)補助参加人自民は，市議会各会派に対する職員雇用費交付規則（昭和６０年仙台市規則第５号。以下「職員雇用費交付規則」という。）に基づき，控室業務に従事する常勤職員１名当たり毎月１１万０４００円及び特別手当を仙台市より支給されている（以下，仙台市が職員雇用費交付規則に基づき会派に支給する職員雇用費を「会派職員雇用費補助」という。）。
ｂ(a)本件使途基準によれば，人件費として政務調査費から支出することが許されるのは，調査研究活動を補助する者の雇用に要する経費であるから，当該職員の雇用に要する経費全額を政務調査費から支出することが許されるというためには，雇用していた職員につき調査研究活動の補助業務への専従性が認められなければならないというべきである。
そして，会派や議員が行う活動は，調査研究活動以外にも政党活動や選挙活動，後援会活動など極めて広範かつ多岐にわたるものであるところ，一般的，外形的には，会派控室は，各会議出席のための準備，待機・休憩が基本的な用途であること，そこに勤務する職員もそれらの準備の補助や議員の世話をする業務に従事することが推認され，そうすると，上記の職員の事務が調査研究活動の補助に当たるか否かについては容易に峻別し難い面があるといわざるを得ない。
補助参加人自民は，上記常勤職員２名につき，会派控室において調査研究活動の補助業務に専従させていた旨主張するが，補助参加人自民の会派控室が調査研究活動のみに利用されていたことを認めるに足りる証拠はなく，会派控室の職員に専従させていたとする調査研究活動の補助業務の具体的内容等も明らかではないといわざるを得ず，かえって，証拠（丙Ａ１５０，１６４，証人Ａ１１，証人Ａ８）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人自民は，会派控室に配置された職員をして，郵便物の受領，市民からの陳情への対応，電話・来客の対応，取次ぎ等の業務に従事させていることが認められるのである。以上によれば，会派控室の職員が調査研究活動に利用される割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されているということはできず，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。(b)補助参加人自民は，常勤職員２名に対して支払っている毎月約１９万円のうち１１万０４００円は，会派がその控室業務に従事する職員を雇用した場合に職員雇用費交付規則に基づいて仙台市から交付を受ける会派職員雇用費補助であり，政務調査費からの人件費の支出は，その残額についてのみであって，調査研究活動の補助業務のみに対して支給されているから，按分の必要はないと主張する。しかし，証拠（丙Ｄ１７の３）によれば，会派職員雇用費補助は，控室業務に従事する職員を雇用する会派に対し，当該職員の業務内容にかかわらず，定額で交付されるものである上，上記(a)のとおり，控室業務を調査研究活動の補助業務とそれ以外の業務に明確に区分することは困難であることからすれば，会派職員雇用費補助が控室に配置された職員の業務のうち調査研究活動の補助業務以外の業務に優先して交付されるものであると認めるに足りず，上記職員の業務全体に対して交付されるものというべきである。よって，会派控室に配置された常勤職員の人件費の一部が会派職員雇用費補助によりまかなわれている事実は，残額について支払われた政務調査費の按分に係る上記(a)の結論を左右するということはできない。
(c)したがって，補助参加人自民が人件費として政務調査費から支出した額の２分の１に相当する１３７万７９３１円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（丙Ａ１５０，１６４）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人自民が，会派控室における事務用品やコピーに係る経費として，合計２８万４２５２円を支出したことが認められるところ，原告は，そのうち２分の１を超える部分は違法である旨主張する。ｂ会派控室は，上記(ｲ)で検討したとおり，各会議出席のための準備，待機・休憩が基本的な用途であることや，そもそも会派や議員が行う活動は極めて広範かつ多岐にわたるものであること，事務用品やコピー機は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであり，いかなる目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるというべきであることを総合考慮すると，一般的，外形的事実からは，会派控室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人自民は，同じ会派に所属する議員であっても，選挙になればライバル同士となることがあり，そのような者同士が会派控室を後援会活動や選挙活動，個人的業務に使用することはあり得ないから，上記事務用品やコピー機は全て調査研究活動のみに使用されている旨主張するが，会派や議員が行う活動は，後援会活動や選挙活動，個人的業務にも調査研究活動にも属しない種類のものもあり得ると考えられ，上記主張をもってしても，会派控室における事務用品やコピー機等が調査研究活動のみに利用されたと認めるには足りないというべきであり，ほかにこれらが調査研究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできない。よって，会派控室における事務用品やコピーに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきであり，補助参加人自民が支出した額の２分の１に相当する１４万２１２２円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
イＡ１議員
(ｱ)調査研究費（旅費）
ａ原告は，Ａ１議員が平成２０年７月及び同年１２月にした各出張について，調査研究としての実質を備えていないから，支出の全額が違法である旨主張するところ，証拠（丙Ａ５の１～丙Ａ６の２，丙Ａ１３４，１５７，証人Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


(a)Ａ１議員は，平成２０年７月２２日から同月２５日にかけて，大地震後の復興と今後の課題，除融雪対策と費用と課題，特養ホームの整備と課題，待機児童対策，横浜未来２１の整備と課題，駅前広場の整備と費用についての調査研究を目的として，新潟市，長岡市，静岡市及び横浜市に出張し，出張に要した旅費が政務調査費から支出された。
(b)Ａ１議員は，平成２０年１２月２４日から同月２５日にかけて，地下鉄運営及び課題，並びに地下鉄沿線まちづくりについての調査研究を目的として，大阪市及び神戸市に出張し，出張に要した旅費が政務調査費から支出された。
ｂ上記各事実によれば，上記２回の出張の目的は市政に関する調査研究活動であったということができるが，原告は，Ａ１議員が各出張の具体的な訪問先や成果を証言できなかったことなどからすれば，これらの出張は調査研究としての実質を備えていない旨主張する。確かに，Ａ１議員の証言には，具体的な訪問先や成果について不明である部分が存するが，同議員は，新潟市には中越地震後の復興と課題を調査するために行き，静岡市には，津波対策を調査し，待機児童がゼロである点を参考にするために行き，横浜市には駅周辺の整備について調査するために行き，大阪市及び神戸市には地下鉄の運営に関する課題等について調査するために行った旨を証言しており，その目的や出張先に不合理な点はうかがえないこと，上記証言は上記各出張から５年以上が経過した時点でのものであることを踏まえると，詳細部分を証言できないからといって，直ちに政務調査の実質が否定されるとはいい難く，ほかに上記２回の出張がその実態を欠くとまで認めるに足りる証拠はないというべきである。
よって，上記２回の出張に要した旅費の支出が，本件使途基準に反した違法な支出であったということはできない。
(ｲ)調査研究費（ガソリン代）
ａ証拠（甲Ａ２４の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員が，平成２０年７月１９日及び同月２５日に購入したガソリンの代金合計３万２５５４円のうち，約７割に相当する２万２７８８円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち上記ガソリン代金の２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ自動車は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであるから，同一の自動車を調査研究活動とそれ以外の活動に用いている以上，これをいかなる目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるというべきである。
補助参加人自民は，上記の政務調査費の支出は，自動車の使用実態を踏まえて政務調査活動業務の割合を７割として按分した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張するが，その使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，Ａ１議員が使用した上記のガソリンが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記ガソリンに係る代金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記ガソリン代金に係る政務調査費の支出のうち６５１０円は違法である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)調査研究費（大広間使用料及び茶菓子代）
ａ証拠（甲Ａ６，７，丙Ａ１５７，１５８，証人Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員は，平成２０年４月２７日に荒浜コミュニティ・センターの大広間において，同年５月３１日に下荒井公会堂において，周辺住民を集め，東部地区治水対策整備事業の進捗状況について報告するとともに，住民の要望を聴取したこと，上記コミュニティ・センターでの集まりの際には，大広間の使用料として５００円，参集した住民１５６名分のコーヒーとおつまみ代として７万８０００円が政務調査費から支出され，下荒井公会堂での集まりの際には，公会堂使用代金として１万円，参集した住民９７名分のコーヒーとおつまみ代として４万８５００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，上記各支出の全額が違法であると主張する。ｂ(a)上記の各集まりは，市政に関する政策の広報又は広聴活動であるということができるから，上記の大広間及び公会堂の使用料は，本件使途基準にいう広報広聴費に該当すると認められる。原告は，上記大広間や公会堂は，その広さに照らして１５６名や９７名もの大人数を収容することは物理的に不可能であり，上記広報広聴の機会の実態があったかどうか疑わしいと主張する。確かに，証拠（甲Ａ２７）によれば，荒浜コミュニティ・センターの大広間の広さは約１１３平方メートルであり，１５６名もの住民が一堂に会するには手狭であるといわざるを得ないが，当時の会場の具体的な配置等は明らかではなく，上記の集まりが物理的に不可能であったとは認めるに足りない。ほかに上記の各集まりがその実態を欠くとまで認めるに足りる証拠はないというべきである。よって，上記大広間及び公会堂の使用料に係る政務調査費の支出が，本件使途基準に反した違法な支出であったということはできない。


(b)次に，上記各集まりにおいて参集した住民に振る舞ったとされるコーヒーやおつまみ等に係る支出について検討する。証拠（乙１）によれば，本件要綱２条１項２号及び本件手引書３章「８．対象外の経費」において，政務調査費を会議に伴う食事以外の飲食に要する経費に充ててはならない旨が規定されていることが認められるところ，原告は，実質的な広報広聴活動である上記各集まりにおけるコーヒーやおつまみ等に係る支出を政務調査費から支出することは，上記各規定に照らして許されないと主張する。しかし，一般に，外部者を集める場合に社会通念上相当の範囲内の軽食を提供することが広く行われていることからすれば，広報広聴のために外部者を集める場合であっても，社会通念上相当と認められる範囲内の軽食の提供であれば，その費用を本件使途基準にいう広報広聴費に当たるものとして政務調査費から支出することは許されるというべきである。本件手引書（乙１）においても，例えば，研修費として政務調査費からの支出が認められる経費例には会食経費（茶菓代を含む）が記載されており（３章「７．項目別の政務調査費支出」「研修費」）会議費名目以外でも飲食に要する経費を支出することが許容されていることが認められるのであり，広報広聴のために外部者を集める際に，社会通念上相当と認められる範囲内の軽食を提供するために必要な経費を政務調査費から支出することを禁じているものと解することはできない。なお，証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，本件手引書には，平成２３年８月の改訂により，広報広聴費の経費例として「広報広聴に伴う茶菓代（社会通念上妥当な範囲内に限る。）」が加えられたことが認められるが，これは，上記の趣旨を確認したにすぎないと解される。証拠（丙Ａ１５７，１５８，証人Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば，上記の各集まりにおいて参集した住民に提供された軽食は，コーヒー及び茶菓子にとどまり，その金額も一人当たり５００円であって，社会通念上相当と認められる範囲内であるというべきであるから，これらの費用に係る参集した住民に振る舞ったとされるコーヒーやおつまみ等に係る政務調査費の支出が違法であったということはできない。
(ｴ)研修費（懇親会会費）
ａ証拠（甲Ａ８，丙Ａ１５９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員は，平成２０年１１月３０日，荒浜ビックウェーブ親の会の懇親会会費として５０００円を支払い，これが政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，上記支出の全額が違法であると主張する。
ｂ補助参加人自民は，荒浜ビックウェーブ親の会懇親会とは，少年野球クラブの子どもとその保護者が集まる会合であり，政務調査活動の一環であって懇親を主たる目的とする会合ではない旨主張する。しかし，上記懇親会の名称や支出の名目からすると，市政との関連性は希薄であることがうかがわれ，監査委員に提出した調査票（丙Ａ１５９）や陳述書（丙Ａ１５７）等によっても，同懇親会の主たる目的や具体的な内容は明らかではないから，本件使途基準に合致しない支出であると推認され，上記５０００円の支出の全額が違法である旨の原告の主張は理由がある。
(ｵ)研修費（会場費及び茶菓子代等）
ａ証拠（甲２の１，甲Ａ９，丙Ａ１５７，１５９，証人Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員は，①平成２０年１０月２２日に，仙台市若林区所在の飲食店において周辺住民を集め，地下鉄東西線仮称荒井駅建設予定地について関係住民から話を聞いたこと，②同年１２月２１日に，荒浜コミュニティ・センターにおいて周辺住民を集め，離岸堤，護岸堤の破損状況の調査結果を報告し，今後の対応等について意見を聞いたこと，③上記①の集まりに係る会場費及び参集した住民２８名分のコーヒー代として１万５９００円が，上記②の集まりに係る大広間使用料として５００円，参集した住民１５７名分のコーヒーとおつまみ代として５万１８１０円が，政務調査費から支出されたことが認められる。
ｂ上記の各集まりは市政に関する政策の広報広聴活動であるということができ，振る舞った軽食も社会通念上相当の範囲内であるということができるから，上記(ｳ)ｂのとおり，いずれの経費についても，本件使途基準にいう広報広聴費に当たり，政務調査費から支出することが許されるというべきである。
よって，当該支出の違法をいう原告の主張は，理由がない。
(ｶ)資料購入費
ａ証拠（甲Ａ１０）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員が，「憲法と日本のあゆみ－昭和元年・終戦」と題する書籍及び「憲法と日本のあゆみ－明治・大正」と題する書籍を合計７万円で購入し，その購入費用が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，上記支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ上記いずれの書籍についても，その題名や推認される内容に照らすと，市政との関連性を認めることができ，Ａ１議員は，これらを調査研究活動の資料として利用したと認めるのが相当であるから，その購入に係る支出が調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法であるということはできない。
(ｷ)広報広聴費
ａ原告は，Ａ１議員が使用した街宣車等の経費に係る政務調査費の支出につき，その２分の１を超える部分が違法であると主張するところ，証拠（甲Ａ３４～３９，４２，丙Ａ１５７，１６０，証人Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)Ａ１議員は，平成２０年４月２０日に１回，同年５月から同年１２月までに４回，平成２１年１月から３月までに１回，東部地区治水対策整備事業の進捗及び今後の課題並びに都市計画道路等の進捗及び今後の課題についての経過又は結果を報告するため，各回３万円で運転手付きの街宣車を利用し，その費用合計１８万円が政務調査費から支出された。


(b)Ａ１議員は，平成２１年３月１日，離岸堤，護岸堤の破損状況と復元の調査のため，砂浜を走行することができる軽トラック２台を利用し，その費用２万４０００円が政務調査費から支出された。ｂ原告は，Ａ１議員が都市計画道路を調査した時期は平成２１年１月であるから，上記ａ(a)の街宣車の使用のうち平成２０年に行われた５回において都市計画道路の調査の結果等を報告することは不可能であると主張するところ，確かに，証拠（甲Ａ４０，丙Ａ１０９の４，証人Ａ１）によれば，Ａ１議員が都市計画道路等を調査したのは平成２１年１月以降であると認められるから，平成２０年の５回の街宣車の使用の際に都市計画道路等の報告が行われたとは認められない。しかし，Ａ１議員は，上記街宣車の使用の際には東部地区治水対策整備事業の進捗と今後の課題についての報告も行った旨説明しており，これを否定するに足りる証拠は存しない。
原告は，街宣車は選挙活動等にも利用できる旨主張するが，上記認定事実のとおり，Ａ１議員が街宣車を賃借したのは計６回という限られた期間であり，街宣車が調査研究活動以外に利用されたことを推認させる事実は存しないというべきである。
以上によれば，Ａ１議員による上記の街宣車及び軽トラックの使用は，市政に関連する調査研究活動に必要であったと認められるから，その費用に係る支出が本件使途基準に反した違法な支出であったということはできない。
(ｸ)人件費
ａ証拠（甲Ａ１１，１２，２９，３１～３３，４３，４４，丙Ａ１０９の１～７，丙Ａ１５７，証人Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員は，次のとおり，雇用した職員に対する報酬を支払い，その費用が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
(a)平成２０年４月２０日
支払名目車代共アルバイト代金
報酬額   ４万円
(b)平成２０年８月１８日
支払名目現地調査３日間車代共
報酬額   ４万５０００円
(c)平成２０年９月２４日
支払名目封筒宛名書
報酬額   ８万８０００円
(d)平成２０年１２月３０日
支払名目大型封筒宛名書
報酬額   ９万７５００円
(e)平成２１年１月３０日
仙台市東部道路下及び仙台南部道路下の用水路，排水路合計１６２か所の調査の補助業務に３日間にわたり従事した職員に対し，報酬として４万５０００円を支払った。
(f)平成２１年２月１０日
支払名目封筒書
報酬額   ８万円
(g)平成２１年３月１２日
支払名目封筒書
報酬額   ４万９０００円
ｂ(a)上記ａ(a)の平成２０年４月２０日の車代共アルバイト代金を名目とする支出については，証拠（甲Ａ３４，証人Ａ１）によれば，Ａ１議員は，同じ日に上記(ｷ)ａ(a)のとおり運転手付きの街宣車で広報活動を行って上記の支出とは別に３万円を支出したこと，Ａ１議員はその日に上記街宣車の他に人を雇って車を出したことはない旨証言したことが認められ，これらを踏まえると，上記の車代共アルバイト代金を名目とする４万円の支出がどのような目的のために支出されたものであるのか不明であるといわざるを得ず，これについての政務調査費の支出のうち少なくとも２分の１に相当する２万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(b)上記ａ(b)の平成２０年８月１８日の現地調査３日間車代共を名目とする支出については，Ａ１議員は，その都度発生する特定の業務のため，臨時的にその業務を依頼し，業務内容や業務時間を考慮して給与を支給した旨を説明するにとどまり（丙Ａ１５７），具体的な業務内容が明らかではない。よって，これについての政務調査費の支出のうち少なくとも２分の１に相当する２万２５００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(c)上記ａ(c)(d)(f)(g)の封筒の宛名書きは，前掲証拠によれば，それぞれ１０００枚前後の大量の封筒について行われたと認められることに，そもそも議員が行う活動は極めて広範かつ多岐にわたるものであることや，封書にどのような書面が封入して送付されたかということを把握することは困難であることを併せ考慮すると，一般的，外形的事実からは，上記各封筒は調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。使用された封筒が具体的にどの地域ないし範囲の住民に送付されたのかを認めるに足りる証拠はなく，Ａ１議員は，例えば，都市計画道路の進捗状況や東部地区治水対策整備事業の進捗状況等を内容とする「関係皆様へご報告」と題する文書の送付のためのものであった旨説明するものの（丙Ａ１５７），上記封筒全てが調査研究活動のみに利用されたと認めるには足りないというべきであり，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできないから，上記の封筒の宛名書き業務に係る政務調査費の支出の２分の１に相当する１５万７２５０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。(d)上記ａ(e)の平成２１年１月３０日の調査に係る支出について，Ａ１議員は，仙台市東部道路下及び仙台南部道路下の用水路，排水路合計１６２か所を調査した際の費用である旨説明しており（丙Ａ１５７，証人Ａ１），３日間という限られた期間であることや調査研究活動の内容が具体的であることに照らすと，調査研究活動の補助業務への専従性が具体的・合理的に立証されているということができる。
したがって，上記支出は，その全額について違法ではない。(e)以上によれば，原告の主張は合計１９万９７５０円の支出の違法をいう限度で理由がある。
(ｹ)事務費その他の経費


証拠（甲Ａ２９，３１～３３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員が上記(ｸ)ａ(c)(d)(f)(g)に係る切手代と封筒代について支出した金額（合計５４万５２６０円）の全てが政務調査費から支出されたことが認められるところ，既に検討したとおり，上記封筒が調査研究活動のために利用される割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されているとはいえない以上，上記の切手代と封筒代についても２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。よって，上記の金額の２分の１に相当する２７万２６３０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
ウＡ２議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ２議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)人件費
ａ原告は，Ａ２議員が使用した人件費に係る政務調査費の支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張するところ，証拠（丙Ａ１１０の１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)Ａ２議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員に対して支払った報酬のうち合計１０２万円につき，政務調査費から支出された。
(b)上記職員は，Ａ２議員の政務調査活動のみならず，後援会活動その他の活動に関する業務にも従事している。
ｂ補助参加人自民は，上記の支出額は，上記職員の活動実態を踏まえて調査研究活動の補助業務の割合を約３５％と見積もった上で，職員に支払った報酬総額のうち上記按分割合に基づく額を政務調査費から支出したものであると主張する。
しかし，Ａ２議員が上記職員に支払った報酬の総額を認めるに足りる証拠はなく，また，上記職員がＡ２議員の調査研究活動の補助業務に従事した割合とそれ以外の活動の補助業務に従事した割合が立証されているということもできないから，上記の政務調査費の支出のうち２分の１に相当する５１万円は違法である旨の原告の主張は理由がある。
エＡ３議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ３議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料作成費
弁論の全趣旨によれば，Ａ３議員が平成２０年１０月３日に購入した住宅地図１万５７５０円の代金全額が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
弁論の全趣旨によれば，住宅地図は，予算配分の確認作業等，市政に関する調査研究に必要な資料であると認められ，Ａ３議員が住宅地図を調査研究活動以外の活動にも利用しているというべき事情も見当たらないから，上記住宅地図の購入代金に係る政務調査費の支出をもって，本件使途基準に違反した違法な支出であったということはできず，原告の主張は理由がない。
(ｳ)資料購入費
証拠（丙Ａ１１２の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３議員が購入した書籍代金合計２万０４５１円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
上記書籍の題名や内容等は明らかではなく，市政との関連性は不明であるといわざるを得ない。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する１万０２２５円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)人件費
ａ原告は，Ａ３議員が使用した人件費に係る政務調査費の支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張するところ，証拠（丙Ａ１１１の１～３０）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬（合計７２万円）の全額が政務調査費から支出されたことが認められる。ｂ補助参加人自民は，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定して雇用している者に対する支出であると主張し，Ａ３議員は，特定の課題についての政務調査が必要となった場合に補助員に業務を依頼していること，ふだんから依頼している補助員は３名であること，特定の課題とは，例えば，商業活性化対策のための商店街視察や意見聴取，東二番丁幼稚園の存続に関する調査，保育所民営化に関する調査等が挙げられること，給与はその時々の業務量に応じ，１か月当たり１万円から３万円を支給していることなどを説明する（丙Ａ１５２）。しかし，Ａ３議員の上記説明を勘案しても，Ａ３議員が長期間にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ａ３議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する３６万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
オＡ４議員
原告は，Ａ４議員のウェブサーバー使用料に係る政務調査費の支出３万１５００円のうち２分の１に相当する１万５７５０円が違法であると主張するが，証拠（丙Ａ１２３）及び弁論の全趣旨によれば，原告が違法であると主張する上記１万５７５０円については既に自主返納がされたことが認められるから，上記支出に係る原告の請求は理由がない。
カＡ５議員
原告は，Ａ５議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額全額の返還を求めているが，第６回口頭弁論期日において，上記出張は政務調査を目的として行われたものであることが明らかになったとして全額が違法である旨の主張を撤回している。


原告は，上記支出額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
キＡ６議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ６議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（甲Ａ１３～１５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ６議員が「地方自治情報誌」，「正論」，「Ｗｉｌｌ」，「ＳＡＰＩＯ」と題する書籍を購入した代金合計３万９０２８円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ「地方自治情報誌」については，その性質上，市政との関連性が一般的に認められるというべきであり，上記各書籍のうちその余のものについては，前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，いずれも政治問題や社会問題を主なテーマとして掲載する雑誌であることが認められるから，調査研究活動への必要性が認められ，調査研究活動以外の活動にも利用されていることをうかがわせるべき事情も見当たらない。原告は，上記各書籍のうち特に「Ｗｉｌｌ」や「ＳＡＰＩＯ」は大衆雑誌であると指摘するが，上記各書籍が対象としているテーマに照らすと，記事の書き方が大衆的な興味を満たすようなものであるからといって，調査研究活動以外の活動にも利用されたと評価するには足りないというべきであり，上記各書籍の代金を按分することなく全額につき政務調査費から支出されたことが違法であるということはできない。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（丙Ａ１３５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ６議員が購入したテレビ及びメモリーカードの代金のうち２分の１（合計８万７１６１円），デジタルカメラの代金の全額（８万３７９０円）並びに住宅地図の代金の全額（１万４７００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，テレビ，メモリーカード及びデジタルカメラについては支出の全額が，住宅地図については支出の２分の１を超える部分が違法であると主張する。
ｂ(a)テレビ，メモリーカード及びデジタルカメラについて，調査研究活動のための必要性を欠くとまで認めるに足りる証拠はないから，それらの支出の全額が違法であるとの原告の主張は理由がない。もっとも，上記各備品については，その性質上，適宜必要に応じて使用することができるものである以上，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人自民は，上記各備品を調査研究活動のみに使用しており，その目的以外に使用することはないと主張するが，その使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，Ａ６議員が使用した上記各備品が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできず，上記代金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
そうすると，テレビ及びメモリーカードに係る政務調査費の支出については，そもそも代金の２分の１が政務調査費から支出されているにとどまるから，その違法をいう原告の主張は理由がないが，デジタルカメラに係る政務調査費の支出については，代金の２分の１である４万１８９５円が違法な支出であるという限度で原告の主張は理由がある。
(b)住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
クＡ７議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ７議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)人件費
ａ原告は，Ａ７議員が使用した人件費に係る政務調査費のうち２分の１を超える部分は違法であると主張するところ，証拠（丙Ａ１１３の１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ７議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬（合計７０万５０００円）の全額が政務調査費から支出されたことが認められる。ｂ補助参加人自民は，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定して雇用している者に対する支出であると主張し，Ａ７議員は，特定の課題についての政務調査が必要となった場合に補助職員に業務を依頼していること，ふだんから依頼している補助職員は１名であること，特定の課題についての政務調査とは，例えば，地域課題の吸収，各種団体及び住民からの陳情や相談等の聞き取り業務，現地調査等が挙げられること，調査の結果については，補助職員からの報告を受けていることなどを説明する（丙Ａ１５４）。
しかし，Ａ７議員の上記説明を勘案しても，Ａ７議員が長期間にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ａ７議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する３５万２５００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ原告は，Ａ７議員が電話代行サービスを利用した料金について政務調査費から支出された額の２分の１を超える部分が違法である旨主張するところ，証拠（丙Ａ１５４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)Ａ７議員は，電話代行サービスを利用し，平成２０年４月から平成２１年３月までの使用料金として合計２４万５７００円を支払い，その全額が政務調査費から支出された。


(b)上記電話代行サービスは，専用回線に電話すると，電話代行システムに転送され，オペレーターにおいて内容を聴取してＡ７議員の携帯電話又はＥメールへ連絡を入れるという仕組みになっている。ｂ上記の電話代行サービスは，その仕組みに照らすと，調査研究活動に係る電話以外にも，私用のみならず，調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等に係る電話でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人自民は，上記電話代行サービスを利用している電話回線を政務調査以外に使用することはないと主張するが，その利用実態を裏付ける客観的資料は認められず，Ａ７議員が利用した上記電話代行サービスが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできず，上記料金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記料金の２分の１に相当する１２万２８５０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
ケＡ８議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ８議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（甲Ａ１７，丙Ａ１２５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ８議員が，「繁盛商店街の仕掛け人」と題する書籍，住宅地図及び地図用ＤＶＤを購入した代金合計２万４７８０円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ａ１２５）及び弁論の全趣旨によれば，「繁盛商店街の仕掛け人」は，全国における中心市街地活性化の取組みに関する成功事例集であることが認められ，市政との関連性を認めることができ，Ａ８議員は，これを調査研究活動の資料として利用したと認めるのが相当であるから，その購入に係る支出が調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえない。
住宅地図及び地図用ＤＶＤについては，既に検討したのと同様に，その購入に係る支出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
(ｳ)人件費
ａ原告は，Ａ８議員が使用した人件費に係る政務調査費のうち２分の１を超える部分は違法であると主張するところ，証拠（丙Ａ１１４の１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ８議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬（合計３６万円）の全額が政務調査費から支出されたことが認められる。ｂ補助参加人自民は，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定して雇用している者に対する支出であると主張し，Ａ８議員は，同議員が調査研究したい課題についての業務を行わせることを目的に職員を雇用していること，勤務日は週１～２日程度であることなどを説明する（丙Ａ１５５）。
しかし，Ａ８議員の上記説明を勘案しても，Ａ８議員が長期間にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ａ８議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する１８万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務所費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ａ８議員が支払った事務所の賃料について合計７２万８０００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ議員の活動が極めて広範かつ多岐にわたることに照らすと，その活動の拠点となる事務所においては，一般的，外形的には，調査研究活動以外の活動も行われることが推認される。
上記賃料に係る政務調査費の支出額及び弁論の全趣旨によれば，政務調査費から支出されたのはＡ８議員が支払った賃料のうち８割であることが認められるところ，補助参加人自民は，上記事務所は調査研究活動以外にも使用する可能性があることから，調査研究活動業務の割合を８割として按分した旨主張するが，上記事務所の利用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記事務所が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記事務所の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち２７万３０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｵ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲２の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ８議員が支払った携帯電話料金のうち３分の２，灯油代のうち５分の４，紙代，トナー代，デジタルカメラ等の購入代金の全額が，政務調査費から支出されたこと，上記支出額のうちデジタルカメラ購入代金の３分の１に当たる１万０８００円が既に返還されたことが認められる。ｂ上記備品等は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人自民は，上記備品等は，それぞれの使用実態を踏まえて，按分の必要があるものは既に按分をした上で政務調査費を支出している旨主張するが，上記各備品の利用実態を裏付ける客観的資料は認められないから，Ａ８議員が利用した上記備品等が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできず，上記料金等は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記備品等に係る政務調査費の支出のうち７万１７４８円の支出は違法である旨の原告の主張は理由がある。
コＡ９議員
(ｱ)調査研究費


原告は，Ａ９議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)広報広聴費
ａ証拠（甲Ａ３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ９議員のホームページに係る経費のうち９割に当たる９０００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち上記経費の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（甲Ａ３）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，Ａ９議員が掲げる政策や，市議会における同議員の質問項目等が掲載されていることが認められるが，議員のホームページは，一般的に，当該議員に関する様々な情報が掲載されるのが通常であるというべきであり，その全てが議員の調査研究に資するものとは考え難く，他方，ホームページに掲載された情報を，調査研究に資するものとそれ以外のものとに峻別することも現実的には困難である。
そうすると，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当である。
よって，上記支出額のうち４０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
サＡ１０議員
(ｱ)研修費
ａ原告は，Ａ１０議員が支払った仙台市障害者スポーツ協会の年会費５万円に係る政務調査費の支出のうち２分の１を超える部分と２１世紀宮城野会の懇談会費６０００円に係る政務調査費の支出全額が違法であると主張するところ，証拠（丙Ａ１２６，１２７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)Ａ１０議員が平成２０年１２月１９日に仙台市障害者スポーツ協会に支払った年会費５万円が政務調査費から支出された。(b)上記協会は，障害者にスポーツを体験してもらうためのきっかけと環境づくりを行い，障害者スポーツの普及及び振興を図るとともに障害者スポーツの可能性を研究・開発することを目的とし，障害者スポーツの宣伝活動や研究，大会の実施等を事業とする団体である。
(c)Ａ１０議員が同月２２日に支払った２１世紀宮城野会の懇談会費６０００円が政務調査費から支出されたが，その後，同額が自主返納された。
ｂ仙台市障害者スポーツ協会の年会費については，上記認定事実によれば，同協会の目的や事業内容は市政に関連するものと認められ，同議員が支出した年会費が社会通念上不相当に高額であるともいえないから，その支出が違法であるということはできない。
２１世紀宮城野会の懇談会費については，上記認定事実のとおり，全額自主返納済みであるから，原告の請求は理由がない。
(ｲ)資料購入費
証拠（丙Ａ１１６の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員が購入した書籍の代金合計１万３２３５円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，上記支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
上記書籍について，その題名や内容を認めるに足りる証拠はないから，上記書籍と政務調査との関連性は不明といわざるを得ない。したがって，上記書籍の購入費用の２分の１に相当する６６１７円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)広報広聴費
ａ証拠（甲Ａ４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員のホームページに係る経費合計１５万３３００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（甲Ａ４）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，Ａ１０議員のプロフィールやＡ１０議員が掲げる政策，議会レポート等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当である。よって，上記支出額のうち７万６６５０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)人件費
ａ証拠（丙Ａ１１７の１～１０）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員が平成２０年６月から平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬（合計５０万円）の全額が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人自民は，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定して雇用している者に対する支出であると主張し，Ａ１０議員は，政令指定都市や自治体が発信する情報や資料の整理及び視察先で収集した資料の分類整理などの業務を行わせることを目的に職員を雇用していること，勤務日は週３日程度であることなどを説明する（丙Ａ１５６）。
しかし，Ａ１０議員の上記説明を勘案しても，Ａ１０議員が長期間にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ａ１０議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する２５万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｵ)事務所費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員が支払った事務所の賃料（合計７８万円）の全額が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人自民は，上記事務所は調査研究活動以外には使用していないと主張するが，上記事務所の利用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記事務所が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記事務所の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち２分の１を超える額である３９万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｶ)事務費その他の経費


ａ証拠（甲２の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員が支払った携帯電話料金（合計１３万０７５２円）及び固定電話料金（合計３万２６０２円）の全額が政務調査費から支出されたこと，その後，上記携帯電話料金に係る支出のうち２万６１５１円が返還されたことが認められる。
ｂ携帯電話料金及び固定電話料金は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人自民は，携帯電話料金は，調査研究活動業務の割合を８割として既に残り２割は返還済みである，固定電話料金は調査研究活動に限定して契約した事務所において使用するものであるから調査研究活動以外に使用することはないと主張するが，上記各電話料金の使用実態を裏付ける客観的資料は認められないから，Ａ１０議員が使用した上記各電話料金が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできず，上記各電話料金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記携帯電話料金の２分の１から上記返還額２万６１５１円を控除した額である３万９２２５円と，上記固定電話料金の２分の１に相当する１万６３００円とを合計した額である５万５５２５円の支出の違法をいう限度で，原告の主張は理由がある。
シＡ１１議員
(ｱ)調査研究費（旅費）
ａ原告は，Ａ１１議員の出張に係る旅費についてされた政務調査費の支出全額が違法である旨主張するところ，証拠（甲Ａ１９，丙Ａ５３の１～丙Ａ８５，１３６～１４７，１５０，証人Ａ１１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１１議員は，①平成２０年４月７日に，水族館や経済活性化と資金調達，国際経済状況について調査するために東京都へ，②同年４月１５日から同月１６日にかけて，スポーツ振興やスポーツ施設等について調査するために長野市へ，③同月２２日から同月２３日にかけて，経済活性化と街づくり，世界経済と地域の関わりについて調査するために東京都へ出張するなど，別紙６「Ａ１１議員の出張一覧」のとおり，「出張期間」記載の期間に，「調査研究項目」記載の目的に基づき，「出張先」記載の場所を訪問する合計３３回の出張をしたこと，上記各出張に係る旅費が政務調査費から支出されたことが認められる。
ｂ原告は，上記各出張について，政務調査とは異なる目的での出張であることや，出張の具体的内容や成果が明らかではないことなどを理由に，政務調査費から支出した旅費の全額が違法である旨主張する。(a)まず，証拠（丙Ａ５３の１，２，丙Ａ５４の１，２，丙Ａ７６，１３８，１５０）及び弁論の全趣旨によれば，別紙６「Ａ１１議員の出張一覧」の②③⑩の出張について，出張前に提出された届出書記載の用務先やＡ１１議員の陳述書に記載された用務先と，出張後に提出された政務調査費支払証明書記載の行程との間に，一部齟齬があることが認められる（例えば，②の出張について，出張前に提出する届出書には用務先が「東京・長野」と記載されているが，政務調査費支払証明書には東京が記載されていない。）。しかし，上記のいずれの齟齬も，事前の届出書に記載された複数の目的地の一部のみが，政務調査費支払証明書に記載されているにとどまり，同証明書に記載された行程に基づいて計算された金額が政務調査費から支出されているのであって，上記届出書に記載されていない目的地に出張したとして旅費を政務調査費から支出したとか，実際には訪問していないにもかかわらず，旅費を政務調査費から支出したと認めるには足りない。予定されていた目的地の範囲を縮小して出張したとしても，直ちに調査研究目的が失われることにはならないというべきであるから，上記の齟齬を理由に支出が違法であるということはできない。
(b)証拠（丙Ａ１５０，証人Ａ１１）によれば，Ａ１１議員は，複数の出張先で国会議員や法人役員等と面会したことが認められるところ（例えば，別紙６「Ａ１１議員の出張一覧」の⑩の出張は，目的先が参議院議員会館であり，参議院議員と面会したことが認められる。），原告は，政務調査活動ではなくＡ１１議員自らの政治活動のための出張であった旨主張する。
しかし，議員や法人役員と面会して上記別紙記載の調査研究項目について意見交換を行い，レクチャーを受けた旨の説明が不合理であるとまでいうことはできず，出張において議員や会社役員と面会したことを理由に政務調査費の支出が違法であったということはできない。
(c)別紙６「Ａ１１議員の出張一覧」の出張先には，博物館や水族館などの観光施設が含まれるが，観光政策に係る調査研究のために観光施設を訪問し，視察することにも調査研究活動としての必要性や合理性を認め得るというべきであり，当時，仙台市において水族館を建設するという話があったなどのＡ１１議員の証言をも併せ考慮すると，観光施設を訪問したことのみを理由に当該出張と政務調査との関連性を否定することはできないというべきである。(d)原告は，Ａ１１議員が調査研究活動の具体的な内容や成果等を挙げられていないことを理由に上記政務調査費の支出が違法である旨主張する。
確かに，Ａ１１議員の証言には，具体的な訪問先や成果について不明である部分が存するが，同議員は，別紙６「Ａ１１議員の出張一覧」記載の「調査研究項目」に関連する人物と面会したこと，仙台市における水族館の設置や地下鉄事業，スポーツ施設や文化施設の効果的な運営方法等に係る調査をするために出張したことなどを証言しており，その目的や出張先に不合理な点はうかがえないこと，上記証言は，上記各出張から５年以上が経過した時点のものであることを踏まえると，詳細部分を証言できないからといって，直ちに政務調査の実質が否定されるとはいい難く，ほかに上記各出張がその実態を欠くとまで認めるに足りる証拠はないというべきである。(e)また，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことも，既に検討したとおりであり，上記各出張に要した旅費の支出が，本件使途基準に反した違法な出張であったということはできない。
(ｲ)調査研究費（ガソリン代）


ａ証拠（丙Ａ１５０）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１１議員が購入したガソリン代のうち７割（合計２５万８５５２円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうちガソリン代金の２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ自動車は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであるから，同一の自動車を調査研究活動とそれ以外の活動に用いている以上，これをいかなる目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるというべきである。
補助参加人自民は，上記の政務調査費の支出は，自動車の使用実態を踏まえて政務調査活動業務の割合を７割として按分した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張するが，その使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，Ａ１１議員が使用した上記のガソリンが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記ガソリンに係る代金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記ガソリン代金に係る政務調査費の支出のうち７万３８７０円は違法である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
原告は，Ａ１１議員が利用した電話料金やデジタルカメラの購入代金についての政務調査費の支出のうち各料金等の２分の１を超えて支出された部分が違法である旨主張するところ，弁論の全趣旨によれば，Ａ１１議員が支払った携帯電話料金の７割並びに固定電話料金及びデジタルカメラの購入代金等の全額（合計２９万２５０３円）が政務調査費から支出されたことが認められる。
上記備品等は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。補助参加人自民は，上記備品等は，それぞれの使用実態を踏まえて，按分の必要があるものは既に按分をした上で政務調査費を支出している旨主張するが，上記各備品の利用実態を裏付ける客観的資料は認められないから，Ａ１１議員が利用した上記備品等が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできず，上記料金等は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記備品等に係る政務調査費の支出のうち９万５２７１円の支出は違法である旨の原告の主張は理由がある。
スＡ１２議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ１２議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)人件費
ａ証拠（丙Ａ１１８の１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１２議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬のうち８分の５（合計６０万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち報酬額の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人自民は，上記の支出額は，上記職員の活動実態を踏まえて調査研究活動の補助業務の割合を８分の５として按分した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張し，Ａ１２議員は，市政に対する問い合わせや苦情等の対応，特定の課題に対する情報収集・調査，調査資料の整理，現地調査，広報誌の発送などの業務を職員に行わせていること，突発的に生じた政務調査以外の業務も行わせているため，実態に照らして８分の５を政務調査費として計上した旨を説明する（丙Ａ１６１）。
しかし，Ａ１２議員の上記説明を勘案しても，Ａ１２議員が長期間にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ａ１２議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということができないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。よって，上記支出額のうち１２万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ａ１２議員が購入した中古パソコン，デジタルカメラ及びプリンターの代金の３分の２（合計２２万４８４０円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，上記支出のうち２分の１を超える部分が違法である旨主張する。ｂ上記備品等は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人自民は，上記備品等は，使用実態を踏まえて，調査研究活動業務の割合を３分の２として按分した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張するが，その使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，Ａ１２議員が利用した上記備品等が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記各代金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。よって，上記備品等に係る政務調査費の支出のうち５万６２１０円の支出は違法である旨の原告の主張は理由がある。
セＡ１３議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ１３議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ａ１３議員が支払った携帯電話料金の７割（合計９万９４５１円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，上記支出のうち携帯電話料金の２分の１を超える部分が違法である旨主張する。


ｂ携帯電話料金は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人自民は，上記の政務調査費の支出は，携帯電話の使用実態を踏まえて調査研究活動業務の割合を７割として按分した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張するが，その使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，Ａ１３議員が使用した上記電話料金が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記電話料金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記電話料金に係る政務調査費の支出のうち２万８４１２円は違法である旨の原告の主張は理由がある。
ソＡ１４議員
原告は，Ａ１４議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
タＡ１５議員
(ｱ)資料購入費
弁論の全趣旨によれば，Ａ１５議員が購入した住宅地図の代金（２万０３７０円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，上記支出のうち２分の１を超える部分が違法であると主張する（なお，Ａ１５議員のその余の資料購入費については，原告は第６回口頭弁論期日において，支出の２分の１を超える部分が違法である旨の主張を撤回している。）。
住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
(ｲ)広報広聴費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ａ１５議員のホームページに係る経費（合計１５万７５００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（甲Ａ５）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，Ａ１５議員のプロフィールや同議員が掲げる政策，議会報告等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当であるから，上記支出額のうち７万８７５０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
チＡ１６議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ１６議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（甲Ａ１８，丙Ａ１２８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１６議員が「仙台市制施行１２０周年記念写真集保存版    ふるさと仙台」と題する書籍を購入した代金１万２６００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，上記書籍は，仙台市の文化や歴史を写真と文章で解説する郷土資料であるから，市政との関連性を認めることができ，Ａ１６議員は，これを調査研究活動の資料として利用したと認めるのが相当であるから，その購入に係る支出が調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえない。
(ｳ)人件費
ａ原告は，Ａ１６議員が使用した人件費に係る政務調査費のうち２分の１を超える部分は違法であると主張するところ，証拠（丙Ａ１１９の１～１８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１６議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬（少なくとも合計７２万円）の全額が政務調査費から支出されたことが認められる。
ｂ補助参加人自民は，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定して雇用している者に対する支出であると主張し，Ａ１６議員は，平成２０年４月から同年９月までは２名の補助職員を，同年１０月以降は１名の補助職員を雇用したこと，補助職員の業務内容は，有害鳥獣対策，地域防犯活動，幼児保育などに関する調査・情報収集などであり，いずれも市政全般に関する調査業務であること，週１日程度勤務していた補助職員に対しては毎月２万円を支給し，週３日程度勤務していた補助職員に対しては毎月５万円を支給していたことなどを説明する（丙Ａ１６２）。
しかし，Ａ１６議員の上記説明を勘案しても，Ａ１６議員が長期間にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ａ１６議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。よって，上記支出額のうち２分の１に相当する３６万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務所費
ａ証拠（丙Ａ１２９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１６議員が支払った事務所の賃料の全額（合計４８万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人自民は，上記事務所は調査研究活動以外には使用していないと主張するが，上記事務所の利用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記事務所が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記事務所の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち２分の１を超える額である２４万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｵ)事務費その他の経費


ａ証拠（甲２の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１６議員が支払った電話料金及び資料代（パソコン代）合計１１万２３２０円の全額が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ上記備品等は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人自民は，上記備品等は全て調査研究活動に使用していると主張するが，上記備品等の使用実態を裏付ける客観的資料は認められないから，Ａ１６議員が使用した上記備品等が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできず，上記備品等の代金については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。よって，上記支出のうち２分の１を超える額である５万６１６０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
ツＡ１７議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ１７議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額全額の返還を求めているが，第６回口頭弁論期日において，上記出張は政務調査を目的として行われたものであることが明らかになったとして全額が違法である旨の主張を撤回している。
原告は，Ａ１７議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)人件費
ａ証拠（丙Ａ１２０の１～３６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１７議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬の全額（合計１１９万４０００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人自民は，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定して雇用している者に対する支出であると主張し，Ａ１７議員は，住民からの相談や陳情の聞き取り，現地調査，情報収集を目的に補助職員を雇用していること，ふだんから業務を依頼している補助職員は３名であり，補助職員は，調査業務の多寡に応じて一か月当たり４日から８日程度勤務していたことなどを説明する（丙Ａ１６３）。しかし，Ａ１７議員の上記説明を勘案しても，Ａ１７議員が長期間にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ａ１７議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。よって，上記支出額のうち２分の１に相当する５９万７０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲２の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１７議員が支払ったノートパソコン代，レーザープリンタ代等の全額（合計３４万５４０８円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，上記支出のうち２分の１を超える部分が違法である旨主張する。ｂ上記各備品は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人自民は，上記各備品は全て調査研究活動に使用していると主張するが，上記各備品の使用実態を裏付ける客観的資料は認められないから，Ａ１７議員が使用した上記各備品が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできず，上記各備品の代金については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。よって，上記支出のうち２分の１を超える額である１７万２７０４円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
テＡ１８議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ａ１８議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料購入費
証拠（甲Ａ１８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１８議員が「仙台市制施行１２０周年記念写真集保存版    ふるさと仙台」（１万２６００円）と題する書籍等を購入した代金合計１万７２１０円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
しかし，「仙台市制施行１２０周年記念写真集保存版    ふるさと仙台」と題する書籍については，既に検討したとおり，代金を按分することなく全額につき政務調査費から支出されたことが違法であるということはできない。
もっとも，上記書籍以外の書籍（上記合計額１万７２１０円からふるさと仙台の代金１万２６００円を控除した４６１０円分の書籍）については，題名や内容等が明らかではなく，市政との関連性は不明であるといわざるを得ない。
よって，題名等が明らかではない書籍の購入費用の２分の１に相当する２３０５円は違法な支出であるという限度で原告の主張は理由がある。
ト小括
以上によれば，補助参加人自民に係る違法な支出の合計額は，６５８万９６３５円である。
(2)被告補助参加人民主クラブ仙台（以下「補助参加人民主」という。）
ア会派全体
(ｱ)調査研究費
原告は，補助参加人民主の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)研修費


ａ原告は，補助参加人民主による研修費の支出の全額が違法であると主張するところ，証拠（丙Ｂ２～４，３１，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)補助参加人民主は，平成２０年５月２２日から同月２３日にかけて，仙台市所在のホテルにおいて，会派基本政策の確認及び平成２０年度調査活動をテーマとした会派研修会を実施し，会派の基本方針と今後の会派の調査研究活動の方針の確認や，仙台市当局の職員らと行政改革の進捗状況及び財政状況等についての議論などを行った。
(b)補助参加人民主は，同月２２日の昼食代として単価２３１０円の幕の内弁当１２個の代金を，同月２３日の昼食代として合計１万２１００円を上記ホテルに支払った。
(c)補助参加人民主は，上記ホテルに支払った(b)の各昼食代，コーヒー代，コピー代及び会場料の合計１１万０７７８円を，研修費として政務調査費から支出した。
ｂ原告は，研修内容に会派基本政策の確認，会派総会等が含まれていることからして，もっぱら会派内での親睦を深めるための会合であったことをうかがわせるから，支出の全額が違法であると主張するが，上記研修会は，そのテーマや行われた内容に照らすと，調査研究活動と関連する研修会であったと認めることができ，原告の上記主張は採用することができない。
原告は，仮に上記研修会を調査研究活動とみる余地があるとしても，１食１０００円を超える昼食代の支出は社会通念上相当な範囲を超えて違法であると主張するが，研修会の際に単価２３１０円の幕の内弁当を昼食とすること（上記ａ(b)）をもって，会派に与えられた政務調査費の支出に係る裁量の範囲を逸脱・濫用したとまでは認められず，原告の上記主張も採用することができない。
原告は，上記ホテルが発行した請求領収書（丙Ｂ４）記載の合計額は９万８６７８円であり政務調査費から支出した１１万０７７８円との差額である１万２１００円については，政務調査費として支出したという説明が何らされていないから違法である旨主張するが，上記認定事実に証拠（丙Ｂ４）及び弁論の全趣旨を併せると，上記の差額は，上記請求領収書に昼食代１万２１００円（上記認定事実ａ(b)）が記載されていないことにより生じたものにすぎないことが認められるから，原告の指摘によっても上記支出の違法を認めることはできない。したがって，上記研修費に係る政務調査費の支出が，本件使途基準に反した違法な支出であったということはできない。
(ｳ)資料作成費
ａ証拠（丙Ｂ３１）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人民主が，会派控室に設置しているパソコンのサポート代金や消耗品，コピー機に係る経費（合計４９万００９６円）を，政務調査費から支出したことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ会派控室は，既に検討したとおり，各会議出席のための準備，待機・休憩が基本的な用途であることや，そもそも会派や議員が行う活動は極めて広範かつ多岐にわたるものであること，パソコンやコピー機等は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであり，いかなる目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるというべきであることを総合考慮すると，一般的，外形的事実からは，会派控室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人民主は，所属議員全員の申合せにより，後援会活動や政党活動，選挙活動等への使用を禁止しており，実際にこれらの活動に使用されることは全くない上，政務調査活動と議会活動は密接不可分の関係にあるから議会活動に関連した活動がなされることを理由として按分する必要はない旨主張し，証拠（丙Ｂ５，３１）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人民主は，平成１９年５月１６日，所属議員全員の合意によって，会派控室を，各議員の後援会活動や選挙活動，政党活動，その他会派が不適切と認めた活動に使用することは禁止する旨の申合せをしたことが認められる。
しかし，会派や議員が行う活動は，上記申合せで禁止された活動以外にも，調査研究活動に属しない種類のものがあり得ると考えられ，上記申合せの存在をもってしても，会派控室におけるパソコンやコピー機等が調査研究活動のみに利用されたと認めるには足りないというべきであり，ほかにこれらが調査研究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできない。
よって，会派控室におけるパソコンやコピー機等に係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきであり，補助参加人民主が支出した額の２分の１に相当する２４万５０４４円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)資料購入費
弁論の全趣旨によれば，補助参加人民主が「仙台市制施行１２０周年記念写真集保存版    ふるさと仙台」と題する書籍を購入した代金１万２６００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。しかし，既に検討したとおり，上記書籍の代金を按分することなく全額につき政務調査費から支出されたことが違法であるということはできないから，原告の主張は理由がない。
(ｵ)人件費
ａ原告は，補助参加人民主が政務調査費から会派控室の常勤職員及び臨時職員の人件費を支出したことにつき，その２分の１を超える部分は違法である旨主張するところ，証拠（丙Ｂ８～１３の４，丙Ｂ３１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(a)補助参加人民主は，以下の条件で，会派控室における常勤職員を雇用した。
業務内容会派の事務全般及び政務調査活動の補助
雇用期間平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日賃金    月額１５万６４００円（専ら政務調査活動の補助に従事する分としての４万６０００円を含む。）
ただし，６月には８万６４００円，９月には４万１０
００円，１２月には１１万０４００円，３月には５万７０００円を上乗せして支給する。
(b)補助参加人民主は，上記常勤職員の人件費につき，平成２０年４月から同年８月，及び同年１０月から平成２１年２月については毎月４万６０００円を，平成２０年９月については８万７０００円を，平成２１年３月については１０万３０００円を政務調査費から支出した。


(c)補助参加人民主は，職員雇用費交付規則に基づき，上記常勤職員１名当たり毎月１１万０４００円及び特別手当を仙台市から支給されている（会派職員雇用費補助）。
(d)補助参加人民主は，平成２０年１２月８日，４名の臨時職員に対し，補助参加人民主の広報誌であり，会派の基本政策，市政への取組に係る基本認識，会派や所属議員の紹介等が掲載されている「民主クラブ仙台ニュース１１月号」の発送作業のアルバイト代として，それぞれ１万２４００円，１万９２００円，１万４８００円，２万２８００円を支給し，当該経費を政務調査費から支出した。ｂ(a)まず，常勤職員に係る人件費について検討するに，会派控室に勤務する常勤職員の事務が調査研究活動の補助に当たるか否かについては容易に峻別し難い面があるといわざるを得ないことは，既に検討したとおりであり，上記常勤職員が調査研究活動に利用される割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されているということはできないから，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。補助参加人民主は，上記常勤職員には会派職員雇用費補助が充てられ，政務調査費から支出しているのは給与の２分の１を下回る旨主張するが，既に検討したとおり，会派職員雇用費補助は当該職員の業務全体に対して交付されると考えるべきであるから，会派控室に配置された常勤職員の人件費の一部が会派職員雇用費補助によりまかなわれている事実は，残額について支払われた政務調査費の按分に係る上記の結論を左右するということはできない。したがって，補助参加人民主が会派控室の常勤職員の人件費として政務調査費から支出した額の２分の１に相当する３２万５０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(b)次に，臨時職員に係る人件費について検討する。上記臨時職員らが従事した業務は，補助参加人民主の広報誌の発送作業であるところ，上記広報誌には，会派の基本政策及び会派や所属議員の紹介等が掲載されており，掲載されている情報の全てが議員の調査研究に資するものとは考え難く，また，それらの情報を調査研究に資するものとそれ以外のものとに峻別することも現実的には困難である。
そうすると，上記広報誌の発送に係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当である。
よって，上記支出額のうち３万４６００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｶ)事務費その他の経費
ａ証拠（丙Ｂ３１）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人民主が，会派控室におけるパソコンやシュレッダー，ＵＳＢメモリー，テレビ等の事務機器等に係る経費として，合計９２万８０７５円を政務調査費から支出したことが認められるところ，原告は，そのうち２分の１を超える部分は違法である旨主張する。
ｂ一般的，外形的事実からは，会派控室における上記事務機器等は，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきであるところ，補助参加人民主は，これらは全て調査研究活動のみに使用されている旨主張する。
しかし，既に検討したところによれば，補助参加人民主の会派控室におけるパソコン関連用品，シュレッダー等が調査研究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできないから，これらに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきであり，補助参加人民主が支出した額の２分の１に相当する４６万４０３７円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
イＢ１議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｂ１議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)広報広聴費
ａ証拠（甲Ｂ２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ１議員のホームページに係る経費（合計６３万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（甲Ｂ２）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，Ｂ１議員のプロフィールや同議員が掲げる政策等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当であるから，上記支出額のうち２分の１に相当する３１万５０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ１議員が支払った会派控室用のパソコンに係る代金１１万４２４０円の全額が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ既に検討したところによれば，会派控室で用いるためのパソコンであっても，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきであるところ，補助参加人民主は，これは調査研究活動のみに使用されている旨主張する。しかし，上記パソコンが調査研究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできないから，これに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する５万７１２０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
ウＢ２議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｂ２議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料作成費
ａ証拠（甲Ｂ３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ２議員のホームページの新規作成に係る経費（２１万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。


ｂ証拠（甲Ｂ３）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，Ｂ２議員のプロフィールや同議員が掲げる政策等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当であるから，上記支出額のうち２分の１に相当する１０万５０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)資料購入費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ２議員が住宅地図を購入した代金１万５１２０円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
(ｴ)広報広聴費
上記(ｲ)における認定事実及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ２議員の上記ホームページの運営等に係る経費（合計５２万５０００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
既に検討したとおり，上記ホームページに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当であるから，上記支出額のうち２６万２５００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｵ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ２議員が会派控室用に購入したパソコン及び２万枚の封筒の印刷の代金合計２１万４２７０円が政務調査費から支出されていることが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ上記パソコンについて，既に検討したところによれば，会派控室で用いるためのパソコンであっても，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。補助参加人民主は，これは調査研究活動のみに使用されている旨主張するが，上記パソコンが調査研究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできない。
上記封筒について，封筒は，その性質上，適宜必要に応じて使用することができるものであるから，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。補助参加人民主は，封筒について，民主クラブ仙台ニュース及び仙台市議会民主クラブ仙台調査活動報告の発送にしか利用していない旨主張するが，２万枚もの封筒の使途を客観的に裏付ける証拠はない上，既に検討したとおり，民主クラブ仙台ニュースに掲載されている情報の全てが調査研究に資するものとは考え難く，また，それらの情報を調査研究に資するものとそれ以外のものとに峻別することも現実的には困難である。
よって，上記各代金について，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきであり，上記支出額のうち２分の１に相当する１０万７１３５円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
エＢ３議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｂ３議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（丙Ｂ１５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ３議員が河北新報データベース「ＫＤ」を購入した代金２万１０００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ｂ１５）及び弁論の全趣旨によれば，上記データベースは平成３年８月以降の河北新報の記事を収録したものであるから，市政との関連性を認めることができ，Ｂ３議員は，これを調査研究活動の資料として利用したと認めるのが相当であるから，その購入に係る支出が調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえない。
オＢ４議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｂ４議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ４議員が支払った会派控室用のパソコンのＯＳの代金３万２９３４円の全額が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ既に検討したところによれば，会派控室で用いるためのパソコンであっても，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきであるところ，補助参加人民主は，これらは全て調査研究活動のみに使用されている旨主張する。
しかし，上記パソコンが調査研究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできないから，これに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する１万６４６７円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
カＢ５議員
原告は，Ｂ５議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
キＢ６議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｂ６議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料購入費


ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ６議員が住宅地図を購入した代金１万７９５５円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
クＢ７議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｂ７議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料購入費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ７議員がボイスレコーダーを購入した代金２万１３００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する（なお，Ｂ７議員のその余の資料購入費については，原告は第７回口頭弁論期日において，支出の２分の１を超える部分が違法な支出である旨の主張を撤回している。）。
ｂボイスレコーダーについては，その性質上，適宜必要に応じて使用することができるものであるから，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人民主は，上記ボイスレコーダーは調査研究活動のみに使用しており，その目的以外に使用することはないと主張するが，その使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，Ｂ７議員が購入した上記ボイスレコーダーが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記代金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち２分の１に相当する１万０６５０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
ケＢ８議員
(ｱ)資料購入費
ａ証拠（丙Ｂ１６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ８議員が購入した月刊誌「フォーサイト」の代金１万２０００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ原告は，上記月刊誌は，調査研究活動のみに必要な情報を与える類の資料ではないと主張するが，証拠（丙Ｂ１６）及び弁論の全趣旨によれば，上記月刊誌は，主に国内外の政治問題や社会問題を掲載する雑誌であることが認められるから，市政との関連性を認めることができ，Ｂ８議員は，これを調査研究活動の資料として利用したと認めるのが相当であるから，その購入に係る支出が調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえない。
(ｲ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｂ８議員が購入した電子辞書の代金３万２８００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，上記支出のうち２分の１を超える部分が違法である旨主張する。ｂ電子辞書は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであり，いかなる目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるというべきであるから，一般的，外形的事実からは，上記電子辞書は，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
上記電子辞書の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，これが調査研究活動のみに利用されたと認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできない。
したがって，上記電子辞書に係る政務調査費の支出のうち２分の１に相当する１万６４００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
コＢ９議員
原告は，Ｂ９議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
サＢ１０議員
(ｱ)証拠（甲Ｂ４，７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ１０議員が支払った会派控室用のパソコン及びソフトセットに係る代金並びにホームページの製作費（合計５１万５０００円）の全額が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
(ｲ)既に検討したところによれば，会派控室で用いるためのパソコンであっても，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきであるところ，補助参加人民主は，上記パソコン及びソフトセットは調査研究活動のみに使用されている旨主張する。
しかし，上記パソコン及びソフトセットが調査研究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできないから，これらに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。上記ホームページについては，証拠（甲Ｂ４，７）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人民主が掲げる政策やＢ１０議員の活動レポート，同議員が飼育している犬の紹介等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当である。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する２５万７５００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
シ小括
以上によれば，補助参加人民主に係る違法な支出の合計額は，２２１万６４５３円である。
(3)被告補助参加人きぼう（以下「補助参加人きぼう」という。）
ア会派全体
(ｱ)調査研究費
原告は，補助参加人きぼうの出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料作成費


ａ証拠（丙Ｃ４１）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人きぼうが会派控室で使用するＩＳＤＮやＡＤＳＬの使用料，プロバイダ契約料，コピーカウント料の全額（合計２４万６４４０円）を政務調査費から支出したことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ会派控室は，既に検討したとおり，各会議出席のための準備，待機・休憩が基本的な用途であることや，そもそも会派や議員が行う活動は極めて広範かつ多岐にわたるものであること，パソコンやコピー機等は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであり，いかなる目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるというべきであることを総合考慮すると，一般的，外形的事実からは，会派控室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人きぼうは，会派控室における上記備品等については，会派の取り決めにより，後援会活動及び個人使用を禁止していることから，按分の必要はない旨主張し，証拠（丙Ｃ３の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人きぼうは，会派確認事項として，会派に備えてある電話，テレビ，パソコン，インターネット等の備品は控室で利用し，政治活動や後援会活動での利用はできないこと，会派に備えてあるビデオカメラ，カメラ等の持出し可能な機器類についての使用は，政務調査用のものであり，その他の用途には使用できないこと，会派控室において後援会活動及び選挙活動の一切を禁ずること，会派内において個人的業務の依頼を一切禁ずることなどの申合せをしていることが認められる。
しかし，会派や議員が行う活動は，上記申合せで禁止された活動以外にも，調査研究活動に属しない種類のものがあり得ると考えられ，上記申合せの存在をもってしても，会派控室におけるパソコンやコピー機等が調査研究活動のみに利用されたと認めるには足りないというべきであり，ほかにこれらが調査研究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできない。
よって，会派控室におけるパソコンやコピー機等に係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきであり，補助参加人きぼうが支出した額の２分の１に相当する１２万３２１６円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)人件費
ａ原告は，補助参加人きぼうが政務調査費から会派控室の常勤職員及び非常勤職員の人件費を支出したことにつき，その２分の１を超える部分は違法である旨主張するところ，証拠（丙Ｃ５の１，２，丙Ｃ２１の１～丙Ｃ２２の１２，丙Ｃ３４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)補助参加人きぼうは，以下の条件で，常勤職員１名を雇用した。業務内容会派控室内整理，来客電話対応，調査研究補助，経理，
その他
就業場所会派控室，自宅，その他
雇用期間平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日賃金    基本給１１万０４００円，その他政務調査補助費５万円(b)補助参加人きぼうは，上記常勤職員の人件費につき，平成２０年４月から平成２１年３月まで，毎月８万円（政務調査補助費名目５万円，超過勤務手当名目３万円）を政務調査費から支出した（合計９６万円）。
(c)補助参加人きぼうは，上記常勤職員について，職員雇用費交付規則に基づき，毎月１１万０４００円及び特別手当を仙台市から支給されている（会派職員雇用費補助）。
(d)補助参加人きぼうは，以下の条件で非常勤職員１名を雇用した。
業務内容政務調査費    経理・整理補助
就業場所会派控室，その他
雇用期間平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日
賃金    月額４万円その他時間外手当あり
(e)補助参加人きぼうは，上記非常勤職員につき，平成２０年４月から平成２１年３月までの人件費の全額（合計６９万円）を政務調査費から支出した。
ｂ(a)まず，常勤職員に係る人件費について検討するに，会派控室に勤務する常勤職員の事務が調査研究活動の補助に当たるか否かについては容易に峻別し難い面があるといわざるを得ないことは，既に検討したとおりであり，上記常勤職員が調査研究活動に利用される割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されているということはできないから，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。補助参加人きぼうは，上記常勤職員について，会派職員雇用費補助を受けているが，既に検討したとおり，会派職員雇用費補助は当該職員の業務全体に対して交付されると考えるべきであるから，会派控室に配置された常勤職員の人件費の一部が会派職員雇用費補助によりまかなわれている事実は，残額について支払われた政務調査費の按分に係る上記の結論を左右するということはできない。したがって，補助参加人きぼうが会派控室の常勤職員の人件費として政務調査費から支出した額の２分の１に相当する４８万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(b)次に，非常勤職員に係る人件費について検討する。補助参加人きぼうは，上記非常勤職員の業務内容につき，政務調査に関する書類作成や計算，整理など，特定した業務に従事した分の支給である旨主張し，上記職員が，①会派業務，②政務調査補助，③政務調査業務（計算，資料整理，その他）の業務のうち，もっぱら③の業務に従事していた旨の勤務割合表（丙Ｃ６の１～１２）を提出する。
しかし，補助参加人きぼうの上記の主張及び勤務割合表の記載内容は，具体性に乏しく，具体的な業務内容が明らかではないといわざるを得ない。よって，これについての政務調査費の支出のうち少なくとも２分の１に相当する３４万５０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，補助参加人きぼうが，会派控室で使用するシュレッダーやビデオカメラ，スキャナー，ＤＶＤライター，デジタルカメラ等に係る費用の全額（２８万９０００円）を政務調査費から支出したことが認められるところ，原告は，そのうち２分の１を超える部分は違法である旨主張する。


ｂ一般的，外形的事実からは，会派控室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきであるところ，補助参加人きぼうは，これらは全て調査研究活動のみに使用されている旨主張する。
しかし，既に検討したところによれば，補助参加人きぼうの会派控室における上記備品等が調査研究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできないから，これらに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきであり，補助参加人きぼうが支出した額の２分の１に相当する１４万４５００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
イＣ１議員
(ｱ)人件費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｃ１議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬のうち３分の２（合計１２０万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち報酬額の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人きぼうは，上記の支出額は，上記職員の活動実態を踏まえて調査研究活動以外の業務の割合を多めに見積もって３分の１として按分した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張し，Ｃ１議員は，臨時調査補助員を，経理報告の作成，政務調査活動の代行，広報広聴活動，現地調査等に従事させていること，同補助員は後援会活動の事務担当を兼ねていることもあり，その割合を３分の１として，その余を調査研究活動に必要な人件費として計上したことなどを説明する（丙Ｃ２８，３５）。
しかし，Ｃ１議員の上記説明を勘案しても，Ｃ１議員が長期間にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ｃ１議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということができないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち３０万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｲ)事務所費
ａ証拠（丙Ｃ２９）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ１議員が支払った事務所の賃料のうち３分の２（合計２４万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち賃料額の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人きぼうは，上記の支出額は，上記事務所の利用実態を踏まえて調査研究活動以外の割合を多めに見積もって３分の１として按分した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張するが，上記事務所の利用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記事務所が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記事務所の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち６万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
ウＣ２議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｃ２議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（甲Ｃ２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ２議員が購入した「仙台藩ものがたり」，「現代用語表記辞典」，「ポケット辞典漢字」，「盛岡の先人」，「２００９年の日本はこうなる」，「東北学院卒業生職業別名簿」の代金合計１万１３４０円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，上記支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ上記いずれの資料についても，その題名や推認される内容に照らすと，市政との関連性を認めることができ，Ｃ２議員は，これらを調査研究活動の資料として利用したと認めるのが相当であるから，その購入に係る支出が調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法であるということはできない。
(ｳ)人件費
ａ証拠（丙Ｃ１１，２３の１～１２，丙Ｃ３６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ２議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員に支払った報酬のうち３分の２（合計１２０万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち報酬額の２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ補助参加人きぼうは，上記の支出額は，上記職員の業務実態を踏まえて政務調査業務の割合を３分の２として按分した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張し，Ｃ２議員は，上記職員を，専ら調査研究活動の補助業務に従事させたが，調査研究活動以外の業務に従事させたこともあったため，調査研究活動の補助業務の割合を３分の２として政務調査費に計上した旨を説明する（丙Ｃ３６）。しかし，Ｃ２議員の上記説明等を勘案しても，Ｃ２議員が長期間にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ｃ２議員が支払った人件費は，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということができないから（補助参加人きぼうが提出した政務調査業務従事記録（丙Ｃ２３の１～１２）は，誰が，いつ，いかなる根拠に基づいて作成したものであるのかが明らかではなく，補助参加人きぼう主張の上記按分割合を裏付けるには足りないというべきである。），その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち３０万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｃ２議員が購入したパソコン周辺機器等の代金合計３万７７８０円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，上記支出のうち２分の１を超える部分が違法である旨主張する。


ｂ上記備品等は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人きぼうは，備品等は全て調査研究活動に使用していると主張するが，上記備品等の使用実態を裏付ける客観的資料は認められないから，Ｃ２議員が使用した上記備品等が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできず，上記備品等の代金については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。よって，上記支出のうち２分の１を超える額である１万８８９０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
エＣ３議員
(ｱ)証拠（丙Ｃ１２の１，２，丙Ｃ２４の１～１２，丙Ｃ２５の１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ３議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員２名に支払った報酬につき，合計１８０万４０００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。(ｲ)補助参加人きぼうは，上記支出は調査研究活動の補助業務に従事した時間に対して支給した分であって，調査研究活動以外の業務に従事した時間に対する報酬は別途支給しているのであるから，按分の必要はないと主張する。
しかし，Ｃ３議員作成の陳述書（丙Ｃ３７）や補助参加人きぼうが提出した勤務割合表（丙Ｃ１３の１～２４）によっても，Ｃ３議員が長期間にわたって雇用していた者らが従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ｃ３議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りない。また，Ｃ３議員が上記職員らに対して政務調査費の支出額とは別に支給したという金員の有無ないし額も明らかでなく，上記政務調査費が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできない。
よって，上記支出のうち２分の１を超える部分に相当する９０万２０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
オＣ４議員
(ｱ)証拠（丙Ｃ３０の１～丙Ｃ３２の３２，丙Ｃ３８）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ４議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員２名に支払った報酬の全額（合計１１０万７８００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。(ｲ)補助参加人きぼうは，上記支出は調査研究活動の補助業務に特定して臨時に雇用している者に対する支出であると主張し，Ｃ４議員は，上記２名の職員を，専ら会議，事務処理，現地調査，相談業務，資料作成，議員同行等の業務に従事させた旨を説明する（丙Ｃ３８）。しかし，Ｃ４議員の上記説明や上記職員らに係る活動報告日報（丙Ｃ３１の１～丙Ｃ３２の３２）を勘案しても，同議員が長期間にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，同議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する５５万３９００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
カＣ５議員
原告は，Ｃ５議員の資料購入費について政務調査費から支出された額の２分の１を超える部分の返還を求めているが，第４回口頭弁論期日において，政務調査費から支出することは妥当であるとして２分の１を超える部分が違法である旨の主張を撤回している。
キＣ６議員
(ｱ)広報広聴費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｃ６議員が支払った平成２０年度の朋友会の会費（合計４万６０００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出の全額が違法であると主張する。ｂ証拠（甲Ｃ４，丙Ｃ１４，証人Ｃ６）及び弁論の全趣旨によれば，朋友会は，会員相互の協力により，住みよい郷土づくりのため，連絡提携を密にして交流し合い，親睦を図ることを目的とする団体であり，住みよい郷土づくりと親睦の趣旨に賛同する者，具体的には文化人や中小企業の経営者，設計会社の社員，建設会社の社員等で組織され，会員相互の情報交換や公明選挙，防犯，交通安全，火災予防等，社会福祉，道徳心の向上への積極的な参加・啓蒙などを行っていること，同会の活動として，市政や県政，建設関係等をテーマに，各会員又は外部専門家による講演会や勉強会等が行われたことが認められる。原告は，朋友会におけるＣ６議員の活動は，政治活動そのものであり，政務調査活動に該当しない旨主張するが，市政や県政，建設関係等をテーマに，各会員又は外部専門家による講演会や勉強会等を行うという上記認定の朋友会の活動内容等によれば，同会の活動への参加について市政に関する調査研究のための必要性を欠くというべき事情は見当たらないから，その経費を政務調査費から支出することの違法をいう原告の主張は理由がない。
(ｲ)人件費
ａ証拠（丙Ｃ１５，３４）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ６議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた職員１名に支払った報酬のうち３分の２（合計１４４万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち報酬額の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人きぼうは，上記の政務調査費の支出は，上記職員の業務実態（政務調査補助業務以外の就労時間が１５．７％であること）を踏まえて政務調査業務の割合を３分の２として按分した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張し，Ｃ６議員は，上記職員を，専ら調査研究活動の補助業務に従事させているが，突発的に調査研究活動の補助業務以外の業務が生ずることもあるから，調査研究活動の補助業務の割合を３分の２として，政務調査費に計上した旨を説明する（丙Ｃ３４）。


しかし，Ｃ６議員の上記説明や上記職員らに係る活動報告日報（丙Ｃ１６の１～２４５）を勘案しても，Ｃ６議員が長期間にわたって雇用していた者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ｃ６議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち３６万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務所費
ａ証拠（丙Ｃ３３の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ６議員が支払った事務所の地代のうち８割（合計４８万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち上記地代の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ補助参加人きぼうは，上記の支出額は，上記事務所の利用実態を踏まえ，調査研究活動業務以外の割合を２割として按分計上した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張し，Ｃ６議員は，上記事務所の建物のうち約８㎡を後援会備品などの収納部分としていることや，年間１０回近隣町内会及びスポーツ団体が上記事務所を使用したことを含め，上記事務所のうち調査研究活動に利用された割合を低く見積もって８割とした旨説明する（丙Ｃ３３の１，丙Ｃ３４）。しかし，Ｃ６議員の上記説明等を勘案しても，上記事務所が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記事務所の地代は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記地代に係る政務調査費の支出のうち１８万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｃ６議員が事務所に設置したパソコンのリース料等の３分の２（合計２０万５８００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，上記支出のうちリース料等の２分の１を超える部分が違法である旨主張する。
ｂ補助参加人きぼうは，上記パソコンは政務調査専用として使用しているが，本来であれば按分計上の必要はなかったものの，按分割合を３分の２として計上したのであるから，更なる按分の必要はないと主張するが，上記パソコンの使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記パソコンが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記パソコンに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記政務調査費の支出のうち５万１４４４円は違法である旨の原告の主張は理由がある。
クＣ７議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｃ７議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)人件費
原告は，Ｃ７議員の人件費について政務調査費から支出された額の２分の１を超える部分の返還を求めているが，第２６回口頭弁論期日において，既に２分の１で按分された額が計上されていることが確認できたとして２分の１を超える部分が違法である旨の主張を撤回している。
(ｳ)事務所費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｃ７議員が支払った事務所の賃料６０万円の全額が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出の全額が違法であると主張する。
ｂ原告は，Ｃ７議員が，上記事務所の賃貸人である仙台螺子株式会社の代表取締役であり，同会社の株式の約７割を保有していることから，いわゆるお手盛りの危険があり，上記事務所をＣ７議員の自己所有物件と同様に評価すべきであると主張するところ，証拠（丙Ｃ１９，２０の１，２，丙Ｃ２６，２７，３９，証人Ｃ７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)上記事務所の賃貸人は仙台螺子株式会社であるところ，Ｃ７議員は，同会社の代表取締役であり，その株式の７割を保有している。
(b)上記事務所の床面積は約３０坪であり，当時の賃料は，毎月５万円（オフィス分４万円，駐車場代１万円）であった。(c)当時，上記事務所の近隣には，２３．６８坪の広さで賃料月額１１万円の，約１００坪の広さで賃料月額４５万円の貸事務所があった。
ｃ確かに，Ｃ７議員と上記事務所の賃貸人との関係に照らすと，一般的・外形的には，お手盛りの危険があることは原告主張のとおりである。
しかし，上記認定事実によれば，Ｃ７議員が支払った上記事務所の賃料は，近隣の貸事務所の賃料と比較して不当に高いものであったと認めるに足りず，現実にお手盛りがされた事実を認めるに足りる証拠はないから，上記事務所をＣ７議員の自己所有物件と同様に評価すべき旨の原告の主張を採用することはできない。
ただし，上記事務所の利用実態を裏付ける客観的資料は認められず，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記事務所の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出については，２分の１に相当する３０万円が違法な支出であるという限度で原告の主張は理由がある。
ケ小括
以上によれば，補助参加人きぼうに係る違法な支出の合計額は，４１１万８９５０円である。
(4)被告補助参加人公明党仙台市議団（以下「補助参加人公明党」という。）
ア会派全体


(ｱ)調査研究費（平成２１年１月２９日出発の出張について）ａ原告は，平成２１年１月２９日から同月３０日までの出張に係る旅費について，出張の必要性が認められないから政務調査費の支出の全額が違法である旨主張するところ，証拠（丙Ｄ９の１，２，丙Ｄ５５，５７，５９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(a)補助参加人公明党に所属する議員３名が，平成２１年１月２９日から同月３０日にかけて高知県に出張し，同県に設置されているアンパンマンミュージアム（香美市立やなせたかし記念館）及び横山隆一記念まんが館を，両館の建設経緯や施設概要，入場者数等について調査し，仙台市にアンパンマンミュージアムを設置する際の参考とするため，視察した。
(b)補助参加人公明党は，上記出張に係る旅費を政務調査費から支出した。
(c)アンパンマンミュージアムは，やなせたかし原案の同キャラクターを題材とした，ミュージアムや商業施設などからなる総合施設であり，全国数か所に設置されている。仙台市においても，平成２３年７月に開業した。
横山隆一記念まんが館は，漫画家横山隆一原作の漫画に係る資料等が展示されている施設である。
ｂ原告は，視察態様が観光旅行の域を出ず，他の議員が既に横浜市のアンパンマンミュージアムを視察していたから，上記議員３名が重ねて高知県のアンパンマンミュージアムを視察する必要性がない旨を主張する。
しかし，仙台市において平成２３年７月にアンパンマンミュージアムが開業したことに照らすと，これに先立ち高知県のアンパンマンミュージアム（香美市立やなせたかし記念館）を視察することは市政に関連する調査研究活動であったと認められ，上記の原告の指摘は，上記の視察が調査研究活動であることやその必要性を否定するには足りないというべきである。
また，横山隆一記念まんが館は，漫画等に係る資料を展示して集客する施設という点でアンパンマンミュージアムと共通しており，仙台市におけるアンパンマンミュージアム設置構想のために，同まんが館を視察することが市政に関する調査研究のため必要性を欠くということはできない。
よって，上記出張に係る旅費についての政務調査費の支出の全額が違法である旨の原告の主張は理由がない。
(ｲ)調査研究費（政務調査費の支出のうち少なくとも１割が違法であるとの主張について）
原告は，補助参加人公明党の出張（上記(ｱ)で検討した出張を含む。）に係る旅費について，少なくとも政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｳ)調査研究費（人件費について）
ａ原告は，補助参加人公明党が平成２０年４月から平成２１年３月までの常勤職員及び臨時職員の人件費の全額を政務調査費から支出したことにつき，その２分の１を超える部分は違法である旨主張するところ（補助参加人公明党は，職員の雇用に係る経費を，調査研究費名目，資料作成費名目，広報広聴費名目，人件費名目で政務調査費から支出しているため，併せて検討する。），証拠（丙Ｄ１１の１～丙Ｄ１４の１２，丙Ｄ５７，証人Ｄ１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)補助参加人公明党は，常勤職員１名と臨時職員１名を雇用した   。(b)常勤職員については，会派控室における業務に従事させ，月額２１万０４００円を支給し，うち１１万０４００円を仙台市から支給される会派職員雇用費補助から支出し，その余の１０万円を資料作成費，広報広聴費，又は人件費名目で政務調査費から支出した。(c)臨時職員については，日当合計２２７万円を調査研究費名目で政務調査費から支出した。
ｂ(a)まず，臨時職員に係る人件費について検討するに，補助参加人公明党は，上記臨時職員は会派控室における調査研究活動の補助業務に限定して採用した職員の人件費である旨主張し，証人Ｄ１も同趣旨の証言をしたが，上記主張及び証言は具体性に欠ける上，当該支出に係る領収証にも「調査研究のための補助員」と記載されているにすぎず，上記臨時職員が調査研究活動に利用される割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されているということはできないから，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，臨時職員に係る人件費についての政務調査費の支出のうち１１３万５０００円が違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(b)次に，常勤職員に係る人件費について検討するに，会派控室に勤務する常勤職員の事務が調査研究活動の補助に当たるか否かについては容易に峻別し難い面があるといわざるを得ないことは，既に検討したとおりであり，証人Ｄ１の証言等によっても上記常勤職員が調査研究活動に利用される割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されているということはできないから，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
補助参加人公明党は，上記常勤職員について，会派職員雇用費補助を受けているが，既に検討したとおり，会派職員雇用費補助は当該職員の業務全体に対して交付されると考えるべきであるから，会派控室に配置された常勤職員の人件費の一部が会派職員雇用費補助によりまかなわれている事実は，残額について支払われた政務調査費の按分に係る上記の結論を左右するということはできない。したがって，補助参加人公明党が会派控室の常勤職員の人件費として政務調査費から支出した額の２分の１は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)資料作成費


ａ弁論の全趣旨によれば，補助参加人公明党が，コピー使用料や資料作成に係る人件費の全額（合計１１４万８３６７円）を，資料作成費として政務調査費から支出したことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ(a)会派控室は，既に検討したとおり，各会議出席のための準備，待機・休憩が基本的な用途であることや，そもそも会派や議員が行う活動は極めて広範かつ多岐にわたるものであること，コピー機は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであり，いかなる目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるというべきであることを総合考慮すると，一般的，外形的事実からは，会派控室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきであるところ，補助参加人公明党は，会派控室に設置されているコピー機は全て調査研究活動のために使用されている旨主張する。
しかし，補助参加人公明党の会派控室におけるコピー機が調査研究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできないから，これらに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
(b)また，資料作成費名目で支出した人件費については，上記(ｳ)ｂ(b)で検討したとおり，政務調査費の支出のうち２分の１が違法な支出である。
(c)したがって，上記支出のうち５７万４１８０円が違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｵ)広報広聴費
ａ証拠（丙Ｄ１８）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人公明党の会派のホームページに係る経費（インターネット利用料，更新料，人件費等の合計１１１万００５０円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ｄ１８）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，所属議員のプロフィールや補助参加人公明党の政策提言・要望等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員ないし会派のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当である。また，広報広聴費名目で支出した人件費については，上記(ｳ)ｂ(b)で検討したとおり，政務調査費の支出のうち２分の１が違法な支出である。
したがって，上記政務調査費の支出のうち５５万５０１９円が違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｶ)人件費
証拠（丙１４の１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人公明党が，人件費名目で合計４８万円を政務調査費から支出したことが認められるところ，上記(ｳ)ｂ(b)における検討によれば，上記支出のうち２分の１を超える部分である２４万円の支出は違法である旨の原告の主張は理由がある。
(ｷ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｄ６，丙Ｄ５７，５８）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人公明党が支払った会派控室のプリンターやパソコンのリース代，インターネット通信費等の全額（合計３４０万２７７７円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ既に検討したところによれば，一般的，外形的事実からは，会派控室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきであるところ，補助参加人公明党は，会派控室に設置されているプリンターやパソコン等は全て調査研究活動のために使用されている旨主張する。。
しかし，補助参加人公明党の会派控室における上記備品等が調査研究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできないから，これらに係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
したがって，上記支出のうち１７０万１３７２円が違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
イＤ１議員
原告は，Ｄ１議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
ウＤ２議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｄ２議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（甲Ｄ９）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ２議員が住宅地図を購入した代金１万１０００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
(ｳ)広報広聴費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｄ２議員のホームページの更新料及びリニューアル代の全額（２９万円），４０００枚の封筒代のうち９割（７万８６６０円），メガホン代，デジタルカメラ代，プロジェクター代等のうち８割（１３万５０１８円）が政務調査費から支出されたこと（合計５０万３６７８円）が認められるところ，原告は，この支出のうち各代金等の２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ証拠（丙Ｄ３０）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，Ｄ２議員のプロフィールや議会報告，Ｄ２議員が掲げる政策等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当であるから，ホームページに係る上記支出のうち１４万５０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。


ｃその余の支出について，補助参加人公明党は，各備品等の利用実態等を踏まえて調査研究活動に利用した割合につき必要な按分をした上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張し，Ｄ２議員は，監査委員に対し，封筒については稀に私的利用があるため９割の按分としたこと，メガホン，デジタルカメラ，プロジェクターについては，政務調査と直接結びつかない使用がないとはいえないため８割の按分としたことなどを記載した調査票を提出した（甲Ｄ１０）。しかし，Ｄ２議員の上記説明内容を勘案しても，上記備品等の利用実態は明らかでないといわざるを得ず，上記備品等が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記備品等の代金等は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。よって，上記支出のうち８万５５９２円が違法な支出であるという限度で原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｄ１１）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ２議員が支払ったＰＨＳ料金の８割（合計３万３４９７円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうちＰＨＳ料金の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂＰＨＳ料金は，調査研究活動に用いるほかにも，私用のみならず，調査研究活動以外の議員活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等の目的でも日常的に頻繁，かつ容易に使用され得るから，一般的には，調査研究以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人公明党は，上記ＰＨＳは，ほとんど市民相談，調査活動等の政務調査活動に使用されているが，会派内規に基づいて政務調査活動の割合を８割として按分した上での支出であるから，更なる按分の必要はないと主張するところ，証拠（丙Ｄ３１）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人公明党の政務調査費会派内規には，通信費について，本人の携帯電話の場合は８割，固定電話の場合は５割に按分した額を政務調査費から支出できる旨が定められていることが認められる。
しかし，上記のような会派内規の定めをもって直ちに議員個人の使用実態を根拠付けるということはできないのであって，上記ＰＨＳの使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，Ｄ２議員が使用した上記ＰＨＳ料金が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記ＰＨＳ料金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記ＰＨＳ料金に係る政務調査費の支出のうち１万２５６０円は違法である旨の原告の主張は理由がある。
エＤ３議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｄ３議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)広報広聴費
ａ証拠（甲Ｄ１３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ３議員のホームページの更新料の全額（合計２４万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ｄ３６）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，Ｄ３議員のプロフィールや活動レポート，議会報告，同議員が掲げる政策等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当であるから，上記支出額のうち２分の１に相当する１２万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｄ１４，丙Ｄ３１）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ３議員が支払ったデジタルカメラの代金全額（３万６３００円）と携帯電話料金の８割（１万００３０円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ（合計４万６３３０円），原告は，この支出のうち各代金等の２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ上記備品等については，その性質上，適宜必要に応じて使用することができるものであるから，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。補助参加人公明党は，上記デジタルカメラは調査研究活動のみに使用されており，携帯電話は，そのほとんどが調査研究活動に使用されているが，会派内規により８割の按分にしており，更なる按分の必要はないと主張するが，上記備品等の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，これらが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記各代金等は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち２万１９１１円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
オＤ４議員
原告は，Ｄ４議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
カＤ５議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｄ５議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)広報広聴費
ａ証拠（甲Ｄ２０）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ５議員が支払った同議員のホームページの更新料及び携帯電話料金の各８割（合計６万９４９６円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち各料金の２分の１を超える部分は違法であると主張する。


ｂ上記ホームページについては，証拠（丙Ｄ４４）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ５議員のプロフィールや議会報告，実績等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当である。
また，携帯電話については，その性質上，適宜必要に応じて使用することができるものであるから，これらをいかなる目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるというべきである。補助参加人公明党は，そのほとんどが調査研究活動に使用されているが，会派内規により８割の按分にしており，更なる按分の必要はないと主張するが，上記携帯電話の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，これらが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記料金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
したがって，上記支出のうち２万６０６０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
キＤ６議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｄ６議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料購入費
ａ証拠（甲Ｄ２２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ６議員が住宅地図を購入した代金１万６８００円が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
クＤ７議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｄ７議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)広報広聴費
ａ証拠（甲Ｄ２４）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ７議員のホームページの更新料の全額（合計２４万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ証拠（丙Ｄ４９）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，Ｄ７議員のプロフィールや活動ブログ，同議員が掲げる政策等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当であるから，上記支出額のうち２分の１に相当する１２万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｄ２５，丙Ｄ５８，証人Ｄ７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ７議員が自宅に設置しているコピー機のリース料金の全額（１万３７３４円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち上記料金の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂコピー機については，その性質上，適宜必要に応じて使用することができるものであるから，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。補助参加人公明党は，上記コピー機は調査研究活動に専用使用されている旨主張し，Ｄ７議員は，同議員の自宅にはコピー機が２台設置されており，政務調査費からリース料金を支出したコピー機を同議員の家族が使用することはない旨説明するが（前掲各証拠），上記説明を裏付けるべき客観的な資料は認められず，上記コピー機が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記リース料金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。よって，上記支出のうち６８６７円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
ケＤ８議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｄ８議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料作成費
ａ証拠（甲Ｄ２８）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ８議員が購入したデジタルカメラの代金の全額（２万３３３３円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂデジタルカメラについては，その性質上，適宜必要に応じて使用することができるものであるから，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。
補助参加人公明党は，上記デジタルカメラは，調査研究活動に使用しており，その目的以外に使用することはないと主張するが，その使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，これが調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記代金は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。したがって，上記支出のうち１万１６６６円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
コ小括
以上によれば，補助参加人公明党に係る違法な支出の合計額は，４７５万５２２７円である。
(5)被告補助参加人社民党仙台市議団（以下「補助参加人社民党」という。）
ア会派全体
(ｱ)調査研究費
原告は，補助参加人社民党の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料購入費
ａ原告は，補助参加人社民党が支払った書籍や資料等の代金に係る政務調査費の支出につき，その２分の１を超える部分が違法であると主張するところ，証拠（甲Ｅ１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


(a)補助参加人社民党は，次の題名の書籍や資料等を購入した。
（新聞類）
河北新報，毎日新聞，読売新聞，朝日新聞，日経新聞，公明新聞，
日本教育新聞，日中友好新聞，産経新聞
（図書類）
その手は命づな，時刻表，ふるさと仙台外３冊
（その他）
月刊誌「日本の進路」，週刊「金曜日」，月刊「Ｄファイル」，
法律図書の加除，広範な国民連合「会報」，住宅地図
(b)補助参加人社民党は，上記資料等の購入費の全額（合計４万９８８２円）を政務調査費から支出した。
ｂ上記新聞類並びに「その手は命づな」と題する書籍，時刻表，「ふるさと仙台」と題する書籍，及び上記(a)の「その他」の各資料については，題名や推認される内容等の一般的・外形的事実から市政との関連性を認めることができ，補助参加人社民党は，これを調査研究活動の資料として利用したと認めるのが相当であるから，その購入に係る支出が調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえない。よって，これらの書籍や資料等に係る政務調査費の支出の違法をいう原告の主張は理由がない。
他方，上記(a)の「外３冊」については，題名や内容等が明らかではなく，市政との関連が不明であるといわざるを得ないから，これらの購入費の２分の１に当たる支出が違法な支出である旨の原告の主張は理由があるというべきである。
補助参加人社民党が支出した上記資料等の購入費の具体的な内訳が明らかでなく，「外３冊」の購入費用を特定するに足りる証拠がないから，上記資料等の数量等を勘案し，購入費合計額の１割（４９８８円）がそれらの書籍の購入費であると推認する。よって，その２分の１である２４９４円の支出が違法であるという限度で原告の主張は理由がある。
(ｳ)人件費
ａ原告は，補助参加人社民党が平成２０年４月から平成２１年３月までの常勤職員及び臨時職員の人件費の全額を政務調査費から支出したことにつき，その２分の１を超える部分は違法である旨主張するところ，証拠（丙Ｅ５～１３，３５，証人Ｅ５，証人Ｅ３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)補助参加人社民党は，以下の条件で会派控室における常勤職員１名を雇用した。
業務内容事務全般，調査研究補助，資料収集，資料整理，控室
管理
雇用期間平成２０年４月１日から
基本給   時給８００円（ただし，月２３日計算とし，月額払いとする。）
(b)補助参加人社民党は，上記常勤職員の人件費につき，平成２０年４月から平成２１年３月まで，毎月，基本給に超過勤務手当及び通勤手当を加えた額から，仙台市から支給される会派職員雇用費補助１１万０４００円を控除した額を政務調査費から支出した。上記常勤職員について，政務調査費からの支出額は，例えば，平成２０年４月が４万４９３０円，同年５月が４万７９３０円であり，平成２０年度に支出した額を合計すると少なくとも７２万１７６０円である。
(c)補助参加人社民党は，平成２０年１０月，臨時に雇用した職員に対し，５日間の平成２１年度会派要望等作成業務に対する賃金として２万５３００円を支払い，同額を政務調査費から支出した。(d)補助参加人社民党は，平成２１年１月及び同年２月に非常勤職員を雇用し，合計１２万８７００円を支払い，同額を政務調査費から支出した。
ｂ(a)まず，常勤職員に係る人件費について検討するに，会派控室に勤務する常勤職員の事務が調査研究活動の補助に当たるか否かについては容易に峻別し難い面があるといわざるを得ないことは，既に検討したとおりであり，上記常勤職員が調査研究活動に利用される割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されているということはできないから，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。補助参加人社民党は，上記常勤職員について，毎月１１万０４００円の会派職員雇用費補助を受けているが，既に検討したとおり，会派職員雇用費補助は当該職員の業務全体に対して交付されると考えるべきであるから，会派控室に配置された常勤職員の人件費の一部が会派職員雇用費補助によりまかなわれている事実は，残額について支払われた政務調査費の按分に係る上記の結論を左右するということはできない。
したがって，補助参加人社民党が会派控室の常勤職員の人件費として政務調査費から支出した額の２分の１である３６万０８８０円が違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(b)次に，補助参加人社民党が平成２０年１０月に臨時に雇用した職員については，５日間という短期間の雇用であったとはいえ，上記職員が従事した「平成２１年度会派要望等作成業務」の具体的な内容が明らかではなく，上記常勤職員が調査研究活動に利用される割合とそれ以外の活動に利用される割合が立証されているということはできないから，当該職員に係る人件費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきであり，上記職員に支払った賃金に係る政務調査費の支出の２分の１である１万２６５０円の支出が違法である旨の原告の主張は理由がある。(c)補助参加人社民党が平成２１年１月及び同年２月に雇用した非常勤職員についても，その具体的な業務内容は明らかではないから，これらについて支出された政務調査費の２分の１である６万４３５０円の支出が違法である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｅ１４，丙３５，４０）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人社民党が，会派控室におけるコピー機の使用料や事務用品，パソコンの経費等の全額（合計６６万３６９６円）を，政務調査費から支出したことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。


ｂ会派控室は，既に検討したとおり，各会議出席のための準備，待機・休憩が基本的な用途であることや，そもそも会派や議員が行う活動は極めて広範かつ多岐にわたるものであること，コピー機等の上記備品等は，その性質上，適宜必要に応じて使用するものであり，いかなる目的でどの程度使用したかを正確に把握することは困難であるというべきであることを総合考慮すると，一般的，外形的事実からは，会派控室における上記備品等は，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきであるところ，補助参加人社民党は，会派控室に設置されている上記備品等は全て調査研究活動のために使用されている旨主張する。
しかし，補助参加人社民党の会派控室における上記備品等が調査研究活動のみに利用された事実を認めるに足りる証拠はなく，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が具体的に立証されているということもできないから，これら係る経費は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
したがって，上記支出のうち３３万１８４２円が違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
イＥ１議員
(ｱ)資料購入費
ａ原告は，Ｅ１議員が支払った書籍の代金に係る政務調査費の支出につき，その２分の１を超える部分が違法であると主張するところ，証拠（甲Ｅ２，丙Ｅ１４の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(a)Ｅ１議員は，「こんなニッポンに誰がした」（１４７０円），「琉球王国のグスク」（１５７５円），「仙台市制施行１２０周年記念写真集保存版    ふるさと仙台」（１万２６００円）を購入し，その代金合計１万５６４５円が政務調査費から支出された。(b)Ｅ１議員の資料購入費として政務調査費から支出された金額は，上記の１万５６４５円に３０８７円を加えた１万８７３２円であったが，上記３０８７円に係る書籍の題名は不明である。ｂ(a)上記各書籍のうち，「こんなニッポンに誰がした」及び「仙台市制施行１２０周年記念写真集保存版    ふるさと仙台」については，その題名等に照らして市政との関連性が認められるというべきであり，これらの書籍に係る政務調査費の支出の違法をいう原告の主張は理由がない。
(b)他方で，「琉球王国のグスク」（１５７５円）は，その題名からすると市政との直接的な関連性は希薄であることが推認されるから，その購入費の２分の１に相当する政務調査費の支出が違法である旨の原告の主張は理由がある。
(c)３０８７円に相当する書籍については，いかなる書籍であるか明らかではなく，政務調査との関連性は不明であるといわざるを得ないから，その購入費の２分の１に相当する政務調査費の支出が違法である旨の原告の主張は理由がある。
(d)したがって，上記のうち２３３０円の支出が違法であるという限度で原告の主張は理由がある。
(ｲ)人件費
ａ証拠（甲Ｅ３，４，丙Ｅ１５の１～丙Ｅ１６の１２，丙Ｅ３６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ１議員が，平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用した非常勤職員に係る経費の全額（合計２０万１６００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ補助参加人社民党は，同会派では，個々の事務所では常勤職員は雇用せず，調査研究活動に必要な補助業務を行う非常勤職員で対応する旨の申合せをしており，上記の支出はこれに従ったものであるから適法である旨主張し，Ｅ１議員は，上記申合せに基づいて，必要に応じて非常勤職員を調査研究活動の補助業務にのみ従事させている旨説明する（丙Ｅ３６）。
しかし，Ｅ１議員の上記説明を勘案しても，Ｅ１議員が雇用した者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ｅ１議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する１０万０８００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務所費
ａ証拠（甲Ｅ５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ１議員が支払った事務所の賃料の全額（合計６３万６０００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ議員の活動が極めて広範かつ多岐にわたることに照らすと，その活動の拠点となる事務所においては，一般的，外形的には，調査研究活動以外の活動も行われることが推認される。
補助参加人社民党は，Ｅ１議員は，後援会や政治活動については上記事務所とは別の場所を利用しており，上記事務所は調査研究活動に関して使用している旨主張し，Ｅ１議員は同旨の説明をする（丙Ｅ３６）。
しかし，上記事務所の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記事務所が調査研究活動に使用された割合とそれ以外の活動に使用された割合が立証されているということはできないから，上記事務所の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち３１万８０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｅ１５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ１議員が支払ったコピー機のリースやインク，フラッシュメモリーやＩＣレコーダーに係る費用の全額（１４万５９３８円）と，インターネットに係る費用の６割（１万３４１９円）が，政務調査費から支出されたことが認められる（合計１５万９３５７円）。


ｂ上記備品等は，その性質上，適宜必要に応じて使用することができるものであり，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。補助参加人社民党は，上記の費用は，調査研究活動のために必要な事務用品等に関する経費である旨主張するが，その使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記備品等が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記費用は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち７万５２０４円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
ウＥ２議員
(ｱ)人件費
ａ証拠（甲Ｅ６，丙Ｅ１８の１～１２，丙Ｅ３７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ２議員が平成２０年４月から平成２１年３月分までに雇用し   ていた   非常勤   職員に   係る経   費の全   額（合   計４５   万８０   ００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂＥ２議員は，会派における申合せに基づき常勤職員を雇用せず，必要に応じて非常勤職員を調査研究活動の補助業務にのみ従事させている旨説明するが（丙Ｅ３７），上記説明やＥ２議員が作成した非常勤職員管理簿（丙Ｅ１７の１～１２）等を勘案しても，Ｅ２議員が雇用した者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ｅ２議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する２２万９０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｲ)事務所費
ａ証拠（甲Ｅ７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ２議員が支払った事務所の賃料の全額（合計８４万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ議員の活動が極めて広範かつ多岐にわたることに照らすと，その活動の拠点となる事務所においては，一般的，外形的には，調査研究活動以外の活動も行われることが推認される。
補助参加人社民党は，Ｅ２議員は，後援会活動等は自宅で行っており，上記事務所は調査研究活動に関して使用している旨主張し，Ｅ２議員は同旨の説明をする（丙Ｅ３７）。
しかし，上記事務所の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記事務所が調査研究活動に使用された割合とそれ以外の活動に使用された割合が立証されているということはできないから，上記事務所の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち４２万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｅ１６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ２議員が支払ったプリンター複合機のリースやシュレッダー，名刺整理機，封筒の印刷等に係る費用の全額（合計２２万６１８５円）が，政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ上記備品等は，その性質上，適宜必要に応じて使用することができるものであり，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。補助参加人社民党は，上記の費用は，調査研究活動のための事務所における事務費用を計上したものである旨主張するが，その使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記備品等が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記費用は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。よって，上記支出のうち１１万３０９２円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
エＥ３議員
(ｱ)資料購入費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｅ３議員が購入した住宅地図の代金（２万１０００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，上記支出のうち２分の１を超える部分が違法であると主張する。
ｂ住宅地図については，既に検討したのと同様に，その購入に係る支出が議員の行う調査研究活動のための支出として合理性ないし必要性を欠くとはいえず，その全額を政務調査費から支出することについて違法とはいえず，原告の主張は理由がない。
(ｲ)人件費
ａ証拠（甲Ｅ８，丙Ｅ２１の１～１２，丙Ｅ３８）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ３議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用していた非常勤職員２名に支払った報酬の全額（合計４７万７６００円）及びホームページ更新料として支払った合計５０００円の全額が，人件費として政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち報酬額及び更新料の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂＥ３議員は，会派における申合せに基づき常勤職員を雇用せず，必要に応じて非常勤職員を調査研究活動の補助業務にのみ従事させている旨説明するが（甲Ｅ８，丙Ｅ３８），上記説明やＥ３議員が作成した非常勤職員管理簿（丙Ｅ１９の１～丙Ｅ２０の３）等を勘案しても，Ｅ３議員が雇用した者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ｅ３議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
また，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当である。
よって，上記支出のうち２分の１に相当する２４万１３００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務費その他の経費


ａ証拠（甲２の１，甲Ｅ１７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ３議員が支払った事務所の固定電話及び携帯電話の電話料金とコピー機カウント料，トナー代等の全額（合計３万２２３０円）が政務調査費から支出され，このうち携帯電話料金について１８１３円が返還されたことが認められるところ，原告は，上記支出額（返還された額を差し引いた額）のうち上記料金等の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ上記備品等は，その性質上，適宜必要に応じて使用することができるものであり，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきである。補助参加人社民党は，上記備品等のうちコピー機カウント料及びトナー代，固定電話料については，調査研究活動のための事務費に係るものであると主張するが，上記備品等の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記備品等が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記費用は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち１万４３０２円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
オＥ４議員
(ｱ)資料作成費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｅ４議員のホームページ作成費の全額（２万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ証拠（丙Ｅ２２）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，Ｅ４議員の経歴や議会における質問の映像等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当であるから，上記支出のうち１万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｲ)人件費
ａ証拠（甲Ｅ９，丙Ｅ２４の１～２１，丙Ｅ３９）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ４議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用した非常勤職員２名に係る経費の全額（合計７１万６０００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂＥ４議員は，会派における申合せに基づき常勤職員を雇用せず，必要に応じて非常勤職員を調査研究活動の補助業務にのみ従事させている旨説明するが（丙Ｅ３９），上記説明やＥ４議員が作成した政務調査費・人件費記録票（丙Ｅ２３の１～２１）等を勘案しても，Ｅ４議員が雇用した者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ｅ４議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する３５万８０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
カＥ５議員
(ｱ)調査研究費
原告は，Ｅ５議員の出張に係る旅費について政務調査費から支出された額のうち１割が違法な支出であると主張するが，旅費条例に基づき算出した額を政務調査費からの支出額とするという取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ)資料作成費
ａ弁論の全趣旨によれば，Ｅ５議員のホームページの作成費の全額（２万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。ｂ証拠（丙Ｅ３１）及び弁論の全趣旨によれば，上記ホームページには，Ｅ５議員のプロフィールや同議員が掲げる政策，後援会組織の案内等が掲載されていることが認められるが，既に検討したとおり，議員のホームページに係る経費については，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないと解するのが相当であるから，上記支出額のうち１万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)人件費
ａ証拠（甲Ｅ１０，丙Ｅ３２の１～１４，丙Ｅ３５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ５議員が平成２０年４月から平成２１年３月までに雇用した非常勤職員に係る経費の全額（合計４０万６０００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂＥ５議員は，会派における申合せに基づき常勤職員を雇用せず，必要に応じて非常勤職員を調査研究活動の補助業務にのみ従事させている旨説明するが（丙Ｅ３５），上記説明や領収証の記載（丙Ｅ３２の１～１４）等を勘案しても，Ｅ５議員が雇用した者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ｅ５議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する２０万３０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務所費
ａ証拠（甲Ｅ１１，丙Ｅ３３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ５議員が支払った事務所に係る経費（賃料，電気，電話，水道，ガス等）から，後援会により補填されている毎月３万円を控除した残額（１２か月分の合計６７万１８５６円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち上記経費の合計額の２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ議員の活動が極めて広範かつ多岐にわたることに照らすと，その活動の拠点となる事務所においては，一般的，外形的には，調査研究活動以外の活動も行われることが推認される。
Ｅ５議員は，上記事務所は９割以上調査研究活動に使用しているが，後援活動や政党活動的な使用も一部あることから，社民党とＥ５議員の後援会で月額３万円を補填していると説明する（甲Ｅ１１，丙Ｅ３３）。


しかし，上記事務所の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記事務所が調査研究活動に使用された割合とそれ以外の活動に使用された割合が立証されているということはできないから，上記事務所の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち１５万５９２４円は違法な支出であるという限度で（原告は，違法支出額の合計を１５万５９２８円として請求しているが，正しくは１５万５９２４円である。），原告の主張は理由がある。
(ｵ)事務費その他の経費
ａ証拠（甲Ｅ１１）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ５議員が支払った事務所のコピー機のトナー代やファックス用紙代，インク代等の全額（合計４万６４４０円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ上記備品等は，その性質上，適宜必要に応じて使用することができるものであり，一般的，外形的事実からは，調査研究活動以外の活動にも利用されていることが推認されるというべきであるところ，上記備品等が調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということはできないから，上記費用は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出のうち２万３２２０円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
キＥ６議員
(ｱ)研修費
ａ証拠（丙Ｅ３５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ６議員が支払った「仙台青葉倫理法人会」及び「白石七日会」の年会費の全額（合計９万８０００円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出全額が違法であると主張する。
ｂ(a)仙台青葉倫理法人会については，同会の名称に照らして市政との関連性に疑問があるといわざるを得ないところ，病気療養中のＥ６議員に代わってＥ５議員がした「仙台青葉倫理法人会は，企業経営者を中心に経済活動のあるべき姿などのテーマで週１回研修会を行う団体である。」旨の証言等によっても，同会の活動内容及び実態を明らかにするには足りず，同会の年会費についての政務調査費の支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であると推認せざるを得ない。
(b)白石七日会については，証拠（証人Ｅ５）及び弁論の全趣旨によれば，宮城県白石高校出身者を中心とする者で構成されていることが認められ，専ら構成員相互の親睦を深めることを目的とした団体であるとの疑いがあるといわざるを得ないところ，Ｅ５議員がした「白石七日会は，宮城県白石高校出身者で経済界や大学関係者・医療関係者等を中心に構成され，年２，３回研修会を行う団体である。」旨の証言等によっても，同会の活動内容及び実態を明らかにするには足りず，同会の年会費についての政務調査費の支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であると推認せざるを得ない。(c)したがって，上記支出の全額が違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｲ)人件費
ａ証拠（甲Ｅ１２，丙Ｅ３４の１～５，丙Ｅ３５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ６議員が平成２０年４月から平成２１年３月分までに雇用していた非常勤職員に係る経費の全額（合計４１万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂＥ６議員は，上記非常勤職員の業務内容は，調査活動の補助（原稿等入力作業，資料の整理等），議会活動報告の封入作業である旨を説明し（甲Ｅ１２），Ｅ６議員に代わって証言等をしたＥ５議員は，会派における申合せに基づき常勤職員を雇用せず，必要に応じて非常勤職員を調査研究活動の補助業務にのみ従事させている旨説明する（丙Ｅ３５）。
しかし，上記説明等を勘案しても，Ｅ６議員が雇用した者が従事していた業務の具体的内容は明らかでないといわざるを得ず，Ｅ６議員が支払った上記の人件費は，調査研究活動の補助業務のみに利用されたと認めるに足りず，また，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合が立証されているということもできないから，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記支出額のうち２分の１に相当する２０万５０００円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｳ)事務所費
ａ証拠（甲Ｅ１３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ６議員が支払った平成２０年５月から同年９月分の事務所に係る経費の全額（合計１２万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出のうち２分の１を超える部分は違法であると主張する。
ｂ議員の活動が極めて広範かつ多岐にわたることに照らすと，その活動の拠点となる事務所においては，一般的，外形的には，調査研究活動以外の活動も行われることが推認される。
補助参加人社民党は，Ｅ６議員は上記事務所を調査研究活動のために月数回ほど使用していた旨主張し，Ｅ６議員及びＥ５議員は同旨の説明をする（甲Ｅ１３，丙Ｅ３５，証人Ｅ５）。
しかし，上記事務所の使用実態を裏付ける客観的資料は認められず，上記事務所が調査研究活動に使用された割合とそれ以外の活動に使用された割合が立証されているということはできないから，上記事務所の賃料は，その２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されないというべきである。
よって，上記賃料に係る政務調査費の支出のうち６万円は違法な支出である旨の原告の主張は理由がある。
(ｴ)事務費その他の経費
ａ証拠（丙Ｅ３５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ６議員が支払った切手代の全額（３５万円）が政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告は，この支出の全額が違法であると主張する。ｂ切手について，調査研究活動のための必要性を欠くとまで認めるに足りる証拠はないから，その支出の全額が違法であるとの原告の主張は理由がない。


平成３１年４月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第２３３号損害賠償請求事件（Ａ事件）平成３０年（ワ）第３５８９号損害賠償等請求事件（Ｂ事件）
口頭弁論終結日平成３１年２月５日
判          決
原        告     一般社団法人日本ウクライナ結婚支援協会同訴訟代理人弁護士     金        京    美被        告     ＨＫ２Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ合同会社
被        告    Ｐ１
被告ら訴訟代理人弁護士山      口    真    美
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１Ａ事件
被告らは，原告に対し，連帯して３３０万円及びうち２３０万円については平成２８年７月２１日から，うち１００万円については平成２７年１月１５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２Ｂ事件
(1)被告らは，原告に対し，連帯して１５０万円及びこれに対する平成３０年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被告らは，別紙１記載の各投稿記事を削除せよ。(3)被告らは，別紙２記載の掲載場所に同別紙記載の文言の謝罪文を投稿し，同別紙記載の条件で掲載せよ。
第２事案の概要
１請求の要旨
(1)Ａ事件は，原告が，①被告らが後記の本件ブログに後記の本件投稿１から４の投稿をしたこと，②被告らが本件ブログに本件投稿１から本件投稿４へのリンクを貼ったこと，③被告らが従業員を介してウクライナ国内の結婚相談所に後記の誹謗中傷行為を行ったことが，原告の名誉ないし信用を毀損する共同不法行為であると共に不正競争防止法２条１項１５号の不正競争行為に該当すると主張して，被告らに対し，民法７０９条及び７１９条又は不正競争防止法４条に基づき（選択的併合），連帯して３３０万円の損害賠償及びうち①②による損害の２３０万円については複数の一連の投稿から成る本件投稿１の最初の投稿の日である平成２８年７月２１日から，③による損害の１００万円については③の行われた日よりも後の日である平成２７年１月１５日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
(2)Ｂ事件は，①被告らが本件ブログに後記の本件投稿５の投稿をしたこと，②被告らが本件ブログに本件投稿５へのリンクを貼ったことが原告の名誉ないし信用を毀損する共同不法行為であると共に不正競争防止法２条１項１５号の不正競争行為に該当すると主張して，被告らに対し，(ｱ)民法７０９条及び７１９条又は不正競争防止法４条に基づき（選択的併合），連帯して１５０万円の損害賠償及びこれに対する本件投稿５の投稿日の翌日である平成３０年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，(ｲ)人格権に基づく本件投稿５の削除，(ｳ)民法７２３条に基づく謝罪文の掲載を請求した事案である。２前提事実（後掲証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。なお，本判決で書証を掲記するに当たっては，Ａ事件の弁論[Ｂ事件の弁論併合後を含む]で提出された書証は「甲Ａ１」などと，Ｂ事件の弁論[Ａ事件への弁論併合前のもの]で提出された書証は「甲Ｂ１」などと表記し，枝番号の全てを含むときはその記載を省略する。）
(1)当事者
原告は，主にウクライナ人女性と日本人男性との結婚を支援することを目的とする一般社団法人であり，傘下のウクライナ現地法人として，有限責任会社ＪＰＣＯＭＰＡＮＹ（以下「原告現地法人」という。）がある（甲Ａ７，１３，乙Ａ１）。
被告ＨＫ２Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ合同会社（以下「被告会社」という。）は，「Ｈａｒｍｏｎｙ」（又は「ハーモニー」）の名称で，主にロシア・ウクライナ人女性と日本人男性との結婚を支援することを業とする合同会社であり，被告Ｐ１はその代表社員である。
(2)原告も被告会社も，ウクライナにおいて，現地の結婚相談所との業務提携を図っており，原告の理事であるＰ２は，原告現地法人の代表者として活動していた（甲Ａ１３）。
(3)被告Ｐ１は，その開設した「ロシア   ウクライナ国際結婚    Ｈａｒｍｏｎｙ運営ブログ」（以下「本件ブログ」という。）において，被告会社の代表者として，別紙３「本件での投稿」の１から４の投稿をしたほか，本件ブログ及びその管理する別紙１のホームページ等において，別紙３の５の投稿をした（以下，略称は同別紙記載のものによる。）。
(4)原告は，平成３０年１月以降，本件ブログにおいて，新たに記事を投稿する際，本件投稿１から本件投稿５へのリンクを貼った（甲Ａ１１，１２）。
３争点
(1)一般不法行為（名誉ないし信用毀損）関係
ア本件各投稿関係
(ｱ)本件各投稿が原告の名誉を毀損するものか（争点１）(ｲ)本件各投稿についての真実性の抗弁の成否（争点２）(ｳ)被告らが本件各投稿へのリンクを貼ったことが原告の名誉を毀損する
不法行為を構成するか（争点３）
イ被告らがウクライナ国内の結婚相談所に対して原告の誹謗中傷行為を行
ったか（争点４）
(2)不正競争行為関係
ア本件各投稿が不正競争防止法２条１項１５号の不正競争行為に当たるか
（争点５）
イ被告らがウクライナ国内の結婚相談所に対して不正競争防止法２条１項
１５号の不正競争行為をしたか（争点６）
(3)原告の損害額（争点７）
(4)本件投稿５の削除及び謝罪文掲載の要否（争点８）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件各投稿が原告の名誉を毀損するものか）について
【原告の主張】
(1)本件投稿１について


本件投稿１では，５回にわたる投稿で何度も原告の名前を出していることや，Ｐ３を批判する投稿のはずが，何の前触れもなく突然原告の名前を持ち出していることから，原告がＰ３による名誉毀損行為に関与したと一般読者が思うに十分なものである。仮に被告らが主張するように，「ただし，同支援協会の誹謗中傷への関与は不明です。」との記載によって原告の名誉を守ろうとしたのであれば，単に初めから原告の名前を出さなければ足りるのであり，同記載は，責任逃れのための安易な便法にすぎない。
したがって，本件投稿１は原告の名誉を毀損するものである。
(2)本件投稿２について
本件投稿２では，本件投稿１と同じ文言で何度も原告の名前を出していることや，Ｐ４を批判する投稿のはずが，何の前触れもなく，「警察によれば，驚くべき事に」などと原告とＰ４が提携関係にあったことまでを読者に強く訴えかけて，突然原告の名前を持ち出していることなどから，原告がＰ４による名誉毀損行為に関与したと一般読者が思うに十分なものである。
したがって，本件投稿２は原告の名誉を毀損するものである。
(3)本件投稿３について
本件投稿３は，原告が元会員の男性から３０００万円をだまし取ったとの本件新潮記事を貼り付けた上で，まだ原告と元会員の裁判の決着がついていないにもかかわらず，「同業他社が，このような所為をして男性会員を騙してるのでしたら，極めて残念な事です。」と記載することにより，一般読者にそれが真実であるかのように思わせるものである。
したがって，本件投稿３は原告の名誉を毀損するものである。
(4)本件投稿４（甲Ａ９のもの）について
本件投稿４は，「年末年始のお知らせ」の中で，「『週刊新潮』などにより，その営業実態も露呈して，今後更に解明していく事と存じます。」と記載しており，僅か３週間前に本件投稿３がされたことを考慮すると，原告が元会員の男性から３０００万円をだまし取ったことが真実であると一般読者が受け取るに十分なものである。
したがって，本件投稿４は原告の名誉及び信用を毀損するものである。
(5)本件投稿５について
本件投稿５は，原告がその管理するホームページで，「日本で唯一，ウクライナ政府公認の結婚相談所」などと称し，原告現地法人の定款を「ウクライナ政府公認の営業許可証」と表記したことについて，ウクライナには結婚相談事業を行うについて営業許可は不要なので原告の投稿は虚偽である旨を述べるものであり，それにより，原告が故意に定款を営業許可証と偽って集客していたと一般読者が思うに十分なものである。
したがって，本件投稿５は原告の名誉及び信用を毀損するものである。
【被告らの主張】
(1)本件投稿１について
本件投稿１で原告の名が出てくる箇所は，あくまでＰ３の紹介にとどまる箇所であり，名誉毀損の被害者である被告らが，その被害を訴えるに当たり，名誉毀損行為をした人物がどのような人物であるかについて言及することは何ら不自然なことではない。かつ，あえて「同支援協会の誹謗中傷への関与は不明です。」と明言して，一般読者がＰ３の誹謗中傷行為と原告との間に何らかの関係があると思わないように注意を喚起しているのであるから，原告がＰ３による名誉毀損行為に関与したと一般読者が思うに足りるものではない。
したがって，本件投稿１は原告の名誉を毀損するものでない。
(2)本件投稿２について
本件投稿２は，被告会社に対するウェブサイト上の名誉毀損行為について，発信者の一人としてＰ４が特定されたことを報告するもので，本件投稿１と同様に，原告がＰ４による名誉毀損行為に関与したと一般読者が思うに足りるものではない。したがって，本件投稿２は原告の名誉を毀損するものでない。
(3)本件投稿３について
本件投稿３は，本件新潮記事を紹介した上で，被告会社を含めた業界全体が国際結婚の支援を目的とした業者として運営に問題がないことを読者に訴えるものであり，本件新潮記事については，それが掲載されていたという事実を記載したにすぎず，その内容が真実であるかのように訴える記載は一切ない。原告が問題とする「同業他社が，このような所為をして男性会員を騙しているのでしたら，極めて残念な事です。」との箇所は，あくまで仮定の形で，しかも「同業他社」についての一般論としての意見表明にとどめており，それが業界内でまかり通ってはならないという意味で「残念な事」と表現しているのである。したがって，本件投稿３は原告の名誉を毀損するものでない。
(4)本件投稿４について
本件投稿４では，本件新潮記事の内容が真実であるかのように訴える記載は一切なく，「更に解明されていく事を願って」というのも，被告らの業界全体がそのような行為を行っているわけではないことを表明する趣旨である。したがって，本件投稿４は原告の名誉を毀損するものでない。
(5)本件投稿５について
本件投稿５は，原告が単なる会社定款を営業許可証としてホームぺージに掲載していたという客観的事実を記載したものであり，原告が殊更に営業資格を詐称したものなどとは述べておらず，一般読者がそのように考えるともいえない。したがって，本件投稿５は原告の名誉を毀損するものでない。２争点２（本件各投稿についての真実性の抗弁の成否）について
【被告らの主張】
(1)国際結婚は，少子化，晩婚化が進む日本において，その社会的重要性を増しており，それに従ってその紹介業も重要性を増しており，特にロシア，ルーマニア及びウクライナの３か国は，日本人男性の国際結婚も多い。したがって，結婚紹介業の実態は公共の利害に関する事実である。
(2)本件投稿１及び２は，Ｐ３やＰ４の名誉毀損行為という公共の利害に関わる事実を内容とするものであり，それを記載することにより公益を図る目的があり，被告らが発信者情報開示訴訟及び名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟において勝訴したこと等はいずれも真実である。
(3)本件投稿３及び４の本件新潮記事は，原告が詐欺を行っているという公共の利害に関する事実であり，それを転載することには公益の目的がある。さらに，被告らは，同記事の被害者の男性から，同記事の内容が真実である旨の確認も取っているから，内容も真実である。
(4)本件投稿５については，国際結婚の紹介業について営業許可証が発行されるのか否か，それが業界唯一のものかは多くの国民にとって重大な関心事であり，公共の利害に関する事実である。また，その点についての誤解が生じないように注意を喚起することには公益を図る目的がある。そして，原告が営業許可証とするものが単なる会社定款であり，ウクライナに営業許可証が存在しないことは真実である。
(5)したがって，本件各投稿をしたことについては違法性が阻却される。
【原告の主張】