イ仮に本件基本契約が１７条ただし書に従って終了していないとしても，被告は，次のように，原告との信頼関係を回復することができないほどに破壊したから，本件基本契約は，本件申出により終了した。(ア)被告は，原告との間で，販売価格について原告の了解を得てから販売する旨合意していたのに，原告の了解を得ないまま，原告が負担する取付工事費等を安くした価格で原告の製品を販売していた。(イ)被告は，平成１２年ころ，原告から，目立つ位置に「使用環境…粉塵…のないこと」と記載された原告のシートシャッター「大間迅」（以下「大間迅」という。）のカタログを配付されていたのに，同年１２月以降，株式会社キリウ（以下「キリウ」という。）に対し，その使用環境に粉塵が多いことを確認せず，又は確認していながら大間迅を販売し，これにより故障が頻発したが，原告が平成２１年１１月から申し入れていた他の製品に交換するためのキリウとの直接交渉を拒んだので，原告が無償の修理を繰り返さざるを得ず，その結果，原告は，被告との取引による赤字額が平成１５年度以降に限っても約７７４５万円に上った。(ウ)被告は，本件パソコン一式から取得した原告の営業上の秘密である仕切り価格を用いて，原告と競合する三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）等の製品を有利に販売した。ウしたがって，本件貸与契約は，本件基本契約が終了したことにより，終了した。
（被告の主張）
ア原告と被告は，協議して本件基本契約を延長しないという決定をしていないから，本件基本契約が１７条ただし書に従って終了することはない。被告が協議の申出をしなかったのは，原告が本件申出に当たり被告に対して，延長しないという原告の意思が固く，協議しても翻ることがないと伝えていたからであり，原告が協議することを放棄したものである。イまた，被告は，次のとおり，原告との信頼関係を破壊していないから，本件基本契約が終了することはない。
(ア)被告は，原告の了解を得ずに，取付工事費等を安くした価格で原告の製品を販売したことはない。仮に取付工事費等を安くした価格で販売したことがあったとしても，原告は，栃木県足利市近辺における市場占有率を伸ばすために，このことを納得していた。
(イ)原告は，大間迅を発売した平成１０年ころには使用条件を限定していなかったし，平成１２年以降も，配付したカタログに使用環境を小さく記載するだけで，被告への指導もしなかったから，被告がキリウの使用環境を確認しなかったとしても，このことに落ち度はない。そして，被告は，他の製品への交換を申し入れていたのに，原告は，これを聞き入れずに場当たり的な修理を繰り返していたのであり，被告が原告から申し入れられた他の製品に交換するためのキリウとの直接交渉を拒んだことはない。
(ウ)被告は，原告の仕切り価格を用いて，三和シヤッター等の製品を有利に販売したこともない。
ウしたがって，本件基本契約は終了していないから，本件貸与契約が本件基本契約の終了により終了することはない。
(2)争点②（本件意思表示により本件貸与契約が終了したか）について
（被告の主張）
原告の製品価格を積算するパソコン等一式の貸与は，本件貸与契約を含めて，平成９年２月から平成２３年４月まで１４年以上にわたって継続された契約である。シャッター業界において，栃木県足利市近辺は，三和シヤッターの市場占有率が高く，被告も，主に三和シヤッターの製品を販売していたが，平成９年ころからはほぼ原告の製品のみを販売するようになり，同市近辺における原告の市場占有率を１０％程度から約５０％にまで押し上げたのである。また，被告は，顧客の様々な要求に対して迅速に見積りを提示する必要があり，本件パソコン一式は営業上不可欠のものである。なお，被告は，平成２０年ころから，原告以外の製品も販売するようになったが，これは，原告が平成１９年に仕切り価格を急激に引き上げたためにやむを得ず行っているものであり，平成２４年度においても，売上高の約６割が原告製品の販売によるものである。そうであるから，信義則上，被告に本件貸与契約を継続し難い不信行為があるなど，やむを得ない事由がなければ，本件貸与契約を解約することができない。
原告は，栃木県足利市近辺における十分な市場占有率を獲得することができたタイミングで，被告から営業上不可欠な本件パソコン一式を取り上げようとして本件意思表示をしたのであって，被告が原告との信頼関係を破壊したことがないことは，前記(1)（被告の主張）のとおりであり，信義則上，やむを得ない事由がないから，原告は本件貸与契約を解約することができない。したがって，本件貸与契約は，終了していない。
（原告の主張）
原告の製品価格を積算するパソコン等一式の貸与は，本件貸与契約を含めて，自由な更新の拒絶を認めているから，継続的契約ではない。原告は，被告を原告専属の販売代理店にすることを検討し，原告の営業上の秘密である仕切り価格を取得し得る本件パソコン一式を特別に貸与したにすぎないし，本件パソコン一式は，見積書を作成するための道具であり，被告は，平成２０年ころから，主に原告以外の製品を販売するようになっているから，本件パソコン一式がないと見積りができなくなるというわけでもない。なお，原告が平成１９年に仕切り価格を引き上げたのは，原告が，取付工事等を行わない被告に対し，当該工事費等を除いた工場仕切り価格での販売を認めず，当該工事費等を含めた営業店仕切り価格での販売のみを認めるようにしたからにすぎない。そうであるから，原告は，やむを得ない事由がなくても，本件貸与契約を解約することができる。
仮にやむを得ない事由がなければならないとしても，被告が原告との信頼関係を回復することができないほどに破壊したことは，前記(1)（原告の主張）のとおりであって，被告には本件貸与契約を継続し難い不信行為があり，やむを得ない事由があるから，原告は，本件貸与契約を解約することができるのである。
したがって，本件意思表示によって，本件貸与契約は終了した。
第３当裁判所の判断
１争点①（本件基本契約の終了により本件貸与契約が終了したか）について(1)本件申出に対し，原告と被告が協議して本件基本契約を延長しないという決定をしていないことは，原告が自認するところであり，そうであれば，本件基本契約が，１７条ただし書に従って終了したということはできない。原告は，被告が協議の申出をせず，協議をすることを放棄したと主張するが，１７条ただし書は，その文言に照らして，合意解約を定めた趣旨であると解されるから，協議して本件基本契約を延長しないという決定をしていない以上，本件基本契約が終了することはないのであって，原告の上記主張は，採用することができない。


(2)証拠（甲１）によれば，本件基本契約につき作成された販売基本契約書には，契約の終了に関するものとして，１４条に，当事者の一方が契約に違反して相手方に損害を与えたときに相手方が契約を一方的に破棄し，また，被告が原告に対する売買代金の支払その他の債務の履行を怠ったときなどに，相手方が直ちに契約を解除することを定めたほかは，１７条の約定だけがあることが認められる。
そこで，本件において，原告が主張するように，被告が原告との信頼関係を回復することができないほどに破壊したときに，本件基本契約の延長を拒絶することができると解する余地があるとしても，以下のとおり，被告が原告との信頼関係を回復することができないほどに破壊したということはできないから，原告が本件基本契約の延長を拒絶することはできない。ア証拠（甲１ないし３，６，７，９ないし１３，１４の１ないし４，１５，乙１，２，１１ないし１５，１７，証人Ａ，同Ｂ，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，(ア)原告と被告は，本件基本契約の締結に付帯して覚書を取り交わしたが，これには，「価格表・納期は個別見積書によるものとする。」との記載がある，(イ)栃木県足利市と群馬県太田市には三和シヤッターの工場があり，平成７年以前における周辺のシャッター類の市場占有率は，同社が極めて高く，原告のそれは極めて低かった，(ウ)原告は，平成９年２月から，被告に対し，原告の積算用パソコン等一式を貸与し，被告はこれを利用するようになったところ，覚書では，原告の個別見積書によるとされていたが，原告の見積りが遅かったので，被告は，積算用パソコンでおおよその見積りをし，大きな取引以外は原告の事前了解を得ないまま販売して，取付工事は原告に行ってもらうとともに，月末ころに足利営業所から求められる取付工事費等を含めた営業所仕切り価格での決済に対しては，取付工事費を除いた工場仕切り価格に近い価格での決済を求めた，(エ)原告は，被告が求める価格では営業所単位で赤字となるものであったが，栃木県足利市周辺における三和シヤッターの独占状態を切り崩したり，早期に決済したりする必要があったので，被告が求める価格での決済を受け入れた，(オ)原告は，被告に対する売上げが平成１８年に過去最高になったものの，営業所単位での赤字も相当に拡大していたので，平成１９年１月１１日，被告に対し，文書で原告の見積りを経て原告が注文請書を発行しない取引は同月２２日から受注しない旨を通告したところ，被告は，一方的な値上げであると反発したが，以後，原告に見積りをしてもらった上で，原告が求める営業所仕切り価格に近い価格で仕入れて販売するようになった，以上の事実が認められる。上記認定の事実によれば，被告は，平成９年２月ころから平成１９年１月まで，原告から見積書を得ることなく販売したが，その期間は，原告の見積りが遅かったので，事前に見積書を得ることは困難であったし，大きな取引については，原告の事前了解を得ていたのであり，原告も，三和シヤッターの独占状態を切り崩したり，早期に決済したりする必要性があって，これを受け入れていたのである。
イ証拠（乙３，６，７の１及び２，９，１０，１３，１９，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，(ア)原告は，ベルギーのダイナコ社から許諾を受け，平成１０年ころ，フォークリフト等の車両が衝突してシートがレールから外れても，巻き上げるだけで自動的にレールに復旧する大間迅を発売したところ，平成１１年ころまでは，カタログに使用条件を記載していなかったが，平成１２年ころからは，カタログ内の製品写真の下に小さく「使用環境温度－３０～＋４０℃，湿度８５％ＲＨ以下    粉塵，有毒ガス，結露，凍結のないこと」等と記載するようになった，(イ)被告は，当初配付されたカタログに使用条件の記載がなく，原告からの指導もなかったので，同年１２月から，キリウに対し，シャッターを設置しようとする工場内に大量の粉塵が舞っていたにもかかわらず，修理費の節減に役立つことを訴えて，多数の大間迅を順次販売した，(ウ)平成１３年１２月以降，キリウの工場に設置した大間迅にジッパーが破損するなどの不具合が度々生じ，被告は，平成１４年２月と平成１５年１１月の２度にわたり，原告の技術者に現地調査をしてもらったが，原因は明確に特定されなかった，(エ)被告は，平成１４年４月以来，原告に対し，キリウの工場に設置した大間迅を他のシートシャッターに交換するよう求めたが，原告は容易にこれを認めず，平成１７年１月に粉塵が原因であると判明した後にも，修理代を請求しようとすることがあった，以上の事実が認められる。
上記認定の事実によれば，被告は，キリウに対し，シャッターを設置しようとする工場内に大量の粉塵が舞っていたにもかかわらず，多数の大間迅を販売したが，当初配付されたカタログに使用条件の記載はなく，平成１２年ころから配付されたカタログにはその記載がされるようになったが，記載は小さなものであり，原告からの指導もなかったのである（なお，被告が原告から申し入れられていた大間迅以外の製品に交換するためのキリウとの直接交渉を拒んだことを認めるに足りる証拠はない。）。ウ被告が原告の仕切り価格を用いて三和シヤッター等の製品を有利に販売したことについては，これを認めるに足りる証拠がない。エ上記アないしウに照らせば，被告が原告との信頼関係を回復することができないほどに破壊したということはできない。
(3)したがって，本件基本契約が終了したとは認められず，これをもって本件貸与契約が終了したとは認められない。
２争点②（本件意思表示により本件貸与契約が終了したか）について前記前提事実によれば，本件貸与契約は，５条１項に従い，本件意思表示により，平成２３年５月３１日をもって終了したと認められる。被告は，原告の製品価格を積算するパソコン等一式の貸与が，本件貸与契約を含めて，平成９年２月から平成２３年４月まで１４年以上にわたって継続されたなどとして，やむを得ない事由がなければ，本件貸与契約を解約することができないと主張する。しかしながら，証拠（甲１１，１５，証人Ｂ）によれば，原告は，原告の製品価格を積算するパソコン等一式について，特約販売店のうち，貸与を希望し，かつ，原告との取引上貢献度が特に高いと判断したものに貸与しているところ，被告は，原告の特約販売店ではないことが認められ，この事実によれば，被告については現在も原告との間の取引が継続しているとしても，本件パソコン一式の貸与の継続が当然に期待されるものであるということはできないのであって，原告は，やむを得ない事由がなくても，本件貸与契約を解約することができるといわなければならない。被告の上記主張は，採用することができない。


主          文
１原判決中，被上告人の請求に関する上告人敗訴部分を破棄する。
２前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。３上告人のその余の上告を却下する。
４訴訟の総費用は，これを２分し，その１を上告人の負担とし，その余を被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人澤健二ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，第１審脱退被告（以下「本件あっせん業者」という。）の加盟店である販売業者（以下「本件販売業者」という。）との間で宝飾品の売買契約を締結し，本件あっせん業者との間で購入代金に係る立替払契約を締結した被上告人が，本件あっせん業者から事業の譲渡を受けた上告人に対し，上記売買契約が公序良俗に反し無効であることにより上記立替払契約も無効であること又は消費者契約法５条１項が準用する同法４条１項１号若しくは同条３項２号により上記立替払契約の申込みの意思表示を取り消したことを理由として，不当利得返還請求権に基づき，上記立替払契約に基づく既払金の返還を求めるとともに，本件あっせん業者がその加盟店の行為について調査する義務を怠ったことにより本件販売業者の行為による被害が発生したことを理由として，不法行為に基づき，上記既払金及び弁護士費用相当額の損害賠償を求め，他方，上告人が，被上告人に対し，上記立替払契約に基づき，未払割賦金の支払を求める事案である。なお，上記の不法行為の成立を否定し，弁護士費用相当額の損害賠償請求を棄却した原審の判断については，不服の申立てがなく，原判決中，同部分は当審の審理の対象ではない。２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)ア被上告人は，平成１５年３月，電話で勧誘を受けて，同月２９日に本件販売業者の女性販売員と会い，同販売員に勧められて，同日，本件販売業者との間で，指輪等３点（以下「本件商品」という。）を代金合計１５７万５０００円で購入する売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。本件売買契約の締結に至るまでの間，上記販売員が，長時間話し続け，被上告人の手を握ったりするなどの思わせぶりな言動をしながら，宝飾品の購入を勧め，その間に，上記販売員の仲間数人が集まってきて，威圧的な態度で購入を迫るなどしたため，被上告人は，帰宅を言い出すことができないまま，本件売買契約を締結するに至った。なお，本件商品については，後日，複数の宝石・貴金属取扱店において，併せて１０万円程度であるとの査定がされた。
イ被上告人は，本件売買契約を締結した際，上記販売員が用意した本件あっせん業者宛てのクレジット契約申込書にも署名し，割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの。以下同じ。）２条３項２号に規定する割賦購入あっせん（以下「個品割賦購入あっせん」という。）を業とする本件あっせん業者に対し，本件あっせん業者が本件販売業者に本件商品の代金を立替払し，被上告人が本件あっせん業者に上記代金額に分割払手数料を加えた２１８万９２５０円を平成１５年５月から平成２０年４月まで６０回に分割して支払う内容の立替払契約（以下「本件立替払契約」という。）の申込みをした。
本件あっせん業者は，平成１５年３月３０日，担当者が被上告人に電話をして，本件立替払契約の申込みにつき，その意思，内容等を確認した上，被上告人との間で，本件立替払契約を締結した。被上告人は，上記の確認の際，上記担当者に対し，本件売買契約や本件立替払契約の締結につき，特に苦情を述べることはなかった。
ウ被上告人は，平成１５年５月頃，本件販売業者から本件商品の引渡しを受け，本件立替払契約に基づく割賦金として，同月から平成１７年９月までに合計１０６万０８５０円を支払った（以下，これを「本件既払金」という。）。(2)本件あっせん業者は，遅くとも平成１４年頃から，本件販売業者と取引があり，平成１５年１月２３日頃，本件販売業者との間で，加盟店契約（以下「本件加盟店契約」という。）を締結した。
本件販売業者の販売行為については，平成１４年には，各地の消費生活センターに，購入者からの相談が年間７０件ほど寄せられていたが，本件あっせん業者が本件販売業者との間の取引につき購入者から初めて支払停止の申出を受けたのは，平成１５年４月１５日であり，本件あっせん業者がそれまでに契約解除，取消し等をめぐって消費生活センター等から本件販売業者の販売行為に関する苦情，相談を受けたことはうかがわれない。
(3)上告人は，平成１６年５月頃，本件あっせん業者から個品割賦購入あっせん事業の譲渡を受けた。
(4)被上告人は，上告人に対し，平成１７年１０月７日頃，「解約を強く祈願させていただきます」などと記載した書面を送付し，平成１８年１月１５日，「商品は返すから後はそっちで貸し倒れにしてほしい」などと告げた。被上告人は，平成１７年１０月以降，本件立替払契約に基づく割賦金を支払っておらず，上記割賦金のうち合計１１２万８４００円が未払である（以下，これを「本件未払金」という。）。
(5)本件販売業者は，休業又は廃業の状態にある。(6)上告人は，消費者契約法の規定による取消権については，被上告人が追認をすることができる時から６箇月以内に行使しなかったので，時効により消滅したと主張して，これを援用した。
３原審は，上記事実関係の下において，本件売買契約は公序良俗に反し無効であるとして，上告人の本件未払金の支払請求を棄却し，かつ，被上告人の不当利得返還請求権に基づく本件既払金の返還請求について，次のとおり判断して，その部分に係る被上告人の請求を認容した。


(1)個品割賦購入あっせんは，購入者と販売業者の二者取引である売買にあっせん業者を加えて三者契約としたもので，本来は一体的な関係にあったのであるから，売買が無効等になる場合には，代金の支払のための法律関係にもそれをできる限り反映させるべき要請がある。売買契約が公序良俗に反し無効である場合，割賦販売法３０条の４第１項の規定により，あっせん業者からの未払金の支払請求は拒むことができるのに対し，あっせん業者に対し既払金の返還を求めることはできないという結果は，購入者にとって不均衡な感を否めない。(2)本件販売業者は，本件あっせん業者のために，本件立替払契約の締結の準備行為である申込手続を代行していること，本件あっせん業者にとって，本件立替払契約を締結した当時，本件販売業者について消費生活センターからクレームが付いていることを全くうかがえないわけではなかったこと，被上告人は，本件販売業者から本件既払金相当額の回収を図ることは実際上できないことなどの事情を総合すると，本件売買契約が公序良俗に反し無効であることにより，本件立替払契約は目的を失って失効し，被上告人は，上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，本件既払金の返還を求めることができるというべきである。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)個品割賦購入あっせんは，法的には，別個の契約関係である購入者と割賦購入あっせん業者（以下「あっせん業者」という。）との間の立替払契約と，購入者と販売業者との間の売買契約を前提とするものであるから，両契約が経済的，実質的に密接な関係にあることは否定し得ないとしても，購入者が売買契約上生じている事由をもって当然にあっせん業者に対抗することはできないというべきであり，割賦販売法３０条の４第１項の規定は，法が，購入者保護の観点から，購入者において売買契約上生じている事由をあっせん業者に対抗し得ることを新たに認めたものにほかならない（最高裁昭和５９年（オ）第１０８８号平成２年２月２０日第三小法廷判決・裁判集民事１５９号１５１頁参照）。そうすると，個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続への関与の内容及び程度，販売業者の公序良俗に反する行為についてのあっせん業者の認識の有無及び程度等に照らし，販売業者による公序良俗に反する行為の結果をあっせん業者に帰せしめ，売買契約と一体的に立替払契約についてもその効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情があるときでない限り，売買契約と別個の契約である購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となる余地はないと解するのが相当である。(2)これを本件についてみると，本件販売業者は，本件あっせん業者の加盟店の一つにすぎず，本件販売業者と本件あっせん業者との間に，資本関係その他の密接な関係があることはうかがわれない。そして，本件あっせん業者は，本件立替払契約の締結の手続を全て本件販売業者に委ねていたわけではなく，自ら被上告人に本件立替払契約の申込みの意思，内容等を確認して，本件立替払契約を締結している。また，被上告人が本件立替払契約に基づく割賦金の支払につき異議等を述べ出したのは，長期間にわたり約定どおり割賦金の支払を続けた後になってからのことであり，本件あっせん業者は，本件立替払契約の締結前に，本件販売業者の販売行為につき，他の購入者から苦情の申出を受けたことや公的機関から問題とされたこともなかったというのである。これらの事実によれば，上記特段の事情があるということはできず，他に上記特段の事情に当たるような事実もうかがわれない。したがって，本件売買契約が公序良俗に反し無効であることにより，本件立替払契約が無効になると解すべきものではなく，被上告人は，本件あっせん業者の承継人である上告人に対し，本件立替払契約の無効を理由として，本件既払金の返還を求めることはできない。
５以上と異なる原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中被上告人の請求に関する上告人敗訴部分は破棄を免れない。
そして，前記事実関係によれば，被上告人が消費者契約法の規定による取消権を追認をすることができる時から６箇月以内に行使したとはいえないから，同法７条１項により，その取消権は時効によって消滅したことが明らかであり，被上告人の消費者契約法の規定による取消しを理由とする本件既払金の返還請求は理由がない。また，前記事実関係によれば，本件あっせん業者がその加盟店の行為について調査する義務を怠ったとはいえないから，被上告人の不法行為に基づく本件既払金相当額の損害賠償請求も理由がない。したがって，上記各請求をいずれも棄却した第１審判決は正当であるから，前記破棄部分につき，被上告人の控訴を棄却すべきである。
なお，上告人は，原判決中上告人の本件未払金の支払請求に関する上告人敗訴部分についても上告受理の申立てをしたが，その理由を記載した書面を提出しないから，同部分に関する上告は却下することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官     岡部喜   代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    寺田逸郎)


平成２８年６月９日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００２１号損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第９４６９号）
口頭弁論終結日平成２８年５月１２日
判        決
控訴人          有限会社スーパーグラフィック（以下「控訴人会社」という。）
控訴人         Ｘ
（以下「控訴人Ｘ」という。）
被控訴人           Ｙ
訴訟代理人弁護士         高橋建   嗣
主        文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴人Ｘが当審において追加した請求を棄却する。３当審における追加請求に係る訴訟費用は控訴人Ｘの負担とし，当審におけるその余の訴訟費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１申立て
（控訴の趣旨）
１原判決中，控訴人会社の敗訴部分及び控訴人Ｘに関する部分を取り消す。２被控訴人は，控訴人会社に対し，１００万円及びこれに対する平成２７年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人は，控訴人Ｘに対し，朝日新聞朝刊の全国版の下段広告欄に，２段抜きで，別紙謝罪広告文案記載の謝罪広告を，見出し及び控訴人Ｘの氏名は４号活字をもって，その他は５号活字をもって１回掲載せよ。４被控訴人は，控訴人Ｘに対し，６０万円及びこれに対する平成２７年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（当審において追加した請求）
５被控訴人は，控訴人Ｘに対し，６０万円及びこれに対する平成２７年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本判決の略称は，以下に掲記するほか，原判決に従う。
１事案の要旨
本件は，控訴人Ｘが創作し，控訴人会社が著作権を有する著作物（ＤＶＤ）を被控訴人が無断で複製・販売したことが，控訴人会社の著作権（複製権，頒布権）を侵害するとともに，控訴人Ｘの名誉・声望を害する方法により上記著作物を利用したことを理由にその著作者人格権を侵害する行為とみなされるとして，控訴人らが被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金（控訴人会社につき上記著作権侵害による財産的損害１０３万０４４８円，控訴人Ｘにつき上記著作者人格権侵害による慰謝料６０万円）及びこれに対する不法行為の後である平成２７年４月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，控訴人Ｘが，被控訴人に対し，著作権法１１５条に基づき，その名誉・声望を回復するための適当な措置として，謝罪広告の掲載を求めた事案である。
原判決は，控訴人会社の損害賠償請求については，被控訴人が控訴人会社の著作権（複製権，頒布権）を侵害する行為を行ったことを前提に，３万０４４８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却した。また，控訴人Ｘの損害賠償請求及び謝罪広告請求については，被控訴人の行為は控訴人Ｘの著作者人格権のみなし侵害行為には当たらないとして，いずれも棄却した。
そこで控訴人らは，原判決中の各敗訴部分を不服として本件控訴を提起した。そして，控訴人Ｘは，当審において，被控訴人が控訴人会社の著作権（複製権，頒布権）を侵害したことによって控訴人会社の代表者である控訴人Ｘが精神的苦痛を受けたとして，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金（６０万円の慰謝料）及びこれに対する不法行為の後である平成２７年４月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求を，前記著作者人格権侵害による慰謝料請求と選択的なものとして追加した。
２前提事実は，以下のとおり原判決を付加，削除するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決３頁８行目の「中古品」のあとに「（以下「精神工学研究所のＤＶＤ」という。）」を加える。
原判決３頁１６行目の「上記」を削除する。
３争点
控訴人会社の損害の発生及びその額
被控訴人の行為が控訴人Ｘの著作者人格権のみなし侵害行為に当たるか。
控訴人Ｘの著作者人格権侵害による慰謝料額
謝罪広告の要否
控訴人Ｘの当審における追加請求の可否
４争点に関する当事者の主張は，以下のとおり原判決を付加，訂正，削除するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決５頁１６行目の「ところが」から同頁１８行目末尾までを次のとおり改める。
「しかるところ，被控訴人は，精神工学研究所のＤＶＤをインターネットのオークションサイトで販売するに当たり，おまけとして原告著作物を付ける旨を表記したものであり，このような被控訴人の行為は，原告著作物が「おまけ」，すなわち無償であることを表記することによって，原告著作物の価値に対する社会的評価を著しく低下させ，その結果，その著作者である控訴人Ｘに対する社会的評価を低下させるおそれがある行為であるから，控訴人Ｘの名誉・声望を害する方法によりその著作物を利用する行為といえる。」原判決５頁２４行目の「（原告Ｘの慰謝料額）」を「（控訴人Ｘの著作者人格権侵害による慰謝料額）」と改める。
原判決６頁１３行目から１４行目にかけての「「内部表現の書き換え方法言葉を使わない催眠術完全独習法    中級～完結編」」を削除する。原判決７頁１０行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「５控訴人Ｘの当審における追加請求の可否）について〔控訴人Ｘの主張〕
被控訴人が，原告著作物を控訴人らに無断で複製・販売した行為は，控訴人会社が原告著作物について有する著作権（複製権，頒布権）を侵害する行為であり，これによって控訴人会社の代表者である控訴人Ｘは精神的苦痛を受けた。
したがって，控訴人Ｘは，被控訴人に対し，上記著作権侵害による損害賠償として，慰謝料６０万円を請求する。


なお，控訴人Ｘは，原審の段階から，被控訴人に対する慰謝料請求の根拠として，①被控訴人が控訴人Ｘの原告著作物に係る著作者人格権のみなし侵害行為（著作権法１１３条６項）という不法行為を行ったことによって控訴人Ｘが精神的苦痛を受けたことのみならず，②被控訴人が控訴人会社の原告著作物に係る著作権（複製権，頒布権）を侵害する不法行為を行ったことによって控訴人会社の代表者である控訴人Ｘが精神的苦痛を受けたことをも主張してきた。
ところが，原判決は，被控訴人Ｘの慰謝料請求について，上記①のみを根拠とするものであるとの誤った主張整理を行い，上記②については判断することなく，被控訴人の行為が控訴人Ｘの著作者人格権のみなし侵害行為に当たらないことのみを理由として被控訴人Ｘの慰謝料請求を棄却した。
したがって，原判決には，判断遺脱の違法があり，また，仮に原審における控訴人Ｘの主張に不明確な点があれば，原審裁判所において釈明権を行使すべきであったのにこれを行使しなかった違法がある。
〔被控訴人の主張〕
控訴人Ｘの主張は，いずれも争う。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人会社の損害賠償請求は３万０４４８円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める限度で理由があり，また，控訴人Ｘの著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求及び謝罪広告請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり原判決を訂正，削除するほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決７頁１９行目から２０行目にかけての「「内部表現の書き換え方法言葉を使わない催眠術完全独習法    中級～完結編」の中古品」を削除する。原判決９頁２行目の「ことにより」から同行目末尾までを次のとおり改める。
「行為が，原告著作物の価値に対する社会的評価を著しく低下させ，その結果，その著作者である控訴人Ｘに対する社会的評価を低下させるおそれがあ
る行為であることを理由に，」
原判決９頁２０行目から２１行目にかけての「原告著作物には価値がないと認識することが通常であるとまではいえないから」を次のとおり改める。「原告著作物の価値についてまで思いを巡らせ，それが価値のないもの，あるいは著しく価値の低いものであるなどと認識することが通常であるとはいえず，更には，原告著作物の著作者に対する評価を低下させることが通常で
あるともいえないから」
原判決９頁最終行の「原告Ｘの請求」を「控訴人Ｘの著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求及び謝罪広告請求」と改める。
２控訴人Ｘの当審における追加請求の可否）について控訴人Ｘは，被控訴人が控訴人会社の原告著作物に係る著作権（複製権，頒布権）を侵害する不法行為を行ったことによって控訴人会社の代表者としての控訴人Ｘが精神的苦痛を受けたとし，このこともって控訴人Ｘの被控訴人に対する慰謝料請求の根拠となる旨主張する。
しかしながら，控訴人Ｘの被控訴人に対する慰謝料請求が認められるためには，被控訴人の行為が控訴人Ｘとの関係で不法行為を構成することが必要であり，そのためには，被控訴人の行為が控訴人Ｘの権利又は法律上保護される利益を侵害するものであることが必要となる（民法７０９条）。しかるところ，被控訴人が原告著作物を複製・頒布した行為は，原告著作物の著作権者である控訴人会社との関係では，その権利（著作権）を侵害する不法行為を構成することが明らかであるものの，原告著作物の著作権者ではない控訴人Ｘとの関係では，同人のいかなる権利又は法律上保護される利益を侵害することになるのかが不明というべきである。控訴人Ｘは，自らが控訴人会社の代表者であり，控訴人会社の著作権侵害によって精神的苦痛を受けたことをその主張の根拠とするが，会社の代表者たる個人が，当該会社に帰属する著作権に関して当然に何らかの権利や法律上保護される利益を有するものではないから，控訴人Ｘが控訴人会社の代表者であることのみをもって，控訴人会社の著作権を侵害する行為が控訴人Ｘ個人の権利又は法律上保護される利益をも侵害することが根拠付けられるものではなく，そのほかにこれを根拠付け得る事情も認められない。
以上によれば，控訴人会社の原告著作物に係る著作権（複製権，頒布権）侵害を理由とする控訴人Ｘの慰謝料請求には理由がない。なお，控訴人Ｘは，原判決が，控訴人会社の原告著作物に係る著作権（複製権，頒布権）侵害を理由とする控訴人Ｘの慰謝料請求を主張整理において取り上げず，これについて判断しなかったことをもって，原判決には判断遺脱の違法があり，また，控訴人Ｘの当該主張を明確にするために原審裁判所が釈明権を行使しなかったことは違法である旨主張する。しかしながら，原審の平成２７年６月８日付けによれば，控訴人らは，原審において，「本件で著作権侵害の対象となっている著作物の著作財産権（複製権など）は原告会社に帰属し，著作者人格権は著作者である原告Ｘに帰属するのである。」（１頁）とした上で，「被告の行為は原告Ｘの著作者人格権としての名誉・声望保持権を侵害したのである。…原告Ｘはその意味で被告に慰謝料を請求している（原告会社は著作財産権としての複製権の侵害として被告に損害賠償を求めている。）。」（２頁）と主張しているのであり，このような主張からすれば，控訴人Ｘが，被控訴人に対する慰謝料請求の根拠として，自らが有する原告著作物に係る著作者人格権としての名誉・声望保持権の侵害を専ら主張していたものであって，控訴人会社が有する原告著作物に係る著作権の侵害を主張していたものでないことは明らかというべきであるから（控訴人らの他の準備書面を検討してみても，控訴人Ｘが，他の構成による慰謝料請求を追加したことを認めるに足りる記述はない。），原判決について控訴人Ｘ主張の違法は認められない。
第４結論
以上の次第であるから，原判決は相当であり，控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとする。
また，控訴人Ｘが当審において追加した請求は理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      鶴    岡    稔    彦裁判官       大    西    勝    滋裁判官      杉    浦    正    樹
（別紙謝罪広告文案）
省略


主      文
１控訴人の控訴に基づき，原判決中，割増賃金及び付加金の請求に関する部分を次のとおり変更する。
被控訴人は，控訴人に対し，２７３万１６４５円並びにこれに対する平成２４年１２月１１日から平成２９年７月７日まで年６分の割合による金員及び同月８日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。
⑵被控訴人は，控訴人に対し，２７３万１６４５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑶控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２本件附帯控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１審，差戻し前の控訴審，上告審（ただし，上告審判決で訴訟費用の負担を命ぜられた部分を除く。）及び差戻し後の控訴審を通じてこれを１０分し，その９を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
４この判決は，１項   に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，割増賃金及び付加金の請求に関する部分を次のとおり変更する。２被控訴人は，控訴人に対し，３６２万９７２５円及びこれに対する平成２４年１２月１１日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。３被控訴人は，控訴人に対し，３６２万９７２５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２附帯控訴の趣旨
１原判決中被控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記の部分につき，控訴人の請求をいずれも棄却する。
第３事案の概要
１本件は，被控訴人が運営する病院に医師として勤務していた控訴人が，①被控訴人から平成２４年９月３０日付けで解雇されたが，同解雇は無効であると主張して，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，②同年１０月から本判決確定の日まで給与として毎月１２０万１０００円の支払，③同年１２月支給分の賞与として１７２万円及びこれに対する支払日の翌日である同月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払，④時間外の割増賃金４３８万１８９２円及びこれに対する労働審判申立書送達の日の翌日である同年１１月２８日から支払済みまで同法所定の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払，⑤労働基準法１１４条に基づき，付加金として上記割増賃金と同額及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，⑥被控訴人による解雇等につき不法行為が成立すると主張して，損害金として６４２万０３３７円及びこれに対する労働審判申立書送達の日の翌日である同月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
差戻し前の第１審は，控訴人の割増賃金の請求について，５６万３３８０円及びこれに対する遅延損害金の限度で認容し，付加金の請求について，１１万２３３４円及びこれに対する遅延損害金の限度で認容し，その余の控訴人の請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人が控訴し，被控訴人が附帯控訴した。
差戻し前の控訴審は，控訴人の控訴を棄却し，被控訴人の附帯控訴に基づき，差戻し前の原審認容額の弁済供託を理由に原判決中被控訴人敗訴部分を取り消して，同部分に係る控訴人の請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人は，上告及び上告受理の申立てをした。
最高裁判所は，上告を棄却し，上告受理の申立てを受理し，上告受理申立ての理由中，割増賃金及び付加金請求に係る部分を除いた部分を排除した上，差戻し前の控訴審の判決中，割増賃金及び付加金の請求に関する部分を破棄し，同部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻した。
したがって，当審における審判の対象は，控訴人の割増賃金及び付加金請求である。
控訴人は，当審において，割増賃金の請求を３６２万９７２５円及びこれに対する支払期日の後の日である平成２４年１２月１１日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金の支払請求に，付加金の請求を同額及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求に減縮した。
２前提事実，争点及び当事者の主張は，次の点を改め，当審における被控訴人の主張を後記３に付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１及び２⑶に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決４頁２３行目の末尾に改行して，以下を加える。
「   割増賃金等の弁済
ア被控訴人は，平成２４年９月２８日までに，控訴人に対し，時間外の割増賃金として合計５７万５３００円を支払った。
イ被控訴人は，原判決の言渡し後，控訴人に対し，原判決で支払を命じられた金員の弁済を提供したが，控訴人が拒絶したため，平成２７年６月８日，差戻し前の第１審の認容した割増賃金元本額及びこれに対する遅延損害金の合計７６万８２２５円並びに付加金部分１１万２３３４円を弁済供託した。（乙２９）」
⑵原判決１４頁３行目の「静脈認証」を「静脈認証システム」に改める。⑶原判決１４頁６行目の「また」から１４行目の末尾までを次のとおり改改める。
「ただし，控訴人が静脈未承認記載簿に退勤時刻を記載した後に呼出しを受けたなど，静脈未承認記載簿の退勤時刻と実際の退勤時刻が異なる場合もあった。例えば，平成２４年７月２１日は，控訴人が一度は帰宅の準備に入り，静脈未承認記載簿に「１９：００」と記載したが，その直後緊急手術をすることになり，翌２２日午前零時５７分頃まで手術をした。また，本件病院の電子カルテシステムは，パソコンを起動した後，個々の職員に割り当てられたＩＤ・パスワードを入力して，電子カルテシステムにログインしてから，患者別の電子カルテにログインして使用するものであるところ，ログインについては，他の医師が控訴人のＩＤ・パスワードを使用することはあり得ないから，少なくとも甲１７号証のログイン・ログアウト記録のうちログインは，控訴人によるものであり，その時刻に勤務していたと認定すべきである。


もっとも，ログアウトについては，控訴人がこれを失念して，他の医師がログアウトしたこともあり，通常，電子カルテの入力は長くても１回につき４０分から５０分程度であるから，１時間を超えてログイン状態が続いている記録については，控訴人がログアウトを失念したものとして，１時間以内のものは，控訴人がその時間勤務していたと認定すべきである。また，控訴人が担当していた患者のカルテに対するログイン時には，ログインからログアウトまでの時間が１時間を超えるか否かを問わず，控訴人が勤務していたと認定すべきである。そして，ログイン・ログアウト記録からは，控訴人が出勤したことが明らかであるのに，静脈未承認記載簿に記載をしていない日があるところ，この場合には，原則として，午前８時３０分から午後５時３０分まで勤務したものと考え，ログイン記録がこの時間外にある場合は，その時間に始業ないし終業したものとし，休日出勤の場合は，ログイン・ログアウト記録の範囲内での労働時間を認定すべきである。
以上を前提に，静脈未承認記載簿及びログイン・ログアウト記録から，控訴人の労働時間及び時間外の割増賃金を算出すると，別紙控訴人割増賃金計算書記載のとおりとなり，時間外の労働時間は３２４．４２時間，割加金を除いた合計１３４万３５２５円を控除すると，割増賃金の残額は３６２万９７２５円となる。」
原判決１５頁１３行目の「静脈承認」を「静脈認証システム」に改める。⑸原判決１９頁１４行目から２０頁１行目までを次のとおり改める。
「エ一部弁済
前提
加えて，付加金１１万２３３４円の弁済供託も，割増賃金の弁済とみるべきである。」
３当審における被控訴人の主張
控訴人が本件雇用契約においてした，本件時間外規程に基づき支払われるもの以外の時間外労働等に対する割増賃金については，年俸１７００万円に含まれる旨の合意（以下「本件合意」という。）は，時間外の割増賃金の請求権を放棄する意思表示を含むから，控訴人は，割増賃金の支払請求権を放棄した。
⑵控訴人と被控訴人は，本件雇用契約において，週５日勤務，１日の所定労働時間は午前８時３０分から午後５時３０分まで（休憩１時間）を基本とするが，業務上の必要がある場合には，これ以外の時間帯でも勤務しなければならない旨，その場合，本件時間外規程の定めによる旨合意したことが認められ，本件時間外規程においては，通常業務の延長とみなされる時間外労働は，時間外手当の対象とならない旨，時間外手当の対象とする時間外勤務の対象時間とは，勤務日の午後９時から翌日の午前８時３０分までの間及び休日に発生する緊急業務に要した時間とする旨合意していた。そうであれば，控訴人の年俸（賞与を除く部分）１４４２万円は，控訴人の年間法定労働時間である１９５２時間（２４４日間×８時間）分の労働の対価及び年間出勤日２４４日間に関する午後５時３０分から午後９時までの時間外労働の対価として合意されたものと合理的に解釈すべきである。したがって，以下の計算式によって，通常の労働時間の賃金に当たる部分と上記午後５時３０分から午後９時までの割増賃金に当たる部分は，容易に算定することができる。
通常の労働時間1442万円÷（1952時間＋854時間×1.25）×1952   ＝
932万2020.2円
上記割増賃金     1442万円÷（1952時間＋854時間×1.25）×（854時間×1.25）＝509万7979.7円
そうすると，本件時間外規程に基づき支払われるもの以外の時間外労働等に対する割増賃金を年俸１７００万円に含める本件合意に基づく，被控訴人の控訴人に対する年俸の支払によって，控訴人の年間出勤日２４４日間の午後５時３０分から午後９時までの時間外の割増賃金は，支払済みと評価されるべきである。
⑶被控訴人が原判決第２の２⑶の「被告の主張」で主張した点並びに原審及び差戻し前の控訴審が控訴人の主張の大部分を採用しなかったことから，被控訴人は，合理的な理由に基づき控訴人の割増賃金請求を争っている。したがって，賃金の支払の確保等に関する法律６条２項，同法施行規則６条４号により，遅延損害金を年１４．６％とする同法６条１項の適用はない。少なくとも，上記遅延損害金率の適用は，差戻し前の第１審及び控訴審が認容した元金額５６万３３８０円に限られるべきである。⑷被控訴人は，控訴人の労働時間を管理しておらず，労働時間を知る余地はないこと及び上記のとおり，合理的な理由に基づき控訴人の割増賃金請求を争っていることから，控訴人の割増賃金の請求に応じなかったことについて，悪質であるとはいえないから，被控訴人に付加金を課すべきではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人の割増賃金請求は，２７３万１６４５円及びこれに対する遅延損害金の限度で，付加金の請求は，同額及びこれに対する遅延損害金の限度で理由があり，その余は理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
次の点を改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対す原判決２６頁１７行目の「９」の次に「，１７，１９の１～３」を加える。原判決２７頁５行目の末尾に改行して，以下を加える。「   本件合意（本件時間外規程に基づき支払われるもの以外の時間外労働等に対する割増賃金については，年俸１７００万円に含まれる旨の合意）。ただし，上記年俸のうち時間外労働等に対する割増賃金に当たる部分は明らかにされていなかった。」
⑶原判決２７頁１２行目の末尾に改行して，以下を加える。「控訴人は，平成２４年４月１８日，同月２０日，同年６月１０日及び同月２２日に被控訴人病院において手術を担当したが，静脈未承認記載簿には出退勤の記載がない。」
原判決２７頁１８行目から２８頁１６行目までを削る。原判決２８頁１７行目の「カ」を「オ」に改める。
⑹原判決３０頁２行目から１０行目までを次のとおり改める。
「カ割増賃金等の弁済
被控訴人は，平成２４年９月２８日までに，控訴人に対し，割増賃賃金として合計５７万５３００円を支払った。
被控訴人は，原判決の言渡し後，控訴人に対し，原判決で支払を命じられた金員の弁済を提供したが，控訴人が拒絶したため，平成２７年６月８日，差戻し前の第１審の認容した割増賃金元本額及びこれに対する遅延損害金の合計７６万８２２５円並びに付加金部分１１万２３３４円を弁済供託した。」
原判決３０頁１１行目の「ク」を「キ」に改める。


⑻原判決３１頁４行目の末尾に改行して，以下を加える。「   ログイン・ログアウト記録（甲１７）は，控訴人のＩＤ・パスワードにより，電子カルテシステムの患者別の電子カルテにログイン・ログアウトされた際の記録である。
控訴人は，電子カルテシステムにログインした後，ログアウトすることを失念し，他の医師がログアウトしたことがあった。」
２労働時間について
開始時刻について
本件雇用契約における被控訴人の始業時刻は午前８時３０分であるから，労働時間の開始時刻は原則として午前８時３０分と認めるのが相当である。控訴人は，被控訴人により，午前８時３０分より前に回診等の診療行為を指示されたと主張する。しかし，控訴人の陳述書(甲１０)には，控訴人が被控訴人病院に就職することが内定した平成２４年３月下旬ころ，副院長から「通常朝７時半から回診しています。」との説明を受けたが，これを聞いた控訴人が事前の説明と異なることなどから困惑していたところ，「先生は自分のペースで回診してください。必ずしも７時半からでなくて結構です。」と言われたとの記載があるにとどまり，同記載をもって，被控訴人が控訴人に対して午前８時３０分より前の就業を指示したと認定することはできない。また，控訴人が午前８時３０分より前に回診を行っていたとの証拠もない。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
また，控訴人は，外来診察日(火曜・水曜)には外来診察開始前に電子カルテで病棟の患者の確認等をするために，午前８時半より前に出勤する必要があった旨原審において供述する。しかし，控訴人の主張する出勤時間をみても，火曜・水曜の出勤時間は午前８時半の少し前頃であることが多く，かつ，他の曜日より早い事実も認められないから，上記供述は採用することができない。
ただし，控訴人は，陳述書（甲１０）及び原審における供述において，被控訴人病院においては，毎月第１又は第２月曜日に午前８時５分か１０分から朝礼があり，医師も出席を指示されていたと述べるところ，被控訴人はこれを争っていない。したがって，同朝礼への出席は業務指示に基づくものと認められる。そこで，原則として第１月曜日(同日の静脈未承認記載簿の記載による出勤時刻が午前８時を過ぎている場合は第２月曜日)は午前８時を労働時間の開始時刻と認める。上記に該当するのは，平成２４年５月７日，６月４日，７月９日，８月１３日及び９月１０日である。
終了時刻について
医師としての業務の性質からすれば，被控訴人の明示の指示がなくても，患者の診療等のために終業時刻を超えて業務をする必要性が生じることは明らかであるから，控訴人の労働時間の終了時刻については，退勤時刻とする。のとおりであるから，これを引用する。
なお，本件雇用契約に基づき，各出勤日の休憩時間は１時間と認める。
退勤時刻の認定について
ア静脈未承認記載簿について
控訴人が出退勤の際に，その日時を静脈未承認記載簿（甲９）に記載していたこと（原判決第３の３ウ），記載当時，控訴人は同記載に基づいて割増賃金の請求をしていたわけではなく，控訴人があえて事実と異なる記載をする理由がないこと，被控訴人は，静脈未承認記載簿を毎日回収し，確認していたこと（弁論の全趣旨），静脈未承認記載簿には控訴人以外の職員も記載している（甲９）から，他の職員が記載した前後の時刻と矛盾するような記載をすることは困難であることを総合すれば，静脈未承認記載簿の記載内容は信用することができるというべきである。したがって，原則として，静脈未承認記載簿の記載のとおり，退勤時刻を認定するのが相当である。
被控訴人は，被控訴人病院においては静脈認証システムにより労働時間を記録していたのに，控訴人は，正規の手続を踏むことなく，静脈未承認記載簿に出勤・退勤を記録していたものであり，静脈未承認記載簿の信頼性は極めて低い旨主張する。
しかし，被控訴人においては，職員の出退勤の確認は，原則として静脈認証システムを用いて行われていた（甲８，乙１０，１８，原審証人Ａ，同Ｂ）が，機械が作動しないなどの例外的な場合には，静脈未承認記載簿に記載することも許容されていた（原判決第３の３イ）上，控訴人が，継続的に静脈未承認記載簿に出勤・退勤を記載していた（甲９）のに，被控訴人が，控訴人に対し，静脈未承認記載簿への記載をやめて，静脈認証システムを利用するよう求めた形跡はないから，控訴人が静脈認証システムを利用しなかったことをもって，控訴人による静脈未承認記載簿の記載の信用性が減殺されるということはできない。
イログイン・ログアウト記録（甲１７）について
ログイン・ログアウト記録（甲１７）は，被控訴人病院内に設置されたパソコンを使用して，控訴人のＩＤ・パスワードにより電子カルテシステムにログインされた後，患者別の電子カルテにログイン・ログアウトがされた時刻の記録であるから，ログイン・ログアウト各時点で，控訴人が被控訴人病院内にいたことを一応推認させるものといえる。
もっとも
テムは，ある医師がＩＤ・パスワードを入力して一旦ログインすれば，その医師によるログイン状態を利用して，他の医師が改めてＩＤ・パスワードを入力することなく患者別のカルテにログインすることができること，被控訴人病院では，１つのパソコンを複数の医師が使用することがあること，控訴人自身ログアウトを失念したことがあることを自認していること，控訴人の主張する退勤時刻後，翌日の出勤時刻までの間にログインがされていることがあること(甲９)からすれば，ログイン・ログアウト記録上のログイン・ログアウトを控訴人以外の医師が行ったことがあると認められるから，ログイン・ログアウト記録による控訴人の出勤時刻又は退勤時刻の推認力は，控訴人自らが記載した静脈未承認記載簿の記載に劣るというべきである。
ただし，静脈未承認記載簿の記載中には，退勤時刻又は出勤時刻の片方しか記載がないもの，控訴人が手術を担当していることから出勤したことが明らかなのに，記載がないもの()があるから，控訴人が静脈未承認記載簿への記載を失念することがあったことは明らかである。したがって，ログイン・ログアウト記録は，静脈未承認記載簿に記載がない場合の補充として，使用するのが相当である。控訴人は，ログインについては，他の医師が控訴人のＩＤ・パスワードを使用することはあり得ない，特に控訴人担当の患者のカルテにログインすることはあり得ない旨主張する。しかし，上記のとおり，控訴人が電子カルテシステムにログインした後，ログアウトを失念したことがあることは控訴人が自認するところ，その場合，当該パソコンを使用しようとする他の医師が，自己のＩＤ・パスワードでログインする手間を省き，控訴人がログインしたままの状態を利用して患者のカルテを閲覧することはあり得ること(乙１８，原審証人Ｂ)，実際，上記のとおり，ログイン・ログアウト記録（甲１７）には，控訴人の主張する勤務時間を前提とすると控訴人がログインしたとは考えられない記録があること，当直医師は，他の医師が担当する患者のカルテを閲覧する場合があり，また，当直勤務において，別の医師が使用するパソコンを使用すること
は頻繁にあること()に照らし，控
訴人の上記主張は採用できない。
ウまとめ


以上によれば，控訴人の退勤時刻は，静脈未承認記載簿により認め，静脈未承認記載簿に退勤時刻の記載がないが，出勤したと認められるときは，原則として，午後５時３０分まで勤務したと認め，ログインの記録が午後５時３０分以降である場合には，その時刻まで勤務したと認めるのが相当である。なお，当直を行った場合は，３２時３０分まで勤務したとし，引き続き就業した場合には，翌日午前８時３０分から勤務を開始したとするのが相当である。
エ個別判断
上記ウによる認定の例外又は控訴人の主張に対する個別判断は，以下のとおりである(以下においては，平成２４年を省略し，月日のみを記載する。)。
４月１８日，同月２０日，６月１０日及び同月２２日は，静脈未承認記載簿に出退勤の記載がないが，控訴人は，各日，被控訴人病院において手術を担当しているから，出勤したことは明らかである。そこで，上記各日については，ログイン・ログアウト記録により，退勤時刻を認める。
ただし，４月１８日の退勤時刻については，ログイン・ログアウト記録によれば，被控訴人は，翌１９日の午前８時半まで勤務し，そのまま１９日午前８時半からの勤務を開始したことになるが，当該手術の予定時刻は１６時から１時間半であったこと(甲１９の１)，当直でもないのにこのような徹夜勤務をした具体的な状況について立証が全くないこと，控訴人は，同日の徹夜勤務につき，本件時間外規定に基づいて超過勤務の請求をしていないこと（弁論の全趣旨）及び前記のとおり，控訴人がログアウトを失念したパソコンを使用して，当直医が，入院患者のカルテを閲覧した可能性があることに照らし，ログイン・ログアウト記録により，退勤時刻を認定することは相当とはいえない。４月１８日の手術の予定が１６時から１時間半であったこと（甲１９の１）に鑑み，退勤時刻は手術終了予定時刻の１時間後１８時３０分と認める。４月２９日，５月１０日，同月２４日，６月２１日，７月１６日及び同月１９日は控訴人の休日であり，手術予定表に控訴人担当手術の記載がなく（甲１９の１ないし３），静脈未承認記載簿にも出退勤の記載がない。ログイン・ログアウト記録には，ログイン・ログアウトの記録があるが，いずれもログイン時間が数分程度と短い(特に，６月２１日は午前９時４１分にログインし，午前９時４８分にログアウトしたとの記録が１回あるのみである。)。以上に加え，控訴人は，訴状においては，これらの休日に出勤したと主張していなかったもので，出勤日の具体的な状況について立証が全くないこと及び控訴人は，これらの休日出勤につき，本件時間外規定に基づいて超過勤務の請求をしていないこと（弁論の全趣旨）を総合すると，ログイン・ログアウト記録により，控訴人がこれらの休日に出勤したと認定することはできない。
７月１４日は，静脈未承認記載簿に退勤時刻の記載がない。しかし，手術予定表(甲１９の４)によれば，控訴人は，同日２２時から３時間の予定で手術を行ったことが認められること，控訴人は，本件時間外規程に基づき，７月１５日付けで１１時間３０分の時間外勤務を申請し，時間外労働手当を受領していること（弁論の全趣旨）から，退勤時刻は翌１５日午前８時半（３２時３０分）と認める。
控訴人は，７月２１日は，一度は帰宅の準備に入り，静脈未承認記載簿に「１９：００」と記載したが，その直後緊急手術をすることになり，午前零時５７分頃まで手術したと主張する。しかし，被控訴人は同事実を否認しており，控訴人の上記主張を裏付ける的確な証拠はない。よって，同日の退勤時刻は，静脈未承認記載簿の記載どおり，１９時と認める。
静脈未承認記載簿の８月２５日欄では，午後５時３５分につき出勤時刻と記載されているが，ログイン・ログアウト記録によれば，同日の午前中から控訴人が電子カルテシステムにログイン・ログアウトを行っていたことが認められるから，上記記載は退勤時刻の誤記であると認められる。
労働時間の認定
によれば，４月から９月までの間の本件病院における医師としての控訴人の勤務に係る始業時刻，終業時刻及び休憩時間は，別紙当審認定割増賃金計算書記載の「出勤時間」，「退勤時間」及び「休憩時間」欄記載のとおり，時間外の労働時間は２８９時間６分（２８９．１０時間）であると認められる。
３時間外の労働時間に対する割増賃金額
時間外の労働時間に対する基礎時給額算出の基となる賃金は，月額１２０万１０００円（役付手当，職務手当，調整手当を含む。）であり（前提事実⑵オ），所定労働時間の月平均時間が１６２時間４０分（１６２．６７時間）であることは争いがないから，基礎時給額は７３８３円となる。これを基礎として，前記時間外の労働時間に対する割増賃金を算出すると，別紙当審認定割増賃金計算書記載のとおり，合計４０７万５１７０円となる。４管理監督者該当性及び当直勤務の断続的業務性について原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の３⑶ア及びイに記載のとおりであるから，これを引用する。
５本件合意による割増賃金の支払について


労働基準法３７条が時間外労働等について割増賃金を支払うべきことを使用者に義務付けているのは，使用者に割増賃金を支払わせることによって，時間外労働等を抑制し，もって労働時間に関する同法の規定を遵守させるとともに，労働者への補償を行おうとする趣旨によるものであると解される（最高裁昭和４４年（行ツ）第２６号同４７年４月６日第一小法廷判決・民集２６巻３号３９７頁参照）。また，割増賃金の算定方法は，同条並びに政令及び厚生労働省令の関係規定（以下，これらの規定を「労働基準法３７条等」という。）に具体的に定められているところ，同条は，労働基準法３７条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまるものと解され，労働者に支払われる基本給や諸手当（以下「基本給等」という。）にあらかじめ含めることにより割増賃金を支払うという方法自体が直ちに同条に反するものではない。他方において，使用者が労働者に対して労働基準法３７条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには，割増賃金として支払われた金額が，通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として，労働基準法３７条等により定められた方法により算出された割増賃金の額を下回らないか否かを検討することになるところ，同条の上記趣旨によれば，割増賃金をあらかじめ基本給等に含める方法で支払う場合においては，上記の検討の前提として，労働契約における基本給等の定めにつき，通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要であり（最高裁平成３年（オ）第６３号同６年６月１３日第二小法廷判決・裁判集民事１７２号６７３頁，最高裁平成２１年（受）第１１８６号同２４年３月８日第一小法廷判決・裁判集民事２４０号１２１頁，最高裁平成２７年（受）第１９９８号同２９年２月２８日第三小法廷判決・裁判所時報１６７１号５頁参照），上記割増賃金に当たる部分の金額が労働基準法３７条等に定められた方法により算出された割増賃金の額を下回るときは，使用者がその差額を労働者に支払う義務を負うというべきである（上告審判決）。
⑵控訴人と被控訴人との間においては，本件時間外規程に基づき支払われるもの以外の時間外労働等に対する割増賃金を年俸１７００万円に含める旨の本件合意がされていたものの，このうち時間外労働等に対する割増賃金に当たる部分は明らかにされていなかった（原判決第３の３ア）。そうすると，本件合意によっては，控訴人に支払われた賃金のうち時間外労働等に対する割増賃金として支払われた金額を確定することすらできないのであり，控訴人に支払われた年俸について，通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することはできない。
したがって，被控訴人の控訴人に対する年俸の支払により，控訴人の時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金が支払われたということはできない（上告審判決）。
６一部弁済について
控訴人の割増賃金のうち合計１３４万３５２５円が弁済されたことは争いがないから，その残額は２７３万１６４５円となる。
⑵被控訴人は，前提事実   の付加金１１万２３３４円の弁済供託も，割増賃金の支払とみるべきである旨主張する。
しかし，上記弁済供託は，割増賃金とは異なる付加金（原審が認容し，被控訴人が弁済供託した割増賃金に対するもの）についてされたものであるから，被控訴人の上記主張は採用することができない。
７付加金請求について
原判決において，時間外の労働時間が３２３時間２３分（３２３．３８時間）と認定され，差戻し前の控訴審判決においても，この認定は維持されたこと，上告審判決において，被控訴人の控訴人に対する年俸の支払により，控訴人の時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金が支払われたということはできないとされたのであるから，被控訴人は，割増賃金の額が相当額に上り，その支払を命じられる可能性が高いことを十分に認識することができたことなど，本件に顕れた事情を考慮すれば，被控訴人に対し，付加金として割増賃金の残額と同額である２７３万１６４５円の支払を命ずるのが相当である。
８当審における被控訴人の主張について
被控訴人は，本件合意は，控訴人による割増賃金の請求権を放棄する意思表示を含むと主張する。
しかし，上記主張は，労働基準法１３条の趣旨に照らし，採用できない。なお，本件合意は，本件時間外規程に基づき支払われるもの以外の時間外労働等に対する割増賃金については，年俸１７００万円に含まれる旨を合意したものであるから，控訴人が割増賃金の請求権を放棄する意思表示をしたとは解されない。したがって，被控訴人の上記主張はこの点からも採用することができない。
⑵被控訴人は，年俸（賞与を除く部分）１４４２万円の合意について，合理的に解釈すると，年間法定労働時間分の労働の対価と年間出勤日の午後５時３０分から午後９時までの時間外労働の対価として合意したものと解されるところ，通常の労働時間の賃金部分と年間出勤日の午後５時３０分から午後９時までの時間外労働の割増賃金部分を容易に算定することができるから，本件時間外規程に基づき支払われるもの以外の時間外労働等に対する割増賃金については，年俸１７００万円に含まれる旨の本件合意に基づく，被控訴人の控訴人に対する年俸の支払によって，控訴人の上記時間外労働の割増賃金は，支払済みと評価されるべきである旨主張する。
しかし，控訴人と被控訴人との間においては，本件時間外規程に基づき支払われる以外の時間外労働等に対する割増賃金を年俸１７００万円に含める本件合意がされたところ，本件雇用契約の契約書（甲１）及び本件時間外規程（甲８）には，月額の本給と諸手当（役付手当，職務手当，調整手当，初月手当）の区分とその額及び時間外手当の対象となる時間外勤務の対象時間を勤務日の午後９時から翌日の午前８時３０分までと休日の緊急業務とすることが定められているにすぎず，年間法定労働時間分の労働の対価と年間出勤日の午後５時３０分から午後９時までの時間外労働の対価の対応関係を示す記載はなく，また，被控訴人が控訴人にそのような説明をしたこともない（弁論の全趣旨）から，年俸の合意について，被控訴人の主張する解釈をすることはできない。


（別紙及び別表は添付省略）
平成２６年１２月１８日判決言渡し
平成２５年（行ウ）第１１号政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件
判決
主文
１原告５名の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告５名の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
被告は，別紙１の「相手方」欄記載の各相手方に対し，同別紙の「請求金額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２４年５月１日から支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を請求せよ。
訴訟費用は被告の負担とする。
２請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告５名が，橿原市議会議員である別紙１の「相手方」欄記載の各相手方（以下「各相手方」という。）が橿原市から交付を受けた平成２３年度の政務調査費（以下，単に「政務調査費」という場合，平成２３年度の橿原市議会の政務調査費を指す。）について，同別紙の「請求金額」欄記載の各金額の支出につき，使途基準に含まれないものがあったから，これらの支出に係る政務調査費を法律上の原因なく利益を受けているにもかかわらず，橿原市の執行機関である被告は各相手方に対する不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているとして，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，各相手方に対して上記不当利得返還請求権を行使して当該利益及び法定利息を請求するよう求める住民訴訟である。
２関連法規の定め
平成２４年法律第７２号による改正前の地方自治法（以下同じ。）１００条１項普通地方公共団体の議会は，当該普通地方公共団体の事務（括弧内省略）に関する調査を行うことができる。この場合において，当該調査を行うため特に必要があると認めるときは，選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
１４項普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。
１５項前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
橿原市議会政務調査費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。）１条この条例は，地方自治法１００条１４項及び１５項の規定に基づき，橿原市議会議員（以下「議員」という。）に対して，議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として政務調査費を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。
２条政務調査費は，議員の職にある者に対して交付する。３条１項政務調査費の額は，毎年度，４月１日に在職する議員に対して，年額５０万円とする。
４項政務調査費は，４月２５日及び１０月２５日に交付する。ただし，交付の日が，市の休日を定める条例（平成元年橿原市条例第２号）に規定する休日に当たる場合は，その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。
４条議員は，政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するための必要な経費以外のものに充ててはならない。
５条１項政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を作成し，橿原市議会議長（以下「議長」という。）に提出しなければならない。６条１項政務調査費の交付を受けた議員は，その年度の途中において議員の辞職，失職，除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合において，既に交付を受けた政務調査費の額が３条２項の規定により算定した額を上回る場合は，当該上回る額を返還しなければならない。
２項政務調査費の交付を受けた議員は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から，必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額の政務調査費を返還しなければならない。
３項前２項の場合において，市長は，期日を定めて返還を命じることができる。
橿原市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則（以下「本件規則」という。）
５条本件条例４条に規定する使途基準は，別表のとおりとする。６条１項政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費の交付を受けた翌年度の４月３０日までに，本件条例５条に規定する収支報告書に領収書等の証拠書類の写しを添付して，議長に提出しなければならない。
２項政務調査費の交付を受けた議員が，年度の途中において議員の辞職，失職，除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは，前項の規定にかかわらず，議員でなくなった日から３０日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない。
別表（５条関係）
項目内容
研究研修費議員が研究会及び研修会を開催するために必要な経費又は議員が他の団体の開催する研究会及び研修会に参加するために
要する経費
（会場費，講師謝金，出席者負担金・会費，交通費，旅費及び宿泊費等）
調査旅費
議員の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地
調査に要する経費
（交通費，旅費及び宿泊費等）
資料作成費
議員の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する
経費
（印刷製本代，翻訳料，事務機器購入代及びリース代等）資料購入費議員の行う調査研究活動のために必要な図書及び資料等の購
入に要する経費
広報広聴費
議員が住民からの市政又は会派の政策等に対する要望，意見等を徴するための文書の作成，送付等及び会議等に要する経費並びに当該要望，意見等を受け付けるためのホームページ等の作
成及びその維持管理等に要する経費
（印刷費，会場費，茶菓子代，ホームページ等作成及びその維持管理等）
人件費議員の行う調査研究活動を補助する職員を臨時に雇用する経費事務所費議員の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に
要する経費
（事務所の賃借料，維持管理費，備品代，事務機器購入代，リース代等）
３前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実又は証拠若しくは弁論の全趣旨によって認めることができる事実である。
当事者等
原告５名は，いずれも橿原市の住民である。


被告は，橿原市長である。
各相手方は，いずれも，平成２３年度において橿原市議会議員であった者である。
（争いのない事実）
政務調査費の交付
橿原市は，本件条例３条１項及び４項に基づき，各相手方に対し，平成２３年度の政務調査費として，同年４月２５日及び同年１０月２５日に各２５万円の合計５０万円を交付した。
（争いのない事実）
政務調査費の充当
各相手方は，平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に別紙２の「科目」，「内容」，「支出日」及び「支出額（円）」欄記載のとおりの金員を支出し（以下「本件各支出」という。），これらを政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をこれらの金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかった（ただし，各相手方が行った政務調査費の支出は本件各支出に限られるものではない。）。
（争いのない事実）
監査請求及び監査結果の通知
原告５名は，平成２５年２月７日，橿原市監査委員に対し，各相手方が行った本件各支出を含めた橿原市議会議員の政務調査費の支出は違法であるとして，地方自治法２４２条１項に基づき，各相手方らに対し，本件各支出を含む金員を橿原市に返還することを請求するよう求める住民監査請求を行った（以下「本件監査請求」という。）。
橿原市監査委員は，平成２５年３月１２日，本件監査請求を棄却する旨の決定を行い，同決定に係る通知は同月１３日，原告５名に到達した。
（争いのない事実，甲３の１・２，４）
本訴の提起
原告５名は，平成２５年４月１１日，当裁判所に本件訴訟を提起した。
（顕著な事実）
４争点及び争点に対する当事者の主張
本件の争点は，各相手方が行った政務調査費の支出が使途基準に適合するか否かであり，この点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告５名の主張）
各相手方が政務調査費として支出したと報告しているもののうち，別紙２の「違法額（円）」欄記載の金額は，地方自治法１００条１４項，本件条例４条，本件規則５条により定められた本件規則別表の使途基準に含まれないから，政務調査費をこれらの支出に充てることはできない（なお，原告５名の詳細な主張については，「第３争点に対する判断」において適宜言及する。）。
（被告の主張）
各相手方が行った本件各支出は，いずれもその全額が地方自治法１００条１４項，本件条例４条，本件規則５条により定められた本件規則別表の使途基準に含まれるものである。
第３争点に対する判断
（以下，個々の相手方を呼称するときは「相手方Ａ○」（○は数字で１から１９）という。）
１相手方Ａ１，同Ａ２，同Ａ１３，同Ａ１７及び同Ａ１９について（資料購入費）
争いのない事実，証拠（甲５の１～４，６の１～４，１８の１～４，２２の１～４，２５の１～４）によれば，相手方Ａ１，同Ａ２，同Ａ１３，同Ａ１７及び同Ａ１９は，それぞれ「ゼンリン住宅地図（橿原市）」を購入し，その費用として支出した金員に政務調査費を充て，これらの全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をこれらの金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，上記住宅地図がビラ配りなどの政務調査活動以外の議員活動にも使用されるから，少なくとも上記各支出の２分の１は使途基準に含まれないと主張する。
しかし，橿原市内の地図は橿原市の市政に関する調査研究を行う上で必要な資料であると考えられるから，上記地図は橿原市議会議員の行う調査研究活動のために必要な資料であるということができるし，相手方Ａ１，同Ａ２，同Ａ１３，同Ａ１７及び同Ａ１９が，上記地図をビラ配りなどの政務調査活動以外の活動に用いていたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，ゼンリン住宅地図の購入費用は，その全額が使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ１，同Ａ２，同Ａ１３，同Ａ１７及び同Ａ１９がこれらを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
２相手方Ａ３について
⑴資料購入費
争いのない事実，証拠（甲７の２～４）によれば，相手方Ａ３は，雑誌「日経ヘルスケア」を購入し，その費用として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。ところで，原告５名は，上記雑誌は医療と介護の経営情報専門誌であって，市政と関連性がないから，その購入費用の全額が使途基準に含まれないと主張する。
しかし，証拠（甲３４の１～９）によれば，上記雑誌は，医療及び介護について，病院や診療所の経営に役立つ情報等を掲載することを目的とする雑誌であることが窺われる。そして，このような医療及び介護に関する情報を得ることが橿原市の市政と無関係とはいえないから，上記雑誌は，橿原市議会議員の行う調査研究活動のために必要な資料であるということができる。なお，原告５名は，相手方Ａ３は個人的な関心に基づいて上記雑誌を購読していると主張するが，相手方Ａ３が専ら個人的な関心に基づいて市政と無関係に上記雑誌を購読していたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，雑誌「日経ヘルスケア」の購入費用は，使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ３がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
⑵事務所費
争いのない事実，証拠（甲７の２・６～８）によれば，相手方Ａ３は，購入して使用しているパソコンの減価償却費及びプリンター減価償却費の２分の１に政務調査費を充て，これを政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。


ところで，原告５名は，パソコンやプリンターは最終的に個人財産となるものであるから，上記減価償却費の全額が使途基準に含まれないと主張する。しかし，本件規則に定められた政務調査費の使途基準によれば，議員の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費としての事務所費の支出について，事務所の賃借料及び維持管理費のほか，備品代，事務機器購入代及びリース代等に関する支出を政務調査費から行うことが認められているから，このような規定に鑑みれば，政務調査活動に必要な物品を購入した際にこれを減価償却の方法によって精算することも許容されているというべきである。そして，これは政務調査費を支出した物品が最終的に議員の個人財産になることがあるとしても左右されるものではない。そうすると，パソコン及びプリンターの減価償却費は，使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ３がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
３相手方Ａ４について
⑴資料購入費
争いのない事実，証拠（甲８の２・５・６・１２・１３）によれば，相手方Ａ４は，「２０１２年版奈良県年鑑」及び「ゼンリン住宅地図（橿原市）」を購入し，その費用として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，「２０１２年版奈良県年鑑」が奈良県に関する一般的な事項が掲載されている書籍であって，橿原市の市政の専門的な調査研究のために使用されるものではないから，その購入費用の全額につき，また，「ゼンリン住宅地図（橿原市）」がビラ配りなどの政務調査活動以外の議員活動にも使用されるから，購入費用の２分の１につき，いずれも使途基準に含まれないと主張する。
しかし，証拠（甲２９）によれば，「２０１２年版奈良県年鑑」は，奈良県の商工業，文化及び観光の現状，文化財並びに地価及び奈良県内の企業の状況などをまとめた書籍であることが認められる。したがって，このような情報は橿原市の市政と関連性があるということができる。また，前記１で判示したとおり「ゼンリン住宅地図」は橿原市議会議員の行う調査研究活動のために必要な資料であるということができるし，相手方Ａ４が上記地図をビラ配りなどの政務調査活動以外の活動に用いられたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，「２０１２年版奈良県年鑑」及び「ゼンリン住宅地図（橿原市）」の資料購入費は，その全額が使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ４がこれらを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
⑵事務所費
ア争いのない事実，証拠（甲８の２・２０・２１）によれば，相手方Ａ４は，購入して使用しているパソコンの減価償却費の２分の１（自主返納後の金額）に政務調査費を充て，これを政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，パソコンは最終的に個人財産となるものであるから，上記減価償却費の全額が使途基準に含まれないと主張する。しかし，前記２⑵で判示したとおり，パソコンの減価償却費は使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ４がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
イ争いのない事実，証拠（甲８の２・１８）によれば，相手方Ａ４は，コピー機リース代の２分の１（自主返納後の割合）に政務調査費を充て，これを政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。ところで，原告５名は，上記リース代に係る使用期間が平成２４年１月１０日から平成２５年１月９日までであるが，（平成２３年度に含まれない）平成２４年４月１日から平成２５年１月９日の使用期間に対応する金額については，その全額が使途基準に含まれないと主張する。しかし，証拠（甲８の１８，乙２０，２２），弁論の全趣旨によれば，上記コピー機のリースは本来のリース期間が満了した後に行われるいわゆる再リースであって，本来のリース期間における１か月分程度のリース料（上記コピー機については年額５４００円（税抜き））で１年間の使用が可能となるが，他方，１か月単位で使用期間を設定することはできない契約であったことがうかがわれる。したがって，平成２４年１月１０日から平成２４年３月３１日までの期間に限ってリース契約を締結したとしても，リース料が低減することがなかったものと考えられる。これに加え，本件規則に定められた政務調査費の使途基準によれば，議員の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費としての事務所費の支出について，事務所の賃借料及び維持管理費のほか，備品代，事務機器購入代及びリース代等に関する支出を政務調査費から行うことが認められており，機器の購入代金について一括での政務調査費の支出を否定していないと解されることも併せ考慮すれば，平成２３年度の政務調査費を上記再リースのリース料に支出することが，使用期間との関係において不合理であるといえない。
そして，他に相手方Ａ４が上記リース料の２分の１に政務調査費を支出したことが使途基準に含まれないものであると認めるに足りる事情はないから，相手方Ａ４がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
４相手方Ａ５について（事務所費）
争いのない事実，証拠（甲９の２～５）によれば，相手方Ａ５は，購入して使用しているデジタル複合機及びパソコンのリース料並びにインターネットプロバイダー料金に政務調査費を充て，これらを政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，それらの金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，パソコンやインターネットは政務調査活動以外の活動に使用されるから，これらの支出の２分の１は使途基準に含まれないと主張する。


しかしながら，前記２⑵で判示したとおり，本件規則に定められた政務調査費の使途基準によれば，事務所費として備品代，事務機器購入代及びリース代等に関する支出を政務調査費から行うことが認められている。他方，相手方Ａ５が上記デジタル複合機及びパソコンを政務調査活動以外の活動に使用していたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，デジタル複合機及びパソコンのリース料並びにインターネットプロバイダー料金は，使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ５がこれらを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
５相手方Ａ６について（資料購入費）
争いのない事実，証拠（甲１０の２～８）によれば，相手方Ａ６は，「２０１１年版奈良県年鑑」，「六法全書」及び「ゼンリン住宅地図（橿原市）」を購入し，その費用として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，「２０１１年版奈良県年鑑」及び「六法全書」は橿原市政の専門的な調査研究のために使用するものではないから，その購入費用の全額につき，また，「ゼンリン住宅地図（橿原市）」はビラ配りなどの政務調査活動以外の議員活動にも使用されるから，その購入費用の２分の１につき，いずれも使途基準に含まれないと主張する。
しかし，相手方Ａ６が上記地図をビラ配りなどの政務調査活動以外の活動に用いられたことを認めるに足りる証拠はなく，前記１及び３⑴で判示したとおり「ゼンリン住宅地図（橿原市）」及び「２０１１年版奈良県年鑑」の資料購入費は，その全額が使途基準に含まれる。また，「六法全書」についても，橿原市の市政を行う上で法規を調査する必要性が存在するということができるから，その購入費用は使途基準に含まれるというべきである。そうすると，「２０１１年版奈良県年鑑」，「六法全書」及び「ゼンリン住宅地図（橿原市）」の資料購入費は，その全額が使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ６がこれらを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
６相手方Ａ７について
⑴資料購入費
争いのない事実，証拠（甲１１の２～６）によれば，相手方Ａ７は，「公用文用字用語の要点」及び「注釈公用文用字用語辞典（第５版）」を購入し，その費用に政務調査費を充て，これらの全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をこれらの金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，上記書籍は橿原市の市政の専門的な調査研究のために使用するものではないから，使途基準に含まれないと主張する。しかし，証拠（甲３１）によれば，これらの書籍は，公用文における表記法則等に関する書籍であって，公用文の作成及び読解に用いられるものであることがうかがわれる。したがって，上記書籍が橿原市政と関連を有しないとはいうことができない。
そうすると，「公用文用字用語の要点」及び「注釈公用文用字用語辞典（第５版）」の購入費用は使途基準に含まれるから，相手方Ａ７がそれらの費用を政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
⑵事務所費
争いのない事実，証拠（甲１１の２・７・８）によれば，相手方Ａ７は，購入して使用しているパソコンの減価償却費に政務調査費を充て，これを政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，パソコンは最終的に相手方Ａ７の個人財産となるものであるから，上記減価償却費の全額が使途基準に含まれないと主張する。しかし，前記２⑵で判示したとおりパソコンの減価償却費は，使途基準に含まれるというべきである。
そうすると，相手方Ａ７がパソコンの減価償却費を政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
７相手方Ａ８について
⑴研究研修費（研修旅行費用）
争いのない事実，証拠（甲１２の２・３・９・１０）によれば，相手方Ａ８は，平成２３年８月２０日から同月２２日にかけて，相手方Ａ８が所属するＢ研究会の同月研修として北海道ニセコ町及び札幌市を訪れ，その旅行費用として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告5名は，上記研修は私的な団体旅行であるから，その旅行費用は使途基準に含まれないと主張する。
しかし，証拠（甲１２の３）によれば，上記研修においては，森林資源や水資源の保護，地域振興及び地方自治体における財政再建等についての講演が行われており，これらが橿原市の市政と関連性を有しないということはできない。なお，原告５名は，上記講演された事項は橿原市政と関連が希薄であるとか，北海道まで赴かなくとも調査が可能であるなどとも主張するが，いかなる事項が市政と関連性を有するかについては，基本的に議員の判断に委ねられるべき問題であるし，文献等で一定の調査を行うことができる事柄についても，現地に赴くことで理解が深まることもあるから，議員の行う調査及び研修等のための旅行について，その内容及び方法が明らかに不当でない限り，政務調査費の充当が認められないというべきものではなく，上記研修の内容及び方法が明らかに不当であると認めるに足りる証拠はない。そうすると，上記研修のための旅行費用は，使途基準に含まれるというべきであるから，相手方Ａ８がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
⑵研究研修費（Ｂ研究会会費）


争いのない事実，証拠（甲１２の２・４～６）によれば，相手方Ａ８は，Ｂ研究会の会費（平成２３年４月から平成２４年３月まで）として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告5名は，Ｂ研究会が様々な地位の人で構成されており，前記⑴で判示したような私的旅行を行う団体であり，その活動に橿原市政に関連性を見出し難いから，その会費は使途基準に含まれないと主張する。しかしながら，前記⑴で判示したとおり，Ｂ研究会が主催する研修が橿原市の市政と関連性を有しないということはできないし，証拠（甲１２の５）によれば，Ｂ研究会は，奈良県内の県議会議員及び首長，市町村議会議員，法人，個人の賛助会員を会員として，安全で安心，独創性にあふれた街づくりを進めるために，政策勉強会や研修を通じて切磋琢磨し，地域づくりを主導することを目的としている団体であることが認められる。したがって，このような会に議員が参加して情報収集及び意見交換等を行うことは，議員が行う調査研究のための活動として不相当ということはできない。そうすると，上記会費は，使途基準に含まれるというべきであるから，相手方Ａ８がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
⑶資料購入費
争いのない事実，証拠（甲１２の２・７・８・１１・１２）によれば，相手方Ａ８は，「２０１２年版奈良県年鑑」及び「ゼンリン住宅地図（橿原市）」を購入し，その費用として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告5名は，「２０１２年版奈良県年鑑」の購入費用全額及び「ゼンリン住宅地図（橿原市）」の購入費用の２分の１がいずれも使途基準に含まれないと主張する。
しかし，相手方Ａ８が上記地図をビラ配りなどの政務調査活動以外の活動に用いたことを認めるに足りる証拠はなく，前記１及び３⑴で判示したとおり「ゼンリン住宅地図（橿原市）」及び「２０１２年版奈良県年鑑」は，橿原市議会議員の行う調査研究活動のために必要な資料であり，また，その情報は橿原市の市政と関連性がある。
そうすると，「２０１２年版奈良県年鑑」及び「ゼンリン住宅地図（橿原市）」の資料購入費は，その全額が使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ８がこれらを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
⑷事務所費
争いのない事実，証拠（甲１２の２・１３～１６）によれば，相手方Ａ８は，購入して使用しているパソコンの減価償却費及びプリンターの減価償却費のそれぞれ２分の１（自主返納後の割合）に政務調査費を充て，これを政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告5名は，パソコンやプリンターは最終的に相手方Ａ８の個人財産となるものであるから，上記減価償却費全額が使途基準に含まれないと主張する。
しかし，前記２⑵で判示したとおり，これらの事務機器の減価償却費は，これを政務調査費の事務所費に充てることが許容されている。そうすると，パソコン及びプリンターの減価償却費は，使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ８がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
８相手方Ａ９について
⑴資料購入費
争いのない事実，証拠（甲１３の２・３）によれば，相手方Ａ９は，「デジタウン橿原市」（ゼンリン地図のＣＤ－ＲＯＭ版）を購入し，その費用として支出した金員に政務調査費を充て，これらの全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をこれらの金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，上記地図がビラ配りなどの政務調査活動以外の議員活動にも使用されるから，少なくとも上記購入費用の２分の１は使途基準に含まれないと主張する。
しかし，前記１で判示したとおり上記地図は橿原市議会議員の行う調査研究活動のために必要な資料であるということができ，また，相手方Ａ９が上記地図をビラ配りなどの政務調査活動以外の活動に用いたことを認めるに足りる証拠もない。
そうすると，上記「デジタウン橿原市」の購入費用は，その全額が使途基準に含まれるから，相手方Ａ９がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
⑵事務所費
争いのない事実，証拠（甲１３の２・４），弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ９は，事務所で使用していたコピー機のリース料の２分の１（自主返納後の割合）に政務調査費を充て，これを政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。


ところで，原告５名は，上記コピー機のリース料に係る使用期間が平成２３年８月１日から平成２４年７月３１日までであるが，平成２３年度に含まれない平成２４年４月１日から同年７月３１日までの使用期間に対応する金額については，その全額が同年度の政務調査費に含まれないと主張する。しかし，証拠（甲１３の２，乙２４，２５）及び弁論の全趣旨によれば，上記コピー機のリースは本来のリース期間が満了した後に行われるいわゆる再リースであって，本来のリース期間における１か月分程度のリース料（上記コピー機については年額１万６３８０円（税抜き））で１年間の使用が可能となるが，他方，１か月単位で使用期間を設定することはできない契約であったことがうかがわれる。したがって，平成２３年８月１日から平成２４年３月３１日までの期間に限ってリース契約を締結したとしても，リース料が低減することがなかったものと考えられる。これに加え，前記３⑵イで判示したとおり，本件規則に定められた政務調査費の使途基準によれば，事務所に設置されているリース機の購入代金について一括での政務調査費の支出を否定していないと解されることも併せ考慮すれば，平成２３年度の政務調査費を上記再リースのリース料に支出することが，使用期間との関係において不合理であるといえない。
そして，他に相手方Ａ９が上記リース料の２分の１に政務調査費を充てたことが使途基準に含まれないものであると認めるに足りる事情はないから，相手方Ａ９がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
９相手方Ａ１０について（資料購入費）
争いのない事実，証拠（甲１４の２～６）によれば，相手方Ａ１０は，「２０１２年版奈良県年鑑」及び「ゼンリン住宅地図（橿原市）」を購入し，その費用として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，「２０１２年版奈良県年鑑」が奈良県に関する一般的な事項が掲載されている書籍であって，橿原市の市政の専門的な調査研究のために使用されるものではないから，その購入費用の全額につき，また，「ゼンリン住宅地図（橿原市）」がビラ配りなどの政務調査活動以外の議員活動にも使用されるから，購入費用の２分の１につき，いずれも使途基準に含まれないと主張する。
しかし，前記３⑴で判示したとおり「２０１２年版奈良県年鑑」に記載された情報は橿原市の市政と関連性があるということができる。また，前記１で判示したとおり「ゼンリン住宅地図」は橿原市議会議員の行う調査研究活動のために必要な資料であり，相手方Ａ１０が上記地図をビラ配りなどの政務調査活動以外の活動に用いたことを認めるに足りる証拠もない。そうすると，「２０１２年版奈良県年鑑」及び「ゼンリン住宅地図（橿原市）」の資料購入費は，その全額が使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ１０がこれらを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
10相手方Ａ１１について
⑴調査旅費（北九州市への視察）
ア争いのない事実，証拠（甲１５の２～１０）によれば，相手方Ａ１１は，平成２３年７月３１日から同年８月１日にかけて，北九州市に赴き，北九州市立総合療育センター，北九州ホームレス支援機構及び北九州市消防局を訪れて，これらの施設を視察するとともにその職員との意見交換等を行い，その旅行費用に相当する金員に政務調査費を充て，その費用を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，上記調査旅行が私的な団体旅行であるから，使途基準に含まれないと主張する。
しかし，上記認定した相手方Ａ１１の訪問先及び訪問内容等を勘案すれば，これらが橿原市の市政と関連性を有しないということはできない。なお，原告５名は，相手方Ａ１１の訪問内容は橿原市政と関連が希薄であるとか，北九州市まで赴かなくとも調査が可能であるなどとも主張するが，前記７⑴で判示したとおり，議員の行う調査及び研修等のための旅行について，その内容及び方法が明らかに不当でない限り，政務調査費の充当が認められないというべきものではなく，上記訪問の内容及び方法が明らかに不当であると認めるに足りる証拠はない。
そうすると，上記調査のための旅行費用は，使途基準に含まれるというべきであるから，相手方Ａ１１がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
イ争いのない事実，証拠（甲１５の８）によれば，相手方Ａ１１は，前記アの旅行中である平成２３年８月１日，訪問先を移動するためにタクシーを利用し，そのタクシーの利用料金に相当する金員に政務調査費を充て，その費用を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。ところで，原告５名は，上記タクシーの利用料金を政務調査費から支出したことについて，使途基準に含まれないと主張する。しかしながら，訪問先を移動するために利用したタクシーの利用料金が直ちに政務調査費に含まれないと解することはできない。なお，原告５名は，移動手段については原則として公共交通機関が用いられるべきであって，タクシーの利用は公共交通機関を用いることができない場合に限って認められるべきであるが，上記支出については，公共交通機関の利用が不可能であったことの説明がないなどと主張する。しかし，本件条例及び本件規則に原告５名が主張する趣旨の規定はなく，社会通念上もタクシーの利用についてそのような制限を設けるべきともいうことができない。


また，原告５名は，相手方Ａ１１は，収支報告書において，上記タクシーは宿泊ホテルから北九州市立総合療育センターへの移動に用いた旨の説明を行っていたが（甲１５の８），同センターには平成２３年８月１日の午前９時３０分から同日午前１１時３０分に訪問していたにもかかわらず，上記タクシー利用料金の領収証は同日午前１２時１４分に発行されていたと指摘する。しかしながら，弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１１は，収支報告書における説明は誤りであり，上記タクシーは北九州市立総合療育センターから次の視察先への移動に用いた旨の説明を行っていることがうかがわれ，その説明に特段不自然な点は認められない。そうすると，原告５名の上記指摘を考慮しても，上記タクシー利用料金は，使途基準に含まれるというべきである。
ウ原告５名は，相手方Ａ１１が平成２３年７月３１日北九州市において何らの視察等を行っていないから，同日から同年８月１日にかけて北九州市内のホテルに宿泊し，その宿泊料を政務調査費から支出したことには合理性がなく，同宿泊費は使途基準に含まれないと主張する。しかしながら，証拠（甲１５の３）によれば，相手方Ａ１１は，平成２３年８月１日は午前９時３０分から北九州市立総合療育センターの視察を行っており，前日から北九州市内に宿泊する必要があったというべきであるから，上記宿泊費の支出が使途基準に含まれないといえない。
⑵調査旅費（手土産代）
争いのない事実，証拠（甲１５の２・１３），弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１１は，平成２４年１月１７日，視察先への手土産とするために菓子を購入し，その代金２３１０円（送料を含む。）に政務調査費を充て，その費用を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，上記菓子の配達先等の記載がなく，同菓子が実際に手土産として用いられたか確認できないことなどから，政務調査費から手土産代を支出することは許されないと主張する。
しかし，視察等を行う場合において，視察の実効性を高めるなどの目的から社会的な儀礼として相当な範囲内で手土産の購入代金等に政務調査費を充てることは，証拠（乙２）からうかがわれる橿原市議会における政務調査費の取扱い状況及び社会通念上に照らして許容されるというべきであり，上記手土産代についても代金と送料の合計で２３１０円にとどまっていることからすれば，直ちに使途基準に含まれないということはできない。また，上記菓子の配送先等を確認することができないことをもって直ちに上記菓子の購入代金が使途基準に含まれないというべきものでもない。そうすると，上記菓子の購入代金は，使途基準に含まれるというべきであるから，相手方Ａ１１がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
⑶資料購入費
争いのない事実，証拠（甲１５の２・１５・１６）によれば，相手方Ａ１１は，「ゼンリン住宅地図（橿原市）」を購入し，その費用として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，上記地図がビラ配りなどの政務調査活動以外の議員活動にも使用されるから，購入費用の２分の１につき使途基準に含まれないと主張する。
しかし，前記１で判示したとおり「ゼンリン住宅地図（橿原市）」は橿原市議会議員の行う調査研究活動のために必要な資料であり，相手方Ａ１１が上記地図をビラ配りなどの政務調査活動以外の活動に用いたことを認めるに足りる証拠もない。
そうすると，「ゼンリン住宅地図（橿原市）」の資料購入費は，その全額が使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ１１がこれらを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
11相手方Ａ１２について
⑴研究研修費（研修旅行費用）
争いのない事実，証拠（甲１７の２～６）によれば，相手方Ａ１２は，平成２３年８月２０日から同月２２日にかけて，相手方Ａ１２が所属するＢ研究会の同月研修として北海道ニセコ町及び札幌市を訪れ，その旅行費用として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，上記研修は私的な団体旅行であるから，その旅行費用は使途基準に含まれないと主張する。
しかし，上記研修は前記７⑴の相手方Ａ８が行った研修と基本的に同内容であることが認められるから，上記旅費の支出が使途基準に含まれることは同項の記載と同様である。
そうすると，上記研修のための旅行費用は，使途基準に含まれるというべきであるから，相手方Ａ１２がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
⑵調査研修費（Ｂ研究会会費）
争いのない事実，証拠（甲１７の２・７）によれば，相手方Ａ１２は，Ｂ研究会の会費（平成２３年４月分から平成２４年３月分）として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，Ｂ研究会が様々な地位の人で構成されており，前記⑴で判示したような私的旅行を行う団体であり，その活動に橿原市政に関連性を見出し難いから，その会費は使途基準に含まれないと主張する。しかしながら，前記７⑵で判示したとおり，Ｂ研究会の会費の支出は使途基準に含まれるというべきである。
そうすると，相手方Ａ１２が上記会費を政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
⑶事務所費


争いのない事実，証拠（甲１７の２・８・９）によれば，相手方Ａ１２は，購入して使用しているパソコンの減価償却費の２分の１（自主返納後の金額）に政務調査費を充て，これを政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。ところで，原告５名は，パソコンは最終的に相手方Ａ１２の個人財産となるものであるから，全額が使途基準に含まれないと主張する。しかし，前記２⑵で判示したとおり，パソコンの減価償却費は使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ１２がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
12相手方Ａ１４について（資料購入費）
争いのない事実，証拠（甲１９の２～６）によれば，相手方Ａ１４は，日本教育新聞社が発行する雑誌「週刊教育資料」及び「２０１２年版奈良県年鑑」を購入し，その費用として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，「週刊教育資料」は相手方Ａ１４個人の知識を習得するためのものであり，また，「２０１２年版奈良県年鑑」は奈良県に関する一般的な事項が掲載されている書籍であって，橿原市の市政の専門的な調査研究のために使用されるものではないから，いずれもその全額が使途基準に含まれないと主張する。
しかし，証拠（甲３５）によれば，「週刊教育資料」は，教育現場での問題や学校運営等の事例の紹介及び著名人の教育に関する意見等が掲載されている雑誌であることがうかがわれ，このような内容が橿原市の市政を行うに当たって無関係ということはできないし，相手方Ａ１４が上記雑誌を個人的興味のみに基づいて購読していたと認めるに足りる証拠もないから，上記雑誌の購入費用は使途基準に含まれるというべきである。また，前記３⑴で判示したとおり「２０１２年版奈良県年鑑」の購入費用は使途基準に含まれる。そうすると，相手方Ａ１４が上記資料購入費を政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
13相手方Ａ１５について
⑴研究研修費
争いのない事実，証拠（甲２０の２・５～７・１０～１３）によれば，相手方Ａ１５は，平成２３年９月３０日から同年１０月２日にかけて，岐阜県飛騨市で開催された第３４回全国町並みゼミ飛騨市大会に参加し，その旅行費用等として支出した金員に政務調査費を充て，また，静岡県藤枝市において岡部宿大旅籠柏屋の視察を行い，その交通費として支出した金員に政務調査費を充て，それらを政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。ところで，原告５名は，第３４回全国町並みゼミ飛騨市大会の旅行費用等につき，相手方Ａ１５から提出された報告書には研修会日，会場及び大会名が記載されているのみであり，具体的な研修内容や成果等の記載がなく，具体的な調査を行った形跡は見受けられないから，上記研修は私的な観光旅行と区別することができず，また，岡部宿大旅籠柏屋の視察につき，相手方Ａ１５が提出した「行政視察研修報告書」には，視察研修日，視察地の記載のほか，視察内容として「岡部大旅籠柏屋の活用について」と記載されているのみであり，具体的な調査を行った形跡は全くなく，橿原市の市政との関連を有するとはいえないから，上記各支出はいずれも使途基準に含まれないと主張する。
しかし，本件条例及び本件規則は，政務調査費の支出について，収支報告書に領収書等の証拠書類の写しを添付することによって支出の事実を明らかにするよう求めているものの，個々の支出の対象について，その目的，詳細な内容及び成果等を報告することまでは求めていないから，これらの事項の報告が行われていないことをもって使途基準に含まれないというべきものではない。そして，証拠（甲４１，乙１）によれば，第３４回全国町並みゼミ飛騨市大会は，町並みの保存や改良及び利用等について，講演会，分科会及び討論会等が行われたものであることがうかがわれ，このような内容が橿原市の市政と無関係ということはできないから，同大会の参加に関する研究研修費が使途基準に含まれないといえない。また，証拠（甲４２，４３）によれば，岡部宿大旅籠柏屋は，江戸時代に建築された旅館であり，現在は資料館やレストランなどとして用いられていることが認められるところ，このような施設を視察することで観光資源の利用方法等についての知見を深め得るから，橿原市の市政と無関係ということはできず，岡部宿大旅籠柏屋の視察に関する研究研修費が使途基準に含まれないといえない。そうすると，上記研修のための旅行費用等は，使途基準に含まれるというべきであるから，相手方Ａ１５がこれらを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
⑵調査旅費
争いのない事実，証拠（甲２０の２～４・８・９）によれば，相手方Ａ１５は，平成２３年５月３０日に三重県四日市市議会，同年８月２日に京都府京丹後市議会において行政視察研修を行い，その旅行費用として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。


ところで，原告５名は，上記旅行費用につき，相手方Ａ１５が提出した「行政視察研修報告書」には視察日，視察地が記載されているほか，「議会基本条例について」又は「議会基本条例の運用について」と記載されているのみであって，具体的な視察内容や成果等の記載がなく，橿原市の市政との関連性は認められない上，これらの視察研修は観光と区別することができないから，これらの費用の全額が使途基準に含まれないと主張する。しかし，議員が行政視察に要した旅行費用は使途基準に含まれると認めるのが相当である。なお，本件条例及び本件規則は，政務調査費の支出について，収支報告書に領収書等の証拠書類の写しを添付することによって支出の事実を明らかにするよう求めているものの，個々の支出の対象について，その目的，詳細な内容及び成果等を報告することまでは求めていないから，これらの事項の報告が行われていないことをもってその旅行費用が使途基準に含まれないことになるものではない。
⑶事務所費
争いのない事実，証拠（甲２０の２・１６～２０）によれば，相手方Ａ１５は，購入して使用している液晶プロジェクター及びパソコンの各減価償却費に政務調査費を充て，これらを政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，これらの事務機器は最終的に相手方Ａ１５の個人財産となるものであるから，上記減価償却費は使途基準に含まれないと主張する。
しかし，前記２⑵で判示したとおり，上記事務機器の減価償却費に政務調査費を充てることも許されるというべきであり，そして，上記事務機器が政務調査活動以外の活動に用いられたことを認める足りる証拠もない。そうすると，液晶プロジェクター及びパソコンの減価償却費は，使途基準に含まれると認められるから，相手方Ａ１５がこれらを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
14相手方Ａ１６について（資料購入費）
争いのない事実，証拠（甲２１の２・７～１２）によれば，相手方Ａ１６は，「２０１２年版奈良県年鑑」，「六法全書」及び「ゼンリン住宅地図（橿原市）」を購入し，その費用として支出した金員に政務調査費を充て，それらの費用として支出した金員に政務調査費を充て，その全額を政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，その金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。
ところで，原告５名は，「２０１２年版奈良県年鑑」及び「六法全書」が橿原市政の専門的な調査研究のために使用するものではないから，それらの購入費用の全額につき，また，「ゼンリン住宅地図（橿原市）」がビラ配りなどの政務調査活動以外の議員活動にも使用されるから，その購入費用の２分の１につき，いずれも使途基準に含まれないと主張する。
しかし，前記３⑴及び５で判示したとおり「２０１２年版奈良県年鑑」及び「六法全書」の購入費用は使途基準に含まれるというべきである。また，前記１で判示したとおり「ゼンリン住宅地図」は橿原市議会議員の行う調査研究活動のために必要な資料であるということができるし，相手方Ａ１６が上記地図をビラ配りなどの政務調査活動以外の活動に用いられたことを認めるに足りる証拠はないから，その購入費用は，その全額が使途基準に含まれると認められる。
そうすると，相手方Ａ１６が「２０１２年版奈良県年鑑」，「六法全書」及び「ゼンリン住宅地図（橿原市）」の購入費用を政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
15相手方Ａ１８について（事務所費）
争いのない事実，証拠（甲２４の２～７）によれば，相手方Ａ１８は，使用しているデジタル複合機のリース料ないし複合機の使用料として支出した金員に政務調査費を充て，これを政務調査費として支出したと橿原市議会議長に対し報告し，交付を受けた政務調査費をその金員に充当したものとして，それらの金員に相当する政務調査費を橿原市に返還しなかったことが認められる。ところで，原告５名は，デジタル複合機が政務調査活動以外の議員活動にも使用されることがあるから，上記支出の２分の１は使途基準に含まれないと主張する。
しかし，前記２⑵で判示したとおり，本件規則に定められた政務調査費の使途基準によれば，事務所費として備品代，事務機器購入代及びリース代等に関する支出を政務調査費から行うことが認められている。他方，相手方Ａ１８が上記デジタル複合機を政務調査活動以外の活動に使用していたことを認めるに足りる証拠はない。なお，証拠（乙４６の１・２）によれば，相手方Ａ１８の後援会その他の政治団体は存在しないことが認められる。そうすると，デジタル複合機のリース料ないし複合機の使用料は，その全額が使途基準に含まれるから，相手方Ａ１８がこれを政務調査費に充てて橿原市に返還しなかったことをもって，法律上の原因なく利益を得たということはできない。
第４結論
以上によれば，原告５名が被告に対し，橿原市の各相手方に対するそれぞれ民法７０３条，７０４条に基づく利益である別紙１の「請求金額」欄記載の各金員及びこれに対する各相手方が利益を得た日の翌日である平成２４年５月１日から支払済みまでいずれも民法所定の年５分の割合による法定利息を請求することを求める本件請求は，理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部裁判長裁判官        牧   賢二
裁判官    池上    尚子
裁判官    瀬戸    信吉


主                文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，連帯して３億７５４５万２８７５円及びこれに対する平成１９年７月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｃに対し，連帯して８８０万円及びこれに対する平成１９年７月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｂに対し，連帯して８８０万円及びこれに対する平成１９年７月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告Ｄに対し，連帯して４４０万円及びこれに対する平成１９年７月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は，原告Ｅに対し，連帯して４４０万円及びこれに対する平成１９年７月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（以下，原告Ａを「原告Ａ」，原告Ｃを「原告Ｃ」，原告Ｂを「原告Ｂ」，原告Ｄを「原告Ｄ」，原告Ｅを「原告Ｅ」，学校法人Ｒ学園を「学園」，大阪府Ｓ連盟を「Ｓ連」，Ｔ地区丙連盟を「Ｔ連」といい，Ｓ連及びＴ連を併せて「Ｓ連ら」という。また，Ｓ連を単に「Ｓ」ともいう。）学園の開設するＵ高等学校の柔道部（以下「本件柔道部」という。）に所属する原告Ａは，柔道の形の講習会及び昇段審査会（以下「本件講習会」という。）に参加し，模範演技を披露したところ，同模範演技の直後に急性硬膜下血腫を発症し，後遺症として遷延性意識障害に至った。
本件は，原告らが，被告に対し，被告は本件講習会をＳ連と共に主催し又は主催者であるＳ連を総括していたのであるから，原告Ａに対して安全義務を負うところ，本件講習会において，万が一急性硬膜下血腫等の重大な結果を伴う事故が起きた場合には適切な医療措置を施し又は直ちに医療機関に連絡できる体制を整備すべきであったにもかかわらず，本件講習会の会場に医療関係者を立ち会わせるなどの義務を怠り，また，早期に救急搬送されていれば原告Ａが遷延性意識障害等の重度の後遺症に至ることを回避することができたにもかかわらず，早期に１１９番通報する義務を怠り，これらの注意義務違反により原告Ａが遷延性意識障害に至ったとして，講習会参加契約の債務不履行又は不法行為に基づき，原告Ａについては損害金３億７５４５万２８７５円，原告Ｃ及び原告Ｂについてはそれぞれ損害金８８０万円，原告Ｄ及び原告Ｅについてはそれぞれ損害金４４０万円及びこれらに対する不法行為の日である平成１９年７月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１争いのない事実等（証拠を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）
（１）当事者
ア原告Ａは，平成１９年当時，学園との間の在学契約に基づき，学園の開設するＵ高等学校に１年生として在籍し，本件柔道部に所属していた。原告Ｃは原告Ａの父であり，原告Ｂは原告Ａの母でかつ成年後見人であり，原告Ｄは原告Ａの姉であり，原告Ｅは原告Ａの弟である。イ被告は，日本における柔道界を統括し，柔道の普及や振興を目的として設立された財団法人であり，その事業は，全国的競技会及び講習会や国際的協議会の開催，柔道における規則の制定，柔道技術の研究指導，人材の育成等である。被告は，柔道競技者について会員登録制度を設け，被告又はその加盟団体が主催，主管又は後援する柔道競技会及び講習会に参加するには被告に会員登録しなければならない旨を定めている（甲Ａ５０，５１，丙Ａ１，２）。
（２）柔道における段位制度について
被告は，会員の技術の水準や技能の程度等を評価するものとして段位制度を定めており，会員に付与する段位を，財団法人Ｖ（以下「Ｖ」という。）の認定に基づくものとしていた（丙Ａ１，２，４）。
また，Ｖは，各柔道競技者の段位認定の資料とするために，Ｓに対し，段位認定の推薦業務を委託していた（甲Ａ４９，丁Ａ２）。
（３）本件講習会の開催
大阪府下の各地区で組織する柔道団体のほか大阪府下の同一職業域で組織する柔道団体を統括する権利能力なき社団であるＳは，Ｖより，柔道の形の講習会及び昇段審査会の実施について委託を受けており，年に６回，講習会及び昇段審査会を主催しているほか，Ｓ連盟規約内規により独自に，加盟する柔道団体に対して年１回講習会及び昇段審査会を実施することを認めている。
Ｓは，平成１９年７月２７日から２９日までの間，上記委託に基づく講習会の一つとして，吹田市立武道館（以下「洗心館」という。）で行われた柔道の形の講習会及び昇段審査会である本件講習会を主催した。Ｓに加盟する権利能力なき社団であるＴは，本件講習会の運営業務を補助し，Ｔの理事であるＷ（以下「Ｗ」という。）及びＸ（以下「Ｘ」という。）は，本件講習会に指導員として携わっていた。
（４）本件事故の経過
原告Ａは平成１９年７月２８日午後６時（以下，特に断らない限り，時間の記載は平成１９年７月２８日のことである。）から開催された本件講習会２日目の練習に参加し，本件柔道部に所属していたＹ（以下「Ｙ」という。）と共に模範演技（以下「本件模範演技」という。）を行った。原告Ａは，本件模範演技の後，体調の不良を訴え，Ｗからロビーで休むように指示を受けた。本件柔道部の部長であったＺ（以下「Ｚ」という。）は，本件柔道部に所属していた乙（以下「乙」という。）と共に原告Ａに付き添い，午後６時１９分頃，原告Ｂに対し，原告Ａを迎えに来るように電話で依頼し，原告Ａは，洗心館に到着後，午後７時６分頃，１１９番通報した。原告Ａは，午後７時２６分頃，大阪大学医学部附属病院に運び込まれ，各種検査の結果，架橋静脈の裂孔によって急性硬膜下血腫を発症していたことが判明した。


原告Ａは，同病院において，浸透利尿薬であるマンニゲンＩＶ（マンニトール）の投薬等による治療を受けた後，午後８時４５分から９時３０分までの間，頭血腫除去術を受け，午後１０時２７分から翌２８日午前０時４５分までの間，開頭血腫除去術を受けたが，遷延性意識障害の症状が残った。
（５）本件事故後の見舞金の支払
Ｍは，平成２０年６月頃，原告Ａに対し，見舞金２５００万円を支払った（丙Ａ８，丙Ｂ３）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
（１）被告が本件講習会の主催者等であったかどうか
（原告らの主張）
ア原告Ａは，被告との間で，本件講習会に参加することを目的とした本件講習会参加契約を締結していたから，被告は，本件講習会参加契約に基づき，本件講習会に参加する生徒らが安全に競技を行うことができるように配慮する義務があった。
イ柔道が高度な危険性を伴う格闘技であることに鑑みれば，本件講習会を主催又は主管する者及び本件講習会の主催者を統括することにより主催者と同視し得る立場にある者は，本件講習会に参加する生徒らが安全に競技を行うことができるように配慮する義務を負うところ，以下の事情に照らすと，被告は，本件講習会を主催若しくは主管し，又はＳを統括することにより主催者と同視し得る立場にあったというべきである。（ｱ）被告寄附行為４条５項によれば，競技会の開催については，全国的なものに限定されているが，講習会については「柔道に関する講習会の開催」とされており，全国的なものに限定されていない。（ｲ）昇段のための審査会については，Ｖが統括しているとしても，①いずれもその目的は丙によって創始された柔道の普及及び振興を図ることにあるとされていること（被告寄附行為３条），②被告がその法人事務所をＶ内に置いていること，③被告の会長理事とＶの館長は同一人物が兼務していること，④被告及びその加盟団体に所属する者の段位はＶの段位によるものとされていること（被告寄附行為細則１１条），⑤地域の昇段会には被告に会員登録し   ている者でなければ参   加できないとされ（同細則２条本文），本件講習会の開催通知にも同旨の記載があること，⑥地域での講習会は被告の承認のもとで行われるべきものとされていること（同細則３条１項），⑦ＶとＳとの間の業務委託契約によれば，ＳはＭ振興費を含めて昇段料を徴収することができるとされていることなどによれば，被告は，Ｖが統括する講習会を財政的・事務的な面で補充する関係にある。
（ｳ）Ｖが認定する段位については，予めＶが示した規準があり，競技者がこれに該当するかどうかは，推薦委託団体である地域柔道連盟の推薦によることとなるが，地域柔道連盟は被告の下部組織であるから，実質的には被告が段位の推薦権を有している。
（ｴ）被告競技者規程によれば，各都道府県団体の競技者及び役員についての参加資格は，最終的に被告において決定されるものとされ（同規程４条），これを通じて，下部団体を含む加盟団体が主催，主管又は後援する競技会は被告により規制されている。競技会と講習会の規制とは表裏一体であり，講習会にも被告の規制が及んでいる。
（ｵ）被告が原告Ａに対して本件事故に関して見舞金を支払ったことも，被告が本件講習会に関して原告Ａに対する安全義務を負っていたからにほかならない。
（ｶ）以上によれば，被告は，Ｓと共に本件講習会を主催し，又は本件講習会を主催するＳを統括していたということができる。
ウしたがって，被告は，Ｓらと共に，本件講習会に関し，その参加者である原告Ａに対する安全義務を負う。
（被告の主張）
ア被告が原告Ａとの間で本件講習会参加契約を締結したことは否認する。イ被告は，以下のとおり，本件講習会を主催又は主管していたとはいえず，かつＳを統括していたともいえない。
（ｱ）被告は，地域レベルの大会，講習会等を統括して行っているものではなく，その開催は地域の柔道連盟に任されている。被告寄附行為にいう講習会は，柔道教室，審判講習会など，主として柔道の競技力向上を目的としたものであり，形の講習は除外されている。
（ｲ）本件講習会は，昇段審査会及びそのための形の講習会であるが，柔道における段位の認定や昇段については，Ｖが統括し，地方柔道連盟に業務委託しているのであり，本件講習会についても，被告は，その実施運営に関与せず，人員の派遣や開催状況についての指導監督もしていない。（ｳ）被告とＶは，柔道の発展普及を目的としている点では共通するものの，①被告は，主として国内外における競技，大会を統括し，Ｖは，主として柔道を通じての教育，指導，段位の認定などを統括し，その役割は異なること，②両法人は，理事などの役員をそれぞれの手続に則って独自に選出しており，たまたまＶ館長と被告会長理事が同一人物であるとしても，両団体を同一視することはできないこと，③被告の所在地がＶ内であるとしても，その事業内容は異なり，事務所も職員も別々に有していることなどによれば，両者が全く別個の法人であることは明らかである。
そして，昇段のための講習会を開催するためには，被告への届出や承認などの手続は不要であり，本件講習会の受講は被告への登録を参加要件とするものではなく，受講者が支払った受講料又は受験料についても被告は一切受領していない。
（ｴ）段位認定権はＶが有し，Ｖから委任された推薦委任団体が推薦権を有するところ，被告はＶから段位認定権又は推薦権の委任を受けておらず，Ｖが段位認定の業務委託契約を締結しているのは地方柔道連盟である。本件講習会についても，ＶとＳとの間の段位認定に関する業務委託契約に基づいて開催されたものである。
（ｵ）被告競技者規程は，競技者にとっての一般的な倫理を定めたものであり，本件講習会のような形の講習会とは無関係であり，同規程に基づいて被告が本件講習会を統括していたということはできない。（ｶ）被告は，原告Ａに対して，保険会社を通じて本件事故に関する保険金を支給したが，これは，被告の過失の有無にかかわらず所定の保険金が支払われる仕組みとなっているのであるから，原告Ａに対する保険金の支給は，被告の安全義務の有無とは関係がない。


（ｷ）以上によれば，被告が，Ｓと共に本件講習会を主催し，又は本件講習会を主催するＳを統括していたということはできない。ウしたがって，被告は，本件講習会に関し，その参加者である原告Ａに対する安全義務を負わないというべきである。
（２）本件事故の原因
（原告らの主張）
ア本件模範演技の直接の影響について
急性硬膜下血腫とは，脳と硬膜の間で出血が起こり，急激に血腫が広がった状態をいう。その発生機序としては，①脳挫傷により脳の表面の血管が損傷したり，脳そのものが損傷したりして出血を起こす場合のほか，②衝撃を受けた頭蓋骨と脳との間に回転性の加速によるずれが生じ，架橋静脈が急に伸展されて破綻し，出血を起こす場合があり，②の場合を「加速損傷」という。加速損傷は，頭部打撲そのものによる損傷ではなく，頭全体の動きの急激な変化が頭蓋内に納められている脳やその支持組織血管にひずみをもたらすことによって生じる損傷であり，頭部打撲を伴わなくても生じ得る。
加速損傷による急性硬膜下血腫は，柔道を含むいわゆるコンタクトスポーツにおいて起こりやすいことが知られており，柔道においては，たとえば，投げ技をかけられたときに，加速によって頭全体が激しく移動したり，頭全体の激しい動きが急に停止したりすることによって発症する。原告Ａは，形の模範演技の受け手として，繰り返し受け身による回転性の加速を受け，その結果，脳に加速損傷を生じ，架橋静脈が破綻することによって出血し，血腫を発症したものと考えられる。
イ本件事故以前の脳震盪及び体調不良の影響について脳震盪は，頭部打撲直後から出現する神経機能障害であり，かつ，それが一過性で完全に受傷前の状態に回復するものをいい，脳に軽微な損傷を受けて脳震盪の症状を生じると，通常はそのまま治癒の過程に移行する。ところが，脳震盪を生じた後，治癒の過程に移行する期間に第２の損傷を受けると，１度目の損傷よりも激しい損傷になることがある（以下，このことを「セカンドインパクト・シンドローム」という。）。原告Ａは，本件事故の３日前である平成１９年７月２５日，学園において柔道の練習中に教諭に殴打され，脳震盪を起こしていた。また，原告Ａは，本件模範演技の最中にも，目がうつろになり，焦点が合わない状態になっており，ここでも脳震盪を起こしていた可能性がある。また，「受け身」によって柔道の技を受ける際の加速衝撃を軽減する作用は，受け身をとる本人の健康状態等によって大きく左右されるところ，原告Ａは，本件模範演技の際，頭痛等の体調不良を訴えており，このような体調不良により十分に受け身がとれない状態であった。このように，原告Ａは，本件事故当時，以前に発症していた脳震盪を原因とするセカンドインパクト・シンドロームにより，また，体調不良が原因で十分に受け身がとれない状態であったことにより，加速損傷による急性硬膜下血腫が発生する危険性が高い状態にあったものである。
ウウイルス性髄膜炎の影響について
被告は，原告Ａがウイルス性髄膜炎に罹患して血管が脆弱化していたことが急性硬膜下血腫を発症した原因であると主張するが，原告Ａがウイルス性髄膜炎に罹患していたことを示す証拠はない。
エ以上のように，本件で原告Ａが急性硬膜下血腫を発症したのは，上記殴打行為により脳に軽微な損傷を受け，わずかな衝撃でも激しい損傷が生じやすい状況にあったところに，本件模範演技において，体調不良のために十分に受け身がとれない状態で，強い回転加速を受け，これにより架橋静脈が破綻したことが原因である。
（被告の主張）
ア本件模範演技の直接の影響について
原告Ａは，問題なく本件模範演技をこなしており，これにより頭部打撲を伴う急性硬膜下血腫が発生したとは考え難い。回転性の加速の発症には相当強い回転力を要し，回転損傷による硬膜下血腫が発生するのは，自動車事故における衝突など，急激な加速を伴う強い回転力が頭部に働いた場合に限られる。柔道の形というのは，予め決められた手順で技をかけ，受け止め，反撃することによってその理合と技を習得するものであって，受け手と投げ手の申合せに基づき行われるものであるから，乱取りや試合と異なり，予測不能な回転性の加速がかかるわけではない。本件模範演技においても，原告Ａは，頭部と体が一体として比較的緩やかなスピードで回転しており，頭部に強い外力が加わったとは考えられない。そのため，本件模範演技が急性硬膜下血腫の発症に何らかの契機を与えたとしても，本件模範演技の受け身を取ったことのみで回転加速による架橋静脈の損傷が生じたとは考え難く，原告Ａの有していた何らかの要因が影響したものと考えるのが合理的である。
イ本件事故以前の脳震盪及び体調不良の影響についてセカンドインパクト・シンドロームを引き起こすのは，頭部外傷を伴うような極めて強い回転外力又は衝撃を受けた場合に限られる。原告Ａが本件事故の３日前に殴打されたとしても，その程度は軽微であり，原告Ａには，床への転倒又は意識の喪失など，脳震盪をうかがわせるような症状は発生していないのであるから，それが原告Ａの急性硬膜下血腫に影響したとは考えられない。
また，原告Ａは，実力相当の申し分のない模範演技を披露し，本件模範演技においても受け身を失敗していないから，仮に原告Ａの体調が万全でなかったとしても，原告Ａの体調不良が急性硬膜下血腫の発症に影響したとは考えられない。
ウウイルス性髄膜炎の影響について
原告Ａが本件講習会の１週間前から頭痛を訴えていたこと，原告Ａが本件講習会の日に副鼻腔炎を発症していたこと，原告Ａが平成１９年７月２８日の採血でＣＲＰ値が高く，白血球数が多かったことなどの事実に照らせば，原告Ａはウイルス性髄膜炎の基礎疾患を有していたと推測される。ウイルス性髄膜炎に感染していた場合，脳表面にウイルスあるいは髄液中に細菌が広がり，そのために血管が脆弱な状態となるから，比較的軽微な外力で架橋静脈が破綻して急性硬膜下血腫を発症する可能性が高い。そのため，原告Ａに生じた急性硬膜下血腫は，ウイルス性髄膜炎に感染していたために架橋静脈が脆弱になっていたところに，本件講習会での模範演技において外力が加わったことにより，架橋静脈が破綻したことに起因するものと考えるのが合理的である。
エ以上のとおり，原告Ａに発生した急性硬膜下血腫については，原告Ａがウイルス性髄膜炎に感染していたことが影響していると考えられる。（ｳ）被告が本件講習会の会場に医療関係者を立ち会わせる義務を怠り，これに
より原告Ａを遷延性意識障害に至らしめたか
ア本件講習会において急性硬膜下血腫等の重篤な傷害が発生することにつ
いての予見可能性
（原告らの主張）


Ｓら及び被告は，柔道という競技の危険性に照らせば，本件講習会の最中に急性硬膜下血腫等の重篤な傷害が発生することを予見することができた。
（被告の主張）
柔道の形は，受け手と投げ手の申合せにより行われるものであるから，乱取りや試合と異なり，予測不能な回転性の加速が生じにくい。本件講習会は，柔道の形についての講習と昇段の試験を内容とするものであって，しかも初段又は二段の昇段試験を受験しようとする者を対象とするものであるから，頭部外傷及びこれに基づく重篤な脳疾患などは通常生じ得ない。また，仮に本件講習会において受講者が何らかの傷害を負うことがあるとしても，打撲や捻挫といった軽度のものが想定され，柔道整復師を配置することで対応することが可能であった。また，Ｓらは緊急の場合に備えて，負傷者を近くにある大学病院に搬送できるよう所在連絡先の把握に努めており，救急車の連絡を取る体制も整えていた。
そのため，本件講習会においては，通常生じ得る事故に対しては十分に対応可能であり，医師を配備しなければ対応できないような重篤な脳疾患が発生することを予見することはできなかった。
イ遷延性意識障害に至る結果回避可能性及び因果関係
（原告らの主張）
本件講習会に医療関係者が立ち会っていれば，原告Ａの異常に気がつくことができ，早期に適切な処置を施すことができたはずであるから，原告Ａは遷延性意識障害を負うことなく回復することができたはずである。ところが，Ｓら及び被告は，本件講習会の会場に医療関係者を立ち会わせなかった。
Ｓら及び被告は，本件講習会に医療関係者を立ち会わせ，事故が発生した場合には傷害を負った者の状況を把握し，適切な医療措置を施し又は直ちに医療機関に連絡することができる体制を整備する義務を負っていたにもかかわらず，これに違反し，原告Ａを遷延性意識障害に至らしめたというべきである。
（被告の主張）
仮に本件講習会に医療関係者が立ち会っていたとしても，原告Ａが頭痛を訴えていたことのみから直ちに頭部疾患の重篤性を疑って適切に対処することは困難であり，専門医師であっても現場の手当てにより本件事故に対処することは不可能であった。
このように，仮に医療関係者が本件講習会の会場に立ち会っていたとしても，原告Ａが遷延性意識障害に至ることを回避し得なかったというべきであるから，被告には，本件講習会の会場に医療関係者を立ち会わせるなどの義務はなく，仮にこの義務を怠ったとしても，この義務違反と本件において原告Ａが遷延性意識障害に至ったこととの間には因果関係がない。（４）被告が午後６時１９分頃までに１１９番通報する義務を怠り，これによ
り原告Ａを遷延性意識障害に至らしめたか
ア原告Ａに急性硬膜下血腫等の重篤な傷害が発生していたことの予見可能性
（原告らの主張）
原告Ａは，本件講習会の当初から体調不良を訴え，形の模範演技の最中においても，苦しそうな表情をし，肩で息をしている状態であり，模範演技終了後，道場内の壁際で座り込むなど，明らかに異常な様子であった。そして，原告Ａは，ロビーに出た後上半身裸になって床に横たわり，午後６時１９分頃までに，しんどい，頭が痛い，暑いなどと繰り返し訴え，横臥したまま苦しみもがいてロビーにあった植木を蹴り倒すなどの異常な行動をとっていた。
したがって，Ｘをはじめとする被告及びＳらの職員等は，遅くとも午後６時１９分頃までには，原告Ａが急性硬膜下血腫などの重篤な症状を発症しており，直ちに医療機関による適切な処置を受けなければ重大な損害が生じ得ることを予見することができた。
（被告の主張）
原告Ａは自らの意思で本件模範演技を行うこととし，本件模範演技の前後を通じて原告Ａの顔色等に異常は認められなかった。原告Ａの模範演技は優れており，受け身に失敗したり，頭部を打撲したり，演技中に目がうつろになったりすることもなかった。
原告Ａは，本件模範演技の後，壁際にもたれかかって座り込むなどしていたが，自力で歩ける状態であり，Ｚと乙に付き添われてロビーで休憩していた。原告Ａは，午後６時１９分頃の時点において，しんどい，頭が痛い，暑い暑いなどと言いながら柔道着の上着を脱いで床に横臥していたものの，これらの言動から直ちに急性硬膜下血腫等を予見することは一般人には困難である。
原告Ａは，原告Ａに付き添っていたＺから家族に連絡して迎えに来てほしいかと尋ねられた際も，いったんはその必要がないと言って拒否しており，Ｘの問いかけに対しても上半身を起こして返答することができ，その表情も普通であった。
そのため，Ｘをはじめとする被告及びＳ連らの職員等が，原告Ａの健康状態について何らかの異常に気付き，救急搬送すべきであると予見することは不可能であった。
イ遷延性意識障害に至る結果回避可能性及び因果関係
（原告らの主張）
（ｱ）急性硬膜下血腫に対する一般的な治療経過
脳挫傷を伴わずに発症する急性硬膜下血腫は，血腫が大きくならないうちに治療が開始され，脳実質への圧迫が進行しなければ，予後が良好であるが，血腫による圧迫によって頭蓋内圧が亢進し，脳ヘルニアが進行して脳幹圧迫が生じると，意識障害が進み，予後が不良になる。そのため，脳ヘルニアによる意識障害が進行する前に治療を開始することが良好な転帰を得るための要点となる。
重篤な意識障害を生じる脳ヘルニアは，脳幹部を対側下方へ圧迫するテント切痕ヘルニアに陥るケースである。テント切痕ヘルニアは，その進行過程によって，脳機能の回復可能性が異なり，圧迫が間脳にとどまる「間脳期」であれば，脳損傷は未だ可逆的であり，適切な処置を施すことによって回復可能であるが，圧迫が中脳を超え，上部橋まで及ぶ「中脳－上部橋期」に達すると，非可逆的であり，死亡ないし遷延性意識障害等の重大な後遺症が避けられないとされている。
通常，急性硬膜下血腫による脳ヘルニアが意識障害の原因であると判明した場合には，手術に先立って直ちに頭蓋内圧亢進による脳ヘルニアの進行を遅らせるための緊急処置がなされる。具体的には，頭部を高く保ち，頭蓋内圧を下げる浸透利尿薬（マンニトール）などを点滴し，場合によっては脳保護目的に脳代謝を減らす目的で全身麻酔を導入するなど，様々な処置が行われる。
（ｲ）本件における原告Ａの脳ヘルニアの進行


原告Ａは，午後６時５５分頃に原告Ｂが洗心館に到着した時点においては，原告Ｂの問いかけに対して答えることができるなど，会話をすることが可能であったため，未だ間脳期にあったということができるが，救急搬送のために洗心館から出発した午後７時２４分頃には，ＪＣＳ３桁の意識障害に陥っており，脳ヘルニアは中脳－上部橋期を超え，非可逆的な段階に至っていたものと考えられる。
（ｳ）午後６時１９分に１１９番通報されていた場合の結果回避可能性仮に，被告が午後６時１９分頃までに１１９番通報していれば，原告Ａは午後６時３９分頃までには大阪大学医学部附属病院に到着することができたはずである。その時点では，原告Ａの脳ヘルニアの進行はそれほど進んでおらず，明らかに間脳期よりも手前の段階にあったものと考えられ，同時点で病院に到着していれば，少なくとも脳ヘルニアの進行を遅らせるための緊急処置を受けることは十分可能であり，それにより脳ヘルニアが非可逆的な段階に至る前に外科的な手術を施すことが可能であった。そして，そのような段階で手術を受けることができれば，回復可能性は十分に認められ，遷延性意識障害などの重大な後遺症を避けることができたはずである。
（ｴ）まとめ
したがって，被告が午後６時１９分頃までに１１９番通報していれば，原告Ａが重大な後遺症に陥ることを回避することが可能であったということができ，被告が１１９番通報しなかったことと原告Ａが遷延性意識障害に至ったこととの間には因果関係がある。
（被告の主張）
（ｱ）急性硬膜下血腫に対する一般的な治療経過
急性硬膜下血腫を発症した場合，脳ヘルニアが間脳期の段階で血腫除去術等の適切な処置を行わなければならないことについては，原告らと見解を異にするものではない。
急性硬膜下血腫による脳ヘルニアの進行を遅らせるための緊急処置のうち，マンニトールの投与については，脳圧を下げる効果が見込まれるものの，急性硬膜下血腫のある患者にこれを投与すると，脳圧により一時止血していたものが頭蓋内圧の減少とともに再び出血し始め，血腫をより増大させる危険性がある。そのため，マンニトールの投与は，救急搬送後直ちにされるものではなく，血液検査・レントゲン検査及びＣＴ検査等のしかるべき検査等の後に，開頭血腫除去術を行う必要があると判断してから行われるものである。
また，過呼吸治療は，人工呼吸を過換気に設定し，血中炭素ガス濃度を下げることで，頭蓋内圧の低下を計る治療方法であるが，これは，気管挿管がなされた時点から行われる。
（ｲ）本件における原告Ａの脳ヘルニアの進行
原告Ａは，午後７時１２分頃に救急隊が洗心館に到着した時点において，昏睡状態であったため，この頃までに中脳－上部橋期に達し，脳ヘルニアが非可逆的に進行していたということができる。そのため，午後７時１２分頃までに血腫を除去することができなければ，原告Ａが遷延性意識障害などの重大な後遺症に陥ることを回避できなかった。（ｳ）午後６時１９分に１１９番通報されていた場合の結果回避可能性ａ本件において，原告Ａは，午後６時１９分頃においては，意識障害が生じていなかったため，この時点で救急要請したとしても，救急隊員の判断で二次救急医療を扱う病院に搬送された可能性が高い。原告Ａが二次救急病院に搬送された場合，まずは保存的加療がなされ，緊急手術が必要な事態が生じても，三次救急病院とは異なり，直ちに手術が開始できるわけではない。そのため，仮に被告が午後６時１９分に１１９番通報していたとしても，午後７時１２分頃までに原告Ａの頭蓋内圧の除圧をすることはできなかった。
ｂ仮に，原告Ａが午後６時３９分までに大阪大学医学部附属病院に搬送されていたとしても，午後７時１２分頃までに手術を開始することは不可能であった。
すなわち，原告Ａが午後６時３９分に大阪大学医学部附属病院に救急搬送されていたとしても，血液検査，レントゲン検査及びＣＴ検査等を行って治療方針を決定するのには少なくとも３０分程度の時間を要し，その後，マンニトールの投与等による治療が開始されたとしても，マンニトールの投与速度は２０パーセント溶液で１００ミリリットル当たり３分ないし１０分であり，一般的には効果発現までに３０分を要するとされているから，午後７時１２分の時点までにマンニトールの投与による治療が効果を発生させることは不可能であった。さらに，原告ＡＡＡＡは，気管挿管を行った時点で，肺水腫，たこつぼ型心筋症を起こしており，この処置に時間を要したと考えられる。そうすると，原告Ａが午後６時３９分までに大阪大学医学部附属病院に搬送されていたとしても，午後７時１２分頃までに手術を開始することは不可能であり，実際に，本件においては，原告Ａが大阪大学医学部附属病院に到着してから穿頭血腫除去術の開始までに１時間１９分を要している。
ｃ仮に，原告Ａが午後６時３９分に大阪大学医学部附属病院に救急搬送され，早期にマンニトールの投与や過呼吸治療が行われたとしても，原告Ａの頭蓋内出血は大量であり，止血にも難渋したため，開頭手術においては，上矢状静脈洞に注ぐ複数の静脈を温存するため，圧迫止血をせざるを得なかったと考えられる。原告Ａに重篤な後遺症が生じたのは，圧迫止血により静脈が閉塞し，術後の環流障害を起こし，脳腫脹が顕著になったためであると考えられるが，原告Ａに生じた頭蓋内出血の程度に照らすと，圧迫止血を選択せざるを得ない状況にあり，これにより原告Ａに遷延性意識障害等の重大な後遺症が生じることは回避し得なかった。
（ｴ）まとめ
したがって，被告が午後６時１９分頃までに１１９番通報していても，原告Ａが重大な後遺症に陥る   ことを回避し得なかっ   たというべきであり，被告が１１９番通報しなかったことと原告Ａが遷延性意識障害に至ったこととの間には因果関係がない。
（５）本件事故により原告らが受けた損害の額について
ア原告Ａの損害
（原告Ａの主張）
原告Ａは，本件事故に起因して遷延性意識障害になったことにより，以下のとおり，合計３億７５４５万２８７５円の損害を被った。
（ｱ）治療関係費４４８万９７１５円
症状固定日（平成２０年１１月３０日）までに必要となった治療費は１１６万８００４円である。


原告Ａは，症状固定後も，在宅医療を中心に継続して治療を受けており，機能維持・機能回復のために症状固定後も継続的に治療を受ける必要がある。平成２０年１２月１日から平成２４年７月３１日までの間の原告Ａの治療費は９１万８７１７円である。
さらに，原告Ａは今後生涯にわたり治療を継続して受ける必要があるところ，同人の治療費は１か月あたり１万０６７４円であるから，平均余命である７７歳までの５７年間（ライプニッツ係数１８．７６０５）に必要となる治療費は２４０万２９９４円である。
（計算式）
１万０６７４円×１２か月×１８．７６０５
（ｲ）入院雑費４７万１０００円
原告Ａは，遷延性意識障害の治療のために合計３１４日間入院しており，１日当たり１５００円として入院雑費を計算すると，合計４７万１０００円となる。
（計算式）
１５００円×３１４日
（ｳ）入院付添費２５１万２０００円
原告Ａは，遷延性意識障害の治療のために合計３１４日間入院しており，その間，意識障害に陥っている原告Ａに対して原告Ｃ及び原告Ｂら家族がほぼ毎日付き添っていた。かかる家族の入院付添費は１日あたり８０００円を下るものではないから，合計２５１万２０００円となる。
（計算式）
８０００円×３１４日
（ｴ）在宅介護費２００万９０４０円
ａ原告Ａは，退院日の翌日である平成２０年６月６日から症状固定日である平成２０年１１月３０日までの１７８日間，自宅で両親ら家族の介護を受けた。かかる家族の在宅介護費用は，原告Ａが遷延性意識障害という重篤な状態に陥り，２４時間体制で常時介護が必要であることを考慮すると，１日当たり１万円を下るものではないから，合計１７８万円となる。
（計算式）
１万円×１７８日
ｂまた，原告Ａは家族による介護と併せて職業付添人による介護も受けているところ，平成２０年６月６日から平成２０年１１月３０日までの介護費用は合計２２万９０４０円である。
（ｵ）車両使用料・交通費２３万７２３０円
平成２１年１２月３１日までの福祉車両使用料及び交通費の合計は，２３万７２３０円である。
（ｶ）装具・器具購入費・レンタル費１４３万６３７６円原告Ａは，遷延性意識障害の治療等のために，車椅子，リフト，車椅子付属品，リフト付属品，昇降機，介護用ベッド，携帯用吸引器，ネプライザー，クッション，パルスオキシメーター，トレイージースライドシート，ソフトネックホルダー等を購入又はレンタルする必要があり，これらの購入費又はレンタル費の合計は，１４３万６３７６円である。
（ｷ）雑費２９万１１７０円
原告Ａは，退院後在宅治療となり，症状固定日までの間に必要かつ相当な雑費の支出があるところ，その合計は１２万２８５１円である。また，原告Ａは，症状固定後も治療，リハビリ，介護の必要があり，それに伴い必要かつ相当な雑費の支出が見込まれるところ，その合計は１６万８３１９円である。
（ｸ）自宅改造費２８７万円
原告Ａの自宅療養のための自宅改造費は２８７万円である。
（ｹ）自動車購入費３０６万５２５０円
原告Ａの治療，リハビリ等に必要となる自動車の購入費は３０６万５２５０円である。
（ｺ）水道光熱費１６５万０３８９円
ａ原告Ａは，遷延性意識障害という重篤な状態に陥り，２４時間体制で常時介護が必要であり，入浴等も家族とは別に行わなければならない。また，中枢神経に障害があることから，体温調節がうまくできず年間を通じてエアコンを作動させて部屋の空調管理をすることが必要である上，電動の昇降機，介護用ベッド，吸引器等の器具の助けを借りなければ生活ができない。そのため，原告Ａが退院し，自宅での介護が開始された日以降，水道，ガス，電気の使用量が大幅に増加している。そして，原告Ａの退院から症状固定日までの間に増加した水道，ガス及び電気料金の額は，合計３万４３９５円である。ｂまた，原告Ａの症状固定後も同様に水道，ガス，電気の使用料が大幅に増加することとなり，その増加額は１年当たり合計８万５３７０円となるから，症状固定日である平成２０年１１月３０日から平均余命である７７歳までの６０年間（ライプニッツ係数１８．９２９３）に必要となる水道光熱費の増加分は，合計１６５万０３８９円となる。
（計算式）
８万５３７０円×１８．９２９３
（ｻ）将来介護費用１億５２００万２２７９円
原告Ａは，遷延性意識障害に至ったことにより，今後生涯にわたって２４時間体制での常時介護が必要となる。現在は両親による介護と職業付添人による介護を組み合わせる体制をとっているが，今後，両親の高齢化等に伴い，職業付添人による介護の比率が大きくなっていることは避けられず，将来介護費用としては，昼間８時間の職業付添人として１日当たり１万２０００円，それ以外の時間の家族による介護費用として１日あたり１万円をそれぞれ下るものではない。
そのため，症状固定日から平均余命である７７歳までの６０年間（ライプニッツ係数１８．９２９３）に必要となる将来介護費用は，合計１億５２００万２２７９円となる。
（計算式）
２万２０００円×３６５日×１８．９２９３
（ｼ）将来の装具・器具等の買換え費用１３１３万８５５１円原告Ａは，遷延性意識障害の治療等のために，今後も自動車（購入費３０６万５２５０円，耐用年数６年），車椅子及び付属部品（購入費合計３７万３１８５円，耐用年数６年），リフト及び付属部品（購入費４９万１４００円，耐用年数４年），昇降機（購入費４１万円，耐用年数６年），介護用ベッド（購入費５万５４２０円，耐用年数８年），携帯用吸引器（購入費１万４２４０円，耐用年数５年），ネプライザー（購入費３６００円，耐用年数５年），パルスオキシメーター（購入費３万円，耐用年数５年）を購入する必要があり，症状固定日から平均余命である７７歳までの６０年間にこれらを買い換えるために必要となる費用の合計は，それぞれ中間利息を控除すると，合計１３１３万８５５１円となる。


（ｽ）逸失利益１億２０２４万１２７７円
原告Ａは，本件事故による急性硬膜下血腫により遷延性意識障害に陥り，その労働能力を１００パーセント失った。原告Ａは本件事故当時１５歳の高校生であったが，同人が通学していたＵ高校は，平成２１年度で４５５名が大学へ進学しており，高い進学実績があるなど，多くの生徒が卒業後に大学に進学している進学校であり，かつ，原告Ａ自身，四年制大学進学を希望していた。また，原告Ａの姉である原告Ｄも大学に進学しており，原告Ｃ及び原告Ｂも原告Ａを大学に進学させる予定であった。
したがって，原告Ａの逸失利益の算定に当たっては，原告Ａが四年制大学に進学することを前提とすべきであり，以下の計算式により，労働能力喪失期間を２３歳から６７歳までとして中間利息を控除すると，原告Ａの逸失利益は合計１億２０２４万１２７７円となる。
（計算式）
６８０万７６００円×１７．６６２８
（ｾ）入通院慰謝料４９０万５０００円
原告Ａは，遷延性意識障害に至ったことにより３１４日間入院しており退院日の翌日である平成２０年６月６日から症状固定日である平成２０年１１月３０日までの１７８日間通院治療をしていた。そして，原告Ａが急性硬膜下血腫になり，一時は生死が危ぶまれる状態であったこと，生命が助かった後も遷延性意識障害の状態が継続し，非常に重篤な状態であることなどを考慮すれば，原告Ａの被った入通院慰謝料は４９０万５０００円が相当である。
（ｿ）後遺症慰謝料５０００万円
原告Ａは，本件事故により，健康な高校生としての当たり前の日常生活の大部分を失ってしまったのであり，その苦しみと悲しみ，その絶望の念は筆舌に尽くし難い。その精神的苦痛は，金銭をもって容易に慰謝し得るものではないが，本件の事情の一切を考慮して金銭評価をするならば，原告Ａの精神的苦痛を慰謝するのに必要な慰謝料は５０００万円を下らない。
（ﾀ）リハビリ費用１７９９万８６１７円
ａ平成２４年７月までのリハビリ費用（３３２万１３２０円）原告Ａは，症状固定後，入通院により又は在宅においてリハビリを受ける必要があり，治療費及び介護費用等に含まれないリハビリ費用として，平成２４年７月までに合計３３２万１３２０円を要した。ｂ平成２４年８月以降のリハビリ費用（１４４０万８０６４円）原告Ａは，今後生涯にわたり機能維持・機能回復のためにリハビリを継続する必要があり，そのリハビリ費用は１か月あたり６万４０００円であるから，平成２４年８月から平均余命である７７歳まで５７年間（ライプニッツ係数１８．６７０５）に必要となるリハビリ費用は，合計１４４０万８０６４円となる。
（計算式）
６万４０００円×１２か月×１８．６７０５
（ﾁ）成年後見申立費用１６万９３３５円
原告Ａは，本件事故により遷延性意識障害の状態となり，判断能力を喪失したことから，成人したことに伴い，母である原告Ｂを申立人として大阪家庭裁判所に成年後見の申立てを行い，原告Ｂが成年後見人に選任された。
原告Ｂは，上記成年後見申立に際し弁護士に代理人を依頼せざるを得ず，弁護士費用及び申立手数料等として１６万９３３５円を支出した。
（ﾂ）弁護士費用３７７４万円
原告Ａは，本件訴えを提起するに当たり弁護士に訴訟遂行を依頼せざるを得なかったところ，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は３７７４万である。
（ﾃ）損益相殺－３９７７万４３５４円
原告Ａは，本件事故に関し，独立行政法人日本スポーツ振興センターから給付金として３９７７万４３５４円を受領した。
なお，原告Ａは，Ｓ連から傷害保険金２８２万円を受領したが，この保険金は，平成１６年度からＳ連を通じてＭ連会員登録の際に，指導者・競技者ともに加入することとなったＭ連盟後遺傷害保険（なお，原告Ａは保険料として５００円を支払っている。）によるものなので損益相殺の対象とはならない。
（被告の主張）
否認する。
なお，被告は，平成２１年２月２０日，原告Ａに対し，本件事故に関する見舞金として２５００万円を支払っているので，同額の損益相殺をすべきである。
イ原告Ｃ，原告Ｂ，原告Ｄ及び原告Ｅの損害
（原告Ｃ，原告Ｂ，原告Ｄ及び原告Ｅの主張）
原告Ａの両親である原告Ｃ及び原告Ｂ並びに兄弟である原告Ｄ及び原告Ｅは，本件事故により原告Ａが遷延性意識障害の状態となり，甚大な精神的苦痛を被った。その精神的苦痛の程度は計りがたいものであり，金銭をもって容易に慰謝し得るものではないが，本件の事情の一切を考慮して金銭評価をするならば，同人らの精神的苦痛を慰謝するには，原告Ｃ及び原告Ｂについては８００万円，原告Ｃ及び原告Ｄについては４００万円をそれぞれ下るものではない。
また，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，原告Ｃ及び原告Ｂについて８０万円，原告Ｄ及び原告Ｅについて４０万円が相当である。したがって，原告Ｃ及び原告Ｂの損害額はそれぞれ８８０万円であり，原告Ｄ及び原告Ｅの損害額はそれぞれ４４０万円である。
（被告の主張）
否認する。
第３当裁判所の判断
１被告が本件講習会の主催者等であったかどうかについて
（１）原告Ａと被告との間の契約締結の有無について
原告らは，原告Ａが被告との間で本件講習会に参加することを目的とした本件講習会参加契約を締結したと主張するが，そのような契約が締結されたと認めるに足りる証拠はない。
（２）被告の本件講習会の主催若しくは主管又はＳ連の統括の有無について原告らは，被告がＳ連と共に本件講習会を主催若しくは主管し，又は本件講習会を主催するＳ連を統括することにより主催者と同視し得る立場にあったと主張する。


アしかしながら，前記争いのない事実等のとおり，本件講習会は，Ｓ連がＶからの委託に基づいて主催し，Ｔ連が主管していたものであるところ，被告は，そもそも，柔道の段位認定の権限を有するものではなく，Ｖとの業務委託契約等により段位認定の推薦業務を受託していたものでもないのであるから，本件講習会を主催するＳ連に対して指揮監督を行う法的権限を有していなかったというべきである。
そして，実際のところ，本件講習会の開催に当たり，被告がその実施要領や運営方法について，Ｓ連又はＴ連に対し，何らかの指導又は指示をしたと認めるに足る証拠はなく，証拠（証人Ｗ）及び弁論の全趣旨によれば，被告の職員は洗心館には派遣されてい   なかったと認められるのであ   るから，本件講習会の現場においても，被告が指導監督を行ったということはできない。そうすると，被告は，実際上も，本件講習会の開催・実施に関与していなかったというべきである。
したがって，被告がＳ連と共に本件講習会を主催若しくは主管し，又は本件講習会を主催するＳ連を統括することにより主催者と同視し得る立場にあったということはできない。
イ原告らの主張する事実は，以下のとおり，これを認めるに足る証拠はないか，認められるとしても，それらの事実をもって，被告がＳ連と共に本件講習会を主催若しくは主管し，又は本件講習会を主催するＳ連を統括することにより主催者と同視し得る立場にあったということはできない。（ｱ）原告らは，被告寄附行為４条５項が「柔道に関する講習会の開催」を被告の行うべき事業と定めていることを根拠に，被告は，本件講習会のような形の講習会を開催する権限を有すると主張する。しかしながら，前記判示のとおり，段位の認定はＶに帰属すべきものとされ（Ｖ寄附行為５条１３号。丙Ａ４），Ｖはそのための講習会の開催をする権限を有するのであるから（同条６号），同寄附行為４条５項が定める「講習会」とは，被告が開催の権限を有するものに限られると解すべきであり，形の講習会の開催は含まないと解するのが相当である。（ｲ）原告らは，地域柔道連盟は被告の下部組織であることなどを理由として，被告が本件講習会の参加者の昇段についての推薦権を有していたと主張する。
しかしながら，地域柔道連盟は，被告とは異なる団体であり，その一部ではないから，単に地域柔道連盟が被告の下部組織であるからといって，被告が段位の推薦権を有しているということはできない。本件においては，段位認定権限を有するＶから段位認定の推薦業務を受託していたのはＳ連であるから，Ｓ連又はＴ連がＶに対して参加者の昇段に関する推薦を行う権限を有していたというべきであり，被告が本件講習会の参加者の昇段についての推薦権を有していたとは認められない。（ｳ）原告らは，被告が本件講習会の主催者であるＳ連を統括していたことの根拠として，本件講習会に参加するためには被告への登録が必要であり，本件講習会の開催には被告の承認が必要であったことなどを指摘する。
しかしながら，本件講習会の参加者が被告に登録するものとされ，実際に本件講習会の参加者の多くが被告に登録していたとしても，そのことのみをもって，被告が本件講習会に具体的に関与していたということはできず，本件全証拠によっても，Ｓ連が被告に対して本件講習会に関して何らかの届出をし，又は被告がＳ連に対して本件講習会開催の承認をするなどの手続が行われた形跡はない。
さらに，本件講習会の受講者が支払った受講料又は受験料を被告が受領したと認めるに足る証拠もない。
（ｴ）原告らは，被告とＶとは，その設立目的，事務所の所在地，代表者の一致などの点に鑑み，密接な関係を有し，事実上一体のものとして同視し得ると主張する。
しかしながら，被告とＶの設立目的，事務所の所在地，代表者の一致などの点について，原告らの主張するような事実が認められるとしても，それをもって被告とＶとを事実上一体のものとして同視することはできず，また，これらの事実から，被告が本件講習会の主催者であるＳ連を統括していたと認めることもできない。
また，原告らは，被告及びその加盟団体に所属する者の段位はＶの段位によるものとされていること，ＶとＳ連との間の業務委託契約によれば，Ｓ連はＭ振興費を含めて昇段料を徴収することができるとされていることなどを指摘する。
しかしながら，被告及びその加盟団体に所属する者の段位をＶの段位によるものとされているのは，Ｖが段位認定権限を有するからであって，これをもってＶと被告とを事実上一体のものと認めることはできない。また，ＶとＳＳＳＳ連の業務委託契約書の覚書（丁Ａ２）において，昇段時費用にＶ振興費を含むと定められていたとしても，このような費用徴収の代行の事実から，被告がＳ連を統括していたということはできず，被告とＶとが事実上一体の関係にあったということもできない。（ｵ）原告らは，被告競技者規程（丙Ａ９）を根拠にして，地域柔道連盟が主催，主管又は後援する競技会は被告により規制されていると主張するが，同規程は，競技者が遵守すべき一般的事項や競技会の開催に関する事項を定めたものであって，本件講習会とは関係がなく，同規程をもって，被告の規制が本件講習会にも及んでいたと認めることはできない。（ｶ）原告らは，被告が本件講習会の主催者であるＳ連を統括していたことの根拠として，被告が原告Ａに対して見舞金を支払ったことを指摘する。しかしながら，証拠（甲Ａ４８，５１，丙Ａ８，丙Ｂ３）及び弁論の全趣旨によれば，同見舞金は被告に登録している者が柔道の活動中の事故により負傷した場合に支払われるものにすぎず，これをもって被告が本件講習会の主催者であるＳ連開催を統括していたと認めることはできない。
ウ以上によれば，本件講習会の主催者はＳ連であり，被告が本件講習会を主催若しくは主管し又は主催者であるＳ連を統括することにより主催者と同視し得る立場にあったということはできない。
（３）まとめ
したがって，本件においては，原告Ａが被告との間で本件講習会参加契約を締結したとは認められず，被告がＳ連と共に本件講習会を主催し，又は本件講習会を主催するＳ連を統括することにより主催者と同視し得る立場にあったということもできないのであるから，その余の争点については判断するまでもなく，本件事故について被告が債務不履行責任又は不法行為責任を負うとする原告らの主張には理由がない。


平成２９年１０月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３９７８９号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月３１日
判           決
原告     Ａ
同訴訟   代理人   弁護士      野   村   吉太郎
被告     サムスン電子ジャパン株式会社
被告     グーグル合同会社
上記両   名訴訟   代理人   弁護士      大野聖   二
小林英   了
木村広   行
祝谷和   宏
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
１被告サムスン電子ジャパン株式会社（以下「被告サムスン」という。）は，原告に対し，４５７５万６８８６円及びこれに対する平成２８年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告グーグル合同会社（以下「被告グーグル」という。）は，原告に対し，３６万９７６３円及びこれに対する平成２８年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「実時間対話型コンテンツを無線交信ネットワーク及びインターネット上に形成及び分配する方法及び装置」とする特許権の共有者の一人である原告が，被告らによる別紙被告製品目録記載１～１３の製品（以下「被告製品」と総称し，個別の製品をその番号に従い「被告製品１」などという。）の製造販売等は上記特許権を侵害するものであり，被告らは上記特許権の実施料相当額を不当に利得したと主張して，不当利得返還請求権に基づき，上記特許権の実施料相当額（特許法１０２条３項）のうち原告の持分に対応する額として，被告サムスンに対しては４５７５万６８８６円，被告グーグルに対しては３６万９７６３円及びこれらに対する各訴状送達の日の翌日である平成２８年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告は，個人の発明家である。
イ被告サムスンは，有線，無線通信機器及び関連機器とその部品の製作，輸出入販売等を目的とする株式会社である。
ウ被告グーグルは，情報処理サービス業及び情報提供サービス業等を目的とする合同会社である。
原告の特許権
ア原告は，プロント・ワールドワイド・リミテッドとの間で次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）を共有している。本件特許権の原告の持分は２分の１である。発明の名称    実時間対話型コンテンツを無線交信ネットワーク及
びインターネット上に形成及び分配する方法及び装
特許番   号    第５０３３７５６号
出願日     平成２０年１０月１５日（特願２００８－２６６４３２。特願２００２－５９０６２０の分割）
原出願日     平成１４年５月１３日
登録日      平成２４年７月６日
優先日①     平成１３年５月１５日
優先日②     平成１３年９月２５日
イ本件特許権の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
「ハンドヘルド装置であって，
操作者へ出力を提示する可視的ラスター・ディスプレイを含む少なく
とも一つの出力デバイスと，
操作者から入力を受けるスイッチ配列を含む少なくとも一つの入力デ
バイスと，
無線トランスミッタと，
前記少なくとも１つの出力デバイス，前記少なくとも１つの入力デバイス及び前記無線トランスミッタの動作を制御する処理回路と，前記処理回路で実行可能なプログラムとを備え，そのプログラムは，前記ハンドヘルド装置を操作者が操作する際に，操作者を支援するように，その操作に関する情報を前記可視的ラスター・ディスプレイを通
じて表示させ，
前記出力デバイスを通じて操作者へ，（ａ）前記ハンドヘルド装置から空間的に離間した遠隔サーバー又は（ｂ）取り外し可能なメモリ・デバイスから与えられる第１のコンテンツの表現を提示させ，操作者により決定された関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツと，少なくとも単独の受信者の識別子とを
前記入力デバイスを通じて操作者から受け取らせ，
前記無線トランスミッタを通じて，前記ハンドヘルド装置から空間的に離間した遠隔サーバーに対して第２のコンテンツの表現と少なくとも単独の受信者の識別子とを送ると共に，この遠隔サーバーが，前記操作者により決定された前記関係を保って配置された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表す更なる表現を前記少なくとも単独の受信者が受信するように，前記更なる表現を送信させるように構成されているハンドヘルド装置。」
ウ本件発明は，次の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ：ハンドヘルド装置であって，
操作者へ出力を提示する可視的ラスター・ディスプレイを含む少な
くとも一つの出力デバイスと，
操作者から入力を受けるスイッチ配列を含む少なくとも一つの入力
デバイスと，
無線トランスミッタと，
前記少なくとも１つの出力デバイス，前記少なくとも１つの入力デバイス及び前記無線トランスミッタの動作を制御する処理回路と，
Ｂ：前記処理回路で実行可能なプログラムとを備え，
そのプログラムは，前記ハンドヘルド装置を操作者が操作する際に，操作者を支援するように，その操作に関する情報を前記可視的ラスタ
ー・ディスプレイを通じて表示させ，
Ｃ：前記出力デバイスを通じて操作者へ，
（ａ）前記ハンドヘルド装置から空間的に離間した遠隔サーバー又は（ｂ）取り外し可能なメモリ・デバイスから与えられる第１のコン
テンツの表現を提示させ，
Ｄ：操作者により決定された関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツと，少なくとも単独の受信者の識別子と
を前記入力デバイスを通じて操作者から受け取らせ，
Ｅ：前記無線トランスミッタを通じて，前記ハンドヘルド装置から空間的に離間した遠隔サーバーに対して第２のコンテンツの表現と少なくと
も単独の受信者の識別子とを送ると共に，


Ｆ：この遠隔サーバーが，前記操作者により決定された前記関係を保って配置された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表す更なる表現を前記少なくとも単独の受信者が受信するように，前記更なる表現を送信させるように構成されているハンドヘルド装置。エ原告は，本件特許の審査過程において，特許庁審査官から平成２３年２月２５日付けで拒絶理由通知（乙７）を受けた。これに対し，原告は同年８月３１日付けで意見書（乙５。以下「本件意見書」という。）及び手続補正書（乙３）を提出し，特許請求の範囲について，請求項１の「操作者により調節された時間的関係に従って」を「操作者により決定された時間的関係に従って」とする旨の補正（以下「本件補正」という。）を行うなどし，平成２４年７月６日に本件特許の登録を受けた。
被告製品にプリインストールされているプログラム等
ア被告製品はいずれもタッチパネル式ディスプレイを搭載したスマートフォン（被告製品１～３，７及び８）又はタブレット端末（被告製品４～６，９～１３）である。
イ被告製品には，「ハングアウト」というプログラムがプリインストールされている。ハングアウトは，複数の端末間で複数のユーザーに対してメッセージを送信したり，最大１０人との間でビデオ通話（以下「ビデオハングアウト」という。）をしたりすることができるプログラムである。被告製品のユーザーがハングアウトを使用するためには，Ｇｏｏｇｌｅアカウントを取得する必要がある。（甲３，４の２，５の４，１６，１７，１９）
ウ被告製品において，ビデオハングアウトは次のように行われる。（甲７の２，１６，１７）
ハングアウトのアイコンをタップし，ハングアウト画面を開く。ハングアウト画面において，検索ボックスにビデオハングアウトを行いたい相手の名前，メールアドレス又は電話番号を入力するか，検索ボックスの下に表示される候補リストを用いて連絡先を選択し，画面上部にあるビデオアイコンをタップする。選択したユーザーがハングアウトに参加すると，ビデオハングアウトが開始される。
各ユーザーからの映像及び音声は，Ｇｏｏｇｌｅサーバーを介して他のユーザーに送られる。
エ被告サムスンは，平成２５年５月２３日から被告製品１を，平成２６年５月１５日から被告製品２及び３を販売している。
２争点
被告製品の本件発明の技術的範囲への属否
原告は，ビデオハングアウト（以下では，単に「ハングアウト」という。）を行う際の被告製品の構成が本件発明の技術的範囲に属し，被告製品は本件特許を直接侵害すると主張する。これに対し，被告は，ハングアウトを行う際の被告製品の構成について以下のア～カ以外の構成要件の充足性を争わないが，ハングアウトはＧｏｏｇｌｅアカウントの取得及びサービスへのログインというユーザーの行為を介さない限り機能しないから，被告製品は販売された時点では本件特許を直接侵害するものではないと主張する。ア「操作者から入力を受けるスイッチ配列」（構成要件Ａ）の充足性イ「操作者へ出力を提示する可視的ラスター・ディスプレイを含む少なくとも一つの出力デバイスと，操作者から入力を受けるスイッチ配列を含む少なくとも一つの入力デバイス」（構成要件Ａ）の充足性ウ「操作者により決定された関係」（構成要件Ｄ）の充足性エ「第２のコンテンツと，少なくとも単独の受信者の識別子とを前記入力デバイスを通じて操作者から受け取らせ」（構成要件Ｄ）及び「第２のコンテンツの表現と少なくとも単独の受信者の識別子とを送る」（構成要件Ｅ）の充足性
オ「遠隔サーバーが・・・更なる表現を送信させる」（構成要件Ｆ）の充
足性
カ「操作者により決定された前記関係を保って配置された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表す更なる表現を・・・受信者が受信する」
（構成要件Ｆ）の充足性
本件特許の無効理由の有無（本件特許権の行使の可否。特許法１０４条の３第１項）
ア補正要件（同法１７条の２第３項）及びサポート要件（同法３６条６項１号）の違反
イ特開平８－１８５１９２号公報（以下「乙４公報」という。）に記載された発明（以下「乙４発明」という。）に基づく進歩性の欠如（同法２９条２項）
ウＷＯ００／７２３０３号公報（以下「乙１０公報」という。）に記載された発明（以下「乙１０発明」という。）に基づく進歩性の欠如被告グーグルによる被告製品４～１３の製造販売の有無
原告の損失額
３争点に対する当事者の主張
争点ア（「操作者から入力を受けるスイッチ配列」（構成要件Ａ）の充足性）について
（原告の主張）
「操作者から入力を受けるスイッチ配列」とは，例えば押すことによって電気回路を閉にして処理を開始させるスイッチが配列されたものをいう。本件明細書の段落【００４８】の記載からも，「スイッチ配列」がボタンを押すことにより起動等の処理を開始させるものを意味することは明らかである。なお，上記段落に記載されているボタンは一例にすぎず，タッチパネル上のアイコンもボタンといえる。
被告製品ではハングアウトを起動するアイコンやマイクのオン・オフを切り替える等が液晶ディスプレイに表示され，これらのアイコンをタッチすると処理が開始されるようになっているから，これらのアイコンは構成要件Ａの「スイッチ配列」に該当する。
（被告らの主張）
構成要件Ａの「スイッチ配列」とは，複数のボタン式のスイッチが並べられたものを意味するところ，各被告製品におけるタッチパネル式ディスプレイには，ボタン式のスイッチは設けられていない。したがって，被告製品は構成要件Ａを充足しない。
争点イ（「操作者へ出力を提示する可視的ラスター・ディスプレイを含む少なくとも一つの出力デバイスと，操作者から入力を受けるスイッチ配列を含む少なくとも一つの入力デバイス」（構成要件Ａ）の充足性）について
（原告の主張）
本件発明は，入力デバイスと出力デバイスが物理的に分離しているか否かを特定していないし，本件明細書には入力デバイスと出力デバイスを兼ねる構造を有する装置であるＰＤＡを想定した記載もある。特許請求の範囲の記載では，入力デバイスと出力デバイスが文言上分離されているが，これは，操作処理の観点から異なる要素として分離されて記述されているだけであり，入力と出力という操作を両方実現することができるデバイスを排除していない。
被告製品は，出力デバイスと入力デバイスを兼ねたタッチパネル式液晶ディスプレイ，出力デバイスであるスピーカーや入力デバイスであるカメラ及びマイク等を備えているから，「操作者へ出力を提示する可視的ラスター・ディスプレイを含む少なくとも一つの出力デバイスと，操作者から入力を受けるスイッチ配列を含む少なくとも一つの入力デバイス」を充足する。
（被告らの主張）
構成要件Ａでは，「出力デバイス」及び「入力デバイス」が並立助詞である「と」で接続されており，出力デバイスと入力デバイスは，それぞれ対等の関係にある別個のデバイスであることが文言上明らかである。また，本件明細書の段落【００２４】及び図１でも，これらのデバイスは別個独立のものとして記載されている。


被告製品は，出力デバイスであるタッチパネル式ディスプレイを備えるのみであり，出力デバイスと別個の入力デバイスを備えないから，構成要件Ａを充足しない。
争点ウ（「操作者により決定された関係」（構成要件Ｄ）の充足性）に
ついて
（原告の主張）
ア「操作者により決定された関係」における「決定」とは，操作者が第１のコンテンツの表現の提示を受け，それに合わせるように第２のコンテンツのタイミングやテンポなどを調整して時間的な関係を決定しつつ，ハンドヘルド装置の入力デバイスを通じて第２のコンテンツを入力することを意味し，操作者が第１のコンテンツに時間的に重ねて第２のコンテンツを送信することを当然に予定している。本件明細書の段落【００３４】や本件意見書の記載からしても，ハンドヘルド装置から出力された演奏（第１のコンテンツ）にタイミングを合わせて歌（第２のコンテンツ）を歌うことは，操作者による決定の典型例の一つである。
イ操作者が被告製品を用いてハングアウトを操作する状況として，次のような状況が考えられる。
東京都在住のアキラ（操作者）が保持する被告製品に，神奈川県在住のマリからハングアウトによるビデオ通話の呼び出しがあり，アキラが応じ，音楽のセッションをすることとし，兵庫県在住のケンもハングアウトに参加した。アキラは，ギターを弾き，入力デバイスであるビデオカメラやマイクに音楽・動画を入力することとした。アキラが保持する被告製品から「いくよー！」という掛け声とともにマリの歌声（第１のコンテンツ）が聞こえ，それに合わせて，アキラがギターを弾き始め，音楽・動画を入力した（第２のコンテンツ）。ケン（受信者）は，それらの第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを見聞きすることができた。
ウ被告製品では，操作者が被告製品を通じて提示される第１のコンテンツに合わせて，入力デバイスを通じて音楽や動画を入力するから，被告製品は「操作者により決定された関係に従って」という構成を備える。
（被告らの主張）
「決定」とは「はっきり決めること」を意味する。本件意見書を参酌すると，「操作者により決定された関係」を充足するには，伴奏にタイミングを合わせて歌を歌うことを超えて，何らかの「関係」が操作者により決定されることが必要であることは明らかであり，操作者が単に第２のコンテンツを第１のコンテンツに時間的に重ねて送信することは，「操作者により決定された関係に従って」という構成に含まれない。
被告製品では，第１のコンテンツの表示又は出力に対して第２のコンテンツに該当する音声及び映像を時間的に重ね合わせて入力することはできるが，第１のコンテンツと第２のコンテンツの関係について何らかの決定がされることはないし，第１のコンテンツと第２のコンテンツの関係を示す情報が入力されることもない。したがって，被告製品は第１のコンテンツと第２のコンテンツとの関係につき「操作者により決定された関係」を満たさない。争点エ（「第２のコンテンツと，少なくとも単独の受信者の識別子とを前記入力デバイスを通じて操作者から受け取らせ」（構成要件Ｄ）及び「第２のコンテンツの表現と少なくとも単独の受信者の識別子とを送る」（構成要件Ｅ）の充足性）について
（原告の主張）
「第２のコンテンツと，少なくとも単独の受信者の識別子とを前記入力デバイスを通じて操作者から受け取らせ」とは，第２のコンテンツと受信者の識別子とを一組のデータとして同時に受け取らせることを意味するものではない。上記構成は，それぞれをいずれかのタイミングで入力デバイスを通じて受け取らせる機能を有していれば足り，第２のコンテンツと受信者の識別子とを入力するごとに一組のデータとして複数回受け取らせることを要しない。また，第２のコンテンツの表現を遠隔サーバーに送る際に，受信者を特定する識別情報が送られることは，コンピュータによるデジタル情報通信の方法として常識であり，公知の技術である。そして，これらの点は構成要件Ｅについても同様に解される。
ハングアウトは，ハングアウトに招待したいユーザーの名前を入力すること等により，操作者に受信者を特定する識別情報を入力させる機能を有しており，●（省略）●から，構成要件Ｄ及びＥを充足する。
（被告らの主張）
構成要件Ｄ及びＥでは，第２のコンテンツと識別子が並立助詞である「と」で接続されており，第２のコンテンツと受信者の識別子とを組み合わせて一団としたものを受け取らせ，送るものであることは文言上明らかである。また，本件明細書には，第１のコンテンツの提示に先立って受信者の識別子が入力される旨の記載はないから，本件明細書の記載を考慮しても，第１のコンテンツが提示される前の時点で受信者の識別子を入力する構成は，本件発明に含まれない。
ハングアウトでは，●（省略）●操作者によるコンテンツ入力の際に改めて当該情報が入力されることはない。したがって，被告製品は上記構成を備えない。
争点オ（「遠隔サーバーが・・・更なる表現を送信させる」（構成要件Ｆ）の充足性）について
（原告の主張）
ア「更なる」という文言は，「第１のコンテンツ及び第２のコンテンツ」の重ね合わせ又は組合せという意味であり，「表現」とは「第１のコンテンツ及び第２のコンテンツ」そのものではなく，これらが遠隔サーバーを通じて伝達されるときに，電気信号のような様々な形式に変換され得ることを意味する文言である。第１のコンテンツと第２のコンテンツは，遠隔サーバーにおいて重ね合わされ，又は組み合わされて配置され「更なる表現」となる。したがって，「更なる表現」とは，「操作者により決定された前記関係を保って配置された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表すもの」ものである。
また，「遠隔サーバーが・・・送信させる」とは，ハンドヘルド装置からの指令に基づいて遠隔サーバーが情報を受信者に送信すること，すなわち，ハンドヘルド装置が遠隔サーバーを制御（使役）することを意味する。
イ   被告製品では，操作者が第１のコンテンツの「表現の提示に時間的に重なる」ように第２のコンテンツを入力すると，第１のコンテンツ及び第２のコンテンツがＧｏｏｇｌｅサーバーに伝達され，Ｇｏｏｇｌｅサーバー内で第１のコンテンツと第２のコンテンツが重ね合わされ又は組み合わされて配置される「更なる表現」を構成し，Ｇｏｏｇｌｅサーバーが当該「更なる表現」を受信者に送信する。
前記で述べた事例を前提とし，第１のコンテンツ及び第２のコンテンツがＧｏｏｇｌｅサーバーにおいて重ね合わされ又は組み合わされて配置され，「更なる表現」となる状況をイメージとして示すと，次の図のとおりである。
また，Ｇｏｏｇｌｅサーバーが特定の受信者に各コンテンツを送信するのは，被告製品にインストールされたハングアウトプログラムによって操作者のハンドヘルド装置から●（省略）●このことは，ハングアウトプログラムが被告製品を使役していることを意味する。被告製品がサーバーに働きかけることは，あたかもＧｏｏｇｌｅサーバーの動作のトリガーを引くようなものであるから，被告製品がＧｏｏｇｌｅサーバーを制御（使役）していることは明白である。
ウしたがって，被告製品は「遠隔サーバーが・・・更なる表現を送信させる」を充足する。
（被告らの主張）


ア「更なる表現」とは，第１のコンテンツ及び第２のコンテンツが配置されたものを表す。そして，「遠隔サーバーが・・・送信させる」とは，ハンドヘルド装置が遠隔サーバーに対して使役的な制御をすることを意味する。このことは，特許請求の範囲の記載からして明らかである。イ●（省略）●したがって，Ｇｏｏｇｌｅサーバーが「第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表す更なる表現」を送信することはない。
ウ被告製品にインストールされた●（省略）●
仮に被告製品がＧｏｏｇｌｅサーバーの動作のトリガーを引くとしても，そのことをもってＧｏｏｇｌｅサーバーによるコンテンツの送信を支配管理することにはならない。
エしたがって，被告製品はＧｏｏｇｌｅサーバーに対して使役的な制御を行っておらず，構成要件Ｆの上記構成を充足しない。
争点カ（「操作者により決定された前記関係を保って配置された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表す更なる表現を・・・受信者が受信する」（構成要件Ｆ）の充足性）について
（原告の主張）
ア「操作者により決定された前記関係」とは，操作者があらかじめ意図によって決めた「第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツ」の入力タイミング（時間的関係）であり，「前記操作者によって決定された前記関係を保って配置された」とは，第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツの入力タイミングに従って，第１のコンテンツ及び第２のコンテンツが配置され，遠隔サーバーにより送信されることを意味する。
イコンピュータネットワーク通信には伝達遅延がつきものであるところ，本件発明においては，「使用された伝達方式に拘わらず，受信先がメッセージの聴覚的コンテンツを最終的に受信するとき，・・・操作者コンテンツが最初に与えられたときに操作者により観察された時間的関係を実質的に保持」（段落【００４６】）すればよいとされている。したがって，本件発明は，伝達遅延が全くない状況と同等にすることはできないが，伝達遅延による複数コンテンツ相互の時間的ズレをできるだけ少なくすることによって，操作者が決定した各コンテンツの時間的関係と受信者が受信した各コンテンツの時間的関係が実質的に同一になる場合を含む。ウまた，コンテンツのパケットに時間情報（以下「タイムスタンプ」という。）やパケットの順番を示すシーケンス番号が付されていれば，サーバーは送られてきたパケットをシーケンス番号の順番やタイムスタンプの時間的関係に従って配置し，受信者に転送するので，操作者が決定した第１のコンテンツと第２のコンテンツの時間的関係が維持されて受信者に届くことになる。仮にタイムスタンプ等に多少のずれがあっても，本件発明が前提とする「既存の又は将来的に予想される標準に適合する，セルラーフォン，公衆電話交換ネットワーク（ＰＳＴＮ），及びインターネット環境並びにこれらとつながったサーバー環境」においては，受信者から見た第１のコンテンツと第２のコンテンツの時間的関係は実質的に維持されているといえる。
なお，そもそも，本件発明は遠隔サーバーがコンテンツを転送する時点までのことを規定するのみであり，遠隔サーバーから受信者にコンテンツを送信する際の伝達遅延を考慮するものではないから，操作者が決定した各コンテンツの時間的関係と受信者が受信する各コンテンツの時間的関係が等しいことは要求されていない。
エハングアウトは，ＵＤＰ，ＲＴＰ，ＲＴＣＰのようなプロトコルを利用しており，操作者が第１のコンテンツを受信した時点及び操作者が第２のコンテンツを入力した時点の時間的関係をタイムスタンプなどにより把握し，Ｇｏｏｇｌｅサーバーは各コンテンツを上記時間的関係に従って配置して転送している。また，ハングアウトは，ＮＴＰなどを用いて伝達遅延時間を計測して端末毎のシステム時刻を調整し，ＧｏｏｇｌｅサーバーがＲＴＰ及びＲＴＣＰパケットに付されたシーケンス番号やタイムスタンプを参考に各コンテンツを配置して転送するという「三階層のメディア同期」という技術を使用しているものと考えられる。
さらに，被告らの主張によれば，●（省略）●これらは伝達遅延による複数コンテンツ相互の時間的ズレをより小さくするための技術的工夫であるといえる。
オ以上のとおり，被告製品及びＧｏｏｇｌｅサーバーは，伝達遅延による複数のコンテンツ相互の時間的ズレをできるだけ小さくするように構成されており，構成要件Ｆの「操作者により決定された前記関係を保って配置された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表す更なる表現を・・・受信者が受信する」という構成を備える。
カなお，被告らは，●（省略）●などと主張する。しかし，被告らは，ハングアウトがプリインストールされた被告製品について，遠く離れた複数の仲間とセッションを共有することができる旨を宣伝しているのであるから，本件訴訟において，被告製品が現実的にはそのような機能を有しないと主張することは，禁反言の原則により許されず，権利濫用に当たる。
（被告らの主張）
ア「保つ」とは，「ある状態をそのまま続ける」という意味であり，原告が認めるところによれば，「関係」とは「時間的関係」を指す。そうすると，本件発明では，第１のコンテンツと第２のコンテンツは「時間的関係」を「そのまま続ける」ように配置されなければならないことが文言上明らかである。
また，本件発明は，ネットワークにおける複数のコンテンツを配置することに関するものであるところ，本件明細書の記載（段落【０００５】，【００３７】～【００４０】）を前提とすると，複数のコンテンツの時間的関係がバラバラである場合には，ネットワーク間の音楽又は動画のようなコンテンツの形成及び分配を与えるという本件発明の目的を達成することができない。さらに，本件明細書の上記記載は，伝達遅延を正確に判定することができなければ時間的関係の正確な保存が妨げられることを問題としているから，本件発明は，時間的関係を正確に保存して配置することにより上記目的を達成するものと理解される。したがって，構成要件Ｆの「前記関係を保って配置」とは，時間的関係を正確に保存して配置することを意味する。
原告は，構成要件Ｆについて，操作者により決定されたコンテンツ間の時間的関係が実質的に同一となる場合を含むと主張するが，時間的関係が維持されていることが必須の条件であることは明らかであり，原告の主張は特許請求の範囲に記載された文言を無視するものである。
イ●（省略）●
ＮＴＰを利用してシステムの時刻を調整することや，●（省略）●は，Ｇｏｏｇｌｅサーバーによるコンテンツの送信タイミングの調整とは無関係である。
ウ原告は，被告らの主張が禁反言の原則に反し，権利濫用であるなどと主張するが，被告らは被告製品では複数の仲間とセッションを共有することができないなどとは主張していないから，原告の主張は前提を欠く。
争点ア（補正要件及びサポート要件違反）について
（被告らの主張）


ア原告が本件特許に係る拒絶理由通知書に対して提出した意見書によれば，「操作者により決定された関係」は「操作者により調節された関係」とは異なる意義を有するものと理解されるが，本件明細書には「操作者により決定された関係」についての記載が全くない。
したがって，本件補正は新たな技術的事項を導入するものであり，補正要件に違反する。
イ上記のとおり，本件明細書には「操作者により決定された関係」についての記載が全くないから，本件発明は発明の詳細な説明に記載された発明ではなく，サポート要件に違反する。
（原告の主張）
ア本件明細書の段落【０００６】～【０００８】，【００３４】，【００４０】，【００４６】及び【００５０】の各記載によれば，操作者が何らかの動作をして第２のコンテンツの入力を行うことは明らかであり，このような操作者の動作が「決定」に当たることは明らかであるから，上記明細書の各記載は，「操作者により決定された関係」という文言を実質的に裏付けている。
したがって，「操作者により決定された関係」という文言は，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，本件補正は補正要件に違反しない。
イ上記アで述べたところによれば，本件発明はサポート要件に違反しない。
争点イ（乙４発明に基づく進歩性の欠如）について
（被告らの主張）
ア本件特許の優先日前に公開されていた乙４公報には，①端末機であって，ＣＲＴディスプレイ，スピーカを含む出力デバイスと，マイク，操作部を含む入力デバイスと，無線数信用の回線制御部と，端末機の動作を制御する制御部と，②端末機の動作を制御するための，制御部で実行可能なプログラムを備え，当該プログラムは，ＣＲＴディスプレイにカラオケのキャプション表示としての文字のキャラクタを表示し，③スピーカを通じ端末機の使用者に対して，交換局及びセンターからカラオケ演奏を出力させ，④端末機の使用者から操作部及びマイクを介して，カラオケ演奏と時間的に重なる音声（使用者の歌声）と，他の端末機の電話番号とを入力させ，⑤無線通信用の回線制御部を通じて，交換局及びセンターに対して，使用者の歌声及び他の端末機の電話番号を送信し，⑥交換局及びセンターが，他の端末機において，カラオケ演奏と相手方の歌声が出力されるように，カラオケ演奏及び端末機の使用者の歌声の情報を当該他の端末機に送信させる，端末機という構成を有する乙４発明が開示されている。
イ本件発明と乙４発明は，以下の点において相違し，その余の構成は一致する。
本件発明の構成が「ハンドヘルド装置」であるのに対し，乙４発明は「端末機」である点。
本件発明は「スイッチ配列を含む」入力デバイスを備えるのに対し，乙４発明の操作部はスイッチ配列を含むか否かが不明である点。ウ操作部を備えたハンドヘルド装置を利用してコンテンツを入出力する技術は，本件特許の優先日当時の周知技術であり，上記について，乙４発明の端末機をハンドヘルド装置にする程度のことは，当業者が適宜行う設計事項にすぎない。また，電子機器において，スイッチ配列を備える入力デバイスを設けることは本件特許の優先日当時の周知技術であり，上記について，操作部の構成にスイッチ配列を含めるか否かは，当業者が適宜行う設計事項にすぎない。
エしたがって，本件発明は，乙４発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到できたものであり，進歩性を欠く。
（原告の主張）
ア本件発明は，ある観点から見れば，「双方向動画像通信技術」の「会議」の技術分類に属するといえるところ，この技術分類に属する技術は，クライアント分散型とサーバー集中型とに分類される。クライアント分散型は，クライアントにおいて画像等を合成することによってサーバーの負担を減少させ，実時間での会話を実現しようとするものである。一方，サーバー集中型は，サーバーに高い処理速度が求められるものの，クライアントの処理を軽くし，特に据え置き型のコンピュータと比較すれば処理能力の低い携帯端末であっても，クライアント分散型と同様の効果を実現しようとするものである。
イ乙４発明は，端末においてコンテンツを合成するものであり，クライアント分散型の技術分類に属するが，本件発明は，サーバーに高い処理速度が求められる一方で，携帯端末でも実時間での会話等の音声や映像などのコンテンツを無線ネットワーク又はインターネット上で形成分配することができるようにしたものであり，サーバー集中型の技術分類に属する。このように，乙４発明と本件発明とは全く技術分類及びアイデアが異なるから，乙４発明に基づく進歩性の欠如に関する被告の主張は失当である。
争点ウ（乙１０発明に基づく進歩性欠如）について
（被告らの主張）
ア本件特許の優先日前に公開されていた乙１０公報には，①携帯型電子楽器であって，スピーカ，小型ディスプレイ，マイクロフォン，指操作式制御スイッチ，ボタン，ダイヤル及びＩ／Ｒポートと，これらの動作を制御する電子回路と，②電子回路で実行可能な制御ソフトウェアを備え，制御ソフトウェアは，演奏者がパラメータを選択し及び／又はどのパラメータが設定されているかの情報を，前記小型ディスプレイを通じて表示させ，③一つ又は複数のスピーカを通じて演奏者へ，携帯型電子楽器から空間的に離間したＨｕｍＳｅｒｖｅｒから与えられる伴奏を出力させ，④伴奏の提示に同期して行った演奏を，マイクロフォンを通じて演奏者から受け取らせ，さらに聴衆を識別するランクを演奏者から受け取らせ，④´伴奏の提示に同期して行った演奏を，マイクロフォンを通じて演奏者から受け取らせ，さらに電子メールの受信先である友人の識別情報を演奏者から受け取らせ，⑤携帯型電子楽器から空間的に離間したＨｕｍＳｅｒｖｅｒに対して，演奏と聴衆を識別するランクの情報を送る，⑤´携帯型電子楽器から空間的に離間したサーバに対して，演奏と友人の識別情報を送る，⑥ＨｕｍＳｅｒｖｅｒが，伴奏の提示に同期して行われた演奏を，適切に時間を合わせて伴奏に組み合わせ，完全に同期された伴奏及び演奏を，聴衆が受信するように構成されている，携帯型電子楽器，⑥´サーバが，伴奏の提示と演奏が組み合わされた楽曲を，電子メールとして友人が受信するように構成されている，携帯型電子楽器という構成を有する乙１０発明が開示されている。
イ本件発明と乙１０発明は，以下の３点において相違し，その余の構成は一致する。
本件発明では「可視的ラスター・ディスプレイを含む少なくとも一つの出力デバイス」を備えるが，乙１０発明では出力デバイスとして備える小型ディスプレイが可視的ラスター・ディスプレイかどうか不明である点。


本件発明は受信者の識別子を「前記入力デバイスを通じて操作者から受け取らせ」るものであるのに対し，乙１０発明では聴衆を識別するランク又は友人の識別情報を入力させる手段が明記されていない点。本件発明は無線トランスミッタを通じて第２のコンテンツの表現と受信者の識別子を送るものであるのに対し，乙１０発明では送信する手段が明記されていない点。
ウ   本件明細書には，可視的ラスター・ディスプレイに「ＬＣＤディスプレイ」が含まれることが記載されているところ，本件特許の優先日当時において，ディスプレイとしてＬＣＤディスプレイを用いることは周知技術である。したがって，上記について，小型ディスプレイを可視的ラスター・ディスプレイとしての「ＬＣＤディスプレイ」とすることは，周知技術に基づき当業者が適宜なし得る設計事項である。乙１０公報には，聴衆を識別するランクを選択することができることや，指定された友人に対して演奏を電子メールで送ることができることが開示されているから，聴衆を識別するランク及び友人の識別情報としての宛先を入力する手段としての入力デバイスが実質的に開示されている。したがって，上記に係る相違点は，実質的な相違点ではない。仮にこの点が相違点となるとしても，電子機器においてどのような手段により情報を入力するかは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
乙１０公報には，無線トランスミッタとしてのＩ／Ｒポートが開示されており，演奏と聴衆を識別するランク又は友人の識別情報をＩ／Ｒポートを通じて送信することが実質的に開示されているから，上記に係る相違点は実質的な相違点ではない。
仮にこの点が相違点となるとしても，電子機器において赤外線通信により情報を伝送することは，本件特許の優先日当時における周知技術である。したがって，上記について無線トランスミッタを通じて第２のコンテンツの表現と受信者の識別子を送るという構成は，周知技術に基づき当業者が適宜なし得る設計事項である。
エ以上のとおり，本件発明は乙１０発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到できたものであり，進歩性を欠く。
（原告の主張）
乙１０発明は，前記において述べたクライアント分散型の技術分類に属するものであるが，本件発明はサーバー集中型に技術分類に属するものである。また，そもそも乙１０発明においては，ネットワークへの拡張という機能は任意であり，ネットワーク接続も有線ネットワークを前提としているようみられるところ，本件発明では，ハンドヘルド装置が無線ネットワークに接続することは必須の事項であるから，この点においても乙１０発明と本件発明の技術的事項は大きく異なる。
したがって，乙１０発明に基づく進歩性の欠如に関する被告らの主張は失当である。
争点（被告グーグルによる被告製品４～１３の製造販売の有無）について
（原告の主張）
被告グーグルは，被告製品４～１３にハングアウトをプリインストールして販売している。
（被告グーグルの主張）
被告グーグルは，ハングアウトをプリインストールした被告製品４～１３の製造販売を行っていない。
争点（原告の損失額）について
（原告の主張）
被告製品１～３の売上額は合計で３６６億０５５０万９２００円を下らず，被告製品４～１３の売上額は合計で２億９５８１万１５００円を下らない。そして，被告製品における本件特許の寄与率及び本件特許の実施料率はそれぞれ５％を下らず，本件特許権に関する原告の持分は２分の１であるから，被告サムスンは被告製品１～３の販売により４５７５万６８８６円の，被告グーグルは被告製品４～１３の販売により３６万９７６３円を法律上の原因なく利得し，原告は同額の損失を被った。
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１本件発明の意義
本件明細書（甲２）には，以下の記載がある。
ア発明の分野
「本発明はコンピュータ及びネットワークを用いるメッセージの形成及び分布に関し，更に詳しくは，モバイルテレホンなどの手持型装置を使用する操作者により形成された聴覚的又は視覚的コンテンツを有するメッセージを操作者が分配することを可能にする方法及びシステムに関する。」（段落【０００１】）
イ発明の背景
「専門的なソースにより記録又は分配される音楽及び動画はポップカルチャーの重要な部分である。しかしながら，個人が自分自身の聴覚的又は視覚的コンテンツを形成し，それを友人らと共有する趣味が広がっている。残念ながら，音楽及び動画のような聴覚的及び視覚的コンテンツの形成及び分配には，小型でない即ちセルラーフォンのようには容易に持ち運べない装置の使用が要求される。セルラーフォンのようなモバイル装置を用いて聴覚と視覚のうちの少なくとも一方又は双方を形成及び分配させる能力が要請される。」（段落【０００４】）
ウ本発明の開示
「本発明の目的はモバイル装置を用いる音楽又は動画のようなコンテンツの形成及び分配を与えることである。」（段落【０００５】）「本発明の１つの観点によれば，操作者が指示及び第１のコンテンツの表現の提示を受けるハンドヘルド装置を使用し，このハンドヘルド装置を介して少なくとも１つの受信者の識別と，操作者により制御された時間的関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツとを与え，遠隔サーバーに対して第２のコンテンツの表現と受信者の識別とを与え，遠隔サーバーに少なくとも１つの受信者へ時間的関係に従って配置された第１のコンテンツと第２のコンテンツとを表すメッセージを送らせる。」（段落【０００６】）
「本発明の他の観点によれば，システムは，ハンドヘルド装置を含み，この装置は無線機と処理回路とを有し，その処理回路は，ハンドへルド装置に操作者へ指示を表す出力と，第１のコンテンツの表現とを与えさせ，少なくとも１つの受信者の識別を表す入力と，操作者により制御された時間的関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツとを操作者から受け取って，無線機を通じて第２のコンテンツの表現と少なくとも１つの受信者の識別とを送り，第２のコンテンツの表現及び少なくとも１つの受信者の識別とを受信して保存するサーバー・サブシステムを含み，少なくとも１つの受信者へ，時間的関係に従って配置された第１のコンテンツと第２のコンテンツとを表すメッセージとを送る。」（段落【０００７】）
「本発明の他の観点によれば，ハンドヘルド装置の操作者の制御の下に生成されたハンドへルド装置のからの少なくとも１つの信号を受信するサーバー・システムを備え，そのハンドヘルド装置は，第１のコンテンツの識別子と，操作者により制御された時間的関係に従って第１のコンテンツのハンドヘルド装置による提示に時間的に重なる第２のコンテンツと，少なくとも１つの受信者の識別とを搬送し，サーバー・システムは，時間的関係を識別する情報を得て，少なくとも１つの受信者へ第１のコンテンツと，時間的関係に従って配置された第２のコンテンツとを表すメッセージを受信する。」（段落【０００８】）
エ本発明の実施形態
「Ａ．概観


図１は，モバイル装置１０の操作者がサーバー３０と対話して，聴覚的コンテンツと視覚的コンテンツとの少なくとも一方又はその両方についてのオリジナルのコンテンツと予め存在するコンテンツとの組み合わせを有するメッセージを生成し，これらのメッセージの受信者４２，５２，６２のような少なくとも１つの受信者への分配を制御できるシステムの模式図である。」（段落【００１０】）
「１．アプリケーション
本発明の２つのアプリケーションは本明細書においてはＳｏｎｇＭａｉｌ及びＭｕｓｉｃＤＩＹ(doityourself)と称する。ＳｏｎｇＭａｉｌ及びＭｕｓｉｃＤＩＹは，装置１０の操作者に，予め存在するコンテンツ（例えばバックグラウンド・ミュージックや，操作者により与えられた付加的なコンテンツなど）を含むメッセージの形成を可能とし，次いでこのメッセージを受信者が聞くことが可能な形態で少なくとも１つの受信者へ送信することを可能とさせる。ＳｏｎｇＭａｉｌアプリケーションにおいては，操作者は音声発話などの聴覚的コンテンツを与える。ＭｕｓｉｃＤＩＹアプリケーションにおいては，操作者は，装置１０の少なくとも１つの入力デバイスを起動することにより音楽機器を再生するのと同様な方式で聴覚的コンテンツを与える。」（段落【００１２】）
「ｂ）形成
ステップ１１４において，操作者はそのメッセージについての「バックグラウンド・ミュージック（背景音楽）」を選択する。好適な実施形態においては，操作者は，タイトル，アーティスト，音楽のタイプ，または，この音楽により搬送されるメッセージ又は雰囲気によりバックグラウンド・ミュージックを選択することができる。また，このシステムは，記憶デバイス３３に記憶された操作者の嗜好に従ってフィルタリングされて配置されたコンテンツ・データベースにおける幾つかのみを操作者へ示すようにしてもよい。」（段落【００３２】）「用語「バックグラウンド・ミュージック」は，操作者により与えられた「操作者コンテンツ」に対してシステムにより与えられた予め存在するコンテンツを指すものとして用いる。この予め存在するコンテンツはバックグラウンド・ミュージックとする必要はないが，このような音楽は人気のある選択となるであろう。１つの実施においては，サーバー３０は，予め存在するコンテンツを記憶デバイス３３上のデータベースに記憶させ，操作者が選択したコンテンツを装置１０へ送信する。他の実施においては，予め存在するコンテンツは，例えば取り外し式ソリッドステート・メモリ・デバイスにより装置１０に記憶される。」（段落【００３３】）
「ステップ１１５において，システムは，選択されたバックグラウンド・ミュージックの演奏を聴覚出力トランスデューサ２３を通じて提示し，操作者から聴覚入力トランスデューサ２２を通じて操作者コンテンツを受け取る。ステップ１１６は操作者がバックグラウンド・ミュージックを聞きながら，例えば歌うことを可能とする。これは操作者に，操作者コンテンツをバックグラウンド・ミュージックの提示に時間的に重畳させ，この重畳の時間的関係を制御させることを可能にする。」（段落【００３４】）
「好ましくはサーバー３０は記憶デバイス３０に，操作者コンテンツを含むが，操作者により選択されたバックグラウンド・ミュージックを含まないメッセージの表現を記憶する。サーバー３０は，選択されたバックグラウンド・ミュージックの識別と，これら２つのコンテンツの間の時間的関係の指標とのみを記憶する。バックグラウンド・ミュージックそれ自身は，他の場合にはコンテンツ・データベースに記憶される。メッセージは受信先へ或いは操作者へ校閲するために送信され，バックグラウンド・ミュージックと操作者コンテンツとの表現は，これら操作者コンテンツが与えられたときに操作者により観察された２つのコンテンツの間の時間的関係を実質的に保存する方式で組み合わせられる。」
（段落【００３６】）
「ｃ）聞く
ステップ１２４において，操作者は既に形成されたメッセージを校閲の為に選択する。ステップ１２５においては，装置１０は，操作者コンテンツと，そのメッセージについて選択されたバックグラウンド・ミュージックとの表現を提示する。その提示は，操作者コンテンツが初めに与えられたときに操作者により観察された時間的関係を実質的に保存する方式で，操作者コンテンツの表現とバックグラウンド・ミュージックの表現とを重ね合わせる。この提示は，ステップ１２６が，提示が終了したか，或いは例えばボタンを押すことにより操作者が提示の終了を要請したかを判断するまで継続する。この処理はステップ１０３へ続く。」（段落【００４１】）
「使用された伝達方式に拘わらず，受信先がメッセージの聴覚的コンテンツを最終的に受信するとき，メッセージ・コンテンツの提示は，操作者コンテンツが最初に与えられたときに操作者により観察された時間的関係を実質的に保持する方式で，選択されたバックグラウンド・ミュージックの表現を有する操作者コンテンツの表現を含む。」（段落【００４６】）
本件発明の意義
個人が自分自身の聴覚的又は視覚的コンテンツを形成し，これを友人らと共有する趣味が広がっているが，従来技術では，音楽及び動画のような聴覚的及び視覚的コンテンツの形成及び分配には，容易に持ち運べない装置の使用が要求されるという課題があった（発明の背景，段落【０００４】）。本件発明は，モバイル装置を用いた音楽又は動画等のコンテンツの形成及び分配を目的としたものであり（本発明の開示，段落【０００５】），ハンドヘルド装置を使用し，遠隔サーバーを介して操作者が複数のコンテンツを組み合わせて形成した音楽等のコンテンツを受信者に受信させることを可能とするものである。
本件発明において，操作者は，手持型装置であるハンドヘルド装置の出力デバイスを通じて遠隔サーバー又は取り外し可能なメモリ・デバイスから与えられる第１のコンテンツの提示を受け，同装置の入力デバイスを通じて，操作者により決定された関係に従って上記第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツと，少なくとも単独の受信者の識別子をハンドヘルド装置のプログラムに与える。ハンドヘルド装置のプログラムは，操作者から受け取った上記第２のコンテンツの表現と受信者の識別子を遠隔サーバーに送り，遠隔サーバーに，前記操作者により決定された関係を保って配置された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表す更なる表現を上記受信者が受信するように送信させる。


本件発明は，上記のような構成を採用することによって，ハンドヘルド装置の操作者において，ハンドヘルド装置の操作によって，ハンドヘルド装置に第１のコンテンツの提示を受け，第１のコンテンツに時間的に重なる第２のコンテンツを作成，決定するなどし，操作者が決定した関係に従って配置された第１のコンテンツと第２のコンテンツを表す更なる表現を，遠隔サーバーから受信者に送信させることにより，更なる表現を受信者に対して分配することができるという作用効果を奏するものである。本件発明の実施形態の例においては，予め存在し，システムにより与えられたコンテンツである第１のコンテンツとして「バックグラウンド・ミュージック（背景音楽）」が挙げられ（段落【００３２】，【００３３】），操作者がシステムにより提示されたバックグラウンド・ミュージックを聴きながら，例えば歌うことによって，操作者が，操作者コンテンツである第２のコンテンツを第１のコンテンツであるバックグラウンド・ミュージックに時間的に重畳させること（段落【００３４】），時間的に重畳させた後に，そのメッセージを校閲したり，削除したり，送信を選択したりすることができること（段落【００４１】～【００４３】），遠隔サーバーは，選択された第１のコンテンツの識別と，第１のコンテンツと第２のコンテンツの間の時間的関係の指標を記憶するが，好ましくは，第１のコンテンツの表現を記憶しないこと（段落【００３６】）が記載されている。
Ｆ）の充足性）について
本件発明の特許請求の範囲の記載によれば，「更なる表現」とは，「前記操作者により決定された前記関係を保って配置される第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表す」ものであるところ，「保つ」とは一般に「同じ状態でつづける」「維持する」という意味を有し，「配置」とは一般に「それぞれの位置に割り当てること」という意味を有する。
構成要件Ｆにおける「操作者により決定された前記関係」が構成要件Ｄにおける「操作者により決定された関係」を指すことは特許請求の範囲の記載からして明らかであるところ，構成要件Ｄでは「操作者により決定された関係に従って第１のコンテンツに時間的に重なる第２のコンテンツ」とされており，「関係」が第１のコンテンツと第２のコンテンツに関する「関係」を指すことは明らかであり，また，その関係が第１のコンテンツと第２のコンテンツの時間的な重なりについての関係を示すことが記載されているといえる。本件明細書（甲２）を見ると，第１のコンテンツと第２のコンテンツの関係に関し，「操作者により制御された時間的関係」，「時間的関係に従って配置された第１のコンテンツと第２のコンテンツ」（本発明の開示，段落【０００６】～【０００８】），「操作者コンテンツをバックグラウンド・ミュージックの提示に時間的に重畳させ，この重畳の時間的関係を制御させることを可能にする」，（本発明の実施形態，段落【００３４】）などの記載があり，操作者がバックグラウンド・ミュージック（第１のコンテンツ）を聞きながら歌うことは，操作者コンテンツ（第２のコンテンツ）をバックグラウンド・ミュージック（第１のコンテンツ）の提示に時間的に重畳させ，この重畳の時間的関係を制御させるものであるという趣旨の記載がある（段落【００３４】）。これらによれば，構成要件Ｄの「関係」とは，第１のコンテンツと第２のコンテンツの時間的な重なりに関する関係，すなわち，操作者に提示された第１のコンテンツのうち，時間的にどの部分において第２のコンテンツが重なるかについての関係（以下「重畳についての時間的関係」ということがある。）を意味するものと解される。そして，「操作者により決定された前記関係」の上記意義を踏まえると，「更なる表現」とは，操作者に提示された第１のコンテンツに対して操作者が決定した重畳についての時間的関係を維持して第２のコンテンツが割り当てられて形成された新たな表現であり，第１のコンテンツ及び第２のコンテンツの表現により構成されるものをいうと解される。
本件発明の特許請求の範囲には「遠隔サーバーが・・・更なる表現を送信させるように構成されているハンドヘルド装置」と記載されているため，構成要件Ｆは，ハンドヘルド装置において「遠隔サーバーが・・・更なる表現を送信させる」構成を備えていることを要するものといえる。また，「させる」とは一般に「するようにしむける」という使役の意味を有する用語であるから（広辞苑第六版），「遠隔サーバーが・・・更なる表現を送信させる」とは，ハンドヘルド装置が遠隔サーバーに対して「更なる表現」を送信するように働きかけることを意味するものと解される。た第１のコンテンツに対して操作者が決定した重畳についての時間的関係を維持して第２のコンテンツが割り当てられて形成された新たな表現であり，第１のコンテンツ及び第２のコンテンツの表現により構成されるものであることに照らせば，本件発明において，第１のコンテンツは，「更なる表現」を形成するために操作者に対して提示され，操作者により第２のコンテンツとの重畳についての時間的関係が決定されて「更なる表現」を形成するものであり，「更なる表現」を構成する要素として，操作者のハンドヘルド装置からの働きかけによって遠隔サーバーから送信されるものである。そして，ハンドヘルド装置からの働きかけにより遠隔サーバーが「更なる表現」を送信するというのは，第２のコンテンツだけでなく「更なる表現」を構成する第１のコンテンツが，操作者により決定された重畳についての時間的関係を保った状態で，操作者のハンドヘルド装置からの働きかけによって，受信者に対して送信されることをいうものであると認めることができる。
なお，本件明細書には，「更なる表現」を構成する第１のコンテンツの保存先に関する記載があり，遠隔サーバーが「更なる表現」を送信するに当たっては，必ずしも第１のコンテンツ及び第２のコンテンツの両方を遠隔サーバー上に保存するとは限らず，遠隔サーバーが，他のコンテンツ・データベース上に保存されている第１のコンテンツと，遠隔サーバー上の記憶デバイスに保存されている第２のコンテンツのそれぞれを「操作者が決定した関係」を保って送信することにより「更なる表現」を送信することも本件発明に含まれるものと解される（段落【００３３】，【００３６】）。しかし，このように第１のコンテンツ自体が遠隔サーバー以外のデータベース上に保存されている場合であっても，「更なる表現」がハンドヘルド装置からの働きかけによって送信されるものである以上，第１のコンテンツは「更なる表現」を構成する要素として，操作者のハンドヘルド装置からの働きかけによって送信されるものであり，「更なる表現」が送信されるというのは，「更なる表現」を構成する第１のコンテンツ及び第２のコンテンツが，操作者により決定された重畳についての時間的関係を保った状態で，いずれも操作者のハンドヘルド装置からの働きかけによって，受信者に対して送信されることをいうと認められる。
イ「更なる表現」の送信と第１のコンテンツの関係やハンドヘルド装置からの働きかけの点について，本件明細書の記載をみても，本件明細書には，第１のコンテンツ及び第２のコンテンツは「更なる表現」である「メッセージ」として受信者に送信されると記載されていて（段落【０００７】，【００３５】，【００３６】，【００４３】【００４６】，【００６５】），「更なる表現」を構成する第１のコンテンツ及び第２のコンテンツが操作者の働きかけに基づき送信されると解するのが自然なものである一方，第１のコンテンツが本件発明のハンドヘルド装置以外の構成又は装置からの働きかけにより個別に受信者に対して送信されることをうかがわせる記載は一切ない。


また，本件明細書における本件発明の実施形態をみると，操作者が第１のコンテンツの提示を受け（ステップ１１５），第２のコンテンツを時間的に重畳させた（ステップ１１６）後，操作者が形成したばかりのコンテンツを送信することを可能にするステップに続けてよいとの記載（段落【００３５】）はあるが，そこに「更なる表現」を構成する第１のコンテンツが本件発明のハンドヘルド装置以外の構成又は装置からの働きかけにより個別に受信者に対して送信されることをうかがわせる記載はない。したがって，上記記載は，「更なる表現」が形成された後，操作者が第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを構成要素とする「更なる表現」をすぐに遠隔サーバーから送信させるという構成を採用することもできることをいうものであると認められる。他方，操作者が第２のコンテンツを第１のコンテンツに時間的に重畳させて（ステップ１１６）コンテンツが形成された後，操作者は，重畳についての時間的関係を保持した第１のコンテンツと第２のコンテンツの提示を受け，校閲をしたり（ステップ１２４，１２５），既に形成されたメッセージを削除したりすることもでき（ステップ１３４，１３５），また，上記校閲や削除とは別に送信を選択することができることが記載されている（段落【００４１】～【００４３】）。これらの実施形態においては，操作者が「更なる表現」の送信を選択し，ハンドヘルド装置からの働きかけにより遠隔サーバーにより「更なる表現」が送信されるまでは第２のコンテンツだけでなく第１のコンテンツも送信されず，「更なる表現」を構成する第１のコンテンツ及び第２のコンテンツが，いずれもハンドヘルド装置からの働きかけにより遠隔サーバーから送信されるものであることを当然の前提としている。
上記で説示したところによれば，本件発明において，第１のコンテンツは，「更なる表現」を形成するために操作者に対して提示され，操作者により第２のコンテンツとの重畳についての時間的関係が決定されて「更なる表現」を形成するものであり，「更なる表現」を構成する要素として，操作者のハンドヘルド装置からの働きかけによって遠隔サーバーから送信されるものである。また，本件発明の「遠隔サーバーが・・・更なる表現を送信させる」とは，操作者が決定した重畳の時間的関係を維持して第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを割り当てることにより形成される新たな表現である「更なる表現」を受信者が受信するように，操作者のハンドヘルド装置からの働きかけにより，遠隔サーバーに「更なる表現」を構成する第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを送信させることを意味すると解される。アハングアウトは，最大１０人との間でビデオ通話を行うことができるプ
ログラムであり，２名以上の者が参加する
ことによりビデオ通話が可能となるものであるところ，ハングアウトの参加者は，ハングアウトを通じて他の参加者が入力した画像や音声等（以下「コンテンツ」という。）を視聴することができ，また，自らもコンテンツを入力することができる。ハングアウトにおいては，各参加者が入力したコンテンツは，Ｇｏｏｇｌｅサーバーを通じて他の参加者に送信されており（同ウ），操作者のほかに２名の参加者（以下，それぞれ「第１の参加者」及び「第２の参加者」という。）がハングアウトに参加している場合を想定すると，第１の参加者が入力したコンテンツは操作者及び第２の参加者にそれぞれ送信され，操作者が入力したコンテンツは第１の参加者及び第２の参加者にそれぞれ送信される。そして，操作者が第１の参加者によるコンテンツの入力に時間的に重ねた状態でコンテンツを入力した場合には，第１の参加者が入力したコンテンツと操作者が入力したコンテンツが時間的にも重なった状態で例えば第２の参加者（受信者）に送信されることとなる。
しかし，ハングアウトがビデオ通話を目的とするプログラムであることに照らせば，ハングアウトにおいては，第１の参加者が入力したコンテンツは，操作者からのコンテンツの入力の有無にかかわらず，Ｇｏｏｇｌｅサーバーを通じて第２の参加者に対して送信されるものであることは明らかである。そうすると，ハングアウトにおける操作者に対するコンテンツの提示は，「更なる表現」を形成して受信者に送信することを目的とするものではなく，また，操作者が使用するハンドヘルド装置がＧｏｏｇｌｅサーバーに対して働きかけているのは，操作者が入力したコンテンツの送信のみであり，第１の参加者が入力したコンテンツは，当該参加者が用いているハンドヘルド装置からの働きかけによりＧｏｏｇｌｅサーバーが送信するものであると認められる。そうすると，「更なる表現」は，第１のコンテンツと第２のコンテンツによって構成されるものであるところ，操作者が使用するハンドヘルド装置が働きかけているのは，上記のとおり，操作者が入力した第２のコンテンツの送信のみであるから，同ハンドヘルド装置は「更なる表現」の送信を働きかけているとはいえない。イ以上によれば，ハングアウトを行う際の被告製品の構成においては，ハンドヘルド装置である操作者の被告製品が第１のコンテンツの送信についてＧｏｏｇｌｅサーバーに働きかけを行っているとは認められず，受信者に「更なる表現」を送信させているとはいえないため，「遠隔サーバーが・・・更なる表現を送信させる」という構成を満たさない。ウ原告は，被告製品では，操作者が第１のコンテンツの「表現の提示に時間的に重なる」ように第２のコンテンツを入力すると，第１のコンテンツ及び第２のコンテンツがＧｏｏｇｌｅサーバーに伝達され，Ｇｏｏｇｌｅサーバー内で第１のコンテンツと第２のコンテンツが重ね合わされ又は組み合わされて配置される「更なる表現」を構成し，Ｇｏｏｇｌｅサーバーが当該「更なる表現」を受信者に送信すると主張するが，上記に照らし，採用することができない。
したがって，被告製品は構成要件Ｆを充足しない。
３以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴田義   明
裁判官    林   雅子
裁判官    大下良   仁
別紙
被告製品目録
１   ＧａｌａｘｙＳ４（ＳＣ－０４Ｅ）