(イ)本件明細書には，「溶存槽に加圧貯留された水素水を水槽中に導き，前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水する。」（【００２２】，【００２５】）との記載がある。
これらの記載によれば，当業者は，水素水を「循環」させる経路において水槽を用いる場合には，水槽中の水を加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水するため，水素水は過飽和の状態を維持していることを理解することができる。(ウ)本件明細書には，「液体吸入口７から水を吸入し（Ｓ１），加圧型気体溶解手段３の吸入口８を経由してポンプ３ａで吸入し後述する水素発生手段２１からの水素を配管内にて合流させ混合し（Ｓ２’），加圧溶解（Ｓ２）後，この吐出口９から水を吐出する。吐出された水の一部を分離し（Ｓ２’’），イオン交換手段２２でイオン交換し（Ｓ３）水素発生手段用取入口２３を経由して水素発生手段２１に送られる。水素発生手段２１では，イオン交換された水を用いて電気分解（Ｓ４）により水素を発生させ水素供給管２４を通して加圧型気体溶解手段３の吸入口８へと送られる。また，電気分解により発生した酸素は，酸素排出口２５を通して気体溶解装置１の外へと排出される。」，「電気分解により発生した水素は加圧型気体溶解手段３の吸入口８へと送られ，そのポンプ３ａにより加圧されることで，液体吸入口７から吸入した水に加圧溶解される。水素を加圧溶解した水は，加圧型気体溶解手段３の吐出口９から吐出され，溶存槽４に過飽和の状態で溶存される（Ｓ５）。溶存槽４に溶存された液体は，降圧移送手段５である細管５ａ内で層流状態を維持して流れることで降圧され（Ｓ６），水素水吐出口１０から外部へ吐出される（Ｓ７）。」，「本発明の気体溶解装置１は，加圧型気体溶解手段３で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段３に送り，循環した後に，降圧移送手段５に送る」（【００３３】，【００３４】，【００３７】，図１，２）との記載がある。これらの記載によれば，当業者は，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る場合に，水素水が過飽和の状態を維持していることを理解することができる。
ウ以上によれば，当業者は，本件発明１の「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間で，水素水を「送出し加圧送水して循環させ」る経路として，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間に，ウォーターサーバーを用いる場合，水槽を用いる場合，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る経路を用いる場合とがあり，いずれの場合も，水素水が過飽和の状態を安定に維持して提供することができるとの課題が解決できることを認識できるといえる。
そして，本件明細書のウォーターサーバー等を用いるとの記載から，当業者は，気体溶解装置をウォーターサーバー等へ容易に取り付けることができるという課題も解決できることを認識することができる。
よって，当業者は，発明の詳細な説明の記載に基づき，請求項１に記載のとおり，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」ことによって，本件発明の課題を解決できると認識することができる。
エ原告の主張について
原告は，図１に示された気体溶解装置は，加圧型気体溶解手段３によって生成され，溶存槽４に貯留された水素水を気体溶解装置の内部で循環させるようには構成されておらず，図３に示された気体溶解装置は，その内部に，「溶存槽４（４１，４２）」に貯留された水素水を「加圧型気体溶解手段３」に送出する「加圧送水通路」を備えてはいないから，本件発明１は，図１に示された気体溶解装置，図３に示された気体溶解装置のいずれによってもサポートされていない旨主張する。しかし，本件明細書には，図１に示された気体溶解装置について，「溶存槽４に保存された液体は，降圧移送手段５である細管５ａ内で層流状態を維持して流れることで降圧され（Ｓ６），水素水吐出口１０から外部へ吐出される（Ｓ７）。」（【００３４】）との記載がある一方で，「本発明の気体溶解装置１は，加圧型気体溶解手段３で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段３に送り，循環した後に，降圧移送手段５に送る」（【００３７】）との記載がある。したがって，図１に示された気体溶解装置は，加圧型気体溶解手段３によって生成され，溶存槽４に貯留された水素水を気体溶解装置の内部で循環させるように構成されていると認められる。
また，本件明細書には，前記イのとおり，本件発明１の「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間に水素水を循環させる経路として，ウォーターサーバーを用いる場合，水槽を用いる場合，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る経路を用いる場合の開示がある一方，これらの場合に循環の経路が限定されるとの記載や示唆はない。したがって，当業者であれば，本件発明１においては，水素水が，これらの場合を含む何らかの経路で循環すればよく，図３に示された気体溶解装置は，水素水を「送出し加圧送水して循環させ」る経路の例示にすぎないことを理解できる。よって，原告の主張は採用することができない。
オ小括
以上によれば，本件発明１は，特許法３６条６項１号に規定された要件に違反するものではない。
(4)本件発明８について
本件発明８は，本件発明１の「気体溶解装置」を「気体溶解方法」としたものであるから，本件発明１と同様の理由により，当業者は，本件発明の課題を解決できることを認識することができる。
よって，本件発明８は，特許法３６条６項１号に規定された要件に違反するものではない。
(5)本件発明２及び９について
ア本件明細書には，「ウォーターサーバー１００に気体溶解装置１’を取付けた装置」で，「約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された。」との記載（【００４５】）がある。この記載によると，時間が経過すればより小さい水素バブルが観察されたことが理解できるから，本件発明２及び９の「水素バブルを時間とともに平均径を小さくする」との発明特定事項は，本件明細書に記載されているに等しいといえる。そして，当業者であれば，かかる構成を採用することにより，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，過飽和の状態を安定に維持しこれを提供できるとの本件発明の課題を解決できることを認識することができるというべきである。
イ原告の主張について


原告は，【００４５】の記載からは，ウォーターサーバー１００を備えていない気体溶解装置において，長時間稼働させれば水素バブルを小さくすることができるとはいえないと主張する。
しかしながら，請求項２には請求項１が，請求項９には請求項８が，それぞれ引用されているところ，本件発明１及び８には，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間に水素水を循環させる経路についての限定はなく，本件明細書に記載された，ウォーターサーバーを用いる場合，水槽を用いる場合，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る経路を用いる場合を含む，何らかの経路で循環すればよいと解されることは，前記(3)のとおりである。そして，上記【００４５】の記載がウォーターサーバー以外の方法で循環する場合に当てはまらないと解すべき根拠はない。そうすると，当業者は，ウォーターサーバーを用いる場合の記載が例示であり，ウォーターサーバーを用いない場合であっても，時間の経過とともに水素バブルの平均径を小さくすることを理解できるというべきであるから，原告の主張は採用できない。
ウ小括
よって，本件発明２及び９は，特許法３６条６項１号に規定された要件に違反するものではない。
(6)本件発明３ないし７及び１０について
本件発明３は本件発明２を，本件発明４は本件発明３を，本件発明５は本件発明１ないし４を，本件発明６は本件発明１ないし５を，本件発明７は本件発明６を，本件発明１０は本件発明９を，それぞれ引用するものであるから，本件発明３ないし７及び１０についても，当業者は，発明の詳細な記載により本件発明の課題を解決できると認識することができる。
よって，本件発明３ないし７及び１０は，特許法３６条６項１号に規定された要件に違反するものではない。
３取消事由２（明確性要件違反）について
⑴明確性要件の判断基準
特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者の利益が不当に害されることがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
⑵本件発明１について
ア請求項１の「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ」とは，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間を「送出し加圧送水して循環させ」ることを意味するものであり，本件発明１は，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間で，何らかの経路により，水素水を「送出し加圧送水して循環させ」るとの構成を備えていると理解できること，また，本件明細書には，「循環」の経路として，ウォーターサーバーを用いる場合，水槽を用いる場合，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る場合の開示があり，これらは「循環」経路の例示と理解できることは，前記２(3)で検討したとおりである。そうすると，当業者は，本件発明１は，本件明細書に例示された，ウォーターサーバーを用いる場合，水槽を用いる場合，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る場合を含む，何らかの経路により水素水を循環させるものであることを理解することができるというべきである。
よって，請求項１の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
イ原告の主張について
原告は，請求項１には，「溶存槽」に貯留された水素水を，「管状路」を介して，「取出口」に送るとの記載がある一方で，「溶存槽」に貯留された水素水を「加圧型気体溶解手段」に送出するとの記載があり，明らかに矛盾した記載を含んでいると主張する。
しかし，請求項１の記載は，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間で，何らかの経路により，水素水を「送出し加圧送水して循環させ」るとの構成を備えていれば足りるとするものと解されることは，前記アのとおりである。そうすると，溶存槽に貯留された水素水を，管状路を介して，取出口から吐出するとともに，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る構成についても，「循環」が行われている以上，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間で，水素水を「送出し加圧送水して循環させ」るものと理解することができる。
よって，請求項１の記載に矛盾があるとはいえないから，原告の主張は採用できない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１は，特許法３６条６項２号に規定された要件に違反するものではない。
⑶本件発明２について
前記⑵のとおり，本件発明１は，ウォーターサーバーを用いる場合，水槽を用いる場合，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る場合を含む，何らかの経路により水素水を循環させるものであるから，これを引用する本件発明２も，何らかの経路により水素水を循環させるものである。
そして，請求項２の「前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路」との記載は，「溶存槽」から「加圧型気体溶解手段」を経て「溶存槽」に循環することを意味することは明らかである。
そうすると，当業者は，「溶存槽」から「加圧型気体溶解手段」を経て「溶存槽」に循環する際の経路は，ウォーターサーバーを用いる場合，水槽を用いる場合，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る場合を含む，何らかの経路であればよいことを理解することができるから，請求項２の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
よって，本件発明２は，特許法３６条６項２号に規定された要件に違反するものではない。
(4)本件発明３ないし７について


本件発明３は本件発明２を，本件発明４は本件発明３を，本件発明５は本件発明１ないし４を，本件発明６は本件発明１ないし５を，本件発明７は本件発明６を，それぞれ引用するものであり，いずれも直接又は間接に，本件発明１又は２を引用しているところ，本件発明１及び２は，いずれも，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないことは，前記(2)，(3)で検討したとおりである。そして，原告は，本件発明３ないし７の明確性については，その引用する本件発明１又は２が不明確であるとの理由以外の主張をしていない。よって，本件発明３ないし７は，特許法３６条６項２号に規定された要件に違反するものではない。
４取消事由３（実施可能要件違反）について
⑴実施可能要件の判断基準
特許法３６条４項１号は，発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない旨規定するところ，実施可能要件を充足するためには，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要する。
⑵本件発明１及び８について
ア本件発明１及び８の「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ」との記載は，文言上，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間を「送出し加圧送水して循環させ」るとの意味に理解することができるから，本件発明１及び８は，「溶存槽」と「加圧型気体溶解手段」との間で，何らかの経路により，水素水を「送出し加圧送水して循環させ」るとの構成を備えていると理解できること，そして，本件明細書の記載によれば，「循環」の経路において，ウォーターサーバーを用いる場合，水槽を用いる場合，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る場合が例示されていることは，前記２(3)，(4)で検討したとおりである。
したがって，当業者は，循環の経路として，ウォーターサーバーを用いる場合，水槽を用いる場合，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る場合についての本件明細書の記載を参考にして，過度の試行錯誤を要することなく，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」との構成を備えた本件発明１及び８を実施することができるというべきである。
よって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明１及び８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。
イ原告の主張について
原告は，請求項１及び８はウォーターサーバーを発明特定事項としていないが，実施例１，３ないし１３には，図３に示すウォーターサーバーに気体溶解装置を接続した場合の実験条件しか記載されていない，また，実施例２は，図１に示す気体溶解装置を用いたものであるが，どのように水素水を生成，循環させたのか不明であるから，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明１及び８を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない旨主張する。しかしながら，本件発明１及び８は，本件明細書に例示された，ウォーターサーバーを用いる場合，水槽を用いる場合，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る場合を含む，何らかの経路により水素水を循環させるものであることは，前記２(3)，(4)で検討したとおりである。そして，本件明細書には，ウォーターサーバーを用いた実施例１，３ないし１３の実験条件が，他の経路により循環させる構成について当てはまらないと解すべき根拠となる記載はない。
また，実施例２についても，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る場合を含む，何らかの経路により水素水を循環させるものであると理解することができる。そうすると，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明を参考にして，本件発明１及び８を実施することができるといえるから，原告の主張は採用できない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１及び８は，特許法３６条４項１号に規定された要件に違反するものではない。
⑶本件発明２及び９について
ア本件発明２は本件発明１を，本件発明９は本件発明８を，それぞれ引用しているところ，本件発明１及び８は，ウォーターサーバーを用いる場合，水槽を用いる場合，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る場合を含む，何らかの経路により水素水を循環させる構成を備えたものであり，当業者は，「溶存槽」から「加圧型気体溶解手段」を経て「溶存槽」に循環する際の経路は，何らかの経路であればよいことを理解することができることは，前記(2)で検討したとおりである。本件明細書には，「前期溶存槽からウォーターサーバーおよび前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路」（【００４５】）との記載があるが，この記載にかかる溶存槽から加圧型気体溶解手段を経て溶存槽へと循環する循環経路が，ウォーターサーバーを用いる場合に限定されると解すべき根拠はない。したがって，当業者は，この記載を参考に，ウォーターサーバーを用いないで，溶存槽から加圧型気体溶解手段を経て溶存槽へと循環する循環経路の構成を備えた本件発明２及び９を実施することができるというべきである。
イ原告は，本件明細書には，ウォーターサーバーを用いた上記【００４５】しか記載されていないから，ウォーターサーバーを発明特定事項としない本件発明２及び９を実施できないと主張するが，上記アのとおりで，採用できない。
ウ小括
よって，本件発明２及び９は，特許法３６条４項１号に規定された要件に違反するものではない。
⑷本件発明１０について
本件発明１０が引用している本件発明９の気体溶解方法は，ウォーターサーバーを用いる場合，水槽を用いる場合，加圧型気体溶解手段で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段に送る場合を含む，何らかの経路により水素水を循環させる構成を備えたものであること，【００４５】の記載にかかる溶存槽から加圧型気体溶解手段を経て溶存槽へと循環する循環経路が，ウォーターサーバーを用いる場合に限定されると解すべき根拠がないことは，前記(3)のとおりである。
したがって，当業者は，【００４５】の記載を参考に，ウォーターサーバーを用いないで，溶存槽から加圧型気体溶解手段を経て溶存槽へと循環する循環経路の構成を備えた本件発明１０を実施することができるというべきである。よって，本件発明１０は，特許法３６条４項１号に規定された要件に違反するものではない。
(5)本件発明３ないし５及び７について


平成２５年１１月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第３２５２８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月１０日
判                  決
東京都港区＜以下略＞
原              告株   式会社   東京機   械製作   所
同訴訟代理人弁護士松   本好史
鈴木雅   人
松井保   仁
岸野    正
同訴訟代理人弁理士仲     晃一
広島県三原市＜以下略＞
被              告三菱重工印刷紙工機械株式会社
同訴訟代理人弁護士大   野聖二
飯塚暁   夫
清水    亘
同訴訟代理人弁理士鈴   木   守
主                  文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録２記載の輪転機（以下「被告製品２」という。）の製造，販売及び販売の申出を行ってはならない。２被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２３年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告による別紙被告製品目録１記載(1)～(9)の各ガイドローラー（以下，それぞれを「被告製品(1)」，「被告製品(2)」などといい，これらを「被告製品１」と総称する。）及び被告製品２の製造，販売及び販売の申出が原告の有する２件の特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法１００条１項に基づき被告製品２の製造等の差止めを求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めた事案である。
１前提となる事実（後記(4)の被告製品１の構成の一部を除き，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，新聞用輪転機，新聞輪転機用自動化・省力化機器，商業用輪転機，商業輪転機用自動化・省力化機器等の製造及び販売等を業とする株式会社である。被告は，印刷機械・紙工機械及びその部品の製造及び販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
原告は次の２件の特許権を有している（以下，アの特許を「本件特許１」，この特許権を「本件特許権１」と，イの特許を「本件特許２」，この特許権を「本件特許権２」という。）
ア特許第２０９０２４１号
発明の名称「ガイドローラー」
出願年月日平成４年３月４日（特願平４－８１３９６号）
登録年月日平成８年９月２日
イ特許第３４２２４１６号
発明の名称「２種以上の印刷物を並行して各別に作成可能な輪転
機」
出願年月日平成１２年１月７日（特願２０００－５８９０号）
登録年月日平成１５年４月２５日
(3)特許発明の内容
ア本件特許１
(ア)本件特許１の特許請求の範囲は請求項１～４から成り，請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本件発明１」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面（ただし，後記補正後のもの）を「本件明細書１」という。）。
「印刷を施した料紙を走行させて取り扱う装置において，料紙が接触する外周面をそれぞれ軸方向に同径にした大径周面と小径周面とを段差をもって隣接した状態で混在させて一体に形成し，大径周面と小径周面とに一斉に接触して走行する料紙との摩擦力によって回転するようにするとともに，このときの角速度ωは，料紙の走行速度をＶ，大径周面部の半径をＲ３，小径周面部の半径をＲ４としたときに，大径周面と料紙との間のすべりによる摩擦力と，小径周面
と料紙との間のすべりによる摩擦力とが均衡して
（Ｖ／Ｒ３）＜ω＜（Ｖ／Ｒ４）
となるようにしたことを特徴とするガイドローラー。」(イ)本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件１Ａ」などという。また，構成要件１Ｄに記載された不等式を「本件不等式」という。）。
１Ａ印刷を施した料紙を走行させて取り扱う装置において，１Ｂ料紙が接触する外周面をそれぞれ軸方向に同径にした大径周面と小径周面とを段差をもって隣接した状態で混在させて一体に形
成し，
１Ｃ大径周面と小径周面とに一斉に接触して走行する料紙との摩擦
力によって回転するようにするとともに，
１Ｄこのときの角速度ωは，料紙の走行速度をＶ，大径周面部の半径をＲ３，小径周面部の半径をＲ４としたときに，大径周面と料紙との間のすべりによる摩擦力と，小径周面と料紙との間のすべ
りによる摩擦力とが均衡して
（Ｖ／Ｒ３）＜ω＜（Ｖ／Ｒ４）
となるようにした
１Ｅことを特徴とするガイドローラー。
イ本件特許２
(ア)本件特許２の特許請求の範囲は請求項１～６から成り，請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本件発明２」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面（ただし，後記補正後のもの）を「本件明細書２」という。）。
「連続紙を供給する複数の給紙部と，少なくとも給紙部と同数の印刷部と，連続紙を裁断し折り畳む１つの折畳部を構成単位とし，給紙部から印刷部を経て折畳部に連続紙を案内して印刷物を生産する輪転機において，印刷部は，それぞれが個別駆動可能である個別の駆動手段を有して設けられ，折畳部は，それぞれ個別の駆動手段を有して個別に駆動可能な２つ以上の裁断折畳機構と，少なくとも裁断折畳機構と同数からなるフォーマーと，裁断折畳機構のいずれか１つと整合するようにそれぞれ個別に駆動されるとともに，各フォーマーのすぐ上流に当該フォーマーに対応して少なくとも１つ設けられ，対応するフォーマーに向けて連続紙を案内する少なくともフォーマーと同数からなる駆動ローラーと，を有して設けられ，少なくとも印刷部の駆動手段と，裁断折畳機構の駆動手段とを適宜組み合わせ，各組み合わせ毎に駆動制御可能な駆動制御手段とを有することを特徴とする２種以上の印刷物を並行して各別に作成可能な輪転機。」


(イ)本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件２Ａ」などという。)。
２Ａ連続紙を供給する複数の給紙部と，少なくとも給紙部と同数の印刷部と，連続紙を裁断し折り畳む１つの折畳部を構成単位とし，給紙部から印刷部を経て折畳部に連続紙を案内して印刷物を生産
する輪転機において，
２Ｂ印刷部は，それぞれが個別駆動可能である個別の駆動手段を有
して設けられ，
２Ｃ折畳部は，
２Ｃ－１それぞれ個別の駆動手段を有して個別に駆動可能な２つ
以上の裁断折畳機構と，
２Ｃ－２少なくとも裁断折畳機構と同数からなるフォーマーと，２Ｃ－３裁断折畳機構のいずれか１つと整合するようにそれぞれ個別に駆動されるとともに，各フォーマーのすぐ上流に当該フォーマーに対応して少なくとも１つ設けられ，対応するフォーマーに向けて連続紙を案内する少なくともフォー
マーと同数からなる駆動ローラーと，
を有して設けられ，
２Ｄ少なくとも印刷部の駆動手段と，裁断折畳機構の駆動手段とを適宜組み合わせ，各組み合わせ毎に駆動制御可能な駆動制御手段
とを有する
２Ｅことを特徴とする２種以上の印刷物を並行して各別に作成可能な輪転機。
(4)被告製品１
ア被告は，別紙被告製品目録１及び別紙被告製品１説明図に記載された構成の被告製品１を製造し，販売した（ただし，被告製品(1)，(3)及び(5)の直径については争いがあり，上記各別紙の記載は原告の主張によるものである。被告は，外周面の直径は大径が１２１．１３～１２１．７４mm，小径が１２０．６１～１２１．１２mmであり，大径と小径の差は０．５１～０．６２mmであると主張している。）。イ被告製品１の構成の概略は次のとおりである。
(ア)被告製品(1)～(6)
ａ印刷を施した料紙を走行させて取り扱う装置に設置され，ｂ料紙が接触する外周面をそれぞれ軸方向に同径にした大径周面５面と小径周面４面を有し，外周面の直径が大小の各外周面がそれぞ
れ交互に段差を有して配置された
ｃガイドローラー
(イ)被告製品(7)～(9)
ａ印刷を施した料紙を走行させて取り扱う装置に設置され，ｂ料紙が接触する外周面をそれぞれ軸方向に同径にした大径周面３面と小径周面２面を有し，外周面の直径が大小の各外周面がそれぞ
れ交互に段差を有して配置された
ｃガイドローラー
(5)被告製品２
ア被告は，別紙被告製品目録２及び別紙被告製品２説明図に記載された構成の被告製品２を製造し，販売した。
イ被告製品２の構成の概略は次のとおりである。
ａ連続紙Ａ１を供給する給紙部ＡＲ１，連続紙Ａ２を供給する給紙部ＡＲ２，連続紙Ｂ１を供給する給紙部ＢＲ１及び連続紙Ｂ２を供給す
る給紙部ＢＲ２と，
連続紙Ａ１，Ａ２，Ｂ１及びＢ２を各印刷する各印刷部ＡＰ１～４，ＡＰ５～８，ＢＰ１～２及びＢＰ３～４と，連続紙Ａ１及びＡ２を裁断し折り畳む裁断折畳機構Ａ並びに連続紙Ｂ１及びＢ２を裁断し折り畳む裁断折畳機構Ｂを有し，給紙部から印刷部を経て折畳部に連続紙を案内して新聞紙面を生産する新聞用輪転機「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩ
ＲＩＴ」において，
ｂ印刷部ＡＰ１～８，ＢＰ１～４にはそれぞれ個別駆動可能の駆動手
段ＡＰＤ１～８，ＢＰＤ１～４を有しており，
ｃ折畳部は，
ｃ－１それぞれ駆動手段ＡＣＤ，ＢＣＤを有し，各駆動手段は個別
に駆動可能であり，
ｃ－２裁断折畳機構ＡにはフォーマーＡＦ１及びＡＦ２が，裁断折畳機構ＢにはフォーマーＢＦ１及びＢＦ２が各設置され，ｃ－３裁断折畳機構Ａに整合するようにフォーマーＡＦ１，ＡＦ２の上流にフォーマーＡＦ１，ＡＦ２に連続紙を案内する駆動ロ
ーラーＡＤ１，ＡＤ２と
裁断折畳機構Ｂに整合するようにフォーマーＢＦ１，ＢＦ２の上流にフォーマーＢＦ１，ＢＦ２に連続紙を案内する駆動ロ
ーラーＢＤ１，ＢＤ２と
（駆動ローラーＡＤ１及びＡＤ２と駆動ローラーＢＤ１及びＢＤ２は，それぞれ裁断折畳機構Ａ，Ｂに整合して，それぞれ個別に駆動される。），
を有して設けられ，
ｄ印刷部ＡＰ１～８の駆動手段ＡＰＤ１～８と裁断折畳機構Ａの駆動手段ＡＣＤとの駆動制御を同期させ，これとは別に印刷部ＢＰ１～４の駆動手段ＢＰＤ１～４と裁断折畳機構Ｂの駆動手段ＢＣＤとの駆動制御を同期させて，裁断折畳機構Ａの系統の駆動速度と裁断折畳機構Ｂの系統の駆動速度の組み合わせ毎に駆動制御できる駆動制御手段を
有する
ｅことを特徴とする２種以上の新聞紙面を並行して各別に作成可能な
新聞用輪転機
２争点及び争点に関する当事者の主張
被告は，被告製品１が本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｂ及び１Ｅを充足すること，被告製品２が本件発明２の構成要件２Ａ，２Ｂ，２Ｃ－１，２Ｃ－２，２Ｄ及び２Ｅを充足することを争っていない。


争点は，被告製品１が本件発明１の構成要件１Ｃ及び１Ｄを充足し，その技術的範囲に属するか（争点１－１），本件特許１に無効理由があるとして原告による権利行使が特許法１０４条の３第１項により制限されるか（争点１－２），被告製品２が本件発明２の構成要件２Ｃ－３を充足し，又はこれと均等であるとして，その技術的範囲に属するか（争点２－１），本件特許２に無効理由があるとして原告による権利行使が上記規定により制限されるか（争点２－２），被告が賠償すべき原告の損害額はいくらか（争点３）であり，争点に関する当事者の主張は次のとおりである。(1)争点１－１（被告製品１が本件発明１の技術的範囲に属するか）につ
いて
（原告の主張）
ア構成要件１Ｃの充足
被告製品１の小径周面には料紙が接触して走行しているところ，小径周面に料紙が接触している以上，同時に大径周面にも料紙が接触しているはずであるから，大径周面と小径周面とに一斉に接触して走行する料紙との摩擦力によって被告製品１が回転していることは明らかである。したがって，被告製品１は構成要件１Ｃを充足する。
イ構成要件１Ｄの充足
(ア)定常状態において料紙が大径部と小径部に一斉に接触していれば，料紙は小径周面よりも周速の速い大径周面と料紙との間のすべりによる摩擦力の影響を必ず受ける。したがって，小径部と大径部を有する段付きガイドローラーでは，料紙が大径部及び小径部と接触していれば，ローラーと料紙の間の摩擦係数がゼロでない限り，料紙の走行速度Ｖは，理論的に大径部の回転速度Ｖ３と小径部の回転速度Ｖ４の間となるから，本件不等式は必ず成立する。
被告は被告製品１の小径部と料紙が接触していることを認めており，そうだとすると料紙と大径部が接触しているのは明らかであるから，料紙と大径部及び小径部との摩擦力によって被告製品１が回転していることも明らかである。したがって，被告製品１は，測定を待つまでもなく，理論的に当然に本件不等式を満たしている。
(イ)さらに，実際の測定結果からも，被告製品１が構成要件１Ｄを充足することが認められる。
ａ原告による接触式の測定
原告は，３回にわたり，被告製品(1)及び(2)について，日本電産シンポ株式会社製の接触タイプハンドヘルド形回転速度計ＤＴ－１０７ＮＳ（以下「本件ハンドヘルド形速度計」という。）により，大径周面の速度及び料紙の走行速度を測定し，別紙原告測定結果一覧の測定１～３の「測定結果」欄記載の測定結果を得た（以下，各測定を上記別紙の測定番号に従い「原告測定１」，「原告測定２」及び「原告測定３」という。）。これによれば，Ｖ／Ｒ３，ω及びＶ／Ｒ４の関係は同別紙の「不等式」欄の記載のとおりであり，これらはいずれも本件不等式を満たしている。
ｂ原告による非接触式の測定
原告は，被告製品(1)及び(2)について，アクト電子株式会社製の高感度ドップラセンサＭＯＤＥＬ１５０２Ｓ及び非接触レーザドップラ方式２チャンネル速度・回転ムラ測定システムＭＯＤＥＬ２５０２（以下「本件ドップラ速度計」という。）により測定を行い，別紙原告測定結果一覧の測定４の「測定結果」欄記載の測定結果を得た（以下，この測定を「原告測定４」という。）。これによれば，上記ａと同様に，本件不等式を満たすことになる。
ｃ被告による非接触式の測定
被告による非接触式の測定は，料紙の走行速度の算出に際して，料紙の伸びが与える影響を考慮していないから，そのままでは採用できないが，料紙の伸び率を０．１％として補正し，料紙の走行速度を計算し直すと，本件不等式を充足するものとなる。ｄ被告製品(3)及び(5)は被告製品(1)と同様であり，また，被告製品(4)，(6)，(7)～(9)は被告製品(2)と同様であるから，Ｖ／Ｒ３，ω及びＶ／Ｒ４の数値も同様である。したがって，被告製品１は全て本件不等式を充足する。
(ウ)これに対し，被告は後記のとおり主張するが，いずれも失当である。
ａ接触式測定について
(ａ)手ぶれによる影響
本件ハンドヘルド形速度計の測定精度は，すべりのある対象物を測定することを前提として，１０００～９９９９．９rpmの場合には±０．６rpmであり，本件における測定誤差は０．０８％程度にすぎない。また，本件ハンドヘルド形速度計と同様の速度計測ホイルによる接触式測定と非接触式測定において，すべりのある接触式測定と非接触式測定における測定精度にほとんど差はない。したがって，接触式であるからといって精度が劣るとはいえない。
さらに，原告において本件ハンドヘルド形速度計による測定を行った者は，品質保証業務に２２年携わっているベテランであり，本件ハンドヘルド形速度計を用いて駆動ローラーの回転速度を速度調整誤差０．０５％程度の精度で測定している。原告測定１～３は，輪転機が定常状態になってから，速度計測ホイルの回転軸をガイドローラーに平行に沿わせるよう角度を調整し（速度計測ホイルのガイドローラーや料紙に接する角度を連続的に微妙に変更しつつ測定し，最大値が安定して表示される状態を待って角度を固定する。），これに引き続き，速度計測ホイルのガイドローラー又は料紙に対する押付け力を連続的に微妙に変更しつつ測定し，最大値が安定して表示される状態を待って押付け力を固定した上で，その後約５秒間の測定を行い，その間の最大値を採用して測定結果としている。最大値はすべりの最も少ない値であるから，５秒間の測定中に得られた最大値を選択することで適正な速度が測定される。したがって，原告による測定結果は信頼できるものであり，手ぶれにより信頼性がないとする被告の主張は当たらない。
(ｂ)被測定物の摩擦係数の違い
摩擦力は摩擦係数と押付け力の積であるから，摩擦係数が異なっても速度計測ホイルの押付け力を調整することにより，すべりが最も少ない最適な摩擦力が得られた状態で速度計測ホイルが回転し，精度の高い回転速度を測定できる。
ｂ非接触式測定について
本件ドップラ速度計は，回転するロールの周速度やロールに接して走行するフィルムや紙の走行速度を測定する機器であり，ロールが回転することによる振動は元々想定されている。


また，本件ドップラ速度計のセンサーは，原告が業務上，測定のために使用しているものであり，設置方法に問題はない。(エ)以上のとおり，被告製品１においては本件不等式が成立するから，構成要件１Ｄを充足する。
ウしたがって，被告製品１は，本件発明１の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア構成要件１Ｃの非充足
高速で回転しているガイドローラーの大径周面と小径周面に料紙が一斉に接触しているか否かを視認することは不可能であるし，その他の方法で物理的に直接確認することも技術的に困難である。したがって，被告製品１が構成要件１Ｃを充足するとは認められない。
イ構成要件１Ｄの非充足
(ア)原告の測定結果について
ａ接触式測定
本件ハンドヘルド形速度計は，速度計測ホイルを回転方向に平行かつ接触面に直角に常時正確に接触させた状態を保つ必要があるが，手ぶれによる影響を受けるので，人間の手でこれを行うのは困難であり，速度を正確に測定することはできない。
また，摩擦係数は被計測物の材質によって異なるのであり，料紙とガイドローラーでは当然に異なるから，料紙とガイドローラーの速度を単純に比較することはできない。
ｂ非接触式測定
原告測定４に際して，本件ドップラ速度計が適切に設置されたかどうかは明らかではない。さらに，原告測定４によるωとＶ／Ｒ４の差は小さく，本件ドップラ速度計の測定確度からすると，機器特有の誤差の範囲に含まれるというべきである。
(イ)被告による測定結果
ａ被告は，本件ハンドヘルド形速度計で原告の接触式の測定の追試を行ったが，極めて頻繁に数値が変動し，回転速度の正確な値を測定することは困難であった。
ｂ被告は，また，輪転機フレームに固定した台に設置した光電センサーを用いて，非接触の方法でガイドローラーの速度と料紙の走行速度を測定したところ，ω＞（Ｖ／Ｒ４）又はω＝（Ｖ／Ｒ４）となり，本件不等式を充足していなかった。
なお，料紙の走行速度は，料紙に線状絵柄を印刷して１つの線状絵柄から次の線状絵柄に達するまでの時間（線状絵柄の通過時間）を測定し，線状絵柄の間隔である５４６．１mmを線状絵柄の通過時間で除して算出した。ウェブパス装置では印刷時に伸びた紙を元に戻すように駆動ローラー速度が設定されており，料紙の伸びはほとんどないから，上記線状絵柄の間隔につき料紙の伸び率を考慮する必要はない。
(2)争点１－２（本件特許１に無効理由があるか）について
（被告の主張）
ア実施可能要件違反（無効理由１）
本件明細書１には，大径部と小径部の面積比や，外径の比率等をどのように調整すれば本件不等式を満たすのかが記載されておらず，出願に際して実験を行った形跡もなく，ω及びＶの測定方法も記載されていない。したがって，本件明細書１の記載に基づいて本件発明１を実施することは不可能であるので，本件特許１は実施可能要件（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項）違反の無効理由を有する。
イ明確性要件違反（無効理由２）
ガイドローラーの外周面と料紙の走行速度に差があっても，ガイドローラー上の汚れを確実かつ自動的に拭浄することはできないから，大径部と小径部を設けることでガイドローラーの外周面の汚れが拭浄されるという本件発明１の効果を達成することはできない。また，本件明細書１にはω及びＶの測定方法が記載されていない上，原告及び被告が行った全ての測定結果において数値が異なっている。したがって，本件発明１については，発明を特定する事項の技術的意味を理解することができないので，明確性要件（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項２号）違反の無効理由がある。
ウ新規性欠如（無効理由３）
原告は，ガイドローラーが大径部と小径部を有すれば（構成要件１Ａ，１Ｂ），料紙が大径周面及び小径周面と必ず接触し（構成要件１Ｃ），必ず本件不等式（構成要件１Ｄ）を充足すると主張しているところ，かかる原告の主張を前提とすれば，構成要件１Ａ及び１Ｂを備えたガイドローラーは必ず構成要件１Ｃ及び１Ｄを備えることになる。一方，構成要件１Ａ及び１Ｂを備えたガイドローラーは，本件特許１の出願前に刊行された「新聞技術」１９９１年１月号（乙２０），実願昭６２－６０２５４号（実開昭６４－４３０５８号）のマイクロフィルム（乙２１）及び「新聞印刷技術」創刊３０周年記念増刊号「カラー紙面製作の実際」（乙２２）に記載されている。
そうすると，本件発明１は，これらの文献に記載された発明と同じであるから，新規性を欠いている（平成１１年法律第４１号による改正前の特許法２９条１項３号）。
（原告の主張）
ア実施可能要件違反（無効理由１）について
ガイドローラーに大径部と小径部を設け，料紙が大径周面と小径周面に一斉に接触する構成は，特許請求の範囲及び本件明細書１の段落【０００９】に記載されており，十分に実施可能である。
イ明確性要件違反（無効理由２）について
被告製品１には拭浄効果が認められるし，原告の測定により本件不等式の充足性は確かめられているから，明確性を欠くことはない。
ウ新規性欠如（無効理由３）について
被告は，構成要件１Ａ及び１Ｂを充足すれば構成要件１Ｃ及び１Ｄを充足するとの前提で新規性の欠如を主張するが，原告はそのような主張をしておらず，被告の主張は前提を欠く。
(3)争点２－１（被告製品２が本件発明２の技術的範囲に属するか）につ
いて
（原告の主張）
ア構成要件２Ｃ－３の充足（文言侵害）
(ア)本件発明２は，２つ以上の裁断折畳機構を有する輪転機において，互いに干渉されない２種類以上の印刷工程を同時に行うことを可能にしたことに技術的特徴がある。駆動ローラーに対応して設けられる具体的なフォーマーの個数は駆動ローラーに案内される連続紙の紙幅によって変わり（新聞２頁幅毎に１個），このような複数のフォーマーは異なる印刷工程を行うことができるわけではなく１つのフォーマーとして機能する。１つの駆動ローラーにより案内される新聞４頁幅の連続紙を２個のフォーマーの直前で２頁幅に切断して折り畳む方法は公知技術であるから，駆動ローラーに対応して設けられる１つのフォーマーを構成する具体的なフォーマーの個数は，連続紙の紙幅に応じて当業者が適宜選択すべきものである。


以上によれば，本件発明２の「フォーマー」とは，同時に２種類以上の印刷工程を行う運転時に１つの裁断折畳機構に対応して１つの印刷工程しか行えない１個以上のフォーマーのことを指す。(イ)被告製品２のフォーマーＡＦ１及びＡＦ２は，異なる印刷工程を行うことができず，２個で１つのフォーマーとして機能しているから，２個で「それぞれ同時に２種類以上の印刷工程を行う運転時に１つの裁断折畳機構に対応して１つの印刷工程しか行えない１個以上のフォーマー」といえる。フォーマーＢＦ１及びＢＦ２も同様である。したがって，被告製品２の駆動ローラーＡＤ２と駆動ローラーＢＤ２は，「各フォーマーのすぐ上流に当該フォーマーに対応して少なくとも１つ設けられ」「少なくともフォーマーと同数からなる駆動ローラー」に当たる。
イ均等侵害
仮に，被告製品２が構成要件２Ｃ－３を充足しないとしても，駆動ローラー１個に対応して設けられるフォーマーの個数を１個から２個に置き換えた被告製品２の構成は，次のとおり，本件発明２の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，その技術的範囲に属する。
(ア)本質的部分でないこと（第１要件）
本件発明２は，同時に２種類以上の印刷工程を行うために，運転時に相互に独立して駆動できる「裁断折畳機構・フォーマー・駆動ローラーのセット」が２つ以上存在する折畳部が必要であり，その点に技術的特徴がある。各セット内において駆動ローラーに対応して設けられる具体的なフォーマーの個数は，駆動ローラーに案内される連続紙の紙幅に応じて当業者が適宜選択すれば足り，駆動ローラーに対応して設けられる具体的なフォーマーの個数を１個から２個に置換したとしても，課題解決原理は本件発明２と同じである。したがって，構成要件２Ｃ－３に含まれるフォーマーと駆動ローラーの個数の関係を本件発明２の本質的部分ということはできない。
(イ)置換可能性（第２要件）
駆動ローラーに対応して設けられる具体的なフォーマーの個数を１個から２個に置換したとしても，同時に２種類以上の印刷工程を行うという本件発明２と同一の作用効果を奏する。
(ウ)置換容易性（第３要件）
１つの駆動ローラーにより案内される新聞４頁幅の連続紙を２個のフォーマーの直前で２頁幅に切断して折り畳む方法は公知技術であり，駆動ローラーに対応して設けられる具体的なフォーマーの個数を１個から２個に置き換えることは極めて容易である。
(エ)公知技術との関係（第４要件）
審査過程における引用文献２（乙１１）には，１つの駆動ローラーにより案内される新聞４頁幅の連続紙を２個のフォーマーの直前で２頁幅に切断して折り畳む例が記載されているが，本件発明２は引用文献２記載の発明とは相違するから，被告製品２は，本件発明２の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものに当たらない。
(オ)意識的除外等（第５要件）
構成要件２Ｃ－３の「各フォーマーのすぐ上流に当該フォーマーに対応して少なくとも１つ設けられ」との部分は補正により追加されたものである。しかし，駆動ローラーに対応して設けられる具体的なフォーマーの個数が駆動ローラーに案内される連続紙の紙幅によって変わることは当業者の技術常識であり，原告は，横に並んだフォーマー２個を機能的に１つのフォーマーと捉えていたから，補正によって特許請求の範囲から意識的に除外したわけではない。
（被告の主張）
ア構成要件２Ｃ－３の非充足（文言侵害）
特許請求の範囲の記載によれば，フォーマーは少なくとも裁断折畳機構と同数であり，駆動ローラーは各フォーマーのすぐ上流に少なくとも１つ設けられていることを要する。本件明細書２の全ての実施形態においても各フォーマーのすぐ上流に１つの駆動ローラーが設けられている。ところが，被告製品２においては，２個のフォーマーのすぐ上流には１個の駆動ローラーしか設けられていないから，構成要件２Ｃ－３を充足しない。
イ均等侵害に当たらないこと
原告が本件発明２の技術的特徴であると主張する構成は，拒絶理由通知における引用文献２（乙１１）に開示されており，これを本件発明２の特徴的原理ということはできない。本件発明２に特徴的原理があり得るとすれば，拒絶理由通知に対して補正によって追加された構成要件２Ｃ－３であって，これが本件発明２の本質的部分である。一方，構成要件２Ｃ－３を置き換えた被告製品２の構成は，上記引用文献２に開示されており，公知の技術である。
さらに，原告は，補正により構成要件２Ｃ－３の構成を追加して特許請求の範囲を減縮し，上記引用文献との相違点を主張して特許登録を受けたのであるから，当該追加された構成以外の構成を技術的範囲から除外したことは明らかである。
したがって，均等侵害を認めるための要件のうち少なくとも第１要件，第４要件及び第５要件を充足しない。
(4)争点２－２（本件特許２に無効理由があるか）について
（被告の主張）
原告の主張する「フォーマー」の解釈を前提とすれば，本件発明２はその特許出願の前に刊行された文献（乙１１）に記載された発明と同じであるから，本件発明２は新規性を欠いている（特許法２９条１項３号）。
（原告の主張）
上記文献の発明は１つの折畳部に１つの駆動手段が設けられているだけであるのに対し，本件発明２は，１つの折畳部に２つ以上の駆動手段が設けられている点で異なるから，新規性を欠くことはない。
(5)争点３（原告の損害額）について
（原告の主張）
被告は，被告製品１を平成８年９月２日から平成２３年１０月５日までの間に少なくとも４億５０００万円分，被告製品２を平成１５年４月２５日から平成２３年１０月５日までの間に少なくとも３５億円分，それぞれ製造，販売しており，その利益率はいずれも１０％を下らないから，原告の損害は少なくとも３億９５００万円となる（特許法１０２条２項）。よって，原告は，被告に対し，上記損害のうち１億円（本件特許権１につき３５００万円，本件特許権２につき６５００万円）及びこれに対する不法行為の後の日である同月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
第３争点に対する判断
１争点１－１（被告製品１が本件発明１の技術的範囲に属するか）について(1)前記前提となる事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア本件明細書１（甲２）の【発明の詳細な説明】欄には，以下の趣旨の記載がある。


(ア)従来の技術（段落【０００２】及び【０００３】）輪転機のガイドローラー装置におけるガイドローラーは，給紙部から印刷部を経て折畳部に向って走行する料紙を，所望の向きにガイドできるように適宜に配設され，走行紙との摩擦力によって走行紙の走行速度と略同じ周速度で回転する。したがって，印刷部で印刷を施された後の料紙が接触するガイドローラーの外周面は，接触する料紙からインキ等の異物が付着し，後続の料紙を汚損して印刷品質を低下させる。また付着したインキ等の異物は，印刷を休止して又は印刷の終了後に，作業者が手作業で又は専用装置によって除去する必要があった。
上記不都合を解決するために原告が提案したガイドローラー装置（特開平１－２０９１３９号）は，２つ以上のガイドローラーのうちの少なくとも１つのガイドローラーの回転周速度が他のガイドローラーの回転周速度と異なるように伝動機構装置によって連係させて設け，連係させた全ガイドローラーの外周面と走行中の料紙との間に働くそれぞれの摩擦力による回転トルクが均衡した状態で，連係させた全ガイドローラーが回転するようにし，その回転周速度と料紙の走行速度との間に生じる若干の差によって，ガイドローラーの外周面を走行する料紙で擦り，インキ等の異物が付着するのを防止するとともに，自動的に拭浄するようにしたものである。
(イ)発明が解決しようとする課題（段落【０００４】及び【０００５】）
上記装置は，複数のガイドローラーを連係維持する伝動機構装置が必要で，それだけ構成が複雑となり，かつ，メンテナンス等の付随作業が増し，コスト高にもなった。また，連係させたうちの１つのガイドローラーと走行中の料紙との間に働く摩擦力が他のガイドローラーと走行中の料紙との間に働く摩擦力に比べて極めて大きなときは，前記１つのガイドローラーは，他のガイドローラーの影響をほとんど受けずに回転し，その回転周速度と料紙の走行速度との差がほとんどなくなり，このガイドローラーの外周面については，走行する料紙によって効果的に擦ることができなかった。
本件発明１は，極めて簡単かつ安価で，しかもメンテナンス等の作業の増加がなく，さらに，走行する料紙と接触して回転するときに，回転周速度を料紙の走行速度と確実に相違させ得るガイドローラーを提供することを目的とするものである。
(ウ)課題を解決するための手段（段落【０００６】）上記目的を達成するために，本件発明１のガイドローラーは，特許請求の範囲に記載の構成となっている。
(エ)作用（段落【０００７】）
ガイドローラーの大径周面と小径周面とに接触して走行する料紙は，大径周面と小径周面とを同じ速度で回転させようとする。ところが，大径周面と小径周面とは半径が異なるから，大径周面と小径周面の角速度は必然的に異なろうとする。このとき，ガイドローラーは，大径周面と料紙との間のすべりによる摩擦力と，小径周面と料紙との間のすべりによる摩擦力とが均衡して，本件不等式を充足するようになっていることにより，大径周面の角速度と小径周面の角速度とが互いに影響しあい，これら２つの角速度の間の適宜の角速度ωで回転する。したがって，大径周面と小径周面の回転周速度は，いずれも，そこに接触した状態で走行する料紙の走行速度とは異なり，大径周面と小径周面は，そこに接触した状態で走行する料紙との間ですべり，料紙によって擦られる。
(オ)実施例（段落【０００９】及び【００１０】，図３）本件発明１の実施例であるいずれのガイドローラーにおいても，大径周面と小径周面の半径の差は，ガイドローラーの外周面に料紙が接触する際に大径周面と小径周面とに一斉に接触でき，かつ，後で説明する料紙とガイドローラーの外周面との間のすべりを生じさせることができる程度とし，料紙の剛性等を考慮して適宜に定められ，例えば小径周面の半径は大径周面の半径の９５～９９．５％に設けられる。また，大径周面と小径周面との面積比率は，料紙とガイドローラーの外周面との間のすべりを生じさせることができるように，大径周面及び小径周面と料紙との各接触面積のバランスを考慮して適宜に定められ，例えば１：３～３：１に設けられる。
次に，このガイドローラーによる料紙のガイドについて説明する。ガイドローラーの外周面によって走行する料紙を案内すると，ガイドローラーは，外周面とそこに接触する料紙との摩擦力によって，料紙の走行に連れて回転する。ところで，ガイドローラーの外周面は大径周面と小径周面とで形成されており，料紙は大径周面と小径周面とに一斉に接触した状態で走行する。このときの角速度ωは，大径周面と料紙との間のすべりによる摩擦力と，小径周面と料紙との間のすべりによる摩擦力とが均衡して，本件不等式の関係になっている。その結果，大径周面と料紙との間及び小径周面と料紙との間にすべりを生じ，ガイドローラーの外周面は，そこに接触して走行する料紙によって確実に擦られ，インキ等の異物が付着せず，また自動的に拭浄される。なお，大径周面と料紙との間と，小径周面と料紙との間のそれぞれの間ですべりを生じさせるためには，それぞれの周面部における料紙から受ける回転力を略同一にする必要がある。この回転力は各周面部において料紙から受ける接線方向の力と半径との積であるが，この半径は両周面部において大・小異なるため，大径周面部における接線方向の力を，小径周面部におけるものより小さくする。この接線方向の力は各周面の料紙に対する接触力，接触面積及び摩擦係数によって決まる。したがって，この接線方向の力を変えるには，接触力が両周面部で略同一であるとして，接触面積と摩擦係数を適宜変えてやればよい。
(カ)発明の効果（段落【００１２】）
本件発明１の実施により，印刷を施されて走行する料紙を案内するガイドローラーにインキ等の異物が付着して汚れることがなく，かつ，ガイドローラーの外周面が確実かつ自動的に拭浄されるようになった。したがって，後続の印刷物を汚損し印刷品質を損うことがなく，また，印刷を中断し，又は印刷が終了した後のガイドローラーの拭浄作業や洗浄作業の必要がなくなり，省力化，省人化を進めることができた。イ本件特許１の出願経過は，次のとおりである。（甲２，乙１８）本件特許１の出願当時の特許請求の範囲には，構成要件１Ｄに相当する構成は含まれていなかった。


この出願に対し拒絶理由通知が発せられたが，その理由は，料紙がガイドローラーの大径周面と小径周面に同じ接触圧で接触走行する場合，両接触面における料紙とローラー周面の摩擦力が等しいとはいえ，ガイドローラーの回転中心軸からの距離（半径）の大きい大径周面における中心軸回りの力のモーメントが大きくなり，大径側の周面が料紙の速度について回ることになるので，大径周面・小径周面ともに，走行する料紙の走行速度とは異なる速度で回転して両者が常に擦られた状態で走行するという効果を奏しないとの点で特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）３６条４項又は５項及び６項に規定する要件を満たしていないというものであった。
原告は，この拒絶理由通知に対して，特許請求の範囲に構成要件１Ｄとして本件不等式等の記載を追加するなどの補正を行った。ウ原告は，次のとおり，原告測定１～４を行った。(ア)原告測定１及び２（甲６の１～３，甲１１～１３）原告は，平成２３年１月２７日（原告測定１）並びに同年１２月３日及び４日（原告測定２），仙台高速オフセット株式会社において，新聞用輪転機「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」に設置された被告製品(1)及び(2)の回転数，料紙の走行速度等の測定を行った。上記各測定は本件ハンドヘルド形速度計の計測軸に速度計測ホイルを取り付けて行われ，ガイドローラーの角速度ωを求めるために，被告製品(1)及び(2)の大径周面の料紙が走行していない部分に速度計測ホイルを当てて，回転数（rpm）及び速度（m/s）を測定した。料紙の走行速度Ｖについては，各ガイドローラーと同じ走行ライン上の段差なしのガイドローラー上を走行する料紙に速度計測ホイルを当てて，回転数（rpm）及び速度（m/s）を測定した。測定に当たっては，本件ハンドヘルド形速度計のメモリに記録された数値の最大値が採用された。
測定の結果は，別紙原告測定結果一覧の測定１及び２の「測定結果」欄記載のとおりであり，いずれも本件不等式を満たすとされている。
(イ)原告測定３（甲６の４及び５，甲２３，２４，３２）原告は，平成２４年８月１日から３日まで，上記(ア)の輪転機に設置された被告製品(1)及び(2)の回転数，料紙の走行速度等の測定を行った。測定方法は前記(ア)と同様であり，測定の結果は，別紙原告測定結果一覧の測定３の「測定結果」欄記載のとおりであり，本件不等式を満たすとされている。
(ウ)原告測定４（甲２６，２７）
原告は，平成２４年８月２日ころ，上記(ア)の輪転機に設置された被告製品(2)について，本件ドップラ速度計を用いて料紙の走行速度及び大径周面の速度を同時に測定した。その結果は，別紙原告測定結果一覧の測定４の「測定結果」欄記載のとおりであり，本件不等式を満たすとされている。
(エ)取扱説明書の記載（甲５，乙２４）
ａ本件ハンドヘルド形速度計の取扱説明書には，速度計測ホイルを取り付けて測定する場合は，被測定物に平行に沿わせて測定を行い，過度な力で押し付けないことと記載されている。
また，本件ハンドヘルド形速度計の仕様は，次のとおりである。
回転速度０．１０～２５０００（rpm）
速    度０．００５～１２７．００（m/s）測定精度０．１０～９９９．９９rpm：±０．０６rpm
１０００．０～９９９９．９rpm：±０．６rpm
ｂ本件ドップラ速度計の取扱説明書には，本件ドップラ速度計は高精度の光学測定器であり，衝撃や振動には敏感なので，振動の激しい場所での設置は避けること，ドップラセンサのセッティングの方向が重要であり，走行方向に対して傾くと実際の速度より小さく測定されることが記載されている。
また，本件ドップラ速度計の測定確度は，±（０．２％+０．１m／min）以内である。
エ被告による測定（乙５）
(ア)被告は，平成２４年３月１５日，公証人の立会いの下，原告が測定したのと同じ仙台高速オフセット株式会社に設置された輪転機につき，接触式及び非接触式の方法により，被告製品(1)及び(2)の回転数，料紙の走行速度等の測定を行った。
(イ)接触式の測定は本件ハンドヘルド形速度計と同種の速度計を用いて行われたが，極めて頻繁に数値が変動し，速度表示では５桁表示のうち下３桁，回転速度表示では同下２桁の数値の振れがあった。この測定結果によれば，ガイドローラーの角速度ωは，Ｖ／Ｒ３より小さいもの，又は，Ｖ／Ｒ４より大きい若しくはこれと同一のものとなっており，いずれも本件不等式を満たしていなかった。
(ウ)非接触式の測定は光電センサーを用いて行われ，ガイドローラーについては，光電センサーに反応する反射テープを貼り付けてローラーの１回転毎のパルス時間差と対象ローラーの周長から速度を測定した。また，料紙については，線状絵柄を印刷し，これを光電センサーで検出して線状絵柄の通過時間を測定した上，線状絵柄の間隔をその通過時間で除して走行速度を算出した。この測定結果によれば，ωとＶ／Ｒ３の関係は全て（Ｖ／Ｒ３）＜ωとなっていたが，ωとＶ／Ｒ４の関係は，合計２４回の測定のうち２２回がω＝（Ｖ／Ｒ４），２回がω＞（Ｖ／Ｒ４）であり，いずれも本件不等式を満たしていなかった。
(2)上記事実関係に基づき，まず，構成要件１Ｄの充足性について検討する。


ア本件不等式は，輪転機等におけるガイドローラーの角速度ωとこれに接触して走行する料紙の速度Ｖ及びガイドローラーの半径（大径周面部Ｒ３，小径周面部Ｒ４）の関係を規定したものであり，「大径周面と料紙との間のすべりによる摩擦力と，小径周面と料紙との間のすべりによる摩擦力とが均衡して（Ｖ／Ｒ３）＜ω＜（Ｖ／Ｒ４）となるようにした」との特許請求の範囲の文言に照らせば，料紙が，大径周面及び小径周面の双方から摩擦力を受けつつも，いずれかに連れて（いずれかと同速度で）回転することはなく，双方との間にすべりを生じながら，大径周面より遅く，小径周面より速く走行するようにしたことを本件発明１の必須の構成としたものと理解することができる。したがって，構成要件１Ｄの充足性を判断するためには，ガイドローラーに料紙を走行させた際のガイドローラーの角速度，料紙の速度及びガイドローラーの半径を正確に測定し，立証することが必要となる。
イこの点に関し，原告は，料紙が大径周面及び小径周面の双方に接触して走行している場合には，ガイドローラーと料紙の間の摩擦係数がゼロでない限り，料紙の走行速度は，理論的に当然に，大径部の周速度と小径部の周速度の中間の値となり，本件不等式が成立するから，料紙の速度等の測定は必要でない旨主張し，これに沿う意見書（甲３３，３７）を提出する。その上で，原告は，被告製品１において料紙が大径周面及び小径周面の双方に接触していることは明らかであるから，測定を待つまでもなく，被告製品１は構成要件１Ｄを充足する旨主張する。そこで判断するに，原告の主張は，構成要件１Ｃ（大径周面と小径周面とに一斉に接触して走行する料紙との摩擦力によって回転すること）を充足すれば，構成要件１Ｄも当然に充足されることをいうに等しいものであり，それ自体特許請求の範囲の記載と相いれないものである。そして，前記(1)イ認定のとおり，構成要件１Ｄが拒絶理由通知を受けて補正により追加された要件であること（構成要件１Ｃのみでは特許を受けられなかったこと）を考慮すると，上記主張を直ちに採用することは困難である。
これに加え，上記拒絶理由通知は，料紙が大径周面と小径周面の双方に接触していても，大径周面が料紙の速度に連れて回転することがあり得る旨を指摘するものである。すなわち，料紙が大径周面と小径周面に一斉に接触して走行していても，そのことから当然に両周面との間にすべりが生じるとはいえないのであり，料紙が各周面部に及ぼす力が異なる場合には，一方の周面部が料紙と同速度で回転することがあり得る旨を指摘するものと解され，この指摘が誤りであることをうかがわせる証拠はない。
さらに，本件明細書１には，上記(1)ア認定のとおり，①大径周面と小径周面の半径の差は，料紙が大径周面と小径周面に一斉に接触でき，かつ，料紙との間にすべりを生じさせることができる程度とし，料紙の剛性等を考慮して適宜に定められ，例えば小径周面の半径は大径周面の半径の９５～９９．５％に設けられる旨（段落【０００９】），②大径周面と小径周面と面積比率は，料紙との間のすべりを生じさせることができるように，料紙との接触面積のバランスを考慮して適宜に定められ，例えば大径周面と小径周面の面積比率は１：３～３：１に設けられる旨（同），③大径周面と料紙の間と，小径周面と料紙の間のそれぞれにすべりを生じさせるためには，各周面部における料紙から受ける回転力を略同一にする必要があるところ，その力は各周面の料紙に対する接触力，接触面積及び摩擦係数等によって決まるので，これを変えるには接触面積及び摩擦係数を適宜変えてやればよい旨（段落【００１０】）の記載がある。これらの記載は，本件発明１の実施例に関するものであるが，料紙が大径周面と小径周面の双方に接触している場合でも，各周面に対して及ぼす力が均衡しないときは，一方の周面が料紙の速度に連れて回転することがある旨の上記拒絶理由通知の指摘を裏付けるものと解することができる。
以上によれば，本件不等式が成立し，構成要件１Ｄを充足するというためには，料紙の剛性，摩擦係数等を考慮して大径部と小径部の半径の差及び面積比率を適宜に調整する必要があると考えられる。したがって，原告の上記主張を採用することはできず，被告製品１が構成要件１Ｄを充足するかどうかは，料紙を走行させた際のガイドローラーの回転数，料紙の速度等の測定結果に基づいて判断すべきものである。
ウそこで，前記(1)ウ及びエ認定の測定結果により，被告製品１につき本件不等式が成立すると認められるかどうかを検討する。
(ア)測定精度について
本件不等式の成否は，ガイドローラーの角速度ω及び料紙の速度Ｖとガイドローラーの半径（大径部Ｒ３，小径部Ｒ４）に依存するところ，原告の測定（別紙原告測定結果一覧参照）によれば，被告製品(1)における大径部の直径と小径部の直径の差は０．５６～０．６２mm，この差の大径部の直径に対する割合は０．４６～０．５１％であり，また，被告製品(2)における直径の差は０．６５mm，大径部の直径に対する割合は０．６５％である。そうすると，本件不等式が成立すると認めるためには，０．４６％～０．６５％程度の相違を区別するに足りる十分な測定精度を要するものと解される。
(イ)原告による接触式測定（原告測定１～３）について原告による上記各測定結果によれば被告製品１において本件不等式が成立するとされているところ，原告は，①本件ハンドヘルド形速度計の測定誤差は０．０８％程度にすぎないこと，②測定を行ったのは，本件ハンドヘルド形速度計を用いた駆動ローラーの回転速度の測定に精通し，誤差０．０５％の精度で測定できる技術者であること，③被測定物の摩擦係数が異なっても押付け力を調整すれば最適な速度を得られることなどを根拠に，原告による接触式の測定結果は十分な正確性を有する旨主張する。


そこで判断するに，本件ハンドヘルド形速度計の速度計測ホイルによる測定に際しては，被測定物に平行に沿わせるとともに，過度な力で押し付けないことを要するのであり（前記(1)ウ(エ)ａ），測定者が上記ホイルを被測定物に押し付ける際の向きや力加減によって測定結果が変動することになる。なお，接触式の速度計における仕様上の測定誤差には，上記のような押付け力の違いにより発生する誤差は反映されていないと考えられる（乙２５）。そして，上記(ア)のとおり，本件不等式の成否を判断するためには高い精度をもって測定する必要があるから，測定者の力加減によって数値が変動し，誤差が生じるような測定方法を用いること自体が相当ではないというべきである。この点は測定者が熟練した技術者であっても異なることはなく，原告の従業員による測定結果を判断の根拠とすることは客観的中立性を欠くというほかない。
また，速度計測ホイルを用いて２種以上の被測定物の速度を比べる場合には，被測定物の摩擦係数の違いによる誤差が考えられるところ，原告測定１～３においては料紙とガイドローラーの摩擦係数の違いによる誤差も考慮されていない。なお，原告は上記③のとおり押付け力を調整すれば足りる旨主張するが，その調整に当たっては測定者の主観が介入し得るものであり，客観性を欠くものといわざるを得ない。したがって，原告測定１～３の測定結果から本件不等式が成立すると認めることはできない。
(ウ)原告による非接触式測定（原告測定４）について前記(1)ウ(エ)ｂのとおり，本件ドップラ速度計は，被測定物に対して適正な方向にセッティングすることが重要であり，また，振動の影響を受ける場所には設置すべきではないとされている。ところが，本件における測定の対象である輪転機を高速で稼働させた場合には相当の振動があるものと解されるが，原告は，原告測定４に際してこれらの点につきいかなる留意をしたのかを明らかにしていない。また，原告は，原告測定４の測定結果から，ω＜（Ｖ／Ｒ４）であることが認められる旨主張するが，ωは１．６３０，Ｖ／Ｒ４は１．６３１（単位省略）であり，その差は僅か０．０６％であって，本件ドップラ速度計の測定確度である±０．２％を下回っている。以上によれば，原告測定４の測定結果によっても，本件不等式が成立するとは認められないと解すべきものである。
(エ)被告による非接触式測定について
被告が行った非接触式の測定結果によれば，ωとＶ／Ｒ４がほぼ等しいこと（すなわち，料紙の走行速度と小径部の周速度が同じで，料紙と小径部の間にすべりが生じていないこと）が示されている。これに対し，原告は，料紙の伸び率を０．１％であるとみて計算し直すと本件不等式を満たすと主張するが，０．０５～１．５％とされる料紙の伸び率（甲１８）のうち０．１％を選択した根拠は明らかではなく，原告の主張をにわかに採用することはできない。
むしろ，上記イのとおり，本件不等式を成立させるためには大径部と小径部の半径の差及び面積比率を適宜に調整する必要があると解されるところ，被告製品１における半径の差は上記(ア)のとおり０．４６％～０．６５％であり，また，面積比率は被告製品(1)～(6)が大径部３５２mm：小径部１３６８mm（１：３．９），被告製品(7)～(9)が大径部２１０mm：小径部７０８mm（１：３．４）である（ただし，両端の大径部の一部は料紙が走行しないので（甲１１参照），料紙が走行する部分における大径部に対する小径部の割合は上記比率より大きくなる。）。一方，本件明細書１には，料紙が大径部及び小径部の双方との間にすべりを生じさせる場合の例として，両者の半径の差を５～０．５％とし，面積比率を１：３～３：１とすることが挙げられている（上記(1)ア(オ)参照）。そうすると，この例示の範囲を超える被告製品１においては，料紙と小径部の間にはすべりが生じていないと推認することが可能である。
(オ)以上を総合すると，原告による測定結果に基づいて本件不等式が成立すると認めることはできず，このほかに被告製品１における料紙の走行速度等の関係が本件不等式を満たしていると認めるに足りる証拠はないと解すべきである。
エしたがって，被告製品１が構成要件１Ｄを充足するとは認められない。(3)以上によれば，構成要件１Ｃについて検討するまでもなく，被告製品１が本件発明１の技術的範囲に属すると認めることはできない。２争点２－１（被告製品２が本件発明２の技術的範囲に属するか）について(1)構成要件２Ｃ－３の充足性（文言侵害）についてア本件発明２の特許請求の範囲には「各フォーマーのすぐ上流に当該フォーマーに対応して少なくとも１つ設けられ，対応するフォーマーに向けて連続紙を案内する少なくともフォーマーと同数からなる駆動ローラー」と記載されており，各フォーマーのすぐ上流に，当該フォーマーに対応して，フォーマーと同数以上の駆動ローラーを設けることが本件発明２の必須の構成とされている。
一方，被告製品２においては，別紙被告製品２説明図のとおり，横に並んだ２個のフォーマーＡＦ１及びＡＦ２のすぐ上流に，これら２個のフォーマーに対応して，１個の駆動ローラーＡＤ２が設けられている（フォーマーＢＦ１及びＢＦ２と駆動ローラーＢＤ２の関係も同様である。）。したがって，フォーマーに対応する駆動ローラーの数がフォーマーの数を下回っているから，上記の構成を有していないことは明らかである。
したがって，被告製品２は構成要件２Ｃ－３を充足しない。イこれに対し，原告は，①   具体的なフォーマーの個数は「１個，２個」などと，機能的なまとまりを示すフォーマーの組合せの個数は「１つ，２つ」などと使い分けており，②本件発明２における「１つ」のフォーマーは，同時に２種類以上の印刷工程を行う運転時に１つの裁断折畳機構に対応して１つの印刷工程しか行えない１個以上のフォーマーの組合せの数をいうものである，③被告製品２における２個のフォーマーＡＦ１及びＡＦ２は，上記②の印刷工程しか行えない１つの組合せであり，④そのすぐ上流に１個の駆動ローラーＡＤ２が設けられているから，被告製品２は構成要件２Ｃ－３を充足する旨と主張する。そこで判断するに，「個」及び「つ」はいずれも事物の数を表すのに用いる一般的な数詞であり，通常，両者は同じ意味に用いられるものである。原告が上記②の意味でフォーマーの数を表そうというのであれば，「１組，２組」などと呼べば足りるものと解される。


また，本件明細書２（甲４）の記載をみても，フォーマーの数を表すのに当たり，原告が主張するように「個」と「つ」を使い分けている部分は見当たらないし，本件発明２の実施形態として，フォーマーのすぐ上流に当該フォーマーに対応して設けられた駆動ローラーの個数がフォーマーの具体的な個数を下回る構成は記載されていない。原告の上記主張は，特許請求の範囲の文言及び本件明細書２の記載に基づかないものであり，失当というほかない。
(2)均等による特許権侵害の成否
ア特許請求の範囲に記載された構成中に特許権侵害訴訟の対象とされた製品と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②上記部分を当該製品におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③そのように置き換えることに特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が当該製品の製造時点において容易に想到することができたものであり，④当該製品が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考することができたものではなく，かつ，⑤当該製品が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，当該製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解すべきである（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
被告製品２は，上記(1)で判示したところによれば，本件発明２の構成要件２Ｃ－３にいう「各フォーマーのすぐ上流に当該フォーマーに対応して少なくとも１つ設けられ」，「少なくともフォーマーと同数からなる駆動ローラー」との部分を，「横に並んだ２個のフォーマーＡＦ１及びＡＦ２のすぐ上流に，これら２個のフォーマーに対応して１個設けられ」，「フォーマーより少ない数からなる駆動ローラーＡＤ２」と置き換えたものであるが，原告は被告製品２について均等による特許権侵害が認められる旨主張するので，以下検討する。
イ原告は，まず，上記アの要件①につき，本件発明２の技術的特徴は，同時に２種類以上の印刷工程を行うために，相互に独立して駆動することのできる「裁断折畳機構・フォーマー・駆動ローラーのセット」を２つ以上設けた点にあるのであって，各セット内で駆動ローラーに対応して設けられる具体的なフォーマーの個数は，駆動ローラーに案内される連続紙の紙幅に応じて当業者が適宜選択すれば足りるものであるから，本件発明２の本質的部分には当たらない旨主張する。
そこで判断するに，本件明細書２（甲４）の【発明の詳細な説明】欄には，①従来の輪転機は，新聞４頁幅の連続紙を供給する複数の給紙部と，これと同数の印刷部と，１つの折畳部で構成され，折畳部は，裁断折畳機構９０，９０’と，フォーマー６，６’と，そのすぐ上流に位置しフォーマー６，６’に向けて連続紙Ｗ１，Ｗ２を案内する駆動ローラー９１で構成されていた（段落【０００２】～【０００４】），②上記輪転機では，給紙部及び印刷部が各６つの場合，２つの裁断折畳機構９０，９０’と全ての給紙部及び印刷部を使用して最大２４頁の新聞を同時に２部生産し，又は１つの裁断折畳機構９０と全ての給紙部及び印刷部を使用して（裁断折畳機構９０’は休止する。）最大４８頁の新聞を生産することができた（段落【０００８】～【００１１】，【００１４】及び【００１５】，図１２～１５），③しかし，例えば４０頁の新聞を印刷する場合には，使用しない裁断折畳機構９０’が生じるほか，給紙部及び印刷部の一部が使用されないことになるため，これら使用されない給紙部及び印刷部を別個の印刷工程に利用することが望まれるが，２つある裁断折畳機構９０，９０’の一方が使われている場合には，他方の裁断折畳機構は，他に駆動源がないため，個別では駆動することができないので，給紙部及び印刷部を有効に利用する手段がないのが実情であった（段落【００１６】，図１６及び１７），④本件発明２は，このような従来技術の課題を解決するものであり，上記の利用されていなかった裁断折畳機構，印刷部及び給紙部を有効に利用して，輪転機の稼働率を向上させ，印刷物の生産を向上させる輪転機を提供することを目的とする（段落【００１７】），⑤上記課題を解決するため，本件発明２の輪転機は特許請求の範囲に記載された構成を採用したものであり，折畳部は，２つ並べて設けられた裁断折畳機構５，５’と，２つのフォーマー６，６’と，２つの駆動ローラー７，７’から構成され，２つの裁断折畳機構５，５’は個別に駆動することが可能であり，また，２つの駆動ローラー７，７’は，フォーマー６，６’のすぐ上流に位置し，各フォーマー６，６’と対応して設けられ，別個の駆動手段により個別に駆動することが可能なように設けられている（段落【００１８】，【００２８】～【００３１】），⑥本件発明２の実施形態である給紙部及び印刷部を各６つ有する輪転機においては，第１の印刷工程及び第２の印刷工程が並行して実施可能であり，第１の印刷工程で４０頁の新聞を印刷する場合，５つの給紙部及び５つの印刷部を使用するとともに，１つの裁断折畳機構５と，この裁断折畳機構５に対応するフォーマー６と，フォーマー６に対応する駆動ローラー７が使用され，また，第１の印刷工程で使用されなかった給紙部及び印刷部の各１つと，裁断折畳機構５’，フォーマー６’と駆動ローラー７’を使用することにより，第２の印刷工程を実施し，最大８頁の印刷をすることが可能になる（段落【００３３】～【００３６】，図１及び２）との記載がある。以上の記載によれば，従来技術においては，フォーマー６，６’のすぐ上流に位置する駆動ローラーが１個（駆動ローラー９１）しかなく，フォーマー６の使用中はフォーマー６’を他の印刷工程に使用することができないとの問題点があったので，これを解決するため，フォーマー６，６’のすぐ上流に位置する駆動ローラーを２個（駆動ローラー７，７’）とすることにより，並行して別個の印刷工程を実施することを可能にした点に本件発明２の課題解決上の特徴的原理があると認められる。そうすると，フォーマーのすぐ上流にある駆動ローラーの数が少なくともフォーマーと同数であるとの点が本件発明２の本質的部分に当たらないとみることは困難である。
ウ次に，上記アの要件⑤について検討する。


(ア)証拠（乙４，６～８，１０，１１）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許２の出願経過に関して，①出願当初の特許請求の範囲の請求項１には，構成要件２Ｂ及び２Ｃ－３に相当する構成は記載されていなかったこと，②この出願に対し，引用文献１（特開平８－８５１９６号公報。乙６）には，１つの折畳部が，それぞれ個別駆動可能な２つの裁断折畳機構と，少なくとも裁断折畳機構と同数からなるフォーマーと，フォーマーと同数からなる駆動ローラーとを有することが記載されており，また，引用文献２（特許第２８２２１６６号公報。乙１１）には，裁断折畳機構と，フォーマーと，フォーマーと同数からなる駆動ローラーとを有する折畳部を複数備え，それぞれ個別に駆動可能とすること及び複数の印刷部をそれぞれ個別駆動可能に構成することが記載されているところ，複数の折畳部を近接配置させるなどして１つの折畳部として構成することに困難性は認められないから，特許法２９条２項により特許を受けることができないとの理由により拒絶理由通知が発せられたこと，③これに対し，原告は，構成要件２Ｂ及び２Ｃ－３に相当する構成を特許請求の範囲に追加する旨の補正をするとともに，補正後の構成は引用文献１に記載された構成とは相違している旨及び引用文献２には構成要件２Ｃ－３に記載された駆動ローラーについての開示はない旨を述べた意見書を提出したこと，以上の事実が認められる。
(イ)本件特許２の上記出願経過に照らせば，原告は，補正により追加した構成要件２Ｃ－３とは異なる構成，すなわち，各フォーマーのすぐ上流に当該フォーマーに対応して少なくとも１つの駆動ローラーが設けられたものではない構成を特許請求の範囲から意識的に除外したものと解することが相当である。
エしたがって，均等による特許権侵害をいう原告の主張も失当である。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川     浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        髙橋    彩
（別紙）
被告製品目録１
（１）被告製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」に設置され，料紙が接触する外周面をそれぞれ軸方向に同径にした外周面の直径が１２１．１６～１２１．７３ｍｍの周面５面と外周面の直径が１２０．６２～１２１．１１ｍｍの周面４面を有し，かつ，大径と小径の差が約０．６ｍｍで，外周面の直径が大小の各外周面がそれぞれ交互に段差を有して配置されたガイドローラー（２）被告製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」に設置され，料紙が接触する外周面をそれぞれ軸方向に同径にした外周面の直径が９９．６７～９９．７０ｍｍの周面５面と外周面の直径が９９．０４～９９．０５ｍｍの周面４面を有し，外周面の直径が大小の各外周面がそれぞれ交互に段差を有して配置さ
れたガイドローラー
（３）被告製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＴＡＲ」に設置され，上記（１）と同じ構成
を有するガイドローラー
（４）被告製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＴＡＲ」に設置され，上記（２）と同じ構成
を有するガイドローラー
（５）被告製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＡＣＥ」に設置され，上記（１）と同じ構
成を有するガイドローラー
（６）被告製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＡＣＥ」に設置され，上記（２）と同じ構
成を有するガイドローラー
（７）被告製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」に設置され，料紙が接触する外周面をそれぞれ軸方向に同径にした外周面の直径が９９．７１～９９．７２ｍｍの周面３面と外周面の直径が９９．１０ｍｍの周面２面を有し，外周面の直径が大小の各外周面がそれぞれ交互に段差を有して配置されたガイドロ
ーラー
（８）被告製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＴＡＲ」に設置され，上記（７）と同じ構成
を有するガイドローラー
（９）被告製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＡＣＥ」に設置され，上記（７）と同じ構
成を有するガイドローラー
（別紙）
被告製品目録２
２媒体同時印刷機能「ＰＲＩＮＴＣＯＭＰＬＥＸ」を備えた新聞用オフセ
ット輪転機「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」


主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人中村稔ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，上告人らが，上告人らを被写体とする１４枚の写真を無断で週刊誌に掲載した被上告人に対し，上告人らの肖像が有する顧客吸引力を排他的に利用する権利が侵害されたと主張して，不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)ア上告人らは，昭和５１年から昭和５６年まで，女性デュオ「ピンク・レディー」（以下，単に「ピンク・レディー」という。）を結成し，歌手として活動をしていた者である。ピンク・レディーは，子供から大人に至るまで幅広く支持を受け，その曲の振り付けをまねることが全国的に流行した。イ被上告人は，書籍，雑誌等の出版，発行等を業とする会社であり，週刊誌「女性自身」を発行している。
(2)平成１８年秋頃には，ダイエットに興味を持つ女性を中心として，ピンク・レディーの曲の振り付けを利用したダイエット法が流行した。(3)ア被上告人は，平成１９年２月１３日，同月２７日号の上記週刊誌（縦２６㎝，横２１㎝のＡＢ変型版サイズで約２００頁のもの。以下「本件雑誌」という。）を発行し，その１６頁ないし１８頁に「ピンク・レディーdeダイエット」と題する記事（以下「本件記事」という。）を掲載した。イ本件記事は，タレント（以下「本件解説者」という。）がピンク・レディーの５曲の振り付けを利用したダイエット法を解説することなどを内容とするものであり，本件記事には，上告人らを被写体とする１４枚の白黒写真（以下「本件各写真」という。）が使用されている。
(4)ア本件雑誌１６頁右端の「ピンク・レディー   deダイエット」という見出しの上部には，歌唱している上告人らを被写体とする縦４．８㎝，横６．７㎝の写真が１枚掲載されている。
イ本件雑誌１６頁及び１７頁には上下２段に分けて各１曲の振り付けを，同１８頁の上半分には残りの１曲の振り付けをそれぞれ利用したダイエット法が解説されている。上記の各解説部分には，それぞれのダイエット効果を記述する見出しと４コマのイラストと文字による振り付けの解説などに加え，歌唱している上告人らを被写体とする縦５㎝，横７．５㎝ないし縦８㎝，横１０㎝の写真が１枚ずつ，本件解説者を被写体とする写真が１枚ないし２枚ずつ掲載されている。ウ本件雑誌１７頁の左端上半分には，ピンク・レディーの曲の振り付けを利用したダイエット法の効果等に関する記述があり，その下には水着姿の上告人らを被写体とする縦７㎝，横４．４㎝の写真が１枚掲載されている。また，同頁の左端下半分には，本件解説者が子供の頃にピンク・レディーの曲の振り付けをまねていたなどの思い出等を語る記述がある。
エ本件雑誌１８頁の下半分には「本誌秘蔵写真で綴るピンク・レディーの思い出」という見出しの下に，上告人らを被写体とする縦２．８㎝，横３．６㎝ないし縦９．１㎝，横５．５㎝の写真が合計７枚掲載されている。その下には，本件解説者とは別のタレントが上記同様の思い出等を語る記述があり，その左横には，上記タレントを被写体とする写真が１枚掲載されている。
(5)本件各写真は，かつて上告人らの承諾を得て被上告人側のカメラマンにより撮影されたものであるが，上告人らは本件各写真が本件雑誌に掲載されることについて承諾しておらず，本件各写真は，上告人らに無断で本件雑誌に掲載された。３(1)人の氏名，肖像等（以下，併せて「肖像等」という。）は，個人の人格の象徴であるから，当該個人は，人格権に由来するものとして，これをみだりに利用されない権利を有すると解される（氏名につき，最高裁昭和５８年（オ）第１３１１号同６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号２７頁，肖像につき，最高裁昭和４０年（あ）第１１８７号同４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁，最高裁平成１５年（受）第２８１号同１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４２８頁各参照）。そして，肖像等は，商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり，このような顧客吸引力を排他的に利用する権利（以下「パブリシティ権」という。）は，肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから，上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる。他方，肖像等に顧客吸引力を有する者は，社会の耳目を集めるなどして，その肖像等を時事報道，論説，創作物等に使用されることもあるのであって，その使用を正当な表現行為等として受忍すべき場合もあるというべきである。そうすると，肖像等を無断で使用する行為は，①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し，③肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，パブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となると解するのが相当である。(2)これを本件についてみると，前記事実関係によれば，上告人らは，昭和５０年代に子供から大人に至るまで幅広く支持を受け，その当時，その曲の振り付けをまねることが全国的に流行したというのであるから，本件各写真の上告人らの肖像は，顧客吸引力を有するものといえる。
しかしながら，前記事実関係によれば，本件記事の内容は，ピンク・レディーそのものを紹介するものではなく，前年秋頃に流行していたピンク・レディーの曲の振り付けを利用したダイエット法につき，その効果を見出しに掲げ，イラストと文字によって，これを解説するとともに，子供の頃にピンク・レディーの曲の振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するというものである。そして，本件記事に使用された本件各写真は，約２００頁の本件雑誌全体の３頁の中で使用されたにすぎない上，いずれも白黒写真であって，その大きさも，縦２．８㎝，横３．６㎝ないし縦８㎝，横１０㎝程度のものであったというのである。これらの事情に照らせば，本件各写真は，上記振り付けを利用したダイエット法を解説し，これに付随して子供の頃に上記振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するに当たって，読者の記憶を喚起するなど，本件記事の内容を補足する目的で使用されたものというべきである。
したがって，被上告人が本件各写真を上告人らに無断で本件雑誌に掲載する行為は，専ら上告人らの肖像の有する顧客吸引力の利用を目的とするものとはいえず，不法行為法上違法であるということはできない。


主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告Ａに対し，１２００万円及びこれに対する平成２７年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，６５８８万３８０７円及びこれに対する平成２７年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，平成２７年５月１５日（金曜日）に，当時府立高校の生徒であったＣ（以下「本件生徒」という。）が，授業中に他の生徒とトラブル（以下「本件トラブル」という。）になったところ，同校の教員らが，約８時間にわたって本件生徒を校内の一室に監禁状態にして反省文等を作成させる等の不適切な指導を行ったのみならず，無期限の停学処分になるかのように受け止められる趣旨のことを告げた上で，これによって肉体的・精神的に追い詰められた状態にある本件生徒を一人で帰宅させた結果，本件生徒が，下校中に踏切内に立ち入って電車に跳ねられて死亡した（以下「本件事故」という。）として，上記教員らの行為は，社会的妥当性を著しく欠く違法なものであるとして，国家賠償法１条１項に基づき，本件生徒の祖父である原告Ａが，慰謝料等として合計１２００万円の，本件生徒の母である原告Ｂが逸失利益及び慰謝料として合計６５８８万３８０７円の各損害賠償及びこれらに対する平成２７年５月１５日（本件事故の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実及び後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって認定できる事実）
(1)当事者等
ア本件生徒（平成１１年５月５日生まれ）は，平成２４年３月に大阪市立Ｄ小学校を，平成２７年３月に大阪市立Ｅ中学校（以下「Ｅ中学校」という。）をそれぞれ卒業し，同年４月，大阪府立Ｆ高校（以下「本件高校」という。）に入学し，同年５月１５日当時，１６歳の高校１年生であった。本件生徒は，本件高校の１年２組に所属していた。
（当事者間に争いがない。）
イ原告Ａは，本件生徒の祖父であり，原告Ｂは本件生徒の母である。なお，原告Ｂは本件生徒の父とは，平成２５年８月５日に離婚している。
（甲１）
ウ本件高校の本件事故当時の校長はＧ（以下「Ｇ校長」という。），教頭はＨ（以下「Ｈ教頭」という。）とＩ教頭（以下「Ｉ教頭」という。）の２名であった。
Ｊ（以下「Ｊ教諭」という。なお，証拠として引用する場合には名字のみで表記する。他の教諭等についても同様）は，平成２５年４月１日に大阪府公立高等学校教員として任用され，同日から本件高校に勤務するようになり，本件事故当時，１年２組の担任兼年次副主任兼生徒指導担当であった。本件事故当時，１年２組の副担任は，Ｋ（以下「Ｋ教諭」という。）であった。Ｌ（以下「Ｌ教諭」という。）は，平成２０年４月１日に大阪府公立高等学校教員として任用され，平成２６年４月１日から本件高校に勤務するようになり，本件事故当時は，１年１組の担任兼１年生の生徒指導担当であった。なお，この当時，Ｍ（以下「Ｍ教諭」という。）も，１年生の生徒指導担当であった。Ｎ（以下「Ｎ教諭」という。）は，昭和５９年４月１日に大阪府公立学校教員として任用され，平成２６年４月１日から本件高校に勤務するようになり，本件事故当時は，１年生の学年主任であった。Ｏ（以下「Ｏ教諭」という。）は，平成１５年４月１日に大阪府公立学校教員に任用され，平成２５年４月１日から本件高校に勤務するようになり，本件事故当時は，全学年の生徒指導を統括する生徒指導主事(生徒指導部長)であった。
Ｐ（以下「Ｐ講師」という。）は，平成２５年頃から高等学校で英語科の非常勤講師として勤務するようになり，平成２７年４月１日から，本件高校の英語科の非常勤講師をしていた。
（乙２９～３３，証人Ｐ，弁論の全趣旨）
(2)本件高校の授業時間
本件高校では，１限目は午前８時４５分から９時３５分まで，２限目は午前９時４５分から１０時３５分まで，３限目は午前１０時４５分から１１時３５分まで，４限目は午前１１時４５分から午後０時３５分まで，５限目は午後１時２０分から２時１０分まで，６限目は午後２時２０分から３時１０分までであった。
（証人Ｊ）
(3)本件高校の生徒懲戒規定及び懲戒規定運用細則の定めア本件高校の生徒懲戒規定では，懲戒は，退学・停学（有期及び無期）・訓告とし，補導委員会での検討を経て校長が決定し，保護者同伴の上で行うものとされていた。
懲戒の原案は，教頭(委員長)，生徒指導部長，生徒指導部員，年次主任，当該担任及びその他関係教職員から構成される補導委員会において作成するものとされ，懲戒の対象の中には，暴力行為・暴言及びいじめ等並びにそれに準ずる行為が含まれている。
（乙４）
イ本件高校の懲戒規定運用細則では，停学期間について，起算日は懲戒内容決定後の翌日(原則として申渡日)とされており，停学については，有期が３，５，７，１０日（土日・祝日は含まず），無期は１５日以上（土日・祝日を含む）とされていた。そして，停学日数については，懲戒指導の対象となる行為が「暴力行為（対等な生徒間の喧嘩）」である場合には３日以上，「暴力行為（一方的な暴力）」である場合には５日以上とされ，「対教師暴言・授業妨害・指導拒否等」である場合には校長訓告以上とされていた。


また，同細則では，懲戒に至る手順として，①問題行動の発見者は，速やかに各年次団室・生徒指導室等に報告する，②生徒指導部員において発見者・関係教員・当該生徒等からの事実確認を行い，必要が認められる場合は，授業中でも聞取りを行うことができる，③事実確認は，当該生徒からの聞取り及び作文にて内容を確認する。時系列で問題行動を確認し，問題行動が複数の生徒に及ぶ場合には内容の突合せを行い，事実に矛盾がないかを確認し，当該生徒に自分の行動を認めさせる。事実確認が終了し，学校から早退させる場合は，保護者にその旨を連絡する。④事実確認が終了次第，生徒指導部長は教頭に報告し，補導委員会の開催が必要な場合は要請する，⑤懲戒指導が必要な場合は，生徒指導部員において生徒指導記録を作成する，⑥懲戒内容が決定し次第，生徒指導部長は申渡し日を当該担任に連絡し，当該担任から保護者へ，当該生徒同伴の下，来校するように連絡するとともに問題行動に係る事実を説明するが，懲戒内容については伝えない，⑦懲戒の申渡しは，校長が当該生徒及びその保護者に対して行う。その際，教頭・生徒指導部長・生徒指導部員・当該年次主任・当該担任が同席する，などの内容が定められている。なお，本件高校の停学には，登校謹慎と家庭謹慎の２種類がある(以下，上記の生徒懲戒規定及び懲戒規定運用細則の定めを「本件懲戒規定等」という。)。
(乙５)
(4)本件トラブルの発生
ア本件高校の１年２組の教室では，平成２７年５月１５日（以下，特に記載のない限り日付は同日である。）午前９時４５分から，Ｐ講師の担当する２限目の「基礎英語総復習」の授業（以下「本件授業」という。）が行われていた。
本件授業の際の本件生徒の座席は，教卓から見て左から２列目の前から４列目であり，本件生徒の前の座席（左から２列目の前から３列目）には，Ｑ（以下「相手方生徒」という。）がいた。なお，１年２組の教室の机の配置は，横は６列，縦は６～７列であった。
（当事者間に争いがない。）
イＰ講師は，本件授業開始後，各生徒の机間を回って従前に課した宿題の解答状況等のチェックをするなどしていたところ，相手方生徒は，その間，体を乗り出して，別の女子生徒と課題の教え合いをするなどしていた隣席の女子生徒（以下「本件女子生徒」という。）の腕の部分を握るなどしていた。
本件生徒は，午前１０時前頃，相手方生徒を注意するために，後ろから頭を軽く叩くなどしたところ，相手方生徒がこれを無視したことから，再度，相手方生徒の襟をつかむなどして自席に正しく座らせようとするなどしていたところ，相手方生徒が本件生徒の方に振り向いたことから，相手方生徒の頬を平手で叩いた(以下，頬を平手で叩くことを「ビンタ」ということがある。)。
これに対して相手方生徒は，本件生徒の頬を平手で叩いた上，教室の外に連れ出そうとして胸ぐらをつかんで引き寄せるなどしたところ，本件生徒は椅子から落ちて尻餅をついた。この際，大きな音がして，教室内が騒然となったことから，隣の１年３組の教室で英語の授業をしていたＲ（以下「Ｒ教諭」という。）が１年２組の教室に駆けつけ，騒ぎに気付いたＰ講師と一緒に，本件生徒の胸ぐらをつかんでいた相手方生徒を本件生徒から引き離した（本件生徒と相手方生徒との間のこれらの一連の出来事が本件トラブルである。）。
（甲２，３，乙１，７，８，１８，１９，弁論の全趣旨）
(5)本件生徒に対して行われた指導等の状況
ア相手方生徒は，同窓会室において，午前１０時１０分頃から，生徒指導担当であるＬ教諭から事情聴取を受けた。
他方，本件生徒は，相手方生徒からの事情聴取と並行する形で，小会議室において，Ｊ教諭及びＬ教諭から事情聴取を受けた。その後，Ｊ教諭及びＬ教諭は，同窓会室と小会議室を行き来して，相手方生徒と本件生徒から交互に事情聴取を行い，本件トラブルに関する事実関係や，本件生徒が相手方生徒の頬を平手で叩くなどした理由を繰り返し確認するなどした。
（乙２９，３０，弁論の全趣旨）
イＪ教諭及びＬ教諭は，上記事情聴取の結果，本件トラブルの経緯等を確認できたことから，本件生徒及び相手方生徒に対し，「振り返りシート」の作成を指示した。振り返りシートは，生徒が質問項目に順に回答していく形式になっており，問題があるとされる行動の具体的な内容（誰が誰に何をしたのかや，その発生日時及び場所）を記載するほか，「⑤なぜそのようなことをしてしまったのですか？」「⑥誰にどのような迷惑をかけたと思いますか？」「⑦これから誰にどのように迷惑をかけると思いますか？」「⑧迷惑をかけた相手はどんな嫌な気持ちになったと思いますか？」「⑨自分は，今，何を考えなければならないと思いますか？」「⑩今回のことで周りにどう思われると思いますか。」「⑪今回のことに至るまで，いつからどのような気持ちがあなたの背景にありましたか？」「⑫中学のころ自分はどのような生徒だったと思いますか？」「⑬高校生になってからの自分はどのような生徒だったと思いますか？」「⑭自分は，これから何をどうしなければならないと思いますか？」との各質問項目が並べられていた。
（甲３，乙７）
ウ本件生徒は，小会議室において振り返りシートを書き始めたものの，これをなかなか完成させることができなかった。この間，Ｊ教諭等の教諭らは，数回にわたって本件生徒の様子を見に行き，進捗状況を確認するなどしていた。
Ｊ教諭は，午後０時半ころに本件生徒が振り返りシートを完成させたことを確認したことから，Ｋ教諭に依頼して，本件生徒が持参していた弁当の入ったかばんを小会議室に届けさせた上，昼食後に，振り返りシートに基づいて反省文を作成するよう指示した。
その後，生徒指導主事のＯ教諭が小会議室を訪れ，本件生徒に対し，相手方生徒にビンタをした理由を尋ねた上で，反省を促すための指導を行い，午後１時１５分頃に昼食を取るよう指示して小会議室から退出した。本件生徒は，昼食後，小会議室において反省文の作成をしていたが，なかなか反省文を書き進めることができない様子であったことから，途中で様子を見に来たＬ教諭及びＯ教諭は，本件生徒に声をかけ，反省文を書くように促すなどしたが，午後４時頃になっても，未だ反省文をほとんど書くことができていなかった。なお，本件生徒は，午後４時頃，小会議室を訪れたＪ教諭にトイレに行きたいと申し出たことから，Ｍ教諭が付き添ってトイレに行った。


他方，相手方生徒は，６限目の途中までに振り返りシートと反省文の作成を終えたことから，Ｏ教諭は，相手方生徒をそのまま帰宅させた。
（甲３，６，乙７，８，２９～３１，弁論の全趣旨）
(6)本件高校における補導委員会の開催及びその後の本件生徒に対する対応等ア本件高校では，Ｈ教頭（委員長），Ｏ教諭（生徒指導部長），Ｌ教諭及びＭ教諭（１年次生徒指導部員），Ｎ教諭（年次主任）並びにＪ教諭（１年次生徒指導部員兼担任）等の合計１３名の教員が出席して，午後４時頃から補導委員会（以下「本件補導委員会」という。）が行われた。本件補導委員会では，状況説明等が行われた上で，Ｏ教諭から，本件懲戒規定等の定めに基づいて，本件生徒及び相手方生徒について，「暴力行為（対等な生徒間の喧嘩）」の停学日数が３日であることに加えて，「授業妨害」も加味して，停学５日とする旨の懲戒原案が提示された。なお，この段階では，本件生徒は反省文を未だ作成しておらず，本件補導委員会においても，その旨の説明が行われた。本件補導委員会は，午後４時２０分頃に終了した。
（乙２，３，２９～３１，弁論の全趣旨）
イ本件補導委員会終了後，Ｎ教諭は，小会議室に本件生徒の様子を見に行き，本件生徒と話をした上で，反省文の書き方についての指導をするなどした。この際，本件生徒は，反省文をほとんど書いておらず，また，Ｎ教諭に対し，学校に戻ってくることはできないかもしれないなどと悲観的な発言をしたことから，Ｎ教諭は，指導を受ければ戻ってくることができるなどと述べた。
（甲６，乙３２）
ウＪ教諭は，午後５時頃に本件生徒の様子を見に行ったところ，本件生徒は反省文を２～３行程度書いただけであった。その後，Ｊ教諭は，午後５時４０分頃に本件生徒の様子を見に行き，反省文の状況を確認した上で，月曜日までに反省文を書いてくるよう指示した上，今後のことは，電話で母である原告Ｂに伝えるので，本件生徒自身でも，本件トラブルの内容を伝えて，反省していることや，変わろうと思っていることを伝えるよう指導したところ，本件生徒は表情を曇らせた上，自棄的な発言をしたことから，Ｊ教諭は本件生徒の発言内容を否定して，更に指導・助言を行った。その後，本件生徒は，Ｊ教諭と共に１年２組の教室に荷物を取りに行った上，午後６時過ぎ頃に１人で下校した。なお，Ｊ教諭は，この時点では，原告Ｂには連絡を取らなかった。
（乙２６，２９，弁論の全趣旨）
(7)本件事故の発生
本件生徒は，午後６時２８分頃，本件高校から自宅への帰宅経路上にあるＳ電鉄Ｔ線のＵ踏切（大阪市住吉区ａｂ丁目ｃ番ｄ号先。以下「本件踏切」という。）内において，電車に跳ねられて死亡した(本件事故)。(当事者間に争いがない。)
３争点
(1)本件高校の教員らによる本件生徒に対する指導等についての，国家賠償
法上の違法性の有無
(2)原告らに生じた損害及びその額
４争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（本件高校の教員らによる本件生徒に対する指導についての，国家賠償法上の違法性の有無）について
（原告の主張）
ア本件生徒は，当時高校   1年生になったばかりの１６歳の生徒であった上，本件高校では，本件生徒が在籍していたＥ中学校の教員から，本件生徒は優しくて正義感が強く，やんちゃな子や間違ったことをすることが嫌いなため，高校入学後もトラブルが生じるかもしれないとの報告を受けていた。そして，実際にＥ中学校の教員が想定していたようなトラブルが生じたのであるから，本件高校の教員らは，本件生徒に対して事情聴取等をするに当たり，本件生徒の肉体面・精神面について最大限配慮するとともに，本件生徒の受けた肉体的・精神的衝撃を和らげるために適切な処置を執るべき義務があった。
イそうであるにもかかわらず，本件高校の教員らは，次のとおり上記の義務に違反する行動を取った。下記のような本件高校の教員らの行為や，本件生徒に対する処分の内容等（以下，本件トラブルに関して本件生徒に対して行われた指導及び本件生徒に対する処分（原案）を含めて「本件指導等」という。）は，本件トラブルの内容に照らして著しくバランスを失しており，社会的妥当性を著しく欠いている。
(ｱ)本件高校の教員らは，本件生徒が相手方生徒に押し倒されて床に尻をついた状態になっていたことを現認したにもかかわらず，本件生徒に対し，怪我をしたかどうかを確認せず，何らの救護措置も取らなかった。
(ｲ)本件生徒は，正義感が強くまじめであり，本件高校に入学後，問題を起こしたこともなかったのであるから，本件トラブルに際しては，教員がその場で注意をしたり，生徒同士で話合いをさせるなどの指導方法でも足りたはずであった。また，相手方生徒は，本件授業の最中にも立ち，横を向いて大きな声で話をしたり，隣席の女子生徒の手や足を触ったりつかんだりするなど，目に余る行動をとっていたところ，当該女子生徒がこれを嫌がっており，また，Ｐ講師には，相手方生徒のそのような行為を是正する行動を取ることを全く期待できなかったことから，自ら相手方生徒を注意しようと考えたものである。
しかしながら，本件高校の教員らは，本件生徒が悪いことをしたと決めつけて，約８時間にわたって３畳ほどの小部屋に監禁し，十分に情報共有がされていない教員らが，入れ代わり立ち代わり監視や指導を行い，トイレに行く際にも同行して監視するなどして，振り返りシートや反省文の作成を強要した。このような行為は，本件生徒に肉体的にも甚大な苦痛を与えるものであり，学校教育法１１条が禁止する体罰に当たる。
また，本件高校の教員らは，本件生徒に対し，相手方生徒にビンタをした理由を繰返し問い質した上，一方的に「変わること」を強要しているが，同教員らのこのような行為は，指導の域を脱し，本件生徒の正義感，自尊心をことごとく毀損し，疲労や心理的負荷等により，本件生徒の心身の健康を損なう不当不法な行為であり，教育上必要にして正当な制裁ではなく，私的制裁行為である上，本件生徒を長時間にわたって個室に止め措いたことは，監禁罪（刑法２２０条）を構成するものである。
さらに，本件生徒は，本件事故の当日，２限目以降の授業を受けることができなかったところ，このことも本件生徒に相当な精神的苦痛を与えるものであった。


(ｳ)本件高校の教員らは，本件生徒に弁解の機会を与えず，本件授業を担当していたＰ講師からの事情聴取も行わないなど，杜撰な事情聴取しか行わないままで本件補導委員会を開催したのみならず，本件生徒を長時間にわたって別室に止め置いて反省文を作成させておきながら，その内容を踏まえることなく，早々に５日間の停学処分とすることを決定した。
また，相手方生徒は，本件授業の最中に立ち歩いたり大きな声で話したりしていたことを振り返りシートや反省文の中で自認しているのであり，授業の妨害行為をしていたことは明らかであるし，Ｐ講師が授業をコントロールすることができていなかったことも明らかである。本件生徒は，このような中で相手方生徒を注意しようとしたのであるところ，本件生徒に対する懲戒原案を決定するに当たって，そのような動機は全く考慮されておらず，不当である。
(ｴ)本件補導委員会が終了した後，Ｎ教諭は，本件生徒から，退学になってもう二度と学校に戻って来ることができないのかとの質問を受けたのに対し，特段それを否定することのないまま，指導を受ければ戻ってくることができるとだけ伝えて，無期限の停学の処分になったと受け取られかねないような言い方をした。
(ｵ)本件高校の教員らは，本件生徒に対する本件トラブル後の指導の過程で，本件生徒が自暴自棄な発言を繰り返すなど，動揺していることが明らかであったにもかかわらず，本件生徒の心情に何ら配慮することもないまま，不適切な指導を続けた。また，Ｊ教諭は，本件生徒に対する処分を母である原告Ｂに伝える旨を告げた際，本件生徒が表情を曇らせたのを確認し，かつ，本件生徒が自棄的な発言をしているにもかかわらず，単に言葉で取り繕うのみで，原告Ｂに連絡を取ることもなく，本件生徒を一人で下校させた。
ウ憲法２６条は，教育を受ける権利等について定めているところ，同規定によると，学校や教員は，学校教育において支配的立場ではなく，生徒の成長，発達，自己の人格の完成，実現を充足させる義務ある立場として，生徒の学校生活での安全及び教育に配慮する義務を負っている。このことは，生徒指導においても当然妥当するものであり，本件高校の教員らにおいても，生徒を指導するに当たり，生徒の成長，発達，自己の人格の完成，実現に資するよう指導方法に配慮するとともに，生徒の生命，身体，精神等の安全にも配慮すべき義務を負っている。労働事件において，使用者は，労働者に対し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っているところ，学校教育においては，教員には，労働関係よりも高度な危険な状況を回避する義務が課せられているはずである。特に，指導に当たる教員は，指導が少なからず生徒の権利・人権を侵害する側面があることから，指導の遂行による疲労や心理的負荷等により生徒の心身の健康を損なうおそれ，ひいては自殺にまで追い込む危険を予防するために，指導の内容･方法について常に適切な措置や配慮を講ずべき危険状況回避義務を負うことになる。
エ一般に「指導」と考えられている教員の行為によって，子供が精神的あるいは肉体的に追い詰められて自殺する場合があるところ（これを「指導死」という。），本件生徒の死亡の原因は，本件高校の教員らによる一連の「指導」とその後の配慮義務違反（保護者に連絡せず一人で帰宅させたこと）によるものである。本件高校においても，本件事故は建前上は「踏切事故」とされているが，実際には「自殺」であり，その原因は本件事故の当日に本件生徒に対して行われた「指導」が原因である可能性を認識した上で迅速に対応を協議している。指導死の特徴として，問題行動等に関わる生徒指導に関して，十分に情報共有されていない教師による入れ代わり立ち代わりの多人数による指導や，指導直後の自殺が多いことなどが挙げられているが，本件指導等は，正にこれに当たる。「指導死」のケースは，全国的に多発しており，一般に「指導」と考えられている教員の行為によって，子供が精神的あるいは肉体的に追い詰められて自殺する可能性があることについては，本件高校の教員らは予見し得たはずである。また，本件生徒は，振り返りシートに自暴自棄とも取れる記載をしたり，本件高校の教員らとの遣り取りの内容からも，自暴自棄になり，心理的に動揺していることが見て取れたのであるから，真面目で繊細な面を持つ本件生徒が追い詰められて自殺する可能性があることを十分に予見し得たはずである。
オ本件生徒が自殺するに至ったのは，本件高校の教員らによる指導により疲労や心理的負荷等を過度に蓄積させた結果であり，このようなことは通常起こりうることであり，異例なものではない。また，本件生徒は，ストレス耐性が低かった可能性があるところ，本件高校の教員らは，本件生徒の身上から，本件生徒が母親に迷惑をかけることについて神経質であることを認識又は認識し得たはずであるにもかかわらず，Ｊ教諭においては，本件生徒を解放する際，当日のことは母親に通知するなどと伝えたのみならず，指導によって一定程度の大きな疲労や心理的負荷等を負った本件生徒に対し，反省文の作成を週末の課題として持ち帰らせるなど，危険状況回避措置どころか，危険に追い込む行動を取っている。カ以上によると，本件高校の教員らによる本件指導等は，国家賠償法上違法であることは明らかである。
（被告の主張）
ア本件高校の教員らの本件生徒に対する対応（本件指導等）は，次のとおり相当なものであり，何らの違法性もない。
(ｱ)本件トラブルの際，相手方生徒が本件生徒を押し倒した事実はない。また，本件生徒には出血等もなく，事情聴取の最中にも顔や尻などの痛みを訴えることもなかったのであるから，客観的にみて怪我をしている様子はなかった。
(ｲ)本件生徒は，相手方生徒が特に騒いだりしていなかったにもかかわらず，相手方生徒をうっとうしく感じ，ビンタをするなどの暴力を振るっており，自らもそれを認めていた。そのため，本件高校の教員らは，問題行動をした生徒に対して，事情聴取や指導等を行うに際して，一般的に使用してきた部屋において，このような場合に，通常作成させている振り返りシートや反省文の作成をさせたものである。しかしながら，本件生徒が相手方生徒にビンタをした理由を容易に述べず，また，振り返りシートや反省文の作成も容易に進まなかったこと等から，事情聴取や指導等の時間が結果的に長時間に及んだのであり，不必要・不合理な対応ではなかった。本件高校の教員らは，本件生徒を監禁したわけではないし，本件生徒に対し，何かを強制的に押しつけるようなことはしていない。なお，振り返りシートは，その質問に一つ一つ答えさせることを通じて，生徒の頭の中を整理させ，円滑に反省文を書くことができるようにする目的で記載させているものである。


(ｳ)生徒に対する懲戒処分は校長が決定すべきものであるところ（学校教育法１１条，同法施行規則２６条２項），本件トラブルについては，Ｇ校長は本件生徒の懲戒処分を決定しておらず，その通知もしてはいなかった。本件補導委員会は，Ｇ校長に供する懲戒処分の原案を決めたにすぎないし，その原案の内容は，妥当かつ合理的なものであった。なお，本件補導委員会が開催された当時，本件トラブルの概要は既に明らかになっており，本件生徒の自己認識の状況や反省状況等も一定程度把握することができていたのであるから，懲戒処分の原案を十分に協議・決定することができる状況であった。なお，本件事故の当日，本件生徒の反省文が提出されていない状況で本件補導委員会が開催されたのは，相手方生徒が午後２時頃に反省文を書き終えており，本件生徒と相手方生徒の供述が一致していたことから，相手方生徒と一緒に合わせて補導委員会を開催するのが妥当であると判断されたためである。(ｴ)本件補導委員会が終了した後，Ｎ教諭が本件生徒と話をした際，本件生徒は，自ら「停学」を前提とした話をしたことから，本件生徒が自己の行為について指導を受け反省をすればよいだけで，何ら学校生活等に支障はないことを伝えようとしたものであり，その指導内容等には，全く不当・不合理なところはない。
(ｵ)本件生徒は，本件高校の教員らからの指導等を受けながら，自ら振り返りシートを仕上げ，前向きに反省文の作成に取り組むなどしていたものであり，動揺したり自暴自棄になったりしている状況はなかった。また，本件生徒は，Ｊ教諭と別れる際も，普通に挨拶を交わし，特に落胆するなど精神的な異変を示すような状況も皆無であり，原告Ｂに連絡を取ったり，迎えに来てもらったりすることが必要な状況ではなかった。なお，Ｊ教諭は，本件トラブルについて原告Ｂに連絡を入れるために，原告Ｂからあらかじめ提出されていた家庭連絡票(乙２６)の記載に従って午後７時過ぎに，携帯電話に電話をしたが，連絡が取れず，自宅にも電話をしたが，やはり連絡が取れなかったものであり，連絡を怠ったといわれる理由はない。
イ本件高校の教員らは，情報を共有しないまま，無計画に入れ代わり立ち代わり本件生徒から繰り返し同じことを問い質すなどして，本件生徒を精神的に追い詰めるなどしてはいない。
(2)争点(2)（原告らに生じた損害及びその額）について
（原告の主張）
ア原告Ｂの損害及びその額
(ｱ)本件生徒の逸失利益    ２４８８万３８０７円本件事故が発生した平成２７年の賃金センサスによる大学卒男子の平均賃金年額６４８万７１００円を基礎収入として，稼働可能年数である４５年間（２２歳から６７歳まで）のライプニッツ係数は１３．２６３３であるから，本件生徒の逸失利益は４９７６万７６１５円となる。原告Ｂは，その２分の１である２４８８万３８０７円を相続により取得している。
(ｲ)本件生徒の死亡慰謝料    ２０００万円
本件高校の教員らによる指導が著しく不適切であったことや，本件生徒の将来が理不尽な形で奪われたことを考慮すると，本件生徒の精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は４０００万円を下らない。原告Ｂは，その２分の１である２０００万円を相続により取得している。
(ｳ)原告Ｂ固有の慰謝料    １５００万円
原告Ｂが，一人息子である本件生徒を失った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は，１５００万円を下らない。
(ｴ)弁護士費用    ６００万円
(ｵ)合計    ６５８８万３８０７円
イ原告Ａの損害及びその額
(ｱ)原告Ａ固有の慰謝料    １０００万円
原告Ｂが，孫である本件生徒を失った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は，１０００万円を下らない。
(ｲ)Ｓ電鉄株式会社への賠償金    １００万円
本件生徒が，本件高校の教員らの違法行為により，本件踏切で自殺するに至ったことから，Ｓ電鉄株式会社に対して賠償金１００万円の支払を余儀なくされた。
(ｳ)弁護士費用    １００万円
(ｴ)合計    １２００万円
（被告の主張）
いずれについても争う。
第３当裁判所の判断
１前提事実と後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)本件生徒及び相手方生徒の従前の状況等
ア本件生徒は，平成１１年５月５日生まれであり，平成２７年３月にＥ中学校を卒業し，同年４月に本件高校に進学したが，小学生の頃からクラスメートが喧嘩をしているときに傍観せずに止めに入ったり，授業中に私語をしている人を注意するなど正義感が強く，物事に真面目に取り組む性格であった。また，本件生徒は，優しく思いやりもある性格であったが，中学３年生の時に，授業中に立ち歩いたり喧嘩をしたり，教員に暴力を振るうなどするいわゆる不良グループの生徒の一人から繰り返しからかわれるなどしたことなどから，我慢ができなくなり，それを止めさせようとして当該生徒の首の辺りをつかむなどしたところ，同生徒から顔面を蹴られて地面に倒されたことがあった。
なお，本件生徒の母である原告Ｂは，本件生徒の父とは平成２５年８月に離婚しているが，実際には，本件生徒が１歳半の頃から，本件生徒の父とはほとんど同居してはいなかった。
（甲１，４，５，２０，原告Ｂ本人）
イ本件高校では，新入生が入学する前に本件高校の教員が近隣の中学校の学校訪問を行い，学年主任や担任の教員から入学予定の生徒の状況について話を聞くようにしているところ，Ｌ教諭は，平成２７年度の入学式の前にＥ中学校への学校訪問を行った。Ｌ教諭は，この際，Ｅ中学校から本件高校への入学を予定していた３名の生徒の状況を確認したが，Ｅ中学校の教員は，本件生徒について，おとなしく口数が少なく，いじられやすい，正義感が強く，そこをおもしろおかしくいじる生徒がいて過去に爆発した経験があると述べた上で，中学校においても指導をしており，高校に入ってからは同様のことが起こることはないと思うが，一応，知っておいてほしいとの話をした。また，Ｅ中学校の教員は，上記３名ともいじられやすく，おとなしいのでヤンチャな生徒から守ってほしいとの話をした。
（乙３０，３４，証人Ｌ）


ウ原告Ｂは，本件生徒が本件高校に入学する際に提出する生徒個人票の「特に学校へ伝えておきたいこと」の欄に，「コミュニケーション不足で特に自分とは性格や考え方が合わない子との対人関係が心配なのでうまく付き合えるようになってほしいです」あるいは「コミュニケーションがうまくとれず対人関係で心配なことがあります。自分と性格や考えが違う子ともうまく付き合っていけるといいと思います」との記載をし，また，「高校生活支援カード」における「これまでの学校生活で，不安に感じた事や通学しにくくなるような出来事はありましたか。」との質問に対して，「特定の相手とのコミュニケーションが上手くとれずもめたり傷つく事が何度かありました。」との記載をし，「学校生活面で配慮を希望することがありますか。」との質問に対して，「真面目な性格なので少しやんちゃ（という表現で正しいのかわかりませんが）な生徒とは対立する事があり，からかわれたりする事を嫌がるのでその部分でのかかわりに配慮して頂きたいと思います。」との記載をした。
（甲２８の１・２，甲２９，乙２７，原告Ｂ）
エ本件生徒は，本件高校に入学した後は，おとなしく，周りの者とコミュニケーションを取るのが苦手なのではないかと思われるところがあり，友人は少ない様子ではあったものの，真面目に授業に取り組んでおり，特段の問題は見当たらなかった。
なお，本件生徒は，文系の大学に進学して小説家になりたいという希望を持っており，大学進学のために必要な国語と英語の勉強を頑張りたいと思っていたところ，本件高校に入学後，母である原告Ｂに対し，本件高校では，授業中に私語をしたり，携帯電話でＬＩＮＥをしたりゲームをしたりする者がいること等について不満を漏らすことがあった。
（甲２０，乙１５，２９，証人Ｐ，証人Ｊ）
オ他方，相手方生徒は，中学校時に喫煙，飲酒，窃盗，家出を繰り返し，二度，児童相談所に入所したことがあり，保護者からも，教室で騒いだりして迷惑をかけることがあるので，席を前の方にするなどの配慮をしてほしいとの話が出ていた。相手方生徒は，本件高校に入学した後も，授業中に私語をしたり，勝手に立ち歩くことがあり，担当教員から度々注意を受けていたものの，注意をされると，指導には素直に従っていた。
（乙７，８，１１，２９，３０，証人Ｐ，証人Ｊ）
(2)本件トラブルが発生した当時の状況
ア本件高校の１年２組の教室では，平成２７年５月１５日午前９時４５分から，Ｐ講師の担当する２限目の「基礎英語総復習」の授業（本件授業）が行われていた。Ｐ講師は，数名の生徒に宿題の問題集の解答を黒板に記載させながら，生徒の机間を回って各生徒の解答状況等をチェックしたり，生徒からの質問に答えるなどしていたが，解答状況等のチェックに時間がかかりそうだったので，途中から，生徒に対し，あらかじめ配付していた同月２２日に提出させる予定の中間テスト前の課題のプリントを完成させるよう指示した。この際，Ｐ講師は，隣席の生徒と話し合いながら課題を検討してもかまわないとの指示をしていたことから，教室内は，私語をする者などもいて，やや騒がしい状態ではあったものの，生徒らは，おおむね指示された課題に取り組んでいた。
（乙１７，乙１９の１～２９，乙３３，証人Ｐ）
イ本件授業の当時，相手方生徒は，本件生徒の前の座席で授業を受けていたところ，課題の検討をしている最中に，立ち歩いたり，大きな声で話をするなどしていたほか，別の女子生徒と課題の教え合いをしていた右隣の女子生徒（本件女子生徒）の方に身を乗り出して本件女子生徒の腕を握るなどしていたが，本件女子生徒から，勉強中だから待ってと言われたことから，黙って本件女子生徒の腕を握っていた。なお，本件女子生徒は，以前，相手方生徒と交際していたことがあり，相手方生徒の上記のような行動に対し，特に嫌がるようなそぶりをしていたわけではなかった。（乙７～９，１１，１４，乙１９の１，乙２９，３０，証人Ｊ，証人Ｌ）ウ本件生徒は，上記のような相手方生徒の行動について，授業中の態度として不適切であると思ったことから，午前１０時前頃，まず，何も言わずに後ろから相手方生徒の頭部を右手で軽く叩いて注意を促したが，相手方生徒がこれを無視したので，左手で相手方生徒の襟をつかんで左斜め後方に引っ張って，座席に正しい姿勢で座らせようとした。しかしながら，相手方生徒は，再度これを無視して本件女子生徒と話を始めたので，再度，相手方生徒の襟をつかんで左斜め後方に引っ張り，座席に正しい姿勢で座らせようとしたところ，相手方生徒が，本件生徒の方に振り向いたことから，本件生徒は，何も言わずに相手方生徒の左頬を右の平手で叩いた。本件生徒は，相手方生徒が呆然としている様子が滑稽に見えたので，にやにやと笑ったところ，相手方生徒は，これに腹を立てて本件生徒の左頬を右の平手で叩いた上，立ち上がって本件生徒の胸元を右手でつかみ，廊下に連れ出そうとして引き寄せたことから，本件生徒は椅子からずり落ちて床に尻餅をついた。この際，本件生徒のボタンが３つほど取れてしまった（本件トラブル）。
（乙７～９，１１，１４，乙１９の１，乙２９，３０，３３，証人Ｐ，証人Ｊ，証人Ｌ）
エＰ講師は，机間指導をしている最中に，背後で大きな物音がし，生徒達が声を上げたことから，本件トラブルに気付き，慌てて二人を制止しようとしたところ，隣室の１年３組の教室で授業をしていたＲ教諭が二人の間に入って制止し，相手方生徒を１年２組の教室の外に連れ出した。本件生徒は，一旦，自席に戻ったが，その後，Ｒ教諭とＫ教諭が本件生徒を教室の外に連れ出した。
Ｐ講師は，その後も４限目まで授業を続けた後，本件高校を離れたが，当日，Ｐ講師からの事情聴取はされなかった。
（甲１１，１２，乙３３，証人Ｐ）
(3)本件生徒及び相手方生徒に対して行われた事情聴取時の状況ア１年次職員室にいた１年生の生徒指導担当のＬ教諭は，午前１０時頃，相手方生徒を連れてきたＲ教諭から，１年２組の教室で，授業中に相手方生徒と本件生徒が喧嘩をしたので対応してほしいと依頼されたことから，相手方生徒を引き継ぎ，１年次教官室の近くにある同窓会室に連れて行った。なお，同窓会室及び階段を挟んでその隣にある小会議室は，生徒指導事案が生じた場合に生徒から事情聴取をしたり指導したりする際に使用される部屋である。また，１年２組の副担任であったＫ教諭は，Ｒ教諭と共に１年２組の教室に赴いた。


Ｌ教諭は，同窓会室で相手方生徒から事情を聞いたところ，相手方生徒は，「自分は何もしていないのに本件生徒から，突然，後ろから頭を叩かれた。無視していると，本件生徒に襟をつかまれて後方へ引っ張られたが，これも無視して本件女子生徒と話を始めたところ，再度，本件生徒が襟をつかんで後方に引っ張るので，本件生徒の方を振り向いたところ，突然頬をビンタされた。その後，本件生徒が笑っていたので，頭にきてビンタを仕返して胸ぐらをつかみ，廊下へ出て話をしようとした。殴られた理由が分からず，本件生徒が笑っていたので余計に腹を立ててしまい，悪いこととは分かっていたが手を出してしまった。何か言ってくれればまだ話ができたのに，我慢できなかった。」との趣旨のことを話して，当時の状況を説明した。Ｌ教諭は，本件生徒については，生徒指導上，特に問題があるとの話を聞いていなかったのに対して，相手方生徒については，生徒指導上課題のある生徒として出身中学校から引き継ぎを受けていたことから，本件生徒が先に相手方生徒の襟を引っ張ったりビンタをしたりしたということが信じられず，相手方生徒に対し，嘘をついていないかと追及したものの，相手方生徒は，嘘はついていないと述べた。そのため，Ｌ教諭は，本件生徒から事情を聞くことにした。
（乙１１，３０，証人Ｌ）
イ１年２組の担任であり，当日は生徒指導室当番で本件高校１階の生徒指導室で待機していたＪ教諭は，午前１０時頃，Ｋ教諭から電話で，生徒間でトラブルが発生したため，小会議室で事情聴取を行うので来てほしいとの連絡を受けたことから，小会議室に赴いた。なお，小会議室は，入口が狭い通路状になっており，少し奥まったところに１０人程度が入ることができるスペースがある部屋であり，窓もあって明るい風通しの良い部屋である。Ｊ教諭は，Ｌ教諭から，相手方生徒が話している内容を聞き，一旦，本件生徒を小会議室に入らせた上で，Ｌ教諭をその場に残して同窓会室に赴き，まず，相手方生徒から事情を聞いたところ，相手方生徒は，Ｌ教諭に話したのと同様の内容の話をした。
そこで，Ｊ教諭は，小会議室に戻り，Ｌ教諭と共に，再度，本件生徒から話を聞いたところ，本件生徒も，おおむね相手方生徒と同様の話をした。そのため，Ｊ教諭及びＬ教諭が，本件生徒に対し，相手方生徒に対して手を出した理由を尋ねたところ，本件生徒は，「じゃれあっていた延長で手を出した。」などと述べて理由を説明しようとしなかった。しかしながら，本件生徒と相手方生徒の双方の話からしても，本件生徒と相手方生徒は，これまでほとんど話をしたこともない様子であったことや，本件生徒が真面目な生徒であったのに対し，相手方生徒は中学校時代から問題のある生徒であったことから，Ｊ教諭及びＬ教諭は，相手方生徒が先に本件生徒に嫌がらせをするなどし，腹を立てた本件生徒が相手方生徒にビンタをしたのではないかと考え，いじめの場合によく見られるように，本件生徒はそのことを言い出しにくい状況にあるのではないかと考えて，繰り返し確認したものの，本件生徒は，同じ発言を繰り返し，自分から手を出した理由を説明しようとはしなかった。
そのため，Ｊ教諭とＬ教諭は，本件生徒のいる小会議室と，相手方生徒のいる同窓会室を３～４回にわたって行き来しながら，双方から本件トラブルに至った理由を確認したものの，相手方生徒は，本件生徒に嫌がらせをしたことを否定した上で，なぜ殴られたのかは分からず，自分の方が教えてほしいと述べていた。
なお，Ｊ教諭とＬ教諭が本件生徒から事情聴取をしていた際に，Ｌ教諭が，相手方生徒をどのように殴ったのかと尋ねたところ，本件生徒は，突然，「じゃあ失礼します。」と言って勢いよく手を振り上げ，Ｌ教諭を平手で叩きかけるような素振りをしたことから，Ｌ教諭は，驚いてとっさに顔を避け，「何考えてるねん。俺にしたらあかんやろう。それ俺にやろうとしているのか。」と言ったところ，本件生徒は「ぎりぎりで止めたらいいと思ったので。すみません。」などと言った。
（乙１０，１１，１４，２９，証人Ｊ）
ウＬ教諭は，本件生徒との話が行き詰ってしまったことから，話題を変えようと思い，中学校の時の部活動の話をしたりする中で，出身中学を確認したところ，Ｅ中学校であると述べたことから，学校訪問の際に，同中学校の教員から聞いた話（前記(1)イ）を思い出した。そこで，Ｌ教諭は，本件生徒が，相手方生徒の授業中の態度に腹を立ててビンタをしたのではないかと考え，小会議室の外に出てＪ教諭にその旨を伝えた上で，Ｊ教諭と共に同窓会室に赴いて，相手方生徒に対し，本件生徒からビンタをされる前の授業中の行動について確認したところ，相手方生徒は，本件女子生徒の方に身を乗り出して本件女子生徒の腕を握るなどしていたことを認めた。
そこで，Ｊ教諭とＬ教諭は，小会議室に戻って，本件生徒に対し，相手方生徒の授業中の態度に腹を立てたのではないかと聞いたところ，本件生徒は，腹が立ったわけではないが，相手方生徒が授業中にうるさくしゃべっていること，立ち歩いていること，女子生徒の手や足を触っていることの３点を挙げて，授業中にこのようなことをするのはダメだろうと思ったと述べて，それが相手方生徒に対してビンタをした理由であったと述べた。そして，本件生徒は，中学校の時にも素行の悪い生徒とこのようなことが何度かあり，また同じことをしてしまったと述べた。なお，その後，本件生徒と相手方生徒の話に若干の食い違い（本件生徒が相手方生徒にビンタをする前に，相手方生徒が何か言ったか否かに関するもの）があったことから，Ｊ教諭とＬ教諭は，同窓会室と小会議室を１～２回行き来して事情聴取を続けたが，双方の言い分は食い違ったままであった。Ｊ教諭及びＬ教諭は，本件生徒に対し，授業中にうるさくしている生徒に注意をすることは良いことだが，そのような場合には暴力で制止するべきではなく，口頭で注意をしたり，担任や教科担当の教員に授業の後で相談したりして解決するべきであるとの指導を行ったところ，本件生徒は，指導の内容を理解した様子であった。
（乙１０，１１，２９，３０，証人Ｌ，証人Ｊ）


(4)本件生徒に対する事情聴取後の指導の状況等ア本件高校では，生徒指導担当の教員が事情聴取をして事実関係等を把握した後に，問題行動を起こした生徒に振り返りシート（その内容は，前提事実(5)イで認定したとおりである。）を作成させており，同シートの質問項目に順に回答していく中で，自らの行為の問題点や反省すべき点を整理させた上で，改めて自分の言葉で反省文を作成させることになっていた。当該生徒が反省文を完成させると，生徒指導担当が反省文を読み，事情聴取によって把握された事実関係と齟齬がないかや，新たな事実関係が記載されていないかなどをチェックした上で，当該事案を補導委員会に付議し，当該生徒に対する懲戒処分等についての検討が行われることになっていた。
（乙５，２９，３０，証人Ｊ，証人Ｌ，証人Ｏ）
イ本件生徒及び相手方生徒に対する事情聴取の結果，本件トラブルの経緯が明らかになったことから，Ｊ教諭及びＬ教諭は，本件生徒及び相手方生徒に対し，午前１１時３５分頃，振り返りシートの作成を指示した。Ｊ教諭は，本件生徒に対し，振り返りシートの作成について質問があるときや，トイレに行きたい場合等には，１年次職員室に声を掛けるように指示をして，小会議室を退出した。その後，午前１１時４５分頃，Ｍ教諭が本件生徒と相手方生徒に対し，反省文の用紙を渡し，振り返りシートを書き終わったら，それを基に反省文を書くよう指示した。
（甲３，６，乙７，８，１０，１１，２９，３０，証人Ｊ，証人Ｌ）ウＪ教諭は，午後０時頃，小会議室へ本件生徒の様子を見に行ったところ，振り返りシートの回答欄があまり記載されていなかったことから，本件生徒に対し，分からないところがあるのかと尋ねたところ，本件生徒は，「自分は，これから何をどうしなければならないと思いますか？」という質問項目が分からないと答えたので，その部分を見ると，「同じような事を起こさないように」と記載されたところで止まっていたことから，Ｊ教諭が，「どうするか考えてみ。」と言ったところ，本件生徒は，「人と関わらないようにする，ですかね。人と接しなければトラブルも起こらないじゃないですか。」と述べた。そこで，Ｊ教諭は，人と接しないで高校生活を送ることはできないのではないかと述べた上で，この部屋に呼ばれたのは，相手方生徒にビンタをしたためであることを改めて本件生徒に確認させた上で，注意をすることは良いことであるが，ビンタ以外の方法はなかったのかと述べたところ，本件生徒は，「口で言う……。僕はダメですね……。」と独り言のように言った。Ｊ教諭は，どうしたらよかったか考えるようにと述べて，小会議室から退出した。
（甲３，乙１０，２９，証人Ｊ）
エＬ教諭は，４限目頃に小会議室に本件生徒の様子を見に行ったところ，振り返りシートはほとんど書かれておらず，「何をしたのですか？」という質問項目について，何度も書いたり消したりした跡が残っており，どのように書けばよいのか分からないと言ったことから，自分の言葉で自由に記載すればよく，文章がおかしいから怒られるということはない旨の助言をしたところ，本件生徒は，難しい表現を口にしたことから，それでもかまわないと述べたところ，振り返りシートを記載し始めたので，Ｌ教諭は小会議室から退出した。
（乙１１，３０，証人Ｌ）
オＪ教諭が，午後０時３０分頃に小会議室に赴いたところ，本件生徒の振り返りシートが完成していたことから，昼食を取らせることとし，Ｋ教諭に１年２組の教室に本件生徒の弁当の入ったカバンを持ってきてもらうよう依頼した。また，Ｊ教諭は，本件生徒に対し，トイレに行きたくないかを確認したところ，必要ないとのことだったので，昼食後に適当に休憩したら振り返りシートに基づいて反省文を書くように指示をして，小会議室から退出した。なお，相手方生徒は，弁当を持ってきていなかったことから，昼休み終了後にＬ教諭が食堂まで連れて行き，昼食を購入させた。
（乙２９，３０，証人Ｊ，証人Ｌ）
カ本件生徒が記載した振り返りシートの「③    何をしたのですか？」の項目には「相手の事をうっとうしく感じて，ビンタした」と，「⑤なぜそのようなことをしてしまったのですか？」の項目には「相手の事をうっとうしく感じて，突発的に手を出してしまった」と，「⑦これから誰にどのように迷惑をかけると思いますか？」の項目には「母親」と，「⑩今回のことで周りにどう思われると思いますか。」の項目には「少しイラッとしただけですぐに暴力をふるう，近付きたくない存在」と，「⑪今回のことに至るまで，いつからどのような気持があなたの背景にありましたか？」の項目には「今日の２時限目の授業中，相手の行いが良くないと思い，止めさせた方が良いと考えるが，最後のビンタは個人的に相手の事をうっとうしく感じて突発的に行った事」と，「⑫中学のころ自分はどのような生徒だったと思いますか？」の項目には「性格は暗めで，ほんの少し馬鹿にされただけで怒る面倒な存在」と，「⑬高校生になってからの自分はどのような生徒だったと思いますか？」の項目には「性格は暗め，これと言った個性はなし。」と，「⑭自分は，これから何をどうしなければならないと思いますか？」の項目には「同じような事を起こさないようにする。その為にどうするべきかを考える。」とそれぞれ記載されていた。
なお，Ｊ教諭は，上記のような振り返りシートの記載内容については，今後の指導の中で校内カウンセリング等も含めて対応していかなければならないと考えたものの，特にこの時点では，本件生徒に対し，趣旨を確認することなどはしなかった。
（甲３，証人Ｊ）
キＪ教諭は，４限目の終了後，生徒指導主事のＯ教諭に対し，本件トラブルの内容をごく簡単に報告した上で，本件生徒及び相手方生徒の事情聴取が終了し，事実関係が一致したことから振り返りシートを記載させたこと，午後からは反省文を作成させる予定であるが，授業が入っているので，その間はＯ教諭において，適宜，本件生徒と相手方生徒の様子を見に行ってほしいと伝えた。なお，Ｏ教諭は，相手方生徒とも本件生徒とも面識はなかった。
Ｏ教諭は，午後０時４０分頃，同窓会室に赴き，相手方生徒から事情を確認した上で，午後０時４５分から５０分頃，小会議室に赴いて，本件生徒から話を聞いた。


Ｏ教諭は，本件生徒に対し，本件トラブルの経緯を確認した後，相手方生徒に対してビンタをした理由を確認したところ，本件生徒は，うっとうしく感じたからであると述べた。そこで，Ｏ教諭は，学校というところは安心して安全に勉強できる場所でないといけないとして，暴力を振るうことはいけないことである旨の指導をしたところ，本件生徒が，「僕は学校にいない方がいいですね。」と述べたことから，このまま学校を去れば，今回の件の反省と改善ができないままになる，社会に出れば，人に手を出せば傷害事件となってもっと大事になる，この機会に反省して，今後に向けて変わっていかないといけないなどといった話をしたところ，本件生徒は，「僕は変わらないですよ。１５年間生きてきた実体験から，変われないと思う。」と述べた。Ｏ教諭は，本件生徒に対し，少しでもいいから変わろうとする気持ちを持たないといけないなどと諭した上で，以前にも同じようなことがあったのかと尋ねたところ，本件生徒がこれを肯定したので，重ねて，変わろうとすることが大切であるとの趣旨の指導をした。Ｏ教諭は，約２０分程度，本件生徒と話をしていたが，本件生徒がＯ教諭からの指導に対し，一応の理解を示した様子であったことから，昼食を取るように指示した上で，小会議室を退出した。
Ｏ教諭は，その後，生徒指導室でＬ教諭から，改めて本件生徒及び相手方生徒に対する事情聴取の内容の報告を受けた上で，Ｇ校長の了解を得て，午後４時から本件生徒及び相手方生徒の懲戒処分の原案を決定する補導委員会を開催することとし，その旨を補導委員会の構成員の教諭に伝えるとともに，補導委員会のための資料の作成等の準備を始めた。
（乙１２，２９～３１，証人Ｊ，証人Ｌ，証人Ｏ）
クＯ教諭は，午後２時頃，小会議室に赴いたところ，本件生徒が机に伏せて寝ている様子であったため，早く反省文を書くよう声を掛けるとともに，自分の行為を振り返って反省し，自分を変えていかなければいけないし，変わるかどうかは分からないが，変わろうとしていくことが大切であると指導したところ，本件生徒は，「なんでそんなに僕に期待をするのか。僕なら切り捨てますよ。」と述べた。そこで，Ｏ教諭は，自分は生徒を切り捨てたりしない，反省して変わっていけばよいと述べた上で，反省文を書くように促して，小会議室を退出した。
Ｏ教諭は，同窓会室にも赴いて相手方生徒の様子を確認したところ，相手方生徒は，反省文を書き進めていた。
（乙１２，３１，証人Ｏ）
ケ相手方生徒は，６限目（午後２時２０分から午後３時１０分まで）の途中に，１年次職員室に反省文を書き終えたと告げに来たので，その旨の連絡を受けたＯ教諭は同窓会室に赴いて，相手方生徒の反省文を確認した後，相手方生徒に対し，担任のＪ教諭から保護者に連絡を入れること，保護者にも学校に来てもらうことになること，自宅にまっすぐに帰り，保護者とよく話をすることなどと伝えて，相手方生徒を下校させた。Ｏ教諭は，６限目終了後に行われる臨時の学年集会の前に，Ｊ教諭に対し，相手方生徒が反省文を書き終えたので下校させたことなどを伝えるとともに，本件生徒は，反省文の作成が進んでおらず，Ｏ教諭の指導に対し，前記キ及びクのような発言をしていたことなどを伝えた。そこで，Ｊ教諭は，午後４時頃，小会議室に赴き，本件生徒に対し，Ｏ教諭との会話の内容を確認したところ，本件生徒はこれを肯定したので，変わる努力をしようとすることが必要である旨の指導を行ったところ，本件生徒は，何か考えるような素振りをしていた。その後，本件生徒がトイレに行ってもよいかと言い出したことから，Ｊ教諭が付き添ってトイレに行こうとしたところ，Ｍ教諭が補導委員会の開催を告げに来たことから，本件生徒をＭ教諭に任せて，Ｊ教諭は補導委員会に出席することとした。なお，この時点においても，本件生徒は反省文を数行程度しか記載していなかった。
（乙１０，２９，３１，証人Ｊ，証人Ｏ）
コＭ教諭は，小会議室に戻った後，本件生徒に対し，反省文に記載すべき８項目（①いつ，②    どこで，③誰が，④    何をした，⑤何をしたかについての経緯（なぜこうなったのか），⑥したことについて今どういう風に思っているか，⑦相手に対する今の気持ち，⑧    今後こういうことをしないように自分（に）何ができるか）を箇条書きにしたメモを渡した。
（甲８，乙２９，３２，証人Ｊ，証人Ｎ）
(5)本件補導委員会の開催及びその後の本件生徒に対する対応等ア本件高校では，Ｈ教頭(委員長)，Ｏ教諭（生徒指導部長），Ｌ教諭及びＭ教諭（１年次生徒指導部員），Ｎ教諭(学年主任)並びにＪ教諭（１年次生徒指導部員兼担任）等の合計１３名の教員が出席して，午後４時頃から補導委員会（本件補導委員会）が行われた。なお，本件補導委員会には，Ｐ講師の出席は，当初から予定されていなかった。
本件高校では，前記のとおり，本来，補導委員会は，問題行動を起こした生徒が反省文を作成し終わってから開催されることになっていたところ，この時点で，相手方生徒は既に反省文を完成させていたのに対し，本件生徒は未だ反省文を完成させてはいなかった。しかし，同一の事案であるにもかかわらず，相手方生徒だけを先に補導委員会に付議し，本件生徒を，後日，別の補導委員会に付議することは適切ではなく，かつ，本件トラブルに関する本件生徒及び相手方生徒からの聴取結果はほぼ一致しており，できる限り早く補導委員会を行ってその後の指導に入るのが相当であると考えられたことから，両者を併せて本件補導委員会に付議することとした。
本件補導委員会では，まず，Ｏ教諭から本件トラブルの経緯に関する説明を行った後，Ｌ教諭から，本件生徒は，相手方生徒が授業中に女子生徒の手を触るなどしていたことについて注意をするためにビンタという行動に出たこと，Ｌ教諭に対し，実際にどのようにビンタをしようとしたのかを実演しようとしたこと，中学校時代にもヤンチャな生徒と同様のトラブルを起こしたことがあったことについての補足説明を行い，Ｊ教諭からも，本件生徒及び相手方生徒の出欠状況等，普段の学校生活の状況についての補足説明を行った。本件補導委員会の出席者からは，特段の質問等は出なかった。


本件懲戒規定等では，停学については，有期の停学は３，５，７，１０日とされており，懲戒指導の対象となる行為が「暴力行為（対等な生徒間の喧嘩）」である場合には，停学日数は３日以上の停学とされていることに加えて，本件トラブルは授業中の暴力であり授業妨害にも該当することから，Ｏ教諭は，上記の事情を踏まえて，本件生徒及び相手方生徒について，停学５日とする旨の懲戒原案を提示したところ，特に反対意見等は出されなかったことから，上記懲戒原案が決定された。なお，補導委員会においては，対象となった生徒の反省の度合い等を懲戒原案の決定に際してしん酌することは行われていない。
本件補導委員会では，反省文を完成させている相手方生徒については，Ｇ校長から，平成２７年５月１８日（月曜日）に懲戒処分の申し渡しを行い，反省文を完成させていない本件生徒については，同月１９日（火曜日）以降に申し渡しを行うことが確認され，午後４時２０分頃に本件補導委員会は終了した。
（乙２，３，２９～３２，証人Ｊ，証人Ｌ，証人Ｏ，証人Ｐ）イ本件補導委員会の終了後，Ｊ教諭は引き続き生徒指導部会に出席する必要があったことから，Ｎ教諭が本件生徒の様子を見に行くことになり，Ｎ教諭は小会議室に赴いた。Ｎ教諭は，本件生徒とはこの時が初対面であった。
Ｎ教諭は，本件生徒に対し，昼食を取ったかとか，飲み物は飲んでいるか，トイレに行かなくてよいかなどを確認した上で，相手方生徒に対し，日頃から不満等が溜まっていたのかとか，どうして叩いてしまったのかを確認したところ，本件生徒は，相手方生徒に対して不満等が溜まっていたことを否定した上で，「その時はむかついて，頭が真っ白になって，よく覚えていません。」と答えた。そして，Ｎ教諭が，これまでもそのようなことがあったのかと尋ねると，中学の時にも同じようなことがあったと答えた。
本件生徒は，Ｎ教諭と会話の途中で，突然，「僕はもうきっと停学になって学校には戻れないかもしれませんね。」と言ったことから，Ｎ教諭が「そんなことはないよ。今回の指導を受けたら戻れるよ。」と答えると，「でも僕は反省文が書けません。作文とか苦手です。」と述べた。そこで，Ｎ教諭は，机に置かれていた反省文に記載すべき項目を書き出したメモ（Ｍ教諭が作成したもの。前記(4)コ）を一緒に見ながら，上手に書く必要はないと言った上で，どの項目が書きにくいのかを確認したところ，「⑥したことについて今どういう風に思っているか」と「⑧    今後こういうことをしないように自分（に）何ができるか」を書くことができないと答えた。Ｎ教諭は，本件生徒に対し，自分がやったことがいけないことだとは思っているのかや，これから変わっていければいいと思っているのかを確認したところ，本件生徒がこれを肯定したので，そのように書けばいいと述べて，長い文章でなくてもよく，原稿用紙２枚書けなくても１枚でもよいなどと話したところ，本件生徒が反省文を書き始めたことから，Ｎ教諭は，小会議室を退出した。
Ｎ教諭は，その後，生徒指導部会の途中にＪ教諭を呼び出し，本件生徒の様子や，遣り取りの内容を伝えた。
（乙１３，２９，３２，証人Ｊ，証人Ｎ）
ウＪ教諭は，午後５時２０分頃に，Ｏ教諭との間で，本件生徒は反省文を完成させてはいないものの，下校時間を過ぎているので，そろそろ下校させて，残りは自宅で書かせるようにしようという話をした。また，Ｊ教諭は，相手方生徒の保護者に電話をかけ，本件トラブルについての話をした上で，月曜日に来校してほしい旨を告げた。
その後，Ｊ教諭が小会議室に赴いたところ，本件生徒の反省文は，２，３行記載したところで止まっており，本件生徒はＭ教諭の作成したメモを見ていたことから，Ｊ教諭は，本件生徒に対し，相手方生徒に対してビンタをしてしまったことについて反省していることと，突発的に行動してしまうところを変えたいという意思を確認した上で，「そのアドバイスどおりに書かなくてもいいぞ。時系列も前後してもいいし，漢字も分からなければひらがなでいいし，上手く書く必要はないんやで。自分の反省した気持ちと，変わりたい気持ちを素直に書いたらいいねんで。」と助言したところ，本件生徒は，「分かりました。でも，少しは参考にします。」と言って，反省文を書こうとした。そこで，Ｊ教諭は，もう少し反省文を書く時間を与えた方がよいと思い，また後で来ると述べて小会議室を退出した。
（乙１０，２９，証人Ｊ）
エＪ教諭は，午後５時４０分頃，小会議室に赴き，本件生徒の反省文の作成状況を確認したところ，多少は進んでいることが確認できたことから，月曜日までに家で書いてくることができるか確認したところ，本件生徒が「はい。」と答えたことから，下校させることとした。そして，Ｊ教諭は，本件生徒に対し，「これからの動きは，今日，家に電話してお母さんに伝えます。お母さんにも後日学校に来てもらわないといけなくなるかもしれないから，先生からも伝えるけど，自分の口で今日学校であったことと，反省していることと，変わろうと思うことを伝えるんやで。」と言ったところ，本件生徒の表情が少し曇ったように見えた。そこで，Ｊ教諭は，変わろうと思っていれば，お母さんも協力してくれると述べたところ，本件生徒が「でも，それはきれいごとですよね。迷惑以外の何ものでもないですよね。」と言ったことから，本件生徒の発言を否定した上で，変わろうとすることが成長なので，まずはそこを目指そうと述べたところ，本件生徒の表情が和らいだので，本件生徒に対して帰宅を促した。Ｊ教諭は，１年２組の教室まで荷物を取りに行く本件生徒に同行し，教室を出る際，改めて月曜日に反省文を書いて持ってくるように指示し，この後の指示は家に電話ですると述べて，気を付けて帰るよう声を掛け，本件生徒とＪ教諭は，お互い「さようなら」と挨拶を交わした上で，別れた。
（乙１０，２９，証人Ｊ）
オ本件生徒がこの時点までに作成した反省文には，「五月十五日金曜日，時刻は午前十時から十五分頃，場所は一年二組の教室，行われていた授業は基礎英語。要点だけをまとめて言うと，うっとうしく感じたという理由だけで，一つ前の席の相手に暴力行為を行いました。」とだけが記載されていた。
（甲６）
カ本件生徒は，本件トラブルが発生した後，各教諭から事情聴取を受けた際，ほとんど終始落ち着いて受け答えをしており，反抗的な態度を取ることもなく，丁寧な言葉遣いで淡々と応対しており，真面目に指導を受け入れようとしている様子であった。また，各教員らも，本件生徒が上記のような対応をしていたことから，特段言葉を荒らげたりすることもなかった。


（乙２９～３２，証人Ｊ，証人Ｌ，証人Ｏ，証人Ｎ）
キ本件生徒の家庭連絡票（乙２６）には，原告Ｂの携帯電話への連絡可能な時間帯が１９時以降と記載されており，自宅の固定電話への連絡可能な時間帯が２１時以降と記載されていた（なお，同連絡票には，勤務先の電話番号も記載されていた。）。Ｊ教諭は，当日，私用のため午後６時過ぎに本件高校を出たが，原告Ｂに対し，午後７時９分頃，自分の携帯電話から電話をかけたものの，原告Ｂは電話に出なかった。そのため，Ｊ教諭は，午後７時１１分頃，本件生徒の自宅にも電話をかけたが，やはり誰も電話に出なかったことから，午後９時以降に，改めて自宅に電話をかけることにした。
（甲２０，乙１０，２４，２６，２９，証人Ｊ）
(6)本件事故の発生及びその後の状況等
ア本件生徒は，午後６時２８分頃，本件高校から自宅への帰宅経路上にある本件踏切内に自ら侵入し，電車に跳ねられて死亡した。
（前提事実，甲１９，乙１０）
イ住吉警察の担当者から，午後７時４２分頃，本件生徒が踏切事故で死亡した旨の連絡が入った。上記の連絡を受けて，本件高校は，Ｊ教諭の携帯電話に電話をし，Ｊ教諭は着信に気付いて午後７時５１分頃に本件高校に電話をかけ直したところ，本件事故の発生を告げられたことから，Ｏ教諭に連絡を取った上で，本件高校に戻った。
Ｊ教諭は，本件高校に到着し，午後８時４３分頃住吉警察に電話をかけて，住吉警察の担当者に対して，本件生徒の住所，家族構成，母である原告Ｂの連絡先等を伝えた上で，本件トラブルの内容や，懲戒原案の内容を伝えるなどした。なお，Ｊ教諭は，住吉警察からの連絡を受けた内容を原告Ｂに伝えようとしたが，ベテランの教員から連絡は控えた方がよいと言われたことから，結局，連絡をしなかった。
（乙１０，１５，２４，２９，３１，証人Ｊ）
２争点(1)（本件高校の教員らによる本件生徒に対する指導等についての，国家賠償法上の違法性の有無）について
(1)国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するところ（最高裁判所昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁等参照），本件において原告らは，本件高校の教員らの行為や本件生徒に対する処分の内容等（本件指導等。具体的には，①本件生徒が怪我をした可能性があったにもかかわらず，救護の措置を取らなかったこと，②本件トラブルは，本件生徒が授業中の相手方生徒の不適切な行動を注意しようとしたことに端を発するものであるにも関わらず，本件高校の教員らは，十分に情報を共有することもないまま本件生徒を約８時間にわたって小部屋に監禁した上で，入れ代わり立ち代わり監視や指導を行い，授業を受けさせることなく振り返りシートや反省文の作成を強要した上，「変わること」を強要するなどしており，このような行為は学校教育法が禁止する体罰に当たること，③本件高校の教員らは，杜撰な事情聴取しか行わないままで本件補導委員会を開催し，反省文の内容を踏まえることなく，また，本件生徒が本件トラブルを起こすに至った動機を考慮することなく，早々に５日間の停学処分を決定したこと，④本件補導委員会終了後，本件高校の教員が，本件生徒に対し，無期限の停学処分になったと受け取られかねないような言い方をしたこと等）が，本件トラブルの内容に照らして著しくバランスを失しており，社会的妥当性を著しく欠いている上，本件高校の教員らは，本件生徒が自暴自棄な発言を繰り返すなど，動揺していることが明らかであったにもかかわらず，その心情に配慮することのないまま指導を続け，真面目で繊細な面を持つ本件生徒が，追い詰められて自殺する可能性があることを十分に予見し得たにもかかわらず，そのような状態の本件生徒を一人で下校させたことは不適切な対応であったと主張して，本件高校の教員らの行為は，国家賠償法上違法である旨主張する。
(2)前記１(2)で認定したところによると，本件トラブルは，相手方生徒が本件授業の最中に立ち歩いたり，大きな声で話をするなどしていたほか，本件女子生徒の方に身を乗り出して腕を握るなどの不適切な行動をとっていたことに対して，本件生徒が相手方生徒に注意を促す趣旨で頭部を軽く叩いたり，相手方生徒の襟をつかんで引っ張り，座席に正しい姿勢で座らせようとしたものの，相手方生徒がこれを無視したことから，再度，襟をつかんで引っ張ったところ，相手方生徒が本件生徒の方に振り向いたことから，無言のままその頬を平手で頬を叩いたというものであり，その後，本件生徒がにやにやと笑っていたことに腹を立てた相手方生徒が，本件生徒の頬を平手で叩いた上，胸元をつかんで廊下に連れ出そうとしたことから，本件生徒が椅子からずり落ちて床に尻餅をついたというものである。そうすると，本件トラブルのきっかけとなったのは，授業中における相手方生徒の不適切な行為であり，本件生徒は，これに対して相手方生徒を注意しようとしたものではあるものの，結果的には，本件生徒及び相手方生徒が，相互に暴力を振るいあうことになったという態様のものであったということができる。そして，前記１(3)～(5)で認定したとおり，本件高校の教員らは，本件トラブルの発生を受けて，本件生徒に対して本件指導等を行っているところ，上記のような経緯に照らすと，本件高校の教員らの行為は，懲戒権の行使（学校教育法１１条）として行われたものであるということができる。したがって，本件においては，公権力の行使に当たる公務員である本件高校の教員らの懲戒権の行使としての本件指導等が，その目的，態様，継続時間等から判断して，教員が生徒に対して行うことが許される教育的指導の範囲を逸脱するものであり，学校教育法１１条ただし書にいう体罰に該当するなどの理由で，同教員らが負っている職務上の法的義務に違背していたといえるか否かが問題になる。


(3)アそこで検討するに，前記(2)で指摘した本件トラブルは，生徒間の暴力行為であり，かつ，少なくとも結果的に本件授業を妨害することになったものであるところ，前提事実(3)で認定したとおり，これらの行為は，本件懲戒規定等の定めによっても懲戒指導の対象とされているのであるから，本件トラブルに際しての本件生徒の行為が，相手方生徒の授業中の不適切な言動を注意する目的で行われたものであったことを考慮したとしても，懲戒権の行使をすることが相当な場合であったということができる。イもっとも，前記１(3)～(5)で認定したところによると，本件生徒は，本件トラブルが発生した午前１０時頃から午後５時４０分過ぎ頃までの８時間近くにわたって，小会議室において事情聴取を受けたり，振り返りシートや反省文の作成をさせられるなどしており，その拘束時間が相当長時間にわたっていたということができる。
しかしながら，前提事実(5)イ及び前記１(3)～(5)で認定したところによると，①本件高校の１年生の生徒指導担当であったＬ教諭及びＪ教諭は，午前１０時過ぎ頃から，同窓会室及び小会議室において本件生徒及び相手方生徒から個別に事情聴取を行って事実関係を確認したところ，同人らは，おおむね同様の内容の話をしたものの，相手方生徒は，なぜ自分が突然ビンタをされたのかの理由が分からないと述べ，他方，本件生徒は，自分から手を出した理由を容易に明らかにしようとしなかったことから，本件生徒が自分から手を出した理由を確認するために時間を要し，この点を含む本件トラブルの経緯が明らかになった時点で，既に午前１１時３５分頃(３限目が終わるころ)になっていたこと，②本件高校においては，問題行動を起こした生徒に対し，１４の各質問項目に順に答えていく形式になっている振り返りシートを作成させて，自らの行為の問題点や反省すべき点を整理させた上で，改めて自分の言葉で反省文を作成させることになっており，当該生徒が反省文を完成させた後に，当該事案が補導委員会に付議され，当該生徒に対する懲戒処分等についての検討が行われることになっていたこと，③Ｊ教諭及びＬ教諭は，本件生徒及び相手方生徒に，振り返りシート及び反省文の用紙を渡し，これらの作成を指示したところ，相手方生徒は，６限目（午後２時２０分から午後３時１０分まで）の途中までに反省文を書き終えたものの，本件生徒は，振り返りシートをなかなか完成させることができなかった上，振り返りシートを完成させた後も，反省文の作成が進まず，本件補導委員会の開催が予定されていた午後４時頃の時点においても，反省文は数行程度しか記載されておらず，その後，Ｍ教諭及びＮ教諭が，本件生徒に対し，反省文の書き方を指導し，本件生徒はその指導に従って反省文を書こうとしていたものの，やはり反省文の作成は容易に進まず，午後５時２０分頃の時点でも，２～３行程度しか記載されていなかったこと，④このような状況の下，Ｊ教諭が午後５時２０分頃に本件生徒と反省文の書き方等についての話をしたところ，本件生徒は，これを受けて反省文を書き進めようとしている様子であったことから，Ｊ教諭は，もう少し各時間を与えた方がよいと思い，そのまま反省文を書かせることとし，午後５時４０分頃まで反省文を作成させていたものの，結局，反省文が完成するには至らないまま，本件生徒を下校させることにしたこと，⑤本件トラブルが発生し，本件生徒に対する事情聴取が開始された後，本件生徒が下校するまでの間，本件生徒は，ほとんど終始落ち着いて受け答えをしており，丁寧な言葉遣いで淡々と応対していて，真面目に指導を受け入れようとしている様子であったことから，各教員らも言葉を荒らげたりすることもなかったことの各事実を指摘することができる。
このような諸事情に鑑みると，本件生徒を結果として小会議室に８時間近くにわたって止め置くことになったのは，本件生徒が事情聴取の際に，相手方生徒に対して暴力行為を行った理由を容易に明らかにしなかったり，振り返りシート及び反省文をなかなか記載することができなかったことによるものであって，小会議室に止め置いたこと自体は，本件生徒の行為に対する懲罰として肉体的あるいは精神的な苦痛を与えるという意図の下に行われたものではなかったということができる。
そうすると，本件において本件生徒の拘束時間が８時間近くと相当長期間にわたったことは，適切であったとはいい難いものの，そのことだけから，本件高校の教員らの対応が，直ちに教育的指導の範囲を逸脱するものであったとまでいうことはできない。


ウまた，本件指導等の態様についてみるに，前記１(3)～(5)で認定したところによると，①本件生徒及び相手方生徒から事情聴取を行ったＬ教諭及びＪ教諭は，当初は，相手方生徒については生徒指導上課題のある生徒として出身中学校からの引継ぎを受けていたこともあって，相手方生徒による本件生徒に対する嫌がらせ等の事象があったのではないかと考えて事情聴取を行っており，その後，本件トラブルの経緯が明らかになった後も，本件生徒に対しては，授業中にうるさくしている生徒に注意することは良いことであると認めた上で，そのような場合に暴力によって制止するのではなく，口頭で注意をするなどして解決すべきである旨の指導を行っており，少なくとも一方的に本件生徒の対応を叱責したり，非難したりしたような事情は認められないこと，②Ｊ教諭及びＬ教諭を始めとする本件高校の教員らは，本件指導等が行われている間，本件生徒に対し，トイレに行きたい場合等には，１年次職員室に声をかけるように指示をしてはいたものの，懲戒権の行使を行うために必要な限度を超えて，殊更にその行動を制約するような対応をしたわけではなく，本件生徒は，昼食についても，本来の昼食の時間帯を過ぎてはいたものの，午後１時過ぎ頃には取ることができていたこと，③本件生徒に対し，当初の段階から指導に当たっていた担任のＪ教諭は，午後は担当する授業の関係で本件生徒の指導に当たることができなかったことから，生徒指導主事のＯ教諭に，適宜，様子を見に行ってほしいとの依頼をし，Ｏ教諭は，本件生徒の下に赴いて会話を交わしつつ，反省を促すための指導を行い，また，本件補導委員会が開始された午後４時頃には１年生の生徒指導担当のＭ教諭が，Ｊ教諭に代わって反省文を書きあぐねている本件生徒に対し，反省文に記載すべき具体的な項目が記載されたメモを渡すなどしており，これらの指導の際にも，本件生徒を叱責したり，非難したりするような対応がされた形跡は見当たらないこと，④本件補導委員会が開催された後も，Ｊ教諭が別の会議に出席する必要があったことから，１年生の学年主任であったＮ教諭がＪ教諭に代わって本件生徒の様子を見に行き，本件生徒と会話を交わしていたところ，本件生徒が，停学になって学校に戻れないかもしれないなどと悲観的なことを述べたのに対し，Ｎ教諭はこれを否定し，指導を受けたら戻れると述べた上で，反省文を書くことができないと述べた本件生徒に対し，反省文の書き方を指導するなどしていること（なお，この点について原告らは，Ｎ教諭が本件生徒に対し，無期限の停学処分になったと受け取られかねないような言い方をした旨主張するが，Ｎ教諭の指導は，上記のようなものであったのであるから，原告らの主張するような事実を認めることはできない。），⑤Ｊ教諭は，午後５時２０分頃の時点でも反省文をほとんど作成することができていなかった本件生徒に対し，上手く書く必要はなく，反省した気持ち等を素直に書けばよいとの指導をし，本件生徒も反発等することなく，指導を受け入れる姿勢を示していたことを指摘することができる。
以上によると，本件高校の教員らは，本件生徒と会話を交わして意思疎通を図りながら，反省文を作成するように促しており，本件生徒もその指導を受け入れる姿勢を示していたのであるから，その態様においても，相当性を欠いていたということはできない。


なお，原告らは，本件指導等の態様について，本件生徒が怪我をした可能性があったにもかかわらず，救護の措置を取らなかったとか，本件高校の教員らは，十分に情報を共有することもないまま入れ代わり立ち代わり監視や指導を行い，長時間にわたって振り返りシートや反省文の作成を強要したり，「変わること」を強要したことは，学校教育法が禁止する体罰に当たるなどとして，本件指導等は社会的妥当性を著しく欠いている旨主張する。しかしながら，前記１(2)ウで認定したとおり，本件トラブルの際，本件生徒は相手方生徒から胸元をつかまれて廊下に連れ出そうとされたことから，椅子からずり落ちて床に尻餅をつくなどしたというのであるが，その後，本件指導等が行われている間に，本件生徒が体の痛み等を訴えた形跡はないのであるから，本件生徒には特段の怪我はなかったと考えられる。また，先に指摘したとおり，本件指導等に際しては，複数の教員が本件生徒の下に赴いて指導を行っているところ，前記１(3)～(5)で認定したところによると，担任であるＪ教諭以外の教員らは，この時点まで，本件生徒とほとんどあるいは全く面識がなかったものの，本件トラブルの経緯をおおむね把握した上で，本件生徒と会話を交わして意思疎通を図りながら指導を行っており，その指導の態様それ自体にも，相当性を欠いた点は見当たらない。そして，本件高校の教員らは，本件生徒に対し，振り返りシートや反省文を作成するよう指導しており，結果的にその指導が約８時間という長時間に及んだことは事実であるものの，問題行動を起こした生徒に対し，反省を促したり事実関係を確認する目的で振り返りシートや反省文を作成させることそれ自体は，教育的指導として相当なものであるということができる。なお，前記１(4)及び(5)で認定したところによると，本件高校の教員らは，本件指導等を行うに際して，本件生徒に対し，今後，変わっていかなければならないとの趣旨の発言を繰り返し行っているところ，その趣旨は，本件生徒が本件トラブルの際，相手方生徒に対し，暴力を振るってしまったことや，突発的に行動してしまったことに関して，本件生徒に対する反省を促す趣旨で述べられたものであり，このような指導が繰り返された理由は，本件生徒が，Ｏ教諭から，暴力を振るうのはいけないことであり，今後に向けて変わっていかなければならないとの指導を受けた際に，「僕は変わらないですよ。１５年間生きてきた実体験から，変われないと思う。」と述べ（前記１(4)キ），その発言がＯ教諭からＪ教諭に伝えられたこと（同(4)ケ）や，Ｊ教諭（及びＬ教諭）に対し，中学校の時にも同じようなことがあったと述べ（同(3)ウ），Ｎ教諭に対しても同様の話をしたこと（同(5)イ）などの事情によるものであると考えられる。そうすると，本件高校の教員らが，繰返しこのような指導をしたこと自体，相当性を欠くものであったということはできない。以上のような諸事情に鑑みると，本件生徒に対する上記のような指導が，教育的指導の範囲を逸脱するものであったということはできないので，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。エ前提事実(3)イ及び前記１(5)アで認定したとおり，本件高校は，本件補導委員会において，本件トラブルの内容が，３日以上の停学とされている「暴力行為（対等な生徒間の喧嘩）」と，校長訓告以上とされている「授業妨害」に該当することを踏まえて，本件生徒及び相手方生徒について，停学５日とする旨の懲戒原案が決定されたというのであるが，この点について原告らは，本件高校の教員らは，杜撰な事情聴取しか行わないままで本件補導委員会を開催し，反省文の内容を踏まえることなく，また，本件生徒が本件トラブルを起こすに至った動機を考慮することなく５日間の停学処分を決定したとして，上記のような対応は本件トラブルの内容に照らして著しくバランスを欠いている上，社会的妥当性を著しく欠いている旨主張する。
しかしながら，先に認定・説示したところによると，本件高校の教員らが行った事情聴取が杜撰なものであったということはできない。また，前提事実(3)並びに前記１(4)ア及び同(5)アで認定したところによると，本件懲戒規定等においては，懲戒に至る手順として，問題行動を起こした生徒に対する事実確認は，当該生徒からの聞取り及び作文(反省文のことを意味する。)によって内容を確認し，問題行動が複数の生徒に及ぶ場合には内容の突合わせを行い，事実に矛盾がないかを確認し，当該生徒に自分の行動を認めさせた上で，事実確認が終了し次第，生徒指導部長は教頭に報告し，補導委員会の開催が必要な場合はこれを要請するものとされており，補導委員会は，上記事実確認が終了した後に開催されることになっていたところ，本件補導委員会は，相手方生徒は既に反省文を完成させていたものの，本件生徒は未だ反省文を完成させてはいない時点で開催されている。しかしながら，前記１(5)アで認定したとおり，本件補導委員会が上記の時点で開催されたのは，同一の事案であるにもかかわらず，相手方生徒だけを先に補導委員会に付議し，本件生徒を，後日，別の補導委員会に付議するのは適切ではなく，かつ，本件トラブルに関する本件生徒及び相手方生徒からの聴取結果はほぼ一致しており，できる限り早く補導委員会を行ってその後の指導に入るのが相当であると考えられたことによるというのであるから，このような判断は，合理的かつ相当なものであったということができる。なお，原告らは，本件補導委員会の決定に際して，反省文の内容が斟酌されていないことを問題視するが，前記のとおり，本件懲戒規定等においては，反省文(作文)は事実確認のために作成されるものと位置付けられているところ，本件においては，本件生徒及び相手方生徒からの聴取結果はほぼ一致していたのであるから，反省文が完成するまで補導委員会の開催を待たなければならない合理的な理由はなかったということができる。また，反省文は，上記の目的とともに，問題行動を起こした生徒に反省を促すためのものでもあり，また，懲戒の申渡しがされた後に行われる当該生徒への指導に際しても活用されることが想定されていたものと考えられるから，本件生徒の作成した反省文の内容が，本件補導委員会において本件生徒の懲戒原案の決定に際してしん酌されることがなかったからといって，本件高校の教員らが，本件生徒に対し，無駄な作業を強要したということになるわけでもない。
なお，本件補導委員会が決定した本件生徒に対する懲戒原案は，本件トラブルの内容に鑑みると，本件懲戒規定等の定めを形式的に当てはめたものとも評価でき，やや厳しすぎるきらいはあるものの，それ自体，教育的指導の範囲を逸脱するものであったとまでいうことはできない上，本件事故の当日，本件生徒に対する懲戒の申渡しがされたわけではないことを併せ考慮すると，このような事実をもって，本件指導等が社会的妥当性を欠くものであったということはできない。
したがって，この点に関する原告らの主張も，採用することができない。


オさらに，原告らは，本件高校の教員らは，本件生徒が自暴自棄な発言を繰り返すなど，動揺していることが明らかであったにもかかわらず，その心情に配慮することのないまま指導を続け，真面目で繊細な面を持つ本件生徒が，追い詰められて自殺する可能性があることを十分に予見し得たにもかかわらず，そのような状態の本件生徒を一人で下校させたことは不適切な対応であった旨主張する。
そこでこの点について検討するに，前記１(1)及び(3)～(5)で認定したところによると，①本件生徒は，中学３年生の時に，いわゆる不良グループの生徒の一人から繰り返しからかわれるなどしたことから，我慢ができなくなり，それを止めさせようとして当該生徒の首の辺りをつかむなどしたところ，同生徒から顔面を蹴られて地面に倒されたことがあったところ，本件トラブル発生後にＬ教諭及びＪ教諭から事情聴取を受けた際，相手方生徒に対して手を出した理由をなかなか説明しようとはしなかった上，同教諭らからの働きかけによって，ようやく理由についての説明を行った後に，中学校の時にも素行の悪い生徒とこのようなことが何度かあり，また同じことをしてしまったと述べていたこと，②本件生徒は，大学に進学して小説家になりたいという希望を持っており，文章を作成すること自体が苦手なわけではなかったと考えられるにもかかわらず，振り返りシートの質問項目についての回答欄をなかなか書くことができず，特に「自分は，これから何をどうしなければならないと思いますか？」の項目に関して，指導をしていたＪ教諭に対し，「人と関わらないようにする，ですかね。」などと述べたり，Ｊ教諭から，ビンタ以外の方法で相手方生徒に注意を促す方法はなかったのかと問われたのに対し，「口で言う……。僕はダメですね……。」などと答えるなどしており，自分が今後どのようにすればよいのかについて，何らかの葛藤を感じている様子がうかがわれたこと，③本件生徒は，振り返りシートの，これから誰にどのように迷惑をかけると思いますかとの質問項目について，「母親」と記載した上，今回のことで周りにどのように思われると思うかとの質問項目について「少しイラッとしただけですぐに暴力をふるう，近付きたくない存在」と記載したり，中学校の頃の自分について「性格は暗めで，ほんの少し馬鹿にされただけで怒る面倒な存在」と記載したり，高校生になってからの自分について「性格は暗め，これと言った個性はなし。」との記載をするなどしていたほか，暴力を振るうことはいけないことであり，今後に向けて変わっていかないといけないとの指導をしたＯ教諭に対し，「僕は学校にいない方がいいですね。」と述べたり，「僕は変わらないですよ。１５年間生きてきた実体験から，変われないと思う。」とか「なんでそんなに僕に期待をするのか。僕なら切り捨てますよ。」などと述べるなどしており，自分自身を必要以上に低く評価するかのような自棄的な言動が見られたほか，その後指導に当たったＮ教諭に対しても，「僕はもうきっと停学になって学校には戻れないかもしれませんね。」などと悲観的な予測を口にしており，心理的に動揺していることがうかがわれたこと，④本件生徒は，下校を指示された際，Ｊ教諭から，今後のことは母である原告Ｂに伝えることや，原告Ｂに本件高校に来てもらわないといけなくなるなどと告げられた際，表情を曇らせた上，Ｊ教諭において本件生徒が本件トラブルのことを反省して変わろうと思えば，原告Ｂも協力してくれると述べたところ，「でも，それはきれいごとですよね。迷惑以外の何ものでもないですよね。」などと述べ，自分のために母である原告Ｂに「迷惑」をかけるのではないかと心配している様子がうかがわれたこと，⑤もっとも，本件指導等に際して，本件生徒は，ほとんど終始落ち着いて受け答えをしており，反抗的な態度を取ることもなく，丁寧な言葉遣いで淡々と応対しており，真面目に指導を受け入れようとしている様子であったことを指摘することができる。
以上のような諸事情に鑑みると，本件指導等を受けるに際して，本件生徒は何らかの葛藤を抱えており，そのために本件生徒にはやや自棄的な言動が見られたほか，停学になるなどして母である原告Ｂに「迷惑」をかけるのではないかと心配するなどして，心理的に動揺している様子がうかがわれたということができる。
しかしながら，前記のとおり，本件生徒が落ち着いた受け答えをし，真面目に指導を受け入れようとしている様子であったことや，先に説示したような，本件高校の教員らによる本件指導等の態様等の諸事情に鑑みると，本件生徒が上記のとおり自棄的な言動を取り，動揺している様子がうかがわれたことのみから，本件高校の教員らにおいて，本件生徒が下校途中に自殺することを予見することは不可能であったといわざるを得ない。したがって，本件において，本件高校の教員らが，本件生徒を一人で下校させたことが対応として不適切であったということはできない。(4)以上によると，本件において，本件高校の教員らの本件指導等が，その目的，態様，継続時間等から判断して，教員が生徒に対して行うことが許される教育的指導の範囲を逸脱するものであり，同教員らが負っている職務上の法的義務に違背していたということはできないので，国家賠償法上違法であったということはできない。
第４結論
以上のとおりであるから，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないので，いずれも棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２５民事部
裁判長裁判官    金    地    香    枝
裁判官    上    田    元    和
裁判官    亀    井    健    斗


平成２７年１月２８日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月１６日
判         決
原       告     日立アロカメディカル株式会社
訴訟代理人弁理士     吉田研二
同              神山公男
同              石田   純
被       告     株式会   社島津   製作所
訴訟代理人弁理士     喜多俊文
同      江口裕之
同              妹尾明展
主          文
１特許庁が無効２０１１－８００１５７号事件について平成２６年３月４日にした審決のうち，「特許第３６０４１３３号の請求項２，４，５に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の概要（当事者間に争いがない。）原告は，平成１４年３月２９日，発明の名称を「ラック搬送装置」とする特許出願（特願２００２－９４３０６号）をし，平成１６年１０月８日，特許権の設定登録を受けた（特許第３６０４１３３号。請求項の数は８。以下「本件特許」という。）。被告は，平成２３年９月２日，特許庁に対し，本件特許の請求項２，４，５，７及び８に記載された発明についての特許を無効にすることを求めて審判の請求をし，特許庁は，上記請求を無効２０１１－８００１５７号として審理した。原告は，この審理の過程で，訂正請求をした。特許庁は，審理の結果，平成２４年３月２７日，同訂正請求を認めた上，本件特許を有効とする旨の審決をした。知的財産高等裁判所は，被告の同審決の取消しを求める訴えについて，平成２５年３月１４日，同訂正請求は不適法であるとして同審決を取り消す旨の判決をし，同年７月１１日，同判決は確定した。
原告は，平成２５年９月１８日，特許庁における再度の審理において訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，審理の結果，平成２６年３月４日，本件訂正は認められないとした上で，「本件特許の請求項２，４，５に係る発明についての特許を無効とする。本件特許の請求項７，８に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月１３日，原告に送達した。原告は，平成２６年４月９日，審決の本件特許の請求項２，４，５に係る発明についての特許を無効とするとの部分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５，７及び８の記載は，以下のとおりである（甲２４。以下，同請求項２，４，５，７及び８に記載された発明を，それぞれ対応する請求項の番号を用いて「本件発明２」，「本件発明４」などといい，これらを併せて「本件発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送するラック搬送装置であ
って，
前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と，前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットと，前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユニットを移動させる移動機構と，
を備え，
前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされ，前記測定ユニットは，容器検出器とラベル読取器とを有し，前記移動機構の一方方向移動において，前記容器検出器により前記各容器を順次検出し，前記移動機構の他方方向移動において，前記ラベル読取器により前記各容器のラベルを順次読取ることを特徴とするラック搬送装置。
【請求項２】
検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送するラック搬送装置であ
って，
前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と，前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットと，前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユニットを移動させる移動機構と，
を備え，
前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされ，前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた各停止位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の移動のときに前記各容器の測定を行うことを特徴とするラック搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載のラック搬送装置において，さらに，
前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた各停止位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の移動のときに前記各容器の測定を行うことを特徴とするラック搬送装置。
【請求項４】
請求項１，請求項２，請求項３のいずれか１の請求項に記載のラック搬送装置において，さらに，前記各容器ごとの測定の結果を判断する判断手段を備え，前記判断に基づいて前記測定のリトライを行うことを特徴とするラック搬送装置。
【請求項５】
請求項２に記載のラック搬送装置において，
前記測定ユニットは，前記各容器の有無を検出する容器検出器および前記各容器に貼付されたラベルを読取るラベル読取器の少なくとも１つを有することを特徴とするラック搬送装置。」
「【請求項７】
請求項１，請求項２，請求項３のいずれか１の請求項に記載のラック搬送装置に
おいて，
前記移動機構は，
前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイド
レールに沿って移動する可動アームと，
を含み，
前記可動アームは，前記他方側において前記測定ユニットを懸下することを特徴とするラック搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載のラック搬送装置は，前記容器ラックを，上流側の投入搬送経路と，前記投入搬送経路に接続し前記投入搬送経路に直角に配置された下流側のメイ
ン搬送経路とに沿って搬送し，
前記搬送機構により前記投入搬送経路を移動してきた複数の容器ラックのうち先頭の容器ラック以外の容器ラックを，前記投入搬送経路の途中に設けられた待機位
置で停止させる待機機構と，


前記測定のために，前記先頭の容器ラックを，前記投入搬送経路が前記メイン搬送経路と接続する前記投入搬送経路の突き当たりの位置に位置決めする位置決め手
段と，
を備え，前記位置決めされた前記先頭の容器ラックと，前記待機位置の停止容器ラックとの間の移動空間を前記測定ユニットが移動することを特徴とするラック搬送装置。」
(2)本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項２，４，５，７及び８の記載は，以下のとおりである（甲２８。以下，本件訂正後の同請求項２，４，５，７及び８に記載された発明を，それぞれ対応する請求項の番号を用いて「本件訂正発明２」，「本件訂正発明４」などといい，これらを併せて「本件訂正発明」という。なお，下線を付した範囲が本件訂正による訂正部分であり，請求項４，５及び８は，引用している請求項２又は７の訂正以外の訂正部分はない。）。
「【請求項２】
検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送するラック搬送装置であ
って，
前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と，前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットと，前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユニットを移動させる移動機構と，
を備え，
前記移動機構は，
前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動するアームであって，前記他方側において前記測定ユニットを
保持する可動アームと，
を含み，
前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされ，前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた各停止位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の移動のときに前記各容器の測定を行うことを特徴とするラック搬送装置。」
「【請求項４】
請求項１，請求項２，請求項３のいずれか１の請求項に記載のラック搬送装置において，さらに，前記各容器ごとの測定の結果を判断する判断手段を備え，前記判断に基づいて前記測定のリトライを行うことを特徴とするラック搬送装置。
【請求項５】
請求項２に記載のラック搬送装置において，
前記測定ユニットは，前記各容器の有無を検出する容器検出器および前記各容器に貼付されたラベルを読取るラベル読取器の少なくとも１つを有することを特徴とするラック搬送装置。」
「【請求項７】
請求項２に記載のラック搬送装置において，
前記可動アームは，前記他方側において前記測定ユニットを懸下することを特徴とするラック搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載のラック搬送装置は，前記容器ラックを，上流側の投入搬送経路と，前記投入搬送経路に接続し前記投入搬送経路に直角に配置された下流側のメイ
ン搬送経路とに沿って搬送し，
前記搬送機構により前記投入搬送経路を移動してきた複数の容器ラックのうち先頭の容器ラック以外の容器ラックを，前記投入搬送経路の途中に設けられた待機位
置で停止させる待機機構と，
前記測定のために，前記先頭の容器ラックを，前記投入搬送経路が前記メイン搬送経路と接続する前記投入搬送経路の突き当たりの位置に位置決めする位置決め手
段と，
を備え，前記位置決めされた前記先頭の容器ラックと，前記待機位置の停止容器ラックとの間の移動空間を前記測定ユニットが移動することを特徴とするラック搬送装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件訂正は，新たな技術的事項を導入しないものということはできず，平成２３年法律第６３号改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項の規定に違反するから，本件訂正を認めない，②本件発明２，４及び５は，特開平８－２２５０５号公報（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と特開２００２－６２３０１号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）に記載された周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明２，４及び５に係る特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものであって無効である，③本件発明７及び８は，甲１発明並びに甲２ないし６，８及び２０ないし２２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから，本件発明７及び８に係る特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものではない，というものである。
第３当事者の主張
１原告の主張（取消事由－本件訂正に関する判断の誤り）審決は，①「保持」の下位概念である「懸下」について，事後的に案出した「埋設」と比較して「埋設」は「懸下」から自明な事項でないこと，②「埋設」には，堅固に保持されるなどの一応の作用効果があること，③本件発明において測定ユニットを可動アームに「埋設」したものを含めると，測定ユニットが搬送経路の近傍にあるという本件発明の前提が没却されることなどを理由として，本件発明２に「前記測定ユニットを保持する可動アーム」と特定することを含む本件訂正が新たな技術的事項を導入しないものということはできない旨判断した。しかし，本件明細書には，「可動アーム」が「測定ユニット２２２を懸下して保持する」（【００２７】）と記載され，「懸下」の他に，「搭載」，「取付け」といった事項も記載されているほか（【００２６】），図１には，容器検出器２４０及びラベル読取器２４２の配置態様が具体的に記載されている。また，審決は，訂正事項それ自体が本件明細書から自明であるのか否かを判断しておらず，そもそも判断対象を誤っている。さらに，「埋設」の作用効果は，具体的な取付態様によって異なるから，「埋設」が「懸下」に比べて，常に，堅固に保持されるなどということはできない。加えて，測定ユニットが搬送経路の近傍にあることは本件訂正発明の特定事項ではない上，「近傍」については技術的に解釈されるべきであって，容器に対して斜め上方から測定を行う「埋設」された測定ユニットでも，測定ユニットが搬送経路の「近傍」に配置されると解される。
したがって，本件明細書の全ての記載を総合して判断すれば，本件訂正は認められるべきものであるにもかかわらず，審決は，本件明細書の解釈を誤って本件訂正を認めなかったものであり，その結果，本件訂正発明２，４及び５の容易想到性について判断することなく，本件特許の請求項２，４及び５を無効としたのであるから，審決の当該部分は取り消されるべきである。
２被告の反論


(1)原告は，本件明細書の「可動アーム２４６は，メイン搬送経路２１４の他方側において測定ユニット２２２を懸下して保持する。」（【００２７】）との記載から，「懸下」の上位概念である「保持」が本件明細書に明記されていると主張する。しかし，上記記載によれば，「保持」については，「懸下」による「保持」であることが明記されている。
したがって，「埋設」及び「立設」等を含む，その上位概念としての「保持」について本件明細書には直接の記載はないとした審決の認定に誤りはない。(2)原告は，「保持」の下位概念である「懸下」と，同じく下位概念である「埋設」とを比較することは誤りであると主張する。
しかし，本件訂正発明２における「前記測定ユニットを保持する可動アーム」の「保持」は，その態様として，「懸下」の他，「埋設」及び「立設」をも含むものであるといえる。
したがって，本件訂正は，「懸下」をその上位概念である「保持」へと訂正するものであるから，「保持」に含まれる「懸下」以外の下位概念（具体的には「埋設」）が「懸下」と比較して自明であるか否かを判断することは当然のことであって，審決の判断に誤りはない。
(3)原告は，「埋設」の作用効果は，具体的な取付態様によって変わるものであると主張する。
しかし，「埋設」の場合，取付態様によっては「堅固に保持される」，「より速度の速い移動に対応できる」，「部品点数が少なくなる」との作用効果を奏するのである。したがって，「懸下」に比して「埋設」の態様が，新たな技術的事項を導入しないものとまでいうことができないものとした審決の判断に誤りはない。(4)原告は，バーコードラベルに対して斜め方向から読み取りを行うことは，必要に応じて，一般的に行われている技術であると主張して，バーコードラベルを斜め方向から読み取る装置（甲４２図３（Ｂ），甲４３図１，甲４４図１）がある旨主張する。
しかし，例示された装置はいずれも「ラック搬送装置」とはほど遠い装置であって，ラック搬送装置においては，ラック３４の停止精度に加えて，微妙な位置ずれ，例えば，ラックとチューブとのガタによる収納位置ずれや，バーコードシールの貼付ずれや傾きによるバーコードの位置ずれが存在する場合にはバーコードが正確に読み取れないという問題が存在し，少しでも読取精度が向上するようにバーコードとバーコードリーダの位置関係を決定する必要があるため，バーコードリーダをバーコードの正面に位置させる必要がある。そうすると，バーコードリーダが技術的に斜め方向から読み取り可能であったとしても，当業者であれば「ラック搬送装置」にあえて読取精度が低下するような構成を採用するはずがなく，このような構成は特別の「配置，構成」を用いたものといえる。
なお，ラック搬送装置においては，バーコードが小さな円筒状の容器に貼付されており，ピッチ角０度（正面）でも厳しい読取条件であるにもかかわらず，ピッチ角を付けてしまうと，ナローバー幅がバーコードリーダの分解能よりも細くなり，読取不能や誤読の可能性が高くなる。また，ラック搬送装置においては，円筒状の容器にバーコードが貼付されているために正反射領域が僅かしか存在せず，スキュー角を付ける必要はない一方で，大きなスキュー角を付けた場合には，隣の容器のバーコードを読み取ってしまうという問題が発生する可能性もある。したがって，バーコードを測定することが可能な測定ユニットの埋設の態様は限定的なものであって，新たな技術的事項を導入しないものとまでいうことはできないとした審決の判断に誤りはない。
(5)原告は，測定ユニットが搬送経路の近傍にあることは本件訂正発明の特定事項ではないとした上で，容器に対して斜め上方から測定を行う測定ユニットの配置も搬送経路の「近傍」である旨主張する。
しかし，前記(4)のとおり，「ラック搬送装置」においては，バーコードリーダをバーコードの正面に位置させて読み取りを行うのが通常の構成であるから，「近傍」はバーコードの「正面」と解釈すべきである。仮に，容器に対して斜め上方から測定を行う測定ユニットの配置も搬送経路の近傍であると解釈した場合，測定ユニットの配置に自由度が生まれ，バーコードリーダを搬送させる搬送装置を搬送経路の上方に取り付ける構成によって上方空間を活用することも可能となる。この場合，本件審決で示された「測定ユニットを可動アームに『埋設』したもの」と同様に，「装置の設計上の制約等」という「搬送経路をまたいで伸長する」「可動アーム」を用いることの限定（解決しようとする課題）が没却されることともなるから，「搬送経路をまたいで伸長する」「可動アーム」を用いること自体の必然性が薄れる。したがって，本件発明において測定ユニットを可動アームに埋設したものを含めると，測定ユニットが搬送経路の近傍にあるという本件発明の前提が没却されるとした審決の判断に誤りはない。
(6)以上によれば，本件訂正は，新たな技術的事項を導入しないものということはできず，本件訂正を認めなかった審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由には理由があり，審決にはこれを取り消すべき違法があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件明細書の記載内容について
(1)本件明細書には，次のとおりの記載がある（甲２４。図１，２，４及び５については，別紙本件明細書図面目録参照。なお，特許請求の範囲を除き，本件訂正による記載の変更はない。）。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はラック搬送装置に係り，特に検体容器ラックの搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば，親検体容器から子検体容器に検体を分注する分注装置のために，その親検体容器を並べた容器ラックを搬送するラック搬送装置が用いられる。ラック搬送装置は，投入部において他の搬入装置から自動的に，または手作業により容器ラックを，搬送経路に沿って配置されたベルトコンベヤ等の搬送機構により，分注装置へ搬送する機構である。このラック搬送装置の搬送経路に沿って，容器に貼付けられたラベルを読取るラベル読取器が配置され，容器の識別コードが読取られ，この読取られたデータに基づき，以後の分注処理が進められる。
【０００３】
従来，ラベル読取器は，搬送経路の一方側近傍に固定して配置される。その理由は以下のとおりである。つまり，複数の容器は，容器ラックの長手方向に一定の保持ピッチで並べられ保持されるので，容器ラックの長手方向を搬送方向に合わせて搬送すれば，固定位置のラベル読取器の前を，各容器が順次通過する。そこで，例えば，保持ピッチに合わせて容器ラックをピッチ送りし，容器ラックをラベル読取器の読取位置の前で一時停止させ，ラベルを読取り終わったら，１ピッチ先に進ませる。このシーケンスを繰り返すことで，容器ラックの搬送とともにラベル読取りを容易に行うことができる。また，ピッチ送りを用いることなく，連続搬送状態で各容器のラベルを順次読取ることも可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】


しかし，ラベル読取のために，容器ラックをピッチ送りすることは，搬送システムの制御を複雑にし，ラベル読取の前後の工程もこのピッチ送りの影響を受けるので好ましくない。また，装置の幅（サイズ）を大きくする点からも好ましくない。
【０００５】
さらに，この従来技術においては，ラベル読取ミスが生じた場合，リトライが不可能である。すなわち，従来技術では，一方向にしか進められない搬送機構を利用して容器ラックを移動させているので後戻り搬送ができず，ラベル読取ミスが生じたときに，もう一度読取位置に戻すことができない。また，読取ミスの生じた容器ラックを手作業で読取位置に再セットすることは，オペレータの負担となる。また，オペレータが容器ラックを倒す危険性がある。
【０００６】
本発明の目的は，かかる従来技術の課題を解決し，新しいラベル読取方式のラック搬送装置を提供することである。他の目的はラベル読取のリトライを可能にするラック搬送装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため，本発明に係るラック搬送装置は，検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送するラック搬送装置であって，前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と，前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットと，前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユニットを移動させる移動機構と，を備え，前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされ，前記測定ユニットは，容器検出器とラベル読取器とを有し，前記移動機構の一方方向移動において，前記容器検出器により前記各容器を順次検出し，前記移動機構の他方方向移動において，前記ラベル読取器により前記各容器のラベルを順次読取ることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成により，容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットが移動するので，ラックをピッチ送りする必要がなく，自走式の測定ユニットにより，各容器についての測定ができる。・・・
上記構成により，前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされるので，正しく測定がされるまで，容器ラックを停止させたままとできるので，ラベルの読取ミス等があったときでも，リトライが容易となる。・・・」
「【００１５】
望ましくは，前記移動機構は，前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動する可動アームと，を含み，前記可動アームは，前記他方側において前記測定ユニットを懸下することを特徴とする。
【００１６】
例えば，容器に貼付されたラベルは，ユーザ側を向く方が望まれる。そのように保持された容器ラックが搬送経路上にあるときは，測定ユニットが容器のラベル貼付側と対向するように，搬送経路の手前側近傍に配置し，搬送経路に沿って移動させる。このように，搬送経路の手前側に測定ユニットの移動機構を設けることが望まれることが多い。そこで，装置の設計上の制約等で，搬送経路の手前側近傍に測定ユニットを移動させる移動機構を固定して設けることができない等の場合にも，上記構成により，測定ユニットを懸下した可動アームを用いて，搬送経路上の容器ラックの長手方向に沿って，各容器ごとに測定を順次行わせつつ測定ユニットを移動させることができる。」
「【００１９】
【発明の実施の形態】
以下，図面を用いて本発明の実施の形態につき詳細に説明する。
【００２０】
図１は，第１の実施の形態におけるラック搬送装置２１０の平面図，図２は，ラック搬送装置２１０を図１に示す矢印Ａ方向から見た側面図である。ラック搬送装置２１０は，容器ラック２０２を投入搬送経路２１２に沿い移動させ，測定位置２１６において容器ラック２０２に保持された各容器２００ごとに容器有無検出と，容器２００に貼付されたラベルの読取りを行い，その後メイン搬送経路２１４により，後工程の分注に搬送する装置である。」
「【００２６】
測定ユニット２２２は，各容器２００の有無を検出する容器検出器２４０および各容器２００に貼付されたラベルを読取るラベル読取器２４２を有し，容器検出器２４０とラベル読取器２４２は，測定ベース台２４４に搭載される。測定ベース台２４４は，後述する移動機構２２４の可動アーム２４６に懸下して取付けられる。容器検出器２４０には，光学的有無センサを用いることができる。例えば発光素子と受光素子を有し，発光素子により対象物に光を照射し，対象物からの反射光を受光素子で検出するセンサを用いることができる。ラベル読取器２４２は，例えばバーコードリーダを用いることができる。
【００２７】
移動機構２２４は，可動アーム２４６と，第２ガイドレール２４８と，駆動部２５０と，運動伝達部２５２とを備える。第２ガイドレール２４８は，投入搬送経路２１２の突き当たりの測定位置２１６の近傍に設けられる。第２ガイドレール２４８の延伸する方向は，投入搬送経路２１２の搬送方向に直角，第２搬送経路の搬送方向に平行である。可動アーム２４６は，メイン搬送経路２１４の第２ガイドレール２４８が設けられた側から他方側へ，メイン搬送経路２１４をまたいで伸長して設けられる。可動アーム２４６は，メイン搬送経路２１４の他方側において測定ユニット２２２を懸下して保持する。可動アーム２４６はガイド穴２５４を備え，第２ガイドレール２４８は，このガイド穴２５４に摺動可能に挿入される。可動アーム２４６と駆動部２５０とは運動伝達部２５２により接続される。駆動部２５０と運動伝達部２５２には，公知の直線運動機構を用いることができる。例えば，回転ネジと回転が規制されたナットの組合せ，巻き取りベルトと復元バネの組合せ，ピニオンとラックの組合せ等を用いることができる。」
「【００３６】
図４と図５は，測定ユニット２２２が各容器２００の有無を検出し，各容器に貼付されたラベルを読取るシーケンスを説明する図である。測定ユニット２２２は，容器ラック２０２の長手方向に沿った移動にあたり，往路移動のときに各容器２００（各容器を区別するため，図４，５において右側から２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ，２００ｅと符号を付す）についてそれぞれの有無検出を順次行い，復路移動のときに各容器２００に貼付されたラベルをそれぞれ順次読取る。図４は，測定ユニット２２２の往路移動における各容器の有無検出のシーケンスを，図５は，測定ユニット２２２の復路移動における各容器のラベル読取のシーケンスを示す。」
「【００４９】


測定ユニット２２２の一往復で得られた各容器２００についての有無検出またはラベル読取のデータに検出ミスまたは読取ミスがあったときは，再度測定ユニット２２２を往復移動させて再検出および再読み出しを行うことができる。そして，各容器についてそれぞれの有無検出およびそれぞれのラベル読取のデータが正しく取得されると，その容器ラック２０２の測定位置２１６における位置決めが解除され，その容器ラック２０２は，第１コンベヤ２２６により，メイン搬送経路２１４に沿ってその先の分注工程に搬送される。」
「【００５３】
【発明の効果】
本発明に係るラック搬送装置によれば，ラベル読取のリトライが可能になる。」(2)上記記載によれば，本件発明は，特に検体容器ラックの搬送装置に関するものであり，従来，ラック搬送装置については，複数の容器を一定の保持ピッチで並べて保持する容器ラックを，その長手方向を搬送方向に合わせて搬送するとともに，ラベル読取器を搬送経路の一方側近傍に固定して配置し，ラベル読取器の前では，保持ピッチに合わせて容器ラックをピッチ送りし，容器ラックをラベル読取器の読取位置の前で一時停止させ，ラベルを読取り終わったら，１ピッチ先に進ませることで，容器ラックの搬送とラベル読取りを行っていたため，搬送システムの制御が複雑になり，ラベル読取りの前後の行程もピッチ送りの影響を受ける，後戻り搬送ができず，ラベル読取ミスが生じたときに，もう一度読取位置に戻すことができないなどの課題があった（【０００３】ないし【０００５】）。そこで，本件発明は，これらの課題を解決するため，容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と，容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットと，搬送経路上の容器ラックの長手方向に沿って，容器ごとに測定を順次行わせつつ測定ユニットを移動させる移動機構を備えるという構成を有し（【０００７】），これにより，測定ユニットが移動するので容器ラックをピッチ送りする必要がなくなり，また，容器ラックは，搬送経路の所定の測定位置に位置決めされるので，正しく測定がされるまで容器ラックを停止させておくことができ，ラベルの読取ミス等があったときでもリトライが容易となるという効果を有するラック搬送装置である（【０００８】，【００５３】）。また，移動機構が，搬送経路の一方側近傍に，搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，搬送経路の一方側から他方側へ搬送経路をまたいで伸長し，ガイドレールに沿って移動する可動アームとを含み，可動アームが他方側において測定ユニットを懸下する構成を採用することによって（【００１５】），装置の設計上の制約等で，搬送経路の手前側近傍に測定ユニットを移動させる移動機構を固定して設けることができない場合にも，測定ユニットを懸下した可動アームを用いて，搬送経路上の容器ラックの長手方向に沿って，貼付されたラベルがユーザ側を向くように保持された容器ごとに測定を順次行わせつつ測定ユニットを移動させることができるという効果を有するものである（本件発明７，【００１６】）。２取消事由（本件訂正に関する判断の誤り）について(1)本件訂正発明２は，本件発明２の「前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユニットを移動させる移動機構」に関し，「前記移動機構は，前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動するアームであって，前記他方側において前記測定ユニットを保持する可動アームと，を含み，」との構成を追加するものである。
審決は，本件訂正が，旧特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項の規定に反すると判断したため，本件訂正が「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」か否か検討する（本件訂正発明２と本件発明２とを対比すると，本件訂正が特許請求の範囲の減縮に当たることは明らかである。）。
まず，本件発明７は，本件発明２の構成に「前記移動機構は，前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動する可動アームと，を含み，前記可動アームは，前記他方側において前記測定ユニットを懸下する」という構成を追加するものであり，本件発明７が本件明細書に記載された事項の範囲内のものであることは明らかである。本件訂正発明２と本件発明７とを比較すると，両者の相違点は，「可動アーム」への「測定ユニット」の取付態様として，本件訂正発明２では「保持」とされているのに対して，本件発明７では「懸下」とされている点のみである。そして，ここでいう「保持」は，「懸下」や「埋設」等を含むものであるから，「懸下」の上位概念であると認められる（この点の審決の判断に誤りはない。）。


上記１によれば，本件発明７において，移動機構（ガイドレール）及び測定ユニットを取り付けた可動アームを用いる構成とした趣旨は，従来のラック搬送装置の課題の一つとして，装置の設計上の制約等がある場合には，搬送経路の手前側近傍に測定ユニットを移動させる移動機構を固定して設けることができないという課題があったため，移動機構（ガイドレール）を，設置が不可能な搬送経路の手前側近傍ではなく，向こう側近傍に設置し，測定ユニットを手前側に配置し，両者を可動アームでつなぐことによって解決したものであって，この点に技術的意義があるものと認められる。したがって，本件発明７については，測定ユニットを可動アームに取り付ける態様について意味があるものではないと認められる。本件明細書においても「可動アーム２４６は，メイン搬送経路２１４の第２ガイドレール２４８が設けられた側から他方側へ，メイン搬送経路２１４をまたいで伸長して設けられる。可動アーム２４６は，メイン搬送経路２１４の他方側において測定ユニット２２２を懸下して保持する。」（【００２７】）として，「保持」の態様として「懸下」が記載されている一方で，「懸下」の態様や効果については全く記載されていない。また，本件特許の出願前に刊行された特開２００１－１７６７６８号公報（甲２１），特開平７－２３４９１４号公報（甲２２），特開平６－２７４６７５号公報（甲４２。以下「甲４２文献」という。），特開２０００－１６８９１８号公報（甲４３。以下「甲４３文献」という。），特開平６－２９５３５５号公報（甲４４。以下「甲４４文献」という。），平本純也「知っておきたいバーコード・二次元コードの知識」（第５版。日本工業出版株式会社。甲４５。以下「甲４５文献」という。），特開平７－８９０５９号公報（甲４８），特開２００１－１１６５２５号公報（甲４９），特開平８－２１０９７５号公報（甲５０）によれば，本件特許の出願当時，①測定ユニットをアームに「保持」する態様は様々であって，「懸下」に限られないこと（甲２１，２２，４４，４８ないし５０），②バーコードラベルを斜め方向から読み取ったり，撮像素子で読み取ったりすること（甲４２ないし４５）は技術常識であったと認められる。
以上のような本件明細書の記載，特に本件発明７に関する記載とその技術的意義からすれば，本件明細書の記載を見た当業者であれば，可動アームに測定ユニットをどのように取り付けるかは本件発明における本質的な事項ではなく，測定ユニットは，その機能を発揮できるような態様で可動アームに保持されていれば十分であると理解するものであり，そして，本件特許の出願時における上記技術常識を考慮すれば，可動アームに測定ユニットを取り付ける態様を，「懸下」以外の「埋設」等の態様とすることについても，本件明細書から自明のものであったと認められる。したがって，本件明細書の記載を総合すれば，測定ユニットを「保持」する可動アームを含む本件訂正は新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書に記載された事項から自明のものであると認められる。
(2)審決の判断及び被告の主張について
審決は，測定ユニットを可動アームに取り付ける態様として，「保持」が上位概念，「懸下」，「埋設」及び「立設」がその下位概念であり，本件訂正は，「懸下」に加えて「埋設」や「立設」等の取付態様を含むものであり，本件明細書には「保持」について直接の記載はなく，「保持」が本件明細書における「懸下」の記載から自明な事項でもない理由として，次のアないしウのとおり述べている。しかし，審決のアないしウにおいて述べることは，次のとおり，理由がない。ア審決は，測定ユニットを可動アームに埋設した場合，「懸下」に比して「埋設」の態様によって，より速度の速い移動に対応できるとともに，懸下部材が不要となり，部品点数が少なくなるなどの一応の作用効果が生じることについて当事者間に争いがないから，「懸下」に比して「埋設」の態様が自明な事項，すなわち新たな技術的事項を導入しないものとまでいうことができない旨判断した（被告も同旨の主張をする。）。
しかし，審尋（甲３２）に対する原告の平成２６年１月２３日付け回答書（甲３４）の記載をみても，原告が上記作用効果が生じることを争っていないと認めることはできない。また，測定ユニットの可動アームへの「懸下」や「埋設」は，その具体的態様によって作用効果が異なるのであるから，測定ユニットの「懸下」を「埋設」にしたからといって，直ちに，より速度の速い移動に対応できるとともに，懸下部材が不要となり，部品点数が少なくなるなどの一応の作用効果が生じると認めることもできない。さらに，測定ユニットの「懸下」と「埋設」に関して，その作用効果において具体的な差異が生じるとしても，そのことは，本件明細書に記載された本件発明７の前記技術的意義とは直接関係のないことであり，また，本件特許の出願時における前記技術常識を考慮すれば，本件訂正発明２が本件明細書に記載された事項から自明であるとの前記認定判断を左右するものではない。したがって，審決の上記理由から，本件訂正は新たな技術的事項を導入するものであるということはできない。
イ(ｱ)審決は，測定ユニットが光照射によるものであれば，通常の構成では「埋設」した場合は原理的には測定ができないことになるが，特別の「配置，構成」を用いるか，「撮像素子」等の手法を用いて測定することにより，測定が必ずしも不可能ではないということができるから，「測定可能」な「埋設」の態様は，限定的なものであり，自明な事項であるとはいいきれず，新たな技術的事項を導入しないものとまでいうことはできない旨判断した（被告も同旨の主張をする。）。しかし，前記(1)で判示したとおり，甲４２文献ないし甲４５文献によれば，バーコードラベルを斜め方向から読み取ったり，撮像素子で読み取ったりすることは，本件特許の出願当時，技術常識であったと認められる。そうすると，当業者であれば，可動アームに測定ユニットを「埋設」した場合であっても，測定ユニットの機能が発揮することができるよう，光照射部がバーコードラベルの方向に向くように設置するものと認められ，このような「埋設」の態様は，本件明細書の記載と前記技術常識から自明であるから，「懸下」を「埋設」の態様にしたとしても，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。(ｲ)被告は，「測定可能」な「埋設」の態様が限定的なものであるか否かを判断するには，本件発明の「ラック搬送装置」における通常の構成を基準にする必要があるところ，甲４２文献は「商品や荷物等の物流の管理に用いられるバーコードシンボル読取装置」，甲４３文献は「収納棚に収納された予備パッケージ等の商品の在庫情報を自動更新するバーコード自動読取システム」，甲４４文献は「ワークと共にパレット上に搭載されているバーコードラベルの読取りを行うバーコード自動読取り装置」に関するもので，いずれも「ラック搬送装置」とはほど遠い装置であると主張する。


平成２５年１１月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月３日
判        決
原              告                    X訴訟代   理人弁   理士         佐      藤      富      徳被              告        特許庁   長官指定代   理人         田      中      亨      子同                        守      屋      友      宏同                        山      田      和      彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁が不服２０１２－１１２９６号事件について平成２５年３月２９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２４年１月２２日，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の欧文字を標準文字で示することが可能な建物の貸与，エネルギー消費量から炭酸ガス排出量を自動計算して表示することが可能な建物の売買，エネルギー消費量から炭酸ガス排出量を自ら炭酸ガス排出量を自動計算して表示することが可能な建物の鑑定評価，エネルギ供」（同年２月２１日提出の手続補正書により補正されたもの。以下「本件指定役務」という。）として，商標登録出願（商願２０１２－３４７６号。ただし，平成２２年９月３０日を出願日とする商願２０１０－７６７０２号を原出願とする分割(2)これに対し，特許庁は，原告の請求を不服２０１２－１１２９６号事件として審理し，平成２５年３月２９日に「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月１５日，その謄本は原告に送達(3)原告は，平成２５年５月１５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の要旨は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願商標の「ＥＣＯＬＩＦＥ」の文字は，これに接する者に広く親しまれた「ＥＣＯ」の語と「ＬＩＦＥ」の語とを組み合わせたものと容易に認識させるものであり，該文字及びその読みである「エコライフ」の文字は，「環境にやさしい生活を実施していくこと」，「地球環境にやさしい暮らしを心がけるライフスタイルのこと」程度認識させるものであり，また，「建物」等との関係においても，かかるエコライフの取組みのひとつとして，太陽光発電パネルや断熱性能の高い建築や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減等，環境に配慮した建物が建設されていることから，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の文字からなる本願商標を本件指定役務に使用した場合，これに接する取引者，需要者に，エコライフを目的とする建物に関する役務であることを表したものと認識させるにすぎず，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから，商標法３条１項６号に該当し，登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
商標法３条１項６号該当性に係る判断の誤り
第３当事者の主張の要旨
１本願商標は，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の欧文字を標準文字で書してなるところ，全て大文字のアルファベット，同じ字体，同じ大きさ，同じ間隔で，外観上まとまりよく一体的に構成され，本願商標から生ずる「エコライフ」の読みも途切れることなく一気に称呼し得るものであるから，外観，称呼及び，観念において，構成文字全体を一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。したがって，本願商標に接する需要者が，その構成中の「ＥＣＯ」の文字部分と「ＬＩＦＥ」の文字部分を分離，抽出して，観察し，それぞれの語より生じる意味合いから全体の意味合いを看取するとみることはできず，むしろ，構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したと認識するものとみるのが相当である。そして，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の語は，国語辞書である大辞泉にも，ウィキペディアフリー百科事典にも何ら記載がなく，特定の具体的意味合いが生じるほどには社会一般に知られていないとするのが自然である。仮に分離観察が認められるならば，本願商標は，「Ｅ」，「ＣＯ」及び「ＬＩＦＥ」の各文字に３分割されることも考えられ，「イー共同生活」程度の意味合いも生じることとなるから，被告の分離観察の主張のみが正しいとすることはできない。


２そして，「エコライフ」の意味合いが，仮に「環境に優しい生活を実施しい生活を実施していくことを目的とする建物に関する役務」，「地球環境に優しい定の役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するもの，または，役務の宣伝文句等を表示するものとはいえず，本願商標に接する需要者が，本願商標の構成全体をもって，一体不可分の特定の意味を有しない一種の造語を表したと認識するものまた，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の語が，本件指定役務を取り扱う業界において，取引上現実に使用されている事実を見いだすことはできない。３そうすると，本願商標を本件指定役務に使用しても，十分に自他役務の識別あることを認識することができない商標とはいえず，また，本件指定役務中のいずれの役務について使用しても，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないもしたがって，本願商標が商標法３条１項６号に該当するとした本件審決は取り消４被告は，本件訴訟に至って，書証を多数提出している。しかしながら，審決取消訴訟の審理範囲は，審決において審理及び判断された主張・証拠（審決が争点として取り上げ，判断した事項）に限られるべきであり，新たな証拠に基づく主張・て許されないから，乙６，７，９～１１，１７～２３，２９～３８は，新たな証拠１本願商標は，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の欧文字を表してなり，その構成中，「ＥＣＯ」の欧文字は，「(エコロジーの略)環境に配慮すること。『生態』『環境』『環コバッグ（ecobag）」，「エコカー（ecocar）」などのように「環境に優しい○○」を表すものとして，組み合わせて使用されている。また，「ＬＩＦＥ」の欧文字は，そうすると，本願商標は，「ＥＣＯ」と「ＬＩＦＥ」の２つの語が組み合わされたものであり，「ｅｃｏ」の語が他の語と組み合わせて使用されている実情からす２「ＥＣＯＬＩＦＥ」の読みである「エコライフ」の語も，前記１の意味合いに沿うように，「環境に優しい生活」，「環境に優しい生活を実施していくこと」，種の成語として認識させるものといえる。
３本件指定役務は「建物」に関連するものであるが，建物業界では，環境に配慮した（環境に配慮して生活するための）「建物」を重視した建築がされており，程度を理解させるものとして使用されていることから，これに接する者に，かかるしたがって，「エコライフ」と容易に読み得る「ＥＣＯＬＩＦＥ」の語は，上記意味合いを容易に理解，認識させるものである。
４本件指定役務の対象物は「エネルギー消費量から炭酸ガス排出量を自動計算して表示することが可能な建物」であるが，最近では，建物の管理や売買の分野において，ＣＯ２の排出量などを表示することによって，省エネ等環境に配慮する建物が見受けられる。そして，本件指定役務の対象物である「エネルギー消費量から炭酸ガス排出量を自動計算して表示することが可能な建物」は，省エネ等を通じて，「環境に優しい生活の実施」や「地球環境に優しい暮らしを心がけるライフスタイル」程度のことを目指すものであり，まさしく「エコライフ（ＥＣＯＬＩＦＥ）」の意味合いに沿うものである。
そうすると，本願商標を本件指定役務に使用した場合，これに接する取引者，需要者に，エコライフを目的とする建物に関する役務であることを表したものと認識させるにすぎず，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
したがって，本願商標は，商標法３条１項６号に該当する。
第４当裁判所の判断
１本願商標について
(1)本願商標は，標準文字により，欧文字「ＥＣＯＬＩＦＥ」を横書きしてなる外観をみるに，７文字が横一列に等間隔に配列されてなるものであるから，「ＥＣＯＬＩＦＥ」と一体のものとして看取することができるほか，後記(2)の意味合いからすれば，「ＥＣＯ」と「ＬＩＦＥ」とを組み合わせてなるものとして看取する称呼についてみるに，全体として「エコライフ」とよどみなく一連に称呼するこ(2)そして，広辞苑第六版（乙５）によれば，「エコ【ｅｃｏ】」は，「(エコロジーの略)環境に配慮すること。『生態』『環境』『環境保護』を意味する接頭語。『―生活』」の意味を有する語であって，例えば，環境に優しい車の総称として「エ熱費の削減や資源の有効利用を考えた住宅の総称として「エコハウス（ｅｃｏｈｏｕｓｅ）」などのように，「環境に優しい…」程度の意味を表すものとして，普通また，ジーニアス英和辞典第４版（乙８）によれば，「ＬＩＦＥ」は，「［修飾語句を伴って］…生活」の意味を有する語である。


そうすると，本願商標を構成する「ＥＣＯＬＩＦＥ」の欧文字は，「ＥＣＯ」と「ＬＩＦＥ」の２つの語が組み合わされたものであり，「ｅｃｏ」の語が「環境に(3)証拠（乙９～３４）によれば，次の事実を認めることができる。ア「エコライフ」の語は，インターネットや新聞記事等において，「日常生活をする上で環境にやさしい暮らし方」（乙１０），「環境に配慮した生活」（乙１１），「環境に優しい生活を実施していくこと」（乙１６），「地球環境に優しい環境保全を心がけた暮らし（ライフスタイル）」（乙９）等の意味合いを有するもイそして，具体的には，「エアコンの温度調節をこまめにする，自家用車の利用を差し控えバスや電車などの公共機関を利用する，…，省エネルギーを心がけ二酸化炭素等の発生を抑制したり，廃棄物の発生を少なくする生活様式。」（乙１０），ること」（乙１１），「日常生活が自然や環境に影響を及ぼしているということを認識し，少しずつでもできるところから，環境にやさしい生活を実施していくこと」（乙１６），「環境にやさしい暮らしがどれくらいできているか，簡単に自己診断１８），「家族みんなでエコライフしよう！」と称して家庭でできる簡単なＣＯ２削減方法をまとめたホームページ（乙１９），「わたしたちの便利な暮らしを支えている，電気や水，ガス，ガソリンなどのエネルギー資源。今，これらを消費するときに発生する二酸化炭素（ＣＯ２）が，地球温暖化を引き起こし地球環境に大きな影響を与えています。でも，わたしたち一人一人が心掛けてＣＯ２を少しでも減らすことで，地球温暖化防止につながるのです。家庭や学校・職場でも気軽にできるエコライフ。」（乙２１），「地球温暖化の主な原因である二酸化炭素は，工場などの産業はもちろん私たちの日常生活においても電気や灯油などのエネルギーを消費することにより，たくさん排出されています。温暖化を少しでもくい止めるために，私たち一人ひとりの環境に配慮した取り組み（エコライフ）が求められています。」ウまた，県や市・区などにおいて，「エコライフ応援サイト」（乙２０），「エコライフで，地球を守ろう」（乙２１），「エコライフのすすめ」（乙２２，２３）といったインターネットのサイトが作成されており，平成２年（１９９０年）以来，毎年６月の環境月間に，全国各地で展開する様々な行事の中の主たる行事の一つと人々を理解・意識の段階から実際の行動へと導くきっかけとなる場を提供し，生活様式及び経済社会活動を環境に優しいものとすることを目指して，環境省（環境庁），関係地方公共団体，関連法人，業界団体，企業及びＮＧＯが連携して，「エコライフ・フェア」（乙１２，１７）又は「ｅｃｏＬＩＦＥＦＡＩＲ」（乙１３）の名エさらに，本件指定役務と関連の深い建物の建築，管理又は売買等の分野においても，インターネット，ハウスメーカー等のホームページや新聞記事等において，エコライフの語を使用して，「二酸化炭素を減らしたエコライフを目指す。…太陽枯渇，海洋汚染や森林破壊など，私たちをとりまくさまざまな環境問題。こうした献し，ＣＯ２を削減。次世代型の快適・エコライフを提供する，まさに住み継がれるにふさわしい住まいをかなえています。」（乙３２），「ビルやマンションのＣＯ換算してＣＯ２排出量を表示することができ，エコライフをサポートします。」（乙３４）など，「エコライフ」を具体化しサポートするものとして，太陽光発電パネルや断熱性能の高い建築様式及び二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減等，地球環境に配慮した建物の建築，管理等の取組みが一般的に広く行われている。オ以上のとおり，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の称呼である「エコライフ」の語について，エコ（ｅｃｏ）の語が「環境に優しい…」程度の意味を表すものとして，普通２商標法３条１項６号の該当性
(1)前記認定事実によれば，本願商標は，「環境に優しい生活」を表す広く一般的・日常的に使用される成語として認識される「エコライフ」と称呼される「ＥＣＯＬＩＦＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり，「エコライフ」の語は，本件指定役務と関連の深い建物の建築，管理又は売買等の分野においては，「太陽光発電パネルや断熱性能の高い建築や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減等，環境に配慮した建物」といった特定の意味合いを表すものとして一般的に使用されている供に係る役務であることを表したものと認識させるにすぎず，自他役務の識別標識以上のとおり，本願商標は，これを本件指定役務に使用する場合には，自他役務標法３条１項６号に該当する。
(2)原告の主張について