水俣病発見後初期に観察された水俣病患者には，上記(3)のハンター・ラッセル症候群のすべての症候を備える者が多く観察されたが，その後時期を経るにしたがって，典型的症候を示さない患者や，メチル水銀摂取が終了した後，ある程度の期間を経てから症状が現れる患者の存在が確認されるようになった。遅発性水俣病及び不全型のうち感覚障害のみを示す水俣病の詳細については後に検討する。
３判断の枠組み
(1)昭和５２年判断条件について
ア５２年判断条件発出に至る経緯と当時の状況等
前記前提事実に加え，証拠（甲５～９，１１，１８，１９，３５，３９，乙２１）及び弁論の全趣旨によると，５２年判断条件の発出経緯及び当時の水俣病を巡る状況として，次の事実を認めることができる。(ア)前記のとおり，水俣病は，昭和３１年公に認知されたがその原因は不明とされ，その後，熊大研究班による研究等により，α１湾周辺の魚介類を介しての何らかの中毒であることが強く疑われるに至り，さらに，その臨床所見がハンター及びラッセルが報告した有機水銀中毒のそれに類似していたことから，昭和３４年７月，文部省科学研究水俣病総合研究班会議において，熊大研究班により，水俣病の原因は有機化合物，特に有機水銀が有力であるとの報告がなされ，その後，水俣産のヒバリガイモドキ貝からメチル水銀が抽出され，さらに昭和３８年にはＰ１Ｐ１０工場のアセトアルデヒド工場内のスラッジから塩化メチル水銀が取り出されるなどしたため，水俣病の原因物質はＰ１Ｐ１０工場からの排水中に含まれるメチル水銀であることが明らかとなり，昭和４３年，α１湾周辺を中心とする不知火海沿岸の地域及び阿賀野川の中下流の流域において発生が報告された水俣病の原因は，それぞれＰ１及びＰ１００株式会社の各工場から排出されたメチル水銀であることが政府の統一見解として発表された。
(イ)Ｐ１は，昭和３４年１２月３０日，水俣病患者との間で，死亡者については弔慰金３０万円を，生存者については年金１０万円を支払うことなどを内容とする見舞金契約を締結した。同見舞金契約は，同契約締結後発生した患者に関し，その３条で「本契約締結日以降において発生した患者（協議会の認定した者）に対する見舞金については甲（Ｐ１）はこの契約の内容に準じて別途交付するものとする。」と規定し，以後同見舞金契約に基づく給付を受けることができるのは，後記協議会により水俣病であると認定された者に限られることを明らかにしていた。そして，熊本県は，これに先立つ同月２５日，Ｐ１０１熊大医学部教授，Ｐ８７，Ｐ１０２Ｐ７２病院院長，Ｐ１０３水俣市医師会副会長，Ｐ９８Ｐ１０４病院嘱託，Ｐ６５Ｐ６４保健所長，Ｐ１０５県衛生部長を委員として水俣病患者診査協議会を設置し，水俣病か否かの判定は同協議会で行うこととした。
なお，同協議会は，昭和３６年９月１４日，厚生省により水俣病患者診査会に改組され，その委員もＰ１０６，Ｐ２８，Ｐ２１Ｐ７２病院副院長及びＰ１０７Ｐ１０４病院院長（Ｐ９８と交代）が加わり，更に，昭和３９年２月２８日には，熊本県において制定された水俣病患者審査会設置条例に基づく水俣病患者審査会として改組され，後記のとおり，昭和４４年の救済法の制定により，同法に基づく公害被害者認定審査会として承継されていった。
(ウ)昭和４４年１２月１５日，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じたため，その影響による疾病が多発した場合において，当該疾病にかかった者に対し，医療費，医療手当及び介護手当の支給の措置を講ずることにより，その者の健康被害の救済を図ることを目的とした救済法が制定され，同月２７日には，救済法施行令が制定され，これらはいずれもその一部を除き，昭和４５年２月１日施行された。
救済法においては，α１９海沿岸地域における水俣病について，指定地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事（熊本県知事ないし鹿児島県知事）は，当該指定地域につき水俣病にかかっている者について，その者の申請に基づき，公害被害者認定審査会の意見をきいて，その者の当該疾病（水俣病）が当該地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を行うものとし（３条１項），同認定を受けた者は，公害医療手帳の交付を受けた上で（同条３項），医療費，医療手当及び介護手当の支給を受けることができるものとされていた（４条，７条，９条）。
(エ)熊本県公害被害者認定審査会は，昭和４５年２月２０日，水俣病審査認定基準を定めたが，そこでは，疫学的事項のほか，臨床所見として，「Ａ求心性視野狭窄，聴力障害，知覚障害，運動失調，Ｂ    知能障害，性格障害，Ｃ構音障害，書字障害，歩行障害，企図振戦，Ｄ    不随意運動，流涎，病的反射，けいれん」を掲げ，臨床診断としては，(1)Ａの４項目は最も重要であり，この４項目と疫学的条件がそろえば水俣病と診断する，(2)Ａの４項目のない症例の判定には慎重を要する，(3)ＢはＡに伴っていることが多いので，実際的には問題はないが，もしＢのみの症状（Ａを欠く）では，水俣病と診断するには慎重を要する，(4)Ｃは主として脳症状であり，Ｃのみを呈する場合には一応可能性ありとして要再検とする，(5)Ｄのみの症例は他の疾患の可能性が強い，(6)類似疾患を鑑別する必要があり，例えば，糖尿病等代謝性疾患に伴う神経障害，動脈硬化症，頸椎変性症等に伴う神経障害，心因性症状等を除外すること，などとされており（甲６），基本的にはハンター・ラッセル症候群の全ての症候を具備することを，その認定基準としていたものといえる。


(オ)熊本県公害被害者認定審査会は，上記(エ)の認定基準にのっとり，昭和４５年６月１９日，Ｐ１９を含む１１名の申請人につき不認定処分をしたところ，同申請人の一部が，同年８月，行政不服審査法に基づき，環境庁長官に対して審査請求をした。当時環境庁長官であった大石は，昭和４６年８月７日，上記水俣病不認定処分を取り消す裁決をするとともに（甲７），環境庁事務次官は，同裁決書を添付した上で関係各都道府県知事に宛てて４６年事務次官通知を発出した。４６年事務次官通知の規定内容は前記第２の３(1)のとおりであるが，要旨，水俣病の主要症状は，求心性視野狭窄，運動失調（言語障害，歩行障害を含む。），難聴及び知覚障害であり，これらのいずれかの症状がある場合において，当該症状が明らかに他の原因によるものであると認められる場合には水俣病の範囲に含まないが，当該症状の発現又は経過に関し魚介類に蓄積された有機水銀の経口摂取の影響が認められる場合には，他の原因がある場合であっても，これを水俣病の範囲に含むものであり，この場合において「影響」とは，当該症状の発現又は経過に，経口摂取した有機水銀が原因の全部又は一部として関与していることをいい，認定申請人の示す現在の臨床症状，既往症，その者の生活史及び家族における同種疾患の有無等から判断して，当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合においては，救済法の趣旨に照らし，これを当該影響が認められる場合に含むものであるとしており，前記(エ)の熊本県公害被害者認定審査会において定められた水俣病の認定基準を緩和するものであるといえる。
(カ)以上のような状況の下，熊本地方裁判所は，昭和４８年３月２０日，水俣病患者のＰ１に対する損害賠償請求を認容する判決を言い渡し，Ｐ１に対し，死者に関しては１８００万円を，生存者のうち重症者については１７００万円を，軽症者については１６００万円など総額９億３７３０万円余りを支払うよう命じたところ，同判決は控訴されることなく確定した。Ｐ１は，上記判決を受けて，同年７月９日，水俣病患者団体との間で，本件補償協定を締結した。同協定においては，Ｐ１は，水俣病患者に対し，患者の区分に従い，Ａランクの患者には１８００万円の，Ｂランクの患者には１７００万円の，Ｃランクの患者には１６００万円の各慰謝料等を支払うほか，治療費，介護費及び終身特別調整手当を支払うものとされ，同日以後水俣病認定を受けた者をもその対象とするものであった。
なお，昭和４９年９月１日には公健法が施行され，救済法の下における認定制度を引き継ぎ，公害被害者認定審査会は，認定審査会として改組された。公健法の認定制の下においては，水俣病の認定を受けた者については，療養の給付及び療養費，障害補償費，遺族補償費，遺族補償一時金，児童補償手当，療養手当並びに葬祭料の給付の支給を受けることができるものとされた。
(キ)上記(オ)の４６年事務次官通知の発出並びに上記(カ)の熊本地方裁判所判決及び本件補償協定の締結を受け，熊本県知事に対する水俣病認定申請人数は，それまで年間２桁であったものが，昭和４６年には３２７名に，昭和４８年には１９３０名となるなど急増し，熊本県においては認定申請から検診，診査までの滞留期間が長期化し，多数の滞留認定申請者が生じる状況となった。なお，熊本県における水俣病の認定申請者数及びその処分結果は，原判決別紙２「水俣病の申請者，認定・棄却者数一覧」記載のとおりである。このような状況の下，控訴人は，昭和５２年２月，国会に対し，昭和４８年の熊本地裁判決以降水俣病認定申請人数が急増しているところ，行政庁としては熊大を中心とする認定検診は月約５０人が限度であり，認定審査会の審査も月約８０人が限度である上，水俣病の病象が確立していない現在において，４６年事務次官通知の「否定し得ない」ものまで含めた判断は極めて困難であり，結局，処分可能な答申は月２０件から３０件にすぎず，迅速な救済という法律の趣旨に対応できない状況にあるとして，現行制度の下においては不作為の違法状態を早急に解決することは不可能であることから，制度の抜本的な改正を速やかに行い，国において直接処理するよう配慮されたい旨の陳情を行うとともに，環境庁長官に対しても，水俣病認定業務については国において直接処理する措置を講じられたい旨要望するが，それが実現されるまでの間の対策として，①現在における答申保留のような事例についても明確な判断を可能ならしめるような基準を明示されたい，②死亡者等であって「わからない」として答申された事例についてもその処分の基準を明確化されたい，③本件補償協定による加害企業の民事責任の履行に当たって，当該企業の経営状態等がその重大な障害となることのないよう，適切な措置を講じるとともに，今後控訴人が水俣病問題を処理していくに当たって，いかなる財政負担を必要とする事態が生じた場合であっても，絶対に控訴人に対し過大な負担をかけない措置をとることを確約されたい，等の要望を行った。


また，Ｐ１においても，上記水俣病認定申請人数の急増を受け，昭和５２年９月末までに水俣病患者に対する補償金の総額は３０７億円にも及び，累積赤字が同月の中間決算時には３２１億円まで膨らんでいた。(ク)以上のような状況を受け，環境庁は，昭和５０年６月，水俣病の認定の考え方については既に４６年事務次官通知で明らかにされ，「当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合には水俣病として救済する」ということになっているが，実際に水俣病の認定を行うに当たっては，種々の問題があることから，水俣病の専門家にこれらの問題点や水俣病の病像についての検討を依頼することにより，「有機水銀の影響が否定し得ない場合」とは具体的にどういう場合であるかについて，臨床，疫学両面から，具体的な判断条件の整理を行うことができれば，水俣病の認定及び関連業務を円滑に行うことに役立つものと考えられるとして，水俣病の専門家からなる水俣病認定検討会を設置した。なお，同検討会は，Ｐ１６を会長として，新潟県及び新潟市，熊本県並びに鹿児島県の各認定審査会の委員等である１７名の医師により構成されていた。同審査会は，昭和５０年６月２日に第１回全体会議を開催した後，７回にわたる分野別小委員会及び２回の全体会議を経て，昭和５２年２月１８日，同検討会での議論の結論を５２年判断条件としてまとめた，環境庁は，同年７月１日，これを環境庁企画調整局環境保健部長通知として発出した（５２年判断条件）。なお，環境庁長官は，５２年判断条件の発出に当たり談話（甲１２）を発表したが，そこでは，水俣病認定業務については昭和４８年ころから認定申請人数が著しく増加するとともに，その症候につき水俣病の判断が困難な事例が増大してきたこともあり，認定申請から検診，診査までの滞留期間が長期化し，保留扱いとなる事例が増加していたため，環境庁においては控訴人及び関係各省との間で事態の打開策につき鋭意検討を重ね，昭和５２年６月２８日には水俣病に関する関係閣僚会議が開催され，水俣病対策の推進について申合せが行われたところ，５２年判断条件の発出はこの申合せの趣旨に基づくものであり，３８００人に及ぶ滞留認定申請者を抱える控訴人の認定業務を促進するとともに，水俣病に関する総合的な調査研究体制を確立することにより，水俣病事件という現実を，でき得る限り解明克服するために，環境庁として，関係各省と緊密な連携を保ちつつ，控訴人と一体となり，新たな展望に立った諸施策を積極的に推進しようとするものであって，このような考え方に基づき，水俣病認定業務の促進のために，水俣病の判断条件を明らかにすることとし，また，汚染者負担の原則を維持するためにも，Ｐ１があくまで補償を遂行することができるよう関係各省の指導協力を要請し，かつ，また，認定業務の促進のために控訴人に加重な財政負担がかからぬよう環境庁としても十分努力するつもりである，とされていた。(ケ)さらに，昭和５３年１１月１５日には，水俣病にかかった者の迅速公正確実な救済のため，公健法等による水俣病に係る認定等の申請をした者で認定等に関する処分を受けていない者に対する処分を行う期間の特例を臨時に設けることにより水俣病の認定に関する業務の促進を図ることを目的として，水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（同年法律第１０４号）が制定され，公健法に基づく水俣病の認定を申請した者で都道府県知事による認定に関する処分を受けていないものは，環境庁長官に対して，当該認定等の申請に係る疾病が公健法２条２項の規定により定められた第二種地域に係る水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を申請することができるものとされた。
イ５２年判断条件の性格
(ア)５２年判断条件は，後天性水俣病の判断条件として，前記第２の３(2)のとおり規定しているところ，その１において症候を挙げて，その症候の特徴を明示し，２においては，１に掲げた症候は，それぞれ単独では一般に非特異的であると考えられるので，水俣病であることを判断するに当たっては，高度の学識と豊富な経験に基づき総合的に検討する必要があるとした上で，一定の症候の組合せのあるものについては，通常，その者の症候は，水俣病の範囲に含めて考えられるものであるとしているのであって，そのような症候の組合せが認められない場合には，高度の学識と豊富な経験に基づき総合的に検討する必要があるとしているものである。
前記認定のとおり，４６年事務次官通知は，その文理の上では，臨床所見としてハンター・ラッセル症候群のうち一つの症候しか認められない水俣病も存し得ることを前提として，そのような症状が「経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合」には，これが水俣病の範囲に含まれるものとしているが，上記「有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合」かどうかの判断の準則は明示しておらず，その判断に際しては，メチル水銀への曝露歴等，諸般の事情を総合的に考慮し得るものとなっていた。他方，５２年判断条件においては，水俣病の判断条件として，メチル水銀への曝露歴の存在を前提とした上で，四肢末梢優位の両側性感覚障害を含む複数の症候の組合せがある一定の場合には，通常，その者の症候は水俣病の範囲に含めて考えられるものとしており，その症候については，これを「認められる」場合と「疑われる」場合とに分けた上で，水俣病であると判断することができる症候の組合せを具体的に列挙しており，「否定し得ない場合」といった判断要素は含まれておらず，４６年事務次官通知に比して，より具体的かつ記述的な判断基準となっているといえる。また，５２年判断条件は，その症候組合せの具体例においても，ハンター・ラッセル症候群全ての症候を要するとするものではなく，その意味で，前記の熊本県公害被害者認定審査会が定めていた水俣病認定基準よりは，水俣病として認定し得る範囲を大きく広げていると評価することができる。
５２年判断条件の発出経緯，すなわち，控訴人において多数の滞留認定申請者が生じ，国においても従来判断保留となっていたような事例についても明確な判断を可能ならしめるような基準を明示することが求められていた状況で，環境庁により設置された水俣病認定検討会において５２年判断条件が取りまとめられたことに加え，４６年事務次官通知や熊本県公害被害者認定審査会の水俣病認定基準と対比した場合における５２年判断条件の規定内容に照らすと，５２年判断条件は，水俣病にかかっているかどうかをより明確かつ類型的に判断できるようにすることにより迅速な審査を可能とし，水俣病に係る認定業務を促進して急増する水俣病認定申請に対応するため，４６年事務次官通知における認定要件に比してより客観的に把握し得る認定申請者の臨床所見を中心的な判断要素に据えた上，そのような症候のみから水俣病にかかっていると認めるに足りるだけの症候の組合せを抽出し，列挙したものであると理解するのが相当である。


なお，４６年事務次官通知は，社会保障的性格を加味した救済法の趣旨が公害被害者認定審査会において必ずしも徹底していなかった状況において，その時点における行政庁の判断として，救済法の下における認定業務のあるべき運用の方向を指し示したものとして評価することができるが，そこに示された水俣病の認定の要件では基準の内容が不明確であり診断基準ないし審査基準として有効に機能し得るものであったとは考えられず，現実にも機能していなかったと評価せざるを得ない。(イ)この点，被控訴人は，５２年判断条件は，専らＰ１からの補償金受給対象者の行政的線引きの観点から考案され，策定されたものであると主張する。
確かに，前記認定のとおり，昭和４８年にはＰ１と水俣病患者団体の間で，Ｐ１が水俣病患者についてその患者区分に従い１６００万円ないし１８００万円の慰謝料を一時金として支払うほか，治療費，介護費及び終身特別調整手当を支払うことなどを内容とする本件補償協定が締結されたが，これらの協定等においては，救済法及び公健法の各施行後については，これらの法律に基づく水俣病認定に際して当該認定申請者が水俣病にかかっているかどうかを判断することになる公害被害者認定審査会ないし認定審査会により水俣病と認定された者がその支給対象となるものとされていた。しかも，第２，４(4)記載のとおり，公健法による水俣病の認定を受けた者は，いずれも定期金の支払が主体である公健法による給付ではなく，一時金支給が主体である本件補償協定によるＰ１からの補償を受けることを選択しており，水俣病認定申請者が急増するに従いＰ１が負担する補償金総額も急増し，昭和５２年９月末には水俣病患者に対する補償金総額が３０７億円にも膨らむなどＰ１の財政をひっ迫し，控訴人においても国に対してＰ１が本件補償協定等による民事責任を履行するに当たってその経営状態等が重大な支障となることのないよう適切な措置を講じられたい旨要望していたというのであり，これらに加え，Ｐ１においても，４６年事務次官通知に基づき水俣病と認定された者について補償を行うことに難色を示していたところである（甲８，１５～１７）。
そして，水俣病にかかっているか否かについても基礎資料自体は純粋に医学的，科学的な判断過程の産物であるとしても，水俣病にかかっているか否かについての判断基準をどういう内容のものとして設定するかということ自体は，医学的知見によって定まるものではなく，当該判断基準を設定する趣旨ないし目的によって規定される行政庁の法的ないし政策的判断である。このような５２年判断条件を取り巻く状況の下にあったとしても，水俣病認定検討会において水俣病の判断基準を取りまとめるに当たり，Ｐ１による本件補償協定に基づく補償金の支払能力や，本件補償協定に定める補償額に相当しない程度の障害の者を認定することが不相当ではないかなど，本件補償協定の存在を念頭に置くべきでないことは当然のことであるが，被控訴人は，５２年判断条件を策定するに当たって，上記の観点から，その判断基準がより確度の高いものとして設定され，あるいはＰ１からの高額の補償金の支給を受けるに値するだけの深刻な健康被害が生じている場合に限定され，水俣病と判断される範囲が不当に狭められた可能性があるのではないかとの懸念を表明するものである。
しかしながら，前記認定の５２年判断条件発出に至る経緯からは，当該検討会ないしこれを設置した環境庁自体において，判断基準の明確化による審査の迅速化及び認定業務の促進という前記(ア)の趣旨を超えて，Ｐ１の補償金負担軽減のために水俣病認定の判断基準を厳格化するという目的ないし意図を有していたことまで読み取ることは困難であるといわざるを得ず，また，前記１(3)イで認定したとおり，立証の程度に関しては，処分行政庁が用いた５２判断条件は，公健法の趣旨目的のうち慎重さが要請される損害の填補よりも被害者の早期救済に重心を置いて，水俣病の可能性が５０％以上と認められるものまでを広く認定するという前提に立っていると認められるだけでなく，５２年判断条件それ自体は，その文理からみて，積極的に認定可能な症候組合せを明示したのみで，その症候組合せが認められない者を一律に排除する内容のものでないことは明白である上，後記ウに認定するとおり，５２年判断条件はその内容の点においても十分に合理性を有していると認められるのであるから，５２年判断条件が専らＰ１からの補償金受給対象者の行政的線引きの観点から考案され策定されたものであるとは到底認めることはできない。
ウ５２年判断条件の妥当性
(ア)前記イにおいて認定説示した５２年判断条件の性格に加え，５２年判断条件をとりまとめた水俣病認定検討会の委員は，新潟市若しくは新潟県，熊本県又は鹿児島県における認定審査会の委員を務めていた医学者あるいは医師であり，いずれも多数の水俣病患者の認定に関与してきたものと考えられることからすると，５２年判断条件は，同検討会において水俣病に係る医学上の科学的・専門的知見と豊富な経験に基づき，それまでに水俣病と認定されてきた患者に多くみられる臨床所見の組合せを抽出し列挙して策定されたものであると推認される。そうであるとすれば，５２年判断条件に規定する症候の組合せが認められ，同条件を満たす者については，原則として，公健法にいう「水俣病にかかっている」と認めて差し支えないというべきであり，５２年判断条件が水俣病にかかっているか否かの判断において重要な意義を有することを否定することはできない。
また，５２年判断条件は，申請者のメチル水銀曝露歴に関しても，留意すべき事項として，前記のとおり，①体内の有機水銀濃度（汚染当時の頭髪，血液，尿，臍帯などにおける濃度），②有機水銀に汚染された魚介類の摂取状況（魚介類の種類，量，摂取時期など），③居住歴，家族歴及び職業歴，④発病の時期及び経過を掲げているのであって，メチル水銀曝露歴を認定のための重要な要件と位置付けているのであって，これを軽視していたものであると解することはできない。
(イ)策定時の検討


控訴人は，水俣病認定検討会の議論の内容を明らかにできる資料は存しないため，当時，具体的にどのような知見が５２年判断条件策定の基礎となったのかを明示することは困難であるが，水俣病認定検討会の委員であった者がそれ以前に執筆した論文や学会報告（乙５８～６１）により，当該委員がどのような知見をもって水俣病認定検討会の会議に臨んでいたかを知ることができ，これらからすると，５２年判断条件は，当時発表されていた論文や専門家の医学的知見等に基づき，水俣病について第一線で研究を行っていた専門家により策定されたものであるから，十分な医学的根拠を有することは明らかであると主張する。ａまず，Ｐ８７及びＰ２５らの「水俣病に関する研究」と題する論文（乙５８）は，水俣病が公に認知されて間もない昭和３５年に発表されたものであり，熊大医学部第一内科教室に入院した１１名のほか，現地で観察し得た水俣病患者の臨床症状の発現頻度を報告している。そこでは，ハンター・ラッセル症候群のうち，求心性視野狭窄は検査し得た全例に認められたこと，聴力障害は３４例中２９例に認められたが，オージオメーターで測定すればこの数はさらに増加するものと思われること，言語障害は３４例中３０例（８８．２％）に，歩行障害は２８例（８２．３％）に，書字障害，釦止め運動拙劣及びアジアドコキネーシスが各２９例（９３．５％）に，指々試験及び指鼻試験拙劣が各２５例（８０．６％）にそれぞれ認められたこと，表在知覚障害（触，温，痛覚鈍麻）及び深部知覚障害（圧覚，位置覚，運動覚，振動覚及び二点識別覚障害）は，検査し得た３０例全例に認められたこと等を報告している。
以上のとおり，Ｐ８７及びＰ２５らの上記研究は，水俣病発見後比較的初期の水俣病患者の臨床所見を報告したものであって，ハンター・ラッセル症候群のほとんどを具備した患者の報告がその中心となっている。
ｂ２次研究班報告書におけるＰ８６の論文（「５．水俣病の精神神経学的研究－水俣病の臨床疫学的ならびに症候学的研究」。乙５９）は，水俣病患者が多発したα１地区と汚染の影響が疑われているα８地区，さらに，それらの対照地区として汚染の可能性が小さいと考えられるα２７地区の３地区の住民に対して昭和４６年に行われた第１年度の一斉検診の結果を報告している。そこでは，知覚障害は，α１地区において極めて高率にみられる症状であり，特に，口周辺の知覚障害と手袋状・ストッキング状の四肢の末梢性知覚障害がα１地区においては他地区に比べて圧倒的に多いが，知覚障害だけの場合や，下肢又は上肢のみに認められる知覚障害には，α１地区と他の２地区の数字との間に有意な差は認められなかったことなど，知覚障害，失調，構音障害，難聴及び視野狭窄の発生状況について報告した上，α１地区では他の２地区に比べて神経・精神症状の出現率が著しく高く，しかも，その主な症状はすべて水俣病に特徴的であると従来から考えられてきたものであるから，これらの神経・精神症状はメチル水銀によるものと推定されるが，対照地区と考えられるα２７地区においても，一定の神経・精神症状がみられることから，それぞれの地域における水俣病以外の疾患について検討する必要があるとして，個々の神経症状のうちから，対照地区との有意差がみられたものとして，四肢の手袋状・ストッキング状の知覚障害，口周辺の知覚障害，視野狭窄，構音障害を抽出し，更にその特徴に着目していくつかの組合せを設定し，その存在率を比較検討している。そして，水俣病の発症時期については，典型的に症状のそろったもの（知覚障害と視野狭窄を含む事例）と知覚障害のみ又はそれが主症状である患者群とを比較すると，概ねそれらの分布は一致しており，その発病の時期は調査時点である昭和４６年までの広い時期に及んでいることを報告し，まとめとして，α１地区における神経精神症状の出現頻度は驚くべき高率であること，水俣病の診断には，求心性視野狭窄及び手袋・ストッキング状の末梢性知覚障害，口周辺の知覚障害が重要であることが明らかになったが，必ずしも症状のそろわないものでも水俣病（メチル水銀中毒症）と考えざるを得ない症例も多数見出され，従来，水俣病とは無関係であると考えられていた２，３の疾患や症状も，α１地区では対照地区より有意の差で高率に認められており，これらの症状や疾患もメチル水銀中毒と関係があるのではないかと疑われたこと，水俣病には重症のものから軽症のものまで極めて広い範囲のばらつきがあり，症状もなお変化しつつあり，症状の発生は昭和３６年以降も４６年に至るまでみられており，これらは，必ずしも症状の重さや加齢とは関係がないことを指摘している。
また，同研究は，水俣病認定申請をしてＰ８６らの診察を受けた患者で既に水俣病と認定された患者４６人と一斉検診で水俣病と診断された患者５８人に係る調査結果も報告しているところ，そこでは，表在性知覚障害は，水俣病患者のほぼすべての者（９８～１００％）に見られ，運動失調は９４～９６％の者に，難聴は７０～８７％の者に，求心性視野狭窄は５７～７４％の者に，構音障害は５５～７４％の者にみられたことを報告しており，これらの症候の組合せの型について，その出現頻度を報告している。
上記のとおり，同研究は，水俣病にみられる症候の組合せに着目してその頻度等を報告するものであり，症候の組合せから水俣病の診断基準を抽出しようとしている点において５２年判断条件と類似しているところ，この中でも，四肢末梢優位の知覚障害のみの症例は出現頻度が低く(α１地区で2.3％，α８地区で1.2％，α２７地区で1.1％)，また，α１地区と他の地区との間に有意の差がみられないので，四肢末梢優位の知覚障害だけの場合には，メチル水銀の影響も考えられるが，他の原因の混入も考慮されなければならず，水俣病であると判断するためには，更に疫学的な事項，すなわち，家族内発病の有無や魚介摂取状況，他の疾患の合併の有無等について検討されなければならないとしている点には特に注意すべきである。


また，同じくＰ８６らが昭和４８年３月に発表した２次研究班第２年度の研究（乙１２０）においては，第２年度の検診によって水俣病と診断された患者にみられる症候の組合せは１６種類に及んでいる。この検診においては，どのような基準に基づいて水俣病，水俣病の疑い，診断保留の判断を行っているのか判然としないため，その診断の正当性について評価しにくいが，α１地区(９２４人受診)で知覚障害のみの例で水俣病と診断されたものが２例，同疑いとされたものが５例，診断保留とされたものが４例であり，α８地区(１７２３人受診)では知覚障害のみの例で水俣病及びその疑いとされたものはなく，診断保留とされたものが３例，α２７地区(９０４人受診)ではすべて１例もなしとなっており，感覚障害のみを呈する症例が極めて少ないとの結果が示されている。
このように，２次研究班の調査は第１，２年度とも症状を詳細に指摘しているものであって，ハンター・ラッセル症候群を基にした組合せ論を重視しているものといえる。
ｃ昭和４６年の日本医学会総会会誌に掲載されたＰ１６の論文「水質汚染―アルキル水銀中毒―」（乙６０）は，阿賀野川流域における水俣病について報告しているものである。そこでは，昭和４０年１月から５月にかけて阿賀野川下流沿岸の住民にメチル水銀中毒患者が発見されたことを契機として，同年６月から神経内科・脳神経外科教室の共同により系統的住民調査を実施し，その際，診断はメチル水銀中毒症の臨床的特徴及び他疾患の除外などの臨床的検討によるほか，川魚摂取と頭髪水銀量高値，家族内発症などに着目して行ったこと，その結果，昭和４０年１２月までに患者と認定されたものは２６名（死亡５名），保有者（症状はなくとも頭髪水銀量が２００ｐｐｍを超える者）は９名であり，患者発生地域は阿賀野川下流沿岸に限局してみられたこと，その後，患者・保有者を中心に経過観察・治療を行ったが，昭和４２年以降，定期的に患者発生地区で患者・保有者以外にも受診をすすめて年１回検診を行い，この追跡検診により昭和４４年１２月までに認定患者は４２名と増加し，昭和４６年２月時点での認定患者は４９名（死亡６名）となっており，したがって，昭和４０年１２月以降，２３名が追加認定されたことになるが，このうちには新たに発見されたものもあるものの，その多くは病状の増悪，遅発により認定されたものであること，その主要症候として，感覚障害は９６％のものに，視野狭窄は７８％のものに，運動失調は７４％のものにみられたこと，症状の経過では，初期には末梢神経障害，共同運動障害などで改善がみられ，一部では求心性視野狭窄の拡大もみられたが，その後は共同運動障害を除く全症状で増悪傾向がみられたこと，さらに，昭和４５年には，阿賀野川流域の住民につき三次にわたる一斉検診を行ったこと，発症の最低頭髪水銀量の検討は重要ではあるが汚染状況，川魚摂取状況，診断基準などにより異なり，また症状の遅発，増悪する事実もあることから慎重でなければならないこと，などを報告している。
そして，上記の最初の調査について，昭和４２年４月にＰ１６らによってまとめられた報告書である「新潟水銀中毒事件特別研究報告書(厚生省分担研究分)」(乙１９５)では，水俣病患者と認定された２６名中にはハンター・ラッセル症候群のそろっていない比較的軽症の者も多いところ，これらの者を水俣病と診断した根拠について，ⅰ全例入院精査し神経学専門家により十分検討され他の疾患は否定されていること，ⅱ知覚障害のみでも特異な部位にみられ治療による改善が少なく関節痛を伴うなどの特徴があり，また軽度でも小脳症状や聴力障害などハンター・ラッセル症候の一つを合わせ持つなどの特徴があること，ⅲ毛髪水銀量が高値であること，ⅳ川魚摂取と発症時期や家族内発生などの疫学的事実があることなどを総合して判断したものであると述べられている。なお，Ｐ１６は，この点について，「鼎談・医学と裁判」(乙５６)の中で，毛髪水銀量が200ｐｐｍを超えていれば感覚障害だけでも水俣病と診断し，毛髪水銀量がそれほど高くはない場合は症候の組合せ方式によって診断したもので，Ｐ１６は最初からこの組合せ方式を採用していたという趣旨の発言をしている。さらに   ，Ｐ１   ６の論   文「水   俣病の   診断に   対する   最近の   問題点   」（『神経進歩』第１８巻第５号８８２頁[昭和４９年]。乙６１）は，Ｐ１６のその時点における水俣病の診断についての考え方を記されたものであるが，そこでは，メチル水銀中毒症の個々の症候をみると，視野狭窄を除き，極めてありふれた神経症候であり，そこに要求されることは，類似した多くの神経疾患をいかにして鑑別すべきかであるとした上で，具体的に，水俣病と頸椎症における神経症状との鑑別について検討するなどとされている。この中で，Ｐ１６は，初期には診断基準の枠を設けなかったものの診断の基本はハンター・ラッセル症候群であることは言をまたないところであり，Ｐ１６らの経験からできあがった診断の要領によれば，曝露歴があって視野狭窄があれば本症を疑う大きな根拠になるが，これを欠く場合には他の疾患との鑑別は慎重を要することになり，水俣病の個々の症候はありふれたものであるから，そこに要求されることは，類似した多くの神経疾患をいかにして鑑別すべきかということであり，そこには高度の神経学的知識が要求され，典型例からごく軽度の症候を呈する例まで含めると，最終的に正常人（または類似症候をもつ他疾患）との区別をどこへおくかという問題の解決は容易ではなく，この段階には一定の基準を考えなければならず，それはメチル水銀中毒らしくないものをできるだけ除外し，メチル水銀中毒らしいものをできるだけ拾い上げるものであることが望ましいと説明している。
ｄ５２年判断条件に否定的な立場に立つＰ１０８病院のＰ１０９医師も，昭和５２年の「ある島における住民の有機水銀汚染の影響に関する臨床疫学的研究(第二報)・熊本医学会雑誌51巻2号」におい   て，個々の症状は，それに限っていえば非特異的なものであり，その出現頻度が高いということだけで有機水銀中毒症と断定することは問題があるであろうから，有機水銀の影響を考える場合，その汚染を受けたという疫学的条件はもちろん，これらの症状の組合せが重要となると述べている。また，Ｐ８７らは，熊本県等の山間部に定住する一般老人の検診を行いその結果を報告しているが（Ｐ８７ら「老人検診よりみた水俣病診断の問題点」昭和５１年），その中で結論的に，老人においては水俣病と共通した種々の神経症状が少なからず認められ，老人性変化のみによって水俣病類似の症状を来し得ると考えられるため，水俣病の診断は個々の症状のみでなされるべきでなく，症状の組合せが最も重要であると述べている(乙１８１)。


以上のとおり，昭和５２年当時において，水俣病にみられる個々の症候には特異性がないので，臨床診断においては症状の組合せが重要であるということ自体には，医学界において一応の共通の認識があったとみられる。したがって，５２年判断条件が症候の組合せを提起したこと自体は，特に新たな医学的判断を示したものではなく，その当時一般的であった医学的判断を成文化したものであると考えてよいと思われる。
(ウ)６０年専門家会議での検討
環境庁は，昭和６０年８月１６日の熊本水俣病第２次訴訟控訴審判決を契機として，その時点における水俣病の病態及び５２年判断条件が医学的にみて妥当なものであるかどうかについて，同年に設けた，Ｐ１６，Ｐ１５及びＰ２２らの水俣病についての代表的な専門家のほか，水俣病研究に限定することなく様々な神経症状に精通する神経内科の代表的専門家であるＰ１１０病院長のＰ２７やＰ１１１センター長Ｐ１１２等の専門家らにより構成される「水俣病の判断条件に関する医学専門家会議」（６０年専門家会議）に諮問した。６０年専門家会議は，「後天性の水俣   病の典   型例は   ，臨床   的に感   覚障害   ，運動   失調（   構音障   害を含む。），求心性視野狭窄，中枢性聴力障害などを呈する症侯群である。一方，水俣病の非典型例では，上記の症侯がすべてそろっているとは限らず，通常，そのいくつかの組合せが出現する。」とした上で，水俣病における感覚障害の解釈については，「水俣病においては，ほとんどの症例で四肢の感覚障害が他の症侯と併存しつつ出現するが，感覚障害のみが単独で出現することは現時点では医学的に実証されていない。他方，単独で起こる四肢の感覚障害は極めて多くの原因で生じる多発性神経炎の症侯であり，臨床的医学的に特異性がないし，また，四肢の感覚障害は，現時点で可能な種々の検査を行ってもその原因を特定できない特発性のものも少なくない。したがって，四肢の感覚障害のみでは水俣病である蓋然性が低く，その症状が水俣病であると判断することは医学的には無理がある。」とし，判断条件については，「臨床医学的診断は，疾患特異性のある症侯や特異的な検査方法がない疾患の場合には，症侯の現れ方，その経過，いくつかの症侯の組合せにより判断の蓋然性を高めるという方法がとられるのが一般的である。水俣病では，各個の症侯については特異性がみられないので，その診断に当たってもこの原則によらなければならない。したがって，現行判断条件は，水俣病の医学的判断に当たっては，曝露歴を前提とし，症侯の組合せを高度の学識と豊富な経験に基づき総合的に検討する必要があるとしている。現行判断条件は，一症侯のみのもので，医学的に水俣病の蓋然性が高いものを水俣病と判断することを全く否定しているわけではないが，一症侯のみの例があり得るとしても，このような例の存在は臨床医学的に実証されてはおらず，現在得られている医学的知見を踏まえると，一症侯のみの場合は水俣病としての蓋然性は低く，現時点では現行の判断条件により判断するのが妥当である。なお，水俣病と診断するには至らないが，医学的に判断困難な事例があるとの意見があった。」としていて(乙２２)，５２年判断条件の医学的正当性を確認する内容となっている。なお，控訴人が６０年専門家会議において資料として使用されたと指摘する論文等（乙６３～６６）も，５２年判断条件の医学的正当性と矛盾する内容のものではないと考えられる。
ａすなわち，Ｐ１８による第６８回日本精神神経学会のシンポジウムにおける報告である「長期経過した水俣病の臨床的研究」（乙６３）は，水俣病発見後当初はハンター・ラッセル症候群を中心としてほかに類のないほど共通の症状がみられており，その全体の臨床像も似ていたが，その後，症状の改善がみられるものもあったことから症状の多様化がみられ，当初から１０年を経た同報告時においては各症状の経過に不揃いがあるために次第に非典型化し，その前景となる症状が入れ替わっていくつかの病型に類型化されてきていることなどを報告するものである。
ｂまた，Ｐ３８らによる「新潟水俣病の疫学と臨床－とくに第２回一斉検診と臨床症状の推移について－」（『神経進歩』第１６巻第５号８８１頁（昭和４７年），乙６４）は，新潟県阿賀野川流域の住民について昭和４５年に実施した一斉検診の結果を報告するものである。そこでは，四肢遠位部の知覚障害のみを認める患者数は，阿賀野川の下流域で有意に高頻度であったこと，昭和４７年２月の水俣病認定を受けた患者数は１０２名であるが，そのうち追跡検診を受けた者の９４．９％に多発性ニューロパシーが認められ，当初は手袋靴下型を示したものが後には体幹にも知覚障害が及び胸髄から一部は頸髄レベルにも達すること，一般の多発性ニューロパシーでは顔面，体幹などで正中線よりの部分（額，鼻先，口唇，胸部前面及び背部中央）など支配神経末端部に知覚障害をみる場合があるが，水俣病患者では，体幹でこの傾向をみるものがあってもその数は少なく，顔面では，口周囲ないし上口唇部を中心とするタマネギ状に知覚異常を示すものが圧倒的に多いこと，共同運動障害，聴力障害及び視野狭窄も高率でみられることなどが報告されている。
ｃさらに，Ｐ８７及びＰ２５による「水俣病の臨床」（『神経進歩』第１３巻第１号（昭和４４年），乙６５）は，熊本県における水俣病発症当初の水俣病患者の臨床像とその１０年後の状況とを比較するものである。そこでは，発病当初及びその１０年後のいずれにおいてもハンター・ラッセル症候群を中心とする症候が高率でみられるが，それらの水俣病の主要所見はいずれも１０年を経てその頻度及び程度において軽減しており，ただ，その軽減の程度は１０年という期間を考慮するとあまりに遅々かつ微々たるものであることなどを報告している。


ｄＰ２２らによる「多変量解析による水俣病の診断」（『神経進歩』第１８巻第５号８９０頁（昭和４９年），乙６６）は，昭和４６年から昭和４９年にかけて水俣市に近い鹿児島県側の不知火海沿岸の住民について行った一斉健康調査の結果を基に，神経症状のうちこの調査において出現した頻度が３％以上であった５３項目を対象としてその調査結果に基づく多変量解析を行うものであるが，そこでは，因子分析の結果として水俣病の因子を規定する症候としては，本質的にはハンター・ラッセル症候群と同一であるとされている。そして，水俣病の診断においては，地域魚介類の水銀値，居住歴，家族内発症の有無，魚介類の摂取状況，猫等の発症の有無，過去の毛髪中水銀値及び発症の有無，過去の毛髪中水銀値及び発症時期などの疫学条件を重視すべきことはいうまでもないが，これらの条件に関しては必ずしも正確な情報が得られるとは限らず，水俣病の診断に疫学条件が備わっていれば積極的な根拠となり得るが，必ずしもその条件を明らかにし得ない場合もあり，いきおい神経症状を中心とする臨床症状が診断上最も重要視されており，ただ，臨床症状の上からも健康者と水俣病患者とを画然と区別する基準は存しないとする。
ｅ平成３年１月には，中央公害対策審議会環境保健部会に水俣病問題専門委員会(専門委員会）が設置され，同会の委員には，水俣病の代表的な医学専門家に加え，環境法や行政法を専門とする法学者ら合計１４名が選出されたところ，その答申においては，５２年判断条件について，現在までの研究ではこの５２年判断条件に変更が必要となるような新たな知見は示されていない，と結論付けられている（乙９８）。
(エ)症候組合せの必要性
水俣病においては，体内に取り込まれたメチル水銀が強く障害する部位は特定されており，また，このような障害によって主に生じる症候も特定されているが，その障害部位は大脳や小脳を始めとする神経系であるため，患者の生存中にこれらの組織を生検し，メチル水銀による障害が生じているか否かを確認することは困難である上，上記症候はいずれも当該症候の一つがあれば水俣病にかかっていると判断できるような特異的な症候ではなく，他の疾患によってもこれらの症候を来す場合が多いことから，水俣病の診断は，ある程度必然的に，まず各種の症候の組合せから水俣病であると推定する臨床診断における基本的な手法である症候群的診断を重視するものになることはやむを得ないが，次いでこれから外れた事例については総合的な検討を進めて行かなければならないと考えられる。
また，前記認定のとおり，体内に取り込まれたメチル水銀は，神経系の特定部位，すなわち，大脳については，後頭葉の線野，特に鳥距野の前半部(周辺部視野の中枢)，頭頂葉の中心後回領域(感覚の高次中枢)，前頭葉の中心前回領域(随意運動の中枢)及び側頭葉の側脳溝に面する横回領域(聴覚の中枢)を，小脳については虫部及び半球を，末梢神経については感覚神経を，それぞれ強く障害し，これらの障害の部位に応じて，ハンター・ラッセル症候群の各症候が発現するものであって，しかも，メチル水銀によって損傷される神経系の特定部位は，多少の程度の差があるもののおおむねそれら全てが損傷されるものと病理学的にはいわれており，単独で上記一部の部分のみが損傷されたという症例は確認されていないようであるから(乙２３)，水俣病においては，特異的な一定の症例の組合せとして同時に複数部位が損傷されることが通例であり，単一症候のみが発現することは一般的には想定し難いものと認められる。他方，メチル水銀による神経系の障害では，個人差があるので，病理学的に障害を受けた部位の全てについて，それに対応する症候が必ずしも全て出現するとは限らないのであるから，前記の主要症候の全てがそろうことを求めるのは相当ではない。
したがって，どのような症候の組合せがあればメチル水銀の影響が推定できるかを，当時の最新の医学上の科学的，専門的な知見に基づいて検討の上で策定された５２年判断条件に定める主要症候の組合せによってまず症候群診断を行い，次にこれから外れる事例について総合的に検討を進める手法には十分な合理性があるものと考えられる。
エ５２年判断条件の現実の運用
証拠（甲１，３４，乙３９の２）によれば，５２年判断条件が策定された後の熊本県認定審査会の現実の審査においては，当該患者の症状が５２年判断条件に設定された症状の組合せに合致するかどうかを中心に審査するのが原則であり，５２年判断条件に設定された症状の組合せを充たさない場合に，それ以上症状や原因をさらに別途探求するということは現実には余り行なわれておらず，処分行政庁の認識においても，症候組合せを認められない場合の認定例が存在するとの認識は乏しかったのが実情であると認められる。もっとも，実際には，５２年判断条件を充足しない場合においても認定された事例が存在するようではあるが(乙２３９)，このように，認定判断の実情として，５２年判断基準が定める症候組合せが認められない場合の検討が十分にはなされてこなかった傾向があるのは，前記認定のとおり，多数の申請に対する留保判断がなされたことについて，違法であるとの裁判所の判断もあり，判断の迅速性が要請されていたところ，症候の存在とその組合せについては，検診等の結果により比較的に判断が容易であることに比べ，症候の組合せが認められない場合の判断においては，曝露の有無のみでなくその濃厚さや発症時期との関係など具体的な状況を厳密に検討する必要があって，多数の事例について迅速に判断を行うことが困難であったことによるものと考えられる。しかしながら，認定審査におけるこのような現実の運用は許されないところであって，症例の組合せに合致しない場合には，高度の学識と豊富な経験に基づいてさらに総合的な検討を進めなければならないというのが５２年判断条件の内容であり，従前の実務の現実の運用は改められなければならず，本来水俣病と認定すべき事例を誤って認定しなかった場合には，当該処分は違法となるといわなければならない。
オ他の救済制度との関係


(ア)特別医療事業は，６０年専門家会議の意見において，「水俣病と診断するには至らないが，医学的に判断困難な事例があることについて留意する必要がある」（乙２２）との意見が付記されたことを受けて，医療費の助成などを行うために，各県によって作られた制度であり，症状要件としては「四肢の感覚障害を有し，その原因が特定できない場合に限る」こととされていたこと，水俣病総合対策医療事業は，平成３年１１月２６日付けの中央公害対策審議会の答申を基礎として過去に通常のレベルを超えるメチル水銀の曝露を受けた可能性がある者に対し健康診査等を実施するとともに，水俣病とは認定されないものの水俣病にもみられる四肢末梢の感覚障害を有する者に対して療養費及び療養手当を支給することなどを目的として，国によって策定された制度であるが，同答申において，四肢末端の感覚障害を有する者に対して，行政として汚染原因者の損害賠償責任を踏まえた対策を行うことは適当でないとされていたことが認められる（弁論の全趣旨）。
(イ)平成７年には，水俣病に関する様々な紛争を和解を含めた話し合いにより早期に最終的かつ全面的に解決することを図るため，当時の与党３党合意を原因企業等の関係当事者が受け入れて合意に至った(平成７年政治解決)。この合意を受けて講じられた措置の一つが，前記水俣病総合対策医療事業の再開であり，一定の居住要件及び症候要件（水俣病にみられる四肢末梢優位の感覚障害を有すると認められる者で原因が明らかであるものを除く。）を満たす者について，都道府県が医療手帳を交付し，療養費，はり・きゅう施術費及び療養手当を支給することとされたほか，新たに保健手帳の制度が創出され，上記症候要件を満たさないために医療手帳の交付を受けられなかった者であっても，居住要件を満たし，公的資料又は提出診断書のいずれかに四肢末梢優位の感覚障害，全身同程度の感覚障害又は四肢末梢優位の乖離性の感覚障害を有すると認められる場合にあって，公的資料によりしびれ，ふるえ等の一定の神経症状があると認められる者についても，保健手帳を交付し療養費等を支給することとされた。
そして，平成１６年１０月１５日の別件訴訟最高裁判決を受けて，国は，平成１７年４月７日付けで別件訴訟等において損害賠償請求が認容された患者に対して医療手帳を交付して，医療費（自己負担分）等の支給を行うこととし，被控訴人にも控訴人から医療手帳が交付されて，医療費が支給されている(前記第2の4(8)オ)。また，前記水俣病総合対策医療事業を拡充し，医療手帳については，療養手当の支給要件を緩和し，温泉療養費を支給対象として追加するなどし，保健手帳についても，医療費の給付上限額を廃止して全額支給とするなどした(弁論の全趣旨)。(ウ)さらに，平成２１年７月１５日，公健法に基づく判断条件を満たさないものの救済を必要とする者を水俣病被害者として受け止め，その救済を図り地域における紛争を終結させて水俣病問題の最終解決を図ることを目的として特措法が公布され，即日施行された。特措法は，立法府が公健法の認定が５２年判断条件に従って行われることを前提として立法されたものであると認められるところ，特措法及び同法を受けた救済措置の方針では，通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の曝露を受けた可能性があり，かつ，四肢末梢優位の感覚障害を有する者又は全身性の感覚障害を有する者その他の四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者については，その者の申請に基づいて，一定の要件を満たした場合に，一時金(２１０万円)，療養費，療養手当を支給することとされている。そして，救済措置の方針においては，より具体的に，一時金等の対象者の対象となる症状として，①検査所見書と提出診断書の両方の診断書において四肢末梢優位又は全身の感覚障害がある場合は対象となり，②四肢末梢優位の乖離性の感覚障害は，全身性の感覚障害と同等に扱い，③検査所見書と提出診断書のいずれか一方において四肢末梢優位又は全身性の感覚障害がある場合は，他方の診断書における次の所見（口周囲の触覚又は痛覚の感覚障害，舌の二点識別覚の障害，求心性視野狭窄）を踏まえ，判定検討会における総合判断により判定すると定められ，さらに，上記症候がない者に対しても，一定の感覚障害がある者で指定症状がある者については，県が水俣病被害者手帳を交付し，療養費を支給することとされている。(乙１４３，１８２，１８３)特措法は，公健法に基づく水俣病の認定には審査基準として５２年判断条件が用いられているところ，四肢末梢優位の感覚障害を有するにすぎない者等については水俣病の認定が現実には困難であるという解釈上制度的な限界があることを前提として立法されたものと理解されるところであって，この四肢末梢優位の感覚障害のみを有する者等は通常は公健法による水俣病としての認定が現実には困難であるという解釈上制度的な限界がある事態を法的に改めようとせずむしろこれを是認していることは注目しなければならないところである。そして，法の解釈においては法体系全体の理論的整合性を重視して矛盾なく解釈しなければならないことは当然に要請されることであるから，昭和５５年５月２日に公健法に基づいてされた本件処分の適法性を主たる争点とする本件においても公健法の解釈についてはこの点を考慮せざるを得ないものと思料される。
カ５２年判断条件についての小括


５２年判断条件は，当時の水俣病に係る医学上の科学的，専門的知見と豊富な経験に基づいて策定されたものであり，その内容についても，症候の組合せを提起したことは病理学を含めて当時一般的であった医学的判断を成文化したものであると考えてよいと思われるし，その後現在に至るまで５２年判断条件の内容が適正でないとする医学上の専門的知見が一般的なものとなったわけでもなく，平成２１年に制定された特措法において立法府によって公健法の認定が５２年判断条件に従って行われることを当然の前提としている旨の認識が表明されたことをも考慮しなければならない。そして，後記(2)のとおり，５２年判断条件における症候の組合せが認められる場合とは異なり，四肢末梢優位の感覚障害のみが単独で出現する類型が存在することは現時点ではいまだ医学的に十分実証されているとはいいがたく，実際にも又病理学的にも水俣病であれば障害の程度に様々な差があり軽度ではあっても感覚障害以外に何らかの症候が見られることが多いのではないかと考えられるので，感覚障害以外の症候を臨床症状として把握できないというのであれば水俣病の可能性が低いとの判断に傾くのはやむを得ないものと思料されるところである。さらに，感覚障害自体の所見が客観性に乏しく医学的に診断の正確性が担保しにくいだけでなく(乙４，４１，５０，５１，１８５ないし１８８，２４１，２６８)，多様な原因により発症しうる非特異的な症候であり，その半数以上が原因不明とされているため種々の検査をしても特定の疾患によるものと特定されないことも多いという実情にあるということも(乙１８９ないし１９２)，四肢末梢優位の感覚障害のみで水俣病と診断することができるかを検討する上では考慮せざるを得ない点であると考えられる。
そうすると，四肢末梢優位の感覚障害の所見のみを有する者を水俣病と診断すれば水俣病の大部分を取り込むことができるとしてもそれ以上に水俣病でないものまで水俣病として取り込むことになってしまうおそれも強いといわなければならない。しかし，他方では，後記(2)のとおり，感覚障害のみが単独で出現する蓋然性が低いとはいえ，その可能性がないことが医学的に実証されているわけではないのであって，５２年判断条件における症候の組合せが認められる場合とは異なり，行政庁において，このような諸々の事情を総合的に考慮して，水俣病であることを判断するに当たっては，水俣病の可能性が臨床医学上５０％以上と認められるものまで広く認定することを前提とした上で，症候の組合せを基本としつつも，この症候の組合せから外れる場合にも更に総合的に検討するものとする５２年判断条件を審査基準として用いるとの法的ないしは政策的な判断を行っているのであって，行政庁の行ったこの判断には，公健法の趣旨に照らしても，十分な合理性があるものと考えられる。
この点，被控訴人は，４６年事務次官通知の趣旨に従って，有機水銀の曝露条件があって，四肢末梢優位の感覚障害のある患者は，明らかに他の原因によるものでない限り，公健法上の水俣病に該当するという基準によって水俣病の認定を行うべきであると主張する。しかしながら，医学的な診断基準及び行政における審査基準は，水俣病らしいものをできるだけ拾い上げ，水俣病らしくないものをできるだけ除外できるものが望ましいと考えられるが，被控訴人の主張する基準はこのような要請には適合していないものといわなければならず，診断基準ないし審査基準としては相当なものとはいえず，民事責任を踏まえた公平かつ統一的な救済を制度上も予定している公健法の認定制度における診断基準ないし審査基準として，被控訴人主張の基準を採用することはできない。
したがって，５２年判断条件は，これに規定する症候組合せを満たす者については曝露条件を満たすときには水俣病にかかっているものと認めて差し支えないというべきであり，その意味において水俣病認定における５２年判断条件の意義は大きいものがある。他方，５２年判断条件の症候の組合せの要件を満たさないという一事をもって直ちに水俣病にかかっていないものということができないことも当然のことであって，この場合には高度の学識と豊富な経験に基づいて更に総合的に検討し判断していかなければならない。５２年判断条件に規定する症候の組合せに当たらない場合について，必ずしも慎重な検討を経ることなく水俣病に当たらないと判断する運用がなされてきた事例があったこともうかがわれるところであるが，上記組合せを満たさない各症候についても，その内容や発現の経緯等により，水俣病と考えられる可能性の程度は様々であり，さらに，申請者のメチル水銀に対する曝露状況等の疫学的条件に係る個別具体的事情等を総合考慮することにより，水俣病にかかっていると認める余地があることは当然のことであって，このことは５２年判断条件にも明記されているところである。
(2)感覚障害のみが認められる水俣病の存在について
ア感覚障害のみの水俣病の存在
前記認定事実に加え，証拠（甲７５，７６，１０３，乙１，２，４１，４６，６９，７５，７６）及び前記(1)ウ(ウ)(エ)において認定説示したところによれば，水俣病患者については，ハンター・ラッセル症候群の全部の症候が発現する場合のほか，中程度ないし軽度の患者については，その一部の症候のみしか出現しない場合も多いところ，そのような場合であっても，そのほとんどの例において四肢末梢優位の感覚障害がみられるというのであるから，四肢末梢優位の感覚障害は，水俣病における最も基礎的ないし中核的な症候として，いわば水俣病における共通項として位置付けることができるのではないかとの疑問も生じ得るところである。また，前記認定のとおり，体内に取り込まれたメチル水銀は，神経系の特定部位をそれぞれ強く障害し，これらの障害の部位に応じて，ハンター・ラッセル症候群の各症候が発現するところ，上記各証拠等によると，感覚障害以外の症候については，その出現頻度に差はあるものの，その現れ方は様々であり，種々の症候からなる多様な水俣病患者が存するものということができ，神経系の各部位のメチル水銀に対する感受性は個人差があるものと推認される。
そして，前記のとおり，水俣病は魚介類を介してメチル水銀を経口摂取することにより生じる中毒性の神経疾患であるから，水俣病は，各人のメチル水銀に対する曝露の状況やメチル水銀に対する感受性に応じて死亡に至る重症例からその症状の程度が極めて軽度な軽症例まで不断に分布しているものと考えられるところ，上記のような水俣病における四肢末梢優位の感覚障害の位置付けからすれば，そのような最も軽度の水俣病においては，臨床所見として把握し得る神経症候が四肢末梢優位の感覚障害のみであるものも存在するのではないかとの疑問も当然に生じ得るところである。
イ各研究論文の検討


前記認定のとおり，Ｐ８６らによる論文においては，ハンター・ラッセル症候群のうち四肢末梢優位の感覚障害のみの場合については，出現頻度が低く，また対照地区との間に有意差が認められないところ，水俣病であると判断するためには，更に疫学的な事項，すなわち，家族内発病の有無や魚介摂取状況，他の疾患の合併の有無などについて検討されなければならないとされているのであるが（乙５９，１２０），このような感覚障害のみしかない水俣病も存在するのではないかとの説明がされている。また，先にみたＰ３８らの報告では，新潟県阿賀野川流域の住民について昭和４５年に一斉検診を行った結果，四肢遠位部に知覚障害を認めるのみの患者が同川下流域で優位に高頻度であったことが報告されており（前記(1)ウ(エ)ｂ），これらの報告は，臨床所見として把握し得る神経症候が四肢末梢優位の感覚障害のみである水俣病も存在するのではないかとの疑いを示唆するものであるということができる。
また，上記論文ないし報告のほかにも，次の論文ないし報告の存在を指摘することができる。
(ア)まず，Ｐ１６，Ｐ１１３及びＰ３８による「新潟水俣病における毛髪水銀値と臨床症状－比較的低水銀汚染者群にみられた神経症状の特徴－」（甲１０１）は，新潟大学脳研究所神経内科を受診し，毛髪水銀値が４０．０～５９．９ｐｐｍと比較的低い値を示した４４名を対象としてその臨床症状の特徴を報告するものであるが，そこでは，自覚症の頻度は四肢のしびれ感が７３％と最も高く，他はほぼ４０％以下であること，他覚所見ではしびれ感に対応する四肢の末梢性知覚障害が６１％と最も高率で，その他の異常所見が２０～３０％の頻度で認められたこと，このうち，知覚障害のみを示す例が７例あり，そのうち５例は家族内に患者や有症者を認めるケースであったこと，知覚障害は末梢性の手袋靴下型分布を基本とすること，上記のような知覚障害のみを示す例については，毛髪水銀値でもない限りその診断は難しいが，家族発現をみる例で他に否定的原因がなく，メチル水銀による多発性神経炎と考えてよいと思われる場合があること，などを指摘している。
同報告にあらわれた知覚障害のみを示す例がすべてメチル水銀の影響によるものであると直ちにいうことは困難であるものの，毛髪水銀値が比較的低い受診者に知覚障害のみを示す例が認められ，また，四肢の末梢性知覚障害が他の神経症候に比して高率で認められたことは，臨床上把握し得る神経症候が四肢末梢優位の感覚障害に限られる水俣病が存在することをうかがわせるものである。
(イ)また，Ｐ１８は，同人らを含むＰ１１４調査団が昭和５１年にα１９海沿岸各地において行った一斉検診の結果，水俣病認定申請中４１３名のうち３０１名（７３．１％）に四肢末梢の感覚障害がみられ，次いで，聴力障害や筋力低下も６０％余りの者にみられたこと，上記沿岸地域のうち，α１０では全住民について，α９では全住民の８４．１％について検診することができたが，これらの検診においても，四肢末梢の感覚障害は６５．５％と最も高率にみられたことを報告している（甲１０２）。また，Ｐ１０９も，出水市α３８島の住民のうち若年者について行った検査の結果，感覚障害，聴力低下，共同運動障害などいずれも水俣病の特徴的症状が優位に見出され，なかでも，特徴的なことは，四肢末梢型の感覚障害が高頻度にみられたことであり，しかも，その感覚障害の程度は汚染の程度と関連しており，その感覚障害を説明できる原因もなく，かつそれが集団的に発生していることなどから，有機水銀の影響によるものと考えてよいものと思われ，そうであるとすれば末梢型の感覚障害が最も初期あるいは軽症の症状であるといえるとしている（甲１０３）。
上記各報告は，臨床上把握し得る神経症候が四肢末梢優位の感覚障害のみである水俣病が存在することを直接裏付けるものではないが，四肢末梢優位の感覚障害が水俣病における最も基礎的，中核的な症候ではないかということを示唆するものであり，軽症例においては，そうした四肢末梢優位の感覚障害のみの水俣病も存することをうかがわせるものであるということはできる。
この点，控訴人は，上記Ｐ１８の報告にある調査を行ったのは，水俣病研究会に参加していたＰ１８をチーフとするＰ１１４調査団医学班であるが，感覚障害の検査には熟練が必要であるにもかかわらず，上記調査に参加した医師らの専門分野も上記調査の診断方法も不明であり，科学的・客観的な調査が行われているとはいい難い上，上記研究会の性格等からして，Ｐ１８の上記報告は，検者，被検者とも極めて強いバイアスがかかった調査結果であり，こうしたデータを対照となる非汚染地域の調査結果と単純に比較しても正確な結論を導き出せないと主張する。確かに，上記報告によれば，上記調査は多数に及ぶ認定申請者の早期の救済を図ることを目的とするものであり，その調査目的においては一定の方向性があるものと認められる上，調査を行った医師団においては診察経験の豊富な者から未経験の者までいるため，その診察技術が問題となることもあったとされている。しかし，上記調査は，延べ１０３名にも及ぶ複数の大学に所属する医師により行われたものであり，個々人の検査技量にばらつきがあるとしても，上記調査結果が直ちに信用することができないということはできないし，感覚障害の検診において，検者ないし被検者のバイアスが一定程度その結果に影響を及ぼすことがあるとしても，それが先にみたような上記調査の顕著な傾向を否定するほど大きなものであることをうかがわせる証拠もなく，控訴人が主張する事情を考慮しても，Ｐ１８による上記報告の信用性が直ちに全面的に否定されるものではないというべきである。
ウ他原因の存在
控訴人は，四肢末端ほど強く現れる感覚障害としては，主なものを挙げるだけでも，急性感染症，栄養障害，内分泌障害（糖尿病等），代謝障害（尿毒症），重金属・有機溶剤中毒，薬剤の副作用及び悪性腫瘍に伴う感覚障害があるほか，原因不明のものも多いため，四肢末梢優位の感覚障害のみから水俣病を診断することはできないと主張する。確かに，証拠（乙４１，１１２～１１５）及び弁論の全趣旨によると，水俣病以外にも，四肢末梢優位に感覚障害がみられるものとして多発性神経炎があるところ，その原因としては糖尿病や脊椎症など種々のものが存在し，中には原因不明なものも多く含まれていることが認められる。そこで四肢末梢優位の感覚障害のみの者を水俣病と認めると，他原因との区別が困難となることは否定できない。


しかし，四肢末梢優位の感覚障害が，水俣病に特異的な症候であるとはいえないことからすれば，臨床上把握し得る神経所見が四肢末梢優位の感覚障害のみの場合にあっては，これが水俣病であるかどうかを判断するに当たって慎重を要することはもとより当然であるけれども，こうした四肢末梢優位の感覚障害が水俣病患者の多くに見られることは既に説示したとおりであり，これが水俣病を診断するに際して一つの重要な判断要素となることは否定することができない。したがって，四肢末梢優位の感覚障害は，多くの原因によって出現し，その原因が明らかでないことも少なくないとされているものの，殊に糖尿病性ニューロパシーは比較的頻度が大きいとされ，また，頸部変形性脊椎症によるミエロ・ニューロパシーにおいてもみられることがあるとされていることからすると，四肢末梢優位の感覚障害の原因を検討するに当たっては，これらの他原因の可能性について検討することが重要となることは間違いない。
この点，控訴人は，感覚障害の所見のみをもって水俣病と判断すると偽陽性が著しく多くなることは，Ｐ３５論文（乙４２）からも明らかであると主張する。そこで検討するに，Ｐ３５論文は，熊本県公害被害者認定審査会ないし同県認定審査会に申請し，いったん棄却処分を受けた後再申請した者で，死後，昭和５０年１２月から平成３年１１月までに熊大医学部病理学教室又は京都府立医科大学病理学教室において解剖された１０１例の剖検例について報告するものである。同報告においては，対象とした１０１例のうち四肢末梢優位の感覚障害のみを示した者は２１例（男１７例，女４例）であったが，これらにつき剖検資料を参考に再検討を加えたところ，神経系にメチル水銀によると考えられる一定の障害パターンを示したものは２例（９．５％）のみであり，しかもこの２例は，感覚障害が不知火海沿岸地域で高濃度のメチル水銀汚染の終了した時期から相当期間が経過した昭和５２年以降に出現又は進行しており，またその感覚障害のパターンは不定の動揺を示す機能的障害と考えられる他の例のそれと異ならないなど，直ちにメチル水銀中毒と結び付けることは困難であるとしており，さらに，メチル水銀に対する曝露歴があり感覚障害のみの症例をすべて水俣病とすると，多くの偽陽性をその範疇に取り込むことになり診断の特異度は著しく減少し，これをもって水俣病の医学的診断とすることは客観的事実を無視するものといって差し支えないと報告している。また，前記Ｐ８６らによる２次研究班報告書（乙５９）によれば，四肢末梢優位の知覚障害のみの症例については出現頻度が低く，またα１地区と他地区との間に有意の差がみられないし，２次研究班第２年度の研究（乙１２０）によれば，水俣病・同疑い・診断保留の判断を行った事例中に，感覚障害のみを呈する症例が極めて少ない結果が示されていることも考慮せざるを得ない。
以上の検討によれば，生前において感覚障害のみを呈する事例を水俣病によるものであると認定するには，慎重な考慮が必要であるということができ，四肢末梢優位の感覚障害のみを呈する症例が水俣病である可能性を判断する際にはその可能性を高く見積もることは相当とはいえないことになると思料される。
エ被控訴人の主張について
Ｐ２９及びＰ３０は，α８島の漁村であるα１３（熊本県天草郡α８町α１３）と，比較対照群としての漁村であるα１２（宮崎県東臼杵郡α１１町）とで住民の神経学所見を比較し，α１２では神経学所見を２つ以上有している者の割合は９．２％で，４つ以上有する者はいなかった，α１３では２つ以上有する者が５６．２％であり，４つ以上有する者は１５．７％であったこと，感覚異常，共同運動異常，聴力障害，視野狭窄及び言語障害の各神経学所見のいずれも，α１２の住民に比べα１３の住民の方に有意に高い頻度でみられたこと，感覚低下はα１３でみられた５つの神経学所見の中で最も高頻度（７３％）にみられたこと，α１３でみられた感覚低下の大部分はいわゆる手袋ソックス型の四肢末梢の感覚低下であったこと，このタイプの感覚低下はα１２ではまれであったことなどを報告している（甲１０４。平成７年）。


被控訴人は，上記のＰ２９及びＰ３０の調査結果のほか，Ｐ３０の意見書（甲７５）や日本精神神経学会・研究と人権問題委員会による「環境庁環境保健部長通知（昭和５２年環保業第２６２号）『後天性水俣病の判断条件について』に対する見解」（『精神神経学雑誌』第１００巻第９号７６５頁（平成１０年），甲２０）からすると，α８町ではα１１町よりも四肢末梢優位の感覚障害の相対危険度（四肢末梢優位の感覚障害の発生のしやすさ）が２０８倍であり，α８町で四肢末梢優位の感覚障害を呈する住民を水俣病患者と診断しても，間違える確率は曝露群寄与危険度割合が９９．５％であるからわずか０．５％にすぎず，このことは，α８町の６５人を全員水俣病と判断してもせいぜい１人（正確には０．３人）しか間違わないが，逆に６５人全員水俣病でないと判断すると，少なくとも６４人について間違いを犯すことになる，曝露群寄与危険度割合は９９．１であるから，曝露群に観察される四肢末梢優位の感覚障害の９９．１％は有機水銀曝露によるものである，などとして，メチル水銀に対する曝露歴が認められる者について，四肢末端優位の感覚障害が認められれば，それのみから直ちに水俣病であると判断することができるかのような主張をする。しかしながら，疫学は，本来，一定の人間集団を対象として，その中で出現する疾病その他の健康に係る種々の事象の頻度と分布及びそれらに影響を与える要因を明らかにすることを目的とするものであり（乙１０１～１０４），そこから得られた結果は判断の前提となる経験則の一つとなるものではあるが，その手法を直接用いて個々人の具体的診断ないし因果関係の有無の判断をすることはできない。また，相対危険度や曝露群寄与危険度割合は，各種の調査によって得られた数値を一定の統計処理することにより得られるものであり，そこでの算出の仕方からすれば，上記調査結果にわずかでも誤差があれば，そうした誤差は相対危険度や曝露群寄与危険度割合にも大きく反映される場合があることは明らかであって，こうした数値を算出するについては，その前提となる調査結果等の数値が正確であることが前提となる。そうであるところ，Ｐ３０の意見書（甲７５）に記載された数値には，そもそもその出典が明らかではないものもある上，上記Ｐ２９及びＰ３０の調査についても，一般的な傾向をうかがうためには有用であるとしても，同調査に当たってバイアスや交絡因子について十分な配慮が払われた様子はうかがわれず，その調査結果が，直ちに相対危険度や曝露群寄与危険度割合の算出に供し得るだけの精度を有しているかはなお明らかではない。さらに，上記日本精神神経学会・研究と人権問題委員会による研究においては，それまでに実施されてきた複数の調査結果を用いて検討しているところ，一口に感覚障害といってもいくつかの検診方法があり，また，そうした検診の手技や基準等についても調査ごとにばらつきがあると考えられることや，上記各調査における神経症候の出現頻度等については，一定の傾向は認められるもののなおばらつきもみられるところであり，こうした調査がすべて等しい条件の下で実施されたものとは認められない上，曝露群として，Ｐ８６らによる調査(乙５９）を選択しながら，非曝露群については，同調査でなされた非曝露地域としてのα２７地区の調査結果を選択せず，また，規模の大きい調査である２万人以上の住民らを対象とする詳細な一斉調査を実施したＰ１６らによる調査や，鹿児島県において住民７万人以上を対象としたＰ２２らによる調査結果を採用していないことからすると，上記研究の検討結果を直ちに採用することはできない。また，上記Ｐ８６らの調査は，曝露地域と対照地区となる非曝露地域を調査して検討したという意味で，水俣病の調査としては貴重なものであるところ，同調査によれば，α１地区とα２７地区との間で，四肢末梢優位の感覚障害のみを呈する者の割合については，有意差が認められないと結論付けられている。
以上のとおりであるから，メチル水銀に対する曝露歴が認められる者について四肢末梢優位の感覚障害が認められれば，類型的に直ちに水俣病と診断し得るものと認めるに足りる証拠はなく，被控訴人の主張が上記の趣旨をいうのであれば採用することはできない。
オ小括
以上認定説示したところによれば，水俣病においては，ほとんどの症例で四肢の感覚障害が他の症侯と併存しつつ出現するのであって，５２年判断条件における症候の組合せが認められる場合とは異なり，感覚障害のみが単独で出現する類型が存在することは現時点では未だ医学的に十分実証されているとはいい難いと考えられるので，臨床上把握し得る神経症候が四肢末端優位の感覚障害のみである者については，そうした感覚障害が水俣病に特異的なものではないことから，水俣病かどうかを判断するについては慎重を要するというべきである。しかしながら，逆に感覚障害のみが単独で出現する可能性がないことが医学的に実証されているわけではないことも明らかであって，個別的な事案によっては医学的にその可能性を否定できない事例もあり得るものと認められるのであるから（甲３６，１１５），四肢末梢優位の感覚障害のみの症候を呈する者である一事をもって水俣病であることを否定したり，水俣病の可能性が極めて低いとまでいうことはできず，メチル水銀に対する曝露歴等の疫学的条件のほか，当該感覚障害が水俣病にみられる感覚障害としての特徴を備えているかといった点，例えば，曝露の時期とその具体的強さ，感覚障害の発現時期と曝露時期との関係，あるいは発現部位やその原因が中枢神経の障害にあることをうかがわせる事情の有無等や，当該感覚障害について水俣病以外の原因，取り分け糖尿病や変形性脊椎症等によるものであることを疑わせる事情が存するかどうかといった点等，水俣病認定申請者に係る具体的な事情を総合的に検討して水俣病にかかっていると認められるか否かを判断すべきである。
(3)遅発性水俣病
メチル水銀摂取の中止から年余を経て水俣病の症状が発現したり，あるいは症状が悪化したりするものを「遅発性水俣病」というところ，後記のとおり，被控訴人は，メチル水銀の濃厚な曝露が存在した時期から年余を経て発症したものと判断されるので，遅発性水俣病が存在するか否か，どの程度の潜伏期間のものまであり得るかに関して検討する。
ア遅発性水俣病発生の事例報告
(ア)Ｐ１６の報告（甲１００）
Ｐ１６は昭和４７年に発表された論文の中で「中毒は一般に毒物の侵入が終わってしばらくすれば，病像は軽快するのが普通であるし，そうでなくとも固定するはずである。ところが追跡検診していくうちに，川魚を食べなくなって数ヶ月，時には年余を経て患者の症状が悪化したり，また症状が出現する例があることがわかった」としている。
(イ)Ｐ３６のサルの実験報告(乙３８８）


Ｐ３６は平成８年に発表された論文において，生下時から７年間，塩化水銀換算で毎日５０マイクログラムのメチル水銀を投与したサルの群れのうちの何匹かが，１３歳の時に運動用の檻で躊躇しながら動いていることに，病気の徴候を注意深く観察していた飼育係がたまたま気付いたと報告し，メチル水銀に起因する遅発性神経毒性である可能性を示唆する重要な事実であると指摘している。これらのサルは生下時からほぼ４歳になるまでは感覚・運動機能に関する規定どおりの臨床評価を受けてきたが，その間においては目立った中毒の徴候は認められず，また，これらのサルの血中水銀値は，曝露期間中に定常状態になった時でほぼ０．７ｐｐｍであった。
以上によれば，１３歳で症候が発見されたとされるサルは，生下時から４歳までの間については臨床検査を受けていたものの，それ以降は臨床検査を受けていないのであって，１３歳になって運動障害が顕著になって飼育係が初めて気付いたというにすぎず，厳密には，それ以前に運動障害等の異常が認められなかったかどうかは不明といわざるを得ず，同報告に基づいて，サルでは６年の発症遅延が存在すると確定的にいえるものではないが，その可能性もあることを提起する報告として評価すべきである。
(ウ)Ｐ３７の新潟水俣病の剖検症例（甲１６２参照）控訴人引用の甲１６２号証のＰ６病院水俣病研究会編の「水俣病神経症候参考文献図表」には，新潟大学のＰ３７の昭和５４年の報告書に記載された剖検症例１５は，昭和４０年の曝露中止後７年目に発症していると記載されている。しかし，剖検時のデータについての記載はあるが，この症例が曝露中止後７年目に発症したものであることに関する具体的データは全く記載されていない。したがって，７年の発症遅延が存在すると確定的にいえるものではないが，その可能性もある報告として評価すべきである。
(エ)Ｐ３８の報告（甲１６２及び乙２２６参照）Ｐ３８が昭和５０年に発表した報告では，新潟・阿賀野川流域において昭和４０年当時頭髪水銀量２００ppm以上を示した７症例（乙２２６によれば，新潟・阿賀野川流域においては高度なメチル水銀汚染は昭和４１年にはなくなったと考えられている。）の発症時期について，昭和４０年に発症している者が４名，昭和４１年に発症した者が２名で，昭和４７年に発症した者が１名存在するとしており，この１名については四肢遠位の知覚障害及び共同運動障害が同年１月に確認され，口周囲の知覚障害及び視野狭窄は確認されなかったとしている。同報告においては，遅発性水俣病との関係では，４７年に発症したとされる１例についてのみ注目されるものであるが，これについていかなる経過観察を行ってきたものであるかは明確でなく，継続的な検査を経た上での判断であるか，単に症候が存することが発覚した時期が上記各時期であったのかについては判然としないため，７年の発症遅延が存在すると確定的にいえるものではないが，その可能性もある報告として評価すべきものである。
(オ)控訴人は，世界各地のメチル水銀中毒の中でも，年余を経ての遅発例の存在は報告されておらず，報告されているのは，我が国の数例の報告のみであると主張する。しかしながら，メチル水銀の中毒事例の中でも，水俣病は魚介類の長期にわたる摂取により，かつ極めて多数の者に発生した事例であるところ，そのような中毒事例は世界でも稀なものと考えられ，その中でも，遅発性水俣病は慢性型かつ不全型の発症例と考えられるので，多数の患者が発生した日本の水俣病以外で報告がないことをもって，遅発性水俣病の存在を直ちに否定することはできない。
イ遅発性水俣病発生の機序
(ア)メチル水銀の発症閾値を理由とする遅発性水俣病の否定について控訴人は，①生体が化学物質を吸収した場合，生体には特定の化学物質に反   応し何   らかの   変性を   示す限   界量（   その最   小量を   発症閾   値という。）があり，発症閾値を超える量の化学物質を吸収しない限り，生体は何らの反応も起こすことはない，②生体は，体内に吸収した有害な化学物質を代謝機能により分解したり排泄するところ，人体におけるメチル水銀の生物学的半減期はほぼ７０日とされている，③一定量のメチル水銀を継続的に摂取した場合を想定すると，最初は吸収量の一定割合のものが排泄され，その余は体内に残留し，次にメチル水銀を摂取したときに上記残量と新たに吸収した量を合算した量の一定割合が排泄され，その残量は体内に残留し，以後同様のことが繰り返されて，体内からの排泄量が吸収量と等しくなるまでに蓄積されると，それ以降は体内蓄積量は増加しないことになるが，この蓄積限界量は継続的に摂取されるメチル水銀の平均摂取量によって定まるとし，④その結果，平均摂取量が少ないメチル水銀の長期間曝露の場合の蓄積限界量は，平均摂取量が多い場合に比較して少ないものとなるから，少量の長期間投与である以上，たとえ総投与量が多くなったとしても，蓄積限界量が，当該化学物質に対する生体の反応閾値を超えることがなければ生体は反応を示さないと主張する。
しかしながら，仮にこのような論理が全て正しいとすると，そもそも，一定の曝露期間がある場合で曝露期間中及びその中止後７０日程度の間に発症しなかった者については，摂取中止直前にそれ以前の摂取量とは異なる過大な摂取がない限り，その後の発症の可能性はないことになるところ，それでは，前記のＰ１６の報告例についてすら水俣病ではあり得ず，また，現在控訴人が主張している１年ないし数年の遅延例すらあり得ないことになるという点で疑問が残るというべきである。また，控訴人の上記論理では前記のＰ３６の実験結果についても説明が困難である。すなわち同実験においては毎日定量のメチル水銀が摂取されているのであるから，控訴人の主張によっても，少なくとも１年もたてば蓄積限界量に達することは明らかであると思われるところ，曝露開始時から４年間は厳密に観察されていたにもかかわらず，何らの症候も現れていなかったのであるから，控訴人主張の論理に従うと，その間のサルの蓄積限界量は発症閾値以下であったことになり，そうであるとすれば，その後同量の摂取を継続的に続けたとしても，何らの障害も発生しないことになるはずである。しかるに，現実には，曝露開始時期から少なくとも４年以上経過してから発症したことは明らかなのである。したがって，控訴人の主張は，一過性のメチル水銀への曝露の例などに基づく推論として一定程度の妥当性を持つものと考えられるが，長期間の継続的曝露の事例である水俣病の場合に常に妥当するとまで考えることはできないというべきである。
(イ)脳内でのメチル水銀の半減期
被控訴人は，脳においては，他の臓器に比較して半減期が長いと主張し，Ｐ４０の論述やＰ２８，Ｐ３５の論文を援用する。しかしながら，まず，脳においてはその関門通過の困難さから総水銀値が他の臓器ほど早く減少しないことについては，控訴人も前提としているところである。


次に，Ｐ２８が脳における総水銀値の生物学的半減期は２４３日であるとしたことについては，その後，報告の根拠となった推論について，その方法論が医学的に誤っていたことを，Ｐ２８自らが認めているところであり，(乙２２８），証拠(乙１７８，２２５，２２８，３０３）によれば，人体実験や動物実験により，メチル水銀の半減期に関しては，約７０日であること，脳を含めた臓器間の半減期に差がないことが明らかになっている。したがって，脳内におけるメチル水銀の半減期が他の臓器と異なって長いとする被控訴人の主張は相当とはいえない。(ウ)無機水銀の毒性
証拠（甲１６１，１６５，乙１７８，２２５，３９０，３９３の１及び２）によれば，次の事実が認められる。
①脳内に侵入したメチル水銀の一部は徐々に排泄されるが，ミクログリアやマクロファージに取り込まれたメチル水銀は，脱メチル化を受けて無機水銀となるが，無機水銀は血液・脳関門を通過しにくいため，長く脳組織内に留まり，このため，長期間経過した後の剖検例では脳内水銀のうち無機水銀の占める割合が高くなっている。②無機水銀が長期にわたって残留した場合，脳にいかなる障害を与え，いかなる症候が発現し得るのかなどについては，医学的に未解明であり，水俣病の症候としての感覚障害を来し得るとする研究は見当たらないが，一方で，全く無害であるとの研究もなされていない。③また，水銀鉱山労働者の無機水銀中毒の剖検例では臓器水銀量は大脳と小脳に高値を示し，脳組織障害と振戦や不眠，運動失調などの中枢神経症状が示されることがあり，水銀の神経親和性には共通のものがあると考えられるが，メチル水銀中毒と無機水銀中毒はその臨床像は異なる。
以上によれば，脳内に長く残留する無機水銀による人体への影響は考え得るものの，その発現症候がメチル水銀の場合と異なることから，遅発性水俣病の発症機序を無機水銀の影響であるとすることには慎重であるべきである。ただし，機序の一部である可能性を全く否定することもできないというべきである。
(エ)細胞障害説
熊本大学病理学教室で１００例を超える水俣病患者の剖検を行ったＰ２８は，昭和５６年に発刊された論文において，脳生検はできないので末梢知覚神経の生検において実施した電子顕微鏡による検索などの成果に基づいて，細胞障害性について論じており，そこでは，一般臓器には再生現象があり，単個壊死の累積はないが，神経細胞の壊死は再生ができず，単個壊死の累積を招来し，それが多数に短時間に生じれば急性発症となり，長期にわたり少数ずつ生じれば慢性発症となるとしている（乙２）。
発症閾値論は，人体に現れる症候の発生のレベルでは，過去の中毒例において観察された結果と照合する理論であると考えられるが，細胞レベルまでこの理論が通用するとすると，発症閾値を超える直前まではいかなる細胞にも何らの影響もなく，発症閾値を超えた途端に全ての細胞が一斉に壊死するということになるはずであるが，そのようなことを示す医学的見解が存在することを認めるべき証拠はなく，結局，発症閾値論は，いまだこのような細胞レベルまで検証されているほど精緻な理論であるとは考えられないので，上記のＰ２８の説を完全に否定する論拠とはならないというべきである。
また，メチル水銀の侵入によって一旦障害された脳の神経系細胞その他の組織がいかなる影響を受けるかについてはいまだ研究途上にあるというべきであるが，脳内に取り込まれたメチル水銀はグリア細胞や細胞間隙にも分布し，脳神経細胞をとりまく調節系環境にも影響を与えるところ，グリア細胞の果たす役割が神経細胞の成長や刺激の伝達，コントロールに極めて重要な役割をもち，脳機能のネットワーク機能の調整にはむしろ主導的役割を果たしているのではないかとする研究もある（甲１６１）。
ウ遅発性水俣病の存在は肯定される
以上によれば，遅発性水俣病の機序に関する仮説としては，過去に神経細胞の障害閾値を超えたかなり濃厚なメチル水銀の曝露をうけ，臨床症状としては現れない程度の神経細胞の障害を生じていた者に，ある時期まではメチル水銀の継続的微量摂取あるいは残留メチル水銀や無機水銀の影響による病変の累積が加わることや，神経細胞以外の細胞に対するメチル水銀の影響などにより，潜在性の障害が表面化するということなどが考えられるというべきであるが，いずれにせよ，その機序は，未だ仮説にすぎないものの，それらの仮説をすべて退けて，理論上，遅発性水俣病自体が存在し得ないということは言えず，現在の報告例からみて，その存在を認めざるを得ない状況にあるものと判断される。
エ潜伏期間の限界
メチル水銀に関して国際的な専門家による知見を集積した平成２年の「ＩＰＣＳ環境保健クライテリア１０１・メチル水銀」（乙２２５）においては，日本及びイラクなどの世界のメチル水銀中毒に関する研究の分析から，その潜伏期間について，「曝露中止後の潜伏期間は，１年くらいまでになる可能性がある」とされている。また，Ｐ２２教授ら水俣病の代表的な専門家らによる「平成３年度水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究報告書(1)」(乙２２６）においても，過去の種々の研究成果を検討した上で，結論としては，「発症遅延の可能性を考慮しても過剰な曝露停止から発症までの期間は現実的には数年以内にとどまるものと考えられる」とされている。
もっとも，上記平成３年度の研究においては，前記Ｐ３８の報告する遅延例のうち７年目に発症が確認された事例についてはいまだ未発症段階でのデータで検討されており，また当然ながらＰ３６の報告はいまだ未発表段階であるから検討対象とはなっていない。
以上認定の事実によれば，遅発性水俣病として一定の潜伏期間を経て発症する水俣病については，現在のところ証拠上は，曝露中止後１年ないし数年までの可能性があると認定し得るが，７年後であったとしてもそのことのみで水俣病であることを完全に否定することはできないというべきである。ただし，いずれにせよ発症時期が遅くなれば遅くなるほど，水俣病によるものである可能性は極めて小さくなるものと推認される。
４争点効もしくは信義則
被控訴人は，被控訴人が「水俣病患者」に当たることは，別件訴訟において決着済みであり，控訴人の主張はいわば「蒸し返しの議論」であり，争点効あるいは，訴訟法上の信義則に基づき，控訴人がこれを争うことは許されないと主張する。
証拠（甲２１，２２，１１８の１ないし３，１１９）によれば，別件訴訟において，控訴人が，被控訴人が「水俣病」であることを争っており，その個別の医学的主張の中には本件訴訟における主張と共通するものがあることが認められる。


しかしながら，別件訴訟は民事上の損害賠償を請求する訴訟であり，本件は公健法上の認定に関する処分の違法を主張してその取消しを求める行政事件であるから，同じように「水俣病」に関する争いであるとはいっても，その訴訟上の要件及び目的は全く異なるものと解さざるを得ない。すなわち，公健法による補償給付は，国や控訴人に違法行為があったことを前提とするものではなく，不法行為責任とは別に政策的に設けられたものであるから，公健法による補償給付がどの範囲に及ぶかは，不法行為責任とは別に公健法の解釈により定められるべきものである。そうすると，不法行為責任を争点とする別件訴訟においては５２年判断条件とは別個の基準によることは自明のことであるし，公健法の下での審査基準である５２年判断条件が合理的であるか否かにつき別件訴訟の各判決が何ら判断を加えていないことも明らかである。別件訴訟第２審判決もこのような違いを意識して「水俣病」という用語を使用せず，「メチル水銀中毒症」との用語を用いており，これが最高裁においても是認されたものというべきであり，別件訴訟と本件訴訟が争点を異にする以上は，そもそも争点効の前提を欠くといわなければならない。
また，被控訴人が訴訟で求めている実質的利益としても，別件訴訟では，被控訴人が民事上の損害賠償を求めてこれが一部認容されたものであるところ，本件訴訟において求めている公健法上の水俣病認定申請棄却処分の取消請求は，それにより別件訴訟で認定された損害賠償請求権以外の利益の取得を目的とするものであり，別件訴訟確定後にようやく本件裁決がなされて本訴が提起されたものであるところ，本件裁決が大幅に遅れたのも専ら又は主として被控訴人の本件審査手続への審理対応が遅延したことが原因であることが認められ(乙１６，１７，２４ないし３４)，さらに，本件訴訟の結果が社会に与える影響も小さくないと考えられるのであるから，被控訴人が引用する最高裁昭和５１年９月３０日判決の趣旨に照らしても，控訴人の主張が信義則に反するものと認めることはできない。
したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
なお，付言すると，別件訴訟においては，感覚障害のみの症状を呈する者についても極めて限られた金額ではあるが損害賠償請求を認容している。これは，多数の原告の様々な健康被害の中にメチル水銀曝露の影響による可能性の程度は連続的に分布していて，感覚障害のみの症状を呈する者の中にもある程度実体的には水俣病による健康障害を受けた者が含まれていることは否定し難いところ，特に比較的軽症例の水俣病の診断について現在の医学には限界がある中で，水俣病被害の実態を見るとき，損害賠償制度の基本である損害の公平な分担という理念に照らすと，確信に至る程度の高度の蓋然性を厳格に要求して二者択一的な判断をすることが妥当ではないこと，また，本来損害賠償法におけるよりも証明度が低くてしかるべきとされる被害者の緊急救済のみを立法目的とする救済法により水俣病と認定された場合には本件補償協定による多額の補償金の支払を得られたこととの均衡も考慮しなければならなかった状況の下において，限定的な損害賠償を認容する以外には何の落ち度もない被害者を救済し著しい不公正を是正する手段が存在しなかったことなどから，別件訴訟においては，立証不十分という理由で実体法の趣旨が没却され実体的正義に著しく反する事態となることを避けるために，いわば緊急避難的に損害額を限定した上で実質的には相当因果関係の証明の程度を若干緩めて解釈したものと理解することもあながち不可能ではないと思われる。しかしながら，行政処分の取消し等を求める本件訴訟においては，水俣病の病像が典型的なハンター・ラッセル症候群の病像から感覚障害等の病状を呈する者などへ次第に多様化していく状況の中でそれぞれ異なる範囲の者をそれに応じた異なる救済方法の対象としてとらえ，全体としてメチル水銀に起因する健康被害に係る多様な被害に応じてそれぞれ措置法等による救済が実現してきている現時点においては，実体的正義に著しく反する事態となることを避けるために，水俣病の可能性が臨床医学上５０％以上と認められるものまで水俣病と認定するという因果関係の立証程度についての方針を前提とする５２年判断条件を採用することを更に超えて，別件訴訟におけるように感覚障害のみの症状を呈する者についても一般的な救済を与える上記のような例外的な解釈が要求されるような事態にはいまだ至っていないとの評価も可能ではないかと思料される。
５被控訴人に係る事実関係
前記前提事実に加えて，証拠（甲２８，２９，５２，５４～５９，９４，９５，１５９，１６５，乙１６，１７，３５，７０，１２６，２０７の４）及び弁論の全趣旨によると，被控訴人に関して以下の事実を認めることができる。
(1)被控訴人の生活歴等
アα２在住時期
被控訴人は，大正▲年▲月▲日，熊本県葦北郡α１町（現水俣市）大字α２において，Ｐ４４とＰ４５の二女として出生した。α２は，海岸から１２㎞程度離れた山間に所在し，被控訴人の両親は同所で農業を営んでいたため，被控訴人も，昭和１４年ころ尋常高等小学校高等科を卒業した後，同所で両親の農業を手伝うようになった。被控訴人家族は，同所に居住していた際，頻繁に行商人から魚を購入して食べていた。
イα１４在住時期
被控訴人は，昭和１８年，Ｐ３と結婚し，Ｐ３の実家のあるα１町大字α３に転居した。Ｐ３の実家は海岸沿いに所在し，その家族は漁業に従事していたため，被控訴人は，義兄のＰ４６の網子となってα１４沖で漁をすることがあったほか，農業にも従事していた。また，Ｐ３自身は，樟脳油製造会社に勤務していたものの，その傍ら，夜振りでボラ釣り等もしており，被控訴人は，同所に居住している際，自ら獲るほか網元からもらうなどして，ボラやビナ貝等の魚介類を毎日のように食べていた。被控訴人は，同所に居住していた昭和▲年▲月▲日にＰ３との間の長女を出産した。Ｐ３の母であるＰ４８，Ｐ３の妹であるＰ４９，Ｐ３の弟であるＰ５０及びその妻のＰ５１並びにＰ３の弟のＰ５２及びその妻のＰ５３は，いずれも現在までに水俣病認定を受けており，被控訴人はＰ３と婚姻関係にあった間，これらのうちＰ５２及びＰ５３を除く者らと共に生活していた。
ウ再度のα２在住時期
被控訴人は，昭和▲年１月にＰ３が出征した後，α２の実家に戻って娘を出産し，同年▲月▲日にＰ３が出征先の満州において戦病死したため，以後もα２の実家にとどまったが，その後α１４の亡夫の実家を訪れており，その際には，いりこ，ボラ，ビナ貝及びアジ等の魚介類をもらうなどして食していた。


エα４及びα５在住時期
被控訴人は，昭和２６年，Ｐ４と婚姻して水俣市大字α４に転居し，さらに，Ｐ４がＰ１に勤務していたため，昭和２７年には同市α５所在のＰ１の社宅に転居したが，昭和２８年３月３０日にＰ４と離婚し，同年４月に再びα２の実家に戻った。被控訴人は，この間も，行商人から魚を購入するなどして食していた。
Ｐ４は，昭和５１年に剖検をうけ，昭和５４年に病理解剖認定をうけている。病理解剖の結果によれば，その脳総水銀量は通常の２倍以上であった。
オα７開拓村在住時期
被控訴人は，昭和２８年１１月，Ｐ５と婚姻し，昭和３０年には，水俣市α６のα７開拓村に転居した。同所は，海岸から約３㎞程度の山間に所在し，被控訴人は，昭和３３年頃からは同所で酪農に従事するようになった。Ｐ５は，酪農の合間に夜釣り等の漁に出てカニやタコ，イカあるいはナマコ等を採ったこともあり，被控訴人も，海岸で貝を採取して食べることもあり，また，Ｐ３の弟やＰ３の兄の子で網元をしていたＰ５４から魚をもらったり，被控訴人の義母の娘の嫁ぎ先が魚の行商をしていたこともあり，そこから魚をもらったり，他の行商人からも魚を購入することもあった。
カ尼崎在住時期
Ｐ５及び被控訴人は，昭和４６年２月末，α６の土地を売却し，Ｐ５の友人を頼って兵庫県尼崎市に転居した。
Ｐ５は，同市へ転居後は，Ｐ５６株式会社，Ｐ５７株式会社及びＰ５８等に勤務したが，昭和５９年にはＰ５９病院に入院し，その後昭和６１年に一時失業対策事業を実施しているＰ６０株式会社に勤務したが，昭和６２年に退職し，以後無職であった。
また，被控訴人は，尼崎市への転居後当初はＰ５５で工員として稼働していたが，昭和４８年頃退職し，以後無職である。
なお，Ｐ５は，公健法による水俣病の認定申請をしていたが，結論の出ないまま死亡している。
(2)被控訴人の病歴等
ア被控訴人は，昭和３２年頃には足先のしびれが悪化したため，Ｐ７２病院を受診したところ，○と診断され同病院に通院して治療を受けたが，その後症状は改善された。昭和４４，４５年頃には，たまに左足にからす曲がり（こむら返り）が起きるようになった。
イ被控訴人は，昭和４７年頃には頭痛と足のしびれや痛みのためにＰ７３診療所に通院し，昭和４８年頃には，手足の先のしびれが強く，物を持っている感じもなく，足先も曲がっているように感じ正座もできない状況であったほか，頭痛，後頸部痛，腰痛，肩凝り等の自覚症状もあったため，県立Ｐ７４病院の整形外科を受診したところ，○，○と診断され，昭和５０年７月ころには両足の指先から膝にかけてけいれんがみられるようになり，手足の知覚がなくなり，力が入らなくなったため，同年９月にＰ６病院に入院した。
ウＰ６病院において○（○）が発見されたため，被控訴人は，同年１１月，紹介を受けたＰ７病院において同○の摘出手術を受け，さらに，昭和５７年にも，Ｐ８病院脳外科において，上記○につき再手術を受けた。エまた，被控訴人は，昭和５９年頃からは左右の肩の付け根がこるようになり，痛みがあったため，以後，Ｐ７５病院及びＰ７６診療所ないしＰ７７医院（眼科）などを受診している。
(3)上記事実認定の補足説明
上記(1)及び(2)の認定は，別件訴訟において証拠として提出された被控訴人に係る供述録取書（甲５９）の記載にも依拠してはいるが，魚介類摂取の状況，とりわけその量的状況及び感覚障害の初発時期などに関しては，必ずしも同供述録取書の記載どおりに認定するものではなく，この点の詳細は別途考察するものとする。
なお，被控訴人は，本件裁決書でも「請求人が有機水銀に対する曝露歴を有することについては，請求人側及び処分庁側に争いはない」（甲１）とされているのであるから，それを今更，控訴人において被控訴人の供述の信用性がないと主張することは到底許されるべきではないと主張する。しかしながら，控訴人は，曝露歴の点につき，認定審査会において，メチル水銀曝露歴を過度に重視し，臨床症候の乏しい者までも水俣病と判断することには客観的に限界があり，裁判所のように種々の証拠に基づいて広範な事実認定を行う権限があるわけではない行政機関において，厳密に発症閾値を超えるだけのメチル水銀曝露があるかどうかを判断し，公健法の認定処分を行うことを要するとすれば，行政処分としての公平性，統一性を確保しつつ迅速かつ公正な判断を図ることはできないので，疑問が存する場合を除き，一応はメチル水銀曝露歴が存在すると仮定して判断を行っており，もとより，毛髪水銀値が測定されそれが発症閾値を上回る場合など，メチル水銀曝露が客観的資料により明らかに認められるのであれば認定審査会において十分に考慮されて判断されていると主張しているところであって，認定審査会の客観的な制度的限界もある程度存在すると考えられるのであるから，特段の事情のない限り，裁判所における訴訟手続においては，従前は余り争点とならなかった点についても審理せざるを得ないものと考えられる。
(4)被控訴人に係る検診の結果等
ア昭和４９年に実施された検診の結果等
前記のとおり，被控訴人は，昭和４８年４月に救済法に基づく水俣病認定申請を行い，昭和４９年８月に検診を受けているところ，その検診結果は次のとおりである（甲９４）。
(ア)神経学的所見
意識，知能，性格変化，記銘力及び情動その他の精神状態については異常を認めない。脳神経に関しては，嗅覚については異常を認めず，視力は眼鏡による矯正を要するものの，視野については，対座法による検査では異常を認めない。顔面の知覚や味覚等についても異常を認めず，嚥下障害，構音障害，小脳性言語障害及び舌の運動異常のいずれも認められない。頸部については運動痛を認める。上肢のうち左手遠位部に筋萎縮を認める。軽度の起立歩行障害を認めるほか，左手関節痛，左足関節痛，左優位の腰痛を認め，下肢筋力の低下も認める。知覚については，四肢の遠位部に触覚異常を認め，深部感覚については，関節覚は正常であるが，位置覚に異常を認め，複合感覚については，左側で数字識別覚に異常を認める。反射については，上腕三頭筋反射は消失しており，下顎反射やアキレス腱反射に軽度の亢進を認めたが，その余の反射は正常であり，病的反射は右手のワルテンベルグ反射を除き認めない。
(イ)生化学・血清学的検査
尿検査及び血清学的検査のいずれにおいても異常を認めない。


(ウ)Ｘ線検査
頸椎のＸ線写真によると，Ｃ５，６の椎体に変形と骨棘形成を認め，Ｃ６における脊柱管の前後径は１１㎜であった。
(エ)担当者による印象
上記検診の担当医は，被控訴人に診られた上記症状についての印象として，①変形性脊椎症に基づく神経根症状，②関節症及び③変形性腰椎症とでおおむね説明が可能であるとしている。
イ昭和５３年に実施された検診結果等
被控訴人が昭和５３年５月に受けた検診の結果は次のとおりである（甲９５）。
(ア)同検診の際の現病歴として，昭和５０年１１月にＰ７病院で髄膜腫と思われる○につき手術を受けた旨記載されているほか，左下肢を中心に筋力低下があり，装具を用い右手の杖を使って歩行している旨記載されている。
(イ)精神状態については，意識，記銘，知能，性格，記憶及び情動のいずれにも異常を認めないが，非協力的であった。
(ウ)脳神経に関する検査事項に関しては，嗅覚及び視野は不明であるが，眼球運動，眼振及び瞳孔反射については異常を認めず顔面神経や嚥下についても異常を認めない。言語については，異常を認めないものの，多少ゆっくり反応していた。
(エ)頸部については右側に運動制限と運動痛を認めた。上肢については，振戦，不随意運動，硬直，痙縮等の異常は認めない。ジアドコキネーシスは緩徐なるも良好であり，指鼻試験は企図してやろうとするとミスをする。下肢については，左下肢に軽度の筋萎縮が見られ，膝踵試験及び脛叩試験では，いずれも緩徐で軽度の異常を認めるが，これらの試験を行うこと自体は可能であった。なお，両足起立は可能であったが，片足起立は検査せず，しゃがみ試験，両足跳び試験，つま先歩行，踵歩行等の検査は行わなかった。
(オ)知覚については，触覚及び痛覚つき四肢に末梢ほど優位の異常を認め，位置覚にも異常を認める。
(カ)上記検診録には，担当者の要約として，①感覚に付き四肢末梢では触覚・痛覚とも消失しているが，食い違いも多く不確かであり，左上下肢には軽度の感覚があるかもしれないが，いずれにしてもどうしようもない，②脱力は，左下肢を中心に軽度のものが遠位にあり，脛骨神経を主にすると思われるが，膝踵試験及び向脛叩打試験はできる，③協調運動については，上肢は正常だが下肢は左がやや緩徐であり，ぎこちない，④言語障害に関しては，軽度の喃語に近い感じで，多少とも失調傾向があり，タイミングが遅れる傾向がある，などと記載されている。
ウ昭和５４年に実施された検診結果等
被控訴人は，昭和５４年１０月２６日に疫学調査並びにＸ線検査及び生化学・血清学的検査を受けたほか，同月２７日に神経内科検診を，同月２８日に精神科検診を，同月２９日に耳鼻咽喉科予診を，同月３１日に眼科予診を，同年１１月１日に眼科本診を，同月２日に耳鼻咽喉科本診をそれぞれ受診しているところ，これらの検診の結果は次のとおりである（甲２８，２９，乙１６，１７，７０）。
(ア)神経内科学的所見
視眼球運動及び眼振並びに瞳孔については異常を認めない。視野（外側）は，右８０度，左が７５度～８０度で，検診担当医は，視野障害ははっきりしない旨記載している。言語については，自発語ＯＫなるも検査時oraldiadochokinesis（言語の反復）を示すとされ，頸部については運動制限，運動痛及び硬直等を認めない。また，上肢については，振戦，不随意運動及び硬直は認めず，ジアドコキネーシス及び指鼻試験については，いずれも，確実なるも両側とも遅く，特に左側で低下を認める。下肢については，振戦，硬直，痙縮は認めないが，膝踵試験及び脛叩試験はいずれも遅く，左側は下肢の筋減弱のため検査不能であった。検診担当医は，運動失調は認めないとまとめている。
また，両足起立は可能であるが，片足起立は，右足では可能であるものの，左足については不可であり，普通歩行については杖を用い足首に装置を使用すれば可能であるが，しゃがみ試験や両足とび，つま先歩行等の試験は実施しなかった。深部反射については，ほぼ正常であって，両上肢の外側(上腕三頭筋反射)ではむしろ低下が認められ，左下肢においてのみ亢進が認められる。
知覚については，左下肢中心部及び両上下肢の末梢部に触覚減弱，痛覚鈍麻を認め左下肢では脱力を認める。
上記検診担当医は，被控訴人の印象として，①頭頂葉下の○手術後左下肢に単麻痺があり，○もあること，②両上下肢遠位の原因はわからず，右上肢の動きが遅い理由もわからないとしているほか，腰椎にＸ線変化がある旨記載している。
(イ)精神医学的所見
対座法による視野検査では狭窄は認められず，眼球運動もスムーズであったが，構音障害に関しては，口に何かがはさまったような言い方で時々言葉がもつれるとして，軽度の障害を認めている。また，頸部の運動制限及び運動時の痛みがいずれも認められる。運動麻痺については左側に片麻痺があり，運動失調は認めないものの全体に緩徐であるとされ，アジアドコキネーゼについても左右とも緩慢であるが，特に左で緩慢であった。感覚障害については，触覚，痛覚，温覚及び冷覚はいずれも四肢末梢優位に異常が認められた。
(ウ)眼科的所見
視野については異常を認めず，眼球運動については，ＳＰＭ（滑動性追従運動）については，０．３Ｈｚでは正常と判断されたが，０．５Ｈｚでは階段状の異常波形が出現したため軽度の異常が疑われた。ＳＭ（衝動性運動）及びＶＯＲ（前庭動眼反射）については異常を認めない。
(エ)耳鼻咽喉科的所見
純音聴力検査によれば，左右の耳，特に右耳の気道聴力の低下が認められるほか，高音部で両側で閾値の上昇が認められるが，骨導値は正常で，ＴＴＳテストでは異常が認められなかったため，聴覚疲労も存しないものと認められる。また，語音の一部に悪化が認められた。
６検討
(1)メチル水銀曝露の状況
ア地域全体の汚染状況（甲５０，１０２，１４３，乙第１７８，３０５，３０６，３０８，３０９）


(ア)Ｐ１Ｐ１０工場からのメチル水銀の排出状況①Ｐ１は昭和７年からアセトアルデヒドの生産を始め，昭和２４年頃からその生産量は増え，さらに昭和３５年頃からは生産量が急増したが，昭和３５年８月から，メチル水銀が含まれていた排水を施設内で循環させる装置内循環方式を採用し，昭和４１年６月からは，工場内から排出される排水すべてを再使用する完全循環式を採用した。その結果，昭和３５年８月以降，メチル水銀を含有する工場排水の排出は減少し，昭和４３年５月には，アセトアルデヒドの生産停止により，メチル水銀排出の可能性は全くなくなった。
②Ｐ１Ｐ１０工場からのメチル水銀を含む工業排水は，昭和３３年９月から昭和３４年１０月までの１年余りの間は，Ｐ８８を経由してα１川河口に排出され，その結果，排水はα１湾を経由することなく不知火海へ至ったが，この期間を除いては，メチル水銀を含む排水はα１５水門を経由してα１湾に排出されていた。
(イ)α１湾におけるメチル水銀の汚染状況の変化α１湾における魚介類の水銀値については，昭和４３年以前はメチル水銀のみを検出する調査が存在せず，総水銀値しか判明しないが，α１湾における魚介類の総水銀値は，装置内循環方式を採用した直後の昭和３６年において１２ｐｐｍを超えていた総水銀値が，その後は急激に低下して，昭和３８年には４ｐｐｍ弱となり，その後昭和４０年にかけて一時的に約５ｐｐｍまで一旦上昇したものの，昭和４１年以降は１ｐｐｍ以下となり，それ以降は横ばい状態で推移している。なお，上記の総水銀値のうちメチル水銀の割合は，３分の２ないし４分の３程度であると推定されている。
もっとも，魚介類全体の総水銀値の推移に比べると，アサリ貝中の総水銀値に関しては，同様の減少曲線を描かず，魚介類全体の総水銀値より高い数値を維持しており，順次減少の傾向にはあったが，昭和４３年３月においても，α２２で１２ｐｐｍ，α２０島で４５ｐｐｍ，α３９で９ｐｐｍ，α４０で４ｐｐｍという状況であり，アセトアルデヒド生産中止直後の４３年８月以降に急激に減少している。ただし，アサリ貝中の総水銀値に占める有機水銀の割合については，昭和４３年３月において，α２２で０．８ｐｐｍ，その他の地区で１．２ないし１．８１ｐｐｍであったので，総水銀値に比べて有機水銀値は極めて低かったことになる。
なお，昭和４８年に政府が定めた総水銀値の暫定的規制値は０．４ｐｐｍであり，参考値として示されたメチル水銀値は０．３ｐｐｍとされている。
(ウ)以上の結果からみると，昭和３５年８月の装置内循環方式の採用や，昭和４１年６月の完全循環式の採用は，メチル水銀の排出の抑制について一定の効果があったものとは考えられるが，一方で，昭和４３年のアセトアルデヒドの生産中止によるメチル水銀の完全な排出停止により，その直後にアサリ貝における総水銀値が急速に低下したという事実に鑑みれば，それ以前のアサリ貝の総水銀値の高さからみて，Ｐ１からのアセトアルデヒドの排出が続いていたことによるものと解さざるを得ず，排水の完全循環式の採用等によっても，メチル水銀の排出が水俣病の発症又は進行を阻止する程度の効果をあげたものと考えることは困難であり，４３年のアセトアルデヒドの生産中止に至るまでの間は，なお水俣病を発症又は進行させ得る程度の汚染の継続はあったのではないかと推定される。
(エ)住民の毛髪水銀濃度等から認められるメチル水銀汚染の状況α１湾及び不知火海沿岸住民の毛髪の水銀濃度についての調査では，毛髪総水銀値が５０ｐｐｍを超える者の数は，昭和３５年の１６１５名の調査においては，２９１名（１８％）であったが，昭和３６年のほぼ同じ地区での１０００名の調査においては７３名（７．３％）となり，昭和３７年の若干地域の異なる７２８名の調査では１１名（１．５％）となっている。
(オ)患者の発生状況について
昭和３５年になると患者の発生は減少し，同年１０月を最後に患者の発生はなくなったとされ，昭和４１年３月にそれ以前の研究成果を集大成して熊大研究班が刊行した「水俣病」という論文集には，「第１例は，昭和２８年１２月１５日に発症，昭和３５年１０月９日の発症例を最後としている。患者は，昭和２９年，３０年と多発し，３１年に至って激増を示している。昭和３２年，３３年に発生数少なく，３４年に再び多発し，３５年に若干の発生をみて後，本疾患の流行は終息している。」と指摘されている。
しかしながら，このような患者数の認識は当時の水俣病の病像認識に基づくものであって，急性発症の，典型的な症候を示す患者に関する，かつ，症状を自ら積極的に訴えてきた者に関する認識にすぎず，典型的な症候を示さない不全型をも含んだ上で，住民全体の健康診断などの手法により，被害の適正な把握を行った上での被害の認識ではなかったので，昭和３５年をもって患者の発生が終息したとの判断が相当であったとはいえない。
イ魚介類摂取禁止の行政指導等（甲５０，１４４，１４５，１４９ないし１５７，乙３１１，３１２の２・３，３１３，３１５，３１６，３２０，３２１，３２３ないし３３２，３３６ないし３４４，３４７，３４８，３４９ないし３５７，３５９）
(ア)昭和３１年５月に奇病として発見された水俣病については，すぐにはその原因は明らかとはならなかったが，その後，魚介類の摂取による発症であるとの見方が強くなり，同年１１月に，熊本県衛生部は，保健所長，水俣市役所やＰ６２漁協を通じ，α１湾で漁獲された魚介類の摂食は危険であるので摂食しないよう住民を指導し，また，新聞記者に対しても危険を周知する報道を依頼した。奇病の発生が確認された水俣市α２２地区やα２５地区では，漁民が出漁を取りやめて，でん粉工場で働いたり畑仕事に従事するなどしており，これらのことは新聞によって報道された。
もっとも，地域住民の食生活は貧しく，昭和３１年９月ころから実施された疫学調査においても，「生活水準は低く，住居をはじめとする生活環境は頗る不良，非衛生的であり…，食生活は主食に配給米及び一部自作の麦，甘藷をとり，副食は漁獲の魚貝類を多食するほかは，蔬菜果実の摂取は乏しい」という実態であったから，当時の住民にとって，危険は認識しつつも魚介類の摂食を完全に自粛することは極めて困難な状況にあった。また，当時は汚染に関する十分な知識もない状態であったから，見た目に元気な魚は大丈夫だとして，魚を選り分ける漁民もあった。


(イ)昭和３２年１月には，厚生省，控訴人，国立公衆衛生院，熊大研究班等の各関係者による合同研究会が開かれ，奇病は或る種の重金属の中毒であり，中毒の媒介には魚介類が関係あると思われるとして，危険が一応排除されるまで魚介類を食べないように注意することが決められた。このことは，各種報道機関によって報道され，そのため，現地ではα１湾内の魚は売れず，湾内の操業は控える状況にあった。控訴人は，α１湾内での漁獲を自粛するようにＰ６２漁協に申し入れ，α１湾内及びα１湾沿岸における漁業はほとんど停止され，その結果，昭和３１年１２月以降新たな患者の発生は確認されなくなった。Ｐ６２漁協は，昭和３２年２月には漁業被害対策委員会を発足させ，控訴人に対して補償を求める陳情を開始した。
しかし，漁は全く行われなくなったわけではなく，同年３月４日の，控訴人の水俣市奇病対策打合会においては，当時の発生患者数５４名，うち１７名が死亡していると報告されているが，それでも，「衛生部としては，湾内の魚介類を採捕摂取しないほうが良かろうという指導をしているが，地区内住民の８０％位は生活保護の対象となっている程貧困で，こつそりとって鹿児島方面に売っている模様である。」との現状説明がなされている。また，同月α１６村で猫が集団狂死した際には，α１６村においてイリコが漁獲されていたことが明らかとなっているし，同年５月１２日のＰ１１５新聞（熊本版）は，「水俣市の奇病発生地区で最近ふたたび危険な魚を獲って食べるものが出，研究陣をあわてさせている」と報じている。
控訴人の水産課は，同月頃から，密漁の監視船として「Ｐ６８」及び「Ｐ６９」をα１湾に派遣したが，監視区域の広さから見て不十分なものであった。
控訴人は，同年８月には，α１湾内の魚介類につき食品衛生法に基づいた指定を行って，知事がその販売を目的とする漁獲の禁止措置を採る方針を打ち出し，そのことは新聞等により大きく報道された。しかし，この対策は後日の検討によって結局実施されなかった。(ウ)昭和３３年８月，α１湾内のα２３湾の蟹を自ら捕獲して多量に摂取していた少年が水俣病と診断され，昭和３１年１２月以来初めて，新たな水俣病患者が発生したことが確認された。控訴人は，しばらくの間新たな水俣病の発生がなかったことから，住民の魚介類の危険に対する意識が低下したと考えて，Ｐ６４保健所を介して，市の回覧板や地元の学校を通じて危険性の周知徹底させるべくＰＲ活動を行い，また，漁業協同組合等に指導の徹底を図った。同年９月１日，Ｐ６２漁協は，控訴人からの操業等禁止の要請に対し，これは漁民の死活問題であるとし，補償措置を求める決議をして陳情に及んだ。
その後，同年９月中旬に２名の患者の発生があったものの，それ以降は昭和３４年３月まで再び新たな患者の発生は確認されなかった。(エ)昭和３４年３月及び４月には，それぞれ，α１湾外の海域を漁場とする者の発病があり，その後も同様の患者が確認されたので，α１湾以外の海域であるα１川河口付近の魚介類も危険視されることとなった。Ｐ６２漁協は，同年６月ころ，想定危険海域を拡大して漁獲を自主的に禁止することを申し合わせたが，一方で，漁民の生活は極度に困窮し，危険とは知りながらあえて漁獲する者もあり，α２０島周辺では一本釣船数隻が出漁して，太刀魚等は多い者で月３，４万円の収入を挙げているとか，α１湾内ではα２１，α２２の漁師がエビ流し網漁業を行って北九州，関西方面に売りさばいているなどの報告が相次いでいた。(オ)Ｐ８９組合は，昭和３４年８月，当時の売り上げが平常時の３分の１以下に落ちていたことから，消費者を安心させるために水俣近海以外の魚介類のみを扱うとして，水俣近海で捕れた魚介類は想定危険海域以外のものであっても買わないこと及び市内漁民の捕った魚介類は一切買わないことを決議し，この不買決議は，昭和３７年５月までの約２年９か月にわたって継続された。
(カ)昭和３５年頃からは，Ｐ６２漁協も独自に監視船１隻を出してα１湾内の操業をしないよう２４時間体制で監視を行うようになったが，実際には違反者が後を断たず，監視警告に苦慮するという実情であった。さらに，同年９月１０日からは，Ｐ６２漁業協同組合の組合長が，困窮する組合員が自家消費に当てるための出漁を２０６名の組合員に許可し，これにより，毎日３０隻が出漁するようになった。この出漁により水揚げされた漁獲物が漁民の自家消費のみでは止まらず，市場に出回るのではないかとの疑念を持つ住民に対して，Ｐ８９が近海の魚介類の不買の趣旨を再度アピールするという状況もあった。
(キ)小括
以上のとおり，昭和３１年１１月頃から，控訴人は，α１湾の魚介類の摂食を禁止するよう行政指導を始め，漁協も漁獲自粛を行ったし，新聞等でもα１湾の魚介類の危険性が大きく報道され，さらに小売業組合の不買決議もあって，住民の魚介類摂取の危険性の認識も強いものとなっていた。もっともこれにより住民の魚介類摂取が全くなくなったわけではなく，漁民が生活自衛のため止むを得ずに自家消費する魚介類を獲ったり，住民も生活の苦しさや明白な知識の乏しさから魚介類の摂取を継続することがあった。それでも，昭和３５年ころからは，漁民でなくかつ漁港から遠い地に住む住民が，水俣近海の魚介類を摂取する機会は相当程度減じたものと考えられる。
ウ被控訴人の魚介類摂取の状況等（甲５９，１５９，乙１７７，１９９の６，２０９の３，３６０）
(ア)被控訴人の婚姻前のα２における生活時期は，海岸から１２km程度離れた山間に所在し，被控訴人の両親は同所で農業を営んでいたというのであるから，魚介類が当時のタンパク質摂取の重要な食材であったとしても，漁業者ほどの摂取をしていたとは解されず，また昭和１８年までのことであって，Ｐ１のメチル水銀排出量もさほど多いものでないので，メチル水銀を摂取していたとしても，さほど濃い曝露状況にはなかったと判断される。他方で，昭和２０年初め頃までの時期はＰ１におけるアセトアルデヒドの生産はいまだ多くなかった頃であるから，当時の被控訴人の曝露状況はその後の森家の人々のそれに比べればいまだ相当に低い水準であったものと考えられる。


(イ)α１４在住時期（昭和１８年から昭和２０年まで）においては，漁業を家業とする家にいたものであって，その曝露状況は比較的濃いものであったと推認される。このことは，当時の家族から，現在までに水俣病認定を受けている者が出ていることからも推し量ることができる。(ウ)昭和２０年から同２６年までの再度のα２在住時期は，亡夫の実家との関係もあり，魚介類をもらうなどしていたこともあって，漁師の家族ほどではないにしてもある程度の曝露量であったと推認される。(エ)Ｐ４との婚姻時期（昭和２６年から同２８年まで）は，水俣市大字α４及び同市α５に在住していたところ，いずれも海岸や漁港に近い地域であることから，漁師の家族ほどではないとしてもある程度の曝露量であったと推認される。
(オ)Ｐ５との昭和２８年の結婚後同３０年にα７開拓村に移るまでの生活状態に関する資料はないから，その間の曝露状況は不明である。エα７開拓村居住時期（昭和３０年から同４６年まで）の魚介類摂取につ
いて
(ア)被控訴人の供述録取書（甲５９）及び別件訴訟での尋問調書（甲１５９）によれば，Ｐ５は酪農の合間に頻繁に夜釣り等の漁に出てカニやタコ，イカあるいはナマコ等を採っており，タコ等については自家消費するのみだけでなく，一部他に販売するなどもしていたほか，知り合いから魚をもらう機会も多く，また，被控訴人も，水俣市内に野菜を売りに行った際に，魚介類を入手してきたり，耕運機に乗って海岸部で貝類を一度に２０㎏位採ってきたことがあり，さらに，Ｐ３の弟やＰ３の兄の子で網元をしていたＰ５４から魚をもらうことも多かったほか，被控訴人の義母の娘の嫁ぎ先が魚の行商をしていたこともあり，そこから魚をもらい，他の行商人からも魚を購入するなどしていたとする。(イ)当時のα１湾近辺の住民の生活状況から考えて，魚介類は安価で貴重なタンパク源であったと推定されるので，被控訴人はα７開拓村居住時期の初期においては，漁師を業とする家庭での摂取量（控訴人供述録取書では漁業に従事するＰ３の実家での暮らしについて「魚介類を驚くほど多量に食べました。朝からボラの味噌汁なので，漁師はこんなに魚を食べるのかと感心した」と陳述する。）ほどではないとしても，ある程度の魚介類の摂取をしていたと推認できる。
しかし，魚介類の入手先に関しては主として鮮魚商や行商人からの入手であって，自家入手がさほどあったものとは考えられない。被控訴人が住んでいたα７開拓村は，水俣市沿岸部からある程度離れたところにあり，当時の被控訴人らの生活状況の忙しさからも，Ｐ５や被控訴人自らによる魚介類の取得があったとしても，それが頻繁に行われたとする点には疑問が生じる。
被控訴人の１回目から３回目までの認定申請における疫学調査書において，魚介類の入手に関する記載は次のようになっている。１回目の疫学調査（乙２０７の４）においては，「魚は好きでα２６から売りに来る魚を毎日買って，また，前の夫の家などからもらったりして食べていた。魚を獲ってはならないと云う時まで，α４２の付近に貝類を拾いに行った。それ以后は，売ってくる魚を買って食べた。」と記載されている。本件申請時の疫学調査（乙１９９）においては，入手方法について，自家入手，購入，譲り受け，その他(趣味等）と項目を分けて記載する欄が設けられているところ，昭和２５年から昭和４６年までの行商人や知人からの譲り受けの記載があるが，自家入手については，昭和２５年までの「夫の父がボラ釣り」との記載がされているのみで，趣味等による入手の欄は空欄である。さらに３回目の疫学調査(乙２０９の３）においても，自家入手の欄には昭和２５年までの「夫の父がボラ釣り」の記載しかなく，「買う」「貰う」の欄に昭和２５年から４６年の市内に出た際の鮮魚店からの購入や行商人等からの購入，親戚からの譲り受けとの記載があるが，「趣味」の欄には昭和２０年から４６年までとして「本人がα２６でビナ，カキをとって」と記載されているに止まる。
以上によれば，夫の夜釣り等による魚介類の入手は，少なくとも頻繁であったとは考えられないし，また，被控訴人による貝類の取得も，さほど頻繁なものであったとは解し得ず，また，仮にあったとしても「魚を獲ってはならないと云う時まで」行っていたにすぎないものと解される。
したがって，被控訴人が，α７開拓村に移住して以降は，主として市内に出向いた際の鮮魚店での購入や行商人等や親類からの入手が魚介類の主たる入手経路であり，被控訴人自身やＰ５による自家取得は頻繁にはなかったと解されるところ，鮮魚店や行商からの入手経路は，魚介類の危険性が明らかになるに従って徐々に限られたものとなったことが推定され，遅くともＰ８９が近海魚の不買を決議した昭和３４年７月以降は，仮に魚介類を取得したとしても近海ものではなかった可能性が高いというべきである。
なお，被控訴人は，α７開拓村において飼猫の異常な行動や死亡を経験しているところ，その経験が，仮に昭和３１年５月の水俣病公式発見以前のことであり，その当時，被控訴人が魚介類の摂取と関連づけて理解することができなかったとしても，後日水俣病が魚介類の摂取によって起こるとの知識を得，さらに他所における猫の死亡等が当時のα１地区では話題になっていたと解されるから，飼い猫の死亡の経験と魚介類摂取の危険性とを結び付けて考えるのが通常であると思われる。以上によれば，水俣病の発生が社会問題化した後も，必ずしも十分な漁獲禁止措置や摂食禁止措置が採られていなかったことにより，漁業によって生計を立てていた者がやむを得ざる状況で魚介類の摂取を続けることがあったとしても，被控訴人やＰ５のように漁業を生活の糧にしない者が，漁業が自粛され，また，鮮魚小売鮮商においても近海の魚の不買が決議された後に，それ以前と同様の魚介類の摂取状況であったとは解し得ず，このことに，α１湾近海の魚介類の汚染状況や住民の毛髪水銀値を併せ鑑みれば，被控訴人のメチル水銀摂取量は，遅くとも昭和３６年以降は極めて少ないものであったと判断される。
(2)被控訴人の感覚障害以外の症候について
ア視野狭窄
前記認定事実によると，昭和４９年，５３年及び５４年の公的検診において視野狭窄は認められていない。


控訴人は，昭和５４年の公的検診の精神神経科の検診（甲２９）では対坐法で狭窄の疑いが認められ，昭和５５年，５８年及び昭和６１年のＰ６病院の検査では軽度視野狭窄の所見が得られていると主張する。しかしながら，まず，昭和５４年の精神神経科の検診では視野狭窄は認められておらず，また，昭和５５年のＰ６病院の検査（甲５６）でも視野は「正常」と記載されている。
次に，昭和５８年のＰ６病院の検査結果（甲５７の３）については，軽度の視野狭窄が疑われるとされており，また，昭和６１年のＰ６病院での検診（甲５２，５５の１ないし３，乙２００）においては，視野狭窄を認めるとしているが，いずれも軽度であり，上記のとおり，昭和５５年のＰ６病院の検査結果にも視野は正常であるとの記載があることからすると，上記昭和５８年及び６１年の検診結果から直ちに視野狭窄を認めることは困難というべきである。
イ難聴
前記のとおり，水俣病にみられる難聴は，大脳の側頭葉横回領域が障害されることによるもので，感音性難聴のうち，後迷路性難聴であって，後迷路性難聴か否かは語音検査や自記オージオメトリーにより判断される。前記認定事実によると，昭和５４年の検診の際，被控訴人の両耳につき気道聴力の低下が観察されているものの，いずれも骨導聴力は正常であり，自記オージオグラムでも聴覚疲労は確認されてないというのであるから，同検診の際の被控訴人の難聴は，伝音声難聴であると推認される。もっとも，上記昭和５４年の検診の際，語音検査に異常が観察されている（乙１７）ことから，感音性難聴のうち後迷路性難聴の可能性を完全に否定することはできないものの，弁論の全趣旨によれば，語音検査は被験者の意思の関与が所見に影響を及ぼす検査であり，乙１７号証によれば，異常が見られたのは，ごく一部にすぎないことが認められるので，この結果のみから後迷路性難聴が存在すると認めることはできない。なお，昭和６１年のＰ６病院における検診要約（甲５２）には，被控訴人について「感音性難聴（軽度）高音部低下」と記載されているものの，検診録（甲５５の１）中の同年９月３０日付けの「耳鼻科的検査」の欄には平均値が記載されているのみで，ここからどのようにして検診要約記載のとおり判断したのかを読み取ることはできず，同年の検診録の記載から直ちに被控訴人に感音性難聴を認めることはできない。
ウ運動失調
(ア)公的検診の結果
被控訴人は，３回の認定申請のそれぞれについて，神経内科等の専門医による検診を受け，疫学的調査も受けており，これらの検診は，昭和４９年８月(甲９４，乙２０７の２），同５３年５月(甲９５，乙２０７の３），同５４年１０月２７日(甲２８，乙１９９の２），同月２８日(甲２９，乙１９９号証の３）及び平成８年１２月(乙２０９の２）の合計５回行われているが，いずれも小脳性の運動失調を示す所見はなかった。
ただし，昭和５３年及び同５４年の検診の際には，運動失調自体は認めていないものの，ジアドコキネーシスなどで動作の緩徐がみられたというのであるが，次のとおり，同所見をもって，運動失調が存在したと解することも，運動失調の端緒であった可能性があると解することもできない。
証拠(乙５，４１，７０，２０１ないし２０５，２１１，２１２）及び弁論の全趣旨によれば，水俣病にみられる運動失調は，主として小脳の障害に起因する小脳性の運動失調であって，各試験結果に共通する特徴として，①測定異常，②反復拮抗運動障害，③運動分解，④協働収縮異常，⑤企図振戦，⑥時間測定障害といった要素がみられ，運動が時間的空間的に不規則になる点に特徴があるとされていること，これに対して，動作緩徐は小脳性運動失調の特徴とはされておらず，協調運動障害の検査において注意すべき所見にも挙げられていないこと，小脳性の運動失調においては，上記６つの要素が相まって運動障害を来すために，運動が時間的空間的に不規則になって巧緻性が失われることから，その結果として動作が緩徐となるという二次的な現象が発現するが，動作の緩徐が発現するから運動失調であるとすることはできず，動作の緩徐は小脳性運動失調において単独で出現するような特徴ではないことが認められる。
被控訴人には，動作の緩徐以外の他の要素は全く確認されておらず，さらに，前記認定事実によれば，被控訴人は，本件申請の昭和５４年の検査時においては，動作全般がゆっくりであったことが認められるから，運動失調の検査時における緩徐をもって，特別の異常所見とみることが相当ともいえない。
もっとも，証拠（甲１２３，１２６）によれば，小脳細胞の代償作用により，運動失調が発症初期のころは非常にはっきりしていてもその後非常に軽くなる者もあり，時間が経つにつれて運動失調の徴候が発見しにくくなる場合のあることが認められるが，その場合であれば，他の症候のみが軽くなり動作の緩徐のみが残る可能性が高いとも解し得ない。被控訴人は，運動がうまくスムーズに行かないということをどこかで見つければ（各種検査の異常がそろわなくても）運動失調ありと言うべきであると主張して，Ｐ３０の証言（甲７４の２）とＰ２１の研究報告（甲１１３の１・２）を援用する。


しかしながら，Ｐ３０の証言は，「スローという言葉を言うと，いろいろ素人と勘違いがおこりますね」と念を押していることからも明らかなように，単なるスローを問題としているのではなく，円滑性のない運動を運動失調ととらえる立場に立って，腕などを回内，回外運動させることにより，これに関与する複数の筋肉がスムーズに緊張したり弛緩したりす   ること   ができ   ない場   合を運   動失調   である   として   おり，   「医者は・・・様々な拮抗筋が円滑に動いているかどうかを回内，回外で診るわけですから，それが・・・円滑でない延長線上に動きが鈍いということがあれば，それは運動失調ありと言っていいんじゃない」かとするものであって，被控訴人の主張とは趣旨の異なるものである。次に，Ｐ２１は，昭和５０年及び５１年に発刊された研究報告（甲１１３の１・２）において，水俣病患者の８５．１％に運動の緩慢が認められたとして，運動緩慢を慢性型水俣病の一つの特徴ある症状として取りあげてもよいのではないかと提唱していることが認められるが，同人はこれを小脳の障害による協調性運動失調とは異なるものとして，運動阻害因子としての脱力，筋の被動性の亢進，知能障害等の総合的表現としてとらえているものである。したがって，Ｐ２１の上記報告を根拠にして，動作の緩徐をもって，小脳性運動失調の徴候あるいは予兆であるとすることはできない。
もっとも，被控訴人は，運動失調は，実際には大脳性（頭頂葉性）の運動失調もあり，その症状の現れ方も多様であると主張しているところ，Ｐ２１の上記見解は，水俣病に診られる症候について，小脳障害による協調運動失調とは異なる動作緩慢が存在することを示唆する仮説であるとも考えられるが，その後水俣病研究者の間でこの仮説に対してどのような検討がなされ，どの程度の支持を得たかは明らかでなく，むしろ，その後の認定作業においてもこのような徴候を重視するようになったことは窺われないので，一つの仮説に止まったものと解せられる。
(イ)Ｐ６病院での３回の検診の結果
被控訴人は，昭和５５年，５８年及び６１年にＰ６病院の検診を受けており（乙２００，２１３，２１４）これらの検診結果では，指鼻試験，ジアドコキネーシスについて，＋～±の所見が確認され，膝踵試験でもやや左優位に障害が確認された旨の記載がある。
しかしながら，昭和５８年，６１年にそれぞれ実施された書字検査の結果は問題のないものであり，これは，上肢の協調運動障害があるとする前記の各所見と整合的に理解できないものである。
また，被控訴人は，昭和４９年８月，５３年５月，５４年１０月２７日，同月２８日及び平成８年１２月に公的検診を受けており，これらの検査は，時期的にＰ６病院における検診の前後をはさんでいるところ，それら合計５回の公的検診においては，一貫して運動失調が認められなかったにもかかわらず，同病院の各検診録においてのみ小脳性の運動失調が認められるというのは不自然である。
さらに，左下肢の膝踵試験については，昭和５４年１０月の公的検診においては(乙１９９の１），既に左下肢の麻痺・脱力のために検査不能であったにもかかわらず，昭和５５年のＰ６病院の検診では，「＋＋」の所見となり(乙２１３），昭和５８年の同病院の検診では，やはり麻痺のために検査不能となったが，その後の昭和６１年１０月の検診では，検診録に「左下肢麻痺」と明記しているにもかかわらず「＋＋」と判定される(甲５５及び乙２００）などしているところ，被控訴人の○後遺症は徐々に悪化していたのであるから，このように短期間の間に，麻痺による検査不能から「＋＋」という中等度の障害を示し，さらに麻痺により検査不能となるということを繰り返すことは考え難く，このことは，検査や判断の信用性に疑問を抱かせるものである。なお，Ｐ６病院における３度にわたる検診の後の平成８年１２月の公的検診においても，小脳性の運動失調，特に上肢の協調運動障害が認められなかったことからすると，本件処分後の昭和５５年以降に被控訴人の運動失調が増悪したと仮定することもできない。
(ウ)以上の検討によれば，本件申請時に被控訴人に運動障害があったとは認められない。
エ構音障害
被控訴人に構音障害が存在することを示す検査結果は，公的検診のうち，昭和５４年１０月２８日の精神科の検診結果とＰ６病院の昭和６１年の検診録のみであるから，これについて検討する。
(ア)昭和５４年１０月２８日の精神科検診（甲２８，２９，乙１６，１７，１９９の２・３）
昭和５４年１０月２７日の神経内科の検診においては，言語に関して「自発語ＯＫなるも検査時言語の反復を示す」とするのみで，言語障害は認められていない。その翌日である２８日の精神科の検診においては構音障害（＋）とされ「口に何かはさまったいい方，時々言葉がもつれる」と記載されている。ただ，「問題点」の欄には「構音障害についても○との関連？」と記載され，さらに「指示および申送り」の欄には「問題になるのは知覚のみだがこれもごく軽い」と記載されていて，結論としては，検診担当医（Ｐ１８）が症候の判断において構音障害を意味あるものと評価していないことがうかがわれる。
また，その他の前後４回の公的検診の際には，構音障害は全く認められていない。
なお，昭和５３年の検診録においては，「軽度の喃語に近い感じと，多少とも，aphasia傾向がある様である。timing(タイミング）が遅れる傾向あり」と記載されているところ，「aphasia」とは失語という意味であり，失調（ataxia）とは異なる概念であって，水俣病にみられる構音障害においては，失語を来すことはないため，診断に当たり，失語は構音障害   と鑑別す   べき事   柄とし   て考えら   れている   のである   から(乙   ７０），この所見は，水俣病にみられる構音障害をむしろ否定する方向のものといい得るものである。
(イ)Ｐ６病院の検診
Ｐ６病院の昭和６１年の検診録（甲５５の１）には，神経学的検査において，ラ行拙劣，パ行拙劣，発語異常ありと記載され，要約として構音障害ありとされている。
しかしながら，以下の理由でこれらの記載をもって構音障害があったものと認めるには足りない。
水俣病にみられる構音障害は，小脳障害に起因して出現するものであって，発語に関係する構音器官，すなわち口唇，舌，口蓋などの筋やそれらを動かす神経に麻痺等がないにもかかわらず，うまく喋れないものであるから，発語に問題がある場合でも，その症状が，ゆっくりした，不明瞭な，滑らかさを欠く，爆発性のいわゆる断綴性言語という小脳障害を示唆するタイプのものであるかを吟味して判断する必要がある(乙５，７０，２１１，２１２の１）。


被控訴人の検診を担当したＰ９医師は神経内科医ではなく（乙２２２），上記の特徴をどの程度判断したかが明確でなく，Ｐ６病院の昭和６１年の検診録は，別件訴訟の各原告に係る検診によるものであるが，他の原告の検診録をみると，被控訴人同様検査結果でラ行とパ行が拙劣であるにも関わらず，要約では構音障害なしとされているもの（乙２１８）や，反対に，検査結果ではラ行，ナ行，パ行がいずれも正常であるのに，要約では構音障害ありとされているもの(乙２１９）も存在しており，その判断基準も明確ではないこと，さらに，パ行は，口唇を使う発音であるため唇の力が弱いと異常が見られるものであるから，顔面筋の筋力の低下をみる所見であって，失調性を示すものではないにも関わらず（乙２１２の１），同訴訟における各原告の中には，パ行のみの拙劣により構音障害ありと判定されている者もいること（乙２２０の１・２，２２１）から，被控訴人に構音障害があるとした判定が相当なものであったとするには疑問が残る。
(ウ)以上の検討結果及び上記の２度の検診以外にはこれらの検診の前後の検診において構音障害が認められていないことから，上記の２度の検診録の記載をもって，本件申請時に構音障害があったと認めることはできない。
(エ)大脳性構音障害
被控訴人は，構音障害について小脳性のものに限定する根拠はないと主張し，Ｐ３０は，水俣病患者に現れる症候として，小脳失調性の構音障害でない，唇や舌の位置感覚が鈍くなるなどしてしゃべりにくくなる例もあるとして，その機序を大脳皮質障害によるのではないかとの仮説を有していることが認められるが，一方で，「これからの我々を含めた研究でしか明らかにならない」（甲７４の２）としており，一つの仮説の域を出ないものと解せられる。
オ眼球運動異常
前記認定事実によると，昭和５４年の検診の際，滑動性追従運動については，０．５Ｈｚにおいて階段状の波形を示し，軽度の異常を認めているものの，乙９９号証によれば，滑動性追従運動の検査は被験者の意思の関与が所見に大きく影響を及ぼすこと，昭和５３年の検診においては眼球運動異常は認められていないこと，昭和５４年の検診においても，衝動性運動及び前庭動眼反射については異常は認められず，滑動性追従運動についても，０．３Ｈｚの検査においても異常は認められていないことからすると，本件処分時において，被控訴人に眼球運動異常があったとまでは認めることができない。
なお，昭和６１年のＰ６病院における検診記録には，滑動性眼球運動障害がある旨の記載があるが，その検査の際の波形（甲５５の２）をもって直ちに異常所見といえるのか疑問もあるし，前記のとおり滑動性追従運動については，被検者の意思の関与が大きいとされているところ，上記波形をみると，一部に波形の形状が途中で大きく変わっているものなどがあることからすると，何らかの意識状況等の変化が作用している様子も窺われるのであって，上記Ｐ６病院における検診結果のみから被控訴人に滑動性眼球運動異常があるとまで認めることはできない。
(3)被控訴人の感覚障害
ア所見の信頼性
前記検診結果からは，被控訴人の感覚障害についてはその記載があるが，控訴人は被控訴人の検査結果に記載された所見の信頼性に疑問があると主張するので検討する。
(ア)昭和５３年５月２１日の所見について（乙２０７の３，３６５，３６６）
①前記認定のとおり，手足の感覚は触覚，痛覚とも完全に脱失しており，振動覚も完全に脱失しているとの結果が記載されているところ，仮にそうであれば，歩行は困難で車椅子生活を余儀なくされるのが通常であるにもかかわらず，被控訴人は，右手の杖を使ってではあるが歩行できており，また，両足起立が不安定になれば，膝踵試験及び脛叩試験も実施不可能であるにもかかわらず，右下肢の膝踵試験及び脛叩試験も実施できている。
さらに，振動覚と同様に深部感覚を確かめるための試験であるロンベルグ試験では異常が認められておらず，眼を閉じての起立姿勢保持ができている。
②眼球運動の異   常についても，被控訴人は「物が二重に見えたりする」と訴えているものの，他覚的な検査では眼球運動異常はないとされている。
③振戦についても，被控訴人は「たまに両手がふるえる」と訴えているが，他覚的な振戦は認められていないし，「よく物を落とす」と訴えているが，「アジアドコキネーシス」及び「指鼻試験」はいずれも
「－」で，上肢の協調運動はいずれも正常である
(イ)昭和５４年１０月２７日及び同月２８日の所見について（乙４，１９９の１ないし６，３６６，３７３，３７４）
①疫学調査では，被控訴人は，左右同程度に手足のしびれがあり，手は手先になるほどしびれが強く，物を握ったか握らないかよく気を付けていないとわからないし，足も，しびれがひどく，指が曲がっているような感じがすると訴えている。
しかし，２度にわたる他覚検査では，深部感覚である振動覚及び関節位置覚はいずれも正常の範囲内であり，同月２７日に実施した複合感覚検査においても，立体覚は正常で，触覚失認はなく，上記の自覚症状の訴えは，これらの他覚所見と整合していない。
②同月２８日の上肢末梢の検査所見において，表在感覚である触覚及び痛覚が高度に障害されているにもかかわらず，５日後の同年１１月２日に実施された開閉眼時の書字試験においては，開眼時及び閉眼時のいずれにおいても，大きな書字の乱れがなく，整合していない。また，同月２８日の下肢の検査所見で，両足の足先及び足底の痛覚が消失しているとされているところ，そうであれば，容易に外傷を生じ，足指及び足底の潰瘍などの皮膚病変が起こることが多いと推定されるが，そのような皮膚病変の発生は，同日の検査所見にも平成８年１２月１８日の検査所見にも記録されていない。
なお，この点について，被控訴人は，脳梗塞で半身マヒとなった人はマヒ側に外傷や皮膚病変がないのが普通であるとの例を挙げて，必ずしも皮膚病変が起こることが通常であるとはいえないと主張するが，半身マヒであれば，マヒ側をかばって，地面などとの接触を避けることも可能であろうが，被控訴人は両足の痛覚を消失していて，かつ歩行可能で車いすを利用していないのであるから，半身マヒの例と同様には考えることはできず，何らかの病変があるのが通常であると考えられる。
(ウ)被控訴人は，昭和５３年５月の検診においては，全般的協力性の欄に「し？（判読不能）非協力的」と明記されており，前後の検診の所見から考えて手，足の先の振動覚が０秒であったことについては疑問を持たざるを得ないと主張する。


証拠（甲６０）及び弁論の全趣旨によれば，振動覚検査は音叉によって行われており，検者の手掌に音叉を打ち当てて振動させ，これを被検者の手関節及び足関節の外側顆に押し当て，振動が消失する時間を測定するものであるから，検者がどの程度強く振動させるかによっても結果が異なることがあり，また，音叉の振動を一定にして刺激することにも困難を伴うものであることが認められる。
したがって，厳密にわずかの秒数の違いを問題にすることは必ずしも相当とはいえないと考えられるが，上記検査の結果は０秒とするものであって，通常の測定誤差や被控訴人の協力性の程度による誤差と考えることはできないものである。
(エ)以上によれば，疫学調査における被控訴人の申告内容あるいは被控訴人の応答に頼らざるを得ない手足の触覚，痛覚や振動覚を確認する検査等における被控訴人の応答については，その信頼性を減殺して考えざるを得ず，被控訴人が呈しているとされる感覚障害自体も，その所見としての信頼性は必ずしも高いものということはできない。
イ所見の変動
控訴人は，被控訴人の所見が著しく変動しているとして，そのような変動のある被控訴人の症状がメチル水銀による神経系の損傷によるものとは考え難いと主張するので，この点について検討する。。(ア)証拠（甲２８，２９，９４，９５，乙１９９の２・３，２０７の２・３）によれば，昭和４９年８月１８日，同５３年５月２１日，同５４年１０月２７日，同月２８日の公的検診に基づく感覚障害の検査結果について，次の事実が認められる。
①表在感覚については，障害部位が，昭和４９年８月の検査では四肢の遠位部に限定されていたが，昭和５３年５月の検査では胸部にまで上行し，その後，昭和５４年１０月２７日及び翌２８日の各検査では，再び四肢の遠位部に限定されている。
②深部感覚については，振動覚は，昭和４９年８月の検査では，両上肢が１２秒，両下肢が１０秒でともに正常であったのが，昭和５３年５月の検査では，四肢全てにおいて０秒と完全に喪失し，昭和５４年１０月の検査では，両上肢８秒，両下肢９秒でほぼ正常に近いところまで改善している。
(イ)控訴人は上記変動からみて，医学的な経験則に照らし，被控訴人については水俣病と認めることはできないとし，むしろ感覚障害の変動は，被控訴人に生じていた変形性頚椎症等から説明が可能であると主張する。その理由として，水俣病は，メチル水銀が中枢神経等の神経系を損傷することにより発症する器質的障害による疾病であり，かつ，体内に取り込まれたメチル水銀は半減期約７０日で体外に排出されるのであるから，その曝露が終了し，症状がピークに達した後は軽快していくというのが医学的な経験則であり，曝露終了後，相当期間経過した後になってから，新たに症候が発現し，あるいは，当該症候が増悪と改善を繰り返すなどということは考え難いとする。
しかしながら，上記の控訴人の半減期論を主とする見解については，遅発性水俣病について検討したところからも，必ずしも絶対的な根拠として考えることはできないから，所見の変動が全くあり得ないとまでいう根拠とすることはできないというべきである。
Ｐ１５の神経内科学（乙１８７）の「大脳皮質の感覚領野の障害」の項では，障害の分布の「限界は明確でなく徐々に正常部分に移行する」とされているが，その趣旨は，異常と正常との境界線が幅のあるものであって徐々に移行していることを指摘したものにすぎないから，障害部位自体が変動することを示すものとはいえないが，異常と正常の境界付近の幅が広いために，検査日の違いによってその境界線の表現において多少の食い違いが起こることは肯定できることになると思われる。また，Ｐ１１６とＰ１５の水俣病認定患者１００例の神経症候を分析した論文（甲１４２）には，感覚障害の分布や程度が変動しやすいと記載されている。もっとも，同論文では，感覚障害をその範囲に応じてⅠ型からⅤ型に分類した上でその頻度を示して，各型別に診察の度毎に感覚障害の分布や程度が変動する不安定型の割合を示しているところ，各型をまたぐ変動については何らの記載もないから，各型をまたぐほどの変動があることを前提として記載しているとは認められない。被控訴人の障害部位は，昭和４９年８月の検査ではⅠ型に，昭和５３年５月の検査ではⅢ型に，昭和５４年１０月の各検査ではⅠ型に相当するものと解されるところ，このような変動は上記論文が認める変動より大きな変動であると解される。
次に，Ｐ３０の別件訴訟における証言（甲７４の１）によれば，水俣病においては大脳皮質の細胞が少なくなっているため，疲れにより所見が変動することや患者側がどこが悪いということを的確に表現できないこともあることが認められる。
以上によれば，各検診時において，検診結果に変動があることは起こり得るが，余りにも大きな変動，それも増悪方向のみあるいは改善方向のみの変動ではない，増悪と改善を伴う大きな変動については，その所見に問題が残ると考えられる。そして，前記の被控訴人の所見の変動は，各検診時における表現困難性などから来る多少の変動というには，大きな変動というべきであるが，その原因については，むしろ前記認定のとおり，被控訴人の応答に頼らざるを得ない所見の信頼性の薄さによるものと考えるべきものと判断する。
ウ中枢神経障害を示す所見の有無
(ア)口周囲の感覚障害
証拠（乙１９９の１，２００，２０９の１，２１４，２１３，２２３の１・２，２９７の２・３）によれば，昭和５５年のＰ６病院の検診において口周囲の感覚障害があるとされ，また，昭和６１年の同病院の検診においても，口周囲の感覚障害が認められるとされているが，昭和４９年８月と同５３年５月の公的検診，同５４年７月のＰ３８の検診，同年１０月の公的検診及び同５８年のＰ６病院の検診結果においては，いずれも口周囲に限定された感覚障害は認められていないことが認められる。
上記のとおり，口周囲の感覚障害があるとする各検診結果は，その前後を挟む多数の検診結果と齟齬するものであるので，これを根拠に被控訴人に口周囲の感覚障害があると認めることはできない。
(イ)腱反射亢進について
昭和５４年１０月２７日の神経内科検診の結果(乙１９９の１）によれば，被控訴人の腱反射は，ほぼ正常であって，両上肢の外側(上腕三頭筋反射）ではむしろ低下が認められており，左下肢においてのみ亢進が認められるというものであるから，全体として腱反射の亢進と評価することはできない。左下肢のみが亢進している理由については，後記のとおり，○手術後の後遺症による中枢的な影響によるものと認められる。(ウ)二点識別検査
弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，二点識別検査を受けたことがないことが認められる。


(4)感覚障害発症の時期
被控訴人は，被控訴人の発症時期は昭和２８年ないし３３年であると主張し，控訴人は，昭和４８年であると主張しているので，被控訴人の検診記録に及び被控訴人の供述録取書おける発症時期に関する記載からこの点を検討する。
ア１回目の申請に係る資料に関し，昭和４９年８月に実施された検診の記録（甲９４）には，主訴が頭部痛と両上肢の知覚低下であったことは記載されているものの，病歴やその経過，あるいは疫学的事項については記載されておらず，昭和５３年５月に実施された検診の記録（甲９５）においても，昭和５０年の○の手術前の病歴等については記載されていない。他方，昭和４９年１月２２日の疫学調査書の記載(乙２０７の４)によれば，被控訴人は昭和３０年頃に左膝から下のしびれを感じＰ１１７病院を受診して○と診断され，通院及び灸治療により軽快して仕事ができるようになり，その後は腰痛が続いていたもののしびれはなく，昭和４６年２月の尼崎転出時の症状は腰痛，カラス曲がりと疲れやすさであり，昭和４７，８年頃から頭や腰などの痛みやしびれが酷くなってきたと述べている。なお，昭和３０年頃○と診断された後，治療により軽快していたことは，当時，被控訴人が手のしびれまで訴えていなかったことを裏付けるものである。イ本件申請（２回目の申請）に係る資料等については，被控訴人が本件申請をするに際して提出した申請書（乙１６の４）には，健康状態の概要として，「昭和２８年頃より頭が重く足がだるく顔がむくんだりした。足がしびれて，ころびやすく，目が見えにくく不自由である。」などと記載されている。ところが昭和５４年１０月２６日に実施された疫学調査（乙１６の１７）では，自覚症状の欄に，手足のしびれ，頭が痛くぼやっとして物忘れをする，手の節々が痛い，腰・肩・首がいたい，足がカラス曲がりする，視力が落ちた，といった症状がいずれも昭和４８年から増悪している旨記載され，既往歴等の欄には，腰・頭の痛みの時期はいずれも同年以降であることが記載されているほか，昭和５４年１０月２８日に実施された精神科検診の際の検診記録（甲２９）にも，原病歴に関し，初発症状は手足のしびれ・脱力，頭痛であり，その発症は昭和４８年である旨記載されており，また，昭和５４年１１月２日の耳鼻咽喉科の検診録(乙１９９の５）にも，主訴として４肢の運動障害，しびれは昭和４７年頃からである旨記載されている。
ウ３回目の申請   に係る昭和６１年７月２９日の疫学調査書(乙２０９の３）には，症状の経過において，具体的かつ詳細に症状の発症状況等について記載されているところ，そこでは，「いつ頃からか，仕事中(農業酪農）に手首が痛んだり，腰から下が痛むようになってきた。疲れた時は特にひどく，Ｓ３２年頃は物にすがりすがり歩いていた。出水市α４１のはり，灸院に通い，ハリ，キュウしたが一時効いていた。その後Ｓ４６年頃から全身寒気がきて手足がシビれだした。」とある。このように，被控訴人は，腰から下の痛みのために，昭和３２年頃は歩行困難となるが，治療を受けて効果が出ていたことを具体的かつ詳細に申告する一方で，手足のしびれについては，その初発時期として，昭和４６年頃であったと申告している。
エ別件訴訟において被控訴人側から提出されたＰ３８作成に係る昭和５４年７月２５日付けの検診録（乙２２３の１・２）には，「Ｓ４６年２月しびれ－」「しびれＳ４８頃    手足」と記載されていて，手足のしびれの発症時期は昭和４８年頃と記載され，それ以前のしびれの感覚障害については昭和４６年２月と記載されていると認められる。オ被控訴人の昭和６１年のＰ６病院における検診の際に作成された検診記録の要約（甲５２）には，発症時期昭和３３年初発症状両手足のしびれ，めまいと記載されているが，検診記録（甲５５の１，乙２００）には，主要症状の発現時期の欄に，「感覚障害は昭和２８年ころ，歩行障害は昭和３２年ころ，言語障害は昭和３３年ころ，視力障害，聴覚障害及び物忘れはいずれも昭和４６年ころ」との記載があるほか，「現病歴(症状の発現時期，経過，職業，居住地，食生活の関連）」の欄において「昭和３３～４年頃から，めまいがし倒れて意識を失ったりして近医へ通院。この頃から右半身のジンジンしたしびれ感や，口がもつれたりするようになったため，Ｐ７２病院に通院。言葉のもつれやしびれは消えるも体は疲れやすかった。……昭和４７～８年頃より頭痛や両手足のジンジンしたしびれや，ふるえがひどくなってきた。」と記載されている。
カ平成元年３月１８日に作成された被控訴人の供述録取書（甲５９）には，「私が初めて身体の異常を感じたのは，昭和二八年頃のことで，両手足の先が痺れてきました。昭和３２年ころにはこれがひどくなって，柱につかまってやっと立ち上がるような状態になり，歩けなくなりました。この頃，Ｐ７２病院に通い，○と診断されて，治療を受けました。」と記載されている。
キ検討
(ア)上記記載によると，発症時期を昭和２８年とする記載は，①本件申請の申請書，②昭和６１年のＰ６病院における検診記録，③被控訴人の供述録取書に存在する。


まず，本件申請書の，「昭和２８年頃より頭が重く足がだるく顔がむくんだりした。足がしびれて，ころびやすく，目が見えにくく不自由である。」との記載には手の感覚障害に関しては何らの記載もない。次に，Ｐ６病院検診記録で昭和２８年と記載されている欄には症状の具体的記載は全くなく，文章で表現された現病歴の欄には，具体的記載として「昭和３３～４年ころからめまいがして倒れて意識を失ったりして近医へ通院し，このころから右半身にジンジンしたしびれ感や口がもつれたりするようになったため，Ｐ７２病院に通院した」と記載されているのみで，昭和２８年当時の感覚障害については全く記載がない。しかも，同検診記録の検診要録においては，発症時期を昭和３３年としており，実際に当時の聞き取りから昭和２８年の症候の発症を推認できる状況があったのであれば，このような記載にはならなかったはずである。さらに，被控訴人の供述録取書の昭和２８年の記載は「両手足の先が痺れてきました。」というだけのもので，これも，現実に経験した病状の記載としては具体性に欠けているというべきである。以上の記載はいずれも昭和２８年からは２０年以上を経てからの記載であるので，必ずしも被控訴人の記憶が十分ではなかったともいえるが，一方で被控訴人は昭和２８年頃と特定して記述しており，この当時に両手についても症状が発生したという記憶であるとすれば，それを意識する具体的な症状の発現状況の記憶もあるのが通常であると思われるにもかかわらず，そうした記載がないところから，昭和２８年に両手についても感覚障害が発生したと解するには疑問が残るだけでなく，前記アないしエの各記載とは大きく矛盾している。
(イ)昭和３２，３年ころに発生した症候については，「柱につかまってやっと立ち上がるような状態になり，歩けなくなりました」というものであるが，この頃，Ｐ７２病院に通い，○と診断されて，治療を受けいったん軽快したというのであり，ここでも両手に関する症状はなく，しかも○との診断による治療でいったん軽快したというのである上，被控訴人は昭和４６年から４８年までの間Ｐ５５で工員として稼働していたのであるから，水俣病の四肢末梢優位の感覚障害とはその臨床像が一致しない。
また，昭和４４，４５年頃以降にたまに左足にからす曲がり(こむら返り)が起きるようになった原因としては，○や○の影響が考えられ，これらの疾病による症状ということで説明することが十分に可能であると考えられる。
(ウ)以上の検討によれば，昭和５４年１０月に実施された検診等の際に作成された資料からみて，感覚障害等の初発時期はＰ７３診療所に通院を始めた昭和４７年頃である可能性が高いというべきである。
(5)他原因の検討
ア変形性脊椎症(頸椎症及び腰椎症）
控訴人は，被控訴人の四肢末梢優位の感覚障害は，変形性脊椎症(頸椎症及び腰椎症）によるものとするのが自然であり，同症が被控訴人の感覚障害の原因疾患である可能性は，水俣病である可能性よりも高いというべきであると主張するので，以下検討する。
(ア)変形性脊椎症について
証拠（乙４１，１８９，２２４，２２９，２３１ないし２３３）によれば，次の事実が認められる。
①変形性脊椎症は，脊椎の変形性変化により発現するもので，我が国の剖検例では，５０歳以上の８９パーセントにこうした変化がみられるとされ，脊椎に対し力学的負荷を受ける職業従事者において，より強い変化が認められるとされているが，脊椎の変形があったとしても，そのすべての場合に症状が現れるとはいえないが，臨床的には，整形外科の日常診療において患者の１％から５％がこの病気であるとされるほど有り触れた病気である。
②変形性脊椎症は，頸椎に起こる変形性頸椎症と腰椎に起こる変形性腰椎症に分けられ，臨床症状としては，脊髄から枝分かれした脊髄神経の神経根の障害により生じる神経根症状と，脊髄を直接障害されることにより生じる脊髄症状とがあり，これらの合併症状もよくみられる。
③変形性脊椎症においては，脊柱管の狭窄，椎間孔の狭小化や骨棘の形成，さらに椎間板組織が飛び出すヘルニアなどにより，感覚障害や
運動障害が発現する
④臨床症状としては，神経根症状については，頸椎症の場合には，上肢の感覚障害（手袋型の感覚障害を含む。）や運動障害を来し，腰椎症の場合には，坐骨神経痛等の下肢の感覚障害（靴下型の感覚障害を含む。）や運動障害を来す。脊髄症状については，ある部分の脊髄が圧迫により障害されると，その圧迫部より先の神経すべてに影響を与える。そのため，頸椎の狭窄による脊髄症であっても，上肢のみならず下肢をも含めた，四肢末梢優位の感覚障害を来すこともある。臨床症状としては，神経根症状として，「主に片方の首～肩～腕～手にかけての痛み，しびれ，力が入りにくいなどの症状」が現れるとされ，脊髄症状としては，「両方の手足がしびれたり，動きが悪くなったりします。ひどくなると排尿や排便に異常が出たり，ぼたんかけが難しくなる，階段を下りるのがこわくなるなどの症状」が現れるとされている。そして，これらの症状は，被控訴人の訴える症状に近似していると考えられる（例えば乙１９９の３など）。
(イ)被控訴人の変形性頸椎症(脊髄症及び頸椎症）の可能性証拠（甲５６，乙３６７，３６８の１ないし１６，３６９の１ないし１２）によれば，被控訴人の頸部レントゲン所見では，脊柱管の前後径について，昭和４９年８月には，「１１㎜」で，第５頚椎と第６頚椎の間で後方に向かって骨棘の突出がみられ，首を後屈すると前屈時に比べて第５頚椎が後方に更に２㎜ずれること，昭和５０年７月には，「第５・第６頸椎前後径１１～１２㎜」とされ，本件処分時においても，「第５・６頸椎脊柱管前後径１１㎜」とされており，昭和５５年５月のＰ６病院においても「１１㎜」とされていることが認められる（なお，これが平成８年１２月には更に８㎜に悪化が進行している。乙２０９）頸部脊柱管の前後径と脊髄症発症の関係については，広畑和志監修「標準整形外科学・第五版」(乙２３４）において，「１１㎜以下では頚髄症を示す危険性が大きい」とされており，Ｐ９６の別件訴訟の尋問調書及びＰ２１ら７名共同意見書，Ｐ８２意見書及びＰ８３意見書でも同様の見解が示されている（乙２１０の１・２，２１２の２，３６５，３６７）。


(ウ)上記の控訴人の主張に対して，Ｐ９はその見解（甲１６５）において，頚椎症では，左右均等に障害されることはまれであり，両側の神経根と脊髄が侵されるような頚椎症は重症な症例(転落や交通事故で頚椎骨折や重度の脊髄損傷等）に限られ，この場合には知覚障害とともに明らかな運動麻痺を伴うので鑑別は容易である」としているが，Ｐ８３意見書（乙３９５）によれば，運動麻痺を伴うような重症例でなくとも，神経根症状と脊髄圧迫症状を併発する症例は少なくなく，また，頚椎症によって左右両側性の神経症候が発現することは通常であり，左右同等な場合も少なくないとされており，上記Ｐ９の見解を採用することはできない。
また，被控訴人は，認定された水俣病患者でも腱反射の低下・消失を示すものは少なく，正常もしくは亢進の方が多いのであるから，左下肢の反射亢進以外はほぼ正常であった被控訴人の四肢末梢優位の感覚障害を水俣病以外の原因では説明できないと主張する。しかしながら，水俣病においては初期の重症例を除いては腱反射が亢進を示さず減弱・消失を示す例も必ずしも少なくないことが知られているだけではなく(甲４４，乙２８８)，腱反射は，変形性脊椎症のうち神経根障害等の末梢神経障害の影響により減弱・消失し，脳腫瘍や変形性脊椎症のうち脊髄障害等の中枢神経障害の影響によっても亢進することから，それらの障害相互の影響により，例えば減弱方向の影響と亢進方向の影響の組合せにより，正常な所見となり得ることなどをも考慮すると，被控訴人の症状を変形性頸椎症(脊髄症及び頸椎症)によって説明することに特段の矛盾はないと考えられるのであるから，被控訴人の上記主張は採用できない（乙２３，１８９，２１５，３６６，３６７)。
なお，本件処分後の資料である被控訴人の３回目の申請に係る平成８年の資料等は，本件処分後，被控訴人には○による2回の手術の影響等から両下肢の廃用性の機能低下が進行したことを推測させるものと考えられる(乙３６６)。
(エ)以上の検討によれば，被控訴人の症状を変形性頸椎症(脊髄症及び頸椎症）の相当の可能性があると説明することが不当であるとは認められない。もっとも，一方で，これが必ず変形性頸椎症(脊髄症及び頸椎症）によるものであると直ちに断定することまではできないというべきである。
イ○手術後の後遺症
控訴人は，被控訴人に認められた四肢末梢優位の感覚障害については，○手術後の後遺症による可能性は否定し得ないと主張するので，これにつき検討する。
証拠(乙７９，８０，２１７）によれば，腫瘍手術後の後遺症としては，種々の症状が挙げられ，その中には身体の動きなど運動に関わるもの，麻痺やしびれなどの感覚に関わるものがあることが認められる。しかしながら，甲５４号証によれば，被控訴人の○は，右傍矢静脈洞に生じたものであることが認められるところ，これにより，左半身に感覚障害が生じ得ることは認められるが，右半身の感覚障害については○の影響である可能性は高いものと解することはできないというべきである。これに対して，控訴人は，右傍矢静脈洞は脳の左半球に極めて近い箇所であり，生じた腫瘍が鶏卵大の大きさのものであることを考慮すれば，手術により，脳の左半球に何らかの影響を及ぼした結果として，被控訴人の右半身にも感覚障害を生じさせた可能性や，「鶏卵大」の大きさの髄膜腫が左大脳を相当程度圧迫していた可能性を指摘するが，手術を行ったＰ８４医師の作成した書面（甲５４）によれば，同医師は，左下肢の運動知覚障害については腫瘍による影響と思われるが，右側知覚障害をもたらす程の腫瘍による対側への圧迫偏作はない旨明言していることから，控訴人の上記主張は採用できない。
(6)本件処分
昭和５４年１０月２８日に実施された精神科の公的検診において，当時の認定審査会委員であり，５２年判断条件には批判的な立場をとるＰ１８が，控訴人について，「Ｍｄ（水俣病）を否定できない」と記載しながら，それと同じ頁において，「視野狭窄，構音障害についても○との関連？」，「疫学はやや弱い，問題になるのは知覚のみだがこれもごく軽い」と記載している（甲２９）ところ，このような記載も上記のような被控訴人の曝露状況などの個別の事項を総合的に検討した結果を踏まえたものと解されるだけでなく，認定審査会においては，特に棄却処分は全員一致で評決をし，委員の一人でも認定相当の意見であれば保留する運用をしており(乙２４０の２，２６２の１・３)，本件処分は結局はＰ１８を含めた全員一致による棄却処分がされるに至っていると認められることも考慮せざるを得ないところである。
(7)結論
以上認定の事実によれば，被控訴人のメチル水銀曝露は，昭和３５年頃までは認められるが，それ以降は水俣病を発症させる程度の曝露が継続した可能性は低いと認められること，被控訴人には，四肢末梢優位の感覚障害が一応認められるが，その所見には高い信頼を置くことはできないこと，被控訴人の発症時期は昭和４７年頃であり，メチル水銀曝露が終了したであろう時期から極めて長期間経過していること，被控訴人には変形性頸椎症(脊髄症及び頸椎症）を来してもおかしくない頸椎の変性が認められ，その症状がこれによってもたらされた相当の可能性があることが認められる。したがって，認定審査会は５２年判断条件に基づいて，被控訴人の症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることの可能性が臨床医学上５０％以上と認められないので５２年判断条件には適合しないとする判断を示し，処分行政庁はこれに依拠して本件申請に対する棄却を宣明する本件処分をしたものと認められるところ，認定審査会の調査審議及び判断は，結論的には５２年判断条件の症候の組合せの要件を満たさず，かつ，総合的に検討しても水俣病の罹患は認められないとしたものであって，その調査審議及び判断の過程には，仔細な点についてはともかくとしても，大筋において特段の看過し難い過誤，欠落は認められず，処分行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められ，その他本件全証拠に照らしても同判断に特段不相当な点も見当たらないのであるから，処分行政庁の同判断には不合理な点が認められず，同判断に基づく本件処分は適法であるといわなければならない。７本件処分の適法性について（争点①）
以上によれば，本件処分は適法であるから，被控訴人の本件処分の取消しを求める本件請求は理由がないので，これを棄却すべきである。８公健法４条２項に基づく水俣病認定の義務付けの可否について（争点②）公健法４条２項は，同項に規定する者に対して同項に規定する認定についての申請権を認めたものと解されるから，被控訴人の本件請求のうち，水俣病認定の義務付け請求に係る部分は，行訴法３条６項２号に規定する申請型義務付け訴訟に該当するものと解される。


平成２９年２月２３日判決言渡
平成２８年(行コ)第１１６号公務外認定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年(行ウ)第７９５号）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らの請求を棄却する。
第２事案の概要等
１本件は，東京都Ｑ１市立Ｑ２小学校（以下「Ｑ２小学校」という。）の教諭として勤務していた亡Ｑ３の父母である被控訴人らが，Ｑ３は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して，控訴人に対し，処分行政庁がＱ３に係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求について平成２３年２月１７日付けでした公務外認定処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求めた事案である。
原審は本件処分を取り消し，控訴人が控訴した。
２前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，次項に当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決４頁２３行目の「被告は」を「ア    控訴人は」と改める。(2)同５頁４行目末尾の次に改行の上，以下を加える。「イ認定基準の定める認定要件の内容は，概ね以下のとおりである。(ア)対象疾病発症前のおおむね６か月の間に，業務により強度の精神的又は肉体的負荷を受けたことが認められること。ここで「業務により強度の精神的又は肉体的負荷を受けたこと」とは，具体的に次のａ又はｂのような事象を伴う業務に従事したことをいう。
ａ人の生命にかかわる事故への遭遇
ｂその他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象(イ)業務以外の負荷及び個体側要因により対象疾病を発症したとは，認められないこと。
ウ認定基準は，前記イにいう業務による負荷の具体的な検討方法として，前記イ(ア)ａ又はｂの事象の有無を判断するため，対象疾病発症前のおおむね６か月の間に，対象疾病の発症に関与したと考えられる業務による出来事（対人関係のトラブルを含む。）として，具体的にどのようなものがあったのかを把握し，その出来事に対応した適当な着眼事項に基づいて分析した上で，その負荷の強さを検討するとし，その検討の結果，その出来事が次の(ア)又は(イ)に掲げる場合に該当するときは，前記イ(ア)ａ又はｂに該当する事象があったものと判断できることとするとしている。
(ア)省略
(イ)ａないしｃ省略
ｄ発症直前の１か月におおむね１６０時間を超えるような，又は発症直前の３週間におおむね１２０時間以上の時間外勤務を
行ったと認められる場合（括弧書き省略）
ｅ発症直前の連続した２か月間に１月当たりおおむね１２０時間以上の，又は発症直前の連続した３か月間に１月当たりおおむね１００時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合ｆ発症直前の１か月以上の長期間にわたって，質的に過重な業務を行ったこと等により，１月当たりおおむね１００時間以上
の時間外勤務を行ったと認められる場合
ｇないしｉ省略
ｊ職場でひどい嫌がらせ，いじめ又は暴行を執拗に受けたと認
められる場合
ｋ重大な不祥事が発生し，責任者としてその対応に当たったと
認められる場合
ｌａからｋまでに準ずるような業務による負荷があったと認め
られる場合
エ運用基準によれば，業務による負荷の検討においては，運用基準別表の「業務負荷の分析表」を積極的に活用するとされ，時間外勤務等の過重性の検討に当たっては，時間外勤務等の時間数だけでなく，その必要性，勤務密度及び内容を考慮するとされ，また，時間外勤務等の過重性は，原則的にその原因となった出来事等の過重性と関連させて検討する（特に，１月当たりおおむね８０時間以上の時間外勤務等を行っている場合には，留意する）とされている。
(6)うつ病の診断基準
ア国際疾病分類第１０回修正版（ＩＣＤ－１０。以下「ＩＣＤ－１０」という。）による「Ｆ３２うつ病エピソード」の診断基準の概要は，次のとおりであり，以下の典型的な症状のうち最低２つ，一般的な症状のうち最低２つ以上を満たす症状がみられることとされている（甲４５，５１，乙３９）。
(ア)典型的な症状
抑うつ気分，興味と喜びの喪失，活動性の減退による易疲労感の増
大や活動性の減少
(イ)一般的な症状
ａ集中力と注意力の減退，ｂ    自己評価と自信の低下，ｃ罪悪感と無価値感，ｄ将来に対する希望のない悲観的な見方，ｅ    自傷あるいは自殺の観念や行為，ｆ睡眠障害，ｇ    食欲不振
イ最小持続期間    ２週間
ウ重症度の判断
(ア)軽症    典型的な症状最低２つ，一般的な症状最低２つ通常，症状に悩まされて日常の仕事や社会的活動を続けるのにいくぶん困難を感じるが，完全に機能できなくなるまでのことはない。(イ)中等症    典型的な症状最低２つ，一般的な症状最低３つ（４つが望ましい）
通常社会的，職業的あるいは家庭的な活動を続けていくのがかなり困難になる。
（ウ）重症典型的な症状３つすべて，一般的な症状最低４つでいくつかが
重症
ごく限られた範囲のものを除いて，社会的，職業的あるいは家庭的な活動を続けることがほとんどできない。」
(3)同５頁２０行目の「できず，」の次に「時間外勤務が」を加える。(4)同１０頁１４行目の「認定基準」の次に「及び運用基準」を加える。(5)同１１頁２４行目の「及び」の次に「運用基準」を加える。
３当審における当事者の補充主張
（控訴人の主張）
(1)公務起因性の判断基準について
公務起因性の判断は，地方公務員災害補償制度が，公務に内在し随伴する各種の危険が現実化して職員に傷病等の結果がもたらされた場合には，被災職員が所属する地方公共団体等に過失がなくても，その危険を負担して損失の補償をさせるべきであるとする危険責任の法理に基づくものであることからすれば，業務による負荷は，被災職員ではなく，被災職員と職種，職，業務経験等が同等程度の職員を基準にして客観的に判断すべきである。


したがって，本件において，Ｑ３自身を基準にし，Ｑ３の立場に立ってＱ３が個別具体的事実をどう受け止めたのかを推認する方法によって，業務による負荷を判断することは，著しく客観性を欠き，誤りである。
(2)Ｑ３のうつ病の発症時期について
ア一般的なうつ病は，①不安，焦燥，中途覚醒，集中力減退といった発症前の兆候から，発病時期には②思考停止，億劫感，抑うつ気分といった精神症状が顕れ，診断確定期以降は，③行動制止，希死念慮，④自殺企図，⑤異常言動といった一連の精神症状をたどる。
イ本件においては，Ｑ３は，平成１８年５月下旬頃から，同居していたＱ４に対し，「生きていたくない，死にたい」と述べたり，タオルを輪にして首に掛けて首つりをするような様子を見せ，Ｑ４が慌ててタオルを取り上げることが度々起こったというのであり，これは，診断確定期以降に現れる精神症状である前記アの③希死念慮や④自殺企図に該当する。そして，同年７月９日（日），Ｑ３は真夜中に自殺未遂を起こし，同月１１日に初めて医療機関を受診し，初診時に「状態が改善するまで就労を禁止するよう指示したが，義務感が強く就労を希望する」と診療録に記載されたのであり，これらの経緯からは，Ｑ３のうつ病発症時期は，希死念慮が顕れた平成１８年５月後半以前とするのがうつ病の一般的経過と整合性のある結論であり，うつ病が症状の重篤化速度に個人差がある疾患であることを考慮に入れても，Ｑ３のうつ病発症時期は遅くとも平成１８年４月以前又は遅くとも同年５月下旬である。ウＱ３を生前に診察しているＱ５医師は，初診時である平成１８年７月には既に就労が困難なほど重篤な状態であったことから，発症時期を平成１８年初頭と特定した。同医師は，同月１１日の初診時の診療録に「１）自律神経失調症２）パニック障害    ３）反応性うつ病緊張性の症状が厳しく，就労が困難な状態」と記載し，就労が困難なほどに重篤な状態であると診断している。初診時の状態から発症時期を推定する方法は，合理性のあるものであり，Ｑ５医師の医学的意見の信頼性は極めて高い。
エＩＣＤ－１０等の診断基準を最初に満たした時を精神障害の発症時期とするのは，専門検討会及び労災認定基準の内容の理解を誤り，臨床の診断基準と発症時期の特定とを混同しているものであって，誤りである。(3)業務による出来事の精神的・肉体的負荷についてア学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校の準備業務についてＱ３の業務に関し，①学級運営については，Ｑ３が初任者の中でも指導しやすい学年の学級を運営していた，②校務分掌については，他の初任者より少なかった，③初任者研修は，素養を高めるため初任者全員に対し求められるもので，Ｑ３以外の初任者で研修レポートの提出ができない者はいなかった，④研究指定校の準備業務については，Ｑ１市内の半数以上の学校が研究指定校又は研究奨励（協力）校となるところ，Ｑ３は研究発表の役割ではなかったものであり，いずれも，Ｑ３に精神的・肉体的負荷を与える事象ではない。
イ本件クラスでの出来事について（平成１８年４月から同年７月頃まで）次のとおり，いずれも，Ｑ３に対し精神的負荷を与えるような事象ではない。
(ア)梅の実事件について
Ｑ６校長は，本件クラスの児童が梅の実を食べたことにつきＱ７教諭がＱ３にアドバイスをしたことを聞いて，自らもＱ３に「梅の実は種子の部分に毒性があるので食べないほうがいい」とアドバイスをしたにすぎず，平穏な指導であって，叱責したものではない。
(イ)給食費滞納問題について
給食費の徴収は，管理職の所管であって，Ｑ３の業務外の問題である。
(ウ)教材費滞納問題について
Ｑ３は，教材費の滞納は就学援助の申請をすれば解決できる問題であることを認識しており，かつ，教材費を滞納していた児童Ｈの保護者が自主的に支払ったことにより，同問題は解決していた。
(エ)万引き疑惑事件及び万引き事件について
万引き疑惑事件において，疑惑がかかった児童Ｈの保護者は，Ｑ３に対し「事実を示せ。」と抗議したものの，その内容は中傷や人格の否定に及ぶものではない。
万引き事件において，万引き被害を受けた店は，もっぱら万引きをした児童Ｈの保護者と対応し，Ｑ３に責任を問うことはなく，保護者が店に謝罪したことで事態は解決した。また，上司らによって，Ｑ３に対し，事前事後に適時適確な指示及びフォローがなされている。なお，Ｑ３がその後の夕会の席で万引き事件につき謝罪した事実はない。前記両事件は近接した時期に同じ児童（児童Ｈ）の行動によって起こった出来事であるから，両事件が与える精神的負荷については総合的に評価すべきであるところ，万引き疑惑事件によりＱ３が受けた精神的負荷は，万引き事件において保護者が謝罪したことで軽減している。
(オ)上履き隠し事件及び体操着隠し事件について物隠しはいじめの端緒とされ，その前段階と捉えられる事象であるが，どのクラスでも起こりうる出来事であって，新任教師も対応に当たることが想定されていた。
平成１８年５月頃に上履き隠しが発覚したときは，Ｑ３は担当学年の他の教諭とともに対応し，同年６月下旬には再び上履き隠しがあったことについて保護者から事後に報告がされたが，Ｑ３が対応した事実は認められず，その後は報告されることもなく収まったとみられる。また，体操着隠しは，Ｑ６校長の適切な指示により収まり，その後は再発していない。
以上からすれば，前記のいずれの物隠し事件も，いじめに発展することなく，周囲の支援のもとに初期の段階で解決している単発的な事象であった。
(カ)各事件の評価について
前記(イ)ないし(オ)の各事件は，それぞれ早期に解決し，又は単発的なものであって，短期間のうちに連続して起こった事象とは評価できない。したがって，前記各事件が平成１８年５月から６月までの間に発生したことは，Ｑ３に対する精神的負荷を強めるものとして総合考慮すべき事情には当たらない。
ウ時間外労働について
客観的な資料（乙１２，１３，２０）に基づき，Ｑ３の時間外勤務時間数を算出すると，４月は３５時間３３分，５月は１８時間２５分，６月は７時間，７月は５時間，９月はゼロ，１０月は７時間５分となり，いずれの月も自宅労働時間はない。


そうすると，医学的知見から，肉体的疲労や睡眠不足と精神疾患発症との因果関係が指摘されていることを考慮しても，前記の時間外勤務時間数は肉体的疲労や睡眠不足を来すものではないから，強度の精神的・肉体的負荷を与えるものとはいえない。
(4)職場の支援体制について
Ｑ２小学校では教諭に対する支援体制が構築されており，特に新任教諭に対しては，学校ぐるみで手厚い支援体制を組んで，学校への対応と児童の指導に早期に慣れるようにされていた。Ｑ３が受け持った第２学年においても，Ｑ２小学校全体においても，教員の年齢構成はバランスが取れていたし，２学期以降は，サポート会議を開催してＱ３の業務を支援していた。また，Ｑ６校長やＱ８副校長は，日常的にＱ３の様子に気配りをしていた。仮にＱ３がＱ６校長への報告，相談等をかえって精神的に負担に感じていたとしても，これを精神的負荷の強度判断の基礎事情とするのは，負荷の強度を本人を基準に判断することになるから，相当ではない。Ｑ３は，自分から周囲に相談しようとしなかったこと，同学年の教諭が声をかけても「大丈夫です。」とだけ答えていたこと，他の教諭が教室に入ることを負担に感じていたことなど，周囲からのアドバイスを受け入れない傾向にあった。これに対しＱ６校長やＱ８副校長は，レポート提出の削減や，担当授業数の削減など，Ｑ３に見合った対応も取っていた。なお，初任者研修において，指導者が「病休・欠勤は給料泥棒」「いつでもクビにできる」との発言をした事実はない。
(5)結論
以上のとおり，Ｑ２小学校におけるＱ３の業務上の出来事は，いずれも新任教諭にとって強度の負荷を与える事象ではなく，職場の支援も十分なされていたのであるから，客観的にみて公務が過重であったとはいえない。したがって，Ｑ３のうつ病は，公務に起因して発生したものではなく，Ｑ３の自殺も公務に起因したものではない。仮に，Ｑ３が入職前既に発症していたうつ病を増悪させたとしても，うつ病の増悪は公務に起因するものではなく，Ｑ３の自殺も公務に起因するものではない。
（被控訴人らの主張）
(1)公務起因性の判断基準について
公務起因性の判断に当たり，Ｑ３と同種の平均的な職員である「担任になって間もない新任教諭」「初めて学級担任を受け持った新任教諭」を基準にして，Ｑ３の受けた精神的・肉体的負荷を客観的に判断すべきことは当然である。このような評価の方法は，客観性を欠くものでもないし，恣意的なものでもない。
なお，Ｑ３が就職した平成１８年度において，公立学校の教職員の病気休職者数７６５５人のうち４６７５人が精神疾患による休職者であり，病気休職者に占める精神疾患の割合は６１．１％にまで上っており，うち５１．９％が女性であった。以上からすると，小学校教員という公務は，性質上精神的負荷が強く，精神疾患を発症しやすいといえる。
(2)Ｑ３のうつ病発症時期について
精神障害の発症時期をどのように特定すべきかについては，平成２３年１２月２６日付けの厚生労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（甲５１）において，「精神障害の治療歴のない事案については，診断ガイドライン（注ＩＣＤ－１０を指す。）に示されている診断基準を満たす事実が認められる場合又は種々の状況から診断基準を満たすと医学的に推定される場合には，当該疾患名の精神障害が発病したものとして取り扱う」と明確に述べられている。したがって，精神障害の発症時期は，ＩＣＤ－１０などの診断基準を最初に満たした時と考えるのが妥当である。
本件において，Ｑ３がＩＣＤ－１０のうつ病の診断基準を最初に満たしたのは平成１８年６月末頃ないし同年７月初旬頃であるから，その時期がＱ３のうつ病の発症時期である。
控訴人が一般的であると主張するうつ病の経過は，独自の見解にすぎない。また，Ｑ５医師が初診時における症状が重篤であったとした根拠は不明である上に，精神障害が発症から重篤な状態に至るのには，数日のこともあれば数か月かかることもあるのであるから，重篤な状態であったことをもって発症時期を推定することはできない。
(3)業務による出来事の精神的・肉体的負荷についてア学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校の準備業務について新任教諭にとって，担任を受け持ち，学級運営をすること自体が，強い精神的負荷となる出来事であるところ，Ｑ３が担任した２年１組は，児童Ｈという指導困難な児童及び対応困難なその保護者がおり，そのほかにも対応が困難な保護者がいた。
また，初任者が校務分掌を担当すること自体が強い精神的負荷となる上，Ｑ３は学級トラブルの対応に追われていたのであるから，それに加えて校務分掌をすることの負担は大きかった。
さらに，新任教諭にとって，初任者研修による負担は非常に大きいものであった。なお，Ｑ３のレポート提出期限が延期されたのは，複数の学級トラブルの対応に追われ，レポート作成の時間が十分に確保できなかったためである。
加えて，Ｑ２小学校では，教員全体に研究指定校の準備業務による過重な負担がかかっており，Ｑ６校長の方針に対して泣いて反対する教員がいたほどであった。新任教諭であるＱ３にとっては，さらに研究指定校の準備業務が加わることによる精神的・身体的負担は大きかった。イ本件クラスでの出来事について（平成１８年４月から同年７月頃まで）
(ア)梅の実事件について
Ｑ６校長は，本件クラスの児童Ｈが校外の梅の木に登って梅の実を食べたことについてＱ３を叱責しており，新任教諭として勤務を開始してから１か月も経たないうちに，問題を抱える児童Ｈの指導について叱責を受けたことは，その後に続く一連のトラブルの最初の出来事として，Ｑ３に対する強い精神的負荷を与えるものであった。
(イ)給食費滞納問題について
給食費徴収が管理職の所管事項であるか否かは重要な問題ではなく，自らの担任学級で給食費を支払ってくれない児童の家庭が存在するということ自体が，Ｑ３にとって強い精神的負荷になりうる。
(ウ)教材費滞納問題について
給食費滞納と同様，自らの担任学級で教材費を支払ってくれない児童の家庭が存在するということ自体が強い精神的負荷になりうるし，まして，給食費及び教材費を滞納したのは，いずれも指導困難であった児童Ｈの家庭であったから，Ｑ３が受けた精神的負荷は大きかった。また，滞納問題が解決したと認めるべき証拠はないし，仮に事後的に解決したとしても，それによる精神的負荷がなかったことにはならない。
(エ)万引き疑惑事件及び万引き事件について


新任教諭であるＱ３が，担任する学級の保護者である年上の男性から激しい抗議を受けたこと自体が，強い精神的負荷を受ける事象であり，児童Ｈの父が，万引き事件後にＱ３及びＱ６校長に対して，電話での対応を謝罪した事実もない。
また，Ｑ３が事件後の職員会議において，万引き事件について謝罪をした事実は，複数の同僚教諭が同旨の証言をし，謝罪内容を下書きしたＱ３のメモ（甲９）も残されていることにより明らかである。(オ)上履き隠し事件及び体操着隠し事件について上履き隠し事件は，いじめの初期段階となる事件であって，これが１か月の間に３件続いたことによる精神的負荷は大きかった。また，体操着隠し事件が事後的に解決したとしても，自らの担任学級でいじめの初期段階となる事件が発生したことによるＱ３の精神的負荷は同様に大きかったし，本件についてのＱ６校長の指示は，いじめの隠蔽につながるものであり不適切であった。実際に同年９月には，本件クラスにおいていじめ問題が発生している。
ウ時間外労働について
Ｑ３は，Ｑ２小学校に午前７時３０分頃から７時５０分頃に出勤し，午後７時頃から午後８時頃，遅いときは午後９時頃に退勤していたことが認められ，原審は，１日８時間を超える勤務時間の合計を，少なくとも，４月が４０時間から６０時間程度，５月が３８時間から５７時間程度，６月が４４時間から６６時間程度であったと認定したところ，このほかに，次のような時間外労働時間を加算すべきである。
(ア)早朝出勤分
Ｑ３は，午前７時３０分頃から午前７時５０分頃までの間に出勤していたものであり，早朝出勤分の時間外労働時間は１日当たり２５分ないし４５分となる。これを１か月ごとに累積すれば，４月（出勤日数２０日）８時間２０分ないし１５時間５月（出勤日数１９日）７時間５５分ないし１４時間１５分６月（出勤日数２２日）９時間１０分ないし１６時間３０分となる。
(イ)休憩時間分
原審は，Ｑ３の休憩時間を４５分と認定しているが，休憩時間はなきに等しく，あったとしても５分ないし１０分程度であった。したがって，これ（１日当たり３５分ないし４０分）を１か月ごとに
累積すれば，
４月（出勤日数２０日）１１時間４０分ないし１３時間２０分５月（出勤日数１９日）１１時間５分ないし１２時間４０分６月（出勤日数２２日）１２時間５０分ないし１４時間４０分となる。
(ウ)休日出勤分及び退勤時間の修正
Ｑ３は，休日出勤として，４月９日（日）に４時間，同月１６日（日）に３時間，同月２２日（土）に３時間２５分，同月３０日（日）に３時間（以上４月分合計１３時間２５分），運動会が予定されていながら雨天により実施されなかった５月２８日（日）に１１時間４０分ないし１２時間５分の勤務時間があった。
さらに，Ｑ３のメール（乙２９資料４１）及びＱ６校長作成の「Ｑ３教諭の時間外勤務の状況」（乙１２。以下「本件報告書」という。）により認められるＱ３の退勤時刻を前提とすると，前記休日出勤分と併せて，４月分は下限に２４時間３５分，上限に１７時間３５分を，５月分は下限に１６時間４０分，上限に１２時間５分を，６月分は下限に２時間をそれぞれ加えるべきである。
(エ)原審の認定した時間に前記(ア)ないし(ウ)の時間を加えると，Ｑ３
の時間外労働時間は，
４月８４時間３５分から１０５時間５５分程度
５月７４時間から９６時間３０分程度
６月６８時間３５分から９７時間２５分程度
となり，月１００時間を超えていなかったとしても，これがＱ３に対する強度の精神的・肉体的負荷となっていたことは明らかである。なお，Ｑ３が自宅作業において作成した成果物は証拠（甲１４ないし１９）として提出されており，また，Ｑ３は，学級トラブル等への対応で自宅でも相当程度の作業をせざるを得ず，毎日の睡眠時間が４ないし５時間程度も確保できていなかったのであるから，時間外労働の負荷を評価する際に，自宅作業の存在を加味するのは当然である。
(4)職場の支援体制について
Ｑ２小学校において，第２学年のトラブルについては，学年を飛び越えて管理職に行ってしまい，その管理職からの不適切な指示によりトラブルにうまく対応できない状況だったのであり，また，学校全体が忙しく，初任者が声をかけられる雰囲気もなかったのであって，十分な支援体制があったとはいえない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人らの本件請求は理由があると判断する。その理由は，次のとおり補正し，次項に当審における当事者の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３の１ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決１９頁９行目冒頭から同頁１４行目末尾までを次のとおり改める。「平成１８年４月，本件クラスの児童Ｈが，校外で梅の木に登り，梅の実を食べるという出来事があった。Ｑ３が職員室でこのことを話題にしたところ，専科（理科）担当のＱ７教諭は，Ｑ３に対し，「梅の実には毒があるが，多量に食べなければ大丈夫である」旨の話をし，「児童に学校で物を食べさせないように気をつけた方がよい」旨助言し，Ｑ６校長からも「梅の実の種子の中の部分に毒性があるので食べないように」という話をした。Ｑ３は，児童Ｈを梅の実を食べないように指導した。なお，Ｑ３は，この経緯について負担に思い，５月の連休に帰省した際，被控訴人Ｑ９に，「子どもが梅の木に登って，梅を食べてしまったの。それで指導が悪いと怒られてしまったけど，田舎では木ぐらい登るよね。」と話した。（甲２９，乙８，２９資料５４，３８，４９，被控訴人Ｑ９本人）」(2)同２０頁１３行目末尾の次に以下を加える。「前記コンビニエンスストアでの事態解決の後，Ｑ３とＱ１０主幹はともに帰路につき，途中，Ｑ１１線Ｑ１２駅近くのレストランで一緒に夕食を取った。レストランでは，Ｑ３は少し涙目で，Ｑ１０主幹は，Ｑ３がもしかしたら万引きの騒ぎを起こした児童が本件クラスの児童であったことに責任を感じているのではないかと思い，食事中，Ｑ３に，「何も先生が責任を感じる必要はないのだからね。」と話した。」
(3)同２０頁２１行目の「及びＱ６校長」を削り，同頁２４行目の「３６，」の次に「４６，」を加える。


(4)同２２頁９行目の「記載される。）」の次に「及び本件報告書（乙１２）」を加え，同頁１０行目冒頭から同頁１３行目の「のみである。」までを「平成１８年４月９日（日）の午後４時から午後８時まで，同月１６日（日）の午後４時４０分から午後７時４０分まで，同月２２日（土）の午後５時１５分から午後８時４０分まで及び同月３０日（日）の午後５時から午後８時までの勤務並びに同年５月２８日（土）（運動会が予定されていたが，雨天により実施されなかった。）の退勤時刻午後７時４０分である。」と改める。
(5)同２２頁１８行目の「乙１３」を「乙１２，１３」と改める。(6)同２３頁１２行目の「Ｑ１３教諭に対し」を「指導担当教諭であるＱ１３教諭に授業終了後午後６時頃まで相談し，その際，Ｑ３は」と，同頁１４行目の「話していた」を「話しており，Ｑ３は強い精神的ショックを受けた様子であった」とそれぞれ改める。
(7)同２４頁９行目の「（乙２９資料８・資料５３）」を次のとおり改める。「なお，Ｑ４が作成し，控訴人に提出した平成２０年３月２３日付けの「肉体的，精神的不調和の状況及び愁訴等に関する調査」と題するチェック式の書面には，次の各項目にチェックが付され，そのような状態が始まった時期について括弧書きのとおり記入されていた。
(ア)本人の訴え
「気が沈む，落ち込んだ気分になる，ゆううつ」（平成２８年７月位から）
「気力がない」（平成１８年７月位から）
「生きていても仕方がない」（平成１８年５月後半位から）「仕事に出たくない，おっくう，人に会うのが面倒だ」（平成１８年６月後半位から）」
「いらいらする」
「何を見ても興味が湧かない」（平成１８年７月位から）
「疲れ易い」
(イ)周りから見て
「元気がない，ぼんやりしている」
「生きていたくない，死にたいなどと漏らす」（平成１８年５月後半位から）
「顔色がよくない」
「いらいらしている，今迄になく同僚や部下に当たる」
「遅刻，早退，欠勤が多くなった」
また，同様のチェック式の書面について，Ｑ８副校長作成のものには「本人の訴え」はなかった旨，「周りから見て」は「その他」として「眠そうな様子の日があった。６月頃から」との記載，Ｑ１４教諭作成のものには「本人の訴え」として「朝起きられない」「気が沈む，落ち込んだ気分になる，ゆううつ」「気力がない」「将来に希望を感じない」「食欲がない」の各項目に，「周りから見て」として「元気がない，ぼんやりしている」「他の人と話しをしなくなった」の各項目にチェックが付され，その他として「表情がかたかった」と記入され，時期についての記載はなかった。Ｑ１３教諭作成のものにはいずれの項目にもチェックはなく，Ｑ１５主幹作成のものには「周りから見て」の「遅刻，早退，欠勤が多くなった」にチェックが付され，「６月の月曜日に３週連続で休暇を取った。（欠勤ではない。）」と付記されている。Ｑ１６教諭作成のものには，「本人の訴え」として「不眠が続いている」，「周りから見て」として「元気がない，ぼんやりしている」「顔色がよくない」の各項目にチェックが付され，時期についての記載はない。（乙２９資料８・資料１３・資料５３）」
(8)同２４頁２０行目の「同日の」から同頁２２行目末尾までを「なお，Ｑ５医師は，同日の診療録に，前記病名のほか，「緊張性の症状が厳しく，就労が困難な状態。父兄や上司からのプレッシャーが強く反応性の抑うつ状態となっている。状態が改善するまで，就労を禁止するよう指示したが，義務感が強く就労を希望する」と記載した。」と改める。(9)同２４頁２４行目の「仕事」を「福岡市で今日出したよ。不備がなければいいけども。色々悩んだんね。仕事」と，同頁２５行目の「くらいで」から同行目の「しており」までを「くらいで…試験の勉強とかできんけど出して受けな福岡帰れんし…」「可能性が０を受け続けるより１でもあるほうを受け続けて上がれば福岡帰れるから。だめでこのままずっと東京というのが一番嫌だし。市に戻れたらまた県受けなおしてもいいやん。とにかく帰りたい（＞＿＜）。」とのメールを送信し，Ｑ３が福岡市教員採用試験の願書を提出したことを報告し」とそれぞれ改める。(10)同２５頁２行目の「４１」の次に「・資料５２」を加える。(11)同２９頁１２行目の「Ｑ３が」を「⑴    Ｑ３が」と改め，同頁１６行目冒頭から同３０頁末尾までを次のとおり改める。
「(2)前記認定事実(4)クないしコによれば，Ｑ３は，平成１８年５月後半頃から，Ｑ４に「生きていてもしょうがない」「死にたい」などと言ったり，タオルを輪にして首つりをするような様子を見せたりするようになったが，この間も特に問題なく勤務は続け，同年６月１日から同月１３日までの間に行われた家庭訪問も特に問題なく行い，同年６月に，同年５月に実施された校内研修レポートを提出することができず，同年６月後半頃からはＱ４に「学校に行きたくない」「身体がつらい」などと言うようになり，同月２１日には，被控訴人Ｑ９に，福岡市教員採用試験の願書を提出した旨，福岡に帰ることを希望しており，このままずっと東京というのが一番嫌である旨を記載したメールを送信するなどしたが，同年７月３日以降，出勤できずに休暇を取得することが増え，同月９日には自殺未遂に及び，同月１１日に本件クリニックを受診し，Ｑ５医師から「父兄や上司からのプレッシャーが強く反応性の抑うつ状態となっている」として，反応性うつ病などと診断されるに至ったものである。


ＩＣＤ－１０によれば，うつ病エピソードに当たるというためには，典型的な症状のうち最低２つ，一般的な症状のうち最低２つ以上を満たす症状がみられ，その最小持続期間は２週間とされていることは前記第２の１(6)認定のとおりであるが，Ｑ１７病院精神科のＱ１８医師作成の医学的意見書（甲４５，６１）には，精神障害の発症時期はＩＣＤ－１０などの診断基準を最初に満たした時とすべきであり，Ｑ３については，前記のような経過を踏まえ，平成１８年６月後半以降，うつ病の診断基準症状のうち，抑うつ気分，興味・喜びの減退，易疲労や活動性の減退がほぼ確実に認められたと考えられると判断でき，同時に，同年５月後半から希死念慮や自殺行為がほぼ確実に認められたとするのが妥当と判断し，これらの諸症状が同時に少なくとも２週間以上持続したと考えられた平成１８年７月初旬を発症時期とするのが妥当との判断の記載がある。さらに，控訴人本部委嘱の専門医が作成した医学的意見書（乙３０）には，Ｑ３のうつ病の発症時期について，「本人は，平成１８年６月１日から１３日の間に行われた家庭訪問では，トラブルや本人の訴え等は特に認められず，交際相手の証言から，本人は７月に入ってから気が沈む，落ち込んだ気分になる，ゆううつとされており，休暇も取りがちになったとされている。したがって，本人は，本件精神疾患を６月頃には発症したものと考えられる。」との記載がある。
以上を総合すると，Ｑ３のうつ病発症時期は，平成１８年６月末頃ないし同年７月初旬頃と認めるのが相当である。
(3)ア前記認定に関し，控訴人は，Ｑ３のうつ病発症時期について，平成１８年４月以前又は遅くとも同年５月下旬であると主張し，これに関する医師の意見書等として，つぎのものがある。
(ア)Ｑ３の主治医であったＱ５医師作成の回答書（乙２９資料５９）及び陳述書（乙４１）には，初診時は既にかなり重篤な状態であり，その症状の重篤さから判断する限り平成１８年初頭にはすでに重い症状だったと考えられる旨の記載がある。
(イ)Ｑ１９大学医学部精神神経医学講座のＱ２０医師作成の医学的意見書（乙３９）には，Ｑ５医師の診断については，反応性うつ病を引き起こすに足りる業務負荷や過重性を満たす出来事は本件では見出すことができず，反応性うつ病の判断は極めて疑わしいものとしつつも，Ｑ３の頑なな性格傾向等があり，Ｑ３が新人の教員として公務上疾病としての精神疾患を引き起こす公務に遭遇したとはいえないのに，入職して２か月に満たないのに希死念慮→自殺企図を引き起こしたことを考慮に入れると，脆弱性の高い性格傾向を有していたか，主治医が初診時に重度のうつ状態と判断した観点から平成１８年度当初から発病していたと回答していることから考えると，入職前に潜在的に発病状態であった可能性も否定できない旨，支部専門医の意見，Ｑ４の陳述書に希死念慮，抑うつ気分，悲観的・抑うつ気分に伴う言動がみられていた平成１８年５月下旬を発病時期と判断するのが妥当である旨の記載がある。
(ウ)控訴人東京都支部委嘱の専門医作成の医学的意見書（乙２９資料６０）には，入職後既に５月下旬ころから同居人であるＱ４からの情報では「生きていてもしょうがない」「生きていたくない，死にたい」といった悲観的，抑うつ的な言動がみられることから，Ｑ３の発病はこの時期であったと考えられるとの記載がある。イしかし，Ｑ５医師に係る前記ア(ア)の記載については，初診時の症状の重篤さを根拠として指摘するにとどまるものである上，前記認定事実(4)イのとおり，Ｑ２小学校への着任当初，Ｑ３は，Ｑ２小学校で勤務できることを前向きに受け止めている様子であり，周囲の教諭らのＱ３に対する評価を見ても，Ｑ３にうつ病の症状が出現していたことをうかがわせる事情は見当たらない。これらの事情及びＱ１８医師作成の医学的意見書（甲４５，６１）の記載に照らせば，Ｑ５医師作成の回答書等の前記記載は直ちに採用することができないというべきである。ウＱ２０医師及び控訴人東京都支部委嘱の専門医に係る前記ア(イ)及び(ウ)の記載についても，Ｑ３について，平成１８年５月下旬の時点で，ＩＣＤ－１０の診断基準を満たす精神症状があったか否かについては，明らかにされていない。
このような診断基準と発症時期との関係について，平成２３年５月３１日に開催された厚生労働省の第６回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（以下「本件検討会」という。）の議事録（甲６５）によれば，うつ病の発病時期の判断について，同検討会の座長から，「例えば，ＩＣＤもＤＳＭも，両方そうですが，うつ病と診断するには，一連の症状のうちのいくつぐらいを満たせば，軽症と言おうとか中等症と言おうとかなっていますので，通常は軽症でも，満たす段階に至ったら発病と，そういう考え方でやっているわけです。もちろんその前に病態の始まりがありまして，どの時点を発病とするかというのはなかなか難しい問題なのです。」との発言があり（４ないし５頁），この点について，委員であるＱ２０医師から，「非常に難しいですね。（中略）診断基準からいくと，ある項目がいくつか存在してこれはうつ病であるという診断になっていくわけですが，必ずしもその症状の存在がわからないということが当然あるわけです。しかし，症状はわからないが，何らかの変化が発症時期と推定されれば，そこを発症時期と考えていくしかなないのではないでしょうか。やはりこれは事例，事例で扱っていくしかないと思います。逆に，症状が見えないからここは発病していないというのは，それはある意味ではまずい気がします。」との発言があり，さらに，座長からは，「なかなか難しい問題ではありますが，病気を疑うに足る症状が，病気というのに十分な程度の症状がそろった時点を採用するしかないと思います。（中略）通常，ＩＣＤ－１０を採用していますから，ＩＣＤ－１０でいうところの疾病と診断されるのに十分な症状が出揃った時点を発病時点と言うしかないのではないかと思います。」との発言がされていた（５頁）。
このような検討会での検討状況及びＱ１８医師作成の医学的意見書（甲４５，６１）の記載をも踏まえると，Ｑ３について，平成１８年５月下旬の時点で，ＩＣＤ－１０の診断基準を満たす精神症状があったか否かについては，明らかにされていない以上，前記ア(イ)，(ウ)のＱ２０医師及び控訴人東京都支部委嘱の専門医に係る記載は，直ちに採用することができないものといわざるを得ない。


エしたがって，Ｑ３のうつ病の発症時期に関し，前記アの(ア)ないし(ウ)の意見書等の記載は直ちに採用することができず，前記(2)の認定を左右するに足りないというべきである。」
(12)同３２頁７行目の「認められる。」の次に「なお，同年４月に発生した梅の実事件についても，本件クラスにおいてその後種々の問題を起こした児童Ｈの校外での行動について，先輩の教諭及び校長から指導を受けたものであり，連続するトラブルの一環をなすものと認められる。」を加える。
(13)同３２頁１９行目の「その対応」を「児童Ｈの担任教諭として万引き疑惑について児童Ｈの保護者に情報を伝える際」と改める。(14)同３２頁２６行目の「確かに，」を次のとおり改める。「そして，その後に実際に起こった万引き事件の際も，児童Ｈの保護者は，コンビニエンスストアにおいて，約４時間半にわたり児童Ｈの万引きへの関与に関して店側と揉め続けたものであり，その後のＱ３のレストランでの様子をも考慮すると，Ｑ３ら教員が直接非難や抗議を受けたものではなかったとしても，Ｑ３は，当日のコンビニエンスストアにおけるやりとりの状況を見て，相当な衝撃を受けたことがうかがわれるのである。」(15)同３３頁４行目の「せよ，」の次に「これらの事情があるとしても，」を加え，同頁５行目の「疑問も残る」を「疑問が残る」と改める。(16)同３３頁１９行目の「主張するが」を「主張し，証人Ｑ６の証言及び同人作成の陳述書（乙３５）中にはこれに沿う供述ないし記載がある。しかし」と改める。
(17)同３４頁３行目の「等から」から同頁４行目末尾までを「に照らし，Ｑ６校長の前記証言及び陳述書の記載は採用することができず，他に，この点に関し，前記１(3)の認定を左右するに足りる証拠はない。」と改める。
(18)同３４頁１５行目の「であったと認められる。」を次のとおり改める。「と一応算定される。そして，Ｑ３の退勤時刻について本件報告書に記載があるものについては当該時刻に退勤したものと認めるのが相当であるから，これを前提とすると，４月３日及び１０日は午後８時，４月１２日は午後７時４０分，４月２５日は午後９時３０分，４月２６日は午後８時，５月８日，９日，１２日，１９日及び３１日は午後８時並びに６月２日及び１４日は午後８時が退勤時刻となるから，前記の各月の下限の時間数に４月は６時間１０分，５月は５時間，６月は２時間を加え，４月の上限の時間数に１時間１０分を加えるのが相当である。さらに，前記認定事実(4)ア認定のとおり，Ｑ３は，４月９日，１６日，２２日及び３０日に休日出勤し，その勤務時間の合計は１３時間２５分となり，５月２８日（日）に運動会が予定されていたが実施されなかった日として勤務し，その日は午後７時４０分に退勤しているから，時間外労働時間の下限に４０分を加え，上限から２０分を減じるのが相当と認められる。そうすると，Ｑ３の時間外労働の時間数は，４月は５９時間３５分から７４時間３５分程度，５月は４３時間４０分から５６時間４０分程度，６月は４６時間から６６時間程度と認めるのが相当である。」
(19)同３５頁２５行目の「報告書（乙１２）」を「本件報告書」と改める。(20)同３８頁２行目の「倍加させかねない」を「強めるような」と改める。(21)同３８頁４行目の「相当である」を「相当であり，これに前記(3)認定のような小さからぬ精神的・肉体的負荷を伴う時間外労働（自宅における作業を含む。）の負荷が加わっていたものと認めるのが相当である」と改める。
２当審における当事者の補充主張について判断する。
(1)公務起因性の判断基準について
控訴人は，公務起因性の判断は，業務による負荷を，被災職員ではなく，被災職員と職種，職，業務経験等が同等程度の職員を基準にして客観的に判断すべきであり，本件において，Ｑ３自身を基準にし，Ｑ３の立場に立ってＱ３が個別具体的事実をどう受け止めたのかを推認する方法によって業務による負荷を判断することは，著しく客観性を欠き，誤りであると主張する。
しかし，公務起因性の判断に当たり，被災職員と職種，職，業務経験等が同等程度の職員を基準として客観的に判断すべきものであって，その基準として想定すべき職員については，ストレスに対する反応性，脆弱性において，何らかの個体側の脆弱性を有しながらも，特段の勤務軽減まで必要とせずに通常業務を遂行することができる者を基準とすべきであることは前記１説示のとおりであり，本件における平成１８年４月から同年７月までの本件クラスでの出来事を，Ｑ３がどのように受け止めたのかは，それらの出来事の負荷の強さを判断する資料として用いているものであることは，前記１で説示したところから明らかである。控訴人の主張は，採用の限りではない。
(2)Ｑ３のうつ病の発症時期について
ア控訴人は，一般的なうつ病は，①不安，焦燥，中途覚醒，集中力減退といった発症前の兆候から，発病時期には②思考停止，億劫感，抑うつ気分といった精神症状が顕れ，診断確定期以降は，③行動制止，希死念慮，④自殺企図，⑤異常言動といった一連の精神症状をたどるのであり，本件においては，Ｑ３には，平成１８年５月下旬頃から前記③の希死念慮や④自殺企図に該当するうつ病の精神症状が出現しており，その後の自殺未遂，医療機関受診の経緯からすれば，Ｑ３のうつ病発症時期は，平成１８年４月以前又は遅くとも同年５月下旬であると主張し，Ｑ２０医師作成の医学的意見書（乙５１）には同旨の記載がある。


しかし，ＩＣＤ－１０によれば，うつ病エピソードに当たるというためには，典型的な症状のうち最低２つ，一般的な症状のうち最低２つ以上を満たす症状がみられ，その最小持続期間は２週間とされており，Ｑ１８医師は，前記１認定のようなＱ３の症状の経過を踏まえ，Ｑ３は平成１８年６月後半以降，うつ病の診断基準症状のうち，抑うつ気分，興味・喜びの減退，易疲労や活動性の減退がほぼ確実に認められたと考えられると判断でき，同時に，同年５月後半から希死念慮や自殺行為がほぼ確実に認められたとするのが妥当と判断し，これらの諸症状が同時に少なくとも２週間以上持続したと考えられた平成１８年７月初旬を発症時期とするのが妥当と判断し，さらに，控訴人本部委嘱の専門医はＱ３のうつ病の発症時期について，前記１認定の経緯を踏まえて発症時期を平成１８年６月頃と判断しており，これらの事情に照らせば，Ｑ３のうつ病発症時期は，平成１８年６月末頃から同年７月初旬頃と認めるのが相当であることは，前記１認定説示のとおりである。前記控訴人の主張に沿うＱ２０医師作成の医学的意見書（乙５１）の記載は，前記１において説示したところ及びＱ１８医師作成の意見書（甲４５，６１）の記載に照らし，直ちに採用することができず，Ｑ３のうつ病の発症時期に関する前記１の認定判断を左右するものとはいえない。
イさらに，控訴人は，ＩＣＤ－１０等の診断基準を最初に満たした時を精神障害の発症時期とするのは，専門検討会及び労災認定基準の内容の理解を誤り，臨床の診断基準と事後的な発症時期の特定を混同しているものであって誤りであると主張する。
しかし，Ｑ１８医師作成の医学的意見書（甲４５，６１）の記載及び前記１認定のとおりの本件検討会での発言内容に照らし，ＩＣＤ－１０等の診断基準を最初に満たした時を精神障害の発症時期とすることが誤りであるとまでは認められず，控訴人の主張は採用することができない。ウまた，控訴人は，Ｑ３を生前に診察しているＱ５医師が，Ｑ３は初診時に重篤な状態であったことから，発症時期は平成１８年初頭と特定しており，初診時の状態から発症時期を推定する方法は合理性のあるものであり，その医学的意見の信頼性は極めて高いと主張する。しかし，Ｑ５医師の判断は初診時の症状の重篤さを根拠とするにとどまるものである上，Ｑ２小学校への着任当初，Ｑ３は，Ｑ２小学校で勤務できることを前向きに受け止めている様子であり，周囲の教諭らのＱ３に対する評価を見ても，Ｑ３にうつ病の症状が出現していたことをうかがわせる事情は見当たらないこと，これに加えて，Ｑ１８医師作成の医学的意見書（甲４５，６１）の記載に照らし，Ｑ５医師作成の回答書等の記載を直ちに採用することができないことは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
(3)業務による出来事の精神的・肉体的負荷についてア学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校の準備業務について控訴人は，Ｑ３の業務に関し，①学級運営については，Ｑ３が初任者の中でも指導しやすい学年の学級を運営していた，②校務分掌については，他の初任者より少なかった，③初任者研修は素養を高めるため初任者全員に対し求められるもので，Ｑ３以外の初任者で研修レポートの提出ができない者はいなかった，④研究指定校の準備業務については，Ｑ１市内の半数以上の学校が研究指定校又は研究奨励（協力）校となるところ，Ｑ３は研究発表の役割ではなかったとし，いずれも，Ｑ３に精神的・肉体的負荷を与える事象ではないと主張する。
しかし，前記各業務については，直ちに強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象に当たるとまでは認められないものの，平成１８年当時のＱ２小学校の教職員の負担の状況，初任者研修の研修レポート作成の負担等を考慮すれば，新任教諭にとっては，日常の学級運営及び校務分掌に加え，初任者研修及び研究指定校の準備業務に従事することは，相当の負担があったものと認められることは，前記１認定説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
イ本件クラスでの出来事について（平成１８年４月から同年７月頃まで）(ア)梅の実事件，給食費滞納問題及び教材費滞納問題について控訴人は，梅の実事件，給食費滞納問題及び教材費滞納問題は，いずれもＱ３に精神的負荷を与える事象ではないと主張する。しかし，これらの事件のため，Ｑ３が本件クラスでトラブルが続くことに悩んでいたと認められることは前記１認定のとおりであり（なお，梅の実事件について，Ｑ３が管理職から叱責されたという事実を認めるに足りる証拠がないことも前示のとおりである。），これらの事件は，いずれも本件クラスの児童Ｈの指導ないしその家庭対応にかかわる問題であって，新任教諭であるＱ３にとって，そのような問題を複数抱える児童Ｈの今後の指導について不安を抱かせるに足りる事情であるということができるのであり，控訴人の主張するところを考慮しても，前記１の認定を左右するものとはいえない。
(イ)万引き疑惑事件及び万引き事件について
控訴人は，万引き疑惑事件において，疑惑がかかった児童Ｈの保護者は，Ｑ３に対し「事実を示せ。」と抗議したものの，その内容は中傷や人格の否定に及ぶものではなく，万引き事件においても，Ｑ３の責任が問われたものではなく，保護者が店に謝罪したことで事態は解決し，それにより万引き疑惑事件によりＱ３が受けた精神的負荷は軽減したと主張する。


しかし，Ｑ３は，児童Ｈの保護者から大声で怒鳴られ，「事実を示せ」という趣旨の激しい抗議を受け，Ｑ３一人では対応しきれず，Ｑ８副校長とＱ１０主幹が電話を代わって対応し，最終的にＱ６校長が電話をかけて謝罪する事態となったことは，前記１認定のとおりであり，Ｑ３に対する中傷や人格を否定するような発言が含まれていなかったとしても，担任になって間もない新任教諭にとって相当の精神的負荷を与える事象の一つであったとの前記１の認定判断を左右するものではない。また，万引き事件の対応についても，当日の状況から，Ｑ３が相当な衝撃を受けたことがうかがわれることは前記１説示のとおりであり，Ｑ３の責任が問われたものではなく，その万引きに関しては保護者が店に謝罪したことで事態が解決したものであるとしても，Ｑ３に対する相当な精神的負荷となった事象というべきであるし，万引き事件において保護者が謝罪したからといって，万引き疑惑事件でＱ３が受けた精神的負荷が軽減したとみることもできない。なお，控訴人は，Ｑ３が夕会で謝罪した事実はないと主張するけれども，Ｑ３が児童Ｈの万引き事件の経緯に関し夕会で謝罪したとの認定を左右するに足りる証拠がないことは，前記１説示のとおりであり，控訴人の主張は採用の限りではない。
さらに，控訴人は，上司らによって，Ｑ３に対し，万引き疑惑事件及び万引き事件の事前事後に適時適確な指示及びフォローがなされていたと主張する。確かに，当該事件中はＱ６校長，Ｑ８副校長，Ｑ１０主幹らによって共同対応していたことが認められるけれども，経験の乏しい新任教諭であるＱ３が児童Ｈの担任教諭として万引き疑惑について児童Ｈの保護者に情報を伝える際には，上司らから手厚い指導が必要であったと考えられるのに，Ｑ３に対してそうした指導が行われた形跡はないことは前記１説示のとおりである。また，Ｑ３は，本件クラスの問題について，Ｑ６校長から叱責されることが多いとの悩みを同期の教諭らに打ち明けていたことも，前記１認定のとおりであって，Ｑ３に対し，万引き疑惑事件及び万引き事件の事前事後に適時適確なフォローがなされていたと認めることはできない。(ウ)上履き隠し事件及び体操着隠し事件について控訴人は，物隠しはいじめの端緒とされる事象であるが，新任教師も対応に当たることが想定される事象であり，上履き隠し事件及び体操着隠し事件ともに，いじめに発展することなく，周囲の支援のもとに初期の段階で解決している単発的な事象であることが認められるから，新任教諭にとって強い精神的負荷を与える事象とまではいえないと主張する。
しかし，前記１認定のとおり，上履き隠し事件は結局誰が隠したのかは明らかにならないまま，平成１８年６月下旬まで続いており（証拠上明らかになっている上履き隠し事件は，平成１８年５月中旬，同年７月６日以前の月曜の朝，同年６月２６日の３回である（乙８，２９）。），このような事件があると，被害に遭った児童の保護者から，連絡帳に，親としてショックを受けたとか，今後の情報の提供を求めるとの記載がされた（乙２９資料４６）のであり，控訴人の主張を考慮しても，これらの事件は，本件クラスにおいて連続して発生したトラブルの一部として，担任になって間もない新任教諭であるＱ３に対し，相当の精神的負荷を与える事象の一部であったものというべきである。
(エ)各事件の評価について
控訴人は，前記(ア)ないし(ウ)の各事件は，それぞれ早期に解決し，あるいは単発的なものであって，短期間のうちに連続して起こった事象とは評価できないから，前記各事件が平成１８年５月から６月までの間に発生したことは，Ｑ３に対する精神的負荷を強めるものとして総合考慮すべき事情には当たらないと主張する。
しかし，前記(ア)ないし(ウ)の各事件が発生したため，Ｑ３は本件クラスでトラブルが続くことに悩んでいたものであり，一連の出来事が担任になって間もない新任教諭にとって，相当の精神的負荷を与える事象であったものと認められることは，前記１認定説示のとおりである。控訴人の主張は，採用の限りではない。
ウ時間外労働について
(ア)Ｑ３の勤務時間について，控訴人は，客観的な資料（乙１２，１３，２０）に基づいてＱ３の時間外勤務時間数を算出すると，４月は３５時間３３分，５月は１８時間２５分，６月は７時間，７月は５時間，９月はゼロ，１０月は７時間５分となり，自宅の労働時間も認められないと主張し，被控訴人らは，残業時間に加えて，早朝出勤分，休憩時間分，休日出勤分の勤務時間を加えて計算すると，平成１８年４月のＱ３の時間外労働時間は８４時間３５分から１０５時間５５分程度，同年５月は７４時間から９６時間３０分程度，６月は６８時間３５分から９７時間２５分程度となると主張する。
(イ)しかし，警備日誌（乙１３）には，原則として最終退出者のみが記載されることになっている上，警備員から教職員に引継ぎをした旨が記載されて最終退出者及び最終退出時刻の記載がない日もあるから，警備日誌の最終退出者欄にＱ３の氏名が記載されていなかったとしても，そのことからＱ３が午後５時に退勤していたとは認められないことは，前記１説示のとおりであり，Ｑ３の退勤時刻が控訴人主張のとおりであるとはいえない。また，Ｑ３は，帰宅してから学級通信や研修レポート等の文書作成，テストの採点，教材の作成等を行うことが多かったこと，当時のＱ２小学校は，新任でない教員を含め，多くの教職員が日常的に残業を行っている状況であったこと，本件クラスでは平成１８年５月上旬から６月下旬にかけてトラブルが連続して発生しており，その対応等でＱ３の業務量はさらに増加していたと考えられることから，Ｑ３は自宅でも相当程度の作業をせざるを得ない事情があったと認められることも，前記１認定説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
(ウ)一方，Ｑ３の早朝出勤については，勤務に向けた準備時間として捉えられる程度の時間にとどまるのであり，Ｑ３については，午前７時３０分頃から午前７時５０分頃までの間に出勤して授業の準備等を開始し，午後７時頃から８時頃までの間に退勤することが多く，遅いときは午後９時頃に退勤することもあったから，平均すると，少なくとも１日２時間から３時間程度は法定労働時間である１日８時間を超える時間外労働をしていたものと認められることは，前記１認定説示のとおりである。被控訴人の主張は，この認定判断を左右するものではない。また，勤務中のＱ３が４５分の休憩時間のうち毎日５分程度しか休憩が取れなかったと認めるに足りる証拠はないことも前記１認定のとおりである。
なお，被控訴人らは，Ｑ３のメール（乙２９資料４１）によってＱ３の退勤時刻が認められると主張するけれども，その裏付けとなる的確な証拠はなく，採用の限りではない。


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２被告は，原告に対し，平成２９年４月１日から本判決の確定に至るまで，毎月２１日限り，月額３８万１０００円の割合による金員及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告が設置し，運営するａ大学（以下「被告大学」という。）の特別任用教員（以下「特任教員」という。）として雇用する旨の有期労働契約（以下「本件労働契約」という。）を被告と締結し，６回にわたって本件労働契約を更新された後，平成２９年３月３１日をもってその更新を拒絶された原告が，同拒絶は労働契約法１９条２号に違反すると主張して，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，同年４月１日から本判決の確定に至るまで，毎月２１日限り，賃金月額３８万１０００円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実
⑴当事者
ア原告は，平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日までの間は被告大学の外国語学部α語学科の，同年４月１日から平成２９年３月３１日までの間は被告大学の地域共創学群（以下「本件学群」という。）のうちα語専攻の，専任教員である特任教員（被告大学の勤務を本務とし，期間を定めて任用される専任の教員をいう。）かつ准教授として勤務していた者である（甲１～６，８，１０，３７，４２，乙７）。
イ被告は，被告大学を設置，運営する学校法人であり，外国語学部を始めとする５学部を設置していたが，組織改編により，本件学群への一学群化を行い，平成２５年４月１日から本件学群内にα語専攻を設置した。被告は，被告大学の一学群化に伴い，平成２４年６月１９日，教育職員免許法施行規則２１条に基づき，文部科学大臣に対し，「ａ大学の教員の免許状授与の所要資格を得させるための課程認定申請書」（以下「本件申請書」という。）を提出し，同大臣から，条件付き（書類不備等を理由とするもの）で，申請に係る課程が教職課程（以下，被告大学の教職課程を「本件教職課程」という。）として適当であることの認定を受けた（乙１３の１・２）。
⑵被告における特任教員の雇用期間に関する規程
「学校法人ａ大学特別任用教員規程」（以下「本件規程」という。）は，特任教員について，その雇用期間を１年以内としつつ，必要により，５年を限度として更新することができると規定していた（甲１０，２７０，乙７〔各２条，４条〕）。
本件規程はその後改正され，平成２６年２月２０日に施行された改正
後の本件規程で
定を維持しつつ，特別に必要とする理由がある場合には，理事会の議決により，雇用期間の更新限度を９年までとすることができることとされた（甲９，１０，２９，乙８，１６〔４条〕，１７）。イ本件規程は，改正の前後を通じ，特任教員が，教授会，委員会等の大学運営に携わらず，教育上の業務に従事するものとし，教育推進上必要な場合に，学生募集，入学試験，学生の就職活動に係る支援等，担当授業科目以外の教育運営に関する業務を分担することがある旨規定している（甲１０，乙８，１６〔各５条〕）。
⑶本件労働契約の締結及び更新の状況等
ア原告は，平成２２年４月１日，被告との間で，雇用期間を１年間とし，被告大学の外国語学部α語学科の特任教員かつ准教授として雇用する旨の本件労働契約を締結した。その後，本件労働契約は，平成２６年度（各年度は，その年の４月１日から翌年の３月３１日までである。以下同じ。）まで１年ごとに更新された。
イ原告は，本件規程の改正を踏まえて平成２６年３月１９日に実施された説明会（以下「本件説明会」という。）や，平成２７年３月５日に実施された懇談（以下「本件懇談」という。）において，被告の理事として，労務，人事及び財務を担当していた甲（以下「甲理事」という。）と協議するなどした上で，同月３１日，雇用期間を平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで（平成２７年度）の１年間とすること，雇用期間満了３０日前までに原告から解約の意思表示がないときは，雇用期間をその後１年間更新するものとし，その後の雇用を保証するものではないことが記載された契約書（甲６。以下「本件契約書」という。）に押印して，被告との間において，本件労働契約を更新した。
原告は，本件労働契約に基づき，被告から，毎月２１日（ただし，当日が土曜日，日曜日，国が定める祝日又は休日の場合はその前日）に，賃金として，月額３８万１０００円の支払を受けていた。
ウ被告は，平成２７年１１月９日，原告に対し，本件契約書において本件労働契約を更新しないことが合意されていたとして，平成２９年３月３１日をもって本件労働契約を終了させる旨の予告通知をした。エ原告は，平成２８年３月１日までに，被告に対し，本件労働契約を解約する旨の意思表示をすることはなく，その結果，本件労働契約は平成２８年度まで更新された。
オ原告は，平成２９年２月１７日付けの文書をもって，被告に対し，本件労働契約の更新を申し入れたが，被告は，同月２４日付けの文書をもって，原告に対し，同申入れには応じられない旨通知した。
（以上のアないしオにつき，甲１～６，８，１３，１４，２１，３３，４２，４５～４７，９０，９１，２７７，乙２７，証人甲〔６，１４頁〕）
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，原告が，本件労働契約の雇用期間満了時（平成２９年３月３１日）において，本件労働契約の更新を期待することについて合理的な理由があるか否か（労働契約法１９条２号該当性）である。
⑴原告の主張
アはじめに