平成２７年１０月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ウ）第２０２号異議申立却下決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月１日
判         決
フランス国パリ    ＜以下略＞
原        告
アンスティチュー・デ・ヴェッソー・エ・デュ・サン
フランス国パリ    ＜以下略＞
原        告    ユニベルシテ・パリ・ディドロ－パリ７上記２名訴訟代理人弁護士         日   野    孝   俊同                 愛   甲   栄   治
東京都千代田区＜以下略＞
被        告         国
同指定   代理人           青   木   朝   子同                 湯   峯   奈々子同                 門   奈   伸   幸同                 平   川   千鶴子同                 小   林   大   祐
主         文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁長官が平成２６年１０月２日原告らに対してした異議申立却下決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告らが，国際特許出願について特許庁長官に対し国内書面及び翻訳文提出書を提出したところ，特許庁長官から平成２６年４月２５日付けで，これらの提出に係る手続をいずれも却下する旨の処分を受けたため，同処分について行政不服審査法による各異議申立てをしたところ，特許庁長官から同年１０月２日付けで，同申立てには必要な書面が添付されておらず同法１３条１項に違反するとしてこれらを却下する旨の決定を受けたため，同決定の取消しを求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告アンスティチュー・デ・ヴェッソー・エ・デュ・サンは，フランス国において製薬業を営む会社であり，原告ユニベルシテ・パリ・ディドロ－パリ７は，フランス国所在の大学である（弁論の全趣旨）。イ被告は，国である。
(2)原告らによる国際出願
原告らは，平成２３年３月２８日，「血管新生促進性組成物，その調整方法およびその使用」との名称の発明について，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づき，国際出願（乙６，ＰＣＴ／ＦＲ２０１１／０５０６７３，以下「本件国際出願」という。）を行った。本件国際出願について，特許法１８４条の３第１項の規定により，その国際出願日に日本国にされたものとみなされた特許出願（特願２０１３－５０１９０３号）における国際出願の翻訳文の提出期限は平成２４年１１月２６日である。
(3)国内書面及び翻訳文提出に係る手続
ア原告らは，平成２５年６月１０日付けで，Ａ国際特許事務所のＡ弁理士らを代理人として，特許庁長官に対し，翻訳文の提出期間徒過に「正当な理由」があったこと等を主張する回復理由書（甲１４）を提出し，併せて，国内書面（乙８，以下「本件国内書面」という。）及び翻訳文提出書（甲１５，以下「本件翻訳文提出書」という。）を提出した。イ特許庁長官は，同年９月５日付けで，原告らに対し，本件国内書面に係る手続及び本件翻訳文提出書に係る手続（以下，両手続を併せて「本件各手続」という。）を，それぞれ却下すべき旨を各却下理由通知書（甲１６，以下「本件通知書」と総称する。）により通知し，同通知書は，同月１０日に到達した。
なお，同通知書においては，本件国内書面に係る手続については，出願の取下擬制により客体がなく，本件翻訳文提出書に係る手続については，特許法１８４条の４第４項所定の要件を充足しないことが，それぞれ却下の理由とされている。
ウ原告らは，同年１０月８日付けで，本件各手続につき各弁明書（甲１７）を特許庁長官あてに提出した。
エ特許庁長官は，同年１２月１１日付けで，原告らに対し，本件翻訳文提出書の提出期限を徒過したことについて，特許法１８４条の４第４項に規定する「正当な理由」があるとはいえないとして，本件翻訳文提出書に係る手続を却下すべき旨を却下理由通知書（甲１８）により通知し，同通知書は，同月１７日に到達した。
オ原告らは，平成２６年１月１６日付けで，本件各手続につき各弁明書（甲１９）を特許庁長官あてに提出した。
カ特許庁長官は，同年４月２５日付けで，原告らに対し，弁明書に記載された弁明の趣旨を考慮しても却下の理由は解消されないとして，本件各手続をそれぞれ却下する旨の各処分（甲２０，以下「本件却下処分」と総称する。）をし，同処分は，同年５月７日に到達した。
(4)本件却下処分に対する異議申立て
ア原告らは，同年７月４日付けで，本件却下処分に対し，Ｂ特許事務所のＢ弁理士（以下「Ｂ弁理士」という。）らを代理人として各異議申立て（以下「本件異議申立て」と総称する。）を行ったが，原告らの代表者の資格証明に関する書面等を添付しなかった（甲２１，２２）。イ特許庁長官は，同月９日付けで，本件異議申立てが行政不服審査法１３条１項の規定に違反するとして，同法４８条において準用する同法２１条の規定により，①原告らの代表者の資格を証明する書面（登記事項証明書等），及び②代理人であることを証明する書面を提出するよう求める各補正命令（甲２３，以下「本件補正命令」と総称する。）を発した。本件補正命令は，同月１１日に送達された（弁論の全趣旨）。なお，同補正命令においては，同命令書受領の日から３０日以内の書面の提出が求められていた。
ウ原告らの代理人であるＣ弁理士（以下「Ｃ弁理士」という。）が，同月３１日，特許庁に対し，電話で「代表者の資格を証明する書面がないので，代わりに代理人事務所が作成した書面を公証人に公証してもらうことでよいか」と照会したのに対し，特許庁担当者は「誰が代表者であるかということについて公証してもらうことになると思うが，通常は，公証する者が自ら書面を作るのではないかと思います」旨，電話で回答した（乙４）。このほか，原告らの代理人であるＢ弁理士は，同年８月７日，特許庁を訪れて，特許庁担当者と面談した（乙５）。


エ原告らは，同年８月６日付け「補正書（行政不服審査法による異議申立てに関して）」と題する書面（甲２４）を特許庁に提出したところ，同書面には「委任状」と題する書面が添付されていた。また，同補正書には「代表者の資格を証明する書面ついて，フランスでは登記事項証明がなく，公的な機関による証明書はないとのことであり，貴庁において，本件のように，証明書類がない場合において，代表者の資格証明として認定された事例が御座いましたら，具体的な書面の内容をご教示頂けますようよろしくお願い申し上げます。」との記載があった。
オ特許庁長官は，同年１０月２日付けで，本件補正命令に記載された補正がされなかったため本件異議申立ては行政不服審査法１３条１項の規定に違反し，不適法であるとして，同法４７条１項により本件異議申立てをいずれも却下する旨の決定（甲２５，以下「本件決定」という。）をし，同決定は，同月６日に，原告らの代理人であるＢ弁理士に送達された。
２争点
本件決定が行政不服審査法２１条ないし憲法２９条に違反し，取り消される
べきか
３争点に関する当事者の主張
(1)原告の主張
ア特許庁長官が原告らに対して提出を求めた原告らの代表者の資格証明は，フランスに法人登記制度がないことから，提出できないものであった。被告が指摘するように，フランスにおいて「商業」登記制度が存在するとしても，原告らのような公益組織や教育・研究機関は「商業」登記制度の対象外である。
また，原告らは，本件補正命令に対し，何らの補正もせずに提出期限を徒過したのではなく，平成２６年８月６日付けの補正書（甲２４）と原告らの委任状を提出しており，同補正書において代表者の資格証明書を提出できない事情を説明した上で，教示を求めている。これに対する回答がなければ，原告らとしては適正な補正を行うことができない。そして，行政不服審査法２１条には，「審査請求が不適法であつて補正することができるものであるときは，審査庁は，相当の期間を定めて，その補正を命じなければならない」と規定されているから，特許庁長官としては，同条に基づき，Ｂ弁理士の問合せに対し，資格証明書の代替となる書面について再度の補正命令を発するか，少なくとも事実上教示すべき義務があった。
しかし，Ｂ弁理士及びＣ弁理士と特許庁担当者との質疑が記録された書面（乙１ないし４）からは，特許庁担当者が，資格証明書の代替となる書面について具体的に教示したことは窺われない。
以上の事情によれば，本件では，再度の補正命令や教示がされないまま，本件異議申立てを却下する本件決定がされているのであるから，行政不服審査法２１条に反する違法があり，本件決定は取消しを免れない。イなお，原告らは，特許庁長官による本件補正命令に応じる意思があったからこそ，代理人のＣ弁理士が平成２６年７月３１日に特許庁に架電して資格証明書の方式等につき問い合わせ，同年８月６日付けで補正書を提出して登記事項証明に代替する書面について教示を求め，同月７日にはＢ弁理士が特許庁を訪問して同旨の問合せを行っているのである。また，本件異議申立てとこれに先行する平成２５年８月８日付けの異議申立てとは別個の手続であって，時期的にも異なり，先行する異議申立てに関して補正がされていないことを，本件異議申立てに関して原告らが補正命令に応じない意思が明らかであったことの根拠とすることはできない。ウ本件決定は，本件却下処分の実体面について争う機会を遮断し，原告らの財産権を侵害するものであるから，憲法２９条１項にも違反する。
(2)被告の主張
ア原告らは，再度の補正命令や教示がないままされた本件決定は行政不服審査法２１条に違反する旨主張するが，同条は再度の補正命令については何ら規定しておらず，請求人が補正命令に従わなかった場合には，不適法なものとして原則的に却下されるべきであるから，特許庁長官が再度の補正命令を発すべき義務を負う根拠はない。
実質的にみても，原告らは，本件異議申立てに先行して平成２５年８月８日付けで行った異議申立てにおいて，同法１３条１項により定められた代表者の資格を証明する書面を添付せず，特許庁長官が複数回補正を命じたにもかかわらず，同補正命令に対し適正な補正をしなかった上，平成２６年７月４日付けで本件異議申立てをした後も，補正命令書により補正のための相当な期間が与えられていたにもかかわらず，提出期限までに代表者の資格を証明する書面を提出しなかったものである。かかる原告らの態度からすると，本件補正命令に応じない意思が明らかであって，このような場合にまで再度の補正命令を発する必要があるとはいえない。また，特許庁担当者は，代表者の資格を証明する書面について，Ｂ弁理士及びＣ弁理士による合計５回にわたる質問に対し，いずれも回答しており（乙１ないし５），「何らの教示もないままに」との原告らの主張は理由がない。法令上も，原告らが主張する教示義務については規定されておらず，特許庁長官が同義務を負うべき根拠もない。
なお，原告らは，フランスには法人登記制度がない旨主張するが，同国には商業登記制度が存在し，商業登記簿謄本により会社代表者の資格証明が可能である。
イこのように，本件決定は適法にされたものであるから，原告らの財産権を侵害するとはいえない。実質的にみても，本件補正命令に対し，原告らが代表者の資格を証明する書面を提出するなどの適正な補正をしていれば，本件異議申立ては当初から有効なものとして扱われていたにもかかわらず，原告らが，本件補正命令に従った補正をしなかったことから，本件決定がされたとの事情に鑑みれば，かかる結果については原告らに帰責性がある。したがって，原告らの憲法違反の主張も理由がない。
第３当裁判所の判断
１本件決定の違法性の有無について


平成２９年１０月１９日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１０２６８号審決取消（商標）請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月３日
判                決
原              告            安踏（中国）有限公司同訴訟代理人弁理士            三上真   毅被              告     ブルックススポーツ    インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士            彦
佐竹勝   一
山本飛   翔
弁理士            藤倉大   作
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求の趣旨
特許庁が取消２０１４－３００９７８号事件について平成２８年８月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録取消審判請求に対する審決の取消訴訟である。争点は，①被告又は通常実施権者による標章使用の有無及び②使用された標章と登録商標との同一性の有無である。
１本件商標
商標登録第４７３７５１９号商標（以下，「本件商標」という。）は，下記の構成からなり，第２５類「運動靴，その他の履物，運動用特殊靴，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として，平成１５年１２月２６日に設定登録されたものである（甲１の１・２）。
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２６年１２月５日，本件商標について，商標法５０条に基づく商標登録取消審判を請求し（取消２０１４－３００９７８号。以下「本件審判請求」という。），その登録は同月２５日にされた（甲１の１）。特許庁は，平成２８年８月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１８日に原告に送達された。
３本件審決の理由の要点
⑴カスタムプロデュース株式会社（以下「カスタムプロデュース社」という。）は，被告と提携していること，及びカスタムプロデュース社は，被告の日本国内における総代理店であることからすると，カスタムプロデュース社は，本件商標の通常実施権者というのが相当である。
⑵カスタムプロデュース社が，平成２６年６月に発行したカタログ（甲２の９。以下「本件カタログ」という。）には，表紙にブーメラン様の白抜きの図形（以下「使用商標」という。）が表示されており，「運動靴」が掲載されている。本件カタログは，平成２６年６月頃から秋にかけて頒布されたと推認できる。⑶「運動靴」は，本件商標の指定商品に含まれる。⑷本件商標と使用商標は，線書きであるか白抜きであるかに差異があるが，その態様を同じくするものであるから，本件商標と使用商標は，社会通念上同一のものである。
⑸以上のとおり，被告は，通常実施権者が，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，指定商品に含まれる「運動靴」に関する「広告」に本件商標を使用していたことを証明したと認めることができる。
第３原告主張の審決取消事由
１通常実施権者による使用の不存在
カスタムプロデュース社が被告の日本における総販売代理店であることを裏付ける証拠は提出されておらず，同社が運営するウェブサイト（甲２の６）や同社が作成した本件カタログ（甲２の７・９・１２・１３）にも，その旨の記載はない。平成２４年２月５日付けのニュースリリースにおいて，被告とカスタムプロデュース社との関係は，「提携」（Ｐａｒｔｎｅｒ）とされており（甲２の４・５），総販売代理店とはされていない。
したがって，カスタムプロデュース社が本件商標の通常実施権者であることは証明されていない。
２使用の事実の不存在
被告が本件カタログ（甲２の９）の印刷を発注した際の請求書であるとして本件審判請求において提出したもの（甲２の１０。以下「本件請求書」という。）に記載された商品名からは，発注された印刷物が本件カタログかどうか明らかでないし，印刷部数も黒塗りで秘匿されている。また，カタログが印刷された事実があるからといって，当該カタログが頒布されたことにはならず，頒布された事実の立証はない。
したがって，本件審決が認定した使用の事実は，証明されていない。
３使用商標と本件商標との同一性の不存在
本件商標と下記の使用商標は，線書きであるか白抜きであるかに差異がある。線書きであるか黒抜きであるかの差異をもって登録が認められている商標がある（甲３～６）から，本件商標と使用商標は，線書きであるか白抜きであるかの差異によって，社会通念上同一とは認められない。
第４被告の主張
１通常実施権者による使用の不存在について
⑴カスタムプロデュース社は被告の日本国内における販売総代理店であることア販売総代理店とは，法的に定義された用語ではないが，一般に，特定の地域や特定の市場全体についての販売権を一手に担う代理店を指す言葉として用いられている。そのため，名称のいかんを問わず，カスタムプロデュース社が，特定の地域（日本国内）について，被告が取り扱う商品の販売権を一手に担う代理店ということができれば，カスタムプロデュース社は被告の日本国内における販売総代理店に当たるということができる。
イ被告は，平成２４年１月２３日に，ブルックス・スポーツ株式会社及びカスタムプロデュース社との間で，カスタムプロデュース社が日本における被告の販売総代理店になる旨の契約を締結しており（乙１），カスタムプロデュース社が被告の日本における販売総代理店であることは明らかである。なお，カスタムプロデュース社が日本における被告の販売総代理店であることは，新聞でも取り上げられている（乙２）。


また，平成２４年２月５日付けのニュースリリースにおいて，①被告がカスタムプロデュース社と提携しており，②カスタムプロデュース社が被告の日本におけるパートナーであることを発表している（甲２の４・５）ところ，このような不特定多数の第三者に向けたプレスリリースにおいて提携先を偽る特段の理由は存しない。さらに，特定商取引に関する法律１１条及び特定商取引に関する法律施行規則８条１項１号によると，商品の通信販売を行う際には，通信販売事業者の名称及び住所を表示する義務があり，この義務に基づき，被告の製品を取り扱うウェブサイト（甲２の６）の「特定商取引法に基づく表示」に，販売業者として「カスタムプロデュース株式会社」と表示されている（以下「本件特商法表示」という。）。ウ被告，ブルックス・スポーツ株式会社及びカスタムプロデュース社の間における，上記イの契約書（乙１）の１条Ａ項において，カスタムプロデュース社は，「ｅｘｃｌｕｓｉｖｅｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ」と規定されている。また，カスタムプロデュース社は，運営元の異なる各種ウェブサイトにおいて被告の「輸入総代理店」と表記されている（乙３～６）。
エしたがって，カスタムプロデュース社は，被告の日本国内における販売総代理店である。
⑵カスタムプロデュース社が通常使用権者であることア前記⑴のとおり，カスタムプロデュース社は，被告の日本国内における販売総代理店であるから，カスタムプロデュース社は本件商標の通常使用権者ということができる。
イ仮に，カスタムプロデュース社が被告の日本国内における販売総代理店といえない場合であっても，以下のとおり，本件の事実関係の下では，カスタムプロデュース社は本件商標の通常使用権者ということができる。被告，ブルックス・スポーツ株式会社及びカスタムプロデュース社の間における，前記⑴イの契約書（乙１）５条Ａ項により，カスタムプロデュース社は，本件商標を含む被告の商標を使用する権利と義務があるから，本件商標を使用する権利を許諾されていることは明らかである。
前記⑴イの本件特商法表示は，カスタムプロデュース社が被告の商品（本件商標が付された商品を含む。）を日本国内において販売していることを強く裏付けるものである。また，前記⑴イのとおり，被告は，カスタムプロデュース社と提携し，日本におけるパートナーにする旨発表しているから，日本国内におけるカスタムプロデュース社による本件商標が付された被告の製品の販売は，被告の意思に基づくものということができる。
したがって，カスタムプロデュース社は本件商標の通常使用権者である。
２使用の事実の不存在について
カタログを有償で発行したにもかかわらず，一切頒布しないということは経済的に極めて不自然，不合理であり，特段の事情がない限り，カタログを発行すれば，それを頒布したものとみるのが商取引の通念から相当である。カスタムプロデュース社は，本件カタログを，平成２６年６月１０日に１万８０００部発注し，同月２４日に納品され，同年７月から，約２００店舗にわたる被告の商品の取扱店舗に頒布し，頒布先の店舗では，店舗に訪れた消費者に本件カタログを頒布している（乙７～９）。本件カタログの表紙には「ＣＡＴＡＬＯＧＦＡＬＬ２０１４」と表示されており，本件カタログは，平成２６年秋の商品カタログであるため，同年７月に頒布されたことと整合する。本件請求書（甲２の１０，乙８）には，注文内容として「ＢＲＯＯＫＳ１４ＦＷ＿ＵＳＥＲ＿ＣＡＴ」と表記されているところ，「ＢＲＯＯＫＳ」は被告を意味し，「１４」は２０１４年の下２桁を意味し，「ＦＷ」は秋冬を示す「ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ」を意味し，「ＣＡＴ」は「ＣＡＴＡＬＯＧ」の最初の３文字を意味し，「ＵＳＥＲ」は消費者向けを意味する。本件カタログは，消費者に向けた，平成２６年秋冬における被告の商品（靴）に関するカタログであるため，上記注文内容と符合する。また，本件請求書（甲２の１０，乙８）における「４ｃカラー」は，４色カラーであることを意味しており，このことは，本件カタログがカラー表記であることと整合するものであるし，本件請求書（甲２の１０，乙８）における「Ａ４×３倍」の表記は，Ａ４の３倍である「２９７ｍｍ×６２７ｍｍ」の紙を使用し，余分な部分をカットすることでカタログを作成していることを意味しており，このことは，本件カタログのサイズと整合する。さらに，本件カタログの５葉目の右下に，「２０１４．６」との表記があるが，本件カタログが２０１４年秋冬の商品を扱っており，６月はまだ秋ではないことを踏まえると，「２０１４．６」の表記は，カタログの発行日を示しているものと考えるのが自然である。他方，本件請求書（甲２の１０，乙８）における「日付」の「２０１４－０６－１０」の表記は，請求書の発行日が別途記載されていることを踏まえると，注文商品の作成年月日を指していると考えるのが合理的であって，本件請求書は，本件カタログの頒布開始の時期と，時期的にも整合する。したがって，本件請求書は，本件カタログに係る請求書であることが合理的に推認できる。
以上のとおり，本件カタログは，カスタムプロデュース社によって，平成２６年７月から秋にかけて頒布されたものである。
３使用商標と本件商標との同一性の不存在について商標法５０条が規定する「社会通念上同一と認められる商標」は，同条における「登録商標」の意味を明らかにするものであって，他の条項における解釈が，商標法５０条の解釈の指針となるものではない。そのため，類似する複数の商標が登録されていることをもって，使用商標と本件商標とが「社会通念上同一と認められる商標」に当たらないことの直接の理由付けに用いることはできない。また，類似した商標が審査の段階で看過されて登録されることはあり得るため，類似する図形からなる商標が併存して登録されていることは，特許庁が両者の併存を積極的に認めたことを必ずしも意味しない。
原告の挙げる登録例（甲３～６）には，線描きであるか黒抜きであるか以外にも，外観において多くの差異が存するほか，観念も異なるものである。使用商標と本件商標とは，社会通念上同一の商標である。
第５当裁判所の判断


平成２５年２月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０１７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月７日
判        決
原              告        ジェイコブスビークル    シス
テムズインコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士        浅      村      昌      弘同          弁理士        浅      村              皓
浅      村              肇
水      本      義      光
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          中      村      達      之
柳      田      利      夫
石      川      好      文
守      屋      友      宏
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－１２４４１号事件について平成２４年１月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)ディーゼル    エンジンリターダーズ    インコーポレイテッドは，発明の名称を「内燃エンジンにおけるエンジン・ブレーキの方法及びシステム」とする発明について，平成１４年５月２２日に国際出願（特願２００２－５９１６４５。パリ条約による優先権主張：平成１３年（２００１年）５月２２日，同年９月２４日及び平成１４年（２００２年）３月２１日，いずれもアメリカ合衆国）を行った（請求項の数５０。甲１４）。
(2)原告は，同社から上記特許を受ける権利を譲り受け，平成２０年３月２８日付けで特許庁長官にこれを届け出た。原告は，平成２２年２月５日付けで拒絶査定を受けたので，同年６月９日，これに対する不服の審判を請求した（甲１０，弁論の全趣旨）。
(3)特許庁は，上記請求を不服２０１０－１２４４１号事件として審理し，原告は，平成２３年１１月１８日付けで，手続補正書を提出した（請求項の数２５。甲５）。
(4)特許庁は，平成２４年１月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同月１７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした上記補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである（甲５）。以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本件出願に係る明細書（甲１３）を「本願明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。
少なくとも１つの吸気及び排気バルブと，吸気及び排気マニホルドと，吸気及び排気マニホルドに連結された可変ジオメトリー・ターボ過給機と，エンジン・シリンダとを有するエンジンにおけるエンジン・ブレーキの水準を制御する方法であって，／抽気ブレーキ事象を生成するために少なくとも１つの排気バルブを駆動するステップと，／吸気過給圧である第１エンジン・パラメータの水準を測定するステップと，／第１エンジン・パラメータの水準に応答して，排気マニホルド内に排気ガス背圧を生成するステップにして，前記第１エンジン・パラメータ水準に応答して，前記可変ジオメトリ・ターボ過給機を第１位置に閉じて，該可変ジオメトリー・ターボ過給機を通過する排気ガスの流れを制御するステップを含む，排気ガス背圧を生成するステップとを含み，／抽気ブレーキ事象時に，生成された排気ガス背圧がエンジン・シリンダに連通して，エンジン・ブレーキの水準を制御する，方法
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，後記アの引用例に記載された発明並びに後記イ及びウの周知例に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
ア引用例：特開２０００－２７４２６４号公報（甲１）イ周知例１：特開平５－３３６８４号公報（甲２）ウ周知例２：特開平９－７９０１５号公報（甲３）(2)本件審決は，その判断の前提として，引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。
ア引用発明：吸気弁及び排気弁と，インテークマニホールド及びエキゾーストマニホールドと，インテークマニホールド及びエキゾーストマニホールドに連結されたバリアブルジオメトリーターボチャージャと，シリンダとを有するエンジンにおけるエンジンブレーキの制動力を増加する方法において，圧縮圧開放型エンジンブレーキ事象を生成するために排気弁を駆動するステップと，エンジン回転数を測定するステップと，エンジン回転数に応じて，バリアブルジオメトリーターボチャージャのノズルベーンの開度を絞り，バリアブルジオメトリーターボチャージャを通過する排気の流れを制御して排気背圧を生成するステップを含み，圧縮圧開放型エンジンブレーキ事象時に，生成された排気背圧がシリンダに連通して，エンジン
・ブレーキの制動力を増加する方法
イ一致点：少なくとも１つの吸気及び排気バルブと，吸気及び排気マニホルドと，吸気及び排気マニホルドに連結された可変ジオメトリー・ターボ過給機と，エンジン・シリンダとを有するエンジンにおけるエンジン・ブレーキの水準を制御する方法であって，エンジンブレーキを発生するために少なくとも１つの排気バルブを駆動するステップと，第１エンジン・パラメータの水準を測定するステップと，第１エンジン・パラメータの水準に応答して，排気マニホルド内に排気ガス背圧を生成するステップにして，前記第１エンジン・パラメータの水準に応答して，該可変ジオメトリー・ターボ過給器を通過する排気ガスの流れを制御するステップを含む，排気ガス圧を生成するステップとを含み，エンジン・ブレーキ時に，生成された排気ガス背圧がエンジン・シリンダに連通して，エンジン・ブレーキの水準を制御する方法（なお，本願発明の「可変ジオメトリー・ターボ過給機」と引用発明の「バリアブルジオメトリーターボチャージャ」は同義であり，以下「ＶＧＴ」ということがある。）


ウ相違点１：本願発明においては，エンジンブレーキに抽気ブレーキを用いるのに対し，引用発明においては，圧縮圧開放型エンジンブレーキを用いる点エ相違点２：本願発明においては，第１エンジンパラメータとして「吸気過給圧」を用い，吸気過給圧の水準を測定するステップと，吸気過給圧の水準に応答して，排気マニホルド内に排気ガス背圧を生成するステップにして，吸気過給圧の水準に応答して，可変ジオメトリ・ターボ過給機を第１位置に閉じて，該可変ジオメトリー・ターボ過給機を通過する排気ガスの流れを制御するステップを含むのに対し，引用発明においては，第１エンジンパラメータとして「エンジン回転数」を用い，エンジン回転数を測定するステップと，エンジン回転数に応じて，バリアブルジオメトリーターボチャージャのノズルベーンの開度を絞り，バリアブルジオメトリーターボチャージャを通過する排気の流れを制御して排気背圧を生成するステッ
プを含む点
４取消事由
本願発明の容易想到性に係る判断の誤り
(1)相違点１に係る判断の誤り
(2)相違点２に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１相違点１に係る判断の誤りについて
(1)引用発明について
引用発明は，エンジンブレーキ装置に関するものであるが，バリアブルジオメトリーターボチャージャ（ＶＧＴ）と圧縮圧開放型エンジンブレーキとの組合せからなる減速装置を備えたエンジンブレーキ装置を開示するものであり，ＶＧＴの開度を制御することにより，コンプレッサ吸入空気量を増加して，圧縮圧開放型エンジンブレーキにおける，圧縮行程での抵抗を増加して制動することを特徴とするものである。
(2)本願発明について
本願発明は，抽気ブレーキ事象と可変ジオメトリー・ターボ過給機（ＶＧＴ）とを利用するものである。
抽気ブレーキの機序では，圧縮圧開放型エンジンブレーキと比べ，排気バルブを開く際，シリンダ内が比較的低圧であるため，排気バルブの駆動が容易であること，また，圧縮圧開放型エンジンブレーキにおいて問題となっている騒音の問題が解消している。しかしながら，圧縮圧開放型と比べるとその制動力が劣るため，広く使用されてきていないとの問題が生じていた。
本願発明は，「排気マニホルド内に排気ガス背圧を生成するステップ」を含む方法であるが，かかる排気ガス背圧の生成により，①より高い排気マニホルド圧によって排気及び吸気行程時のポンプ仕事量が増加するのであり，さらに，②排気マニホルド   内のよ   り高い   圧力に   よって   ，シリ   ンダを   排気過   給圧す   るため   のＥＧ   Ｒ（ExhaustGas    Recirculation。排気ガス再循環）が増加し，より大きな圧縮解放ブレーキ力が発生することにより，抽気ブレーキ性能が向上し，全てのエンジン回転で最適なエンジンブレーキを実現することが可能である。
(3)本件審決の判断の誤り
本件審決は，圧縮圧開放型エンジンブレーキと抽気ブレーキとの制動機序の相違を捨象し，単に，抽気ブレーキがエンジンブレーキとして周知であるとの抽象的な一事をもって，引用発明において圧縮圧開放型ブレーキを抽気ブレーキとすることは容易に想到することができたとするが，上記のようなメカニズムの相違を捨象することはできない。
引用発明においては，圧縮圧開放型エンジンブレーキに対し，ＶＧＴの容量を少なくし，コンプレッサによる吸入空気量を増加させることにより，圧縮行程時に得られる制動力を増加させるとのメカニズムが記載されているにすぎない。引用例には，同じくエンジンブレーキである抽気ブレーキについては一切言及されていない。さらに，引用発明の効果が，専ら圧縮圧開放型エンジンブレーキの圧縮行程における制動としてしか記載されていないことを併せ考えると，引用例には，圧縮圧開放型エンジンブレーキを抽気ブレーキとすることについて，何ら具体的な動機付けがない。
本願発明は，特に圧縮圧開放型ブレーキに比べて抽気ブレーキにおける制動力が小さいため，実際には広く利用されて来なかったという事実に着目し，ＶＧＴを組み合わせれば抽気ブレーキにおいて，大きな性能向上が可能であることを見いだしたものである。
(4)相違点１の容易想到性について
周知例１は，単にエンジンブレーキとして，「圧縮上死点付近でバルブを開閉する方法」と「排気ブレーキ専用のバルブを設け，これを排気ブレーキ作動時に常時開く方法」とがあるのに対し，排気バルブをシリンダ内圧の低い吸気行程末期で開き，シリンダ内圧が排気マニホールド圧より高い時期で閉じるようにしたバルブタイミングを特徴としたことを記載するにすぎない。したがって，周知例１の記載を考慮しても，引用発明との関係において，圧縮圧開放型エンジンブレーキと抽気ブレーキとの相違点を超えて，本願発明を想到する動機にはならない。周知例２についても，抽気ブレーキの機構が開示されているにすぎない。このように，引用例に先立つ周知例１及び２には，抽気ブレーキが既に開示されているにもかかわらず，引用例においては，圧縮圧開放型エンジンブレーキを使用することを前提に，このようなブレーキとＶＧＴとを組み合せることが記載されているにすぎない。そして，前記のとおり，同発明では，圧縮圧開放型エンジンブレーキに対し，ＶＧＴの容量を少なくし，コンプレッサによる吸入空気量を増加させることにより，圧縮行程時に得られる制動力を増加させるとのメカニズムが記載されているにすぎない。
また，前記のとおり，引用例には，同じくエンジンブレーキである抽気ブレーキについては一切言及されていない。さらに，引用発明の効果が，専ら圧縮圧開放型エンジンブレーキの圧縮行程における制動としてしか記載されていないことを併せ考えると，引用例には，圧縮圧開放型エンジンブレーキを抽気ブレーキとすることについて，何ら具体的な動機付けがない。
２相違点２に係る判断の誤りについて
(1)引用発明は，通常走行時，エンジンブレーキによる減速時のいずれにおいても，エンジンの回転数を測定し，それをパラメータとしてＶＧＴを調整するものである。
(2)本願発明は，吸気過給圧をエンジン・パラメータとして，それに応答して，ＶＧＴを制御して排気ガス背圧を生成するものである。引用例には，吸気過給圧を測定，又は検出するような構成及び吸気過給圧に応答してＶＧＴを制御する構成は記載されていない。
したがって，引用例には，エンジン回転数の測定に代えてあえて吸気過給圧をパラメータとして採用し，ＶＧＴを制御することに対する動機付けは存在しない。(3)吸気過給圧の決定及びそれに応答して排気マニホルド内に排気ガス背圧を作成することは，従来のエンジンの回転数のみを測定する装置に対して，以下の特有な効果を奏する。


ア第１に，高所においては大気圧及び空気密度が小さくなることは一般常識であるところ，通常のディーゼルエンジンが高所において作動する際には，当然ながら吸気マニホルドの圧力が急激に落ちる。本願発明は，抽気ブレーキ事象時に，生成された排気ガス背圧がエンジン・シリンダに連通して，エンジンブレーキの水準を制御することから，高所での大気圧及び空気密度の減少の影響をより精度よく補償することができ，一定のエンジンスピードでのエンジンブレーキ力の低下を補償することができるという，特有な効果を奏する。上記効果は，高所において，本願発明のエンジンブレーキの制御方法を行った際に，本願発明の構成及び一般常識である高所における大気圧及び空気密度の低下を考えれば，本願明細書等の記載から当然導き出せる効果である。
イ第２に，本願発明は，吸気マニホルド内の圧力調節弁の動作は，従来の知られたシステムをしのぐ幾つかの追加的な利点を有する。圧力調節弁が吸気マニホルド内に位置するので，それが曝される温度はより低く，したがって耐久性問題に対する影響がより少ない。その上に，圧力調節弁は直接外界に排出するので，エンジンブレーキシステムにはターボ過給機を迂回するための追加的なマニホルド配管の必要がなく，したがって製造がより簡単でかつ製造コストがより低いとの作用効果を奏する。
ウ以上の本願発明の奏する効果に鑑みても，本願発明が引用例及び周知技術に対し進歩性を有することは明らかである。
〔被告の主張〕
１相違点１に係る判断の誤りについて
(1)本願発明について
本願発明は，抽気ブレーキ事象を利用することを発明特定事項としているところ，抽気型エンジンブレーキは，圧縮圧開放型ブレーキの有する課題，すなわち，バルブの駆動に大きな力が必要なこと，急激な圧抜きのため騒音が発生することを解決したものである。また，本願明細書（【００８４】）には，実施例における理想的なブレーキ・バルブ・リフト・プロファイルとして，吸気行程の終了近くで排気バルブを起動し，膨張行程時にリセットする実施例が記載され，図１９を参照すれば，吸気行程の終了近くの開弁時期として５３０度程度，膨張行程時のリセットのタイミングとして４０度程度であることが分かる。
(2)引用発明について
引用発明において，減速装置は，ＶＧＴと圧縮圧開放型エンジンブレーキとの組合せだけに限定されるものではなく，多様なエンジンブレーキの組合せを含むものである。引用例に記載された実施例は，ＶＧＴと圧縮圧開放型エンジンブレーキとを組み合わせたものであって，減速時にＶＧＴのタービンのノズルベーンの開度を絞り，ＶＧＴの容量が減少するように制御することにより，吸入空気量を増加させ，圧縮圧開放型エンジンブレーキの制動力を高めるものや，ＶＧＴと排気ブレーキとを組み合せたものであって，減速時にＶＧＴの容量を減少させて吸入空気量を増やすことにより，排気管内の圧力を高め，排気ブレーキバルブを閉じた際に得られる制動力を増加するものである。これらの実施例において，ＶＧＴとエンジンブレーキとを組み合わせたときに，減速時にＶＧＴの容量を減少させて吸入空気量を増やすことにより，排気マニホルド圧を高め，エンジンブレーキの制動力を増強するものであることが分かる。
一方，ディーゼルエンジンのエンジンブレーキとして，抽気ブレーキ事象を用いることは，周知技術である。
したがって，引用発明において，多様なエンジンブレーキの組合せとして，ＶＧＴと抽気ブレーキの組合せを用いることに何ら阻害要因はない。
(3)周知例１について
周知例１には，内燃機関の排気ブレーキ用バルブの制御方法が記載されているところ，圧縮圧開放型ブレーキと抽気ブレーキのそれぞれの問題点を開示するとともに，それらの問題点を踏まえて，部分抽気ブレーキ制御を行うことが記載され，その排気バルブの開閉時期は，本願明細書及び図面に記載された実施例に示された理想的なブレーキ・バルブ・リフト・プロファイルにほぼ一致するものである。
(4)相違点１の容易想到性について
引用例には，ＶＧＴとエンジンブレーキの組合せによって，減速時におけるエンジンブレーキの効果を増強することが記載され，ディーゼルエンジンのエンジンブレーキとして，抽気ブレーキ事象を用いることは，周知技術である。そして，前記のとおり，周知例１には，圧縮圧開放型ブレーキと抽気ブレーキのそれぞれの問題点を開示するとともに，それらの問題点を踏まえて，部分抽気ブレーキ制御を行うことが記載され，その排気バルブの開閉時期は，本願明細書及び図面に記載された実施例に示された理想的なブレーキ・バルブ・リフト・プロファイルとほぼ符合するものである。
よって，引用発明において，圧縮圧開放型ブレーキの問題点を解消するために，圧縮圧開放型エンジンブレーキに代えて抽気ブレーキを採用することは，周知例１の記載から当業者が容易に想到し得たことである。
２相違点２に係る判断の誤りについて
(1)ＶＧＴを調整するためのパラメータについて一般に，ＶＧＴは，エンジン回転数が低回転のときに，タービンの周りに配置された可変ベーンを絞ることによってタービンを駆動する排気ガスの流速を高め，それによってタービン／コンプレッサーホイールの回転を高めることで，吸気過給圧を高めるために設けられるものである。そして，エンジン回転数が低回転でＶＧＴを作動させるべき時は吸気過給圧が低いときであり，吸気過給圧が低いからこそ，ＶＧＴを作動させてタービン／コンプレッサーホイールの回転を高めることによって吸気過給圧を高めるのである。したがって，エンジン回転数に基づいてＶＧＴを制御することと，吸気過給圧に基づいてＶＧＴを制御することに，実質的な違いはない。
なお，ＶＧＴなどの制御方法において，吸気過給圧を測定して，これをパラメータとして可変容量ターボチャージャを制御することは周知技術である。
(2)本願発明の実施例について
本願発明は，吸気過給圧をパラメータとしてＶＧＴを制御することを発明特定事項としている。しかし，本願明細書に示された実施例は，回転速度をパラメータとして用いており，吸気過給圧をパラメータとしてＶＧＴを制御する実施例は示されていない。
(3)特有の効果について
ア本願発明が，エンジン回転数ではなく，吸気過給圧に基づいてＶＧＴを制御することに特徴があり，それによって特有の効果を奏するのであれば，出願当初から吸気過給圧に基づいてＶＧＴを制御する実施例を記載するとともに，当該特有の効果を記載するべきである。しかるに，原告は，審判段階に至っても，本願明細書中に当該特有の効果を記載することもなく，意見書においてのみ主張するものであり，本願発明の作用効果として認めるべきものではない。なお，ＶＧＴを備えたディーゼルエンジンにおいて，高所における大気圧及び空気密度の低下の影響を補償するために，吸気過給圧をパラメータとしてＶＧＴを制御することは，周知技術である。


したがって，エンジン回転数に代えて吸気過給圧に基づいてＶＧＴを制御するようにしたことによる，高所での大気圧及び空気密度の低下の影響の補償という効果は，上記周知技術が当然に奏する効果にすぎず，本願発明特有の効果ということはできない。
イ圧力調整弁は，本願発明の発明特定事項ではないから，圧力調整弁の動作による追加的な利点に関する主張は，本件審決の取消理由には当たらない。ウ以上のように，吸気過給圧に基づいてＶＧＴを制御することは従来より周知であり，エンジン回転数に基づいてＶＧＴを制御することと，吸気過給圧に基づいてＶＧＴを制御することとで，基本的な制御態様に実質的な違いはない。また，本願発明において，吸気過給圧に基づいてＶＧＴを制御するようにしたことにより，格別な効果は奏しない。
したがって，引用発明において，エンジン回転数に代えて吸気過給圧をパラメータとしてＶＧＴを制御するようにしたことは，当業者が容易に想到し得たことである。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明の概要
本願発明は，前記第２の２記載のとおりであり，本願明細書の記載によれば，本願発明は，おおむね以下のとおりのものと認められる。ア本願発明は，内燃エンジンにおけるエンジン・ブレーキの方法に関するものである（【０００１】）。
イ従来，自動車のエンジン・ブレーキを提供するために，内燃エンジンを通過する排気ガスの流量制御が利用されていた（【０００２】）。中でも，抽気ブレーキの動作も長く知られており，エンジン・ブレーキ時に，通常の排気バルブ・リフトに加えて，残りのエンジン・サイクル全体を通じて（完全サイクル型抽気ブレーキ）又はサイクルの一部の間に（部分サイクル型抽気ブレーキ），１つ又は複数の排気バルブを絶えずわずかに開いた状態に保持することができ（【０００６】），通常，抽気ブレーキ動作では１つ又は複数のブレーキ・バルブを圧縮ＴＤＣのかなり以前に開き始め（すなわち，早期バルブ駆動），次いで一定の時間，リフトを一定に保持するので，抽気エンジン・ブレーキは，早期バルブ駆動のために，１つ又は複数のバルブを駆動するのにはるかに小さい力で済み，また圧縮圧開放型ブレーキの急激な圧抜きと異なり，絶えずガス抜きを行うために騒音の発生が少ないし，しかも，抽気ブレーキはしばしば構成要素がより少なくて済み，より低コストで製造可能であるので重要な利点を有するものであった（【０００７】）。
これらの利点にもかかわらず，抽気エンジンブレーキは，一般に，従来の固定ジオメトリーターボ過給機（ＦＧＴ）を有する大型ディーゼル・エンジンでは，生成されるブレーキ力が圧縮圧開放型ブレーキよりも小さく，このようなブレーキ力の低下は，特に低中速のエンジン回転速度で生じるので，広く使用されてこなかったという問題点があった（【０００８】）。
ウ本願発明は，かかる問題点を解決するため，その構成のとおり，可変ジオメトリーターボ過給機（ＶＧＴ）を導入して，抽気ブレーキを選択し，吸気及び排気マニホルド圧を従来よりも高圧にすることにより，特に低中速のエンジン回転速度における抽気ブレーキの大幅な性能向上に対応し（【０００９】），抽気ブレーキ固有の利点を確保しながらその性能を向上させることができるというものである（【００１０】）。
(2)本願発明におけるパラメータについて
本願明細書には，パラメータについて，図面とともに，以下の記載がある。ア図１２は，固定エンジン回転速度に関するＶＧＴジオメトリーの関数としての排気マニホルド圧を示す（【００６３】）。
イエンジン・ブレーキが望ましければ，制御ブロックにおいて，ＥＣＭは，ターボ過給機のジオメトリーを制御して，所与のエンジン回転速度で最大のエンジン・ブレーキのための最適の排気マニホルド圧を供給する。図９に示すように，エンジン回転速度に伴うブレーキ力の変動は，完全サイクル型抽気ブレーキ・システムに関して冷えた過給圧よりも排気マニホルド圧により相関する。しかし，本願発明のブレーキ力は，排気マニホルド圧及び／又は過給圧の任意の組合せを制御することによって制御可能であることが企図されている（【００６９】）。ウ排気マニホルド内の圧力は，所与のエンジン・ブレーキ・システム及び圧力調節弁の一定の開度に関して，ターボ過給機のジオメトリーとエンジンの回転速度の関数である。図１０は，エンジン回転速度（ＥＲＰＭ）とＶＧＴジオメトリーの関数としての排気マニホルド圧（Ｐｅｘｈ）を表す制御図を示す（【００７０】）。エ図１４は，エンジン回転速度の関数としてのＶＧＴジオメトリーの設定を示す制御図である。図１４の線１は，様々なエンジン回転数における最大排気マニホルド圧に関するＶＧＴジオメトリーの設定を示す。図１４の線２は，高いエンジン回転速度における，過剰な排気マニホルド圧（及び幾つかのエンジン・パラメータに関する限度の超過）を伴わない最大ブレーキに関するＶＧＴジオメトリーの設定を示す。図１４の線３は，様々なエンジン回転速度におけるより低いブレーキ水準（例えば，５０％のブレーキ）に関するＶＧＴジオメトリーの設定を示す（【００７７】）。
オ別の実施例では，本願発明はエンジン・ブレーキ・システムを制御する方法である。本方法は，エンジン回転速度及び圧力（排気又は吸気，好ましくは排気）の関数としての，ターボ過給機のジオメトリーの制御を含むことができる（【００７７】）。
カ図１４には，横軸をエンジン回転速度，縦軸をＶＧＴジオメトリーにとり，所要のエンジンブレーキの水準（線１ないし線３）を得るために，エンジン回転速度に対してＶＧＴジオメトリーの制御量が示されている様子がうかがえ，主に，エンジン回転速度（エンジン回転数）をパラメータとしてＶＧＴのジオメトリーの制御をすることによって，所要の排気マニホルド圧を得ることが示されている。
２引用発明について
(1)引用例の記載


引用例に記載された発明（引用発明）は，前記第２の３(2)アのとおりであるところ，引用例の記載によれば，引用発明は，おおむね以下のとおりものと解される。ア引用発明は，エンジンブレーキ装置に関するものである（【０００１】）。イトラックやバス等の大型車輌では，常用ブレーキ装置にかかる負担が大きく（【０００２】），下り坂などでブレーキをかける頻度が高い時には，一般的にエンジンブレーキを併用することが行われているが，積載荷重が大きい場合や坂道が急勾配であるような場合には，十分なエンジンブレーキの効果が得られないことがあるため（【０００３】），エンジンの圧縮上死点付近で排気弁を強制的に開作動して圧縮圧力を開放することにより次の膨張行程におけるピストンを押し下げる力の発生を少なくして圧縮行程で得た制動力を有効に作用させるようにした圧縮圧開放型エンジンブレーキを補助的に装備したり，エンジンの排気行程で排気管内に配設した排気ブレーキバルブを閉じて排気を圧縮させることにより制動力が得られるようにした排気ブレーキを補助的に装備したりすることが行われていたが（【０００４】），減速時を判断するためにセンサによりアクセルペダルのオフを検出していたので，オフにした時のアクセルペダルの角度とセンサの検出位置とが合うように面倒な組付け調整を行わなければならないことなどの問題があった（【０００５】）。
ウ引用発明は，そのような問題に鑑み，減速時を検出するセンサの面倒な組付け調整を不要とし，かつエンジンブレーキ解除後にアフタファイヤを起こすおそれを確実に回避し得るようにすることを目的としたものである（【０００６】）。
(2)引用発明におけるエンジンブレーキ
上記のような目的を有する引用発明におけるエンジンブレーキの構成は，以下のとおりである。
アディーゼル機関であるエンジンが，ターボチャージャとしてのバリアブルジオメトリーターボチャージャ（ＶＧＴ）を備え，吸入空気を，吸気管を介してＶＧＴのコンプレッサへ送り，コンプレッサで加圧された吸入空気をインテークマニホルドへ導いてエンジンの各シリンダに導入し（【００１１】），エンジンの各シリンダから排出された排気ガスをエキゾーストマニホルドを介しＶＧＴのタービンへ送り，タービンを駆動した排気ガスを排気管を介し車外へ排出する構成を備えている（【００１２】）。そのＶＧＴの制御に関しては，エンジンに，そのエンジン回転数を検出する回転センサが装備され，回転センサからの回転数信号が制御装置に入力され（【００１３】），制御装置においては，ＶＧＴのタービン側に備えたアクチュエータに対し開度指令を出力してＶＧＴの容量を適宜に変更する制御を行い得るようにしている（【００１６】）。
イ例えば，一定の排気ガス量に対しノズルベーンの開度を大きく開くと，ＶＧＴのタービンにおける排気ガスの旋速が下がり，これによりタービンの回転数が下がってコンプレッサ側における吸入空気量が減少するので，結果的にＶＧＴの容量が増加したことになり（同じ駆動回転数を得るのに多量の排気ガスが必要となる。），これとは反対に，一定の排気ガス量に対しノズルベーンの開度を絞ると，ＶＧＴのタービンにおける排気ガスの旋速が上がり，これによりタービンの回転数が上がってコンプレッサ側における吸入空気量が増加するので，結果的にＶＧＴの容量が減少したことになる（同じ駆動回転数を得るのに少量の排気ガスで済む。）という構成とされている（【００１７】）。その際，例えば，ＶＧＴの容量を［１］から［４］の４段階で変更するものとし，ブレーキスイッチをオフにして通常走行時の制御モードを選択した際に，ＶＧＴの容量が低速で［２］，中速で［３］，高速で［４］となるように変更する通常制御が制御装置で行われ，他方，ブレーキスイッチを一段階目のオンにして第１の減速時専用モードを選択した際に，ＶＧＴの容量が低速で［１］，中速で［２］，高速で［３］となるように前記通常制御の場合より容量を少な目に抑えた専用制御が制御装置で行われ，さらには，ブレーキスイッチを二段階目のオンにして第２の減速時専用モードを選択した際に，ＶＧＴの容量が低速，中速，高速のいずれにおいても［１］となるように容量を下限値に抑制する専用制御が制御装置で行われるようにされている（【００１８】）。ウまた，圧縮圧開放型エンジンブレーキが併用されており（【００２２】），各シリンダのそれぞれが異なるタイミングで圧力上死点付近となった際に，圧縮上死点付近にあるシリンダのスレーブピストンが従動されて一方の排気弁が開作動されるので，燃焼室内から圧縮空気を排気ポートへと逃がして次の膨張行程におけるピストンを押し下げる力の発生を少なくし，圧縮行程で得たブレーキ力を有効に活用することが可能となり（【００２６】），かかる圧縮圧開放エンジンブレーキを併用して減速を行うと，回転センサからの回転数信号に応じた開度指令によりＶＧＴのタービンのノズルベーンの開度が絞られ，ＶＧＴの容量が減少するように制御されるので，減速時に通常走行時より少ない排気ガス量しか得られなくても，ＶＧＴのタービンの回転数を減速時に十分に上げてコンプレッサによる吸入空気量を増加することが可能となり，圧縮圧開放型エンジンブレーキでの圧縮行程時に得られる制動力を大幅に増加して，減速時におけるエンジンブレーキの効果を増強することが可能となる（【００２８】）。
エ以上のほか，引用例には，排気ブレーキを組み合わせたものであってもよいことが記載されているほか（【００２９】），様々なエンジンブレーキを組み合わせて用いることが可能であることも記載されている（【００３４】）。
３相違点１に係る判断について
(1)相違点１の容易想到性
ア相違点１は，本願発明においては，エンジンブレーキに抽気ブレーキを用いるのに対し，引用発明においては，圧縮圧開放型エンジンブレーキを用いる点である。
イ引用発明におけるエンジンブレーキ
前記２(1)のとおり，引用例には，ＶＧＴと圧縮圧開放型ブレーキとを組み合わせたものであって，減速時にＶＧＴのタービンのノズルベーンの開度を絞り，ＶＧＴの容量が減少するように制御することにより，吸入空気量を増加させ，圧縮圧開放型ブレーキの制動力を高めるものが記載されており，さらに，排気ブレーキを組み合わせたものであってもよいことが記載されているほか，様々なエンジンブレーキを組み合わせて用いることが可能であることも記載されている。そうすると，引用発明においては，エンジンブレーキの種類及びその組合せについては，ＶＧＴと圧縮圧開放型ブレーキ以外の方式のエンジンブレーキを採用することを排除していないものと理解される。
ウエンジンブレーキとしての抽気ブレーキ


(ア)周知例１（甲２）には，従来技術として，排気バルブを排気ブレーキ（エンジンブレーキ）作動時に常時開く方法が示されている（【０００２】）。また，周知例２（甲３）には，従来技術として，エンジンブレーキ使用時に，排気行程以外において排気弁をリフトさせて，シリンダ内の圧縮圧を開放させることにより，エンジンブレーキ力を増大させる装置が提案されていることが示されている（【０００２】）。
エンジンブレーキ時に，通常の排気バルブ・リフトに加えて，残りのエンジン・サイクル全体を通じて又はサイクルの一部の間に，１つ又は複数の排気バルブを絶えずわずかに開いた状態に保持することを「抽気ブレーキ」というところ，周知例１及び２の上記記載のほか，本願明細書においても，抽気ブレーキの動作が長く知られていることが記載されている（【０００６】）。
よって，かかる抽気ブレーキは，周知技術であると認められる。(イ)そして，抽気ブレーキの利点は，本願明細書によれば，バルブを駆動するのにはるかに小さい力で済み，また圧縮圧開放型ブレーキの急激な圧抜きと異なり，騒音の発生が少ないし，しかも，しばしば構成要素がより少なくて済み，より低コストで製造可能であることである（【０００７】）。また，周知例１においても，圧縮圧開放型ブレーキと対比してシリンダ内圧の高い時期にバルブを開くことによって生じる信頼性の低下をカバーするという利点があるとされている（【０００４】）。
このように，抽気ブレーキは，従来から，圧縮圧開放型ブレーキの諸点を改良したエンジンブレーキであると認識されているものである。(ウ)さらに，エンジンブレーキの技術分野においては，「圧縮圧開放時においては，そのガス（ほとんどが空気）が大気放出の際に大きな音が生じないように膨張を適度に抑えて，騒音の発生を防止している」（乙１【００２１】），「弁径を小さくすることは圧縮空気の急激な開放による騒音発生に対しても，…有利となる」（乙２）といった記載があり，この技術分野においては，エンジンブレーキ作動時の圧縮空気の急激な開放による騒音発生の問題解決の必要性が普通に知られているということができる。
エ容易想到性
したがって，引用発明において，圧縮圧開放型ブレーキに代えて，騒音等の防止を図るために，周知の抽気ブレーキの選択を指向することは当業者にとって自然な発想である。よって，引用発明には，ＶＧＴと組み合せるエンジンブレーキとして，圧縮圧開放型ブレーキに代えて抽気ブレーキを選択する動機付けが存在するということができる。
しかも，引用発明において，圧縮圧開放型ブレーキに代えて抽気ブレーキを選択しても，圧縮圧開放型ブレーキを用いた場合と同様に，減速時にＶＧＴのタービンのノズルベーンの開度を絞り，ＶＧＴの容量が減少するように制御することにより，吸入空気量が増加し，抽気ブレーキの制動力を高めることができ，そのことにより，引用発明の目的が達成されることは明らかであるから，そこに阻害要因もない。以上のとおりであるから，引用発明において，圧縮圧開放型ブレーキに代えて抽気ブレーキを用いることは，当業者が容易に想到し得るものである。
(2)原告の主張について
ア原告は，各エンジンブレーキの機序を捨象して，抽気ブレーキがエンジンブレーキとして周知であることの一事をもって，引用発明に基づいて本願発明が容易に想到できると結論づけた本件審決の判断は誤りであると主張する。しかし，本件審決は，ディーゼルエンジンのエンジンブレーキに，抽気ブレーキを用いることが周知であると認定した上で，その「ほか，圧縮圧開放型エンジンブレーキ事象に代えて抽気ブレーキ事象を用いることが可能であることは，明らかである」との判断を示しているから，各エンジンブレーキの機序の差異を踏まえた上でエンジンブレーキ方式の置換えの容易想到性について判断したものである。したがって，原告の主張は前提において失当である。
イ原告は，引用例に先立つ周知例１及び２に抽気ブレーキが既に開示されているにもかかわらず，引用例には，圧縮圧開放型ブレーキを使用することを前提にＶＧＴと組み合わせることが記載されているにすぎないことなどを根拠にして，引用発明には抽気ブレーキを採用する具体的な動機付けがないと主張する。しかし，引用例と周知例１及び２は，それぞれ独立して頒布された刊行物であって直接の関係がないものであるから，それらの頒布時期の先後が，直接，引用例の記載内容の認定に影響を及ぼすというものではない。そして，引用発明が，エンジンブレーキの種類及びその組合せについて，ＶＧＴと圧縮圧開放型ブレーキ以外の方式のエンジンブレーキを採用することを排除していないものであることは，前記認定のとおりである。
よって，原告の上記主張は，理由がない。
ウ原告は，本願発明の抽気ブレーキと引用発明の圧縮圧開放型エンジンブレーキは，制動機序が異なる旨主張する。
しかし，まず，排気ガス背圧の生成については，引用発明においても，ＶＧＴのタービンのノズルベーンの開度を絞ると，タービンに至る排気ガスの流れがせき止められるので，吸入空気量の増加に伴う排気空気量の増加も相俟って排気ガス背圧が上昇することは，技術常識に照らして明らかである（乙３【００３４】，乙５【００７４】）。また，圧縮室から排出されるガスの圧力と排気ガス背圧の差圧が変化すれば直接的にエンジンブレーキの制動力に影響を与えることも，エンジンブレーキの機序に照らして明らかである。
よって，本願発明と引用発明とは，「排気マニホルド内に排気ガス背圧を生成するステップ」を含み，排気ガス圧（排気マニホルド（排気管）内のより高い圧力）の生成によってポンプ仕事量を増加させ，エンジンブレーキの制動力を増加させる点で，実質的に差異はない。
以上のとおり，原告の主張する制動機序の違いとは，結局，引用発明におけるエンジンブレーキとして，圧縮圧開放型ブレーキと抽気ブレーキのいずれを選択するかに尽きるものである。そして，前記のとおり，引用発明においては抽気ブレーキを採用することの動機付けがあるから，原告の主張するような制動機序の違いはない。
したがって，原告の上記主張も，理由がない。
エ原告は，排気マニホルド内のより高い圧力によって，シリンダをバック・チャージ（排気過給圧）するためのＥＧＲが増加し，より大きな圧縮開放ブレーキ力が発生することにより，抽気ブレーキ性能が向上すると主張する。しかし，特許請求の範囲にＥＧＲを用いることについての明示的な記載はなく，また，本願明細書の記載（【００１５】【００２４】【００４６】）によれば，ＥＧＲを採用することは任意の手段と理解される。よって，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。


なお，この点について，本願明細書（【０００４】【００５０】～【００５３】）の記載に照らすと，排気バルブを介して排気ガスをエンジン・シリンダ内に戻していれば，それが内部型ＥＧＲに相当すると解釈する余地がないわけではない。しかし，そのように解釈したとしても，本願明細書（【０００４】）の記載及び抽気ブレーキを開示する周知例２（【００１４】）の記載を併せて参酌すれば，内部型ＥＧＲは抽気ブレーキの機序そのものの一部であるから，内部型ＥＧＲを採用することは，抽気ブレーキを採用することと実質的に差異がない。したがって，原告の上記主張も，理由がない。
(3)小括
よって，相違点１に係る本件審決の判断に誤りはない。
４相違点２に係る判断の誤りについて
(1)相違点２の容易想到性
ア相違点２は，本願発明においては，第１エンジンパラメータとして「吸気過給圧」を用い，吸気過給圧の水準を測定するステップと，吸気過給圧の水準に応答して，排気マニホルド内に排気ガス背圧を生成するステップにして，吸気過給圧の水準に応答して，可変ジオメトリ・ターボ過給機を第１位置に閉じて，該可変ジオメトリー・ターボ過給機を通過する排気ガスの流れを制御するステップを含むのに対し，引用発明においては，第１エンジンパラメータとして「エンジン回転数」を用い，エンジン回転数を測定するステップと，エンジン回転数に応じて，バリアブルジオメトリーターボチャージャのノズルベーンの開度を絞り，バリアブルジオメトリーターボチャージャを通過する排気の流れを制御して排気背圧を生成するステップを含む点である。
イ引用発明において吸気過給圧をパラメータとすることの動機付けについて前記２(2)のとおり，引用発明において，ディーゼル機関であるエンジンは，ターボチャージャとしてＶＧＴを備え，吸入空気を，吸気管を介し前記ＶＧＴのコンプレッサへ送り，当該コンプレッサで加圧された吸入空気をインテークマニホルドへ導いてエンジンの各シリンダに導入し，エンジンの各シリンダから排出された排気ガスをエキゾーストマニホルドを介し前記ＶＧＴのタービンへ送り，当該タービンを駆動した排気ガスを排気管を介し車外へ排出するようにし，それにより，減速時に通常走行時より少ない排気ガス量しか得られなくても，ＶＧＴのタービンの回転数を減速時に十分に上げてコンプレッサによる吸入空気量を増加することが可能となり，圧縮圧開放型エンジンブレーキでの圧縮行程時に得られる制動力を大幅に増加して，減速時におけるエンジンブレーキの効果を増強することが可能になるというものである。
したがって，エンジンブレーキ時のＶＧＴの制御は，エンジンの排気ガス量を測定できれば足り，そのためには，排気ガス量を直接測定しなくても，エンジンの機序に照らし，排気ガス流量と相関関係が生じるエンジン回転数，ＶＧＴ回転数，吸入空気量，吸入空気圧などを測定することによっても，引用発明の目的が達成できると解することは，当業者にとって自然な発想である。そうすると，引用発明において，エンジンの運転回転数に基づいてＶＧＴを制御することに代えて又はそのことに追加して，運転回転数と同様に排気ガス量と相関関係にあるパラメータを選択することの示唆があるということができる。そして，このように運転回転数と相関関係にある上記吸入空気圧は，ＶＧＴにより過給されるものであるから，「吸気過給圧」ということもできる。ウ吸気過給圧をパラメータとすることの周知性についてまた，ＶＧＴの制御において吸気過給圧をパラメータとすることは，周知の技術である（乙３～６）。
エ本願発明におけるパラメータの意義について
本願明細書には，パラメータについて，前記１(2)のとおりの記載があるところ，それによれば，本願発明において，吸気過給圧を含む，任意のパラメータに基づいてＶＧＴの制御をすることを想定しているものと解される。しかも，本願明細書には，特に吸気過給圧を選択したことの優位性について説明されているわけでもない。この点について，吸気過給圧に基づくＶＧＴの制御について記載がないとする被告の主張は失当であるが，一方で，これらのパラメータは任意に選択することができることからすれば，本願発明においてパラメータとして吸気過給圧を選択することは，当業者が適宜なし得る事項である。
オ以上のとおり，引用発明には，本願発明のように吸気過給圧をパラメータとしてＶＧＴを制御する示唆があり，しかも，当業者が予測できない効果を奏するものでもないから，相違点２に係る本願発明の構成は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用例には，単に，エンジンブレーキの際にも，通常走行の際に測定していたのと同様に，ＶＧＴの制御を行うことが記載されているのみである旨主張する。
しかし，前記２(2)のとおり，引用発明において，エンジンブレーキの際には，通常走行の際と異なる制御が行われていることは明らかである。この際，これらの制御を行うためのパラメータとして吸気過給圧を用いることができることも，前記のとおりである。また，本願発明の構成は，通常走行の際のパラメータとエンジンブレーキの際のパラメータとの異同その他の関連構成を特定するものではないから，この点からみても，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，失当である。
イ原告は，本願発明は，大気圧等の低下によるエンジンブレーキ力の低下を補償するという特有の効果を有すると主張する。
しかし，吸気過給圧を調整してエンジンを運転する場合，空気の圧力（密度）がその運転状態に影響を及ぼすことは，明らかである。すなわち，エンジンに吸入されて燃料を燃焼させるために必要な空気中の酸素の量も，エンジンブレーキ時に空気圧縮機として使用する場合の制動力も，原理的に吸気の圧力，容積（流量）等によって影響を受けるものである。また，一般に高地で大気圧等が低下していることは顕著な事実である。
そうすると，ＶＧＴ制御のためのパラメータとして吸気過給圧を選択した場合に，そのような大気圧等の低下による制動力の変化が補償されるようになることは，自明の効果である。しかも，そのような大気圧等の低下がエンジン性能に影響を与えることは，従来から知られている技術常識でもある（乙５，６）。加えて，本願明細書においても，そのことにより，格別の効果を奏する根拠となる記載もない。
したがって，本願発明が奏する効果は，当業者が予測できない効果であるとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，本願発明の圧力調節弁の動作は，従来の知られたシステムをしのぐ幾つかの追加的な利点を有すると主張する。
しかし，圧力調節弁は，本願発明の構成に含まれるものではなく，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではないから，採用することができない。
(3)小括
よって，相違点２に係る本件審決の判断に誤りはない。
５結論


平成２８年１月２８日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月１１日
判               決
原告       Ｘ
被告     特許庁   長官
指定代理人      石井茂   和
同                          木村貴   俊同                          浜岸広   明同                          富澤哲   生同                          田中敬   規
主                 文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－１１４９９号事件について平成２７年１月２６日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない事実又は文中掲記の証拠により容易に認定できる事実）
原告は，発明の名称を「器用さ獲得装置」とする発明について，平成２２年１０月２２日を出願日とする特許出願（特願２０１０－２５１２４９号。以下「本願」という。）をした。原告は，平成２４年１２月６日付けで拒絶理由通知（乙４。以下「本件拒絶理由通知」という。）を受け，平成２５年１月３１日付けで意見書を提出したが，同年３月１８日付けで拒絶査定（乙６。以下「本件拒絶査定」という。）を受けたため，同年６月２日付けで本件拒絶査定に対する不服の審判を請求した。特許庁は，上記請求を不服２０１３－１１４９９号事件として審理した結果，平成２７年１月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年２月１８日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
本願の特許請求の範囲の記載（請求項の数は３）のうち，請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。また，本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
【請求項１】
本発明は，処理するデータ全てに快・不快指標値を付与して，デジタルデータ化してなり，処理要求（目的）を満たす学習データには，より大きい（高い，上位）快指標値を付与し直して，整理・統合した後，データ保存（記憶）してなり，最も大きい快指標値を持つデータを選択的に使用して，出力装置に指令を出す自律型学習システム，で動作することを特徴とする，器用さ獲得装置。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，本願発明は，本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００９－２３０１６９号公報（乙１。以下「引用文献１」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
(1)審決が認定した引用発明
「提示された前提条件の下で，最適な操作パラメータセットを決定するパラメー
タ決定支援装置であって
任意の前提条件及び操作パラメータセットを対象装置の模擬器に設定して，該模擬器を動作させる，あるいは，任意の操作パラメータセットを対象装置に設定して，該対象装置を動作させることで，操作パラメータセット及び結果評価を含む事例レ
コードを生成して事例レコード記録手段に出力し，
該事例レコード記録手段に記録されている全ての事例レコードが選択され，該選択された各事例レコードに含まれている結果評価の属性と重み付けベクトルとの内積を一元化結果評価値として算出し，その一元化結果評価値を当該事例レコ
ードに付加し，
一元化結果評価値が最も高い事例レコードを選択してその事例レコードに含まれている操作パラメータセットを推奨操作パラメータセットとするパラメータ決定支援装置。」
(2)審決が認定した本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
処理するデータ全てに快・不快指標値を付与して，デジタルデータ化してなり，処理要求（目的）を満たすデータには，より大きい（高い，上位）快指標値を付与して，データ保存（記憶）してなり，最も大きい快指標値を持つデータを選択的に使用して，出力装置に指令を出すシステム，で動作する器用さ獲得装置。
イ相違点
(ｱ)相違点１
本願発明は「自律型学習」システムで動作するものであり，その快指標値は付与し「直し」がされるものであり，これが付与されるデータは「学習」データである。（これに対し，引用文献１には「自律型学習」を行う旨の直接的な言及や，「一元化結果評価値」の付与し「直し」や「学習」を行うことについての直接的な言及はなされていない。）
(ｲ)相違点２
本願発明は，データを「整理・統合した後」にデータ保存（記憶）している。（これに対し，引用文献１には，一元化結果評価値を付与する前に類似度に基づく事例レコードの選択をするものが開示されてはいるものの，一元化結果評価値が付与された事例レコードを「整理・統合した後」にデータ保存する旨の記載はない。）。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（裁量に関係しない事実認定の誤り及び事実認定の誤りに伴う審決の判断の誤り）
審決には，裁量に関係しない事実認定の誤り及び事実認定の誤りに伴う判断の誤りがある。本願発明の認定，引用刊行物例（引用公報）に記載された引用発明の認定，一致点・相違点の認定は裁量によってされるべきものではない。(1)本願発明は，処理するデータ全てに快・不快指標値を付与するものであって，快・不快の指標値の間に，快指標値をｘとし，不快指標値をｙとし，あらかじめ任意に設けてなる定数をＣとすると，式ｘ＋ｙ＝Ｃが成り立ち，前記快指標値ｘと前記不快指標値ｙとは，二律背反的関係を持つことが主たる特徴になっている。つまり，数字の「１」を，当該装置において，「処理するデータ」として利用する場合にも，前記数字の「１」に，快・不快指標値を付与するという意味になる。本願明細書の図１からも一目瞭然である。
本願明細書の段落【００１２】には，「目標達成できる指標について，快と定義し」，「前記指標とは逆の，目的達成出来ない度は，不快と定義する」と記載されているのに対し，引用文献１には，「快」，「不快」の文言や定義はなく，「快」，「不快」の二律背反的関係や「不快」について全く言及できていから，審決には，一致点の認定に誤りがある。
(2)本願発明では，処理するデータ全てに快・不快指標値を付与するから，処理するデータは，快・不快指標値を付与できるデータ構造の特徴を持つデータと快・不快指標値を付与できないデータ構造の特徴を持つデータの混在はできないのに対し，引用発明では，そのような考え方はないから，審決には，一致点の認定の誤りがある。


(3)「不快」とは，回避に結びつく様々な反応を生起し，絶対に避けたい，最低限避けたいことを意味している。本願発明では，「不快」を定義していることが明らかである。
本願発明では，「目的の状態はあるが，前記目的に至るまでの方策が既知でない場合」において，「不快」の指標が必要であり，「不快指標値」を活用することで，異質の有効な効果を得ているのに対し，引用発明は，「目的の状態はあるが，前記目的に至るまでの方策が既知でない場合」において，対応できないから，審決には，一致点の認定の誤りがある。つまり，引用発明では，事例レコードが無い場合は，いわゆる「何度でも同じ処理（解析）を繰り返す，対応停止（ダンマリ）状態」になるといえる。引用発明から，本願発明の作用に至るには明確に困難がある。また，被告が示す「頼光正典，「ロボット行動学習への事例ベースの適用」，情報処理学会研究報告Ｖｏｌ．２０００    Ｎｏ．６６ＩＰＳＪ    ＳＩＧＮｏｔｅｓ，社団法人情報処理学会，２０００年７月１９日，第２０００巻，ｐ．８５－９０」（乙２。以下「引用文献２」という。）にも，「不快指標値」活用の記載はなく，「目的の状態はあるが，前記目的に至るまでの方策が既知でない場合」に対応できず，本願発明の作用に至るには明確に困難がある。
本願発明の上記構造がない引用例は，本願発明が解決すべき課題を有さないから，その進歩性を判断する際の先行技術とはならない。引用文献１と引用文献２には，本願発明に至る動機付けや「不快指標値」を活用することで，本願発明が異質の有効な効果を得ていることと同等の記載がなく，示唆もないから引用発明と引用文献２を組み合わせる阻害要因がある。
(4)本願発明は，ノイマン型ではない装置であるから，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
(5)したがって，審決には，裁量に関係しない事実認定の誤り及び事実認定の誤りに伴う判断の誤りがある。
２取消事由２（変造）
本願の請求項１は，「本発明は，処理するデータ全てに快・不快指標値を付与して，デジタルデータ化してなり，処理要求（目的）を満たす学習データには，より大きい（高い，上位）快指標値を付与し直して，整理・統合した後，データ保存（記憶）してなり，最も大きい快指標値を持つデータを選択的に使用して，出力装置に指令を出す自律型学習システム，で動作することを特徴とする，器用さ獲得装置。」である。
一方，審決は，「処理するデータ全てに快・不快指標値を付与して，デジタルデータ化してなり，処理要求（目的）を満たすデータには，より大きい（高い，上位）快指標値を付与して，データ保存（記憶）してなり，最も大きい快指標値を持つデータを選択的に使用して，出力装置に指令を出すシステム，で動作する器用さ獲得装置。」としている。
審決の認定は，原告が意図するところを正確に表す必要最小限の文言とは異なっており，変造がある。変造は禁じ手であって，審決は無効である。３取消事由３（本件拒絶査定に理由が付されていないこと）特許法１５８条には，審査においてした手続は，拒絶査定不服審判において，その効力を有するとの規定があり，続審主義が採用されている。特許法５２条では査定は文書をもって行い，かつ，理由を付さなければならないとされる。しかし，本件拒絶査定には，方式的理由項が記載されていないし，平成２５年３月１８日時点での理由が具体的に記載されていない。つまり，本件拒絶査定には実質理由が記載されていない状態であるといえる。したがって，審決には，特許法５２条違反があり，審決に重大な影響を与える瑕疵があるといえる。「平成２４年１２月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由」の文言は，原告にとって，拒絶理由通知書の部分的一致なのか，全て一致なのかを判読することが非常に困難である。審決に重大な影響を与える瑕疵であるといえる。なお，裁決の取消しの訴えの中で，原処分の違法（瑕疵）を主張することができ，裁決取消し時に，原処分は失効する。
４取消事由４（審決の理由中の結論及びむすびの誤り）取消事由１で主張するとおり，審決には，事実誤認に基づいた判断の誤りがあるから，その結論，まとめについても当然に無効となる。これは，手続上の誤り，事実の誤認であって，審決の判断に重大な影響を与える瑕疵である。５取消事由５（手続上の誤り，審決の理由中の請求人の主張についての誤り）本件拒絶理由通知書及び本件拒絶査定には，審査官の記名はあるが，審査官等の署名・承認印はなく，真正に成立した文書であることの証明がないから，違法であるといえる。
第４被告の主張
１取消事由１（裁量に関係しない事実認定の誤り及び事実認定の誤りに伴う審決の判断の誤り）について
審決に，原告のいう事実認定の誤りはなく，それに伴う判断の誤りもない。(1)原告が本願発明の主たる特徴であると主張する，「快・不快の指標値の間に，快指標値をｘとし，不快指標値をｙとし，あらかじめ任意に設けてなる定数をＣとすると，式ｘ＋ｙ＝Ｃが成り立ち，前記快指標値ｘと前記不快指標値ｙとは，二律背反的関係を持つこと」は，本願の請求項２の発明特定事項である。審決は，本件拒絶理由通知（乙４）によって，本願を拒絶すべきとした本件拒絶査定（乙６）の拒絶の理由のうち，請求項１に係る発明（本願発明）の進歩性に係る拒絶理由について判断したものであって，請求項２に係る発明についての判断を述べたものではない。
したがって，原告の主張は，審決を正解せず，当を得ないものであって審決を取り消すべき理由とはならない。
(2)本願の請求項１には，原告が主張するような「不快指標値をｙとし，あらかじめ任意に設けてなる定数をＣとすると，式ｘ＋ｙ＝Ｃが成り立ち，前記快指標値ｘと前記不快指標値ｙとは，二律背反的関係を持つ」との特徴については，何ら記載されていない。


また，審決は，本願発明を請求項１に記載されたとおりの事項で特定されたものとした上で，先行技術を提示し，引用発明の認定において，提示した先行技術の一つである引用文献１（乙１）の記載事項から技術常識を参酌して特定される引用発明を認定したもので，審決の本願発明の認定及び引用発明の認定に誤りはない。そして，審決の上記の認定に基づく本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定・判断にも誤りはなく，審決の結論においても誤りはない。なお，審決は，「処理するデータ全てに快・不快指標値を付与」する点を含めて本願発明を認定しており，引用発明の「一元化結果評価値」に関する構成，本願発明の「快・不快指標値」に関連する本願明細書の記載も参照して，この点を本願発明と引用発明の共通点と認定しているから，審決には，原告のいう事実認定の誤りはない。
(3)また，本願明細書の記載（段落【０００１】，【００１２】，【００１６】）によれば，本願発明の特徴は，個別データ毎に「目標達成できる度」を持たせる点にあり，上記「目標達成できる度」を本願発明では「快・不快指標値」のうちの「快指標値」と呼び，これと逆の「目標達成できない度」を本願発明では「不快指標値」と呼ぶものと理解できる。しかし，本願明細書の記載全体を参照しても，本願発明が，「不快指標値を活用する」ことで，「不快」を回避するものであることは記載がない。
また，本願明細書には，「不快指標値」を利用することで，段落【００２１】に記載の実施例をどのように実施することができるのかについての記載はなく，さらに本願の請求項１には「最も大きい快指標値を持つデータ」を使用する記載はあるが，「不快指標値」を使用する記載はない。本願の請求項３，段落【００１６】には，「階層化」により「快指標値」が大きい側の情報から参照するとうまく動作出来る旨の記載があり，この記載からはむしろ「不快指標値」の大きい情報は使わないことが望ましいと理解できる。よって，原告が主張する「異質の有効な効果」は，本願発明の効果とはいえない。
したがって，「不快指標値」を活用することで，本願発明は異質の有効な効果を得ている旨の原告の主張についても，本願明細書の発明の詳細な説明に基づかない主張である。
また，原告は，引用発明及び引用文献では，「何度でも同じ処理（解析）を繰り返す，対応停止（ダンマリ）状態」になる旨主張するが，本願の請求項１に，対応停止しないことの規定はない。
本願明細書の記載を参酌しても，「不快指標値」を活用することで，対応停止（ダンマリ）状態にならないとはいえないものであり，むしろ本願明細書の段落【００１９】から，本願発明でも異常値等を検出したら「即時の動作インターロック指令を出す」から，動作停止状態が想定されうるものであり，本願明細書の発明の詳細な説明に基づかない主張といえる。一方，引用文献２（乙２）には，対応する事例がなければ行動をランダムに決定することが記載されていること（８８頁左欄１８行から１９行）を考慮すると，引用文献１及び引用文献２から導き出される技術において，対応停止（ダンマリ）状態になると断定することはできないことから，原告の主張は当を得ない。
なお，引用文献２は周知技術の例示であって，審決は，引用文献２との対比，組合せは検討していない。
そして，引用文献１には，段落【００３３】に「一元化結果評価値」が結果評価の属性から算出されると記載され，段落【００１２】に，結果評価の属性として「単位時間当たりの見つけた数」等が例示され，「数多く見つけるモード」等を選択することが記載されているから，「見つけた数」の大小は，数多く見つけるという目標の達成度を示すものであって，結果評価の属性から算出される一元化結果評価値の大小は，審決が認定したように，目標達成の成否を示す本願発明の「快・不快指標値」に相当するといえる。
(4)仮に，「不快指標値」に関する事項が特定されたとしても，請求項１に記載された「快・不快指標値」を付与する発明と，格別な違いがあるとは認められない。「快指標値」と「不快指標値」が「二律背反的関係」にあるような指標を利用するようなものであったとしても，快・不快のような指標は周知慣用技術であり（乙８ないし１０），これらの周知慣用技術を採用して，当業者であれば適宜実施し得るものであるから，審決の結論は変わらない。
(5)したがって，原告が主張する取消事由１には理由がない。
２取消事由２（変造）について
原告の主張は，審決を正解しないものである。
原告が変造があるとする審決の部分は，本願発明と引用発明との一致点をまとめた事項が記載されたものであり，そのため，本願発明を特定するために必要と出願人が認める事項の全てを記載したものではない。
したがって，審決は本願発明を変造したものではない。よって，原告が主張する取消事由２は理由がない。
３取消事由３（本件拒絶査定に理由が付されていないこと）について原告は，本件拒絶査定が違法であるから，審決も違法であるという主張をしていると理解される。原告が指摘する特許法１５８条は，拒絶査定不服審判の審理は，審査段階の審理に基づいた審理を継続して，審査官の判断の当否を調査し，審査で行われた手続が審判でも効力を有するものと，審査と拒絶査定不服審判とが続審の関係にあることを規定したものである。一方，本件審決取消訴訟における審理の対象は，審決の違法性であり，仮に，本件拒絶査定に違法性があったとしても，そのことを理由に審決が違法性を有するとはいえないと解される。原告は，本件拒絶査定の瑕疵をもって本件審決の違法性を主張するものであるから，その前提において失当である。
また，原告は，本件拒絶査定に方式的理由項を記載していないなどと主張する。しかし，本件拒絶査定は，特許法５２条１項に規定される要件を満たしているものといえるから，原告の主張は失当である。
したがって，原告が主張する取消事由３には理由がない。４取消事由４（審決の理由中の結論及びむすびの誤り）について原告が主張する取消事由１ないし取消事由３は理由がないから，取消事由４も理由があるとはいえない。
５取消事由５（手続上の誤り，審決の理由中の請求人の主張についての誤り）
について
原告が受領した書面は，審査官が作成した本件拒絶査定の謄本であると解され，拒絶査定に関して受領した文書の成立の真正についての主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（乙３）には，次の記載がある（図面については，別紙本願発明図面目録を参照。）。
「【技術分野】
【０００１】


本発明は，人間が持つ特徴の一つである器用さ，と同様の機能を，人工的な装置で提供する自律型学習システムに関するものである。」
「【背景技術】
・・・
【０００３】
これまでのコンピュータの標準的な構造は，ノイマン型と言われ，一般的に入力装置，記憶装置，制御装置，演算装置，出力装置を備えることとされている。論理演算による情報の処理が目的となっている。計算可能な問題については，論理演算で処理可能である。」
「【０００６】
図２は従来のノイマン型コンピュータの一例を示すブロック図である。１は入力装置，２は記憶装置，３は制御装置，４は演算装置，５は出力装置である。
【０００７】
図２に例示のように従来のノイマン型コンピュータは記憶装置にプログラムを読み込む内蔵方式で，プログラムの書き換えや入れ替えは容易にできる。制御装置の役割は次に実行する命令を記憶装置から読みだすことである。」
「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のノイマン型コンピュータは高度な工夫を必要とする処理は不得手である。高度な工夫に対応するには外部から人間がプログラムを書き換えるか，新たな設計を行って，新たな機能を追加する必要がある。新たな機能を追加する度に，開発コストがかさむという問題がある。
【００１１】
本発明はこのような問題点を解決すべく為されたものであり，人間が持つ特徴の一つである器用さ，と同様の機能を得ることができる，器用さ獲得装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は人工的に器用さ獲得機能を可能とするため，各データについて，目的達成できる度がどの程度かを，個別データ毎に持たせることを特徴とする。目標達成できる指標について，快と定義し，前記快指標は指標値を設けてなり，目的達成できる度を階層化してなる。前記指標値を比較判定出来るように設けてなる。前記快指標とは逆の，目的達成出来ない度は，不快と定義する。
【００１３】
処理するデータ全てに快・不快指標値を付与して，デジタルデータ化してなり，処理要求を満たす学習データには，より大きい（高い，上位）快指標値を付与し直してデータ保存（記憶）してなり，最も大きい快指標値を持つデータを使用して出力装置に指令を出す自律型学習システムとして動作する。機能として，シミュレーション機能，情報選択機能，リアルタイム補正機能，記憶機能を設けてなる形体で，デジタル化された情報を整理・統合し，指令することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，請求項２，請求項３の器用さ獲得装置によれば，高度な工夫を必要とする処理において，作業時間短縮を実現できる。繰り返しの作業でも，総作業時間を短縮することができ，結果として，産業生産性を高めることが出来る。本発明を使用することで，１回の学習動作で器用さが改善し，さらに何回かの学習動作でさらに器用さが改善する。前記改善された動作を記憶しておくことで，長い間練習しなくても上手に動作を遂行出来る。このようにして，器用さを獲得できる。
脳損傷者の動作を補助する装置への活用も期待できる。」
「【発明を実施するための形態】
【００１６】
シミュレーションや実動作学習で動作方法を変えられるようにするには，器用さを生みだす装置部分に，変化する性質，を持たせる必要がある。また，運動は時間軸上で起こり，動作順序や動作タイミング等の時間的な調節が必要である。本発明は，処理するデータ全てに快・不快指標値を付与して，デジタルデータ化してなり，処理要求（目的）を満たす学習データには，より大きい（高い，上位）快指標値を付与し直して，データ保存（記憶）してなり，最も大きい快指標値を持つデータを使用して出力装置に指令を出す自律型学習システムを特徴とする。快・不快の指標値は，快指標値をｘとし，不快指標値をｙとし，あらかじめ任意に設けた定数をＣとすると，式ｘ＋ｙ＝Ｃが成り立ち，前記快指標値ｘと前記不快指標値ｙとは，二律背反的関係にあることが好適である。前記式において，例えばＣをあらかじめ５として，ｘを３とすると，ｙは２となる。これは快指標が不快指標を上回っている，ことを意味している。この定数Ｃは本システム全体で共有するのが，好適である。快・不快指標値を保存する配列は，図３の様にピラミッド形とし，学習した結果を前記快・不快指標値を使用して，レベル（階層）化して，記憶蓄積し，前記ピラミッド形配列のレベルの高い（前記快指標値が大きい）階層側の情報から参照することで，次回の動作からは，わずかの学習量で，うまく動作出来るようになることを特徴とする。
【００１７】
入力装置は人間やセンサーからの情報を受けつけて，制御装置や記憶装置にその内容を伝える装置である。・・・」
「【実施例】
【００１９】
以下，本発明を図示実施例に従って説明する。図１は，処理するデータ全てに，快・不快指標値を付与する装置を設けてなる，器用さ獲得装置の一つの実施例である。従来のノイマン型コンピュータの５大機能である入力装置１と，記憶装置２と，制御装置３と，演算装置４と，出力装置５に加えて，新たに快・不快指標値付与専用処理装置６と，シミュレーション専用処理装置７と，リアルタイム補正専用処理装置８と，ガイドライン専用処理装置９と，動作手順専用処理装置１０と，センサー情報専用処理装置１１を設けている。・・・快・不快指標値付与専用処理装置６は，処理するデータ全てに快・不快指標値を付与したり，読み取って，他の装置に伝える役割を持つ。シミュレーション専用処理装置７は，学習効果を高めるため，制御装置３とは別に設けて，並列処理を行う。リアルタイム補正専用処理装置８は，制御装置３から出力装置５に指令が出たら，他の装置と協調して，リアルタイムでの動作補正指示を出す。ガイドライン専用処理装置９は望ましい基準や目安をあらかじめ設定しておき，異常値等を検出したら，即時の動作インターロック指令を出す。動作手順専用処理装置１０は，シミュレーションや動作学習の結果を基に，快指標値が高くなるように，動作モデルを組み上げる役割を持つ。センサー情報専用処理装置１１は，シミュレーションや動作学習，リアルタイムでの動作補正等に必要な空間情報，状態情報等を収集する役割を持つ。
【００２０】
このような，快・不快指標値付与機能を設けてなる器用さ獲得装置によれば，多くの装置群に分かれながらも，全体を１つのシステムとして，各装置が互いに協調し，同期を取りながら，器用さを獲得し，目的を達成できる。
【００２１】


本発明の器用さ獲得装置を使用して目的を達成する例を次に示す。電線を圧着端子に挿入する場合，正しく挿入終えた状態は図４である。これを人ではなく，ロボットに実施させる場合，前記図４の状態が目的になる。前記電線の心線が真っ直ぐの場合は，特に不都合は無く，容易に挿入できる。しかし，図５の様に，撚り線の先端がわずかに開いている場合は，前記電線を前記圧着端子に，単純に差し込んでも，前記撚り線の先端が前記圧着端子の穴形より大きい為に，前記電線が前記圧着端子入り口に当たって止まり，図４の様には，正しく挿入できない。本発明の器用さ獲得装置を使用すると，あらゆる空間情報や状態情報，単位系から選択的に学習することで，解決へ導くことができる。具体的には，センサー情報専用処理装置１１で前記電線と前記圧着端子を認識し，制御装置３で挿入すると判断すると，動作手順専用処理装置１０が動作をプログラムして，制御装置３にその実行を指示する。制御装置３は挿入動作を行う為に，出力装置５に動作指令を出す。各装置の連携により，前記電線を前記圧着端子に向けて，１次元で動かすことから始め，出来ないと判定したら，２次元の動作へ高度化し，それでも出来ないと判定すると，さらに３次元へ高度化して学習を行う。最終的に，前記電線を前記圧着端子に向けて，斜めに傾けて前進し，前記電線が圧着端子の入り口に触れる位置で，一旦，停止して，前記電線の中心軸と前記圧着端子の中心軸が傾斜を保ったままの状態で，前記電線を回転させる。前記圧着端子の入り口部分がガイドの役割を生じることに依って，先端がわずかに開いていた撚り線は，図６の様に，前記圧着端子の入り口径より小さく整えられる。然る後に，前記電線の中心軸を前記圧着端子の中心軸に重なるように，傾きを戻す。前記電線を前記圧着端子へ，中心軸の重なりを保ったまま，前進させて挿入すると，正しく作業を終えることができる。」(2)上記(1)によれば，本願発明の概要は以下のとおりであると認められる。本願発明は，人間が持つ器用さと同様の機能を人工的な装置で提供する自律型学習システムに関するものである（【０００１】）。
従来のコンピュータの標準的な構造は，ノイマン型といわれ，一般的に入力装置，記憶装置，制御装置，演算装置及び出力装置を備えているが（【０００３】），ノイマン型コンピュータは，高度な工夫を必要とする処理は不得手であるため，そのために，外部から人間がプログラムを書き換えるか，新たな設計を行って，新たな機能を追加する必要があり，開発コストがかさむという問題があった（【００１０】）。そこで，本願発明は，このような問題を解決するために，人間が持つ器用さと同様の機能を得ることができる器用さ獲得装置を提供することを目的とし（【００１１】），処理するデータ全てに快・不快指標値を付与して，デジタルデータ化してなり，処理要求（目的）を満たす学習データには，より大きい（高い，上位）快指標値を付与し直して，整理・統合した後，データ保存（記憶）してなり，最も大きい快指標値を持つデータを選択的に使用して，出力装置に指令を出す自律型学習システムで動作するという構成を採用することで（請求項１），①高度な工夫を必要とする処理において，作業時間短縮を実現できる，②繰り返し作業でも総作業時間を短縮することができ，結果として，産業生産性を高めることができる，③１回の学習動作で器用さが改善し，さらに何回かの学習動作でさらに器用さが改善する，④改善された動作を記憶しておくことで，長い間練習しなくても上手に動作を遂行でき，器用さを獲得できる，⑤脳損傷者の動作を補助する装置への活用も期待できるという効果（【００１４】）を奏するものである。
２引用発明について
(1)引用文献１（乙１）には，次の記載がある（図面については別紙引用例図面目録を参照。）。
「【技術分野】
【０００１】
この発明は，提示された前提条件の下で，最適な操作パラメータセットを決定するパラメータ決定支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば，以下の特許文献１には，前提条件の属性群について，主成分分析によって次元削減を行った上で，類似検索により推奨の操作パラメータを決定しているパラメータ決定支援装置が開示されている。
前提条件の次元削減方法として，データベースに格納されたベクトルをランダムに選択し，直交化された基底ベクトルによって次元を削減する技術が存在する（例えば，特許文献２を参照）。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のパラメータ決定支援装置は以上のように構成されているので，主成分分析によって，前提条件の属性群の次元削減を行っているが，主成分分析では，属性数をサイズとする行列の固有値の求解過程を実施する必要がある。そのため，属性数が大量の場合には，多くの時間を要する課題があった。また，主成分方向が多数の属性の重み付き和で表現されるため，その意味の解釈が困難である課題もあった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので，前提条件の属性数が大量の場合でも，短時間で次元削減を実施して，適正な操作パラメータセットを決定することができるパラメータ決定支援装置を得ることを目的とする。」
「【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば，事例レコード記録手段に記録されている複数の事例レコード内の前提条件及び結果評価を用いて，その前提条件の空間の基底群である前提条件空間を構築する前提条件空間構築手段と，推奨対象の前提条件である推奨前提条件の座標を前提条件空間構築手段により構築された前提条件空間上の座標に変換する座標変換手段とを設け，推奨操作パラメータ決定手段が事例レコード記録手段に記録されている複数の事例レコードにおける前提条件空間上の座標と座標変換手段により変換された推奨前提条件の座標とを用いて，複数の事例レコードと推奨前提条件の類似度を算出し，その類似度を用いて，複数の事例レコード内の操作パラメータセットの中から，推奨の操作パラメータセットを決定するように構成したので，前提条件の属性数が大量の場合でも，短時間で次元削減を実施して，適正な操作パラメータセットを決定することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるパラメータ決定支援装置を示す構成図であり，図において，事例蓄積部１は動作を開始する前の対象装置の周囲の状態が表現されている前提条件，対象装置の動作内容を設定する複数の操作パラメータからなる操作パラメータセット及び動作を開始した後の対象装置の周囲の状態が表現されている結果評価を含む複数の事例レコードを記録している。なお，事例蓄積部１は事例レコード記録手段を構成している。・・・
【０００９】
前提条件空間変換部３はユーザにより指定された推奨対象の前提条件である推奨前提条件の座標を前提条件空間構築部２により構築された前提条件空間上の座標に変換する処理を実施する。・・・


推奨パラメータ提示部４は事例蓄積部１に記録されている複数の事例レコードにおける前提条件空間上の座標と前提条件空間変換部３により変換された推奨前提条件の座標とを用いて，複数の事例レコードと推奨前提条件の類似度を算出し，その類似度を用いて，複数の事例レコード内の操作パラメータセットの中から，推奨の操作パラメータセットを決定してユーザに提示する処理を実施する。・・・」
「【００１０】
次に動作について説明する。
事例蓄積部１は，前提条件，操作パラメータセット及び結果評価を含む複数の事例レコードを記録しており，前提条件空間構築部２及び推奨パラメータ提示部４からの要求に応じて，該当する事例レコードを前提条件空間構築部２及び推奨パラメータ提示部４に提供する。
【００１１】
ここで，図２は事例蓄積部１に記録されている事例レコードの種類を例示している説明図である。
図２（ａ）の模擬事例レコードは，対象装置の模擬器が入手可能な場合に得られる事例レコードであり，模擬器と連携を図ることで，事例レコードの蓄積の容易化を図るものである。
模擬事例レコードの属性は，図２（ａ）に示すように，前提条件，操作パラメータセット及び結果評価の３種類から構成されている。
【００１２】
前提条件の属性としては，コントロール可能属性とコントロール不能属性がある。・・・
操作パラメータセットの属性は，コントロール可能属性であって，推奨対象の属性である。・・・
結果評価の属性は，動作開始後の模擬器の状態を示す情報や，その状態をある時間内で集計した情報などがある。・・・
【００１３】
図３は対象装置の模擬器から結果評価を収集して事例レコードを生成する場合のパラメータ決定支援装置の部分構成例を示す説明図である。図において，環境設定部１１は対象装置の模擬器である模擬部１３に対して，任意の前提条件として，環境情報属性（模擬部１３が動作する前の周囲の状況や，模擬部１３自身の状況を記述している情報であり，実際に計測が可能な情報が該当する）を設定する処理を実施する。
操作パラメータ設定部１２は対象装置の模擬器である模擬部１３に対して，任意の操作パラメータセットを設定して，模擬部１３の動作開始を指示する処理を実施する。・・・
【００１４】
模擬部１３は環境設定部１１により設定された前提条件の下で，操作パラメータ設定部１２により設定された操作パラメータセットに対応する動作を開始する対象装置の模擬器である。
結果評価部１４は模擬部１３が動作を開始した後の模擬部１３の周囲の状態，あるいは，その状態を時間内で集計したものを評価し，その結果評価と，環境設定部１１により設定された前提条件と，操作パラメータ設定部１２により設定された操作パラメータセットとを含む事例レコード（図２（ａ）を参照）を生成して，その事例レコードを図１の事例蓄積部１に出力する処理を実施する。・・・」
「【００１５】
次に，図２（ｂ）の実地事例レコードは，対象装置における動作状態を計測することが可能な場合に得られる事例レコードであり，実器と連携を図ることで，事例レコードの蓄積の容易化を図るものである。
実地事例レコードの属性は，図２（ｂ）に示すように，環境情報（前提条件），操作パラメータセット及び結果情報（結果評価）の３種類から構成されている。・・・
【００１６】
図４は対象装置（実器）から結果評価を収集して事例レコードを生成する場合のパラメータ決定支援装置の部分構成例を示す説明図である。図において，環境計測部２１は対象装置である機能部２３が動作を開始する前の機能部２３の周囲の状況を示す環境情報を計測する処理を実施する。操作パラメータ設定部２２は機能部２３に対して，任意の操作パラメータセットを設定するとともに，環境計測部２１により計測された環境情報を前提条件として設定し，機能部２３の動作開始を指示する処理を実施する。・・・
【００１７】
機能部２３は操作パラメータ設定部２２により設定された前提条件の下で，操作パラメータ設定部２２により設定された操作パラメータセットに対応する動作を開始する対象装置である。
結果計測部２４は機能部２３が動作を開始した後の機能部２３の周囲の状態，あるいは，その状態を時間内で集計したものを計測する処理を実施する。結果評価部２５は結果計測部２４の計測結果を評価し，その結果評価と，操作パラメータ設定部２２により設定された前提条件及び操作パラメータセットとを含む事例レコード（図２（ｂ）を参照）を生成して，その事例レコードを図１の事例蓄積部１に出力する処理を実施する。・・・」
「【００１９】
前提条件空間構築部２は，事例蓄積部１に記録されている複数の事例レコードを収集し，複数の事例レコードに含まれている前提条件及び結果評価を用いて，前提条件の空間の基底群である前提条件空間を構築する。
以下，前提条件空間構築部２の処理内容を具体的に説明する。図５は，・・・フロー図である。
【００２０】
前提条件空間構築部２は，ユーザから前提条件の選択指示や，前提条件の属性に対する数値化の指示を受けると，事例蓄積部１に記録されている複数の事例レコードの中から，選択対象の前提条件を収集（選択対象の前提条件のうち，属性が数値化可能な前提条件を収集）し，その前提条件の属性を数値化する（ステップＳＴ１）。・・・
【００２１】
前提条件空間構築部２は，ユーザから結果評価の選択指示や，閾値の指示を受け付けると，事例蓄積部１に記録されている複数の事例レコードの中から，選択対象の結果評価を収集する（ステップＳＴ２）。
ただし，ユーザの指示を受け付けないように設定することが可能であり，ユーザの指示を受け付けない場合，あるいは，ユーザの指示がない場合には，事例蓄積部１から全ての結果評価を収集するようにする。・・・」
「【００３３】
推奨パラメータ提示部４は，上記のようにして，事例コードを選択すると，ユーザから結果評価の属性群に対する重み付けベクトルの指示を受け付けるようにする。推奨パラメータ提示部４は，選択した各事例コードに含まれている結果評価の属性と重み付けベクトルとの内積を一元化結果評価値として算出し，その一元化結果評価値を当該事例レコードに付加する・・・。
ただし，重み付けベクトルの指示をユーザから受け付けないように設定することが可能であり，ユーザの指示を受け付けない場合，あるいは，ユーザの指示がない場合には，デフォルト値を予め設定して，例えば，全ての重みを“１”として，一元化結果評価値を算出するようにしてもよい。」
「【００３５】
推奨パラメータ提示部４は，ユーザから選択数の指示を受け付けると，一元化結果評価値が高い順に，その選択数分の事例レコードを選択し，その事例レコードに含まれている操作パラメータセットを推奨操作パラメータセットとしてユーザに提示する・・・。
例えば，選択数が“１”であれば，一元化結果評価値が最も高い事例レコードｘ２が選択され，選択数が“２”であれば，一元化結果評価値が最も高い事例レコードｘ２と，事例レコードｘ１が選択される。・・・」


(2)上記(1)によれば，引用発明の特徴は，次のとおりである。引用発明は，提示された前提条件の下で，最適な操作パラメータセットを決定するパラメータ決定支援装置に関するものである（【０００１】）。従来，パラメータ決定支援装置は，前提条件の属性群について，主成分分析によって次元削減を行った上で，類似検索により推奨の操作パラメータを決定しており，前提条件の次元削減方法としては，データベースに格納されたベクトルをランダムに選択し，直交化された基底ベクトルによって次元を削減する技術が存在している（【０００２】）。
しかし，このような従来のパラメータ決定支援装置は，主成分分析によって，前提条件の属性群の次元削減を行っているところ，主成分分析では，属性数をサイズとする行列の固有値の求解過程を実施する必要があるため，属性数が大量の場合には，多くの時間を要するという課題，また，主成分方向が多数の属性の重み付き和で表現されるため，その意味の解釈が困難である課題があった（【０００４】）。そこで，引用発明は，このような課題を解決するため，前提条件の属性数が大量の場合でも，短時間で次元削減を実施して，適正な操作パラメータセットを決定することができるパラメータ決定支援装置を得ることを目的としたものである（【０００５】）。
３取消事由１（裁量に関係しない事実認定の誤り及び事実認定の誤りに伴う審決の判断の誤り）について
原告の主張する取消事由１は，裁量に関係しない事実認定の誤り及び事実認定の誤りに伴う審決の判断の誤りがあるというものである。上記事実認定の誤りとしては，本願発明の認定，引用刊行物例（引用文献１）に記載された引用発明の認定，本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定に誤りがあるとの主張であり，また，事実認定の誤りに伴う審決の判断の誤りについては，その事実認定の誤りを前提として，審決の相違点に関する判断にも誤りがあると主張しているものと解される。
そこで，以上を前提に，審決の判断に誤りがあるかについて検討する。
(1)本願発明の認定
前記認定の事実によれば，本願発明は，「本発明は，処理するデータ全てに快・不快指標値を付与して，デジタルデータ化してなり，処理要求（目的）を満たす学習データには，より大きい（高い，上位）快指標値を付与し直して，整理・統合した後，データ保存（記憶）してなり，最も大きい快指標値を持つデータを選択的に使用して，出力装置に指令を出す自律型学習システム，で動作することを特徴とする，器用さ獲得装置。」【請求項１】であることが認められる。審決は，本願の請求項１のとおり，本願発明を認定しており，その認定に誤りはない。
(2)引用発明の認定
前記のとおり，引用文献１（乙１）には，「この発明は，提示された前提条件の下で，最適な操作パラメータセットを決定するパラメータ決定支援装置に関するものである。」（【０００１】），「・・・環境設定部１１は対象装置の模擬器である模擬部１３に対して，任意の前提条件として，環境情報属性・・・を設定する処理を実施する。操作パラメータ設定部１２は対象装置の模擬器である模擬部１３に対して，任意の操作パラメータセットを設定して，模擬部１３の動作開始を指示する処理を実施する。」（【００１３】），「結果評価部１４は模擬部１３が動作を開始した後の模擬部１３の周囲の状態，あるいは，その状態を時間内で集計したものを評価し，その結果評価と，環境設定部１１により設定された前提条件と，操作パラメータ設定部１２により設定された操作パラメータセットとを含む事例レコード・・・を生成して，その事例レコードを図１の事例蓄積部１に出力する処理を実施する。」（【００１４】），「操作パラメータ設定部２２は機能部２３に対して，任意の操作パラメータセットを設定するとともに，環境計測部２１により計測された環境情報を前提条件として設定し，機能部２３の動作開始を指示する処理を実施する。」（【００１６】），「結果評価部２５は結果計測部２４の計測結果を評価し，その結果評価と，操作パラメータ設定部２２により設定された前提条件及び操作パラメータセットとを含む事例レコード・・・を生成して，その事例レコードを図１の事例蓄積部１に出力する処理を実施する。」（【００１７】），「前提条件空間構築部２は，ユーザから結果評価の選択指示や，閾値の指示を受け付けると，事例蓄積部１に記録されている複数の事例レコードの中から，選択対象の結果評価を収集する・・・。ただし，ユーザの指示を受け付けないように設定することが可能であり，ユーザの指示を受け付けない場合，あるいは，ユーザの指示がない場合には，事例蓄積部１から全ての結果評価を収集するようにする。」（【００２１】），「推奨パラメータ提示部４は，選択した各事例コードに含まれている結果評価の属性と重み付けベクトルとの内積を一元化結果評価値として算出し，その一元化結果評価値を当該事例レコードに付加する・・・）。」（【００３３】），「推奨パラメータ提示部４は，ユーザから選択数の指示を受け付けると，一元化結果評価値が高い順に，その選択数分の事例レコードを選択し，その事例レコードに含まれている操作パラメータセットを推奨操作パラメータセットとしてユーザに提示する・・・。例えば，選択数が“１”であれば，一元化結果評価値が最も高い事例レコードｘ２が選択され，選択数が“２”であれば，一元化結果評価値が最も高い事例レコードｘ２と，事例レコードｘ１が選択される。」（【００３５】）と記載されている。
引用文献１の上記記載によれば，引用発明は，前記第２，３(1)のとおりであると認められる。
審決は，引用文献１の記載に基づき，上記と同旨の引用発明を認定しており，その認定に誤りはない。
(3)本願発明と引用発明の一致点の認定
ア審決の認定
審決は，本願発明と引用発明の一致点を，「処理するデータ全てに快・不快指標値を付与して，デジタルデータ化してなり，処理要求（目的）を満たすデータには，より大きい（高い，上位）快指標値を付与して，データ保存（記憶）してなり，最も大きい快指標値を持つデータを選択的に使用して，出力装置に指令を出すシステム，で動作する器用さ獲得装置。」と認定した。


イ引用発明の「一元化結果評価値」と本願発明の「快・不快指標値」について審決が，引用発明における「一元化結果評価値」は，本願発明における「快・不快指標値」に対応付けられるものであり，したがって，引用発明における「一元化結果評価値」も「快・不快指標値」といえるものであると認定したことについて，原告は，本願発明は，快・不快の指標値の間に，快指標値をｘとし，不快指標値をｙとし，あらかじめ任意に設けてなる定数をＣとすると，式ｘ＋ｙ＝Ｃが成り立ち，快指標値ｘと不快指標値ｙとは，二律背反的関係を持つことが主たる特徴になっているのに対し，引用文献１には，「快」及び「不快」の文言や定義はないから，審決には，一致点の認定の誤りがあると主張するので，以下，検討する。(ｱ)本願発明の「快指標値」及び「不快指標値」の意義本願の請求項１には，「処理するデータ全てに快・不快指標値を付与して，」と記載されているところ，この「快・不快指標値」とは，「快指標値」及び「不快指標値」のことを示すものであると認められる。
しかし，「快指標値」及び「不快指標値」とは，一般的な技術用語ではないから，本願発明において，「快指標値」及び「不快指標値」とは，具体的にどのようなものであるのか，一義的に明確に理解することはできない。そこで，本願明細書（乙３）の記載（【００１２】，【００１３】）を参酌すると，「快指標値」とは，処理するデータが，どの程度目的を達成できるかを指標値として表したものであるといえ，「不快指標値」とは，処理するデータが，どの程度目的を達成できないかを指標値として表したものであるということができる。
(ｲ)引用発明の「一元化結果評価値」
引用文献１の前記記載によれば，「一元化結果評価値」は，各「事例レコード」に含まれている「結果評価の属性」と，ユーザから受け付けた「重み付けベクトル」との内積により算出され，その「一元化結果評価値」は，「事例レコード」に付加されるものである（【００３３】）。「事例レコード」は，例えば，センサシステムで処理するデータであって，センサの位置等の「前提条件の属性」，数多く見つけるモード等の「操作パラメータセットの属性」及び単位時間当たりの見つけた数等の「結果評価の属性」から構成されるものであると認められる（（【０００８】，【００１２】）。そうすると，複数の「事例レコード」のうち，「操作パラメータセットの属性」として，数多く見つけるモードを選択することは，センサが検知するものをより多く見つけたいという目的のためであって，「一元化結果評価値」は，その目的がどの程度達成できるか，あるいは，どの程度達成できないかを表すために，ユーザから「重み付けベクトル」を受け付け，単位時間当たりの見つけた数である「結果評価の属性」と前記「重み付けベクトル」との内積を算出した指標値であると認められる。(ｳ)まとめ
以上によれば，引用発明の「一元化結果評価値」は，本願発明の「快指標値」及び「不快指標値」に相当すると認められる。
(ｴ)原告の主張について
原告は，上記のとおり，本願発明は，快・不快の指標値の間に，快指標値をｘとし，不快指標値をｙとし，あらかじめ任意に設けてなる定数をＣとすると，式ｘ＋ｙ＝Ｃが成り立ち，快指標値ｘと不快指標値ｙとは，二律背反的関係を持つことが主たる特徴になっているのに対し，引用文献１には，「快」及び「不快」の文言や定義はないから，審決には，一致点の認定の誤りがある旨主張する。しかし，本願の請求項２は，「快・不快の指標値の間に，快指標値をｘとし，不快指標値をｙとし，あらかじめ任意に設けてなる定数をＣとすると，式ｘ＋ｙ＝Ｃが成り立ち，前記快指標値ｘと前記不快指標値ｙとは，二律背反的関係にあることを特徴とする請求項１に記載の器用さ獲得装置。」であり，原告が主張する「二律背反的関係」についての記載があるものの，本願の請求項１においては，本願発明を特定する事項として，快指標値及び不快指標値について，原告が主張する「二律背反的関係」は何ら特定されていない。
そうすると，本願の請求項１には，快指標値及び不快指標値について，請求項２で特定された二律背反的関係以外のものも含むのであるから，本願発明の快指標値及び不快指標値を原告が主張する二律背反的関係に限定して解釈することは相当ではない。原告の上記主張は，本願の請求項２の発明をいうものである。そして，引用発明の「一元化結果評価値」が，本願発明の「快指標値」及び「不快指標値」に相当するものであることは，前記認定のとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウその他の一致点について
(ｱ)引用発明では，「選択された各事例レコード」に，「一元化結果評価値」が付与されており，当該「選択された各事例レコード」は，「事例レコード記録手段に記録されている全ての事例レコード」であって，「処理するデータ全て」といえるから，引用発明は，本願発明の「処理するデータ全てに快・不快指標値を付与」することに相当する発明特定事項を備えているということができる。(ｲ)引用発明において，「選択された各事例レコード」が「デジタルデータ化」されていることは明らかである。
そして，引用発明における「推奨操作パラメータセット」は，「一元化結果評価値が最も高い事例レコード」に含まれている「操作パラメータセット」であるから，引用発明は，本願発明の「処理要求（目的）を満たすデータには，より大きい（高い，上位）快指標値」を付与することに相当する発明特定事項を有するものである。また，引用発明において，「事例レコード」は，「事例レコード記録手段に記録されている」ものであり，「一元化結果評価値」を「事例レコードに付加」することは，「一元化結果評価値」が付加された「事例レコード」を「事例レコード記録手段」等の記憶手段に「データ保存（記憶）」しているといえる。したがって，引用発明は，本願発明の「デジタルデータ化してなり，処理要求（目的）を満たすデータには，より大きい（高い，上位）快指標値を付与して，データ保存（記憶）」する発明特定事項を備えているということができる。(ｳ)引用発明は，「一元化結果評価値が最も高い事例レコードを選択してその事例レコードに含まれている操作パラメータセットを推奨操作パラメータセットとする」ものであって，「推奨操作パラメータセット」が何らかの出力装置に出力されることは明らかであるから，本願発明の「最も大きい快指標値を持つデータを選択的に使用して，出力装置に指令を出すシステム，で動作する」ことに相当する発明特定事項を備えているといえる。


(ｴ)引用発明の「パラメータ決定支援装置」は，「任意の前提条件及び操作パラメータセットを対象装置の模擬器に設定して，該模擬器を動作させる，あるいは，任意の操作パラメータセットを対象装置に設定して，該対象装置を動作させること」で生成される「事例レコード」を基に，「推奨操作パラメータセット」を決定するものであり，本願発明における「器用さ」を「獲得」する「器用さ獲得装置」に相当するということができる。
エしたがって，本願発明と引用発明との一致点を，「処理するデータ全てに快・不快指標値を付与して，デジタルデータ化してなり，処理要求（目的）を満たすデータには，より大きい（高い，上位）快指標値を付与して，データ保存（記憶）してなり，最も大きい快指標値を持つデータを選択的に使用して，出力装置に指令を出すシステム，で動作する器用さ獲得装置。」とした審決の認定に誤りはない。
オ原告の主張について
(ｱ)原告は，本願発明では，処理するデータ全てに快・不快指標値を付与するから，処理するデータは，快・不快指標値を付与できるデータ構造の特徴を持つデータと快・不快指標値を付与できないデータ構造の特徴を持つデータの混在はできないのに対し，引用発明では，そのような考え方はないから，審決には，一致点の認定の誤りがある旨主張する。
しかし，引用文献１の【００３３】の前段には，「推奨パラメータ提示部４は，上記のようにして，事例コードを選択すると，ユーザから結果評価の属性群に対する重み付けベクトルの指示を受け付けるようにする。推奨パラメータ提示部４は，選択した各事例コードに含まれている結果評価の属性と重み付けベクトルとの内積を一元化結果評価値として算出し，その一元化結果評価値を当該事例レコードに付加する・・・。」と記載され，それに引き続き，【００３３】の後段には，「ただし，重み付けベクトルの指示をユーザから受け付けないように設定することが可能であり，ユーザの指示を受け付けない場合，あるいは，ユーザの指示がない場合には，デフォルト値を予め設定して，例えば，全ての重みを“１”として，一元化結果評価値を算出するようにしてもよい。」と記載されていることから，前段に記載された「一元化結果評価値」は，「事例レコード」すべてについて付加されるもの，すなわち，引用発明の「事例レコード」は，すべて，快・不快指標値を付与できるデータ構造の特徴を持つデータであって，快・不快指標値を付与できないデータ構造の特徴を持つデータはなく，原告が主張するようなデータの混在はないと認められる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｲ)原告は，本願発明では，「目的の状態はあるが，前記目的に至るまでの方策が既知でない場合」において，「不快」の指標が必要であり，「不快指標値」を活用することで，異質の有効な効果を得ているのに対し，引用発明は，「目的の状態はあるが，前記目的に至るまでの方策が既知でない場合」において，対応できないから，審決には，一致点の認定の誤りがある旨主張する。
しかし，本願の請求項１では，「快指標値」を付与し直したり，最も大きい「快指標値」を持つデータを選択的に使用することは特定されているものの，「不快指標値」を活用することは特定されていない。
したがって，原告の上記主張は，本願発明の発明特定事項に基づくものではなく，採用することができない。
(4)本願発明と引用発明の相違点
本願発明と引用発明の相違点は，前記第２，３(2)イのとおりであるから，審決の認定に誤りはない（原告も積極的に争わない。）。
(5)相違点に関する判断について
ア相違点１について
本願発明と引用発明の相違点１は，前記のとおり，「本願発明は「自律型学習」システムで動作するものであり，その快指標値は付与し「直し」がされるものであり，これが付与されるデータは「学習」データである。（これに対し，引用文献１には「自律型学習」を行う旨の直接的な言及や，「一元化結果評価値」の付与し「直し」や「学習」を行うことについての直接的な言及はなされていない。）」との点である。引用発明のパラメータ決定支援装置は，最適な操作パラメータセットを決定するために，一元化結果評価値が最も高い事例レコードを選択しているところ，一元化結果評価値は，「重み付けベクトル」を用いて算出されているから，この「重み付けベクトル」は，パラメータ決定支援装置を制御するための制御パラメータの一種であるということができる。
そして，本願出願時において，あるシステムに記憶されている制御パラメータを自動的に変更・修正する学習制御は，周知技術であったと認められる（乙１１，１２）。
そうすると，引用発明のパラメータ決定支援装置において，前記周知技術を採用し，ユーザが入力した重み付けベクトルを学習制御により自動的に変更・修正し，それに伴い，一元化結果評価値を付与し直すように構成すること，すなわち，相違点１の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得るものである。
イ相違点２について
本願発明と引用発明の相違点２は，前記のとおり，「本願発明は，データを「整理・統合した後」にデータ保存（記憶）している。（これに対し，引用文献１には，一元化結果評価値を付与する前に類似度に基づく事例レコードの選択をするものが開示されてはいるものの，一元化結果評価値が付与された事例レコードを「整理・統合した後」にデータ保存する旨の記載はない。）」との点である。引用文献２（乙２）には，「事例の個数を制限するには，「事例べースの事例個数を制限」「制限個数内で，より良い事例との入れ替え」「不要事例の消去機能」「事例の適用範囲の動的変更」による対応が考えられる。」（８７頁左欄３６行から同頁右欄１行），「その為，あまり有効でない事例は，消去されるべきである。本システムでは，その事例を適用したが，ロボットの行動評価が悪い場合（効果が有効でない場合）には，その事例が消去されるようにしている。事例に対して，その行動評価により，正負の評価点を与え，その累積和がある値以下になると事例は消去される。」（８８頁右欄２６行から同３３行）との記載がある。
そうすると，引用発明において，引用文献２に記載された上記技術を適用し，「事例レコード」を整理・統合した後，データ保存（記憶）するように構成することは，当業者であれば容易に想到し得るものである。
ウ以上によれば，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたとの審決の判断に誤りはない。
エ原告の主張について
(ｱ)原告は，本願発明は，ノイマン型ではない（非ノイマン型）装置であるから，引用発明に基づいて，当業者が容易に想到し得るものではない旨主張する。しかし，本願発明は，ノイマン型コンピュータであることや，非ノイマン型コンピュータであることは何ら特定されていないから，原告の上記主張は，本願発明の発明特定事項に基づくものではない。


そして，本願明細書にも，本願発明が，ノイマン型コンピュータではなく，非ノイマン型コンピュータであることの記載はなく，原告の上記主張は，本願明細書の記載に基づくものでもない。むしろ，本願明細書には，本願発明の実施例について，「従来のノイマン型コンピュータの５大機能である入力装置１と，記憶装置２と，制御装置３と，演算装置４と，出力装置５に加えて，新たに快・不快指標値付与専用処理装置６と，シミュレーション専用処理装置７と，リアルタイム補正専用処理装置８と，ガイドライン専用処理装置９と，動作手順専用処理装置１０と，センサー情報専用処理装置１１を設けている。」（【００１９】，【図１】）と記載されているから，本願発明は，従来のノイマン型コンピュータを前提としたものであることが理解できる。
そうすると，本願発明の「器用さ獲得装置」は，ノイマン型コンピュータの５大機能を前提とし，それに加えて，各種処理装置を設けることにより構成されているから，従来のノイマン型コンピュータの構成を維持しており，ノイマン型コンピュータではないものになったということはできない。
一方，引用発明の「パラメータ決定支援装置」は，コンピュータで動作していることは明らかであり，一般的なコンピュータは，ノイマン型コンピュータであることからすると，本願発明の「器用さ獲得装置」が前提とするノイマン型コンピュータと異なるものとはいえない。
したがって，本願発明が「非ノイマン型コンピュータ」であることを前提とする原告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ)原告は，本願発明では，「目的の状態はあるが，前記目的に至るまでの方策が既知でない場合」において，「不快」の指標が必要であり，「不快指標値」を活用することで，異質の有効な効果を得ているのに対し，本願発明の上記構造がない引用例は，本願発明が解決すべき課題を有さないから，その進歩性を判断する際の先行技術とはならない，引用文献１と引用文献２には，本願発明に至る動機付けや「不快指標値」を活用することで，本願発明が異質の有効な効果を得ていることと同等の記載がなく，示唆もないから引用発明と引用文献２を組み合わせる阻害要因がある旨主張する。
しかし，本願発明は，「快指標値」を付与し直したり，最も大きい「快指標値」を持つデータを選択的に使用することは特定されているものの，「不快指標値」を活用することは特定されていないことは前記のとおりである。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
(6)以上のとおり，審決の認定判断には誤りがないから，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（変造）について
原告は，「処理するデータ全てに快・不快指標値を付与して，デジタルデータ化してなり，処理要求（目的）を満たすデータには，より大きい（高い，上位）快指標値を付与して，データ保存（記憶）してなり，最も大きい快指標値を持つデータを選択的に使用して，出力装置に指令を出すシステム，で動作する器用さ獲得装置。」との審決の記載が，原告が意図するところを正確に表している必要最小限の文言である本願発明とは異なっており，変造がある，変造は禁じ手であって，審決は無効である旨主張する。
しかし，審決の上記記載は，本願発明と引用発明を対比した結果，その一致点を記載したものであり，本願発明を記載したものではないから，原告の主張はその前提を欠くものである。
そして，本願発明と引用発明に相違点がある場合，本願発明と一致点は同一となることはなく，審決においても，相違点１及び相違点２を認定しているから，本願発明と一致点の記載が異なるとしても，原告が主張する変造があったということはできない。審決の一致点の認定に誤りがないことは前記のとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができず，取消事由２は理由がない。５取消事由３（本件拒絶査定に理由が付されていないこと）について原告は，特許法５２条では査定は文書をもって行い，かつ，理由を付さなければならないとされる，しかし，本件拒絶査定には，方式的理由項が記載されていないし，平成２５年３月１８日時点での理由が具体的に記載されておらず，本件拒絶査定には実質理由が記載されていない状態である，したがって，審決には，特許法５２条違反があり，審決に重大な影響を与える瑕疵があるといえる，また，「平成２４年１２月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ」の文言は，原告にとって，拒絶理由通知書の部分的一致なのか，全て一致なのかを判読することが非常に困難であるから，審決に重大な影響を与える瑕疵であるといえる旨主張する。しかし，本件拒絶査定については，以下のとおり瑕疵はない。特許法５２条は，「査定は，文書をもって行い，かつ，理由を付さなければならない。」旨規定するところ，査定には理由が付されていれば足り，拒絶査定に「理由」という項目名が記載されなければならないことが規定されているものではない。したがって，本件拒絶査定に「理由」の項目名の記載がないことをもって，特許法５２条違反があるということはできない。
そして，本件拒絶査定（乙６）には，冒頭において，本件出願については，平成２４年１２月６日付け拒絶理由通知書（乙４。本件拒絶理由通知書）に記載した理由によって拒絶すべきものである旨記載されており，本件拒絶理由通知書には，「この出願は，次の理由によって拒絶すべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。」との記載とともに，理由Ａ及びＢの具体的な内容について記載されていたことが認められるから，本件拒絶査定には理由が付されているものと認められる（本件拒絶理由通知書に記載の理由と，本件拒絶査定の理由とが直接的な関係にあることは，原告にも容易に理解できるものと解される。）。また，本件拒絶査定に本件拒絶理由通知書記載の理由が引用されて記載されていたからといって，本件拒絶査定の理由が，本件拒絶理由通知書に記載された理由の一部であるのか全部であるのか判読することが困難であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができず，取消事由３は理由がない。６取消事由４（審決の理由中の結論及びむすびの誤り）について原告は，取消事由１で主張したとおり，審決には事実誤認に基づいた判断の誤りがあるから，その結論，まとめは当然に無効であり，これは手続上の誤り，事実の誤認であって，審決に重大な影響を与える瑕疵があるといえる旨主張する。しかし，取消事由１ないし取消事由３のいずれにも理由がないことは，前記のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。したがって，原告の主張する取消事由４は理由がない。７取消事由５（手続上の誤り，審決の理由中の請求人の主張についての誤り）
について
原告は，本件拒絶理由通知書及び本件拒絶査定には，審査官の記名はあるが，署名や承認印がなく，真正に成立した文書であることの証明がないから，違法である旨主張する。


平成２８年１０月２７日宣告
平成２７年（わ）第７７１号殺人，死体遺棄被告事件
主文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中２５０日をその刑に算入する。
理由
（被告人とＡとの関係等）
被告人は，平成２７年４月頃（以下，月日は平成２７年のそれを指す。）から，既婚者であることを隠したまま，出会い系サイトを通じて知り合った未婚女性であるＡと交際するようになり，その後も不倫関係を続けていた。被告人は，６月から別居していた当時の妻に離婚を求められてもこれに応じず，同人に対し，１０月から一緒に生活したい旨伝えていた一方で，Ａに対しては，同棲や結婚を持ち掛け，実際にはマンションの契約をしていないにもかかわらず，これを秘して，マンションの部屋を手配した，その部屋を９月２４日に一緒に見に行く，同月２７日には引っ越しができるなどとうそを言ってＡをだましていた。被告人の話を信じたＡは，家電製品の注文や家具購入の見積もりを行い，知人に９月最後の土曜日に引っ越しを予定している旨知らせるなどしていた。
被告人は，９月２２日午後１時２２分頃，Ａが使用していた軽四乗用自動車（以下，「本件自動車」という。）を自ら運転し，同人と共に広島市ａ区にあるラブホテル「Ｂ」を訪れ，同日午後６時５６分頃まで同ホテルに滞在した。
（罪となるべき事実）
第１被告人は，前記ホテルを出た後である同日頃，広島県内のいずれかの場所に駐車中の本件自動車内において，Ａ（当時４６歳）に対し，殺意をもって，その頸部をバスローブのひもで締め付け，よって，その頃，同所において，同人を窒息死させて殺害した。
第２被告人は，同日頃，同所から，Ａの死体を，被告人が一人で住んでいた自宅である広島市ｂ区ｃｄ丁目ｅ番ｆ号ｈ方まで運搬した上，その１階浴槽内に隠匿して放置し，もって死体を遺棄した。
（証拠の標目）省略
（争点に対する判断）
第１本件の争点及び当裁判所の判断
本件では，被告人が，被害者を殺害して，その死体を遺棄したことに争いはなく，証拠上も認められることから，争点は，判示第１の事実について被告人が被害者から殺害の嘱託を受けていたか否かである。
当裁判所は，被害者から殺害の嘱託を受けていた旨の被告人の公判供述は常識に照らして信用することができず，かつ，ほかに被害者による殺害の嘱託が存在することをうかがわせる事情も認められないので，嘱託殺人ではなく殺人の事実が認められると判断した。以下，説明する。
第２被告人の公判供述の信用性
１被告人の公判供述は，概ね以下のとおりである。⑴被告人は，出会い系サイトを通じて知り合った被害者と４月頃から交際するようになり，６月上旬頃，自分が既婚者であることなど，これまで被害者に隠していた事柄を打ち明けた際，被害者からも，自分と同じ宗教の信者としか結婚できないという悩みを打ち明けられた。被告人は，落ち込んでいる被害者を励ますために，架空の夫婦を演じることを提案し，被害者もこれを了承したため，この頃から，被害者との間で夫婦になるかのようなやり取りを始めた。
⑵７月に入ると，被害者から，母が宗教に熱心であり，姉が精神疾患を有するといった家族についての悩み，以前勤務先の上司からパワハラ等を受け，内部告発した結果左遷されて支店長になる夢を断たれたといった仕事の悩み，糖尿病の疑いがあるなどといった健康の悩みを打ち明けられた。被害者は，一度自分で死のうとしたなどという話もしており，その都度落ち込む被害者を励ましていた。
被害者は，８月頃から，生まれ変わりたい，一緒に生まれ変わろうなどと言って自殺や心中をほのめかすようになり，９月２日にラブホテル「Ｃ」のバスローブのひもを持ち帰り，同月６日には連休最後の日に一緒に死にませんかと言っていた。
同月１０日（弁護人による質問に対する供述）又は同月１８日から同月２０日までの出雲旅行中（検察官による質問に対する供述）には，被害者から，自分を生まれ変わらせてほしい，その後は，自らの遺体を自然に返し，家族には自分が死んだと言わずに二人で新しい生活を始めたと言い，勤務先には当分休むと言ってほしいなどと依頼され，被告人もこれを了承した。しかし，遺体の具体的な葬り方について話すことはなかった。また，被害者は，同月１３日，身辺整理として，当時通っていたスポーツクラブを退会すると言っていた。
⑶同月２３日に生まれ変わるという予定が一日早まり，同月２２日の朝から被害者と会った。二人でショッピングセンター「Ｄ」や家具店「Ｅ」を見て回り，被害者が今日が最後の日だからと言って，普段余りしないのに本件自動車を洗車し，被害者の希望でＦというカレー店で最後の食事を取った後，ラブホテル「Ｂ」に行った。午後７時前に同ホテルを出た後，被害者が死に場所として希望していたｉバイパス高架下まで本件自動車を自分が運転して向かい，その場に駐車した同車内で，助手席にいた被害者の指示に従い，被害者が同月２日にホテルから持ち出していたバスローブのひもを被害者のバッグから取り出して被害者の首を絞めた。この殺害の直前まで，被害者との間で殺害方法について話をしたことはなかった。
⑷被害者が動かなくなったので，被害者の生前の希望には反するものの，そのまま本件自動車で被害者を被告人の自宅まで運んだ。２階の仏間に上げようとしたができなかったので，被害者が風呂好きであったことから，１階の浴槽内に被害者を入れ，虫がつかないように，遺体にビニール袋をかぶせるなどして密封し，浴室の窓等に目張りをするなどした。自分としては，四十九日を迎えるまで被害者を供養して被害者の後を追うか自首するつもりだった。被告人は，被害者の希望通り，被害者の家族や勤務先に対して電話連絡を入れた。
２しかしながら，被告人の上記公判供述の内容には，客観証拠から認められる殺害及び死体遺棄の態様，被害者の生前の言動等と整合しない不自然不合理な点が含まれており，主だった点だけを見ても，以下に指摘するような疑問等がある。


⑴証拠によれば，①凶器であるバスローブのひもは，被告人と被害者が利用していたラブホテル「Ｂ」又は同「Ｃ」のいずれかで使用されていたものである可能性が高いこと，②本件自動車の助手席シート等には被害者の血こんが付着し，同席に置かれていた座布団に尿がしみていた事情から，被害者が同車内で殺害されたこと，③被害者の遺体は，死亡時の着衣のまま仰向けで足を折りたたみ，やや左側に傾いた状態で浴槽内に横たえられ，ビニール袋等で密封されるなどし，さらに，浴室の窓等はガムテープで目張りされ，これに重ねてビニールやエアクッションで覆われていたことが認められる。しかし，被告人の公判供述を前提とするならば，日を決めてまで死を望んでいる被害者が，ラブホテルから持ち出されたようなひもを使って，その日に洗車したばかりの本件自動車内で頸部を絞める方法により死を迎える選択をするというのは疑問である。そして，被告人の公判供述によれば，現に，被害者の意向に沿って被害者を殺害し，事後に家族等に連絡をしているのであるから，遺体の取扱いについてもその意向を尊重するのが自然であるのに，被告人は，遺体を自然に返してほしいという被害者の意向に反し，自宅に被害者を連れ帰り，上記のような態様でその死体を遺棄したものである。被告人は，自分としては自然に返すことはしたくないと考えていた，被害者を手元において供養するために自宅に運んだなどと供述するが，一方で，自然に返すのではなく自宅で供養したいという話を被害者にしていないとも供述している。以上のとおり被告人の公判供述には不自然不合理な点がある。（なお，被害者の遺体が遺棄されていた自宅１階浴室内に供養のための物品が置かれていたものの，被告人が，被害者の信仰する宗教に則った供養の方式をとらず，四十九日まで供養すると言いながらその終期を誤解していたことに加え，上記のような遺棄の態様等に照らすと，およそ被害者を供養していたとはいえない。）
被告人自ら被害者を殺害することになったという点も，被告人自ら手を下すという重大な事柄であるにもかかわらず，そのような話になった日にちが上記のとおり公判において何らの説明もなく変遷しており不合理である。被告人の公判供述を前提とすれば，犯行までに何度も被害者と話合いを持つ機会があったはずであるにもかかわらず，被害者が死を迎える方法やその後の遺体の取扱いなどについて何も決まっておらず，十分な準備もされていないと言うべきである。その供述の信用性には大いに疑問がある。⑵犯行日の朝からホテルに行くまでの被害者の行動は，被告人の公判供述を前提としても，通常の休日の行動の枠を出ないものであって，これから死ぬことを前提とした行為は見られない。逆に，１０月に受験する予定の資格試験（相続アドバイザー）の問題集を持ち歩いたり，預けている本を１０月に引き取る旨のメールを知人に出したりといった，今後も生き続けることを前提とした行動をとっている。被告人は，洗車が身辺整理であると供述するが，そもそも洗車を身辺整理と評価すること自体，妥当性に疑問があるし，上記のとおり結局座席等を汚すような殺害方法を選択していることとも整合しない。
それ以前の被害者の行動を見ても，被害者は，死ぬ直前の者が行うと考えられる身辺整理，具体的には家族や勤務先（Ｇｊ支店）への事前連絡又は遺書の準備，銀行等口座の解約等を一切行っていない。被害者がスポーツクラブを退会するという話も，将来スポーツクラブを利用する可能性がある休会手続にとどまっており，身辺整理とは見られない。
このように，犯行前の被害者の行動は，被告人によって近いうちに命を絶たれることを想定したものとはなっておらず，殺害の嘱託があった旨の被告人の供述にそぐわない。
⑶被告人が供述する被害者の悩みについて見ると，証拠（甲９８，１０１）によれば，被告人と被害者との間でやり取りされていたＬＩＮＥ上のメッセージには，被告人と被害者との間で愛情を確かめ合う内容や二人の同居に向けた物件探し及び家電の注文等に関する内容が記載されているものの，被害者が被告人に悩みを打ち明けるような内容は一切記載されておらず，被害者が悩みを抱えていた様子をうかがうことはできない。個別に見ても，健康については死にたいと悩むほどの事情はなく，仕事についても，パワハラ等で悩んでいたのは半年以上前のことであって，被告人との交際開始後に仕事上の悩みを深めるような事情は見当たらない（被害者の上司であったＨは，これに沿う内容を証言するところ，その信用性を疑わせる事情はなく，信用することができる。）。宗教や家族の悩みについても，上記メッセージの内容に照らせば，被害者は，すぐには結婚せずまずは同棲することで，同じ宗教を信仰する母との関係を含めて問題を乗り切るつもりであったことがうかがわれるし，姉の精神疾患によって被害者が不利益を被ることが差し迫っていたという事情もない。被害者が，宗教等にまつわる悩みを抱えていたとしても，その悩みが死を望む動機に直結するとは言い難い。なお，被告人は，被害者とも合意の上での架空の夫婦を演じていたため，ＬＩＮＥ上のメッセージで同棲に関するやり取りをしていたなどと述べる。しかし，証拠（甲９８，１０１）によれば，被害者は，知人に対し，交際相手がいることを前提として９月に引っ越しをする旨伝えていたり，勤務先の特別割引サービスを利用し，勤務先を経由して家電量販店に家電製品４点（６７万円相当）の注文をして配達日を指定したり，家具店で約１０４万円の家具購入の見積もりをとったりしている事実が認められる。これらの被害者の現実の行動は，架空の夫婦を演じているという理由では説明することができないものであるから，被告人と被害者との上記メッセージのやり取りは，被告人にとっては虚偽であっても，被害者にとっては架空のものではなく，真意に基づくものと認められる。
⑷証拠によれば，被告人が，９月２２日，被害者の家族に携帯電話から電話を掛け，二人で京都におり家探しをしている旨，被害者が眠っている旨伝え，翌２３日にも偽名を名乗った上で一人で広島に帰っている旨の電話連絡をしたこと（Ｉの証言，甲９０），翌２４日には被害者の勤務先に電話を掛け，上司に対し，被害者が体調を崩して１週間休む，京都の病院にいる旨伝えると共に，被害者の夫又は婚約者であるとして自身の姓を名乗ったこと（Ｈの証言）が認められる。


被告人によれば，この連絡は生前の被害者に依頼されたものであるが，被害者自ら家族や勤務先に連絡をしない理由がないと考えられる。家族と勤務先に対して異なる説明をしなければならない理由も不可解である。加えて，このような被告人による連絡内容自体，被害者の死後の身辺整理に資するものではなく，犯行の発覚を一時的に遅らせるにすぎないと考えられるものであって，被害者の希望に従った結果とは考えられない。⑸以上に見たとおり，被告人の公判供述は，内容そのものが不自然不合理である上，他の証拠との整合性も欠いており，信用できない。３⑴これに対し，弁護人は，被告人の日記帳（弁１７及び職３）の記載や，８月か９月頃に被告人から，殺してくれと言っている女性がいると聞いた旨のＪの警察官調書（一部の写し。弁１）によって，被告人供述の信用性は裏付けられていると主張する。
しかし，日記帳（なお，その記載内容等に照らすと，スケジュール帳ともいえる。）については，使い古されていない外観からして被告人が日常的に使用していたと認めるのは困難である上，ほぼ被害者とのやり取りしか記載されておらず，その内容も抽象的で，日々の出来事等がその都度記載されているかも不明であることや，自ら架空であると自認している引っ越し等の予定についても記載されていることを考えると，裏付け証拠としての価値は乏しい。Ｊの上記警察官調書については，被告人から話を聞いた時期やその時の具体的状況等が判然としないし，話の内容からしても被告人が切羽詰まっている様子はうかがわれず，やはり裏付け証拠としての価値は乏しい。⑵弁護人は，被害者を殺害した本件自動車内は狭く，被害者の協力がなければ車内で首を絞めることは難しいとも主張する。しかし，被害者の協力があれば犯行が容易になるということはできても，それが不可能であるとか困難であるといえるほど，本件自動車内が狭いとは評価できない。⑶したがって，弁護人の主張はいずれも採用することはできない。４そして，①勤務先において次長として働いていることなど平素の被害者の態度や，②上記のとおりラブホテル２店舗で用いられている可能性が高いバスローブのひもが凶器として使用され，本件自動車内にそのひもを持ち込んだのは被告人か被害者のいずれかであると考えられるところ，先に見たとおり被告人の供述が信用できない以上，被告人が本件自動車内にそのひもを持ち込んだと認定するのが相当であることなどの証拠上認められる事実に照らすと，犯行直前に訪れたラブホテルや本件自動車内で突然被害者が殺害の嘱託をしたことをうかがわせるような事情を認めることもできない。
第３結論
したがって，被告人が被害者から殺害の嘱託を受けたことはなかったと認められるから，被告人が，判示第１のとおり殺人の犯行に及んだ事実を認定することができる。
（なお，被告人の公判供述を信用することができない以上，殺害時の本件自動車の駐車場所も明らかではないというべきである。証拠上，被告人が９月２２日に広島県内を出ていないと認められること，本件自動車内で被害者が殺害されたことなどを踏まえ，判示第１のとおり犯行場所を認定した。そうすると，その犯行場所が，被害者の死体を運搬するのに本件自動車を運転する必要がある場所であったか否かについても判然としないこととなるから，判示第２のとおり具体的な運搬方法を明示しない認定をすることとした。）
（法令の適用）
・罰条
判示第１の所為        刑法１９９条
判示第２の所為        刑法１９０条
・刑種の選択
判示第１の罪につき   有期懲役刑を選択
・併合罪の処理            刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の加
重）
・未決勾留日数の算入    刑法２１条
・訴訟費用の不負担        刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
判示第１の殺人の犯行態様は，被害者の頸部をバスローブのひもで締め付けるという死の結果を確実に引き起こす危険性の高いものである。しかも，前記（争点に対する判断）で述べたとおり，被告人がバスローブのひもを本件自動車内に持ち込んだと認められることからすれば，本件犯行は，突発的な犯行であると評価するのも相当ではない。被告人には被害者に対する強い殺意があったと認められる。被告人が本件犯行に及んだ直接の動機は明らかではない。しかし，少なくとも，被告人がうそを重ねて被害者をだまし続けているうちに，被害者との具体的な同棲話が進んで，うそをつき続けるのが困難な状況に至り，他方で，当時の妻との関係修復も急いでしなければならず，両者の間で板挟みになり窮地に陥っていたことが認められる。そのような中で，恥を忍んで被害者と縁を切るなどの方法があったにもかかわらず，あえて被害者を殺害するという方法を選択しているという点で，本件犯行に至った経緯にも酌むべきところはなく，被告人に対しては強い非難を加えるべきである。
判示第２の死体遺棄の態様を見ても，死亡した被害者の尊厳を損ねており相当悪質であって，量刑上一定程度考慮されるべきである。
そうすると，本件は，同種事案（単独犯によるひも・ロープ類を用いた男女関係（ＤＶを除く）を動機とする殺人１件［被害者の落ち度なし，示談又は宥恕なし，量刑上考慮した前科なし］）の量刑傾向の中でも重い部類に位置する事案である。被告人が謝罪と後悔の言葉を述べているが，他方で不合理な弁解を繰り返していることからすれば，自らの罪に向き合って真摯に反省・後悔しているとは言い難く，遺族が納得できる謝罪にもなっていない。遺族の処罰感情が厳しいのは当然である。そうすると，被告人の刑事責任を減ずるような一般情状事実を認めるのも困難である。
したがって，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。（検察官横山亞希子，同岩本直人，弁護人大本卓志〔主任〕，同宮崎翔太各出席）（検察官求刑懲役２０年    弁護人の量刑意見嘱託殺人罪の成立を前提として懲役３年）
平成２８年１１月９日
広島地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官          丹羽芳   徳
裁判官          武林仁   美
裁判官          藤村香   織


平成２９年３月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
謝罪広告等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２８年１２月２７日
判決
主文
１被告は，原告ａに対し，１９８万円及びこれに対する平成２５年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告ｂに対し，１６５万円及びこれに対する平成２５年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを１８分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告ａに対し，３３００万円及びこれに対する平成２５年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告ｂに対し，３３００万円及びこれに対する平成２５年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，別紙１記載の謝罪広告を，別紙２記載の掲載要領により，被告の発行する雑誌「週刊文春」，被告のウェブサイト「週刊文春ＷＥＢ」，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，日本経済新聞及び産経新聞に掲載せよ。
第２事案の概要
１本件は，⑴    原告ａが，被告発行の週刊誌「週刊文春」平成２５年１０月１０日号（以下「本件雑誌１」という。）に掲載された「徳洲会マネー１００億円を貪る『わるいやつら』」と題する記事（以下「本件記事１」という。）及び同誌同月１７日号（以下「本件雑誌２」という。）に掲載された「徳洲会マネーに群がった政治家の実名」と題する記事（以下「本件記事２」という。なお，本件記事１及び本件記事２を併せて，以下「本件各記事」という。）によって，名誉を毀損され，プライバシー権が侵害されたとして，被告に対し，①不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき損害金合計３３００万円（慰謝料３０００万円及び弁護士費用３００万円）及び最後の不法行為の日（本件雑誌２の発売日）である同月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②民法７２３条所定の名誉を回復するのに適当な処分として前記第１の３のとおり謝罪広告を掲載することを求め，⑵原告ｂが，本件雑誌１に掲載された本件記事１によって，名誉を毀損され，プライバシー権が侵害されたとして，被告に対し，①不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき損害金合計３３００万円（慰謝料３０００万円及び弁護士費用３００万円）及び不法行為の日（本件雑誌１の発売日）である同月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②民法７２３条所定の名誉を回復するのに適当な処分として前記第１の３のとおり謝罪広告を掲載することを求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲記しないものは，当事者間に争いがない。）⑴ア原告ａは，昭和５４年４月，医療法人徳洲会に就職し，昭和５５年に理事長秘書，平成８年に理事長室長，平成１６年に有限責任中間法人徳洲会（平成２１年５月３１日に一般社団法人徳洲会に移行した法人。以下，移行の前後を問わず「一般社団法人徳洲会」という。）の理事兼事務総長，平成２０年に一般社団法人徳洲会の専務理事兼事務総長，医療法人徳洲会の専務理事等にそれぞれ就任するなどした。また，原告ａは，インターナショナル・ホスピタル・サービス株式会社（以下「ＩＨＳ」という。）の社長を務めていたことがあり，政治団体ないし政党である自由連合で会計の責任者も務めていた。しかし，原告ａは，平成２４年９月に一般社団法人徳洲会の事務総長を解任され，平成２５年２月１３日，同法人の専務理事の職を解任されるとともに懲戒解雇された（ただし，原告ａは，この懲戒解雇が無効であるとして，東京地方裁判所で係争中である。）。
（甲５０，原告ａ）
さらに，原告ａは，平成２５年１２月３日，ＩＨＳの資金３０００万円を着服したとして業務上横領の容疑で逮捕され，同月２４日に起訴された。そして，東京地方裁判所は，平成２８年１０月１２日，原告ａにつき，平成１９年９月及び平成２０年１月にＩＨＳの預金口座から合計３０００万円を仮払金名目で引き出して着服したとして，業務上横領罪で有罪とする判決を宣告した。この判決に対し，原告ａは，控訴して係争中である。（甲５０，乙１〔枝番号があるのに個別に掲記しない場合その全てを含む。以下同じ。〕，１７）
イ原告ｂは，以前，株式会社新潮社（以下「新潮社」という。）に勤務し，「週刊新潮」等の記者を務めたことがあり，現在は，株式会社ヒルダ（以下「ヒルダ」という。）の代表者である。原告ｂないしヒルダは，平成１３年４月頃から，医療法人徳洲会に係る広報誌である「徳洲新聞」の編集発行を行っていた。（後段につき甲５８，弁論の全趣旨）
ヒルダは，新聞業等を目的とする平成１２年に設立された株式会社であり，代表取締役が原告ｂ，取締役が原告ｂの妻ｃ１及び原告ｂの娘ｃ２である。（乙７，弁論の全趣旨）
ウ被告は，「週刊文春」を始めとする雑誌，書籍等を発行する出版社である。⑵アｄ１は，医療法人徳洲会を設立してその理事長となっているほか，数々のグループ法人（以下，これらを総称して「徳洲会」ないし「徳洲会グループ」という。）を設立した，元衆議院議員である。ｄ１は，平成１４年頃，難病である筋萎縮性側索硬化症（以下「ＡＬＳ」という。）を発症した。ｄ２は，ｄ１の息子であり，元衆議院議員である。
イＩＨＳは，徳洲会グループの一社で，不動産賃貸や医療機器販売等を業とする。主要な取引先は徳洲会グループの病院であり，平成２７年３月に徳洲会グループの一社である株式会社徳洲会に吸収合併された。（甲１，３９，乙１７の３，弁論の全趣旨）


また，インターナショナル・メディカル・リース株式会社（以下「ＩＭＬ」という。）も徳洲会グループの一社で，医療機器リース等を業とし，主要な取引先は徳洲会グループの病院である。（甲１，３９，弁論の全趣旨）ウ自由連合は，ｄ１が平成２年頃に発足させた政治団体であり，平成６年頃に政党となって法人格を取得した。自由連合には，ｄ１を含む複数の衆議院議員及び参議院議員が所属していたが，平成１８年１１月以降，所属する国会議員がいなくなり，平成１９年７月に政党要件を失った。そして，自由連合は，平成２２年８月７日に任意解散し，その後清算した。（甲１，３９，乙５，弁論の全趣旨）エ徳洲会は，平成２５年９月１７日，公職選挙法違反被疑事件につき，その東京本部等が東京地方検察庁特別捜査部（以下「東京地検特捜部」という。）による捜索差押えを受けた。
そして，ｄ１の娘であるｄ３，ｄ１の妻であるｄ４，徳洲会グループ幹部のｅ等徳洲会の関係者６人は，平成２５年１２月２４日，平成２４年に実施された衆議院議員選挙に係る公職選挙法違反の罪により起訴された。（甲１，７，乙１の２）
⑶被告は，平成２５年１０月２日，その発行する本件雑誌１において，別紙３のとおりの「徳洲会マネー１００億円を貪る『わるいやつら』」と題する本件記事１を公表し，同月９日，同じく被告が発行する本件雑誌２において，別紙４のとおりの「徳洲会マネーに群がった政治家の実名」と題する本件記事２を公表した。本件記事１には，別表１「原告ａの請求原因に係る整理表」の「番号」欄１から４までに対応する「記事」欄に記載の各記述及び別表２「原告ｂの請求原因に係る整理表」の「記事」欄に記載の各記述が含まれ，本件記事２には，上記別表１の「番号」欄５から７までに対応する「記事」欄に記載の各記述が含まれている。
３争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
⑴本件各記事による原告ａの社会的評価低下の有無
【原告ａの主張】
本件各記事のうち，別表１「原告ａの請求原因に係る整理表」の「記事」欄に記載の各記述は，当該欄に対応する「原告ａの主張」欄に記載のとおりの各事実を摘示するものであって，これにより，原告ａの社会的評価が低下した。
【被告の主張】
別表１「原告ａの請求原因に係る整理表」の「被告の主張」欄に記載のとおり，本件各記事には，一部，原告ａの社会的評価を低下させるものがあるものの，原告ａの主張するとおりの事実を摘示するものではないし，原告ａの主張するとおりに原告ａの社会的評価を低下させるものではない。
⑵本件各記事による原告ｂの社会的評価低下の有無
【原告ｂの主張】
本件記事１のうち，別表２「原告ｂの請求原因に係る整理表」の「記事」欄に記載の各記述は，当該欄に対応する「原告ｂの主張」欄に記載のとおりの各事実を摘示するものであり，これにより，原告ｂの社会的評価が低下した。
【被告の主張】
別表２「原告ｂの請求原因に係る整理表」の「被告の主張」欄に記載のとおり，本件記事１の掲載は，原告ｂの主張するとおりの事実を摘示するものではなく，原告ｂの社会的評価を低下させない。
⑶原告ａに対する名誉毀損の違法性阻却事由及び故意過失の有無
【被告の主張】
本件各記事は，これらが掲載された当時，徳洲会及びその関係者が公職選挙法違反の疑いで家宅捜査を受ける等しており，市民が徳洲会に関連する金の動きに関心を寄せていた中で，公訴提起に至っていない人の犯罪行為に関する事実に関連して，徳洲会の要職にあった原告らの情報を含む徳洲会の金の動きという公共の利害に関する事実を報道するもので，公衆の正当な関心に応えることになるものであるから，その目的は，専ら公益を図る目的に出たものである。そして，本件記述①から⑦までの各記述が摘示する事実は真実である。このことは，別表３「原告ａに対する被告の抗弁に係る整理表」の「被告の主張」欄に記載の各事実から明らかである。
また，仮に当該各記述が摘示する事実が真実であると認められなかったとしても，上記別表３の「被告の主張」欄に記載の各事実からすれば，被告がこれらの事実が真実であると信じたことについて相当の理由があるから，被告に名誉毀損についての故意過失は認められない。
【原告ａの主張】
本件記述①から⑦までの各記述が摘示する事実は，いずれも真実ではないし，被告がこれらの事実が真実であると信じたことについて相当の理由があるものではない。具体的には，別表３「原告ａに対する被告の抗弁に係る整理表」の「原告ａの主張」欄に記載のとおりである。
⑷原告ｂに対する名誉毀損の違法性阻却事由及び故意過失の有無
【被告の主張】
本件記事１は，上述のとおり，公共の利害に関する事実を報道するもので，その目的は，専ら公益を図る目的に出たものである。そして，本件記述⑧から⑫までの各記述が摘示する事実は真実である。このことは，別表４「原告ｂに対する被告の抗弁に係る整理表」の「被告の主張」欄に記載の事実から明らかである。また，仮に当該各記述が摘示する事実が真実であると認められなかったとしても，被告がこれらの事実が真実であると信じたことについて相当の理由があるから，被告に名誉毀損についての故意過失は認められない。
【原告ｂの主張】
本件記述⑧から⑫までの各記述が摘示する事実は，いずれも真実ではないし，被告がこれらの事実が真実であると信じたことについて相当の理由があるものではない。具体的には，別表４「原告ｂに対する被告の抗弁に係る整理表」の「原告ｂの主張」欄に記載のとおりである。
⑸原告ａに対するプライバシー権侵害による不法行為の成否
【原告ａの主張】


本件記事１の記載のうち，①原告ａが英國屋で高級スーツを仕立てている旨，②原告ａがＡ公園近くのマンションに住んでいて家賃が月額１００万円近くする旨，③原告ａが競馬などのギャンブルをする旨，④    原告ａがギャンブルに１日当たり数百万円賭けたことがあり，万馬券が当たって最高で２４０万円の配当を受けた旨の記載は，一般人に未だ知られておらず，公表されれば私生活上の事実又はそれらしく受け取られるおそれのある事項で，一般人の感受性を基準にして，当該私人なら公開を欲しないであろうと認められる事項について述べるものであるから，原告ａのプライバシー権を侵害するものである。また，上記①から④までの記載は，事実と全く異なることが述べられているものであるから，これらを報じる意義も必要性も認められず，違法である。
【被告の主張】
本件記事１は，ｄ１が設立し，その後，政党化して原告ａが会計責任者を務めた自由連合の資金２７億円及び原告ａが社長を務めたＩＨＳの資金７億５５００万円が使途不明となっていること等を前提事実として，原告らが徳洲会のお金を飽きることなく欲しがる悪行を行っていたことを報じたものである。これらを報じるに当たって，原告ａが使途不明金をどのような事柄に費消したのかという情報を報じることは，公共の利害に関連する原告らの行動について，読者がより深く，より正確に知るために必要かつ有益な情報である。そして，本件記事１が掲載された当時，徳洲会及びその関係者が公職選挙法違反の疑いで家宅捜索を受けるなどしており，市民は徳洲会に関連する金の動きに関心を寄せていた。このように，公共の関心事である徳洲会に関連する金の動きとして，原告ａの金遣いについての情報を報じることは，公共の関心に応える有益かつ必要な報道であることは明らかである。他方，被告は，原告ａのギャンブルの態様，住居の家賃，スーツを仕立てている店，原告ｂの自宅の価値等について報じたにすぎず，通常の感受性を有する一般人が，公開されることによって過度の心理的な負担，不安を覚えるであろうと認められるような事柄ではなく，そもそも，プライバシーとして保護に値する事実とはいえない。したがって，本件記事１の掲載当時，社会の関心の対象となっていた徳洲会の理事長であったｄ１を長年支えていた原告ａに関して，これらの情報が報道されることは，原告ａにとって受忍の範囲内であり，これを報道されない原告ａの利益が，公共の関心事である徳洲会に関連する金の動きに関する有益かつ必要な報道に優先するものでないことは明らかであって，原告ａが問題とする各記述は，原告ａのプライバシー権を侵害するものではない。⑹原告ｂに対するプライバシー権侵害による不法行為の成否
【原告ｂの主張】
本件記事１の記載のうち，①原告ｂが年間数億円の収入を得ている旨，②    原告ｂが千葉県船橋市内の閑静な住宅地で娘夫婦と暮らしている旨，③原告ｂが自宅の土地購入価格が１億円を下らない旨，④原告ｂに愛人がいて，原告ｂがその愛人に購入価格が１億円以上するマンションを買い与えた旨の記載は，一般人に未だ知られておらず，公表されれば私生活上の事実又はそれらしく受け取られるおそれのある事項で，一般人の感受性を基準にして，当該私人なら公開を欲しないであろうと認められる事項について述べるものであるから，原告ｂのプライバシー権を侵害するものである。また，上記①から④までの記載は，事実と全く異なることが述べられているものであるから，これらを報じる意義も必要性も認められず，違法である。
【被告の主張】
本件記事１には，原告ｂの設立した会社の受領した金銭についての記載は存在するが，原告ｂ個人の収入に関する記載は存在せず，原告ｂに愛人がいるとの断定的な記載もない。
また，本件記事１は，原告ａの設立した会社（株式会社徳洲出版社。以下「徳洲出版社」という。）から徳洲新聞の編集業務を請け負っていた，原告ｂの設立した会社（ヒルダ）が，徳洲会から年間６億円を受領していたこと等を前提事実として原告らが徳洲会のお金を飽きることなく欲しがる（貪る）悪行を行っていたことを報じたものであり，これらを報じるに当たって，原告ｂが徳洲新聞の編集業務の請負によって上げた利益を何に使ったのかという情報を報じることは，公共の利害に関連する原告らの行動について，読者がより深く，より正確に知るために必要かつ有益な情報である。そして，上述のとおり，本件記事１の掲載当時に公共の関心事であった徳洲会に関連する金の動きに関して，原告ｂのこれらの情報を報じることは，公共の関心に応える有益かつ必要な報道であることは明らかである。他方，これらの情報は，原告ｂの自宅の価値等について報じたにすぎず，通常の感受性を有する一般人が，公開されることによって過度の心理的な負担，不安を覚えるであろうと認められるような事柄ではなく，そもそも，プライバシーとして保護に値するといえない。
したがって，本件記事１の掲載当時，社会の関心の対象となっていた徳洲会の徳洲新聞の編集業務を請け負っていた会社の設立者である原告ｂに関して，これらの情報が報道されることは，原告ｂにとって受忍の範囲内であり，これを報道されない原告ｂの利益が，公共の関心事である徳洲会に関連する金の動きに関する有益かつ必要な報道に優先するものでないことは明らかであって，原告ｂが問題とする各記述は，原告ｂのプライバシー権を侵害するものではない。
⑺損害額
【原告らの主張】
被告の原告らに対する不法行為によって原告らが被った精神的苦痛の慰謝料は，それぞれ３０００万円を下らない。また，原告らは，当該損害の賠償を求めて本訴の提起及び追行を代理人弁護士に委任せざるを得なかったから，原告らそれぞれにつき，その弁護士費用のうち少なくとも損害額３０００万円の１割に当たる３００万円については，被告による不法行為との相当因果関係がある損害である。
【被告の主張】
争う。
⑻謝罪広告の要否
【原告らの主張】


原告ａは，本件記事１が掲載された本件雑誌１及び本件記事２が掲載された本件雑誌２が広く販売されたことによってその名誉を著しく毀損され，また，原告ｂは，本件記事１が掲載された本件雑誌１が広く販売されたことによってその名誉を著しく毀損されたものであり，原告らそれぞれの損害を回復するためには，損害賠償のみでは足りず，被告に対し，原告らそれぞれの名誉を回復するのに適当な処分として，被告の発行する「週刊文春」，被告のウェブサイト「週刊文春ＷＥＢ」及び主要全国紙朝刊紙上に，別紙１記載の謝罪広告を，別紙２記載の掲載要領により掲載させる必要がある。
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１本件各記事による原告ａの社会的評価低下の有無（争点⑴）について⑴ア本件記事１を一般の読者の普通の注意と読み方によって読めば，原告ａの社会的評価を低下させるとして原告ａが主張する事実のうち，①原告ａが徳洲会グループの資金のうちの数十億円の金員を不正に取得して自己のために費消し着服した（本件記述①及び②による摘示事実。以下「本件摘示事実①」という。），②原告ａが犯罪行為である文書偽造を行って徳洲会グループに対する支配権を奪おうとした（本件記述③による摘示事実。以下「本件摘示事実②」という。），③原告ａが徳洲会の内部資料を東京地検特捜部に持ち込んだ動機が自らの悪事を隠すためであった（本件記述④による摘示事実。以下「本件摘示事実③」という。），④原告ａが政治家に対して巨額の資金を提供していた（本件記述①及び②による摘示事実。以下「本件摘示事実④」という。），⑤原告ａは，家賃が百万円近くするマンションに住み，高額の洋服を購入するなどといった，年俸千数百万円の給与では足りないほどの豪奢な暮らしをし，さらに，競馬に１日数百万円をつぎ込み，ブルガリア出張中にはホテルのカジノに入り浸った（本件記述①による摘示事実。以下「本件摘示事実⑤」という。）との事実の摘示があるものと認めるのが相当である。
また，本件記事２を一般の読者の普通の注意と読み方によって読めば，原告ａの社会的評価を低下させるとして原告ａが主張する事実のうち，⑥原告ａは，徳洲会グループの会長であるｄ１の了承なく独断で徳洲会グループの資金を差配していて，民主党所属の衆議院議員であったｇとの間で１５億８０００万円もの業務委託契約を結び，何の業務もしていないｇに２億４１４０万円もの金額を支払い，このことや，自らも徳洲会グループの資金を着服したことなどを理由として徳洲会を懲戒解雇された（本件記述⑤及び⑦による摘示事実。以下「本件摘示事実⑥」という。），⑦原告ａが，徳洲会の利益のために民主党を利用して，これを実現した（本件記述⑥による摘示事実。以下「本件摘示事実⑦」という。）との事実の摘示があるものと認めるのが相当である。
イ本件摘示事実①は，一般の読者に対し，原告ａが利己的な目的で，数十億円以上という巨額の資金の横領という犯罪を行って，私服を肥やしていたという印象を与えるものであり，本件摘示事実②は，一般の読者に対し，原告ａが犯罪を行って徳洲会の支配権を奪い取ってほしいままにしようとしていたという印象を与えるものであって，いずれも，原告ａの社会的評価を低下させるものであることが明らかである。また，本件摘示事実③は，一般の読者に対し，原告ａが，横領等の犯罪をしただけにとどまらず，自らの悪事の発覚を隠そうとして他者を陥れたという印象を与えるものであって，原告ａの社会的評価を低下させるものであると認められる。そして，本件摘示事実⑥を含む本件記事２は，本件摘示事実①を含む本件記事１が掲載された本件雑誌１とは別の本件雑誌２に掲載されたもので，本件摘示事実⑥により，一般の読者に対し，本件摘示事実①とは別に，原告ａが徳洲会グループの資金を横領したほか，徳洲会グループの会長であるｄ１の了承を得ることなく多額の金員を衆議院議員に合理的理由なく支払い，そのために懲戒解雇されたとの印象を与えるものであって，原告ａの社会的評価を新たに低下させるものと認められる。
ウ一方，本件摘示事実④は，原告ａが巨額の資金を政治家に提供していたというものであるが，民間人が政治家に資金を提供すること自体が直ちに違法不当なものとはいえず，本件摘示事実④のみにより，原告ａの社会的評価が低下するとは認められない。本件摘示事実④に関する記述は，本件記事１のその余の記述と相まって，本件摘示事実①を摘示するものであるが，本件摘示事実①とは別個に原告ａの社会的評価を低下させるものということはできない。
また，本件摘示事実⑤は，一般の読者に，原告ａが年俸千数百万円の給与では足りないほどの豪奢な生活を送り，極度のギャンブル好きで高額のギャンブルを行っていたという印象を与えるものといえる。しかし，原告ａは民間人であって，本件全証拠を精査しても，質素な生活や給与収入に見合った生活をしていることが評価されていたとは認められず，豪奢な生活をしていることが原告ａの社会的評価を低下させるものとはいえないし，国内の競馬や外国でのギャンブルはそれ自体として直ちに違法不当なものとはいえず，本件摘示事実⑤のみにより原告ａの社会的評価が低下するものとはいえない。本件摘示事実⑤は，本件記事１のその余の記述と相まって，本件摘示事実①を摘示するものであるが，本件摘示事実①とは別個に原告ａの社会的評価を低下させるものということはできない。
さらに，本件摘示事実⑦は，原告ａが，民間団体である徳洲会の利益のために政党を利用し，これを実現したというものであるが，政党ないしその所属の政治家を通じて利益の実現を図ること自体は，民間団体として直ちに非難されるべきことではなく，本件摘示事実⑦は，原告ａの社会的評価を低下させるものとはいえない。本件摘示事実⑦は，本件記述⑤及び⑦により摘示された本件摘示事実⑥に関連するものではあるが，本件摘示事実⑥とは別個に原告ａの社会的評価を低下させるものとはいえない。⑵ア被告は，本件記述①につき，一般の読者は，原告ａが巨額の横領をしたと理解することはあっても，その横領の金額が数十億円とは理解しない旨主張する。


しかし，本件記述①には，「自由連合は，」，「約百億円の負債を抱えて解散しましたが，」，「このうち約二十七億円は原告ａが勝手に引き出し，全く使途不明です。」，「原告ａが引き出した仮払金七億五千五百万円も，同様に使途不明。これだけで三十五億円近くにも上る。他の事案も含めると，さらに途方もない金額になるはずです。」と記載され，原告ａが自由連合の預金口座から引き出すなどした数十億が使途不明になっている旨が述べられた上で，「巨額のカネはいったいどこに消えたのだろう。」との記載に引き続き，原告ａが給料では賄えないような生活をし，ギャンブルに多額の金銭をつぎ込んでいた旨を記載している。これらの記載について一般の読者は，上記数十億円が上記のような原告ａの生活やギャンブルの資金に使われたと理解するものと認められる。また，本件記述①には，「しかし，一日に数百万円ものギャンブル資金を，どうやって捻出したのか。」，「その答えは，自由連合の預金通帳が物語っている。」と記載された上，金曜日や休前日に３００万円から１０００万円の資金が引き出されている旨が記載されており，これらの記載について一般の読者は，原告ａが，自由連合の口座から引き出した使途不明金を，１日当たり数百万円ずつ競馬につぎ込んだと理解するものと認められる。
そうすると，本件記述①につき，一般の読者は，原告ａが横領した金額が数十億円であると理解すると認めるべきものといえ，被告の上記主張は失当である。
イ被告は，本件記述③につき，原告ａが徳洲会を乗っ取ろうとしたとの記載は，原告ａが徳洲会グループに属する企業の株を取得しようとしたこと，有力院長を担いで理事長の後釜に据えようとしたこと，原告ａが平成２５年２月に徳洲会グループを解雇されるとともに原告ｂも追放されたこと等を前提事実として，原告らが徳洲会を乗っ取ろうとしていたのではないかという推測を表明したもので，論評であって事実を摘示したものではないし，かかる論評は社会的評価を低下させるものではなく，上記前提事実は原告らの徳洲会の内部における動きを論じるものにすぎないから，原告らの社会的評価を低下させるものではない旨主張する。
しかし，企業の支配権を奪おうとしたか否かは，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項といえるし，本件記述③等の「残された資料から判断すると，二人が徳洲会を乗っ取ろうとしていたとしか思えません。」，「グループ法人を支配できるからです。」，「クーデターに誘い込もうとした。が，理事長に見破られて失敗した。」，「本誌もこれらの疑惑を裏付ける資料を入手している。」との記載を総合すると，一般の読者は，本件記述③の執筆者の推測としてではなく，原告らが徳洲会グループの支配権を奪おうとした事実があったと読み取るのが普通であると認められる。また，穏当な手段で企業の支配権を譲り受けようとしたのではなく，奪おうとしたとの事実に対し，一般の読者が悪印象を抱くことは明らかであって，そのような原告らの悪行が徳洲会という組織の内部で行われたものであっても，原告ａの社会的評価を低下させるものと認められる。したがって，被告の上記主張は失当である。
ウ被告は，本件記述④は，原告らが徳洲会の内部資料を東京地検特捜部に持ち込んだ行為について，悪事を隠すために仕掛けたテロのようなものであると論評したにすぎず，原告らが徳洲会の内部資料を東京地検特捜部に持ち込んだ動機が「自分たちの悪事を隠すため」であると断定したものではないし，仮に，原告らが悪事を隠すために徳洲会の内部資料を東京地検特捜部に持ち込んだと理解する読者がいるとしても，原告ａの横領行為等による社会的評価の低下と別に原告らの社会的評価を低下させるものではない旨主張する。しかし，本件記述④のうち，「今回の事件は，自分たちの悪事を覆い隠すために二人が仕掛けたテロのようなものです」との部分における「のようなもの」という表現は，「テロ」が比ゆである旨を示すもので，「自分たちの悪事を覆い隠すために二人が仕掛けた」という部分は事実として断定的に摘示されていると認められるのであって，この部分が論評であるということはできない。また，本件記述④において，原告らによる内部資料の提供は，原告ａの横領行為等の発覚を免れるための更なる悪行として記述されていると認められるのであって，本件摘示事実①及び②とは別に，原告ａの社会的評価を低下させると認めるべきものといえる。
したがって，被告の上記主張は失当である。
⑶小括
上記⑴及び⑵のとおり，本件摘示事実①から③まで及び⑥は，原告ａの社会的評価を低下させるものと認められるが，本件摘示事実④，⑤及び⑦については，原告ａの社会的評価を低下させるものとは認められない。２本件各記事による原告ｂの社会的評価低下の有無（争点⑵）について⑴ア本件記事１を一般の読者の普通の注意と読み方によって読めば，原告ｂの社会的評価を低下させるとして原告ｂが主張する事実のうち，①原告ｂがｆら政治家と深く結びついていた（本件記述⑧による摘示事実。以下「本件摘示事実⑧」という。），②原告ｂが，自分の設立した会社を通じて徳洲会から年間数億円の不当な利益を得て，これにより，土地だけで１億円以上する自宅を購入したほか，不貞関係にある女性のために１億円を超えるマンションを購入するなどした（本件記述⑨及び⑩による摘示事実。以下「本件摘示事実⑨」という。），③原告ｂが原告ａと共に徳洲会グループに対する支配権を奪おうとした（本件記述⑪による摘示事実。以下「本件摘示事実⑩」という。），④原告ｂが，原告ａが東京地検特捜部に徳洲会の内部資料を持ち込むのに協力したのは，自らの悪事を隠すためであった（本件記述⑫による摘示事実。以下「本件摘示事実⑪」という。）との事実の摘示があるものと認めるのが相当である。


イ本件摘示事実⑨は，一般の読者に対し，原告ｂが，年間数億円もの不当な利益を得ていわゆる私服を肥やしていた上，これにより，不貞行為という道義的に非難される関係を継続させていたとの印象を与えるものであって，原告ｂの社会的評価を低下させるものであることが明らかである。また，本件摘示事実⑩は，一般の読者に対し，原告ｂが徳洲会の支配権を奪い取ってほしいままにしようとしていたという印象を与えるもので，原告ｂの社会的評価を低下させるものであることが明らかである。さらに，本件摘示事実⑪は，一般の読者に対し，原告ｂが，自ら悪事を行ったにとどまらず，これを隠すために他者を陥れたとの印象を与えるものであって，原告ｂの社会的評価を低下させるものであると認められる。
ウしかし，本件摘示事実⑧は，一般の読者に対し，原告ｂが政治家と親交が深く，親密であったとの印象を与えるにすぎず，原告ｂの社会的評価を低下させるものとはいえない。本件記述⑧において，原告ｂとｆとの関係につき「癒着」と表現されているところ，「癒着」という語には否定的なニュアンスがあるといえるが，本件記述⑧を含む本件記事１には，ｆと原告ｂとの関係において不正が行われたなど，その関係が不適切であることを示す内容はないし，原告ｂがｆに違法不当な依頼をしたという趣旨の内容もない。そうすると，本件記述⑧について，原告ｂの社会的評価を低下させるものということはできない。
⑵ア被告は，本件記述⑨及び⑩は，原告ｂが徳洲会から不当な利益を得ていた事実を摘示するものではなく，原告ｂの設立したヒルダが利益を上げていたという印象を与えるものにすぎず，原告ｂの社会的評価を低下させるものではない旨主張する。
しかし，本件記述⑨及び⑩には，原告ｂの設立したヒルダが，徳洲会から，年間２億円の報酬で十分である業務に対して年間６億円の報酬を得ていた旨の記載があるにとどまらず，「年間数億の剰余金があるはずだが，いったいどこに消えたのか」との記載に引き続き，原告ｂが，土地だけで１億円をくだらない自宅を借入金なしで購入し，更に１億円を超えるマンションを購入していた旨が記載されており，これらの記載を読めば，一般の読者は，原告ｂが，自己の設立した会社が徳洲会から得た異常に高額の利益を自らのものとして，高額な自宅やマンションを購入していると理解するものといえる。そして，このような利益の由来，規模及び使途を考慮すれば，たとえこの利益が徳洲会との契約に基づく報酬として得たものであったとしても，一般の読者が，不当な利益を収受したものという印象を抱くことは当然といえ，本件記述⑨及び⑩による本件摘示事実⑨が原告ｂの社会的評価を低下させることは明らかであるといえる。
したがって，被告の上記主張は失当である。
イ被告は，本件記述⑩は，Ｋが「原告ｂさんの愛人」と言われているという事実を摘示するものであり，本件記事１には，Ｋに関して「独身の熟女」と婚姻関係にないことが明示され，原告ｂに関しても婚姻関係にあることをうかがわせる記載はないから，原告ｂがＫと不貞関係にあるとの事実の摘示は読み取れず，原告ｂの社会的評価を低下させるものではない旨主張する。しかし，本件記事１には，原告ｂが独身であることをうかがわせる記載はない一方，あえて，婚姻関係にある者が婚姻外で性的関係を有する相手（情婦，情夫）という意味を有する「愛人」という語が用いられていることからすると，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，原告ｂがＫと不貞関係にあると理解するものと認められる。
したがって，被告の上記主張は失当である。
⑶小括
上記⑴及び⑵のとおり，本件摘示事実⑨から⑪までは，原告ｂの社会的評価を低下させるものと認められるが，本件摘示事実⑧については，原告ｂの社会的評価を低下させるものとは認められない。
３原告ａに対する名誉毀損の違法性阻却事由及び故意過失の有無（争点⑶）について⑴本件各記事の内容によれば，本件各記事が公共の利害に関する事実を報道するもので，その目的が専ら公益を図る目的に出たものであると認めることができる。⑵証拠（甲１，１１～１４，２５，２９～３５，３７～４３，４５，４６，５０，乙２～５，１２～１４，１８，証人ｈ，原告ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり認めることができる。
ア解雇について
原告ａ（昭和３１年９月２３日生）は，昭和５４年４月に医療法人徳洲会に就職した後，徳洲会グループの要職を歴任し，平成２０年には，一般社団法人徳洲会の専務理事兼事務総長に就任していたが，平成２５年２月１３日，同法人から，懲戒解雇する旨の通知を受けた。この通知において懲戒解雇の理由とされたのは，反社会的勢力に属する者らによる詐欺に協力したことのみであった。（甲１４，５０）
他方，上記通知に先立ち，一般社団法人徳洲会では，ｄ１の特命によるものとして懲罰委員会（以下「本件懲罰委員会」という。）が組織され，原告ａの懲戒処分原因の有無等についての調査が行われ，原告ａに対する聴聞も行われたところ，この調査においては，ＩＭＬに対する自由連合の債務に係るｄ１の保証に関する問題，ＩＨＳの仮払金名目の資金使途の問題，ｇに係る契約関係や支払の問題等の１２項目が問題とされていた。なお，同処分の無効を前提に地位確認等を求めて原告ａが提起した民事訴訟（東京地方裁判所平成２５年（ワ）第７０５０号）において，一般社団法人徳洲会は，懲戒解雇理由として上記通知に記載した理由以外の理由も追加している。（乙３，４，原告ａ本人，弁論の全趣旨）
イ刑事告訴について
原告ａ及びｇに対しては，徳洲会グループにおいて約２億４０００万円を着服したという業務上横領容疑で刑事告訴がされたが，平成２６年４月頃，嫌疑不十分を理由に不起訴処分となった。（甲１１，乙１の１，弁論の全趣旨）
ウ自由連合の預金口座からの引き出しについて


自由連合の預金口座からは，次のとおり資金が引き出されている。（乙１２）平成１８年１０月２７日（金曜日）        ３００万円平成１８年１１月２２日（祝前日・水曜日）５００万円平成１８年１２月２８日（木曜日）      １０００万円平成１８年１２月２８日（木曜日）       １００万円平成１９年１月    ５日（金曜日）       ２００万円平成１９年１月１９日（金曜日）          １００万円平成１９年２月    ９日（金曜日）       １００万円平成１９年６月２９日（金曜日）         １００万円平成１９年７月２７日（金曜日）           ５０万円平成１９年８月    ３日（金曜日）       １００万円
エＩＨＳの仮払金勘定について
被告が入手した「ＩＨＳ仮払金一覧」と題する平成２４年１２月２７日付け書面（乙１３）には，ＩＨＳの会計上仮払金として計上されている資金について，その発生日，金額，出金方法などが時系列に沿って記載され，当該時系列と対照できるように，衆議院議員選挙，参議院議員選挙及び国民新党の動きが記載されていたが，資金使途が不明か否かについては明記されていなかった。（乙１３）他方，原告ａは，平成２４年９月５日頃までの間に，ｉ財務部長等にＩＨＳの仮払金の使途について説明した。その中で，原告ａは，平成１９年６月６日の２００万円及び平成２０年７月１日の１２００万円については不明としたが，その他は，鹿児島での選挙における陣中見舞費用や平成２１年８月に実施された衆議院議員選挙などの選挙その他の徳洲会の政治活動ないし選挙活動に使用した旨の説明をし，預金口座からの出金手続の担当者が誰であるかも説明した。上記平成２４年１２月２７日付け書面（乙１３）に原告ａの上記説明内容を付加した同年９月５日付け書面（甲２５）が作成されている。（甲２５，甲５０，原告ａ本人，弁論の全趣旨）
もっとも，上記仮払金のうち平成１９年９月及び平成２０年１月の合計３０００万円分について，東京地方裁判所は，平成２８年１０月１２日，原告ａによる業務上横領に当たる旨認定し，有罪判決を宣告した。この判決に対し原告ａは控訴し，無罪を主張している。（乙１，弁論の全趣旨）
オ原告ａ等の年収について
原告ａの収入は給与収入のみで，平成１５年の収入額は１７６５万７６６９円（申告上の所得額は１５０７万４７８５円），平成１６年の収入額は１８５０万２７４４円（申告上の所得額は１５８７万７６０６円）であった。また，原告ａの妻は，原告ａにおいて配偶者控除の適用が受けられる額までの収入しか得ていなかった。（甲２９，原告ａ本人）
カ原告ａの居住マンションについて
原告ａは，平成１６年１月頃，神奈川県川崎市内のＢの自宅マンションを売却し，Ａ公園近くにある東京都港区Ｃの賃貸マンションに転居した。その賃料は月額５８万円であったが，原告ａが個人で負担していた。（甲２９，５０，原告ａ本人）
キ競馬について
原告ａは，少なくとも，平成６年２月６日，同年３月６日，同月１９日，同年４月１０日，同年５月８日，同月１５日，同年６月１２日，同月２６日，同年７月２日，同月９日，同月２４日，同年８月１３日，同月２７日，同年１１月２０日，平成７年５月１４日及び同年１１月１２日の各日，１日当たり数万円から１０万円の勝馬投票券を主としていわゆる馬番連勝の方式で購入した。これらのうち，少なくとも最後の４日を除く日において購入した勝馬投票券は，いずれもいわゆる万馬券となり，最高払戻額は２４０万円（平成６年７月９日の購入合計額５万円のうち１万円分の払戻額）であった。そして，原告ａは，これらの勝馬投票券の写しを勤務先の机の引出し内で保管していた。（甲１，乙２）
ク徳洲会の選挙等について
平成８年に実施された衆議院議員選挙には，徳洲会グループが擁立した８８名の者が自由連合から立候補し，その後も，平成１０年の参議院議員選挙，平成１２年の衆議院議員選挙，平成１３年の参議院議員選挙にも，それぞれ，徳洲会グループが擁立した者が立候補したため，これらの選挙活動に多額の資金が必要であった。（甲５０，原告ａ本人）
また，医療法人徳洲会の開設する病院に勤務するｊ医師は，ｄ１の指示を受けて，自由連合から衆議院議員選挙に３回，参議院議員選挙に２回立候補し，自由連合解散後の平成１７年には，国民新党から衆議院議員選挙に立候補したが，これらの選挙や国民新党への参加に当たっても，多額の資金が必要であった。（甲３０～３４）
さらに，平成１７年の衆議院議員選挙にはｄ２も立候補し，平成１８年に自民党入りしたこと，平成１９年に実施された統一地方選挙において，数多くの徳洲会関係者が立候補したことなどからも，徳洲会では様々な選挙資金を要した。
（甲２５，５０）
ケｇについて
ｇは，平成１８年頃，千葉県市川市の国立病院の払下げが中止になった件につき，国会等で問題とする活動に関与したことがあった。上記払下げの中止は，ｄ１の意向に沿うものであり，ｇは，原告ａを通じてｄ１の意向を受け，上記活動に関与した。（甲５０，原告ａ本人）


原告ａは，平成２２年３月４日，ｄ１の知人であったｇを，当時与党であった民主党の実力者につながる人物としてｄ１に面会させた。この面会でｄ１とｇは意気投合し，同年５月２５日に開催されたｄ１も参加した徳洲会の会議において，ｇが，外国人を健診や治療のため我が国の医療機関に呼び込むというメディカルツーリズム事業について説明をした。ｄ１は，その場で，原告ａに対し，メディカルツーリズムに関する業務をｇと相談して行うよう指示した。そして，上記会議に引き続いて行われた原告ａ，ｇ，徳洲会関係者のｋ及びｄ１による打合せにおいて，原告ａが，メディカルツーリズムに関する業務について，初期立上げで８０００万円，その後の２年間で場合によっては１５億８０００万円程度かかる可能性があるという見通しの下に，ｇが同業務に取り組むことに対する許可をｄ１に求めた。これに対し，ｄ１は，ｇと原告ａが上記見通しの下に同業務に取り組むことを指示するとともに，上記８０００万円については，徳洲会の本部から支出するよう指示した。（甲１３，４４，５０）その後，ｇは，メディカルツーリズムに関するコンサルタント業務について，報酬を１５億８０００万円とする業務委託契約書を作成しようとしたが，ｄ１が，総額１５億８０００万円については高すぎるなどとしたため，上記契約書は作成されなかった。そこで，原告ａは，平成２２年９月４日のｄ１との面談において，ｇに徳洲会関連の名刺を使用させて上記業務に関する作業を行わせ，後に実費を精算することについてｄ１の了承を求め，これを得た。（甲４３，５０）
原告ａは，平成２２年１月から，ｇないしその関連会社に，顧問料的な意味合いで徳洲会から毎月２１０万円の支払を行うようになり，同年８月からはメディカルツーリズムに関するコンサルタント業務に関する費用として月額１０００万円を追加で支払うようになった。平成２４年１０月までの支払総額は，２億４１４０万円である。ｇは，同月に行われた徳洲会関係者によるヒアリングにおいて，業務内容は明確ではないが，徳洲会が解決困難な案件について何でも対応し，解決してきた，ｇと原告ａで，ｄ１から出された非常に困難な各種要求を的確に実現するため，頻繁に協議を行い対策を実施した，徳洲会と当時与党であった民主党との連携協力による成果を出してきたといった認識を述べた。
物の販売ルート開拓，東日本大震災における対応，医科大学の買収情報集約・分析等を挙げた。（甲４６，５０，原告ａ本人）
原告ａ要
旨，民主党政権で徳洲会に必要な存在として契約を結んだ，特に政治的な物事は日頃からの付き合いがあって初めて成就するものである，いろいろな徳洲会案件が出てきたときに様々なアドバイスや根回しをしてもらうための契約であった，理事長の承認がなかったのは事実であるが，そのような案件で何ら問題とされていないものは他にもあり，流れの中でそれが必要という判断で行ったものであるといった説明をした。（乙４）
コ自由連合の債務の連帯保証と原告ａのＩＭＬの株式取得についてＩＭＬは，平成８年から平成１３年にかけて，自由連合に貸付けを繰り返し（以下，これらの貸付けを「本件各貸付け」という。），平成２３年１月当時，その残高は約１００億円に達するとされていた。これらの貸付けに際して作成された金銭消費貸借書には，保証人の記載ないし署名押印はなく，保証契約書が作成されたこともなかった。もっとも，平成２０年１０月２０日付けの朝日新聞が，本件各貸付けが返済不能となれば事実上の献金と同視でき，政治資金規正法による政治献金の量的制限の潜脱に当たる旨報道した際，ｄ１は，徳洲会グループ代表として，「自由連合への関連企業からの貸付は弁護士のアドバイスを得て政治資金規正法上違法行為にあたらないものとして実行。借入金の処理について私は全ての責任は自分個人で取ると常々明言しています。借入先の関連企業は実質的には私の個人株主の会社であり，私の責任において徳洲会グループの医療法人や社会には一切の迷惑を掛ける事なく当局と相談の上処理いたします。」とするコメント（以下「本件コメント」という。）を発表した。（甲３９～４２，乙５）


自由連合は，政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律に基づき法人格を付与されていたが，平成２２年８月７日に任意解散し，清算手続が開始されていた。そして，ＩＭＬは，自由連合の清算人に対し，本件各貸付けにつき約１００億円の残高がある旨を届け出ていた。しかし，自由連合自体には何らの資産もなかったため，本件各貸付けは返済不能となり，自由連合は同法の規定に基づき破産手続開始の申立てをすることになりかねない状況であった。仮にそのような状況となった場合，ＩＭＬに対してはＩＭＳが，ＩＭＳに対してはＩＨＳが，それぞれ１００億円前後の貸金債権を有しているところ，これらが連鎖的に事実上無価値となり，徳洲会グループに対する金融機関の信用が失われることが懸念された。そこで，原告ａは，本件各貸付けの際にｄ１が連帯保証をしていたことを前提として，ｄ１に本件各貸付けの日を作成日付とする保証契約書を作成させた上で，上記連帯保証債務の履行として，ｄ１が所有する株式会社徳洲会の株式をＩＭＬに代物弁済させ，これに伴いｄ１が取得する求償権を放棄して，自由連合の清算を終わらせることを計画した（以下，この計画を「本件代物弁済スキーム」という。）。そして，原告ａは，ｌ総合法律事務所の弁護士２名に本件代物弁済スキームについての意見を求めたところ，上記弁護士らは，平成２３年１月１４日付けで徳洲会グループ宛ての意見書を提出した。この意見書には，ｄ１が上記連帯保証の事実を認めていることのほか，平成１３年及び平成１４年において実施された国税庁による税務調査の際に，稟議書に基づきｄ１の保証の事実を説明し，国税庁担当者が上記保証があると認識したこと，ｄ１が本件コメント等で保証意思を公表していることなどを前提に，本件代物弁済スキームを実行すべきであるなどと記載されている。また，現在も徳洲会の顧問をしているＤ弁護士等による同月２３日付け意見書においても，ｄ１がかつて連帯保証した旨を表明していること，税務当局もｄ１の連帯保証があるとして扱っていること，金融機関も連帯保証があると理解していることなどを根拠に，ｄ１が本件各貸付けに連帯保証したことが認められるとした上，本件代物弁済スキームを選択するか否かは広く諸事情を検討して判断すべきであるが，ｄ１による連帯保証の存在を前提とせざるを得ないなどとされた。(甲４１，４２，乙５，弁論の全趣旨)一方，ｍ会計事務所の公認会計士兼税理士のｍ等は，本件代物弁済スキームにつき，ｄ１個人への課税リスクが避けられるか疑問であること，株式会社徳洲会の株式を大量に保有することとなるＩＭＬについて，その親会社であるＩＭＳの株主がｄ１の親族以外の名義になっていることから危険があること，ＩＭＬの株式の５％をグループ法人税対策のために原告ａに移転したという理由が不明確であることなどの理由を挙げて，これを避けるべきである旨記載した平成２２年１２月２６日付け書簡（乙１４）を，その頃，ｄ１の長女が代表取締役である株式会社徳洲会宛てとして作成し，交付した。また，ｎ法律事務所の弁護士ら３名は，ｄ１の保証債務の存在を証明することは困難であること，ｄ１に対する課税処分が想定されること，遡及日付による保証契約書の作成は犯罪行為になること，株式会社徳洲会の株式による代物弁済をする理由が明確でないこと，同株式のＩＭＬへの譲渡は徳洲会グループ全体の安定した経営の阻害要因となることなどを理由として，本件代物弁済スキームを採用すべきではないとする「メモランダム」（乙５）を平成２３年２月４日付けで作成し，株式会社徳洲会に提出した。ただし，このメモランダムにおいては，ｄ１が本件各貸付けについて保証した覚えがないと述べていることが前提とされている。ｈは，取材において，上記書簡（乙１４）及びメモランダム（乙５）を入手した。（乙５，１４，１８，証人ｈ）
サ資金の差配について
原告ａは，本件懲罰委員会による聴聞通知書に対する回答（乙３）に，選挙費用にはＩＭＬの貸付金が充てられたほか，帳簿外の費用も多くあり，また，民主党立上げ時などに，政治家等に億円単位の資金提供を行った旨を記載した。また，本件懲罰委員会による原告ａに対する聴聞会の記録（乙４）には，上記ケのとおり，ｇへの資金提供につきｄ１の承認がなかった旨を認める発言のほか，ｄ１が政治家に億円単位の資金提供を行ったとする旨の発言が記載されていた。ｈは，取材において，これらの回答ないし記録を入手した。（乙３，４，１８）
⑶本件摘示事実①について


ア被告は，原告ａが３０００万円を横領した旨の事実が認定されて東京地方裁判所から有罪の判決を宣告されたことをもって，原告ａの横領が真実であり，又は原告ａが横領したと信じるについて相当な理由があったと主張する。しかし，３０００万円の横領と数十億円の横領では，その犯罪事実の同一性があるといえるものではなく，その摘示により社会的評価に与える影響も大きく異なるといえることから，原告ａが３０００万円を横領したとの事実で有罪となったことは，本件摘示事実①が真実であることの根拠や，被告がこれを真実であると信じたことに相当な理由があることを推認させる事情とはいえない。もとより，上記有罪とされた事実が真実であれば，ＩＨＳの仮払金に係る原告ａの説明が少なくとも一部において虚偽であることとなるが，だからといって，数十億円の横領の事実が真実である，あるいは，被告においてそう信じるについて相当な理由があるということにはならない。また，被告は，徳洲会が原告ａを約２億４０００万円の横領の容疑で刑事告訴したことも上記主張の根拠として挙げるが，刑事告訴がされたこと自体が直ちに上記根拠に当たるものとはいえず，金額も数十億円とは大きく異なっている上，結局，嫌疑不十分を理由として不起訴処分となっているのであるから，上記刑事告訴の点も，上記根拠となるものとはいえない。イ被告は，原告ａが政治に対する関心が強いこと，ｇへの資金提供につきｄ１の承認を得ていないことを認めていたことなどをもって，原告ａが徳洲会グループの資金を自己のために費消したことの根拠として主張するが，上記⑵の認定事実によれば，原告ａは，自由連合やＩＨＳの預金口座から引き出した資金のうちの相当額を，徳洲会グループやｄ１ないしその親族のための政治活動や選挙活動に支出したと推認される。原告ａ自身が政治に対する関心が強いことをうかがわせる証拠は，証人ｈの陳述及び証言中にある伝聞部分しかなく，ｇに対する資金供与についてｄ１の明示的承認を得ていなかったとしても，徳洲会の会計手続上は何ら隠匿しておらず，だからこそ，ｉ財務部長から契約書の作成が求められるようなこともあった（甲４５）といえることに加え，下記ウの事情も考慮すれば，少なくとも，原告ａが数十億円に上る徳洲会の資金を自己のために費消したことが真実であるとはいえず，また，被告がそのように信じるについて相当な理由があるともいえない。ウ被告は，原告ａの生活ぶりや１日数百万円をギャンブルに投じる暮らしぶりから，原告ａが横領していたことが推認される旨を主張する。しかし，上記⑵ウ認定の自由連合の口座からの引出日及び引出金額と同キ認定の勝馬投票券の購入日及び購入金額のほか，平成１８年の中央競馬は同年１２月２４日が最終日であったこと（甲１２，弁論の全趣旨）を併せ考慮すれば，上記引出金額が原告ａの勝馬投票券購入資金に充てられたと認めることはできない。そして，上記⑵において認定した原告ａの生活ぶりやギャンブルにかかった費用等を考慮しても，同じく上記⑵において認定した原告ａの年収に鑑みれば，原告ａが数十億円の横領をしていなければ説明がつかないようなものではなく，そのような横領による資金を必要とするほどの生活ぶりやギャンブルをしていたことを認めるに足りる証拠はない。これに反するｈの陳述及び証言は，的確な裏付けを欠くものであり，採用することができない。エ被告は，原告ａが，本件各貸付けについてｄ１に保証意思がないのに保証契約書を作成しようとしたことや，徳洲会グループの資金横領等を理由に懲戒解雇されたという事情を原告ａによる横領の真実性等の根拠として挙げるが，上記⑵コ認定の事実によれば，本件代物弁済スキームを検討し始めた時点においては，ｄ１が保証意思を表明していたものと認められ，これを前提とすれば，本件各貸付け当時からｄ１に保証意思があったものとみることは十分に可能であり，むしろ，そのようにみることが自然であったといえる。そして，徳洲会内部には，本件代物弁済スキームの評価について複数の意見書等が存在していたのであり，ｈが「徳洲会の内部事情を知悉している幹部等」から適切に取材したというのであれば，その存在を認識し得なかったとは認め難い。もとより，本件各記事が掲載された当時，原告らと徳洲会との間に対立関係があったということは本件各記事の内容自体からも明らかであり，ｈないし被告としても，そのような状況を認識していたと認められる。そうであれば，徳洲会の関係者の中には，原告らに有利な事情や徳洲会に不利な事情についてはあえて明らかにしないことがあり，取材結果の評価については慎重な検討，分析が必要であったことは容易に想定されたといえるところ，ｈないし被告がこの点に配慮したことをうかがわせる証拠はない。したがって，被告が「徳洲会の内部事情を知悉している幹部等」から取材したからといって，そのことから直ちに，取材内容が真実であると信じる相当な理由があるといえるものではない。
以上によれば，被告の挙げる上記事情をもって，被告の主張の根拠と認めることはできない。
オなお，被告は，原告ａが取材を拒絶した旨を主張するが，仮に原告ａが被告の取材を「拒絶した」とみる余地があるとしても，上記エのような被告の取材の在り方のほか，被告の主張する原告ａに対する取材の時期及び方法を考慮すれば，そのことをもって，被告において本件摘示事実①が真実であると信じるについての相当な根拠になると認めることはできない。カ以上によれば，本件摘示事実①は，真実ではないし，被告がこれを真実であると信じたことについて相当な理由があると認めることはできない。
⑷本件摘示事実②について
ア被告は，原告ａが徳洲会グループの支配権を奪おうとしていた旨を主張する。
しかし，原告ａが取得した徳洲会グループの株式について，ＩＭＬの全株式のうちの５％の他にあることを認めるに足りる証拠はなく，ｄ１が保証債務の代物弁済として株式会社徳洲会の株式をＩＭＬに譲渡することによっても，原告ａが徳洲会グループの支配権を奪えるというだけの根拠は見当たらない。確かに，上記⑵の認定事実のとおり，弁護士から，本件代物弁済スキームを採用すると，ｄ１の所持する株式会社徳洲会の株式数が減って，徳洲会グループの安定した経営が阻害される危険があるという指摘や，原告ａがＩＭＬの全株式の内の５％の株式を取得した理由が不明確であるとの指摘があるものの，このことをもって，原告ａが徳洲会グループの支配権を奪おうとしていたとまでみることはできない。


イまた，被告は，ｄ１には保証意思がなかったのに，原告ａが保証契約書を偽造しようとしていた旨を主張するが，この主張に理由がないことは，上記⑶エで説示したとおりである。
ウしたがって，本件摘示事実②は，真実ではないし，被告がこれを真実であると信じたことについて相当な理由があると認めることはできない。
⑸本件摘示事実③について
証拠（甲５０，原告ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告ａは，一般社団法人徳洲会を懲戒解雇された後に，東京地検特捜部に徳洲会の内部資料を持ち込んで，徳洲会に係る公職選挙法違反事件の捜査に協力したことが認められるが，その時期に照らし，徳洲会に対する意趣返しの趣旨があったことや懲戒解雇処分の効力を争う民事裁判への影響を考慮したとみる余地があることは否定し得ないものの，原告ａの「悪事を隠す」という動機があったとまで認めるに足りる証拠はない。もとより，原告ａは，後に，ＩＨＳの資金３０００万円を横領したとして有罪判決を受けてはいるが，東京地検特捜部に協力すれば横領に係る捜査に手心を加えてもらえると認識していたことをうかがわせる証拠はなく，上記有罪判決を受けたことをもって，本件摘示事実③の真実性を認めることはできない。
したがって，本件摘示事実③は，真実ではないし，被告がこれを真実であると信じたことについて相当な理由があると認めることはできない。
⑹本件摘示事実⑥について
ア上記⑵ケ認定のとおり，本件摘示事実⑥のうち，原告ａが民主党所属の国会議員であるｇに２億４１４０万円を徳洲会の資金で支払ったことや，徳洲会から懲戒解雇されたことは真実である。また，上記認定によれば，原告ａは，ｇに対する具体的な支払金額の決定自体についてはｄ１の了承を得ていなかったこと，原告ａが徳洲会グループの資金について一定の差配をしていたこと，徳洲会グループが，ｇに対する支払や原告ａによる徳洲会グループの資金の差配及び具体的使途について，疑念を抱いて調査していたことは認められる。
イしかし，上記⑵ケ認定のとおり，原告ａは，ｇに業務を委託することや一定の報酬を支払うことについて，ｄ１の了承を得ていたものであり，また，徳洲会としては，ｇに対する支払を認識していたものである。そして，ｇへの支払の趣旨についての原告ａやｇの説明内容に照らし，上記支払が徳洲会にとって合理的理由がないものと直ちに認めることはできず，本件摘示事実⑥が真実であると認めることはできない。そして，この点に関する取材内容についてのｈの陳述及び証言を考慮しても，本件摘示事実⑥が真実であると信じるについて相当な理由があると認めることはできない。ウしたがって，本件摘示事実⑥は，真実ではないし，被告がこれを真実であると信じたことについて相当な理由があると認めることはできない。
⑺小括
以上のとおり，本件摘示事実①から③まで及び⑥のいずれについても，真実であるとは認められず，被告において真実と信じるに足りる相当な理由があると認めることもできない。
４原告ｂに対する名誉毀損の違法性阻却事由及び故意過失の有無（争点⑷）について⑴本件記事１の内容によれば，本件記事１が公共の利害に関する事実を報道するもので，その目的が専ら公益を図る目的に出たものであると認めることができる。⑵証拠（甲１，１７，１９，２０～２３，２６，２７，２８，５８，乙８，９，１１，１５，原告ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり認めることができる。
ア原告ｂ（昭和１７年５月４日生）は，かつて新潮社に勤務していたが，同社を退職する頃の平成１２年１２月９日，新聞業等を目的とするヒルダを設立した。（甲５８，乙７，原告ｂ本人）
イヒルダは，徳洲会の広報の役割を果たしていた徳洲新聞（原則として週１回発行。１部当たり鹿児島版は１６面，鹿児島版以外は８面）について，平成１３年４月頃，医療法人徳洲会から制作の委託を受けた徳洲出版社から，記事の編集業務を１号当たりの編集費５５０万円で請け負った。また，ヒルダは，平成１８年７月頃からは，一般社団法人徳洲会から，徳洲新聞の印刷業務，梱包業務及び配送業務も併せて請け負い，これらの業務の報酬は，約１６万０５００部印刷する１号当たり約４３０万円（１部当たり約２７円）であり，編集業務と併せた報酬代金額は年間約５億円であった。ヒルダは，徳洲会から，徳洲新聞に関する上記業務の他に，徳洲会グループのホームページの管理，医師向け広報誌であるドクターズネットワークの編集印刷業務，看護師向け広報誌であるＶＩＶＯの編集印刷業務等を請け負っていた。（甲２６，５８，乙８）
ウ一般社団法人徳洲会の平成１８年度の決算報告において，徳洲新聞を１部７４円で販売し，その売上額が５億０５４４万４４２０円，徳洲新聞の仕入額が４億０４１６万９０６６円であることが報告された。（甲１９）また，平成２１年５月３１日に開催された一般社団法人徳洲会の定時社員総会で報告された平成２０年度の決算において，徳洲新聞の売上額は６億７５１３万１６００円，徳洲新聞の仕入額は５億１５８１万９６８０円であるとされ，この決算が上記総会で承認された。また，上記総会においては，平成２１年度の事業計画も報告され，その中で，徳洲新聞について，１部７４円で販売し，その売上額が６億６６７３万９０００円となること，仕入れについては，９００万９９８０部を１部５６．４６円，総額５億０８６７万８０００円となる計画であることが報告され，承認された。（甲２０，弁論の全趣旨）


エ被告は，本件記事１の取材の過程で，株式会社徳洲会のｏが平成２３年１２月１０日頃に作成したとされる「（株）ヒルダに関する徳洲会グループよりの支払内容（ご報告）」と題する書面（乙８）を入手した。これには，上記イの内容を含む徳洲会からヒルダへの支払額がまとめられており，支払総額は年間約５億８０００万円，消費税を含めると年間６億円超となる旨の記載があるほか，ドクターズネットワーク及びＶＩＶＯの印刷費用を見直すことで年間１２００万円の経費削減が可能であること，これら２誌や徳洲新聞の編集作業を自前で行えば，その費用は大きく削減できることなどが記載されていた。（乙８）
オ被告は，本件記事１の取材の過程で，平成２５年３月７日付けでｐが作成したとされる「ヒルダ（告訴メモ）」と題するメモ（乙１５。以下「本件ｐメモ」という。）を入手した。これは，一般社団法人徳洲会が，原告ａを，平成２０年４月１日から平成２４年３月３１日までの間，ヒルダの利益を図る目的で，ヒルダに徳洲新聞の編集・印刷等の業務委託料名目で，適正価格を超える合計９億１０５９万２０６０円を支払い，一般社団法人徳洲会に６億５０００万円を超える損害を与えたという事実につき，特別背任の罪で告訴することを見越して作成されたものであった。そして，本件ｐメモには，事実経緯として，①一般社団法人徳洲会とヒルダとの間で，平成１８年７月頃に，徳洲新聞の編集，印刷，配送等の業務の委託契約が締結された旨，②同契約に基づき，一般社団法人徳洲会からヒルダに対し，編集費として年間２億６７９８万円ないし２億８０５０万円が，印刷配送費等として年間２億０７５５万円ないし２億３５３１万９６８０円がそれぞれ支払われた旨，③一般社団法人徳洲会の監事が，平成２３年３月頃，ヒルダに対する出費が高すぎる旨の指摘をしたために，同法人において，ヒルダへの業務委託料について調査することとなった旨，④一般社団法人徳洲会が印刷配送費等について４社から見積もりをとったところ，その額は，年間３３１５万円ないし６３６９万９０００円であった旨，⑤一般社団法人徳洲会は，平成２４年３月頃，ヒルダとの業務委託契約を解約した旨，⑥上記④の見積額のうち最高額を前提としても，一般社団法人徳洲会の被った損害は，６億５５７９万６０６０円となる旨などが記載されていた。もっとも，本件ｐメモは，作成途上であることが一見して明らかで，その末尾には，「【作業】ダンボール２箱の資料を整理して，引用を正確にする必要がある。」との記載がある。（乙１５）
カ原告ｂは，平成１４年７月３日，千葉県船橋市ＥＦ丁目所在の本件原告ｂ自宅土地（当時の登記簿上の地積４１２．５４㎡）を妻子と共同で７０００万円で購入し，原告ｂ持分が７０分の３０の持分を取得し，妻子がその余の持分を取得した旨の移転登記をした。この移転登記に際し，本件原告ｂ自宅土地に担保権は設定されなかった。そして，原告ｂは，平成１９年頃，本件原告ｂ自宅土地上に，原告ｂの娘夫婦と原告ｂ夫妻との二世帯住宅を，銀行からの融資を受けて建築した。ただし，本件原告ｂ自宅土地にも建築された建物にも，抵当権は付されなかった。（甲１，２７，５８，乙９，原告ｂ本人）
キ本件記事１において「Ｋ」として記載されたｑは，新潮社に勤務する者であるが，東京都千代田区Ｇ所在のマンション（地上１４階建て，平成１３年１２月新築）のＨ号室（床面積７１．３５㎡。以下「本件マンション」という。）につき，平成１４年２月１６日に購入契約を締結し，同年３月２２日，所有権保存登記をした。本件マンションの購入金額は６３２０万円であり，ｑは，このうち３５００万円をみずほ銀行からの住宅ローンによって支払い，本件マンションには，同日付けで，上記住宅ローンに係る抵当権設定登記がされた。その余の購入代金については，従前居住していたマンションの売却代金，自己の預金及び父親からの贈与で賄い，原告ｂからその原資の提供を受けたことはなかった。（甲２８，乙１１）
⑶本件摘示事実⑨について
ア被告は，原告ｂがヒルダを通じて徳洲会から年間数億円の不当な利益を得ていたことの根拠として，徳洲会がヒルダ以外の会社にヒルダの業務について相見積もりをとったところ，見積額と比してヒルダが受け取っていた報酬が高額であった旨を主張する。
しかし，被告は，上記見積額について，本件ｐメモの記載のほかには具体的な主張立証をしないところ，本件ｐメモは，作成途中のものであることが一見して明らかであるほか，その末尾には，資料の引用が正確ではない可能性について明記されているのであるから，本件ｐメモの記載が直ちに真実であると認めることはできず，また，その記載を真実と信じるに足りるものともいえない。平成２４年３月でヒルダと徳洲会との契約が打ち切られたことは，この認定判断を左右するものではない。
イまた，原告ｂは，本件原告ｂ自宅土地を妻子と共同で７０００万円で購入したもので，原告ｂの持分は７０分の３０にとどまっている上，その購入時期である平成１４年７月においては，ヒルダは徳洲新聞の編集業務のみしか受託しておらず，本件原告ｂ自宅土地購入時点で上記印刷・配送業務についての費用で不当な利益を得ていた余地はない。そして，本件原告ｂ自宅土地上に二世帯住宅が建築されたのは，ヒルダが徳洲新聞の印刷・配送業務を受託するようになった平成１８年７月頃から間もない平成１９年頃であることをも考慮すれば，原告ｂの自宅の取得をもって，本件摘示事実⑨が真実であることや，真実であると信じるに足りる相当な理由となるものと認めることはできない。


ウ被告は，原告ｂがｑに本件マンションを買い与えたもので，そのことは，徳洲会の幹部から聞き取ったと主張し，ｈはこれに沿う陳述及び証言をする。しかし，上記⑵キ認定のとおり，ｑは，本件マンションを，一部父親からの援助を受けたものの，基本的には自らを債務者とする住宅ローンを含む自己資金で購入したものであって，原告ｂが買い与えたものではない。少なくとも上記住宅ローンの存在は，本件マンションの登記を確認すれば直ちに明らかになるところであり，ｈも同登記（乙１１）を確認したとしつつ，上記住宅ローンの存在を無視したような本件記述⑩の記載をしたことは，理解し難い。いずれにしろ，ｈの上記陳述及び証言は採用することができない。エ原告ｂとｑが不貞関係にある旨の被告の主張については，およそ事実と認めるに足りる証拠はなく，そのような事実があると信じるに足りる相当な理由も見出し難い。
オしたがって，本件摘示事実⑨は，真実ではないし，被告がこれを真実であると信じたことについて相当な理由があると認めることはできない。
本件摘示事実⑩について
上記３⑷において説示したとおり，原告ａが徳洲会グループに対する支配権を奪おうとしたとの本件摘示事実②が真実ではなく，被告がこれを真実であると信じたことについて相当な理由があると認めることはできないことからすれば，本件摘示事実⑩についても，真実ではないし，被告がこれを真実であると信じたことについて相当な理由があると認めることはできないというべきである。
本件摘示事実⑪について
原告ｂについては，そもそも原告ａが東京地検特捜部に徳洲会の内部資料を持ち込むに当たりどのような関与をしたかが明らかではないが，仮に何らかの関与があったとしても，上記⑴からまでの説示に照らせば，自らの悪事を隠匿しようとした意図があったとは認め難く，被告においてそのような意図があったと信じたことについて相当な理由があると認めることもできない。したがって，本件摘示事実⑪は，真実ではないし，被告がこれを真実であると信じたことについて相当な理由があると認めることはできない。
小括
以上のとおり，本件摘示事実⑨から⑪までのいずれについても，真実であるとは認められず，被告において真実と信じるに足りる相当な理由があると認めることもできない。
５原告ａに対するプライバシー権侵害による不法行為の成否（争点⑸）について⑴原告ａは，本件記事１中の，①    原告ａが英國屋で高級スーツを仕立てている旨，②原告ａがＡ公園近くのマンションに住んでいて家賃が月額１００万円近くする旨，③原告ａが競馬などのギャンブルをする旨，④    原告ａがギャンブルに１日当たり数百万円賭けたことがあり，万馬券が当たって最高で２４０万円の配当を受けた旨の記載につき，原告ａのプライバシー権を侵害するもので違法である旨主張する。
しかし，上記記載のうち月額家賃や１日当たりの賭け金額等，プライバシーとして保護の対象となり得る部分については，真実ではなく，本件記事１の他の記載と相まって原告ａの名誉を毀損する不法行為が成立するものと認められるのであり，これらの点に関するプライバシー権の侵害の問題は，上記不法行為に係る評価に含まれているといえる。
⑵原告ａが競馬などの適法なギャンブルをしたことがあること自体など上記⑴のその余の部分については，原告ａの私生活上の事実に関するものではあるが，一般人の感受性を基準とした場合，この記載が公表されたからといって，金銭によって慰謝すべきほどの精神的苦痛が生ずるものとまでは認められず，上記記載に違法性があるとまではいえない。
⑶したがって，本件記事１について，原告ａに対するプライバシー権の侵害による不法行為が成立するものとは認められない。
６原告ｂに対するプライバシー権侵害による不法行為の成否（争点⑹）について⑴原告ｂは，本件記事１中の，①    原告ｂが年間数億円の収入を得ている旨，②原告ｂが千葉県船橋市内の閑静な住宅地で娘夫婦と暮らしている旨，③原告ｂが自宅の土地購入価格が１億円を下らない旨，④原告ｂに愛人がいて，原告ｂがその愛人に購入価格が１億円以上するマンションを買い与えた旨の記載につき，原告ｂのプライバシー権を侵害するもので違法である旨主張する。しかし，上記記載のうち①，③及び④については，その主要部分について真実ではなく，本件記事１の他の記載と相まって原告ｂの名誉を毀損する不法行為が成立するものと認められるのであり，これらの点に関するプライバシー権の侵害の問題は，上記不法行為に係る評価に含まれているといえる。⑵上記アの②の記載については，原告ｂの私生活上の事実に関するものではあるが，一般人の感受性を基準とした場合，この記載が公表されたからといって，金銭によって慰謝すべきほどの精神的苦痛が生ずるものとまでは認められず，上記記載に違法性があるとまではいえない。
⑶したがって，本件記事１について，原告ｂに対するプライバシー権の侵害による不法行為が成立するものとは認められない。
７損害額（争点⑺）について
⑴慰謝料について
本件各記事が掲載された「週刊文春」が我が国で著名な週刊誌であることは当裁判所に顕著な事実であるところ，証拠（甲５）によれば，「週刊文春」は，平成２５年４月ないし６月当時，１号当たりおよそ７０万部発行されていたと認められ，本件雑誌１及び本件雑誌２が発行された当時も，同程度の部数が発行されていたと推認される。


平成３０年４月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第４４２４４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年２月２８日
判          決
当事者の表示   別紙当事者目録のとおり
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，補助参加によって生じた費用も含め，原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，前項の製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２９年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「ウォームギヤの転造加工方法」とする特許第３８７３０５６号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，別紙物件目録記載のステアリングコラム（以下「被告製品」という。）を製造，販売している被告に対し，被告製品の製造方法（以下「被告方法」という。）は，本件特許の願書に添付したとみなされる明細書（特許庁が訂正２０１６－３９００１４号事件について平成２８年５月１３日にした審決〔以下「本件審決」という。〕による訂正後のもの。以下，図面と併せて「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項２記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告製品の製造，譲渡又は譲渡の申出（以下，これらの行為を一括して「製造譲渡等」という。）をすることは本件特許権を侵害する行為であると主張して，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造譲渡等の差止め，並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為（対象期間は，平成２５年６月１日から平成２８年１１月３０日までであると解される。）による損害賠償として，１億００４３万６０００円（特許法１０２条３項に基づく算定）のうち１億円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，転造機の製造及び販売，転造部品の加工等を業とする株式会社である。
イ被告は，自動車部品の製造及び販売等を業とする株式会社である。ウ被告補助参加人は，ＣＮＣ精密転造盤Ｒ１７ＮＣ－Ⅱを製造し，被告に納入している株式会社である（以下，被告及び被告補助参加人を「被告ら」という。）。
⑵本件特許権
ア原告は，以下の事項により特定される本件特許権を有している。
特許番号   特許第３８７３０５６号
発明の   名称   ウォームギヤの転造加工方法
登録日   平成１８年１０月２７日
出   願   日平成１４年６月２０日
出願番号   特願２００３－５０６６７３
国際出   願番号    ＰＣＴ／ＪＰ２００２／００６１５０優先日   平成１３年６月２１日（以下「本件優先日」という。）
優先権主張番号特願２００１－１８７８６０
優先権   主張国    日本国
イ本件特許については，原告により訂正審判請求（訂正２０１６－３９００１４。以下「本件訂正審判請求」という。）がされ，平成２８年５月１３日付け審決（本件審決）において訂正が認められた。本件審決は同月２３日に確定し，その結果，本件特許請求の範囲の記載は，別紙特許請求の範囲のとおりとなった。（以上につき，甲４，５）
⑶構成要件の分説
本件発明は，次のとおり，構成要件ＡないしＪに分説することができる（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件Ａ」などという。なお，下線部分は本件審決による訂正部分である。）。
Ａ円筒状の素材を中心に配置して転造加工するための円筒状の複数のダイスと，Ｂ前記ダイスの各々を回転駆動するためのサーボモータであるダイス回転駆動
手段と，
Ｃ前記素材を回転自在に支持するための素材支持手段と，Ｄ前記ダイスを互いに接近させて押し込むための押込み手段とＥを備えたＣＮＣ装置で制御されるＣＮＣ転造機によるウォームギヤ転造加工
方法において，
Ｆ前記ダイスを同一方向に同期回転させながら前記素材に向かって互いに押込
み送りをして転造加工する第１ステップ，及び
Ｇ前記第１ステップの終了後，前記ダイスの回転方向を逆回転させて，前記素
材を転造加工する第２ステップと
Ｈを交互に繰り返してウォームギヤを転造により加工し，Ｉ前記ダイスを前記押込み送り方向と逆方向に後退させて待避させた後，再度
押し込み前記第２ステップを行う
Ｊことを特徴とするウォームギヤ転造加工方法。
⑷被告の行為
ア被告は，被告方法により，被告補助参加人の製造に係るＣＮＣ精密転造盤Ｒ１７ＮＣ－Ⅱを用いてウォームギアを転造加工して製造している。イ被告は，被告方法によって製造したウォームギアを組み込んだＥＰＳのステアリングコラムを，三菱自動車工業株式会社に販売しているほか，「Ｃ－ＥＰＳ」の名称で販売及び販売の申出をしている（甲６，弁論の全趣旨）。
３争点
⑴被告方法は，文言上，本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告方法は構成要件Ｄ，Ｆ，Ｉを充足するか（具体的には，構成要件Ｄ，Ｆ，Ｉに，二つのダイスの一方は移動するが他方は移動しない構成が含まれるかが争われている。争点１－１）