被告にaの敷地を賃貸している民間地権者の負担する公租公課額は，平成１８年度は平均して１平方メートルあたり年間１１６９円であったが，課税標準額の修正により，平成１９年度には１平方メートルあたり年間１２６９円に上昇し，平成２２年度においては１平方メートルあたり年間１３２４円に上昇した。
（イ）民間地権者との賃料差額を基礎付けていた事情の変動原告は，被告との本件賃貸借契約において，以下のような配慮をしていたものの，平成２２年４月１日の時点においては，その前提となる事情が全て消滅した。したがって，民間地権者との賃料差額について，原告が不利益を被る合理的な理由は存在しない。
ⅰ原告による特別の配慮
原告は被告の事業のために広範囲な所有地・保留地を提供し，被告の資本金として１００億円（当時の資本金の２５パーセント）を拠出した筆頭株主であるとともに，職員を社長や社員として派遣した経営者の立場でもあり，被告は原告の外郭団体として位置づけられていた。原告はこのような関係に基づき，新規賃料を算定するにあたり，通常の時価による鑑定によって決定せず，路線価を採用して基礎価格を抑制したばかりか，出資割合に応じて２５パーセントもの賃料減額を行い，さらに，開業前の準備期間であることにより５０パーセントもの減額を行った。これらの特別な配慮の結果，契約当初の賃料は１平方メートルあたり月額９７円と合意した。このように，原告は，契約当初から，被告の誘致を主導し，その経営を支援する立場にあったことから，広範囲な底地を提供するとともに，極めて特殊・緊密な人的・資本関係に基づき，被告からの申出を受けて最大限の特別な配慮をして特殊な合意賃料が決定された。
また，上記に加え，原告は，被告から，駐車場部分が収益を伴わない大規模な土地であることを理由に，可能な限りの賃料減額を要請されたため，原告は新たに駐車場部分の面積２７．８パーセントについて賃料を９０パーセント減額し，１平方メートルあたり月額７３円とさらに減額した。
開業前の準備期間であることを理由とする５０パーセントの減額及び駐車場部分の減額は，被告の開業後は終了したが，原告は，最終損益の赤字が避けられないとする被告の申出に基づき，平成１７年度の賃料を平成１６年度と同額に据え置き，平成１６年度の支払期限を平成１７年度上期分の支払期限まで延長するなど，被告の自立を支援してきた。
このような賃料及び支払時期についての最大限の特別な配慮に加えて，原告は，被告の求めに応じて，平成１０年１２月１０日の２０億円の融資を初め，平成１７年１月７日までに合計１６０億円を融資し，利息の返済期限まで延長した。さらに，貸付金を協調融資の弁済に劣後することまで約した。
ⅱ民間賃料との差額に関する被告の誓約
被告は，原告に対し，平成１７年２月２８日付けで，平成１８年度以降の使用料については民間地権者にかかる賃料と均衡を保つことができるよう最大限の努力をする旨の文書（以下「平成１７年文書」という。）を差し入れた。
ⅲ被告の経営の自立，収益状況の改善
被告は，原告からの自立を目指し，平成１７年度において資本市場からの資金調達をするべく，上場又は店頭市場への登録を目指すとの方針をとり，これに伴い，原告は，平成１８年３月３１日以降，被告への出資比率及び株主の順位を順次低下させた。また，社長の派遣は平成１５年度をもって終了させ，職員の派遣は平成１８年度をもって終了させた。
被告は，平成１９年３月１６日，本件土地区画整理事業の終了と前後して，東京証券取引所マザーズ市場に上場した。上場後の被告の営業利益は，平成１７年度から黒字に転化し，平成１７年度１４億９４００万円，平成１８年度７２億８３００万円，平成１９年度８４億０２００万円，平成２０年度８５億８６００万円，平成２１年度４４億７５００万円と順調に推移した。被告が上場を達成し，自立経営していくことが可能となり，本件土地区画整理事業が終了し，被告の誘致によるe地区の活性化にも一定の成果が見られたことから，原告は，被告に対する資本的関与を見直すこととし，平成２１年５月には出資していた２０万株すべてを公開買付けにより売却するとともに，融資額である１６０億円についても，その全額の返済を受けた。これにより，原告の被告との間の資本関係等は全て解消され，原告の立場は，民間地権者と同様の単なる土地の賃貸人となった。
したがって，平成２２年４月１日の時点においては，原告と民間地権者との間に生じている賃料の開差には何ら合理的な理由はなく，是正されるべきものである。
ⅳ以上により，同日時点において，原告には賃料増額請求権が発生している。
ウ被告鑑定について
被告鑑定は，本件各土地の継続適正賃料を１平方メートルあたり月額３７２円としているが，被告鑑定は，本件各土地の新規適正賃料を査定するものであり，本件における適正継続賃料額を算定したものではなく，その前提を欠き，失当である。
エ本件鑑定について
（ア）本件鑑定は，差額配分法による試算賃料を，アップ率，粗利回り，公租公課倍率の３点から適正と評価しながら，上記３点とは全く別の要素である原告の普通財産貸付料算定基準，周辺民地との開差率の縮減，契約締結の経緯における差異という３つの点を持ち出して，これを大きく下回る鑑定額１平方メートルあたり月額４４２円を算定している点において，鑑定手法に一貫性が認められず，失当である。また，普通財産貸付料算定基準は，原告が新規に一時的な賃貸借契約を締結する場合にのみ簡便的に用いることがあるだけの内部基準に過ぎず，本件賃貸借契約における賃料改定の経緯においてこの算定基準が適用されていた経緯もないから，普通財産貸付料算定基準を鑑定額の妥当性の補強根拠とすることは根拠がない。
さらに，本件鑑定は，契約締結の経緯における民間地権者との差異をどのように評価したかが明らかではない。
（イ）本件鑑定は，従前賃料である１平方メートルあたり月額３８８円の設定時の基礎価格について，著しく保守的に査定されていたとするが，そうである以上は，従前賃料についても著しく低位であったとの評価をすべきであり，試算賃料を求めた三手法のうち，差額配分法による試算賃料に著しく大きなウエイトを置くべきであったのに，そのようにしていない。


（ウ）以上から，本件鑑定の鑑定額は，到底，適正な手法によって算出された評価額とはいえない。なお，被告は本件鑑定が基礎価格の算定にあたり標準画地価格の試算において地域格差に関する補正割合を積算していること等を批判するが，このような方式が鑑定評価基準で禁じられている訳でもなく，補正割合を相乗する方式が強制されているわけでもないから，被告の主張はあたらない。
オ被告の反訴請求について
原告と被告との間の賃料は，当初から最大限の特別な配慮をもって合意されており，その前提となっていた基本的な条件が平成２１年５月には当事者間で完全に崩れ去った状況下において，１平方メートルあたり月額３８８円という従前の低廉，不公平な賃料を平成２２年４月１日時点においてさらに減額し，契約当事者間においても民間地権者との間においても不公平をさらに増大させることを必要とするほどの事情は何も生じていないから，被告の主張は不当である。
（２）被告の主張
ア平成２２年４月１日時点の本件各土地の適正賃料額は，被告鑑定を基礎として，１平方メートルあたり月額３７２円とするのが相当である。イ原告の賃料増額請求は借地借家法に定められた要件を欠き，認められるべきではなく，被告の賃料減額請求が認められるべきである。
（ア）経済事情の変動
平成２２年の本件各土地の近隣地（大阪市j区   kl丁目m   番n）の公示価格は，平成１８年及び平成１９年から下落しており，地価は下落傾向がみられた。また，大阪市の消費者物価指数は，平成１８年４月時点及び平成１９年６月時点から平成２２年４月時点までいずれも減少している。
このような地価の下落及び消費者物価指数の減少に照らせば，賃料減額請求を基礎づける経済事情の変動があるといえる。
（イ）民間地権者の賃料との差額を基礎付ける事情の変動についてⅰ原告と被告との間で合意した本件各土地の賃料額は，原告と民間地権者との間で合意した賃料額より低額であったが，この差異は，当初の賃料決定の際及びその後の賃料変更交渉の経緯の差異から生じたものであり，このような差異を根拠に原告に対する増額を認めるべき合理的根拠はない。しかも，この差異は平成１８年及び平成１９年の原告との賃料合意の当時すでに存在していたのであるから，原告と被告との間で上記のような賃料に関する合意がされた後に，民間地権者との間の賃料の額が増額し，較差が拡大したという事情もないのであって，前回合意時と比較して不相当となったともいえないことが明らかである。
本件各土地について，平成１０年当時，原告は被告との間において，民間地権者に支払われる将来賃料より低い賃料を合意したが，これは，国内外から大阪市への観光客を受け入れて国際集客都市を目指す原告の中核施設としての役割を原告が被告に期待し，また雇用の創出への期待もあって，原告が被告を誘致したという関係があったことによる。被告の事業は，原告の実施する大阪市都市計画e地区再開発地区計画の中心的役割を果たしており，原告が賃料を決定するに際してaの公共性，公益性を考慮し，その結果，原告と民間地権者との間に被告に対する賃料について一定の差が生じたとしても，何ら不合理ではない。また，原告の被告に対する出資，貸付け等の支援も，被告の経営が軌道に乗ることが原告，ひいては大阪市民の利益になることから実施していたものにすぎない。
さらに，aの平成２２年度における経済波及効果は約１０００億円にも及ぶと試算されており，評価によっては年間２０００億円にも上ると考えることも可能であるとされている。o大学の戊教授によれば，今後１０年間でaが近畿地域に与える経済波及効果は約３兆１０００億円（年間３１００億円）とされ，上記各試算にも概ね沿う内容となっている。このように，aは，原告に対し，平成１８年３月以降現在に至るまで，年間１０００億円から２０００億円もの経済波及効果を及ぼし続け，地域経済の活性化に貢献してきた。
また，原告の税収は，通常の商業施設に本件各土地を賃貸した場合に比較して年間３億７０００万円も増加しており，原告は被告に本件各土地を賃貸することによって賃料以外にも直接的な経済的利益を得ているといえる。しかも，被告は年間約２億７７００万円もの固定資産税を支払っている。
上記のような経済波及効果及び原告が得ている直接的な経済的利益に照らせば，民間地権者に支払う賃料との間に差があるとしても不合理ではない。
ⅱ本件各土地の賃貸借契約において，賃借人の経営状況等を理由に民間地権者との賃料を減額するとの特別の合意がされたことはない。本件各土地の賃料について，平成１４年４月１日から平成１８年３月３１日までの間には，出資割合に応じた減額のみが認められており，単純に経営状態を理由とする減額が認められていたわけではない。原告が被告の主要株主であったということを前提に，出資先の経営を支援するという観点から減額が認められてきたものである。しかし，平成１７年８月にpグループが被告に対し６００億円の融資を行い，かつ同グループに対して，被告が２００億円の優先株式を発行した段階で，原告が被告の経営から実質的に離脱することが決定されていた。そして，平成１８年度末には，原告からの出向者はなくなり，その時点で残っていた原告派遣の社外取締役も平成１９年６月に開催された株主総会において退任した。このような経緯を踏まえ，平成１８年４月の賃料合意時点では，原告が被告の株主として出資していることを理由として認められていた減額がなくなり，１平方メートルあたり月額３８８円とすることが合意されたのである。また，平成１７年文書は，努力義務に言及するだけであり，民間地権者らに支払う賃料と原告に支払う賃料を同額にする義務を被告に負わせるものではないが，被告は，その均衡を保つよう最大限の努力をしている。よって，仮に被告の経営状況が改善されていたとしても，これが賃料の増額事情となることはなく，被告の営業利益，経常利益及び当期純利益の額や株主に対する配当の額等を賃料の増額事由とすることはできない。
また，被告の経営状況の改善は，減価償却費の金額が減少したことによって経費の金額が減少したこと，経営努力による入場者の増加及びコスト削減等にもよるのであり，これを賃料増額という形で原告に還元すべき理由はない。


ウ仮に，原告の賃料増額請求が借地借家法の要件を満たしうるものであるとしても，原告が請求する１平方メートルあたり月額５１６円や，本件鑑定の結果である１平方メートルあたり月額４４２円は，高額に過ぎる。原告鑑定の基礎価格を採用して，本件鑑定の算定方法に基づいて試算月額賃料を算出すると，差額配分法による試算月額賃料は１平方メートルあたり４３８円となる。そして，上記差額配分法による試算月額賃料を採用し，本件鑑定のウエイト付け（２：１：１）に基づいて，平成２２年４月１日時点の本件各土地の賃料額を試算すると，月額賃料は１平方メートルあたり４０９円となり，適正賃料額がこれを超えることはあり得ない。したがって，同日時点の適正賃料額と現行賃料額の乖離は，未だ僅少というべきである。
（ア）原告鑑定の不当性
ⅰ規模過大を理由とする減価（以下「規模過大減価」という。）の必
要性について
本件各土地の基礎価格算定のためには，標準画地価格に対して格差修正を施す必要があるところ，原告鑑定が規模過大減価を一切施していないことは不当である。
ⅱ期待利回りについて
被告鑑定における期待利回りは３．０パーセント，本件鑑定における期待利回りは３．５パーセントとされているところ，原告鑑定における期待利回りは５．４パーセントであり，これらとかけ離れている。原告鑑定の算出方法は，①原告は行政目的の達成を第一の目的とし，直接的な利益の追求を二の次としており，本件賃貸借契約により期待すべき投資利回りは，投資法人が経済的利益の追求のためのみに投資対象として取得し，保有する不動産について期待すべき投資利回りとは異質のものであるにもかかわらず，原告鑑定は投資法人の投資対象不動産の賃貸借市場における還元率を用いていること，②投資法人の投資対象不動産が元々は複合不動産であるにもかかわらず，原告鑑定はこれを土地と建物に分離する手法をとっており，また，仮にあえて分離するとしても建物所有者の事業リスクも考慮した上で土地に分配する利回りを決するべきであるのにそのようにしていないこと，③投資法人の投資対象不動産を，土地と建物に分離するために建物の耐用年数を措定するにあたり，原告鑑定は個々の建物の現状を考慮することなく一律４０年としていること等の点において，不合理な内容となっている。
ⅲ必要諸経費について
原告鑑定は，公租公課に加えて，賃料改定時における民事調停や，訴訟の際の弁護士費用や鑑定費用等までも必要経費として，賃料の３パーセントを計上していた。こうした原告鑑定の記載は，実質賃料を高額に算定するため，本来必要諸経費に含まれるものと考えられていないものを必要諸経費として計上し，訴訟費用等を一律に賃借人の負担とすべきことを前提とするものであって，公平の見地に反する。
ⅳ各算定方式のウエイト付けについて
現行賃料は決定当時は適正であったのであるから，現行賃料合意後の経済・社会的要因を最も如実に反映したスライド法を重視すべきであるし，仮に現行賃料が決定当時において適正な金額ではなかったとしても，あえてそのような金額を合意した当事者の意思は重視すべきである。そうであるにもかかわらず，原告鑑定は，三手法による最終的な加重平均にあたり，スライド法にわずか７．５パーセントのウエイトしか置かず，差額配分法に８５パーセントものウエイトを置いている点で，不合理である。
（イ）本件鑑定の問題点
ⅰ標準画地価格の算定について
(ⅰ)補正割合の算出方法について
本件鑑定は，本件各土地の基礎価格の算定のための標準画地価格の算定に際し，各取引事例に基づき標準画地価格を試算するにあたって，地域格差につき①街路条件，②交通・接近条件，③環境条件，④行政的条件，⑤その他条件という５項目の各項目ごとに取引事例と標準画地の違いを数値的に認定し，これを加算した割合を地域格差全体の補正割合としている。しかしながら，このように各補正割合を単純加算することにより地域格差全体の補正割合を算出するという方法は，地域格差全体の補正割合が無限大となり計算不能となる可能性があるし，仮に計算可能であっても一つの項目の差が全体に与える影響が他の項目によるマイナス要素の割合により不合理に左右されるなど，非常識な価格になり得るから，算定方法として不合理である。この手法を採用した結果，価格時点における本件各土地の基礎価格は過大に評価されている。この点については，公的評価基準や他の裁判所鑑定において採用されている相乗積により算出すべきである。
(ⅱ)取引事例からの補正割合について
本件鑑定が各取引事例に基づき標準画地価格を試算するにあたって適用している補正割合は，原告鑑定及び被告鑑定において採用されている補正割合に比べて著しく大きい割合となっている。これは，取引事例の諸条件と標準地の地域格差について，取引事例の方が悪いとする割合を大きく認定していることに起因するものである。本件鑑定は，本件各土地より取引価格の低い取引事例のみを抽出し，これらにいずれも高い割合の補正を施しており，客観性が担保されていない。そもそも地域格差によって取引価格の２倍ないし３倍の比準価格となるような多大な補正を必要とする取引事例は，標準画地と地域要因及び個別的要因の比較が可能であることが必要な取引事例比較法における取引事例としては，不適切である。このような補正割合を採用した比準価格に基づいて差額配分法による試算賃料額を算定することは相当ではない。
ⅱ規模過大減価について
本件鑑定が中間画地として１万平方メートルの土地を設定して比準価格を算定しながら，個別格差率については規模過大減価を１０パーセントに留めているのは不適当である。
本件各賃貸借契約は，aというテーマパークの運営を目的として締結されており，本件各土地だけではaの運営は不可能である。本件各土地は，基礎価格の把握の場面において，民間地権者の所有地と合わせた一体のa敷地の一部として評価されるべきである。しかし，本件鑑定は，本件各土地のみを対象不動産として捉えており，この点で不当である。
上記のとおり，本件各土地は一体のaの敷地の一部として捉えられるべきである以上，１０パーセントという減価率はその規模に照らして著しく低いものといわざるを得ない。本件においては，被告鑑定が行ったように，２０パーセント程度の規模過大減価を施すのが妥当である。
ⅲ各評価手法のウエイト付けについて
本件鑑定は差額配分法，利回り法及びスライド法の各評価方式による各試算額のウエイトを２：１：１として本件各土地の適正賃料額を算定しているが，本件鑑定が差額配分法のウエイトを大きくする理由として，①a内の民間地との平均賃料の乖離及び②a内の大阪市有地で進捗中の新エリア開設に伴う契約当事者間の信頼関係の強化を考慮している点は不合理である。


すなわち，民間地との平均賃料の乖離（上記①）については，民間地権者と被告は，aの開業に伴う地価上昇の将来予測に基づき，開業日から当初５年間は１平方メートルあたり月額５００円，開業後６年目から８年目までは１平方メートルあたり月額８００円と合意したところ，想定に反して地価が大幅に下落したため，被告が一部の民間地権者との民事調停において可能な限りの減額を求めたものの，継続賃料の性質上，新規適正賃料まで下げることができず，調停が成立し，他の民間地権者との間でも合意をした結果，平均賃料が１平方メートルあたり月額５１６円となった経緯を無視するものであって，民有地との平均賃料の乖離を重視することは不合理である。
また，大阪市有地で進捗中の新エリア（上記②），すなわちqエリアは，平成２２年４月時点には構想さえなかったから，この点を考慮することは不合理である。
したがって，現行賃料を合意した後に賃料の増額要因となるような経済事情の変動がないことを考慮し，急激な賃料増額の負担を求める結果となる差額配分法の偏重を排斥し，ウエイト付けについては三手法を均等とするべきである。
ⅳ本件鑑定の評価手法について
本件鑑定においては，利回り法の代わりに，その修正バージョンとして積算法なる手法が採用されており，それによる試算賃料は１平方メートルあたり月額３８７円とされている。この手法は，基礎価格の変動額に実績利回りを乗じて，それを地主の寄与率に応じて配分した上で，必要諸経費の変動を全額加算するが，本件のように土地の基礎価格が下落している場合には，それを貸主・借主間に配分することになるため，利回り法と比して賃借人に不利となるほか，必要経費の上昇等をすべて賃借人の負担とすることとなり，本件においてこれを採用するのは妥当ではない。
第３当裁判所の判断
１前提事実，争いのない事実，各項に掲記の各証拠等（争いのない事実についても便宜上掲げている。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）原告による   a誘致の経緯
ア原告は，海遊館に続く大阪全体の活性化につながるプロジェクトとして，大阪市へのdの誘致活動を展開し，米国の総合エンターテイメント企業であるr社は，d   のe地区への進出を決定し，また，平成４年１２月，議員立法により，大阪湾ベイエリアの総合開発整備を行う大阪湾臨海地域開発整備法が成立・施行された。（争いのない事実）
平成５年１２月，原告市長が正式にr社に対し，大阪進出の要請を行い，さらに平成６年１２月，原告と地権者が中心となって「s株式会社」が設立された。平成７年３月２９日，原告を事業主体とする本件土地区画整理事業につき都市計画決定が告示され，同年８月７日，事業計画決定が公告された。そして，対象地区をＡないしＦの６地域に分け，本件土地区画整理事業及びこれと強い関連性を有する事業として，a事業，ＪＲ桜島線の複線化事業，スーパー堤防事業，客船ターミナル事業及び再開発地区計画等が実施されることとなった。（争いのない事実，乙１２）イ平成８年２月６日，原告と   r社は，aに参加するための基本的な条件を規定したaに関する基本合意書を取り交わし，これを受け，s   株式会社は，同年３月，aの建設運営を目的とした事業会社である「株式会社c」に商号変更した。（争いのない事実，甲２２）
ウその後，原告と被告は，原告に仮換地される土地について，平成１０年３月２５日，aの工事着工までに，①賃貸期間を工事着工日から３０年間，②賃貸料等の条件は平成８年２月６日付け確認と同じとし，売却前の保留地については，aの敷地としての使用収益を前提として，その管理を被告に委託する，③a用地全体の平均賃貸料については，民間地権者との賃貸料を前提として，開業後５年間は１平方メートルあたり月額５００円，その後３年間は１平方メートルあたり月額７００円を上回らないよう取り計らうものとすることを確認した。（争いのない事実）
平成１０年１０月１日，aの建設工事の着工にあたり，原告と被告は，①賃貸期間を平成１０年１０月１日から３０年間とすること，②賃貸料等の条件は従前のとおりとし，その他の賃貸借契約及び管理委託契約の条件については，その実施により他の民間地権者のa用地に関する賃貸借契約の内容に比較して不利益が生じる結果にならないよう取り計らうものとすること，③a用地全体の平均賃貸料等については民間地権者の賃貸料（開業日から５年間１平方メートルあたり月額５００円，その後３年間１平方メートルあたり月額８００円）を前提として，開業日から５年間は月額５００円，その後３年間は月額７００円を上回らないよう取り計らうものとすること等を確認した。（争いのない事実）
エ平成１０年１０月１日，a   の建設工事が着工され，原告は，本件土地区画整理事業の施行者として，施行地区面積約１５６．２ヘクタールに対し，平成７年８月７日から平成２４年３月３１日を事業施行期間として，総事業費９６６億円を費やし（甲２３），都市計画道路４線，公園４か所，緑地５か所等のインフラ設備を行った。（争いのない事実）
（２）本件各土地の賃料の改定経過
ア原告と被告は，平成１０年９月，本件土地３，４の賃料について，a   の開業準備期間中の平成９年１月１日の相続税の路線価に基づき，底地割合を５０パーセントとした計算方式により，１平方メートルあたり月額３８８円と算定した。この賃料は，新規に市有地を賃貸する場合の賃料について「１月につき当該土地の時価に１０００分の５を乗じて得た額とする」（利回り６パーセント）とする大阪市普通財産貸付料算定基準が市場における土地の利回り率から乖離していることに鑑み，形式的に５０パーセントの底地割合という概念を利用して実質的に利回り３パーセントで賃貸するという，当時大阪市において一般的に用いられていた手法によるものであった。（争いのない事実）
また，本件土地１，２については，保留地予定地として，一時使用許可に基づき本件土地３，４の賃料と同額の使用料が設定された。（争いのない事実）


イ原告と被告は，平成１１年４月１日から開業の前日までの期間については，いまだ準備期間中であること，原告が出資していることによる各減額，駐車場部分に対する減額により，１平方メートルあたり月額７３円とし，開業後については，１年間は経営が安定していないことから出資割合相当分による減額，収益が低い駐車場について当該面積に相当する部分の減額を行い，１平方メートルあたり月額２１９円とした。aは，平成１３年３月３１日に開業し，原告と被告は，平成１４年４月１日から平成１８年３月３１日までの間についても，出資割合に応じた減額を継続し，１平方メートルあたり月額２９１円とした。（争いのない事実）ウ被告は，原告に対し，平成１７年２月２８日付けで施行者使用許可申請書を提出し（甲２７），同日付けで，本件各土地の使用料を平成１６年度と同様にする旨要望する旨の文書とともに（甲２８），同日付けで，平成１８年度以降は平成１７年度に比べ減価償却費が大きく減少し，平成１８年度の最終損益も黒字を達成できるとして，平成１８年度以降の使用料については民間地権者にかかる賃料と均衡を保つことができるよう最大限の努力をする旨を記載した平成１７年文書（甲２９）を差し入れた。（争いのない事実）
エその後，被告は，平成１７年度３月期に営業損益が黒字に転じ，平成１８年度の最終損益も黒字を達成できる見込みとなったこと等から，原告と被告は，協議の結果，本件各土地の賃料を見直すこととし，平成１８年４月１日から当初の計算方式による１平方メートルあたり月額３８８円とすることを合意した。（争いのない事実）
オ被告は，平成１７年８月，p   グループから６００億円の融資を受けるとともに，同グループに対して，２００億円の優先株式を発行した。（弁論の全趣旨）
カ本件土地１，２について，平成１９年３月２３日，換地処分の公告がされた後，原告と被告は，同月２４日から同年５月３１日まで１平方メートルあたり月額３８８円の額によって一時使用目的の借地権を設定した後，新規賃料が１平方メートルあたり月額３８４円であるとする鑑定書（乙４）を得，t不動産評価審議会の評定を経て（甲６１），賃料額を本件土地３，４と同額の１平方メートルあたり月額３８８円とする事業用借地権設定契約を締結した（甲２，３）。
キ被告は，平成１９年３月１６日付けで東京証券取引所マザーズ市場に上場した。被告は，本来経営基盤の安定化を図るため，その敷地である本件土地１，２の所有権を取得する予定であったが，大型アトラクションの建設，大規模イベントの開催など活発な事業展開を予定しており，それらの事業費と有利子負債の返済に多額の資金を投入しなければならず，保留地を取得する資金的余裕はないとして，原告に対し，長期に亘る安定した使用継続を希望し，平成１９年３月１４日付けで，同月２４日から同年６月３０日までを使用期間とする市有地一時賃借申込書を提出した（甲３７）。そこで，原告と被告は，本件土地１については同年３月２４日付けで同期間について一時使用することを合意する旨の覚書（甲３６）及び本件土地２について，市有地賃貸借契約書を取り交わした（甲３８）。さらに，被告は，原告に対し，同年５月１５日付けで同年６月１日以降の事業用定期借地の賃借申込書を提出し（甲３９），原告はこれを応諾した。（争いのない事実）
（３）被告は，原告以外にも民間地権者から，a   のテーマパークの用地として，２０筆の土地（甲６の１ないし２０）を賃借し，これを原告の本件各土地と一体として使用収益している。aの事業用地は，すべて大阪市都市計画事業e地区土地区画整理事業の対象となっており，平成１９年３月２３日に換地処分の公告が行われた。（争いのない事実）
また，aの事業用地は全体で５４万００７４平方メートルであり，そのうち原告の土地が２０万４０４６平方メートルで，全体の約４０パーセントを占め，民間地権者の土地が３３万６０２７平方メートルで，全体の約６０パーセントを占めており，原告が被告に対し，最も広い範囲の土地を賃貸している。（争いのない事実）
民間地権者と被告との賃貸借契約における賃料は，平成１０年の時点では，一般定期借地権設定契約については，平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日まで１平方メートルにつき月額５００円，同年４月１日から１平方メートルにつき月額８００円，事業用借地権設定契約については，平成１３年３月３１日から５年間は１平方メートルにつき月額５００円，平成１８年３月３１日からは月額８００円と合意されていたが，平成１８年９月頃，被告がaの敷地の賃貸借契約に係る地代の減額を求めて大阪簡易裁判所に申し立てた民事調停に基づき，被告と民間地権者のうち３社（u株式会社，v株式会社，w株式会社）との間で，平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの地代について調停が成立し，その後，被告と民間地権者のうち他の３社（x株式会社，y株式会社，f   株式会社）との間でも合意がされ，６社の平均月額地代は１平方メートルあたり５１６円となった。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
（４）原告の被告への経営参加及び融資等並びに被告の損益等について
ア原告の被告への資本参加等及びその解消
（ア）原告の被告に対する持株割合は，従前は２５パーセントで，筆頭株主であったところ，平成１８年３月末時点で１３パーセント，平成１９年３月末時点で９．３３パーセントと低下し，本件各土地の賃料の最終合意の後である平成２０年３月末時点では９．２４パーセントと次第に低下した後（甲７の１，８，９）（いずれも持株数は２０万株であった。），平成２１年５月頃，原告が全ての株式を売却したことにより，原告の被告に対する資本関係は完全に解消された。（争いのない事実）（イ）原告は，当初から，職員を社長や従業員（最大時は１４名）として被告に派遣しており，被告は原告の監理団体でもあったが，平成１８年度末までに原告から被告への職員の出向は解消され，役員の派遣についても平成１９年６月の株主総会により原告関係者が全て退任した。（争いのない事実）
イ原告の被告に対する融資


原告は，被告の求めに応じて，平成１０年１２月の２０億円を始めとして，平成１７年１月６日までに合計１６０億円の融資を行い，利息の返済期限の延長をしたほか（甲４０ないし５５），貸付金を協調融資の弁済に劣後するとの取扱いをした（甲５６，５７）。（争いのない事実）
ウ被告の上場及び損益等
（ア）被告は，平成１９年３月１６日，東京証券取引所マザーズ市場に上場した。（争いのない事実）
（イ）被告の損益は次のとおりであった。（争いのない事実，甲７の１・２，８ないし９）
ⅰ平成１５年３月期（第９期）
営業損失    ５７億６４００万円
経常損失    ９４億３５００万円
当期純損失   ９３億１５００万円
ⅱ平成１６年３月期（第１０期）
営業損失    １７億５１００万円
経常損失    ５０億６８００万円
当期純損失   ５２億０４００万円
ⅲ平成１７年３月期（第１１期）
営業利益       ７３００万円
経常損失    ３１億５１００万円
当期純損失   ５１億７２００万円
ⅳ平成１８年３月期（第１２期）
営業利益    １４億９４００万円
経常損失     ５億８２００万円
当期純損失   ４６億３４００万円
ⅴ平成１９年３月期（第１３期）
営業利益    ７２億８３００万円
経常利益    ５２億７３００万円
当期純利益   ３７億９３００万円
ⅵ平成２０年３月期（第１４期）
営業利益    ８４億０２００万円
経常利益    ７０億２８００万円
当期純利益   ６７億６６００万円
ⅶ平成２１年３月期（第１５期）
営業利益    ８５億８６００万円
経常利益    ７９億３５００万円
当期純利益   ６９億９９００万円
（ウ）被告は，原告からの自立を目指し，平成１７年度において資本市場からの資金調達をするべく，上場又は店頭市場への登録を目指すとの方針をとることとした。他方，原告も，被告が上場を達成し，自立経営していくことが可能となり，本件土地区画整理事業が終了するとともに，被告に対する資本的関与を見直すこととし，平成２１年５月には出資していた２０万株すべてを公開買付けにより売却し，また，被告に対する融資１６０億円についても，その全額の返済を受けた。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
２当事者鑑定についての検討
（１）被告鑑定について
当事者鑑定のうち，被告鑑定は，平成２２年４月１日時点における適正賃料は１平方メートルあたり３７２円であるとするが，被告鑑定は，新規賃料を査定しており，本件賃貸借契約が継続中の賃貸借契約である以上，相当賃料額が新規賃料相当額とならないことは明らかであるから，被告鑑定は，本件とは前提を異にするものであって，採用できない。
（２）原告鑑定について
ア原告鑑定における期待利回りは，底地の還元利回り及び複合不動産の総合還元利回りから土地の還元利回りを導き，これを期待利回りとするものであるところ，投資法人が投資対象として取得し，保有する不動産についての還元利回りは，周辺地価相場より著しく高いのが通常であって，これを本件各土地の期待利回りの算定に用いることは適切ではないというべきである。
イまた，   原告鑑定は，公租公課に加えて，賃料改定時における調停や，訴訟の際の弁護士費用や鑑定費用等を必要経費としているところ，当該費用も管理費として，賃借人の負担とすることは不合理というべきである。ウ差額配分法：利回り法：スライド法のウエイト付けについて，原告鑑定は，従前，当事者間で決定された賃料が低廉であり，値上げ圧力が高く，経済合理性に反する状態を可及的速やかに回復させるためにも，経済的な観点から賃料改定の必要性を示唆する差額配分法に高い規範性が認められるとして，これを８５：７．５：７．５としている。
原告鑑定が，三手法による試算賃料のウエイト付けにあたり，差額配分法に一定の比重を置くことは後記のとおり相当といえるが，従前当事者間で決定された賃料が低廉であったことのみをもって差額配分法に８５パーセントもの著しく大きなウェイトを置くことは衡平を欠くというべきである。
（３）以上によれば，原告鑑定及び被告鑑定のいずれも採用できない。
３本件鑑定についての検討
本件鑑定は，当裁判所が選任した鑑定人が，原告にも被告にも偏することのない，中立かつ公正な立場から，その学識経験に基づいて鑑定評価を行ったものであり，その判断内容については基本的に信頼し得るものといえるが，当事者の主張を踏まえ，その妥当性について検討する。
（１）試算賃料の算定手法について
ア被告は，本件鑑定の採用する積算法は，本件のように土地の基礎価格が下落している場合にはそれを貸主・借主間に配分することになるため，利回り法と比して賃借人に不利となるほか，必要経費の上昇等をすべて賃借人の負担とすることとなるから，本件において採用するのは妥当ではないと主張する。
イ不動産鑑定評価基準は，継続賃料評価について差額配分法，利回り法，スライド法，賃貸事例比較法を例示列挙しているが，しかし，その四手法は絶対的なものではなく，例示されている手法以外であっても，鑑定人の裁量により，当該事案において適切と考えられるものを採用することを許容するものというべきである。本件において鑑定人が採用した積算法は，従前合意時点と価格時点間の基礎価格の変動に対応し，従前合意時点における賃貸借当事者間の合意の意思内容を実績利回りによって把握することを主旨とするものであるところ，継続賃料の算定方法として特に不当なものであることは窺えない。
また，被告の指摘する点は，積算法が継続賃料の算定方法として一般的に合理性を有しないというのではなく，つまるところ，本件においてこれを採用すると被告に不利な算定結果となるというにすぎないから，本件鑑定の算定方法が不当であることの根拠とはならない。しかも，丁鑑定人による利回り法に基づく月額試算賃料は７７７９万円（１平方メートルあたり約３８１円となる。）であって，本件鑑定における積算法による試算賃料（月額７９０３万４０００円（１平方メートルあたり約３８７円となる。））に比して著しく低いとはいえず，実際の算定結果に照らしても，積算法が賃借人にとって不当に不利な算定方法であるとはいえない。以上によれば，被告の上記主張は，本件鑑定の内容が不当であることの根拠とはならないというべきである。
ウよって，被告の上記主張は採用できない。


（３）基礎価格の算定について
ア補正割合の算出方法について
被告は，本件鑑定は，標準画地価格の算定において，各取引事例に基づき標準画地価格を試算するにあたって，地域格差につき，各補正割合を加算して地域格差全体の補正割合を算定するという方法は，地域格差全体の補正割合が無限大となり計算不能となる可能性があり，仮に計算が可能であっても，一つの項目の差が全体に与える影響が他の項目によるマイナス要素の割合により不合理に左右されるなど，非常識な価格になり得るから，算出方法として不合理であると主張する。
しかし，被告の主張は，一般的に各補正割合を加算する方法を採用した場合に計算不能となるおそれがあるとするものにすぎず，実際には，本件鑑定は計算不能に陥っていないのであるから，被告の上記主張は前提を欠くというべきである。また，地域格差を考慮するにあたり，各補正割合を加算する方式と相乗する方式のいずれを採用するかは，各補正割合の判定と併せ，不動産鑑定士としての専門的知見及び経験則に基づく総合的な判断として行われるものであって，単に各補正割合が積算されているとか，結果的に算定額が他の鑑定に比して高額となっているとの面からとらえてこれを直ちに不当ということはできない。
よって，被告の上記主張は，本件鑑定の内容が不当であることの根拠となるものではない。
イ取引事例からの補正割合について
被告は，本件鑑定は，地域格差によって取引価格の２倍ないし３倍の比準価格となるような多大な補正を必要とする取引事例のみを抽出し，これらにいずれも高い割合の補正を施しているとして，客観性が担保されていないと主張する。
しかし，本件鑑定によれば，丁鑑定人は，平成２２年４月１日時点において，１万平方メートルの標準画地を想定の上，取引事例比較法を用いて更地価格を求めることとし，その際，基準地価格を規準として求めた価格（規準価格）との均衡にも留意したこと，そして，取引事例比較法によって比準価格を求める際には，６つの取引事例地を採用した上で，事情補正，時点修正，標準化補正及び地域格差による修正を行い，そのうち取引事情の正常な５つの取引事例地の各試算値に２倍のウエイトを置いた加重平均値を採用して，標準画地の比準価格を１平方メートルあたり１８万５０００円と算定し，また，規準価格を求める際には，「此花（府)９－１」を基準地として採用した上で，事情補正，時点修正，標準化補正及び地域格差による補正を加えて，１平方メートルあたり１８万３０００円と算定したこと，丁鑑定人は，上記比準価格につき，規準価格とも均衡を得ているとして適正妥当な価格と判断し，標準画地の更地価格を１平方メートルあたり１８万５０００円と算定した上で，個別的増減価要因を検討して，個別格差率を０．９２とし，これを標準画地の更地価格に乗じて，基礎価格を算定したことが認められる。
本件鑑定に係る上記基礎価格の算定過程は，合理性を有するものといえ，被告指摘の基準地の選択の点も，前記のとおり，地域格差による補正が加えられているといえるから，被告の上記主張は採用できない。
ウ規模過大減価について
被告は，本件鑑定は，中間画地として１万平方メートルの土地を設定して比準価格を算定しながら，個別格差率について規模過大減価を１０パーセントに留めているのは不当であり，本件各土地は一体のa敷地の一部として捉えられるべきである以上，２０パーセント程度の減価を施すことが妥当であると主張する。
しかし，本件鑑定は，本件各土地が二方路画地であることから単独で評価対象としており，a全体敷地の一部として評価するという手法を採用していないのであるから，被告の主張は本件鑑定とは前提を異にするものというべきであるし，取引事例や公的ポイントの規模との関係で規模要因格差を考慮するに際し本件鑑定が施した減価が不相当であることも窺えない。また，規模過大減価に関し，原告鑑定は，aの敷地の全体について，最有効使用は大規模テーマパークの敷地としての利用であることを理由に規模過大減価は必要ないとしており，かかる減価が一切必要ないとする点では相当とはいえないものの，原告鑑定の見解にも一定程度合理性があると認められるから，仮に，本件各土地をaの他の敷地と一体として把握するとの手法によったとしても，１０パーセントを超える減価が必要とまでは認められないというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
（３）各評価手法のウエイト付けについて
ア原告は，本件鑑定が，従前賃料である１平方メートルあたり月額３８８円を設定した際の基礎価格について，原告鑑定と同様，著しく保守的に査定されていたとする以上は，従前賃料についても著しく低位であったとの評価をすべきであり，試算賃料を求めた三手法のうち，差額配分法による試算賃料に著しく大きなウエイトを置くべきであったと主張する。他方，被告は，本件鑑定が差額配分法のウエイトを大きくした理由として，①民間地権者との賃料に関する経緯を無視して民有地との平均賃料の乖離を重視していること及び②大阪市有地で進捗中の新エリアすなわちqエリアは平成２２年４月時点には構想さえないにもかかわらず，新エリア開設に伴う契約当事者間の信頼関係の強化を考慮している点は不合理であって，現行賃料を合意した後に賃料の増額要因となるような経済事情の変動がないことを考慮し，急激な賃料増額の負担を求める結果となる差額配分法の偏重を排斥し，ウエイト付けについては三手法を均等とするべきと主張する。
イ被告の指摘する点のうち，本件鑑定が新エリア開設を考慮している点については，確かに，平成２２年４月１日の時点では，いまだ新エリアの開設について具体的な構想がされていたとは認められないから，かかる事情を前提として考慮することは適当とは認められない。また，民間地権者との賃料差額についても，そのこと自体は，従前賃料の合意の際にも存した事情であり，直ちにこれを増額を基礎付ける事情として考慮することまではできない（なお，念のためにいえば，被告は，本件鑑定の「従来保守的に算定されてきた基礎価格により地代が若干低位に設定されていたことを改善するために」との表現をとらえて，契約締結時や地代改定時にされた地代額の合意内容に対する介入であって不当であるなどとも主張するが，上記部分は，三手法のウエイト付けにあたり，従前の経緯，衡平等の観点に照らし，賃料改定の方向に働く差額配分法の規範性が高いとの趣旨で述べたものにすぎないと解されるから，被告の批判はあたらない。ただし，三手法によるウエイト付けに関する当裁判所の判断過程が本件鑑定と異なることは後記のとおりである。）。


ウ（ア）しかしながら，原告が被告の主要株主であったこと，そして，原告と被告が，従前賃料の合意に至るまで，被告の経営状態や原告の持株割合を理由として賃料額を変動させてきたことは前記認定のとおりであり，原告と被告との間においては，本件各賃貸借契約の当初より，これらの事情を賃料算定の基礎事情とすることが合意され，又は前提とされていたと認めるのが相当である。
また，被告が，平成１７年文書において，平成１８年度以降は平成１７年度に比べ減価償却費が大きく減少し，平成１８年度の最終損益も黒字を達成できるとして，平成１８年度以降の使用料については民間地権者にかかる賃料と均衡を保つことができるよう最大限の努力をする旨約しているのも，原告が上記のとおり被告の主要株主であることから，被告の経営状態に配慮して，賃料を減額しているところ，平成１８年度以降の賃料については，被告の財務内容の改善を見込んで，その後の賃料合意においては民間地権者に対する賃料（当時は１平方メートルあたり５００円）との均衡を保つようにすることを予定していたものと認められる。
（イ）そこで，本件各賃貸借契約に係る賃料の最終合意（本件土地１及び本件土地２につき平成１９年６月１日，本件土地３及び本件土地４につき平成１８年４月１日）の前後の事情について検討すると，前記認定のとおり，平成１８年度末までに原告から被告への職員の出向は解消され，役員についても，平成１９年６月の株主総会により原告関係者は全て退任し，その後は，原告の関与を離れ，新たな経営陣によって経営がされることになった。また，原告の持株割合についても，従前，２５パーセントであったものが，平成１７年８月のpグループに対する２００億円の優先株式の発行を経て，平成１８年３月末時点で１３パーセント，平成１９年３月末時点で９．３３パーセントと低下していった。そして，その後，同持株割合は，平成２０年３月末時点で９．２４パーセントと若干低下したものの，なお相当程度維持されていたが，平成２１年５月頃，原告が保有株式２０万株の全てを売却したことにより（また，同時期に被告に対する融資１６０億円の全額が返済された。），原告の被告に対する資本関係及び経営への関与は完全に解消された。（ウ）また，被告の損益については，従前は営業損益，経常損益とも赤字であったものが，平成１７年３月期に営業損益が黒字に転じ，平成１８年度も黒字を達成し又はその見込みであったことから，最終合意時点においては，減額されていた本件各土地の賃料を当初の合意賃料額（１平方メートル当たり月額３８８円）に増額したものと認められ，さらに，被告は，平成１８年３月期は営業損益が黒字，平成１９年３月期以降は，営業損益及び経常損益ともに継続的に５０億円以上の黒字を計上していたことは前記認定のとおりである。
（エ）以上の事情に照らせば，原告と被告が，本件各賃貸借契約の賃料の最終合意の時点において，民間地権者の賃料との間に差額が存在することを認識しながら，民間地権者との賃料との均衡を保つまでには至らず，当初の合意賃料額に戻すにとどまったことについては，被告の損益が黒字化して間もないとの事情も存したものと認められる。そして，前記認定のとおり，その後も被告の損益が黒字を継続し，安定的な経営が可能となったこと，平成２１年５月時点で原告が被告の株式を全て売却し，原告の被告に対する資本関係及び経営への関与が完全に解消されたことに照らすと，本件各賃貸借契約に係る賃料について，民間地権者の賃料額との間で顕著に低く定める事情は基本的に消滅したものと認められる。そして，平成２２年４月１日時点において，原告に対する増額請求前の賃料は１平方メートルあたり３８８円であるのに対し，民間地権者に対する賃料は１平方メートルあたり５１６円というように約１．３３倍に達していたところ，本件各賃貸借契約に係る賃料の合意に関する経緯等に照らせば，原告の賃料増額請求の当否等を検討するにあたり，最終合意後，民間地権者に対する賃料と原告に対する賃料の差を設けるべき事情（ただし，後記のとおりのa事業の公共性等への考慮を除く。）が消滅したとの点を考慮すべきものと認められる（なお，民間地権者の賃料については，平成１０年時点で既に平成１８年４月以降１平方メートルあたり８００円に増額することが合意されていたところ，同年９月頃の民事調停等により同年４月に遡って平均して５１６円となったことが認められるが，原告と被告が民間地権者に対する賃料を減額することにより均衡を保つことを考えていたとは認められないし，平成２２年４月１日の時点において賃料の差額が存在することに変わりはない以上，上記認定は左右されない。）。
（オ）他方において，被告による   aの事業が原告の誘致によって開始され，本件土地区画整理事業の一環として行われたものであるなど，公共性，公益性を有し，また，大阪市を含む関西圏の経済に一定の貢献をしていることは認められる（乙１６，１７，１９）。
しかしながら，原告と被告は，本件各賃貸借契約の賃料について合意するに際しては，そうした事情を認識しつつ，その後の賃料合意においては民間地権者に対する賃料との均衡を保つようにすることを予定していたと認められるから，上記の点は前記認定を左右しない。したがって，上記の事情によって民間賃料との差額が正当化されるとの被告の主張は理由がない。
もっとも，従前の賃料に関する合意について，aの事業の公共性や地域経済への貢献等が考慮された面があることもまた否定はできないのであって，民間地権者との賃料額の差が原告が被告の主要株主であることや被告の経営状態のみを理由とするものと認めるには足りないから，原告に対する賃料を民間地権者に対する賃料と同一額にすべきであるとまではいえない。したがって，民間地権者に対する賃料と同一額にすべきとの原告の主張もまた理由がない。
エ以上諸般の事情を総合すれば，本件鑑定が，差額配分法，スライド法及び積算法のウエイト付けにあたり，差額配分法に一定の重点を置き，各方式による試算賃料を２：１：１の割合で考慮したのは，結論において相当と認められる。
（４）なお，原告は，周辺土地の固定資産税及び都市計画税の上昇自体によって賃料増額が基礎づけられるとも主張するが，原告の所有する本件各土地についてはこれら市町村税は賦課されないから，この点自体によって賃料増額が基礎づけられることにはならない。
そして，原告及び被告の主張するその余の点は，本件鑑定の合理性を否定するに足りるものではないと認められる。


平成２６年１月３０日宣告裁判所書記官
平成２５年第３０７号，第３８２号，第４９３号，第５２２号住居侵入，強盗（訴因変更後住居侵入，強盗致傷），銃砲刀剣類所持等取締法違反，強盗，窃盗被告
事件
判            決
主            文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中１７０日を刑に算入する。
神戸地方検察庁で保管中の洋出刃包丁（平成２５年領第８９４号符号１）を没収する。
理            由
【犯罪事実】※<   >内の記載は，対応する部分判決の犯罪事実の番号又は公訴事実及び事件番号を示す。第１<部分判決の犯罪事実第１，平成２５年５月２８日付け（同年第３８２号）>被告人は，正当な理由がないのに，平成２５年３月６日午後２時４５分頃，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡ（当時６３歳）方に，玄関引き戸から侵入し，その頃，室内で鉢合わせになった同人に対して，「泥棒です。」「お金を出して下さい。」などと言い，さらに，被告人から逃れようとして転倒したＡに対し，その背後から右腕を回して首を絞めるなどの暴行を加えるとともに，「お金を出さなかったら殺します。」などと言って脅迫し，同人が抵抗できないようにした上，同人が所有する現金７０００円を奪った。第２<部分判決の犯罪事実第２，平成２５年６月２４日付け（同年第４９３号）>被告人は，正当な理由がないのに，平成２５年３月１６日午後０時３０分頃から同日午後５時１５分頃までの間に，神戸市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号ｋｌ号室Ｂ方に，鍵の掛かっていない北側ベランダ掃き出し窓から侵入し，その

頃，同所において，Ｃが所有又は管理するカードケース１個（通帳１通，名刺約２０枚，ポイントカード２枚が入ったもの）及び時計１個（時価合計２万２０００円相当）を盗んだ。
第３<平成２５年４月２６日付け（同年第３０７号）の公訴事実第１>被告人は，金品を強奪しようと考え，平成２５年４月６日午後１時５分頃，神戸市ａ区ｍｎ丁目ｏ番ｐ号所在のＤ（当時７５歳）方において，宅配便の配達業者を装って，同人に玄関扉を開けさせて，同人方に侵入し，その頃から同日午後２時４５分頃までの間，同所において，同人に対し，「金１００万円出せ。」などと言いながら，持っていた洋出刃包丁（刃体の長さ約１６．６センチメートル。神戸地方検察庁平成２５年領第８９４号符号１）を示した上，持っていたネクタイ等で同人の両腕及び両足を縛り，タオルで口を塞ぎ，逃げ出そうとした同人の背後からその胸付近を腕で締め付けるなどの暴行，脅迫を加えて，同人が抵抗できないようにした上，同人が所有又は管理する現金２万５０００円及び指輪等２７点を奪い，その際，上記一連の暴行により，同人に加療約２か月間を要する左第９肋骨骨折等の傷害を負わせた。<平成２５年７月２日付け（同年第５２２号）>被告人は，同日午後２時５０分頃，の犯行で奪ったＤ名義のキャッシュカードを使用して，神戸市ａ区ｑｒ丁目ｓ番ｔ号Ｅ銀行ｕ支店において，同支店に設置された現金自動預払機から，同支店業務課長Ｆが管理する現金６万５０００円を引き出して盗んだ。
<平成２５年４月２６日付け（同年第３０７号の公訴事実第２）>被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午後８時頃，神戸市ａ区ｖｗ丁目ｘ番ｙ号ｚ１階踊り場において，前記洋出刃包丁１本を携帯した。
【証拠の標目】

省略
【犯罪事実第３の強盗致傷に係る争点に対する判断】１犯罪事実第３のうち，強盗致傷の点につき，弁護人は，被告人がＤの背後からその胸付近を腕で締め付ける暴行（以下「本件暴行」という。）はしていないと主張するとともに，被告人の暴行によってＤが肋骨骨折等の傷害を負ったとは認められないから，被告人には強盗罪が成立するにとどまると主張した。当裁判所は，以下に述べる理由から，被告人が本件暴行を行ったことは間違いなく，また，Ｄの肋骨骨折等の傷害は，本件暴行を含む一連の暴行により生じたものであると判断し，強盗致傷罪の成立を認めたものである。２前提事実（当事者間に争いがなく，証拠上容易に認められる事実）被告人は，平成２５年４月６日午後１時５分頃，宅配便の配達業者を装ってＤ方に侵入し，Ｄに対し，包丁を示しながら現金を出すよう要求した。Ｄがそれに素直に応じなかったことから，被告人は，Ｄの両手足や口をネクタイやタオルで縛るなどして，金品を物色した。途中，Ｄはネクタイ等をほどいて逃げ出そうとしたが，被告人に見付かり，玄関口で捕まって室内に連れ戻され，再び手足等を縛られた。被告人は，現金等を奪った後，Ｄを寝室に移動させて手足等を縛り，更に物色を続けて貴金属類を奪った。その後，Ｄは再び手足の拘束を解いて逃げ出そうとしたところ，寝室の出入口付近で被告人に見付かり，寝室内に連れ戻された。被告人は，再度Ｄの手足を縛り直し，ベッド上に寝かせて，同日午後２時４５分頃に立ち去った。
その後，午後３時頃，通報を受けた警察官が臨場し，実況見分を実施したが，その際，Ｄは警察官に左胸部や首の痛みを訴えた。実況見分終了後，救急医の診察を受けたところ，左第８，９肋骨骨折疑い及び頸椎捻挫と診断され，専門医を受診するよう勧められた。同月８日，Ｄを診察した整形外科医は左第９肋骨骨折及び頸椎捻挫と診断した。
３本件暴行について

Ｄ及び被告人の供述要旨
Ｄは証言の要旨は次のとおりである。
寝室から逃げ出そうとして被告人に見付かり，寝室に押し戻された際，背後から，被告人が右腕をＤの首に回し，左腕をＤの左胸部に回して締め付けてきた。息苦しさからぐったりした状態になると，ベッドに移され，再び手足を縛られた上，ベッド上に転ばされた。その際，左脇腹付近に激しい痛みを感じた。
これに対して，被告人は，Ｄの身体を背後から腕で締め付けるような暴力を振るったことはないと供述した。


信用性の検討
ア寝室で本件暴行を受けたとするＤの証言内容は相応に具体的である上，勘違いするような内容でもない。また，前記前提事実に掲げた事実経過については大筋に争いがない中で，あえて本件暴行についてだけ嘘の証言をするような動機がＤにあるとは考えにくい。のみならず，事件後の診断経過等に照らすと，事件直後の時点で，Ｄの左第９肋骨に骨折が生じていたと認められるところ，Ｄの証言はこのような客観的な負傷状況ともよく整合する。加えて，Ｄは，事件直後から，警察官に対し，左胸や首の痛みの原因として犯人から本件暴行を受けたと訴えていたこと（Ｄ及び臨場した警察官が共にそのように述べている。）をも考慮すると，Ｄの上記証言は十分に信用できるというべきである。
イ弁護人は，寝室から逃げ出そうとしたＤを連れ戻したときには，被告人は既に金品を取得しており，ここであえて激しい暴行を加えるべき理由はなかったはずであるから，この点のＤの証言は不自然であることなどを指摘し，Ｄの証言の信用性に疑問を呈する。しかし，２度目に逃げ出そうとして見付かった状況であったことや，前後の経過に照らすと，Ｄの述べる本件暴行の内容は不自然に激しいものとはいえない。事件当日作成されたＤの供述調書

との齟齬等その他の弁護人の主張も，Ｄ証言の信用性に疑問を生じさせるものではない。
ウ他方で，被告人の供述は，全体を通じて自らの行為を小さく見せようとする態度がうかがわれる上，被告人の供述では，なぜＤに肋骨骨折が生じたのかを合理的に説明できない。これらの点に照らすと，被告人の供述は信用に値しない。
以上のとおり，Ｄの証言どおり，被告人が本件暴行を行ったことは間違いないと判断した。
４暴行と傷害結果の間の因果関係について
前記のとおり，Ｄは事件直後に，警察官に胸部や首の痛みを訴えるとともに，その原因として本件暴行があったと述べ，また，客観的にもその時点で左第９肋骨の骨折や，頸椎捻挫の傷害を負っていたと認められる。加えて，骨折等の確定診断をした整形外科医の証言によれば，Ｄのレントゲン所見からすると，肋骨の骨折は二，三週間以内に生じたものであると推定されること，この部位の骨折は，すぐに痛みを感じる場合がほとんどである上，日常生活にも支障が生じるのが通常であることが認められるところ，Ｄやその知人等の証言によれば，Ｄは，少なくとも事件の前日までは，太極拳教室を受講するなど普段どおりの生活を送っていたと認められ，また，被害後，警察官が臨場するまでのわずかな時間に２つの大きなけがを負うとは考えられない。そして，本件暴行を含む被告人の一連の暴行は，その骨折等を生じさせる可能性のあるものであったといえることも併せて考慮すると，Ｄの骨折等は今回の事件の際に生じたとしか考えられない。以上のことから，犯行時の被告人の一連の暴行によりＤが左第９肋骨骨折及び頸椎捻挫の傷害を負ったことに疑いの余地は残らない。
【法令の適用】
罰            条    犯罪事実第１    住居侵入の点刑法１３０条前段
強盗の点      刑法２３６条１項

犯罪事実第２    住居侵入の点刑法１３０条前段
窃盗の点      刑法２３５条
犯罪事実第３住居侵入の点    刑法１３０条前段
強盗致傷の点刑法２４０条前段
犯罪事実第３刑法２３５条
犯罪事実第３銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第
３号，２２条
科刑上一罪の処理    犯罪事実１，第２及び第３について，いずれも刑法５４条１項後段，１０条（第１については重い強盗罪の刑で，第２については重い窃盗罪の刑で，第３については重い強盗致傷罪の刑でそれぞれ処断）
刑種の   選択     犯罪事実第２，第３及び第３について，いずれも懲役
刑を選択
犯罪事実第３について，有期懲役刑を選択
併合罪   の処理      刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い犯罪事実第３の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入    刑法２１条
没            収    刑法１９条１項２号，２項本文（洋出刃包丁は犯罪事実第３の強盗致傷の用に供した物で被告人以外の者に属しない。）
訴訟費用の不負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
犯罪事実第３の犯行は，一人暮らしの高齢の女性を狙った点や，被害者を縛るためにネクタイ等を準備している点で計画的な面もあるが，被害者との会話の中で，その反応に流されて場当たり的に行動している面もあり，際立った凶悪さや緻密さはみられない。手足の縛り方は弱く，その他の暴行も被害者を痛めつける意図に基づくものとはみ

られず，犯行態様はさほど悪質とはいえない。結果の点では，被害者の傷害の程度はかなり重い上，財産的損害も比較的大きい（なお，被害品である貴金属の犯行時点での財産的価値を判断するための的確な証拠はないが，犯行後，被告人が質屋に約２２万円で売却していることを手がかりとして，概ね数十万円程度の財産的価値であったと考えられる。）。これに加え，被告人が侵入強盗や侵入窃盗等も犯していることからすると，本件は，同種事案（単独で住居侵入・強盗致傷を犯した事案及びそれと共にそれより軽い他の罪を犯した事案）の中において，最も重い部類とまではいえないが，やや重い部類に位置づけられると考えられる。
以上に加え，被告人に前科前歴はない一方，本件に関しては不合理な弁解が多々みられ，反省のことばを述べるも内省の深まりが十分であるとは感じられないこと，各被害者に対する被害回復措置も十分とはいえないこと，犯罪事実第３の被害者は今なお厳しい被害感情を抱いていること等を考慮し，主文の刑が相当であると判断した。
（求刑懲役１４年，洋出刃包丁の没収）
平成２６年１月３１日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官      丸田    顕
裁判官      片田真   志
裁判官      高島    剛


平成２４年５月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２３年(ワ)第９４７６号意匠権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月２６日
判            決
原      告                向陽技   研株式   会社
同訴訟代理人弁護士        室谷和   彦
同                        面谷和   範同補佐人弁理士            中谷武   嗣被      告                株式会   社   ヒ   カ   リ
同訴訟代理人弁護士        本渡諒   一
同                        仲元    紹
同訴訟復代理人弁護士      宮原秀   隆
同訴訟代理人弁理士        清水義   仁
主            文
１被告は，別紙イ号製品目録，別紙ロ－１号製品目録及び別紙ロ－２号製品目録記載の各製品を製造し，使用し，譲渡し，輸出し又は輸入してはならない。
２被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告は，別紙イ号製品目録，別紙ロ－１号製品目録，別紙ロ－２号製品目録及び別紙ロ－３号製品目録記載の各製品を製造し，使用し，譲渡し，輸出し又は輸入してはならない。
（２）被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
（３）訴訟費用は被告の負担とする。
（４）(１)，(２)につき，仮執行宣言
２被告
（１）原告の請求をいずれも棄却する。
（２）訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，鉄工業等を目的とする会社である。
被告は，各種金属プレス加工並びに販売等を目的とする会社である。
（２）本件意匠権１
原告は，以下の意匠登録（以下「本件意匠登録１」といい，その登録意匠を「本件意匠１」といい，その実施品を「本件実施品１」という。）に係る意匠権（以下「本件意匠権１」という。）について，専用実施権を有している。
登録番号          １３７９５３１号
出願日            平成１７年２月２５日
登録日            平成２２年１月８日
意匠に係る物品    角度調整金具用浮動くさび
登録意匠          別紙本件意匠目録１記載のとおり
（３）本件意匠権２
原告は，以下の意匠登録（以下「本件意匠登録２」といい，その登録意匠を「本件意匠２」といい，その実施品を「本件実施品２」という。）に係る意匠権（以下「本件意匠権２」という。）について，専用実施権を有している。
登録番号          １３９９７３９号
出願日            平成１７年２月２５日登録日            平成２２年９月２４日
意匠に係る物品    角度調整金具用揺動アーム
登録意匠          別紙本件意匠目録２記載のとおり
（４）被告の行為
被告は，別紙イ号製品目録記載の製品（以下，同製品に係る意匠を「イ号意匠」という。），別紙ロ－１号製品目録記載の製品（以下，同製品に係る意匠を「ロ－１号意匠」という。），別紙ロ－２号製品目録記載の製品（以下，同製品に係る意匠を「ロ－２号意匠」という。）及び別紙ロ－３号製品目録記載の製品（以下，同製品に係る意匠を「ロ－３号意匠」という。）を，それぞれ製造，使用，譲渡，輸出及び輸入した（以下，ロ－１号製品，ロ－２号製品及びロ－３号製品を併せて「ロ号製品」という。）。イ号製品と本件意匠１，ロ号製品と本件意匠２とは，それぞれ意匠に係る物品が同一である。
なお，イ号意匠の正面図，背面図の内側に囲まれた線は，台形形状の隆起部の斜面を示しており，台形の上辺と下辺とを区別するのであれば，間隔の極めて狭い，二重線で描かれることになる。
また，被告は，平成２２年７月３０日からロ－１号製品を，同年１１月２日からロ－２号製品を，製造，使用，譲渡，輸出及び輸入していない。また，別紙イ号製品目録及び別紙ロ号製品各目録記載の各製品のうち④「ラチェットギア多段シリーズ１４ＲＳ    巻き１.６」も，現在は製造していない。
２原告の請求
原告は，被告に対し，①イ号製品に係る被告の行為により本件意匠権１を侵害されたとして，その専用実施権に基づき，イ号製品の製造，使用，譲渡，輸出又は輸入の差止めを求めるとともに，②ロ号製品に係る被告の行為により本件意匠権２を侵害されたとして，その専用実施権に基づき，ロ号製品の製造，使用，譲渡，輸出又は輸入の差止めを求めている。
３争点
（１）イ号意匠は，本件意匠１に類似するか                         （争点１）（２）ロ－１号意匠は，本件意匠２に類似するか                     （争点２）（３）ロ－２号意匠は，本件意匠２に類似するか                     （争点３）（４）ロ－３号意匠は，本件意匠２に類似するか                     （争点４）（５）本件意匠登録１及び２は，意匠登録無効審判により無効とされるべきもの
であるか
ア本件意匠登録１及び２について，意匠登録出願への変更前の特許出願に分割要件違反があるか                                     （争点５）イ本件意匠登録１について，特許出願から意匠登録出願への変更は適法なものであるか                                             （争点６）ウ本件意匠登録２について，特許出願から意匠登録出願への変更は適法なものであるか等                                           （争点７）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１（イ号意匠は，本件意匠１に類似するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，イ号意匠は，本件意匠１に類似する。
（１）本件意匠１の構成
本件意匠１の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)正面視において，縦長であり，上方にいくにしたがって左右幅がわずかに減少する形状である。
(イ)右側面には，複数個のギア歯が列設され，歯面が凹状として形成されている。
(ウ)左側面には，滑らかな凸弯曲の当接面が形成されている。(エ)左右の各側面視における輪郭は，縦横比の差が小さな長方形である。(オ)平面視及び底面視における輪郭は，縦長の長方形である。
イ具体的構成態様


(ア)頂部から歯面の上端まで下方に傾斜する，平滑な上傾斜面が形成されている。
(イ)ギア歯の数は６個である。
(ウ)正面視において，歯面の下端から幅方向の略半分まで左下方へ傾斜する，平滑な下傾斜面が形成されており，当該下傾斜面の下端は，下方に凸の略半円形状に形成された膨出部に繋がる。
ウ要部
(ア)本件意匠１は，立体的形状であるから，一方向からの形状にとらわれず，全体的形状を的確に把握する必要がある。
(イ)本件意匠１のうち，看者がまず注目するのは，凸湾曲の滑らかな曲面を有する左側面の形状（前記ア(ア)）と，ぎざぎざのギア歯を有する右側面の形状（同(イ)）である。本件意匠１は，このような対照的な二面性を有する特異かつ斬新な形状であり，この二面性から奏される美感が従来の意匠にない特徴である。
また，本件意匠１の左側面と右側面は，平行に並ぶのではなく，上方に向かって左右幅が減少する略「ハ」の字様に背中合わせとなっており（同(ウ)），これも本件意匠１の特徴である。
なお，左右の各側面視における輪郭が，縦横比の差が小さな長方形である点（同(エ)）は，本件意匠１の骨格をなすものであり，本件意匠１全体の美感に与える影響は小さくない。
(ウ)したがって，本件意匠１の要部は，前記ア   (ア)ないし(エ)である。
（２）イ号意匠の構成
イ号意匠の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)正面視において，縦長であり，上方にいくにしたがって左右幅がわずかに減少する形状である。
(イ)右側面には，複数個のギア歯が列設され，歯面が凹状として形成されている。
(ウ)左側面には，滑らかな凸弯曲の当接面が形成されている。なお，下方から全高３分の１程度までは平面状である。
(エ)左右の各側面視における輪郭は，縦横比の差が小さな長方形である。(オ)平面視及び底面視における輪郭は，縦長の長方形である。
イ具体的構成態様
(ア)頂部から歯面の上端まで下方に傾斜する，平滑な上傾斜面が形成されている。
(イ)ギア歯の数は５個である。
(ウ)正面視において，歯面の下端から当接面の下端まで左下方へ傾斜する，平滑な下傾斜面が形成されている。
(エ)正面及び背面の各面は，周縁に沿って微小高さの段押しがされている。
（３）類否
以下のとおり，イ号意匠は本件意匠１と共通の美感を有しており，類似する。
ア共通点
本件意匠１とイ号意匠は，基本的構成態様(ア)，(イ)，(エ)及び(オ)並びに具体的構成態様(ア)において同一である。
イ差違点
イ号意匠は，以下の点で，本件意匠１と相違する。
(ア)左側面（当接面）の下方の形状が，本件意匠１は曲面であるのに対し，イ号意匠は下方から全高３分の１程度までが平面状である（基本的構成態様(ウ)）。
(イ)ギア歯の数が，本件意匠１は６個であるのに対し，イ号意匠は５個である（具体的構成態様(イ)）。
(ウ)正面視において，本件意匠１は，下方に凸の略半円形状に形成された膨出部が形成されているのに対し，イ号意匠は，そのような膨出部が形成されていない（具体的構成態様(ウ)）。
(エ)イ号意匠は，正面及び背面において，周縁に沿って微小高さの段押しがされているのに対し，本件意匠１には，段押しがされていない（具体的構成態様(エ)）。
ウ対比
前記アのとおり，本件意匠１とイ号意匠は基本的構成態様（ウ）を除いた要部が共通であり，具体的構成態様（ア）も共通であり，これらの共通点が類否判断に与える影響は極めて大きい。
これに対し，前記イの差違点はいずれも微細な点であり，看者の注意を惹くものではなく，類否判断に影響を及ぼさない。
(ア)差違点(ア)
イ号意匠の左側面は，上方から全高３分の２程度の範囲までが曲面であり，平面状の部分は下方から３分の１程度の範囲にとどまる。また，曲面部分と平面状部分は滑らかな曲面で連続しているから，一見しただけでは，平面状部分の存在すらほとんど気づかないし，深く観察してようやく気付く程度の形状の相違にすぎない。
(イ)差違点(イ)及び(ウ)
ギア歯の数の差違は，詳細に観察して初めて気が付く程度のものであるし，膨出部の有無も意匠全体からすればごく小さな差異であって，看者の注意を惹くものではない。
後記被告の主張は，本件意匠１の正面図のみを捉えて平面的に見たことによる誤解に基づくものである。
(ウ)差違点(エ)
イ号意匠の段押しは，高さが０.１㎜程度のものであり，幅も極めて狭小で，イ号製品（実施品）ではほとんど看取することができないものである。また，段押しは，焼結機械部品で公知のありふれた形状にすぎないことからしても，看者の注意を惹く部分ではない。
【被告の主張】
以下のとおり，イ号意匠は，本件意匠１に類似するものではない。
（１）本件意匠１の構成
本件意匠１の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)正面視において，縦長であり，上方にいくにしたがって左右幅がわずかに減少する形状である。
(イ)頂部は略三角形状である。
(ウ)底部は耳朶状円形である。
(エ)右側面には，複数個のギア歯が列設され，歯面が凹状として形成されている。
(オ)左側面は，曲率一定の単一円弧面からなる。(カ)左右の各側面視における輪郭は，縦横比の差が極めて小さく，略正方形である。
(キ)平面視及び底面視における輪郭は，縦長の長方形である。(ク)正面，背面は全域にわたって平坦である。
イ具体的構成態様
(ア)ギア歯の数は６個である。
(イ)正面視において，歯面の下端から幅方向の略半分まで左下方へ傾斜する平滑な下傾斜面が形成されており，当該下傾斜面の下端から下方に耳朶状に膨隆した耳朶部が形成され，底部を構成する。
(ウ)底面視における輪郭の長方形の中央に，下傾斜面より迫り出した耳朶部の輪郭線が看取される。
(エ)頂部のアールは底部及び耳朶部のアールよりも小さい（頂部の方がとがっている。）。
(オ)下傾斜面の長さは，上傾斜面の長さよりも短い。
ウ原告主張の構成について


原告が主張する基本的構成態様(ウ)「滑らかな凸湾曲の当接面が形成されている。」のうち，当接面の湾曲形状は「滑らかな凸湾曲」ではなく，単一円弧面からなる緩やかな湾曲面と特定すべきである。
エ要部
(ア)原告主張の要部について
本件実施品１は「浮動くさび」であるが，「くさび」の先端が細く，他端が太くなっていることは，公知の意匠である。
また，原告が主張する基本的構成態様(ア)ないし(オ)を備えた意匠も公知である。
(イ)本件実施品１は極小の物品であり，全体観察がなされるものであるところ，全体的な形状における特徴的部分は，前記ア(ウ)（「底部形状」の底部が耳朶状円形となっていること）及び同(オ)の（「左側面形状」の左側面が曲率一定の単一円弧面となっていること）である。そして，前記ア(ウ)の形状が前記ア(イ)（頂部が略三角形状であること）と対極をなしていることが，際立って看者の目を引く部分であり，要部である。したがって，本件意匠１の要部は，①頂部が略三角形状であり，底部が耳朶状の半円形であること，②右側面には複数のギア歯が凹状として形成されていること，③左側面には単一円弧面からなる緩やかな湾曲面があることである。
（２）イ号意匠の構成
イ号意匠の構成は，以下のとおりである。
（正面図）
ア基本的構成態様
(ア)正面視において，縦長であり，上方にいくにしたがって，左右幅がわずかに減少する形状である。
(イ)頂部は略三角形状である。
(ウ)底部は略三角形状である。
(エ)右側面には，複数個のギア歯が列設され，歯面が凹状として形成されている。
(オ)左側面上部はなめらかな大きなＲで形成され，左側面下部は直線で形成され，左側面中央部はその両者を小さなＲで結び，中間高さ位置で屈曲した略「く」の字状に形成されている。
(カ)左右の側面視における輪郭は，縦長の略長方形であるが，正面及び背面には台形形状の隆起部が形成されている。
(キ)平面視及び底面視における輪郭は，縦長の略長方形であるが，正面及び背面には台形形状の隆起部が形成されている。
(ク)正面，背面には，外周縁から若干内側に入り込んだ領域に，台形形状に隆起した隆起部が形成されており，この隆起部の輪郭線は，頂部，左側面，底部，下傾斜面に沿う一方，歯面に近接する領域では，ギア歯の歯底より内側において，ギア歯のピッチ円に沿う滑らかな曲線をなし，正面視及び背面視において周縁部に三重線が看取される。
イ具体的構成態様
(ア)ギア歯の数は５個である。
(イ)正面視において，歯面の下端から左下方へ傾斜する平滑な下傾斜面が形成され，底部に至る。
(ウ)耳朶部が無いので耳朶部の輪郭線は存在しない。(エ)頂部のアールは底部のアールより大きい（底部の方が尖っている。）(オ)下傾斜面の長さは，上傾斜面の長さよりも長い。
（３）類否
以下のとおり，イ号意匠は，本件意匠１と美感が相違しており，類似するものではない。
ア構成態様の差違
イ号意匠は，基本的構成態様(ウ)，(オ)ないし(ク)及び具体的構成態様において，本件意匠１と相違する。
そして，イ号意匠は，本件意匠１の要部のうち①頂部が略三角形状であり，底部が耳朶状の半円形であること及び③左側面には単一円弧面からなる緩やかな湾曲面があることという構成をいずれも備えていないから，本件意匠１と類似するものではない。
イ印象の差違
本件意匠１は女性的で柔らかい印象を与えるのに対し，イ号意匠は男性的で鋭利な印象を与えるものであり，美感から受ける印象においても相違する。
２争点２（ロ－１号意匠は，本件意匠２に類似するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，ロ－１号意匠は，本件意匠２に類似する。
（１）本件意匠２の構成
本件意匠２の構成は，以下のとおりである。
本件意匠２は，部分意匠であるから，「基本的構成態様」及び「具体的構成態様」の概念を使用して説明することは適切ではなく，「要部形状」及び「細部形状」として説明するのが適切である。
ア要部形状
(ア)ギア歯が形成された２枚のギア板部が，平行に配置されている。(イ)正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されてギア部が形成されており，ギア部の両端には，それぞれ，ギア歯と比してラジアル外方向へ向けて突出する突隆部が形成されている。
イ細部形状
(ア)正面視において，各突隆部のギア部側には，ラジアル外方向にゆくにしたがってギア部から離れる方向へ傾斜する直線状の勾配線が形成されている。
(イ)ギア板部のギア歯は，中心角度約１０４度の範囲に配設されている。(ウ)各ギア部に形成されたギア歯の数は，２２個である。
（２）ロ－１号意匠の構成
ロ－１号意匠の構成は，以下のとおりである。
ア要部形状
(ア)ギア歯が形成された２枚のギア板部が，平行に配置されている。(イ)正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されてギア部が形成されており，ギア部の両端には，それぞれ，ギア歯と比してラジアル外方向へ向けて突出する突隆部が形成されている。
イ細部形状
(ア)正面視において，各突隆部のギア部側には，ラジアル外方向にゆくにしたがってギア部から離れる方向へ傾斜する直線状の勾配線が形成されている。
(イ)ギア板部のギア歯は，中心角度約９６度の範囲に配設されている。(ウ)各ギア部に形成されたギア歯の数は，１７個である。
（３）類否
以下のとおり，ロ－１号意匠は，本件意匠２と共通の美感を有しており，類似する。
ア共通点
前記(１)及び(２)のとおり，ロ－１号意匠と本件意匠２は，要部形状及び細部形状(ア)において同一である。
イ差違点
ロ－１号意匠は，以下の点で，本件意匠２と相違する。(ア)ギア板部のギア歯の配設範囲が，本件意匠２は中心角度約１０４度であるのに対し，ロ－１意匠は中心角度約９６度である（細部形状(イ)）。(イ)各ギア部に形成されたギア歯の数が，本件意匠２は２２個であるのに対し，ロ－１号意匠は１７個である（細部形状(ウ)）。
ウ対比


本件意匠２は部分意匠であり，部分意匠の対比においては，意匠に係る物品における位置，大きさ及び範囲の違いが，類否判断に影響を及ぼすところ，本件意匠２とロ－１号意匠は，いずれも正面視において円管部の左側に形成された各ギア板部の左上の位置にあり，その大きさ及びその占める範囲もほぼ同一である。
前記アのとおり，ロ－１意匠と本件意匠２は，要部形状において共通しているところ，要部形状は本件意匠２のほぼ全体の領域を占めており，本件意匠２の印象を決定づける支配的形状であり，これらの共通点が類否判断に与える影響は極めて大きい。
これに対し，上記差違点が類否判断に与える影響はほとんどない。
(ア)差違点(ア)及び(イ)
いずれも，詳細に観察して初めて気が付く程度の微細な点であり，看者の注意を惹くものではない。
(イ)差違点(ウ)
直線状延長部は，本件意匠２の全体のうちごく狭い領域の微少な長さのものであり，両側面視，平面視及び底面視では，ほとんど目立たない点である。また，直線状延長部は，被告が主張するとおり，公知の形状にすぎないことからしても，看者の注意を惹くものではない。
(ウ)被告が主張する後記差違点について
後記のとおり，被告は，差違点として，本件意匠２は上下勾配線の長さが異なるのに対し，ロ－１号意匠は同一であること，本件意匠２が左右非対称であるのに対し，ロ－１号意匠が左右対称であることを主張する。
しかしながら，これらの差違点は，いずれも本件意匠２において下勾配線に直線状延長部が設けられていることによる差違にすぎない。そして，本件意匠２において下勾配線に直線状延長部が設けられていることが看者の注意を惹くものでないことは，前記(イ)のとおりである。また，被告は，ロ－１号意匠のギア板部の表面に円状膨隆部が形成されており，この点においても本件意匠２と相違する旨主張する。しかしながら，ギア板部の表面は本件意匠２の部分意匠として指定された範囲外の形状であるから，本件意匠２との差違とはなりえないものであり，この点に関する被告の主張は失当なものである。
被告は，本件意匠２の上突隆部が下突隆部よりも大きいのに対し，ロ－１号意匠の上下突隆部の大きさは同じであるとも主張する。しかしながら，本件意匠２は部分意匠であり，下突隆部の外周部の一部がその範囲に入っているが，下突隆部全体の大きさを何ら限定しているわけではなく，この主張も失当なものである。
【被告の主張】
以下のとおり，ロ－１号意匠は，本件意匠２に類似するものではない。
（１）本件意匠２の構成
本件意匠２の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)ギア歯が形成された２枚のギア板部が，平行に配置されている。(イ)ギア板部の表面は平坦である。
(ウ)ギア歯の最下点部からは延長部が略直線状に伸延している。(エ)上端ギア歯からは，ギア歯と比してラジアル方向に突出する上突隆部が形成されている。
延長部の下端からラジアル方向に突出した下突隆部が形成されている。ギア板中心から上下突隆部の外周部までの長さはギア歯先円半径よりも大きい。
上突隆部のギア歯側の斜辺は上勾配線となっている。
下突隆部の延長部側の斜辺は下勾配線となっている。
上下勾配線の長さは上勾配線の方が長い。
上突隆部と下突隆部の大きさは上突隆部の方が大きい。(オ)上下突隆部及びその間のギア歯は，左右非対称である。
イ具体的構成
(ア)正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されている。
(イ)ギア板部のギア歯は，中心角度約１０４度の範囲に配設されている。(ウ)各ギア部に形成されたギア歯の数は，２２個である。(エ)歯のピッチ角度は約５度である。
(オ)ギア歯先円半径を１５とした場合，延長部の長さは１.７である。(カ)勾配線間の中心角度は約１２７度である。
(キ)ギア歯先円半径を１５とした場合，上勾配線の長さは２.８で，下勾配線の長さは１.７である。
ウ原告主張の構成について
前記【原告の主張】(１)は，延長部の構成を欠いており，不当である。また，勾配線は，突隆部を構成する要素として捉えるべきである。
エ要部
原告が主張する要部形状及び細部形状は，いずれも公知のものであり，本件意匠２と公知意匠との差違は，ギア歯群の左端部から突隆部下端部間のみに延長部を配設する形状の点のみであるから，これが本件意匠２の要部である。
（２）ロ－１号意匠の構成
ロ－１号意匠の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)ギア歯が形成された２枚のギア板部が，平行に配置されている。(イ)ギア板部の表面には，大きい円状膨隆部が形成されている。(ウ)延長部はない。
(エ)上端ギア歯からは，ギア歯と比してラジアル方向に突出する上突隆部が形成されている。
ギア歯の下端からラジアル方向に突出した下突隆部が形成されている。ギア板中心から上下突隆部の外周部までの長さはギア歯先円半径よりも大きい。
上突隆部のギア歯側の斜辺は上勾配線となっている。
下突隆部のギア歯側の斜辺は下勾配線となっている。
上下勾配線の長さは同じである。
上突隆部と下突隆部の大きさは同じである。
(オ)上下突隆部及びその間のギア歯は，左右対称である。
イ具体的構成態様
(ア)正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されている。
(イ)ギア板部のギア歯は，中心角度約９６度の範囲に配設されている。(ウ)各ギア部に形成されたギア歯の数は，１７個である。(エ)歯のピッチ角度は６度である。
(オ)延長部はない。
(カ)勾配線間の中心角度は１１４度である。
(キ)ギア歯先円半径を１５とした場合，上下勾配線の長さはいずれも３である。
（３）類否
以下のとおり，ロ－１号意匠は，本件意匠２と美感が相違しており，類似するものではない。
ア構成態様の差違
ロ－１号意匠は，基本的構成態様(イ)ないし(オ)及び具体的構成態様(イ)ないし(キ)の点で，本件意匠２と相違する。
特に，ロ－１号意匠の構成態様のうち，基本的構成態様(イ)の円状膨隆部が設けられている点は特徴的な構成であり，本件意匠２と明確に峻別することができるものである。


イ印象の差違
本件意匠２は，延長部を配設したことにより，非対称の美感を有するのに対し，ロ－１号意匠は，延長部の構成を有しないことにより，左右対称の美感を有している。また，ロ－１号意匠は，ギア板部に円状膨隆部を設けたことにより，機械的な固い印象を和らげる特徴的な美感をもたらすとともに，高級感を付与している。
ウロ－１号意匠の登録
ロ－１号意匠が本件意匠２の登録後である平成２３年２月４日に登録されたことからしても，本件意匠２とは審美性の異なる別意匠であることが明らかである。
３争点３（ロ－２号意匠は，本件意匠２に類似するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，ロ－２号意匠は，本件意匠２に類似する。
（１）本件意匠２の構成
前記２【原告の主張】(1)と同じ。
（２）ロ－２号意匠の構成
ロ－２号意匠の構成は，以下のとおりである。
ア要部形状
(ア)ギア歯が形成された２枚のギア板部が，平行に配置されている。(イ)正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されてギア部が形成されており，ギア部の両端には，それぞれ，ギア歯と比してラジアル外方向へ向けて突出する突隆部が形成されている。
イ細部形状
(ア)正面視において，各突隆部のギア部側には，ラジアル外方向にゆくにしたがってギア部から離れる方向へ傾斜する直線状の勾配線が形成されている。
(イ)ギア板部のギア歯は，中心角度約９６度の範囲に配設されている。(ウ)各ギア部に形成されたギア歯の数は，１７個である。
（３）類否
以下のとおり，ロ－２号意匠は本件意匠２と共通の美感を有しており，類似する。
ア共通点
前記(１)及び(２)のとおり，ロ－２号意匠と本件意匠２とは，要部形状及び細部形状(ア)において同一である。
イ差違点
ロ－１号意匠は，以下の点で，本件意匠２と相違する。(ア)ギア板部のギア歯の配設範囲が，本件意匠２は中心角度約１０４度であるのに対し，ロ－２号意匠は中心角度約９６度である（細部形状(イ)）。(イ)ギア歯の数が，本件意匠２は２２個であるのに対し，ロ－２号意匠は１７個である（細部形状(ウ)）。
ウ対比
ロ－２号意匠は，ロ－１号意匠のうち以下の赤色部分を切除改変したものにすぎない。
したがって，上記改変部分が類否判断に影響を与えるかを検討すれば足りる。まず，上記改変部分のうち下突隆部の下り勾配線を設けた部分は，本件意匠２において部分意匠とされた範囲外の部分であるから，類否判断とは関係がない。上突隆部の下り勾配線を設けた部分も，上端の限られた領域における差違にすぎず，両側面視，平面視及び底面視ではほとんど目立たない。また，ギア部の端に設けられた突隆部が正面視で略台形となる形状は周知の形状にすぎず，看者の注意を惹くものではない。なお，被告は，ロ－２号意匠のギア板部には八角形状膨隆部が設けられており，本件意匠２と相違する旨主張する。しかしながら，ギア板部は，本件意匠２において部分意匠とされた範囲外の部分であり，類否判断とは関係がないから，被告の上記主張も失当である。
【被告の主張】
以下のとおり，ロ－２号意匠は，本件意匠２に類似するものではない。
（１）本件意匠２の構成
前記２【被告の主張】(１)と同じ。
（２）ロ－２号意匠の構成
ロ－２号意匠の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)ギア歯が形成された２枚のギア板部が，平行に配置されている。(イ)ギア板部の表面には，大きい八角形状膨隆部が形成されている。(ウ)延長部はない。
(エ)上端ギア歯からは，ギア歯と比してラジアル方向に突出する上突起部が形成されている。
下端ギア歯からは，ギア歯と比してラジアル方向に突出する下突起部が形成されている。
ギア板中心から上下突隆部の外周部までの長さはギア歯先円半径よりも大きい。
上突起部は，ギア歯側の斜辺が上勾配線となっており，外周部のギア歯反対側は下り勾配線となって形成されるとともに，下り勾配線端はギア歯円周部につながって略直線を形成している。
下突起部は，ギア歯側の斜辺が下勾配線となっており，外周部のギア歯反対側は下り勾配線となって形成されるとともに，下り勾配線端はギア歯円周部につながって略円弧を形成している。
上下の突起部において，上勾配線，下勾配線及び下り勾配線の長さはいずれも同じであり，上突起部の上勾配線及び下突起部の下勾配線の長さは下り勾配線の長さより大きく，外周部の長さは同じである。上下略台形状突起部は，同一の大きさである。
(オ)上下突起部及びその間のギア歯は，左右対称である。
イ具体的構成態様
(ア)正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されている。
(イ)ギア板部のギア歯は，中心角度約９６度の範囲に配設されている。(ウ)各ギア部に形成されたギア歯の数は，１７個である。(エ)歯のピッチ角度は６度である。
(オ)延長部がない。
(カ)勾配線間の中心角度は１１４度である。
(キ)ギア歯先円半径を１５とした場合，上下勾配線の長さはいずれも３であり，下り勾配線は２であり，上下の外周部は３である。
（３）類否
以下のとおり，ロ－２号意匠は，本件意匠２と美感が相違しており，類似するものではない。
ア構成態様の差違
ロ－２号意匠は，基本的構成態様(イ)ないし(オ)及び具体的構成態様(イ)ないし(キ)の点で，本件意匠２と相違する。
特に，ロ－２号意匠の基本的構成態様(イ)（八角形状膨隆部）及び(エ)（略台形状突起部）は，公知意匠にもみられない斬新な構成であり，本件意匠２と明確に峻別することができるものである。なお，八角形状膨隆部は，本件意匠２の部分意匠の範囲では，三角形状に４個看取されるものである。
イ印象の差違


前記２【被告の主張】(３)イのとおり，本件意匠２は，全体として非対称性と機械的な印象を与えるものであり，ギア板部の平坦面からは単純な印象を与えるものである。これに対し，ロ－２号意匠は，機能とは無縁な装飾的部分である略台形状突起部及び八角形状膨隆部を有し，心を和ませる優美性をもつ左右対称の美感を有する。
ウロ－２号意匠の登録
ロ－２号意匠が本件意匠２の登録後である平成２３年２月４日に登録されたことからしても，本件意匠２とは審美性の異なる別意匠であることは明らかである。
４争点４（ロ－３号意匠は，本件意匠２に類似するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，ロ－３号意匠は，本件意匠２に類似する。
（１）本件意匠２の構成
前記２【原告の主張】(1)と同じ。
（２）ロ－３号意匠の構成
ロ－３号意匠の構成は，以下のとおりである。
ア要部形状
(ア)ギア歯が形成された２枚のギア板部が，平行に配置されている。(イ)正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されてギア部が形成されており，ギア部の両端には，それぞれ，ギア歯と比してラジアル外方向へ向けて突出する突隆部が形成されている。
イ細部形状
(ア)正面視において，各突隆部のギア部側には，略Ｕ字形の小さな窪部が形成されている。
(イ)ギア板部のギア歯は，中心角度約９６度の範囲に配設されている。(ウ)各ギア部に形成されたギア歯の数は，１７個である。
（３）類否
以下のとおり，ロ－３号意匠は本件意匠２と共通の美感を有しており，類似する。
ア共通点
前記のとおり，ロ－３号意匠は，本件意匠２と，要部形状において共通である。
イ差違点
ロ－３号意匠は，本件意匠２と以下の点で相違する。
(ア)正面視における突隆部のギア部側において，本件意匠２では，ラジアル外方向に行くにしたがってギア部から離れる方向に傾斜する直線状の勾配線が形成されているのに対し，ロ－３号意匠では，略Ｕ字形の小さな窪部が形成されている（細部形状(ア)）。
(イ)ギア歯の配設範囲が，本件意匠２は中心角度約１０４度であるのに対し，ロ－３号意匠は中心角度約９６度である（細部形状(イ)）。(ウ)ギア歯の数が，本件意匠２は２２個であるのに対し，ロ－３号意匠は１７個である（細部形状(ウ)）。
ウ対比
ロ－３号意匠は，ロ－２号意匠のうち以下の赤色部分を切除改変したものにすぎないから，この改変部分が類否判断に影響を与えるかを検討すれば足りる。
これは，ロ－２号意匠のうち，上下突隆部のギア部側のごく狭小な部分を略Ｕ字形に切除しただけのものであり，何ら創作性のない改変を加えたにすぎないものである。また，ごく限られた部分における微少な切欠きにすぎず，正面視ではあまり目立たないし，左側面視でもほとんど目立たず，右側面視，平面視及び底面視では看取すらできない。また，ギア部の端に略Ｕ字型の切欠きを形成することは，周知の形状にすぎないことからしても，看者の注意をほとんど惹かないものである。
【被告の主張】
以下のとおり，ロ－３号意匠は，本件意匠２と類似するものではない。
（１）本件意匠２の構成
前記２【被告の主張】(１)と同じ。
（２）ロ－３号意匠の構成
ロ－３号意匠の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)ギア歯が形成された２枚のギア板部が，平行に配置されている。(イ)ギア板部の表面には，大きい八角形状膨隆部が形成されている。(ウ)延長部はない。
ギア歯両端部に窪部が形成されている。
上窪部と下窪部の関係は略「ハ」の字に形成されている。(エ)上下窪部からは，上下窪部と同方向に庇状突起部が形成されている。上庇状突起部は，上窪部から庇方向に向かう上勾配線が延び，外周部に繋がり，外周部端は下り勾配線となって，形成されるとともに，下り勾配線端は略直線状の外縁部に繋がる。
下庇状突起部は，下窪部から庇方向に向かう下勾配線が延び，外周部に繋がり，外周部端は下り勾配線となって，形成されるとともに，下り勾配線端は略円弧状の外縁部に繋がる。
窪部の中にある上下勾配線の長さは同じである。上下庇状突起部の上下勾配線，外周部及び下り勾配線の長さは同じである。(オ)上下突起部及びその間のギア歯は，左右対称である。
イ具体的構成態様
(ア)正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されている。
(イ)ギア板部のギア歯は，中心角度約９６度の範囲に配設されている。(ウ)各ギア部に形成されたギア歯の数は，１７個である。(エ)歯のピッチ角度は６度である。
(オ)延長部がない。
(カ)勾配線間の中心角度は１１４度である。
(キ)ギア歯先円半径を１５とした場合，上下勾配線ともに，長さは１.５である。
（３）類否
以下のとおり，ロ－３号意匠は，本件意匠２と美感が相違しており，類似するものではない。
ア構成態様の差違
ロ－３号意匠は，基本的構成態様(イ)ないし(オ)及び具体的構成態様(イ)ないし(キ)の点で，本件意匠２と相違する。
特に，ロ－３号意匠の基本的構成態様(イ)（八角形状膨隆部の配設とその形状），(ウ)（窪部の配設と形状）及び(エ)（庇状突起部の形状）は，物品として機能を発揮させるには不要なものであり，審美性を付与するために純粋に意匠として配設したものであって，ロ－３号意匠の要部であり，これらを備えていない本件意匠２とは別の意匠であることが明らかである。なお，八角形状膨隆部は，本件意匠２の部分意匠の範囲では三角形状に４個看取されるものである。
イ印象の差違
前記２【被告の主張】(３)イのとおり，本件意匠２は，全体として突隆部が非対称的で単純な印象を，延長部が非対称性と開放感を，ギア板部の表面形状が平坦な印象を与える。
これに対し，ロ－３号意匠は，庇状突起部が非対称的で複雑な装飾的印象を，窪部が対照的，閉鎖的及び装飾的な印象を，ギア板部の表面形状が膨らみ感を与えている。
このように両意匠から受ける印象は全く異なる。
ウロ－３号意匠の登録


ロ－３号意匠は本件意匠２の登録後である平成２３年９月５日，ロ－３号意匠の部分意匠は同月２日，それぞれ意匠登録された。これらのことからしても，ロ－３号意匠が本件意匠２とは審美性の異なる別意匠であることは明らかである。
５争点５（本件意匠登録１及び２について，意匠登録出願への変更前の特許出願に分割要件違反があるか）について
【被告の主張】
（１）本件意匠権１及び２は，特許出願を分割した出願を意匠登録出願に変更したものであるところ，意匠登録出願への変更前の特許出願には分割要件違反があるから，不適法なものである。
アくさび形の空間部
当初の特許出願では，本件意匠権２の物品である第２アームの対部材である第１アームに存する壁部１７にくり抜かれた穴について，「くさび形窓部５」として特定されていた。
これに対し，当初の特許出願を分割した特願２００９－１８２５６５号（本件意匠登録１に係る出願。乙３。以下「乙３特許出願」という。）及び特願２００９－１８２３９９号（本件意匠登録２に係る出願。乙４。以下「乙４特許出願」という。）の各明細書には，「上記ギヤ部(４)の外周歯面との間にくさび形の空間部を形成するくさび面を設け」と記載され，ケース部(３)にくり抜かれた穴ではなく，一方の面と他方の面とで囲まれた空間部が新たに把握されている。
しかしながら，これは，当初の特許出願に係る特許請求の範囲，明細書又は図面の記載から自明な事項ではなく，新規事項である。具体的には，当初出願に係る明細書において，「くさび面」は，くさび形窓部を構成する一部位とされており，くさび形窓部を設けずに，くさび面と外周歯面との間にくさび形の空間部を形成するという技術的思想は記載されていない。したがって，分割直前の特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されていない発明を分割出願に係る発明として出願したものであり，特許法４４条１項に違反するものである。
イくさび面
また，乙３特許出願及び乙４特許出願の各明細書には，「上記第１アーム(１)側に，……くさび面を設け」と記載されており，第１アームのケース部だけではなく，その他の部位にもくさび面が形成されることが包含されている。これに対し，当初の特許出願に係る特許請求の範囲，明細書又は図面の記載によると，「くさび面」について，第１アームのケース部に形成されたものだけが記載されており，他の部位に形成することは全く記載されておらず，示唆もない。
したがって，これも新規事項を追加したものである。
（２）後記【原告の主張】(２)のとおり，原告は，乙４特許出願について適法に補正がされており，補正後の明細書（甲９）では新規事項が追加されていない旨主張する。
しかしながら，乙４特許出願の明細書のうち段落【００１２】において，「第２アーム２は，相互に平行な２枚のギヤ板部４５，４５から成り上記ケース部３の内部に収容状態とされるギア部４と，…有し」と記載されており，「ケース部３」はギア部４を収容状態とするものである。これに対し，甲９の【請求項１】では，ギア部４をケース部３の内部に収容状態とするという限定がなく，ギヤ部４をその内部に収容状態としない「ケース部３」という乙４特許出願の明細書に記載された出願時の範囲を超える内容が含まれており，これは新規事項の追加に当たる。
よって，上記補正も不適法なものである。
【原告の主張】
（１）本件意匠権１に係る意匠登録出願への変更前の特許出願について被告は，上記原特許出願（乙１。以下「乙１特許出願」という。）と変更前特許出願（乙３特許出願）とを対比して，分割要件違反に当たると主張しているところ，乙３特許出願は，本件意匠登録１に係る出願に変更されたため，意匠法１３条４項により取り下げたものとみなされる。したがって，乙３特許出願の分割要件違反が問題となることは法律上あり得ないから，この点に関する被告の主張は失当なものである。
（２）本件意匠権２に係る分割要件違反
被告は，特願２００９－１８２３９９号（乙４）と当初の明細書（乙１）とを対比して，分割要件違反に当たると主張しているところ，乙４については，適法に補正がされており，補正後の明細書（甲９）では，被告が指摘する記載は削除されており，新規事項は追加されていないから，被告の主張する分割要件違反はない。
具体的には，補正後の明細書では，「上記くさび形窓部(５)の外方側のくさび面(８)」とされており（甲９），「くさび形の空間部」の記載はない。また，特許請求の範囲でも，くさび面がくさび形窓部の外方側に形成されることが特定されており，明細書でも，くさび面８がくさび形窓部５に形成されることが明確に記載されている。
６争点６（本件意匠登録１について，特許出願から意匠登録出願への変更は適法なものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件意匠権１に係る特許出願から意匠登録出願への変更は不適法なものであるから，本件意匠権１の出願日が特許出願の日に遡及することはなく，意匠登録出願への変更がされた日となる。
したがって，新規性を欠くものとして，意匠登録無効審判により無効とされるべきものである（意匠法３条）。
（１）本件意匠権１に係る特許出願から意匠登録出願への変更が不適法なもの
であること
本件意匠登録１に係る出願は，乙１特許出願（特願２００５－５００５５）を分割して出願したものを意匠登録出願に変更したものであり，本件意匠１は，乙１特許出願において「浮動くさび部材」として特定される部材に係る意匠である。
そして，乙１特許出願に係る明細書及び図面では，本件意匠１の右側面の形状及び側面視形状における縦横比が明らかではなく，意匠登録出願への変更は不適法なものであるから，本件意匠権１の出願日は，上記出願の変更がされた平成２１年８月６日である。
ア本件意匠１の右側面の形状
本件意匠１の歯面は，右側面の正面側端部から背面側端部にかけて均一に配設されているところ，乙１特許出願に係る明細書及び図面では，「浮動くさび部材」の右側面の形状が記載されていない。


そして，「浮動くさび部材」の歯面は，機能上，ギア部と噛合する部分にのみ配設すれば足りるものであるから，ギア部と噛合しない部分は緩やかな曲面（歯面のない曲面）とすることもありうるものであることからすれば，乙１特許出願において，本件意匠１の右側面の形状は明らかにされていないというべきである。
イ本件意匠１の側面視形状における縦横比
本件意匠１の側面視形状の縦横比は約２２対２１であり，やや縦長であるところ，乙１特許出願に係る明細書及び図面では，「浮動くさび部材」の側面視形状の縦横比が明らかではないし，むしろ横長である。
（２）イ号意匠の登録
イ号意匠は，平成２１年６月１２日，意匠登録をされた。
【原告の主張】
以下のとおり，本件意匠権１に係る特許出願から意匠登録出願への変更は適法なものである。
（１）本件意匠１の右側面の形状
乙１特許出願の明細書には，「この浮動くさび部材６は，図３(ｂ)に示したような鉄鋼材からなる長尺状引抜き材４３を，所定の長さに切断して，形成される。」と記載されており，図３(ｂ)には引抜き材４３が図示されており，切断の態様も示されている。引抜き材とは，引抜き加工（所定の穴形状を有するダイスに被加工材を通して引き抜くことにより，各種横断面形状を有する線，棒，管又は形材などを製造する加工法）によって製造されるため，その断面形状は常に一定である。
これらの記載からすれば，「浮動くさび部材」の右側面の形状として，歯面が全幅にわたって均一に配設されていることは自明のことであり，記載されたものと同視することができる。
（２）本件意匠１の側面視形状における縦横比
そもそも，乙１特許出願の明細書に記載された【図５】は，本件意匠権１に係る意匠登録出願への変更後の明細書における【使用状態を示す参考図３】と同一のものであり，これらの明細書に記載された意匠は同一のものである。少なくとも，乙１特許出願の明細書の【図３】及び【図５】によれば，「浮動くさび部材」の側面視形状の縦横比を読み取ることができる。７争点７（本件意匠登録２について，特許出願から意匠登録出願への変更は適法なものであるか等）について
【被告の主張】
（１）以下のとおり，本件意匠権２に係る特許出願から意匠登録出願への変更は不適法なものであるから，本件意匠権２の出願日が特許出願の日に遡及することはなく，意匠登録出願への変更がされた日となる。したがって，新規性を欠くものとして，意匠登録無効審判により無効とされるべきものである（意匠法３条）。
ア本件意匠登録２に係る出願は，乙１特許出願（特願２００５－５００５５）を分割して出願したものを意匠登録出願に変更したものである。全体意匠から部分意匠を取り出すには，当該部分の重要性，意匠としてのまとまり等がなければならないが，乙１特許出願に係る明細書及び図面では，本件意匠２の部分につき，特定の機能や一定の重要性を有するとか，まとまりがある等の説明はない。少なくとも，本件意匠２は，突隆部として看取される部位を分断し，一体的形状を損なうものである。したがって，乙１特許出願から部分意匠である本件意匠２に係る意匠登録出願に変更する根拠はなく，乙１特許出願から意匠登録出願への変更は不適法なものであるから，本件意匠権２の出願日は，意匠登録出願への変更がされた平成２２年２月５日である。
イ本件意匠２は，乙１特許出願において公開されたから，本件意匠権２に係る意匠登録出願は，新規性を欠くものとして，無効とされるべきものである。
（２）そもそも，意匠登録を受けようとする部分は，当該物品全体の形態の中で一定の範囲を占める部分であるというだけでは足りず，他の意匠と対比する際に対比の対象となり得る意匠の創作の単位が表されていなければならない。前記(１)によれば，本件意匠２は，「創作の単位」が表されているとはいえないから，「意匠」（意匠法３条１項柱書）を構成するものではなく，無効なものである（意匠法４８条１項１号，３条１項柱書）。
【原告の主張】
本件意匠２は，形状及び機能の点で，一体性のある部分を特定したものであり，他の意匠と対比することができるものであるから，創作の単位として十分なものである。
具体的には，本件意匠２は，ギア板部とその両端に形成されている突隆部からなるものであって形状としての一体性があり，浮動くさびと噛合して機能するものであるから，機能上の一体性もある。
第４当裁判所の判断
１争点１（イ号意匠は，本件意匠１に類似するか）について以下の理由から，イ号意匠は，本件意匠１に類似するものと認めることができる。
（１）意匠に係る物品
前提事実(４)のとおり，イ号意匠と本件意匠１の意匠に係る物品が同一であることについては，当事者間に争いがない。
（２）本件意匠１の構成
本件意匠１の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)正面視において，縦長であり，上方にいくにしたがって左右幅がわずかに減少する形状である。
(イ)右側面には，複数個のギア歯が列設され，歯面がゆるやかな凹状として形成されている。
(ウ)左側面には，滑らかで，ゆるやかな凸弯曲の当接面が形成されている。(エ)左右の各側面視における輪郭は，縦横比の差が小さな長方形である。(オ)平面視及び底面視における輪郭は，縦長の長方形である。
イ具体的構成態様
(ア)頂部から歯面の上端まで下方に傾斜する，平滑な上傾斜面が形成されている。
(イ)ギア歯の数は６個である。
(ウ)正面視において，歯面の下端から幅方向の略半分まで左下方へ傾斜する，平滑な下傾斜面が形成されており，当該下傾斜面の下端は，下方に凸の略半円形状に形成された膨出部に繋がる。
ウ要部
登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものである（意匠法２４条２項）。したがって，その判断にあたっては，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様，さらには公知意匠にない新規な創作部分の存否等を参酌して，需要者の注意を惹き付ける部分について要部として把握した上で，両意匠が要部において構成態様を共通にするか否かを中心に観察し，全体として美感を共通にするか否かを判断すべきである。
以下，このような観点から，本件意匠１の要部について検討する。
(ア)本件実施品１の性質，用途及び使用態様


甲１の１及び２の１によれば，角度調整金具用浮動くさび（本件実施品１）は，角度調整金具を構成する部材であること，角度調整金具は，一方の部材と他方の部材との角度を任意に設定することができる関節部材であり，座椅子の背部の傾斜角度を調整するために背部と座部との間等に用いられる部品であること，その使用態様としては，別紙本件意匠目録１の【使用状態を示す参考図１】ないし【使用状態を示す参考図３】のような使用態様で用いられることが認められる。特に，特開２００９－２５４８６８号公報（甲９）によれば，従来の角度調整金具は，爪片のギアへの噛合によりアームの揺動を抑止する構成のものであったこと，角度調整金具に作用する力は，人間の体重を支える非常に大きなものであるため，従来の金具では，爪片，ギアの歯が大きくなることから，ギアの歯数を少なくせざるをえず，角度切替えの段数が少なく，微調整もできないという課題があったこと，本件実施品１及び２を用いた角度調整金具では，浮動くさび部材（本件実施品１）の外方側の当接面と弾発部材とが当接することによる当接力，浮動くさび部材の歯部とギアとの噛合及び浮動くさび部材とギアとの間の圧迫力により揺動を抑止するため，ギア部の歯が小さくとも，大きな荷重を受け持つことができ，ギア歯の数を増やすことができるという効果を奏することが認められる。
これらのことからすると，本件実施品１及び２を用いた角度調整金具を使用する需要者ないし取引者は，上記作用効果を奏することに関するギア部分（本件意匠１の基本的構成態様(イ)）と当接面（同(ウ)）の各構成に注意を惹かれると認めることができる。
また，別紙本件意匠目録１の【使用状態を示す参考図３】から明らかなとおり，本件意匠１は，基本的構成態様(エ)（左右の各側面視における輪郭は，縦横比の差が小さな長方形である。）及び同(オ)（平面視及び底面視における輪郭は，縦長の長方形である。）の形状により，全体的に扁平な印象を与えるものであると認めることができる。そして，これが意匠全体の美感に及ぼす影響は大きいものであるいうことができるから，これらの形状も需要者ないし取引者の注意を惹き付ける部分であるということができる。
(イ)公知意匠
角度調整金具については，ギア板の歯に爪を噛ませる構成（甲９，乙１２ないし１４及び１８ないし２６）及び浮動するローラを用い，ローラに対して壁面間隔を徐々に狭くし，ローラを固定させて回動を調整する構成（乙１５及び１６）が公知であったことが認められる。しかしながら，本件意匠１及び２を用いた角度調整金具のように，浮動くさびとギア板を用いたものがあったことを認めるに足りる証拠はない。
被告は，公知意匠として，乙５６ないし５９を挙げるが，以下のとおり，本件実施品１及び２の浮動くさびとギア板を用いた角度調整金具は公知ではなく，本件意匠１の基本的構成態様(ア)ないし(ウ)の形状を同意匠の要部であると認定する妨げとなるものではない。
a    実公昭３７－２９２９９号公報（乙５６）に記載された意匠上記公報には，考案の名称を「逆動可能の爪車型スパナ」とする以下の考案が記載されている。
「図面の簡単な説明
第１図は，本考案を具体化したスパナの側面図，第２図は第１図の２－２の線における部分断面図，第３図は第２図に示したものと異なった位置においてスパナの各部の位置を示した一部切断平面図」「第５図は第２図に示したスパナの一部の拡大断面図」である。被告は，上記第３図の「楔形の歯止め１９」が本件意匠１の基本的構成態様を備えていることが読み取れる旨主張するものの，上記第３図では「楔形の歯止め１９」が非常に小さく描かれているのみであり，その形状は判然としないものである。かえって，上記第５図によれば，「楔形の空洞部１６」との当接面の形状が，本件意匠１の基本的構成態様である「滑らかな凸湾曲の当接面が形成されている。」ものでないことが明らかである。
ｂ特開平９－３１４４７４号公報（乙５７）に記載された意匠上記公報には，発明の名称を「ラチェット歯を有するラチェットレンチ」とする発明が記載されており，以下の図が記載されている。【図１】本考案の一実施例になるラチェットレンチの分解斜視図である。
被告は，上記図の「歯止め５０」が本件意匠１の基本的構成態様を備えていることが読み取れる旨主張するものの，上記図からは「歯止め５０」の歯面の形状を読み取ることはできない上，上記図によると「歯止め５０」は上下対称のものであるから，本件意匠１の基本的構成態様のうち(ア)及び(イ)の構成を読み取ることはできない。ｃ特開平１０－１５８３７号公報（乙５８）に記載された意匠上記公報には，発明の名称を「高いトルクを持つラチェットレンチの改良構造」とする発明が記載されており，以下の図が記載されている。
【図１】本発明による高いトルクを持つラチェットレンチの改良構造の分解図である。
被告は，上記図の「弧形ギア１４」が本件意匠１の基本的構成態様を備えていることが読み取れる旨主張するものの，「弧形ギア１４」は，その底面に「凸柱１４１」を持つものであることが上記図から明らかであり，本件意匠１の基本的構成態様(オ)の点で，大きく相違するものである。
ｄ特開２００２－２５４３２９号公報（乙５９）に記載された意匠上記公報には，発明の名称を「双方向ラチェットレンチの爪のバイアス式組合せ構造」とする発明が記載されており，以下の図が記載されている。
【図１】本発明の第１実施例のラチェットレンチの分解斜視図である。被告は，上記図の「爪４０」が本件意匠１の基本的構成態様を備えていることが読み取れる旨主張するものの，上記図では，ギア歯を有する面の裏側の形状は必ずしも明らかではない上，【特許請求の範囲】の記載によれば，上記「爪」のギア歯を有する面の裏側には，ペグを挿入するための「凹部」が設けられている旨記載されているから，少なくとも，本件意匠１の基本的構成態様(ウ)の点で大きく相違するものというほかない。
(ウ)要部


前記(ア)，(イ)によると，本件意匠１の要部は，ギア歯が列設された右側面の形状（本件意匠１の基本的構成態様(イ)，同具体的構成態様(ア)，(イ)）と，当接面である左側面の形状（本件意匠の基本的構成態様(ウ)），その全体の形状が扁平で，右側面と左側面との間隔が，上方にいくにしたがって減少する形状（本件意匠の基本的構成態様(ア)。その結果，正面視では「ハ」の字型となる。）ということができる。なお，被告は，本件意匠１の底部が耳朶状円形であること（前記アの具体的構成態様(ウ)）も要部である旨主張するところ，「正面図」及び「背面図」のみを見れば，需要者の注意を惹き付ける部分であるようにも見える。しかしながら，前記(ア)からすると，当該部分は，角度調整金具の部品として本件実施品１の作用効果を奏する部分であるとは認めることができない上，立体的形状として本件意匠１をみたときにも，【使用状態を示す参考図３】のとおり意匠全体のうちわずかな部分を占めるにすぎないこと，使用状態では通常目立たない底面部の形状であることからしても，需要者の注意を惹き付ける部分であるとか，全体の美感を左右するものであるということは困難である。
（３）イ号意匠の構成
イ号意匠の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)正面視において，縦長であり，上方にいくにしたがって左右幅がわずかに減少する形状である。
(イ)右側面には，複数個のギア歯が列設され，歯面が凹状として形成されている。
(ウ)左側面には，滑らかな凸弯曲の当接面が形成されている。なお，下方から全高３分の１程度までは平面状である。
(エ)左右の各側面視における輪郭は，縦横比の差が小さな長方形である。(オ)平面視及び底面視における輪郭は，縦長の長方形である。
イ具体的構成態様
(ア)頂部から歯面の上端まで下方に傾斜する，平滑な上傾斜面が形成されている。
(イ)ギア歯の数は５個である。
(ウ)正面視において，歯面の下端から当接面の下端まで左下方へ傾斜する，平滑な下傾斜面が形成されている。
(エ)正面及び背面の各面は，周縁に沿って微小高さの段押しがされている。
（４）類否
ア共通点
前記(２)及び(３)によれば，イ号意匠は，本件意匠１と基本的構成態様(ア)，(イ)，(エ)及び(オ)並びに具体的構成態様(ア)において，共通である。
イ差違点
前記(２)及び(３)によれば，イ号意匠は，本件意匠１と基本的構成態様(ウ)及び具体的構成態様(イ)ないし(エ)において，相違する。
ウ類否判断
(ア)要部における観察について
本件意匠１の要部は，前記(２)ウのとおりである。
前記アのとおり，本件意匠１の基本的構成態様(イ)とイ号意匠の基本的構成態様(イ)は，共通しており，しかも，いずれも，右側面がゆるやかな凹状として形成されているため，その凹状の弯曲状態はほぼ同一である。
その具体的構成態様についても，本件意匠１のギア歯が６個であるのに対し，イ号意匠のギア歯は５個であるが，その違いは一見しただけでは，判明せず，むしろ，ギア歯の枚数に関する具体的構成態様は，５，６個というおおよその個数において共通する構成態様を有するといえる。
また，前記イのとおり，本件意匠１の基本的構成態様(ウ)とイ号意匠の基本的構成態様(ウ)は，左側面（当接面）について，本件意匠１は全体が一定した割合でゆるやかな曲面であるのに対し，イ号意匠は下方から全高３分の１程度までが平面状である点において相違するが，本件意匠１の左側面の弯曲度が極めてゆるやかであるため（平面に近い），上記の違いは，一見しただけではわからず，むしろ，左側面全体として，共通した構成態様を有しているといえる。
さらに，本件意匠１の基本的構成態様(ア)，(エ)，(オ)（前記(２)ア）とイ号意匠の基本的構成態様(ア)，(エ)，(オ)（前記(３)ア）が共通していることから，いずれの意匠も全体の形状が扁平で，右側面と左側面との間隔が，上方にいくにしたがって減少し，正面視で，略「ハ」の字様となり，共通した構成態様を有している。
したがって，本件意匠１とイ号意匠は，要部において，ほぼ同一の形状を有しており，その違いは極めて僅かであることが認められる。
(イ)差違点の与える影響について
左側面（当接面）の下方の形状と右側面のギア歯の数において，本件意匠１とイ号意匠は異なっているが（前記イ），前記(ア)で指摘したとおり，その違いは僅かである。
さらに，イ号意匠は，具体的構成態様(ウ)の点（正面視において，歯面の下端から当接面の下端まで左下方へ傾斜する，平滑な下傾斜面が形成されている。）において，本件意匠１の具体的構成態様(ウ)（正面視において，歯面の下端から幅方向の略半分まで左下方へ傾斜する，平滑な下傾斜面が形成されており，当該下傾斜面の下端は，下方に凸の略半円形状に形成された膨出部に繋がる。）と相違する。しかしながら，前記(２)ウ(ウ)のとおり，当該部分に係る構成は，全体に占める割合がわずかであり，しかも，要部であるギア歯から外れた端部（底面部）の形状であることからすれば，需要者の注意を惹き付ける部分であるとまではいうことができない。
イ号意匠は，具体的構成態様(エ)（正面及び背面の各面は，周縁に沿って微小高さの段押しがされている。）の形状を有する点でも，本件意匠１と相違する。しかしながら，文献（甲１２ないし１５）によれば，焼結機械部品（金属粉末を単軸圧縮成型して作られる部品）において，バリを減らし，工具の寿命を延ばすために，部品の面と側壁が作る隅が鋭角にならないように面取り部（段押し）を設けることは公知の意匠であることが認められる上，上記段押しは極小の大きさのものであることからすれば，需要者の注意を惹き付ける点であるとはいえないし，全体の美感を左右するものであるということもできない。
したがって，これらの差異点が前記(ア)の共通点を凌駕するということはできない。
(ウ)まとめ
以上のとおり，イ号意匠と本件意匠１は，本件意匠１の要部において構成態様を共通にするものであり，具体的構成態様における差違は，需要者の注意を惹き付ける点ではなく，両意匠の差異点は，両意匠の共通点を凌駕するものではないから，需要者に異なる印象を与えないということができる。
したがって，イ号意匠と本件意匠１は，全体として需要者の視覚を通じて起こさせる美感を共通にしているということができるから，類似するというべきである。


２争点２（ロ－１号意匠は，本件意匠２に類似するか）について以下の理由から，ロ－１号意匠は，本件意匠２に類似するものと認めることができる。
（１）意匠に係る物品について
前提事実(４)のとおり，ロ－１号意匠と本件意匠２の意匠に係る物品が同一であることについては，当事者間に争いがない。
（２）本件意匠２の構成
本件意匠２の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)ギア歯が形成された２枚のギア板部が，平行に配置されている。(イ)正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されてギア部が形成されており，ギア部の両端には，それぞれ，ギア歯と比してラジアル外方向へ向けて突出する突隆部が形成されている。
イ具体的構成態様
(ア)正面視において，各突隆部のギア部側には，ラジアル外方向にゆくにしたがってギア部から離れる方向へ傾斜する直線状の勾配線が形成されている。
(イ)ギア板部のギア歯は，中心角度約１０４度の範囲に配設されている。(ウ)各ギア部に形成されたギア歯の数は，２２個である。(エ)ギア部の下端において，下端のギア歯と下突隆部との間に微少長さの直線状延長部が存在する。
ウ要部
(ア)本件実施品２の性質，用途及び使用態様
甲１の１及び２の１によれば，角度調整金具用揺動アーム（本件実施品２）は，いわゆる角度調整金具を構成する部材であること，角度調整金具は，一方の部材と他方の部材との角度を任意に設定することのできる関節部材であり，座椅子の背部の傾斜角度を調整するため背部と座部との間等に用いられる部品であること，その使用態様としては，別紙本件意匠目録２の【使用状態を示す参考図１】ないし【使用状態を示す参考図３】のような使用態様で用いられることが認められる。特に，特開２００９－２５４８６８号公報（甲９）によれば，本件実施品１及び２を用いた角度調整金具において，浮動くさび部材（本件実施品１）の動作は，最大展開状態から最大折り畳み状態までは本件実施品２のギア部と当接面とに挟まれ，くさび作用によりアームを任意の折り畳み角度（傾斜角度）に調整可能で，その角度を維持させることができること，最大折り畳み状態を越えると，浮動くさび部材（本件実施品１）は，押し返し突部（本件実施品２の上側の突隆部）により押圧されて，退避空間部内に収容され，アームが揺動自由状態となること，最大展開状態に戻されると，浮動くさび部材（本件実施品１）は押し出し突部（本件実施品２の下側の突隆部）により押圧されて退避空間部から押し出され，ギア部と再び噛合状態となることが認められる。そうすると，本件実施品１及び２を用いた角度調整金具を使用する需要者ないし取引者は，上記作用効果を奏することに関する，２枚のギア板の配設状況，ギア歯及びその周辺の特徴的な構成である突隆部の形状（本件意匠２の基本的構成態様（ア），（イ））に注意を惹かれると認めることができる。
(イ)公知意匠
被告は，①歯を有するギア板部を２枚平行に配設する公知意匠（乙１２，２８ないし４２），②ギア板部の歯の形状に関する公知意匠（乙１３，１４，１７ないし１９，２２ないし２６，２９，４３ないし４６），③ギア板部に勾配線を配設する公知意匠（乙１３，１４，１７，２１，２３，２６，２９，４３ないし４５，４７ないし５１），④ギア板部に突隆部を配設する公知意匠（乙１３，１７，２０，２１，２９，４３ないし４５，４７，５０，５２）が存することからすれば，これらの公知意匠を組み合わせることにより本件意匠２の構成態様のうち，上記①ないし④の部分に係る意匠を創作することは容易であるから，これらの形態は，本件意匠２の要部とはならない旨主張する。
しかしながら，登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする（意匠法２４条２項）とされており，公知意匠からの創作が容易であるかどうかの問題ではないから，被告の上記主張は失当なものであるというほかない。
もっとも，登録意匠の要部となる部分が，すべて一つの公知意匠に表れている場合には，それを登録意匠の要部と認定することはできないと解されるところ，上記公知意匠のうち，本件意匠２の基本的構成態様をすべて備えていると主張されている実登第３０００３７９号公報（乙２９）について，以下検討する。
上記公報には，考案の名称を「座椅子用ラチェット金具」とする考案が記載されており，以下の意匠が記載されている。
【図９】
被告は，上記公報から本件意匠２の基本的構成態様を読み取ることができる旨主張する。確かに，上記図からすると，ギア歯が形成された２枚のギア板部が平行に配置されていること（基本的構成態様(ア)）は読み取れる。しかしながら，上記公知意匠は，ラチェット歯を左にした場合の正面視において，回動金具の左上方ではなく，左横方（金具の先端方向）に歯が配設されており，歯の大きさも大きく，歯の数も多数とはいいがたいものである。したがって，本件意匠２の基本的構成態様(イ)（正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されてギア部が形成されており，ギア部の両端には，それぞれ，ギア歯と比してラジアル外方向へ向けて突出する突隆部が形成されている。）のうち，少なくとも「多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されて」いる構成を備えたものということはできない。したがって，被告が主張する上記公知意匠の存在は，本件意匠２の２枚のギア板の配設状況，ギア歯及び突隆部の形状を要部と認定することの妨げとなるものではない。
(ウ)要部
前記(ア)，(イ)によると，本件意匠２の要部は，２枚のギア板の配設状況，ギア歯及び突隆部の形状ということができる。
前記(イ)のとおり，被告は，本件意匠２の基本的構成態様が公知であることからすれば，本件意匠２の要部とはなりえない旨主張するものの，これを採用することはできない。


なお，被告は，本件意匠２と公知意匠との相違点は，ギア歯群の左端部から突隆部下端部間のみに延長部を配設する形状のみであるから，この点が本件意匠２の要部であるとも主張する。しかしながら，前述のとおり，本件意匠２と公知意匠との相違点は，上記形状に係る点のみではないから，上記被告の主張は前提を誤っているというほかない。また，前記(ア)からすると，本件意匠２のうち，ギア歯群の左端部から突隆部下端部間に延長部を配設する形状は，角度調整金具の部品として本件実施品２の作用効果を奏する部分であるとは認めることができない上，詳細に検討して初めて気がつく程度の微小な形状にすぎず，需要者の注意を惹き付ける部分であるとか，全体の美感を左右するものであるということはできない。
（３）ロ－１号意匠の構成
ロ－１号意匠の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)ギア歯が形成された２枚のギア板部が，平行に配置されている。(イ)正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されてギア部が形成されており，ギア部の両端には，それぞれ，ギア歯と比してラジアル外方向へ向けて突出する突隆部が形成されている。
イ具体的構成態様
(ア)正面視において，各突隆部のギア部側には，ラジアル外方向にゆくにしたがってギア部から離れる方向へ傾斜する直線状の勾配線が形成されている。
(イ)ギア板部のギア歯は，中心角度約９６度の範囲に配設されている。(ウ)各ギア部に形成されたギア歯の数は，１７個である。
（４）類否
ア共通点
前記(２)及び(３)によれば，ロ－１号意匠は，本件意匠２と基本的構成態様及び具体的構成態様(ア)において，共通である。
イ差違点
前記(２)及び(３)によれば，ロ－１号意匠は，本件意匠２と具体的構成態様(イ)ないし(エ)において，相違する。
ウ類否判断
(ア)要部における観察について
本件意匠２の要部は，前記(２)ウのとおりである。
前記アのとおり，ロ－１号意匠は，本件意匠２の基本的構成態様(ア)及び(イ)とにおいて共通である。
その具体的構成態様においても，ギア板部のギア歯の配設されている範囲（本件意匠２では中心角度約１０４度の範囲であるのに対し，ロ－１号意匠では中心角度約９６度の範囲である。）やギア歯の数（本件意匠２では２２個であるのに対し，ロ－１号意匠では１７個である。）で相違しているものの，その違いは一見しただけでは判明せず，むしろ，ギア板部の平面視で左上に一定の範囲で多数の細かなギアが，凸の円弧状に配設されているという態様の限度においては，共通しているといえる。
(イ)差違点の与える影響について
前記イのとおり，本件意匠２とロ－１号意匠とは，ギア板部のギア歯の数とその配設範囲において相違するが，前記(ア)で指摘したとおり，その差は僅かであり，一見して認識することができる差違ではないし，全体の美感を左右するものということもできない。
さらに，本件意匠２は，ギア部の下端において，下端のギア歯と下突隆部との間に微少長さの直線状延長   部が存在する（具体的構   成態様(エ)）のに対し，ロ－１号意匠には存在しない点で相違するものの，前記(２)ウ(ウ)のとおり，直線状延長部は，指摘されなければ気づかない程度の微小な形状であり，全体の美感を左右するような差違であるとはいえない。
なお，被告は，ロ－１号意匠のギア板部の表面に円状膨隆部が形成されており，この点においても本件意匠２と相違する旨主張するものの，ギア板部の表面は，本件意匠２の部分意匠として指定された範囲外の形状であるから，本件意匠２との差違点とはなりえず，この点に関する被告の主張は失当なものである。
また，被告は，本件意匠２の上突隆部が下突隆部よりも大きいのに対し，ロ－１号意匠の上下突隆部の大きさは同じであるとも主張するものの，本件意匠２は部分意匠であり，下突隆部全体の大きさを限定したものであるとは認めることができないから，この点に関する被告の主張も失当なものである。
(ウ)まとめ
以上のとおり，ロ－１号意匠と本件意匠２は，本件意匠２の要部において構成態様を共通にするものであり，具体的構成態様における差違は，需要者の注意を惹き付けるものではなく，両意匠の差異点は，両意匠の共通点を凌駕するものではないから，需要者に異なる印象を与えないということができる。
したがって，ロ－１号意匠と本件意匠２は，全体として需要者の視覚を通じて起こさせる美感を共通にしているものということができるから，類似するというべきである。
３争点３（ロ－２号意匠は，本件意匠２に類似するか）について以下の理由から，ロ－２号意匠は，本件意匠２に類似するものと認めることができる。
（１）意匠に係る物品について
前提事実(４)のとおり，ロ－２号意匠と本件意匠２の意匠に係る物品が同一であることについては，当事者間で争いがない。
（２）本件意匠２の構成
本件意匠２の構成は，前記２(２)のとおりである。
（３）ロ－２号意匠の構成
ロ－２号意匠の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)ギア歯が形成された２枚のギア板部が，平行に配置されている。(イ)正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されてギア部が形成されており，ギア部の両端には，それぞれ，ギア歯と比してラジアル外方向へ向けて突出する突隆部が形成されている。
イ具体的構成態様
(ア)正面視において，各突隆部のギア部側には，ラジアル外方向にゆくにしたがってギア部から離れる方向へ傾斜する直線状の勾配線が形成されており，上突隆部のギア部反対側には，ギア板中心に向けて段差が設けられている（下突隆部のギア部反対側も，同様の段差があるが，これは部分意匠の範囲外である。）。
(イ)ギア板部のギア歯は，中心角度約９６度の範囲に配設されている。(ウ)各ギア部に形成されたギア歯の数は，１７個である。
（４）類否
ア対比（共通点，差異点）
両意匠の共通点，差異点は，上突隆部のギア部反対側の段差の有無を除き，前記２(４)ア，イのとおりである。
イ類否判断
ロ－２号意匠は，ロ－１号意匠のうち以下の赤色部分を切除改変したものにすぎないから，上記改変部分が前記２(４)ウで述べた類否判断に影響を与えるかについて検討を加えれば足りる。


まず，上記改変部分のうち下突隆部の下り勾配線を設けた部分は，前記(３)イ(ア)のとおり，本件意匠２において部分意匠とされた範囲外の部分であるから，類否判断とは関係がない。また，上突隆部の下り勾配線を設けた部分も，上端の限られた領域における差違にすぎず，両側面視，平面視及び底面視ではほとんど目立たないものであることからしても，全体の美感を左右するものではない。
したがって，上記改変部分が前記２(４)ウで述べた類否判断に影響を与えるものであるということはできない。
なお，被告は，ロ－２号意匠のギア板部には八角形状膨隆部が設けられており，この点において本件意匠２と相違する旨主張するものの，被告も自認するとおり，本件意匠２において部分意匠とされた範囲に限れば，かろうじて三角形状に４個看取することができるかどうかのものであり，全体の美感を左右するものということはできない。
ウ類否判断
以上によれば，ロ－２号意匠と本件意匠２は，本件意匠２の要部において構成態様を共通にするものであり，具体的構成態様における差違は，需要者の注意を惹き付けるものではなく，両意匠の差異点は，両意匠の共通点を凌駕するものではないから，需要者に異なる印象を与えないということができる。
したがって，ロ－２号意匠と本件意匠２は，全体として需要者の視覚を通じて起こさせる美感を共通にしているということができるから，類似するというべきである。
４争点４（ロ－３号意匠は，本件意匠２に類似するか）について以下の理由から，ロ－３号意匠は，本件意匠２に類似するものとは認めることができない。
（１）意匠に係る物品について
前提事実(４)のとおり，ロ－３号意匠と本件意匠２の意匠に係る物品が同一であることについては，当事者間に争いがない。
（２）本件意匠２の構成
本件意匠２の構成は，前記２(２)のとおりである。
（３）ロ－３号意匠の構成
ロ－３号意匠の構成は，以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)ギア歯が形成された２枚のギア板部が，平行に配置されている。(イ)正面視において，各ギア板部には，多数の細かなギア歯が左上方に凸の円弧状に配設されてギア部が形成されており，ギア部の両端には，それぞれ，ギア歯と比してラジアル外方向へ向けて突出する突隆部が形成されている。
イ具体的構成態様
(ア)正面視において，各突隆部のギア部側には，略Ｕ字形の小さな窪部が形成されており，上突隆部のギア部反対側は，ギア板中心に向けて段差が設けられている（下突隆部のギア部反対側も，同様の段差があるが，これは部分意匠の範囲外である。）。
(イ)ギア板部のギア歯は，中心角度約９６度の範囲に配設されている。(ウ)各ギア部に形成されたギア歯の数は，１７個である。
（４）類否
ア対比（共通点，差異点）
両意匠の共通点，差異点は，上下突隆部の形状を除き，前記２(４)ア，イのとおりである。
イ類否判断
ロ－３号意匠は，ロ－２号意匠のうち以下の赤色部分を切除改変したものにすぎないから，上記改変部分が前記２(４)ウ，３(４)イで述べた類否判断に影響を与えるかについて検討を加えれば足りる。そこで検討すると，本件意匠２は，上下突隆部が，ラジアル外方向へ向けて突出しているため，ギア部の両端から，ギア部全体を，両手を広げて支えるという印象を与えていたところ，ロ－１号意匠，ロ－２号意匠は，これと同じ印象を与えるものであるが（この点は，本件意匠２と全く同じである。），上記改変では，上下突隆部のギア部側を小さく略Ｕ字形に切除した結果，ギア部の両端から，突隆部によって，挟み込むといった異なる印象を与えている。また，窪部の切欠きの程度も小さいが，要部であるギア歯の両端という，看者の注意が惹かれる箇所でもあり，本件意匠２が部分意匠であり，上下突隆部はその要部であることからすると，その対比において，上記窪部の存在が，ロ－３号意匠に占める程度は低いとはいえない。
これらのことからすると，上記改変部分は，正面視の左上に，細かいギア歯の一定程度のまとまりという特徴あるその余の構成態様の共通性を打ち消すものであるとまではいえないものの，上記改変部分に係る差異点は，本件意匠２とロ－３号意匠の共通点を凌駕するということができる。以上によれば，ロ－３号意匠と本件意匠２は，本件意匠２の要部において構成態様を共通にするものであるが，両意匠の差異点は，両意匠の共通点を凌駕するということができる。
したがって，ロ－３号意匠と本件意匠２は，全体として需要者の視覚を通じて起こさせる美感を異にしているということができるから，類似しないというべきである。
５争点５（本件意匠登録１及び２について，意匠登録出願への変更前の特許出願に分割要件違反があるか）について
（１）本件意匠登録１及び２に係る出願経過
ア本件意匠登録１に係る出願経過は，以下のとおりである。出願番号          提出日       結果原特許出願      特願2005-50055     H170225     特許4418382
↓分割     ←分割要件違反を主張
分割出願        特願2009-182565    H210805     見なし取下げ
↓変更
本件意匠１出願意願   2009-17992    H210806     登録1379531イ本件意匠登録２に係る出願の経過は，以下のとおりである。出願番号          提出日       結果原特許出願      特願2005-50055     H170225      登録（特許4418382）
↓分割     ←分割要件違反を主張
分割出願１      特願2009-182399    H210805      登録（特許4551478）
↓分割
分割出願２      特願2010-17810     H220129     みなし取下げ
↓変更
本件意匠２出願意願   2010-2751     H220205      登録（登録1399739）
（２）本件意匠登録１について
ア被告は，上記特願２００９－１８２５６５の特許出願（乙３特許出願）について，分割要件違反がある旨主張する。


具体的には，当初出願である乙１特許出願（特願２００５－５００５５）の明細書では，第１アームに存する壁部１７にくり抜かれた穴について，「くさび形窓部」として特定されていたのを，乙３特許出願では，「くさび形の空間部」と特定しているが，乙１特許出願では，「くさび面」が「くさび形窓部」を構成する一部位とされており，くさび形窓部を設けずに，くさび面と外周歯面との間にくさび形の空間部を形成するという技術的思想は記載されておらず，これは，当初明細書等に記載されていない新規事項を追加したものであると主張する。
そこで検討すると，乙１特許出願の【特許請求の範囲】【請求項１】は，「ケース部を備える第１アームと，該ケース部にて該第１アームと第１軸心廻りに揺動可能に枢結されると共に相互に平行な２枚のギア板部から成るギア部を備える第２アームと，該第１アームの該ケース部に形成されるくさび型窓部と，該くさび型窓部内にて移動可能に配設されかつ一面側が上記ギア部に噛合可能な歯面とされ他面側が上記くさび形窓部の外方側のくさび面に当接する当接面とされて該歯面が該ギア部に噛合しかつ該当接面が該くさび面に当接し上記第２アームが上記第１アームに対して展開方向へ揺動するのを抑制する浮動くさび部材と，を具備することを特徴とする角度調整金具。」というものである。
これによれば，「くさび形窓部」は，①その内部において，浮動くさび部材が移動可能に配設されていること，②くさび形窓部の外方側のくさび面は，浮動くさび部材の当接面と当接すること，③浮動くさび部材の歯面は，第２アームに形成されたギア部と噛合することが認められる。そうすると，「くさび形窓部」は，外方側のくさび面とギア部との間に形成される浮動くさび部材を収容する空間として構成されていることが明らかである。これに対し，乙３特許出願（特願２００９－１８２５６５）の【請求項１】は，「第１軸心を中心として相互揺動可能に枢結された第１アームと第２アームとを備えた角度調整金具に於て，／上記第２アームは上記第１軸心を中心とした円弧線に沿って形成された２枚のギア板部から成るギア部を備え，／さらに，上記第１アーム側に，上記第１軸心方向から見て，上記ギア部の外周歯面との間にくさび形の空間部を形成するくさび面を設け，／しかも，該くさび形の空間部内に移動可能であって，かつ，一面側が上記ギア部の外周歯面に噛合可能な歯面とされ，他面側が上記くさび面に当接する当接面とされた浮動くさび部材を，備えたことを特徴とする角度調整金具。」というものである。
これによれば，「くさび形の空間部」は，①その内部において，浮動くさび部材が移動可能に配設されていること，②くさび形の空間部を形成する外方側のくさび面は，浮動くさび部材の当接面と当接すること，③浮動くさび部材の歯面は，第２アームに形成されたギア部と噛合することが認められる。そうすると，「くさび形の空間部」も，外方側のくさび面とギア部との間に形成される浮動くさび部材を収容する空間として構成されていることが明らかである。
したがって，「くさび形窓部」と「くさび形の空間部」は，その意義・構成において何ら異なるものではないから，「くさび形窓部」を「くさび形の空間部」と変更したことが分割要件違反に当たるとはいえない。イまた，被告は，当初出願に係る特許請求の範囲，明細書又は図面の記載によれば，「くさび面」について，第１アームのケース部に形成されたものだけが記載されており，他の部位に形成することは全く記載されておらず，示唆もないのに対し，乙３特許出願では，「上記第１アーム側に，……くさび面を設け」とされ，第１アームのケース部だけではなく，その他の部位にくさび面が形成されることも包含されており，これが新規事項の追加に当たると主張する。
しかしながら，前記アのとおり，「くさび形窓部」と「くさび形の空間部」は，技術的構成としては何ら異なるものではなく，「くさび面」は「くさび形窓部」ないし「くさび形の空間部」の外側（第１アーム側）において，浮動くさび部材の当接面と当接するものとして形成されるものであり，当初出願と上記分割後の出願において，「くさび面」が形成される部位には何らの変更もない。したがって，この点に関する被告の主張にも理由がない。
（３）本件意匠登録２について
ア被告は，乙４特許出願（特願２００９－１８２３９９)について，分割要件違反がある旨主張する。
具体的には，乙１特許出願の明細書では，「くさび形窓部」として特定されていたものを「くさび形の空間部」と変更したことが新規事項の追加に当たると主張している。
そこで検討すると，前記(２)で示したのと同様の理由により，分割要件違反を認めることはできない上，甲９によれば，乙１特許出願について，請求項の「くさび形の空間部」を「くさび形窓部」に変更する補正をされたことが認められるから，少なくとも被告が主張する新規事項の追加は補正により解消されたものであり，この点に関する被告の主張には理由がない。
イ被告は，乙１特許出願の明細書では，「くさび面」について，くさび形窓部を構成する一部位とされていたところ，乙４特許出願の明細書では，くさび面と外周歯面との間にくさび形の空間部を形成することにされたこと，及び乙１特許出願の明細書では「くさび面」が第１アームのケース部に形成されるものとされていたのを，乙４特許出願の明細書では「くさび面」が第１アームのケース部以外にも形成されることを包含する記載とされたことが，それぞれ新規事項の追加に当たる旨主張している。そこで検討すると，甲９によれば，乙４特許出願については，請求項の記載を「上記くさび形窓部の外方側のくさび面」と特定する補正がされており，くさび面は，くさび形窓部を構成する一部位として特定されたことが認められる。また，補正後の請求項では「くさび形窓部」が第１アームのケース部に形成されるものとされており，この点に関する被告の主張にも理由がない。
ウなお，被告は，前記ア及びイの各補正について，乙４特許出願に係る明細書の段落【００１２】において，ケース部はギア部を収容するものとされていたのに対し，補正後の請求項（甲９）ではケース部においてギア部が収容されるとする限定がなく，これが新規事項の追加に当たるから，上記補正は不適法である旨主張する。


しかしながら，乙４特許出願に係る明細書の段落【００１２】は実施例の説明に係る記載であり，特許請求の技術的範囲を実施例に限定して解釈する理由はないから，上記被告の主張は失当なものである。６争点６（本件意匠登録１について，特許出願から意匠登録出願への変更は適法なものであるか）について
前記５のとおり，本件意匠登録１に係る出願は，乙１特許出願を分割出願したものから意匠登録出願に変更されたものであるところ，被告は，上記乙１特許出願に係る明細書及び図面に記載された本件意匠１に対応する部材である「浮動くさび部材」と，本件意匠１とが同一性を欠いており，意匠登録出願への変更は不適法なものである旨主張するので，以下検討する。
（１）本件意匠１の右側面の形状
ア被告は，乙１特許出願に係る明細書及び図面において本件意匠１の右側面の形状が記載されていない旨主張する。
乙１特許出願（特願２００５－０５００５５）に係る明細書及び図面によれば，以下の記載のあることが認められる。なお，以下の記載のうち「浮動くさび部材６」が本件意匠１に対応する部材である。
【００２５】
「この浮動くさび部材６は，図３(b)に示したような鉄鋼材から成る長尺状引抜き材43を，所定長さに切断して，形成される。」
【図３】
イ機械工学事典（甲８）によれば，「引抜き加工」とは，一般に，「所定の穴形状を有するダイスに被加工材を通して引き抜くことにより，各種横断面形状を有する線，棒，管，形材などを製造する加工法」をいうことが認められる。
ウ前記ア及びイによれば，前記アの特許出願に係る明細書及び図面において，本件意匠１に対応する「浮動くさび部材６」の右側面の形状として，歯面を右側面の正面側端部から背面側端部にかけて均一に配設したものが記載されているものと認めることができる。
よって，この点に関する被告の主張には理由がない。
（２）本件意匠１の側面視形状における縦横比
ア被告は，乙１特許出願に係る明細書及び図面において，本件意匠１に対応する「浮動くさび部材６」の側面視形状の縦横比が明らかではなく，むしろ横長である旨主張する。
乙１特許出願に係る明細書及び図面において，「浮動くさび部材６」の側面視に係る図面はなく，前記(１)アの【図３】及び下記【図５】の斜視図があるのみである。
【図５】
イ前記アによると，【図５】は別紙本件意匠目録１【使用状態を示す参考図３】と同一のものであることが認められる上，いずれの斜視図においても縦寸法が横寸法よりもやや大きな形状で記載されていることが認められるから，この点に関する被告の主張も理由がない。
７争点７（本件意匠登録２について，特許出願から意匠登録出願への変更は適法なものであるか等）について
（１）被告は，本件意匠２について，特定の機能を有するとか，一定の重要性があるとか，まとまりがあるとはいえないから，創作の単位としての「物品の部分」に当たらない旨主張する。
当初の出願である乙１特許出願に係る明細書及び図面によると，以下の発明が記載されている。
【請求項１】
「ケース部を備える第１アームと，該ケース部にて該第１アームと第１軸心廻りに揺動可能に枢結されると共に相互に平行な２枚のギア板部から成るギア部を備える第２アームと，該第１アームの該ケース部に形成されるくさび形窓部と，該くさび形窓部内にて移動可能に配設されかつ一面側が上記ギア部に噛合可能な歯面とされ他面側が上記くさび形窓部の外方側のくさび面に当接する当接面とされて該歯面が該ギア部に噛合しかつ該当接面が該くさび面に当接し上記第２アームが上記第１アームに対して展開方向へ揺動するのを抑制する浮動くさび部材と，を具備することを特徴とする角度調整金具。」
【請求項７】
「上記第２アームは，上記第１アームに対して所定折り畳み角度を越えて揺動すると上記浮動くさび部材を折り畳み方向に押圧する押し返し突部を有し，上記くさび形窓部は，該押し返し突部にて押し返された該浮動くさび部材を収容して上記歯面と上記ギア部との噛合状態を解除させる退避空間部を有し，さらに，上記第２アームは，上記第１アームに対して展開揺動させると該退避空間部に収容された該浮動くさび部材を押し出して該歯面と該ギア部とを噛合状態とさせる押し出し突部を有する請求項１，２，３，４，５又は６記載の角度調整金具。」
（２）前記(１)によると，本件意匠２は，乙１特許出願に係る部材のうち「押し返し突部」「ギア部」「押し出し突部」に係る部分を取り出したものであることが認められるから，本件意匠２は，本件意匠２の意匠に係る物品である「角度調整金具用揺動アーム」のうち，特定の機能を有する部分を取り出したものであり，この点に関する被告の主張は前提を欠いているというべきである。また，前記２で述べたところからしても，本件意匠２は，それ自体において美感を起こさせるに足りるものであり，本件意匠２の意匠に係る物品について，他の意匠と対比する際に対比の対称となりうる部分として十分なものであるということもできる。
したがって，本件意匠２が「物品の部分」に当たるものではない旨の被告の主張には理由がない。
８差止めの必要性
被告は，ロ－１号製品，ロ－２号製品を現在，製造・販売していないと主張した上，原告の求釈明に応じ，ロ－１号製品については，製造販売の開始日が平成２１年３月４日，終了日が平成２２年７月３０日で，在庫は存在しない，ロ－２号製品については，製造販売の開始日が平成２２年８月２４日，終了日が平成２２年１１月２日で，在庫は存在しない，との釈明をしたものの，製造販売を中止した理由を明らかにしていない。


被告は，現在，ロ－３号製品を製造，販売しており，上述した事情を総合すると，前提事実(４)のとおり，被告は，現在，ロ－１号製品，ロ－２号製品を製造，使用，譲渡，輸出及び輸入していないと認めることができる。しかし，被告は，ロ－１号意匠に対応する意匠について，平成２０年１０月８日，出願登録し，平成２３年２月４日，登録され，ロ－２号意匠に対応する意匠について，平成２２年７月２２日，出願登録し，平成２３年２月４日，登録されている（乙８，９。本件意匠２が部分意匠であるため，いずれも拒絶されなかったものと推測される。）。被告はこれらの事実を理由に，本件意匠権２の侵害を争っており，今後，ロ－１号製品やロ－２号製品を製造販売するおそれを認めざるを得ない。
また，上記各製品の在庫については，これを全て廃棄したというが，その裏付けはない。
そうすると，原告の請求のうち，ロ－１号製品及びロ－２号製品の製造，販売，輸出，輸入，使用の禁止を求める部分については，その必要性を認めることができ，上記各製品の廃棄を求める部分についても，理由がある。なお，被告は，現在，別紙イ号製品目録及び別紙ロ号製品各目録記載の各製品のうち，④「ラチェットギア多段シリーズ１４ＲＳ    巻き１.６」を製造していないものの（前提事実(４)），その製造中止の経緯は不明であり，改めて製造販売するおそれを認めざるを得ない。
９結論
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判    官            西    田    昌    吾裁判官達野ゆきは，差し支えのため署名押印することができない。裁判長   裁判官          山    田    陽    三
（別紙）
イ号製品目録
１製品の名称
角度調整金具用浮動くさび
２イ号製品を部品として用いる製品
①ラチェットギア多段シリーズ    １４ＷＳ巻き１.２②ラチェットギア多段シリーズ    １４ＷＳ巻き１.６③ラチェットギア多段シリーズ    １４ＲＳ巻き１.２④ラチェットギア多段シリーズ    １４ＲＳ巻き１.６
３構成
以下の各図に記載のとおりである。
【第１図】正面図
【第２図】背面図
【第３図】左側面図
【第４図】右側面図
【第５図】平面図
【第６図】底面図
（別紙）
ロ－１号製品目録
１製品の名称
角度調整金具用揺動アーム
２ロ－１号製品を部品として用いる製品
ロ－１号製品には，ロ－１－１号製品とロ－１―２号製品がある。
(1)ロ－１－１号製品
①ラチェットギア多段シリーズ    １４ＷＳ巻き１.２②ラチェットギア多段シリーズ    １４ＲＳ巻き１.２
(2)ロ－１－２号製品
③ラチェットギア多段シリーズ    １４ＷＳ巻き１.６④ラチェットギア多段シリーズ    １４ＲＳ巻き１.６
３構成
以下の各図に記載のとおりである。なお，ロ－１－１号製品とロ－１－２号製品とは，円管部の径のみがわずかに異なるものの，図面の表現上は差違がない。
【第１図】正面図
【第２図】背面図
【第３図】左側面図
【第４図】右側面図
【第５図】平面図
【第６図】底面図
（別紙）
ロ－２号製品目録
１製品の名称
角度調整金具用揺動アーム
２ロ－２号製品を部品として用いる製品
ロ－２号製品には，ロ－２－１号製品とロ－２－２号製品がある。
(1)ロ－２－１号製品
①ラチェットギア多段シリーズ    １４ＷＳ巻き１.２②ラチェットギア多段シリーズ    １４ＲＳ巻き１.２
(2)ロ－２－２号製品
③ラチェットギア多段シリーズ    １４ＷＳ巻き１.６④ラチェットギア多段シリーズ    １４ＲＳ巻き１.６
３構成
以下の各図に記載のとおりである。なお，ロ－２－１号製品とロ－２－２号製品とは，円管部の径のみがわずかに異なるものの，図面の表現上は差違がない。
【第１図】正面図
【第２図】背面図
【第３図】左側面図
【第４図】右側面図
【第５図】平面図
【第６図】底面図
（別紙）
ロ－３号製品目録
１製品の名称
角度調整金具用揺動アーム
２ロ－３号製品を部品として用いる製品
ロ－３号製品には，ロ－３－１号製品とロ－３－２号製品がある。
(1)ロ－３－１号製品
①ラチェットギア多段シリーズ    １４ＷＳ巻き１.２②ラチェットギア多段シリーズ    １４ＲＳ巻き１.２
(2)ロ－３－２号製品
③ラチェットギア多段シリーズ    １４ＷＳ巻き１.６④ラチェットギア多段シリーズ    １４ＲＳ巻き１.６
３構成
以下の各図に記載のとおりである。なお，ロ－３－１号製品とロ－３－２号製品とは，円管部の径のみがわずかに異なるものの，図面の表現上は差違がない。
【第１図】正面図
【第２図】背面図
【第３図】左側面図
【第４図】右側面図
【第５図】平面図
【第６図】底面図
（別紙）
本件意匠目録１
【意匠の説明】
なし
【図面】
【正面図】
【背面図】
【左側面図】
【右側面図】
【平面図】
【底面図】
【使用状態を示す参考図１】
【使用状態を示す参考図２】
【使用状態を示す参考図３】
（別紙）
本件意匠目録２
【意匠の説明】
実線で表した部分が，部分意匠として登録を受けようとする部分である。一点鎖線は，部分意匠として意匠登録を受けようとする部分とその他の部分との境界のみを示す線である。
【図面】
【正面図】
【背面図】
【左側面図】
【右側面図】
【平面図】
【底面図】


平成２４年７月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３８８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１１日
判        決
原              告        株式会   社アー   ト・ラ   ボ同訴訟代理人弁理士        小      林      良      平
中      村      泰      弘
開      本              亮
市      岡      牧      子
谷      口              聡
被              告        株式会   社香彩   堂同訴訟代理人弁護士        宝      賀      寿      男
和      田      宏      徳
同          弁理士        中      井      信      宏
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－４００００４号事件について平成２３年１０月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の下記２の本件考案に係る実用新案登録に対する被告の無効審判請求について，特許庁が当該実用新案登録を無効とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件訴訟に至る手続の経緯
(1)原告は，考案の名称を「室内芳香器」とする登録第３１３４６９１号実用新案（平成１９年６月７日出願，同年８月１日設定登録。平成２２年１０月２６日に提出された訂正後の請求項の数は，全５項である。）に係る実用新案権を有する者である（以下「本件実用新案登録」といい，上記訂正後の明細書（甲２０，２１）を「本件明細書」という。）。
(2)被告は，平成２３年４月４日，本件実用新案登録の請求項１ないし５に係る考案について，実用新案登録無効審判を請求し，無効２０１１－４００００４号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２３年１０月１７日，「実用新案登録第３１３４６９１号の請求項１ないし５に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」旨の本件審決をし，同月２７日，その謄本が原告に送達された。
２実用新案登録請求の範囲の記載
本件実用新案登録の請求項１ないし５に係る考案（以下「本件考案１」ないし「本件考案５」という。）の実用新案登録請求の範囲の記載（平成２２年１０月２６日付けの訂正書によって訂正されたもの）は，以下のとおりである。文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。
【請求項１】ａ）液体芳香剤を収容する，上部に開口を有する容器と，／ｂ）前記開口の上に配置された，ソラの木の皮で作製した造花と，／ｃ）下端が前記液体芳香剤中に配置され，上部において前記造花と接続されている浸透性の紐と，／を備えることを特徴とする室内芳香器
【請求項２】前記液体芳香剤が有色であり，前記造花が淡色であることを特徴とす
る請求項１に記載の室内芳香器
【請求項３】前記紐が綿糸を編んだ綿コードであることを特徴とする請求項１又は
２に記載の室内芳香器
【請求項４】前記綿コードの中にワイヤが挿入されていることを特徴とする請求項
３に記載の室内芳香器
【請求項５】前記容器が透明であることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記
載の室内芳香器
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件考案１ないし５は，下記引用例に記載された考案（以下「引用考案」という。）及び周知例１ないし７に記載された周知の事項等に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり，実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができないものであって，本件実用新案登録は，実用新案法３７条１項２号の規定により無効にすべきものである，というものである。
ア引用例：特開２００４－３２９７９４号公報（甲１）イ周知例１：「Ｓａｉｓｏｎ    ｄｅかおん」（株式会社主婦と生活社，平成１７年（２００５年）１１月１日発行）４４頁（甲３）ウ周知例２：「Ｓｐｉｒａｌ    Ｂｅａｕｔｙ」（インターネット＜ＵＲＬ：http://beauty.ti-da.net/e781488.html＞）に投稿された投稿記事（投稿日：平成１８年（２００６年）５月３日）（甲５）
エ周知例３：「ｍｅｄｅｒｕ日記    人にやさしい雑貨店」（インターネット＜ＵＲＬ：http://mederu.jp/step_blog/archive_172.htm＞）に投稿された投稿記事（投稿日：平成１８年（２００６年）１１月２４日）（甲６）オ周知例４：「スーパーデリバリーボタニカルプラネット」（インターネット＜ＵＲＬ：http://www.superdelivery.com/p/r/pd_p/772260/＞）に投稿された投稿記事（投稿日：平成１９年（２００７年）１月２３日）（甲７）カ   周知例５：「   中部レ   プ   ブログ   」（イ   ンター   ネット   ＜ＵＲ   Ｌ：http://chuburep.jugem.jp/?month=200703＞）に投稿された投稿記事（投稿日：平成１９年（２００７年）３月２７日）（甲８）
キ周知例６：「スーパーデリバリーボタニカルプラネット」（インターネット＜ＵＲＬ：http://www.superdelivery.com/p/r/pd_p/796974/＞）に投稿された投稿記事（投稿日：平成１９年（２００７年）４月２６日）（甲９）ク   周知例７：「   生活ス   ケッチ   」（イ   ンター   ネット   ＜ＵＲ   Ｌ：http://hazukiaa.exblog.jp/3490715/＞）に投稿された投稿記事（投稿日：平成１８年（２００６年）１０月６日）（甲１０）


(2)なお，本件審決が認定した引用考案並びに本件考案１ないし５と引用考案との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。ア引用考案：香料及び色素を含む溶液を収容する，上部に開口部を有する容器と，前記開口部の上に配置された，花弁部を複数集めた集合体で構成された濾紙からなる揮散体と，下端が前記溶液中に配置され，上部において前記揮散体と接続されている，ポリプロピレン・ポリエチレン複合繊維からなる吸液部材と，を備える
揮散器
イ本件考案１ないし５と引用考案との一致点：ａ）液体芳香剤を収容する，上部に開口を有する容器と，ｂ）前記開口の上に配置された，造花と，ｃ）下端が前記液体芳香剤中に配置され，上部において前記造花と接続されている浸透材と，を備える室内芳香器
ウ本件考案１ないし５と引用考案との相違点１：造花に関して，本件考案１ないし５では，「ソラの木の皮で作製した」ものであるのに対して，引用考案は，花弁部を複数集めた集合体で構成された濾紙からなる揮散体からなる点エ本件考案１ないし５と引用考案との相違点２：浸透材に関して，本件考案１ないし５では，「浸透性の紐」であるのに対して，引用考案は，ポリプロピレン・
ポリエチレン複合繊維からなる吸液部材である点
オ本件考案２ないし５と引用考案との相違点３：本件考案２ないし５は，「液体芳香剤が有色であり，造花が淡色である」のに対し，引用考案では，溶液が色素を含むものの，揮散体の花弁部の色については不明な点カ本件考案３ないし５と引用考案との相違点４：浸透材に関して，本件考案３ないし５は，「紐が綿糸を編んだ綿コードである」と特定しているのに対して，引用考案は，ポリプロピレン・ポリエチレン複合繊維からなる吸液部材である点キ本件考案４及び５と引用考案との相違点５：綿コードに関して，本件考案４及び５は，「綿コードの中にワイヤが挿入されている」のに対して，引用考案では，
吸液部材の補強について不明な点
ク本件考案５と引用考案との相違点６：容器に関して，本件考案５では，「透明である」としているのに対して，引用考案では，容器が透明かどうか不明な点
４取消事由
(1)本件考案１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）(2)本件考案２の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）(3)本件考案４の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件考案１の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点１に係る判断の誤り
ア本件審決は，周知例１ないし７に基づき，「造花をソラの木の皮で作製することは従来周知の事項である」と認定したが，そのうち，周知例２ないし７は，いずれも個人的な体験や特定のトピックに関するニュース等を掲載する，いわゆる「ブログ」に投稿された記事である。そもそもインターネット上の情報については，掲載日時にその内容のとおりに掲載されたことに疑義がある場合が少なくないから（甲３５），証拠として採用すべきでなく，上記証拠に基づき上記認定をした本件審決には誤りがある。
イまた，周知例１によれば，ソラフラワーとリフレッシャーオイルなる物が別売されている事実が認められるだけであり，周知例１のみをもって上記のように周知と認定することには，明らかに論理の飛躍がある。造花であるソラフラワーと芳香剤を別体として販売し，ユーザーがソラフラワーに芳香剤を染み込ませて使うものであることは周知でない。
ウ本件審決は，従来周知の造花であるソラフラワーを引用考案の造花に適用できないとする阻害要因は格別見当たらないと認定したが，ソラフラワーは従来周知の造花でない。
また，引用例は，造花の材質として，数多くの例を挙げながら，天然素材については一つも挙げていない。ソラは別として，造花として天然素材のものがあることは従来周知である以上，そのような従来周知である天然素材を例として挙げていないことこそ，まさに，ソラを含む天然素材を引用考案の造花に適用できないとする阻害要因の存在を推認させる事実である。
したがって，ソラを含む天然素材の造花が従来周知であると認定しつつ，同時に，上記のような阻害要因は格別見当たらないと認定することには論理の矛盾があり，ソラは別として，天然素材の造花が従来周知である以上，天然素材であるソラフラワーを引用考案の造花に適用できないとする阻害要因が存在する。エさらに，本件考案１の時間に関する観念は，視覚の面だけでなく嗅覚の面でも考慮している。これに対し，引用考案における時間に関する観念は，視覚の面に限定されたものであり，本件考案１の時間に関する観念は存在しない。そして，本件考案１は，その時間に関する観念に最も適した素材としてソラの木の皮を採用したのであり，このような観念の存在しない引用考案において，揮散体の素材としてソラを採用する動機はない。
したがって，引用考案において，濾紙からなる揮散体に代え，ソラフラワーを用いることは，当業者がきわめて容易になし得たものでなく，この点で本件審決には誤りがある。
(2)本件考案１の作用ないし効果についての判断の誤り本件審決は，引用考案に時間に関する観念が存在することから，本件考案１の作用ないし効果は，引用考案及び周知例１ないし７に記載の従来周知の事項等から当業者が十分予測できる範囲内のものであって，顕著なものでないと判断した。しかしながら，本件考案１の時間に関する観念は，引用考案に存在せず，さらに，周知例のいずれにも開示されていない以上，本件考案１の作用ないし効果は，引用考案及び周知例１ないし７に記載の事項等から当業者が十分予測できる範囲内のものでなく，顕著なものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点１に係る判断の誤りについて
ア周知例２ないし７について
(ア)周知例２に係るブログには，周知例１の雑誌におけるソラフラワーについて掲載されている。さらに，当該ブログには，掲載日時が明記されているとともに，掲載者の顔写真等のプロフィールのほか，当該掲載者へ問合せができるように当該ブログ記事に対してコメントを書き込めるコメント欄もある。(イ)周知例３に係るブログは，雑貨セレクトショップ「Ｍｅｄｅｒｕ」の店主が日々の営業情報を綴っているものであり，当該店舗の新しいブログ（乙５０）には，店舗住所や電子メールアドレスが掲載されている。(ウ)周知例４に係るＷｅｂサイトは，株式会社ラクーンが運営し，全国のメーカーと小売店との間で企業間取引を行うことのできる小売店専用の仕入れサイトである（乙５２）。また，周知例４には，ソラフラワーの商品ページが更新掲載された日が明記されている。
(エ)周知例５に係るブログは，株式会社中部レプ（乙５３）が運営していた商品紹介等を目的としたブログであり，その紹介記事の掲載された日が明記されている。
(オ)周知例６は，前記周知例４と同様のウェブサイトであり，ソラフラワーの商品ページの更新掲載された日が明記されている。


(カ)周知例７に係るブログは，現在閉鎖されており，コメント欄も削除されているが，掲載日時が明記されている。
(キ)以上のとおり，周知例２ないし７は，いずれも問合せ先や掲載日時の疑義を解消する可能性が少ないホームページには該当せず，先行技術として引用することができることは明らかである。また，全く関わりのない他者同士が本件考案１の出願日前に，ソラフラワーに関する記事を少なくとも６つ以上のホームページにそれぞれ掲載していることを鑑みれば，前記疑義が生じる可能性は極めて低い。さらに，前記ホームページ以外にも，ソラフラワーが掲載されていることを鑑みれば（甲３，４），ソラの木の皮で造花を作製することが従来周知の事項であることは，何ら疑いの余地もない。
イ周知例１について
周知例１には，ソラフラワーとリフレッシャーオイルの画像の説明文として，ユーザーがソラフラワーに芳香剤を染み込ませて使うものであることが記載されている。また，周知例２及び３にも，ソラフラワーに芳香剤を染み込ませることが記載されている。そもそも，ソラフラワーにリフレッシャーオイルを別売しているということは，当該オイルをソラフラワーに染み込ませて使い切った後に，改めて追加で当該オイルを購入し得るようにも販売しているのである。原告の主張は，周知例１から都合良く抽出しただけのものであり，本件審決の認定に誤りはない。
ウ阻害要因について
ソラフラワーは従来周知の造花であって，造花として天然素材のものがあることも周知である。従来周知の造花であるソラフラワーを引用考案の造花に適用できないとする阻害要因は格別見当たらないとする本件審決の認定に，誤りはない。
エ時間に関する観念について
引用考案の揮散器においても，揮散体に芳香剤を吸収させてから香気を揮散させるまでに時間が掛かるから，当然に，視覚だけでなく嗅覚に関しても時間の観念が存在している。また，周知例１記載のソラフラワーの天然ポプリも同様に，ソラの木の皮で作製した造花に芳香剤を吸収させてから香気を徐々に揮散させるものであり，時間の観念において嗅覚に関するものが存在している。本来，ポプリとは植物の花や茎等を乾燥させて香料を染み込ませることによってその香気をゆっくりと揮散させて長く楽しむものであり，原告が主張する嗅覚の時間の観念による作用ないし効果は，芳香器にとって従来周知のものである。したがって，原告が新たに主張する嗅覚に関する時間の観念が本件考案１に存在していても，本件審決の判断に誤りはない。
ソラフラワーは従来周知の造花であり，ソラフラワーを引用考案の造花に適用できないとする阻害要因も格別見当たらない。したがって，引用考案において，濾紙からなる揮散体に代え，ソラフラワーを用いることは，当業者がきわめて容易に想到できたものであり，本件審決の判断に誤りはない。
(2)本件考案１の作用ないし効果についての判断の誤りについて本件考案１の作用ないし効果は，時間に関する観念が引用考案にも存在し，周知のソラフラワーの天然ポプリにおいても時間に関する観念が存在するため，引用考案，周知例１ないし６から当業者が十分予測できる範囲のものであって顕著なものではない。
２取消事由２（本件考案２の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点３に係る判断の誤り
ア本件審決は，引用考案において，変色する前のもとの色を，溶液の色素の色と異なる色とすること，すなわち，淡色系の色とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得た程度の事項であると判断した。
イ本件考案２におけるソラの木の皮は，非常に細かい繊維組織を有するため，液体芳香剤をゆっくりと花弁の根本から先端の方へ浸透させていくことができる。そして，本件考案２の相違点３に係る構成は，造花の素材としてソラの木の皮を用いてこそ，その技術的意義を発揮することができるものであり，そうである以上，ソラの木の皮を用いていない引用考案において，本件考案２の相違点３に係る構成を採用する動機はない。
ウしたがって，引用考案において，変色する前のもとの色を，溶液の色素と異なる色とすること，すなわち，淡色系の色とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得た程度の事項でない。
(2)本件考案２の作用ないし効果についての判断の誤り本件考案２によれば，液体芳香剤が花弁を浸透していく間に，花弁の色の変化を楽しむことができる。このとき，花弁の素材であるソラの木の皮は，非常に細かい繊維組織を有するため，色は，花弁の中心から周辺へと徐々に広がって行く。その様はまるで，花が少しずつ開花していくように見えるため，利用者は，液体芳香剤の香気に加えて，視覚からの美感によりいやされる（【００１１】【００１６】）。このように，本件考案２は，造花の素材としてソラの木の皮を用いることを前提に，有色の液体芳香剤と淡色の造花という組合せを採用することで，より自然環境に近い，繊細かつ微妙な花の開花の様子を再現するようにしたものである。そして，これが利用者に与える視覚による美感は，引用考案のようなソラの木の皮を用いていない芳香器によっては得られないものであり，また，単なる花弁の色の変化が利用者に与える美感からは隔絶された，際立って優れたものである。したがって，本件考案２の作用ないし効果は，引用考案及び周知例１ないし７に記載の事項等から当業者が十分予測できる範囲内のものでなく，顕著なものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点３に係る判断の誤りについて
造花をソラの木の皮で作製すること及び当該造花に芳香剤を染み込ませることは従来周知の事項であり，相違点３に係る構成の技術的意義について，造花の素材としてソラの木の皮を用いることを阻害する要因は特にない。また，被染色物を染料よりも淡色系の色とすることは至極当然の事項である。したがって，引用考案において，変色する前のもとの色と，溶液の色素の色と異なる色とすること，すなわち，淡色系の色とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得た程度の事項である。
(2)本件考案２の作用ないし効果についての判断の誤りについて造花をソラの木の皮で作製すること及び当該造花に芳香剤を染み込ませることは従来周知の事項であることから，本件審決の効果についての判断に誤りはない。３取消事由３（本件考案４の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点５に係る判断の誤り
ア本件審決は，造花において，茎となる部分にワイヤを挿入して自立できるようにすることは従来周知の事項であるから，引用考案において，吸液部材の中にワイヤを挿入することは，当業者がきわめて容易に想到し得たものであると判断した。イ引用考案の吸液部材は，ポリプロピレン・ポリエチレン複合繊維からなり，芯径は例えばφ１３㎜とされる（【００２０】）。また，その外観は，図１に示されるとおりである。このように，比較的強度の高い合成繊維を素材に，芯径を大きくすることで安定した円柱形状とした場合に，本件審決が述べるような「補強」のためにワイヤを用いることは，通常，必要でなく，引用考案において，吸液部材の中にワイヤを挿入する動機はない。
ウしたがって，引用考案において，吸液部材の中にワイヤを挿入することは，当業者がきわめて容易に想到し得たものでない。


(2)本件考案４の作用ないし効果についての判断の誤り引用考案において，吸液部材の中にワイヤを挿入することは，当業者がきわめて容易に想到し得たものでない。
したがって，本件考案４の作用ないし効果（【００１２】）は，引用考案及び周知例１ないし７に記載の事項等から当業者が予測できる範囲内のものでなく，顕著なものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点５に係る判断の誤りについて
引用例の吸液部材は，芯径φ１３㎜に限られるものではなく，芯径３㎜で長さが１０㎝というように芯径を小さくした場合には（【００４８】【図９】），吸液部材が安定せず，補強のため吸液部材の中にワイヤを挿入する動機は十分にある。一般的な造花の作製方法において，造花の芯茎にワイヤを挿入することは，従来周知の事項である（甲１６）。したがって，引用考案において，吸液部材の中にワイヤを挿入することは，当業者がきわめて容易に想到し得たものである。(2)本件考案４の作用ないし効果についての判断の誤りについて造花において，茎となる部分にワイヤを挿入して自立できるようにすることは従来周知の事項であり，本件考案４の効果は，引用考案及び周知例１ないし７の記載の従来周知の事項等から当業者が十分予想できる範囲のものであって，顕著なものでない。
第４当裁判所の判断
１本件考案について
(1)本件考案１ないし５の実用新案登録請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであり，本件明細書には，以下の記載がある（甲２０）。
ア技術分野
本件考案は，液体芳香剤を吸い上げて揮発させることにより設置空間を適度な芳香で満たすことができる，扱いやすくインテリア性にも優れた室内芳香器に関する（【０００１】）。
イ背景技術
近年，生活空間をより快適にする方法として，また心身の疲れを癒すリラクゼーションの方法として，香りの効能が注目を浴びている（【０００２】）。芳香発散装置としてばかりではなく，室内装置品としての観点から，見た目も自然な感じを与えるために造花を用いた室内芳香器も多数提案されている（【０００４】）。
ウ考案が解決しようとする課題
従来の造花を用いた室内芳香器は，造花は単に見た目を華やかにするための観賞対象としてのみ用いられており，芳香発散装置としては用いられていなかった（【０００６】）。
本件考案が解決しようとする課題は，造花を観賞対象として用いるほか，芳香発散装置としても用いる，実用性及びインテリア性に共に優れた性能を持つ室内芳香器を提供することである（【０００７】）。
エ考案の効果
本件考案に係る室内芳香器は，造花をソラの木の皮で作製する。ソラ（Sola）は，タイ原産のマメ科ツノクサネム属の低木である。その幹（茎）を一皮むくと，光沢のある茎実が現れる。この光沢のある茎実の皮を薄くむき，乾燥させたものがポプリとして販売されているが，本件考案ではそれを花びらの形にして造花を作製する（【０００９】）。
乾燥させたソラの皮は繊維が非常に細かく，浸透性の紐が吸い上げた液体芳香剤を十分に吸収し，それをゆっくりと揮発させる。そのため，本件考案に係る室内芳香器では，芳香の揮散が長時間安定的に持続する（【００１０】）。なお，前記液体芳香剤に有色の（色の強い）ものを使用し，造花には淡色の（色の薄い）ものを用いることが望ましい。ソラの皮は，そのままでは白色であるため，模擬しようとする花の種類に応じて各種の着色をすることができる。しかし，造花はあまり強い色で着色せずに白色のまま，あるいは着色をしても薄い色としておき，液体芳香剤に強い色のものを用いると，液体芳香剤が造花の中（花弁）を浸透してゆく間に，花の色の変化を楽しむことができる。なお，このとき，造花の形は，その色に合うものとしておくことが好ましい。例えば，赤の液体芳香剤の場合はバラやチューリップ，カーネーション等，青い液体芳香剤の場合はアジサイやアサガオ等とすることができる（【００１１】）。
前記浸透性の紐としては，綿糸を編んだ綿コードが適している。綿コードも，その造花の茎に似た形状・色としておくと，造花全体がより自然に近くなる。また，その中にワイヤを通しておくと，造花が容器の開口よりも上で自立できるようになり，造花の配置の自由度が高まる（【００１２】）。
前記容器には，不透明な陶磁器を用いてもよいし，透明なものを用いてもよい。透明である場合には，液体芳香剤の減り具合が分かるという実用的な効果のほか，造花を茎部を含めた全体で観賞することができるという美観上の効果も得られる（【００１３】）。
オ考案を実施するための最良の形態
本実施形態の室内芳香器では，造花の茎部の綿コードが液体芳香剤を吸い上げ，花弁に供給する。ソラの木の皮から成る花弁部では，その細かい組織により，液体芳香剤が緩やかな速度で根本から先端の方へ浸透してゆくが，その間，液体芳香剤が着色されていることにより，それが花弁を浸透してゆくのを目で見ることができる。このとき，茎部が花弁部の中心に接続されているため，色は花の中心から付き始め，徐々に周辺に広がって行くようになる。その様はまるで花が少しずつ開花してゆくように見え，利用者は，液体芳香剤の香気に加えて，その花の色の変化という視覚からの美感によりいやされることとなる（【００１６】）。本件考案に係る室内芳香器では，造花の花弁部からの液体芳香剤の揮散の速度が遅いため，周囲に強い芳香ではなく，微弱な香気を漂わせ，上品な香気空間を形成する。また，そのような安定した香気を長時間楽しむことができる（【００１７】）。
(2)本件明細書の上記記載によれば，本件考案によれば，浸透性の紐を介して液体芳香剤が供給される造花として，ソラの木の皮で作製されたものを用いることにより，造花に吸収された液体芳香剤をゆっくり揮散させることができ，芳香の揮散を長時間安定的に持続できるという作用効果を奏するものと認められる。
２引用考案について
(1)引用例には，以下の記載がある（甲１）。
ア発明の属する技術分野
本発明は，揮散器に関し，特に，供給される芳香液に応じて色彩や模様が付与される揮散体を有する揮散器に関する。また，揮散体が特定の形状を有する揮散器に関する（【０００１】）。
イ課題を解決するための手段
このような構成を有する揮散器とすれば，上記の揮散器と同様の効果を奏するだけでなく，使用者は時間の経過に伴う揮散体の色や模様の変化を楽しむことができるため，より一層装飾性が向上する。


上記構成の揮散器において，揮散体の少なくとも一部は花型の形状を有する構造とすれば，揮散体に芳香液が供給された際に，あたかも実際の花が色づくように見えるため，より一層装飾性が向上する（【０００６】【０００７】）。揮散体は，その材質として，上記の溶液を保持でき，且つ，溶液中の有効成分（揮散成分）を揮散させることができるものであればいずれのものでも使用でき，具体的には，樹脂，パルプ等の有機材料やガラス等の無機材料の多孔性材料を用いることができる。揮散体の材質として，例えば，紙，布である。紙としては，例えば，濾紙，クレープペーパ，書道用紙，和紙，洋紙，特殊紙（すいとり紙等）を用いることができる。布としては，例えば，ポリエステル，綿，アクリルを用いることができる。また，揮散体が複数の材質からなっていてもよい。揮散体の複数の材質としては，例えば，合成繊維，ポリエステル，ナイロン，アセトン等の単品またはこれらを複合したものである（【００１０】）。
ウ発明の実施の形態
図１に示す揮散器は，内部に有効成分を含有する溶液を収納した容器と，溶液に浸漬された吸液部と，この吸液部材に取り付けられた揮散体とを備えている（【００１６】）。
図２に示すように，容器は中空の円筒状に形成され，上方に開口部が設けられている。開口部には，長尺の円柱状に形成された吸液部材が嵌挿されている。吸液部材は，一方の端部が溶液に浸漬され，容器の内部底面に接近又は接触した状態で配され，他方の端部が開口部から容器の外部に露呈した状態で配されている（【００１７】）。
図１に示すように，揮散体は，円形の濾紙を適当に湾曲させることで略花弁状に形成された部材（花弁部）を複数集めた集合体で構成されている。それぞれの花弁部は，図２に示すように，吸液部材の外部に露呈した側の端部の外周面に接触するように取り付けられている。そして，それぞれの花弁部は揮散器の上面視（図１に向かって上側から見た場合）において，吸液部材を中心とし，その中心から外周側へ花弁部の先端（吸液部材に取り付けられた側とは反対側の縁部）を向けた花を模るように配されている。
なお，揮散体は，その材質として，クレープペーパ，書道用紙，布，合成繊維，不織布等を用いてもよい（【００１８】）。
本実施の形態の揮散体は，重量を９１ｇ／㎡とし，総揮散面積を３３７㎠とした。また，吸液部材は，材質がポリプロピレン・ポリエチレン複合繊維で，芯径をφ１３㎜とし，長さを１０㎝とし，気孔率を７７％とした（【００２０】）。吸液部材は，揮散体に供給する溶液の量を調整可能で，揮散体は，供給された溶液によって着香及び着色した箇所が模様として識別可能であるように構成されている。つまり，図１に示すように，容器に収納された溶液は吸液部材に吸収され，吸液部材と揮散体が接触する箇所を介して揮散体に供給される。揮散体において，供給された溶液に含まれる，不揮発性の色素を除く，溶媒，香料が揮発する。すると，揮散体における，色素が残留した箇所（着色部）が色づく。言い換えれば，着色部からは香料が揮散されていると捉えることができる。このため，揮散体に基づいて揮散器における揮散成分（芳香成分）の揮散状態を確認することができる（【００２１】）。
本実施の形態において，図１に示すように，揮散体の色づく箇所は，花弁部の先端から濃く着色し，使用開始から所定時間（９０分）経過後には花弁部の全体が着色される。言い換えれば，着色部の形状（模様）は，揮散体に供給される溶液の量に応じて流動的に面積が変化し，また，時間の経過によって大きくなる（【００２２】）。
揮散体（花弁部）に付与される模様は，揮散体の吸液性と溶媒の揮発性とによって，形状及び形状の変化が決定される。溶液が揮散体に吸収されて花弁部の先端に行き届く前に，溶媒が揮発してしまうと溶液に含まれる色素が花弁部の先端まで達することがない。このとき，花弁部の先端で濃い着色を付与することができない。言い換えれば，溶媒の揮発する速度が速すぎる場合，揮散体の吸液する速度を上回り，色素が先端に行き届く前に溶媒が揮発してしまい，花弁部の途中で着色を付与することとなる。一方，溶液が揮散するよりも先に花弁部の先端に達するまで吸液されると，色素は花弁部の先端に十分な量だけ供給されるため，花弁部の先端で濃い着色が付与されることとなる。つまり，色素は不揮発性であり，溶媒が揮発するまで溶媒とともに吸液部材及び揮散体の内部を移動する。したがって，吸液の速度と揮発の速度とを適宜調整することで，揮散体に付与される模様を決定することができる（【００２３】）。
実施例１ないし５の吸液部材の芯径はφ２㎜，φ３㎜又はφ１３㎜，長さはいずれも１０㎝である（【００４４】）。
(2)引用考案の認定及び本件考案１ないし５と引用考案との一致点及び相違点が，前記第２の３(2)のとおりであることは，当事者間に争いがない。３取消事由１（本件考案１の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点１について
本件考案１と引用考案との相違点１は，造花に関して，本件考案１では，「ソラの木の皮で作製した」ものであるのに対して，引用考案は，花弁部を複数集めた集合体で構成された濾紙からなる揮散体からなる点である。
(2)ソラフラワーの周知性について
ア周知例１について


周知例１には，ソラフラワーとリフレッシャーオイルの画像の説明文として，「植物繊維で作った花にバラの香りを染み込ませて」及び「ローズの香りの花ポプリ。ソラという植物の茎をスライスして作った花に，オイルを染み込ませています。ほかにヒヤシンスやシクラメンも。」との記載がある。それによれば，ユーザーが，ソラフラワーに芳香剤を染み込ませて使うものであることが理解できる。また，そもそも，ソラフラワーにリフレッシャーオイルを別売しているということは，当該オイルをソラフラワーに染み込ませて使い切った後に，改めて追加で当該オイルを入手できるように販売しているものである。よって，周知例１には，本件審決が認定した，「造花であるソラフラワーと芳香剤とを別体として販売し，ユーザーがソラフラワーに芳香剤を染み込ませて使うもの」であることが記載されている。周知例１は，株式会社主婦と生活社が一般の主婦を対象として出版した雑誌「Ｓａｉｓｏｎｄｅ    かおん」にソラフラワーという商品の概要や用途が紹介されているというものであるところ，室内芳香器やソラフラワーのユーザーである主婦を対象とした雑誌に掲載された事項については，本件考案の属する技術分野の出願時の技術水準にあるものを全て自らの知識とすることができる当業者としても，ユーザーのニーズや商品の評価などには相当な関心を払うはずである。そうすると，当業者は，ユーザー向けの雑誌に掲載された事項についても，当然，自らの知識としているものと考えられ，そこに掲載された事項は，当業者にとっても周知な事項といって差し支えない。
よって，周知例１の上記記載をもって，そこに紹介されたソラフラワーも，当業者に周知のものということができる。
イ周知例２ないし７について
原告は，周知例２ないし７は，インターネット上に投稿された投稿記事であり，その掲載日時にその内容どおり掲載されたかどうかの疑義を完全に解消できるものではないなどと主張する。
しかしながら，互いに関係のない複数の投稿者が，本件考案の出願日前に，ソラフラワーに関する記事を複数掲載していることに照らせば，上記周知例１の周知性を補強するという面において一定の意義が認められ，周知例１に紹介されたソラフラワーが，ユーザー層の興味を喚起し，浸透していったことを裏付けるものである。ウよって，ソラフラワーの周知性に関する本件審決の判断に，誤りはない。
(3)容易想到性について
ア引用例には，本件考案１の「造花」に相当する揮散体は，「その材質として，上記の溶液を保持でき，かつ，溶液中の有効成分（揮散成分）を揮散させることができるものであればいずれのものでも使用でき」と記載され，その具体例として，「樹脂，パルプ等の有機材料やガラス等の無機材料の多孔性材料」を用いることができることが記載されている（【００１０】）。
引用例には，ソラの木の皮等の天然素材については明記されていないが，ソラの木の皮等の天然素材も，造花に吸収された液体芳香剤をゆっくり揮散させることができ，芳香の揮散を長時間安定的に持続できるという作用効果を有することは明らかであり，上記のとおり，ソラフラワーは，従来周知の造花である。そうすると，ソラの木の皮等の天然素材が記載されていないとしても，引用考案における花弁部の集合体である揮散体に代えて，ソラフラワーを適用することができる。イこのように，引用考案の「揮散体」を，これと同様の作用・機能を有する周知のソラフラワーに置き換える動機は十分に存在し，それを阻害する要因も存在しないから，相違点１に係る構成は，きわめて容易に想到できるものである。そして，本件考案１が奏する作用効果，すなわち，ソラの木の皮で作製されたものを用いることにより，造花に吸収された液体芳香剤をゆっくり揮散させることができ，芳香の揮散を長時間安定的に持続できるという作用効果も，引用考案等から予測できる範囲内のものにすぎず，格別のものとは認められない。ウよって，本件考案１は，引用考案及び周知例１に基づき，きわめて容易に想到し得るものである。
(4)原告の主張について
ア原告は，引用例は，造花の材質として，数多くの例を挙げながら，従来周知の天然素材については一つも挙げていないことを理由に，ソラを含む天然素材を引用考案の造花に適用できないとする阻害要因が存在する旨主張する。確かに，引用例（【００１０】）には，揮散体の材質として，ソラを含む天然素材について明示されていないが，「揮散体は，その材質として，上記の溶液を保持でき，かつ，溶液中の有効成分（揮散成分）を揮散させることができるものであればいずれのものでも使用でき」るとした上で，紙や布を例示しているにすぎないから，それ以外の材質を何ら排除するものではない。そして，従来周知のソラを含む天然素材も，造花に吸収された液体芳香剤をゆっくり揮散させることができ，芳香の揮散を長時間安定的に持続できるという作用効果を有するもので，「溶液を保持でき，かつ，溶液中の有効成分（揮散成分）を揮散させることができる」ものであるから，天然素材が例示されていないことをもって阻害事由があるとはいえない。イ原告は，本件考案１の時間に関する観念は，視覚の面だけでなく嗅覚の面でも考慮しているのに対して，引用考案は，視覚の面に限定される点で相違すると主張する。
しかしながら，引用考案の揮散器でも，揮散体に芳香剤を吸収させることによって，揮散体から香気を発するもので，揮散体内への吸収の度合いが進むにつれて，揮散体から発する香気が強くなることは明らかである。また，引用例の記載，すなわち，「着色部の形状（模様）は，揮散体に供給される溶液の量に応じて流動的に面積が変化し，また，時間の経過によって大きくなる」「吸液の速度と揮発の速度とを適宜調整することで，揮散体に付与される模様を決定することができる」（【００２２】【００２３】）から，時間に関する観念が視覚の面でも考慮されていることも明らかである。
なお，周知例１のソラフラワーも，一般的な天然ポプリと同様，植物の花や茎等を乾燥させて香料を染み込ませることによって，香気をゆっくりと揮散させて長く楽しむものであるから，嗅覚の面での時間に関する観念を有するものである。
(5)小括
よって，取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（本件考案２の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点３について
本件考案２と引用考案との相違点３は，本件考案２は，「液体芳香剤が有色であり，造花が淡色である」のに対し，引用考案では，溶液が色素を含むものの，揮散体の花弁部の色については不明な点である。
(2)容易想到性について
ア前記３のとおり，引用考案は，引用考案も時間に関する観念が視覚の面でも考慮されており，具体的には，香料に含まれた色素が揮散体に残留して揮散体本来の色を香料に含まれた色素により着色させて，使用者は時間の経過に伴う揮散体の色や模様の変化を楽しむことができるものであって，あたかも実際の花が色づくように見せるものである。


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用及び参加費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
内閣総理大臣が平成２３年２月１日付けで財団法人ａ寺維持財団に対してした一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律４５条の認可を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，内閣総理大臣が財団法人ａ寺維持財団に対してした一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）４５条の認可（以下「本件認可」という。）は整備法１１７条各号の要件を満たしておらず違法であると主張して，被告に対し，本件認可の取消しを求める事案である。
１法令の定め
（１）一般財団法人等への移行
ア整備法による改正前の民法（以下「旧民法」という。）の規定により設立された社団法人又は財団法人であって整備法の施行の際現に存するものは，整備法の施行の日以後は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）の規定による一般社団法人又は一般財団法人として存続するものとする。（整備法４０条１項）イ上記アの規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって所定の登記をしていないもの（以下，それぞれ「特例社団法人」又は「特例財団法人」といい，併せて「特例民法法人」という。）は，整備法の施行の日から起算して５年を経過する日までの期間（以下「移行期間」という。）内に，整備法の定めるところにより，行政庁（所定の特例民法法人の区分により，内閣総理大臣又は都道府県知事）の認可（以下「移行認可」という。）を受け，それぞれ通常の一般社団法人又は一般財団法人となることができる。（同法４５条）
（２）移行認可の基準
行政庁は，移行認可の申請をした特例民法法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは，当該特例民法法人について移行認可をするものとする。
（整備法１１７条）
ア移行認可の申請書に添付された定款の変更の案（移行認可の申請をした特例民法法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る。）の内容が一般社団・財団法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。（同条１号。以下「定款変更内容基準」という。）イ後記（５）アの公益目的財産額が内閣府令で定める額を超える認可申請法人にあっては，その作成した後記（５）アの公益目的支出計画が適正であり，かつ，当該認可申請法人が当該公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれるものであること。（同条２号。以下「公益目的支出基準」という。）
（３）一般財団法人の定款の変更
ア一般財団法人は，その成立後，評議員会の決議によって，定款を変更することができる。ただし，目的（一般社団・財団法人法１５３条１項１号）並びに評議員の選任及び解任の方法（同項８号）に係る定款の定めについては，この限りでない。（同法２００条１項）
イ上記アにかかわらず，設立者が目的又は評議員の選任及び解任の方法に係る定款の定めを評議員会の決議によって変更することができる旨を定款で定めたときは，評議員会の決議によって，これらの定款の定めを変更することができる。（同条２項）
ウ一般財団法人は，その設立の当時予見することのできなかった特別の事情により，目的又は評議員の選任及び解任の方法に係る定款の定めを変更しなければその運営の継続が不可能又は著しく困難となるに至ったときは，裁判所の許可を得て，評議員会の決議によって，これらの定款の定めを変更することができる。（同条３項）
（４）特例財団法人の定款の変更
ア特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。）については，一般社団・財団法人法２００条の規定は適用しない。（整備法９４条１項）イその定款に定款の変更に関する定めがある特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。）は，当該定めに従い，定款の変更をすることができる。（同条２項）
ウ特例財団法人の定款の変更は，旧主務官庁の認可を受けなければ，その効力を生じない。（同条６項）
エ移行認可を受けようとする特例民法法人が移行の登記をすることを停止条件としてした整備法１１７条各号に掲げる基準に適合するものとするために必要な定款の変更については，旧主務官庁の認可を要しない。（同法１１８条，１０２条）
（５）公益目的支出計画の作成
ア移行認可を受けようとする特例民法法人は，当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し，又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には，内閣府令で定めるところにより，当該算定した額（以下「公益目的財産額」という。）に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画（以下「公益目的支出計画」という。）を作成しなければならない。（整備法１１９条１項）イ公益目的支出計画においては，公益の目的のための次に掲げる支出のほか，公益目的財産額に相当する金額から上記支出の額を控除して得た額が零となるまでの各事業年度ごとの上記支出に関する計画等を定めなければならない。（同条２項）
（ア）公益目的事業のための支出（同項１号イ）
（イ）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）５条１７号に規定する者に対する寄附（同号ロ）（ウ）移行認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する目的に関する事業（以下「継続事業」という。）のための支
出その他の内閣府令で定める支出（同号ハ）
（６）移行期間の満了による解散等
移行期間内に移行認可等を受けなかった特例民法法人は，原則として，移行期間の満了の日に解散したものとみなす。（整備法４６条１項本文）
２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
（１）当事者等
ア原告は，昭和２７年４月１０日に宗教法人法に基づく宗教法人として設立された包括宗教団体である。


イ被告補助参加人（以下「参加人」という。）は，大正元年１１月２１日に旧民法に基づく財団法人として設立され（当時の名称は財団法人ｂ宗ｃ派本廟維持財団），平成２０年１２月１日の整備法の施行に伴って特例財団法人となり（当時の名称は財団法人ａ寺維持財団），本件認可により一般財団法人となったもの（本件認可後の名称は一般財団法人ａ寺文化興隆財団）である。
（２）参加人の寄附行為の変遷等
ア参加人の設立当時の寄附行為（以下「原始寄附行為」という。）には，次の内容の規定がある（甲１）。
（ア）参加人は「ｂ宗ｃ派ａ寺ノ維持ヲ確保スル」ことを目的とする。（１条）
（イ）参加人は「ｂ宗ｃ派本廟維持財団」と称する。（２条）（ウ）参加人の事務所を「京都市ｊ區ｄ通リｅ町ｂ宗ｃ派ａ寺内」に置く。
（３条）
（エ）基金は消費することができない。（９条）
（オ）参加人が解散したときは参加人に属する財産は「一切ｂ宗ｃ派ａ寺ニ寄附スル」ものとする。（３６条）
（カ）寄附行為は参議員全員の５分の４以上の同意を得た上，総裁の承認を経，主務官庁の許可があったときは変更することができる。ただし，１条（以下「目的条項」という。），９条及び３６条（以下「残余財産条項」という。）は変更することができない。（３７条。以下「変更条項」という。）
イ目的条項は，昭和３９年９月１日に認可された寄附行為変更（以下「昭和３９年変更」という。）により，３条となり，「ｂ宗ｃ派の本山であるａ寺」の助成を行うことを目的とする旨の規定に変更され，昭和５５年１２月１日に認可された寄附行為変更（以下「昭和５５年変更」という。）により，「京都市ｊ区ｄ通ｅ町ｆ番地ａ寺」の助成を行うことを目的とする旨の規定に変更され，さらに，昭和５７年４月１４日に認可された寄附行為変更（以下「昭和５７年変更」という。）により，「ａ寺（京都市ｊ区ｄ通ｅ町ｆ番地）の助成および納骨堂の経営」を目的とする旨の規定に変更された（甲２，乙１１，丙４２の１・２，４４，４５）。ウ残余財産条項は，昭和３９年変更により，３１条となり，参加人の解散に伴う残余財産は「ａ寺に寄附する」ものとする旨の規定に変更され，昭和５７年変更により，３０条となり，昭和６３年５月２７日に認可された寄附行為変更（以下「昭和６３年変更」という。）により，参加人の解散に伴う残余財産は理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数の各４分の３以上の議決を経，かつ，主務官庁の許可を受けて，「第３条の目的と目的を同じくする，又は類似の目的を有する公益法人，又は団体に寄附する」ものとする旨の規定に変更された（甲２，３，乙１１，丙１０，４２の１・２，４４）。
エ変更条項は，昭和３９年変更により，３０条となり，ただし書（以下「変更禁止規定」という。）が削除された上，寄附行為は理事会及び評議員会において理事定数及び評議員定数の各４分の３以上の議決並びに総裁の承認を経，かつ，主務官庁の認可を受けなければ変更することができない旨の規定に変更され，昭和５７年変更により，２８条となるなどした（甲２，乙１１，丙４２の１・２，４４）。
オ整備法の施行に伴い整備法４０条２項の規定により特例財団法人の定款とみなされた参加人の寄附行為（以下「申請時寄附行為」という。）には，次の内容の規定がある（乙１）。
（ア）参加人は「財団法人ａ寺維持財団」と称する。（１条）（イ）参加人は「ａ寺（京都市ｊ区ｄ通ｅ町ｆ番地）の助成および納骨堂の経営」を目的とする。（３条）
（ウ）参加人は上記（イ）の目的を達成するために次の事業を行う。（４条）
ａａ寺の文化財の整備保存を援助するための事業
ｂａ寺の儀式行事の伝承保存を援助するための事業
ｃ納骨堂の護持相続事業
ｄその他目的を達成するために必要な事業
（エ）基本財産は，譲渡し，交換し，担保に供し，又は運用財産に組み入れてはならない。ただし，参加人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，理事会の議決を経，かつ，主務官庁の承認を受けて，その一部に限りこれらの処分をすることができる。（８条）
（オ）寄附行為は，理事会及び評議員会において，理事現在数及び評議員現在数の各４分の３以上の議決を経，かつ，主務官庁の認可を受けなければ変更することができない。（２８条）
（カ）参加人の解散に伴う残余財産は，理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数の各４分の３以上の議決を経，かつ，主務官庁の許可を受けて，「第３条の目的と目的を同じくする，又は類似の目的を有する公益法人，又は団体に寄附する」ものとする。（３０条）
（３）本件認可等
ア参加人は，平成２２年７月１４日，内閣総理大臣に対し，移行認可の申請（以下「本件申請」という。）をした（乙５）。
イ本件申請に係る申請書に添付された整備法１２０条２項２号所定の定款変更の案（以下「本件定款案」という。）には，次の内容の規定がある（甲６２，乙４，５）。
（ア）参加人は，「一般財団法人ａ寺文化興隆財団」と称する（１条）。（イ）参加人は，「勧学布教，学事の振興」の精神の下，日本及び日本国民の財産であるａ寺伝承の有形，無形の文化及び広く佛教文化を興隆する事業を行い，広く国民の教化善導を図り，これを広く国際社会に及ぼすことにより，人類共通の叡智を構築し，もって世界の精神文化発展に寄与することを目的とする（３条）。
（ウ）参加人は，上記（イ）の目的を達成するため，次の事業を行う（４条１項）。
ａａ寺伝承の有形，無形の学術，芸術，儀式行事等を保存，振興，昂
揚する事業（同項１号）
ｂ広く佛教文化の伝承，保存，振興，昂揚する事業（同項２号）
ｃ納骨堂の経営事業（同項３号）
ｄ不動産賃貸事業（同項４号）


ｅその他参加人の目的を達成するために必要な事業（同項５号）（エ）基本財産は，参加人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する（５条２項）。
（オ）定款は，評議員会の決議によって変更することができる（３１条）。（カ）参加人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益法人認定法５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする（３４条）。
ウ本件申請に係る申請書に添付された整備法１２０条２項５号所定の公益目的支出計画（以下「本件公益目的支出計画」という。）を記載した書類には，次の記載がある（甲６４，乙５）。
（ア）公益目的財産額
２６６億８３４３万２３８８円
（イ）実施事業等の内容等
納骨堂経営，ｇ記念館事業，文学賞（ｈ賞，ｉ賞）事業，仏教文化振
興事業及び国際文化交流事業（いずれも継続事業）
（ウ）公益目的支出計画の実施期間
２１１年間
エ参加人の評議員会及び理事会は，同年９月２６日，それぞれ，一般財団法人への移行の登記を停止条件として申請時寄附行為を本件定款案の内容に変更すること（以下「本件定款変更」という。）等についての議決をした（丙５２，５３）。
オ内閣総理大臣は，平成２３年２月１日付けで，参加人に対し，本件認可をした（甲６１）。
（４）本件訴訟の提起
原告は，平成２３年３月３１日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３争点及び当事者の主張
本件の本案前の争点は，原告に原告適格があるか（争点１）及び本件につき訴えの利益があるか（争点２）であり，本案の争点は，本件申請が定款変更内容基準に適合するか（争点３）及び本件申請が公益目的支出基準に適合するか（争点４）であって，これらの争点についての当事者の主張は，以下のとおりである。
（１）争点１（原告適格）について
（原告の主張）
参加人への財産出捐の際には，出捐者を委託者，参加人を受託者，原告を受益者とする信託契約が成立したものというべきところ，本件認可の法的効果である本件定款変更の効力完成により，参加人は，本件公益目的支出計画の下，原告への助成とは無関係の事業のために財産を支出する義務を課され，原告は，原始寄附行為以来認められてきた，参加人から助成を受けられる唯一の対象としての地位（単なる期待権ではなく，信託契約上の受益者としての地位・権利）を失うから，本件認可の法律上の効果として直接権利を侵害される者に当たる（なお，昭和３９年変更は，当時の監督官庁の記載例に従い，形式的な修正をしたものにすぎず，目的や残余財産寄附対象といった根本的事項を無制限に変更することを認めたものではないから，これによって原告の上記利益が失われたということもできない。）。また，定款変更の案が一般社団・財団法人法等に適合することを求める整備法１１７条１号，定款の目的変更を厳しく制限する一般社団・財団法人法２００条，特例財団法人の定款変更につき監督官庁の認可を要求する整備法９４条６項，特例民法法人の目的外事業に対する所管官庁の必要な措置等について規定する整備法９５条，９６条，一般社団・財団法人法２６１条，寄附行為の変更を制限していると解される旧民法等の規定に照らすと，本件認可の根拠法規が，財団設立者の意思を尊重し，その利益を個別的利益として保護していることは明らかである（公益法人制度改革において，特例財団法人が一般財団法人に移行する場合に設立者の意思を無視して無制限に目的等を変更しなければならないという必要性や立法事実は存在せず，立法過程においてもそのような議論は一切されていないこと，移行認可前の特例財団法人の定款変更については監督官庁の認可が必要であること等に照らすと，移行認可の際の定款変更に制限がないとの解釈は誤りであり，無制限に目的を変更するような定款変更案は，一般社団・財団法人法２００条の趣旨に照らし，同法に適合しないから，整備法９４条の下でも許容されない。）。そして，原告は，参加人の実質的な設立者であるところ，その意思に反する目的条項の変更を許容する本件認可によって，本件公益目的支出計画の下，毎年1億円以上が原告の助成以外の事業に使用され，参加人から流出することになる等の重大な不利益を被るのであるから，本件認可の取消しを求める「法律上の利益」を有しているといえる。
（被告の主張）


申請時寄附行為によれば，原告は原始寄附行為において認められていた唯一の受益者・残余財産の唯一の帰属者の地位を認められていない（原告の関係者が多数を占める理事全員の賛成により行われた昭和３９年変更によって，変更禁止規定は削除され，残余財産を「ｂ宗ｃ派ａ寺」以外の者に寄附することが可能とされている。また，原始寄附行為は主務官庁の認可を得て変更されているのであり，その認可の無効確認訴訟を提起して勝訴判決を得ることもなく原始寄附行為が有効であると主張するのは失当である。）。また，原告が，従前，参加人から助成を受けていたとしても，法人の内部規範として当該法人を拘束するにすぎない寄附行為の変更の効力を生じさせる移行認可は，法人の外部者の権利義務や法律関係を直接に形成し，又はその範囲を確定するものではないし，法人外の第三者は，当該法人における業務執行の意思決定及び活動によって初めて経済的利益を受ける関係にあるにすぎないから，原告が主張する地位は，本件認可の法的効果として直接に侵害されるものではない。よって，原告は，本件認可による法的効果として自己の権利利益を直接侵害される関係にないことは明らかである。また，本件認可の根拠法規である整備法１１７条は，定款変更内容基準及び公益目的支出基準を規定し，行政庁による認可権の行使に制約を課しているが，それは，一般社団法人又は一般財団法人に移行する特例民法法人が一般社団・財団法人法の予定する目的・事業内容や組織に合致しない事態を防止するとともに，特例民法法人の保有している財産が移行後の法人によって公益目的以外に費消される事態を防止するという専ら公益的な利益を保護するためのものであり，他に，移行認可による定款変更の効力完成によって特定人が何らかの経済的不利益を被ることに配慮して，これを移行認可の可否の審査の対象とし，移行認可に制約を課すような文言，趣旨・目的の規定はおよそ見当たらず（一般社団・財団法人法２００条は特例財団法人に適用されないし，整備法９４条は移行の際の定款変更に制限を設けていない。立法過程においても，財団法人の目的の変更を制限する考えはなかった。），むしろ，設立者を含む関係者に対して特別の利益を与えないことを認可の基準としていること等からすれば，本件認可の根拠法規は，原告が主張する財産の委託者たる地位や，唯一の受益者たる地位及び唯一の残余財産の帰属権利者たる地位を保護していないと解される。
以上によれば，原告は，本件認可の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に該当しない。
（参加人の主張）
原告は，本件認可の根拠法規及び関連法令として整備法，一般社団・財団法人法及び旧民法の規定を挙げるが，整備法１１７条等の規定は設立者の意思・利益を保護するものではないし，旧民法は公益法人制度改革に伴い改正されたものであって，参酌されるべきものではないから，これらの規定の趣旨・目的から原告に「法律上の利益」があるということはできない。また，参加人の設立者は原告ではなく，助成対象とされていた「ａ寺」も原告と同義ではないし，原告と参加人が信託契約を締結したこともないのであるから，原告は，参加人に対して主張できる権利利益を何ら有していない（そもそも，唯一の受益者としての利益や残余財産の帰属権利者としての利益は，一般社団・財団法人法等の趣旨に反する。）。よって，原告が本件認可の取消しを求める原告適格を有していないことは明らかである。
（２）争点２（訴えの利益）について
（原告の主張）
移行認可は，単に他者の法律行為の効力を完成させるだけでなく，これによって特例民法法人が一般社団法人又は一般財団法人に移行し，公益目的支出計画による支出義務が課されるなど様々な効果を発生させるものであり，典型的な講学上の認可とは法的効果が異なる。本件認可が取り消されると，参加人は，特例民法法人の状態に戻り，従前の定款によって原告の助成のみを行い得ることになり，その財産が他の事業のために流出することも止まるから（参加人は，本件公益目的支出計画に基づく支出義務を負わないことになり，他方，原告の助成の目的の範囲でしか事業を行い得ず，原告への助成を行わなければ監督官庁による監督を受けることになる。），原告の受益者たる地位・権利も確保されることになる。よって，本件認可の取消しの訴えには，訴えの利益がある。
（被告の主張）
本件認可が取り消されても，参加人が本件申請をした時点の状態を回復するだけであり，参加人の事業展開等は，原告の関与なく参加人のみで決定することができるから，その資産の流出を防止できるわけでも，直ちに助成を受けることができるようになるわけでもない。また，申請時寄附行為によれば，原告は，参加人が解散した場合の残余財産の分配を受けることができる地位を必ずしも保障されるわけではない。よって，本件認可の取消しが原告の権利利益の保全，損害の発生・拡大の防止に直接役立つとはいえないから，本件認可の取消しの訴えには，訴えの利益がない。
（３）争点３（定款変更内容基準適合性）について
（被告の主張）
定款変更内容基準の適合性の審査においては，定款変更の案（移行認可の申請をした特例民法法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る。）について，その必要的記載事項等が一般社団・財団法人法等の規定に適合するものと認められるかどうかを審査することが求められる。本件申請については，①定款の必要的記載事項等を審査して本件定款案の内容が一般社団・財団法人法等の規定に適合すると認められること及び②参加人において定款の変更に必要な手続を経ていることを確認しているから，本件定款案は定款変更内容基準に適合する。
行政庁は，定款変更案について上記の点を申請書等の記載内容等に基づき審査すれば足り，それを超えて，定款の実体的な効力等についてまで審査すべきものではない。そして，審査対象外の事情である定款変更の瑕疵等が移行認可の違法事由とならないことは，一般社団・財団法人法において定款変更についての主務官庁の認可が不要とされたことからもうかがわれる。よって，仮に本件定款変更が無効であったとしても，これが本件認可の違法事由となるものではない。
また，参加人の寄附行為については，原告の関係者が多数を占める理事全員の賛成により行われた昭和３９年変更によって変更禁止規定は削除され，その後，残余財産を「ｂ宗ｃ派ａ寺」以外の者に寄附することを可能とする定款変更が行われているから，本件定款変更は設立者の意思に反するとはいえない。


さらに，一般財団法人について設立者の意思を尊重するための規定である一般社団・財団法人法２００条は特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。）には適用されず，整備法９４条は，目的を変更しなければ一般財団法人への移行ができない事態を想定し，目的を変更して一般財団法人に移行するのか，目的を変更せずに解散するのかを当該財団法人の意思により決定することを可能とする規定と解すべきであるから，たとえ，特例財団法人の定款において目的の変更が禁止されていても，同条により，その目的を変更することができると解すべきである。そして，仮に参加人が寄附行為に定められた目的を変更しない場合には，特定の者である「ｂ宗ｃ派ａ寺」の助成以外の事業を行うことができず，公益目的支出計画を適正に作成することができないため，一般財団法人への移行ができない可能性がある。よって，参加人の原始寄附行為を前提としても，本件定款変更は許される。
（参加人の主張）
参加人の寄附行為については，原告の意向に沿ってされた昭和３９年変更により変更禁止規定が削除されているし，旧民法上，寄附行為の変更に限界があるとしても，財団の究極の目的に合致する変更は許されると解すべきところ，参加人の設立目的は，ａ寺の助成という矮小化されたものではなく，「学事の奨励」及び「布教の振起」であり，旧民法下での寄附行為の変更はその目的の範囲内での付随的事項に関するものにすぎないから，有効である。また，旧民法の下における参加人の寄附行為の変更については，いずれも主務官庁の認可がされているところ，それらは取り消されていないから，寄附行為の変更はいずれも一応有効なものと取り扱われるべきであり，これらがないことを前提とする原告の主張は失当である。
さらに，本件定款変更は，所定の手続を履践して行われており，かつ，目的条項及び残余財産条項の変更は公益法人制度改革の趣旨に沿うものであって，その有効性に疑問の余地はない。定款の根本的事項の変更ができないとすれば，行政庁は移行認可の審査の際に法に規定されておらず基準も不明確な実体判断をしなければならないことになり，実務に大混乱が生ずる。そして，仮に本件定款変更に瑕疵があるとしても，裁量処分である本件認可は，裁量権の逸脱・濫用がない限り違法とならないところ，本件において裁量権の逸脱・濫用はない。
（原告の主張）
旧民法の公益財団法人については，設立者の意思に反する目的等の変更はたとえ寄附行為に変更を可能とする規定があってもできないと解されていた。そして，一般社団・財団法人法２００条も，設立者の意思尊重の趣旨から，一般財団法人の目的の変更を厳しく規制している。したがって，特例財団法人においても，設立者の意思に反し，法人の存立を根底から覆すような目的等の変更を行うことは許されず，そのような変更が行われた場合，定款は実体的に無効である。
公益法人制度改革において，特例財団法人が一般財団法人に移行する場合に設立者の意思を無視して無制限に目的等を変更しなければならないという必要性や立法事実は存在せず，立法過程においてもそのような議論は一切されていないこと，移行前の定款変更については監督官庁の認可が必要であること等に照らして，移行の際の定款変更に制限がないとの解釈は誤りである。無制限に目的を変更するような定款変更の案は，一般社団・財団法人法２００条の趣旨に照らし，同法に適合しないから，整備法９４条の下でも許容されない。
そして，本件定款変更は，設立者（実質的には原告自身である。）が意図した原告の維持という目的を完全にすり替え，残余財産の帰属先も変更するものであり，設立者の意思に反するから無効である（本件においては，定款の目的を変更しなくても，継続事業である原告への助成に多額の費用を要するから，公益目的支出計画の作成に支障はなく，参加人が一般財団法人に移行することは可能であって，設立者の意思に反する定款変更を認めなければ移行が不可能といった事情もない。）。
ところで，定款変更が実体的に無効であれば，その効力を完成させる補充的意思表示である移行認可も当然無効となると解され，仮に移行認可が当然無効にならないとしても，当該定款の案は一般社団・財団法人法に適合しないから，移行認可は整備法１１７条１号の要件を満たさない違法なものとなる（行政処分の違法性は客観的な法規範違反の有無によって決せられるのであり，行政庁が審査義務を尽くしたとしても違法となる場合があることは当然である。）。そして，本件定款変更は，上記のとおり無効であるから，本件認可は無効又は違法である。
（４）争点４（公益目的支出基準適合性）について
（被告の主張）
本件公益目的支出計画に記載された実施事業等は整備法１１９条２項１号の要件を満たし，特別の利益を与えないものであることが確認されており，参加人が実施事業に必要な技術的能力等を有していることも確認されている。そして，公益目的財産額等の計算も整備法及び整備法施行規則にのっとって行われており，本件公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれることも確認されている。
原告は，原告が参加人との間の信託契約を解除したことにより参加人に対して２００億円以上の価額返還請求権を有することを前提に，本件公益目的支出計画は実施できないと主張するが，行政庁は，公益目的支出計画書の記載内容等に基づき審査をすれば足り，原告主張に係る事情まで考慮して審査をしなければならないものではないし，そもそも，原告と参加人との間に信託契約が成立したということはできない。
（参加人の主張）
参加人に財産を寄附したのは原告ではない上，原告は，本件訴訟提起まで信託契約が存在するとの認識を示しておらず，土地について信託登記もしていないのであるから，寄附行為上の制限を超えた信託の明確な合意があったということはできない。仏の道を説く者が財産を拠出する以上は喜捨であり，その返還を求めるべきものでないことは明らかである。
（原告の主張）
原告は，参加人に対して多額の金銭や土地を信託譲渡していたところ（明文の信託契約は存在しないが，原告の参加人に対する財産譲渡は，参加人の寄附行為に示された目的的制約等に照らし，信託契約の要素を満たすものである。），平成２２年７月に信託契約の一部を解除したから，参加人に対して２００億円以上の価額返還請求権を有している。本件公益目的支出計画はこの点を考慮していないから不適正であり，かつ，これを確実に実施できる見込みもない。また，参加人は寄附行為により原告に対する助成以外の事業を行うことができないから，納骨堂経営等の事業によって公益目的財産額を費消することを前提とする本件公益目的支出計画は不適正であり，かつ，これを確実に実施できる見込みもない。
よって，本件認可は整備法１１７条２号に反する。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告適格）について


（１）行政処分の取消訴訟の原告適格を有する当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法９条１項）とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解されるところ，行政処分の取消訴訟は，その取消判決の効力によって処分の法的効果を遡及的に失わせ，処分の法的効果として個人に生じている権利利益の侵害状態を解消させ，当該権利利益の回復を図ることをその目的とするものであるから，処分の名宛人以外の第三者であっても，当該処分の本来的効果として自己の権利利益を侵害される関係にある者は，当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に該当し，当該処分の取消訴訟の原告適格を有するというべきである（最高裁昭和６０年１２月１７日第三小法廷判決・裁判集民事１４６号３２３頁参照）。
ところで，移行認可は，特例民法法人が通常の一般社団法人又は一般財団法人となるという法的効果を生じさせるが，当該移行の際の定款（整備法４０条２項により定款とみなされる寄附行為を含む。以下同じ。）の変更については，旧主務官庁の認可を得る必要がなく（整備法１１８条，１０２条），行政庁が定款の変更の案の内容について審査するものとされていること（整備法１１７条１号）等に照らすと，移行認可は，当該定款の変更の効力を完成させる法的効果をも生じさせるものと解される。
そうすると，移行認可前の定款において，特定人に一定の権利利益が認められていたにもかかわらず，移行認可の際の定款の変更により，当該権利利益が失われることとなる場合には，当該特定人は，移行認可の本来的効果（定款の変更の効力の完成）として自己の権利利益を侵害される関係にあるということができるから，移行認可の効力を否定して自己の権利利益の回復を図る法律上の利益を有するということができる。よって，このような場合，当該特定人は，移行認可の取消訴訟の原告適格を有するものというべきである。（２）これを本件について見ると，申請時寄附行為３条は，参加人は，「ａ寺（京都市ｊ区ｄ通ｅ町ｆ番地）の助成および納骨堂の経営」を目的とする旨を規定し，同４条は，参加人は，上記目的を達成するために，ａ寺の文化財の整備保存を援助するための事業，ａ寺の儀式行事の伝承保存を援助するための事業，納骨堂の護持相続事業，その他目的を達成するために必要な事業を行うものとしているところ，この「京都市ｊ区ｄ通ｅ町ｆ番地」の「ａ寺」は，同所に所在する礼拝施設であるいわゆるｋ寺（ｂ宗本廟）を指すことが明らかであり，同所を主たる事務所と定める宗教法人（包括宗教団体）である原告と実質的に同視されるものというべきである。そして，上記各規定によれば，原告に対する助成と納骨堂の経営のみが参加人の目的とされ，参加人は，上記目的を達成するため，ａ寺の文化財の整備保存を援助するための事業やａ寺の儀式行事の伝承保存を援助するための事業等を行うものとされているのであるから，申請時寄附行為においては，原告には，参加人から助成を受けられる唯一の対象たる地位が認められていたということができる。そして，このような地位は，権利に準ずる地位又は利益として法的保護の対象となるものというべきである。
他方，前記前提となる事実のとおり，本件定款案３条は，参加人は，「勧学布教，学事の振興」の精神の下，日本及び日本国民の財産たるａ寺伝承の有形，無形の文化及び広く佛教文化を興隆する事業を行い，広く国民の教化善導を図り，これを広く国際社会に及ぼすことにより，人類共通の叡智を構築し，もって世界の精神文化発展に寄与することを目的とする旨を規定しており，原告に対する助成を目的として掲げておらず，また，本件定款案４条を見ても，原告に対する助成，援助等に関する事業は含まれていないから，本件定款案においては，原告に参加人から助成を受けられる唯一の対象たる地位が認められていないということができる。
そうすると，原告は，本件認可の法的効果である本件定款変更の効力完成により，参加人から助成を受けられる唯一の対象たる地位を失うという不利益を直接被ることになり，原告は，本件認可の本来的効果として自己の権利利益を侵害される関係にあるというべきである。
（３）この点，被告は，法人の内部規範として当該法人を拘束するにすぎない定款の変更の効力を生じさせる移行認可は，法人の外部者の権利義務や法律関係を直接に形成し，又はその範囲を確定するものではないし，法人外の第三者は，当該法人による業務執行の意思決定及び活動によって初めて経済的利益を受ける関係にあるにすぎないから，原告が主張する地位は，本件認可の法的効果として直接に侵害されるものではないと主張する。しかしながら，原告に対する助成の具体的な時期，内容等が参加人の意思決定等に委ねられているとしても，参加人から助成を受けられるという定款上の地位自体が法的利益であるということができるのであるから，この地位を失うことは，それ自体が権利利益の侵害に当たるというべきである。よって，被告の上記主張は採用することができない。
また，参加人は，参加人の設立者は原告ではなく，助成対象とされていた「ａ寺」も原告と同義ではないし，原告と参加人が信託契約を締結したこともないから，原告は参加人に対して主張できる権利利益を何ら有していないし，唯一の受益者としての利益や残余財産の帰属権利者としての利益は，一般社団・財団法人法等の趣旨に反するなどと主張する。しかしながら，申請時寄附行為にいう「ａ寺」がいわゆるｋ寺（ｂ宗本廟）を指し，同所を主たる事務所と定める原告と実質的に同視されることは上記（２）のとおりであり，参加人は，実際，平成４年頃までは原告に対してのみ助成を行っていたこと（甲１４～１７，３７の１・２，丙１５～１８）等をも併せ考えれば，申請時寄附行為において助成の対象とされていたのは原告のみであると認められる。そして，参加人から助成を受けられる唯一の対象たる地位は，旧民法の下で旧主務官庁の認可を受けた申請時寄附行為によって認められたものであり，仮に特定の宗教法人に対する助成が公益法人認定法，一般社団・財団法人法及び整備法（以下，併せて「公益法人関連三法」という。）の下では公益目的事業等として認められないとしても，そのこと自体から直ちに上記の地位が法的保護に値しないということはできない。よって，参加人の上記主張は採用することができない。
（４）以上によれば，原告は，その余の点について判断するまでもなく，本件認可の取消しを求める原告適格を有すると認められる。
２争点２（訴えの利益）について