原告は，平成１９年８月にその誤りに気付き，その時点で修正をしているが，被告ＣＤＤＢでは，現行版のVer2.6（２００７年１２月５日０１版）においても，この誤りがそのまま引き継がれており，その後に，被告らは修正している。
(b)原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する。例えば，京都市右京区渡月橋の読みについて「キョウトシウキョウクトゲツバシ」となっているところ，正しくは「キョウトシウキョウクトゲツキョウ」である。
被告らは，原告からの指摘を受け，その後修正した。〔甲６５〕(c)原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する。例えば，北九州市小倉北区清水の読みが「キタキュウシュウシコクラキタクシミズ」となっているところ，正しくは「キタキュウシュウシコクラキタクキヨミズ」である。
被告らは，原告からの指摘を受けて，その後修正した。(d)原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する。福岡市中央区警固の読みが「フクオカシチュウオウクケイコ」となっているところ，正しくは「フクオカシチュウオウクケゴ」である。
被告らは，原告からの指摘を受け，その後修正した。
e道路テーブルについて
(a)原告ＣＤＤＢと同じ誤りが，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に多数存在する。例えば，道路番号原告ＣＤＤＢ４６２（ＡＺ６３４）道路名「金精道路」の読みの誤りの一致の例がある。これについて，「キンセイドウロ」は誤りであり，正しくは「コンセイドウロ」であるが，この誤りが一致している。
なお，この誤りは，被告ＣＤＤＢ（現行版）にも引き継がれている。その後，被告らは，被告ＣＤＤＢ（新版）において，道路名の読み仮名である「道路カナ」のフィールド自体を削除している。〔甲６５
の別紙４〕
また，原告ＣＤＤＢでは，茨城県の読み仮名を，「イバラキケン」（正）と「イバラギケン」（誤）を混在して登録している。この正誤の混在状況が，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）においても，一致して存在している。〔甲６５の別紙５〕(b)原告ＣＤＤＢに格納されたダミーデータ「＊＊＊」（道路名），「ンダミー」（道路名の読み）が被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）においても一致している。
被告らは，原告からの指摘を受け，被告ＣＤＤＢ（新版）においてはこれらを削除している。〔甲２１〕
f首都高速料金テーブルについて
以下の例のとおり，原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する。
芦ノ湖スカイラインの大型車の通行料金が「２，２００円」のところを，中型車の「１，４００円」という誤ったデータを登録している。阿蘇町営有料道路の中型車の通行料金が「１，５８０円」のところを，普通車の「５６０円」という誤ったデータを登録している。久住高原ロードパークの大型車の通行料金が「２，０００円」のところを，中型車の「１，２５０円」という誤ったデータを登録している。なみはや大橋（尻無川新橋有料道）の中型車の通行料金が「１００円」のところを，大型車の「１５０円」という誤ったデータを登録している。また，原告ＣＤＤＢでは，蔵王ハイラインの大型車の通行料金が「２，１００円」のところを，「１，３００円」という誤った料金データで格納していたところ，これと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在した。〔甲６５の別紙７〕
gホテル・旅館テーブルについて
(a)宿泊施設の読み仮名に関して，原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する。原告ＣＤＤＢでは宿泊施設名の読み仮名について長音符「ー」とすべきを誤って数字記号マイナス「－」で登録した場合があるところ，これらと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する。
以下は，読み仮名に長音符「ー」とマイナス記号「－」が混用されている一例であるところ，同様の事例が多数存在する。〔甲６５〕
原告ＣＤＤＢ
施設名：リゾートホテルローゼンハイム白馬
施設カナ：リゾートホテルロ－ゼンハイムハクバ
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）
施設名：リゾートホテルローゼンハイム白馬
施設カナ：リゾートホテルロ－ゼンハイムハクバ
(b)宿泊施設名の読み仮名に関する原告ＣＤＤＢと同じ誤り（施設カナ）が被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する。以下のとおりであり，「カナざワ」となっているほか，「新潟」，「大垣」がそのまま漢字で表記されている誤りがある。
・施設名：金沢みなとホテル
施設カナ：カナざワミナトホテル
・施設名：スターホテル新潟
施設カナ：スターホテル新潟
・施設名：チサングランド大垣
施設カナ：チサングランド大垣
h観光施設テーブルについて
(a)観光施設名の読み仮名に関して，原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する。
原告ＣＤＤＢは宿泊施設名称の読み仮名を表記するフィールドを有しており，宿泊施設名に「英字」「数字」を含む場合，「英字」「数字」について，きちんとした読み仮名である，例えば１をワンないしイチとするなどの方法で表記されているものと，読み仮名に英字や数字がそのまま残っているものとが混用されている。この原告ＣＤＤＢの混用状態は，理由はともかくとしても，原告独自のデータの登録状態であるということができる。


これにつき，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）にも，原告ＣＤＤＢと同一の混用状態のものが相当数存在する。例えば，原告ＣＤＤＢの施設名称「美利河Ｉ遺跡」（「Ｉ」は英字のアイ）は誤りであり，「美利河Ⅰ遺跡」（「Ⅰ」はギリシャ数字の１）とするのが正しいところ，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では，被告ＣＤＤＢ（現行版）に至るまで，原告ＣＤＤＢと一致する誤り（英字の「Ｉ」）の登録をしている。〔甲６５〕
(b)観光施設の読み仮名に関して，原告ＣＤＤＢと同じ誤りが，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する。すなわち，原告ＣＤＤＢでは観光施設名の読み仮名について長音符「ー」とすべきところを，誤って数字記号マイナス「－」で登録した場合が相当に存するところ，これと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する。下記は読み仮名に長音符「ー」とマイナス記号「－」が混用されている一例であるが，同様の事例が相当数存在する。〔甲６５〕
・原告ＣＤＤＢ
施設カナ：アカンネイチャーセンタ－
・被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）
施設カナ：アカンネイチャーセンタ－
(c)株式会社，有限会社の施設名やその読み仮名に関する原告ＣＤＤＢの不統一の表記や誤りと，同じ不統一の表記や誤りが，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）にも存在する。
原告ＣＤＤＢは，株式会社や有限会社といった法人の種別について，施設名とそのカナについて，不統一な表記を行っている。原告ＣＤＤＢの以下の八つのパターンのデータと同じデータが，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に多数存在する。〔甲６５の別
紙１８〕
・施設名を株式会社とし，カナをサブシキカイシャと誤って表記する
・施設名を（株）とし，カナをカブと表記する
・施設名を（株）や（有）とし，カナを（カブ），（ユウ）と表記する・施設名を（株）や（有）とし，カナを（カ），（ユ）と表記する・施設名を（株）とし，カナをカブシキガイシャと表記する・施設名を株式会社とし，カナをカブシキガイシャやカブシキカイシ
ャと表記する
・施設名を（株）や株式会社とし，カナではそれらを表記しない・例外的にカナを「カブシキカイシャ」（通常は「カブシキガイシャ」）
と表記する
(d)観光施設名の読み仮名表記に原告ＣＤＤＢと同じ誤り（「ひらがなが混じる」，「漢字が混じる」，「英字が混じり読みも誤る」，「記号「＾」が混じり読みも誤る」など）が被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に多数存在する。
以下はその例であるが，その他にも事例がある。〔甲６５の別紙１
９〕
・施設名：光大寺の湯
施設カナ：コウダイジのユ
・施設名：霞間ヶ渓スポーツ公園
施設カナ：カマガタニスポ－ツ公園
・施設名：航空博物館
施設カナ：コウクウガクブツアｋン
・施設名：スパガーデンコートピア
施設カナ：スパガ－デンコ＾－トピア
(e)原告ＣＤＤＢでは，施設について旧名称と現行名称と重複して登録する例があるが，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）でも同一の重複登録がある。
以下の例は，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）のデータベース開発時期（２００５（平成１７）年１０月以降）からすると格納されるはずのない古い施設名称が重複して登録されている。下記の「大分阿蘇レーシングパーク」は，１９９３年から１９９５年のみ使用され，その後，名称を「オートポリス」に変更した。このような例につき，原告ＣＤＤＢと同じ重複登録があり，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の開発時より１０年前の旧施設名称が登録されている。
原告ＣＤＤＢ
ⅰ施設Ｎｏ．５０４４７，施設名：大分阿蘇レーシングパーク
ⅱ施設Ｎｏ．７５３２７，施設名：オートポリス
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）
ⅰ施設Ｎｏ．１４２０４１，施設名：大分阿蘇レーシングパーク
ⅱ施設Ｎｏ．１４２０５５，施設名：オートポリス
ⅰは，被告ＣＤＤＢ（新版）では「オートポリス」に改変されている。また，ⅱは，被告ＣＤＤＢ（新版）では削除されている。(f)原告ＣＤＤＢにおいて，２００５年当時登録されていた下記平成１７年（２００５年）のイベントのデータが，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版），被告ＣＤＤＢ（現行版）においても，一致して存在している。
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）のデータベース開発時期（平成１７年（２００５年）１０月以降）及び販売時期（平成１８年（２００６年）６月）からすると，これらデータは格納されるはずのないものである。
イベント：アイランド花どんたく［★開催期間：２００５年９月９
日～１１月２０日］
i   協定施設テーブル，券種テーブル，協定旅館テーブル，連結協定テー
ブルについて


原告ＣＤＤＢにおいては，別紙１の前記各テーブルについての原告ＣＤＤＢの各テーブルの概要欄記載のとおり，主に大手旅行会社など個別の顧客向けに用意していたテーブルである，協定施設テーブル，券種テーブル，協定旅館テーブル，連結協定テーブルについて，同じテーブルＩＤ（ただし，頭文字３文字を除く）で被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する。しかも，この被告ＣＤＤＢのテーブルには，別紙４のとおり，データは全く格納されておらず，不要なテーブルであるということができる。被告ＣＤＤＢ（現行版）以降は，それらのテーブル自体が削除されている。
j駅テーブルについて
駅名の読み仮名に関して，原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存在する。なお，被告らは，駅番号を被告ＣＤＤＢ（現行版）より再度振り直した。
・施設名：別府［◆市営地下鉄］
施設カナ：ベップ（正しくは「ベフ」）
被告ＣＤＤＢ（現行版）の一部（２０１１年２・３月版Ver3.1まで），被告ＣＤＤＢ（新版）からは，上記につき，「ベフ」に改変した。〔甲
６５の別紙２５〕
K会社テーブルについて
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では，交通機関の会社を検索条件としておらず，その存在の必要性が認められないところ，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）には「４２会社マスタ」を設けており，しかも別紙４のとおり，そのテーブル（ＡＺＭＪＫＦ）にはデータが全く入っておらず，不要なテーブルであるにもかかわらず，原告ＣＤＤＢと同じテーブルが設けられている。
l地方別会社索引テーブルについて
同テーブルは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）においては「駅すぱあと」との連動により必要ないテーブルであるところ，原告ＣＤＤＢと同じテーブルが存在する。そのテーブル（ＡＺＭＪＫＪ）には，別紙４のとおり，データが全く入っておらず，不要なテーブルである。
mメッセージテーブルについて
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「メッセージマスタ」テーブル（テーブルＩＤ；ＡＺＭＭＳＧ）は，マスターテーブルであるが，他のテーブルとリレーションを持たず，原告システムが原告ＣＤＤＢを介さず直接参照するテーブルであり，原告ＣＤＤＢを構成していないとして，別紙１ないし３のマスターテーブルとしては記載がされていないものである。〔甲６別紙Ａ－１３－２，甲１３，２７〕被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）のテーブルには，原告ＣＤＤＢのメッセージデータと全く同一の内容のデータが格納されており，ＭＳＧコード，ＭＳＧ内容の各フィールドに格納されているデータは一致している。
メッセージ内容を具体的にどのような文章にするのか，また各メッセージに何番のコードを付与するかについては，選択の幅があるということができるところ，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）はこれと同じ文章を格納し，同じコード（番号）を付与している。被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）のＡＺＭＭＳＧテーブルに格納されているメッセージについては，原告ＣＤＤＢのＴＲＶＭＳＧテーブルのメッセージと完全に同一のものが９７．５％の割合となっている。〔甲２８の別紙１
２〕
nメッセージボックステーブルについて
(a)被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「メッセージボックスマスタ」テーブル（テーブルＩＤ；ＡＺＭＭＳＧＢＸ）もマスターテーブルであるが，他のテーブルとリレーションを持たず，原告システムが原告ＣＤＤＢを介さず直接参照するテーブルであり，原告ＣＤＤＢを構成していないとして，別紙１ないし３のマスターテーブルとしては記載がされていないものである。〔甲１３，２７〕
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記テーブルには，原告ＣＤＤＢと同一のデータが格納されている。すなわち，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「メッセージボックスマスタ」テーブルに格納されているメッセージは，原告ＣＤＤＢの「メッセージボックス（テーブルＩＤ；ＴＲＶＭＳＧＢＸ）」テーブルのメッセージと完全に同一のものが５１．９％，一部一致のものを含めると８２．８％の割合で存在している。〔甲２８の別紙１３〕
(b)被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）について，被告らは，被告ＣＤＤＢの２００６年版では「方面」という概念を前提にしないで独自に開発したと主張し，実際，被告ＣＤＤＢでは方面検索機能は存しないところ，被告ＣＤＤＢの２００６年版の「メッセージボックスマスタ（テーブルＩＤ；ＡＺＭＭＳＧ）」テーブルには「方面を入力して下さい。」とのメッセージが，また，同じく被告ＣＤＤＢの２００６年版の「メッセージボックスマスタ（テーブルＩＤ；ＡＺＭＭＳＧＢＸ」テーブルには，「入力エラー：方面」，「入力エラー：方面名」とのエラーメッセージが格納されている。
これらは，被告ＣＤＤＢを独自に開発したとの被告らの主張を前提とすれば，不要なメッセージということができる。


oランドマークテーブル，ランドマーク種別テーブルについてランドマークテーブル，ランドマーク種別テーブルも，マスターテーブルであり，原告システムの開発途上で作成されていたが，結局利用の予定がないことから未完成のまま残っており，原告システムにおいて参照されることがなく，原告ＣＤＤＢを構成していないとして，別紙１ないし３のマスターテーブルとしては記載がされていないものである。被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）においても別紙４のとおりデータは全く格納されておらず，不要であるにもかかわらず，これらのテーブルが存在する。その後，被告ＣＤＤＢ（現行版），被告ＣＤＤＢ（新版）ではこれらのテーブル自体が削除されている。
(ｲ)上記(ｱ)の事実によれば，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）が，原告ＣＤＤＢに依拠して作成されたことは明らかであるということができる。なお，この点に関して被告らは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）のフィールドＩＤと，原告ＣＤＤＢのフィールドＩＤとの間に一致している部分があることは認めるが，例えば，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の市区町村マスタにおける都道府県コードのフィールドＩＤ「ＣＩＰＲＣ
Ｄ」は，
・「ＣＩＴＹ」を省略した「ＣＩ」を先頭２文字（全フィールド同様）・「ＰＲ」は，県を意味する（Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ）を省略したもの
・「ＣＤ」は，コード（Ｃｏｄｅ）を省略したもの
との命名ルールに則って付けられており，このようなフィールドＩＤは，様々なシステムで用いられている一般的な命名規則であり，原告ＣＤＤＢだけに使用される特殊な命名ルールではなく，被告アゼスタは，被告ＣＤＤＢについても同様の命名ルールでフィールドＩＤを定義したにすぎない旨主張する。
しかし，上記が一般的な命名規則であることについて，これを裏付ける的確な証拠はなく，被告らは，上記以外のフィールドＩＤが一致するものについて何ら説明をしていないばかりか，その余の多数の一致するフィールドについても，一般的な命名規則から説明が付くものがほとんどであると認めるに足りない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。キ被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）についての結論以上の検討によれば，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）は，原告ＣＤＤＢに依拠して制作された複製物であると認めるのが相当である。(4)次に，被告ＣＤＤＢ（現行版）につき検討する。ア被告ＣＤＤＢ（現行版）と原告ＣＤＤＢとの体系的構成の共通性
(ｱ)テーブルの種類及び数
ａ一致するマスターテーブル
(a)原告ＣＤＤＢには４２個の，被告ＣＤＤＢ（現行版）には２６個のマスターテーブルがそれぞれ含まれるところ，このうち，以下の１０個のマスターテーブルについては，原告ＣＤＤＢに含まれるマスターテーブルと一致することにつき争いがない。
一致することに争いのない１０個のマスターテーブルは，以下のとおりである（原告ＣＤＤＢのマスターテーブルによる表記。対応する被告ＣＤＤＢ（現行版）の表記は別紙２該当欄記載のとおり）。
・「０１市区町村テーブル」
・「０５緯度経度テーブル」
・「０６ＵＲＬアドレステーブル」
・「０７ＵＲＬ種別テーブル」
・「０８ＵＲＬ分類テーブル」
・「０９地点名テーブル」
・「１０道路テーブル」
・「３２駅テーブル」
・「４２会社テーブル」
・「４３交通機関種別テーブル」
(b)そして，原告は，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」及び「２２観光施設備考テーブル」についても，これら三つのテーブルに対応する，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」，「２６観光料金マスタ」及び「２５観光料金種別マスタ」は，一致するマスターテーブルである旨主張し，さらに，「０２地区・県名テーブル」は「３都道府県マスタ」と，「１１接続テーブル」は「３７単経路マスタ」と，「１２禁止乗換テーブル」は「３７禁止経路マスタ」と，「１４区間料金テーブル」は「３９区間料金マスタ」と，「１５首都高速料金テーブル」は「４０通行料金マスタ」と，「３３路線構成テーブル」は「４６路線構成マスタ」と，「３４路線テーブル」は「４３路線マスタ」と，「３６路線検索テーブル」は「４５時刻マスタ」と，「３９便テーブル」及び「４０運行日定義テーブル」は「４４便マスタ」と，それぞれ対応して被告ＣＤＤＢ（現行版）に存在する旨主張する。
まず，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３都道府県マスタ」と原告ＣＤＤＢ「０２地区・県名テーブル」とは，いずれもプライマリー・キーが設定された「都道府県コード」，及び「都道府県名」フィールドから構成されていること，被告ＣＤＤＢ（現行版）のフィールドには「表示順」のフィールドが存するものの，これは検索結果における表示順を定めるものであるところ，これは，都道府県コードに基づき表示順を決定するにすぎないものと認められ，その余の被告ＣＤＤＢ（現行版）のフィールドも，「作成日時」，「更新日時」，「削除区分」，「都道府県名英字」等のフィールドであることから，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３都道府県マスタ」と原告ＣＤＤＢ「０２地区・県名テーブル」とは同じ目的で使用されるものであり，実質的に一致するものと認められる。


次に，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３７単経路マスタ」，「３８禁止経路マスタ」，「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」と原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１４区間料金テーブル」及び「１５首都高速料金テーブル」とは，別紙３のとおりの各テーブルにおけるフィールドの存在，別紙６のとおりの原告ＣＤＤＢのリレーション，別紙９のとおり認められる（争いがあるリレーションについての判断は後記のとおりである。）被告ＣＤＤＢ（現行版）のリレーションのとり方を参照すると，どちらも地点コード（地点番号）により特定される道路の始点・終点と禁止ルートを特定し，有料道路の場合に料金を検索するためのものと認められる。フィールドの内容を詳細にみると若干相違する点はあるものの，検索の目的の観点からすると，それらのリレーションに特徴があるものとは認められず，両者は同じ目的で使用されるものであり，実質的に一致するものと認められる。なお，この点についての判断の詳細は，下記オ（被告らの主張に対する判断）のとおりである。
被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」，「２６観光料金マスタ」については，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）と比較して，別紙３のとおり，フラグフィールド等の削除や，「２１施設マスタ」に「キーワード」，「公共施設種別」等のフィールドを加えるなど，フィールドに若干の変更はあるものの，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の主要なフィールドには変更がなく，全体的に重要な変更がされているものとはいえないから，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）と同様，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」，「２６観光料金マスタ」についても，原告ＣＤＤＢの対応するテーブルと実質一致するものと認められる。なお，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２５観光料金種別マスタ」は原告ＣＤＤＢに対応するテーブルがないことは前記と同様である。
被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４６路線構成マスタ」，「４３路線マスタ」，「４５時刻マスタ」及び「４４便マスタ」と原告ＣＤＤＢの「３３路線構成テーブル」，「３４路線テーブル」，「３６路線検索テーブル」，「３９便テーブル」及び「４０運行日定義テーブル」とは，別紙３のとおりの各テーブルにおけるフィールドの存在，別紙６のとおりの原告ＣＤＤＢのリレーション，別紙９のとおり認められる被告ＣＤＤＢ（現行版）のリレーションのとり方を参照すると，これらは，道路を移動するものを除く鉄道等の公共輸送サービスを利用した場合の経路探索及び料金の検索をするためのものであるところ，原告ＣＤＤＢの「３３路線構成テーブル」，「３４路線テーブル」，「３９便テーブル」及び「４０運行日定義テーブル」に存在する「路線番号」フィールドにいずれもプライマリー・キーが設定されているところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４６路線構成マスタ」，「４３路線マスタ」及び「４４便マスタ」の「路線コード」フィールドにも，いずれもプライマリー・キーが設定されており，その他各テーブルに存するフィールドについても，「備考」や「作成日時」等のフィールドを除くとほとんど共通するものであること，検索の目的の観点でみると，リレーションに特徴があるものともみられないことから，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４６路線構成マスタ」，「４３路線マスタ」，「４５時刻マスタ」及び「４４便マスタ」と，原告ＣＤＤＢの「３３路線構成テーブル」，「３４路線テーブル」，「３６路線検索テーブル」，「３９便テーブル」及び「４０運行日定義テーブル」とは，同じ目的で使用されるものと認められ，一致するものと認められる。なお，被告ＣＤＤＢ「４４便マスタ」は，別紙３のとおりの各フィールドの内容の共通性からみて，原告ＣＤＤＢの「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」及び「４１時刻テーブル」を実質的には正規化した関係にすぎないものであるから，これも一致するものと認められる。(c)上記によれば，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（現行版）とで一致するマスターテーブルは，上記２３個であると認められる。
ｂ一致しないマスターテーブル
前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２５観光料金種別マスタ」は，原告ＣＤＤＢに対応するマスターテーブルが存在しない。その他，原告ＣＤＤＢのマスターテーブルのうち，「０３方面テーブル」及び「０４方面設定テーブル」については，被告システムでは，方面検索の機能がないため，対応するテーブルが存在しない。
また，原告ＣＤＤＢのマスターテーブルのうち，「１６道路構成地点テーブル」，「１７道路構成地点索引テーブル」，「１８市区町村通過道路索引テーブル」，「１９県範囲定義テーブル」，「２８協定施設テーブル」，「２９券種テーブル」，「３０協定旅館テーブル」，「３１連結協定テーブル」，「３５時刻表料金テーブル」，「３７路線検索索引テーブル」，「３８路線タイプテーブル」，「４１時刻テーブル」，「４４地方別会社索引テーブル」，「４５検索地方範囲定義テーブル」，「４６地方別路線索引テーブル」及び「４７駅通過線索引テーブル」についても，被告ＣＤＤＢ（現行版）に対応するマスターテーブルが存在しない。「４５検索地方範囲定義テーブル」については，上記被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）記載のとおりである。
(ｲ)被告ＣＤＤＢ（現行版）の各テーブルに存在するフィールドの種類及び数原告ＣＤＤＢには４２個のテーブルに，４０５個のフィールドが存するところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）の２６個のテーブルには別紙３記載のとおり，総数２５６個のフィールドが存する。


前記のとおり原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（現行版）のテーブルにおけるフィールド項目については，別紙３記載のとおり，一致するテーブルに存するフィールドは２４５個である（なお，被告ＣＤＤＢ（現行版）のフィールドのうち，「２１施設マスタ」テーブルの「キーワード」フィールド，「公共種別」フィールドは，いずれも被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.84以降のものに加えられたフィールドであるところ，別紙３のフィールド数の計算（カウント）にはこれも含めている。また，被告ＣＤＤＢ（現行版）のうち，「３都道府県マスタ」の「都道府県名英字」フィールドは，被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.90以降のものに加えられたフィールドであるところ，別紙３のフィールド数の計算（カウント）にはこれも含めている。）。
フィールドのうち，「作成日時」，「更新日時」及び「削除区分」のフィールドは，データ更新やテーブル管理を行うための管理項目であり，データベースの検索機能や提供データの内容自体に影響を及ぼす性質のものではない。〔甲３，７頁〕
このうち，被告ＣＤＤＢ（現行版）における，ほぼ各テーブル（マスタ）に存在する「登録日時（作成日時）」，「更新日時（更新日時）」及び「削除区分（削除区分）」のフィールドを除くと，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（現行版）とで一致するフィールド数は１７３個となるところ，別紙３のとおり，このうちの１４３個が，原告ＣＤＤＢと一致している。
(ｳ)テーブル間の関連付け
原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する２３個のテーブルに関しては，プライマリー・キーの設定も含め，原告ＣＤＤＢに存在する関連付けのほぼ全てについて，同様の関連付け（リレーション）が被告ＣＤＤＢに存在する。その内容は，別紙６，９のとおりである（別紙９で青丸と青丸とを結ぶ黒線〔黒太線を含む〕及び黒点線で記載されたリレーションが，当裁判所がその存在を認めるリレーションである。）。
別紙３のとおり，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（現行版）とでは，原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する２３個のテーブルに関して，プライマリー・キーの設定につき，原告ＣＤＤＢの「０２地区・県名テーブル」の「地区コード」フィールド，原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」の「接続番号」フィールド（被告ＣＤＤＢ（現行版）では，「３７単経路マスタ」の「地点コード（始点）（地点番号始点）」，「地点コード（終点）（地点番号終点）」及び「道路コード（道路番号）」の三つのフィールドにプライマリー・キーが設定されている。），原告ＣＤＤＢの「１２禁止乗換テーブル」の「乗換元接続番号」フィールド（被告ＣＤＤＢ（現行版）では，「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）（地点番号始点）」，「道路コード（道路番号）」，「地点コード（中間点）（地点番号中間）」，「地点コード（終点）（地点番号終点）」及び「通行禁止道路コード（道路番号禁止）」の五つのフィールドにプライマリー・キーが設定されている。），被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」の各「道路料金区分（道路料金区分）」フィールドを除き，一致したフィールドないし同一のテーブルの同種フィールドにプライマリー・キーが設定され，これらに基づき，上記のとおりのリレーションがとられている。なお，この点につき，被告らは，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３６道路マスタ〔テーブルＩＤ；ＭＤＯＲＯ〕」の「道路コード」フィールドと「３８禁止経路マスタ〔テーブルＩＤ；ＭＫＩＮＳＩＫＥＩＲＯ〕」の「道路コード」フィールドとの間，「３６道路マスタ」の「道路コード」フィールドと「３８禁止経路マスタ」の「通行禁止道路コード」フィールドとの間，及び「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」のそれぞれの地点コードと「３５地点マスタ〔テーブルＩＤ；ＭＣＨＩＴＥＮ〕」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」のそれぞれの地点コードとの間には，いずれもリレーションがあるとする一方（別紙９に赤丸と赤丸を結ぶ赤点線で記載されたリレーション），「３７単経路マスタ〔テーブルＩＤ；ＭＴＡＮＫＥＩＲＯ〕」の「地点コード（始点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」のそれぞれのフィールドと「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」，「通行禁止道路コード」との間のリレーションを否認する（別紙９に青丸と青丸を結ぶ黒点線で記載されたリレーション）ので，以下，検討する。
まず，「３８禁止経路マスタ」と「３７単経路マスタ」との間にリレーションが存在しないとする被告の主張については，被告システムに用いられているサーバーを管理するツールである   を用いた解析結果によれば，被告ＣＤＤＢ（現行版）において，「３８禁止経路マスタ」と「３７単経路マスタ」とにリレーションがあることが認められるから，これと各テーブルのフィールドの内容からすれば，上記「３７単経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」のそれぞれのフィールドと「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」，「通行禁止道路コード」との間にリレーションがあることが認められる。詳細は後記オのとおりである。〔甲５８〕


次に，「３６道路マスタ」の「道路コード」フィールドと「３８禁止経路マスタ」の「道路コード」フィールドとの間，「３６道路マスタ」の「道路コード」フィールドと「３８禁止経路マスタ」の「通行禁止道路コード」フィールドとの間，及び「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」のそれぞれの地点コードのフィールドと「３５地点マスタ」の「地点コード」フィールドとの間には，いずれもリレーションがあるとする点につき，被告らは，禁止経路は，あくまでも地点の組み合わせによりデータを取得していて単経路の組み合わせとはなっていないために，禁止経路マスタと単経路マスタは，一方が他方を包含する関係にあるから，リレーションがある旨を主張するが，包含関係があるか否かによりリレーションの有無が判断されるものとは認められない。なお，この点についての詳細は後記オのとおりである。また，前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（現行版）では，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」及び「２２観光施設備考テーブル」の３テーブルに対応するテーブルとして，「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」及び「２６観光料金マスタ」の４テーブルを設けているところ，原告ＣＤＤＢにおける「０１市区町村テーブル」が「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」の二つのテーブルとリレーションをとっていることに対して，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４市区町村マスタ」は，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」の共通項目を括りだした上位のテーブルとなっている被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」の一つのテーブルとのみリレーションをとっており，これにより，これと関連するリレーションの線がその分少なくなっているが，この点については，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）についてと同様である。イ被告ＣＤＤＢ（現行版）の体系的構成が，原告ＣＤＤＢの複製又は翻案に当
たるか
(ｱ)前記のとおり，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（現行版）とでは，原告ＣＤＤＢにおける，「０１市区町村テーブル」，「０２地区・県名テーブル」，「０５緯度経度テーブル」，「０６ＵＲＬアドレステーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」，「０８ＵＲＬ分類テーブル」，「０９地点名テーブル」，「１０道路テーブル」，「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１４区間料金テーブル」，「１５首都高速料金テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「２２観光施設備考テーブル」，「３２駅テーブル」，「３３路線構成テーブル」，「３４路線テーブル」，「３６路線検索テーブル」，「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」，「４２会社テーブル」，「４３交通機関種別テーブル」の２３個のテーブルにつき，これと一致するテーブルが被告ＣＤＤＢ（現行版）には存する。
原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（現行版）とで一致するテーブルに存するフィールドも，１４３個にのぼる。


さらに，テーブル間の関連付けについてみると，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（現行版）とでは，別紙６，９のとおり，同様のリレーションが存する。(ｲ)そして，原告ＣＤＤＢは，それまで存しなかった団体旅行の行程表作成のため，顧客である旅行業者等からのヒアリングに基づき，出発地，到着地，交通手段，経由地である観光施設，宿泊施設をデータベース化してこれをコンピュータで効率よく検索できるようにするためのデータベースであり，この点につき，上記被告ＣＤＤＢ（現行版）と共通するフィールドに関してみると，原告ＣＤＤＢの「０１市区町村テーブル」，「３２駅テーブル」，「２０ホテル・施設テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「０９地点名テーブル」，「１１接続テーブル」及び「１０道路テーブル」により，出発地，経由地，目的地に面した道路に関するデータの検索を可能にし，次に「０９地点名テーブル」，「１０道路テーブル」，「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１４区間料金テーブル」及び「１５首都高速料金テーブル」により，道路を利用した移動に関する経路探索・料金の算出に必要なデータの検索を可能にしている。また，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「２２観光設備備考テーブル」，「０５緯度経度テーブル」，「０６ＵＲＬアドレステーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」により，ホテル・旅館，観光施設に関する情報を検索することを可能にしている。そして，「０１市区町村テーブル」，「０２地区・県名テーブル」は，道路と地図を関連付ける情報として，地図から検索をするときに用いられている。また，「０１市区町村テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」及び「３２駅テーブル」には施設等の近辺の道路地点の情報が代表道路地区コードや代表道路地点番号として格納されており，当該市区町村内にあるこれらの施設や駅などを選ぶことを通じて出発点としての「０９地点名テーブル」の道路地点を選ぶことができる。また，観光施設も「２１観光施設テーブル」から選択し，絞り込みは，「０２地区・県名テーブル」，「０１市区町村テーブル」から行うことができる。観光名称は「２１観光施設テーブル」に，検索結果の観光施設について，当該観光施設に関する様々の情報は，「２２観光施設備考テーブル」に格納されており，観光施設に関するホームページの情報も「０６ＵＲＬアドレステーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」から参照可能であり，最終的に行程に入れるかどうかを判断することができる。宿泊施設については，「２０ホテル・旅館テーブル」から選択し，地区は「０２地区・県名テーブル」，都道府県も「０２地区・県名テーブル」，市区町村は「０１市区町村テーブル」，地図上の範囲設定はプロアトラスと「０５緯度経度テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，宿泊種別は「２０ホテル・旅館テーブル」，名称は「２０ホテル・旅館テーブル」，検索結果の宿泊施設については当該宿泊施設に関する様々な情報，すなわち和室，洋室の客室数，収容人員，料金，付帯施設，駐車場などが「２０ホテル・旅館テーブル」に格納されていて，当該宿泊施設に関するホームページの情報も「０６ＵＲＬアドレステーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」が対応し，これらを参照して顧客の判断で決定することができる。また，「３２駅テーブル」，「３３路線構成テーブル」，「３４路線テーブル」，「３６路線検索テーブル」，「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」，「４２会社テーブル」及び「４３交通機関種別テーブル」により，公共交通機関を利用した経路探索に必要なデータの検索を可能にしている。
これら共通するテーブルについては，いずれも各テーブルを構成するフィールドにつき，原告ＣＤＤＢと，被告ＣＤＤＢ（現行版）とでほとんどが共通し，リレーションのとり方もほぼ共通するものである。そして，両者で共通するこれらの体系的構成は，原告ＣＤＤＢの制作者において，それまでのデータベースにはなかった設計思想に基づき構成した原告ＣＤＤＢの創作活動の成果であり，その共通する部分のみでデータベースとして機能し得る膨大な規模の情報分類体系であると認められ，データベースとして制作者の個性が表現されているものということができる。したがって，被告ＣＤＤＢ（現行版）と共通する上記原告ＣＤＤＢの部分については，データベースの体系的構成としての創作性を有するものと認めるのが相当である。
(ｳ)一方，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（現行版）とを比較すると，両者で一致しないマスターテーブルとして，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２５観光料金種別マスタ」，「２７観光種別マスタ」と「２８観光詳細種別マスタ」があり，これらは，原告ＣＤＤＢには含まれないものである。このうち「２５観光料金種別マスタ」については，そこに含まれるフィールドをみると，プライマリー・キーの設定された「観光料金種別」フィールド，「料金種別名」，「管理備考」の各フィールド（被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）とは若干異なる。）のほかは，作成日時，区分等のフィールドであり，このうち料金種別にかかるものは，原告ＣＤＤＢの「２１観光施設テーブル」，「２２観光施設備考テーブル」では４種類までの料金しか登録することができないところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）においても，「２５観光料金種別マスタ」を設けることによりそれ以上の種類の料金設定についても登録できるようにテーブルを設けることとしたことに変わりないものと認められる。〔乙２０〕


しかし，前記のとおり原告ＣＤＤＢでも料金種別により分類可能であったところ，これについて，料金種別を増やすためにテーブルを設けること自体は，原告ＣＤＤＢに新たに創作的表現を加えたものとはいい難い。また，「２７観光種別マスタ」と「２８観光詳細種別マスタ」については，前記のとおり，原告システムをユーザーのハードウェア内にインストールした際に作成される原告マスターテーブルの中に，これら二つのテーブルに対応するマスターテーブルである「２３観光施設種別テーブル」及び「２４観光施設検索タイトルテーブル」が存在し，被告ＣＤＤＢ（現行版）においては，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）と比べて，フィールドＩＤのうち原告ＣＤＤＢと一致するものについて変更されているものの，フィールドの区分等についてはほとんど変更がなく，被告ＣＤＤＢ（現行版）において新たに加わった創作の成果ということはできないから，実質的に原告システム中に存する原告ＣＤＤＢと関連する部分を，ＣＤで提供されるデータベース中に移した関係にすぎないものと認められる。
しかも，テーブルについては，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）においては一致するテーブルとしては存しなかった「４３路線マスタ」，「４４便マスタ」，「４５時刻マスタ」及び「４６路線構成マスタ」も，被告ＣＤＤＢ（現行版）には設けられ，これら各テーブルのフィールドも，「備考」，「作成日時」等のフィールドを除き，原告ＣＤＤＢのフィールドとすべて一致している。
そして，フィールドの詳細についてみても，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３５地点マスタ」，「３６道路マスタ」，「３７単経路マスタ」及び「３８禁止乗換マスタ」の各テーブルのフィールドは，上記リレーションの存在等からして，いずれも「作成日時」，「更新日時」及び「削除区分」フィールドを除き，原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」，「１０道路テーブル」，「１１接続テーブル」及び「１２禁止乗換テーブル」の各テーブルのフィールドと一致するものと認められる。
また，原告ＣＤＤＢと一致するテーブルである，「３９区間料金マスタ」，「４０通行料金マスタ」テーブルには，いずれも「道路料金区分」のフィールドが設けられているが，「３９区間料金マスタ」，「４０首都高速料金マスタ」テーブルには，いずれも原告ＣＤＤＢと一致するフィールドであった被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「３９料金マスタ」，「４０通行料金マスタ」テーブルの「普通車料金」，「中型車料金」，「大型車料金」，「特大車料金」の各フィールドにつき，原告ＣＤＤＢにおいて，もともと区分されていた料金につき，その区分のフィールドを独立して設けたものにすぎない。また，「２１施設マスタ」テーブルの「温泉地コード」フィールド，「２６観光料金マスタ」の「料金種別コード」フィールド，「２９旅館マスタ基本」テーブルの「シングル数」フィールド等についても，もともと種別自体は設けられていたものを細分化したにすぎないものであって，これらについては，いずれも体系的構成として独自の創作性は認められないものである。
さらに，リレーションの取り方についてみても，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（現行版）とで異なるリレーションとなっている，被告ＣＤＤＢ（現行版）においても，「４市区町村マスタ」は，施設に関し「２１施設マスタ」とのみリレーションを取っていることから，原告ＣＤＤＢにおける「０１市区町村テーブル」が「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」の二つのテーブルとリレーションを取っていることに対して，リレーションが少なくなっているところ，既に検討したとおり，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」及びこれと関連する，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」テーブルについては，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」とは実質的に一致するテーブルであると認められることや，別紙９のとおり認められる被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４市区町村マスタ」，「３１ＵＲＬマスタ」，「３４緯度経度マスタ」テーブル等と，「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」テーブル等，及び「２１施設マスタ」テーブルと，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」テーブルとのリレーションのとり方等からすると，被告ＣＤＤＢ（現行版）とのリレーションのとり方は，原告ＣＤＤＢのリレーションのとり方に新たな創作性を加えるものは認められない。
(ｴ)そうすると，これら被告ＣＤＤＢ（現行版）が原告ＣＤＤＢと共通性を有する部分は，原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的特徴の同一性が維持されており，これを直接感得することができるものというべきであり，一方，被告ＣＤＤＢ（現行版）において変更が加えられた部分は，いずれも創作性を有しない部分であるということができる。
ウ被告ＣＤＤＢ（現行版）と原告ＣＤＤＢとの情報の選択の共通性
(ｱ)フィールド項目の選択の類似性
前記のとおり，テーブル管理のためのフィールドである「登録日時」，「更新日時」及び「削除区分」等のフィールドを除いた被告ＣＤＤＢ（現行版）のフィールド数１７３個のうち１４３個が原告ＣＤＤＢのフィールドと一致している。
（ｲ）レコードの選択の類似性
被告らは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）において，原告ＣＤＤＢのテーブルのうち，以下の２０個のテーブルに含まれるレコードをコピーして用いたことを認めていた。


そのテーブルとは，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「０５緯度経度テーブル」，「０６ＵＲＬアドレステーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」，「０８ＵＲＬ分類テーブル」，「０１市区町村テーブル」，「０２地区・県名テーブル」，「０９地点名テーブル」，「１０道路テーブル」，「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１３有料道路番号テーブル」，「１４区間料金テーブル」，「１５首都高速料金テーブル」，「１６道路構成地点テーブル」，「１７道路構成地点索引テーブル」，「１８市区町村通過道路索引テーブル」，「１９県範囲定義テーブル」及び「３２駅テーブル」である。
このうち，被告らは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）において存在した，原告ＣＤＤＢの「１３有料道路番号テーブル」，「１６道路構成地点テーブル」，「１７道路構成地点索引テーブル」，「１８市区町村通過道路索引テーブル」及び「１９県範囲定義テーブル」の五つのテーブルと対応するテーブルについては，被告ＣＤＤＢ（現行版）においては削除したとしている。
また，被告らは，被告ＣＤＤＢ（現行版）において，原告ＣＤＤＢの「０７ＵＲＬ種別テーブル」，「０８ＵＲＬ分類テーブル」に対応する「３２ＵＲＬ種別マスタ」，「３３ＵＲＬ見出しマスタ（被告ＣＤＤＢ（現行版）ではＵＲＬ分類マスタ）」の二つのテーブルについては，テーブル及びそれらに存する合計１１個のフィールドはいずれも維持するものの，レコード数はいずれもゼロであるとする。
原告ＣＤＤＢの「０５緯度経度テーブル」に対応する「３４緯度経度マスタ」については，別紙３のとおり，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の四つのフィールドにおいては，いずれも原告ＣＤＤＢの対応するフィールドとフィールドＩＤが完全に一致していたところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）においては，フィールドＩＤを改め，新たに「作成日時」，「更新日時」及び「削除区分」の三つのフィールドを設けるほか，別紙４のとおり，公共施設につき７万件余りのレコードを追加し，総レコード数を１８万余とした。対応する原告ＣＤＤＢのレコード数は１１万余件である。原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」についても，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）と原告ＣＤＤＢの対応するフィールドとフィールドＩＤが完全に一致していたものについては，被告ＣＤＤＢ（現行版）においては，フィールドＩＤを改め，フラグ，日付等に関するフィールドについて，一部削除を行うなどしたほかは，基本的に被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）のフィールドを維持し，レコードに関し，新設ホテル，施設等の追加や削除等を行った。
原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」と対応する「３５地点マスタ」については，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）においては，フィールド数，フィールドＩＤが原告ＣＤＤＢと完全に一致していたところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）においては，フィールドＩＤを改めるとともに，「作成日時」，「更新日時」及び「削除区分」の三つのフィールドを新設するほか，道路データの追加等に伴い，レコードを追加・更新した。


原告ＣＤＤＢの「１０道路テーブル」と対応する被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３６道路マスタ」については，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「３６道路名マスタ」においては，フィールド数，フィールドＩＤが原告ＣＤＤＢと完全に一致していたところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）においては，フィールドＩＤを改めるとともに，「作成日時」，「更新日時」及び「削除区分」の三つのフィールドを新設するほか，道路データを追加・更新した。被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「３７接続マスタ」については，原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」のデータをコピーして利用したことを被告らは認めており，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の同テーブルの各フィールドＩＤは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）で付加された「連番」フィールドを除き，その余の９個のフィールドにつき，いずれも原告ＣＤＤＢのフィールドＩＤに「ＲＤＣ」を頭に付加した以外は同一であるところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）ではこれらＩＤを改めるとともに，フィールドを五つとして被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）からの正規化を行うとともに，「作成日時」，「更新日時」及び「削除区分」の三つのフィールドを新設するほか，「地点コード（始点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」の三つにプライマリー・キーを設定した。また，道路データを充実させたことに伴う追加，更新等をレコードに関して行った。被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「３８禁止乗換マスタ」については，原告ＣＤＤＢの「１２禁止乗換テーブル」のデータをコピーして利用したことを被告らは認めており，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の同テーブルの各フィールドＩＤは，いずれも原告ＣＤＤＢのフィールドＩＤと同一であるところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）ではこれらＩＤを改めるとともに，「作成日時」，「更新日時」及び「削除区分」の三つのフィールドを新設するほか，「地点コード（始点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」の三つにプライマリー・キーを設定した。また，道路データを充実させたことに伴う追加，更新等をレコードに関して行った。原告ＣＤＤＢの「１４区間料金テーブル」に対応する被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「３９料金マスタ」については，原告ＣＤＤＢのデータをコピーして利用したことを被告らは認めており，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の同テーブルの各フィールドＩＤは，いずれも原告ＣＤＤＢのフィールドＩＤと同一であるところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）ではこれらＩＤを改めるとともに，「作成日時」，「更新日時」及び「削除区分」の三つのフィールドを新設するほか，「地点コード（始点）」，「地点コード（終点）」，「道路料金区分」の三つにプライマリー・キーを設定した。また，高速道路の料金改定，区間延長等に対応してレコードを追加し，このテーブルのレコードだけで１７０万件余りとなり，全レコードの６６％以上を占めている。
原告ＣＤＤＢの「１５首都高速料金テーブル」に対応する被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「４０首都高速料金マスタ」については，原告ＣＤＤＢのデータをコピーして利用したことを被告らは認めており，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の同テーブルの各フィールドＩＤは，いずれも原告ＣＤＤＢのフィールドＩＤと同一であるところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）ではこれらＩＤを改めるとともに，「作成日時」，「更新日時」，「削除区分」の三つのフィールドを新設するほか，「道路コード」，「道路料金区分」の二つにプライマリー・キーを設定した。また，有料道路料金の無料化，料金改定等に対応してレコードの追加，更新等を行った。原告ＣＤＤＢの「３２駅テーブル」に対応する「４７駅マスタ」では，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に存した「駅番号（ヴァル研）〔フィールドＩＤ；ＪＫＢＶＡＬＮＤ〕」，「ＪＲ駅名コード〔フィールドＩＤ；ＪＫＢＪＲＮＯ〕」の二つのフィールドを削除した。なお，これらフィールドＩＤは，いずれも原告ＣＤＤＢの対応するフィールドのＩＤと同一である。
(ｳ)具体的な情報の同一ないし類似性
a地点名テーブルの道路情報
原告ＣＤＤＢ（２００６年１１月版）の「０９地点名テーブル」には，１万２８２２件のレコードが収録され，被告ＣＤＤＢ（現行版）では，バージョンにより異なるものの，２００７年９月版のVer2.53の「３５地点マスタ」には，そのうちの９９．５％である１万２７６２件につき，一致する道路地点（前記同様，「関ＪＣＴ（伊勢自動車道・名阪国道）」，「芸濃ＩＣ（伊勢自動車道，県道１０号）」等）のレコードが収録されている。
〔甲３２〕
b緯度経度情報の一致


そして，原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」の道路地点の緯度経度情報は，前記のとおり，原告ＣＤＤＢ作成時に，作成者自身がパソコンのマウスを地図上でクリックする方法で選択した場所について，これを０．１秒単位で緯度経度を測定して数値化したものであり，被告ＣＤＤＢ（現行版のうち，２００７年９月版のVer2.53）においても，６ないし７桁の数値で緯度経度情報を収録しているところ，上記道路地点のうち，この６ないし７桁で表される緯度及び経度情報につき，原告ＣＤＤＢ（２００６年１１月版）との完全一致率は９６．６％であり，１万２３９２件の一致するレコードが収録されている。〔甲２２，２８，３２，３９，７０〕
ｃ選択道路の一致
原告ＣＤＤＢは，前記のとおり，大型観光バスでの移動に適した道路の選択を行っており，多くの道道，県道等の中から北海道では８０道道，福岡県では４７県道を選択しているところ，被告ＣＤＤＢ（現行版のうち，２００７年５月版のVer2.0）では，北海道では，全データ８３件のうち，全く同じ８０道道を，福岡県ではこれと一致する県道のうち４１県道を選択して格納している。〔甲４８〕
ｄその他の情報の一致
(a)緯度経度情報について
原告ＣＤＤＢでは，新バージョンに移行しない顧客のために「０１市区町村テーブル」，「０９地点名テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「３２駅テーブル」と緯度経度テーブルとで緯度経度情報を重複保有している。被告ＣＤＤＢ（現行版）でも同様に重複保有している。
(b)地点名テーブルについて
原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存在する（被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の該当箇所で記載した「阿武隅」。正しくは「阿武隈」。）。
(c)道路テーブルについて
ⅰ原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存在する。すなわち，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の例で挙げた，道路番号原告ＣＤＤＢ４６２（ＡＺ６３４）の道路名「金精道路」の読みの誤り（誤りは「キンセイドウロ」，正しくは「コンセイドウロ」）が，被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存する。
ⅱ原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存在する。被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の該当箇所でも記載したとおり，原告ＣＤＤＢは茨城県の読み仮名を，「イバラキケン」（正）と「イバラギケン」（誤）を混在して登録している。〔甲６５の別紙５〕ⅲ被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の該当箇所でも記載したとおり，ダミーデータ「＊＊＊」（道路名），「ンダミー」（道路名の読み）の一致が，被告ＣＤＤＢ（現行版）においても認められる。
〔甲２１〕
(d)首都高速料金テーブルについて
原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存在する。具体的には，前記(3)カ(ｱ)f記載のとおりである。被告らは，原告から，２０１０年９月２２日付け第６準備書面で，「蔵王ハイライン」の誤った料金データ一致がデッドコピーであるとの指摘を受け，その後の２０１０年１２月・２０１１年１月版のVer2.99からはこれを修正した。〔甲６５の別紙７〕
(e)ホテル・旅館テーブルについて
ⅰ宿泊施設の読み仮名に関して，原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存在する。被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の該当箇所でも記載したとおり，原告ＣＤＤＢでは宿泊施設名の読み仮名について長音符「ー」とすべきを誤って数字記号マイナス「－」で登録した場合が相当あるが，これらと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存在する。具体的には，前記(3)カ(ｱ)g(a)記載のとおりである。
ⅱ宿泊施設名の読み仮名に関して，原告ＣＤＤＢと同じ誤り（施設カナ）が被告ＣＤＤＢ（現行版）に存在する。これらについては，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）と同じ誤りが，全て被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存する。具体的には，前記(3)カ(ｱ)g(b)記載のとおりである。
(f)観光施設テーブルについて
ⅰ観光施設名の読み仮名に関して，原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存在する。
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の該当箇所でも記載したとおり，原告ＣＤＤＢは宿泊施設名称の読み仮名を表記するフィールドを有しており，宿泊施設名に「英字」「数字」を含む場合に「英字」「数字」についてもきちんと読み仮名で表記されているものと，読み仮名に「英字」「数字」がそのまま残っているものが混用されているところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）にも原告ＣＤＤＢと同じ混用状態が存在する。
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）と同じく，原告ＣＤＤＢの施設名称「美利河Ｉ遺跡」（「Ｉ」は英字のアイ）の誤りにつき，被告ＣＤＤＢ（現行版）は原告ＣＤＤＢと一致する誤り（英字の「Ｉ」）の登録をしている。〔甲６５の別紙１４〕


ⅱ観光施設の読み仮名に関して，原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（現行版）に存在する。原告ＣＤＤＢでは観光施設名の読み仮名について，長音符「ー」とすべきを誤って数字記号マイナス「－」で登録した場合が相当数あるところ，これらと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（現行版）に存在する。読み仮名に長音符「ー」とマイナス記号「－」が混用されている前記(3)カ(ｱ)h(b)記載の例のほか，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）と同様，そうした事例が存在する。〔甲６５の
別紙１５〕
ⅲ株式会社，有限会社の施設名やその読み仮名に関する原告ＣＤＤＢの不統一表記や誤りと同じ不統一の表記や誤りが被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存在する。
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の該当箇所でも記載したとおり，原告ＣＤＤＢは，株式会社や有限会社といった法人の種別について，施設名とそのカナについて不統一な表記を行っている。原告ＣＤＤＢの以下の二つのパターン（被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では八つ）のデータと同じデータが被告ＣＤＤＢ（現行版）に存する。〔甲６５の別紙１８〕
・施設名を株式会社とし，カナをサブシキカイシャと誤って表記する
・施設名を（株）とし，カナをカブと表記する
ⅳ観光施設名の読み仮名表記に原告ＣＤＤＢと同じ誤り（「ひらがなが混じる」，「漢字が混じる」，「英字が混じり読みも誤る」，「記号「＾」が混じり読みも誤る」など）が被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存在する。具体的には前記(3)カ(ｱ)h(d)記載の被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の例のほか，その他にも事例がある。〔甲６５の別紙
１９〕
ⅴ原告ＣＤＤＢでは施設について旧名称と現行名称と重複して登録する例があるが，被告ＣＤＤＢ（現行版）でも同一の重複登録があり，この点については，前記(3)カ(ｱ)h(e)記載と同様である。ⅵ原告ＣＤＤＢに平成１７年（２００５年）当時登録されていた下記の平成１７年（２００５年）のイベントのデータが，被告ＣＤＤＢ（現行版）   にも引   き続き   存在し   ており   ，この   点につ   いては   ，前記   (3)カ(ｱ)h(f)記載と同様である。
(g)駅テーブルについて
駅名の読み仮名に関して，原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存在する（なお，２０１１年２・３月版Ver3.1以降と，被告ＣＤＤＢ（新版）では「ベフ」に改変されている）。〔甲６５の別紙２
５〕
この点については，前記(3)カ(ｱ)j記載と同様である。エ被告ＣＤＤＢ（現行版）の情報の選択が，原告ＣＤＤＢの複製又は翻案に
当たるか
(ｱ)前記のとおり，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（現行版）とでは，情報の選択について，地点名テーブルの道路情報，緯度経度情報の情報が，それぞれ完全に一致するか，大部分において一致している。
(ｲ)そして，原告ＣＤＤＢにおいては，前記のとおり，旅行会社に対する実情調査等の結果を踏まえ，主たる目的として，大型観光バスによる団体旅行を主眼とした行程表作成のための便宜から，通常使用されるロードマップとは異なる観点である，貸切観光バスが通行するのに適した道路として，都道府県道については約１０％，市区町村道では約０．００４％程度を選択して「１０道路テーブル」に格納し，道路地点として選択した地点における情報も緯度及び経度のデータとして格納することとし，これを大型観光バスが通過するのに適切と考えられる道路のうちの，行程表を作成する上で必要と考えられ適切な地点でもある，交差点，インターチェンジ，サービスエリア，パーキングエリア，観光施設，宿泊施設，駅，役所等の代表道路地点とするのに適切な地点を選別し，パソコンのマウスを地図上でクリックする方法で選択して，実際に入力したものである。
そして，施設と関係する代表道路地点の選択においては，施設が接する道路地点ではなく，当該施設の近辺の道路地点を当該施設の代表道路地点として適宜設定している。
このように，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（現行版）との共通部分である，道路，道路位置，代表道路地点等の選別・選択について，原告ＣＤＤＢの制作者の創作活動の成果が表れており，その個性が表現されている。したがって，被告ＣＤＤＢ（現行版）と共通する上記原告ＣＤＤＢの部分については，データベースの情報の選択としての創作性を有するものと認めるのが相当である。
そして，これら被告ＣＤＤＢ（現行版）が原告ＣＤＤＢと共通性を有する部分は，原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的特徴を直接感得することができるものというべきである。
オ被告らの主張に対する判断
(ｱ)被告らは，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３７単経路マスタ」では，接続番号のフィールドを削除して接続概念を一新しており，原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」とは異なる旨主張する。


原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」においては，道路地点間の接続情報である始点，終点，通行する道路の道路番号，移動に要する時間，２地点間の距離，上り下り車線の情報，接続番号などの情報等を各フィールドごとに格納しているところ，前記認定のとおり，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「３７接続マスタ」では，これら原告ＣＤＤＢと比較すると，「連番」のフィールドを除き，同一のフィールドが存在していた。そして，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３７単経路マスタ」では，これら接続情報のうち，始点，終点，通行する道路の道路番号，移動に要する時間，２地点間の距離に関連するフィールドのみを残して，「接続番号」，「乗換禁止情報索引」，「上下区分」等，その余のフィールドを削除したものと認められる。これについては，後記のとおり，乗換禁止の情報に関して，接続番号のフィールドを使わず，これを「始点」，「中間点」，「終点」というフィールドで持つようにしたためであると認められる。
しかし，これら被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３７単経路マスタ」における接続番号等のフィールドの削除自体は，その体系的構成や既に選択されている情報自体に影響を及ぼすものとは認められない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。(ｲ)また，被告らは，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３８禁止経路マスタ」は，と原告ＣＤＤＢの「１２禁止乗換テーブル」とは異なるものである旨主張する。
既に検討したとおり，原告ＣＤＤＢの「１２禁止乗換テーブル」には，一方通行などの理由により，経路として接続できない道路の情報を格納しているところ，具体的には，「１１接続テーブル」で持つ「接続番号」について，ある接続番号（始点番号，終点番号，道路番号などの情報）の経路から，ある接続番号の経路に乗り換えようとした場合に禁止される接続番号の組み合わせを「１２禁止乗換テーブル」に情報として格納している。この「１２禁止乗換テーブル」の「乗換元接続番号」と「乗換先接続番号」のフィールドには，乗換元と乗換先の接続番号で禁止される乗換のパターンを特定して格納しているものである。
これによると，「１１接続テーブル」から各接続番号の始点，終点，道路番号がわかり，乗換を行う場合，乗換元の終点は乗換先の始点となる関係に
あるので，接続された場合のルートは
乗換元の始点→（乗換元の終点＝乗換先の始点）→乗換先の終点との関係になる。〔甲２３，１１，１２頁〕
そして，上記（乗換元の終点＝乗換先の始点）は，希望するルートである，乗換元の始点から乗換先の終点から見れば，これはすなわち中間点であるということができる。別紙１の「１１接続テーブル」についての「原告ＣＤＤＢの各テーブルの概要」欄記載の例であれば，地点Ｂはまさにこの中間点である。
一方，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３８禁止経路マスタ」においては，経路として接続できない，例えば一方通行であるなど，その道路の情報を「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「道路コード」，「地点コード（終点）」，「通行禁止道路コード」の各フィールドにおいて格納している（別紙３のとおり，その余のフィールドは，作成日時等のフィールドである。）。
そうすると，被告ＣＤＤＢ（現行版）においては，原告ＣＤＤＢの乗換元の始点が被告ＣＤＤＢ（現行版）の地点コード（始点）に，乗換元の終点＝乗換先の始点が地点コード（中間）に，乗換先の終点が地点コード（終点）に，道路コードが通行禁止道路コードにそれぞれ対応するものであって，その違いは，乗換地点が一つ（乗換元の終点＝乗換先の始点）あるのにつき，原告ＣＤＤＢでは乗換元の終点，乗換先の始点と二つのフィールドとして捉えているのに対して，被告ＣＤＤＢ（現行版）では，中間点という一つのフィールドで捉えたところにある。
しかし，これは実質的内容には変化がなく，合理化を図る一種の正規化として行われたものにすぎず，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）から被告ＣＤＤＢ（現行版）とで体系的構成に実質的な変化をもたらすものとは認められない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。(ｳ)被告らは，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３９区間料金マスタ」は，原告ＣＤＤＢの「１４区間料金テーブル」における料金区分の増加に対する対応において柔軟性があり，異なるものである旨主張する。なるほど，原告ＣＤＤＢの「１４区間料金テーブル」には有料道路（距離制料金）における区間，車種による料金情報が格納されており，原告ＣＤＤＢではそれぞれの具体的な車種料金（大型車料金，中型車料金，普通車料金など）を，それぞれフィールドとして保有していることから，新たな車種料金（例えば超小型車）が生じた場合には，フィールドを増やす必要が生じるので，車種料金のフィールドではなく，車種のフィールドを設け具体的な車種についてはデータとして管理した方が合理的といえるところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３９区間料金マスタ」では，道路料金区分として車種を格納するフィールドを設け，具体的な車種（大型車，中型車料金，普通車料金など）を具体的なデータとすることにより，新たな車種料金が生じても，フィールドを増やさないで対応できることになる。このように，原告ＣＤＤＢの「１４区間料金テーブル」と，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３９区間料金マスタ」とでは，道路料金区分として車種を格納するフィールドを設けるか否かには違いがあるが，結局のところこれは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）と同じ機能について正規化によるフィールドの整理を行ったにすぎないものというべきであり，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）と被告ＣＤＤＢ（現行版）とを比較してその体系的構成自体に変化があるものとはいえない。


したがって，被告らの上記主張は採用することができない。(ｴ)また，被告らは，被告ＣＤＤＢ（現行版）において，「３８禁止経路マスタ」は，「３５地点マスタ」及び「３６道路マスタ」とはリレーションがあるものの「３７単経路マスタ」とはリレーションがない旨主張する。被告らは，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３６道路マスタ〔テーブルＩＤ；ＭＤＯＲＯ〕」の「道路コード」フィールドと「３８禁止経路マスタ〔テーブルＩＤ；ＭＫＩＮＳＩＫＥＩＲＯ〕」の「道路コード」フィールドとの間，「３６道路マスタ」の「道路コード」フィールドと「３８禁止経路マスタ」の「通行禁止道路コード」フィールドとの間，及び「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」のそれぞれの地点コードと「３５地点マスタ〔テーブルＩＤ；ＭＣＨＩＴＥＮ〕」の「地点コード」との間には，いずれもリレーションがあるとする一方，「３７単経路マスタ〔テーブルＩＤ；ＭＴＡＮＫＥＩＲＯ〕の「地点コード（始点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」のそれぞれのコードと「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」，「通行禁止道路コード」との間にはリレーションを否認するので，以下検討する。
まず，「３８禁止経路マスタ」と「３７単経路マスタ」との間にリレーションが存在しないとする被告の主張については，リレーショナル・データベースでは，各テーブルに共通するフィールドを用いて検索することになるところ，プログラムが禁止経路マスタと単経路マスタのそれぞれの「地点コード」と「道路コード」という双方のテーブルに共通するフィールドのデータを元に検索を行っていることから，体系的構成としてもテーブル間に共通のフィールドを設けるリレーションがとられていること，被告システムに用いられているサーバーを管理するツールである   を用いた解析結果によれば，現実の電子計算機による検索でも，被告システムにおいては，禁止経路マスタの地点コード（始点）と単経路マスタの地点コード（始点），禁止経路マスタの地点コード（中間点）と単経路マスタの地点コード（終点），禁止経路マスタの道路コードと単経路マスタの道路コードが全て同じとなる単経路に「１」，そうでない単経路には「０」というフラグ（指標）を付けて，単経路マスタの全ての単経路について，「地点コード始点」，「地点コード終点」，「所要時間」，「距離」の各フィールドの情報及び道路マスタの「道路区分」の各フィールドの情報を取得する命令をしており，被告ＣＤＤＢ（現行版）において，「３８禁止経路マスタ」と「３７単経路マスタ」とにリレーションがあることが認められるから，「３７単経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」のそれぞれのコードと「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」，「通行禁止道路コード」との間にリレーションがあることが認められる。〔甲５８〕
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。(ｵ)被告らは，「３６道路マスタ」の「道路コード」フィールドと「３８禁止経路マスタ」の「道路コード」フィールドとの間，「３６道路マスタ」の「道路コード」フィールドと「３８禁止経路マスタ」の「通行禁止道路コード」フィールドとの間，及び「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」のそれぞれの地点コードと「３５地点マスタ」の「地点コード」との間には，いずれもリレーションがあるとする点につき，被告らは，禁止経路は，あくまでも地点の組み合わせによりデータを取得していて単経路の組み合わせとはなっていないために，禁止経路マスタと単経路マスタは，一方が他方を包含する関係にありリレーションがある旨主張し，それに沿う証拠として，乙３１の１，２を提出する。
乙３１の１（木暮仁著「利用部門のための情報システム設計論」１９９７年３月２日第１刷発行・株式会社日科技連出版社）には，「リレーションシップとは，たとえば『社員』と『部門』の間での，『所属する』『部員である』というような結びつきをいう．一般的には動詞である．」と，また，乙３１の２（株式会社システム・テクノロジー・アイ林優子「プロとしてのデータモデリング入門」２００６年１１月２９日初版第１刷発行・ソフトバンククリエイティブ株式会社）には，「リレーションシップとは，『２つのエンティティの間の意味ある関連を表現するもの』です。たとえば，部門エンティティとは社員エンティティの間には，『社員は部門に所属する』という関係が成り立ちますが。この『所属する』というのがリレーションシップです。」との記載がある。
このうち，データモデルにおけるエンティティについては，データベースにおけるテーブルに対応するものとは認められるところ（甲６４の４），上記乙３１の１，２に，被告らが主張する，一方が他方を包含する関係にある場合にリレーションがあるとする内容についての記載はない。また，リレーションシップとは，「データベースで，共通するフィールドを通じて複数のテーブルが関連付けられること。関連付けることで，複数のテーブルのレコードをひとつのテーブルのレコードのように扱える。」ことを意味するものと認められるところ（甲６４の１），リレーションには，１対１，１対多，多対多の関係があるものと認められるから（甲６４の３，４），包含関係があるか否かによりリレーションシップの有無を判断すべきものとは認められない。
そして，このように，データベースにおけるリレーションシップは，テーブル間の関連付けで，具体的にリレーションシップを実現するために，各テーブルに共通するフィールドを通じて，複数のテーブルが関連付けられることをいうものであるから，テーブル間に共通するフィールドがあれば両テーブル間にはリレーションがあるものと考えられるところ，その場合，フィールドＩＤないしフィールド名が同じになることが多いものと解されるが，それらが異なっていても，同じ属性のフィールドであれば共通のフィールドとなるものと解される。


加えて，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「単経路マスタ」には「地点コード（始点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」のフィールドがあり，「禁止経路マスタ」には「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」のフィールドがあり，単経路も禁止経路も道路コードと地点の組み合せで特定している。「単経路マスタ」でも「禁止経路マスタ」でも，道路コードのフィールドが共通であることに加え，始点，中間点，終点のいずれであれ地点コードが格納されているフィールドは地点コードという属性のデータが格納されている点で共通であるので，テーブル間にはその共通の属性のフィールドを介してリレーションがあるといえる。加えて，前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（現行版）では，サーバーの命令により，単経路マスタ，禁止経路マスタ間の共通のフィールドを使って実際の検索もされていることが認められる。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
カ依拠性について
被告ＣＤＤＢ（現行版）が，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に改変等を加える形で制作されたと認められること，上記誤記等を含む具体的な情報の同一性等に照らし，被告ＣＤＤＢ（現行版）が，原告ＣＤＤＢに依拠して作成されたことは明らかである。
被告らは，原告ＣＤＤＢに依拠することなく，平成１８年８月に被告ＣＤＤＢを含む被告システムの制作を委託した外注先を変更し，独自に被告ＣＤＤＢ（現行版，Ver2.99）を作成したと主張し，それに沿う証拠として，外注先が作成したとするテーブル定義書（乙２２）を提出する。しかし，上記テーブル定義書（乙２２）には，作成者，承認者の押印欄等があり，作成日を記入する欄も設けられているにもかかわらず，１００枚以上提出されたその定義書には１枚も作成者，承認者の押印も作成日の記入もない上，平成２３年２月２１日に行われた第８回弁論準備手続期日においても，被告らにおいて，乙２２の作成者については外注先の強い希望により具体的に特定することは差し控えるなどとして乙２２の作成の経緯については何ら明らかにしないことを考慮すると，乙２２及びそれが被告ＣＤＤＢ（現行版，Ver2.99）のテーブル定義書であるとする平成２３年２月９日付け被告Ｙ１作成の報告書（乙２４）は，いずれも信用するに足りない。したがって，被告らの主張は上記採用することができない。
キ被告ＣＤＤＢ（現行版）についての結論
以上の検討によれば，被告ＣＤＤＢ（現行版）は，原告ＣＤＤＢに依拠して制作された複製物に当たると認めるのが相当である。(5)最後に，被告ＣＤＤＢ（新版）につき検討する。ア被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢとの体系的構成の共通性
(ｱ)テーブルの種類及び数
ａ一致するマスターテーブル
(a)原告ＣＤＤＢには４２個の，被告ＣＤＤＢ（新版）には２９個のマスターテーブルがそれぞれ含まれるところ，このうち，以下の７個のマスターテーブルについては，原告ＣＤＤＢに含まれるマスターテーブルと一致することにつき争いがない。
一致することに争いのない７個のマスターテーブルは，以下のとおりである（原告ＣＤＤＢのマスターテーブルによる表記。対応する被告ＣＤＤＢ（新版）の表記は別紙２該当欄記載のとおり）。
・「０１市区町村テーブル」
・「０６ＵＲＬアドレステーブル」
・「０９地点名テーブル」
・「１０道路テーブル」
・「３２駅テーブル」
・「４２会社テーブル」
・「４３交通機関種別テーブル」
(b)そして，原告は，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」及び「２２観光施設備考テーブル」についても，これら三つのテーブルに対応する，被告ＣＤＤＢ（新版）の「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」，「２６観光料金マスタ」，「２５観光料金種別マスタ」，さらには被告ＣＤＤＢ（新版）で加わった「１３０食事土産マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」は，一致するマスターテーブルである旨主張し，さらに，「０２地区・県名テーブル」は「３都道府県マスタ」と，「１１接続テーブル」は「３７単経路マスタ」と，「１２禁止乗換テーブル」は「３８禁止経路マスタ」と，「１４区間料金テーブル」は「３９区間料金マスタ」と，「１５首都高速料金テーブル」は「４０通行料金マスタ」と，「３３路線構成テーブル」は「４６路線構成マスタ」と，「３４路線テーブル」は「４３路線マスタ」と，「３６路線検索テーブル」は「４５時刻マスタ」と，「３９便テーブル」及び「４０運行日定義テーブル」は「４４便マスタ」と，それぞれ対応して被告ＣＤＤＢ（新版）に存在する旨主張する。


まず，被告ＣＤＤＢ（新版）の「３都道府県マスタ」は，被告ＣＤＤＢ（現行版）と比較すると，被告ＣＤＤＢ（現行版）から被告ＣＤＤＢ（新版）へのバージョンアップに当たり，「３４緯度経度マスタ」を削除したことに伴い，被告ＣＤＤＢ（新版）の「３都道府県マスタ」では，「代表道路地点コード」，「緯度」，「経度」，「都道府県カナ」の各フィールドが追加されたものの，これは上記削除に伴うものであって，内容的に重要な変更はされていないものと認められることから，被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様，「３都道府県マスタ」は原告ＣＤＤＢの対応するテーブルと実質一致するものと認められる。また，被告ＣＤＤＢ（新版）の「３７単経路マスタ」，「３８禁止経路マスタ」，「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」それら自体は，別紙３のとおり，各フィールドを含め，被告ＣＤＤＢ（現行版）と比較して変更はないと認められるから，被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様，「３７単経路マスタ」，「３８禁止経路マスタ」，「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」は，原告ＣＤＤＢの対応するテーブルと実質的に一致するものと認められる。次に，被告ＣＤＤＢ（新版）の「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」及び「２３観光施設マスタ」は，被告ＣＤＤＢ（現行版）等と比較して詳細な情報を登録するためのフィールド（「風呂」，「バリアフリー」等）が追加されているものの，テーブル全体としては重要な変更がされていないから，被告ＣＤＤＢ（新版）の「２６観光料金マスタ」及び「２５観光料金種別マスタ」は，被告ＣＤＤＢ（現行版）と比較して変更はなく，被告ＣＤＤＢ（新版）の「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」及び「２６観光料金マスタ」も，原告ＣＤＤＢの対応するテーブルと実質的に一致するものと認められる。なお，被告ＣＤＤＢ（新版）の「２５観光料金種別マスタ」は原告ＣＤＤＢに対応するテーブルが存しないことは被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版），被告ＣＤＤＢ（現行版）のときと同様である。
そして，被告ＣＤＤＢ（新版）では，「宿泊施設マスタ」や「観光施設マスタ」と同様に，「施設マスタ」の下位のテーブルとして「１３０食事土産マスタ」が，施設の種別に関して大分類，中分類，小分類のテーブルとして，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」が，それぞれ追加されている。被告ＣＤＤＢ（新版）の「１３０食事土産マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」と原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」とは，別紙３，別紙７，別紙１０（争いのあるリレーションについての判断は後記する。）のとおりの各フィールドやリレーションの内容等をみると，一部に共通するフィールドは存在しているものの，共通していない部分は，施設に関する情報を被告ＣＤＤＢ（現行版）からさらに追加可能にするものであって，施設を選択するための情報として参照可能なものであることが推認される。そうすると，これらは，原告ＣＤＤＢとは，対応しないものと認められる。
さらに，被告ＣＤＤＢ（新版）の「４６路線構成マスタ」，「４３路線マスタ」は被告ＣＤＤＢ（現行版）と比較してフィールド内容に一部変更がされているが，被告ＣＤＤＢ（新版）では被告ＣＤＤＢ（現行版）に持たせていた料金計算のための情報を「駅すぱあと」に行わせるように設計を変更し，そのためのフィールドを設けたものであり，被告ＣＤＤＢ（新版）の「４５時刻マスタ」，「４４便マスタ」は被告ＣＤＤＢ（現行版）と比較して変更はないと思われることから，被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様，被告ＣＤＤＢ（新版）の「４６路線構成マスタ」，「４３路線マスタ」，「４５時刻マスタ」及び「４４便マスタ」は原告ＣＤＤＢの対応するテーブルと実質的には一致するものと認められる。ただし，後記するとおり，別紙１０において，（※※）の付けられたフィールドが被告ＣＤＤＢ（新版）には新設されており，また，それに伴いリレーションの取り方も異なるものとなっている。
(c)上記によれば，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）とで一致するマスターテーブルは，上記２０個であると認められる。なお，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）では，緯度経度情報を，「３４緯度経度マスタ」とその他のテーブルの「４市区町村マスタ」，「２１施設マスタ」，「３５地点マスタ」，「４７駅マスタ」で重複して保有しており，原告ＣＤＤＢと同様となっていたところ，被告ＣＤＤＢ（新版）では「３４緯度経度マスタ」のテーブルが削除されている。また，被告らは，それまで，「３４緯度経度マスタ」とリレーションを取っていたが，実質的に利用していなかった「３２ＵＲＬ種別マスタ」，「３３ＵＲＬ分類マスタ」も削除した。
ｂ一致しないマスターテーブル
前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（新版）の「２５観光料金種別マスタ」は，原告ＣＤＤＢに対応するマスターテーブルが存在せず，「１３０食事土産マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」及び「１３３施設詳細種別マスタ」についても，被告ＣＤＤＢ（新版）において新たに設けられたマスターテーブルであって，一致するものは原告ＣＤＤＢには存しない。


また，被告ＣＤＤＢ（新版）の「１３４提携施設マスタ」，「１３５提携種別マスタ」，「１３６提携会社マスタ」及び「１３７単経路補間マスタ」についても，原告ＣＤＤＢに対応するマスターテーブルが存在しない。
そして，原告ＣＤＤＢのマスターテーブルのうち，「０３方面テーブル」，「０４方面設定テーブル」については，被告システムでは，方面検索の機能がないため，対応するテーブルが存在しない。さらに，原告ＣＤＤＢのマスターテーブルのうち，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，原告ＣＤＤＢの「０５緯度経度テーブル」について，対応するテーブルが存在しない。
その他，被告ＣＤＤＢ（新版）では，原告ＣＤＤＢの，「０７ＵＲＬ種別テーブル」，「０８ＵＲＬ分類テーブル」，「１３有料道路番号テーブル」，「１６道路構成地点テーブル」，「１７道路構成地点索引テーブル」，「１８市区町村通過道路索引テーブル」，「１９県範囲定義テーブル」，「２８協定施設テーブル」，「２９券種テーブル」，「３０協定旅館テーブル」，「３１連結協定テーブル」，「３５時刻表料金テーブル」，「３７路線検索索引テーブル」，「３８路線タイプテーブル」，「４１時刻テーブル」，「４４地方別会社索引テーブル」，「４５検索地方範囲定義テーブル」，「４６地方別路線索引テーブル」及び「４７駅通過線索引テーブル」についても，被告ＣＤＤＢ（新版）に対応するマスターテーブルが存在しない。
(ｲ)被告ＣＤＤＢ（新版）の各テーブルに存在するフィールドの種類及び数原告ＣＤＤＢには４２個のテーブルに，４０５個のフィールドが存するところ，被告ＣＤＤＢ（新版）の各テーブルに存在するフィールドは別紙３記載のとおりであり，２９個のテーブルに３２６個のフィールドが存する。前記のとおり原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（新版）の２０個のテーブルにおけるフィールド項目については，別紙３記載のとおり，一致するテーブルに存するフィールドは２９４個である。フィールドのうち，「作成日時」，「更新日時」及び「削除区分」のフィールドは，データ更新やテーブル管理を行うための管理項目であり，データベースの検索機能や提供データの内容自体に影響を及ぼす性質のものではない。〔甲３，７頁〕
このうち，被告ＣＤＤＢ（新版）における，ほぼ各テーブル（マスタ）に存在する「登録日時（作成日時）」，「更新日時（更新日時）」及び「削除区分（削除区分）」のフィールドを除くと，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）とで一致するフィールド数のうち，別紙３のとおり，１３３個が，原告ＣＤＤＢと一致している。
(ｳ)テーブル間の関連付け
別紙３のとおり，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）とでは，原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する２０個のテーブルに関して，プライマリー・キーの設定につき，原告ＣＤＤＢの「０２地区・県名テーブル」の「地区コード」フィールド，原告ＣＤＤＢの「０６ＵＲＬアドレステーブル」の「テーブル種別」・「種別毎キー」フィールド，原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」の「接続番号」フィールド（被告ＣＤＤＢ（新版）では，「３７単経路マスタ」の「地点コード（始点）（地点番号始点）」，「地点コード（終点）（地点番号終点）」及び「道路コード（道路番号）」の三つのフィールドにプライマリー・キーが設定されている。），原告ＣＤＤＢの「１２禁止乗換テーブル」の「乗換元接続番号」フィールド（被告ＣＤＤＢ（新版）では，「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）（地点番号始点）」，「道路コード（道路番号）」，「地点コード（中間点）（地点番号中間）」「地点コード（終点）（地点番号終点）」及び「通行禁止道路コード（道路番号禁止）」の五つのフィールドにプライマリー・キーが設定されている。），被告ＣＤＤＢ（新版）の「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」の各「道路料金区分（道路料金区分）」フィールドを除き，一致したフィールドないし同一のテーブルの同種フィールドにプライマリー・キーが設定されている。
これらによれば，被告ＣＤＤＢ（新版）におけるテーブル間のリレーションに関しては，別紙１０の青丸と青丸を結ぶ黒線（黒太線を含む）及び黒点線のとおりと認められる。
なお，この点につき，被告らは，被告ＣＤＤＢ（新版）の「３６道路マスタ〔テーブルＩＤ；ＭＤＯＲＯ〕」の「道路コード」フィールドと「３８禁止経路マスタ〔テーブルＩＤ；ＭＫＩＮＳＩＫＥＩＲＯ〕」の「道路コード」フィールドとの間，「３６道路マスタ」の「道路コード」フィールドと「３８禁止経路マスタ」の「通行禁止道路コード」フィールドとの間，及び，「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」のそれぞれの地点コードと「３５地点マスタ〔テーブルＩＤ；ＭＣＨＩＴＥＮ〕」の「地点コード」との間には，いずれもリレーションがあるとする一方（別紙１０に赤丸と赤丸を結ぶ赤点線で記載されたリレーション），「３７単経路マスタ〔テーブルＩＤ；ＭＴＡＮＫＥＩＲＯ〕」の「地点コード（始点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」のそれぞれのフィールドと「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」，「通行禁止道路コード」との間のリレーションを否認する（別紙１０に青丸と青丸を結ぶ黒点線で記載されたリレーション）ので，以下，検討する。


まず，「３８禁止経路マスタ」と「３７単経路マスタ」との間にリレーションが存在しないとする被告の主張については，被告システムに用いられているサーバーを管理するツールである   を用いた解析結果によれば，被告ＣＤＤＢ（新版）においても，「３８禁止経路マスタ」と「３７単経路マスタ」とにリレーションがあることが認められるから，これと各テーブルのフィールドの内容からすれば，上記「３７単経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」のそれぞれのフィールドと「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」，「通行禁止道路コード」との間にリレーションがあることが認められる。これらの詳細は前記被告ＣＤＤＢ（現行版）における判断と同様である。〔甲５８〕次に，「３６道路マスタ」の「道路コード」フィールドと「３８禁止経路マスタ」の「道路コード」フィールドとの間，「３６道路マスタ」の「道路コード」フィールドと「３８禁止経路マスタ」の「通行禁止道路コード」フィールドとの間，及び「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」のそれぞれの地点コードのフィールドと「３５地点マスタ」の「地点コード」フィールドとの間には，いずれもリレーションがあるとする点につき，被告らは，禁止経路は，あくまでも地点の組み合わせによりデータを取得していて単経路の組み合わせとはなっていないために，禁止経路マスタと単経路マスタは，一方が他方を包含する関係にあるから，リレーションがある旨主張する。しかし，包含関係があるか否かによりリレーションの有無が判断されるものとは認められないことは前記被告ＣＤＤＢ（現行版）についての判断と同様である。
また，被告ＣＤＤＢ（新版）では，被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」及び「２２観光施設備考テーブル」の３テーブルに対応するテーブルとして，被告ＣＤＤＢ（新版）では「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」及び「２６観光料金マスタ」の４テーブルを設けているところ，原告ＣＤＤＢにおける「０１市区町村テーブル」が「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」の二つのテーブルとリレーションを取っていることに対して，被告ＣＤＤＢ（新版）では「４市区町村マスタ」は，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」の共通項目を括りだした上位のテーブルとなっている被告ＣＤＤＢ（新版）の「２１施設マスタ」の一つのテーブルとのみリレーションを取っている。これにより，これと関連するリレーションの線がその分少なくなっている。
(ｴ)一方で，被告ＣＤＤＢ（新版）では，前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（現行版）に比して，原告ＣＤＤＢと一致しないテーブルである，「１３０食事土産マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」，「１３４提携施設マスタ」，「１３５提携種別マスタ」，「１３６提携会社マスタ」及び「１３７単経路補間マスタ」が追加されている。
まず，「１３０食事土産マスタ」は，下位テーブルである類型別のマスターテーブルとして新たに追加するものであり，具体的には，食事処及び土産施設の情報充実を図るものである。これは観光施設，宿泊施設にかかわらず，ドライブインや名産品の土産店などのように，食事のためや土産物を購入するためにだけ立ち寄ることができる施設があり，観光施設や宿泊施設から独立させて，これらに特化した情報である開館・閉館時間や，食事内容，土産内容等に関する検索機能を充実させることへの利用者（顧客）からの要望に応えるために設置されたものである。
また，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」及び「１３３施設詳細種別マスタ」は，被告ＣＤＤＢ（現行版）においては，観光施設の種別につき，「施設マスタ」中の「観光種別」のフィールド，「観光種別マスタ」と「観光詳細種別マスタ」で格納していたのに対し，宿泊施設と公共施設の種別については，施設マスタの中の「宿泊種別」「公共施設種別」のフィールドのみで格納しており，これら施設によって施設の種別の格納の仕方が異なっていたが，被告ＣＤＤＢ（新版）では，これを一元的に整理し格納するため，施設の種別については，観光施設，宿泊施設，公共施設，被告ＣＤＤＢ（新版）で追加された食事処及び土産施設のいずれも，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」及び「１３１施設別詳細種別マスタ」の三つのテーブルで格納することとした。これに伴って，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「観光種別マスタ」及び「観光詳細種別マスタ」は削除された。
これら情報の格納の詳細については，まず，施設を「宿泊」，「観光」，「公共」及び「食事・土産」の四つに大分類し，次に，そこから施設種別の中分類として施設種別マスタを用意し，さらに，小分類として施設詳細種別マスタを用意している。〔乙２６〕
これにより，例えば，ある一つの施設が神社・仏閣としても博物館としても分類されるような複合的な施設種別を持つ場合において，当該施設に割り当てられた一つの施設コードを使って，神社・仏閣としても博物館としても検索できるような構造とした。
また，「１３４提携施設マスタ」，「１３５提携種別マスタ」及び「１３６提携会社マスタ」は，宿泊施設や観光施設等が，大手旅行会社や全国旅行業協会，旅行案内所などと提携している施設か否か，宿泊クーポンや食事クーポン等のクーポンを利用できる施設か否か，各会社のクーポンを発券できる施設か否かといった情報を新たに格納したものであり，これらも利用者からの要望に応えるものである。
イ被告ＣＤＤＢ（新版）の体系的構成が，原告ＣＤＤＢの複製又は翻案に当た
るか


(ｱ)上記のとおり，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）とでは，原告ＣＤＤＢにおける，「０１市区町村テーブル」，「０２地区・県名テーブル」，「０６ＵＲＬアドレステーブル」，「０９地点名テーブル」，「１０道路テーブル」，「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１４区間料金テーブル」，「１５首都高速料金テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「２２観光施設備考テーブル」，「３２駅テーブル」，「３３路線構成テーブル」，「３４路線テーブル」，「３６路線検索テーブル」，「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」，「４２会社テーブル」及び「４３交通機関種別テーブル」の２０個のテーブルにつき，これと一致するテーブルが被告ＣＤＤＢ（新版）にも存する。しかし，これら一致するテーブルについても，フィールドの構成やリレーションのとり方には，被告ＣＤＤＢ（現行版）と異なる点があることは後記のとおりである。
また，被告ＣＤＤＢ（新版）の全フィールド数は，３２６個であるところ，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）とで一致するフィールドは１３３個である。
さらに，テーブル間の関連付けについては，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）とのリレーションの関係を対比すると，別紙７，１０のとおりであり，被告ＣＤＤＢ（新版）では，別紙１０の青丸と青丸を結ぶ黒太線で示されている，「４市区町村マスタ」の「代表道路地点コード」フィールドと，「２１施設マスタ」の「代表道路地点コード」フィールド，「３５地点マスタ」の「地点コード」フィールド，「４７駅マスタ」の「代表道路地点コード」フィールドとのリレーションについては被告ＣＤＤＢ（現行版）から引き続いて存在するものの，「３４緯度経度マスタ」，「３２ＵＲＬアドレスマスタ種別マスタ」，「３３ＵＲＬ分類マスタ」を削除したことに伴い，これらとのリレーションが消滅している。
そして，被告ＣＤＤＢ（新版）において，「１３０食事土産マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」，「１３４提携施設マスタ」，「１３５提携種別マスタ」，「１３６提携会社マスタ」及び「１３７単経路補間マスタ」が新設されたことに伴い，これら相互のリレーションのほか，被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存した，「３７単経路マスタ」，「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」との間で，新たなリレーションも多数発生している。(ｲ)前記認定のとおりの，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）との間で一致するテーブルについて詳しくみると，原告ＣＤＤＢでは，「０１市区町村テーブル」，「３２駅テーブル」，「２０ホテル・施設テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「０９地点名テーブル」，「１１接続テーブル」及び「１０道路テーブル」により，出発地，経由地，目的地に面した道路に関するデータの検索を可能にし，また，「０９地点名テーブル」，「１０道路テーブル」，「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１４区間料金テーブル」及び「１５首都高速料金テーブル」により，道路を利用した移動に関する経路探索・料金の算出に必要なデータの検索を可能にしている。しかし，これらと対応する被告ＣＤＤＢ（新版）のテーブルをみると，新たなテーブルとして，「１３７単経路補完マスタ」が「３７単経路マスタ」とリレーションをとる形で設けられ，従来設けられていた「３４緯度経度マスタ」とのリレーションも消滅している。
また，原告ＣＤＤＢでは，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「２２観光設備備考テーブル」及び「０６ＵＲＬアドレステーブル」により，ホテル・旅館，観光施設に関する情報を検索することを可能にしているものであるが，被告ＣＤＤＢ（新版）では，新たに「１３０食事土産マスタ」が設けられているほか，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」においても，別紙１０の各テーブル内に（※※）が記載されたフィールドに示されているとおり，相当の数の新設フィールドが設置されているし，「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」は，いずれも新設テーブルである「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」，「１３４提携施設マスタ」，「１３５提携種別マスタ」，「１３６提携会社マスタ」との新たなリレーションがとられている。
さらに，原告ＣＤＤＢでは，「３２駅テーブル」，「３３路線構成テーブル」，「３４路線テーブル」，「３６路線検索テーブル」，「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」，「４２会社テーブル」及び「４３交通機関種別テーブル」により，公共交通機関を利用した経路探索に必要なデータの検索を可能にしているが，それらに対応する被告ＣＤＤＢ（新版）の「４３路線マスタ」，「４７駅マスタ」には「駅すぱあと」との連動のためのフィールドが設けられ，また「４６路線構成マスタ」に「出発駅コード」，「到着駅コード」の各フィールドが設けられたことに伴い，「４７駅マスタ」とのリレーションにも変化がある。


そして，原告ＣＤＤＢの「０１市区町村テーブル」，「０２地区・県名テーブル」は，道路と地図を関連付ける情報として，地図から検索をするときに用いられるものであるが，検索対象となる宿泊・観光施設や経路等との結びつきが重要であるとみられるところ，前記のとおり，これらの施設や経路等についてのテーブル，フィールド及びそれらについてのリレーションに関し，相当な変更が被告ＣＤＤＢ（新版）ではされているものといえる。(ｳ)以上によれば，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，被告ＣＤＤＢ（新版）が原告ＣＤＤＢと共通性を有する部分のうち，「０１市区町村テーブル」，「３２駅テーブル」，「２０ホテル・施設テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「０９地点名テーブル」，「１１接続テーブル」及び「１０道路テーブル」により，出発地点，経由地，目的地に面した道路に関するデータの検索を可能にし，「０９地点名テーブル」，「１０道路テーブル」，「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１４区間料金テーブル」及び「１５首都高速料金テーブル」により，道路を利用した移動に関する経路探索を行うことを可能にしている点では，なお原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的な特徴を直接感得することができる部分があるということができそうにも思われる。
(ｴ)しかし，出発地，経由地，目的地に面した代表道路地点に関連して，その緯度経度情報による経路探索を行うことを可能とする被告ＣＤＤＢ（新版）の「４市区町村マスタ」（原告ＣＤＤＢの「０１市区町村テーブル」），「４７駅マスタ」（原告ＣＤＤＢの「３２駅テーブル」），「２１施設マスタ」（原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・施設テーブル」，「２１観光施設テーブル」），「３５地点マスタ」（原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」）の各テーブル及びこれらを結ぶリレーション(別紙１０の青丸と青丸を結ぶ黒太線)，これと関連する，「３７単経路マスタ」（原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」），「３６道路マスタ」（原告ＣＤＤＢの「１０道路テーブル」），「３８禁止経路マスタ」（原告ＣＤＤＢの「１２禁止乗換テーブル」）との別紙１０記載のリレーションについては，それらを構成するテーブル，リレーションは，被告ＣＤＤＢ（新版）の全体のフィールド数，リレーションのとり方からみると，ごく一部となってしまっている上に，新たに設けられたテーブルである，「１３７単経路補完マスタ」，「１３０食事土産マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」，「１３４提携施設マスタ」，「１３５提携種別マスタ」，「１３６提携会社マスタ」等との間に新たなリレーションがとられている。そして，これら新設テーブルについては，上記各テーブルに含まれるフィールドの内容や機能等からすれば，これら被告ＣＤＤＢ（新版）において，新たな創作的表現として加えられたことを肯定できる。
そうすると，従前の一致部分が削除されたり，新たな創作的表現が付け加えられたりしている被告ＣＤＤＢ（新版）全体からみた場合には，原告ＣＤＤＢと共通性を有する部分は，被告ＣＤＤＢ（新版）の全体の中からみれば，もはや原告ＣＤＤＢの表現の本質的な特徴を直接感得することができなくなっていると認めるのが相当である。
そうすると，被告ＣＤＤＢ（新版）は，もはやその体系的構成において，原告ＣＤＤＢの複製ないし翻案には該当しないというべきである。ウ被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢとの情報の選択の共通性
(ｱ)フィールド項目の選択の類似性
前記のとおり，テーブル管理のためのフィールドである「登録日時」，「更新日時」及び「削除区分」等のフィールドを除いた被告ＣＤＤＢ（新版）のフィールド数２１９個のうち１４６個が原告ＣＤＤＢのフィールドと一致している。
一方，被告ＣＤＤＢ（新版）では，「３都道府県マスタ」テーブルに「代表道路地点コード」，「緯度」，「経度」等のフィールドを新設した。また，被告ＣＤＤＢ（新版）では，「４７駅マスタ」テーブルに「駅名（駅すぱあと）」フィールドを，「４６路線構成マスタ」テーブルに「出発駅コード」及び「到着駅コード」フィールドを，「４３路線マスタ」テーブルに「駅すぱあと収録区分」及び「集約路線コード」フィールドをそれぞれ新設した。
これらの新設フィールドについては，原告ＣＤＤＢに対応するフィールドが存しない。
さらに，被告ＣＤＤＢ（新版）において新設したテーブルについては，原告ＣＤＤＢに対応するテーブルが存しないところ，その詳細は以下のとおりである。
被告ＣＤＤＢ（新版）における新設テーブルである，「１３２施設種別マスタ」には，ホテル，旅館，ビジネス，名所旧跡・公園景観等，１８の施設種別名の情報が格納されており，別紙３のとおり，フィールドは「施設種別名」，「表示順」，「施設大種別」，「施設種別」，「更新日時」，「作成日時」及び「削除区分」の７個である。〔乙２６〕
同じく新設テーブルである「１３３施設詳細種別マスタ」には，ホテル，旅館，ビジネス，史跡，庭園，歴史的建造物等，６０の施設詳細種別名の情報が格納されており，別紙３のとおり，フィールドは，「施設種別」，「施設詳細種別名」，「施設大種別」，「表示順」，「作成日時」，「更新日時」及び「削除区分」の７個である。〔乙２６〕
新設テーブルである「１３１施設別詳細種別マスタ」には，「かんぽの宿小樽」以下，１５万件余りの旅館，施設等の施設名の情報が格納されており，フィールドは，「施設種別」，「施設大種別」，「更新日時」，「作成日時」及び「削除区分」の５個である。
同じく新設テーブルである「１３４提携施設マスタ」には観光施設，食事施設等５０００件余りの施設の情報が格納されており，別紙３のとおり，フィールドは，「施設コード」，「提携会社コード」，「提携種別」，「提携施設コード」，「更新日時」，「削除日時」及び「作成日時」の７個である。
〔乙２６〕


新設テーブルである「１３５提携種別マスタ」には６件の情報が格納されており，別紙３のとおり，フィールドは，「表示順」，「提携会社コード」，「提携種別」，「提携種別名」，「更新日時」，「削除区分」及び「作成日時」の７個である。〔乙２６〕
新設テーブルである「１３６提携会社マスタ」には１件の情報しか格納されていないが，別紙３のとおり，フィールドは，「表示順」，「提携会社コード」，「提携会社名」，「更新日時」，「削除区分」及び「作成日時」の６個である。〔乙２６〕
新設テーブルである「１３７単経路補間マスタ」は，道路に関し，地図上に表示するルート検索結果の経路表示を地図上の道路に沿った曲線のように画面上に表示するための座標データとして，１万７０００件余りの情報が格納され，別紙３のとおり，フィールドは，「地点コード（始点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」，「緯度」，「経度」，「更新日時」，「連番」，「削除区分」及び「作成日時」の９個であり，このうち，「地点コード（始点）」，「地点コード（終点）」，「道路コード」及び「連番」のフィールドにプライマリー・キーが設定されている。〔乙２６〕「１３７単経路補間マスタ」は，「３７単経路マスタ」に格納された地点間を結ぶ情報につき，行程表において単経路マスタの情報を使用して地図上の移動経路を印刷するところ，地点間の距離が離れるほど，地図上の移動経路の印刷が直線的になるので，「単経路マスタ」の経路情報をさらに詳細なものとして，「１３７単経路補間マスタ」に収録することとしたものである。これにより，上記のとおり，行程表の移動経路の印刷を，実際の道路に近い，きめ細かなものとするためのテーブルである。
（ｲ）レコードの選択の類似性
被告らは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）において，原告ＣＤＤＢのテーブルのうち，以下の２０個のテーブルに含まれるレコードをコピーして用いたことを認めていた。
そのテーブルとは，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「０５緯度経度テーブル」，「０６ＵＲＬアドレステーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」，「０８ＵＲＬ分類テーブル」，「０１市区町村テーブル」，「０２地区・県名テーブル」，「０９地点名テーブル」，「１０道路テーブル」，「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１３有料道路番号テーブル」，「１４区間料金テーブル」，「１５首都高速料金テーブル」，「１６道路構成地点テーブル」，「１７道路構成地点索引テーブル」，「１８市区町村通過道路索引テーブル」，「１９県範囲定義テーブル」及び「３２駅テーブル」である。
このうち，被告らは，被告ＣＤＤＢ（現行版）までに，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）において存在した，原告ＣＤＤＢの「１３有料道路番号テーブル」，「１６道路構成地点テーブル」，「１７道路構成地点索引テーブル」，「１８市区町村通過道路索引テーブル」及び「１９県範囲定義テーブル」の５個のテーブルと対応するテーブルは削除したとしている。また，被告らは，被告ＣＤＤＢ（現行版）においてはレコード数がゼロであったにもかかわらず維持されていた，原告ＣＤＤＢの「０７ＵＲＬ種別テーブル」，「０８ＵＲＬ分類テーブル」に対応する「３２ＵＲＬ種別マスタ」，「３３ＵＲＬ見出しマスタ（被告ＣＤＤＢ（現行版）ではＵＲＬ分類マスタ）」の２個のテーブルについて，被告ＣＤＤＢ（新版）では削除した。さらに，重複保有となっていた「３４緯度経度マスタ」について，被告ＣＤＤＢ（現行版）において公共施設７万件余りを追加し，総レコード数を１８万件余りとしていたところ，このテーブルについても削除した。原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」と対応する被告ＣＤＤＢ（新版）の「２９宿泊施設マスタ」，「２１施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」についても，被告ＣＤＤＢ（現行版）と比して，レコードの追加削除等を行っている。
その他，「３５地点マスタ」，「３６道路マスタ」，「３７単経路マスタ」，「３８禁止経路マスタ」，「３９区間料金マスタ」，「４０通行料金マスタ」及び「４７駅マスタ」については，被告ＣＤＤＢ（現行版）から，それぞれレコードの追加削除等を行った。
(ｳ)具体的な情報の同一ないし類似性
a地点名テーブルの道路情報
原告ＣＤＤＢ（２００６年１１月版）の「０９地点名テーブル」には，１万２８２２件のレコードが収録され，被告ＣＤＤＢ（新版）では，「３５地点マスタ」には，そのうちの９２．６％である１万１８７２件につき，一致する道路地点（前記同様，「関ＪＣＴ（伊勢自動車道・名阪国道）」，「芸濃ＩＣ（伊勢自動車道，県道１０号）」等）のレコードが収録されている。〔甲３２〕
b緯度経度情報の一致
そして，原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」の上記道路地点の緯度経度情報は，前記のとおり，原告ＣＤＤＢ作成時に，作成者自身がパソコンのマウスを地図上でクリックする方法で選択した場所について，これを０．１秒単位で緯度経度を測定して数値化したものであるところ，被告ＣＤＤＢ（新版）も，６ないし７桁の数値で緯度経度情報を収録しているところ，上記道路地点のうち，この６桁ないし７桁で表される緯度及び経度情報につき，これと原告ＣＤＤＢ（２００６年１１月版）との完全一致率は８．１％であり，１０３３件の一致するレコードが収録されている。〔甲
２２，２８，３２，３９，７０〕
これについては，被告システム（現行版）Ver2.94までは，緯度経度情報は，原告ＣＤＤＢのものを全て流用していたものであるが，その後，原告からの訴訟提起を受けて，見直した結果であるとする。〔証人Ａ尋問調
書２０頁〕
ｃ選択道路の一致


原告ＣＤＤＢは，前記のとおり，大型観光バスでの移動に適した道路の選択を行っており，多くの道道，県道等の中から北海道では８０道道，福岡県では４７県道を選択しているところ，被告ＣＤＤＢ（新版）では，北海道については全データが１７１件となり，原告ＣＤＤＢと同じ道道は７９個を，福岡県では全データが１２３件となり，これと一致する県道のうち４２県道を，それぞれ選択している。〔甲４８〕
ｄその他の情報の一致
(a)地点名テーブルについて
被告ＣＤＤＢ（現行版）に存在した原告ＣＤＤＢと同じ誤りについては，被告らは，被告ＣＤＤＢ（新版）で修正した。〔甲２１〕
(b)道路テーブルについて
被告ＣＤＤＢ（現行版）には原告ＣＤＤＢと同じ誤りが存したが，被告らは，被告ＣＤＤＢ（新版）から道路名の読み仮名である「道路カナ」のフィールド自体を削除した。
また，原告ＣＤＤＢと一致するダミーデータ「＊＊＊」（道路名），「ンダミー」（道路名の読み）についても，被告らは，被告ＣＤＤＢ（新版）において削除している。〔甲２１〕
(c)ホテル・旅館テーブルについて
ⅰ宿泊施設の読み仮名に関しては，原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（新版）にも存在する。原告ＣＤＤＢでは宿泊施設名の読み仮名について長音符「ー」とすべきを誤って数字記号マイナス「－」で登録した場合が相当数あるが，これらと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（新版）にも存在する。具体的には，前記(3)カ(ｱ)g(a)記載のとおりである。
ⅱ宿泊施設名の読み仮名に関して，原告ＣＤＤＢと同じ誤り（施設カナ）が被告ＣＤＤＢ（新版）にも存在する。具体的には，前記(3)カ(ｱ)g(b)記載のとおりである。〔甲６５の別紙１３〕
(d)観光施設テーブルについて
ⅰ観光施設の読み仮名に関して原告ＣＤＤＢと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（新版）にも存在する。原告ＣＤＤＢでは観光施設名の読み仮名について長音符「ー」とすべきを誤って数字記号マイナス「－」で登録した場合が相当あるが，これと同じ誤りが被告ＣＤＤＢ（新版）にも存在する。以下は読み仮名に長音符「ー」とマイナス記号「－」が混用されている前記(3)カ(ｱ)h(b)記載の例のほか，同様の事例が存在を示すものである。
なお，宿泊施設名称の読み仮名に関し，原告ＣＤＤＢでは，宿泊施設名に「英字」「数字」を含む場合，「英字」「数字」についてもきちんと読み仮名で表記されているものと，読み仮名に「英字」「数字」がそのまま残っているものが混用されており，被告ＣＤＤＢ（現行版）にも同じ混用状態が存在していた。この点につき，被告ＣＤＤＢ（新版）では，原告ＣＤＤＢの施設名称「美利河Ｉ遺跡」（「Ｉ」は英字のアイ）の誤りにつき，被告ＣＤＤＢ（新版）は，被告ＣＤＤＢ（現行版）において原告ＣＤＤＢと一致する誤り（英字の「Ｉ」）の登録を訂正した。〔甲６５の別紙１４〕ⅱ株式会社，有限会社の施設名やその読み仮名に関する原告ＣＤＤＢの不統一の表記や誤りと同じ不統一の表記や誤りが被告ＣＤＤＢ（新版）に存在する。
原告ＣＤＤＢは，株式会社や有限会社といった法人の種別について，施設名とそのカナについて不統一な表記を行っている。原告ＣＤＤＢの以下の二つのパターンと同様のデータの事例が被告ＣＤＤＢ（新版）にも存在する。〔甲６５の別紙１８〕・施設名を株式会社とし，カナをサブシキカイシャと誤って表記
する
・施設名を（株）とし，カナをカブと表記する
ⅲ観光施設名の読み仮名表記に原告ＣＤＤＢと同じ誤り（「ひらがなが混じる」，「漢字が混じる」など）が被告ＣＤＤＢ（新版）にも存在する。被告ＣＤＤＢ（現行版）と同じ以下の例のほか，他にも事例がある。〔甲６５の別紙１９〕
・施設名：光大寺の湯
施設カナ：コウダイジのユ
・施設名：霞間ヶ渓スポーツ公園
施設カナ：カマガタニスポ－ツ公園
なお，以下の例については，被告ＣＤＤＢ（新版）においては訂正されている。
・施設名：航空博物館（誤記である施設カナ：コウクウガクブツアｋン）
・施設名：スパガーデンコートピア（誤記である施設カナ：スパガ－デンコ＾－トピア）
(ｴ)新たなテーブルへの情報の格納
前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，新設テーブルとして，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」，「１３４提携施設マスタ」，「１３５提携種別マスタ」，「１３６提携会社マスタ」及び「１３７単経路補間マスタ」が設けられており，「１３１施設別詳細種別マスタ」には，１５万件余りの旅館，施設等の施設名の情報が，「１３４提携施設マスタ」には観光施設，食事施設等５０００件余りの施設の情報が格納されている。
また，被告ＣＤＤＢ（新版）における新設テーブルである「１３０食事土産マスタ」には，別紙４のとおり，株式会社全旅クーポン事業部発行の「全国『観光・運輸』総合カタログ２０１１年」に掲載されたドライブインなどの食事施設，土産物店などの情報１万０６９５件が，新たに格納されている。エ被告ＣＤＤＢ（新版）の情報の選択が，原告ＣＤＤＢの複製又は翻案に当
たるか


(ｱ)原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）との情報の選択の類似性に関し，情報の選択項目であるテーブル，フィールドについて，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）とを比較すると，前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（新版）の全テーブル数が２９個であるところ，一致するテーブルはそのうちの２０個であり，フィールド数に関しては，全フィールド数が３２６個であるところ，一致するフィールドは１３３個である。
そして，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，前記のとおり，相当の数の新たなテーブルが設置され，既存のテーブルについても，詳細化するフィールドの追加が相当数されている。
例えば，地点名テーブルの道路情報については，相当数の地点が一致しているが，これは前記のように，「関ＪＣＴ」や「芸濃ＩＣ」等，インターチェンジ自体を選ぶというものであるから，それら重要地点を選ぶ必然性が高く，また，これら一致する道路地点の選択が，相当に幅のある中から１万件余りの情報を選択したことについての証拠はない。
具体的な道路地点についての緯度経度情報の完全一致率についても，被告ＣＤＤＢ（現行版）と比して大幅に低下し，一致率は１０％に満たない。また，選択道路についても，被告ＣＤＤＢ（新版）の全データに比較して，原告ＣＤＤＢと一致する選択道路の割合でみた場合には半分以下となっている。
さらに，被告ＣＤＤＢ（新版）の全レコード数は，別紙４のとおり約２７０万件にも及び，原告ＣＤＤＢとは，その情報量に相当の隔たりがある。(ｲ)他方，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）では，依然として，前記記載のとおり，原告ＣＤＤＢと同じ誤りないし不自然な表現方法の同一性もみられる。
しかし，これらについても，上記認定した原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）とで共通性を有する部分の表現方法ないし誤り自体には，原告ＣＤＤＢの創作性があるものと認めるべき内容はみられないというべきである。(ｳ)これらを総合勘案すると，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，もはや，情報の選択においても，原告ＣＤＤＢと共通性を有する部分は少なく，共通性を有する部分については創作性を有するものとは認め難いか，あるいは原告ＣＤＤＢの創作的表現上の特徴を直接感得することができないものであると認めるのが相当である。
そうすると，被告ＣＤＤＢ（新版）は，もはやその情報の選択において，原告ＣＤＤＢの複製ないし翻案には該当しないというべきである。
オ原告の主張に対する判断
(ｱ)原告は，被告ＣＤＤＢ（新版）においても，体系的構成において，テーブル間の関連付けが，原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致するテーブルに関して，プライマリー・キーの設定も含め，原告ＣＤＤＢに存在する関連付けのほぼ全てについて同じリレーションが，被告ＣＤＤＢ（新版）にも存在する旨主張する。
しかし，被告ＣＤＤＢ（新版）におけるテーブル間のリレーションについては，原告ＣＤＤＢと相当程度の相違があることは前記のとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｲ)原告は，フィールド項目の選択の類似性として，テーブル管理のためのフィールドである「作成日時」，「更新日時」及び「削除区分」のフィールドを除いた場合の被告ＣＤＤＢのフィールド数のうち，１４６個が原告ＣＤＤＢと一致しており，したがって，原告ＣＤＤＢのフィールド項目の選択を流用しているといえるから，この点に関して原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）は同一あるいは少なくとも類似している旨主張する。しかし，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）のフィールドの一致数については，前記認定のとおり１３３個であると認められるところ，その余の２００個弱のフィールドについては，もはや原告ＣＤＤＢと一致するものではなく，被告ＣＤＤＢ（新版）を全体としてみた場合に，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）とのフィールドには同一性ないし類似性は認められないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)原告は，被告ＣＤＤＢ（新版）では，各テーブルにおいてレコードが追加されている場合があるものの，原告ＣＤＤＢのレコードの集合物に対してレコードが追加されたとしても，原告ＣＤＤＢの集合物は維持されて存続しているので，追加されたレコードが膨大なものか否かにかかわらず，原告ＣＤＤＢのレコードの集合物のその部分に関しては，情報の選択について原告ＣＤＤＢと類似しているから，被告らが流用した原告ＣＤＤＢのレコードの集合物の情報の選択について，原告ＣＤＤＢと類似することとなる旨主張する。なるほど，被告ＣＤＤＢ（新版）のレコード数が２７０万件余りにのぼるとしても，これらは原告ＣＤＤＢからコピーしたデータが相当数存する被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に，レコードが追加・改変されてきたものにほかならず，いまだ原告ＣＤＤＢからコピーされたままのレコードも相当数に上ると推認されるところである。


しかし，データベースの著作物として保護されるのは情報の選択ないし体系的構成において創作性を有するものであり，データないしレコード等それ自体を保護するものではない。そして，前記のデータベースが著作物として保護される理由，その著作物性の有無や複製及び翻案の判断基準に照らせば，例え，原告のデータベースと被告のデータベースとの間に情報の選択において共通点があり，その共通点において，原告データベースの表現としての創作性のある部分が一部含まれているとしても，両データベース全体を比較した場合に，その保有する情報量に大きな差があるため，情報の選択として創作性を有する共通部分がその一部にすぎず，相当部分が異なる場合には，もはや情報の選択においてその表現の本質的特徴を直接感得できると評価することはできず，また，原告のデータベースと被告のデータベースとの間に体系的構成において共通点があり，その共通点において，原告データベースの表現としての創作性のある部分が一部含まれているとしても，両データベース全体を比較した場合に，共通しないテーブル，フィールド項目が相当数を占め，また，それら相互間のリレーションの仕方にも大きな相違がみられるため，体系的な構成として創作性を有する共通部分がその一部にすぎず，相当部分が異なる場合には，体系的構成においてもその表現の本質的特徴を直接感得できるということはできないというべきであって，そのような場合，被告データベースはもはや，共通部分を有する原告データベースとは別個のデータベースであると認めるのが相当である。
そうすると，本件においては，前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（新版）は，原告ＣＤＤＢと比較して，情報の選択及び体系的構成において相当な相違が存在し，共通する部分を有する原告データベースとは別個のデータベースとなったものというべきであるから，原告ＣＤＤＢからコピーしたレコード自体が残存しているとしても，もはや，両者が情報の選択及び体系的構成において類似していると評価することは相当でないというべきである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｴ)原告ＣＤＤＢの道路地点の情報の選択に関して，被告ＣＤＤＢ（新版）の道路地点の緯度経度情報については，－１０秒から１０秒の間でみれば，被告ＣＤＤＢ（新版）には原告ＣＤＤＢの緯度経度情報が約９０％が含まれているところ（甲３４の別紙４の１，別紙５の１），被告らは，原告から平成２１年５月に著作権侵害の訴えを提起された後に，一定範囲内で数値が異なるような乱数発生機能を利用する変換プログラムを作成して，元の緯度経度データの数値に対して一斉に変換をかける等の自動処理や個別の改変等の工作を行っているものであり，このような工作を行ったとしても，原告ＣＤＤＢの緯度経度情報をデッドコピーした後に，隠蔽目的でデッドコピーした緯度経度情報に依拠して自動変換等の改変がされたすぎないから，被告ＣＤＤＢ（新版）は，原告ＣＤＤＢの道路地点情報の緯度経度情報を流用していると主張する。
確かに，Ａは，その証言において，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢとの緯度経度情報につき，原告から本件訴訟の提起を受けて指摘を受けるまで，これらが同じであることを知らなかったが，原告の指摘を受けたことから，交差点が中心になるようにマウスでクリックをして位置決めをして，数値の入れ直しをした結果，緯度経度情報が異なるに至ったとするところ（証人Ａ尋問調書２０頁），新たに位置決めをして数値を入れ直したとする証言の信用性については，前記のとおりＡの証言自体の信用性からして疑問は残るものの，結果としては１０％を切る一致率となっていること，被告ＣＤＤＢ（新版）の地点マスタのレコード数は別紙４のとおり２万３０００件余りであり，原告主張のレコードの一致率も，原告ＣＤＤＢが保有する１万２０００件余りの地点に関する緯度経度情報に関し，同一の地点がこのうちいくつ被告ＣＤＤＢ（新版）にあるかを探し，それについて，緯度経度情報が一致する率を調べた結果が１０％を切る，としているものであるから，その一致する地点の範囲で緯度経度情報の数値が例えプラスマイナス１０秒の間に９０％が入るものとしても，地点に関する緯度経度情報の全体からみた場合には，緯度経度情報が重複している割合が多いとは認められないというべきである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
カ被告ＣＤＤＢ（新版）についての結論
以上によれば，被告ＣＤＤＢ（新版）については，原告ＣＤＤＢの複製物ないし翻案物に該当しないというべきである。
３争点(2)(被告らによる著作権〔複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，公衆送信権，送信可能化権〕侵害についての共同不法行為の成否)について(1)前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版），被告ＣＤＤＢ（現行版）は原告ＣＤＤＢの複製物であり，原告ＣＤＤＢについて原告が有する複製権を侵害するものと認められる。
証拠（甲５１）によれば，被告アゼスタは，原告ＣＤＤＢの複製物である被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版），被告ＣＤＤＢ（現行版）を顧客に対してＣＤ等を用いて販売するほか，被告ＣＤＤＢを含む被告システムにつき，インターネットを通じてオンラインアップデート等の行為を行っており，また，被告ＣＤＤＢを含む被告システムについて，リース等も行っていると認められるから，被告アゼスタは，原告ＣＤＤＢについての譲渡権，貸与権，公衆送信権，送信可能化権を侵害している。
そうすると，請求の趣旨第１項のうち，原告が，被告アゼスタに対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版），被告ＣＤＤＢ（現行版）に関する，別紙被告物件目録１ないし２１記載の物件について，複製，頒布，公衆送信（送信可能化を含む）の差止めを求める部分については理由がある（主文第１項）。


これに対し，請求の趣旨第１項のうち，原告が，被告らに対し，被告ＣＤＤＢの翻案の差止めを求める部分については，データベースである被告ＣＤＤＢを翻案する行為には広範かつ多様な態様があり得るところであるから，原告の請求は差止めの対象となる具体的な行為を特定することなく，多様な態様を含みうる翻案行為の全てを差止めることを求めるものであり，内容の限定されない態様を含むものとして，本件において，その差止めの必要性を認めることはできない。
そうすると，請求の趣旨第１項のうち，被告らに対し，被告ＣＤＤＢの翻案の差止めを求める部分については理由がないというべきである。(2)請求の趣旨第１項のうち，被告アゼスタ以外の個人被告らに対しても，被告ＣＤＤＢ（別紙被告物件目録１ないし２１について）の複製等の差止めを求める部分については，まず，被告Ｙ５については，平成２０年６月に被告アゼスタを退社し，その後の職業については不明であるものの，被告システムの複製や販売等に関与している旨の証拠もないから，被告Ｙ５に係る差止請求については理由がないというべきである。
また，その余の個人被告らに対する差止請求についても，それら被告が個人として，原告ＣＤＤＢを複製し，頒布し，公衆送信（送信可能化を含む）をしたものと認めるべき証拠はないから，請求の趣旨第１項のうち，個人被告らに対し，被告ＣＤＤＢ（別紙被告物件目録１ないし２１について）の複製等の差止めを求める部分についても理由がないというべきである。(3)そして，前記によれば，原告の請求の趣旨第２項にかかる著作権法１１２条２項に基づく廃棄等請求のうち，被告アゼスタに対し，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版），被告ＣＤＤＢ（現行版）に関する，別紙被告物件目録１ないし２１記載の物件についての各データベースを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し，同各データベースの記録内容の消去を命ずる部分については理由があり（主文第２項），その余については理由がないというべきである。
(4)なお，著作権侵害の共同不法行為に基づく損害賠償の主張については，後記４のとおり，著作権侵害の予備的主張として一般不法行為の主張がされていることに鑑み，争点(3)（一般不法行為の成否〔著作権侵害についての予備的主張〕)，争点(4)（原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無）についての判断の後，争点(5)（被告らの損害賠償義務の有無及び原告の損害額）の冒頭において，被告らの故意ないし過失の有無についての判断を行うこととする。
４争点(3)（一般不法行為の成否〔著作権侵害についての予備的主張〕）について(1)原告は，著作権侵害についての予備的主張として，一般不法行為に基づく主張をしているところ，原告の主張する損害の算定時期は，平成１８年６月から平成２２年１１月までで，その対象も，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版），被告ＣＤＤＢ（現行版）を組み込んだ被告システムの販売に基づく損害を主張しており，被告ＣＤＤＢ（新版）の発売時期は平成２３年４月以降であり，損害算定のための販売数に，被告ＣＤＤＢ（新版）を対象とはしていない。したがって，被告ＣＤＤＢ（新版）は，一般不法行為に基づく損害賠償請求の対象になっていないことは明らかであるが，なお，事案に鑑み，著作権侵害を認めない被告ＣＤＤＢ（新版）について，一般不法行為の成否についても検討し，判断を示すこととする。
原告は，原告が費用や労力をかけて開発し，制作した原告ＣＤＤＢにつき，その多数の部分を流用して被告ＣＤＤＢを販売する行為は，先行者の築いた開発成果にいわばただ乗りする行為であって，取引における公正かつ自由な競争として許される範囲を逸脱するものとして不法行為を構成するというべきであると主張する。
しかし，著作権法は，著作物の利用について，一定の範囲の者に対し，一定の要件の下に独占的な利益を認めるとともに，その独占的な利益と国民の文化的生活の自由との調和を図る趣旨で，著作権の発生原因，内容，範囲，消滅原因等を定め，独占的な利益の及ぶ範囲，限界を明らかにしていることからすれば，ある著作物が同法による保護を受ける著作物に該当しないものである場合，当該著作物を独占的に利用する権利は法的保護の対象とはならないものと解すべきであるから，著作権法による保護を受けない著作物の利用行為は，同法の規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではないと解するのが相当である（最高裁平成２１(受)第６０２号・同第６０３号，同２３年１２月８日第一小法廷判決・民集６５巻９号３２７５頁参照）。この観点から本件を検討すると，前記認定事実によれば，原告ＣＤＤＢについての著作権侵害が認め難い被告ＣＤＤＢ（新版）については，体系的構成及び情報の選択のいずれについても原告ＣＤＤＢとの同一性ないし類似性が認められないところであり，その情報の選択における判断において示したように，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，原告ＣＤＤＢから流用した情報の割合は，相当程度に低下している。
確かに，原告の主張するとおり，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，前記２記載のとおり，原告ＣＤＤＢから流用したものと推認されるレコードが存するものの，被告ＣＤＤＢ（新版）において，総レコード数からみた場合のこれら流用レコードの割合も相当に低いものとなっている。


そうすると，原告が費用や労力をかけて作り上げた原告ＣＤＤＢに関して主張する保護されるべき利益とは，結局，原告が著作権法によって保護されるべきと主張する法的利益，すなわち，原告ＣＤＤＢの情報の選択方針や，情報内容それ自体といったアイデアや抽象的な特徴，ないし表現それ自体でないものに基づく利益と異なるものではないことになり，それらの点が著作権法によっては保護されないものであることは前記判示のとおりである。また，本件全証拠を精査し，原告システムからのリプレースをも目的とした営業活動がされていることを勘案しても，被告らが被告ＣＤＤＢを含む被告システムを販売し，収益を得る行為が殊更原告に損害を与えることを目的として行われたなどの自由競争の範囲を逸脱する行為であると認めるに足りる事実も窺われない。
そうすると，被告らが被告ＣＤＤＢを販売等する行為には，著作権法の規律の対象とする著作物の利用とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情は認められないというべきである。
したがって，被告らの上記行為については民法上の不法行為を構成するものではないと認めるのが相当であるから，著作権法上の請求が認められない被告ＣＤＤＢ（新版）に関して，一般不法行為の成立を理由に著作権侵害に係る損害と同額の損害の賠償を求める原告の予備的請求には理由がないというべきである。
(2)また，原告は，被告らが原告ＣＤＤＢをデッドコピーし，これに改変を加えて被告ＣＤＤＢ（新版）を制作したものであり，改変によってデッドコピーとは異なるものとなったとしても，それは社会的に許容される限度を超える行為であり，不法行為を構成するものであるとも主張する。確かに，被告ＣＤＤＢ（新版）にも，いまだ原告ＣＤＤＢからのコピーであると推認されるレコードも一部に存する上，被告らは，度重なる求釈明がされた後であり，本件訴え提起から３年以上が経過した後の，平成２５年１月２９日付け被告第２２準備書面においても，原告ＣＤＤＢのデータの一部を被告ＣＤＤＢに利用する際のデータの入手経路を含む具体的態様については，認否を差し控える，などとしており，個人被告らの各陳述書ないし報告書（乙３９ないし４２）においても，何らこれらデータの入手経路について触れるところがなく，かえって，被告Ｙ１は，平成２１年９月１８日付け陳述書において，「私どもは，被告データベースの設計・構築にあたって，自らの経験，ノウハウ等をもとに，実際に現場でデータベースを利用することになる取引先（利用者）からヒアリングを行い，現在使用中の出力帳票（…）のサンプルの提供を受け，書籍やウェブサイト等の様々な旅行関連資料とも照らし合わせながら，議論を重ねた上でデータ項目の洗い出し及びデータ収集を行って，独自に被告データベースを設計・構築しました。」，「私どもは，上記…のとおり，膨大な時間をかけて議論を重ね，独自の設計思想を確定して，文字どおりゼロから独自に被告データベースを設計・構築したのであり，原告から被告データベースの販売等の差止めを求められるような理由は全くありません。」などとしていた（乙２の１）にもかかわらず，被告Ｙ５は，当法廷において，被告ＣＤＤＢの開発当初は，ゼロから作成していたが，間に合わないことが分かったことから，原告ＣＤＤＢのメンテナンスＣＤからデータをコピーすることとしたと供述し（被告Ｙ５尋問調書１６頁），上記被告Ｙ１の陳述内容とは全く相反する供述をするなど，原告ＣＤＤＢに依拠して制作された被告ＣＤＤＢの制作過程は何ら明らかになっておらず，原告ＣＤＤＢについて，そこから被告ＣＤＤＢに流用したレコードの全貌も不明である。そして，被告システムは，原告システムからのデータ移行が可能なことをうたったリプレース販売の手法を主にとっていることから，被告らが，被告システムを，原告システムからのデータ移行が可能なシステムとしていかに構築したかについても，何ら被告らは明らかにせず，また，被告らの上記リプレースを主体とした営業方法について，上記被告システムの制作過程からすれば，明らかな自由競争の範囲内のものであるとまではいい難い面がないとはいえない。
しかし，前記(1)のとおり，被告らが被告ＣＤＤＢ（新版）を販売等する行為には，著作権法の規律の対象とする著作物の利用とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情は認められないから，原告の不法行為に基づく予備的請求についても理由がないというべきである。５争点(4)（原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無）について被告らは，原告システム及び被告システムのような，行程表・見積書の作成及び出力，売上・集計・顧客管理のトータルサポートを可能とする旅行業向けシステムを開発・販売している業者が原告と被告アゼスタの２社のみであり，寡占状況となっているとすれば，原告の本訴提起による被告ＣＤＤＢの差止請求及び損害賠償請求は，原告１社による市場独占を企図するものと考えられ，公共の利益に反し一定の取引分野における競争を実質的に制限するものであるから，独占禁止法２条５項，３条に違反している可能性があり，原告の請求はこの点から速やかに棄却されるべきものである旨主張する。
独占禁止法２条５項は，「この法律において『私的独占』とは，事業者が，単独に，又は他の事業者と結合し，若しくは通謀し，その他いかなる方法をもってするかを問わず，他の事業者の事業活動を排除し，又は支配することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。」とし，同法３条は，事業者が私的独占等をしてはならないことを定めるものであるところ，そもそも，それらの規定に違反しているというのであればともかく，その可能性があるというのみで，原告の請求を棄却しなければならない法的根拠は不明といわざるを得ないばかりか，原告による本件訴えの提起は著作権法等に基づくものであるところ，独占禁止法２１条は，同法の適用関係について，著作権法による権利行使には適用しないと規定しているのであって，本件全証拠を精査しても，原告による訴えの提起につき，同条の規定を排除すべき事情を認めるに足りる証拠はなく，その他原告による被告らに対する差止め及び損害賠償等の請求につき，その権利行使が許されないとする事情は何ら認められない。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。６争点(5)（被告らの損害賠償義務の有無及び原告の損害額）について
(1)被告らの損害賠償義務の有無
前記のとおり，被告アゼスタは著作権侵害の不法行為責任を負うところ，以下，各個人被告らの損害賠償義務の有無について，検討する。
ア被告Ｙ１につき


被告Ｙ１は，旧原告会社に在籍した経験はなく，データベースやシステムに関する専門知識はない。〔被告Ｙ５尋問調書１８，１９頁〕しかし，平成１７年１０月１８日の被告アゼスタの設立に際しては出資金の過半を拠出してその代表者となり，Ａが同年１１月に被告アゼスタに入社した際には，常勤の役員，社員は被告Ｙ１しかいない状態であったところ，その状況で，被告Ｙ１は，Ａとともに被告システムの制作に当初から携わってきている。被告Ｙ５も，原告ＣＤＤＢのデータをコピーするため，ＣＤを利用するに当たっては，被告Ｙ１と相談して決めたとしている。〔被告Ｙ５
尋問調書２６，２７頁〕
被告Ｙ１は，被告システム販売開始当初から，旧原告会社の顧客に向けて，被告システムへのリプレースを勧める文書を送付していること（上記認定の乙５２の記載内容）などからすると，被告Ｙ１は，被告アゼスタの著作権侵害について共同不法行為を行ったものと認めることができ，上記認定事実によれば，被告Ｙ１には，著作権侵害について少なくとも過失を認めることができる。
イ被告Ｙ２につき
被告Ｙ２は，翼システムにおいて，主任として原告システムの会議にも参加し，その販売に関与しており，しかも，被告Ｙ２は，翼システムへの転職前においても，旅行業者向けのトータル業務システムの販売業務に従事していて，旅行業務システム構築のノウハウを熟知していた者である。被告Ｙ２は，被告アゼスタにおいても，営業を担当して営業グループのマネージャーであるほか，取締役にも就任しており，被告アゼスタの著作権侵害の共同不法行為を行ったものと認めることができる。上記認定事実によれば，被告Ｙ２につき，著作権侵害について少なくとも過失を認めることができる。
ウ被告Ｙ３につき
被告Ｙ３は，翼システムにおいて，営業担当として積極的に原告システムの会議にも参加して提言をし，その販売にも関与しており，被告アゼスタにおいても，著作権侵害の共同不法行為を行ったものと認めることができる。上記認定事実によれば，被告Ｙ３につき，著作権侵害について少なくとも過失を認めることができる。
エ被告Ｙ４につき
被告Ｙ４は，翼システムにおいて，営業担当として原告システムの会議にも参加して，その販売にも関与しており，被告アゼスタにおいても，著作権侵害の共同不法行為を行ったものと認めることができる。上記認定事実によれば，被告Ｙ４につき，著作権侵害について少なくとも過失を認めることができる。
オ被告Ｙ５につき
被告Ｙ５は，被告アゼスタを平成２０年６月に退社しているが，それまでは，被告ＣＤＤＢ（現行版）の開発に関与している。〔被告Ｙ５尋問調書１８頁〕被告Ｙ５は原告システム開発のリーダーであり，被告アゼスタ入社時期は遅いものの，被告システムの開発当初から積極的に関与しており，被告ＣＤＤＢの販売開始から，被告Ｙ５の被告アゼスタ退社の平成２０年６月までの損害に関する著作権侵害の共同不法行為については責任を負うものと認められ，上記認定事実によれば，被告Ｙ５には少なくとも過失が認められる。
カ被告Ｙ６につき
被告Ｙ６は，翼システムにおいて，営業担当として原告システムの会議にも参加して，販売にも関与しており，被告アゼスタにおいても，著作権侵害の共同不法行為を行ったものと認めることができる。上記認定事実によれば，被告Ｙ６につき，著作権侵害について少なくとも過失を認めることができる。ただし，被告Ｙ６は，原告も，平成１８年１０月末までは原告システムの販売に関与してきたと主張しているところであるので，その時期以降の損害について，その余の被告らとの共同不法行為責任を認めるべきである。
キ小括
以上によれば，個人被告らは，被告アゼスタの著作権侵害の不法行為について，共同不法行為を行ったものと認められるから，それぞれ損害賠償義務を負うこととなり，被告らは，原告が被告らの著作権侵害行為により被った損害を賠償すべき責任を負う。
(2)著作権法１１４条１項に基づく損害額
ア被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売本数
(ｱ)被告システム（旅nesPro）には，Pro-1   とPro-2の二つのタイプがあると認められるところ，このうちPro-1は，行程表・見積書作成機能のみのシステムであり，Pro-2は，Pro-1の機能に加えて売上・顧客管理機能が追加されたシステムである（甲２５の２）。なお，売上・顧客管理機能は原告ＣＤＤＢには含まれていない。
被告システムのバージョン毎の販売本数は，以下のとおりであると認められる。
被告システムのバージョン（納品時期）
販売本数
,,    合計
当初版-.
（平成/年0月～同年月）
本
本
本
２００６年版-.
（平成/年月～平成!年"月）
"本
"1本
0本
現行版-～.
（平成!年"月～平成年"月）
0本
1本
本
新版-.
（平成年"月～平成年0月）
本
0本
0本
合計1本    /本"本
そうすると，原告が，損害賠償として請求する期間は，平成１８年６月から平成２２年１１月末までであるから，上記のうち，現行版については月数の割合を乗じることとして計算することにより，被告アゼスタの被告システムの販売本数を算定するのが相当である。その内容は，当初版・２００６年版については上記販売本数の合計欄記載の以下の本数，現行版については，月数に応じた以下の計算による。
・２２本（当初版）
・６１本（２００６年版）
・３３３÷４９×４４（現行版）≒２９９本
・合計２２＋６１＋２９９＝３８２本
以上のとおり，被告らは，上記合計３８２本の被告システムを販売したものとすべきである。
(ｲ)この点に関して原告は，被告らは，被告システムを平成１８年６月から平成２２年１１月ころまでの間に少なくとも５００本を販売したと主張し，それに沿う証拠として，甲５３を提出する。


確かに，甲５３には，被告代表者である被告Ｙ１において，被告システムを平成２２年１１月２９日までに，約５００社に納入したかに読める記載がある。しかし，この文書は，新製品の案内として原告顧客に送付した文書であり，必ずしも正確な納入本数を反映した文書であるとは認め難く，また被告アゼスタの紹介の文書には，平成２２年１月の時点において，被告システムの導入３５０社を達成した旨の記載があり（甲２５の２），これは上記販売本数の認定と概ね相違しないことが認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告ＣＤＤＢにつき，著作権法１１４条１項本文の「著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた」といえるかについて原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢとの代替関係（相互補完性）については，前記認定のとおり，顧客である旅行会社のニーズを分析した上で制作された原告ＣＤＤＢと，被告ＣＤＤＢ自体の類似性に加え，被告らは，原告システムを使用する顧客の手持ちデータの移行が可能であることを宣伝して原告システムとのリプレース販売を仕掛け，原告顧客に対しても，被告アゼスタの設立当初から販売をしているものであるから，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢとの間には代替関係を肯定することができる。
また，原告の供給能力についても，後記ウのとおり，原告は平成１８年１月ないし同年１２月までの１年間に，原告システムを１３２本販売していること，原告は，被告アゼスタよりも相当に事業規模が大きいことに照らせば，原告の供給能力には特段の問題は認められない。
ウ原告の利益率について
(ｱ)原告が，被告アゼスタの販売した被告ＣＤＤＢを含む被告システムを追加的に販売したとした場合に，必要な経費を考慮した原告の利益率については，平成１８年１月から同年１２月の実績を基に，以下のとおり算定される。
原告の費目毎の経費は以下のとおりと認められ，これらについては経費として算入すべきである。
・仕入高：７８１万４０００円
仕入高は，原告システムと関連するパソコン，プリンター等のハードウェアなどと一緒に販売する場合の仕入費用である。
・残債：１０８万５０００円
残債は，原告システム販売時に，顧客の旧リース料を原告が負担する場合の費用である。
・販売手数料：２５０万４０００円
販売手数料は，原告システム販売時に販売代理店に対し支払われる手数料である。
・販促費／リース料Ｓ：４３万９０００円
販促費／リース料Ｓは，原告システム販売時に，顧客の新たなリース料の一部を原告が負担する場合の費用である。
・販促費／その他：３９万６０００円
販促費／その他は，原告システムの販売促進活動にかかる成約記念品等の費用である。
・外注費：６７８万２０００円
外注費は，原告システムの開発及びメンテナンスなどについての外部委託費用である。
・物流費：１８８万３０００円
物流費は，原告システム等の出荷に伴い発生する運送費用である。
・インセンティブ：１５９２万９０００円
インセンティブとは，原告システム販売担当営業員に販売額に応じて支払われるインセンティブ費用である。〔以上，甲７７〕以上の合計額は，３６８３万２０００円となる。
(ｲ)以下の経費については控除すべきものとは認められない。
・広告宣伝費：１１２万５０００円
・その他管理費：５３３２万９０００円
(ｳ)次に，仮に被告が販売した量の原告システムを原告が追加的販売に要した場合の人件費については，以下のとおりである。
原告システムの売上高は，甲６９の売上高欄のうち，「内ソフト」の欄の記載金額によるべきと認められるから，２億１２５７万８０００円となり（甲６９），同じく甲６９によれば，原告システムの単価は１６７万９０００円，平成１８年１月ないし１２月の原告システムの販売本数は１３２本（ただし，基本タイプ〔ＴＲ－Ｐ１，ＴＲ－Ｐ３，ＴＲ－Ｐ４〕のほか，モバイルタイプＴＲ－Ｐ１Ｍ，子機セットＴＲ－Ｐ１Ｌ，ＴＲ－Ｐ４Ｌの販売台数を含むとし，これらの販売台数の内訳は明らかではないが，これらを合算した上記販売本数によるのを相当と認める。）となる。原告において，旅行部門に携わる人員は，営業部門につき営業４人，アフター３人，スタッフ１人，開発部門に１人，本社スタッフ１人の合計１０人である。〔甲６９〕
そうすると，原告の人件費は，甲６９によれば６５６１万９０００円と認められるところ，被告アゼスタの販売本数が平成１８年６月から平成２２年１１月末までの４年６か月で３８２本であると認められるから，３８２÷５４×１２＝８４（本，年平均）となる。
原告の販売本数について，その内訳は明らかでないものの，上記のとおり売上本数は１３２本とするものとし，上記８４本を販売するのに必要な追加的人件費は，以下のとおりの式で計算される。
６５６１万９０００円×営業部門人数８人÷全体１０人×８４÷１３２
≒３３４０万６０００円
そうすると，必要な追加的人件費は，３３４０万６０００円となる。(ｴ)上記追加的人件費を，経費に加え，原告の限界利益を算出する。上記を前提とした原告の限界利益率は以下のとおりとなる。２億１２５７万８０００円÷１３２本＝１６１万０４３９円〔２億１２５７万８０００円－（３６８３万２０００円＋３３４０万６０００円）〕÷１３２本＝１億４２３４万円÷１３２本＝１０７万８３
３３円
１６１万０４３９円－１０７万８３３３円＝５３万２１０６円５３万２１０６円÷１６１万０４３９円＝０．３３０４以上によれば，原告の限界利益率は３３％であると認められる。
エ著作権法１１４条１項ただし書の事情の有無


被告らは，原告システムは，長年にわたり十分なバージョンアップないしバックアップもされていないのに対し，被告システムにおいては，頻繁なバージョンアップや，旅行業に熟練した社員らによるバックアップ等が充実していたことにより，販売の実績をあげてきたものであり，それに相当する相応量の販売数量は，原告が販売することができないとする事情に該当する旨主張する。
確かに被告らは，頻繁なバージョンアップを行っており，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ６らは，旅行業システムに長年携わり，多くの知識を有するものと認められるが，原告側において，被告らに比べ，十分なシステムサポート体制等がとられていないことを認めるに足る的確な証拠はないし，また被告主張の事情により，被告システムの販売が特段に伸びたものと認めるべき証拠もない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
オ寄与率
原告ＣＤＤＢは，別紙原告物件目録記載のとおり，原告システムの一部であるところ，原告は，損害額算定に当たって，原告システム全体の販売価格を基準としているから，原告システムにおける原告ＣＤＤＢの寄与率を考慮すべきこととなる。
原告ＣＤＤＢは原告システムのうちの検索及び行程作成業務用のデータベース部分であり，原告システムのうちの，基本システムであるＴＲ－Ｐ１は，検索業務，行程表・見積書作成，インターネット連動，地図連動機能を含むものであるから，ＴＲ－Ｐ１の販売価格（システム価格１７０万円）を基準とすれば十分であり，ＴＲ－Ｐ１に売上集計管理，顧客管理機能を加えたＴＲ－Ｐ４を基準とすべき理由はない。
そして，前記第２，１(2)のとおり，原告システムのカタログ（２００９年〔平成２１年〕版）によれば，検索業務，行程・見積作成の各機能の内容としては，検索業務は時刻表検索，観光施設検索，宿泊施設検索，道路料金経路検索，インターネット検索，画像保存，地図検索を含むもの，行程・見積作成は行程表作成，見積書作成，損益検討書作成，受注型企画旅行見積書，包括見積書作成，修学旅行見積書，利用施設一覧印刷，観光施設案内書印刷，宿泊施設案内書印刷，添乗指示書作成，現地払い見積書，契約書（受注型・手配型），Ｍａｉｌ送信（ＰＤＦ），画像付き行程表出力を含むものであるから，このうち時刻表検索，インターネット検索，画像保存，地図検索，見積書作成，損益検討書作成，受注型企画旅行見積書，包括見積書作成，修学旅行見積書，利用施設一覧印刷，観光施設案内書印刷，宿泊施設案内書印刷，添乗指示書作成，現地払い見積書，契約書（受注型・手配型），Ｍａｉｌ送信（ＰＤＦ），画像付き行程表出力等の機能については，原告ＣＤＤＢとは無関係の機能である。
これらを総合考慮すると，原告ＣＤＤＢの原告システム（ＴＲ－Ｐ１）における寄与率は５０％と認めるのが相当である。
そうすると，原告ＣＤＤＢに係る損害は１本当たりの販売価格に寄与率，利益率を乗じて，これに販売本数を乗じることにより，以下のとおり計算される。
１７０万円×０．５×０．３３＝２８万０５００円
２８万０５００円×３８２本＝１億０７１５万１０００円
カ原告の主張に対する判断
原告は，原告システムについてのデータメンテナンス契約についての損害の賠償を請求するので，以下，この点につき判断する。データメンテナンス契約は，原告システムを導入するユーザーとの間で，毎月ユーザーに更新データを提供するための契約であり，月額６０００円で提供されているとするものである。〔甲７７，５頁〕
しかし，データメンテナンス契約自体は，原告ＣＤＤＢにかかる著作権侵害と相当因果関係を欠き，著作権侵害に基づく損害賠償請求の範囲に入るものとは認められない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
キ被告らの主張に対する判断
(ｱ)被告らは，旅行業者向けシステムには，「応援団くん」等同種のものが複数あり，被告システムの販売と原告の損害との因果関係が存しないと主張するが，既に検討したとおり，それらは，原告ＣＤＤＢとは内容的に異なるものであり，むしろ，原告システムと被告システムとは相互補完関係にあると認められることは前記のとおりである。
したがって，被告らの上記主張については採用することができない。(ｲ)被告らは，被告システムの方が，レコード数が豊富であること，データメンテナンス及びサポート体制が充実していること，担当個人被告らの経歴・ノウハウの存在等により，これら体制が優れていること，原告ＣＤＤＢとの不一致部分が被告システムの販売に寄与していること，データベース以外の部分が被告システムの販売に寄与していること等を理由として，著作権法１１４条１項ただし書の事情が認められると主張する。確かに，レコード数については別紙４のとおり，被告ＣＤＤＢ（現行版）においては，原告ＣＤＤＢと比して多くのレコードを格納しているといえるものの，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）においては，原告ＣＤＤＢと大差はない。また，被告ＣＤＤＢ（現行版）において増加したレコードも，その多くが「３９区間料金マスタ」テーブルにかかるものであるところ，これらにはインターネットから入手可能な高速道路情報等もあること，被告らの主張によっても，もともと被告らは原告ＣＤＤＢから多くのデータをコピーするなどし，しかも前記認定のとおり，被告ＣＤＤＢには原告ＣＤＤＢからコピーしたままのデータが多数存在し，原告ＣＤＤＢからコピーしたデータを安易にそのまま利用したものを基に，これを充実させてきたものともいえること，そもそも原告の顧客におけるニーズやその契約期間を被告らにおいて把握した上で，そのリプレースを前提として原告ＣＤＤＢのデータを利用して短期間に開発したことによる廉価販売が被告アゼスタの売上げに貢献しているともいえること等を総合考慮すると，本件において，著作権法１１４条１項ただし書の事情があると認めることはできないというべきである。
したがって，被告らの上記主張はいずれも採用することができない。(ｳ)被告らは，被告システムの販売において，被告らが提供するバス運行管理システムとのセット販売の分については，原告の損害との相当因果関係を欠くものと主張する。


しかし，前記１で認定したとおり，被告アゼスタがバス運行管理システムである「バス快道」を発売したのは，本件訴え提起後の平成２１年１０月のことであるから，被告が乙４３において，２００６年版についての販売本数を計上していることについてはそもそも疑問があるほか，バス運行管理システムの導入が増えたのは平成２４年のゴールデンウイークに発生した事故が契機となっているとする（乙４０，９頁）ところからすると，原告の求める損害賠償期間（平成１８年～２２年）とも重ならないから，そもそも主張の前提を欠くものである。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。(ｴ)被告らは，原告システムは値引き販売を行うことが常態となっているから，損害の計算もそれを基礎として算定すべきであると主張し，それに沿う証拠として，乙３６の１ないし２６を提出する。
しかし，乙３６の１ないし２６は見積書のうちのごく一部であって，これを保存していたパソコンも現存しない（被告Ｙ２尋問調書２７頁）というのであるから，上記証拠は不十分であって，他に翼システムないし旧原告会社において値引き販売が常態化していたものと認めるべき的確な証拠はないし，原告ＣＤＤＢについての著作権侵害に基づく損害については，ＴＲ－Ｐ１の販売価格である１７０万円を基準としてそこに寄与率等を乗じることにより適正に評価されていると認められるから，原告の損害を上記算定方法により行うことに特段の問題は認められない。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
(3)弁護士費用
被告らのうち，平成１８年６月から平成２２年１１月までの著作権侵害の不法行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当額の損害は，事案の性質，認容額，主張立証の難易度等の事情に鑑み，５００万円を下らない。(4)個人被告ら各人毎の損害賠償責任を負う範囲についての判断ア被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４について被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４の損害賠償責任については，原告の主張する損害期間の全範囲にわたるから，弁護士費用を加算して，以下の式の通りとなる。
１億０７１５万１０００円＋５００万円＝１億１２１５万１０００円
イ被告Ｙ５について
(ｱ)被告Ｙ５は，平成２０年６月に被告アゼスタを退社しているから，被告ＣＤＤＢ（現行版）については月数に応じ，それまでの間の原告の損害を計算すべきである。
・２２本（当初版）
・６１本（２００６年版）
・３３３÷４９×１５（現行版）≒１０１本
以上の合計１８４本の被告システムの売上げに関する損害について，賠償責任を負うとすべきである。
２８万０５００円×１８４本＝５１６１万２０００円
(ｲ)そうすると，被告Ｙ５が責任を負う弁護士費用の範囲は４００万円とするのが相当である。
(ｳ)以上の合計は５５６１万２０００円となる。
ウ被告Ｙ６について
(ｱ)被告Ｙ６は，平成１８年１０月まで旧原告会社で営業を担当したが同月退職したとし（乙４２），その後被告アゼスタに入社しているところ，旧原告会社の退社の日が平成１８年１１月３０日となっていることからして，被告ＣＤＤＢの２００６年版以降の販売に係る分については責任を負うものとして損害を計算すべきである。
・６１本（２００６年版）
・３３３÷４９×４４（現行版）≒２９９本
以上の合計３６０本の被告システムの売上げに関する損害について，賠償責任を負うとすべきである。
２８万０５００円×３６０本＝１億００９８万円
(ｲ)そうすると，被告Ｙ６が責任を負う弁護士費用の範囲は４５０万円とするのが相当である。
(ｳ)以上の合計は１億０５４８万円となる。
エ被告Ｙ５と被告Ｙ６との損害賠償債務の連帯の範囲について被告Ｙ５と被告Ｙ６との損害賠償債務についての連帯の範囲は，両者の責任が併存する期間に応じることとなり，被告ＣＤＤＢ（現行版）の販売数についての重なり合う期間は１５か月分となることから，以下のとおり計算される。
・６１本（２００６年版）
・３３３÷４９×１５（現行版）≒１０１本
の合計１６２本分
２８万０５００円×１６２本＝４５４４万１０００円
これと重なり合う弁護士費用４００万円の合計４９４４万１０００円の範囲で連帯責任を認めるべきである。
オ遅延損害金の起算点について
遅延損害金の起算点については，原告は，当初，平成１８年６月から訴え提起時である平成２１年５月１５日までの損害賠償金として５億５３４９万６０００円（うち弁護士費用相当額２０００万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日以降の日である平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めていたところ，平成２３年１０月７日付け訴えの変更の申立書により，損害算定の期間を，現状の平成２２年１１月分までを含むものとして請求額も６億７２０８万９６００円に拡張し，遅延損害金については，うち５億５３４９万６０００円に対する平成２１年５月２８日から，うち１億１８５９万３６００円につき上記平成２３年１０月７日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である平成２３年１１月２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める内容に変更した。
したがって，被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に係る遅延損害金の起算点については，平成２１年５月１５日までの販売に係る分については平成２１年５月２８日から，平成２１年５月１６日以降平成２２年１１月までの販売に係る分については平成２３年１１月２日からとすべきである。そして，前記認定のとおり，被告システム（現行版）の販売本数は平成１９年４月から平成２２年１１月末までの４４か月分として２９９本とすべきところ，これを平成１９年４月から平成２１年５月１５日までの２５．５か月分と平成２１年５月１６日から平成２２年１１月末までの１８．５か月分とに割り振ることになる。


そうすると，平成１９年４月から平成２１年５月１５日までの分は，
２９９本×２５．５÷４４≒１７３本
平成２１年５月１６日から平成２２年１１月末までの分は
２９９本×１８．５÷４４≒１２６本
となる。
平成１９年４月から平成２１年５月１５日までの損害分の計算は，当初版（２２本），２００６年版（６１本）の本数と合算して，２８万０５００円×（２２＋６１＋１７３）＝７１８０万８０００円となる（このうち，被告Ｙ６が責任を負うべき分は，２８万０５００円×（６１＋１７３）＝６５６３万７０００円である。）。
これと弁護士費用相当額５００万円を合算すべきこととなり（弁護士費用については一括して算入するのを相当とする。以下同じ。），その合計は，７６８０万８０００円となる。
また，平成２１年５月１６日から平成２２年１１月末まで損害分の計算は，
２８万０５００円×１２６＝３５３４万３０００円
となる。
個人被告らのうち，被告Ｙ６，被告Ｙ５については関与の時期に対応して，被告Ｙ６については，認容額のうち７０１３万７０００円（上記７１８０万８０００円のうち，被告Ｙ６が責任を負うべき損害に相当する６５６３万７０００円と，被告Ｙ６について相当な弁護士費用４５０万円の合算額）については平成２１年５月２８日から，うち３５３４万３０００円については平成２３年１１月２日から起算すべきこととなり，被告Ｙ５については，認容額全額につき，平成２１年５月２８日から起算すべきこととなる。
７結論
以上のとおりであり，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，仮執行宣言については主文第１項，第３項ないし第５項については相当であるので付することとし，別紙被告物件目録１ないし２１記載のデータベースを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄，データベースの記録内容の消去を命ずる主文第２項について仮執行宣言は相当でないので付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
足立拓   人
（別紙）                      当事者目録
東京都品川区＜以下略＞
原告                             株式会社ブロードリーフ訴訟承継人
株式会   社ブロ   ードリ   ーフ
原告訴訟代理人弁護士                            吉田正   夫同                          井   口   加奈子
東京都中央区＜以下略＞
被              告          株式会   社アゼ   スタ（以下「被告アゼスタ」という。）
名古屋市＜以下略＞
被              告          Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
埼玉県越谷市＜以下略＞
被              告          Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
さいたま市＜以下略＞
被              告          Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）
神奈川県茅ヶ崎市＜以下略＞
被              告          Ｙ４（以下「被告Ｙ４」という。）
横浜市＜以下略＞
被              告          Ｙ５（以下「被告Ｙ５」という。）
福岡県糟屋郡＜以下略＞
被              告          Ｙ６（以下「被告Ｙ６」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士                            野間自   子同                          中   島   健太郎同                          浅   田   登志雄
（被告物件目録）
１   旅nesProVer1.0    メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
２   旅nesProVer1.5    メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
３   旅nesProVer2.0    メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
４   旅nesProVer2.51   メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
５   旅nesProVer2.53   メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
６   旅nesProVer2.6    メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
７   旅nesProVer2.70   メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
８   旅nesProVer2.72   メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
９   旅nesProVer2.76   メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１０旅nesPro   Ver2.78メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１１旅nesPro   Ver2.80メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１２旅nesPro   Ver2.82メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１３旅nesPro   Ver2.84メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１４旅nesPro   Ver2.90メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１５旅nesPro   Ver2.92メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１６旅nesPro   Ver2.94メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１７旅nesPro   Ver2.96メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１８旅nesPro   Ver2.97メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１９旅nesPro   Ver2.98メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
２０旅nesPro   Ver2.99メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
２１旅nesPro   Ver3.1メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
２２旅nesPro   Ver3.2メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
（原告物件目録）
「旅行業システムＳＰ」に含まれる検索及び行程作成業務用データベース部分
＜以下   別紙省   略略＞


平成２９年１０月１９日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１００５２号審決取消（商標）請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月３日
判                決
原              告            安踏（中国）有限公司同訴訟代理人弁理士            三上真   毅被              告     ブルックススポーツ    インコーポレイテッド同訴訟代理人弁護士                田   和   彦
佐竹勝   一
山本飛   翔
弁理士            藤倉大   作
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求の趣旨
特許庁が取消２０１４－３００９７６号事件について平成２８年１１月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録取消審判請求に対する審決の取消訴訟である。争点は，①被告又は通常実施権者による標章使用の有無及び②使用された標章と登録商標との同一性の有無である。
１本件商標
商標登録第４１６８３７１号商標（以下，「本件商標」という。）は，下記の構成からなり，第２５類「被服（ゴルフ専用のものを除く。）ガーター（ゴルフ専用のものを除く。），靴下止め（ゴルフ専用のものを除く。），ズボンつり（ゴルフ専用のものを除く。），バンド（ゴルフ専用のものを除く。），ベルト（ゴルフ専用のものを除く。），運動靴（ゴルフ専用のものを除く。），その他の履物（ゴルフ専用のものを除く。），運動用特殊衣服（ゴルフ専用のものを除く。），運動用特殊靴（ゴルフ専用のものを除く。）」を指定商品として，平成１０年７月１７日に設定登録されたものである（甲１の１・２）。
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２６年１２月５日，本件商標について，商標法５０条に基づく商標登録取消審判を請求し（取消２０１４－３００９７６号。以下「本件審判請求」という。），その登録は同月２４日にされた（甲１の１）。特許庁は，平成２８年１１月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日に原告に送達された。
３本件審決の理由の要点
⑴被告が提出した証拠（甲２の２・３）によると，ブルックス・スポーツ株式会社（以下「ブルックス・スポーツ社」という。）は，平成２４年１月５日に設立された後，被告の完全子会社になったことが認められる。被告が証拠として提出したカタログ（甲２の７。以下「本件カタログ」という。）及び請求書（甲２の９。以下「本件請求書」という。）によると，ブルックス・スポーツ社は，平成２６年２月２４日，カスタムプロデュース株式会社（以下「カスタムプロデュース社」という。）に対し，赤色と濃紺に色分けされた本件商標と同一の構成態様からなる商標（以下「使用商標」という。）が付された「ランニング用シューズ」（以下「使用商品」という。）を納品したことが認められるから，ブルックス・スポーツ社は，平成２６年２月頃，使用商標が付された使用商品を輸入したものと認められる（以下「本件輸入」という。）。ブルックス・スポーツ社が被告の完全子会社であることからすると，被告が，ブルックス・スポーツ社を介して，使用商標が付された使用商品を輸入したものとみることができる。
使用商標は，色彩を本件商標と同一にすれば，本件商標と同一の商標といえるから，使用商品には，本件商標が使用されているものと認められる。したがって，被告は，平成２６年２月頃，本件商標が付された「ランニング用シューズ」を輸入したものといえるところ，「ランニング用シューズ」は，本件商標の指定商品のうち「運動靴（ゴルフ専用のものを除く。）」の範疇に属する。⑵本件商標の通常実施権者であるカスタムプロデュース社は，平成２６年当初，「ランニング用シューズ」に係る本件カタログに本件商標を付して頒布したところ，「ランニング用シューズ」は，本件商標の指定商品のうち「運動靴（ゴルフ専用のものを除く。）」の範疇に属する。
⑶以上のとおり，被告は，商標権者及び通常実施権者が，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，指定商品について本件商標を使用していたことを証明したと認めることができる。
第３原告主張の審決取消事由
１被告又は通常実施権者による使用の不存在
⑴被告による輸入について
ブルックス・スポーツ社が被告の完全子会社であることを裏付ける証拠として，被告が本件審判請求において提出した株式譲渡証書（甲２の３。以下「本件株式譲渡証書」という。）には，株式の譲受人として「ブルックス・スポーツ・インク」と記載されており，被告の名称と厳密には一致しない上，譲渡人のＡ（以下「Ａ」という。）は，ブルックス・スポーツ社の役員でもなく（甲２の２），Ａが同社の発起人であり，設立当時の発行済み全株式を有していたとの被告の主張を裏付ける客観的な証拠は提出されていない。また，株式の譲受人が米国法人であることからすると，日本語の本件株式譲渡証書のみに株式の譲渡人の署名を求めるのは不自然である。
被告が本件審判請求において提出した本件請求書（甲２の９）からは，被告が自ら本件輸入に関与したかどうかは明らかでない。
したがって，被告が使用商標が付された使用商品を輸入したことは証明されていない。
⑵通常実施権者によるカタログの頒布について
カスタムプロデュース社が被告の日本における総販売代理店であることを裏付ける証拠は提出されておらず，同社が運営するウェブサイト（甲２の６）や同社が作成した本件カタログ（甲２の７）にも，その旨の記載はない。平成２４年２月５日付けのニュースリリースにおいて，被告とカスタムプロデュース社との関係は，「提携」（Ｐａｒｔｎｅｒ）とされており（甲２の４・５），総販売代理店とはされていない。
したがって，カスタムプロデュース社が本件商標の通常実施権者であることは証明されていない。
２使用の事実の不存在
⑴本件カタログについて
本件カタログ（甲２の７）は，ブルックス・ランニング・カンパニー社のランニング用シューズに関するものであり，被告との関係が不明である。また，一般消費者向けのランニング用シューズでありながら，本件カタログには商品価格に関する記載がないから，本件カタログは，商品の販売目的で作成されたものではなく，運動靴の「広告」や「取引書類」に該当しない。さらに，被告が本件カタログの印刷を発注した際の注文確認書であるとして本件審判請求において提出したもの（甲２の８。以下「本件注文確認書」という。）に記載された商品名からは，発注された印刷物が本件カタログかどうか明らかでないし，カタログが印刷された事実があるからといって，当該カタログが頒布されたことにはならず，頒布された事実の立証はない。
⑵カスタムプロデュース社への納品について


本件請求書（甲２の９）には，ブルックス・スポーツ社の社印が押されていないから，その信憑性は疑問である。
⑶したがって，本件審決が認定した使用の事実は，いずれも証明されていない。
３使用商標と本件商標との同一性の不存在
本件商標と使用商標とを対比すると，最初の「Ｂ」以外の欧文字部分においては，軽微な差異しか認められないものの，「Ｂ」の文字と右向きのＶ字状図形（以下，この部分を「Ｂ図形部分」という。）の描き方において顕著に異なる。すなわち，使用商標は，Ｂ図形部分の一部のみが赤色に着色されているだけでなく，右向きのＶ字状図形が「Ｂ」の文字と分離して特定できる態様で描かれており，また，Ｖ字状図形と重なる「Ｂ」の文字の縦線部分が当該図形と隙間なく描かれている点において，本件商標とは大きく異なる。
本件商標のＢ図形部分使用商標のＢ図形部分
本件商標において，最初の「Ｂ」以外の欧文字部分が普通のローマン体で書されていることからすると，Ｂ図形部分の外観的特徴は，本件商標の構成において基本をなす部分ということができる。
本件商標のように構成要素に色彩を含まないものにあっては，色彩は特定されておらず，商標全体が不特定一色と解すべきであるから，一部分だけに色彩が付された使用商標には，商標法７０条１項の適用はない。
したがって，使用商標と本件商標とは，同一性がない。
第４被告の主張
１被告又は通常実施権者による使用の不存在について⑴ブルックス・スポーツ社は被告の完全子会社であることインク（Inc.）は，インコーポレイテッド（incorporated）の最初の３文字をとって省略した形であって，意味としては同一であるから，本件株式譲渡証書（甲２の３）における株式の譲受人の表記である「ブルックス・スポーツ・インク」は，被告の名称と一致する。本件株式譲渡証書（甲２の３）に特段の疑義は存在せず，ブルックス・スポーツ社は被告の完全子会社である。
⑵本件輸入をもって，被告による本件商標の使用が認められること親会社である被告は，ブルックス・スポーツ社の全株式を有する者として，同社と実質的に同一の会社と評価できることから，ブルックス・スポーツ社による本件輸入は，仮に被告が明示的に本件輸入に関与していなかったとしても，被告による輸入と同視できる。
仮に被告が本件輸入に明示的に関与することが必要であると解しても，本件輸入は，逆から言えば，被告自身が日本の子会社であるブルックス・スポーツ社に輸出したものであって，被告は，この輸出行為をもって，本件輸入に明示的に関与しているといえる。
⑶カスタムプロデュース社は被告の日本国内における販売総代理店であることア販売総代理店とは，法的に定義された用語ではないが，一般に，特定の地域や特定の市場全体についての販売権を一手に担う代理店を指す言葉として用いられている。そのため，名称のいかんを問わず，カスタムプロデュース社が，特定の地域（日本国内）について，被告が取り扱う商品の販売権を一手に担う代理店ということができれば，カスタムプロデュース社は被告の日本国内における販売総代理店に当たるということができる。
イ被告は，平成２４年１月２３日に，ブルックス・スポーツ社及びカスタムプロデュース社との間で，カスタムプロデュース社が日本における被告の販売総代理店になる旨の契約を締結しており（乙１），カスタムプロデュース社が被告の日本における販売総代理店であることは明らかである。なお，カスタムプロデュース社が日本における被告の販売総代理店であることは，新聞でも取り上げられている（乙２）。
また，平成２４年２月５日付けのニュースリリースにおいて，①被告がカスタムプロデュース社と提携しており，②カスタムプロデュース社が被告の日本におけるパートナーであることを発表している（甲２の４・５）ところ，このような不特定多数の第三者に向けたプレスリリースにおいて提携先を偽る特段の理由は存しない。さらに，特定商取引に関する法律１１条及び特定商取引に関する法律施行規則８条１項１号によると，商品の通信販売を行う際には，通信販売事業者の名称及び住所を表示する義務があり，この義務に基づき，被告の製品を取り扱うウェブサイト（甲２の６）の「特定商取引法に基づく表示」に，販売業者として「カスタムプロデュース株式会社」と表示されている（以下「本件特商法表示」という。）。ウ被告，ブルックス・スポーツ社及びカスタムプロデュース社の間における，上記イの契約書（乙１）の１条Ａ項において，カスタムプロデュース社は，「ｅｘｃｌｕｓｉｖｅｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ」と規定されている。また，カスタムプロデュース社は，運営元の異なる各種ウェブサイトにおいて被告の「輸入総代理店」と表記されている（乙３～６）。
エしたがって，カスタムプロデュース社は，被告の日本国内における販売総代理店である。
⑷カスタムプロデュース社が通常使用権者であることア前記⑶のとおり，カスタムプロデュース社は，被告の日本国内における販売総代理店であるから，カスタムプロデュース社は本件商標の通常使用権者ということができる。
イ仮に，カスタムプロデュース社が被告の日本国内における販売総代理店といえない場合であっても，以下のとおり，本件の事実関係の下では，カスタムプロデュース社は本件商標の通常使用権者ということができる。被告，ブルックス・スポーツ社及びカスタムプロデュース社の間における，前記⑶イの契約書（乙１）５条Ａ項により，カスタムプロデュース社は，本件商標を含む被告の商標を使用する権利と義務があるから，本件商標を使用する権利を許諾されていることは明らかである。
前記⑶イの本件特商法表示は，カスタムプロデュース社が被告の商品（本件商標が付された商品を含む。）を日本国内において販売していることを強く裏付けるものである。また，前記⑶イのとおり，被告は，カスタムプロデュース社と提携し，日本におけるパートナーにする旨発表しているから，日本国内におけるカスタムプロデュース社による本件商標が付された被告の製品の販売は，被告の意思に基づくものということができる。
したがって，カスタムプロデュース社は本件商標の通常使用権者である。
２使用の事実の不存在について
⑴本件カタログについて
ア本件カタログ（甲２の７）に記載されている「ＢＲＯＯＫＳ    ＲＵＮＮＩＮＧＣＯＭＰＡＮＹ」とは，独立した会社名ではなく，被告がランニング用の商品を専門的に扱ってきたことを示すキャッチフレーズのようなものであって，被告のことを表す表現にすぎない（乙７）。
イ商品価格に関する表記がないカタログは珍しいものではない。そのため，具体的な販売価格を明示しないことのみをもって，運動靴の「広告」や「取引書類」に該当しないと考えることは不合理である。
ウ本件注文確認書（甲２の８）は，本件カタログを発注した際のものである（乙７）。そのことは，注文確認書の「カラー」「中閉じ冊子」との表記が，本件カタログがカラーの中閉じ冊子になっていることと整合していることからも裏付けられる。


カタログを有償で発行したにもかかわらず，一切頒布しないということは経済的に極めて不自然，不合理であり，特段の事情がない限り，カタログを発行すれば，それを頒布したものとみるのが商取引の通念から相当である。本件カタログは，販売店向けの展示会で販売店に頒布するために，平成２５年７月２７日に５００部発注し（同年８月１３日納品），同年８月下旬頃にカスタムプロデュース社によって展示会にて頒布された（乙７）。このことは，本件カタログの表紙には「２０１４ＳＳコレクション」と表示されており，本件カタログは，２０１４年の商品カタログであるといえるため，遅くとも平成２６年の当初には頒布されたものと合理的に考えられることからも裏付けられる。
エしたがって，本件カタログは，カスタムプロデュース社によって，遅くとも平成２６年当初には頒布されたものである。
⑵カスタムプロデュース社への納品について
本件請求書（甲２の９）は，カスタムプロデュース社がブルックス・スポーツ株式会社から被告の商品を納入した際の請求書であって，請求書に記載どおりの製品を記載の数量で納入したものである（乙７）。請求書に社印が押印されないことも十分にあり得るのであって，社印の不存在のみをもって取引の不存在を導くことは不合理である。
３使用商標と本件商標との同一性の不存在について⑴商標法７０条１項は，「登録商標に類似する商標であって，色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるもの」は，商標法５０条における「登録商標」に含むと規定している。そこで，本件商標と使用商標を，色彩の点を除き，双方白黒にして比較すると，「Ｂ」の左側の直線とＶ字状図形の交差する点にわずかな隙間が存在するのみで，外観においてほとんど差異がないものといえる。
また，この差異は，図形を拡大し，注意深く見れば発見できるものの，小さなサイズで特に注意を払うことなく見ると，差異自体に気付かないことも十分にあり得る。
したがって，使用商標の使用をもって，本件商標を使用したということができる。⑵商標法７０条１項の趣旨は，登録商標と色彩のみを変更することによって，同一の商標ではなく，類似の商標として，商標法２５条の使用権の専用的効力を潜脱することを防止することにある。原告の主張のように解すると，色彩に限定のない登録商標については，色彩を二色付せば，商標法７０条１項の適用を免れ，商標法２５条の使用権の専用的効力を容易に潜脱することが可能となるが，このような解釈は商標法７０条１項の趣旨に反する。
したがって，原告の商標法７０条１項に関する主張には理由がない。
第５当裁判所の判断
１ブルックス・スポーツ社及びカスタムプロデュース社について⑴ブルックス・スポーツ社が被告の完全子会社であるかどうかについて証拠（甲２の２・３）によると，①ブルックス・スポーツ社は，平成２４年１月５日，東京都渋谷区に本店を有する，資本金１０００万円，発行済株式総数２０株の株式会社として設立されたこと，②Ａは，平成２４年１月１６日，同人が有するブルックス・スポーツ社の発行済株式の全部を被告に譲渡したこと，以上の事実が認められる。これらの事実によると，ブルックス・スポーツ社は，被告が，その発行済株式の全部を有する，完全子会社であると認められる。この点について，原告は，本件株式譲渡証書（甲２の３）には，株式の譲受人として「ブルックス・スポーツ・インク」と記載されており，被告の名称と厳密には一致しないと主張するが，インク（Inc.）は，インコーポレイテッド（incorporated）の最初の３文字をとって省略した形であるから，本件株式譲渡証書に記載されている株式の譲受人は，被告と一致するものと認められる。また，原告は，譲渡人のＡは，ブルックス・スポーツ社の役員でもなく，Ａが同社の発起人であり，設立当時の発行済全株式を有していたとの被告の主張を裏付ける客観的な証拠は提出されていないと主張するが，本件株式譲渡証書（甲２の３）によると，被告は，Ａから，同人が有するブルックス・スポーツ社の発行済株式の全部を譲渡されたと認められるのであって，原告が主張する事情は，この認定を左右するものということはできない。さらに，原告は，株式の譲受人が米国法人であることからすると，日本語の本件株式譲渡証書のみに株式の譲渡人の署名を求めるのは不自然であると主張するが，ブルックス・スポーツ社は，日本法に準拠して設立された株式会社であって，日本語の本件株式譲渡証書のみに株式の譲渡人の署名があるとしても不自然ではない。したがって，原告のこれらの主張は，いずれも採用することはできない。⑵カスタムプロデュース社が通常実施権者であるかどうかについてア証拠（甲２の１・４～６，乙１，７）によると，次の事実が認められる。被告，ブルックス・スポーツ社及びカスタムプロデュース社は，平成２４年１月２３日，カスタムプロデュース社を日本におけるブルックス製品（ランニング用運動靴）の独占的なディストリビュータとする契約を締結した。この契約においては，本件商標は，被告に帰属する独占的な財産であること，カスタムプロデュース社が，広告，カタログ，価格表等を作成したときは，その使用前に承認を得ることなどが規定されている。
平成２４年２月５日付けのニュースリリースにおいて，被告は，カスタムプロデュース社と提携しており，同社が被告の日本におけるパートナーであることを発表した。
被告の日本におけるウェブサイトは，カスタムプロデュース社が運営しており，同ウェブサイトにおけるオンラインショップは，平成２６年１０月から開設されているところ，同ウェブサイトには，「特定商取引に関する法律に基づく表記」として，「カスタムプロデュース株式会社」が販売業者として表示されている（本件特商法表示）。
イ以上の事実に，後記２⑴のとおり，カスタムプロデュース社は，本件カタログを作成し，頒布するなどしていることを総合すると，同社は，平成２４年１月２３日に，被告から，日本において本件商標が付されたランニング用運動靴を独占的に販売する権利を与えられ，それに伴って，本件商標の通常実施権を許諾されたものと認められる。
２本件輸入及び本件カタログの頒布について
⑴ア証拠（甲２の１・７～９，乙７）と弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
カスタムプロデュース社は，平成２５年７月２７日，２０ページのフルカラーＡ４中閉じの本件カタログ５００冊を発注し，同年８月１３日に納品を受け，同年８月下旬頃に展示会において頒布した。


本件カタログには，表紙に使用商標が表示されるとともに，使用商標を含む表記として「ＢＲＯＯＫＳＲＵＮＮＩＮＧ    ＣＯＭＰＡＮＹ」との記載がされている。また，本件カタログ中には，「ヘリテージ・フットウェア・コレクションは，ブルックス・ランニング・カンパニー１００周年を記念して発売される・・・ヴィンテージ・コレクション」との記載があり，使用商標を付したランニング用運動靴の写真が多数掲載されているほか，「２０１４ＳＳコレクション」との表示がある。本件カタログは，平成２６年へ向けての製品を掲載したカタログである。ブルックス・スポーツ社は，平成２６年２月２４日に，カスタムプロデュース社に対し，使用商標が付されたランニング用運動靴を販売した。イ上記アの認定について，原告は，本件カタログは，ブルックス・ランニング・カンパニー社のランニング用シューズに関するものであり，被告との関係が不明であると主張する。しかし，上記⑴認定のとおり，本件カタログには，「ＢＲＯＯＫＳＲＵＮＮＩＮＧ    ＣＯＭＰＡＮＹ」，「ブルックス・ランニング・カンパニー」との記載があるが，乙７（カスタムプロデュース社代表者の陳述書）と弁論の全趣旨によると，この記載は，被告が１００周年を記念して復刻させた表記であって，そのような会社があるわけではなく，本件カタログは，被告の製品についてのカタログであると認められる。また，原告は，本件注文確認書（甲２の８）に記載された商品名からは，発注された印刷物が本件カタログかどうか明らかでなく，カタログが印刷された事実があるからといって，当該カタログが頒布されたことにはならず，本件カタログが頒布された事実の立証はないと主張する。しかし，本件注文確認書（甲２の８）に記載された商品が本件カタログであること及び本件カタログが頒布された事実は，乙７（カスタムプロデュース社代表者の陳述書）によって認められる。本件注文確認書（甲２の８）に記載された商品の内容（２０ページのフルカラーＡ４中閉じ）は，本件カタログ（甲２の７）の内容と整合するものであるし，時期的にも，本件カタログが平成２６年に向けての製品を掲載したものであることと整合するのであって，前記認定事実を覆すに足りる証拠はない。さらに，原告は，本件請求書（甲２の９）には，ブルックス・スポーツ社の社印が押されていないから，その信憑性は疑問であると主張するが，社印が押されていないからといって，直ちにその信憑性を疑うことはできない。したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
⑵本件輸入について
前記⑴認定のとおり，ブルックス・スポーツ社は，平成２６年２月２４日に，カスタムプロデュース社に対し，使用商標が付されたランニング用運動靴を販売したことからすると，平成２６年２月頃，使用商標が付されたランニング用運動靴（使用商品）が輸入されたものと認められる。そして，前記１⑴認定のとおり，ブルックス・スポーツ社が，被告の完全子会社であることからすると，この輸入は，被告によってされたものと評価することができる。
⑶本件カタログの頒布について
前記１⑵認定のとおり，カスタムプロデュース社は，本件商標についての通常実施権者であるところ，前記⑴認定のとおり，同社は，使用商標が付された本件カタログを作成し，平成２５年８月下旬頃に頒布したものと認められるから，同社は，「広告」又は「取引書類」に使用商標を付して頒布したものと認められる。この点について，原告は，本件カタログには商品価格に関する記載がないから，本件カタログは，商品の販売目的で作成されたものではなく，運動靴の「広告」又は「取引書類」に該当しないと主張する。しかし，本件カタログに商品価格に関する記載がないからといって，本件カタログが商品の販売目的で作成されたものでないということはできないから，原告の上記主張を採用することはできない。
３使用商標と本件商標との同一性について
⑴本件商標と使用商標とを対比すると，最初の「Ｂ」以外の欧文字部分においては，差異は認められないが，「Ｂ」の文字と右向きのＶ字状図形（Ｂ図形部分）においては，①使用商標は，右向きのＶ字状図形が赤色に着色されていて「Ｂ」の文字と色が異なっているのに対し，本件商標は，右向きのＶ字状図形が「Ｂ」の文字と同色である点，②使用商標は，右向きのＶ字状図形が「Ｂ」の文字と分離して特定できる態様で描かれているのに対し，本件商標は，右向きのＶ字状図形が「Ｂ」の文字と分離して特定できる態様で描かれていない点，③使用商標は，右向きのＶ字状図形と重なる「Ｂ」の文字の縦線部分が当該図形と隙間なく描かれているのに対し，本件商標は，右向きのＶ字状図形と重なる「Ｂ」の文字の縦線部分と当該図形との間に隙間がある点において，差異がある。しかし，上記②及び③の点は，わずかな差異であって，よく見ないと見逃してしまう程度の差異である。また，上記①の点についても，赤色に着色されているのは，右向きのＶ字状図形のみであって，全体から見ると一部分にすぎない。⑵商標法７０条１項は，「登録商標に類似する商標であって，色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるもの」は，商標法５０条における「登録商標」に含むと規定しているところ，上記⑴で述べたところからすると，使用商標は，「本件商標に類似する商標であって，色彩を本件商標と同一にするものとすれば本件商標と同一の商標であると認められるもの」ということができるから，商標法５０条における「登録商標」に含むものと認められる。


平成２７年６月３０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年６月１６日
判決
隆原告         株式会   社デン   ソー訴訟代   理人弁   理士         碓氷裕   彦
中村広   希
被告         カルソニックカンセイ株式会社訴訟代   理人弁   理士         豊岡静   男
廣瀬文   雄
河本健   二
主文
１特許庁が無効２０１２－８００１４３号事件について平成２６年９月３０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告の特許無効審判請求により原告の特許を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，訂正に関しての新規事項の追加の有無及び進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年５月２３日，名称を「車両用指針装置」とする発明につき，特許出願をし（特願平８－１２８７０４号），平成１５年１０月３日，特許登録を受けた（特許第３４７７９９５号。請求項の数４。甲１６。以下，この特許を「本件特許」といい，この特許権を「本件特許権」という。）。被告は，平成２４年９月３日，本件特許の請求項１～３につき特許無効審判請求をした（無効２０１２－８００１４３号）ところ，特許庁は，平成２５年４月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（甲１４）。そこで，被告は，同年６月４日，当庁に対し，上記審決の取消しを求める訴えを提起し（平成２５年（行ケ）第１０１５４号），同年１２月２４日，上記審決を取り消す旨の判決を受けた（以下「前訴判決」という。甲１５）。原告は，特許庁における審判手続において，平成２６年７月２５日付け訂正請求書（甲１７の１・２。以下「本件訂正請求書」という。）により，特許請求の範囲を含む訂正をし（以下「本件訂正」という。本件訂正後の請求項の数５。），特許庁は，同年９月３０日，「平成２６年７月２５日付け訂正請求において，訂正事項ｅないしｈ（請求項２，３及び５からなる一群の請求項に係る訂正）を認める。特許第３４７７９９５号の請求項１ないし３に記載された発明についての特許を無効とする。」とする旨の審決（以下，単に「審決」というときは，この審決を指す。）をし，その謄本は，同年１０月９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前
本件特許の特許公報（甲１６）によれば，本件訂正前の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１ないし３に係る発明を，それぞれ「本件発明１」と呼称し，これらを総称して「本件発明」という。また，同公報に記載された明細書又は図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
「目盛り板（２０）と，この目盛り板上にて指示表示する指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する照射手段（５０）とを備えた車両用指針装置において，車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
【請求項２】
「目盛り板（２０）と，この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）と，前記発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段（３１）とを備えた車両用指針装置において，車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
【請求項３】
「前記制御手段が，その制御を，前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように行うことを特徴とする請求項２に記載の車両用指針装置。」
(2)本件訂正後
本件訂正請求書（甲１７の１）によれば，本件訂正に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（下線部は，訂正箇所。以下，同請求書に添付された明細書（甲１７の２）を「訂正明細書」といい，本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明を，それぞれ「訂正発明１」と呼称し，これらを総称して「訂正発明」という。）。
【請求項１】
「目盛り板（２０）と，この目盛り板上にて指示表示する指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する照射手段（５０）とを備えた車両用指針装置において，車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の当該目盛り板照射手段の照射光の初期輝度から徐々
に低下させるように制御し，
前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
【請求項２】


「目盛り板（２０）と，この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）と，前記発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段（３１）とを備えた車両用指針装置において，車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の初期輝度から徐々に低下させるように制御し，前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝
度に戻すと共に，
前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
【請求項３】
「前記制御手段が，その制御を，前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように行うことを特徴とする請求項２に記載の車両用指針装置。」
３審判における請求人（被告）の主張
（本件の争点と関連しないものは記載を省略した。）
(1)本件訂正の違法性
被請求人（原告）が行った本件訂正後の請求項１及び４において，「目盛り板照射手段」の輝度を，キースイッチのオンから遅延させて初期輝度に戻す制御を追加する訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項の規定に適合せず，不適法である。
したがって，請求項１及び４に係る一群の請求項の訂正は認められない。
(2)本件発明の進歩性欠如
本件発明１及び２は，甲１に記載された発明（以下「引用発明」という。），甲２ないし７に記載された周知技術（以下「周知技術１」という。）及び甲８に記載された公知技術（以下「公知技術１」という。）に基づいて，本件発明３は，引用発明，周知技術１，公知技術１及び甲９に記載された公知技術２（以下「公知技術２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。
甲１：実願平３－８１９３５号（実開平５－９０３２３号）のＣＤ－ＲＯＭ
甲２：特開昭５８－５３５３５号公報
甲３：実願平３－３９１４４号（実開平６－２５０３３号）のＣＤ－ＲＯＭ甲４：実願平３－１０９０４７号（実開平５－４９４９４号）のＣＤ－ＲＯＭ
甲５：特開平５－３２６１８２号公報
甲６：特開平５－２３８３０９号公報
甲７：特開平５－１３１７６号公報
甲８：実公平１－３２５９２号公報
甲９：特開平４－２６６５３６号公報
(3)訂正発明の進歩性欠如
訂正発明１及び２は，引用発明，周知技術１，公知技術１及び甲９及び１３に記載された周知技術２（以下「周知技術２」という。）に基づいて，訂正発明３は，引用発明，周知技術１，公知技術１，公知技術２及び周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。
甲１３：特開平６－２０１４１０号公報
４審決の理由の要点
(1)訂正事項１について
ア請求項１及び４からなる一群の請求項についての訂正（以下「訂正事項１」という。）は，前記２のとおり，本件訂正前の請求項１から本件訂正後の請求項１に訂正する訂正事項（以下「訂正事項ａ」という。）を含むものであるところ，訂正発明１において，目盛り板照射手段の輝度を初期輝度に戻すように制御するタイミングは，車両のキースイッチがオンされるタイミングとの関係で規定され，指針照射手段の輝度を初期輝度に戻すタイミングとの関係では規定されていないものである。
しかし，本件明細書には，車両のキースイッチがオンされた場合の目盛り板照射手段の輝度制御のタイミングを，車両のキースイッチがオンされるタイミングとの関係で規定し，指針照射手段の輝度を初期輝度に戻すタイミングとの関係で規定しないような記載は存在しない。かえって，目盛り板照射手段の輝度を初期輝度に戻すタイミングを，車両のキースイッチがオンされたタイミングではなく指針照射手段の輝度を初期輝度に戻すタイミングとの関係で規定する記載（【００２１】）が存在する。そして，本件明細書には，車両のキースイッチがオンされた場合の目盛り板照射手段を初期輝度に戻すタイミングを，指針照射手段の輝度を初期輝度に戻すタイミング以外のタイミングとの関係で規定してもよい旨の記載や，両照射手段の関係が任意である旨の記載も存在しない。
イ本件明細書の【０００２】，【０００３】，【００２１】及び図６の記載に接した当業者ならば，指針照射手段（発光素子３１）及び目盛り板照射手段（光源５０）の各発光輝度が低下している状態で車両のキースイッチ（イグニッションスイッチＩＧ）がオンされた場合の目盛り板照射手段の輝度制御に関して，【００２１】及び図６には，従来の技術と同じ制御，すなわち，「車両のキースイッチのオンに伴い，指針を発光させた後所定時間の経過に伴い文字板を発光させて，乗員に対し視認性の斬新さを与える」制御が開示されていると理解し，指針照射手段及び目盛り板照射手段の各発光輝度が低下している状態で車両のキースイッチがオンされた場合の目盛り板照射手段の輝度制御において，「指針を発光させた後所定時間の経過に伴い文字板を発光させ」ることは「乗員に対し視認性の斬新さを与える」ために必須の構成であると理解する。


そうすると，本件明細書には，車両のキースイッチがオンされた場合の目盛り板照射手段の輝度を，車両のキースイッチがオンされたタイミングに基づいて制御し，指針照射手段の輝度を初期輝度に戻すタイミングとの関係で制御しない構成は，記載も示唆もされていない。
ウ原告は，【００１８】，図５（第１実施の形態），【００２１】及び図６の（第１実施の形態の変形例）を挙げて，訂正事項ａについて本件明細書等に記載した事項の範囲内であるとするが，第1実施の形態（【００１８】）と第   1実施の形態における変形例（【００２１】）とを同列に論ずることはできない。すなわち，当業者は，【００１８】，本件訂正前の請求項１，【００３５】の記載から，第１実施の形態のうち，目盛り板照射手段の構成のみを取り出した発明が請求項１に記載されていると理解する。一方，第1実施の形態における変形例では，【００２１】に，目盛り板照射手段の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，指針照射手段の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施する態様は開示されているけれども，（指針照射手段の輝度の制御を特定せず）目盛り板照射手段の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを遅延させて実施する態様は開示されていない。また，本件訂正前の請求項１には，キースイッチをオンしたときの輝度の制御の発明自体が記載されていない。さらに，【００３５】の示唆に従って，自発光指針３０に代えて光源５０からの光を導入して発光する発光指針を採用すると，「光源５０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，発光素子３１の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施」することができなくなる。したがって，当業者がこれらの記載に接しても，第１実施の形態の変形例において目盛り板照射手段の構成のみを取り出す契機が存在しない。
本件訂正前の請求項１に目盛り板照射手段の制御に関する発明が記載されているからといって，それをそのまま図６の実施例の場合に延長できることにはならず，発明の詳細な説明を離れて理解されるべきではない。
また，甲１３を参照しても，目盛り板照射手段の輝度が初期輝度に戻るタイミングと指針照射手段の輝度が初期輝度Aに戻るタイミングとの関係が任意である制御手段の構成は，開示されていない。
エ以上と同じ理由により，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な記載の整合を図ることを目的とした訂正事項ｃも，本件明細書に記載した範囲内でしたものとはいえず，訂正事項ｄについて検討するまでもなく，訂正事項ａ及びｃを含む，請求項１及び４の一群の請求項についてする訂正事項１は，認められない。
(2)本件発明１の進歩性について
後記の引用発明，周知技術１及び公知技術１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)訂正発明３の進歩性について
ア引用発明（甲１）
「目盛板２には透過して照明する目盛板照明装置３が設けられ，指針４にはこの指針４に塗布された反射塗膜４ａに反射して照明する指針照明装置５が設けられた，
車両用計器１において，
指針４を駆動するためのステッピングモータ８，イグニッションキー１０のオン，オフに応動するものとされ，イグニッションキー１０がオフされたときには所定数の逆転パルスを発生し，オンされたときには所定数の正転パルスを発生する，ステ
ッピングモータ８に接続された演算回路９を具備し，
走行を停止しイグニッションキー１０をオフすると目盛板照明装置３と指針照明装置５とが消灯すると同時に，演算回路９は所定数の逆転パルスを発生した後に自らも動作を停止するものとなり，この逆転パルスにより指針４はゼロ目盛２０ａから更に下方，すなわち，マイナスの振れ角側に回転し，指針マスク板７により覆われる範囲内に移動するものとなり，運転の再開に当たって，イグニッションキー１０をオンすることで目盛板照明装置３と指針照明装置５とが点灯すると同時に，演算回路９は所定数の正転パルスを発生して指針４をゼロ目盛２０ａにリセットするので，これより後の時点においては通常の車両用計器１としての機能が保たれるものとなり，イグニッションキー１０のオフ時に，直射日光など外光の窓ガラスへの照射により特に外部から観視されやすいものとなる反射塗膜が施された指針４を指針マスク板７で隠蔽することでブラックアウト効果を保つものとし，もって，観者
に違和感を与えるのを防止する効果を奏する，
車両用計器１。」
イ周知技術及び公知技術
(ｱ)周知技術１（甲２ないし７）
「車両に関する照明である室内灯，キーシリンダ照明灯，足下照明灯，ヘッドライトや住宅用照明灯を消灯する際に，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御すること」は，一般にフェードアウトと呼ばれる周知技術である（周知技術１）。また，フェードアウトによって「何らかの心理的な効果」がもたらされることも周知であり，さらに，フェードアウトによる何らかの良好な心理的効果を得ようとすることは，照明技術における一般的な課題である。
(ｲ)公知技術１（甲８）
「メータ類の照明（目盛り板の照明）において，消灯に際し明るさを徐々に低下させること」は，公知である（公知技術１）。
(ｳ)公知技術２（甲９）
「キーオフ時に，まず，指針の照明を消灯し，次いで，計器板の照明を消灯すること」，すなわち，「指針の照明の消灯と計器板の照明の消灯とのタイミングをずらすようにした車両用計器類照明装置」は，公知である（公知技術２）。
(ｴ)周知技術２（甲９，１３）
甲９及び１３によれば，「キースイッチがオンされたときに目盛り板照射手段は発光せずに照射光の輝度は零のままであり，キースイッチがオンされてから一定の遅延時間後に目盛り板照射手段の輝度を所定輝度とするように制御すること」は，被告（請求人）主張のとおり，車両用計器において周知技術である。ただし，原告（被請求人）が周知性について争っていることを考慮して，便宜上，甲１３の記載で書き改めると，以下のとおりとなる（周知技術２）。
「（ａ）指針が回動する指示計器と，


（ｂ）前記指針の動きに応じて目盛りや記号等の表示部分を配設した計器盤と，（ｃ）前記指示計器の前記指針を発光させる第１の発光体と，（ｄ）前記計器盤の前記表示部分を発光させる第２の発光体と，（ｅ）前記第１，第２の発光体と電源とを接続するキースイッチと，（ｆ）このキースイッチのＯＮにより前記第１，第２の発光体へ電力が供給される際に，前記第１の発光体への電力供給時期に対して前記第２の発光体への電力供給
時期を遅延させる遅延手段を備え，
使用者に不快感を与えないことに加え，まず指針が発光するため，すなわち，目盛りや記号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，使用者に指針を鮮明に認識させることができ，指示計器の高精度感を使用者に与えることができる，計器装置の照明装置。」
ウ引用発明と訂正発明３との一致点・相違点
【一致点】
「目盛り板（２０）と，この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）と，前記発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段（３１）とを備えた車両用指針装置。」
【相違点】
訂正発明３は，「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の初期輝度から徐々に低下させるように制御し，前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝度に戻すと共に，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）」を備え，かつ，「前記制御手段が，その制御を，前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように行う」構成を具備するのに対し，引用発明は，このような制御を行う制御手段を具備しない点。
エ相違点についての判断
照明装置を用いた意匠演出において，複数の照明灯についてタイミングをずらして消点灯ないし減増光して一定の演出効果が得られることはありふれたことであるから，ブラックアウト効果という意匠演出を保ちつつ，観者に対する違和感の払拭という心理的効果を目指した引用発明において，いっそうの意匠演出ないし良好な心理的効果を観者に与えるべく，引用発明の車両用計器の目盛板照明装置３及び指針照明装置５に対して，周知技術１及び２並びに公知技術２のような，タイミングをずらして消点灯ないし減増光する構成を合わせて採用することは，当業者が容易にできることである。また，車両用計器において公知技術１及び２が存在することを考慮すると，車両用照明のタイミングをずらして消点灯ないし減増光する構成を採用することに，技術的困難性はない。
そうしてみると，引用発明の「走行を停止しイグニッションキー１０をオフすると目盛板照明装置３と指針照明装置５とが消灯すると同時に，演算回路９は所定数の逆転パルスを発生した後に自らも動作を停止するものとなり，この逆転パルスにより指針４はゼロ目盛２０ａから更に下方，すなわち，マイナスの振れ角側に回転し，指針マスク板７により覆われる範囲内に移動するものとなり」の構成に対して，目盛板照明装置及び指針照射手段の制御手段として意匠演出ないし良好な心理的効果を目指した周知技術１及び公知技術２を適用して，「走行を停止しイグニッションキー１０をオフすると，目盛板照明装置３を点灯状態から徐々に暗くなるよう制御し，目盛板照明装置３の制御タイミングから遅れて指針照明装置５を点灯状態から徐々に暗くなるように制御し，両者が消灯すると同時に，演算回路９は所定数の逆転パルスを発生した後に自らも動作を停止するものとなり，この逆転パルスにより指針４はゼロ目盛２０ａから更に下方，すなわち，マイナスの振れ角側に回転し，指針マスク板７により覆われる範囲内に移動するものとなり」の構成に変更するとともに，引用発明の「運転の再開に当たって，イグニッションキー１０をオンすることで目盛板照明装置３と指針照明装置５とが点灯すると同時に，演算回路９は所定数の正転パルスを発生して指針４をゼロ目盛２０ａにリセットするので，これより後の時点においては通常の車両用計器１としての機能が保たれるものとなり」の構成に対して，使用者に不快感を与えないことに加え，目盛りや記号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，使用者に指針を鮮明に認識させることができ，指示計器の高精度感を使用者に与えることができる周知技術２を適用して，「運転の再開に当たって，イグニッションキー１０をオンすることで指針照明装置５に電力を供給して点灯すると同時に，演算回路９は所定数の正転パルスを発生して指針４をゼロ目盛２０ａにリセットし，指針照明装置５への電力供給に遅延させて目盛板照明装置３に電力を供給して点灯し，これより後の時点においては通常の車両用計器１としての機能が保たれるものとなり」の構成に変更することは，当業者が容易に想到することである。また，イグニッションキー１０のオン操作は，観者（操作者）がキーを回すという操作であるから，イグニッションキーをオフした直後にイグニッションキーがオンされる場合もある。そして，イグニッションキーをオンした観者の関心は，走行の停止ではなく運転の再開に向かっているから，フェードアウト中に観者（操作者）がイグニッションキーをオンした場合には，直ちに周知技術２の制御を提供するのが自然であり，周知技術２の制御に際して，いったん，目盛りや記号等の表示部分が発光していない状態に制御すること，すなわち，「イグニッションキー１０をオンすることで指針照明装置５に電力を供給して点灯すると同時に目盛板照明装置３を消灯し，演算回路９は所定数の正転パルスを発生して指針４をゼロ目盛２０ａにリセットし，指針照明装置５への電力供給に遅延させて目盛板照明装置３に電力を供給して点灯」することは必然である。したがって，訂正発明３は，引用発明，周知技術１及び２，並びに，公知技術１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)訂正発明２の進歩性について


訂正発明２の発明特定事項をすべて含み，他の発明特定事項を更に付加したものに相当する訂正発明３が，前記(3)のとおり，容易に発明をすることができたものであるから，訂正発明２も同様に，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)訂正発明１の進歩性ついて（予備的判断）
訂正発明１の発明特定事項をすべて含み，他の発明特定事項を更に付加したものに相当する訂正発明２が容易に発明をすることができたものであるから，訂正発明１も同様に，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（訂正事項１の判断の誤り）
(1)本件特許の請求項１は，訂正前後を問わず，目盛り板を照射する光源５０と指針を照射する光源３１のうち，目盛り板を光により照射する照射手段５０に着目し，乗員に対しキースイッチのオフ後の斬新な視認性を目盛り板の照明を用いて提供するものである。
したがって，キースイッチのオフ後の斬新な視認性を得るために，目盛り板照射手段の照射光の輝度を制御することが本件発明１にとって必須であり，指針照射手段の制御タイミングは，そもそも本件発明１に関しては必須の要件ではない。審決の判断は，本件出願が本件発明１（目盛り板照明）と本件発明２（目盛り板照明及び指針照明）との別々の発明を当初から有し，その二つの発明を同じ実施例を用いて説明していることを看過している。
(2)本件発明１において，目盛り板照射手段の輝度を初期輝度に戻すのは，イグニッションスイッチIGをオンしたタイミングとの関係となるのであり，このことは，本件明細書の【００２１】の「発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合」との説明及び図６より明白である。
この点，審決は，本件明細書の【００２１】に記載された制御について，【０００２】及び【０００３】を引用して，従来技術に記載された制御（車両のキースイッチのオンに伴い，指針を発光させた後所定の時間の経過に伴い文字板を発光させて，乗員に対し視認性の斬新さを与える。）と同じであると認定する。しかし，本件明細書の【０００２】及び【０００３】の記載に係る従来技術である甲１３は，キースイッチオン後における視認性の斬新さを与えることはできるものの，キースイッチオフに伴う視認性の斬新さを与えることはできない。【００２１】及び図６はイグニッションスイッチIGをオフした後，目盛り板の照明が暗くなった後で，再びイグニッションスイッチIGをオンするというような単純なオフとオンとの組合せを述べているのではなく，「発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合」として，イグニッションスイッチIGをオフした際（目盛り板の照明が暗くなっているまさにその時点）の演出について記載しているのである。
したがって，【００２１】の記載を従来の技術と同じ制御とする審決は，従来技術（甲１３）に関する誤った認識に基づくもので，誤りである。(3)審決は，第   1実施の形態（【００１８】）と第1   実施の形態における変形例（【００２１】）とを同列に論ずることはできないとするが，その理由は不明確である。結局のところ，第１実施の形態における変形例については，【００２１】の記載がすべてであるというものと解されるが，このような判断は，誤りである。また，審決が指摘する【００３５】は，審決が述べるように，これによって目盛り板照射手段の構成のみを取り出す契機が存在しないと解釈するのではなく，むしろ，目盛り板照射手段の構成のみを取り出す契機が存在することの例示となるべきものである。
(4)審決は，訂正発明１では，本件発明１の効果は得られないとするが，徐々に暗くなりつつあるが，まだ十分視認できた目盛り板が，キースイッチのオンと同時にいきなり真っ暗となり，そして所定時間遅延して初期輝度でパッと見えるようになるのが，訂正発明１の演出である。審決の述べるように，操作者が驚くことがあれば，それは慌てるとか不快に感じるとするのではなく，演出としての斬新な視認性と理解すべきである。
(5)以上のとおり，訂正事項ａは，本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるから，審決のした訂正事項１の判断は誤りである。２取消事由２－１（訂正発明２の進歩性判断の誤り）
(1)周知技術２の認定について
周知技術は，進歩性の判断に影響を及ぼすおそれがあるので，慣用されている技術でなければ安易に用いるべきではないところ，イグニッションキーのオン時に指針のみ照明し，目盛り板が一定の遅延時間後に照明することは，車両用指針装置で慣用されていた技術ではない。審決が周知技術２の根拠として挙げるのは，甲９と甲１３の二つのみであり，わずか２件の公知技術により，あたかも車両用指針装置で慣用されている技術かのように認定するのは誤りである。慣用されていない技術に関しては，公知か否かを確認の上，公知であれば，訂正発明２と引用発明との相違点の判断に際し，組合せの動機付けや阻害要因等を個別に検討すべきである。
(2)引用発明及び周知技術１と周知技術２との組合せについてア審決は，引用発明と周知技術１との組合せに関して，引用発明のイグニッションキーオフ時のブラックアウト効果を組合せの動機付けとする一方，イグニッションキーをオフした直後にオンする場合，観者の関心は，走行の停止ではなく運転の再開に向かっているから，直ちに周知技術２の制御を提供するのが自然であるとする。
しかし，この審決の認定では，引用発明と周知技術１とを組み合わせる契機となるブラックアウト効果が全く奏されないこととなる。
すなわち，引用発明は，イグニッションキーのオフ時に反射塗膜が施された指針を前記指針マスク板で隠蔽することでブラックアウト効果を保つこととしているのであるから，イグニッションキーのオフ時の意匠演出のためには指針４を指針マスク板７で覆うことが必須である。これに対し，審決の認定する状態（イグニッションキーをオフして指針照明装置５を点灯状態から徐々に暗くなるように制御した場合は，イグニッションキーをオフした直後でも指針４が輝度を持っている状態）は，まだ演算回路９が逆転パルスを発生していないから，指針４を指針マスク板７で覆うことができず，指針４が目視されてしまい，引用発明のブラックアウトの効果が全く発揮できない状況である。
したがって，審決認定の状況では，そもそも引用発明に周知技術１を組み合わせることの動機付けが得られない。換言すれば，周知技術２を組み合わせようとする審決認定の状況は，引用発明が特徴とするブラックアウト効果を発揮させない状況となり，逆に，引用発明に周知技術１を組み合わせようとすれば，周知技術２の組合せは不能となるのである。
したがって，引用発明に周知技術１を組み合わせる状況において，更に周知技術２と組み合わせることには，阻害事由がある。


イ審決は，「キースイッチオフに伴う照明による斬新な視認性」と，「キースイッチのオフに伴い消灯される際の挙動と，キースイッチのオンに伴い点灯させる際の挙動との単純な結合」によって得られる視認性とは相違しないと認定する。しかし，訂正発明２は，キースイッチオフ後のタイミングに特徴があるのであって，フェードアウト途中にキースイッチをオンすると，目盛り板をいったん真っ暗にすると同時に指針を初期輝度でパッと光らせ，そのタイミングから所定時間Ｔ２経って目盛り板をいきなり初期輝度でパッと光らせるのである。訂正発明２を，キースイッチのオフに伴い消灯される際の挙動と，キースイッチのオンに伴い点灯させる際の挙動との単純な結合であるとの審決の認定は明らかに誤りである。被告は，周知技術１と周知技術２との組合せを根拠付けるために，図６を含めた本件明細書の記載を参照するが，これらは公知技術ではないから，後知恵の主張であるといわねばならない。
(3)引用発明及び周知技術１と甲１３との組合せについてア甲１３に記載された技術は，照明装置が点灯していない状態から点灯状態への変化を取り上げ，発光体の輝度が零の状態から発光する際に各発光体の発光のバラ付きに伴う不快感をなくすため，発光体への電力供給時期を積極的にずらすようにしたものである。一方，訂正発明２は，目盛り板照射手段は照射光がまだ残っており，指針も照射光が残っている状態でのキースイッチのオン作動に注目したものである。このように，訂正発明２の「キースイッチオフ後で目盛り板及び指針の照射光が徐々に低下している状態」の挙動は，そもそも，甲１３の技術が前提とする発光体の輝度が零の状態から発光する際の挙動とは相容れないものである。なぜなら，この状態では，目盛り板照射手段，指針照射手段ともに輝度を有しているので，仮に部品間の特性にばらつきや組付け誤差が生じたとしても，発光時期のずれの問題は全く生じないからである。
したがって，公知技術として甲１３を用いるとしても，引用発明に周知技術１を組み合わせたものと更に組み合わせることに，動機付けが認められない。イ甲１３は，スイッチ手段としてキースイッチ３０１を用いており，キースイッチオン時に，直流電源３０２の直流電流がトランスモジュール３０３及び遅延回路３０４に直接供給される。これにより，キースイッチ３０１のオン時には発光の順序を制御して視認性の斬新さを与えることができる。しかし，甲１３の構成では，キースイッチのオフ時には，直流電源３０２からトランスモジュール３０３及び遅延回路３０４に供給される直流電流が直ちに断たれ，指針照明（冷陰極放電管２２，３２，４２，５２）及び目盛り板照明（蛍光管１１０）の輝度は直ちに零となる。
したがって，キースイッチオフ後にフェードアウト効果を得る引用発明と周知技術１とを組み合わせて用いることはできない。
ウ審決は，キースイッチをオンした操作者の関心は，走行の停止ではなく運転の再開に向かっているから，周知技術２の制御を直ちに提供するために，キースイッチのオンと同時に，指針照明装置５を点灯し，目盛板照明装置３を消灯すべきであるとする。しかし，この判断も，甲１３に開示された電気回路３００の構成から全く遊離した判断である。訂正発明２の進歩性判断で検討しなければならないのは，キースイッチオフ後のフェードアウト途中の操作であって，甲１３を公知技術として捉えればフェードアウトとの組合せができないことは，上記イのとおりである。
また，被告は，甲１３の記載から大きく逸脱した周知技術２を想定して，引用発明において周知技術２の内容が実現されるようにするためには，甲１３の技術の構成を変更するのは当然と主張する。しかし，いかに考えても，甲１３の技術は，フェードアウト時の訂正発明２の挙動には繋がらない。すなわち，甲１３にフェードアウト効果を持たせるためには，トランスモジュール３０３及びトランスモジュール３０５に蓄電機能を持たせるしかないが，この場合には，遅延回路３０４が機能せず（計器盤６用蛍光管１１０はトランスモジュール３０５の蓄電機能で輝度を有しているため），目盛り等の表示部分が発光していない時にまず指針を発光させて，所定時間後に表示部分を発光させるという技術ではなくなってしまう。さらに，引用発明に甲１３を組み合わせたとしても，キースイッチオン時には若干の時間ずれ後に指針照明装置５が点灯し，所定時間遅延して目盛板照明装置３が点灯し，所定数の正転パルスを発生して指針４をゼロ目盛２０ａにリセットすることとなる。この場合，指針４がリセットされて視認できるタイミングと目盛板照明装置３が遅延して点灯するタイミングとの先後が不明である。したがって，指針輝度が初期輝度に戻ったタイミングから所定時間経過後に，目盛り板が初期輝度で照射される訂正発明２の構成とはならない。
(4)甲９を公知技術と捉えた場合について
ア引用発明と甲９との組合せについて
甲９では，【従来の技術】に，指針２が照明されてからタイマ８の設定時間後に計器全体部分３が照明される技術が記載されている。しかし，甲９には，この従来技術には，タイマ８のコストがかかるという課題があり，この【課題を解決するための手段】として，一部（計器）は電源を車両のキースイッチのアクセサリ電源端子と接続し，他の手段（指針）はイグニッション電源端子に接続する構成をとったことが記載されている。
そうすると，甲９を公知技術として把握すれば，計器用点灯回路への電圧供給を遅らすタイマ８は，甲９において問題があるとして避けている技術であり，イグニッションスイッチをオフした後に再度オンし，指針と目盛り板とで発光に所定時間の時間差を生じさせる技術に想到するために，甲９を引用発明に組み合わせることは，阻害要因がある。
イ引用発明及び周知技術１と甲９との組合せについて甲９に記載された技術は，キースイッチ４を活用する点に特徴があり，従来技術の説明も，バッテリ５－キースイッチ４－電源回路６－タイマ８－計器用点灯回路となっている。そのため，キースイッチ４のオフとともに，電源回路６へのバッテリ５からの電圧供給も断たれることとなる。その結果，指針用点灯回路７及び計器用点灯回路９への直流電圧の供給も直ちに終了し，指針用放電灯２a及び計器用放電灯３aの輝度は，徐々に低下することなく瞬時に零となる。したがって，甲９の技術は，引用発明に周知技術１を組み合わせて行うフェードアウトの意匠演出とは相容れないものである。
ウ仮にイのように組み合わせても訂正発明２は想到できないこと仮に，甲９に周知技術１を組み合わせてキースイッチオフ後のフェードアウトを行わせようとすれば，電源回路６に蓄電機能を持たせ，指針用点灯回路７と計器用点灯回路９とでフェードアウトを行うことが想定されるが，この場合には，キースイッチのオフ後のフェードアウト途中にキースイッチをオンしたとしても，タイマ８へは電源回路６からの直流電圧が供給されており（さもなければ計器用点灯回路９はフェードアウト作動ができない。），指針をパッと明るくするとともに計器をいったん暗くし，指針が明るくなってから所定時間後に計器をパッと明るくするような制御を行うことはできない。