しかも，前記イ認定の乙１０に示唆されていると解し得る構成は，あくまで受光素子とこれと対向して発光する印刷ヘッド１２の間における光学的なデータ通信によってインク色情報を読み取るものであり，前記１(2)ア(ｲ)及び(ｳ)認定の内容の本件訂正発明１とは異なり，対向した印刷ヘッド１２側からの光を受光しないことは本来的に想定しておらず，また，対向した印刷ヘッド１２側からの光を受光しないことを印刷ヘッド１２の装着位置の誤りを検出するための情報として用いるものでもない。また，乙１０に示唆されていると解し得る構成によれば，印刷ヘッド１２との間のデータ通信により，受光素子と対向した印刷ヘッドのインク色の正誤はもとより，それが何色であるかについても，一義的に特定することができるのに対し，本件訂正発明１ではそのような構成とはなっておらず，プリンタ側の液体インク収容容器位置検出手段は，その液体インク収納容器の装着位置が正しいか否かを検出できるにとどまり，誤って装着された液体インク収納容器が何色なのかまでは検出することができない（前記１(2)ア参照）。そうすると，乙１０に記載された構成に基づく誤装着の検出手法は，各色の液体インク収納容器の発光部がいずれも発光し得ることを前提とし，受光手段と対向した液体インク収納容器の発光部が発光したか否かに基づいて，印刷ヘッドの装着位置の誤りを検出する本件訂正発明１とは，技術的思想が異なるものといえる。したがって，当業者が乙９発明①及び乙１０に記載された発明に基づいて相違点１及び３に係る本件訂正発明１の各構成を容易に想到することができたものと認めることはできない。」
(14)原判決８３頁１６行目「無効理由」の次に「（進歩性欠如）」を加える。(15)原判決８４頁２５行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「(3)特許法３６条６項１号（サポート要件）違反について控訴人は，本件訂正明細書には，可視光を発する発光部に関する記載しかなく，赤外線を発する「第１発光部」は一切開示されていない，本件訂正発明１の「発光部」が赤外線を発する構成を含むと仮定した場合，「複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表示器の発光制御を行い，この場合でもインクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発光制御をすることを可能とする」（段落【００１０】），すなわち，インクタンクの状態をユーザに報知するためのランプ等の表示器の発光制御を正しく行う，という本件訂正発明１の目的を達成することができないので，赤外線を発する「発光部」を備えた本件訂正発明１は，当業者が，発明の課題を解決できると認識できる範囲を超える，などとして，本件訂正後の請求項１は，特許法３６条６項１号に規定する要件を充たしておらず，本件訂正後の請求項３も同様である旨主張する。
特許制度は，明細書に開示された発明を特許として保護するものであり，明細書に開示されていない発明までも特許として保護することは特許制度の趣旨に反することから，特許法３６条６項１号のいわゆるサポート要件が定められたものである。したがって，同号の要件については，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の欄の記載によって十分に裏付けられ，開示されていることが求められるものであり，同要件に適合するものであるかどうかは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか，すなわち，発明の詳細な説明の記載と当業者の出願時の技術常識に照らし，当該発明における課題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討して判断すべきである。
そして，前記１(2)ア認定の本件訂正明細書の記載によれば，本件各発明は，前記１(2)ア(ｳ)ｂ認定の課題を解決するために，キャリッジに搭載された複数のインクタンクにそれぞれのインク色情報を保持可能な情報部と，本体側の記憶装置に設けられた受光部に投光するための光を発光する発光部と，その発光を制御する制御部とを設け，インクタンクが受光部に対向する位置で発光する場合には受光部が受光できるようにし，キャリッジを相対移動させることにより，所定の位置で各インクタンクと受光部とを対向させ，本来装着されるべき位置のインク色のインクタンクを順次発光させ，受光部が受光できたときは当該インク色のインクタンクが本来の正しい搭載位置に装着されていると判断し，受光部が受光できなかったときは受光部に対向する位置には誤ったインク色のインクタンクが装着されていると判断するという「光照合処理」の方法を採用したこと，及び，これにより共通バス接続方式を採用しつつインクタンクの装着位置の誤りを検出するという作用効果を奏することが記載されているものと認められる。そうすると，当業者であれば，本件訂正明細書の記載から，「光照合処理」の構成を採用する際に「光」を赤外線とする構成を想定することができるものといえる。したがって，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，当業者において，特許請求の範囲に記載された本件各発明の課題とその解決手段その他当業者が本件各発明を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえる。よって，控訴人の上記主張を採用することはできない。(4)特許法３６条６項２号（明確性要件）違反について控訴人は，本件訂正後の請求項１の記載からは，「前記接点から入力される前記色情報に係る信号」と，「前記情報保持部の保持する前記色情報」とがどのような関係である場合に，「発光部」を点灯又は消灯するのか，いかなるタイミングで「発光部」を点灯又は消灯するのかといった具体的な制御内容が不明である，つまり，共通の信号線を用いて表示部の発光制御を行うことによって，液体インク収納容器の装着位置を特定するという本件訂正発明１の目的を達成するために必要な事項が請求項に記載されていないので，本件訂正発明１の請求項に記載された技術的事項から発明を明確に把握できず，本件訂正後の請求項１の記載は，特許法３６条６項２号の要件を充たしていない，本件訂正後の請求項３の記載も同様である旨主張する。


しかし，本件訂正後の請求項１には「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」（構成要件１Ａ５），及び，「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部」（構成要件１Ｅ）との記載がある。そして，これらの記載を併せると，液体インクタンク収納容器の搭載されたキャリッジの位置に応じて特定されたインク色の液体インクタンク収納容器の発光部が発光すること，それが前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じたものであること，その受光結果に基づき液体インク収納容器の搭載位置が検出されることが特定されており，これらの記載は明確である。
また，本件訂正後の請求項３には「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部と，を有し」（構成要件２Ｄ４），及び，「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」（構成要件２Ｆ）との記載がある。そして，これらの記載を併せると，液体インクタンク収納容器の搭載されたキャリッジの位置に応じて特定されたインク色の液体インクタンク収納容器の発光部が発光すること，これは接点から入力される色情報に係る信号と，情報保持部の保持する色情報とが一致した場合であること，その受光結果に基づき液体インク収納容器の搭載位置が検出されることが特定されており，これらの記載は明確である。
よって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」(16)原判決８４頁２６行目「(3)」を「(5)」と改める。
２当審における当事者の主張に対する判断
(1)自由技術の抗弁について
控訴人は，控訴人各製品は，本件特許の出願日までに既に公知となっていた技術（乙１４，乙３７及び乙１３）を用いているものであるか，これらから極めて容易に推考できたものであるから，本件特許権の直接侵害又は間接侵害は成立しない旨主張する。
しかし，自由技術の抗弁を特許権侵害訴訟における抗弁として認めることができるかどうかはともかくとして，同抗弁を主張する者は，少なくとも本件訂正発明１の全ての構成要件に対応する構成を備えた製品が本件特許の出願日において既に存在していたことを主張立証する必要があるところ（本件訂正発明２の関係においても同様の主張立証が必要である。），控訴人の上記主張は，控訴人各製品につき，本件訂正発明１の構成要件を考慮することなく，控訴人主張控訴人各製品構成のとおりに特定することを前提とするものであること，及び，本件特許の出願日における公知技術から極めて容易に推考できたものであるとの主張も含むものであり，そもそも自由技術の抗弁の主張とはいえず，主張自体失当であり，本件特許権の直接侵害又は間接侵害が成立しない旨の抗弁としてはこれを採用することはできない。すなわち，本件訂正発明１は，引用する原判決認定のとおり，記録装置のキャリッジに着脱可能な液体インク収納容器に関するものであり，これに対応する記録装置（プリンタ）の構成と一組のものとして発明を構成するものであるから，控訴人としては，控訴人各製品の構成を特定するに当たっては，本件訂正発明１における記録装置側の構成を含めて，その全ての構成要件に対応した控訴人各製品の構成を特定して主張すべきである。控訴人は，上記構成を除いた控訴人主張控訴人各製品構成を前提として同抗弁を主張するものであり，控訴人の上記主張はその前提において誤っており，これを採用することはできない。
なお，仮に，控訴人が，控訴人各製品につき，本件訂正発明１の全ての構成要件に対応するものとして特定して同抗弁を主張したとしても，控訴人が引用する乙１４，乙３７及び乙１３には，「光照合処理」に関する記載も示唆もないので，本件訂正発明１の構成と同一の構成の製品が本件特許の出願日において存在したと認めることはできない。
(2)時機に後れた防御方法であるか否かについて被控訴人は，控訴人の本件防御方法の提出が時機に後れたものである旨主張する。
しかし，本件防御方法のうち，当判決における第２の２(4)，(6)及び(9)記載の主張は，既に提出済みの証拠に基づき判断可能なものであるし，同３(1)ア記載の主張についても，直ちに取調べの可能な書証及び既に提出済みの証拠に基づき判断可能なものである。さらに，当裁判所は，平成２５年６月１０日の当審第２回口頭弁論期日において，弁論を終結したものである以上，本件防御方法の提出が「訴訟の完結を遅延させる」（民訴法１５７条１項）ものとはまでは認め難い。
よって，本件防御方法を時機に後れたものとして却下する必要はない。
第４結論
以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


平成２９年１１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２８年(ﾜ)第１６５３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月３０日
判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，５５万円及びこれに対する昭和○○年○○月○○日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，５５万円及びこれに対する平成○○年○○月○○日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，５５万円及びこれに対する平成○○年○○月○○日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｄに対し，５５万円及びこれに対する昭和○○年○○月○○日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告らが(1)のとおり主張し，(2)の請求を行う事案である。
(1)原告らが主張する経緯等
ア原告Ｄは，原告Ａ（昭和○○年○○月○○日生）の母である。原告Ｄは夫（婚姻関係にある配偶者としての夫をいう。以下同じ。）から継続的に暴力を振るわれ，離婚の手続を取ることができないまま別居し，夫との婚姻継続中，原告Ａの生物学上の父と交際し，原告Ａを懐胎し出産した。原告Ｄは，夫に原告Ａの存在を知られることを恐れ，その出生届を提出することができなかった。原告Ａの実父が提出した原告Ａの出生届は，夫の嫡出推定が及ぶことを理由に不受理とされた。原告Ｄ及び原告Ａは，妻や子に夫に対する嫡出否認の訴えの提起が法律上認められていないことから，このような事態に対処し得なかった。その結果，原告Ａは無戸籍となった。イ原告Ｂ（平成○○年○○月○○日生）及び原告Ｃ（平成○○年○○月○○日生）は，原告Ａの子である。原告Ｂ及び原告Ｃは，母である原告Ａに戸籍がないため，その戸籍に入ることができず，原告Ａと同様に無戸籍となった。
ウ民法７７４条～７７６条（以下「本件各規定」という。）は，父(夫)にのみ嫡出否認の訴えの提訴権を認めることによって，合理的な理由なく，父と子及び夫と妻との間で差別的な取扱いをしており，社会的身分による差別（憲法１４条１項）に該当し，同項及び憲法２４条２項に違反していることが明らかである。それにもかかわらず，国会（国会議員）は本件各規定の改正を怠っており，その立法不作為は，国家賠償法上違法である。
(2)請求
原告らは，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，精神的損害に対する慰謝料及び弁護士費用として，それぞれ，次の各金員の支払を求める。
ア原告Ａ
５５万円及びこれに対する昭和○○年○○月○○日（原告Ａの出生日）か
ら支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
イ原告Ｂ
５５万円及びこれに対する平成○○年○○月○○日（原告Ｂの出生日）か
ら支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
ウ原告Ｃ
５５万円及びこれに対する平成○○年○○月○○日（原告Ｃの出生日）か
ら支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
エ原告Ｄ
５５万円及びこれに対する昭和○○年○○月○○日（原告Ａを出産した日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
２当事者の主張
(1)請求原因
ア当事者及び経緯
(ｱ)原告Ｄは，昭和○○年○○月○○日，夫であるＥから継続的に暴力を振るわれていたことを理由に同人の下を離れ，別居するようになった。(ｲ)原告Ｄは，Ｆ（原告Ａの生物学上の父）の子を懐胎し，昭和○○年○○月○○日，原告Ａを出産した。
(ｳ)Ｆは，昭和○○年○○月○○日，原告Ａの出生届をａ市ｂ区役所に提出したが，夫であるＥの嫡出推定が及ぶことを理由に不受理とされた。また，妻や子である原告Ｄ及び原告Ａが，Ｅに対し，嫡出否認の訴えを提起することは法律上認められていなかった。原告Ｄは，Ｅに原告Ａの存在を知られることを恐れ，原告Ａの出生届を提出することができなかった。その結果，原告Ａは無戸籍となった。
(ｴ)原告Ａは，平成○○年○○月○○日に原告Ｂを，平成○○年○○月○○日に原告Ｃをそれぞれ出産した。原告Ｂ及び原告Ｃは，母である原告Ａに戸籍がないため，その戸籍に入ることができず，原告Ａと同様に無戸籍となった。
(ｵ)被告の認否（後記(2)ア(ｱ)ｄ）について戸籍法２２条の適用があるのは，遺児，帰化，就籍，旧国籍法施行当時婚姻又は縁組によって日本の国籍を取得した者が，離婚又は婚姻の取消し若しくは離縁又は縁組の取消しによって，婚姻又は縁組後の戸籍から除籍される場合であり，親が無戸籍である場合には適用されない。そして，就籍については，出生届の届出義務者がある場合は，出生の届出によらせ，出生届の届出義務者のない場合においてのみ就籍の届出が許されるというのが戸籍先例の立場である。本件において，原告Ｂ及び原告Ｃには届出義務者である原告Ａがいるため，就籍はできない。
イ本件各規定は憲法１４条１項に違反すること
(ｱ)本件各規定は，子の嫡出否認の訴えの提訴権者を父（夫）のみとし，子や妻には提訴権を認めておらず，父と子及び夫と妻との間で差別的な取扱いをしている。これらの規定は，次の(ｲ)のとおり，立法目的に合理的な根拠がなく，立法目的と区別との合理的関連性もないから，社会的身分による差別を禁止する憲法１４条１項に違反する。
(ｲ)立法目的に合理的な根拠がなく，立法目的と区別との合理的関連性が
ないこと
ａ子が生物学上の父との親子関係を構築することを望む場合，それを認めることが，子の幸福追求権，人格権，自己決定権，自己の出自を知る権利の保障において不可欠であり，これは憲法が規定する基本的人権として保障される。


妻（子の母）についても，妻が子と子の法律上の父と推定される男性との父子関係を否定すること，妻が子を生物学上の父とともに育てること，さらにはその生物学上の父との間で子についての共同親権者となることを望む場合，それを認めることが，妻の幸福追求権，人格権，自己決定権の保障において不可欠であり，これは憲法が規定する基本的人権として保障される。
これらの権利を確保するために，子や妻にも嫡出否認権が保障されなければならず，子や妻に嫡出否認権が保障されていないために，無戸籍となる子が生じている。
ｂ法が夫にだけ嫡出否認権を認めた趣旨が，夫の名誉やプライバシーの保護にあったとすれば，現在においては，嫡出否認権の行使は調停前置主義が採られているから，その趣旨は法律上満たされている。また，現行民法の制定当時には，妻と子の間の親子関係が分娩の事実から容易に認定できるのに対し，ＤＮＡ鑑定の技術等がなく，夫と子の間の親子関係は容易に認定できなかった事情があった。嫡出否認権を夫にだけ認め，父と子との親子関係を容易に覆すことができないようにすることで嫡出子関係を構築する要請は，科学技術が発達した現代では乏しい。
夫にのみ嫡出否認権を認める本件各規定は，立法目的に合理的な根拠がなく，立法目的と区別との合理的関連性もない。
ｃ日本が締約国となっている国際人権条約の存在（下記エ(ｲ)ｅ），嫡出否認権に関する諸外国における立法の内容（下記エ(ｲ)ｆ）は，憲法の解釈に影響を与える立法事実として考慮されるべきである。
(ｳ)被告の主張について
ａ後記(2)イ(ｱ)ｃについて
子に嫡出否認権を与えた場合，妻が法定代理人又は訴訟上の代理人としてこれを行使することができ，妻と子の利害関係が対立する場合には第三者が訴訟上の代理人となることができる（民法８２６条参照）から，子の利益のために嫡出否認権が行使されることが保障される。子が成長した後に，子に嫡出否認権を認めた場合にそれまでに生じた法律関係が覆され，法的安定を害するおそれがあるということは，親子関係不存在確認訴訟を提起する場合でも異ならない。
ｂ後記(2)イ(ｱ)ｅについて
本件について，仮に，原告Ａ又は原告Ｄが親子関係不存在確認訴訟を提起していたとしても，原告Ｄが原告Ａを懐胎したのは，Ｅとの別居の３か月後であり，原告ＤとＥは事実上の離婚状態にはない。判例が採用する外観説によれば，原告Ａ及び原告Ｄが適法な訴えとして親子関係不存在確認訴訟を提起することはできない。
ウ本件各規定は憲法２４条２項に違反すること
上記イのとおり，本件各規定は，父と子及び夫と妻との間で，合理的な理由なく差別的な取扱いをしている。本件各規定は，家族に関する事項に関しては，法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないことを求める憲法２４条２項にも違反する。エ国会（国会議員）の立法不作為が国家賠償法上違法であること(ｱ)立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受ける(最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁，最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁参照)。
(ｲ)上記イ・ウのとおり，本件各規定は憲法１４条１項及び憲法２４条２項に違反している。そして，次のａ～ｆの各事情に照らせば，本件各規定が憲法１４条１項及び憲法２４条２項に違反することは国会（国会議員）にとって明らかであったということができる。よって，本件においては，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合に該当し，それにもかかわらず，国会は正当な理由なく長期にわたってその改正を怠ったといえる。ａ現行憲法の制定に伴い民法の親族法・相続法が全面的に改正された際，同改正法については，将来において更に改正されるべきことが第１回国会衆議院司法委員会において決議されていたほか，法務省の法制審議会民法部会小委員会においても嫡出否認権を夫にのみ認める本件各規定の不合理性とその改正の必要性が指摘されていた。ｂ国会での審議において，嫡出否認権を夫にのみ認める本件各規定の存在や，妻や子が嫡出否認権を行使することができないために，いわゆる無戸籍児が生まれていることが問題視され，立法による解決が求められてきたほか，無戸籍児が生まれていることは，児童が出生の後直ちに登録されるべきことを定める児童の権利に関する条約（児童の権利条約）７条１項の規定に違反することなどが指摘されていた。ｃ法務省は，無戸籍児の問題に対処するため，平成１９年５月７日付け法務省民一第１００７号法務省民事局長通達（以下「本件通達」という。）を発出し，婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子について，医師が作成した，懐胎時期に関する証明書が添付され，当該証明書の記載から，推定される時期の最も早い日が婚姻の解消又は取消しの日より後の日である場合に限り，母の嫡出でない子又は後婚の夫を父とする嫡出子出生届を可能とする運用を開始した。しかしながら，本件通達による運用によって救済される無戸籍児は１割ほどにすぎないとされている。
ｄ本件各規定の不合理性については，昭和３０年代から法学文献においても指摘されており，民法の規定の解釈では不合理な状態を解消できないこと，立法機関において検討されるべき問題であることなどが，実務家や学者から指摘されてきた。
ｅ国際人権条約の内容
(a)子との関係
市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約Ｂ規約）は，児童がいかなる差別も受けないこと，法律による平等の保護を受ける権利を有することなどを規定するとともに，全ての児童が，出生の後直ちに登録され，かつ，氏名を有することを規定する。さらに，児童の権利条約は，児童が，できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有することを規定する。


児童の権利に関する条約の児童の権利委員会（児童の権利委員会）は，締約国である日本に対し，平成１６年には，出生登録における差別を撤廃することを含む法改正について，平成２２年には，実質上無国籍状態から児童を保護することを確保するために，国籍法及び関係規則を条約と適合すべく改正することなどについて，勧告を行っている。
(b)妻との関係
国際人権規約Ｂ規約及び女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）は，男女の平等といかなる差別をも受けないことを規定する。さらに，女子差別撤廃条約は，締約国が，婚姻及び家族関係に係る全ての事項について女子に対する差別を撤廃するための全ての適当な措置を執ること，特に，子に関する事項について親（婚姻をしているかいないかを問わない。）としての同一の権利及び責任を確保することについて規定する。そして，女子差別撤廃条約委員会は，平成６年に，締約国に対し，婚姻に関する法及び慣行の相違により，婚姻における平等な地位及び責任に対する女性の権利が制限され，制約の結果として，夫が世帯主及び主たる決定者と扱われることについて，条約の規定に違反することを勧告している。
ｆ諸外国における立法の内容
諸外国においては，次のように，多くの国で，夫以外の者による嫡出否認権の行使が認められている。
子自身に嫡出否認権を認めない国（ベルギー，オランダ，オーストリアなど）もあるが，それらの国では，妻や検察官など，子以外の者に嫡出否認権が保障されている。無制約に子に嫡出否認権を認める国（デンマーク，ノルウェー，スウェーデンなど）や，出訴期間の制約はあるが，夫の嫡出否認権に比べて，特段の制約を設けずに子の嫡出否認権を認める国（ポーランド，ハンガリーなど）があるほか，条件付で（例えば，婚姻関係との調和を求めるものや身分占有を問題とするもの。）子に嫡出否認権を認める国（ドイツ，スイス，フランスなど。ただし，ドイツについては，後述のとおり，現在は子の嫡出否認権行使に条件は課されていない。）もある。
上記のうち，ドイツを例として挙げれば，１９６１年の法改正により，婚姻関係との調和や出訴期間制限等の条件の下，子の嫡出否認権が認められていたが，制限的にしか子の嫡出否認権を認めない法の規定がドイツ基本法に違反するとの違憲判断がなされ，１９９７年の法改正においてその制限が撤廃されている。さらに，同年の法改正では，妻にも嫡出否認権が認められている。また，韓国を例として挙げれば，１９９７年，日本と類似の法制度を採用していたそれまでの法制度について，憲法裁判所は，真実の血縁関係に反する親子関係を否認する機会を極端に制限し，立法裁量の限界を超えるとして，憲法違反であると判断し，これを受けて，２００５年の法改正により，妻にも嫡出否認権が認められている。
(ｳ)小括
上記(ｱ)・(ｲ)によれば，原告Ｄが原告Ａを出産した時点（昭和○○年○○月○○日），原告Ａが原告Ｂを出産した時点（平成○○年○○月○○日）及び原告Ｃを出産した時点（平成○○年○○月○○日）のいずれにおいても，本件各規定が憲法１４条１項及び憲法２４条２項に違反していることは明白であり，それにもかかわらず，国会（国会議員）はこれらを改正しなかったというべきである。その立法不作為は，国家賠償法上違法と評価される。
オ損害及び因果関係
(ｱ)上記アのとおり，原告Ｄ又は原告Ａが嫡出否認の訴えを提起することは法律上認められておらず，原告Ｄは原告Ａの出生届を提出することができなかった。その結果，原告Ａは無戸籍となり，原告Ａに戸籍がないため，原告Ｂ及び原告Ｃも無戸籍となった。
国会（国会議員）が本件各規定を改正していれば，原告Ａ及び原告Ｄは，子又は妻の立場で嫡出否認の訴えを起こすことにより，原告Ａが無戸籍となることを避けることができ，また，原告Ｂ及び原告Ｃが無戸籍となることも避けることができた。
(ｲ)原告らの損害
ａ慰謝料    各５０万円
原告らが被った精神的苦痛を金銭に換算すると，少なく見積もっても，各々５０万円は下らない。
ｂ弁護士費用    各５万円
(ｳ)合計   各５５万円
カよって，原告らは，被告に対し，国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，それぞれ，上記１(2)ア～エに記載の各金員の支払を求める。
(2)請求原因に対する認否及び主張
ア認否
(ｱ)ア（当事者及び経緯）について
ａ(ｱ)のうち，原告Ｄの昭和○○年○○月○○日当時の夫がＥであったことは認め，その余は不知。
ｂ(ｲ)のうち，原告Ｄが，昭和○○年○○月○○日，原告Ａを出産したことは認め，その余は不知。
ｃ(ｳ)のうち，Ｆが，昭和○○年○○月○○日，ａ市ｂ区長に対し，原告Ａを子とする出生届を提出し，同区長が，同届出につき，平成１１年法律第１６０号による改正前の戸籍法４９条及び同法５２条１項に規定する要件を具備していないことを理由に不受理としたこと，原告Ｄ及び原告Ａが，民法７７５条所定の嫡出否認の訴えを提起することが法律上認められていないこと及び原告Ａが平成○○年○○月○○日に至るまで無戸籍であったことは認め，その余は不知。
ｄ(ｴ)のうち，原告Ａが，平成○○年○○月○○日に原告Ｂを，平成○○年○○月○○日に原告Ｃを出産したこと，原告Ｂ及び原告Ｃの出生当時，原告Ａが無戸籍であったこと，原告Ｂ及び原告Ｃが，平成○○年○○月○○日に至るまで無戸籍であったことは認め，その余は否認する。
母が無戸籍であっても，その子につき新戸籍を編製することは可能である（戸籍法２２条参照）。原告Ｂ及び原告Ｃが無戸籍となったのは，出生届を受けたａ市ｃ区長において，出生届の受理に関する疑義につき，ａ地方法務局長に対し，照会（戸籍法施行規則８２条）するなどしていたためである。
(ｲ)イ（本件各規定は憲法１４条１項に違反すること）の(ｱ)・(ｲ)は否認し争う。
(ｳ)ウ（本件各規定は憲法２４条２項に違反すること）は否認し争う。(ｴ)エ（国会〔国会議員〕の立法不作為が国家賠償法上違法であること）の(ｱ)は認め，(ｲ)は争う。


(ｵ)オ（損害及び因果関係）の(ｱ)・(ｲ)は不知ないし争う。
イ主張
(ｱ)本件各規定は憲法１４条１項に違反しないことａ父子関係を含む家族に関する事項をどのように定めるかという問題については，我が国の歴史及び伝統，人口構成など社会の構造の現状認識及び将来の変化予測，国民の意識ないし価値観，子の福祉，家族関係に関する諸施策ないし諸制度との調整，福祉政策など国家，社会の全般にわたる諸事情を総合考慮して定めるべき事柄であるから，第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねられている。
ｂ現行の嫡出推定制度は，夫婦間の子が嫡出子となることは婚姻による重要な効果であることから，出産の時期を起点とする明確で画一的な基準に基づいて父性を法律上推定し，父子関係を早期に定めることによって子の身分関係の法的安定を図る仕組みとして設けられている。同制度は，父子関係を早期に定めることを重視しているため，法律上推定される父性が血縁上の父子関係と合致しない事態が生じることは制度上予定されている。
ｃ現行の嫡出推定制度に対しては，原告らが主張するように，妻及び子にも嫡出否認権を認めるべきであるとの考え方もあり得る。もっとも，そのような考え方には，次のような問題点がある。(a)妻に嫡出否認権を認める場合には，父子関係の当事者以外の者に権利を付与することとなり，真に子の利益のために権利が行使されることになるかが不確かであり，子の相続権や扶養を受ける権利等が父子の意思に反して奪われる事態が生じ得る。
(b)子に嫡出否認権を認める場合には，仮に，出生後一定期間（例えば１年間）に限って権利を認めれば，子に判断能力がなく，その代理人が権利を行使することとなり，妻に認める場合と同様の問題が生じる。他方で，子が成長した後に権利を認めるとすれば，それまでに生じた法律関係が覆され，法的安定を著しく害するおそれがある。(c)その他，妻や子以外（例えば，子の血縁上の父であると主張する者，子あるいは夫婦の親族，公益の代表者である検察官）に権利を認めるとする見解も存在するが，これらを含め，いずれも，真に子の利益が守られるかという問題への懸念は払拭できない。以上によれば，妻と子に嫡出否認権を認めることが必ずしも合理性を有するとはいえない。
ｄ多様な制度設計が考えられる嫡出否認権を行使する者の範囲の定め方については，正に嫡出推定制度全体の在り方に関わる問題として，国会の合理的な裁量に委ねられている。子の利益を確保し，家庭の平和を尊重する観点から，否認権者を夫に限定することで父子関係を早期に確定する現行の嫡出推定制度が合理性を有することは明らかである。
ｅなお，形式的には嫡出推定が及ぶように見える事案であっても，妻がその子を懐胎すべき時期に，既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ，又は遠隔地に居住して，夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には，当該子は実質的には嫡出推定を受けず，親子関係不存在確認訴訟を提起して，父子関係を争うことができる（最高裁平成１２年３月１４日第三小法廷判決・集民１９７号３７５頁）。また，夫婦の実態が失われ，単に離婚の届出が遅れていたにとどまる場合など，実質的には民法７７２条の推定を受けない嫡出子であれば，夫からの嫡出否認を待つまでもなく，実父に対し認知の請求ができる（最高裁昭和４４年５月２９日第一小法廷判決・民集２３巻６号１０６４頁）。本件においても，これらの事情が存在する場合には，原告らは親子関係不存在確認訴訟により父子関係を争うか，又は嫡出否認を待たずに実父に対し認知の請求をすることができたと考えられる。原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの無戸籍の原因が民法７７４条にあるとは言えない。
(ｲ)本件各規定は憲法２４項２項に違反しないこと婚姻制度及び家族に関する法制度を定めた法律の規定が憲法１３条，１４条１項に違反しない場合に，更に憲法２４条にも適合するものとして是認されるか否かは，当該法制度の趣旨や同制度を採用することにより生じる影響につき検討し，当該規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き，国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合に当たるか否かという観点から判断するのが相当である（最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２５８６頁）。
上記(ｱ)のとおり，嫡出否認のためにどのような制度を定めるかは，立法政策に属し，立法府たる国会の広い裁量に委ねられている。父子関係について，子の利益を確保し，家庭の平和を尊重するという観点から，早期に父子関係を確定することを目的とする現行の嫡出推定制度には合理性があり，これが，個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き，国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合に当たらないことは明らかである。
(ｳ)立法不作為の違法性について
上記(ｱ)・(ｲ)のとおり，本件各規定は憲法の規定に違反しないから，立法不作為に関する原告らの主張はその前提を欠いており，理由がないが，国会の議論状況，日本が締約した条約との関係及び諸外国の立法状況等を踏まえても，次のａ～ｄのとおり，本件各規定が憲法１４条１項及び憲法２４条２項に違反することは明白であるにも関わらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改正を怠ったと評価する余地はない。
ａ国会の議論状況等について
(a)原告らが指摘する現行の嫡出推定制度を批判する側の意見がある一方で，同制度の合理性が指摘され，また，嫡出否認の訴えの提訴権者を拡大することについては慎重な議論が必要であることが指摘されている。
(b)児童の権利委員会は，同条約の締約国に対し，全ての児童を登録し，実質上無国籍状態から児童を保護することを確保するために，国籍法及び関係規則を条約７条の規則と適合させるべく改正すること等を勧告しているが，同勧告は，本件各規定そのものが条約に違反するとまで指摘したものではない。また，仮に，同勧告が，本件各規定が条約７条に違反している旨の指摘であったとしても，そのことから直ちに本件各規定が条約より上位の法規範である憲法の規定に違反することにはならない。
(c)現行の嫡出推定制度の改正については根強い反対論があり，その改正に当たっては慎重な議論が必要である。政府は，同改正とは別に，本件通達の発出を含め，無戸籍児の問題の解決に政府を挙げて努めている。


ｂ女子差別撤廃条約について，本件各規定が嫡出否認の訴えを夫にのみ認め，妻に認めていないのは，上記(ｱ)のとおり，妻が父子関係の当事者でないことを理由としており，性に基づく区別，排除ではないから，同条約が定める女子に対する差別には当たらない。ｃ諸外国の立法との関係について，婚姻及び家族に関する事項は，国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ，それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断によって定められるべきものであるから，諸外国の法改正が本件各規定の合憲性に直ちに影響を与えるとはいえない。ｄ我が国の嫡出推定制度に関するこれまでの判例の動向を見ると，現時点においても，その合理性を否定する判例は存在せず，むしろ，最高裁平成２６年７月１７日第一小法廷判決・民集６８巻６号５４７頁は，現行の嫡出推定制度において，嫡出否認権を行使することができる者の範囲を夫のみとしていることの合理性を直接的に肯定している。判例の動向は，本件各規定が憲法の規定に違反することが明白であったか否かを判断する上で重要な考慮要素であるというべきであり，仮に，原告らが主張する事実関係を前提としても，本件各規定が，憲法１４条１項及び憲法２４条２項に違反することが国会にとって明白であったとはいえないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１請求原因ア(ｱ)～(ｴ)のうち，次の各事実については当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により明らかに認められる。
(1)原告Ｄの昭和○○年○○月○○日当時の夫がＥであったこと(2)原告Ｄが，昭和○○年○○月○○日，原告Ａを出産したこと(3)Ｆが，昭和○○年○○月○○日，ａ市ｂ区長に対し，原告Ａを子とする出生届を提出し，同区長が，同届出につき，平成１１年法律第１６０号による改正前の戸籍法４９条及び同法５２条１項に規定する要件を具備していないことを理由に不受理としたこと及び原告Ａが，出生後平成○○年○○月○○日に
至るまで無戸籍であったこと
(4)原告Ａが，平成○○年○○月○○日に原告Ｂを，平成○○年○○月○○日に原告Ｃを出産したこと，原告Ｂ及び原告Ｃが，出生後平成○○年○○月○
○日に至るまで無戸籍であったこと
２認定事実
上記１の事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告Ｄは，昭和○○年○○月○○日，夫であるＥから継続的に暴力を振るわれていたことを理由に同人の下を離れ，別居するようになった。（甲２～４，甲６５，弁論の全趣旨）
(2)原告Ｄは，Ｆ（原告Ａの実父）の子を懐胎し，昭和○○年○○月○○日，原告Ａを出産した。（弁論の全趣旨）
(3)Ｆは，昭和○○年○○月○○日，原告Ａの出生届をａ市ｂ区長に提出したが，平成１１年法律第１６０号による改正前の戸籍法４９条及び戸籍法５２条１項に規定する要件を具備していないことを理由に不受理とされた。（甲１）
(4)原告Ｄは，Ｅに原告Ａの存在を知られることを恐れ，原告Ａの出生届を提出することができなかった。原告Ａは，出生後，平成○○年○○月○○日に至るまで無戸籍であった。（弁論の全趣旨）
(5)原告Ａは，平成○○年○○月○○日に原告Ｂを，平成○○年○○月○○日に原告Ｃを，それぞれ出産した。原告Ｂ及び原告Ｃは，出生後，平成○○年○○月○○日に至るまで無戸籍であった。
(6)昭和○○年○○月○○日，原告ＤとＥとの間で協議離婚が成立した。Ｅは平成○○年○○月頃に死亡し，原告Ｄは，平成○○年○○月頃に同事実を知った。原告Ａは，これを受けてＦに対する認知調停の申立てを行い，認知を認める審判がされた。その後，原告Ａは，氏を原告Ｄの氏に変更するため氏の変更許可の申立てを行い，平成○○年○○月○○日，申立てを認める審判がされた。Ｆは，同年○○月○○日，上記認知調停に係る審判及び氏の変更許可に係る審判の審判書を添付し，原告Ａの出生届を提出した。平成○○年○○月○○日になり，原告Ｄの戸籍に原告Ａが記載された。その後，同年○○月○○日に，原告Ａを筆頭者とする戸籍が編製され，原告Ｂ及び原告Ｃは同戸籍に記載された。
（弁論の全趣旨）
３原告Ａは，原告Ｄが夫であるＥとの婚姻中に懐胎した子であるから，Ｅの子と推定される（民法７７２条１項）。原告Ａ及び原告Ｄは，原告Ａについて，Ｅに対し，嫡出否認の訴えを提起して上記嫡出推定を争う手段がなく，実父ではないＥが原告Ａの法律上の父となり，かつ，原告Ｄと共同して親権を行使する立場となった。原告らは，このような事態は，妻や子に嫡出否認の訴えを提起することを認めていない，現行の法制度の帰結であり，それゆえ，原告ＤやＦが原告Ａの出生届を提出することができず，原告Ａ，ひいては，原告Ｂ及び原告Ｃが無戸籍となったとした上，本件各規定は憲法１４条１項及び憲法２４条２項に違反すると主張する。そこで，以下検討する。
なお，後記４(3)ア(ｲ)のとおり，形式的には子に嫡出推定が及ぶように見える事案であっても，当該子は実質的には嫡出推定を受けず，親子関係不存在確認訴訟を提起して，父子関係を争うことができるとされる場合があるが，本件にはこのような事情の存在をうかがわせる証拠はない。
４本件各規定の憲法１４条１項適合性について


(1)原告らは，子が生物学上の父との親子関係を構築すること及び妻が子と子の法律上の父と推定される男性との父子関係を否定すること，妻が子を生物学上の父とともに育てること，さらにはその生物学上の父との間で子についての共同親権者となることは，憲法が規定する基本的人権として保障される権利であり，これらの権利を確保するためには，子や妻にも嫡出否認権が保障されなければならず，子の嫡出否認の訴えの提訴権者を夫のみとし,子や妻には提訴権を認めず，父と子及び夫と妻との間で差別的な取扱いをする本件各規定は，立法目的に合理的な根拠がなく，立法目的と区別との合理的関連性もないから，社会的身分による差別を禁止する憲法１４条１項に違反すると主張する。
(2)憲法１４条１項適合性の判断基準
ア憲法１４条１項は，法の下の平等を定めており，同規定は，事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止する趣旨であると解される（最高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和４８年４月４日大法廷判決・刑集２７巻３号２６５頁等）。
イ現行の民法の嫡出推定制度において，嫡出性の否認は夫の意思に委ねられている。夫と妻の意思が一致している場合には妻の意思を考慮することができるが，夫と妻の意思が一致していない場合の妻の意思は考慮されず，また，子の意思は考慮されていない。
このような点において，本件各規定は，父と子及び夫と妻との間において，嫡出否認権の行使について区別をしているということができる。そうすると，このような区別をすることが事柄の性質に応じた合理的根拠に基づくものと認められない場合には，本件各規定は憲法１４条１項に違反すると解される。
ウ婚姻及び家族に関する事項は，国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ，それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断を行うことによって定められるべきものである。したがって，その内容の詳細については，憲法が一義的に定めるのではなく，法律によってこれを具体化することがふさわしいと考えられる。憲法２４条２項は，このような観点から，婚姻及び家族に関する事項について，具体的な制度の構築を，第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに，その立法に当たっては，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請，指針を示すことによって，立法裁量の限界を画している（最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁参照）。
エ婚姻関係にある夫婦の子が嫡出子となることは，法律上の婚姻による主要な効果である。現行の民法は，嫡出否認権を含め，嫡出推定制度を，夫婦が家族関係を形成・発展させるための中心となる制度として規定しているということができる。言い換えると，夫婦の子が嫡出子となること，一方で，夫婦の嫡出子とされる子と父との間の父子関係を否定することは，いずれも婚姻及び家族に関する法制度の一部として，法律がその具体的内容を規律している。本件各規定が定める嫡出否認権は，法制度をまって初めて具体化される権利であるということができる。そうすると，嫡出否認に係る子や妻の利益が，具体的な法制度を離れて，憲法上の権利として各人に保障されているとまで解することはできない。
もっとも，上記のように解したとしても，妻や子が，生物学上の父との間の父子関係と法律上の父子関係とを一致させたいと願う場合，生物学上の父との間に法律上の父子関係を築くことに係る利益や子の福祉の観点から，これが一致するのが望ましいということはいうまでもない。嫡出否認に係る妻や子の利益は，夫と同様に，婚姻及び家族に関する法制度の在り方を検討する上で考慮すべき利益であるというべきである。オ以上を踏まえれば，本件各規定を含め，嫡出推定制度をどのように定めるかについては，立法府の裁量判断に委ねられていると解されるが，本件各規定の要件によって生じた区別が，合理的理由のない差別的取扱いとなるときは，憲法１４条１項違反の問題が生ずることになる。すなわち，立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても，なおそのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合，又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合には，当該区別は，合理的な理由のない差別として，憲法１４条１項に違反すると解される。
(3)法律上の婚姻と嫡出推定，これに対する否認の制度，関連する戸籍上の取扱いを通覧・検討すると，次のとおりである。
ア婚姻と嫡出推定の制度
(ｱ)婚姻は届出によって成立し（民法７３９条１項），当事者間に婚姻をする意思がないときは無効である。夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫又は妻の氏を称する（同法７５０条）。夫婦は同居し，互いに協力し扶助しなければならない（同法７５２条）とされ，互いに貞操義務を負い，不貞行為は，離婚原因となる（同法７７０条１項１号）。(ｲ)夫婦は，その協議で離婚をすることができ（民法７６３条），離婚届を提出することにより離婚は効力を生ずる（同法７６４条，７３９条）。婚姻によって氏を改めた夫又は妻は，協議上の離婚によって原則として婚姻前の氏に復する（同法７６７条）。父母が協議上の離婚をするときは，その協議でその一方を親権者と定めなければならないとされる（同法８１９条１項）。
(ｳ)夫婦は，婚姻を継続し難い重大な事由があるとき等一定の事由があるときは裁判上の離婚をすることができ（民法７７０条），この場合には，裁判所は，父母の一方を親権者と定める（同法８１９条２項）。(ｴ)妻が婚姻中に懐胎した子は，夫の子と推定される（民法７７２条１項）。夫は，子の出生を知った時から１年以内に子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えを提起することにより子が嫡出であることを否認することができる（同法７７４条，７７５条，７７７条）。夫は，子の出生後において，その嫡出であることを承認したときは，その否認権を失う（同法７７６条）。
なお，形式的には嫡出推定が及ぶように見える事案であっても，妻がその子を懐胎すべき時期に，既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ，又は遠隔地に居住して，夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には，当該子は実質的には嫡出推定を受けず，親子関係不存在確認訴訟を提起して，父子関係を争うことができる（最高裁平成１２年３月１４日第三小法廷判決・集民１９７号３７５頁）。


また，夫婦の実態が失われ，単に離婚の届出が遅れていたにとどまる場合など，実質的には民法７７２条の推定を受けない嫡出子であれば，夫からの嫡出否認を待つまでもなく，実父に対し認知の請求ができる（最高裁昭和４４年５月２９日第一小法廷判決・民集２３巻６号１０６４頁）。(ｵ)女は，一定の例外（前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎していなかった場合又は前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合）を除き，前婚の解消又は取消しの日から１００日を経過した後でなければ，再婚をすることができない（民法７３３条１項，２項）。
(ｶ)検討
ａ上記(ｱ)～(ｵ)によれば，妻は，婚姻中，懐胎した上，出産すれば，その子が夫の子と推定される立場にある。離婚成立後，原則として，１００日経過後，再婚することができることになる。これによって，嫡出推定の重なりが生じないこととされている。
結局，妻は，婚姻期間中，離婚後の期間を通じ，不本意な嫡出推定が働かないよう，適切に懐胎の時期を選択する限り，事実上，嫡出否認の必要性は生じない。
もっとも，形式的には嫡出推定が及ぶように見える事案であっても，これが及ばない例外がある。
ｂこれに対し，夫は，妻が他の男と性交渉を持ち，懐胎することを事実上，阻止し得ないから，妻が他の男との性交渉により懐胎・出産した子について，嫡出否認により，父子関係の当事者となることを防止する利益がある。
もっとも，夫の上記利益は相当程度に制約されている。子の出生を知ったときから１年以内に限定されており，その後に生物学的には自らの子でないことを知っても，嫡出否認をすることができない。不貞が離婚原因とされ，妻の不貞を原因として離婚が認められても，嫡出否認の訴えを提起することができる場合は格別，妻が不貞によって懐胎出産した子の地位を覆す制度はない。
現行の民法が規定する嫡出推定制度は，早期に父子関係を確定して身分関係の法的安定を保持する目的から，法律上の父子関係と生物学上の父子関係とが一致しないことを当然に許容しているということができる。
ｃ夫との父子関係が否定された場合，生物学上の父から認知が得られるとは限らず，制度的な手当てはされていない。
ｄ以上の点を考慮すると，嫡出推定の制度は，法律上の婚姻と密接に結びついて，子の地位の安定を図っているということができる。イ生物学上の父が法律上の父となるみちがあること（養子縁組）妻が夫と離婚し，自らが未成年の子の親権者となり，その後，生物学上の父と婚姻し，同人がその子と養子縁組をすれば，生物学上の父との親子関係が成立する。これは，離縁が可能であることなど，法律上の実子関係とは異なる点はあるものの，扶養，親権，相続などの法律効果に差異はない。
ウ戸籍
(ｱ)婚姻届が提出されると，夫婦が，夫の氏を称するときは夫，妻の氏を称するときは妻を筆頭者とする戸籍が編製される（戸籍法１４条１項，１６条）。
(ｲ)出生の届出は，１４日以内にしなければならないとされ（戸籍法４９条１項），嫡出子出生の届出は，父又は母がしなければならないとされる（同法５２条１項）。嫡出子否認の訴えを提起したときであっても，出生の届出をしなければならないとされる（同法５３条）。戸籍には，戸籍筆頭者の次に，その配偶者，子の順序で記載がされる（同法１４条１項）。(ｳ)夫婦が夫の氏を称するとして婚姻届を提出し，子ができた後，離婚したときは，妻はその選択により婚姻前の戸籍に入り（婚姻前の氏に復するときに限る。）又は新戸籍が編製される（戸籍法１９条）。妻（母）が未成年の子の親権者となった場合，子の氏の変更の許可を得てその旨の届出をすることにより子を自らの戸籍に入籍させることができる（民法７９１条１項，戸籍法９８条１項）。
(4)本件各規定の立法目的
ア現行の民法が定める嫡出否認の規定は，明治民法（昭和２２年法律第２２２号による改正前の明治３１年法律第９号）に由来する。昭和２２年法律第２２２号による民法の改正により現行憲法の趣旨に沿わない「家」制度が廃止された後にも，その内容はほとんど変わることなく，現行の民法に引き継がれた（甲５，甲６，甲８，弁論の全趣旨）。
婚姻関係にある夫婦の子が嫡出子となることは，婚姻による主要な法律上の効果の一つであり，本件各規定は，嫡出性を否認するための要件を父母両者にとって厳格に制限することで，婚姻関係にある夫婦の子の身分関係の早期安定を図り，子の利益の確保を強固なものとしており，これをもって，本件各規定の目的と捉えることができる。
父子関係をめぐる無用な紛争の発生を防ぎ，子の身分関係の法的安定を保持することの重要性を考慮すれば，本件各規定の立法目的には合理性が認められるというべきである。
イこの点，原告らは，前記第２の２(1)イ(ｲ)ｂのとおり，法が夫にのみ嫡出否認権を認める趣旨（夫の名誉やプライバシーの保護にあること）を指摘して，本件各規定の立法目的に合理性はないと主張する。証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，明治民法の制定に際し，嫡出否認の規定について，父に嫡出否認権を認めることを基礎づける事情の一つとして，原告らが指摘する事情が議論されたことがうかがわれる。しかしながら，本件各規定の立法目的は，本件各規定の婚姻制度における位置づけを考慮し，嫡出推定制度の下において果たしている役割を考慮して検討すべきである。そうすると，夫の名誉やプライバシーの保護が図られる一面はあるものの，上記アのとおり，婚姻関係にある夫婦の子の利益を中心として捉えるのが相当である。
(5)立法目的と区別との合理的関連性
ア上記(4)において判示した立法目的を前提として，本件各規定の立法目的と原告らが主張する区別との間に合理的関連性があるか否かについて検討する。
イ上記(2)エのとおり，嫡出否認に係る子や妻の利益は，父の利益と同様に，婚姻及び家族に関する法制度の在り方を検討する上で考慮されるべき利益ということができる。しかしながら，嫡出否認に係る利益，すなわち，生物学上の父との間の父子関係と法律上の父子関係とを一致させる要請を重視すれば，父，妻及び子のいずれが権利を行使した場合であるかに関わらず，父子関係をめぐる紛争の発生により，法律上の父子関係が確定されず，父子関係を早期に確定して身分関係の法的安定を保持することとは相反する結果を生む可能性があり得る。


嫡出否認権を含め，嫡出推定制度は，生物学上の父との間の父子関係と法律上の父子関係とを一致させることに係る要請と早期に父子関係を確定して身分関係の法的安定を保持することに係る要請との調和の下で成り立つ制度であり，嫡出否認に係る利益と早期に父子関係を確定して身分関係の法的安定を保持することに係る利益とは，いずれか一方が優位な関係に立つということはできない。
ウそこで，現行民法における嫡出推定制度について，妻及び子に嫡出否認権を認める場合と対比しながら，上記各要請の調和が図られているかについて検討していく。
(ｱ)妻について
ａ(a)妻は，嫡出否認権の行使が認められないとしても，そもそも，婚姻期間中，離婚後の待婚期間を通じ，不本意な嫡出推定が働かないよう，適切に懐胎の時期を選択する限り，嫡出否認の必要性は生じない。
(b)妻が婚姻中，夫以外の男性の子を懐胎・出産した場合，その子は，夫の子であるとの嫡出推定を受け，夫が嫡出否認権を行使しない限り，夫との間に父子関係が成立する。妻としては，夫との婚姻を継続するのであれば，この事態を甘受することになる。夫との離婚手続を取れば，離婚成立後，自らが親権者となり，子の氏を自らの氏に変更すれば，戸籍を同じくすることが可能である。さらに，生物学上の父と婚姻し，子に養子縁組をさせることにより，当該生物学上の父と共同親権を行使する状況を作ることができる。嫡出推定が不本意であっても，これを前提として適切に対処することは不可能ではない。嫡出否認が認められた場合と比べ差異はあるが，これをいかに評価するかは，国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえた，国会の立法裁量に委ねられるべき問題と考えられる。(c)これに対し，妻が嫡出否認権を行使することができるとすれば，上記の場合について，妻が嫡出否認権を行使し，子と夫との父子関係が否定された場合，子が生物学上の父から認知を受け，法律上の父と生物学上の父を一致させることが可能となる。もっとも，嫡出否認権の行使の後，生物学上の父の認知が得られず（妻としても，生物学上の父を特定して認識しているケースばかりとは限らない。また，生物学上の父が特定できても，認知に係る法的手続を取る必要があるケースもあり得る。），法律上の父子関係が成立しない結果となることがあり得る。現行民法下のように法律上の父子関係と生物学上の父子関係とが一致しないことを許容し，父子関係の当事者となる夫が嫡出否認権を行使しない限り，父子関係が成立するとすれば，このような事態は回避し得る。このようにして成立した父子関係が実際上，機能しないものである可能性はあるが（本件のＥのような父親の場合），（危殆に瀕したものに限らず）婚姻一般を想定すると，そのような事例ばかりではないと考えられる。このようにみてくると，現行民法下の嫡出推定制度においては，より幅広い事態において子の利益を確保するみちが得られると考えることができる。
(d)なお，妻が夫から暴力を振るわれるなど，やむにやまれぬ事情により夫と離婚することができず，同人との婚姻関係を継続したまま，他の男性との間の子を懐胎する事態の解消のためには，訴訟手続上，個人情報の秘匿等の配慮や，このような妻に寄り添った離婚訴訟提起等への支援が必要であり，それをもって対処すべきと考えられる。また，妻が嫡出推定に従って行動した場合（夫を父とする出生届の提出等）を含め，夫から暴力を受けるおそれがある場合には，配偶者の暴力からの保護を与える法整備が必要であり（原告Ｄが原告Ａを出産した後，平成１３年法律第３１号により配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護（等）に関する法律〔ＤＶ法〕が制定された。），それをもって対処すべきと考えられる。また，以上のような配慮，支援，法制度の整備がなければ，仮に妻に嫡出否認の訴えの提訴権を認めても，実際上，行使困難なことがあると考えられる。ｂもっとも，現行民法下の嫡出推定制度を補完するものとして，要件を限定した上，妻に嫡出否認の訴えの提訴権を認めるべきか否かはなおも検討の余地がある。
前記のとおり，形式的には嫡出推定が及ぶように見える事案であっても，妻がその子を懐胎すべき時期に，既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ，又は遠隔地に居住して，夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には，当該子は実質的には嫡出推定を受けず，親子関係不存在確認訴訟を提起して，父子関係を争うことができる等，嫡出推定には例外がある。このような例外の存在に鑑みると，妻に一定の制約の下で，嫡出否認の訴えの提起を認めることは選択肢の一つとなり得ると考えられる。すなわち，上記例外が認められる，夫婦の実態が失われたといえるまでの事情がないとしても，これに近似するような事情（婚姻関係の危殆化）が生じ，妻が懐胎・出産した場合を想定すると（原告Ｄは，このような事実関係を主張しているものと考えられる。），出産後，一定期間内に婚姻の解消（又は離婚訴訟の提起）がされること〔子の法律関係の早期安定を図る基礎が揺らいでいることをうかがわせる要件〕，生物学上の父による認知が得られること〔嫡出推定に代わる子の利益の保護を図る要件〕を要件として妻に嫡出否認の訴えを提起することを認める等，要件設定次第では，子の利益の保護に欠けることがない制度を構築することは不可能とはいえない。また，このような補完的な制度の設置により，母において子が生物学上の父とは異なる夫の戸籍に入籍することを嫌忌して出生届の提出を控え，無戸籍となる事態（いわゆる無戸籍児問題）を防止する余地があると考えられる。
しかし，前記のとおり，現行民法下の嫡出推定制度を前提としても，子の利益は図り得ると考えられるから，このような補完的な制度を設けるか否かは国会の立法裁量に属するといえ，設けないことが欠陥に当たるとまではいえない。
(ｲ)子について
ａ子は，父子関係の一方当事者であるから，嫡出否認権を与えることが考えられる。


ｂもっとも，子に嫡出否認権を認める場合には，出生直後には子に意思能力はないから，妻に代理権を認めるとすれば，妻に嫡出否認権を認める場合と同様に，上記(ｱ)ａ(c)のとおり，嫡出否認権を行使した後，生物学上の父の認知が得られず，法律上の父子関係が成立しない結果となることがあり得る。この点に関し，現行民法下の嫡出推定制度においては，より幅広い事態において子の利益を確保するみちが得られると考えることができる一方，同(b)のとおり，現行民法下において，妻が適切に対処することが不可能とはいえず，嫡出否認が認められた場合と比べ，差異は残るがその評価は国会の立法裁量に委ねられるべき問題と考えられる。この点は，第三者を代理人とした場合であっても，同様である。
ｃまた，子が成長した後に嫡出否認権を認めるとすれば，子の法的地位の早期安定を図る見地からすると，子が成熟した判断能力を有するに至った段階，例えば成人するのを待って認めることが考えられる。この場合，出生から一定の年月が経過しており，それまでに生じた法律関係が覆され，身分関係の法的安定を害するおそれがあることは否定できない。
この点につき，原告らは，子が成長した後に，子に嫡出否認権を認めた場合に，それまでに生じた法律関係が覆され，法的安定を害するおそれがあるということは，親子関係不存在確認訴訟を提起する場合でも異ならないと主張する。
しかしながら，親子関係が不存在であると認められるのは，夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの例外的事情が存在する場合であり，子が成長する前に親子関係不存在確認訴訟が提起されることが多く，その場合，身分関係の法的安定が害される程度は低いと考えられる。これに対し，法制度として，成長した子に嫡出否認権を認めるとすれば，身分関係の法的安定が害されることを前提とせざるを得ず，同列に論じることはできない。前者が容認できることをもって，後者も容認できると評価するかは，国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえた，国会の立法裁量に委ねられるべき問題と考えられる。
以上からすると，子に嫡出否認権を認めることに合理性があるとは断定し得ない。
エ上記ウの各点を踏まえれば，妻と子に夫と同様に嫡出否認権を認めることには必ずしも合理性があるということはできない。
他方で，父子関係の一方当事者である夫にのみ相当の制限を加えつつ嫡出否認権を認めることは，生物学上の父との間の父子関係と法律上の父子関係とを一致させることに係る要請と早期に父子関係を確定して身分関係の法的安定を保持することに係る要請との調和を図る一つの妥協点であるということができる。嫡出否認権を行使することができる主体を夫に限る本件各規定について，その合理性を否定することはできない。原告らが主張する区別と本件各規定の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合に該当するということはできない。
よって，提訴権者を夫に限定するのが相当かどうかという観点を踏まえて検討しても，民法７７２条により嫡出の推定を受ける子につきその嫡出であることを否認するためには，夫からの嫡出否認の訴えによるべきものとし，かつ，同訴えにつき１年の出訴期間を定めたことは，身分関係の法的安定を保持する上から合理性を有するものということができる（最高裁平成２６年７月１７日第一小法廷判決・民集６８巻６号５４７頁）。オ以上の点を踏まえれば，本件各規定の要件によって生じた区別について，立法府に与えられた裁量権を考慮しても，なおそのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合，又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合に該当するということはできない。本件各規定は，憲法１４条１項に違反しない。
カその余の原告らの主張について
(ｱ)原告らは，法が夫にのみ嫡出否認権を認める趣旨が，夫の名誉やプライバシーの保護にあったとすれば，現在においては，嫡出否認権の行使は調停前置主義が採られており，その保護の要請は法律上満たされていると主張する。
この点，前記のとおり，法が夫にのみ嫡出否認権を認める趣旨は婚姻関係にある夫婦の子の利益を中心として捉え，婚姻関係にある夫婦の子の身分関係の早期安定を図り，子の利益の確保を強固なものとすることにあるとみるのが相当である。
(ｲ)また，原告らは，現行の民法の制定当時には，ＤＮＡ検査の技術等がなく，夫と子の間の親子関係は容易に認定できなかった事情があったが，科学技術が発達した現代においては，嫡出否認権を夫にのみ認め，父と子との親子関係を容易に覆すことができないようにすることで嫡出子関係を構築する要請は乏しいと主張する。
確かに，医療及び科学技術の発達により，今日においては，ＤＮＡ検査によって，安価に，身体に対する侵襲を伴うことなく，極めて高い確率で生物学上の父子関係の有無を明らかにすることが可能となっている。しかしながら，そのような技術を前提としても，子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるとはいえない。そして，原告らが主張する事情は，妻と子に夫と同様に嫡出否認権を認めることの合理性（上記ウ）を積極的に基礎づける事情とはならず，また，本件各規定の合理性を否定する事情ともならない。
(ｳ)原告らは，日本が締約国となっている国際人権条約の存在（前記第２の２(1)エ(ｲ)ｅ），嫡出否認権に関する諸外国における立法の内容（同(ｲ)ｆ）は，憲法の解釈に影響を与える立法事実として考慮されるべきであると主張する。
日本が締約国となっている条約・勧告の内容や諸外国における立法の内容が立法事実となり得ることは否定できない。しかしながら，原告らが指摘する条約・勧告の内容については，それ自体，直接に本件各規定の不合理性を指摘するものではない。そして，各国における婚姻や家族の在り方は異なり，これらに関する制度の内容も多様なものが想定されるのであって，諸外国における立法の内容が直ちに我が国における法制度の合理性を否定することにはならない。
(ｴ)以上によれば，上記(ｱ)～(ｳ)の原告らの主張はいずれも採用できない。
(6)小括
以上によれば，本件各規定は，憲法１４条１項に違反しない。
５本件各規定の憲法２４条２項適合性について


平成３１年４月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年（ワ）第２４１３号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成３１年３月６日
判           決
原        告                  Ｘ被        告   エキサ   イト株   式会社同訴訟代理人弁護士   藤    井    康    弘
主           文
１被告は，原告に対し，別紙１発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告に対し，氏名不詳者が，被告が運営するブログサービスにおけるウェブサイト上に原告が著作権を有する写真をアップロードし，原告の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害したことが明らかであるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，上記著作権侵害行為に係る別紙１発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２請求原因
(1)被告は，「エキサイトブログ」というウェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）を運営し，ニュースサイトやインターネット接続サービス等を営む株式会社である。
(2)氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は，平成２９年８月２７日，被告ウェブサイトのブログサービスを利用し，「呉松ふくかずの雑記帳Ⅱ」のブログページ（以下「本件ブログページ」という。）に，別紙２侵害情報目録記載のとおり，別紙３原告写真著作物目録記載の写真２点の画像ファイル（以下，別紙の符号に従い，「本件画像１」及び「本件画像２」といい，併せて「本件各画像」という。）を掲載した。
(3)被告は，本件ブログページの投稿のために被告が管理するウェブサーバ等を提供する者であるから，プロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に該当する。
(4)本件各画像は写真の著作物であり，原告は，本件各画像の著作者として著作権を有する。
(5)本件発信者による前記(2)の行為により，原告の本件各画像に係る複製権及び公衆送信権が侵害され，違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情も存在しないから，原告の権利が侵害されたことが明らかである。原告は，本件発信者に対し，損害賠償請求をするため，被告に対し，本件発信者情報の開示を求めるものであるから，開示を受けるべき正当な理由がある。
(6)よって，原告は，被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求める。
３被告の認否
(1)請求原因(1)及び(3)は認める。同(2)のうち，本件ブログページの存在及び内容は認め，本件各画像と本件ブログページ内の画像が類似していることは争わないが，厳密に同一のものであるかは不知。
(2)請求原因(4)及び(5)は不知。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲３。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）及び弁論の全趣旨によれば，本件各画像は，いずれも（省略）から眺望した夜景を撮影したものであるが，本件画像１は，長時間露光によって街明かりを写し込み，絞り込むことで手前の街明かりから遠くの街明かりまでピントが合うようにするなどして撮影されたものであること，本件画像２は，シャッターを８秒間開け，被写体のカップルが止まった状態できれいに写るようにタイミングを見計らってシャッターを切るなどして撮影されたものであることが認められる。このように，本件各画像は，絞りやシャッターチャンスの捕捉，構図やアングルなどを工夫して撮影されたものであるから，写真の著作物であると認められる。
また，原告が運営する「夜景ＩＮＦＯ」という名称のウェブサイト（以下「原告ウェブサイト」という。）に掲載された本件各画像の右下には「Copyright(c)NightViewPhotographer   Ｘ」と記載された著作権表示がされ（甲３），原告の姓と名のイニシャルにおいて一致していることや，原告が本件各写真のデータを所持していること（甲４）からすれば，原告が本件各画像を撮影した著作者であり，その著作権を有する者と認められる。
したがって，請求原因(4)は認められる。
２証拠（甲１，３）によれば，本件発信者が本件ブログページに掲載した画像と本件各画像は，被写体や撮影方向等が同じであり，右下に「Copyright(c)NightViewPhotographer   Ｘ」の表示があることも共通しているから，同一のものと認められ，請求原因(2)が認められる。
そして，本件発信者による本件各写真の画像データの入手先は原告ウェブサイト以外に考え難いことからすれば，本件発信者は，原告ウェブサイトから本件各写真の画像ファイルを複製した上，本件ブログページに掲載（アップロード）して，上記画像ファイルを送信可能化したものと認められる。そうすると，原告は，本件発信者に対し，著作権（複製権，送信可能化権）侵害を理由とする損害賠償請求権を有するところ，原告が本件発信者に対してその権利を行使するためには，本件発信者情報の開示が必要である。
したがって，請求原因(5)が認められる。
３結論
よって，本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大      有
裁判官
今    野    智    紀
（別紙１）
発信者情報目録
別紙３原告写真著作物目録記載の本件画像１及び２をブラウザに表示する、別紙２侵害情報目録記載の侵害情報を、被告が管理する特定電気通信設備（ウェブサーバ等）にアップロードした本件発信者に関する情報であって、次に掲げるもの。
1.氏名又は名称
2.住所
3.電子メールアドレス
4.侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス及び当該アイ・ピー・アドレスと組
み合わされたポート番号
5.前第   4号のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備から被告の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻
（別紙２）
侵害情報目録
1タイトル    六甲山の夜景
投稿日時2017   年8月   27日9   時13分
ページURL   https://以下省略
画像URL   １https://以下省略
２https://以下省略
画像１    添付省略
２添付省略
侵害情報上記ページ   URL（本件ブログページ）に掲載され、上記画像URLに上記投稿日時にアップロードされた、上記画像をブラウザに表示するJPEGデータ。
（別紙３）
原告写真著作物目録
1添付省略
（本件画像１）


平成２８年４月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第２１０３５号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２１日
判         決
原        告             Ａ
被        告         株式会   社リコ   ー（以下「被告リコー」という。）
被        告         リコーインダストリー株式会社（以下「被告リコーインダストリー」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士         竹   田      稔同                 長谷川    卓   也同                 服   部   謙太朗
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告リコーは，原告に対し，下記２の限度で被告リコーインダストリーと連帯して，２億円及びうち１億円に対する平成２４年８月１６日から，うち１億円に対する平成２７年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告リコーインダストリーは，原告に対し，被告リコーと連帯して，２億円及びうち１億円に対する平成２４年８月２１日から，うち１億円に対する平成２７年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，日立工機株式会社（以下「日立工機」という。）等に勤務していた原告が，勤務期間中に職務発明を行い，同発明に係る特許を受ける権利を同社に譲渡したところ，被告らにおいて同社の譲渡対価支払義務を承継した旨主張して，被告らに対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）３５条３項に基づき，譲渡対価２億円及びうち１億円に対する訴状送達日の翌日（被告リコーにつき平成２４年８月１６日，被告リコーインダストリーにつき同月２１日）から，うち１億円に対する平成２７年４月２７日付け「訴えの変更申立書」送達日の翌日（平成２７年５月１日）から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，原告は，当初，日立工機も被告としていたが，平成２５年３月１８日，日立工機に対する訴えを取り下げた。また，当初，被告であったリコープリンティングシステムズ株式会社（以下「リコープリンティングシステムズ」という。）は，同年４月１日，被告リコーインダストリーに吸収合併され，同被告が被告たる地位を承継した。
１前提事実（証拠を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，昭和４６年４月に，株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）に研究者として入所し，平成２年２月に，その系列会社である日立工機の開発研究所に転属し，平成１４年１０月には，日立工機の会社分割により設立された日立プリンティングソリューションズ株式会社（丙２。以下「日立プリンティングソリューションズ」という。）に転属し（なお，後記エのとおり，同社は，平成１６年１０月，リコープリンティングシステムズと名称変更された。），平成１８年１０月，リコープリンティングシステムズを定年退職した者である。
イ被告リコーは，事務機器，光学機器等の製造を行う株式会社である。ウ被告リコーインダストリーは，光学機器，事務用機器などの製造並びに販売等を行う株式会社である。
エ日立プリンティングソリューションズは，平成１４年１０月１日，日立工機の会社分割により設立された（丙２）。同社は，平成１６年１０月，被告リコーの子会社となったことに伴い，リコープリンティングシステムズと名称変更された。
被告リコーは，平成２０年１０月１日付けで，被告リコーを承継会社，リコープリンティングシステムズを分割会社とする吸収分割を行い，リコープリンティングシステムズのＩＴ戦略室，事業統括本部，営業統括本部，開発センター，第一開発設計本部，第二開発設計本部，ＣＳセンター，ＣＬＰエンジニアリング部，知的財産権部に係る事業を承継した。これに伴い，被告リコーは，リコープリンティングシステムズの上記各部門に係る事業に関する資産，負債及び契約を承継した（甲１５）。被告リコーインダストリーは，平成２５年４月１日，リコープリンティングシステムズを吸収合併した（以下，日立工機，日立プリンティングソリューションズ，リコープリンティングシステムズ及び被告リコーを「日立工機ら」と総称することもある。）。
(2)原告の職務発明に係る各特許
原告は，日立工機に在籍中，以下の各特許に係る特許発明を，単独で，又は他者と共同して，職務発明として発明した上で，各特許を受ける権利を各特許出願日以前に日立工機に譲渡した。日立工機は，各特許につき特許出願をして特許権を取得した。その後，平成１４年に日立プリンティングソリューションズ（平成１６年にリコープリンティングシステムズと名称変更）が，平成２０年に被告リコーが，それぞれこれらの特許権を承継した。なお，原告は特許第１４３０００５号（以下「本件特許１」という。）に係る譲渡対価請求については訴えを取り下げた。
ア特許第３２１４１６２号（以下「本件特許２」といい，この特許に係る特許権を「本件特許権２」という。）
(ア)発明の名称      光走査装置
(イ)出願日        平成５年６月４日
(ウ)出願人        日立工機
(エ)登録日        平成１３年７月２７日
(オ)特許料不納による消滅日    平成２１年７月２７日
(カ)発明者        原告
イ特許第３３４５９７０号（以下「本件特許３」といい，この特許に係る特許権を「本件特許権３」という。）
(ア)発明の名称      偶数多ビーム発生素子及び光記録装置
(イ)出願日        平成５年７月２９日
(ウ)出願人        日立工機
(エ)登録日        平成１４年９月６日
(オ)登録満了日      平成２５年７月２９日
(カ)発明者        原告
ウ特許第３２１６３９９号（以下「本件特許４」といい，この特許に係る特許権を「本件特許権４」という。）
(ア)発明の名称      多ビーム走査光記録装置
(イ)出願日        平成６年３月１１日
(ウ)出願人        日立工機
(エ)登録日        平成１３年８月３日
(オ)登録満了日      平成２６年３月１１日
(カ)発明者        原告
エ米国特許第５５７８８１９号（以下「本件特許５」といい，この特許に係る特許権を「本件特許権５」といい，本件特許２ないし５を併せて「本件各特許」という。）
(ア)発明の名称（和訳）    信号分離回路とＦＩＦＯメモリ回路をもった
光記録装置
(イ)米国出願日        平成７年６月２２日


(ウ)出願人          日立工機
(エ)米国特許登録日      平成８年１１月２６日(オ)登録満了日        平成２７年６月２２日(カ)発明者          原告，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ
(3)本件各特許に係る特許請求の範囲の記載
ア本件特許２の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである（以下，これらの発明を「本件特許発明２」という。）。
(ア)請求項１
レーザ光源から出射したレーザビームを複数本のレーザビームに分岐するレーザ光分岐手段と，前記複数本のレーザビームを変調するマルチチャネル音響光学変調手段と，変調された複数本のレーザビームを走査媒体上に走査する偏向手段とを備えた光走査装置において，前記マルチチャネル音響光学変調手段と前記偏向手段との間にダブプリズムを配置したことを特徴とする光走査装置。
(イ)請求項２
レーザ光源から出射したレーザビームを音響光学変調手段へ入射し，多重周波数で前記音響光学変調手段を駆動することにより複数本のレーザビームを形成し，偏向手段により走査媒体上に複数本のレーザビームを走査する光走査装置において，前記マルチチャネル音響光学変調手段と前記偏向手段との間にダブプリズムを配置したことを特徴とする光走査装置。
(ウ)請求項３
前記ダブプリズムに，光の進行方向を回転軸としてダブプリズムを回転させるダブプリズム回転調整機構を付加したことを特徴とする請求項１または２記載の光走査装置。
(エ)請求項４
前記レーザ光分岐手段がグレーティングであることを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
イ本件特許３の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである（以下，これらの発明を「本件特許発明３」という。）。
(ア)請求項１
基準位相パターンを繰り返し配置したグレーティングにおいて，前記基準位相パターンはそれぞれ不均等幅で単一の位相高さをもつ矩形パターンを多層に重ね合わせた構造を持ち，前記グレーティングに入射し透過する０次回折光に対し，回折光を非対称に発生させることにより，等間隔をなす偶数本のビームを発生させることを特徴とする偶数多ビーム発生素子。
(イ)請求項２
基準位相パターンが２層に重ね合わせた構造を持ち，第１層は２部分の矩形パターンからなり，その矩形パターンの幅をｙ(1),ｙ(2)，位相高さをａｙとし，第２層は４部分の矩形パターンからなり，その矩形パターンの幅をｚ(1),ｚ(2),ｚ(3),ｚ(4)，位相高さをａｚとすると，グ
レーティングの格子ピッチをｐとして，
０.２５４＜ｙ(1)／ｐ＜０.４７５
０.４７７＜ｙ(2)／ｐ＜０.７６
０.１６７＜ｚ(1)／ｐ＜０.３４
０.２６４＜ｚ(2)／ｐ＜０.５５４
０.０４６＜ｚ(3)／ｐ＜０.２８
０.１０５＜ｚ(4)／ｐ＜０.２３
また，位相高さは２πの整数倍の加減は許容するとして，
１.３４＜｜ａｙ｜＜２.１２
０.６７＜｜ａｚ｜＜１.５９
であり，４本のビームを発生させることを特徴とする請求項１記載の偶数多ビーム発生素子。
(ウ)請求項３
基準位相パターンが２層に重ね合わせた構造を持ち，第１層は４部分の矩形パターンからなり，その矩形パターンの幅をｙ(1),ｙ(2),ｙ(3),ｙ(4)，位相高さをａｙとし，第２層は４部分の矩形パターンからなり，その矩形パターンの幅をｚ(1),ｚ(2),ｚ(3),ｚ(4)，位相高さをａｚと
すると，グレーティングの格子ピッチをｐとして，
ｙ(1)／ｐ＜０.１５９
ｙ(2)／ｐ＜０.１３３
０.２１２＜ｙ(3)／ｐ＜０.３６８
０.５０４＜ｙ(4)／ｐ＜０.６１３
０.３１３＜ｚ(1)／ｐ＜０.４４７
０.１８０＜ｚ(2)／ｐ＜０.３１７
０.１４２＜ｚ(3)／ｐ＜０.２７１
０.１４８＜ｚ(4)／ｐ＜０.２１８
また，位相高さは２πの整数倍の加減は許容するとして，
１.０５＜｜ａｙ｜＜１.７１
１.４４＜｜ａｚ｜＜１.９７
であり，６本のビームを発生させることを特徴とする請求項１記載の偶数多ビーム発生素子。
(エ)請求項４
基準位相パターンが２層に重ね合わせた構造を持ち，第１層は６部分の矩形パターンからなり，その矩形パターンの幅をｙ(1),ｙ(2),ｙ(3),ｙ(4),ｙ(5),ｙ(6),位相高さをａｙとし，第２層は４部分の矩形パターンからなり，その矩形パターンの幅をｚ(1),ｚ(2),ｚ(3),ｚ(4)，位相高さをａｚとすると，グレーティングの格子ピッチをｐと
して，
０.２３３＜ｙ(1)／ｐ＜０.３５９
０.０８６＜ｙ(2)／ｐ＜０.２４２
０.０８６＜ｙ(3)／ｐ＜０.２２９
０.１０１＜ｙ(4)／ｐ＜０.２４０
０.０１５＜ｙ(5)／ｐ＜０.１４９
０.０９８＜ｙ(6)／ｐ＜０.１７８
０.２３６＜ｚ(1)／ｐ＜０.３６５
０.０７１＜ｚ(2)／ｐ＜０.２２２
０.０５９＜ｚ(3)／ｐ＜０.１８３
０.３８＜ｚ(4)／ｐ＜０.４５３
また，位相高さは２πの整数倍の加減は許容するとして，
１.１８１＜｜ａｙ｜＜１．５８３
１.１９１＜｜ａｚ｜＜１.５９
であり，８本のビームを発生させることを特徴とする請求項１記載の偶数多ビーム発生素子。
(オ)請求項５


請求項１記載の偶数多ビーム発生素子を備え，該偶数多ビーム発生素子から出射させた多ビームをマルチチャネル音響光学変調器に入射させ，光強度変調された多ビームの配列方向の角度を斜めにして光走査器で走査させることを特徴とする光記録装置。
(カ)請求項６
前記光強度変調された多ビームの配列方向の角度が，前記マルチチャネル音響光学変調器に対しビーム進行方向下流側に配置されたダブプリズムの回動によって制御可能であることを特徴とする請求項５記載の光記録装置。
ウ本件特許４の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである（以下，これらの発明を「本件特許発明４」という。）。
(ア)請求項１
ビームを発生させる光源と，前記ビームを複数本のビームに分岐する偏光素子と，前記複数本ビームの光強度変調を行うマルチチャネル変調器と，前記マルチチャネル変調器によって変調された複数本ビームの配列方向の角度を調節するダブプリズムと，前記ダブプリズムから出射した複数本ビームを走査させる走査手段とを備えたことを特徴とする多ビーム走査光記録装置。
(イ)請求項２
前記偏光素子が，入射ビームから偏光方向の異なる複数本のビームを角度をなして出射させる偏光プリズムであることを特徴とする請求項１記載の多ビーム走査光記録装置。
(ウ)請求項３
前記マルチチャネル変調器が，マルチチャネル音響光学変調器であることを特徴とする請求項１記載の多ビーム走査光記録装置。
(エ)請求項４
１本のビームを発生させる光源と，前記光源から発せられた１本のビームから偏光方向が異なる２本のビームを互いに角度をなして出射させる偏光素子と，前記２本ビームの光強度変調を行うマルチチャネル音響光学変調器とを備えた多ビーム走査光記録装置であって，前記偏光素子と前記マルチチャネル音響光学変調器との間にレンズを設けるとともに，前記偏光素子を前記レンズの前側焦点位置に配置し，前記マルチチャネル音響光学変調器を前記レンズの後側焦点位置に配置したことを特徴とする多ビーム走査光記録装置。
(オ)請求項５
前記偏光素子がウォラストンプリズムであることを特徴とする請求項４記載の多ビーム走査光記録装置。
(カ)請求項６
前記マルチチャネル音響光学変調器に対しビーム進行方向下流側に，前記マルチチャネル音響光学変調器によって変調された２本ビームの配列方向の角度を調節するダブプリズムを設けたことを特徴とする請求項４記載の多ビーム走査光記録装置。
エ本件特許５の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである（以下，これらの発明を「本件特許発明５」といい，本件特許発明２ないし５を「本件各特許発明」と総称する。）。
(ア)請求項１（ここでは，構成要件に分説したものを記載する。）
a.感光体，
b.列をなして形成されている複数のレーザ光線を発生するための手段，c.走査方向に対して斜めに配置されている前記複数のレーザ光線によ
って前記感光体上を走査するための手段，
d.前記複数のレーザ光線のそれぞれの走査位置を検知するための手段，e.前記検知手段からの検知結果に基づいて前記複数のレーザ光線の走
査位置を制御するための制御手段，
f.前記検知手段によって検知したレーザ光線で時系列に発生した信号の集合を，それぞれのレーザ光線に対応する信号に分離するための光
検知信号分離回路，
g.前記それぞれの分離した信号に対応して同期クロックを発生するた
めの同期クロック発生回路，
h.各レーザ光線に対応する光記録を行うためのデータ信号を一時的に記憶し，対応する同期クロックに同期して記憶させた前記データ信号の順番に，前記データ信号を出力するFIFOメモリ回路素子，i.前記FIFOメモリ回路素子から出力した各データ信号と前記レーザ光線で前記検知器を照射するための各信号とに対しOR演算を行うためのOR回路とから構成されている光記録装置。
(イ)請求項２
該検知手段は単一の光検知器からなる請求項１の光記録装置。
(ウ)請求項３
該複数のレーザ光を発生する手段は半導体レーザアレイからなる請求項１記載の光記録装置。
(エ)請求項４
該複数のレーザ光を発生する手段は，単一のレーザ光源と該レーザ光源からのレーザ光を複数のレーザ光に分割する手段からなる請求項１記載の光記録装置。
(4)日立工機らによる本件特許２，４の実施
日立工機らは，本件特許発明２（請求項１，３及び４）及び本件特許発明４（請求項１又は４）を実施してきた。
(5)日立工機らによる製品販売等
日立工機らないし米国の関連会社は，本件各特許発明を実施していると原告が主張する以下の製品（以下「被告製品」と総称する。）を製造・販売してきた（なお，被告らは，本件特許発明２及び４の実施は認める（上記(4)）が，本件特許発明３の実施，及び少なくとも連続紙レーザプリンタにおける本件特許発明５の実施を争っている。）（被告製品の通称と具体的な機種の対応関係は別紙のとおり）。
ア本件特許２関係
(ア)４ビーム回折格子を用いたレーザプリンタ
ＬＢ１６（通称，以下同様。）
(イ)５ビーム回折格子を用いたレーザプリンタ（ＬＢ１６，ＬＢ２５０）
(ウ)偏光プリズムを用いたレーザプリンタ（ＬＢ１６）
イ本件特許３関係
４ビーム回折格子を用いたレーザプリンタ（ＬＢ１６）
ウ本件特許４関係
偏光プリズムを用いたレーザプリンタ（ＬＢ１６）
エ本件特許５関係（米国の関連会社）
(ア)２ビーム半導体レーザアレイを用いたレーザプリンタ（ＤＤＰ７０，ＤＤＰ９０）
(イ)４ビーム回折格子を用いたレーザプリンタ（ＬＢ１６）(ウ)５ビーム回折格子を用いたレーザプリンタ（ＬＢ２５０）(エ)偏光プリズムを用いたレーザプリンタ（ＬＢ１６）(オ)赤色半導体レーザの光ファイバアレイを用いたレーザプリンタ（ＬＢ０７）
(カ)紫色半導体レーザの光ファイバアレイを用いたレーザプリンタ（ＬＢ２５０）
(キ)ＥＭＰ１５６
(6)日立工機らによる被告製品の売上高
ア日立工機らは，本件特許２ないし４に関し，前記(5)のアないしウ記載の各製品を以下のとおり売り上げた。
(ア)本件特許２
１９９４年ないし２００６年５９６億１４４５万４０００円平成１９年以降          ２億２１７０万円
(イ)本件特許３


１９９４年ないし２００６年   ５４億５２７５万円平成１９年以降            ５０００万円
(ウ)本件特許４
１９９４年ないし２００６年４５７億２００１万４０００円平成１９年以降          １億６３８０万円イ日立工機らは，米国における関連会社を通じて，本件特許５に関し，前記(5)エ(ア)及び(キ)のカット紙用レーザプリンタを以下のとおり売り上げた。
(ア)ＤＤＰ７０，９０         ５０億０３００万円(イ)ＥＭＰ１５６           ３２億７６６０万円(7)日立プリンティングソリューションズないしリコープリンティングシ
ステムズの原告に対する報償
ア日立工機においては，平成３年９月２１日，発明考案等に関する補償規程（乙８０，以下「本件規程」という。）及び発明考案等取扱規則（乙８１，以下「本件規則」という。）が定められており，「（日立工機が）出願権を承継した発明等であって，…この規程および別に定める細則に基づき，…出願補償，登録補償もしくは実績補償または一時金補償を行う」（本件規程３条）とされ，補償額については後記のとおりとされた。
なお，その後，日立工機においては，平成１３年１２月１日に本件規程が改訂された（乙８２）が，補償金額等については，実施料収入にかかる実績補償分以外には変更がなかった。
他方で，本件特許権２ないし５を承継した日立プリンティングソリューションズ，リコープリンティングシステムズ，被告リコー等は，上記内容とは異なる職務発明に関する補償規程等を有しているが，いずれも出願補償，登録補償，実績補償をするとされている点は同じである（乙８４ないし８９）。
出願補償金額
国内出願１件につき●（省略）●円     ●（省略）●円外国出願１件につき●（省略）●円     ●（省略）●円（ただし，国内出願補償金額を含む。）
登録補償金額
国内登録１件につき
●（省略）●円   ●（省略）●円
●（省略）●円
●（省略）●円
実績補償金額
社内実施と実施料収入に応じて，ランク別に金額が定められている。イ原告の本件各特許発明に係る特許を受ける権利は，各特許出願よりも前に日立工機に承継された。
日立プリンティングソリューションズないしリコープリンティングシステムズは，その後，原告に対し，本件特許２ないし５に関し，以下のとおり報奨金を支払った。
(ア)本件特許２
・出願補償１９９３年度下期    ●（省略）●円
・登録補償２００１年度下期    ●（省略）●円
・実績補償２００２年１２月    ３９万円
２００３年１２月３万円
２０１１年５月   １万１６６０円
・表彰（２等）２００２年度    ●（省略）●円
・対応米国特許（本件特許３との併合特許）
出願補償１９９４年度下期    ●（省略）●円
登録補償１９９７年度下期    ●（省略）●円
・対応ドイツ特許（本件特許３との併合特許）
実績補償２００２年度下期    ２万円
２００３年度下期２万円
(イ)本件特許３
・出願補償１９９３年度下期    ●（省略）●円
・登録補償２００２年度下期    ●（省略）●円
・実績補償なし
(ウ)本件特許４
・出願補償１９９５年度上期    ●（省略）●円
・登録補償２００１年度下期    ●（省略）●円
・実績補償２００２年１２月    １２万円
２０１２年４月   １万２５００円
(エ)本件特許５
・出願補償１９９５年度下期    ●（省略）●円
・登録補償１９９７年度上期    ●（省略）●円
・実績補償なし
２争点
(1)本件各特許を受ける権利の譲渡対価を支払うべき立場にある者は誰か(2)日立工機らは本件特許発明３及び５を自ら実施し又は第三者に実施許
諾したか
(3)本件各特許を受ける権利の譲渡対価相当額はいくらか
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件各特許を受ける権利の譲渡対価を支払うべき立場にある者は誰か）について
ア原告の主張
特許法３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益」は，平成１４年１０月１日の承継以前は日立工機が取得しているから，同社が同承継前の発明の対価を支払うべきである。
他方で，製品の売上げは，会社分割前は日立工機において，同分割後は日立プリンティングソリューションズ及び被告らにおいて発生しており，同分割後のそれに基づく職務発明の対価の支払債務は，被告らにおいて発生している。なぜなら，被告らは日立プリンティングソリューションズの業務全てを承継しているからである。
イ被告らの主張
本件での相当対価支払債務は，日立工機と日立プリンティングソリューションズの新設会社分割にかかる平成１４年５月２１日付け分割計画（丙２）において承継の対象として記載されておらず，また日立プリンティングソリューションズの原告に対する報奨金相当額の金員の支払も，上記相当対価支払債務の承継の自認を意味するものでもない。よって，新設分割において日立工機から日立プリンティングソリューションズへの上記相当対価支払債務の承継はされていない。(2)争点(2)（日立工機らは本件特許発明３及び５を自ら実施し又は第三者に実施許諾したか）について
ア原告の主張
(ア)本件特許発明３の実施について
本件特許発明３における各層の基準位相パターンは，全て不均等幅の矩形パターンからなっている。そして，本件特許３の「発明の詳細な説明」内に，製品に採用された４ビーム発生用回折格子の設計結果が示されている。
回折格子は，基準位相パターンが格子周期で繰り返し配置されたものである。すなわち，乙５１の５の２枚目に記載されたパターンＧの基本パターンは，２個の矩形パターンからなり，それぞれ１２．３μｍと７．２μｍの不均等な幅を持っている。この基本パターンの全幅は１９．５μｍであり，回折格子はこの基本パターンが格子周期１９．５μｍで繰り返し並んで配置されている。
以上からすれば，被告製品においては本件特許発明３が実施されている。
(イ)本件特許発明５の実施について
ａ被告リコーは，平成１９年に米国ＩＢＭのプリンティングシステム事業部をグループ企業に併合し，インフォプリント・ソリューションズ・カンパニー（以下「ＩＰＳ」という。）を米国に設立し，営業を開始している。


ＩＰＳが全世界に販売した，マルチビーム斜め走査を用いた連続紙レーザプリンタは，コントローラ付きであることが明らかであり，少なくとも，平成１９年６月のＩＰＳ設立後は，コントローラ付き連続紙レーザプリンタを米国から世界中に販売しており，本件特許発明５を実施している。
被告らが主張する「ＩＢＭ代替特許」は，本件特許発明５の代替技術となり得ない。すなわち，同特許発明は，非印刷時（オフライン時）に採用できるものであり，また，被告製品では，ＩＢＭ代替特許に必要な２個の光検知器などは用いていない。
なお，印刷速度が高速になる連続紙レーザプリンタにおいては，本件特許発明５がより必須になる。すなわち，本件特許発明５では，画像クロックより１０倍近い高速クロック信号を採用する必要がなく，同期精度を向上させることが可能となるため，高速レーザプリンタには同特許発明が必須である。
ｂ半導体レーザアレイを用いたカット紙レーザプリンタについては，被告らの子会社である米国のデータプロダクト社（以下「ＤＰＣ」という。）でコントローラが製造され，ＤＰＣ経由で製品が出荷された。したがって，半導体レーザアレイを用いたカット紙レーザプリンタが本件特許発明５を使用していることは明らかである。
なお，被告らが本件特許発明５に代わる手段として提示したものは，全て本件特許発明５の範囲内のものか，被告らも採用していない実用不可能なものである。
ｃ連続紙レーザプリンタ及びカット紙レーザプリンタにおいて，レーザプリンタ製作の過程で，レーザプリンタ本体を調整するとき，コントローラ（制御回路）の動作をシミュレーション（模擬動作）するためにテスター（試験回路）が必要である。
そして，甲５６に示したテスター回路（原告がマルチビーム斜め走査光学系を最初に実証するために開発したもの）は，本件特許発明５の構成要件である光検知信号分離回路，同期クロック発生回路，ＦＩＦＯメモリ回路素子，ＯＲ回路から構成されたものである。レーザプリンタの製造，組立て，調整の過程で使用されるテスターは，レーザプリンタのコントローラ部と顧客コンピュータシステムの両方の機能を持っている。このテスターに本件特許発明５が採用されているので，コントローラ部にも本件特許発明５が採用されているのは当然である。
ｄ本件特許５の請求項１の構成要件ｈにおいて「対応する同期クロック」と記載されているが，構成要件ｇの「同期クロック」と同一周期のものとは記載されていない。被告らが，実施例と異なると主張するのは不当であり，請求項で厳密に判断しなければならない。ｅ原告が仕事に関する打合せ内容などを記載したノート（甲６１の１）の平成６年２月９日の欄に，「インターフェース仕様の提出」「Dualbeamのコントロール方法を教えてほしい」と記載されており，これは，ＩＢＭが，新しいマルチビーム斜め走査光学系を搭載したレーザプリンタに対応したコントローラを自作するために，本件特許５の内容の概略を伝えるよう求めたことを意味し，日立工機らがＩＢＭに対して本件特許権５を実質的にライセンス供与していたことに相当する。
イ被告らの主張
(ア)本件特許発明３を実施していないこと
被告製品において，偶数多ビームを発生する回折格子を用いるものとしては，４本のビームを用いるものが数機種ある。それらの回折格子は全て同一である。
これらの回折格子は，基準位相パターンが等幅の矩形パターンを含む矩形パターンを多層に重ね合わせた構造であるところ，この構造は，本件特許３の請求項に文言上該当しない。
すなわち，「矩形パターン」とは，凸部のみを指すものであり，各凸部が「不均等幅」であるのが本件特許発明３である。他方で，被告製品の図面（乙５１の５）では，１２．３μｍの等幅のパターン（凸部）が７．２μｍの間隔（凹部）で繰り返されており，基準位相パターンが等幅の矩形パターンを含む矩形パターンを多層に重ね合わせた構造であるため，本件特許発明３にいう「不均等幅で単一の位相高さをもつ矩形パターン」という要件を充足しない。
そして，被告製品において，偶数多ビームを発生する回折格子は，上記の回折格子以外には存在しない。よって，本件特許発明３は，被告製品において実施されていない。
(イ)本件特許発明５を実施していないこと
ａ本件特許５は制御に関する米国特許である。本件特許権５の効力が及ぶ製品は，米国内で製造販売された製品であるが，平成１９年以前は，ＩＢＭが連続紙レーザプリンタＬＢ１６，ＬＢ２５０，ＬＢ０７シリーズのコントローラを製作していたものであり，同年６月にＩＰＳが設立された後も，コントローラはＩＢＭが採用していた方式で製造し続けていた。よって，本件特許発明５は，被告製品において実施されていない。
連続紙レーザプリンタは，ＩＢＭ向けに製造・販売されており，コントローラはＩＢＭが製造しているところ，ＩＢＭはコントローラについて技術的蓄積があり，本件特許発明５の代替技術となる特許権（乙６６，６７）も有しているため，このようなＩＢＭ独自技術を用いていると解される。
なお，連続紙レーザプリンタは，カット紙レーザプリンタよりも高速の印刷を行う際などに用いられるため，印刷速度の違い等から，連続紙レーザプリンタとカット紙レーザプリンタとでは，コントローラによる制御方法が変わってくる。このため，仮に日立工機らがカット紙レーザプリンタにおいて本件特許発明５を実施しているとしても，印刷速度の異なる連続紙レーザプリンタにおいて本件特許発明５を実施しているとは限らない。
ｂ日立工機らのカット紙レーザプリンタに関して，本件特許発明５が用いられたことを示す証拠は存在しない。
また，本件特許発明５の構成によらずとも，①複合光検知信号の最初又は最後のビームのみから，所定の演算によって複数ビームの間隔を計算し，同期クロックを発生させる技術，②複合光検知信号から，分離光検知信号を発生させずに，直接に複合光検知信号に対応する同期クロックを発生させる技術，③ＦＩＦＯメモリを用いず一般的メモリで制御を行う方法，④乙２１記載の方法などの方法を用いることにより，本件特許発明５同様の技術課題を解決することが可能である。ｃテスターは試験回路であって，最終製品に搭載されるコントローラではない。甲５６及び５７に示されたテスターにいかなる技術が搭載されていたとしても，それを用いて開発された日立工機らの最終製品のコントローラに同一の技術が採用されていることの立証にはならない。
また，上記テスターを用いて開発された日立工機らの最終製品と，原告が実施製品として特定した被告製品に，同一の技術が採用されていることの立証はない。


ｄ本件特許発明５の構成要件においては，ＦＩＦＯメモリ回路素子からの出力に用いられるクロック信号（構成要件ｈの「対応する同期クロック」）は，画像クロック信号（構成要件ｇの「同期クロック」）と同じ周期のものでなければならない。しかし，上記テスターでは，ＦＩＦＯメモリ回路素子からの出力に用いられるクロック信号は，画像クロック信号の４倍の周期のクロック信号である。したがって，上記テスターが本件特許発明５を実施していないことは明らかである。むしろ，上記テスターは，本件特許発明５の先行技術である乙２１記載の構成を用いている。
ｅ原告の実験ノート（甲６１の１）における「インターフェース仕様の提出」「DualBeamのコントロール方法を教えて欲しい」との記載から，直ちに，被告らがＩＢＭに本件特許権５のライセンス供与をしたことにはならない。とりわけ，同要求が平成６年２月９日にされており，これはまだ本件特許５の出願前であることからすれば，たとえ顧客に対してであっても，先に出願されるリスクを冒してまで，日立工機がＩＢＭに本件特許５の内容を開示したはずがない。
(3)争点(3)（本件各特許を受ける権利の譲渡対価相当額はいくらか）について
ア原告の主張
(ア)被告製品の売上高について
被告らが開示した被告製品の売上高（前記第２，１(6)）については，基本的には争わない。しかし，機種別生産台数リスト（甲１２の２～８）には，被告らがＹ値と称する機種価格が掲載されている。このＹ値は工場出荷価格であり，流通経費，営業経費及び営業利益が含まれていない。したがって，実際は，顧客には，このＹ値以上の価格で販売されている。
市販価格がＹ値の●（省略）●倍となっていること，実売価格が市販価格の●（省略）●％以下ではないことからすれば，カット紙レーザプリンタの売上高は，Ｙ値の●（省略）●倍×●（省略）●％＝１．８倍とするのが相当であり，連続紙レーザプリンタについても同様である。
(イ)本件各特許の価値等について
ａ本件各特許は，レーザプリンタの基本特許であり，日立工機らに多大な利益をもたらした。日立工機らのレーザプリンタは印刷速度の高速性に優位な点がある。
印刷速度の高速化に必須であるマルチビーム走査を利用したレーザプリンタでは，連続紙レーザプリンタの全ての機種，半導体レーザアレイを用いたカット紙レーザプリンタの全ての機種に，マルチビーム斜め走査に関する本件各特許発明が採用されている。
マルチビーム斜め走査光学系の採用により，常にＬＥＤアレイプリンタの性能を凌駕するレーザプリンタを提供できた。
なお，連続紙レーザプリンタには，現像，定着の技術も採用されているが，採用された技術が他社を凌駕する発明に基づくものかが問題であり，現像・定着に関して，日立工機らにおいて独占的な製品の販売に寄与する特許権があったとは認められない。日立工機らは，被告製品に関し，光学系以外の技術に関する特許に対して実績補償金を支払っていないと解され，光学系以外の現像，定着系などで開発された技術は，独占的な利益を獲得するものではない。
ｂなお，「マルチビーム斜め走査光学系」は，本件特許発明１ないし５を総称するために創作した造語であって，その定義は「列状に配列したマルチビームが像面に形成する光スポット列の間隔は，光スポットの大きさより相当大きく，マルチビームが形成する光走査線の走査線間隔を密接したものとするために，マルチビームの配列方向を光走査方向に対して斜めに傾けて走査する光学系」であり，本件特許発明２ないし５は，いずれもこれに関するものである。
ｃ被告の主張する代替技術に関して，ＬＥＤアレイは赤外波長に限定されているのに対し，マルチビーム斜め走査光学系は，レーザ光源の選択により，青色波長から赤色波長まで任意の波長を選択でき，特に青色で高感度な感光ドラムを使用でき，更に，光出力の大きいレーザ光源を使用できた。さらに，ＬＥＤアレイでは，数千個からなるＬＥＤ素子の発光強度を一様にするため，定期的に光強度を測定し，光強度を調整することが必要である。また，ＬＥＤアレイは，感光ドラムの近傍に配置する必要があり，装置内でトナー及び用紙高速搬送に伴う紙粉などの粉じんが舞うため，頻繁に清掃する必要があり，その都度運転停止が必要となり，これはＬＥＤアレイプリンタの大きな欠点である。このほか，ＬＥＤアレイプリンタでは，発光部が固定されているため，印刷ドット密度変換が原理的に不可能であるのに対し，本件各特許発明の光学系ではこれが可能であるところ，顧客であるＩＢＭは，この印刷ドット密度変換機能を付加することを要求していた。以上のとおり，ＬＥＤアレイプリンタは，メンテナンス及び印刷機能において，レーザプリンタよりも不利であって，本件特許発明２ないし５に係るマルチビーム斜め走査光学系を搭載したレーザプリンタの優位性は明らかである。
また，２ビーム合成方式に関しては，本件特許発明２ないし４が被告製品に採用された期間は青色波長を出射する半導体レーザが存在せず，半導体レーザ光源を用いるという代替技術は存在しなかった。仮に感光ドラムを赤色波長に感度のある材料に代えることができたとしても，２ビーム走査に限られ，２個の半導体レーザからのレーザ光を所定の精度で配置し，長期に精度を維持して感光ドラム上をマルチビーム走査することは困難である。
また，日立工機らの高速プリンタに適用可能な「青色波長のＬＥＤアレイ」が出現したとは考えられない。
このほか，光源にガスレーザを使用する場合，本件特許発明２ないし４の代替技術は存在せず，半導体レーザアレイではない「複数の半導体レーザ光源」を用いる方式は，十分な代替技術といえるものではない。
被告らが主張する公知の像回転素子は，ダブプリズムを採用することに比較して特性が劣り，優位性がない。
また，乙１８の音響光学変調器では高速に光変調できず，ＡＯ変調方式は，複数の周波数間の干渉，及び高速光変調ができないため，本件特許で実現したような高速レーザプリンタは不可能である。なお，乙７２記載の発明は，マルチビーム光変調光学系部分に関するものであるが，本件特許発明２とでは回折格子の機能が異なっており，乙７２記載の発明はマルチビーム間の光強度均一性，光利用効率の性能面で著しく劣り，また実施可能な光学系を提案していない。このほか，乙７５記載の発明は，異なる波長で動作する２枚の回折格子をコンパクトにするために重ね合せたものであるのに対し，本件特許発明３の回折格子は高性能化するために複数の位相パターンを重ね合せたものであり，目的・手段が異なる。


本件特許発明５は，従来の方式に比べて，制御回路で用いるクロック信号の周波数が数十倍低いものでよく，高速レーザプリンタでは実質的に必須である。乙２１記載の発明では，走査方向の印刷ずれを抑えるためには，画像クロック信号よりＰ倍高周波なクロック信号が必要となり，高速プリンタでは不適当な方式であるのに対し，本件特許発明５では，光検知信号との同期においてＰ倍高周波なクロックを用いる必要はない。
ｄ原告が日立工機に転属後に行った本件特許発明２ないし５は，原告が個人的に所属している光学技術に関する学会での情報，及び原告が以前に獲得した光学技術に関する知識などから着想を得て，会社及び自宅のパソコンで理論検討を繰り返し，考案したものである。日立工機らにおいて光学技術情報の蓄積はなく，本件各特許発明において，日立工機ら保有の技術情報で参考になったものはなかった。また，原告は，本件より以前から本件特許発明１によるマルチビーム化を提案しており，日立工機らから課題を付与されたことはない。研究開発本部の自発研究は，研究者の発案で提案し，研究開発本部で承認され，行うものである。本件特許発明２ないし５のマルチビーム斜め走査光学系に関する特許は，原告提案の自発研究を遂行する過程で生じたものである。
ｅ原告は，電気回路に関してもある程度経験はあり，本件特許発明５に関して，共同発明者であるＨからは，既に市販されていた他社のカット紙レーザプリンタで採用されていた公知技術の教示を受けたのみである。
ｆ本件特許発明２ないし５に基づくマルチビーム斜め走査光学系は，日立工機らや学会から表彰を受け（甲１８の１ないし３，甲４５の３），権威ある学会雑誌に論文掲載されている（甲２５，１９の４，４３の１及び２，４４の１及び２，５８の１及び２）。そして，原告が発明したマルチビーム斜め走査光学系は，数年にわたり，被告製品の約９０％に採用され，ＩＢＭやゼロックスに販売された。
(ウ)超過売上高，実施料率，寄与率等について
ａ本件特許２～４の総売上げに対する超過売上げへの寄与については，法定通常実施権分として５０％，代替・競合技術分として１００％が相当であるが，実際には日立工機らが●（省略）●及び●（省略）●からライセンス供与を受けており，２社への●（省略）●ことを考慮して，代替・競合技術分につき１００％－２×５％＝９０％の因子を乗じるのが相当である。
以上からすれば，本件特許２～４による超過売上率は，５０％×９０％＝４５％である。
ｂマルチビーム斜め走査光学系に関する本件各特許は突出しており，これがなければレーザプリンタの売上が大きく減少していたこと，プリンタに関する実施料率は５％が最頻値であること等からすれば，仮想実施料率は５％を下らない。
なお，被告らが仮想実施料率の算定に当たって記載する特許が，対象製品に採用されているかどうかは不明である。
また，本件特許２ないし５は，除外特許（製品の差別化に有意義な技術に関するため，実施許諾対象から除外される特許）と認定されるべきであり，実施料率において別の扱いを受けるべきものである。このほか，日立工機らから実績補償金が支払われていない現像・定着・搬送に関しては，日立工機らの特許に有意なものはない。なお，包括ライセンスは，特許の採用，非採用にかかわらず，全ての製品に課すライセンス料であり，総合した売上額は大きな金額となるため，包括ライセンス料は低く抑えられている。これに対し，本件では，本件特許発明２ないし５を採用した製品のみを対象としており，包括ライセンスとは異なる。
ｃ関連発明間の寄与率（仮想実施料率を獲得するために本件各特許発明が寄与した割合）については，まず４ビーム発生用回折格子を用いたマルチビーム斜め走査光学系には，本件特許発明２及び３の両方を採用しているから，これを採用した製品の売上分には，本件特許発明２及び３のそれぞれに係る関連発明間寄与率は５０％である。しかし，この４ビーム発生用回折格子を用いたマルチビーム斜め走査光学系は２件の特許を採用しているから，関連発明間寄与率は１．５倍した５０％×１．５倍＝７５％とするのが相当である。そして，２ビーム発生用偏光プリズムを用いたマルチビーム斜め走査光学系にも，本件特許発明２及び４の両方を採用しているから，上記同様，関連発明間寄与率は７５％となる。
他方で，５ビーム発生用回折格子を用いたマルチビーム斜め走査光学系には，本件特許発明２のみを採用しているから，関連発明間寄与率は１００％である。
なお，被告らが行ったプリンタ分野において使用可能な特許件数の集計は，著しく信頼性が低いため，これを本訴において適用することは不当である。また，本件特許発明２ないし５の対象製品は単色カラー（モノクロ）レーザプリンタであり，カラーシステムは無関係であるから，「カラーシステム」に関する特許件数は除外すべきである。そして，「感光体」や「現像剤（トナー，キャリア）」，「露光」に関しては外部から部品を購入したので，これらに関する特許件数も除外すべきである。さらに，小規模のオフィスや家庭で使われる小型カット紙レーザプリンタの要素技術は，本件特許発明２ないし４の対象製品とはほぼ無関係である。
ｄ本件特許発明２～４は原告の単独発明であるから，共同発明者間の寄与率は１００％である。
ｅ特許法３５条４項の定めからすれば，発明が完成されるまでの期間における発明者あるいは使用者の貢献度を考慮することになる。そして，本件各特許発明は，原告が研究者としての職責で行った職務発明ではあるが，特に上司の具体的指示はなく，独力で発明したものである。また，発明に当たり，原告が被告らに蓄積された経験を利用することはなく，発明に至る上で使用したのは職場及び家庭のパソコンのみであり，特許明細書の執筆等は発明者（原告）が行っており，日立工機らの特許部門は提出された明細書を校正し，特許庁に出願するだけで，発明に関する特別な貢献はない。また，本件各特許発明について，日立工機らはその経費を一部負担したが，製品販売で得た利益に比べると無視できる程度であり，本件各特許発明はパソコンによるシミュレーションで行ったため，研究開発費の消費はほとんどない。以上からすれば，発明が完成するまでの期間における原告の（発明者）貢献度は９０％である。
ｆ本件特許５に関しても，基本的には上記ａないしｅ同様であるが，仮想実施料率については，製品構成比率や発明の質からして本件特許発明２～４（光学系）の５分の１である１％が相当である。なお，本件特許発明５の発明及びこれに伴う特許出願の執筆は原告が単独で行っており，共同発明者間の原告の貢献度は実質的に１００％である。


また，マルチビームを利用するレーザプリンタは高速機種であり，画像クロック信号は高周波なものとなるところ，この状況で，光検知信号に同期した画像クロック信号を得るために更に数倍（好適には１０倍程度）の高周波信号を必要とするのは不利益である。日立工機らのカット紙レーザプリンタの印刷速度は高速であり，本件特許発明５のマルチビーム斜め走査制御方式を適用することが不可欠である。
(エ)相当の対価の具体的な計算
ａ本件特許発明２の実施製品は前記１(5)アのとおりであり，４ビーム回折格子，５ビーム回折格子，偏光プリズムの，それぞれを用いたレーザプリンタが関与している。
(ａ)４ビーム回折格子光学系の場合
発明の対価相当額＝製品売上高×超過売上率４５％×仮想実施料率５％×関連発明間の寄与率（本件特許３に対して）７５％×（１－日立工機らの貢献度１０％）×発明者間に占める原告の寄与割合１００％＝（５４億５２７５万円×１．８＋５０００万円）×０．４５×０．０５×０．７５×０．９×１＝１億４９８２万円となる。
⒝５ビーム回折格子光学系の場合
発明の対価相当額＝製品売上高×超過売上高の割合４５％×仮想実施料率５％×関連発明間の寄与率１００％×（１－日立工機らの貢献度１０％）×発明者間に占める原告の寄与割合１００％＝（８４億４１６９万円×１．８＋７９０万円）×０．４５×０．０５×１×０．９×１＝３億０７８６万円となる。
⒞偏光プリズム光学系の場合
発明の対価相当額＝製品売上高×超過売上高の割合４５％×仮想実施料率５％×関連発明間の寄与率（本件特許４に対して）７５％×（１－日立工機らの貢献度１０％）×発明者間に占める原告の寄与割合１００％＝（４５７億２００１万円×１．８＋１億６３８０万円）×０．４５×０．０５×０．７５×０．９×１＝１２億５２３６万円となる。
⒟本件特許発明２に係る対価の合計額
１億４９８２万円＋３億０７８６万円＋１２億５２３６万円＝
１７億１００４万円
ｂ本件特許発明３の実施製品は前記１(5)イのとおりであり，４ビーム回折格子を用いたレーザプリンタが関与している。発明の対価相当額＝（５４億５２７５万円×１．８＋５０００万円）×０．４５×０．０５×関連発明間の寄与率（本件特許２に対して）０．７５×０．９×１＝１億４９８２万円となる。ｃ本件特許発明４の実施製品は前記１(5)ウのとおりであり，偏光プリズムを用いたレーザプリンタが関与している。
発明の対価相当額＝（４５７億２００１万円×１．８＋１億６３８０万円）×０．４５×０．０５×関連発明間の寄与率（本件特許２に対して）０．７５×０．９×１＝１２億５２３６万円となる。ｄ本件特許発明５の実施製品は前記１(5)エのとおりである。同特許は米国で登録された特許であるため，米国で販売された同特許権の実施製品に限られるところ，４ビーム回折格子，５ビーム回折格子，偏光プリズム，赤色半導体レーザの光ファイバアレイ，紫色半導体レーザの光ファイバアレイ，半導体レーザアレイの，それぞれを用いたレーザプリンタが関与している。
主位的には，被告らから開示されたカット紙レーザプリンタの売上高（全期間分）に加え，原告が集計した連続紙レーザプリンタの平成１９年３月までの売上高（Ｙ値）に，同年４月以降の予測売上高を加
えて相当対価を算出すると，
発明の対価相当額＝（８２億７９６０万円（カット紙レーザプリンタの実売額）＋５０３億８０１６万円（連続紙レーザプリンタのＹ値）×１．８）×０．４５×０．０１×０．９×１＝４億００８０万円となる。
予備的には，被告らから開示されたカット紙レーザプリンタの売上高（全期間分）に加え，連続紙レーザプリンタの平成１９年３月までの売上高（Ｙ値）を基に，本件特許５に係る発明に対する相当の対価
を算出すると，
発明の対価相当額＝（８２億７９６０万円＋３２９億４５００万円×１．８）×０．４５×０．０１×０．９×１＝２億７３７０万円となる。
ｅなお，被告らから支給された補償金のうち，「相当の対価」に相当するのは実績補償金のみであり，出願補償金や登録補償金などは製品の売上げと無関係に支給されるものであるから，「相当の対価」に含めるべきでない。
イ被告らの主張
(ア)被告製品の売上高について
原告は，Ｙ値という概念を用いて，日立工機らの売上げに一定の係数を掛けて「実売価格」を求めているが，被告らが開示した売上高は，まさに日立工機らが対象製品を顧客に販売した金額の総額であり，これにＹ値を掛ける必要などない。
(イ)本件各特許の価値等について
ａ電子写真プリンタは，「感光体」「現像剤（トナー，キャリア）」「帯電」「露光」「現像」「転写」「定着」「クリーニング」「用紙搬送」「プロセス制御」「画像信号処理」「カラーシステム」といった要素からなり，それぞれが電子写真プリンタに欠くことのできない要素技術である。そして，それぞれの要素技術ごとに様々な技術的課題が存在する。
日立工機のレーザプリンタは，高速・高解像度現像技術，高速定着技術，粗面紙定着技術などの他の技術があって，初めて高速・高機能化が実現したのである。
すなわち，本件各特許発明は，連続紙レーザプリンタの高速化という課題を解決するための発明であるところ，日立工機は，当時既に世界最高速度の連続紙レーザプリンタを技術的に完成して製品化しており，本件各特許発明はその改良をするための発明であった。そして，連続紙レーザプリンタの高速化は，当時の日立工機においては，光学系のマルチビーム化のみならず，現像や定着の技術が開発されることによって，初めて可能になったものであり，光学系のマルチビーム化のみが連続紙レーザプリンタの高速化を実現したわけではない。
ｂ本件特許１については，被告らは承継していない上，同特許に関する請求に係る訴えは取り下げられているため，本件特許１がどれだけ製品に寄与したかは，本件訴えとは関係がない。


また，「光束の配列を走査線方向に対して斜めに配置することにより，走査線垂直方向の密度を高める」という意味での「マルチビーム斜め走査光学系」の技術思想は，原告のオリジナルではなく，本件特許１の出願前に，公知技術も先願も存在した。
本件特許発明１は，マルチビーム斜め走査光学系の技術を，「１列の半導体レーザアレイを光源とし，その光源そのものを走査線垂直方向に対して斜めに傾ける」との方法で実現した実現方法の一つにすぎず，マルチビーム斜め走査光学系の技術そのものとはいえない。また，本件特許発明１にも開示されているマルチビーム斜め走査光学系の技術は，本件特許発明２ないし５との関係では公知技術である（本件特許２，本件特許４の請求項１ないし３，本件特許５）か，又は技術的に無関係である（本件特許３，本件特許４の請求項４及び５）ため，原告が「マルチビーム斜め走査光学系」の技術を独自に開発したとの主張は，意味がない。
いずれにしろ，本件特許２ないし５が対象となっている本件訴えにおいては，「マルチビーム斜め走査光学系」の技術の連続紙レーザプリンタに対する寄与に関する原告の主張は意味がない。ｃ本件特許発明２ないし４は，上記の技術の露光（光学系）のうちマルチビーム技術に関連する。露光技術としては，ＬＥＤアレイ方式とレーザ走査光学系に大別され，レーザ走査光学系は光源としてガスレーザ方式と半導体レーザを使用する方式に分けられる。更に，マルチビームに関する方式にも１本のレーザビームを分岐する方法と複数のレーザ光源を合成・集積する方法があり，本件特許発明２ないし４は光源としてガスレーザを利用した上で１本のレーザビームを分岐する方法に関連するものにすぎない。なお，本件特許発明２ないし４が発明された後，青色発光ダイオードが発明され，青色の半導体レーザが光源としてレーザプリンタに実用化されると，ガスレーザは用いられなくなっている。このため，本件特許発明２ないし４は，いずれも過渡的な一時期の技術であるといえる。
本件特許発明２を構成する，ガスレーザとその分岐方法，ＡＯ変調器，偏向器，ダブプリズムのそれぞれは，本件特許２の出願時の公知技術である。
また，ダブプリズムを使って斜め配置を実現する技術としては，特開昭６２－２２６１１８号（乙１７）が，集積化した半導体レーザアレイ方式による複数ビームの発光体を用いた走査光学系について，全く同様にダブプリズムを用いて斜め配置を実現している。さらに，本件特許発明２の先行技術（特許法２９条の２）として，特開平０５－２９７３２３号（乙１８）において，ＡＯ変調方式で分岐された複数ビームをイメージローテータ―で回転させる技術の開示がある。
本件特許発明２の代替技術としては，ＬＥＤアレイ光学系を採用する方法，複数の半導体レーザ光源を用いる方法（２ビーム合成方式，ファイバーアレイ方式，半導体レーザアレイ方式），ダブプリズムと同様の機能を有する別の光学素子（イメージローテータープリズム，ペチャンプリズム，ミラー及びこれらの組合せ）を用いる方法が存在する。
本件特許発明４は，本件特許発明２の構成に，ウォラストンプリズムが追加されているだけであり，ウォラストンプリズムは１８００年前後から存在する公知技術である。
また，本件特許発明４の代替技術としては，ＬＥＤアレイ光学系を採用する方法，複数の半導体レーザ光源を用いる方法（２ビーム合成方式，ファイバーアレイ方式，半導体レーザアレイ方式），ウォラストンプリズム方式以外の分岐手段（回折格子方式，ＡＯ変調方式）を採用する方法，ダブプリズムと同様の機能を有する別の光学素子（イメージローテータープリズム，ペチャンプリズム，ミラーの組合せ）を用いる方法が存在する。
このほか，本件特許発明３の代替技術としては，ＬＥＤアレイ光学系を採用する方法，複数の半導体レーザ光源を用いる方法（２ビーム合成方式，ファイバーアレイ方式，半導体レーザアレイ方式），回折格子方式以外の分岐手段を採用する方法（ウォラストンプリズム方式，ＡＯ変調方式），０次回折光に対し対称のビームに分岐する光学系（乙１１），奇数のレーザビームに分岐する方法が存在する。そして，ダブプリズムは公知技術であり，かつ日立製作所中央研究所においては，原告の独自の知見ではなく，日立工機及び日立製作所（以下「日立製作所グループ」という。）の共有の知見として，ダブプリズムを用いて複数レーザを回転して配置する技術が蓄積されていた。
同様に，回折格子及びウォラストンプリズムは公知技術であり，日立製作所中央研究所においては，原告の独自の知見ではなく，日立製作所グループの共有の知見として，回折格子やウォラストンプリズムを用いてレーザを分岐する技術が蓄積されていた。なお，実験に用いるスパッタ装置などのリソースは日立工機内に存在した。回折格子及びマルチチャンネル音響光学変調器という基本素子を組み合わせた高速変調光学系は，本件特許２よりも前から特開昭５９－１９９２１号（乙７２）により公知であり，また，矩形パターンを複数枚重ね合わせて構成する方法は，本件特許３の出願前から公知である（乙７５）。
このほか，本件特許発明５には，固有の代替技術として，特開昭５７－６７３７５号公報（乙２１）が挙げられる。
ｄ連続紙レーザプリンタの高速化という課題は，日立工機から付与されたものであって，原告が問題意識を持って見出したものではない。発明の当時，日立工機では，本件各特許発明の前提となる技術情報が十分に取得・蓄積され，研究者に提供されていた。
本件特許発明２ないし４は，連続紙レーザプリンタの高速化の課題を日立工機から与えられ，必然的に青色ガスレーザを分岐する方法でマルチビーム化を検討する中で，原告が，日立製作所グループにおいて得た知見を適用して発明されたものであり，原告のみならず日立工機の光学技術者が原告の地位にいれば誰でも，発明に至ったものであった。
ｅ本件特許発明５は，当業者内での共通課題であった「複数レーザビームを斜め配置にした際の書き出し位置の問題」に，原告の専門分野外の電気回路（ＦＩＦＯ）に関する知見を，共同発明者であるＨより得て，原告が発明として申し出たものであった。
ｆ学会での評価や表彰と，本件特許発明２ないし４の被告製品における技術的位置付けや寄与率とは全く別の問題である。また，被告らがＩＢＭから受注できたのは，本件特許２ないし４の存在ではなく，これらの特許出願前からＩＢＭと次世代プリンタを共同開発していたという関係があったためである。被告リコーの世界一商品賞は，ＬＢ２５０Ａシリーズに対して与えられたものであり，本件特許２ないし４に対して与えられたものではない。
(ウ)超過売上高，仮想実施料率，寄与率等


ａ競業他社は本件特許発明２ないし４につき別の光源を使用することにより被告製品と同性能の製品を販売し続けていることや，光源にガスレーザを使用する場合であっても，本件特許発明２ないし４については，それぞれ固有の代替技術により他社はこれらを容易に回避可能であるため，排他権の範囲は狭く，技術的優位性は低いことからすると，「競業他社が実施品を製造，販売することを禁止することによって得られた利益」（＝超過売上高）は存在しない。
また，仮にそうでないとしても，超過売上率は１０％にとどまる。ｂ仮想実施料率に関しては，キャノン職務発明控訴事件（知財高裁平成２１年２月２６日判決，判例タイムズ１３１５号１９８頁参照）において，レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）について仮想実施料率を２．４％としているところ，キャノンと日立工機らでは有する特許数が異なるため，１９７４年から２００６年の各年に実施可能な特許件数の平均値について，「日立製作所，日立工機，日立プリンティングソリューションズ及びリコープリンティングシステムズ」とキャノンとの比率をかけると，２．４％×１０８９件／８４２８件＝約０．３１％となる。
ｃ電子写真プリンタは，光学系だけでなく，感光体や現像剤，帯電，露光，現像，転写，定着，クリーニング，用紙搬送，プロセス制御，画像信号処理，カラーシステムといった複数の構成要素からなり，どれも欠くことのできない要素である。そして，被告らや日立製作所グループは，これらの各要素について大量の特許出願を行っており，本件特許２ないし４はその一部でしかない。
本件特許発明２ないし４は先行技術・公知技術をガスレーザに応用したものにすぎず，代替技術が多数存在し，他社がこれを採用することにより被告と同等の製品を生産していること及び容易に回避可能であるため技術的優位性がないこと等からすれば，寄与率は件数分の１にすぎない。そして，１９９４年から２００６年までの期間につき，各年に日立工機らが対象製品に実施可能な特許の平均件数は約１０８６件である（乙５７）から，平均寄与率は０．０９２％である。仮に，特許の実施の有無を考慮に入れるならば，被告らも属する情報通信機械器具製造業の保有特許に対する平均的な自社実施率（各企業の実   施特許   件数総   数を特   許所有   総数で   除した   値であ   る「平   均値Ａ」）２４．７％を考慮しても，上記寄与率を４倍した０．３６８％にすぎない。
なお，日立工機のプリンタ製品には，日立工機のみならず，日立製作所グループが関与していた。そして，技術や特許についても，日立工機は，自社のプリンタ製品に，自社で開発して保有する技術及び特許のみならず，日立製作所グループが開発して保有する技術及び特許を用いることができた。したがって，日立工機のプリンタ製品における特許の寄与度は，日立工機の保有するプリンタ関連の特許のみならず，日立製作所グループの保有するプリンタ関連の特許をも併せて計算すべきである。
ｄ本件特許発明２ないし４は単独発明であるため，共同発明者間の貢献度は１００％である。
ｅ前記(イ)ａ，ｄ，ｅの諸事情に加え，日立工機ではプリンタ分野に関して多額のハード面での投資をするとともに人件費や研究費等の予算を投入してきたこと，日立製作所グループでは，先行のプリンタの開発により技術を蓄積し，高いブランドイメージを築いてきたこと，日立工機の製品に対する高い評価の結果，日立製作所とＩＢＭはプリンタの次世代機種を共同開発することになり，日立工機とＩＢＭが共同して生産したプリンタはＩＢＭブランドで全世界で販売されたが，営業に際してはＩＢＭブランドの貢献が大きく，それによって被告製品の売上げが伸び，このような技術提携は原告単独では不可能であること，被告製品の売上げが伸びたのは，原告以外の日立工機らの発明者らの貢献も大きいことといった本件での諸般の事情を考慮すると，被告らの貢献度は９５％を下らず，発明者貢献度は高くとも５％にすぎない。
なお，会社の貢献度の認定に当たっては，発明完成までのみならず，その後の製品化，販売に当たっての事情も含めて考慮すべきである。ｆ本件特許発明５には代替技術（乙２１記載の発明）がある上，ＩＢＭが保有する特許に係る発明（乙６６，６７参照）もまた本件特許発明５の代替技術といえる。また，本件特許５の対応日本出願は乙２１を先行技術として進歩性なしと判断された。以上からすれば，競業他社は，本件特許５に無効理由があることを容易に把握し得るから，本件特許５には排他権は事実上なく，超過売上率はゼロである。
本件特許発明５の共同発明者間の貢献度については，同特許発明が１０人の共同発明とされていることに加え，届出代表者として原告本人の捺印がされた出願依頼書兼譲渡証（乙７０）及び配分申請書（乙７１）上の記載からしても，原告を含む各発明者の貢献度は１０％とされるべきである。
(エ)相当の対価の具体的な計算
ａ以上からすると，本件特許２ないし４に係る相当の対価は主位的にはゼロであり，仮に超過売上率を１０％とした場合には約１５８３円となるところ，日立工機らが既に原告に対して本件特許２ないし４の報償金として総額７１万２１６０円を支払っていることからすれば，原告の請求は棄却されるべきである。
ｂ本件特許５に関しては，そもそも超過売上率がゼロであるため，相当の対価もゼロである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件各特許を受ける権利の譲渡対価を支払うべき立場にある者は誰か）について
(1)前記第２，１(2)のとおり，原告は，日立工機に在籍中，本件各特許発明を，単独で，又は他者と共同して，職務発明として発明した上で，本件各特許を受ける権利を各特許出願日以前に日立工機に譲渡し，日立工機が本件各特許につき特許出願をして本件各特許を受けたものである。(2)そして，前記第２，１(1)エのとおり，平成１４年１０月１日，日立プリンティングソリューションズが日立工機の会社分割により設立されたところ，その会社分割計画書（丙２）には以下の記載がある。
ア日立工機は日立プリンティングソリューションズを設立し，本件営業（日立工機のプリンティングシステム事業に係る営業）を日立プリンティングソリューションズに承継させる。（第１条）


イ本件新設分割の分割期日は，平成１４年１０月１日とする。（第２条）ウ日立プリンティングソリューションズは，第２条に定める分割期日において，別紙２乃至４に記載する日立工機の財産，知的財産権等，債権債務及び契約上の地位に関する一切の権利義務並びに別紙５に記載する日立工機の従業員との間の雇用契約その他一切の権利義務…を日立工機より承継する。（第７条１項）
エ前項に定めるもののうち，併存的債務引受をすることとされた債務…については，日立プリンティングソリューションズの最終的な負担とする。
（第７条２項）
オ日立プリンティングソリューションズが日立工機から承継する知的財産
権等（別紙３）
「１．特許権（共有にかかる権利については共有持分）
(1)別紙３－１に記載する登録された特許権
(2)別紙３－２に記載する出願及び審査中の特許を受ける権利(3)上記以外で，プリンティングシステム事業部門に属する従業員が分割期日前日までにした発明にかかる特許を受ける権利」
（別紙３，第１項）
（判決注：別紙３－１には本件特許２，４及び５が，別紙３－２には本件特許３に係る出願番号（特願平５－１８８４０８号）が，それぞれ記載されている。）
カ日立プリンティングソリューションズが日立工機から承継する債権債務
及び契約上の地位（別紙４）
「２．債務
併存的に承継する債務
分割期日前日におけるプリンティングシステム事業部門にかかる買掛金，未払金，未払費用及び預り金（プリンティングシステム事業部門が管理する預り保証金及び預り有価証券を含む。）」
（別紙４，第２項）
「３．契約上の地位
分割期日前日におけるプリンティングシステム事業部門が行う取引
等に関する次に掲げる契約の契約上の地位
（中略）
(11)日立工機から日立プリンティングソリューションズに承継される動産，有価証券等，知的財産権等及び債権債務に関する一切の契
約」
（別紙４，第３項）
キ日立プリンティングソリューションズが日立工機から承継する従業員
（別紙５）
「１．プリンティングシステム事業部門
平成１４年５月２１日現在プリンティングシステム事業部門に在籍する従業員（傷病・育児・介護等による長期欠勤，出向等の理由で休職中の者を含む。）」
（別紙５，第１項）
(3)以上のとおり，平成１４年１０月１日に日立工機の会社分割により設立された日立プリンティングソリューションズは，同会社分割により，日立工機から知的財産権（本件各特許を含む。）等の債権債務及び契約上の地位に関する一切の権利義務を承継するとされ（上記(2)ウ，オ及びカ），また，日立プリンティングソリューションズは，日立工機から，同年５月２１日当時，プリンティングシステム事業部門に在籍する従業員（原告を含む。甲１６参照）及びその承継する従業員との間の雇用契約その他一切の権利義務を日立工機から承継するとされている（上記(2)ウ，カ及びキ）。そして，原告が本件訴えにおいて主張する特許法３５条に基づく相当対価請求権は，会社分割計画書（丙２）７条１項により，日立プリンティングソリューションズの承継対象とされたもののうち，別紙３に記載された「知的財産権等…に関する一切の権利義務」に含まれるものと解され，仮にそうでないとしても「別紙５に記載する日立工機の従業員との間の雇用契約その他一切の権利義務」に含まれる。これらは，同計画書の別紙４の「２．債務」に記載された「併存的に承継する債務」とは別個に定められており，その別紙４の「２．債務」には，職務発明対価の支払債務が含まれるべき勘定科目も存在しないから，これらは，同計画書７条２項に定められた「併存的債務引受をすることとされた債務」にも該当しない。
したがって，原告が本件訴えにおいて主張する特許法３５条に基づく相当対価支払請求権は，上記会社分割において日立プリンティングソリューションズに承継されており，これは併存的債務引受の対象でもない。(4)そして，前記第２，１(1)エのとおり，平成１６年１０月，日立プリンティングソリューションズは，リコープリンティングシステムズと名称変更されたところ，被告リコーは，平成２０年１０月１日付けで，同社を承継会社，リコープリンティングシステムズを分割会社とする吸収分割を行い，これに伴い，リコープリンティングシステムズの知的財産権部に係る事業に関する資産，負債及び契約を承継している。したがって，被告リコーは，本件において，原告に対して職務発明の対価を支払うべき地位にあった日立プリンティングソリューションズ（リコープリンティングシステムズと名称変更）から特許権を承継するに伴い，職務発明の相当対価支払義務を承継したといえるから，本件において，原告に対して職務発明の対価を支払うべき者は被告リコーであると認められる。
２争点(2)（日立工機らは本件特許発明３及び５を自ら実施し又は第三者に実施許諾したか）について
(1)本件特許３については，自社実施に係る相当の対価のみが問題となっている。他方，本件特許５（米国特許）については米国内での実施が問題となるところ，日立工機らが米国での関連会社を通じて被告製品を販売しているか，又は，同特許を米国のＩＢＭに実施許諾しているかが問題となる。
(2)本件特許３について
ア被告は，本件特許発明３における「矩形パターン」とは，凸部のみを指すものであり，各凸部が「不均等幅」であるのが本件特許発明３であるのに対し，被告製品では，１２．３μｍの等幅のパターン（凸部）が７．２μｍの間隔（凹部）で繰り返されているから，本件特許発明３を実施していない旨主張するので，検討する。
イ前記第２，１(3)イのとおり，本件特許３の特許請求の範囲（請求項１）の記載は以下のとおりである。
基準位相パターンを繰り返し配置したグレーティングにおいて，前記基準位相パターンはそれぞれ不均等幅で単一の位相高さをもつ矩形パターンを多層に重ね合わせた構造を持ち，前記グレーティングに入射し透過する０次回折光に対し，回折光を非対称に発生させることにより，等間隔をなす偶数本のビームを発生させることを特徴とする偶数多ビーム発生素子。


ウ本件特許３に係る明細書（甲３の１）には以下の記載がある。【実施例】「以下，本発明の実施例を図１から説明する。グレーティングは基準位相パターンが格子ピッチｐで，繰り返し配置されているものとする。本発明の基準位相パターン１０は位相パターン８，９を重ねて構成されているもので，位相パターン８，９はそれぞれが単一の位相高さをもち，不均等な幅の矩形パターンからなっている。この例では位相パターン８はＭ部分の矩形パターンからなり，ｙ（１）からｙ（Ｍ）で表される不均等な幅をもっている。また，位相高さはａｙとしている。一方，位相パターン９もＫ部分の矩形パターンからなり，ｚ（１）からｚ（Ｋ）で表される不均等な幅をもっている。位相高さはａｚとしている。」（段落【０００９】）
エ本件特許３の請求項１の「基準位相パターン」とは，「基準位相パターンを繰り返し配置したグレーティング」との記載からして，周期構造における単位構造（１０）（格子ピッチｐ）を意味するものと解される。また，「基準位相パターン」は，「それぞれ不均等幅で単一の位相高さをもつ矩形パターンを多層に重ね合わせた構造を持つ」から，「不均等幅で単一の位相高さをもつ矩形パターン」からなる「それぞれの層」（８，９）を多層に重ね合わせることで得られる構造を意味するものと解される。
そして，上記ウのとおり，本件特許３に係る明細書の段落【０００９】には，図１の「位相パターン８はＭ部分の矩形パターンからなり，ｙ(1)からｙ(Ｍ)で表される不均等な幅をもっている。また，位相高さはａｙとしている。」との記載があり，図１においてｙ(1)及びｙ(3)はくぼんだ部分（以下「凹部」という。）であって，位相の高さａｙはゼロであるにもかかわらず，明細書上，ｙ(1)及びｙ(3)についても「矩形パターン」として扱われていることは明らかである。したがって，本件特許発明３における「矩形」という文言は，「凹部」を除外しないものと解される。
また，ｙ(2)及びｙ(4)を含めて「単一の位相高さ」といえるかも問題となるが，明細書上の記載を合理的に解釈すれば，ここでいう「単一の位相高さをもつ」とは，位相高さがゼロではない部分の「矩形パターン」の位相の高さが「単一」という意味であると解される。
これに対し，被告らは，明細書の段落【０００９】では，矩形パターンの位相高さをａｙとしているから，出張った部分（以下「凸部」という。）のみが矩形パターンであり，「凹部」をも矩形パターンとすると「単一の位相高さをもつ」ことにならない旨主張する。しかし，前記のとおり，明細書上，「凹部」も矩形パターンとして扱われていることからすれば，段落【０００９】の「位相高さはａｙとしている」との記載は「凸部の位相高さはａｙとしている」ことを意味し，同段落の「単一の位相高さをもつ」との記載は「単一の凸部の位相高さをもつ」ことを意味するものと解するのが合理的である。オ被告製品におけるパターンＧといわれる構成（乙５１の５参照）は，ピッチ１９．５μｍで，凹部が７．２μｍ，凸部が１２．３μｍの「不均等幅」であり，凸部が単一の位相高さである（これらの点に争いはない。）から，「不均等幅で単一の位相高さをもつ矩形パターン」に該当するといえる。
そして，この点以外に構成要件充足性について特に争いはないから，被告製品において本件特許発明３（請求項１）が実施されているものと認められる。
(3)本件特許５について
以下のとおり，カット紙レーザプリンタについては本件特許発明５の実施が認められる一方，連続紙レーザプリンタについては同発明の実施は認められない。
アカット紙レーザプリンタについて
(ア)原告は，カット紙レーザプリンタにつき，被告らの子会社である米国のＤＰＣでコントローラが製造され，同社経由で製品が米国内で出荷された旨主張する。これに対し，被告らは，カット紙レーザプリンタにおいては，本件特許発明５の実施は必須ないし不可欠ではなく，本件特許発明５には代替技術があるなどと主張するものの，実施の事実を明確に否認してはいない。
仮に，本件特許発明５について代替技術があるとしても，日立工機らが，自らが本件特許権５を保有しているにもかかわらず，本件特許発明５を実施せずにあえて別の技術を使用するということは特段の理由がない限り不合理というべきであり想定し難い。
(イ)また，原告は，日立工機らがテスター（レーザプリンタの機構部の調整を行うための印刷テストに用いられる試作品。甲５６及び５７）において本件特許発明５（請求項１，以下同様）を使用していたとし，テスターに使用した以上，製品にも使用したはずであると主張する。そこで検討すると，以下のとおり，甲５６記載のテスター（以下「本件テスター」という。）においては，本件特許発明５が採用されていたものと認められる（一方，甲５７のテスターについては，光検知信号分離回路を備えているか否かが不明であるため，本件特許発明５の採用の有無は不明である。）。なお，テスター及びレーザプリンタの機構部を併せたものについて，本件特許発明５を実施しているかどうかが問題となるのであり，テスター自体は，本件特許発明５の構成要件の一部である感光体等を含まず，テスターのみによって本件特許発明５を実施しているとはいえないため，「実施」の語は用いず，「採用」の語を用いることとする。
すなわち，本件特許発明５（請求項１）の構成要件ｇは，「前記それぞれの分離した信号に対応して同期クロックを発生する…」，構成要件ｈは，「…対応する同期クロックに同期して記憶させた前記データ信号の順番に，前記データ信号を出力する」のであるから，構成要件ｇにおいて発生する同期クロックや構成要件ｈにおいてデータ信号を出力させるための同期クロックは，いずれも水晶等から発生するクロックと周期が同じである必要はないものと解される。以上からすれば，本件テスターにおける「水晶発振器のクロック信号」，「同期クロック発生回路から発生する同期クロック」，「データ読み出しに用いられる同期クロック」が同周期である必要はなく，これらのクロックや同期クロックが発生している以上は，構成要件ｇ及びｈを充足するものといえる。また，本件テスターが光検知信号分離回路，同期クロック発生回路，ＦＩＦＯメモリ回路素子，ＯＲ回路を備えていることからすれば，本件テスター（甲５６）においては本件特許発明５が採用されており，ひいては本件テスターとレーザプリンタの機構部を併せたものが，本件特許発明５（請求項１に係るもの）を実施していると解するのが合理的である。


(ウ)上記(ア)及び(イ)の事情によれば，被告らの子会社である米国のＤＰＣ経由で販売された製品にも，本件テスター同様に本件特許発明５が採用されていたとみるのが合理的であり，カット紙レーザプリンタについては，日立工機らは本件特許発明５を実施していたものと認められる。(エ)なお，被告らは，本件特許５の構成要件ｇの「同期クロック」と構成要件ｈの「…対応する同期クロック」とが同じ周期であるのに対し，本件テスターでは構成要件ｇの「同期クロック」がFCLK1-Pに該当し，構成要件ｈの「対応する同期クロック」が1/2CLK1-Nに当たり，これはFCLK1-Pの周波数の４分の１の周波数であり，両者の周波数が異なる，すなわち両者の周期が異なるから，本件テスターは本件特許発明５を採用していないと主張する。しかし，前記(イ)で検討したとおりであって，周波数の違いは構成要件充足性に影響を及ぼすものではなく，上記主張は採用できない。
イ連続紙レーザプリンタについて
(ア)原告は，平成１９年以降，日立工機らが，米国での関連会社であるＩＰＳを通じて，米国のＩＢＭに被告製品を販売している旨主張する。これに対し，被告らは，連続紙レーザプリンタはＩＢＭ向けに製造・販売されており，コントローラはＩＢＭが製造しているところ，ＩＢＭにはコントローラについて技術的蓄積があり，本件特許発明５の代替技術となる特許権も有しているため，ＩＢＭはこのようなＩＢＭ独自技術を用いているものと解されるとして，連続紙レーザプリンタについて本件特許発明５の実施を否認する。
(イ)確かに，ＩＢＭは，マルチビーム方式の画像信号の処理に関する米国特許第４９７８８４９号（乙６６）を有するところ，その対応日本特許出願（発明の名称「画素位置を修正する方法」）の特許出願公告公報（乙６７）には，「従来の技術」として「さらに，レーザアレイチップは非走査方向で正確なビーム位置合わせを提供するため通常傾けられる。しかしながら，傾けられることにより走査方向においてビーム間でのオフセッ   トを発   生させ   ること   になり   画素の   位置決   めの問   題を発   生させる。」（３頁左欄２２～２７行），「発明が解決しようとする課題」として「本発明の目的は電気的伝播遅れ並びに機械的位置合わせ誤りによるエラーを修正するために，複数ビーム走査レーザ装置と共に用いる電子的修正方法を提供することである。」（３頁右欄１～４行），「課題を解決するための手段」として「画素位置を修正する方法は，基準レーザビームがオンとされる位置を検出し，その位置を希望する点に対して調整することを含む。次いで，一時に１個ずつ非基準レーザビームがオンとされ，それが基準ビームと同じ位置に来るまで前記のオンする点を調整する。こうして，機械的かつ電気的スキューがあったとしてもビームが画素を行間で整合して書き込みできるようにする。」（３頁右欄２６～３２行）との記載がある。
このように，ＩＢＭは，本件特許５と同様，複数（マルチ）ビーム走査レーザ装置における画素位置の修正に関する課題を解決するための特許権，すなわち本件特許発明５に代替し得る特許権を有していたものといえる。
そして，日立工機らがＩＢＭに対して本件特許権５を実施許諾したとの事実や，ＩＢＭ製品において本件特許発明５が実施されている事実を認めるに足りる証拠はない。カット紙レーザプリンタの場合（前記ア）と異なり，連続紙レーザプリンタについてはＩＢＭがコントローラ部分を製造していたことからすれば，日立工機の社内で本件テスター製作に当たり本件特許発明５を採用していても，ＩＢＭについてまでこれと同様に考えるのは合理的ではなく，ＩＢＭにおいては，本件特許発明５ではなくＩＢＭ自身が保有する同等の技術を用いたと解するのが合理的である。
(ウ)原告は，平成１９年以降は，被告リコーが米国ＩＢＭの事業部を併合し，ＩＰＳを設立して営業を開始しているから，それ以降は本件特許発明５を実施しているとも主張する。
しかし，これはあくまで原告の憶測にすぎず，かかる事実を認めるに足りる証拠はない。なお，ＩＢＭは，平成１９年以前は自らの技術を使用してコントローラを製作していたと解されるところ，被告リコーによる事業部の併合があったとしても，以前から製作を継続してきているコントローラをあえて別の構成に変更すべき理由はないものと解される。(エ)原告は，自らの実験ノート（甲６１の１）上の平成６年２月９日の欄の記載を根拠として，ＩＢＭが日立工機に対し，プリンタ本体とコントローラを連結する「インターフェース仕様」の提出及び「２ビーム（DualBeam）のコントロール方法」の教示を依頼した旨主張する。しかし，原告のノートのこのような記載のみを根拠として，日立工機・ＩＢＭ間の本件特許権５に関するライセンス契約の存在を認定するのはおよそ困難であるといわざるを得ない。
(オ)以上からすれば，日立工機らが，連続紙レーザプリンタに関して本件特許発明５を実施した，又は第三者（ＩＢＭ）にこれを実施許諾したとの事実は認められず，この点に関する原告の主張は採用できない。３争点(3)（本件各特許を受ける権利の譲渡対価相当額はいくらか）について(1)証拠（甲１ないし４，乙２ないし７，１１ないし１７，１９，２１，２２，２４ないし２９，５２，５３，５６ないし６０，６８，７２，７５）（いずれも枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件特許発明２ないし４は，いずれも電子写真プリンタの技術のうち，露光に関する技術であり，その中でもレーザ走査光学系に関する技術である。
そして，本件特許発明２及び４は，いずれもＡＯ変調器と偏光器の間に「ダブプリズム」を置く技術である。


本件特許発明２は，レーザビームを分岐して複数本ビームを発生させ，ＡＯ変調器で変調し（請求項１），又はレーザビームをＡＯ変調器で分岐と同時に変調する（請求項２）光学系に関する技術である。また，本件特許発明４は，レーザビームを分岐して複数本ビームを発生させ，かつ複数本ビームをＡＯ変調器で変調する光学系に関する技術であり，そのレーザビームの分岐にはウォラストンプリズム（結晶軸が直交する２個の水晶を貼り合わせて作られ，偏光方向の混合した光を入射させると，直交した偏光が分離して出射してくる光学素子）を用いる技術である。他方で，本件特許発明３は，レーザビームを分岐して複数本ビームを発生させ（請求項１），又は複数本ビームをＡＯ変調器で変調する光学系に関する技術（請求項５）であり，そのレーザビームの分岐には回折格子（基準となるパターンが繰り返し形成された格子状のパターンにより，光の回折を利用して干渉縞（回折光）を作るために使用される透過型の光学素子）を用い，かつ０次回折光に対し非対称の偶数ビームに分岐するものである。
イ日立製作所及び日立工機が有していた本件特許１（特許第１４３０００５号，発明者は原告及びＢ，発明の名称「光記録装置」，出願日昭和５３年６月５日，公告日昭和６０年７月３１日，登録日昭和６３年３月９日，登録満了日平成１０年６月５日）に係る明細書（甲１の１ないし４参照）には，以下の記載がある（以下，この発明を「本件特許発明１」という。）。
・［発明の詳細な説明］
「本発明の目的は，複数本の光束を用いた高速，高品質に記録する光記録装置を提供することにある。
上記目的を達成するために，本発明では上記半導体レーザの列状に複数個並べられた半導体レーザ光出力部を傾けて配置することを特徴とし，したがつて感光体材料上を走査される列状の複数本の光束は感光体材料上で走査方向に対し，走査方向と同方向あるいは直角方向と異なる斜め方向に配置し結像させることを特徴とする。」（公報（甲１の１）２頁左欄１～１０行）
ウ乙５２（特開昭５１－１００７４２号公報，公開日昭和５１年９月６日，発明の名称「レーザ情報記録装置」）には，半導体レーザが斜めに配置されることが記載されており，乙５３（特開昭５４－３８１３０号公報，公開日昭和５４年３月２２日，発明の名称「走査装置」）の「特許請求の範囲」には「…前記光照射部材上に照射される前記複数の光ビームの隣接するものが該光ビームの走査方向に対して直交せざる如く配列したことを特徴とする走査装置」，「…集光スポットを走査方向に対して非直角となる如く構成して成るものであるので複数の集光スポットにより形成された記録スポット間にすき間がなく，極めて高品質の記録を行うことが出来るものである。」（５ページ右上欄７～１１行）との記載がある。
エレーザプリンタの分野において，露光だけが重要というわけではなく，その他の技術（現像，定着など）も不可欠である。
日本において，電子写真プリンタ分野における，出願日が平成５年６月４日から平成２５年１月９日までで登録された特許権の件数は合計５万５２９４件であり，このうち「露光」に係る同期間の特許権の件数は４３８６件である。また，上記プリンタ分野における特許権には，露光に関するもののほか，感光体，現像剤（トナー，キャリア），帯電，現像，転写，定着，クリーニング，用紙搬送，プロセス制御及び画像信号処理，カラーシステムに関するものなど，多くの種類の特許権が存在する。（乙２）オ沖データ株式会社，富士通株式会社，日本オセ株式会社，富士ゼロックス株式会社は，いずれもＬＥＤアレイ光学系を用いた電気写真プリンタを製品化してきた。（乙３～６）
また，三菱電機株式会社は１９８５年（昭和６０年）に，富士通株式会社は１９９０年（平成２年）に，それぞれＬＥＤアレイ光学系を用いた電子写真プリンタを製品化している。（乙７）
このほか，日立工機が平成８年３月ころに作成した研究報告（乙２４）には，「高精細化のための主要技術である多ビーム走査技術に関しては，回折格子やウオラストンプリズム等の光分岐素子を用いた多ビーム発生技術及び多ビーム斜め走査方式を考案し，６００ｄｐｉを実現した。これは当社オリジナルの技術であり，競合他社であるシーメンスや富士通はＬＥＤアレイヘッドを用いている。ＬＥＤアレイは，高精細になるほど各発光素子の出力のバラツキや欠陥の対策が必要になると予想される。」「高速機はシーメンスや富士通とも，３１０ｐｐｍクラスを同時期の１９９５年に製品化しており，デッドヒートの状態にある。総合的には，他社と同等かそれ以上のレベルにあると考える。高速連続紙プリンタは当社，ジーメンスや富士通の３社のマシーンが世界市場をリードしており，今後，ますます技術開発競争が激しくなると予想される。」（２５頁の７項参照）との記載がある。
カレーザ走査光学系において複数ビームを発生させる方法のうち，複数のレーザ光源を合成・集積する方法としては，①２ビーム合成方式，②ファイバーアレイ方式，③半導体レーザアレイ方式などが存在する。１９９０年（平成２年）の日立工機製のＨ－６２８６，１９９５年（平成７年）のコニカ社製の７０５０，１９９８年（平成１０年）のミノルタ製のＤｉ６２０では，いずれも複数の半導体レーザ光源からのレーザビームを，プリズムなどの合成素子を用いて合成し，隣接した複数の光源を得る方式（２ビーム合成方式）が採用されていた。（乙１３ないし１５）また，日立工機製のプリンタにおいて，複数の半導体レーザ光源からのレーザビームを，光ファイバーにより導きアレイ状に並べることによって隣接した複数の光源を得る方式（ファイバーアレイ方式）が採用されたものがあった。
このほか，日立工機製のプリンタにおいて，複数の半導体レーザ光源を同一の半導体基板上に形成して集積化した半導体レーザアレイを光源として，複数ビームを発生させる方式（半導体レーザアレイ方式）が採用されたものがあり，同様の方式は，１９９５年（平成７年）の富士ゼロックス株式会社製のDocuStationDP300でも採用されていた。（乙１６）キレーザ走査光学系において複数ビームを発生させる方法のうち，１本のレーザビームを分岐する方法としては，半透鏡方式，多重反射方式，ウォラストンプリズム方式，回折格子方式，ＡＯ変調方式などが存在する。そして，日立工機製のプリンタにおいて，ウォラストンプリズムを用いた方式が採用されたものがあった。


また，回折格子を用いる製品としては，０次回折光に対して非対称な４ビーム回折格子を用いたもの（日立工機製品），５ビーム回折格子を用いたもの（日立工機製品）が，それぞれ存在するほか，０次回折光を分岐してトータルで偶数のビームに分岐する方法が，特開平７－２２５３０５号公報（乙１１，公開日平成７年８月２２日，発明の名称「偶数多ビーム発生素子及び光記録装置」）に開示されている。なお，乙１１には，１本のガスレーザからビームを分岐させること，及びマルチチャネル音響光学変調器を用いることも記載されている。
このほか，１本のレーザビームを，音響光学素子によって偏向させて複数のレーザビームに分割させて複数ビームを発生させるＡＯ変調方式は，特開平１０－１４８７７８号公報（乙１２，公開日平成１０年６月２日，発明の名称「マルチビーム発生装置」）において採用されている。ク特開昭６２－２２６１１８号公報（乙１７，公開日昭和６２年１０月５日，発明の名称「走査光学装置」）は，半導体レーザアレイを用いた複数ビームの走査光学系において，プリズムを配置することによりビーム間隔を狭くする技術を開示している。
また，特開平５－２８９０１８号公報（乙１９，公開日平成５年１１月５日，発明の名称「インナードラム走査型記録装置」）には，像回転プリズム４２（ダブプリズムに相当する。）に代えて，イメージローテータープリズム７４（図４，段落【００２２】），ペチャンプリズム８０（図５，段落【００２３】）を用いる方法が記載されている。
そして，特開昭５９－１９９２１号公報（乙７２，公開日昭和５９年２月１日，発明の名称「多ビーム音響光学変調装置」）には，回折格子と音響光学媒体とを有する多ビーム音響光学変調装置が開示されている。このほか，特開昭６１－２０４６０１号公報（乙７５，公開日昭和６１年９月１０日，発明の名称「デイジタル位相格子」）には，光ビームスプリッタに関する二進位相格子Ｇ１（第１図）及び二進位相格子Ｇ２（第２図）の構造を幾何学的に重ね合わせて第３図に示す重合せ格子が得られることが記載されている。
ケ日立製作所，日立工機，日立プリンティングソリューションズ，リコープリンティングシステムズがプリンタ分野に関して１９７４年（昭和４９年）から２００６年（平成１８年）までの間に出願し，公開され，後に特許査定がされた特許件数についての調査の結果，１９９４年（平成６年）から２００６年（平成１８年）までの間に，上記４社において実施可能であった特許件数の年平均値は，１０８６件（小数点以下四捨五入）であった。
他方で，キャノン株式会社がプリンタ分野に関して上記同時期に出願し，公開され，後に特許査定された特許件数についての調査の結果，同社において，１９９４年（平成６年）から２００６年（平成１８年）までの間に，実施可能であった特許件数の年平均値は，８４２８件（小数点以下四捨五入）であった。（乙５７）
このほか，平成２６年度における情報通信機械器具製造業における保有特許に対する平均的な自社実施率（各企業の実施件数総数を特許所有総数で除した値（平均値Ａとされるもの））は２４．７％であった。（乙６８）
コ業務用プリンタに関しては高速化という課題があり，日立工機らの従業員（原告を含む。）は，その課題解決のために，日立工機らのパソコンなどの設備を用いて研究を行った。他方で，日立工機らは，人件費や研究開発費にも一定の金銭を投じるなど，通常の会社が行うべき金銭的負担をしてきた。
また，原告は，日立工機らにおいて様々な経験を積み，知識を得た上で，同知識・経験を用いて本件特許発明２ないし５を完成させた。なお，原告は，本件特許発明２を完成させるに当たり，日立工機におけるスパッタを使用して回折格子を作成した。
このほか，日立工機社内では，高速プリンタの開発に関する知識や技術が蓄積され，研究報告（乙２４ないし２９）という形で共有化されていた。このうち，乙２４には，プリンタの高速化を実現するために開発された基幹技術として，光学系の技術のほか，現像技術，定着技術，印写プロセス，粗面紙定着技術が記載されている。
サ日立工機は，平成２年ころ，研究所を開設し，また研究者を増やすなどして，研究開発部門を強化してきた。（乙５８，５９）米国のＩＢＭは，昭和６３年ころ，日立工機に対し，ＩＢＭの高速連続紙レーザプリンタの後継機として日立工機の製品を採用したいと述べた。この当時，日立工機では，製品を世界的に納入しており，その機能や信頼性は高く評価されていたため，ＩＢＭから上記依頼があったものである。
日立工機は，平成２年から，製品をＩＢＭに対して納入することになり，平成４年には，両者がプリンタの次世代機種を共同開発することになり，開発された製品は，ＩＢＭブランドを冠して全世界で販売された。（乙５６，６０）
その後，日立工機では，競合他社の新製品投入等により，シェアが減少しつつあったが，両面印刷機能の付加，高精細機，一層の高速化などを強化し，平成７年におけるシェアは世界の約半分となった。（乙５６）シ特開昭５７－６７３７５号公報（乙２１，公開日昭和５７年４月２３日，発明の名称「マルチビーム記録装置」）には，以下の記載がある。
(ア)【特許請求の範囲】
「複数のビームにより記録媒体上を走査して，該記録媒体上に情報の記録を行うマルチビーム記録装置に於いて，前記複数のビームが所定位置に到来したことを検出し検出信号を出力するビーム検出器と，前記ビーム検出器へ前記複数のビームの１つが入射せしめるように設けられたビーム選択部材と，前記検出信号を分配する分配器とを有し，前記分配されたビーム検出信号により前記複数のビームの夫々の記録開始を制御することを特徴とするマルチビーム記録装置。」


(イ)「これに対し第１図Ｂに示す如く，ビームを走査方向と直角な直線Ｌ－Ｌ´に対してθだけ傾けると，画素間隔ＰＳよりも広いビーム間隔Ｐｅを得ることが出来るものである。この場合は，前述した様にビーム間隔Ｐｅにかかわらず，任意の画素間隔ＰＳが得られるが，走査方向のビームの走査，開始位置を夫々のビームについて変えなければならない。このために記録媒体外にビーム検出器を設け走査に先だち，このビーム検出器へ第１のビームを入射することによつて得られた信号を第１のビームの走査開始信号とし，それに続くビームの走査開始信号は第１のビームの走査開始信号により起動されるタイマによつて得る如くの方法が考えられる。しかし，このタイマを用いた走査開始信号はタイマの精度等が，走査開始位置を左右してしまい，信頼性に欠ける点がある。本発明はこの様に複数のビームの配列方向を走査方向と非直角となる如く配列したときの各ビームの位置信号の検出を簡単かつ確実と成したビーム記録装置を提供するものである。」（２枚目の左上１０行～右上１０行）
ス本件特許５（米国特許）の対応特許の日本国での出願は拒絶され，その後，乙２１を主引例として，同対応特許出願の発明が進歩性を欠く旨の審決（乙２２）がされた。
(2)本件特許２ないし４に係る相当の対価について
ア本件特許２ない４の位置付け
(ア)本件特許２ないし４の特徴は前記(1)アのとおりであり，いずれもプリンタにおける露光に関する技術で，マルチビーム斜め走査光学系（光束の配列を走査線方向に対して斜めに配置することにより，走査線垂直方向の密度を高めることを目的とする光学系）に関連する特許であるところ，前記(1)イ及びウのとおり，それらの出願時であった平成５年ないし６年には，マルチビーム斜め走査光学系自体は，既に本件特許１の公報等で開示されていたものである上，それ以前から，マルチビーム斜め走査光学系に関する技術は公知になっていたものである。また，前記(1)エのとおり，レーザプリンタの分野において，露光だけが重要なわけではなく，現像や定着などの技術も重要であって，露光以外の分野における特許も多数存在すること，前記(1)オのとおり，マルチビーム斜め走査光学系ではなくＬＥＤアレイ光学系の技術を用いたプリンタを販売する会社も多く，平成８年当時，日立工機も，ＬＥＤアレイ光学系の技術を用いたプリンタを生産する競合他社と激しく競っていたこと，前記(1)カのとおり，レーザ走査光学系において複数ビームを発生させる方法のうち，複数本のレーザビームの出射の代替手段（分岐する代わりの手段）としては，２ビーム合成方式，ファイバーアレイ方式，半導体レーザアレイ方式などが存在するところ，日立工機自身がファイバーアレイ方式や半導体レーザアレイ方式を採用した製品をも販売しており，半導体レーザアレイ方式や２ビーム合成方式を採用した製品を販売する他社も存在したこと，前記(1)キのとおり，レーザ走査光学系において複数ビームを発生させる方法のうち，１本のレーザビームを分岐する方法としては半透鏡方式，多重反射方式やウォラストンプリズム方式，回折格子方式，ＡＯ変調方式などが存在するところ，日立工機ではウォラストン方式を採用した製品をも販売しており，また音響光学素子を用いる方法も公知であったこと，前記(1)クのとおり，角度調整手段としてダブプリズムに代わる方法としてイメージローテータプリズムやペチャンプリズムなどを用いる方法などがあり，光ビームスプリッタとして矩形パターンを複数重ね合わせる方法が公知であったことが，それぞれ認められる。
(イ)原告は，本件特許２ないし４につき，マルチビーム斜め走査光学系それ自体に関する特許であると主張するようであるが，前述のとおり，本件特許２ないし４に対する関係で公知技術となる本件特許１は，マルチビーム斜め走査光学系に関する技術を開示しており，本件特許２ないし４は，本件特許１等で開示されたマルチビーム斜め走査光学系の技術を前提とした特許という位置付けになるから，原告の上記主張は採用できない。なお，半導体レーザが斜めに配置されること自体は，既に乙５２，５３に開示されていたものである。
また，原告は，ＬＥＤアレイ光学系については赤外波長に限定されており，頻繁に清掃する必要があるなどの欠点があるため，マルチビーム斜め走査光学系の代替技術とはならない旨主張する。しかし，前記のとおり，ＬＥＤアレイ光学系の技術を用いた製品を販売する他社が複数存在し，日立工機も，そのような競合他社と激しく競っていた以上，ＬＥＤアレイ光学系は，性能の違い等はあるとしても，マルチビーム斜め走査光学系の代替技術に該当するというべきである。
なお，原告は，代替技術につき，被告製品の一定の部材を他の部材に変更してもなお製品として作動するかという観点から論じるようであるが，異なる技術を用いることで同程度の機能を有する製品が製造できるかという観点から論じるべきであり，代替技術に関する原告の主張は誤りである。
このほか，原告は，複数の半導体レーザ光源を用いる方法（２ビーム合成方式，ファイバーアレイ方式，半導体レーザアレイ方式）についても，十分な代替技術とはいえない旨主張する。しかし，日立工機自身や第三者が，これらの方法を採用していたことからすれば，本件特許発明２ないし４と同等の効果・機能を有するかはともかく，少なくともこれらの特許を回避する手段として上記の各方法があったということはできる。
原告は，被告らが指摘するそのほかの方法についても，るる主張するが，少なくとも，これらの方法が本件特許２ないし４を回避する手段となり得ること自体は認められる。
また，原告は，本件特許２ないし４に関して，社内で表彰されたり，論文に掲載されたこと，これらの特許発明が全て被告製品に用いられていることを指摘する。しかし，社内表彰や論文掲載の有無は，直ちに本件特許２ないし４の実用的な価値に直結するものとはいえない。また，被告製品においては極めて多数の特許発明が実施されているものと解されるから，本件特許発明２ないし４が被告製品全てにおいて実施されていたとしても，これらの特許の優位性が直ちに認められるわけでもない。(ウ)以上によれば，本件特許２ないし４はマルチビーム斜め走査光学系における基本特許ではなく，他の特許と比較して特に必要性が高いとはいえない。


イ本件特許２ないし４に係る相当対価の具体的算出(ア)前記第２，１(6)のとおり，本件特許２に係る被告製品の売上高は合計５９８億３６１５万４０００円であり，本件特許３に係る被告製品の売上高は合計５５億０２７５万円であり，本件特許４に係る被告製品の売上高は合計４５８億８３８１万４０００円である。なお，原告は，「Ｙ値」なる概念を持ち出して，Ｙ値は工場出荷価格であるからこれを１．８倍した値が実際の売上高である旨主張する。原告の主張の趣旨は明らかではないが，日立工機ら作成の資料（甲１２の２ないし１３）に「Ｙ値」なる記載が存在するからといって，被告らが本訴訟手続内で開示した売上高が実際の数値とは異なることを疑わせる事情があるとは到底認められず，原告が主張するように，被告ら開示の数字を１．８倍すべき合理的根拠はないから，この点に関する原告の主張は採用できない。
(イ)超過売上率について，原告は０．４５であると主張し，被告らは０．１であると主張する。
この点に関し，被告製品において本件特許発明２ないし４がいずれも実施されている（前記第２，１(4)，前記２参照）ことに加え，被告らは，本件特許２ないし４の有効性については特段争っていない。このように有効かつ実施されている特許については，一定程度の価値があるものと認められ，これらの特許発明の実施は，日立工機らのプリンタの売上げに一定程度は貢献したものと認められる。そして，本件特許２ないし４を含め，前記(1)ケのとおり，日立製作所，日立工機，日立プリンティングソリューションズ，リコープリンティングシステムズが，プリンタ分野に関し，１９９４年（平成６年）から２００６年（平成１８年）までの間に実施可能であった特許件数の年平均値は１０８６件（なお，同数値は２００６年（平成１８年）までの統計値であり，それ以降の統計値は不明であるが，それ以前の数値と大きく変わらないものとして扱うのが合理的である。この点は，後記(ウ)(エ)の統計値についても同様である。）に上り，情報通信機械器具製造業における保有特許に対する平均的な自社実施率（２４．７％）を考慮しても，これらの特許が全体として日立工機らのプリンタの売上げに相当程度貢献したものと認められる。以上の事情を総合すると，本件特許２ないし４を含め，日立工機らの有する一連のプリンタ関連特許権全体による超過売上率は０．４５と認めるのが相当である。
なお，原告及び被告らは，超過売上率に関して本件特許２ないし４の価値に係る主張をするが，この点は，むしろ後記の本件特許発明２ないし４の寄与度の項目で考慮すべきである。
このほか，原告は，被告らが行ったプリンタ分野において利用可能な特許件数の集計は著しく信頼性が低いと主張するが，被告らがこの点に関して不誠実な集計を行ったと認めるに足りる証拠もなく，原告の上記主張は採用できない（被告らが行ったその他の集計についても同様である。）。
(ウ)仮想実施料率について，被告らは，別件であるキャノン職務発明相当対価支払請求控訴事件（知財高裁平成２１年２月２６日判決，判例タイムズ１３１５号１９８頁参照）において，レーザビームプリンタについて仮想実施料率が２．４％と認定されていること（同事実については，当事者間に特段争いがない。）を前提として，日立製作所，日立工機，日立プリンティングソリューションズ及びリコープリンティングシステムズにおいてプリンタ分野で１９９４年（平成６年）から２００６年（平成１８年）において利用可能であった特許件数の年平均値と，キャノン株式会社において同じ時期に利用可能であったプリンタ分野での特許件数の年平均値の比率を掛けて，約０．３１％をもって仮想実施料率であると主張するところ，この被告の主張内容は基本的に合理的なものというべきである。
一方，原告は仮想実施料率につき５％と主張するが，前記(1)エのとおり，我が国において，電子写真プリンタ分野で平成５年６月４日から平成２５年１月９日までに出願・登録された特許件数が５万５２９４件に及び，そのうち露光に関するものだけでも４３８６件に及ぶところ，企業間においてライセンスされる場合でも，極めて多くの特許をまとめても数％程度の実施料率にしかならないことからすれば，本件特許２ないし４について実施料率を５％などと評価することはできない。この点に関し，原告は，本件特許２ないし４の価値は極めて高いため，仮に他社にライセンスされる場合でも，価値の低い多くの特許とは別の「除外特許」として扱われるべきで，多数の特許を一括してライセンスする際の実施料率を参考にすべきではない旨主張するが，前記アのとおり，本件特許２ないし４は，本件特許１等のマルチビーム斜め走査光学系の存在を前提とした特許にすぎず，基本特許ではないから，その価値が極めて高いとは認められない。
このほか，原告は，「カラー」に関する特許は被告製品に用いられておらず，また，小規模のオフィスや家庭で使われる小型カット紙レーザプリンタの要素技術は，本件特許２ないし４の対象製品とはほぼ無関係であり，使用可能特許数から除外すべき旨主張するところ，確かに，被告製品の特徴を考慮すれば，原告の上記主張の内容には合理性があるといえる。
他方で，原告は，「感光体」や「現像剤（トナー，キャリア）」，「露光」に関しては外部から部品を購入したと主張するが，この点に関しては証拠がなく，採用できない。
このほか，原告は，日立工機の関連会社の特許は日立工機において利用可能ではない旨主張する。しかし，日立工機が依頼すれば，日立製作所その他の関連会社の特許は実施可能であると考えるのが合理的であって，原告の上記主張は採用できない。
以上の諸事情を考慮すると，被告らの上記主張は基本的に合理的であるところ，原告の主張のうち採用可能な部分も考慮して，仮想実施料率を０．５％と認定することとする。
(エ)次に，本件特許２ないし４の被告製品における寄与度についてであるが，前記アのとおり，本件特許２ないし４はマルチビーム斜め走査光学系における基本特許ではなく，他の特許と比較して特に必要性が高いとはいえないため，被告製品における寄与率については，前記(1)ケのとおり，日立製作所，日立工機，日立プリンティングソリューションズ，リコープリンティングシステムズが，プリンタ分野に関し，１９９４年（平成６年）から２００６年（平成１８年）までの間に実施可能であった特許件数の年平均値１０８６件及び情報通信機械器具製造業における保有特許に対する平均的な自社実施率（２４．７％）を考慮した上で，０．５％と認める。


原告は，日立工機らがプリンタ分野に関して保有する特許に係る発明が全て被告製品において実施されているわけではないとする。確かに，被告製品において具体的にどのような特許発明が実施されているかは不明であるが，プリンタにおいて多種多様な特許発明が実施されていることは容易に推測できる。そして，前記(1)コのとおり，プリンタの高速化を実現するためには，光学系の技術のほか，現像，定着等多くの技術が必要とされていることからしても，本件特許２ないし４のみを特別扱いすることを正当化する根拠はない。
このほか，原告は，日立工機らにおいて，光学系以外に有意な特許は存在しない（社内で表彰された特許はない）ため，本件特許２ないし５以外の特許の被告製品への寄与度を考慮する必要はないとも主張するが，前記のとおり表彰の有無が特許の実用的な価値に直結するわけではなく，日立工機内において光学系以外に有意な特許がないとはいえないため，原告の上記主張は採用できない。
以上からすれば，前記のとおり，プリンタ分野において被告製品に使用可能な特許の件数，及び被告らを含む情報通信機械器具製造業における保有特許に対する平均的な自社実施率を前提として寄与度を算定することが合理的である。
(オ)共同発明者間の寄与率が１であることは当事者間に争いがない。(カ)発明者（原告）の貢献度については，前記(1)コ及びサの事実等を考慮して，０．０５と認めるのが相当である。
被告らは，日立工機の連続紙レーザプリンタの光学系分野において，高速化の課題が与えられさえすれば，日立工機の光学技術者であれば誰でも，青色ガスレーザを分岐する方法のマルチビーム化を検討したのは必然であった旨主張するが，原告の個人的知識や経験が生かされて本件特許発明２ないし５の完成に至った部分もあると解され，被告らの上記主張をそのまま採用することはできない。
他方で，原告は，自らの研究は「自発的な」研究であり，日立工機から課題を与えられたわけではないとも主張する。この点に関し，研究課題一覧表（甲４２の１，２）において，原告の研究が「自発」と記載されているとしても，原告は，あくまで日立工機の職務として，同社の設備等を利用して研究を行っていたものであり，日立工機が研究開発費等を負担していたのであるから，原告が指摘する上記事実は，原告の貢献度を特に高めるものではない。
このほか，原告は，自らの貢献度が高い旨をるる主張するが，日立工機らは，会社として通常期待される程度の従業員（研究者）への支援はしていたものと認められ，また，原告も，日立工機らの設備等を一定程度利用して発明に至ったものであって，原告の貢献度が特に高いといえるほどの特段の事情があるとは認められない。また，原告は，日立工機らの貢献については発明完成時までのものに限って考慮すべきと主張するが，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法下でも，発明完成後における使用者の貢献についても考慮すべきものと解されているから，原告の上記主張は採用できない。以上によれば，上記のとおり，発明者（原告）の貢献度を０．０５と認めるのが相当である。
(キ)原告は，関連発明間の寄与率について０．７５と主張するが，上記(エ)（被告製品における本件特許２ないし４の寄与度）において，既に他の特許が被告製品に実施可能であったことを根拠に減額したため，この項目で更に減額することはしない。
(ク)以上からすれば，本件特許２ないし４についての相当の対価額は，下記の合計である６万２５６３円となる。
①本件特許２に係る相当の対価    ３万３６５８円５９８億３６１５万４０００円×０．４５×０．００５×０．００５×１×０．０５＝３万３６５８円（小数点以下四捨五入）
②本件特許３に係る相当の対価    ３０９５円
５５億０２７５万円×０．４５×０．００５×０．００５×１×０．
０５＝３０９５円（小数点以下四捨五入）
③本件特許４に係る相当の対価    ２万５８１０円４５８億８３８１万４０００円×０．４５×０．００５×０．００５×１×０．０５＝２万５８１０円（小数点以下四捨五入）
(3)本件特許５に係る相当の対価について
ア前記(1)シ，スのとおり，本件特許５については，我が国においても対応特許が出願されたものの，先行技術（特開昭５７－６７３７５号，乙２１）の存在により拒絶査定されたものである。
そして，乙２１の記載事項からすれば，複数レーザビームを斜め配置にした際の書き出し位置のずれの問題は，当業者の共通の課題であったといえる。
イ本件特許発明５（ここでは請求項１記載のものを意味する。）と乙２１記載の発明（以下「乙２１発明」という。）とを対比すると，両発明は，「複数本のレーザ光によって形成される光スポット列を走査方向に対し傾斜させて設けるとともに前記レーザ光により感光体上を走査して前記感光体上に光記録を行う光記録装置において，前記複数本のレーザ光を時系列に検知するとともに，該時系列に検知された信号の集合からなる複合光検知信号を発生させる光検知手段と，前記光検知手段から出力される前記複合光検知信号をそれぞれのレーザ光に対応した信号に分離し，それぞれのレーザ光に対応する光検知信号を形成する光検知信号分離回路と，予め設定されたクロック信号と前記光検知信号分離回路からの前記光検知信号とに基づき，前記クロック信号と同期し，かつ前記光検知信号に同期した同期クロックを発生させる同期クロック発生回路と，複数本のレーザ光それぞれに対応する光記録を行うためのデータ信号を一時的に記憶するとともに，前記データ信号を，対応する前記同期クロックに同期させて記憶した順番に出力するＦＩＦＯ回路素子と，を備えたことを特徴とする光記録装置。」である点で一致し，少なくとも「本件特許発明５は，ＦＩＦＯ回路素子から出力したそれぞれのデータ信号及び前記光検知手段に光を照射するための信号に対しＯＲ演算を行うＯＲ回路を有するのに対して，乙２１発明ではこのような回路について規定していない点」（相違点１）で相違する。


このほか，仮に，本件特許発明５においては，同期クロック発生回路が，クロック信号と同一の周期を有する同期クロックを発生させるものと解すれば（本件特許５の特許請求の範囲ではこのような限定は付されていないが，少なくとも原告は，この点をもって本件特許発明５の本質と解するようである。），「同期クロック発生回路が，本件特許発明５では，クロック信号と同一の周期を有する同期クロックを発生するのに対し，乙２１発明では，クロック信号を１／Ｐに逓降した同期クロックを発生する点」（相違点２）についても上記両発明の相違点となる。
ウ上記相違点１に関して，乙２１発明は，ＦＩＦＯ回路素子から出力したそれぞれのデータ信号及び光検知手段に光を照射するための信号に対しＯＲ演算を行う点について規定していないが，前記光検知手段に光を照射するための手段が備わっていることは，同発明の目的からしても，当業者には明らかである。すなわち，乙２１発明においても，ＦＩＦＯ回路素子の出力が供給されるレーザ光源変調駆動回路には，光記録中に発生するＦＩＦＯ回路素子の出力がレーザ光源変調駆動回路に供給されるとともに，光記録に先立つデータ信号が存在しない期間すなわちＦＩＦＯ回路素子の出力が存在しない期間に，光検知手段にレーザ光を供給するための信号が前記レーザ光源変調駆動回路に供給されなければ，乙２１発明の目的を達することができないのは当業者にとって明らかである。ここで，レーザ光源変調駆動回路に供給されるのは，前記出力と前記信号との論理和，すなわちＯＲ演算の結果である。
以上からすれば，乙２１発明の光検知手段に光を照射するための信号と，データ信号に基づくＦＩＦＯ回路素子から出力信号との論理和をレーザ光源変調駆動回路に供給することは，当業者が容易に想到できた事項である。また，仮に上記相違点２が存在すると解した場合でも，同期クロックとクロック信号の周期の関係は，使用するクロック信号の速さ等，装置に使用する回路要素の仕様に応じて，設計上適宜設定できる事項である。そして，同期クロックとクロック信号の周期を同一としたことによる格別の技術的意義も認められないから，乙２１発明の同期クロックの周期を，逓降することなくクロック信号の周期と同一とすることは，当業者が容易に想到できた事項というべきである。
以上からすれば，本件特許発明５は進歩性を欠くから，本件特許５は無効とされるべきものである。
なお，原告は，相違点２に関して，本件特許発明５の本質が同相違点にあり，この点は容易想到ではないとも主張するが，前記のとおり，そもそも本件特許５の請求項１の構成要件ｇにおいては，「前記それぞれの分離した信号に対応して同期クロックを発生するための同期クロック発生回路」と定めるのみであり，「同期クロック発生回路が，クロック信号と同一の周期を有する同期クロックを発生する」とは記載されていないのであるから，本件特許発明５はこの点を構成として含まないというべきであり，仮に含まれるとしても，前記のとおり，この点に格別の技術的意義を見出すことはできず，当業者が容易に想到できた事項というべきである。
エなお，米国においては，日本での対応特許出願と同時期に本件特許５が出願され，日本での拒絶査定に先行して特許登録されたが，米国の審査において上記先行技術が考慮されたか否かは不明である。オ以上のとおり，本件特許５は，進歩性を欠き無効とされるべき特許というべきである。そして，ある職務発明に係る特許が無効であることによって，直ちに独占の利益（当該特許の寄与度を考慮したもの）が否定されるわけではないが，本件特許５のように，進歩性を欠くために無効というべきであるにとどまらず，日本では対応特許出願が拒絶されたが，外国ではかろうじて特許化されたような事例では，第三者にとっても，代替技術を利用することで当該特許を回避することは極めて容易であったものと解され，このような特許を承継した会社においては，何ら独占の利益（当該特許の寄与度を考慮したもの）を取得できないというべきである。
以上からすれば，被告らは，本件特許５を承継したことにより，何ら独占の利益（本件特許５の寄与度を考慮したもの）を受けていないというべきである。
カ仮に，本件特許５の承継により，被告らが何らかの独占の利益（本件特許５の寄与度を考慮したもの）を得たとしても，既に検討した事情からすれば，その程度は低いというべきであり，寄与度はせいぜい０．１％である。
このほか，本件特許５に関しては，発明者は原告を含め１０名とされているから，共同発明者間の原告の貢献度は１０分の１である。この点に関し，原告は，発明者とされた者のうち原告以外の者の実質的貢献はないとも主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，むしろ，原告も署名押印した配分申請書（乙７１）において，本件特許５の補償金の配分につき原告が１０％とされていることからすれば，原告の貢献度は１０分の１と認定するのが合理的である。
以上からすれば，仮に本件特許５によって被告らが一定程度の独占の利益（寄与度を考慮したもの）を得たと解する場合には，相当の対価は９３円となる（被告製品の売上高，本件特許５の寄与度，共同発明者間の原告の貢献度以外の数字は本件特許２ないし４と同じとして計算した。）。８２億７９６０万円（前記第２，１(6)イ参照）×０．４５×０．００５×０．００１×０．１×０．０５＝９３円（小数点以下四捨五入）
(4)小括
前記第２，１(7)イのとおり，日立工機らは，原告に対し，本件特許２ないし４の報償金として合計７１万２１６０円（外国特許分５万６０００円を除外すると６５万６１６０円）を支払っており，これは，上記(2)で算定した原告の職務発明に対する相当の対価額を上回っているから，本件特許２ないし４に係る原告の請求は理由がないことになる。
なお，原告は，「相当の対価」に相当するのは実績補償金のみであり，出願補償金や登録補償金などは製品の売上げと無関係に支給されるものであるから「相当の対価」に含めるべきでないと主張するが，独自の見解であり，採用できない。
また，本件特許５に関しては，そもそも被告らにおいて独占の利益（本件特許５の寄与度を考慮したもの）が生じたとは認められないから，相当の対価はゼロであり，仮に被告らにおける独占の利益を肯定した場合であっても，前記第２，１(7)イのとおり，被告らは原告に対し，本件特許５の報償金として合計１万６０００円を支払っているところ，これは上記(3)で算定した原告の職務発明に対する相当の対価額を上回るから，いずれにしても，本件特許５に係る原告の請求もまた理由がない。


平成３０年４月１８日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年２月２６日
判     決
原告     株式会社ハイジェンテック
ソリューション
同訴訟代理人弁護士    細    矢    眞    史同復代理人弁理   士    大      石    皓    一
岸    本    高    史
被告     株式会   社光未   来
同訴訟代理人弁護士    溝    田    宗    司
関              裕治    朗
同訴訟代理人弁理士    田    中    泰    彦
松    本    公    一
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００３５号事件について平成２９年２月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成２７年５月２６日，発明の名称を「気体溶解装置及び気体溶解方法」とする特許出願をし，平成２８年１月８日，設定登録を受けた（特許５８６５５６０号。甲６。請求項の数１０。以下「本件特許」という。）。⑵原告は，平成２８年３月２４日，本件特許の請求項１ないし１０につき，無効審判を請求し，特許庁は，上記審判請求を無効２０１６－８０００３５号事件として審理をした。
(3)特許庁は，平成２９年２月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年３月９日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。⑷原告は，平成２９年７月４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりのものである。以下，各請求項に記載された発明を，「本件発明１」等といい，併せて「本件発明」という。また，その明細書及び図面（甲６）を「本件明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項１】水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解装置であって，／固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段と，／前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と，／前記加圧型気体溶解手段で生成した水素水を導いて貯留する溶存槽と，／前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路と，を含み，／前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともにこの一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供することを特徴とする気体溶解装置。
【請求項２】前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路において，前記加圧型気体溶解手段は生成した前記水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水することを特徴とする請求項１記載の気体溶解装／置。
【請求項３】前記溶存槽は前記加圧型気体溶解手段からの前記水素水を加圧貯留することを特徴とする請求項２記載の気体溶解装置。
【請求項４】前記溶存槽は少なくともその一部にフィルターを与えて前記水素バブルを維持することを特徴とする請求項３記載の気体溶解装置。【請求項５】前記加圧型気体溶解手段はダイヤフラムポンプを含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちの１つに記載の気体溶解装置。【請求項６】前記管状路は前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちの１つに記載の気体溶解装置。
【請求項７】前記降圧移送手段は前記管状路の前記取出口近傍に管径をより大若しくはより小とするテーパーを与えた圧力調整部を含むことを特徴とする請求項６記載の気体溶解装置。
【請求項８】水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解方法であって，／固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段と，／前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と，／前記加圧型気体溶解手段で生成した水素水を導いて貯留する溶存槽と，／前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路と，において，／前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともにこの一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供することを特徴とする気体溶解方法。
【請求項９】前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路において，前記加圧型気体溶解手段は生成した前記水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水することを特徴とする請求項８記載の気体溶解方法。
【請求項１０】前記溶存槽には少なくとも２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを与えることを特徴とする請求項９記載の気体溶解方法。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件特許は，①特許法３６条６項１号に違反してなされたものではない，②同項２号に違反してなされたものではない，③同条４項１号に違反してなされたものではない，というものである。
４取消事由
⑴本件発明１ないし１０についてサポート要件違反がないとした判断の誤り
（取消事由１）
⑵本件発明１ないし７について明確性要件違反がないとした判断の誤り（取消事由２）
⑶本件発明１ないし５及び７ないし１０について実施可能要件違反がないとし
た判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件違反）について
〔原告の主張〕
⑴本件発明１について
ア本件明細書の図３は，気体溶解装置１’の構成要素ではないウォーターサーバー１００という外部の手段を用いて水素水を循環させているものである。また，本件明細書に記載された実施例１ないし１３は，実施例２を除き，いずれもウォーターサーバーを用いて水素水を循環させている。


ところが，請求項１は，ウォーターサーバーを発明特定事項としていないから，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。イ請求項１を分説すると，以下のとおりである。
Ａ水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解装置で
あって，
Ｂ固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生
手段と，
Ｃ前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして水に与えて加圧送水する加
圧型気体溶解手段と，
Ｄ前記加圧型気体溶解手段で生成した水素水を導いて貯留する溶存槽と，Ｅ前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路と，を含み，Ｆ前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともにこの一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供することを特徴とする気体溶解装置。
構成要件Ａには，本件発明が，水に水素を溶解させて水素水を生成する気体溶解装置であって，生成された水素水を吐出させる「取出口」を備えていることが記載されている。ここに，「取出口」が水素水を気体溶解装置の外部に取り出す開口部を意味することは文言上，明らかである。
構成要件Ｅには，「溶存槽」が，「管状路」を介して，気体溶解装置の外部に水素水を取り出す「取出口」に接続されていることが記載されているところ，「溶存槽」が２以上の出口を有している旨の記載はないから，「溶存槽」に貯留された水素水は「管状路」を流れ，「取出口」から，気体溶解装置の外部に取り出されることを規定している。
気体溶解装置の外部に取り出された水素水の圧力は，大気圧に等しくなるから，「溶存槽」に加圧状態で貯留された水素水は，「管状路」を流れている間に，大気圧にまで降圧される。
構成要件Ｆには，「溶存槽」に貯留された水素水を「加圧型気体溶解手段」に送出し加圧送水して循環させ，水素バブルをナノバブルとすることが記載されている。「溶存槽」の出口は「管状路」に接続され，「溶存槽」から「管状路」に送り出された加圧状態の水素水は，「管状路」を流れる間に降圧され，「取出口」から気体溶解装置の外部に取り出されること及びその圧力が大気圧にまで降圧されることが，構成要件Ａ及びＥに記載されている。そうすると，「溶存槽」から水素水を「加圧型気体溶解手段」に送出し加圧送水して循環させるためには，「溶存槽」が「管状路」への出口に加えて，「第二の出口」を有し，水素水を「加圧型気体溶解手段」に送出する「第二の出口」に接続された通路（以下「加圧送水通路」という。）を，気体溶解装置の内部に設けることが必要不可欠になる。しかしながら，請求項１にはそのような通路についての言及は全くない。
構成要件Ｆにはさらに，水素バブルをナノバブルとすることが記載されているところ，水素バブルをナノバブルにするためには，「溶存槽」に貯留された水素水を「加圧送水通路」を介して，「加圧型気体溶解手段」に送出し加圧送水して循環させることが必要である。しかしながら，請求項１には「加圧送水通路」についての言及は全くない。
構成要件Ｆには，「この一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供する」と記載されているところ，これは加圧型気体溶解手段３の吐出口９から吐出された水の一部を分離し，水素発生手段２１に送られることを指している（【００３３】）。よって，請求項１に記載されているのは，「水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解装置であって，固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段と，前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と，前記加圧型気体溶解手段で生成した水素水を導いて貯留する溶存槽と，前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路と，を含み，前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を機体の内部に設けられた加圧送水通路を介して，前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともにこの一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供することを特徴とする気体溶解装置」である。


ウこれに対し，本件明細書図１に示されているのは，気体溶解装置１は，固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段２１を有する気体発生手段２と，電気分解により発生した水素を液体吸入口７から吸入した水に加圧溶解して，水素水を生成する加圧型気体溶解手段３と，加圧型気体溶解手段３から供給を受けた水素水を過飽和の状態で溶存する溶存槽４と，溶存槽４と水素水吐出口（取出口）１０とを接続し，溶存槽４に溶存された水素水を降圧させつつ流す降圧移送手段５である細管５ａと，水素水を外部へ吐出させる水素水吐出口（取出口）１０を備えている（【００３４】）。したがって，図１に示された気体溶解装置は，加圧型気体溶解手段３によって生成され，溶存槽４に貯留された水素水を気体溶解装置の内部で循環させるようには構成されていないから，本件発明１は，図1に示された気体溶解装置によってサポートされてはいない。一方，本件明細書図３に示される装置は，気体溶解装置１’がウォーターサーバー１００に取り付けられ，ウォーターサーバー１００中の水を用いて，水素ガスを発生させ，さらにそれを用いて過飽和の水素水を供給することができるように構成され（【００４３】），ウォーターサーバー１００から水，気体発生手段２から水素を同時に加圧型気体溶解手段３のダイヤフラムポンプ３ａに導いて，加圧して水素水を生成し，得られた水素水はダイヤフラムポンプ３ａでの加圧状態を維持しながら，多孔質体などからなるマイクロフィルター（溶存タンク）４１，活性炭フィルター（溶存タンク）４２を通じて，降圧移送手段５の細管５ａを経て再び，ウォーターサーバー１００に導かれるように構成されている（【００４４】）。また，ダイヤフラムポンプ３ａを出た水素水の一部は，イオン交換手段２２を介して水素発生手段２１に送られ電気分解されて水素を発生させ，かかる水素は気体溶解装置３のダイヤフラムポンプ３ａに送られるように構成されている（【００４４】）。したがって，図３に示される装置にあっては，溶存タンク４１，４２と加圧型気体溶解手段３との間で，水素水が循環されているが，水素水は，ウォーターサーバー１００を通って循環されており，水素水の循環通路は，気体溶解装置１’の構成要素ではないウォーターサーバー１００を構成要素としており，気体溶解装置１’の内部で，水素水は循環されていない。よって，図３に示される装置は，その内部に，「溶存槽４（４１，４２）」に貯留された水素水を「加圧型気体溶解手段３」に送出する「加圧送水通路」を備えてはいない。
本件明細書には，「かかる装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された」との記載があるが（【００４５】），「かかる装置」は，気体溶解装置１’をウォーターサーバー１００に取り付けた装置であり，気体溶解装置１’自体ではない。
以上によれば，本件発明１は，図３に示された気体溶解装置によってサポートされてはいない。
エ以上によれば，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，特許法３６条６項１号に規定された要件を満たしていない。
⑵本件発明８について
本件発明８は，気体溶解方法に向けられたもので，気体溶解装置をクレームしたものでないという点のみにおいて，本件発明１と異なる。したがって，本件発明８は，本件発明１と同様に，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，特許法３６条６項１号に規定された要件を満たしていない。
⑶本件発明２及び９について
請求項２及び９には，「水素バブルを時間とともに平均径を小さくする」との記載があり，本件明細書には，「ウォーターサーバー１００に気体溶解装置１’を取付けた装置」で，「約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された」との記載がある。（【００４５】）しかし，本件発明２が引用する本件発明１，本件発明９が引用する本件発明８は，ウォーターサーバーを構成要件とはしていない。上記記載によっては，「ウォーターサーバー１００」を備えていない気体溶解装置でも，長時間にわたって稼働させれば，水素バブルの平均径を小さくすることができるとはいえないから，本件発明2及び９は，いずれも発明の詳細な説明に記載されたものではなく，特許法３６条６項１号に規定された要件を満たしていない。
⑷本件発明３ないし７及び１０について
上記のとおりサポート要件に違反する本件発明１，２，８及び９のいずれかを引用し，又はこれらの各発明を引用した発明を更に引用する本件発明３ないし７及び１０も，同様にサポート要件に違反するから，本件発明３ないし７及び１０の各発明は，特許法３６条６項１号に規定された要件を満たしていない。
〔被告の主張〕
⑴本件発明１について
ア本件発明１においては，本件明細書の実施例に記載された「ウォーターサーバー」を用いた例や，水槽を用いてもよいとの記載（【００２２】），「水素水吐出口１０」と「液体吸入口７」とを直接接続してもよいとの記載（【００３７】）等の具体例に基づいて，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ」との上位概念化した特定事項が記載されている。
構成要素Ｆは，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」として，各々の構成要素の関係を動作あるいは機能により規定したもの，すなわち，構成要素Ｄに記載された「溶存槽」と構成要素Ｃに記載された「加圧型気体溶解手段」とを，何らかの経路で「循環させ」る点を特定したものである。したがって，構成要素Ｆは，「加圧型気体溶解手段」→「溶存槽」→「管状路」→「加圧型気体溶解手段」の形で水素水を送ることができる流路を形成すれば充足され，「循環させ」との事項は，「機体の内部に設けられた加圧送水通路」に限定解釈されるべきものではない。


イ請求項１には，「循環経路を形成する手段」が明記されていないが，本件発明１は「循環経路を形成する手段」を有しない装置を意図したものではなく，あえて特定の手段として明記せずに装置の構成を特定したものである。すなわち，本件発明１は，「水素発生手段」と「加圧型気体溶解手段」と「溶存槽」と「管状路」とを含む「気体溶解装置」が，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともにこの一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供する」ことを特徴とするものであって，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との関係を「循環させ」との記載を用いて表現することにより，何らかの循環させるための経路の存在を示唆したものである。
したがって，請求項１における「循環させ」との点は，本願の出願時の技術常識の範囲内で当業者が理解できる何らかの手段を用いて，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との経路を循環させることができればよいものであって，このような何らかの経路が「気体溶解装置」の内部にあるか又は外部にあるかとは無関係である。
⑵本件発明８について
本件発明８についてサポート要件違反がないことは，本件発明１と同様である。
⑶本件発明２及び９について
本件発明の技術的意義は，「溶存槽」から「管状路」を介して流れる水素水を「循環させ」て「気体溶解手段」に戻す点にあり，本件明細書のウォーターサーバーを接続した場合はその例示である。
したがって，水素水を「循環させ」る構成として，ウォーターサーバー以外のものを用いることはできるから，本件発明２及び９についてサポート要件違反はない。
⑷本件発明３ないし７及び１０について
本件発明１，２，８及び９にサポート要件違反はない以上，これらの発明のいずれかを引用し，又はこれらの各発明を引用した発明を更に引用する本件発明３ないし７及び１０は，いずれもサポート要件に違反するものではない。
２取消事由２（明確性要件違反）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１について
ア本件発明１において，「溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む水素水」は，「管状路」を介して「取出口」に送られ，「取出口」から外部に取り出された後に，「加圧型気体溶解手段」に送出され循環されるのか，「取出口」から外部に取り出されることなく，「加圧型気体溶解手段」に送出され循環されるのか，溶存槽から，直ちに，「加圧型気体溶解手段」に送出され循環されるのか，不明瞭である。イ構成要件Ａ及びＥには，「溶存槽」に貯留された水素水が，「管状路」に送り出され，その圧力が降圧されつつ，「管状路」を流れて，大気に開放された「取出口」から，気体溶解装置の外部に取り出されることが記載されている。本件明細書には，本件発明の課題は，「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持しこれを提供でき，さらにウォーターサーバー等へ容易に取付けることができる気体溶解装置を提供すること」にあり（【００１７】），かかる課題は，「降圧移送手段を設け，さらに液体にかかる圧力を調整すること」（【００１６】），より詳細には，「前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路において前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段」を設けることによって達成されること（【００１７】）が明記されている。したがって，本件発明は，「溶存槽」に貯留された水素水が，「管状路」に導かれ，降圧移送手段５である細管５ａ内で層流状態を維持して流れることで降圧されて（【００３４】），「取出口」から，気体溶解装置の外部に取り出されることを特徴としている。
「取出口」から取り出される水素水の圧力が大気圧に等しいことは自明であるから，「溶存槽」に貯留された水素水は，「管状路」に導かれ，その圧力が降圧されつつ，「管状路」内を流れ，その圧力が大気圧まで降圧されて，「取出口」から，気体溶解装置の外部に取り出されるように構成されていることが認められる。その一方で，構成要件Ｆには，「溶存槽」に貯留された水素水が，「加圧型気体溶解手段」に送出され，加圧送水されて，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間で循環されることが記載されている。
しかしながら，構成要件Ａ及びＥでは，「溶存槽」に貯留された水素水は，「管状路」に導かれ，その圧力が降圧されつつ，「管状路」内を流れ，その圧力が大気圧まで降圧されて，「取出口」から気体溶解装置の外部に取り出されるように構成されており，「溶存槽」に貯留された水素水は「溶存槽」から「取出口」に送られるのであって，「加圧型気体溶解手段」に送られるものではない。本件発明は，「溶存槽」に貯留された水素水が，「管状路」に導かれ，その圧力が降圧されつつ，「管状路」内を流れ，その圧力が大気圧まで降圧されて，「取出口」から，気体溶解装置の外部に取り出されるように構成されるものであり，「溶存槽」に貯留された水素水を，「管状路」を介して，「取出口」に送り，「取出口」から取り出すことなく，「溶存槽」に貯留された水素水を「加圧型気体溶解手段」に送出する場合には，本件発明が解決しようとする課題を解決することはできない。そうすると，請求項１には，一方では，「溶存槽」に貯留された水素水を，「管状路」を介して，「取出口」に送ると記載され，他方では，「溶存槽」に貯留された水素水を「加圧型気体溶解手段」に送出すると記載されており，明らかに矛盾した記載を含んでいる。
ウ以上によれば，本件発明１は明確でなく，特許法３６条６項２号に規定された要件を満たしていない。
⑵本件発明２について
請求項２には，「前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路」との記載があるが，「循環経路」が何によって構成されているのかが不明瞭である。
よって，本件発明２は明確でなく，特許法３６条６項２号に規定された要件を満たしていない。
⑶本件発明３ないし７について
上記のとおり明確性要件に違反する本件発明１及び２のいずれかを引用し，又はこれらの各発明を引用した発明を更に引用する本件発明３ないし７の各発明も，同様に明確性要件に違反するから，本件発明３ないし７の各発明は，特許法３６条６項２号に規定された要件を満たしていない。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１について


本件発明１は，「前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段」と，「前記加圧型気体溶解手段で生成した水素水を導いて貯留する溶存槽」と，「前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路」とを含む「気体溶解装置」であり，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」ものであるから，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間に「循環させ」る何らかの経路を設けるという意味で，明確に把握できる。そして，本件明細書には，「循環させ」る経路のいくつかの具体例が示されており，これらを包含する「何らかの循環経路」を技術的思想として含み得るものである。したがって，請求項１における「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」との記載は，本件明細書に記載された複数の具体例を上位概念化した技術的思想を表現したものであって，請求項の記載それ自体は不明瞭なものではない。
(2)本件発明２について
請求項２の記載は，「循環経路」における「加圧型気体溶解手段」の行う機能を特定するという意味であり，その記載は不明確なものではない。
⑶本件発明３ないし７について
本件発明１，２の記載が不明確なものではない以上，そのいずれかを引用し，又はこれらの各発明を引用した発明を更に引用する本件発明３ないし７の記載は，いずれも不明確なものではない。
３取消事由３（実施可能要件違反）について
〔原告の主張〕
⑴本件発明１及び８について
ア請求項１は「ウォーターサーバー」を要件としていないが，実施例１，３ないし１３には，図３に示すウォーターサーバーに気体溶解装置を接続した場合の実験条件しか記載されていない。また，実施例２は，図１に示す気体溶解装置を用いたものであるが，どのように水素水を生成，循環させたのか不明であり，追試不能である。
イ請求項１及び８には，「溶存槽」に貯留された水素水は，「管状路」を介して，「取出口」に送られ，気体溶解装置の外部に取り出されると記載される一方で，「溶存槽」に貯留された水素水は，気体溶解装置の外部に取り出されることなく，「加圧型気体溶解手段」との間で，直接循環されると記載されている。図１に示された「気体溶解装置１」においては，「加圧型気体溶解手段３」で生成された水素水は，「溶存槽４」に送られ，「溶存槽４」に貯留された後，「管状路」に送り出され，その圧力が降圧されつつ，「管状路」内を流れ，「取出口」から，「気体溶解装置１」の外部に取り出されており，水素水は循環されていない。そうすると，図１に示された「気体溶解装置１」に基づいて，本件発明１を実施することは，当業者にとっても不可能である。
他方，図３に示された「ウォーターサーバー１００」に「気体溶解装置１’」を取付けた装置においては，「気体発生手段２」は，「ウォーターサーバー１００」中の水を用いて，水素ガスを発生させ，「ウォーターサーバー１００」から水，「気体発生手段２」から水素を同時に「加圧型気体溶解手段３」に供給して，「加圧型気体溶解手段３」によって水素水を生成し，生成した水素水を「溶存槽４１，４２」に貯留した後に，「溶存槽４１，４２」に貯留された水素水が「管状路」に送り出され，その圧力が降圧されつつ，「管状路」内を流れ，「取出口」から，「気体溶解装置１’」の外部に取り出されて「ウォーターサーバー１００」に供給され，「ウォーターサーバー１００」と「気体溶解装置１’」との間で，水素水を循環させることが記載されており，「気体溶解装置１’」の外部に設けられた「ウォーターサーバー１００」によって，水素水の「循環経路」が形成されている。
しかしながら，請求項１及び８には，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ」ることが記載され，本件発明１及び８においては，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間で，水素水が「直接」循環されるように構成されている。本件明細書には，「上記発明において，前記溶存槽に加圧貯留された水素水を水槽中に導き，前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい」（【００２２】），「本発明の気体溶解装置１は，加圧型気体溶解手段３で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段３に送り，循環した後に，降圧移送手段５に送ることが好ましい」（【００３７】）と記載されているにすぎず，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間でどのように水素水を循環させるかにつき，具体的な説明は何ら記載されていない。ウ以上によれば，本件明細書には，当業者が本件発明１及び８を実施することができる程度に明確かつ十分に，発明の詳細な説明が記載されておらず，特許法３６条４項１号に規定された要件を満たしていない。
⑵本件発明２及び９について
本件明細書には，「前記溶存槽からウォーターサーバーおよび前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路において，前記加圧型気体溶解手段は生成した前記水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水する」（【００４５】）との記載があるものの，「前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路において，前記加圧型気体溶解手段は生成した前記水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水する」ことは，記載されていない。
以上によれば，本件明細書には，当業者が本件発明２及び９を実施することができる程度の記載がされているとはいえず，特許法３６条４項１号に規定された要件を満たしていない。
⑶本件発明１０について
本件明細書には，「ウォーターサーバー１００に気体溶解装置１’を取付け」た図３に示される「装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された」（【００４５】）ことの記載があるところ，本件発明１０が引用する本件発明８に記載された気体溶解方法が，ウォーターサーバーを発明特定事項とするものではないのであれば，【００４５】の記載に基づいて，本件発明１０を実施することはできない。
よって，本件発明１０は，特許法３６条４項１号に規定された要件を満たしていない。
(4)本件発明３ないし５及び７について


上記のとおり実施可能要件に違反する本件発明１及び２のいずれかを引用し，又はこれらの各発明を引用した発明を更に引用する本件発明３ないし７の各発明も，同様に実施可能要件に違反するから，本件発明３ないし７の各発明は，特許法３６条４項１号に規定された要件を満たしていない。
〔被告の主張〕
⑴本件発明１及び８について
ア本件発明１の気体溶解装置及び本件発明８の気体溶解方法は，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」ことを要件とするものであって，ウォーターサーバーに接続した具体例（実施例１，３～１３）は，あくまでも「循環させ」との技術的思想を具体化した一態様を示しているにすぎない。本件発明の目的は，「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」すること，すなわち，液体中に気体を過飽和の状態で溶解させ，最終的な結果物として，大気圧中でも当該過飽和の状態を安定に維持することにあり，当該「過飽和の状態の液体」を生成する過程において大気圧にしなければならないものではない。
イ構成要素Ｆには「直接」との記載がなく，またそのように限定解釈しなければならない理由はないため，溶存槽と加圧型気体溶解手段との間で，水素水が直接循環されるように構成されているものではない。
本件明細書には，「溶存槽」と「加圧型溶解手段」とを何らかの手段を経由して接続して循環系を構成し，これを運転して循環させる技術が開示されており，「循環させ」との構成は，当業者が十分に理解することが可能である。請求項１，８及び本件明細書には，水槽が気体溶解装置の構成要素である（内部にある）ことや，水素水が大気圧となるか否かについての記載はない。本件明細書には，「溶存槽」の下流に配置された「取出口」に，例えば水槽やウォーターサーバー等の何らかの循環経路を接続し，これを「加圧型気体溶解手段」に導く構成を用いて，当該「加圧型気体溶解手段」を駆動させることによって，本件発明１及び８を実施できることが十分に記載されている。
(2)本件発明２及び９について
前記(1)のとおり，本件発明の目的は，「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」すること，すなわち，液体中に気体を過飽和の状態で溶解させ，最終的な結果物として，大気圧中でも当該過飽和の状態を安定に維持することにあり，当該「過飽和の状態の液体」を生成する過程において大気圧にしなければならないものではない。
本件発明２及び９の技術的特徴は，「加圧型気体溶解手段」及び「溶存槽」を含む気体溶解装置を何らかの「循環経路」に接続することにより，「加圧型気体溶解手段」で液体に気体を加圧しつつ溶解させた状態で当該液体を「循環」させ，再度「加圧型気体溶解手段」を通過させることで，さらに気体を加圧して液体に追加的に溶解させることを繰り返すことであり，水素水を大気圧に開放された取出口に送ることを不可欠とするものではないから，当業者は，本件明細書を参考に本件発明２及び９を実施することができる。
⑶本件発明１０について
前記(1)のとおり，本件発明８の気体溶解方法は，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」ことを要件とするものであって，ウォーターサーバーに接続した具体例（実施例１，３～１３）は，あくまでも「循環させ」との技術的思想を具体化した一態様を示しているにすぎず，当業者は，本件明細書を参考に本件発明８を実施できる以上，これを引用する本件発明１０も実施することができる。
(4)本件発明３ないし５及び７について
前記(1)(2)のとおり，当業者は，本件明細書を参考に本件発明１及び２を実施できる以上，そのいずれかを引用し，又はこれらの各発明を引用した発明を更に引用する本件発明３ないし５及び７も実施することができる。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲６）によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりであると認められる（下記記載中に引用する図面については，別紙１参照）。
(1)技術分野
本発明は，気体溶解装置及び気体溶解方法に関し，特に，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持し提供できる気体溶解装置及び気体溶解方法に関するものである。(【０００１】)
(2)背景技術
近年，水やお茶といった飲料に二酸化炭素や水素等の気体を充填した清涼飲料水などが販売されており，例えば，水やお茶といった飲料に水素ガスを充填した清涼飲料水などが販売されている。これは，液体に充填させた水素ガスを摂取することにより，人間の体内に存在する活性酸素を還元させることを目的としている。（【０００２】，【０００３】）
一方，活性酸素は，クエン酸サイクルでＡＴＰ（アデノシン三リン酸）を作り出す時に重要な役割を果たすなど，生命維持に必須であるとともに，体内へ侵入してきた異物を排除する役割も担っていることが判ってきている。また，生体内の反応などで用いられなかった活性酸素は，通常，細胞内に存在する酵素によって分解される。しかしながら，すべての活性酸素が酵素によって分解されるわけではなく，余剰の活性酸素が分解されずに存在することになる。その結果，余剰の活性酸素により細胞が損傷され，癌や生活習慣病等の疾病，および老化などを招来する原因となり，余剰の活性酸素を排除することが健康維持のために求められている。そこで，近年，かかる余剰の活性酸素を排除する物質として水素が用いられている。（【０００４】，【０００５】）
(3)発明が解決しようとする課題
水素ガスの摂取は，病気予防や健康増進といった有用な効果を奏する。そのため，水素等の気体を液体に溶解することを目的として，種々の手段が公開されているが，水素水を得ることはできるものの，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，この過飽和の状態を安定に維持できるものではなく，提供される水素水の濃度が低く，十分な水素水の効果が得られるものではなかった。さらに，装置が大掛かりであるため十分なスペース等が必要となり，ウォーターサーバー等へ容易に取付けることができないという問題点があった。また，降圧機構が複数のキャピラリーを有しているため，降圧機構のスペースを広く取る必要があり，ウォーターサーバー等に容易に取付けることができないという問題点があった。さらに，複数のキャピラリーを有しているため製造や故障時の修理が煩雑になり，ウォーターサーバー等に取付けて使用するには，実用化の面で問題があった。（【０００７】～【００１４】）そこで，本発明の目的は，前記の従来技術の問題点を解決し，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持しこれを提供でき，さらにウォーターサーバー等へ容易に取付けることができる気体溶解装置を提供することにある。（【００１５】）
(4)課題を解決するための手段


本発明の気体溶解装置は，水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解装置であって，生成した水素水を導いて加圧し貯留する溶存槽と，前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路において前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段とを含むことを特徴とし，溶存槽に加圧貯留された水素水を再度，加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴とする。（【００１７】，【００２１】，【００２４】）
上記発明において，溶存槽に加圧貯留された水素水を水槽中に導き，前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい。（【００２２】，【００２５】）
図１，図２を併せて参照すると，液体吸入口７から水を吸入し（Ｓ１），加圧型気体溶解手段３の吸入口８を経由してポンプ３ａで吸入し後述する水素発生手段２１からの水素を配管内にて合流させ混合し（Ｓ２’），加圧溶解（Ｓ２）後，この吐出口９から水を吐出する。吐出された水の一部を分離し（Ｓ２’’），イオン交換手段２２でイオン交換し（Ｓ３）水素発生手段用取入口２３を経由して水素発生手段２１に送られる。水素発生手段２１では，イオン交換された水を用いて電気分解（Ｓ４）により水素を発生させ水素供給管２４を通して加圧型気体溶解手段３の吸入口８へと送られる。また，電気分解により発生した酸素は，酸素排出口２５を通して気体溶解装置１の外へと排出される。
電気分解により発生した水素は加圧型気体溶解手段３の吸入口８へと送られ，そのポンプ３ａにより加圧されることで，液体吸入口７から吸入した水に加圧溶解される。水素を加圧溶解した水は，加圧型気体溶解手段３の吐出口９から吐出され，溶存槽４に過飽和の状態で溶存される（Ｓ５）。溶存槽４に溶存された液体は，降圧移送手段５である細管５ａ内で層流状態を維持して流れることで降圧され（Ｓ６），水素水吐出口１０から外部へ吐出される（Ｓ７）。
さらにまた，本発明の気体溶解装置１は，加圧型気体溶解手段３で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段３に送り，循環した後に，降圧移送手段５に送ることが好ましい。（【００３３】，【００３４】，【００３７】）図３は，本発明の気体溶解装置の使用の一例を示す図であって，図中，ウォーターサーバー１００に気体溶解装置１’を取付けることで，ウォーターサーバー１００中の水を用いて，水素ガスを発生させ，さらにそれを用いて過飽和の水素水を供給することできる。また，過飽和の水素水をウォーターサーバー１００中に保存できるとともに，循環できるので，常に過飽和の水素水を供給することができる。（【００４３】）
(5)本発明の効果
本発明によれば，生成した水素水から水素を離脱させることなく外部に提出することができる。（【００１７】）
本発明は，水道やウォーターサーバーだけでなく，お茶やジュース等の飲料，あるいは浴槽などにも取付けることができる。気体を過飽和の状態で液体に溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持することが求められる種々の液体に利用することができる。（【００６９】）
２取消事由１（サポート要件違反）について
⑴サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，サポート要件の存在は，特許権者が証明責任を負う。
⑵本件発明の課題
前記１で認定のとおり，本件発明は，気体溶解装置及び気体溶解方法に関し，特に，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持し提供できる気体溶解装置及び気体溶解方法に関するものであるところ，従来の技術は，水素水を得ることはできるものの，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，過飽和の状態を安定に維持できるものではなく，提供される水素水の濃度が低く，十分な水素水の効果が得られるものではなく，装置が大掛かりであるため十分なスペース等が必要となり，ウォーターサーバー等へ容易に取付けることができないという問題点を有していた。
このような状況の下，本件発明は「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持しこれを提供でき，さらにウォーターサーバー等へ容易に取付けることができる気体溶解装置を提供すること」を課題とするものである。
(3)本件発明１について
ア請求項１の記載
本件発明１は，課題解決の手段として，「水素を水素バブルとして水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段」と「加圧型気体溶解手段で生成した水素水を導いて貯留する溶存槽」を備え，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」ものである。
「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ」とは，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間を「送出し加圧送水して循環させ」ることを意味するものと解するのが自然である。その一方で，請求項１には，循環のための経路として特定の構成によるとの記載はないから，本件発明１は，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間で，何らかの経路により，水素水を「送出し加圧送水して循環させ」るとの構成を備えているものである。
イ本件明細書の記載
(ア)本件明細書には，「ウォーターサーバー１００に気体溶解装置１’を取付けることで，ウォーターサーバー１００中の水を用いて，水素ガスを発生させ，さらにそれを用いて過飽和の水素水を供給することできる。また，過飽和の水素水をウォーターサーバー１００中に保存できるとともに，循環できるので，常に過飽和の水素水を供給することができる。」（【００４３】）との記載がある。そして，実施例１，３～１３には，図３に示すように気体溶解装置１をウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成し，水素水は過飽和の状態を維持していたことが記載されている（【００５３】，【００５５】～【００６５】，図３）。これらの記載から，当業者は，水素水を「循環」させる経路においてウォーターサーバーを用いる場合，水素水は過飽和の状態を維持していることを理解することができる。