平成２３年（受）第１７８１号執行判決請求事件
平成２６年４月２４日第一小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人石川正ほかの上告受理申立て理由第４について１本件は，上告人が，営業秘密（米国カリフォルニア州の法律におけるもの）の不正な開示及び使用を理由に損害賠償及び差止めを命じた米国の裁判所の判決のうち懲罰的損害賠償を命じた部分を除く部分について，民事執行法２４条に基づいて提起した執行判決を求める訴えである。
執行判決を得るためには，民訴法１１８条各号に掲げる要件を具備する必要があるところ，同条１号所定の「法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること」とは，我が国の国際民訴法の原則からみて，当該外国裁判所の属する国（以下「判決国」という。）がその事件について国際裁判管轄を有すると積極的に認められることをいう（以下，この場合における国際裁判管轄を「間接管轄」という。）。被上告人らは，本件においては米国に間接管轄が認められないなどと主張して，これを争っている。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)カリフォルニア州民法典は，独立の経済的価値をもたらすものであって，公然と知られておらず，かつ，その秘密性を維持するために合理的な努力がされている情報を「営業秘密」と定義し（同法典３４２６．１条(d)項），この営業秘密の不正な取得，開示又は使用を「不正行為」と定義した上（同条(b)項），①損害賠償に関する規定（同法典３４２６．３条）のほか，②現実の又は行われるおそれのある不正行為は，これを差し止めることができるとの規定（同法典３４２６．２条(a)項）を置いている（以下，これらの規定を「本件規定」という。）。(2)上告人はカリフォルニア州法人であり，「Ｘ・テクニカルサービス」と呼ばれる眉のトリートメント技術及び情報（以下「本件技術等」という。）を保有していた。本件技術等は，本件規定にいう営業秘密に当たる。(3)上告人は，平成１５年１２月，日本法人であるＡ株式会社との間で，日本国内における本件技術等の独占的使用権等をＡに付与し，その対価を受領する旨の契約を締結した。そして，上告人は，同契約に基づき，平成１６年４月，カリフォルニア州内の上告人の施設において，Ａの従業員であった被上告人Ｙ１及び同Ｙ２に対し，本件技術等を開示した。
Ａは，平成１６年１０月以降，日本国内において眉のトリートメントサロンを順次開設した。
(4)被上告人Ｙ１及び同Ｙ２は，平成１８年２月，Ａとは別に，被上告人株式会社Ｙ３（以下「被上告会社」という。）を設立し，被上告人Ｙ１は同年４月に，被上告人Ｙ２は同年５月にそれぞれＡを退職した。被上告会社は，日本国内において眉のトリートメントサロンを開設したほか，眉のトリートメント技術を指導する教室を開講し，被上告人Ｙ１及び同Ｙ２は，被上告会社の取締役として眉のトリートメント技術を使用した。
被上告人Ｙ４，同Ｙ５及び同Ｙ６は，いずれもＡの従業員であったが，平成１８年１２月頃までにそれぞれ退職し，被上告会社に雇用されて，日本国内において眉のトリートメント技術を使用した。
(5)上告人は，平成１９年５月，被上告人らによる本件技術等の不正な開示及び使用を理由に，カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に対し，被上告人らを被告として，本件規定に基づく損害賠償及び差止めを求める訴えを提起した。上記裁判所は，平成２０年１０月，被上告人らに対し，損害賠償のほか，日本国内及び米国内における本件技術等の不正な開示及び使用の差止めを命ずる旨の判決（以下「本件米国判決」という。）をした。
３原審は，次のとおり判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。被上告人らの行為地は日本国内にあるため，これによる上告人の損害が米国内で発生したことを証明できなければならないところ，その証明がないから，本件米国判決のうち損害賠償を命じた部分及び差止めを命じた部分のいずれについても間接管轄を認める余地はない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)人事に関する訴え以外の訴えにおける間接管轄の有無については，基本的に我が国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定に準拠しつつ，個々の事案における具体的事情に即して，外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から，条理に照らして判断すべきものと解するのが相当である。(2)そこで，まず，我が国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定をみると，民訴法３条の３第８号は，「不法行為に関する訴え」については「不法行為があった地」を基準として国際裁判管轄を定めることとしている。民訴法３条の３第８号の「不法行為に関する訴え」は，民訴法５条９号の「不法行為に関する訴え」と同じく，民法所定の不法行為に基づく訴えに限られるものではなく，違法行為により権利利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えをも含むものと解される（最高裁平成１５年（許）第４４号同１６年４月８日第一小法廷決定・民集５８巻４号８２５頁参照）。そして，このような差止請求に関する訴えについては，違法行為により権利利益を侵害されるおそれがあるにすぎない者も提起することができる以上は，民訴法３条の３第８号の「不法行為があった地」は，違法行為が行われるおそれのある地や，権利利益を侵害されるおそれのある地をも含むものと解するのが相当である。(3)ところで，民訴法３条の３第８号の規定に依拠して我が国の国際裁判管轄を肯定するためには，不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の場合，原則として，被告が日本国内でした行為により原告の権利利益について損害が生じたか，被告がした行為により原告の権利利益について日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りる（最高裁平成１２年（オ）第９２９号，同年（受）第７８０号同１３年６月８日第二小法廷判決・民集５５巻４号７２７頁参照）。そして，判決国の間接管轄を肯定するためであっても，基本的に民訴法３条の３第８号の規定に準拠する以上は，証明すべき事項につきこれと別異に解するのは相当ではないというべきである。


平成２５年１２月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０００９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月２１日
判        決
原              告      日本精   工株式   会社訴訟代   理人弁   護士       増井和   夫同                      橋口尚   幸同                      齋   藤   誠二郎訴訟代   理人弁   理士       井上義   雄同                      伊藤隆   治被              告      株式会   社山田   製作所訴訟代   理人弁   理士       岩堀邦   男同                      大   沼   加寿子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１６９号事件について平成２４年１２月３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「車両用ステアリング装置」とする特許第４６１３４０２号（平成１２年８月２４日出願。国内優先権主張日：同年２月１５日，同年４月４日。平成２２年１０月２９日設定登録。請求項の数６。以下「本件特許」という。）に係る特許権者である（甲２４の１）。
(2)被告は，平成２３年９月１３日，本件特許に係る発明の全てである請求項１ないし６について特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１１－８００１６９号事件として係属した。特許庁は，平成２４年３月１３日，「特許第４６１３４０２号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。原告は，これを不服として知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴え（平成２４年（行ケ）第１０１４１号）を提起したところ，同裁判所は，平成２４年６月２０日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項により，同審決を取り消す旨の決定をし，同決定は確定した。
(3)上記決定確定後の無効審判請求事件（無効２０１１－８００１６９号事件）において，被告は，平成２４年７月９日付けで訂正請求（甲３７，以下「本件訂正」という。）をしたところ，特許庁は，同年１２月３日，本件訂正を認めた上，「特許第４６１３４０２号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月１３日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成２５年１月１１日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１ないし６の記載は次のとおりである（以下，これらの請求項に係る発明を，順に「本件発明１」ないし「本件発明６」といい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（甲３７）を図面（甲２４の１）を含め「本件明細書」という。）。
【請求項１】ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー
側のインナーコラムと，
前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，それぞれ，前記アウターコラムに一体に形成され，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，前記車体側ブラケット及び前記対向厚肉突出部を貫通する締付け用のボルトと，該ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって前記一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持す
るための締付手段と，
前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持
部と，
車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在
に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，
しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在で
ある車両用ステアリング装置において，
前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であることを特徴とする車両用ステアリング装置。【請求項２】ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー
側のインナーコラムと，
前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合し，車体側に回動自在に支持されたロアー側のアウ
ターコラムと，
それぞれ，前記アウターコラムに一体に形成され，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた一
対のクランプ部材と，
前記車体側ブラケット及び前記対向厚肉突出部を貫通する締付け用のボルトと，該ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって前記一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持す
るための締付手段と，
前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持
部と，
車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在
に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，


しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトのチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項３】ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー
側のインナーコラムと，
前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，それぞれ，前記アウターコラムに径方向外方に向けて設けられ，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出
部を備えた一対のクランプ部材と，
前記車体側ブラケットを介してこれら一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により
締め付け包持するための締付手段と，
前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持
部と，
車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在
に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，
しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在で
ある車両用ステアリング装置において，
前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であることを特徴とする車両用ステアリング装置。【請求項４】ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー
側のインナーコラムと，
前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，それぞれ，前記アウターコラムに径方向外方に向けて設けられ，前記アウターコラムに軸方向に連なり，前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた一対の
クランプ部材と，
前記車体側ブラケットを介してこれら一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により
締め付け包持するための締付手段と，
前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持
部と，
車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在
に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，
しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在で
ある車両用ステアリング装置において，
前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成さ
れた鋳物であり，
前記クランプ部材の前記包持面は前記インナーコラム外周面に押圧接触していることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項５】前記クランプ部材の前記包持面は前記インナーコラム外周面に周方向で断続的に押圧接触していることを特徴とする請求項４に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項６】ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー
側のインナーコラムと，
前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，それぞれ，前記アウターコラムに一体に形成され，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，前記車体側ブラケットを介してこれら一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により
締め付け包持するための締付手段と，
前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持
部と，
車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在
に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，
しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在で
ある車両用ステアリング装置において，
前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成さ
れた鋳物であり，
前記鋳物はアルミ鋳物，マグネシウム系鋳物および鉄系鋳物の何れかであることを特徴とする車両用ステアリング装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，要するに，本件発明は，後記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。），後記イ及びウの引用例２及び３の各記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は，同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである，というものである。


ア引用例１：特開昭６２－７４７６７号公報（甲１）イ引用例２：実公昭３８－２４５１９号公報（甲３）ウ引用例３：特開平８－２２５０７９号公報（甲４）エ引用例４：特開２０００－３８１４６号公報（甲５）オ周知例１：特公昭４５－３９２９１号公報（甲６）カ周知例２：実公昭４６－３５７７７号公報（甲７）キ周知例３：実公昭６０－３６５１３号公報（甲８）ク周知例４：特開平６－２１１１３７号公報（甲９）ケ周知例５：「鋳造品ハンドブック」日本鋳物協会，平成４年発行（甲１０）コ周知例６：「鋳造工学」中江秀雄，平成７年発行（甲１１）サ周知例７：「金属の百科事典」佐藤純一ほか，平成１１年発行（甲１２）シ周知例８：「鋳物五千年の足跡」石野亨，平成６年発行（甲１３）ス周知例９：「機械工学便覧」日本機械学会，昭和６２年発行（甲１４）セ周知例１０：「アルミニウムハンドブック（第５版）」軽金属協会，平成６年
発行（甲１５）
ソ周知例１１：「アルミニウム合金鋳物の実体強さ」軽金属協会，昭和６１年発
行（甲１６）
タ周知例１２：実公平３－２７８９８号公報（甲１７）チ周知例１３：実開平４－１１０６７２号公報（甲１８）ツ周知例１４：特開２０００－４３７３８号公報（甲１９）テ周知例１５：実公昭４８－３３８４５号公報（甲２０）ト周知例１６：実願昭５７－１３３１０号（実開昭５８－１１６４７６号）の
マイクロフィルム（甲２１）
ナ周知例１７：実公平７－３８０４４号公報（甲２２）(2)本件審決が認定した引用発明並びに本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
「ステアリングシャフトを枢動及び伸縮抜差し軸方向移動により連続的に調整のできる固定装置を備えた乗り物のステアリングコラムであって，ステアリングコラム６０の外側筒体はロアー側のコラムケーシング６１と，これに伸縮式に取付けたアッパー側の摺動筒体６２よりなり，ステアリングシャフト６５は，コラムケーシング６１内に回転ベアリング６７により回転できるよう取付けた底部分６６と，摺動筒体６２内にベアリング６９により自由に回転できるように取付けられたトップ部分６８を有し，ステアリングコラムを支持する中間支持片材７５は，２つの対称形の要素７５ａ，７５ｂが折りたたみ板材より作られ，要素７５ｂはコラムケーシング６１の貫通する半円形開口の全長にわたりコラムケーシング６１に溶接され，中間支持片材７５の要素７５ａはコラムケーシング６１が貫通できる半円形開口の半分にほぼ等しい距離にわたりコラムケーシング６１に溶接され，この要素７５ａの部分７６はクラ
ンプジヨーを形成し，
中間支持片材７５は，乗り物のボデーなどの固定部分に堅固に取付けるための固定装置７２の，一端で互いにつなげられＵ字型構造体を形成する２つのほぼ平行状のフランジ１７ａ及び１７ｂよりなる固定された支持片材１４内に取付けられて，中間支持片材７５の２つの要素７５ａ及び７５ｂはフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，また，２つの要素７５ａ及び７５ｂのうちの一方（要素７５ａ）
のみ，摺動筒体６２を押圧，保持する面を備え，
フランジ１７ａ及び１７ｂの間隔は摺動筒体６２の外径寸法よりも広く，フランジ１７ａ及び１７ｂには案内開口２０が設けられ，タイロッド２１がその両端で案内開口２０内に遊隙嵌合しており，中間支持片材７５の要素７５ａ，７５ｂにはタ
イロッド２１が通過できる開口が設けられており，
ハンドル１３の操作でクランプを行うと，クランプ力はフランジ１７ａ及び１７ｂに伝わり，それにより支持片材１４の弾性変形の結果フランジ１７ａ及び１７ｂは互いに近接するように動き，中間支持片材７５がフランジ１７ａ及び１７ｂの間にクランプされ，中間支持片材７５はその２つの要素７５ａ及び７５ｂを近づけ合うように働くクランプ圧を受け，支持片７５の部分７６だけが要素７５ａの残り部分につながった部分の弾性変形により動き，ジヨー７６が摺動筒体６２をクランプして，コラムケーシング６１を固定装置７２の固定した支持片材１４内に固定し同時に摺動筒体６２を中間支持片材７５及びコラムケーシング６１に対し固定するも
のであり，
フランジ１７ａ及び１７ｂを互いに近づけたり離したりするように動かすことによりステアリングシャフトの枢動及び伸縮抜差し軸方向移動が連続的に調整可能と
され，
ステアリングコラムの高さはコラムが車のボデーに取付けられる水平軸線の周りの枢動により調整ができ，コラムの外側筒体は底部で孔のある２つの取付け突縁部３と一体になっており，該２つの取付け突縁部３の孔とエラストマー製の２つの弾性スペーサの中心孔とに通したねじによりコラムをボデーに取付けるフレキシブルな取付構成により，コラムは僅かに枢動し軸線の周りに調整が可能となって，傾斜を一定範囲内で調整することができるステアリングコラム。」
イ一致点
「ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のイン
ナーコラムと，
前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，前記インナーコラムを押圧，保持する面を一方に備え，前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた一対のクラ
ンプ部材と，
前記車体側ブラケット及び一対のクランプ部材を貫通する締付け用のボルトと，一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け保持するための締付手段と，前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能にするために前記アウターコラムに設けられ
た支持部と，
該支持部に形成された構造によりステアリングシャフトを車体側に傾動中心とし
てチルト回動自在に支持する取付構成と，を具備し，
しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置。」
ウ相違点
(ア)相違点１


本件発明１では，一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体に形成され，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えており，締付け用のボルトが，前記対向厚肉突出部を貫通しているのに対し，引用発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，固定装置７２によりその一方が動くことによって互いに近接して摺動筒体６２を押圧，保持するものの，両方の部材で包持するものではなく，したがって，包持面を備えた包持部及び該包持部に連なる対向厚肉突出部を備えておらず，さらに，タイロッド２１は，前記２つの要素７５ａ，７５ｂを貫通してはいるものの，対向厚肉突出部を貫通する構成とはなっていない点。
(イ)相違点２
本件発明１では，ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって一対のクランプ部材を変形させるのに対し，引用発明では，中間支持片材７５を変形させるための機構として，互いに面接触する２つのカム部材を用いていない点。
(ウ)相違点３
本件発明１では，支持部が，ステアリングシャフトを，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するためのものであり，車幅方向に配置され，前記支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されるチルト中心ボルトを具備し，該チルト中心ボルトを傾動中心としてステアリングシャフトを車体側にチルト回動自在に支持するのに対し，引用発明では，支持部（取付け突縁部３）の構造はチルト回動の中心をなす構成を有するものの，一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケット，筒状開口部及びチルト中心ボルトを備えるものではない点。
(エ)相違点４
本件発明１では，アウターコラムは一対のクランプ部材と支持部と共に一体に形
成された鋳物であるのに対し，
引用発明では，中間支持片材７５をコラムケーシング６１に溶接により接合しており，また，取付け突縁部３については単にコラム１の外側筒体１ａ（コラムケーシング６１）と一体になっているとされているのみであって，全体として一体に形成された鋳物ではない点。
(3)本件審決が認定した引用発明と本件発明２との相違点は，次のとおりである。ア本件発明１を本件発明２と読み替えるほかは，相違点２ないし４と同じ。
イ相違点１－２
本件発明２では，一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体に形成され，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えており，締付け用のボルトが，
前記対向厚肉突出部を貫通しているのに対し，
引用発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，固定装置７２によりその一方が動くことによって互いに近接して摺動筒体６２を押圧，保持するものの，両方の部材で包持するものではなく，したがって，包持面を備えた包持部及び該包持部に連なる対向厚肉突出部を備えておらず，さらに，タイロッド２１は，前記２つの要素７５ａ，７５ｂを貫通してはいるものの，対向厚肉突出部を貫通する構成とはなっていない点。
(4)本件審決が認定した引用発明と本件発明３との相違点は，次のとおりである。ア本件発明１を本件発明３と読み替えるほかは，相違点３及び４と同じ。
イ相違点１－３
本件発明３では，一対のクランプ部材が，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備
えているのに対し，
引用発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，固定装置７２によりその一方が動くことによって互いに近接して摺動筒体６２を押圧，保持するものの，両方の部材で包持するものではなく，したがって，包持面を備えた包持部及び該包持部に連なる対向厚肉突出部を備えていない点。
(5)本件審決が認定した引用発明と本件発明４との相違点は，次のとおりである。ア本件発明１を本件発明４と読み替えるほかは，相違点３及び４と同じ。
イ相違点１－４
本件発明４では，一対のクランプ部材が，アウターコラムに軸方向に連なり，インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えているのに対
し，
引用発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，固定装置７２によりその一方が動くことによって互いに近接して摺動筒体６２を押圧，保持するものの，両方の部材で包持するものではなく，したがって，包持面を備えた包持部及び該包持部に連なる対向厚肉突出部を備えていない点。
ウ相違点５
本件発明４では，クランプ部材の包持面がインナーコラム外周面に押圧接触して
いるのに対し，
引用発明では，クランプ部材の保持面がインナーコラム外周面に押圧接触しているものの，あくまで保持面であって包持面ではない点。(6)本件審決が認定した引用発明と本件発明５との相違点は，次のとおりである。ア本件発明１を本件発明５と読み替えるほかは，相違点１，３及び４と同じ。
イ相違点６
本件発明５では，クランプ部材の包持面は前記インナーコラム外周面に周方向で
断続的に押圧接触しているのに対し，


引用発明では，クランプ部材の保持面がインナーコラム外周面に周方向で連続的に押圧接触しており，また，あくまで保持面であって包持面ではない点。(7)本件審決が認定した引用発明と本件発明６との相違点は，次のとおりである。ア本件発明１を本件発明６と読み替えるほかは，相違点１，３及び４と同じ。
イ相違点７
本件発明６は鋳物としてアルミ鋳物，マグネシウム系鋳物及び鉄系鋳物の何れか
であるのに対し，
引用発明は同構成を有しない点。
４取消事由
(1)本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）(2)本件発明２ないし６の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点１について
本件審決は，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，「一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体形成され，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成している」構成（以下「包持部構成」という。）は，引用例２（甲３）に開示されているから，引用発明に引用例２の記載事項を適用することにより，当業者が容易に想到することができたものであり，また，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，「対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えており，締付け用のボルトが，前記対向厚肉突出部を貫通している」構成（以下「対向厚肉突出部構成」という。）についても，周知例２ないし４（甲７ないし９）に開示された周知の構成を考慮すると，引用発明に引用例２の記載事項を適用する際に対向厚肉突出部構成とすることは，当業者にとって困難ではないとして，引用発明について，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，引用例２の記載事項及び周知技術を参酌することにより，当業者が容易になし得たものであると判断した。
しかし，次のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。
ア包持部構成について
(ア)引用発明と引用例２の構成の相違（阻害事由１）本件審決の判断は，引用発明について，引用例２に開示された「支持筒２に一対の締付鍔４，４を備えた部位が摺動筒７を包持する包持面を有している」トラクターのハンドルの伸縮装置の構造を適用すれば，本件発明１の包持部構成に容易に想到し得るというものである。
しかし，引用例２に記載されたトラクターのハンドルの伸縮装置は，摺動筒７と支持筒２が入れ子構造とされ，摺動伸縮し得る構造とはなっているものの，当該ハンドルは，ダッシュボードから単純に突き出しているだけであって，ステアリング装置全体の角度を変更するチルト調整はできない構造となっている。他方，引用発明のステアリングコラムは，車体側ブラケットを介して固定され，チルト調整及びテレスコピック調整が１つの締付手段により同時に固定されるステアリング装置である。このような構造を有する引用発明のステアリング装置に，引用例２に記載されたトラクターのハンドルのようにダッシュボードに固定して取り付けられる構成を組み合わせると，引用発明のチルト調整機能が失われてしまうから，その組合せには阻害事由がある。
(イ)後知恵的・事後分析的な判断
本件審決は，引用発明のステアリングコラムは車体側ブラケットを介して固定されているのに対し，引用例２に記載されたトラクターのハンドルは，車体側ブラケットを介さずに固定されており，構造が全く異なるため，引用発明に引用例２に記載されたトラクターのハンドルを組み合わせることは困難であるとの原告の主張について，引用例２に記載された締付鍔４，４を引用発明に一対のクランプ部材として適用し，固定装置７２のフランジ１７ａ，１７ｂとともに用いるとの組合せを行うものであるから，引用例２に記載されたトラクターのハンドル自体が車体側ブラケットを介しない締め付けであるとの主張は採用することができないと判断した。しかし，公知技術を組み合わせて本件発明１に想到することが容易か否かは，本件出願に係る優先権主張日当時の当業者の立場で行わなければならない。本件発明１の構成を知らない当業者が引用例２に接した場合，前者は，車体側ブラケットを介してステアリングコラムが締付手段で保持され，それによってチルトとテレスコピックの調整を同時に行うことができるという構成であるのに対して，後者は，車体側ブラケットなど存在せず，ただダッシュボードから真っ直ぐ突き出すように固定されたハンドルであって，チルト調整もできない構成なのであるから，前者に後者を組み合わせることは困難であると判断するのは明らかである。本件審決の上記判断は，本件発明１の構成を知った後で，引用発明との相違点を埋めるために，引用例２から引用発明に欠けている構成だけを合目的的に抽出して，これを組み合わせたものであり，かかる事後分析的，後知恵的な判断は，進歩性の判断として誤りである。
(ウ)鋳物形成の困難性（阻害事由２）
本件発明１は，アウターコラムのクランプ部材及び支持部を鋳物で一体形成した構造に特徴があるところ，引用例２に記載された締付鍔４，４のように，筒状の部材から細長い板状部が伸びている形状の部材は，鋳物で一体形成することが技術的に困難である。したがって，引用発明に引用例２の記載事項を組み合わせて，相違点１に係る本件発明１の構成に想到することには，阻害事由がある。
(エ)具体的な適用態様の想到困難性
引用発明は，その全体がユニバーサルジョイント５の軸線を中心にチルト回動可能となっており，また，コラムケーシング６１と摺動筒体６２とが，摺動可能な入れ子構造となっているため，テレスコピック調整も可能となっている。そして，ハンドル１３及びそれにつながる締付装置により，支持片材１４の外側から内側に締付力を作動させることで，車両側の支持片材１４に対して中間支持片材７５を固定してステアリング装置のチルト位置を固定し，同時に中間支持片材７５が外側から押圧されることで，そのクランプジョー７６が「爪を立てる」ようにしてコラムケーシング６１の内側の摺動筒体６２を固定して，テレスコピック位置を固定する構造となっている。
他方，引用例２に記載されたトラクターのハンドルは，ダッシュボードから真っ直ぐ突き出していて，その周辺には何の構造も存在しないという極めて単純な構造である。引用例２に記載された単純な構造のステアリングを，どのようにして，複雑な構造をした引用発明の構成と組み合わせれば，本件発明１の包持部構成に想到し得るというのか，その具体的な適用態様について本件審決は何も説明しておらず，当業者にとっても，容易に想到し得るものではない。


(オ)引用例２の記載事項から本件発明１の包持部構成に想到する困難性引用例２の締付鍔４，４と本件発明１のクランプ部材とは，抽象的にみれば，包持部構成について共通しているといえなくもない。しかし，一見してわかるように，具体的な形状は全く異なっている。特に，「アウターコラムに一体に形成され」という要件については，引用例２の締付鍔４，４は，単に外軸の一部がそのまま外側に延長されただけのものであり，「アウターコラムに一体に形成」された「クランプ部材」であるといい得るものか否か疑問である。したがって，引用例２の締付鍔４，から，本件発明１のクランプ部材が容易に想到し得るとした本件審決の判断は誤りである。
(カ)組合せ動機の欠如
引用例２に記載されたトラクターのハンドルは，摺動筒７と支持筒２とが入れ子構造になっているため，摺動伸縮し得る構造のハンドルであるが，入れ子構造により摺動伸縮し得る構造は，引用発明においても既に採用されている。したがって，引用発明に引用例２に記載された構造を組み合わせる動機付けは存在しない。また，ステアリングホイールの上下方向のこじりに対する高い剛性という本件発明１の作用効果は，引用例１や引用例２に全く開示がない。したがって，このような作用効果を得るために引用例２の構造を利用するということは，引用例１や引用例２に接した当業者が，容易に想到し得ることではない。
イ対向厚肉突出部構成について
(ア)本件審決は，周知例２（甲７）の「クランプ１１」，周知例３（甲８）の「アッパサポート２」及び周知例４（甲９）の「クランプブロック８２」を挙げて，対向厚肉突出部構成について，ステアリングコラムをクランプする一対のクランプ部材において，包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部を備えたものが周知であることを考慮すると，引用発明に引用例２記載の構造を適用する際に，一対のクランプ部材の互いに対向する面の背側の面を，摺動筒体６２の外径寸法よりも広い間隔を有するフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接させるために，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備え，当該対向厚肉突出部にタイロッド２１を貫通する構成とすることは当業者にとって困難ではないと判断した。しかし，前記のとおり，引用発明に引用例２に記載された事項を組み合わせることには阻害事由があるから，本件審決の上記判断は，引用発明に引用例２の記載の構造を適用するという前提において誤っている。
(イ)また，周知例２ないし４によれば，包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部を備えたものが周知であるとした本件審決の判断は，引用文献の具体的な記載から離れて，抽象化，一般化ないし上位概念化をした判断，あるいは，特定の公知文献に記載されている公知技術について，主張，立証を尽くすことなく，当業者の技術常識ないし周知技術であるかのように扱った判断であって，誤りである。
さらに，本件審決が周知であると認定したのは，対向厚肉突出部構成のうち，「包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部」という点だけであり，同構成のうち，「対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え」との構成が周知であるとは認定していない。実際，周知例２（甲７）には車体側ブラケットが開示されておらず，周知例２のクランプ１１は，「対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面」を備えているものではない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)相違点２について
本件審決は，ステアリングコラムをクランプする締付機構として，カムロック機構を使用することは，周知例１５ないし１７（甲２０ないし２２）に記載された周知技術であるから，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たものであると判断した。しかし，次のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。
ア相違点２の作用効果の看過
本件審決は，単に，ステアリングコラムをクランプする機構としてカムロック機構を用いた周知例があることのみから，容易想到性を結論付けている。しかし，本件発明１は，クランプ機構としてカムロック機構を採用し，クランプ力を設計者が適宜設定することにより，鋳物という割れやすい素材でクランプ部材を構成することがより安全かつ容易にできるようになったものである。本件審決の上記判断は，本件発明１のかかる重要な作用効果を見落としており，誤りである。
イ動機付けの欠如
後記(3)アのとおり，引用例３（甲４）において，鋳物で構成することが開示されているのは，弾性変形する部材が存在しないアウターコラムについてである。カムロック機構の特徴は，設計者がクランプ力をあらかじめ設定し得る点にあるところ，割れやすい鋳物で構成されている部分が弾性変形しない部分のみとされている引用例３に記載された構成では，クランプ力についてそのような「気を配る」必要はないから，引用例３の記載に接した当業者は，引用例３のクランプ機構をカムロック機構に置き換えることを動機付けられることはない。
(3)相違点４について
本件審決は，引用例３（甲４）には，自動車のステアリングコラムにおいて，アウターコラムに対し，昇降ブラケット等の周辺部材を従来溶接により接合していたのを，寸法精度の手間を省くために，アウターコラムに当該周辺部材を含めて全体を鋳物で一体形成したことが記載されているから，引用発明（甲１）において，コラムケーシング６１に対して中間支持片材７５の２つの要素７５ａ，７５ｂを溶接により接合することに代えて，コラムケーシング６１とこれらの部材とを鋳物で一体形成し，また，取付け突縁部３については，単にコラム１の外側筒体１ａと一体になっているとされているのを，同じく鋳物で一体成型することとして，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，引用例３の記載事項を参酌することにより，当業者が容易になし得たことであると判断した。
しかし，次のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。ア弾性変形する部材を鋳物で一体形成する困難性（阻害事由１）引用例３には，アウターコラム５ａに昇降ブラケット８ａと取付ブラケット９ａとシリンダブラケット１０ａとが鋳物で一体形成されることが記載されているが（段落【００１２】），引用例３のアウターコラムと本件発明１のアウターコラムでは，構造及び機能に異なる点があるから，引用例３のアウターコラムが鋳物で一体形成されているからといって，本件発明１のアウターコラムも，鋳物で一体形成することが容易に想到できるということにはならない。
すなわち，本件発明１において，アウターコラムと鋳物で一体に形成されているクランプ部材は，締付手段の押圧力により弾性変形する部材として形成されているが，一方，引用例３のアウターコラムは，昇降ブラケット８ａ，取付ブラケット９ａ及びシリンダブラケット１０ａが一体形成されているものの，これらの各部材はいずれも弾性変形する部材ではない。


一般的に，鋳物という素材は，変形させると割れやすい素材として知られており，弾性変形するような部材には適していないと考えられているから，自動車のフレームやステアリングに使用する部材としては，一般的ではないというのが当業者の技術常識であった。そして，引用例３では，チルト調整及びテレスコピック調整の方法として，クランプ部材の締付けによる固定という構成は全く開示されていないから，引用例３に接した当業者は，引用例３のアウターコラムのような，弾性変形する部材が存在しない部材について鋳物で一体形成することが開示されているとしても，このような鋳物の一体形成を，本件発明１のアウターコラムのような，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適用することを，想到し得るはずがない。したがって，引用発明や本件発明１のような，弾性変形するクランプ部材について，引用例３に記載された鋳物の一体形成を適用することには，阻害事由があったというべきである。
イ事後分析的・後知恵的な判断
本件審決は，引用例３には一体形成する周辺部材が変形可能であることは開示も示唆もなく，引用例３の鋳物一体形成の構成を引用発明に適用することには阻害事由があるとの原告の主張について，引用例３には，アウターコラムに対して周辺部材を従来溶接によって接合していたのを寸法精度の確保の手間を省くためにアウターコラム及び周辺部材を全体として鋳物で一体形成するとの技術的思想が明示されているから，かかる思想に基づく技術を取り出して，他の関連する発明に適用しようとすることの動機付けになり得るものであると判断した。しかし，本件審決は，鋳物により一体形成される部分がクランプ部材を含むか否かという具体的な構成の相違を無視し，「寸法精度の確保の手間を省くためにアウターコラム及び周辺部材を鋳物一体形成する」という引用例３の発明思想の部分だけを都合よく取り出したものであり，本件発明１と引用発明との相違点を埋めるために，引用例３から都合のよい要素だけを抽象的に取り出して組み合わせるという，事後分析的・後知恵的な判断をしたものにほかならず，進歩性の判断として誤りである。
ウ引用発明の構成を鋳物で一体形成する困難性（阻害事由２）また，本件審決の上記判断は，引用発明の中間支持片７５や取付け突縁部３のような，板状の複雑な形状をした部材を，溶接ではなく鋳物で形成することは，技術的に困難である点を見落としたものである。引用例１に接した当業者であれば，これらの部材をコラムケーシング６１と鋳物で一体形成することが，技術的に困難であると容易に理解できるため，そのような構成に想到することはあり得ない。この点でも，引用発明に引用例３の「鋳物による一体形成」という構成を組み合わせることには，阻害事由があるといえる。
(4)相違点３及び４の作用効果の看過
ア本件審決は，相違点３について，当業者が適宜なし得る設計変更の範疇であると判断した。
しかし，引用発明のチルト機構は，エラストマー製の弾性スペーサの中心孔にねじを通して，ボデーにコラムを取り付けるというものであり，エラストマー製の弾性スペーサの弾性によってチルト回動が可能となっているものである。この構造は，本件発明１のアウターコラムに一体形成された支持部の筒状開口部にチルト中心ボルトを備えた構造とは，全く異なる。本件発明１において，支持部に形成されたチルト回動機構は，その回動の軸がステアリングコラム本体と精密に調整されなければ，ステアリングコラム全体がスムーズにチルト回転しないものである。本件発明１のように，チルト回動機構の軸を形成する支持部を，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合には，引用発明のチルト回動機構のように，別部材として形成され，後からコラム本体に取り付ける製造法を用いた場合に比して，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることがはるかに容易になる。本件審決の上記判断は，本件発明１のアウターコラムと一体形成されたチルト回動機構のかかる作用効果を看過したものであり，誤りである。
イ被告の主張について
被告は，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることが，はるかに容易になるという想定での効果は，原告が出願した引用例４（甲５）においても，鋳物（アルミ合金鋳造品）によってチルト回転機構と減速ギアカバーとが一体化されている技術内容として開示されているから，本件審決は，本件発明１のかかる作用効果を看過したものではないと主張する。しかし，引用例４において，チルト調整が行われるクランプ部のあるアッパコラム７と，チルト回動部が形成された減速ギヤカバー１２とは，別の部材である。引用発明や，引用例４の実施例のように，チルト回動部（ピボット）が，クランプ部と別部材で構成されていると，両部材を組み合わせる際に精密な位置調整を行わなければならなくなり，組み立て作業に手間がかかり，製造コストの増大につながる。これに対し，本件発明１のように，チルト回動機構の軸を形成する支持部を，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合，チルト回動機構の回転軸とクランプ部材の位置を精密に決めることができ，組み立て作業における位置調整の手間を省くことができる。このように，引用例４に記載された構成では，本件発明１のような作用効果を得ることはできないのである。
以上のとおり，被告の主張は，引用例４の構成と本件発明１の構成の相違を無視したものであって，失当である。
〔被告の主張〕
(1)相違点１について
ア包持部構成について
(ア)引用発明と引用例２の構成の相違（阻害事由１）について原告は，引用発明のステアリング装置に，引用例２（甲３）に記載された「摺動伸縮するハンドル」構成を組み合わせると，引用発明のチルト調整機能が失われるから，その適用には阻害事由がある旨主張する。
しかし，引用例２には，インナーコラムを包み込んで包持する構成が記載されており，この包持する部位についての引用例２の記載を，引用発明において，摺動筒体６２を押圧，保持するための構造として適用することは，当業者であれば容易に想到し得ることである。ここでは，引用発明に，引用例２に記載された「一対の締付鍔４，４を備えた部位が摺動筒７を包持する包持面を有する構成」のみを組み合わせているのであって，引用発明のチルト調整機能が失われことはなく，その適用に阻害要因は存在しない。
(イ)後知恵的・事後分析的な判断について
原告は，相違点１に係る本件審決の判断は，本件発明１の構成を知った後で，引用発明との相違点を埋めるために，引用例２から引用発明に欠けている構成だけを合目的的に抽出して組み合わせた，事後分析的，後知恵的な判断であると主張する。しかし，本件審決は，引用発明の構成に対して，引用例２に記載された，「一対の締付鍔４，４を備えた部位が摺動筒７を包持する包持面を有する構成」のみを適用しているのであって，上位概念化したものを適用しているのではない。本件審決の上記判断は，後知恵的・事後分析的なものではなく，進歩性の判断として妥当である。
(ウ)鋳物形成の困難性（阻害事由２）について


原告は，引用例２の締付鍔４，４のように，筒状の部材から細長い板状部が伸びている形状の部材は，鋳物で一体形成することは技術的に困難であるから，引用発明に引用例２を組み合わせて，相違点１に係る本件発明１の構成に想到することには，阻害事由があると主張する。
しかし，鋳物は，製造される金属材の材質によっては，割れにくく，弾性変形する部材にも使用できるものである。細長い板状部であっても，十分な強度を持って一体形成することができるものであり，技術的に困難ではなく，その組み合わせに阻害事由は存在しない。
(エ)具体的な適用態様の想到困難性について
原告は，本件審決は引用例２に記載された単純な構造のステアリングを，どのようにして，複雑な構造をした引用発明の構成と組み合わせれば，本件発明１の包持部構成に想到し得るというのか，その具体的な適用態様について何も説明していないなどと主張する。
しかし，引用発明において，摺動筒体６２を押圧，保持するための構造として引用例２記載の構造を適用するというのは，どこにどの部位をということではなく，技術思想として捉えるものであるから，引用発明に「支持筒２に一対の締付鍔４，４'を備えた部位が摺動筒７を包持する包持面を有している」点を適用するということのみで，必要かつ十分である。
イ対向厚肉突出部構成について
(ア)原告は，本件審決は周知例２ないし４（甲７ないし９）の具体的な記載を一切検討することなく，周知技術の認定を行っており，かかる判断は，特定の引用文献の具体的な記載から離れて，抽象化，一般化ないし上位概念化をする判断，主張，立証を尽くすことなく，当業者の技術常識ないし周知技術であるかのように扱う判断にほかならず，許されないと主張する。
しかし，周知例２ないし４では，いずれも抽象概念のクランプではなく，具体的な技術内容が指摘されており，本件審決の周知技術の認定に誤りはない。(イ)原告は，本件審決は対向厚肉突出部構成のうち「対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え」との部分については周知と認定していないと主張する。
しかし，周知例３（甲８）には，アッパーサポート２の対向する外側に２枚のブラッケト５，５に摺接する面を備えた技術内容が記載され，また，周知例４（甲９）にも，クランプブロック８２の対向する外側に車両の固定部材に連結されている第三のブラケット手段８０に摺接する面を備えた技術内容が記載されている。
(2)相違点２について
ア相違点２の作用効果の看過について
原告は，相違点２に係る本件審決の判断は，クランプ機構としてカムロック機構を採用し，クランプ力を設計者が適宜設定することにより，鋳物という割れやすい素材でクランプ部材を構成することがより安全かつ容易にできるようになったという本件発明１の作用効果を看過したものである旨主張する。しかし，「鋳物」は，選択される金属材の材質によっては，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適当することも当然に可能なのであって，クランプ機構としてカムロック機構を採用した構成は，単なる設計変更として周知技術を適用したものにすぎない。
イ動機付けの欠如について
原告は，割れやすい鋳物で構成されている部分が弾性変形しない部分のみの引用例３（甲４）の構成において，引用例３のクランプ機構をカムロック機構に置き換えることを，当業者は動機付けられないと主張する。
しかし，「鋳物」という技術用語では，その材質は特定されないのであるから，「鋳物」を割れやすいと一義に断定することはできない。「鋳物」は，選択される金属材の材質によっては，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適用して使用できるものであるから，クランプ機構としてカムロック機構を採用した構成は，周知技術を適用した単なる技術変更にすぎない。
したがって，当業者は当然に動機付けできる。
(3)相違点４について
原告は，一般的に鋳物という素材は，変形させると割れやすい素材として知られており，弾性変形するような部材には適していないと考えられているなどと主張する。
しかし，「鋳物」は，鋳造法によって製造された金属品であり，鋳造法によれば，金属の材質は問わず，全て「鋳物」という技術用語内に包含される。「鋳物」という技術用語では，その材質は一切特定されないから，原告が主張するような，割れやすい素材や弾性変形するような部材には適していないなどの材質的要素が入る余地はない。「鋳物」は，製造される金属材の材質によっては，割れやすい素材になることもあるし，逆に，割れにくい素材になることもあるのである。したがって，選択される金属材の材質によっては，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適用し，使用することは当然に可能であり，クランプ部材に鋳物を適用することに，阻害要因は存在しない。
(4)相違点３及び４の作用効果の看過について
原告は，本件審決には，本件発明１のように，チルト回動機構の軸を形成する支持部を，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることが，はるかに容易になるという相違点３及び４による作用効果を看過した誤りがあると主張する。
しかし，チルト回動機構の軸を形成する支持部を，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることが，はるかに容易になるとの作用効果は，本件出願時において，明細書に記載されたものではなく，これを認めることはできない。
また，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることが，はるかに容易になるという想定での効果は，原告が出願した引用例４（甲５）にも，鋳物（アルミ合金鋳造品）によりチルト回転機構と減速ギアカバーとが一体化されている技術内容が開示されている。つまり，引用例４に開示された技術でも，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることが，相違点４に係る本件発明１の構成と同様に，はるかに容易になるべきものであるから，本件審決がかかる作用効果を看過したものとはいえない。さらに，仮に，原告が主張する上記作用効果が認められるとしても，かかる効果は，鋳物で一体形成した場合の構成から当然生じた作用効果であり，純粋にチルト回動機構による作用効果であるとはいえない。
以上のとおり，本件審決には，相違点３及び４の作用効果の看過はない。２取消事由２（本件発明２ないし６の容易想到性に係る判断の誤り）ついて
〔原告の主張〕
(1)本件発明２について
本件審決は，本件発明２と引用発明の相違点は，相違点１ないし４と実質的に同じであり，各相違点についての進歩性判断も同じであるとして，本件発明２は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。
しかし，前記のとおり，相違点１ないし４に係る本件審決の判断は誤りであるから，本件発明２についての本件審決の判断も，取り消されるべきである。
(2)本件発明３について


本件審決は，本件発明３と引用発明の相違点は，相違点１，３及び４と実質的に同じであり，各相違点についての進歩性判断も同じであるとして，本件発明３は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。
しかし，前記のとおり，相違点１，３及び４に係る本件審決の判断は誤りであるから，本件発明３についての本件審決の判断も，取り消されるべきである。
(3)本件発明４について
本件審決は，本件発明４と引用発明の相違点は，相違点１，３及び４と実質的に同じであり，各相違点についての進歩性判断も同じであるとして，本件発明４は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。
しかし，前記のとおり，相違点１，３及び４に係る本件審決の判断は誤りであるから，本件発明４についての本件審決の判断も，取り消されるべきである。
(4)本件発明５について
本件審決は，相違点１，３及び４に係る検討を援用して，本件発明５は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。
しかし，前記のとおり，相違点１，３及び４についての本件審決の判断は誤りであるから，本件発明５についての本件審決の判断も，取り消されるべきである。
(5)本件発明６について
本件審決は，相違点１，３及び４に係る検討を援用して，本件発明６は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。
しかし，前記のとおり，相違点１，３及び４に係る本件審決の判断は誤りであるから，本件発明６についての本件審決の判断も，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明２について
本件発明２と引用発明との相違点は，相違点１ないし４と実質的に同じであり，各相違点についての進歩性の判断も同じである。すなわち，本件発明２は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)本件発明３について
本件発明３は，実質的に本件発明１と同等である。したがって，本件発明１が進歩性を欠如している以上，本件発明３も進歩性を欠如しているのは当然であり，本件審決の判断に誤りはない。
(3)本件発明４について
本件発明４は，本件発明３に「クランプ部材の前記包持面は前記インナーコラム外周面に押圧接触していること」を付加した構成であり，実質的に本件発明３と同等発明である。
したがって，本件発明４は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件審決の判断に誤りはない。
(4)本件発明５について
本件発明５は，本件発明４の従属項であり，実質的に本件発明４と同等である。したがって，本件発明５は，実質的に本件発明１と同等であって，進歩性を欠くものであるから，本件審決の判断に誤りはない。
(5)本件発明６について
本件発明６は，請求項１ないし３の従属項である。本件発明６も，実質的に本件発明１と同等であって，進歩性を欠くものであるから，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲２４の１，３７）には，本件発明について，概略，次のような記載がある。
ア発明の属する技術分野
本件発明は，運転者の運転姿勢に応じて，ステアリングシャフトの傾斜角度及び／若しくはステアリングシャフトの軸方向位置を調整できる車両用ステアリング装置に関するものである（段落【０００１】）。
イ従来の技術
車両用ステアリング装置には，運転者の運転姿勢に応じて，ステアリングホイールの傾斜角度を調整できるとともに，ステアリングホイールの軸方向位置を調整できるチルト・テレスコピック式のステアリング装置がある（段落【０００２】）。例えば，特開平１１－２７８２８３号公報に開示されたチルト・テレスコピック式のステアリング装置では，ロアー側のアウターコラムに，アッパー側のインナーコラムが摺動自在に挿入して嵌合してある。このアッパー側のインナーコラムには，テレスコ調整用溝を有するディスタンスブラケットが取り付けてあり，このディスタンスブラケットは，チルト調整用溝を有する車体側ブラケットの内側に摺接するように構成してある（段落【０００３】）。
ウ発明が解決しようとする課題
上記公報に開示されたチルト・テレスコピック式のステアリング装置では，ロアー側のアウターコラムに，アッパー側のインナーコラムを摺動自在に嵌合し，両コラムの剛性を高くしている（段落【０００６】）。
しかし，アッパー側のインナーコラムは，ロアー側のアウターコラムに対して必ずしも直接的にクランプしていないため，ステアリングホイールに曲げ荷重が作用した場合（すなわち，ステアリングホイールが上下方向にこじられた場合），アッパー側のインナーコラムは，若干揺動するように動くことがあり，両コラムの剛性は，必ずしも高いとはいえなかった（段落【０００７】）。本件発明は，このような事情に鑑みてなされたものであって，ステアリングコラムの剛性を著しく高くしたチルト及び／若しくはテレスコピック位置が調整自在な車両用ステアリング装置を提供することを目的とする（段落【０００９】）。
エ課題を解決するための手段
上記の目的を達成するため，請求項１の発明に係る車両用ステアリング装置は，ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するインナーコラムと，前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したアウターコラムと，このアウターコラムに一体に形成され，車体側ブラケットに摺接する面と前記インナーコラムを包持する包持面とをそれぞれ備えた一対のクランプ部材と，これら一対のクランプ部材を互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能にするために前記アウターコラムに設けられた支持部と，該支持部に形成された筒状開口部に挿通されステアリングシャフトを車体側にチルト回動自在に支持するボルトと，を具備し，しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であることを特徴とする（段落【００１０】）。
オ発明の実施の形態
（第１の実施の形態）


別紙１の図１は，本件発明の第１実施の形態に係るチルト・テレスコピック式の車両用ステアリング装置の平面図である。図２は，図１に示したステアリング装置の縦断面図である。図３は，図２のＡ－Ａ線に沿った横断面図である。図４は，図２のＢ－Ｂ線に沿った横断面図である。図５（ａ）は，ロアー側のアウターコラムの平面図であり，図５（ｂ）は，このアウターコラムの側面図であり，図５（ｃ）は，図５（ｂ）のＣ－Ｃ線に沿った横断面図である（段落【００１５】）図１及び図２に示すように，ステアリングシャフトは，車両後方側端部でステアリングホイール（図示なし）を固設支持するアッパーシャフト１と，これにスプライン嵌合したロアーシャフト２とから伸縮自在に構成してあり，ステアリングコラムは，アッパーシャフト１を上端部で玉軸受３１を介して回転自在に支持するアッパー側のインナーコラム３と，ロアーシャフト２を下端部で玉軸受３３を介して回転自在に支持すると共にアッパー側のインナーコラム３に嵌合したロアー側のアウターコラム４とから摺動自在に構成してある。アッパーシャフト１には該アッパーシャフトがインナーコラム３に潜り込まないように潜り込み防止用のＣーリング３５が設けてあり，またロアーシャフト２にも該ロアーシャフト２がアウターコラム４に潜り込まないように潜り込み防止用Ｃーリング３７が設けてある（段落【００１６】）。
このロアー側のアウターコラム４の周囲には，図３及び図４にも示すように，チルト調整用溝５を有するブラケット６が設けてある。ブラケット６は車両後方側に車体に接続されるフランジ部６ａ有し全体として下向きに逆Ｕ字形状をしており，対向側板部６ｂ，６ｃを一体に形成している（段落【００１７】）。図４に示すように，車体側ブラケット６のロアー側には，別体のロアーブラケット７が車体側ブラケット６を包持するように設けてある。ロアーブラケット７は車体に連結される上板部７ａとブラケット６の対向側板部６ｂ，６ｃを接触挟持する下向きの対向側板部７ｂ，７ｃを形成している。ブラケット６の対向側板部６ｂ，６ｃの内側に両側端が摺接するように，筒状部８がアウターコラム４の前方端に一体的に形成してある。これらロアーブラケット７の対向側板部７ｂ，７ｃ，ブラケット６の対向側板部６ｂ，６ｃ及び筒状部８には，スペーサ筒９を介して，チルト中心ボルト１０ａが通挿してあり，ナット１０ｂにより締め付けられている。これにより，ロアー側のアウターコラム４は，このチルト中心ボルト１０ａを中心として傾動できるようになっている。なお，図２に示すように，ロアーブラケット７には，二次衝突のコラプス時にチルト中心ボルト１０が離脱するための離脱用オープンスリット１１が形成してある（段落【００１８】）。ロアー側のアウターコラム４はアッパーシャフト１とロアーシャフト２との嵌合部をほぼ覆う位置まで後方に延びており，さらにこの嵌合部よりも後方側にはある長さ範囲にわたりアウタージャケット部４ａを一体に有している。アウタージャケット部４ａには上方部中央に軸方向のすり割り１が形成してあり，アッパー側のインナーコラム３を包持してクランプするための一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂを形成している。クランプ部材１２ａ，１２ｂはそれぞれインナーコラム３の外周面に適合する形状の内周面と車体側ブラケット６の内側に摺接する外側面とを有している。尚，クランプ部材１２ａ，１２ｂの内周面はインナーコラム３の外周面に円周方向１８０度以上に亘り摺接することが望ましい。また図１４に示すように円周方向少なくとも３方向から摺接するようにしても良い。クランプ部材１２ａ，１２ｂには，締付ボルト１３が通挿してある。この締付ボルト１３のネジ部には，締付ナット１４及びロックナット１５が螺合してある（段落【００１９】）。この締付ボルト１３の頭部側には，操作レバー１６が取り付けてあると共に，カムロック機構が設けてある。このカムロック機構は，操作レバー１６と一体的に回転する第１カム部材１７と，この第１カム部材１７の回転に伴って，第１カム部材１７の山部または谷部に係合しながら軸方向に移動してロックまたはロック解除する非回転の第２カム部材１８とから構成してある。なお，第１カム部材１７の突起１７ａが操作レバーに嵌合してあることにより，第１カム部材１７は操作レバー１６と一体的に回転できるように構成してあると共に，第２カム部材１８の突起１８ａがチルト調整用溝５に嵌合してあることにより，第２カム部材１８は常時非回転に構成してある。また，ブラケット６のフランジ部６ａには，二次衝突のコラプス時の離脱用カプセル１９ａ，１９ｂが設けてある。すなわち，ブラケット６は離脱用カプセル１９ａ，１９ｂを介して車体に連結される（段落【００２０】）。以上のように構成してあるため，車両衝突時には，アウターコラム４，インナーコラム３，ロアーシャフト２及びアッパーシャフト１から成るステアリングシャフト組立体はブラケット６とともにロアーブラケット７に対して，車両前方に移動する（段落【００２１】）。
チルト・テレスコピックの解除時には，操作レバー１６を所定方向に揺動すると，第１カム部材１７が同時に回転して，第２カム部材１８の山部から谷部に係合し，第２カム部材１８が図３の左方に移動して，車体側ブラケット６のアウターコラム４への摺接固定を解除する（段落【００２２】）。
これにより，チルト調整の場合には，締付ボルト１３をチルト調整用溝５に沿って移動し，チルト中心ボルト１０を中心として，アウターコラム４及びインナーコラム３を傾動し，ステアリングホイール（図示略）の傾斜角度を所望に調整することができる（段落【００２３】）。
テレスコピック調整の場合には，ロアー側のアウターコラム４に対して，アッパー側のインナーコラム３を軸方向に摺動し，ステアリングホイール（図示略）の軸方向位置を所望に調整することができる。なお，アウターコラム４の外周下側の突出部に半径方向内向きのストッパボルト４３が設けてある。ストッパボルト４３に対向してインナーコラム３には所定長の長溝３ｂが形成してあり，この長溝３ｂにストッパボルト４３の内端が係合しており，テレスコ位置調整用ストッパ及び回り止め部材となっている（段落【００２４】）。


チルト・テレスコピックの締付時には，操作レバー１６を逆方向に揺動すると，第１カム部材１７が同時に回転して，第２カム部材１８の谷部から山部に係合し，第２カム部材１８が図３の右方に移動して，締付ボルト１３により，車体側ブラケット６がアウターコラム４を押圧する（段落【００２５】）。これにより，これら一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂは，互いに近接するように移動して，アッパー側のインナーコラム３を包持するようにクランプする。このように，アッパー側のインナーコラム３をロアー側のアウターコラム４により直接的にクランプするように構成していることから，ステアリングホイール（図示略）に曲げ荷重が作用した場合（即ち，ステアリングホイール（図示略）が上下方向にこじられた場合）であっても，アッパー側のインナーコラム３は，若干揺動するように動くことがなく，両コラム３，４の剛性を著しく高くすることができる（段落【００２６】）。
次に，図６に，第１実施の形態の変形例を示す。図６（ａ）は，第１実施の形態に係るロアー側のアウターコラムの断面図であり，図６（ｂ）は，第１実施の形態の変形例に係るロアー側のアウターコラムの断面図であり，図６（ｃ）は，本変形例に係るロアー側のアウターコラムの作用を示す断面図である（段落【００２７】）。図６（ａ）に示すように，上述した第１実施の形態において，一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂの間の「すり割り」を形成した箇所では，その隙間が大きすぎ，アウターコラム４とインナーコラム３との間の隙間が大きい場合，クランプ時に，一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂが傾斜するといったおそれがある（段落【００２８】）。
これに対処するため，図６（ｂ）（ｃ）に示すように，一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂの間の「すり割り」を形成した箇所に，それぞれ，一対の突起１２ｃ，１２ｄを設けている。これにより，クランプ時には，一対の突起１２ｃ，１２ｄが互いに当接することから，一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂを平行に維持することができ，充分な保持力を得ることができる。図１４に示す第１実施の形態の第２変形例においては，クランプ部材１２ａ，１２ｂの内周側ほぼ等角配置の３カ所においてインナーコラム３の外周に摺接している。なお，アウターコラム４は図１８のようにすり割り１を図５よりも前方へ長く伸ばしても良い。また，アウターコラム４は鋳物，例えばアルミ鋳物，亜鉛鋳物，マグネシウム系鋳物，鉄系鋳物で作っても良い（段落【００２９】）。
カ発明の効果
本件発明によれば，アウターコラムに一体又は別体の，一対のクランプ部材がインナーコラム又はアウターコラムを包持するように設けてあり，しかも，締付手段により，これら一対のクランプ部材を互いに近接するように移動させて，インナーコラム又はアウターコラムをこれら一対のクランプ部材により包持してクランプするように構成している。このように，インナーコラムをアウターコラムにより直接的にクランプするように構成していることから，ステアリングホイールに曲げ荷重が作用した場合（すなわち，ステアリングホイールが上下方向にこじられた場合）であっても，インナーコラムは，若干揺動するように動くことがなく，両コラムの剛性を著しく高くすることができる（段落【００５０】）。(2)以上の記載からすると，従来のチルト・テレスコピック式のステアリング装置には，ロアー側のアウターコラムにアッパー側のインナーコラムを摺動自在に嵌合したものがあるが，アッパー側のインナーコラムは，ロアー側のアウターコラムに対して必ずしも直接的にクランプされていなかったため，ステアリングホイールに曲げ荷重が作用した場合（ステアリングホイールが上下方向にこじられた場合）には，アッパー側のインナーコラムが若干揺動するように動くことがあり，両コラムの剛性は必ずしも高いものではなかったことから，本件発明は，ステアリングコラムの剛性を著しく高くしたチルト及びテレスコピック位置が調整自在な車両用ステアリング装置を提供することを目的とし，特許請求の範囲請求項１ないし６記載のとおり，アウターコラムに一体に形成された一対のクランプ部材によりインナーコラムを包持してクランプする構成とすることによって，ステアリングホイールに曲げ荷重が作用した場合であっても，インナーコラムが若干揺動するように動くことがなく，両コラムの剛性が著しく高くなるとの作用効果を奏するというものである。
２引用発明について
(1)引用発明は，前記第２の３(2)ア記載のとおりであるところ，引用例１（甲１）には，引用発明について，概略，次のような記載がある。
ア技術分野
本発明は，枢動及び若しくは軸方向移動により調整の可能な乗り物のステアリングコラムなどの筒状部品のための固定装置に係る（３頁右上欄１６行～１９行）。
イ発明の目的及び構成
本発明の目的は，枢動及び若しくは伸縮抜差し軸方向移動により連続的に調整のできる筒状部品特に乗り物のステアリングコラムのための固定装置にして，乗り物のボデーなどの固定部分に堅固に取付けるための装置を設け，かつ，２つのほぼ平行状の側方フランジよりなる支持片材を包含し，２つのほぼ平行状の側方フランジは一端で互いにつなげられＵ字型構造体を形成し，このフランジを互いに近づけたり離したりするように動かすことによりこれを調整可能にし，筒状部品が貫通する中間支持片材のクランプにより筒状部品の固定を，側方フランジを横切る方向に貫通し，かつ，両端に２つの支承ストップを側方フランジの外側その両側に位置して設けたタイロッドにより確保し，また１つのストップに当接し対応フランジの外面に当接する少なくとも１つのハンドル操作のクランプ装置によりフランジを互いに横方向に近づけたり若しくは弾性戻し具により引き離すことができるように筒状部品の固定を確保し，ドライバのかける力には全く無関係な効率を有し，実際上操作簡単にして摩耗その他作動中の機械的応力に対して極めて高い抵抗力をもつような固定装置を提案することである（４頁右上欄１行～左下欄４行）。
ウ実施例


別紙２の第１０図は，ステアリングシャフトの枢動軸線に合致せる軸線５５を中心とする枢動及び伸縮移動の両方により調整実施が可能なように組立てたステアリングコラム６０を示す。コラム６０の外側筒体はコラムケーシング６１と，コラムケーシング６１内のリング状ジヨイント６３及び６４により伸縮式に取付けた調整筒体６２よりなっている。同様にステアリングシャフト６５は伸縮式に取付けられ，コラムケーシング６１内に回転ベアリング６７により回転できるよう取付けた底部分６６と，この底部分６６内の軸方向に摺動できるよう取付けられ，かつベアリング６９により自由に回転でき摺動筒体６２に対して平行移動のできないように取付けられたトップ部分６８を有している（８頁左上欄５行～右上欄１行）。枢動又は伸縮移動により若しくはこの２つの動きの組合せによる調整後のステアリングコラムの固定は本発明の固定装置７２により保証される。中間支持片材７５は，別紙２の第１１図及び第１１ａ図に示されている。実際上２つの対称形の要素７５ａと７５ｂが折りたたみ板材より作られ，コラムケーシング６１に対応する内部通路を残すよう切断されて設けられている。要素７５ｂはコラムケーシングの貫通する半円形開口の全長にわたりコラムケーシング６１に溶接されている。支持片材７５の部分７５ａは，コラムケーシング６１が貫通できる半円形開口の半分にほぼ等しい距離にわたりコラムケーシング６１に溶接されている。この要素７５ａの左方部分７６は，コラムケーシング６１には溶接されてはおらず，コラムケーシング６１を貫通する開口の組７７を貫通するクランプジヨーを形成している。中間支持片材７５は，支持片２５と同じように，装置７２の固定支持片内に取付けられている。したがって，この中間支持片材７５はその２つの部分７５ａ及び７５ｂを近づけ合うように働くクランプ圧を受ける。しかし，支持片７５の部分７６だけが要素７５ａの残り部分につながった部分の弾性変形により動くことができる。したがって，ジヨー７６がコラムケーシング６１の開口７７を貫通して摺動筒体６２をクランプできる。支持片７５をこの固定した支持片内にクランプすることにより，コラムケーシング６１を装置７２の固定した支持片内に固定し，同時に摺動筒体６２を支持片７５及びコラムケーシング６１に対し固定する両方の工程を行うことができる（８頁右上欄１２行～右下欄５行）。
(2)以上の記載からすると，引用発明は，枢動及び軸方向移動により調整の可能な乗り物のステアリングコラムなどの筒状部品のための固定装置に関して，操作を簡単にして摩耗その他作動中の機械的応力に対してきわめて高い抵抗力をもつような固定装置を提案することを目的としたものであって，前記第２の３(2)ア記載の引用発明の構成とすることにより，上記作用効果を奏するというものである。
３その他の文献について
(1)引用例２について
ア乗用トラクターにおけるハンドルの伸縮装置に関する引用例２（甲３）には，概略，次のような記載がある。
(ア)この考案は，摺動筒の一端をハンドル取付部に取付けるとともに，その他端を締付部を備えた支持筒に伸縮自在に嵌装してなる乗用トラクターにおけるハンドルの伸縮装置に関するものであり，支持筒の一部に備えた締付部の簡単な操作により運転者に適合したハンドルの伸縮を行うことを目的とする（１頁左欄６行～１４行）。
別紙３の第１図の１はトラクターのボンネットを示し，２はボネト１（判決注：「ボンネット１」の誤記と認める。）よりその一部が外部に突出するように設けた支持筒で，その一部には締付部３が装着されており，第３図に示すように，締付金具の締付鍔４，４’のほぼ中央に穿孔された螺孔には螺杆５が挿通されている。第２図において，７は摺動筒で，その一端はハンドル取付部１０に取付けられ，他端は支持筒２に伸縮自在に嵌挿されて締付部３にて締付固着されている（１頁左欄１５行～２６行）。
この装置は，操縦席１１に搭乗する運転者の体長に応じて，支持筒２の一部に備えた締付部３のレバー６を適当に回動して，締付部３の緊締を解き，しかるのち摺動筒７を支持筒２の内面に沿って上方あるいは下方に摺動伸縮させて，適当な位置を定めた後，締付部３のレバー６を回動締付してなるものである（１頁右欄１行～８行）。
(イ)また，別紙３の第２図及び第３図には，一対の締付鍔４，４’を備えた締付部３が支持筒２に装着され，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成していることが図示されている。
イ以上からすると，引用例２には，摺動筒の一端をハンドル取付部に取付けるとともに，その他端を締付部を備えた支持筒に伸縮自在に嵌装してなる乗用トラクターにおけるハンドルの伸縮装置において，一対の締付鍔４，４’を備えた締付部３を支持筒２に装着し，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成するとの技術事項が記載されている。
(2)引用例３について
ア衝撃吸収式ステアリングコラムに関する引用例３（甲４）には，概略，次のような記載がある。
(ア)産業上の利用分野
この発明に係る衝撃吸収式ステアリングコラムは，自動車の操舵装置を構成するステアリングシャフトを回転自在に支持するために利用する。また，衝突時には衝撃エネルギを吸収しつつ全長を縮めることで，ステアリングホイールに衝突した運転者の身体に加わる衝撃を緩和する（段落【０００１】）。
(イ)発明が解決しようとする課題
従来のエネルギ吸収式ステアリングコラムの場合，衝突事故の際における運転者の保護の面からは特に問題ないが，部品点数が多く，部品製作，部品管理，組立作業がいずれも面倒になり，製作費がかさむことが避けられない。特に，複数の部品同士を溶接あるいはボルト付け等により結合固定するため，必要な寸法精度を確保しようとすると，組立作業が相当に面倒になり，製作費を高くしてしまう。本発明の衝撃吸収式ステアリングコラムは，この様な事情に鑑みて発明したものである（段落【０００８】）。
(ウ)課題を解決するための手段
本発明の衝撃吸収式ステアリングコラムにおいては，アウターコラムとブラケットとが非鉄材料により一体形成されている。アウターコラムとブラケットとを一体に造るための非鉄材料としては，アルミニウム合金，マグネシウム合金等の非鉄金属が好ましく利用できる（段落【００１０】）。
(エ)作用
本発明の衝撃吸収式ステアリングコラムの場合には，アウターコラムの外周面にブラケットを後から結合固定する手間が不要になり，部品製作，部品管理，組立作業を何れも簡略化して，製作費の低減を図れる（段落【００１１】）。
(オ)実施例


図１ないし５は，本発明の第一実施例として，チルト機構を備えたステアリングコラムに本発明を適用した場合を示している。なお，本発明の特徴は，ステアリングコラム４ａを構成するアウターコラム５ａに昇降ブラケット８ａと取付ブラケット９ａとシリンダブラケット１０ａとを一体に形成した点にある。上記昇降ブラケット８ａは，例えば非鉄金属をダイキャスト成形することにより，全体を円筒状に形成している（段落【００１２】【００１３】）。(カ)図１０及び１１は，本発明の第三実施例として，前記チルト機構に加えて，ステアリングホイールの前後位置を調節するためのテレスコピック機構を備えたステアリングコラムに本発明を適用した場合を示している。本実施例の場合も，昇降ブラケット８ａ及びシリンダブラケット１０ａをアウターコラム５ａと一体に形成することで，製作費の低廉化を図っている（段落【００２４】【００２９】）。イ以上のとおり，引用例３には，従来のエネルギ吸収式ステアリングコラムには，部品点数が多く，部品製作，部品管理，組立作業がいずれも面倒になり，製作費がかさむことが避けられず，特に，複数の部品同士を溶接あるいはボルト付け等により結合固定するため，必要な寸法精度を確保しようとすると，組立作業が相当に面倒になり，製作費を高くしてしまうとの課題があったことから，かかる課題を解決するため，ステアリングコラム４ａを構成するアウターコラム５ａに昇降ブラケット８ａと取付ブラケット９ａとシリンダブラケット１０ａとを一体に形成することや，昇降ブラケット８ａは，例えば非鉄金属をダイキャスト成形することにより形成することが開示されており，「自動車のステアリングコラムにおいて，アウターコラムに対し，昇降ブラケット等の周辺部材を従来溶接により接合していたのを，寸法精度確保の手間を省くために，アウターコラムに周辺部材を含めて全体を鋳物で一体形成する」との技術事項が記載されている。
(3)周知例２について
アテレスコピック式ステアリングコラムのストッパー装置に関する周知例２（甲７）には，概略，次のような記載がある。
(ア)この考案は，自動車のテレスコピック式ステアリングコラムのストッパー装置に関するものである（第１欄１７行～１９行）。
コラムジャケット６が挿通されたコラムガイド８は，ボルトナット９により車体に固定される。１０はコラムガイド８の外周に設けたクランク型の溝（スリット）で，このクランク型溝１０は軸方向の溝１０ａ，１０ｂと溝１０ａ，１０ｂを連結する円周方向の溝１０ｃとよりなる。１１はコラムガイド８の後端に固着した環状クランプで，このクランプ１１は，割溝１２を有し，クランク型溝１０の溝１０ｂと一致している。１３はクランプ１１を結合する締付けねじで，この締付けねじを回転することによってクランプ１１を締付けコラムガイド８の径を縮小してコラムジャケット６を緊締し，コラム１を固定する（第１欄末行～第２欄１２行）。(イ)また，別紙６の第２図には，クランプ１１は，コラムジャケット６を包持する包持面を備え，また，当該包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，締付けねじ１３が貫通する対向厚肉突出部を備えることが図示されている。イ以上のとおり，周知例２には，自動車のテレスコピック式ステアリングコラムにおいて，コラムジャケット６を挿通したコラムガイド８の後端にコラムジャケット６を締め付け保持するために固着されたクランプ１１が，コラムジャケット６を包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，クランプ１１を締付ける締付けねじ１３が貫通する対向厚肉突出部を備えた構成が記載されている。
(4)周知例３について
アテイルトステアリング機構に関する周知例３（甲８）には，概略，次のような記載がある。
(ア)本考案は，自動車の操舵装置であるテイルトステアリング機構に関するものである。本考案の目的は，ステアリングホイールの前後，上下位置の調整操作を簡単にするとともに，テイルトステアリング機構を構成する一部品のコラムサポートをコラムとの嵌合部のクリアランス調整可能とし，コラム下部の自在継手部分を包囲するダストカバーのリテーナの機能を持たせ，させに合成樹脂材によって形成することにより金属接触異音の発生を防止し，かつ，円滑な摺動が得られるようにしたことである（第１欄下から４行～第２欄７行）。
別紙７の第１図の１は，ステアリングコラムであり，操舵機構に前後並びに上下方向に移動自在に自在継手及びスプライン機構で連結されている。コラム１の上方位置にアッパーサポート２を，下方位置にロアサポート３をそれぞれ嵌装する（第３欄４行～１０行）。
アッパーサポート２，ロアサポート３の両側は，キャブに固設した一対のブラケット５と対接している。すなわち，一対のブラケット５の間に前記アッパーサポート２，ロアサポート３が挟まれた状態となっている。ブラケット５の前記アッパーサポート２の両側との対接位置には前後方向に長いガイド穴６が，また，ロアサポート３の両側との対接位置にはボトル挿通穴７がそれぞれ開設している。そして，前記ガイド穴６とアッパーサポート２に空けられているボルト穴２ｂには，回り止め頭部９を有するボルト８を挿通し，操作ノブ１０によって締付固定するようにしている（第３欄３７行～第４欄５行）。
本考案は，操作ノブ１０を締付けることによって，アッパーサポート２はコラム１の外周を強固に締付け，前後，上下方向の移動を規制し完全にステアリングホイール位置をロックする。また，操作ノブ１０を緩めると，アッパーサポート２によるコラム１の締付けが解除され上下方向の調整が自由に得られるとともに，ブラケット５のガイド穴６に沿って前後方向の調整も自由に得られる。この前後方向の調整移動はロアサポート３のボルト１１を中心にして行われる（第４欄１４行～２４行）。
(イ)また，別紙７の第１図及び第２図には，アッパーサポート２は，ステアリングコラム１を包持する包持面を備え，また，当該包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，ボルト８が貫通する対向厚肉突出部を備えることが図示されている。イ以上のとおり，周知例３には，自動車のステアリング装置において，ガイド穴６が形成された一対のブラケット５に挟まれ，ガイド穴６に沿って移動可能に設けられたアッパサポート２が，ステアリングコラム１を包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，ボルト８が貫通する対向厚肉突出部を備えた構成が記載されている。
(5)周知例４について
ア車両のステアリングコラム装置に関する周知例４（甲９）には，概略，次のような記載がある。
(ア)この発明は，自動車のステアリングコラムに関するものである（段落【０００１】）。
ステアリングコラム１０は，ステアリングシャフト１４を同軸状に包囲するジャケット１２を有している（段落（【００１３】）。
第三のブラケット手段８０は，車両の固定部材に一端で固定的に連結され，ジャケット１２に対して可能に構成されて，ジャケット１２が第一の端部２０をドライバの体の大きさ及び運転位置の好みに応じて調整できるようにしている（段落【００２５】）。


第三のブラケット手段は，スチール又はプラスチック製のクランプブロック８２を有している。クランプブロック８２は，ほぼ立方体形状を有しており，第一の前後方向に延びるボア８４を有している。ボア８４は，ジャケット１２に取付けを可能にする大きさに形成される（段落【００２６】）。
クランプブロック８２がステアリングコラムジャケット１２を中心に配置されると，別紙８の図８に示すように第二の横断方向ボア９０がステアリングコラムジャケット１２の上面に形成された横断方向スロット１１６に整列する。クランプブロック８２は，クランプブロック８２を通ってジャケット１２の孔１１８に延びる突起又はハンガ８６によって，ステアリングコラムジャケット１２に軸支される。調整ボルト１１２はクランプブロック８２を通って，外ネジ１１４がクランプブロックの一方の側壁から外向きに突出するように延びている。調整ナット１２０は，内ネジを形成したボアを一端に隣接して有しており，このボアが調整ボルト１１２の外ネジ１１４と係合する。調整ネジ１２０は，六角面１２２と外ネジを形成した端部１２４を有している。取付プレート１００のアーム１０６，１０８のスロット１１０は，調整ナット１２０の六角面１２２に摺動可能に係合して，摺動可能にクランプブロック８２と取付プレート１００を相互結合させる（段落【００３３】）。別紙８の図２に示すように，レバ１３０は，図２に実線で示す第一の上側位置と図２に仮想線で示す第二の下側ロック位置間のいかなる角度位置にも動作可能である。時計回り方向のロック位置に付勢されている間，レバ１３０は調整ナット１２０を調整ボルト１１２上で回転して，アーム１１０を取付プレート１００に押圧し（判決注：「取付プレート１００のアーム１０６，１０８を押圧し」の誤記と認める。），クランプブロック８２の上側部９４，９６をステアリングコラムジャケット１２に対して固定状態で固定的に接合させる。これによって，ジャケット１２が固定状態でロックされる。レバ１３０を反時計回り第一の位置に向かってに回動すると，調整ナット１２０に作用している力が解除され，ステアリングコラムジャケット１２が，図２に仮想線で示す最下調整位置に向かって多数の角度位置のいずれかの位置に第一の端部２０を中心とし回動可能となる。図２の実線位置と仮想線位置の間のいずれかのジャケット１２の角度位置において，レバー１３０は第二のロック位置に向かって回動することができ，ジャケット１２を選択された角度位置に保持して，ドライバの好み及び／又は体の大きさに応じた所望位置にステアリングコラム装置１０が位置することとなる（段落【００３５】）。
(イ)また，別紙８の図８には，クランプブロック８２が，アーム１０６，１０８に摺接する面を備えるとともに，ステアリングコラムジャケット１２を包持する包持面を備え，また，当該包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，調整ボルト１１２が貫通する対向厚肉突出部を備えることが図示されている。イ以上のとおり，周知例４には，自動車用ステアリングコラム装置において，スロット１１０が形成された一対のアーム１０６，１０８に挟まれ，スロット１１０に沿って移動可能に設けられたクランプブロック８２が，ステアリングコラムジャケット１２を包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，調整ボルト１１２が貫通する対向厚肉突出部を備えた構成が記載されている。４取消事由１（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点１について
ア容易想到性について
(ア)前記３(1)イのとおり，引用例２（甲３）には，乗用トラクターにおけるハンドルの伸縮装置において，一対の締付鍔４，４’を備えた締付部３を支持筒２に装着し，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成するとの技術事項が記載されている。そして，引用例２に記載された「乗用トラクターにおけるハンドル」，「支持筒２」，「一対の締付鍔４，４’を備えた部位」及び「摺動筒７」は，その構成及び機能からみて，本件発明１の「乗り物のステアリング」，「アウターコラム」，「一対のクランプ部材」及び「インナーコラム」にそれぞれ相当するものである。したがって，引用例２に記載された上記技術事項は，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，「一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体に形成され，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成するとの構成」（包持部構成）に相当するものである。また，前記３(3)ないし(5)のとおり，ステアリングコラムにおいて，包持面を備えた包持部でコラムを締め付け保持するという構成自体は，周知例２ないし４（甲７ないし９）にも記載されている。
さらに，前記３(3)ないし(5)のとおり，周知例２（甲７）には，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えており，締め付け用ボトルが，当該対向厚肉突出部を貫通している一対のクランプ部材が記載され，また，周知例３（甲８）及び４（甲９）には，いずれも，対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え，かつ，コラムを包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材が記載されている。したがって，本件出願に係る優先権主張日当時，車両のステアリングコラムの技術分野では，「一対のクランプ部材が，対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えており，締め付け用ボトルが，当該対向厚肉突出部を貫通しているとの構成」（対向厚肉突出部構成）は，周知の技術であったということができる。
(イ)以上を前提として，相違点１に係る本件発明１の構成の容易想到性について検討する。


まず，一般に，関連する技術分野に置換可能又は付加可能な技術手段があるときに，その技術手段の適用を試みることは，当業者が通常発揮すべき創作能力の範囲内の事項である。また，部品製作や組立作業の容易性の観点から，同種の装置に関して，より簡易な構造を希求することも，当業者において一般的に有する課題である。そして，引用例２（甲３）に記載された「一対の締付鍔４，４’を備えた締付部３を支持筒２に装着され，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成する」との構成は，引用発明（甲１）のステアリングクラムに関する「ステアリングコラムを支持する中間支持片材７５は，２つの対称形の要素７５ａ，７５ｂが折りたたみ板材より作られ，要素７５ｂはコラムケーシング６１の貫通する半円形開口の全長にわたりコラムケーシング６１に溶接され，中間支持片材７５の要素７５ａはコラムケーシング６１が貫通できる半円形開口の半分にほぼ等しい距離にわたりコラムケーシング６１に溶接され，この要素７５ａの部分７６はクランプジヨーを形成し」あるいは「ハンドル１３の操作でクランプを行うと，クランプ力はフランジ１７ａ及び１７ｂに伝わり，それにより支持片材１４の弾性変形の結果フランジ１７ａ及び１７ｂは互いに近接するように動き，中間支持片材７５がフランジ１７ａ及び１７ｂの間にクランプされ，中間支持片材７５はその２つの要素７５ａ及び７５ｂを近づけ合うように働くクランプ圧を受け，支持片７５の部分７６だけが要素７５ａの残り部分につながった部分の弾性変形により動き，ジヨー７６が摺動筒体６２をクランプして，コラムケーシング６１を固定装置７２の固定した支持片材１４内に固定し同時に摺動筒体６２を中間支持片材７５及びコラムケーシング６１に対し固定する」等の構成に比して，より簡易な構造であることは明らかである。したがって，引用例２に接した当業者であれば，引用発明について，引用例２に記載された上記技術事項を適用することは，容易に想到し得るものであるということができる。
また，前記のとおり，本件出願に係る優先権主張日当時，車両のステアリングコラムの技術分野において，コラムを締め付け保持する一対のクランプ部材としては，コラムを包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部を備えたものとする構成は周知であったから，引用発明に引用例２に記載された上記技術事項を適用するに当たり，この周知技術を考慮して，引用発明の摺動筒体６２（インナーコラム）を締め付け保持するための構造として，一対のクランプ部材の互いに対向する面の背側の面を，摺動筒体６２の外径寸法よりも広い間隔を有するフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接させるとともに，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた構成とし，当該対向肉厚突出部にタイロッド２１（締付け用ボルト）を貫通する構成とすることも，当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
したがって，相違点１に係る本件発明１の構成は，当業者であれば，引用発明，引用例２の記載事項及び周知技術により，容易に想到することができたものである。
イ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明に引用例２のようにダッシュボードに固定して取り付けられるハンドル伸縮装置の構成を組み合わせると，引用発明のチルト調整機能が失われてしまうから，その組合せには阻害事由があると主張する。しかしながら，相違点１に係る本件発明１の容易想到性の判断に当たり，引用発明のクランプ部材について，引用例２に記載された「一対の締付鍔４，４’を備えた締付部３を支持筒２に装着し，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成する」との技術事項の適用することは，引用発明のチルト機能自体を当然に失わせるものではないから，上記技術事項の適用に阻害事由があるということにはならない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(イ)原告は，本件審決の判断は，本件発明１の構成を知った後で，引用発明との相違点を埋めるために，引用例２から引用発明に欠けている構成だけを合目的的に抽出して組み合わせるというものであり，このような事後分析的，後知恵的な判断は，進歩性の判断として誤りである旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，引用例１及び２に接した当業者であれば，乗り物のステアリングコラムの固定装置（クランプ部材）について，より簡易な構成を試行するため，引用発明に引用例２に記載された上記技術事項を適用することは，容易に想到することができるというべきであり，この点に関する本件審決の判断が事後分析的，後知恵的なものであるということはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(ウ)原告は，引用例２に記載された締付鍔４，４のように，筒状の部材から細長い板状部が伸びている形状の部材は，鋳物で一体形成することが技術的に困難であるから，引用発明に引用例２の記載事項を組み合わせて，相違点１に係る本件発明１の構成に想到することには，阻害事由があると主張する。しかしながら，引用発明に適用されるのは，引用例２に記載された「一対の締付鍔４，４’を備えた締付部３を支持筒２に装着し，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成する」との技術事項（技術思想）であって，引用発明のクランプ部材として，引用例２の締付鍔４，４’をそのまま代替させることを意味するものではない。そして，前記のとおり，引用発明に引用例２記載された上記技術事項を適用するに当たり，「コラムを締め付け保持する一対のクランプ部材としては，コラムを包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部を備えたものとする」という周知技術を考慮して，引用発明の摺動筒体６２（インナーコラム）を締め付け保持するための構造として，一対のクランプ部材の互いに対向する面の背側の面を，摺動筒体６２の外径寸法よりも広い間隔を有するフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接させるとともに，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた構成とし，当該対向肉厚突出部にタイロッド２１（締付け用ボルト）を貫通する構成とすることも，当業者であれば容易に想到することができたものであるから，引用例２に記載された締付鍔４，４が細長い板状の形状であるからといって，これが引用発明に引用例２の記載事項を適用することの阻害事由となるものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(エ)原告は，引用例２に記載されたトラクターのハンドルは，摺動筒７と支持筒２とが入れ子構造になっているため，摺動伸縮し得る構造のハンドルであるが，入れ子構造により摺動伸縮し得る構造は，引用発明においても既に採用されているから，引用発明に引用例２に記載された構造を組み合わせる動機付けは存在しないと主張する。


しかしながら，入れ子構造により摺動伸縮し得る構造のステアリング車両用ステアリング装置としては，引用発明と引用例２に記載されたハンドルの伸縮装置だけでなく，本件発明１も共通して備える構成である。本件発明１と引用発明との相違点１は，クランプ部材における構成の相違であるから，引用発明と引用例２に記載されたハンドルの伸縮装置が，ともに入れ子構造により摺動伸縮し得る構造を採用しているからといって，クランプ部材の構成に関して，引用発明に引用例２に記載された前記技術事項を組み合わせる動機付けが存在しないということにはならない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(オ)原告は，ステアリングホイールの上下方向のこじりに対する高い剛性という本件発明１の作用効果は，引用例１及び２に全く開示がないから，このような作用効果を得るために引用例２の構造を利用するということは，引用例１や引用例２に接した当業者が，容易に想到し得ることではないと主張する。しかしながら，前記のとおり，本件発明１は，インナーコラムを一対のクランプ部材で包持してクランプすることにより，ステアリングホイールが上下方向にこじられた場合であっても，インナーコラムが揺動するように動くことがなく，コラムの剛性を著しく高くすることができるというものであるが（段落【００５０】），包持面でコラムを包持するという構成自体は，引用例２だけでなく，周知例２ないし４にも記載されているものであり，クランプ部材の構成としては，本件発明１のみに特有のものではない。
したがって，当業者であれば，ステアリングホイールの上下方向のこじりに対する高い剛性という作用効果を念頭に措くことがなくても，適宜選択し得る構成の一つであるということができる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)相違点２について
アまず，証拠（甲２０ないし２２）によれば，本件出願に係る優先権主張日前当時，ステアリングコラムをクランプする一対のクランプ部材を締め付けるための機構として，一対のクランプ部材を貫通するボルト上に設けられ，互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって一対のクランプ部材を変形させることは，周知の技術であったことが認められる（周知例１５（甲２０）「第２欄２０行～第３欄１３行，第２図，第４図」，周知例１６（甲２１）「６頁１５行～１２頁１２行，第５図」，周知例１７（甲２２）「第５欄２５行～第６欄４０行第１図，第３図」）。
一般に，関連する技術分野に置換可能又は付加可能な技術手段があるときに，その技術手段の適用を試みることは，当業者が通常発揮すべき創作能力の範囲内の事項である。
そうすると，引用発明について，この周知技術を適用して，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることであったということができる。
イ原告の主張について
原告は，相違点２に係る本件審決の判断は，締付力の調整が可能なカムロック機構の採用によって，鋳物という割れやすい素材でクランプ部材を構成することがより安全かつ容易にとなったという重要な作用効果を考慮していないとか，引用例３にはカムロック機構を採用する動機付けが認められないなどと主張する。しかしながら，前記のとおり，クランプ機構としてカムロック機構を採用する構成は，周知の技術であるから，当業者において適宜選択し得る代替的な手段にすぎない。
したがって，クランプ機構としてカムロック機構を採用することに，格別の動機付けを要するものではないし，クランプ部材の材質を考慮して，クランプ力をあらかじめ設定することができるカムロック機構を採用することも，当業者であれば，容易に想到することができるものである。
よって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
(3)相違点４について
ア一般的に，製品の製造に用いる材料の選択は，求められる強度や性質，部材の機能，製造の容易性やコストなどを考慮して，当業者が適宜に選択すべき事項であるところ，各部材間の寸法精度を確保する手間を省くため，複数の部材を一体構成とすることは，製造分野における一般的な課題として認識されており，その解決のため，複雑な形状の部材であっても一体形成が可能であることを特徴とする鋳造法を用いることは，種々の技術分野において，本件出願に係る優先権主張日前から広く行われている周知慣用の技術である（甲１１）。
そして，前記３(2)イのとおり，引用例３（甲４）には，「自動車のステアリングコラムにおいて，アウターコラムに対し，昇降ブラケット等の周辺部材を従来溶接により接合していたのを，寸法精度確保の手間を省くために，アウターコラムに当該周辺部材を含めて全体を鋳物で一体形成する」との技術事項が記載されているから，引用例３に接した当業者であれば，引用発明について，引用例３記載の上記技術事項を考慮して，コラムケーシング６１に対して中間支持片材７５の２つの要素７５ａ，７５ｂ（一対のクランプ部材）を溶接により接合することに代えて，コラムケーシング６１とこれらの部材とを鋳物で一体形成し，また，取付け突縁部３（支持部）も鋳物で一体成形することとして，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得ることである。
イ原告の主張について
(ア)原告は，鋳物は変形させると割れやすい素材と理解されており，弾性変形する部材に使用し得る素材であるとは，一般的には理解されていないから，このような鋳物の一体形成を，本件発明１のアウターコラムのような，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適用することは想到し得えないなどと主張する。しかしながら，「鋳物」とは，鋳造法によって製造された金属品であり，鋳造法により製造される金属であれば，その材質は問わず，全て「鋳物」という技術用語に包含されるものである（甲１０，１１）。そして，鋳造法によっても，アルミ合金鋳物等のように割れにくい材質も製造できるのであるから（甲１３，１４，乙１１。なお，本件明細書（段落【００２９】）にも，アウターコラム４は，アルミ鋳物等で作ってよいとの記載がある。），「鋳物」は割れやすいという性質を一義的に導き出すことはできない。また，車両用ステアリングのクランプ部材における締め付け変形は，比較的小規模なものにとどまると考えられるから，「鋳物」の素材として選択される金属材の材質によっては，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適用し，これを使用することもできるというべきである。


したがって，原告の上記主張は，採用することができない。なお，ステアリングホイール心金に関する甲３０（特開昭６２－１７８４６９号公報）には，「ダイカスト金属がその機械的性質として伸びが小さいことから，ステアリングシャフトへの装着後におけるリング部心金に衝撃力が作用した際，そのダイカスト金属を使用している部位で脆性破壊が生じ易く，その部位で割れるおそれがあった。」（２頁左上欄６行～１０行）と，ステアリングホイールに関する甲３１（特開平７－１３７６３９号公報）には，「鋳物材料は曲がるというよりも脆い傾向にあることが知られている。さらに，鋳物はよくひび割れするので，通常，鋳造工程はステアリングホイールの製造に適さないと考えられている。」（段落【０００３】）と，自動車の車体フレーム構造に関する甲３２（特開平１１－２０８５０８号公報）には，「ダイキャスト成型部材は，高剛性な反面，靱性には乏しいので，これに押し出し成型部材を単純に溶接結合しただけであると，車両衝突時の衝撃荷重でダイキャスト成型部材が割れてしまい，アルミニウム材の優れた特質の一つである変形時の衝撃エネルギ吸収特性が損なわれるという不都合がある。」（段落【０００３】）とそれぞれ記載されている。
しかしながら，前記のとおり，鋳造法によっても，アルミ合金鋳物等のように割れにくい材質も製造できるのであるから，「鋳物」の素材として選択される金属材の材質によっては，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適用し，これを使用することも，当業者であれば優に認識し得るところであり，甲３０ないし３２の上記各記載から，直ちに，弾性変形するクランプ部材に「鋳物」を適用することが困難であるということにはならない。
(イ)原告は，引用発明の中間支持片７５や取付け突縁部３のような，板状の複雑な形状をした部材を，溶接ではなく鋳物で形成することは，技術的に困難であるから，引用発明に引用例３の「鋳物による一体形成」という構成を組み合わせることには，阻害事由があると主張する。
しかしながら，前記のとおり，複雑な形状の部材であっても一体形成が可能であることを特徴とする鋳造法を用いることは，種々の技術分野において，本件出願に係る優先権主張日前から広く行われている周知慣用の技術である。そして，前記のとおり，引用例３にも，板状の形状である昇降ブラケット８ａ，取付ブラケット９ａ，シリンダブラケット１０ａを一体に形成することが記載されているから，引用発明の中間支持片７５や取付け突縁部３を鋳物でコラムケーシングと一体に形成することも，技術的に困難とはいえず，引用発明に引用例３の「鋳物による一体形成」という構成を組み合わせることに阻害事由があるということはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(ウ)原告は，本件審決の判断は，引用例３から，「寸法精度の確保の手間を省くためにアウターコラム周辺部材を鋳物一体形成する」という発明思想のみを，事後分析的・後知恵的に組み合わせたもので，誤りである旨主張する。しかしながら，前記のとおり，各部材間の寸法精度を確保する手間を省くため，複数の部材を一体構成とすることは，製造分野における一般的な課題として認識されており，その解決のため，複雑な形状の部材であっても一体形成が可能であることを特徴とする鋳造法を用いることは，周知慣用の技術であるから，引用発明について，引用例３に記載された「自動車のステアリングコラムにおいて，アウターコラムに対し，昇降ブラケット等の周辺部材を従来溶接により接合していたのを，寸法精度確保の手間を省くために，アウターコラムに当該周辺部材を含めて全体を鋳物で一体形成する」との技術事項を適用することは，当業者であれば，容易に想到し得るというべきであって，この点に関する本件審決の判断が事後分析的・後知恵的なものであるということはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(4)相違点３及び４による作用効果の看過について原告は，相違点３に係る本件審決の判断は，チルト回転機構の軸を形成する支持部をアウターコラムと一体形成したことにより，引用発明に比して，チルト回転機構の回転軸の位置を精密に決めることがはるかに容易になるという作用効果を看過したものである旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，チルト回動機構が形成されている支持部をアウターコラムに鋳物で一体形成することは，当業者が容易に想到し得ることであり，「チルト回動の中心点を精密に調整できる」という作用効果は，支持部をアウターコラムに鋳物で一体形成した場合の構成から当然に得られる作用効果であるにすぎない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。なお，電動パワーステアリング装置に関する引用例４（甲５）には，「ステアリングコラム１は，アッパブラケット３を介して車体側メンバ５に固定された鋼管製のアッパコラム７と，ロアブラケット９を介して車体側メンバ５に固定されたアルミ合金鋳造品の減速ギヤカバー１２及び減速ギヤボックス１１とから構成されている。」（段落【０００９】），別紙５の「図２及び３に示したように，ロアブラケット９は，減速ギヤカバー１２のチルトピボット部３１を挟持するべく下方が開いたほぼコ字形状となっており，軸部材たるフランジボルト３３とフランジナット３７とによって減速ギヤカバー１２と回動自在に連結されている。」（段落【００１１】）との記載があり，減速カバー１２と回転支持部であるチルトピボット部３１とがアルミ合金鋳造品として一体に形成されることが示されているところ，これらの記載は，実質的には減速カバー１２等によって構成されるステアリングコラム１と回動支持部であるチルトピボット部３１とが一体に形成されることを示すものであるから，原告が主張する上記のような作用効果は，引用例４に記載された構成からも同様に生ずるものであって，これを格別顕著な作用効果であるということはできない。
(5)小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明，引用例２及び３の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，取消事由１は理由がない。
５取消事由２（本件発明２ないし６の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)本件発明２について
相違点１－２に係る本件発明２の構成は，相違点１に係る本件発明１の「包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部」との構成から，「包持部よりも肉厚で突出した」との事項を外したものであり，相違点１－２は，実質的に相違点１に含まれるものである。
そうすると，本件発明２と引用発明との相違点は，実質的に相違点１ないし４と同じであるから，本件発明２は，本件発明１と同様に，引用発明，引用例２及び３の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)本件発明３について


相違点１－３に係る本件発明３の構成は，相違点１に係る本件発明１の「包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部」との構成から，「包持部よりも肉厚で突出した」との事項を外し，かつ，相違点１に係る本件発明１の「一対のクランプ部材がアウターコラムに一体に形成される」との構成及び「締付け用のボルトが対向厚肉突出部を貫通している」との構成を含まないものであるから，相違点１－３は，実質的に相違点１に含まれるものである。
そうすると，本件発明３と引用発明との相違点は，実質的に相違点１，３及び４と同じであるから，本件発明３は，本件発明１と同様に，引用発明，引用例２及び３の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)本件発明４について
相違点１－４に係る本件発明４の構成は，相違点１に係る本件発明１の「軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面」との構成から「軸方向に連続して」との事項を，「包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部」との構成から「包持部よりも肉厚で突出した」との事項をそれぞれ外すとともに，本件発明１の「一対のクランプ部材がアウターコラムに一体に形成される」との構成及び「締付け用のボルトが対向厚肉突出部を貫通している」との構成を含まないものであるから，相違点１－４は，実質的に相違点１に含まれるものである。また，相違点５は，クランプ部材のインナーコラム外周面に押圧接触する面が，保持面か包持面かの文言上の相違であって，実質的に相違点１に含まれるものである。
そうすると，本件発明４と引用発明との相違点は，実質的に相違点１，３及び４と同じであるから，本件発明４は，本件発明１と同様に，引用発明，引用例２及び３の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)本件発明５について
相違点６のうち，本件発明５では，クランプ部材の包持面はインナーコラム外周面に周方向で断続的に押圧接触しているのに対し，引用発明では，クランプ部材の保持面がインナーコラム外周面に周方向で断続的に押圧接触している点についてみると，クランプ部材をインナーコラム外周面に周方向で連続的に押圧接触させるか，断続的に押圧接触させるかという選択は，要求される寸法精度や剛性等を勘案して当業者が設計上適宜なし得る事項であるから，クランプ部材をインナーコラム外周面に周方向で断続的に押圧接触させるという本件発明１の構成は，当業者であれば，容易に想到することができたものということができる。また，相違点６のうち，本件発明１の上記構成に対し，引用発明では，あくまで保持面であって包持面ではない点は，実質的に相違点１に含まれるものである。そして，相違点１，３及び４に係る本件発明１の構成が容易に想到することができるものであることは，前記４のとおりであるから，本件発明５も，本件発明１と同様に，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)本件発明６について
相違点１，３及び４に係る構成が当業者であれば容易に想到し得るものであることは，前記４で説示したとおりである。
また，引用例３には，アルミ鋳物又はマグネシウム系鋳物が記載されているから，引用発明において相違点７に係る本件発明６の構成とすることは，引用例３の記載事項を参酌することにより当業者が容易になし得たことである。したがって，本件発明６も，本件発明１と同様に，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(6)小活
以上によれば，取消事由２も理由はない。
６結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋      藤              巌
別紙１
本件明細書の図面（甲２４の１）
図１：
図２：
図３：
図４：
図５：
図６：
別紙２
引用例（甲１）の図面
第１図：
第２図：
第３図：
第１０図：
第１１ａ図，第１１図：
第１２図：
別紙３
引用例２（甲３）の図面
第１図：
第２図：
第３図：
別紙４
引用例３（甲４）の図面
図１：
図４：
図１０
図１１
別紙５
引用例４（甲５）の図面
図１：
図２：
図３
別紙６
周知例２（甲７）の図面
第２図：
別紙７
周知例３（甲８）の図面
第１図：
図２：
別紙８
周知例４（甲９）の図面
図２
図８：


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平成２３年５月２５日判決言渡
平成２２年(ワ)第７３号地位確認等請求事件
主                    文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告が，被告パナソニック電工株式会社に対し，原告が被告パナソニック電工株式会社に対する雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２被告パナソニック電工株式会社は，原告に対し，平成２１年４月１日から毎月１５日限り，金２３万６３９６円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３被告らは，原告に対し，各自金３３０万円及びこれに対する平成２１年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４訴訟費用は被告らの負担とする。
第２事案の概要及び当事者の主張
本件は，原告が，労務の提供先であった被告パナソニック電工株式会社（以下「被告パナソニック」という。）に対し，被告パナソニックとの間で黙示の直接雇用契約関係が存在するとして，黙示の雇用契約に基づき，雇用契約上の地位が存在することの確認及び上記黙示の直接雇用契約に基づく未払賃金の支払を求めるとともに，雇用契約を締結していた被告アロービジネスメイツ株式会社（以下「被告ＡＢＭ」という。）及び被告パナソニックに対し，原告をして，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣事業法」という。）に違反する不法な就労形
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態のまま就労を継続させ，最終的に原告の雇用を喪失せしめたことが，被告らの原告に対する共同不法行為を構成し，その結果，原告に精神的苦痛が生じたとして，不法行為に基づき，損害賠償を求める事案である。１請求原因その１（黙示の雇用契約上の地位確認及び賃金支払請求）(1)原告は，被告パナソニックのα工場（以下「本件工場」という。）において労務の提供をしていた者，被告パナソニックは，電気機械器具等の製造等を目的とする株式会社，被告ＡＢＭは，労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業等を目的とする株式会社である。
(2)原告は，平成１５年８月１日から，被告ＡＢＭを通じて，被告パナソニックに対し，労務の提供を開始した。
(3)ア被告パナソニックは，原告の就労に先立って，被告パナソニックの担当者をして，原告と面接させ，原告の採用の可否を決定していた。イ原告は，本件工場の品質保証部品質評価グループに配属され，同グループのリーダーの指揮命令下で就労を開始したが，その建物の２階にある別の部署の作業をしているグループのリーダーの指揮命令に従って労務を提供したこともあった。
ウ原告が従事した業務は，成型の作業を中心とする製造現場における物の製造業務であり，必ずしも専門的な知識，技能及び経験を必要とする業務ではなかったが，雇用契約書上は，平成１５年８月１日から平成１８年９月３０日までの間は，「調査業務」に，同年１０月１日から平成１９年３月３１日までの間は，「研究開発業務」に，それぞれ従事しているものとされ，業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識，技術又は経験を必要とする業務に従事していることになっていた。
(4)ア上記(3)によれば，被告パナソニックは，派遣前に労働者を特定する行為（いわゆる事前面接）をした上，労働者派遣事業法上禁止されていた物の製造業務について労働者の派遣を受けていたことになるから，労働者供
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給事業を禁じる職業安定法４４条に違反した労務の提供を受けていたものであり，直接雇用の原則を示したと解される同条の趣旨にも照らせば，原告を派遣労働者である旨主張することは許されないというべきである。イ上記(4)アを前提として，上記(3)によれば，被告パナソニックは，原告を，被告パナソニックの従業員の指揮命令の下で就労させ，原告による労務を受領していたのであるから，原告と被告パナソニックとの間で雇用契約が成立していたというべきである。
(5)ア被告ＡＢＭは，原告に対し，平成２１年２月中旬ころ，同年３月３１日をもって，雇用契約を解除するとの意思表示（以下「本件解除通告」という。）をした。
イ原告は，本件解除通告により，平成２１年４月１日以降，被告パナソニックでの就労が不可能な状況になった。
(6)原告は，平成２１年４月１日まで直前３か月の平均賃金は，１か月あたり２３万６３９６円であった。
(7)よって，原告は，被告パナソニックに対し，黙示の雇用契約に基づき，原告が雇用契約上の地位を有することの確認及び未払賃金の支払を求めるとともに，原告の就労が不可能な状態となった日である平成２１年４月１日以降の賃金の各支払日（毎月１５日）の翌日から上記未払賃金（１か月あたり２３万６３９６円）の各支払済みまで，商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２請求原因その１（黙示の雇用契約上の地位確認及び賃金支払請求）に対する被告パナソニックの認否及びこれに対する被告パナソニックの主張(1)請求原因(1)，(2)は認める。
(2)ア請求原因(3)アは否認する。原告が，被告パナソニックに対する労務提供を開始する前に，原告と被告パナソニックの従業員が顔を合わせた事実はあるが，これは，労務提供者に対する本件工場の事業概要や職務内容の
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説明を行ったにすぎないのであり，被告パナソニックによる採用のための面接という性質のものではない。そして，上記のような説明を行うことは，派遣労働者にとって就業可能性，技術上の適応性等の判断に資し，又は，契約内容の事前理解のために必要な行為として，労働者派遣事業法上適法とされているものであり，実務上もよく行われているものである。イ請求原因(3)イのうち，原告が，本件工場の品質保証部品質評価グループに配属され，同グループのリーダーの指揮命令下で就労を開始したことは認め，その余は否認する。本件工場の品質保証部の作業の一部は，通常使用しているスペース以外の場所で行っており，原告が指摘する作業はそのことを示しているにすぎず，他のグループの指揮命令者の指揮命令下で業務をさせた事実は存在しない。
ウ請求原因(3)ウのうち，雇用契約書上の記載の点及び原告の業務が「調査業務」とはいえないことはいずれも認め，その余の点は否認する。原告の業務は専門的な知識，技術及び経験が必要な研究開発業務であり，これを物の製造にすぎないとする原告の主張は，原告の業務内容の正確な理解に欠けるものである。


(3)ア請求原因(4)アは否認又は争う。労働者派遣契約に基づく労働者派遣である以上は，労働者派遣事業法の要件を充足するか否かに関わりなく，職業安定法４条６項にいう労働者供給に該当せず，職業安定法４４条違反の問題も生じないというべきであり，また，労働者派遣契約が労働者派遣事業法に違反するものであったとしても，特段の事情のない限り，派遣元と派遣労働者との間の雇用契約及び派遣元と派遣先の労働者派遣契約が無効になることはないというべきである。（最二小判平成２１年１２月１８日民集第６３巻１０号２７５４頁参照。以下「最高裁平成２１年判決」という。）
イ請求原因(4)イは否認又は争う。原告と被告パナソニックとの間には雇用
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契約は存在しない。
(5)請求原因(5)は認める。ただし，原告が被告パナソニックにおいて就労していないのは，被告ＡＢＭとの間の雇用契約が終了したからにすぎない。(6)請求原因(6)は否認する。原告の平成２０年７月から同年９月までの間の平均賃金が原告主張の額であることは争わないが，原告の平成２１年１月から同年３月までの間の平均賃金は，２１万９３６０円であり，雇用契約終了直前３か月前の平均賃金としては，２１万９３６０円であるというべきである。
３請求原因その２（不法行為）
(1)原告は，本件工場において労務の提供をしていた者，被告パナソニックは，電気機械器具等の製造等を目的とする株式会社，被告ＡＢＭは，労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業等を目的とする株式会社である。(2)原告は，被告パナソニックの指揮命令を受け，被告パナソニックとの間で，黙示の雇用契約が存在していたところ，形式的には，被告ＡＢＭとの間の雇用契約及び被告パナソニックと被告ＡＢＭとの間の労働者派遣契約の下で，労務提供を行わされてきた。
(3)被告パナソニックは，被告ＡＢＭをして，本件解除通告により，原告との間の形式上の雇用契約を解消させ，原告が，被告パナソニックにおいて黙示的に有していた雇用契約上の地位を侵害した。
(4)ア上記(2)，(3)によれば，被告らは，原告を違法な派遣就労により労働させ，使用収益したのみならず，その地位を不当に奪ったことになるから，このような被告らの行為は，原告に対する共同不法行為を構成する。イ(ア)上記不法行為に伴う原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，それぞれ３００万円を下らない。
(イ)上記精神的苦痛にかかる損害賠償を求めるため，本件訴訟を提起する必要があり，その際，弁護士に訴訟追行を委任しなければならなかっ
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たところ，上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，３０万円を下らない。
(5)よって，原告は，被告らに対し，不法行為（民法７１９条１項）に基づき，各自３３０万円及び不法行為の最終日（就労が不可能な状態になった日）である平成２１年３月３１日から支払済みまで民事法定利率である年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
４請求原因その２（不法行為）に対する被告らの認否請求原因(1)，原告と被告ＡＢＭとの間に雇用契約があったこと，被告パナソニックと被告ＡＢＭとの間に労働者派遣契約があったこと，前記雇用契約及び前記労働者派遣契約に基づき，原告が本件工場において労務提供をしていたこと，被告ＡＢＭが原告に対して本件解除通告をしたことの各事実はいずれも認め，その余はいずれも否認又は争う。
第３当裁判所の判断
１前提となる事実関係
当事者の間に争いのない事実，証拠（甲１の１ないし９，甲２の１ないし16，甲３，22，乙１の１，１の２，１の３の１，１の３の２，１の４，２の１ないし12，４の１ないし３，５の１ないし４，乙６ないし８，10，21の１ないし13，乙22，23，証人Ａ，同Ｂ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
(1)原告は，平成１５年８月１日から平成２１年３月３１日までの間，被告ＡＢＭとの間で雇用契約を締結し，本件工場の被告パナソニック品質保証部品質評価グループで労務の提供をしていた者である。（当事者の間に争いのない事実，原告本人，弁論の全趣旨）
(2)ア被告パナソニックは，電気機械器具及び各種機械器具の製造並びに販売等を目的とする株式会社，被告ＡＢＭは，一般労働者派遣事業等を目的とする株式会社である。被告ＡＢＭは，被告パナソニックの１００パーセ
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ント子会社であるが，全従業員２７２名のうち，被告パナソニックからの出向者は１１名と４パーセント程度に留まっている。
被告ＡＢＭは，遅くとも平成１４年３月１６日から平成２１年３月３１日までの間，被告パナソニックとの間で労働者派遣契約を締結していたところ，被告パナソニック又は被告パナソニックの関連会社との間でのみ，労働者派遣契約を締結しているのではなく，他の会社との間においても，労働者派遣契約を締結し，取引先の３割から４割程度は，被告パナソニック又はその関連会社以外の会社との取引が占めていた。（以上，当事者の間に争いのない事実，乙１の１，１の２，１の３の１，１の３の２，１の４，証人Ｂ，弁論の全趣旨）
イ被告パナソニックと被告ＡＢＭとの間の労働者派遣契約においては，派遣代金が，労働者の労働時間及び時間当たりの単価に応じて決定されることとなっていたが，被告ＡＢＭがその従業員に対して支払う賃金は，その派遣代金の額と必ずしも連動していなかった。なお，原告の派遣に係る労働者派遣契約においては，平成１５年８月から平成１８年３月までの時間当たり単価は１８２０円，同年４月からは１８５０円，平成１９年４月からは１９２０円，平成２０年４月からは１９７０円，同年１０月からは２０１０円であった。そして，被告パナソニックとしては，被告ＡＢＭがその従業員に対して，どのような形で賃金を決定し，いくら支払っているかについては，全く認識していなかった。


また，被告パナソニックは，被告ＡＢＭ以外の会社とも労働者派遣契約を締結し，労務の提供を受けていたが，派遣会社が決定した派遣労働者の受け入れを拒否したことはない。（以上，当事者の間に争いのない事実，乙１の１，１の２，１の３の１，１の３の２，１の４，２の１ないし12，21の１ないし13，証人Ａ，同Ｂ，弁論の全趣旨）(3)ア被告ＡＢＭは，被告パナソニックから，平成１５年７月ころ，派遣社
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員３名を派遣してほしい旨申し入れを受けたため，同月下旬ころ，三重県四日市市周辺で派遣社員募集の広告を出したところ，これに応じて原告を含む複数の者からの応募（履歴書の送付）があり，被告ＡＢＭにおいて，原告を含めた約１０名の者（以下，これらの者を総称して「本件参加者」という。）を選別した。そして，被告ＡＢＭは，そのころ，本件工場内で，本件参加者に対して，被告パナソニックや仕事内容の概要に関する説明を行うとともに，本件参加者からの質問を受ける会（以下「本件説明会」という。）を開くこととし，その後に，被告ＡＢＭの担当者（訴外Ｃ。）が，本件参加者に対して面接（以下「本件面接」という。）を行うこととした。そして，本件説明会では，被告パナソニックの従業員である訴外Ｄ（人事担当者）及び同Ａが，被告パナソニックや仕事内容の概要に関する説明を行い，本件参加者からの質問に対する回答をしたが，その所要時間は１０分から１５分程度であった。また，本件面接を行ったときには，被告パナソニックの従業員は同席しておらずＣが単独で行ったほか，被告ＡＢＭの会社概要が記載されたパンフレットを配布した。(乙６，乙22，原告本人，
証人Ａ，同Ｂ，弁論の全趣旨)
イ被告ＡＢＭは，本件面接の結果，同月２８日，原告の採用を決め，同年８月ころ，原告との間で雇用契約を締結した。そして，原告に対して派遣社員・採用決定通知書及び契約社員就業規則を交付し，原告からは，入社宣誓書を徴収した。その当時の原告の労働条件は，契約期間が平成１５年８月１日から同年１０月１０日まで，就業時間が午前８時５０分から午後５時１５分まで（休憩時間４５分，実労働時間７時間４０分），時給１３００円であり，業務内容は「第９号調査」とされ，就業場所は，本件工場品質保証部品質評価グループであった。
その後，原告の労働条件は，契約期間は概ね６か月となり，時給も平成１６年４月からは１３２０円，平成１７年４月からは１３３０円，同年１
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０月からは１３５０円，平成１８年４月からは１３８０円，平成１９年４月からは１４３０円，平成２０年４月からは１４６０円，同年１０月からは１４９０円となっていたほか，業務内容については，平成１８年１０月以降，「第１７号研究開発」と変更になったが，就業時間及び就業場所には全く変更がなかった。(以上，甲１の１ないし９，甲３，乙４の１ないし３，乙７，８，21の１ないし13，乙   22，原告本人，証人Ａ，同Ｂ，弁
論の全趣旨)
(4)ア原告の給与は，毎月１５日に被告ＡＢＭが支払っており，所得税及び住民税の源泉徴収も被告ＡＢＭが行っていた。また，被告パナソニックとしては，被告ＡＢＭがその従業員に対して，どのような形で賃金を支払っているかを認識していなかった。（甲２の１ないし16，乙５の１ないし４，乙10，22，23，証人Ａ，同Ｂ，弁論の全趣旨）イ(ア)ａ被告   ＡＢＭは，平成１５年   ８月から平成１８   年１２月までの間   ，原告と雇用契約を締   結（更新）する度，原告に対   し，雇用契約書とともに３枚複写とな   った管理表を渡し，毎月月末   に，１か月間の   原告の労働時間に   ついて，原告が自ら   労働時間を記入した   上で，ファクシミリ送信及び郵   送の方法によって送   付するよ   う依頼   してい   た。そして，原告は，実際   に，毎月末に   ，被告ＡＢＭに対し   て管理表をファクシミリ送   信していた。（なお，本   人が直接行ったか，被   告パナソニックを介   して行ったかについ   ては，当事者の間に   争いがあるが，最終的に被告Ａ   ＢＭに対して上記管   理表を送信して   いたこと自体については，当事   者の間に争いはない   。）また，平成１９   年１月以降は，原告が，被告ＡＢＭ   のウェブサイト   にアクセスして   自らの労働時間を申告する   方法に変更され，被   告ＡＢＭは，その申   告により，労働時間を   把握していた。
ｂ原告   は，６か月経過後に１０日   ，その後は１   年経過するごと   に１
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日ずつ増加する   日数の年次有給休暇   が与えられていたと   ころ，その取得に際しては，被   告パナソニックに連   絡した上で，被告Ａ   ＢＭに対して年次有給休暇   を取得する旨通知し   ており，その後，年   次有給休暇を取得した   旨管理表に記載する   又は上記被告ＡＢＭ   のウェブサイトにアクセスし   て申告していた。そ   して，それらのこと   を通じて，被告ＡＢ   Ｍは，原告の年次有給休暇   の取得及び消化を把   握していた。
（以上，甲２の２，   ２の６，２の12，   乙５の１，乙７，   10，23，証人Ｂ，原告本人，弁   論の全趣旨）
(イ)被告ＡＢＭの担当者は，原告と概ね１か月に１度程度，定期的に面談を行い，待遇や契約継続に関する希望等を聴取していた。そして，原告は，上記面談の際，被告ＡＢＭの担当者に対し，待遇改善（時給の上昇）の要望を行い，実際にそれを反映して，原告の意向に沿った結果が生じたこともあった。また，原告は，半年に１回程度，被告パナソニックの担当者と面談することもあったが，それは，労働安全衛生の観点からなされるものであり，所要時間は１０分から１５分程度であった。なお，被告パナソニックは，その正規従業員に対しては，人事考課を目的として少なくとも１時間程度の面談を実施している。（乙22，23，証人Ａ，同Ｂ，原告本人，弁論の全趣旨）


(ウ)原   告は，被告ＡＢＭが加入し   ていた各種社   会保険（健康保険，厚生年金，雇用保険   ）の対象となる従   業員であり，各種社会保険料（健康保険，厚生年金，雇用保険）の控除も被告ＡＢＭが行っていた。そして，原告が，平成   ２０年１２月ころ   ，健康保険被保険者   証を紛失した際も，原告がＢに連絡を取っ   て，被告ＡＢＭに健   康保険被保険者証   を再発行してもらうと   いうこともあった。
また，原告は，被告ＡＢＭが   １年に１回，定期   的に実施して   いた健
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康診断（ただし，被   告パナソニックと被   告ＡＢＭは，同一   の健康保   険組合に属しているた   め，被告パナソニ   ックが実施   する健康診断   と同一のもの。）を受   診していた。（以上   ，甲２の１ないし   16，乙５   の１ないし４，乙10，   23，証人Ｂ，原告本人   ，弁論の全趣旨）ウ原告は，本件工場品質保証部品質評価グループに配属され，主に本件工場管理棟１階において，プラスチック材料から金型プレスを用いるなどして成形テストピースを作成する作業を担当していた。このテストピースは，曲げ強度，引っ張り強度，耐熱性等様々な観点のテストに使用される製品である。なお，原告は，本件工場のフェノール第二工場２階において，１か月に一，二回程度の頻度で作業をしたこともあるが，これは，その場所に上記テストピース作成に必要な金型があったことによるものである。また，プラスチックの成型をする際に使用する機械のメンテナンスのようなテストピース作成業務そのものではないが，それに付随する業務を担当することはあったが，他の部署の指揮命令下におかれたことはない。原告は，本件工場で就業を開始した当時は，テストピースの作成業務を担当した経験は全くなく，被告パナソニックの従業員ら（訴外Ｅ，Ａ）から，様々な教育や指導（いわゆるＯＪＴ（実際の仕事を通じて、必要な技術、能力、知識、あるいは態度や価値観などを身に付けさせる教育訓練）のことである。）を受けながら作業手順や業務を習熟していった。このような被告パナソニックの従業員らによる教育や指導は，原告が就労を開始した平成１５年８月１日から平成１８年１０月１２日までの間，継続的に行われていた。
原告は，本件工場内ではまじめに仕事を行い，しばしば時間外労働も行っていただけでなく，他の従業員らとトラブルを起こすこともなく職場になじんでいたほか，原告より後に本件工場での勤務を開始した被告パナソニックの正規従業員に対してテストピースの作成業務について教えたこと
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もあった。（以上，甲１の１ないし９，２の１ないし８，２の11ないし   16，甲22，乙４の１ないし３，乙16，21   の１ないし14，乙22，証人Ａ，原告本人，弁論の全趣旨）
(5)被告パナソニックは，平成２０年９月ころのいわゆるリーマンショック（アメリカ合衆国の大手証券会社兼投資銀行であったリーマンブラザーズの経営破綻とそれに伴う株価暴落等の世界的な金融危機，同時不況）以降の世界的な急激な不況をきっかけとして，平成２１年３月末日限りで被告ＡＢＭとの間の労働者派遣契約を終了させることを決定した。そこで，被告ＡＢＭのＦ支社の支社長であった訴外Ｇ及びＢは，平成２１年２月１６日，原告に対し，原告と被告ＡＢＭとの間の雇用契約の終了とその後の新たな雇用契約の不締結を告知した（本件解除通告）。その際，Ｇ及びＢは，リーマンショック以降の著しい経済収縮により，新製品開発ニーズも減少したため，本件工場全体で試作品の開発業務が縮小しており，業務全般を被告パナソニックの正規従業員が担当するので，被告パナソニックと被告ＡＢＭとの間の労働者派遣契約が平成２１年３月末日で終了することを説明した。Ｂは，同年３月２日，原告に対し，被告ＡＢＭの再就職支援制度として，<A>雇用契約終了後１か月間について，被告ＡＢＭと希望者との間で雇用契約を締結する，<B>当該希望者は，業務に従事する必要はなく，再就職先を探すことに専念して良い，<C>上記１か月間については，従前の賃金の約６割を休業手当として，支給するという概要の制度がある旨を説明したところ，原告からは，同制度の利用を希望する旨の申し出があった。また，そのころ，Ｂは，原告から，未消化の年次   有給休暇に   ついて，これを全て   取得させてほしいとの希望を伝え   られ，被告パナソニ   ックと調整した   結果，原告の意向どおり，原告に上   記未消化の年次有給   休暇を全て取得させ   ることが可能となった。
Ｂは，同年４月１５日に原告と面談した際，名古屋勤務の訴外Ｈ株式会社
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の住宅営業の職を紹介したが，原告はこれを断り，四日市市周辺勤務の正社員の職を希望した。なお，Ｂは，そのような内容の職を探したものの，当該条件に合致する職はなかった。そして，被告ＡＢＭは，原告に対し，１か月分の従前賃金の約６割相当額を支給した。（以上，当事者の間に争いのない事実，甲22，乙５の３，５の４，乙22，23，証人Ａ，同Ｂ，原告本人，弁論の全趣旨）
２請求原因その１（黙示の雇用契約上の地位確認及び賃金支払請求）について
(1)はじめに


本件の最大の争点は，原告と被告パナソニックとの間で，黙示の雇用契約が存在するか否かという点にある。そもそも，雇用契約も他の私法上の契約と同様，当事者間の明示の合意によって締結されるばかりでなく，黙示の合意によっても成立し得るところ，雇用契約の本質は使用者が労働者を指揮命令及び監督し，労働者が賃金の支払を受けて労務を提供することにあるから，黙示の合意により雇用契約が成立したかどうかは，明示された契約の形式だけでなく，当該労務供給形態の具体的実態により両者間に事実上の使用従属関係があるかどうか，この使用従属関係から両者間に客観的に推認される黙示の意思の合致があるかどうかによって判断するのが相当である。そして，本件においては，原告は，被告ＡＢＭとの間で，雇用契約があったこと（これが形式的なものに留まるか，実質を伴うかには争いがあるが，外形的に契約が存在していたこと自体は当事者の間に争いはない。），原告が実際に労務を提供していたのが本件工場（被告パナソニックの工場）であることについてはいずれも，当事者の間に争いがないところ，このような事実関係の下においては，明示的に存在する雇用契約上の使用者（被告ＡＢＭ）が形式的な存在にすぎず，その使用者が労働者（原告）の労務管理を行っていない反面，労務提供先（被告パナソニック）が実質的に労働者の採用，賃金額その他の就業条件を決定し，配置，懲戒等を行い，派遣労働者の業務内
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容・期間が労働者派遣事業法で定める範囲を超え，派遣先の正規従業員と区別し難い状況下で当該労働者に労務を提供させるなど，当事者間に事実上の使用従属関係がある（当該労務提供先が，労務給付請求権を有するとともに，当該労働者に対して賃金を実質的に支払っている関係にある）と認められる特段の事情があるときには，労務提供先と労働者との間に黙示の雇用契約が成立したと認められると解するのが相当である。
そこで，上記指摘のような黙示の雇用契約成立をうかがわせる各事情について，本件においてその存在が認められるか否か，以下検討する。(2)黙示の雇用契約の成立の有無を判断する要素となる事情について
ア被告パナソニックと被告ＡＢＭの関係
前記前提となる事実関係によれば，①被告ＡＢＭは，被告パナソニックの１００パーセント子会社であること，②被告ＡＢＭの従業員のうち，る被告パナソニックから出向してきている従業員は４パーセント程度であり，被告パナソニックと被告ＡＢＭとの間には，特段の人的関係はないこと，③被告ＡＢＭは，被告パナソニックとの間でのみ，労働者派遣契約を締結しているのではなく，その業務の３割から４割程度は他の会社（被告パナソニックと何らの資本関係のない会社）との間の労働者派遣契約が占めていることの各事実が認められるところ，これらの事実によれば，被告ＡＢＭは，被告パナソニックとの関係において，その存在が形式的なものであったとか，実質的に被告パナソニックに従属していたとかいう事実を認めることはできない。
イ原告の採用
(ア)前記前提となる事実関係によれば，①被告ＡＢＭの担当者が，本件参加者の中から採否を決するための面接を行った際には，被告パナソニックの担当者が同席していなかったこと，②本件説明会に出席した被告パナソニックの従業員は，本件参加者の情報（履歴書等も含む。）を一
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切知らされていなかったこと，③従前，被告パナソニックが，被告ＡＢＭの採用した派遣労働者の受け入れを拒否した事実はないことの各事実が認められるから，これらの事実によれば，原告の採用を決定したのは，被告ＡＢＭであり，被告パナソニックはその採否に関与したり，影響を及ぼしたりしていないと認められる。
(イ)原告は，(あ)被告パナソニックで就労する以前に，被告パナソニックの従業員であるＡによる事前面接を受けていること，(い)Ａは，上記(あ)の際，原告に対し，「すぐに辞められると困る」，「５年以上働いてくれるか」などと問いかけをしていること，(う)原告は，Ａ及びＣによる面接の後に履歴書を提出したことの各事実を指摘して，原告の採否を実質的に決定したのは，被告パナソニックである旨主張する。ａ原告指摘(あ)の点は，原告がこれに沿う陳述（甲   22）及び供述をする(原告本人調書１ないし２頁)が，同時に，原告自身，被告パナソニックの従業員との面接の内容は，被告パナソニックと仕事内容の概要についての説明であった旨陳述及び供述（なお，原告指摘(い)の点は次に検討する。）することに照らすと，この点が，被告パナソニックが，原告の採否を決定していたことをうかがわせる事情であると解することはできないというべきである。
ｂ原告指摘(い)の点は，原告がこれに沿う陳述（甲   22）及び供述(原告本人調書１ないし２頁）をする。
しかし，原告は同時に，Ａが発言したのは，被告パナソニックや仕事内容の説明が終わった後の本件参加者からの質疑応答の際であった，原告以外の本件参加者もいる中での発言であったとも陳述及び供述するところ，これらの原告自身の陳述及び供述を前提としても，原告が指摘するＡの発言は，本件参加者からの質問に対する回答としてなされる性質のものではないことがその発言内容自体から明らかであるか
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ら，本件参加者からの質問とは関係なく発言されたものであることになる上，その内容自体に照らし，原告以外の者の面前で発言するような内容でもなく，突拍子もない発言をしたことにもなるといわざるを得ない。そうすると，原告自身の陳述及び供述を前提としても，原告の指摘する発言がなされた状況に照らし，Ａの発言内容が著しく不自然，不合理であることは否めないというべきである。しかも，証拠（乙22，証人Ａ）によれば，Ａは，品質評価関係の仕事を担当する者であって，人事関係を担当する者はなく，従業員の採否について発言しなければならない立場も必然性もない（しかも，前記前提事実によれば，本件説明会の場には，被告パナソニックの人事担当者（訴外Ｄ）も別に出席していたと認められるから，なおさらその必要性はないというべきである。）者であると認められるから，このことも併せ考慮すれば，Ａが，そのような発言をする動機も合理的な理由も見あたらないといわざるを得ない。そして，Ａ自身も，そのような発言をしたことはない旨陳述及び証言しているのである。
したがって，これらの事情を総合的に考慮すれば，原告の陳述及び供述は到底信用できないのであって，他に原告の主張する事実が存在したことを認めるに足りる証拠もないから，原告の主張は採用できないというべきである。


ｃ原告指摘(う)の点は，本件説明会の後に本件面接があった（このこと自体については，当事者の間に争いがない。）ことを前提とすると，履歴書を提出した相手は，Ｃであったことになる（原告自身もその旨供述（原告本人調書１９頁）する。）から，原告指摘の事実が，被告パナソニックによる採否の決定を裏付ける事情になるとはいえないのであり，原告の主張は採用できない。
ｄ以上によれば，原告の主張は全て採用できず，他に，原告の主張を
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裏付ける事情を認めるに足りる証拠もない。
ウ賃金額の決定及び賃金の支払
(ア)前記前提となる事実関係によれば，①原告は，被告ＡＢＭから賃金の支払を受けていたこと，②被告パナソニックとしては，被告ＡＢＭがその従業員に対して，どのような形で賃金を支払っているかを認識していなかったこと，③被告パナソニックから被告ＡＢＭに対して支払われる労働者派遣契約に基づく契約代金と被告ＡＢＭが原告に支払う賃金との間には必ずしも相関関係がないことの各事実が認められるから，これらの事実によれば，被告ＡＢＭは，被告パナソニックと被告ＡＢＭとの間の労働者派遣契約に基づく代金額とは無関係に，原告の給与を定め，現実にこれを原告らに対して支払っていた事実が認められる。(イ)原告は，被告パナソニックの担当者と定期的に面談をしていた，上記面談の際に昇給希望を出すと昇給することが多かった，<C>Ａから勤務状況をほめられたことがあるなどの事情を指摘して，原告の給与を実質的に決定していたのは被告パナソニックである旨主張するが，上記認定のとおり，被告パナソニックから被告ＡＢＭに対して支払われる労働者派遣契約に基づく契約代金と被告ＡＢＭが原告に支払う賃金との間には必ずしも相関関係がないことに照らすと，そもそも，被告パナソニックが原告の給与を実質的に決定していたとの事実をうかがわせる客観的事実が存在しないというべきであり，主張の前提を欠いているというほかないから，原告の主張は採用できない。
また，原告は，派遣先事業者の賃金決定額への関与については，派遣先が供給された労働者の労務提供の対価として一定額を支払い，その支払額の範囲内で当該労働者の直接支払われる賃金が捻出されることになることの認識があれば十分とされるべき旨主張する（原告準備書面(2)・９ｐ）が，「派遣先が供給された労働者の労務提供の対価として一定額
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を支払い，その支払額の範囲内で当該労働者の直接支払われる賃金が捻出される」という関係は，経済学的に見れば当然のこと（むしろ，それ以外の関係はあり得ないともいえる。）であり，そのような認識があれば賃金額を決定しているといえると評価できるというのは，経済的な常識を無視した独自の見解というほかなく，到底採用の限りではない。
エ労務管理等
(ア)出退勤管理及び休暇の取得
ａ前記   前提となる   事実関係によれば，①被告Ａ   ＢＭは，原告の   労働時間について，平成   １５年８月から平成   １８年１２月までは   ，原告が自ら労働時間を   記入した管理表を   １か月に１回の割合   でファクシミリ送信及び   郵送の方法によって   送付を受けることに   より，平成１９年１月以降は，原告が，被告Ａ   ＢＭのウェブサイト   にアクセスして自らの労働   時間を申告する方法   により，それぞ   れ管理して   いたこと，②原告は，被告パナソ   ニックに連絡した上   で，被告ＡＢＭに対して年次有給休暇   を取得する旨通知し   ，その旨管理表に記   載する又は上記被告Ａ   ＢＭのウェブサイト   にアクセスし   て申告するという方法により，年次   有給休暇を取得して   いたこと，③原告は   ，本件解除通告の後，Ｂ   に対し，未消化の年次   有給休暇について，こ   れを全て取得させてほ   しいとの希望を伝   え，Ｂが被告パナソニッ   クと調整した結果，原   告の意向に沿うこと   ができたことの   各事実が認め   られるから，これらの   事実によれば，被告   ＡＢＭが，原告の出   退勤及び年次有給休暇の   管理を行っていた   と認められる。ｂ原告   は，管理表をパソコン   入力して３枚プリン   トアウトした上，２枚をＡに渡し   た，被告パナソニック   は，勤務時間   管理のために直接被告Ａ   ＢＭのウェブサイ   トにアクセスして勤   務時間の承認を行っていた   ，<C>Ａは，原告   が労働時間を   被告ＡＢＭに申   告
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していないことを   把握し，原告に対   し，早く申告するように   求めたこともあったとの   事実を指摘し，原   告の労務管理   を実質的に行っ   ていたのは，被告パナ   ソニックであった旨   主張する。しかし，原告が労働   時間を自己申告して   いたことについては   ，当事者の間に争いがな   いところ，本件全証   拠によっても，被告   パナソニックが，原告の申告に対し   て何らかの作為を加   えた事実は認   められず，原告の申告   した事実の承認を   与えていたに留まる   （証人Ａ）上，管理表やウェブ   サイトの作成者は被   告ＡＢＭであり（このこ   とについても，当事者の間に争   いがない），既に摘示し   たとおり，被告ＡＢＭが，被告パナソニックとの関係において，その存在が形式的なものであったとか，実質的に被告パナソニックに従属していたとかいう事実もないことに照らすと，原告の指摘する各事実を前提としても，原告の労務管理を実質的に被告パナソニックが行っていたとは認められないのであり，他に被告パナソニックが原告の労務管理を行っていたことをうかがわせる事情を認めるに足りる証拠もないから，原告の主張は採用できない。
(イ)定期面談
ａ前記前提となる事実関係によれば，①被告ＡＢＭの担当者は，原告と概ね１か月に１度程度，定期的に面談を行っていたこと，②その際，原告は，被告ＡＢＭの担当者に対し，待遇改善（時給の上昇）の要望を行い，それが反映して，原告の意向に沿った結果が生じたこともあったこと，③被告パナソニックは，半年に１回程度，担当者に原告と面談させていたが，それは，労働安全衛生の観点からなされるものであり１０分から１５分程度であったところ，被告パナソニックの正規従業員に対しては，人事考課を目的として少なくとも１時間程度の面談を実施しており，被告パナソニックによる原告との面談は労務管理
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の一貫とはいえないことの各事実が認められるから，これらの事実によれば，被告ＡＢＭは，原告について，その労務管理を主体的に行っていた事実が推認できるというべきである。


ｂ原告は，被告ＡＢＭの担当者による面談は半年に１度であったなどと主張し，原告がこれに沿う供述をする（原告本人調書９頁１６行目）が，原告は，同時に，「月に一度，ＡＢＭの方が来て」と供述したり（同９頁１１行目），平成２０年４月から担当者となったＢ（このことは，当事者の間に争いがない）と，辞めるまでの間の約１年間に「五，六回くらい」は会っている旨供述したり（同２７頁１８行目）しており，その供述はいわば支離滅裂であって，信用できないといわなければならず，他に原告の主張を裏付ける事情を認めるに足りる証拠もないから，原告の主張は採用できない。
原告は，被告パナソニックの担当者に対して，給料について交渉していた旨主張し，原告がこれに沿う供述をする（原告本人調書８ないし９頁）が，上記認定のとおり，被告パナソニックから被告ＡＢＭに対して支払われる労働者派遣契約に基づく契約代金と被告ＡＢＭが原告に支払う賃金との間には必ずしも相関関係がないことに照らすと，そのような事実が存したことには疑問がある上，他に，原告の主張を裏付けるに足りる証拠もないことに照らすと，原告の供述は信用できず，原告の主張も採用できない。
(ウ)健康診断の実施，社会保険への加入
前記前提事実に   よれば，①原告は   ，被告ＡＢＭが定期的   に実施していた健康診断を   受診していたこと   ，②原告は，被告Ａ   ＢＭが加入していた各種社会保険（   健康保険，厚生年金，雇用保険）の対象   となる従業員であり，原告   が，平成   ２０年１２月   ころに，健康保険   被保険者証を紛失した際も   ，Ｂに連絡を取って   ，健康保険被保険者   証を再発行し
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てもらったことの   各事実が認められ   るから，これら   によれば，原   告は，被告ＡＢＭの従   業員として扱われ   ，原告自身   もそれを前提と   して行動していた事実が推認   できる。
なお，原告は，形式   的な雇用主が被   告ＡＢＭである以上   ，健康保険被保険者証再発行等   の事務手続を被告Ａ   ＢＭに依頼する   のは当然であり，この点は，原告と被告   ＡＢＭとの間の雇用   契約が形式的なも   のであったことを左右   しない旨主張するが   ，この点が，直   ちに，原告と被告ＡＢＭとの   間の雇用契約が実質   的なものであったこ   とを基礎付けるとまではいえな   いものの，実質を   伴っていたことを   裏付ける一事情にはなり得る   のであり，その限度   で，原告の主張は採   用でき   ない。
オ退職に至る経緯
(ア)前記前提事実によれば，①原告に対して，契約を更新しない旨を告げたのは，被告ＡＢＭの従業員であったこと，②被告ＡＢＭは，原告に対し，他の会社への派遣を打診したほか，他の会社への就職を支援するために雇用契約を１か月延長し，休職手当相当額の賃金も支払っていること，③原告も，何らの異議も述べることなく，被告ＡＢＭの再就職支援制度を利用していることの各事実が認められるから，原告の就業態様について，被告ＡＢＭが主体的な関与をしている事実が認められる。(イ)原告は，Ｇは，「派遣先（被告パナソニック）に言われたので仕方がない」と言明するだけで，契約更新がされない理由の説明は全くなかった旨主張し，原告がこれに沿う陳述（甲22）をするが，原告は，同時に，「頭が真っ白になった」，「やりとりをよく思い出すことができません」とも陳述及び供述しており，その際のＧ及びＢからの説明については，ほとんど頭に入っていなかったことを自認しているから，原告の陳述及び供述は，契約更新がされない理由について，上記のとおりの説明がされたことと矛盾するものではなく，原告の主張を裏付けるものと
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もいえない。そして，他に原告の主張を裏付けるに足りる証拠もないから，原告の主張は採用できない。
カまとめ
以上によれば，(あ)被告ＡＢＭが，被告パナソニックとの関係において，その存在が形式的なものであったとか，実質的に被告パナソニックに従属していたとかいう事実がないこと，(い)原告を採用したのは，被告ＡＢＭであり，被告パナソニックが採否に実質的に関与したとはいえないこと，(う)原告の賃金を決定し，支払っていたのは被告ＡＢＭであること，(え)原告の労務管理を行っていたのは被告ＡＢＭであること，(お)被告ＡＢＭは原告に対して他の会社への派遣を打診したほか，他の会社への就職を支援するために雇用契約を１か月間延長したことの各事実が認められるから，これらの事実関係によれば，被告パナソニックが，被告ＡＢＭによる原告の採用に実質的に関与していたり，原告が被告ＡＢＭから支給を受けていた給与の額を事実上決定していたりしていたといえるような事情があるとは認められず，かえって，被告ＡＢＭは，原告に対し，配置を含む原告らの具体的な就業態様を一定の限度で決定し得る地位にあったものと認められる。
そうすると，①被告ＡＢＭが被告パナソニックの１００パーセント子会社であること，②原告による労務提供には，被告パナソニックの正規従業員による労務提供と顕著な差異があるとはいえないことの各事実を十分に考慮したとしても，原告と被告パナソニックとの間において，雇用契約関係が黙示的に成立していたものと評価することはできないというべきである。（なお，原告が従事していた業務が，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（昭和６１年４月３日政令第９５号）４条１７号に定める「科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品若しく-23-
は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発の業務」に該当するか否かについては，当事者の間に争いがあるところ，仮に，これに該当しないとしても，上記(あ)ないし(お)の各事情が存在する以上，上記結論を左右するには至らないというべきであるから，この点については，判断を要しないものというべきである。）(3)その余の原告の主張について


平成２４年３月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年(ワ)第４７４４５号専用実施権設定登録抹消登録等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月２２日
判                    決
東京都台東区＜以下略＞
原              告      株式会   社コネ   ット同訴訟代理人弁護士      加      藤              悟同                      平      石      喬      識同                      一      杉      昭      寛同                      大      岡      雅      文
（登録原簿上の住所）
シンガポール共和国＜以下略＞
（シンガポール共和国登記上の住所）
シンガポール共和国＜以下略＞
被              告      エム．エフ．アイ．ネット（エス）ピーティーイー．リミテッド
（Ｍ．Ｆ．Ｉ．ＮＥＴ（Ｓ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．）
長崎市＜以下略＞
被              告      株式会   社イレ   ブン
長崎市＜以下略＞
被              告      株式会   社アッ   プ
長崎市＜以下略＞
被              告      株式会   社ＥＭ   Ｓ
長崎市＜以下略＞
被              告      株式会社ＩｎｆｉｎｉＳｔｙｌｅ
宮崎県都城市＜以下略＞
被              告      株式会   社ｌｅ   ａ被告ら訴訟代理人弁護士      山      下      俊      夫同                      川      添              志同                      西      村      広      平
主                    文
１被告    エム．エフ．アイ．ネット（エス）ピーティーイー．リミテッド（Ｍ．Ｆ．Ｉ．ＮＥＴ（Ｓ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．）は，原告に対し，別紙特許権目録記載２の特許権について，平成２０年８月１日特許庁受付第００５２８７号をもってした特定承継による専用実施権の移転登録（乙区順位第４番）の抹消登録手続をせよ。
２被告株式会社イレブンは，原告に対し，前項の抹消登録手続の承諾をせよ。
３被告株式会社アップは，原告に対し，第１項の抹消登録手続の承諾をせよ。
４被告株式会社ＥＭＳは，原告に対し，第１項の抹消登録手続の承諾をせよ。
５被告株式会社Ｉｎｆｉｎｉ    Ｓｔｙｌｅは，原告に対し，第１項の抹消登録手続の承諾をせよ。
６被告株式会社ｌｅａは，原告に対し，第１項の抹消登録手続の承諾をせよ。
７被告株式会社アップは，原告に対し，別紙特許権目録記載２の特許権について，平成１９年１０月１２日特許庁受付第００９２５９号をもってした専用実施権の設定登録（乙区順位第３番）の抹消登録手続をせよ。８訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，別紙特許権目録記載２の特許権の特許権者である原告が，原告から専用実施権の許諾を受けて専用実施権の設定登録をしている被告株式会社アップ（以下「被告アップ社」という。），原告から専用実施権の許諾を受けて被告アップ社から上記専用実施権の移転登録を受けている被告エム．エフ．アイ．ネット（エス）ピーティーイー．リミテッド（以下「被告ＭＦＩ社」という。），及び被告ＭＦＩ社から通常実施権の許諾を受けて通常実施権の設定登録をしている被告ＭＦＩ社以外の被告らに対し，①原告と被告ＭＦＩ社との間の専用実施権許諾契約は，解約により終了したこと，②被告ＭＦＩ社とその他の被告らとの間の通常実施権許諾契約は，架空（虚偽表示ないし不存在）であること，③原告と被告アップ社との間の専用実施権許諾契約は，原告と被告ＭＦＩ社との間の専用実施権許諾契約が締結されたことによって合意解除されたこと，を理由に，上記専用実施権の設定登録及び移転登録の抹消登録手続並びに同移転登録の抹消登録手続に対する承諾を求める事案である。１争いのない事実等（末尾に証拠の掲記がない事実は，当事者間に争いがない事実である。）
(1)当事者
ア原告等
(ア)原告は，平成６年１１月２８日付けで設立された，情報処理サービス業及び情報提供サービス業等を業とする株式会社である。Ａは，平成１１年ころから平成２１年１０月１３日まで，原告の全株式を保有し，原告の代表取締役を務めていた（乙４の１，乙８）。
(イ)株式会社ペンジュラム（以下「ペンジュラム社」という。）は，Ｂ及び原告代表者Ｃ（以下「原告代表者」という。）により，平成２１年１月３０日付けで設立された，投資業等を営む株式会社である（甲５０，乙４の２）。
ペンジュラム社は，平成２１年１０月１３日，Ａから，Ａの保有する原告の株式２００株のうち１８０株を譲り受けた。Ａは，同日，原告の代表取締役を退任し，Ｂが原告の代表取締役に就任し，原告代表者が原告の取締役に就任した。Ｂは，平成２２年１２月２９日，原告の代表取締役を退任し，原告代表者が原告の代表取締役に就任した。
イ被告ら等
(ア)被告ＭＦＩ社は，平成２０年３月６日付けで，シンガポール共和国の法律に従い成立した法人である。
(イ)被告株式会社イレブン（以下「被告イレブン社」という。）は，平成３年４月３０日付けで設立された，出版物の企画，製作，販売等を業とする株式会社である（甲６）。
(ウ)被告アップ社は，平成１９年３月２６日付けで設立された，冠婚葬祭に関する情報の提供及び式典の代行，仲介，斡旋等を業とする株式会社である（甲１１）。
(エ)被告株式会社ＥＭＳ（以下「被告ＥＭＳ社」という。）は，平成１９年３月２７日付けで設立された，コンピューターソフトウェア及びハードウェアの開発，設計，保守並びに販売等を業とする株式会社である（甲１４）。
(オ)被告株式会社Ｉｎｆｉｎｉ    Ｓｔｙｌｅ（以下「被告Ｉｎｆｉｎｉ社」という。）は，平成１９年３月２３日付けで設立された，冠婚葬祭に関する情報の提供及び式典の代行，仲介，斡旋等を業とする株式会社である（甲１５）。


(カ)被告株式会社ｌｅａ（以下「被告ｌｅａ社」という。）は，平成１９年３月２６日付けで設立された，広告宣伝に関するコンサルタント業等を業とする株式会社である（甲１６）。
(キ)Ｄは，被告ＭＦＩ社の代表者及び被告イレブン社の代表取締役である。また，Ｄは，被告アップ社の株主であり，同社の全株式を保有している（甲４６）。
(2)本件特許権の設定登録
ア原告は，別紙特許権目録記載１の特許権（以下「本件特許権１」という。）について，平成１１年８月１３日に設定登録を受けて特許権者となり，同目録記載２の特許権（以下「本件特許権２」といい，本件特許権１と併せて「本件特許権」という。）について，平成１５年２月２１日に設定登録を受けて特許権者となった。
イ本件特許権に係る発明は，商品やサービスの代金を支払うごとに顧客がポイントを得ることのできるポイントシステムに関するものであり，発明者は，Ａほか１名である（乙４の５）。
ウ本件特許権１については，平成２１年５月２２日，特許無効の審判が請求され（無効２００９－８００１０６号），無効審決及びこれに対する審決取消訴訟における請求棄却判決（知的財産高等裁判所平成２２年（行ケ）第１０２１７号）を経て，平成２３年４月２１日，無効であることが確定し，特許権が消滅した（裁判所に顕著な事実）。
(3)本件特許権に対する専用実施権の設定登録
ア被告アップ社に対する専用実施権の設定登録
(ア)原告と被告アップ社は，平成１９年１０月１日，「特許権の専用実施権設定に係わる基本契約書」（甲１２。以下「原告・被告アップ社間の専用実施権設定契約書」といい，同契約書に基づく契約を「原告・被告アップ社間の専用実施権設定契約」という。）を締結し，原告が本件特許権について被告アップ社に対して専用実施権を設定する旨を約した。
原告・被告アップ社間の専用実施権設定契約書では，専用実施権の適用範囲及び適用期間について，次のとおり定められた。
第３条（専用実施権の適用期間）
１．当該特許における専用実施権の適用範囲は，乙（判決注：被告アップ社）の事業範囲内とする。
２．省略
第４条（専用実施権の適用範囲期間）
１．専用実施権の適用期間は，平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの１年間とする。ただし，契約締結日の３０日前までに甲（判決注：原告）乙より他方当事者に対し，書面による契約終了の通知がされなかった場合は，本契約の内容及び有効期間は更に１年間延長されるものとし，以後の延長についても同様とする。
２．第１項にかかわらず，各当事者は他方当事者に対し，２か月前までに書面による契約終了の意思表示を行い，本契約を終了させることができる。
第５条（ロイヤルティ料）
乙の甲に対するロイヤルティ料は，別紙（省略）に定めるものとする。（以下省略）
(イ)原告及び被告アップ社は，平成１９年１０月１２日，上記専用実施権の範囲について，地域を「日本国内全域」，期間を「本特許権の存続期間」，内容を「全部」とする，専用実施権の設定登録手続を行い，同月２５日，同設定登録がされた（甲１，２）。
イ被告ＭＦＩ社に対する専用実施権の移転登録
(ア)原告と被告ＭＦＩ社は，平成２０年７月１０日，「特許権の専用実施権設定に係わる基本契約書」（甲３。以下「本件専用実施権設定契約書」といい，同契約書に基づく契約を「本件専用実施権設定契約」という。）を締結し，原告が本件特許権につき被告ＭＦＩ社に対して専用実施権を設定する旨を約した。
本件専用実施権設定契約書では，専用実施権の適用範囲及び適用期間について，次のとおり定められた。
第３条（専用実施権の適用期間）
１．当該特許における専用実施権の適用範囲は，乙（判決注：被告ＭＦＩ社）の事業範囲内とする。
２．省略
第４条（専用実施権の適用範囲期間）
１．専用実施権の適用期間は，平成２０年９月１日から平成２１年８月末日までの１年間とする。ただし，契約締結日の３０日前までに甲（判決注：原告）乙より他方当事者に対し，書面による契約終了の通知がされなかった場合は，本契約の内容及び有効期間は更に１年間延長されるものとし，以後の延長についても同様とする。
２．第１項にかかわらず，各当事者は他方当事者に対し，２か月前までに書面による契約終了の意思表示を行い，本契約を終了させることができる。
第５条（専用実施権使用料）
１．乙は，甲に対し，本特許侵害企業より特許使用料の入金があった月末締めの翌月末に，専用実施権使用料を支払うものとする。２．乙の甲に対する専用実施権使用料は，乙の獲得した特許使用料の２０％とする。ただし，上限を年間２０００万円とする。（以下省略）
(イ)原告と被告アップ社は，原告と被告ＭＦＩ社の間で本件専用実施権設定契約が締結されたことにより，原告・被告アップ社間の専用実施権設定契約を合意解除した（弁論の全趣旨）。
(ウ)原告，被告アップ社及び被告ＭＦＩ社は，平成２０年８月１日，上記アのとおり設定登録された被告アップ社の専用実施権を被告ＭＦＩ社に移転登録する手続を行い，同月１４日，同移転登録がされた。なお，原告，被告アップ社及び被告ＭＦＩ社が，上記契約実体に合わせて，被告アップ社への専用実施権設定登録を抹消し，新たに被告ＭＦＩ社への専用実施権設定登録を行うという登録手続を採らずに，被告アップ社から被告ＭＦＩ社への専用実施権の移転登録手続という方法を採ったのは，後者の方が登録手続に要する手数料が安かったことから，手数料を節減することとしたためである。
(4)本件特許権に対する通常実施権の設定登録
ア●（省略）●


イ被告ＭＦＩ社は，平成２１年６月ころから同年７月ころまでの間に，被告イレブン社，被告アップ社，被告ＥＭＳ社，被告Ｉｎｆｉｎｉ社及び被告ｌｅａ社（これら５社を併せて，以下「被告イレブン社ら」という。）に対し，本件特許の専用実施権に基づいて通常実施権を許諾し，原告は，これを承諾した（これら５件の許諾契約を総称して，以下「本件通常実施権設定契約」という。）。原告，被告ＭＦＩ社及び被告イレブン社らは，別紙通常実施権目録記載２ないし６のとおり，同年６月２２日から同年７月９日までの間に，上記通常実施権の設定登録手続を行った（ただし，通常実施権者名等は，特許法等の規定により非開示）。
(5)Ａからペンジュラム社に対する原告の株式の譲渡Ａとペンジュラム社は，平成２１年９月３０日，Ａの保有する原告の株式１８０株（原告の発行済み株式の９０％）について，同年１０月１３日をもってペンジュラム社に譲渡する旨を合意し，同日付けの株式譲渡契約書（乙４の１３。以下「９月３０日付け株式譲渡契約書」といい，同契約書に基づく契約を「９月３０日付け株式譲渡契約」という。）を作成した。Ａとペンジュラム社は，９月３０日付け株式譲渡契約の詳細を定めるため，平成２１年１０月１３日，同日付けの株式譲渡契約書（乙４の１４。以下「１０月１３日付け株式譲渡契約書」といい，同契約書に基づく契約を「１０月１３日付け株式譲渡契約」という。また，同契約と９月３０日付け株式譲渡契約とを併せて，「本件株式譲渡契約」ということがある。）を締結し，同日（平成２１年１０月１３日）をもって，Ａの保有する原告の株式１８０株（原告の発行済み株式の９０％）をペンジュラム社に譲渡した。Ａは，同日，原告の代表取締役を退任し，Ｂが原告の代表取締役に就任した。(6)原告から被告ＭＦＩ社に対する本件専用実施権設定契約の解約通知ア原告は，平成２０年１０月１３日付け内容証明郵便により，被告ＭＦＩ社に対し，本件専用実施権設定契約の第４条第２項の規定に基づき，同年１２月１３日をもって同契約を終了することを通知し，同通知は，同月１５日に被告ＭＦＩ社に到達した（甲４，５。以下「本件解約通知」という。）。イ被告ＭＦＩ社は，平成２１年１０月２２日ころ，原告に対し，原告及び被告ＭＦＩ社が作成した平成２０年８月２０日付けの覚書（以下「本件覚書」という。）を送付し，本件基本契約の第３条及び第４条は本件覚書により削除されており，上記解約は無効である旨を回答した（乙１５の１，２，乙１６）。
本件覚書には，原告と被告ＭＦＩ社との間で，本件専用実施権設定契約における第３条（専用実施権の適用期間）及び第４条（専用実施権の適用範囲期間）を削除し，平成２０年８月１日に特許庁で受け付けられその後登録された適用範囲と適用期間（前記(3)参照）とすることを合意する旨の記載が存在し，覚書の末尾に，原告（代表者はＡ）及び被告ＭＦＩ社（代表はＤ）の記名押印がされている。
２争点
(1)本件専用実施権設定契約は，本件解約通知から２か月が経過したことによ
り終了したか（争点１）
(2)本件通常実施権設定契約は架空のもの（虚偽表示ないし不存在）か（争点２）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件専用実施権設定契約は，本件解約通知から２か月が経過したことにより終了したか）について
［原告の主張］
本件専用実施権設定契約では，契約期間は１年間とされ，２か月前の解約予告により契約期間中でも契約を解約することが可能である（同契約第４条）。原告は，平成２１年１０月１５日に被告ＭＦＩ社に対して本件解約通知をしており，同日から２か月間が経過したことにより，本件専用実施権設定契約は終了した。
なお，被告ＭＦＩ社の専用実施権の登録は，期間を「本特許権の存続期間」として登録されており，本件専用実施権設定契約の内容と異なっているが，このような登録方法は，実際の専用実施権設定契約のとおり専用実施権の期間を区切って登録すると，期間を更新する都度別途の登録が必要となる事務的な煩雑さを避けるため，実務上広く行われているものである。
［被告らの主張］
原告及び被告ＭＦＩ社は，平成２０年８月２０日付けで本件覚書を作成し，本件専用実施権設定契約の第４条の規定を削除して，専用実施権の存続期間を，特許登録原簿に登録されているとおり本件特許権の存続期間とした。したがって，本件覚書の締結後に，原告が本件専用実施権設定契約の第４条に基づき同契約を解約することはできない。
なお，原告及び被告ＭＦＩ社が本件覚書を作成したのは，原告らが，本件専用実施権の登録手続を依頼したＥ弁理士に対して本件専用実施権設定契約書を送付したところ，同弁理士から，本件専用実施権設定契約では存続期間に制限を設けているのに対し，専用実施権の登録では存続期間が本件特許権の存続期間となっているとの指摘を受けたためである。当時，原告の代表取締役であったＡと，被告ＭＦＩ社の代表者であったＤは，本件専用実施権設定契約書は，原告が以前（平成１５年）に株式会社サイモンズ（以下「サイモンズ社」という。）との間で締結した専用実施権設定契約書（甲９。以下「原告・サイモンズ社間の専用実施権設定契約書」といい，同契約書に基づく契約を「原告・サイモンズ社間の専用実施権設定契約」という。）の内容をそのまま踏襲したものであり，存続期間の定め（第４条）も，原告・サイモンズ社間の専用実施権設定契約書の記載に倣ったものにすぎず，原告と被告ＭＦＩ社との間では，上記専用実施権に特段期間制限を設ける必要はなかったことから，両者で合意の上，本件専用実施権設定契約における期間制限の規定を削除することとし，本件覚書を作成したものである。また，本件覚書は２通作成されたが，２通とも被告ＭＦＩ社において保管されており，原告（Ａ）の手元にはなかった。
［被告らの主張に対する原告の反論］


アＡは，ペンジュラム社との間で本件株式譲渡契約を締結する以前に，ペンジュラム社に対して本件覚書を示したことはなく，その説明をしたこともない。むしろ，Ａは，本件株式譲渡契約の締結に先立ち，ペンジュラム社に対し，本件専用実施権設定契約の契約書を示した上，同契約は当事者が２か月前に予告することにより解除することができ，原告・サイモンズ社間の専用実施権設定契約もそのようにして解除したと説明していた。また，Ａは，ペンジュラム社に対し，ＤやＥ弁理士との関係を穏便に終わらせたいので，その説得期間として２週間及び予算１億円（２か月を待たずに専用実施権を解除するためのＤやＥ弁理士らへの和解金）が欲しい旨の申し出をしていた。
イペンジュラム社が原告を買収する目的は，原告の有している本件特許権を取得し，同特許を活用してビジネスを行うことであったが，ペンジュラム社は，Ａの上記説明を聞き，同社が原告を買収すれば，本件専用実施権設定契約の第４条に基づき同契約を解約することができると認識した。仮に，後記［原告の反論に対する被告らの反論］のとおり，ペンジュラム社が，本件専用実施権設定契約書の存在を知らず，被告ＭＦＩ社の専用実施権の存続期間が特許登録原簿記載のとおり本件特許権の存続期間であると認識していたのであれば，ペンジュラム社は，Ａから原告の株式を買い取ることはなかった。
他方，ペンジュラム社は，被告ＭＦＩ社に専用実施権が設定された状態では本件特許を活用することができないので，Ａとの間で９月３０日付け株式譲渡契約を締結するに当たり，決済日を同年１０月１３日とし，仮に，Ａが，上記決済日までに本件専用実施権設定契約を解約して，被告ＭＦＩ社の専用実施権の登録を抹消した場合は，Ａに対する報酬として，２０００万円及び平成２１年９月３０日以後に原告がパチンコ関連企業から取得する本件特許の使用料の２０％を支払うことを約束した（甲２５。以下「本件合意書」という。）。また，ペンジュラム社は，本件合意書において，Ａに対し，１年間に１３００万円を本件特許権が失効するまでの間支払うことを約束した（なお，本件合意書の有効期間は，平成２１年１０月１３日までと定められた。）。
ウところが，Ａは，被告ＭＦＩ社（Ｄ）の了解を得ずに９月３０日付け株式譲渡契約を締結していたため，専用実施権の抹消依頼に関する被告ＭＦＩ社との交渉は難航した。このような被告ＭＦＩ社の反対を受けたＡは，ペンジュラム社に対し，９月３０日付け株式譲渡契約を白紙に戻したいとの申し出をするなどしたが，最終的には，平成２１年１０月１３日，ペンジュラム社との間で１０月１３日付け株式譲渡契約を締結し，原告の代表取締役を退任した。また，Ａは，上記契約の締結に当たり，ペンジュラム社に対し，本件専用実施権設定契約は同契約第４条第２項に基づき解約することができることを保証した。
Ａは，上記のとおり原告の代表取締役を退任すると，同日，原告との間で顧問契約を締結した（乙４の１５。以下「本件顧問契約」という。）。本件顧問契約では，Ａが原告の顧問に就任し，顧問報酬を年８００万円とすること，同契約の有効期間は契約締結の日から１年以内とし，有効期間満了の１か月前までに原告又はＡが契約終了の通知をしない限り，契約は更に１年間有効となり，以後も同様とすることなどが定められた。エＡに代わって原告の代表取締役に就任したＢは，就任後直ちに，被告ＭＦＩ社に対して本件解約通知を行った。これに対し，被告ＭＦＩ社は，本件覚書を原告に送付し，上記解約は無効であると主張した。これに驚いたＢ及び原告代表者（以下，両名を併せて「Ｂら」ということがある。）らは，平成２１年１１月２２日，原告代理人らとともにＡの事務所を訪れ，本件覚書の作成経緯等について尋ねた。これに対し，Ａは，本件覚書を作成したことは覚えていない，本件覚書により本件専用実施権設定契約第４条第２項の規定が無効になるのであれば本意ではない旨を述べ，原告代理人らの求めに応じ，上記回答を記載した書面（甲２８の１）を作成した。
オ以上のとおり，本件覚書は，本件株式譲渡契約の締結後に，突然登場したものである。また，本件専用実施権設定契約の締結日（平成２０年７月１０日）と本件覚書の日付（同年８月２０日）は極めて近接しているが，仮に，原告と被告ＭＦＩ社とが本件覚書の内容を合意したのであれば，本件専用実施権設定契約書の該当条項を削除すれば足りるものであり，本件覚書が同覚書の日付の日に作成されたことには疑問がある。これらの事情を考えると，本件覚書は，ペンジュラム社による原告の買収に対して難色を示していたＤが，Ａと共謀して，ペンジュラム社が原告を買収しても本件専用実施権設定契約を解除できないように画策するために作成した，内容虚偽の文書であるといえる。Ａは，本件株式譲渡契約を締結し，Ａが原告の代表取締役を退任した後に，原告との間で，Ａを原告の顧問とする顧問契約を締結することを予定しており，ペンジュラム社のＢらも，Ａに対し，上記顧問契約は本件特許の存続期間中継続されると約束していたが，ペンジュラム社から示された顧問契約書の案では，顧問契約の期間が１年間とされ，１年ごとに更新する形となっていることに不安を感じていた。また，Ｄも，Ａに対し，Ａはペンジュラム社に騙されており，顧問契約は数年で打ち切られる可能性があると指摘し，Ａの不安を煽っていた。そのため，Ａは，買収後の原告がＡに対する顧問料の支払を止めることがないよう，ペンジュラム社に揺さぶりをかけるための安全弁として，Ｄの求めに応じて本件覚書を作成したものである。このように，本件覚書は，ペンジュラム社による原告の買収を妨害するためだけに作成されたものであって，本件覚書のとおり本件専用実施権設定契約の内容を変更する意思の下に作成されたものではない。したがって，本件覚書は，内容虚偽の文書であり，又は心裡留保により無効である。
［原告の反論に対する被告らの反論］
Ｂらは，ペンジュラム社とＡとの間で本件株式譲渡契約を締結する以前から，特許登録原簿の記載や，Ａ，Ｄ及びＥ弁理士など関係者からの説明により，本件特許権につき被告ＭＦＩ社による期間制限のない専用実施権が設定されていることを知っていた。


Ｂらは，このような事情を把握していたものの，Ａの，被告ＭＦＩ社（Ｄ）を説得して本件専用実施権設定契約を解約するとの言を信じて手続を進め，Ａとの間で９月３０日付け本件株式譲渡契約を締結した。Ｂらは，上記契約を締結後，平成２１年９月３０日から同年１０月１３日にかけて原告事務所から持ち出した本件特許に関する資料の中から，たまたま本件専用実施権設定契約書を入手し（なお，Ａは本件覚書を保管していなかったため，Ｂらは，本件覚書は入手しなかった。），同契約書の第４条に，専用実施権の契約期間が１年間であり，２か月前の解約予告により解約可能と記載されていたことから，同条項に基づき本件専用実施権設定契約を解約することができるものと早合点したにすぎない。
(2)争点２（本件通常実施権設定契約は架空のもの（虚偽表示ないし不存在）か）について
［原告の主張］
本件通常実施権設定契約は，被告ＭＦＩ社が，本件特許権について通常実施権の設定登録を受けた●（省略）●を信用させるため，多数の通常実施権者がいるようにみせるよう，架空の登録を行ったものである。本件通常実施権設定契約の締結に当たって，原告と被告イレブン社らとの間では，●（省略）●作成されておらず，原告に対して契約料も支払われていない。また，被告イレブン社らのうち，被告イレブン社はＤの会社であるが，既に破綻しているようであり，他の４社についても，いずれも，本件通常実施権の設定当時，その本店所在地が被告イレブン社と同一の住所であり，極めて近接した日時に設立され，資本金も極小であることから，Ｄの支配する会社であったと考えられる。
Ａも，平成２１年１１月２２日に，Ｂら及び原告代理人らがＡの事務所を訪れた際，この点について，「丙区順位２番以下の登録はＤさんの依頼により多数の通常実施権者がいるようにみせかけるため協力したものです。丙区順位２番以下の各社に実体上通常実施権を付与することを承諾したものではありません」と述べ，その旨を記載した書面（甲２８の２，３）を作成している。
［被告らの主張］
●（省略）●ことから，今後，他の企業も本件特許を使ってのビジネス展開が有益にされることが想定され，通常実施権設定の契約金も高騰していくことが予想されたことから，本件特許に関心を示した被告イレブン社らと被告ＭＦＩ社は，本件通常実施権設定契約を締結したものである。しかしながら，その後，被告ＭＦＩ社が本件訴訟に巻き込まれたことから，被告イレブン社らは，具体的に通常実施権の実施に至ることができず，また，被告ＭＦＩ社としても，このような事態を踏まえ，本件訴訟の解決が図られるまでは，各社に対して通常実施権の実施料の支払を猶予せざるを得ず，今日に至っている。なお，被告イレブン社らは，本件通常実施権設定契約の締結当時，同一所在地である長崎市＜以下略＞を住所地としていたが，当地は，第三者の所有する地上１０階建てのマンション及び総合テナントビルである。被告イレブン社らは，このビルの各テナントであるが故に，住所地が同一であるにすぎない。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件専用実施権設定契約は，本件解約通知から２か月が経過したことにより終了したか）について
(1)認定事実
ア前記争いのない事実等に加え，証拠（甲１～３，６～１３，１７，１９，甲２４の１～４，甲２５，２６，甲２８の１～３，甲２９，３０，甲３２の１～５，甲３３の１～３，甲３４の１，２，甲３５～３９，４７～４９，５２，５３，５５，乙４の１０～１６，乙６～９，乙１５の１，２，乙１６，証人Ａ，原告代表者，被告ＭＦＩ社代表者（Ｄ））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)Ａは，日本信販株式会社に在職中，友人とともに原告を設立し，原告が日本信販株式会社を退職後の平成１１年ころ，友人が保有していた原告の株式を譲り受けることによって，原告の全株式を取得し，原告の代表取締役に就任した。
Ａは，平成１１年８月に原告を特許権者として特許登録された本件特許権１を活用して特許料収入を得たいと考え，タイヘイコンピュータ株式会社と交渉し，平成１４年１０月１０日ころ，同社との間で，本件特許権１について通常実施権許諾契約を締結した。
(イ)Ａは，平成１５年ころ，Ｄと知り合った。Ａは，Ｄから，本件特許権を利用する企業から特許の使用料を取得するというビジネスモデルを提案され，これに応じることとした。
Ｄが代表取締役を務める被告イレブン社と原告は，平成１４年１１月２５日，「特許権の専用実施権設定に係わる基本契約書」（甲７。以下「原告・被告イレブン社間の専用実施権設定契約書」といい，同契約書に基づく契約を「原告・被告イレブン社間の専用実施権設定契約」という。）を締結し，原告が本件特許権について被告イレブン社に対して専用実施権を設定する旨を約した。
原告・被告イレブン社間の専用実施権設定契約書では，専用実施権の適用範囲及び適用期間について，次のとおり定められた。
第３条（専用実施権の適用範囲）
１．当該特許における専用実施権の適用地域は，九州各県，沖縄県及び山口県並びに各県下の離島に限定する。
２．省略
第４条（専用実施権の適用範囲期間）
１．専用実施権の適用期間は，平成１５年１月１日から当該特許権の有効期間内とする。ただし，実施料については，１年ごとに見直すこともできる。
２．第１項にかかわらず，各当事者は他方当事者に対し，２か月前までに書面による契約終了の意思表示を行い，他方当事者の書面による合意のもと，本契約を終了させることができる。原告及び被告イレブン社は，平成１５年２月１４日，上記専用実施権の範囲について，地域を「九州各県，沖縄県，山口県及びこれらの離島」，期間を「全部」，内容を「全部」とする，専用実施権の設定登録手続を行い，同月２６日，同設定登録がされた（甲１，２）。被告イレブン社は，平成１５年７月に，株式会社中村ストアーとの間で，本件特許権１について通常実施権許諾契約を締結し，原告は，これを承諾した。
(ウ)サイモンズ社は，Ａの知人であるＦが平成１４年１２月２５日に設立した，共通ポイント利用システムの構築と運営に関する業務等を目的とする株式会社である。


原告とサイモンズ社は，平成１５年１１月２５日，「特許権の専用実施権設定に係わる基本契約書」（原告・サイモンズ社間の専用実施権設定契約書」）を締結し，原告が本件特許権についてサイモンズ社に対して専用実施権を設定する旨を約した。
原告・サイモンズ社間の専用実施権設定契約書では，専用実施権の適用範囲及び適用期間について，次のとおり定められた。
第３条（専用実施権の適用範囲）
１．当該特許における専用実施権の適用範囲は，乙（判決注：サイモンズ社）の事業範囲内とする。
２．省略
第４条（専用実施権の適用範囲期間）
１．専用実施権の適用期間は，平成１５年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの２年間とする。ただし，契約締結日の３０日前までに甲（判決注：原告）乙より他方当事者に対し，書面による契約終了の通知がされなかった場合は，本契約の内容及び有効期間は更に１年間延長されるものとし，以後の延長についても同様とする。
２．第１項にかかわらず，各当事者は他方当事者に対し，２か月前までに書面による契約終了の意思表示を行い，本契約を終了させることができる。
第５条（ロイヤルティ料）
乙は甲に対し，次のロイヤルティ料を支払う。
１．平成１６年３月３１日までに，初回契約料として２００万円（消費税別）を支払う。また，契約更新時に，契約料として１００万円（消費税別）を支払う。
２．省略
原告及びサイモンズ社は，平成１６年３月３０日，上記専用実施権の範囲について，地域を「日本国内全域」（ただし，本件特許権１については，「九州各県，沖縄県，山口県及びこれらの離島を除く日本全国」），期間を「本特許権の存続期間中」，内容を「全部」とする，専用実施権の設定登録手続を行い，同年４月１２日，同設定登録がされた。(エ)原告は，平成１９年ころ，Ｄの要望を受けて，Ｄが全株式を保有している被告アップ社に対し，本件特許権につき，対象地域を全国とする専用実施権を付与することとした。そこで，原告は，平成１９年７月２５日付け通知書（甲１０）により，サイモンズ社に対し，原告・サイモンズ社間の専用実施権設定契約の第４条第２項に基づき，同書面到達日より２か月経過をもって同契約を解約することを通知した。原告とサイモンズ社は，同年９月１日，両者の合意により原告・サイモンズ社間の専用実施権設定契約を解約した（甲５６）。
原告と被告アップ社は，平成１９年１０月１日，原告・被告アップ社間の専用実施権設定契約を締結し，専用実施権の設定登録を行った。また，その際，被告イレブン社及びサイモンズ社の専用実施権の設定登録は，いずれも抹消された。
(オ)その後，Ａは，Ｄと相談の上，税金対策として，法人税率の低いシンガポール共和国に被告ＭＦＩ社を設立し，本件特許の専用実施権を被告アップ社から被告ＭＦＩ社に移すことにした。被告ＭＦＩ社と原告は，平成２０年７月１０日，本件専用実施権設定契約を締結し，被告アップ社から専用実施権の移転登録を受けた。
被告ＭＦＩ社は，●（省略）●円を受領した。
また，原告は，平成１９年ころから，本件特許権について使用料を取得する交渉を，Ｇ弁護士及びＥ弁理士に依頼した。
(カ)Ａは，平成２１年５月ころ，日本総合企画株式会社（以下「日本総合企画社」という。）に対し，それまで被告ＭＦＩ社，Ｇ弁護士及びＥ税理士が手をつけていなかった，中小企業に対する本件特許権の通常実施権設定契約締結交渉を委託し，日本総合企画社から契約金として１０００万円を受領した。
ペンジュラム社は，そのころ，日本総合企画社から上記契約に関する相談を受け，本件特許権の存在を知った。ペンジュラム社は，本件特許について調査したところ，同特許が非常に有用なものであると考えたことから，日本総合企画社に対し，上記契約金について資金援助を行った。(キ)ペンジュラム社は，原告がそれまでに行ってきた本件特許権の実施許諾交渉について調査したところ，原告から特許権侵害請求を受けた大手企業４０社の間では，本件特許は「いわくつきの特許」と噂されており，被告ＭＦＩ社は「反社会勢力」と色眼鏡で見られていることから，このままでは，新たに実施許諾交渉を進めることは難しいと考えた。そこで，ペンジュラム社は，Ａに対し，同社の作成した平成２１年９月１８日付け提案書（乙４の１０，１１）を示し，①ペンジュラム社が，Ａから，原告の株式の９０％を買い取る，②被告ＭＦＩ社の専用実施権を原告が買い取る，③第三者割当増資等により，大手上場企業（複数社）に各１％ないし３％ずつ資本参加させる，という提案をした。なお，ペンジュラム社は，この時点では，Ａから本件専用実施権設定契約の具体的な内容を聞いていなかった。
(ク)Ａは，ペンジュラム社の上記提案に理解を示し，平成２１年９月２８日ころ，ペンジュラム社に対し，本件専用実施権設定契約書を示した上，同契約は当事者が２か月前に予告することにより一方的に解除することができ，原告・サイモンズ社間の専用実施権設定契約もそのようにして解除したと説明した。また，Ａは，ペンジュラム社に対し，ＤやＥ弁理士との関係を穏便に終わらせたいので，その説得期間として２週間及び予算１億円（２か月を待たずに専用実施権を解除するためのＤやＥ弁理士らへの和解金）が欲しい旨の申し出をした。


ペンジュラム社は，Ａの上記説明を聞き，同社が原告を買収すれば，本件専用実施権設定契約の第４条に基づき本件専用実施権設定契約を解約することができると認識し，平成２１年９月３０日，Ａとの間で，Ａの保有する原告の株式２００株のうち１８０株をペンジュラム社に譲渡する旨の９月３０日付け本件株式譲渡契約を締結した。他方，ペンジュラム社は，被告ＭＦＩ社に専用実施権が設定された状態では本件特許を活用することができないので，Ａとの間で９月３０日付け株式譲渡契約を締結するに当たり，決済日を同年１０月１３日とし，仮に，Ａが，上記決済日までに本件専用実施権設定契約を解約して，被告ＭＦＩ社の専用実施権の登録を抹消した場合は，Ａに対する報酬として，２０００万円及び平成２１年９月３０日以後に原告がパチンコ関連企業から取得する本件特許の使用料の２０％を支払うことを約束した（本件合意書）。また，ペンジュラム社は，本件合意書において，Ａに対し，１年間に１３００万円を本件特許権が失効するまでの間支払うことを約束した（なお，本件合意書の有効期間は，平成２１年１０月１３日までと定められた。）
ペンジュラム社は，ＡとＤとの話し合いが決裂した場合，被告ＭＦＩ社に対し本件基本契約の解約を申し入れる方針であり，Ａに対してもその旨を説明した。Ａは，平成２１年１０月２日，ペンジュラム社に対し，本件専用実施権設定契約書の写しをＦＡＸ（甲３９）で送付した。(ケ)しかしながら，Ａは，被告ＭＦＩ社（Ｄ）の了解を得ずに９月３０日付け株式譲渡契約を締結したため，被告ＭＦＩ社は，専用実施権の抹消依頼に応じない意向を示した。
そのような状況の中で，Ａは，Ｂらに対し，Ｅ弁理士と面談して欲しい旨を要請し，同年１０月７日，Ｂらは，Ｅ弁理士と面談したが，その際，Ｅ弁理士からは，本件覚書に関する話は出なかった。また，Ｂは，同月８日，Ａの要請を受けてＤに電話し，被告ＭＦＩ社の専用実施権の抹消に応じて欲しいこと，任意の抹消に応じない場合は本件専用実施権設定契約に基づき同契約を解約する意向である旨を伝えたが，Ｄは，これに応じない旨を回答した。なお，上記電話の際，Ｄは，Ｂに対し，本件覚書が存在することを伝えなかった。(コ)被告ＭＦＩ社の反対を受けたＡは，ペンジュラム社に対し，９月３０日付け株式譲渡契約を白紙に戻したいとの申し出をするなどした。これに対し，Ｂは，平成２１年１０月１２日，Ａと面談し，ペンジュラム社としては，後記(サ)のとおりパチンコ業界との間で本件特許権の使用許諾契約に関する交渉を進めており，その話がまとまることが確実視されており，この段階で９月３０日付け本件株式譲渡契約が撤回されると莫大な損害を被ることになるなどと説明し，Ａを説得した。Ａは，平成２１年１０月１３日，ペンジュラム社との間で１０月１３日付け株式譲渡契約を締結した。また，Ａは，上記契約の締結に当たり，ペンジュラム社に対し，本件専用実施権設定契約は同契約第４条第２項に基づき解約することができることを保証する書面（甲２６）を差し入れた。
Ａは，１０月１３日付け株式譲渡契約を締結後，原告の代表取締役を退任し，同日，原告との間で本件顧問契約を締結した。同契約では，Ａが原告の顧問に就任し，顧問報酬を年８００万円とすること，同契約の有効期間は契約締結の日から１年以内とし，有効期間満了の１か月前までに原告又はＡが契約終了の通知をしない限り，契約は更に１年間有効となり，以後も同様とすることなどが定められた。
(サ)ペンジュラム社は，９月３０日付け本件株式譲渡契約を締結した後，同日，森吉株式会社(以下「森吉」という。)との間で，パチンコメーカーに本件特許の専用実施権又は通常実施権を付与する交渉を委託する業務委託契約を締結し(甲３５)，同年１０月２７日，森吉に対し，上記業務委託契約の着手金として１億円を支払った(甲３６)。なお，ペンジュラム社は，その後，本件覚書の存在が判明したため，パチンコメーカーに本件特許の専用実施権を付与することができず，森吉に支払った着手金１億円については，７０００万円の返還を受けることで，本件業務委託契約を解消した（甲３７，３８）。
(シ)原告の代表取締役に就任したＢは，就任後直ちに，被告ＭＦＩ社に対して本件解約通知を行ったところ，被告ＭＦＩ社は，本件覚書を原告に送付し，上記解約は無効であると主張した。


これに驚いたＢらは，平成２１年１１月２２日，原告代理人らとともにＡの事務所を訪れ，本件覚書の作成経緯等について追及した。これに対し，Ａは，本件覚書を作成したことは覚えていない，本件覚書により本件専用実施権設定契約第４条第２項の規定が無効になるのであれば本意ではない旨を述べ，原告代理人らの求めに応じ，上記回答を記載した書面（甲２８の１）を作成した（甲２８の２，３）。イ被告らは，本件覚書は原告と被告ＭＦＩ社がＥ弁理士の指摘を受けて平成２０年８月ころに作成したものであり，また，ペンジュラム社のＢらは，本件株式譲渡契約を締結する以前から，本件特許権につき被告ＭＦＩ社による期間制限のない専用実施権が設定されていることを知っていたと主張し，Ａの供述（乙８の陳述書を含む。以下同じ。）及びＤの供述（乙９，１６の陳述書を含む。以下同じ。）中には，これに沿う部分がある。しかしながら，Ａが，９月３０日付け本件株式譲渡契約の締結に先立って，ペンジュラム社に対し本件専用実施権設定契約書を示していたこと，Ａは，上記契約締結後の平成２１年１０月２日に，本件専用実施権設定契約書の写しをペンジュラム社にＦＡＸで送付し，同月１３日には，本件専用実施権設定契約の第４条第２項に基づき同契約を解除することができる旨の保証書を差し入れていることについては，上記認定のとおりである。また，ペンジュラム社は，被告ＭＦＩ社の専用実施権の適用期間について，Ａから上記のような説明を受け，本件専用実施権設定契約書の内容を確認した結果，仮に，被告ＭＦＩ社が専用実施権を任意で抹消登録することに応じなかったとしても，本件専用実施権設定契約の第４条第２項により同契約を解約することができると認識し，専用実施権の付いていない本件特許権を取得することができると考えていたからこそ，Ａとの間で本件株式譲渡契約を締結し，Ａと顧問契約を締結して顧問料の支払を約束したり，森吉との間で業務提携契約を締結し，着手金として１億円もの金員を支払ったものと認められる。
以上のような事情に加えて，①Ａ及びＤは，本件株式譲渡契約を締結する以前には，ペンジュラム社に対して本件覚書が存在することを告げなかったこと，②ペンジュラム社は，本件株式譲渡契約締結後，Ａから原告の保管している契約書等の資料の交付を受けたが，その中に本件覚書は含まれておらず，本件解約通知に対するＤの回答によって，初めて本件覚書の存在を知ったこと，③専用実施権設定契約において専用実施権の存続期間を一定期間に限定する場合，期間を更新する都度別途の登録が必要となる事務的な煩雑さを避けるために，専用実施権の期間を当該特許権の存続期間中として登録することは，実務上広く行われていることがうかがえること（本件でも，被告イレブン社，サイモンズ社及び被告アップ社の専用実施権の設定登録の際，同様の方法が採られている）からすると，Ｅ弁理士が本件専用実施権設定契約と専用実施権の設定登録とで存続期間が異なることを指摘することは，不自然であること，④本件専用実施権設定契約の内容を本件覚書のとおり変更することにより，被告ＭＦＩ社は変更前よりも相当有利な立場に立つこととなるが，本件専用実施権の設定登録の時点で，原告と被告ＭＦＩ社との間に上記のように契約内容を変更しなければならない特段の事情があったことはうかがえないこと，などの事実関係を考慮すると，本件覚書が平成２０年８月ころまでに作成されたものであると認めることはできず，ペンジュラム社が本件株式譲渡契約を締結する以前から本件特許権につき被告ＭＦＩ社による期間制限のない専用実施権が設定されていることを知っていたものでもないというべきである。
Ａ及びＤの上記供述は，前掲各証拠に照らし採用することができない。(2)上記認定事実に鑑みると，本件覚書は，平成２１年９月３０日に本件株式譲渡契約（の準備契約）が締結された後，Ａとペンジュラム社との間での顧問契約の内容等について不安を抱いたＡが，Ｄと共謀して，ペンジュラム社がＡの所有する株式を買収することを妨げる目的で作成したものと認められ，本件覚書を作成した当時，原告と被告ＭＦＩ社との間において，本件覚書記載のとおり本件専用実施権設定契約の内容を変更する合意があったと認めることはできない。
したがって，本件覚書は，通謀虚偽表示（民法９４条）により無効であるから，原告と被告ＭＦＩ社との間の本件専用実施権設定契約は，同契約の第４条第２項に基づく解約により終了したものと認められる。２争点２（本件通常実施権は架空のもの（虚偽表示ないし不存在）か）について(1)原告は，本件通常実施権設定契約は，被告ＭＦＩ社が，本件特許権について●（省略）●多数の通常実施権者がいるようにみせるよう架空の登録を行ったものであると主張する。


(2)そこで検討するに，証拠（甲６，１１，１４～１６，甲２８の２，３，甲３４の１，２，甲４０～４４の各１～３，甲４５の１，２，甲４６，証人Ａ，原告代表者，被告ＭＦＩ社代表者（Ｄ））及び弁論の全趣旨によれば，①被告イレブン社らは，上記通常実施権の設定登録当時，その本店所在地が同じであり，同住所地はＤの現在の住所地と同じであること，②被告イレブン社は，Ｄが代表取締役を務める会社であり，被告アップ社は，Ｄが全株式を保有する会社であること，③被告イレブン社らは，被告イレブン社以外，いずれも，平成１９年３月から同年４月までの間に設立されたものであり，資本金も３万円にすぎないこと，④被告らは，被告ＭＦＩ社と被告イレブン社らとの間で通常実施権設定契約を締結し，通常実施権設定契約書（乙１０～１４）を作成したと主張するものの，被告イレブン社らは，同契約で定められた特許使用料を被告ＭＦＩ社に支払っておらず，本件特許の実施もしていないこと，⑤被告イレブン社らが具体的にどのような業務を行っているのかについて，本件証拠上，明らかでないこと，⑥Ａは，平成２１年１１月２２日にＢら及び原告代理人らがＡの事務所を訪れた際，被告イレブン社らに対する通常実施権設定登録について，「丙区順位２番以下の登録はＤさんの依頼により多数の通常実施権者がいるようにみせかけるため協力したものです。丙区順位２番以下の各社に実体上通常実施権を付与することを承諾したものではありません」と述べ，その旨を記載した書面（甲２８の２，３）を作成していること，などが認められる。
したがって，本件通常実施権設定契約は，通謀虚偽表示（民法９４条）により無効である。
(3)上記事実関係に照らすと，被告イレブン社らは，いずれもＤの支配する会社であることがうかがえるものであり，本件通常実施権設定契約は，原告（当時の代表取締役はＡ）及び被告らが通謀して，本件特許権について多数の通常実施権者がいるようにみせかけることにより，本件特許権の価値が高いものように装い，●（省略）●に対して本件特許権の価値が高いものと信用させたり，被告ＭＦＩ社らによる今後の通常実施権設定契約締結交渉を有利に進めることができるよう仮装したものと認められ，いずれも実体のないものといえる。
３以上のとおり，本件では，①原告と被告ＭＦＩ社との間の専用実施権許諾契約は，同契約書第４条第２項に基づく解約により終了したこと，②被告ＭＦＩ社とその他の被告らとの間の通常実施権許諾契約は，通謀虚偽表示により無効であること，③原告と被告アップ社との間の専用実施権許諾契約は，原告と被告ＭＦＩ社との間の専用実施権許諾契約が締結されたことによって合意解除されたこと，が認められる。したがって，原告は，被告アップ社に対して上記専用実施権の設定登録の抹消登録手続を，被告ＭＦＩ社に対して上記専用実施権の移転登録の抹消登録手続を，被告イレブン社らに対して上記移転登録の抹消登録手続に対する承諾を，それぞれ請求することができるといえる。４よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    阿    部    正    幸
裁判官    山    門          優
裁判官    小    川    卓    逸
別紙
特許    権目    録
１登   録番号        特許第２９６５５１８号
発明の名称      ポイント集計システム
出願年月日      平成８年１０月１７日
登録年月日      平成１１年８月１３日
２登   録番号        特許第３４０１２２８号
発明の名称      ポイント総合管理システム
出願年月日      平成１２年３月６日
登録年月日      平成１５年２月２１日
以上
別紙
通常    実施    権目    録
１●（省略）●
２通常実施権者        株式会社イレブン
受付年   月日       平成２１年６月２２日受付番   号      ００３９６１（本件特許権１）
００３９６２（本件特許権２）
３通常実施権者        株式会社アップ
受付年   月日       平成２１年６月２５日受付番   号      ００４０６２（本件特許権１）
００４０６３（本件特許権２）
４通常実施権者        株式会社ＥＭＳ
受付年   月日       平成２１年７月１日
受付番   号      ００４２２８（本件特許権１）
００４２２９（本件特許権２）
５通常実施権者        株式会社ＩｎｆｉｎｉＳｔｙｌｅ
受付年   月日       平成２１年７月６日
受付番   号      ００４３１２（本件特許権１）
００４３１３（本件特許権２）
６通常実施権者        株式会社ｌｅａ
受付年   月日       平成２１年７月９日
受付番   号      ００４４０５（本件特許権１）
００４４０６（本件特許権２）
以上


平成２９年６月２８日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月２６日
判       決
原       告           Ｘ
訴訟代理人弁護士           浜田治   雄被       告           株式会   社新潮   社訴訟代理人弁護士           吉村   仁
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０１４－３００３００号事件について平成２８年１１月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，「Ｃｒｅｓｔ」の欧文字を標準文字で横書きしてなる以下の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
登録番号：第４２８３５４７号
出願日：平成１０年４月３日
登録日：平成１１年６月１１日
指定商品：第１６類「印刷物」
(2)原告は，平成２６年４月２４日，特許庁に対し，本件商標は，審判請求前３年間にその指定商品について使用された事実が認められないから，商標法５０条１項の規定によりその登録を取り消すべきものであるとして，本件商標の商標登録取消審判を請求し（以下，この請求を「本件審判請求」という。），同年５月１６日，本件審判請求の登録がされた（甲１０６）。特許庁は，本件審判請求につき，取消２０１４－３００３００号事件として審理した上で，平成２８年１１月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２８年１２月２６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由
本件審決の理由は別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。
(1)被告は，平成２５年８月ころ，別紙記載の使用商標Ａ－２を，①被告発行の書籍の中表紙，奥付及び帯に付し，また，②被告発行の書籍の広告チラシに付してこれを頒布したことが認められる。
上記①は，商標法２条３項１号の「商品又は商品の包装に標章を付する行為」に該当し，また，上記②は，同項８号の「商品の広告に標章を付して頒布する行為」に該当する。
(2)使用商標Ａ－２の構成中，「ＢＯＯＫＳ」の文字は，商品が「書籍」であることを表示するにすぎず，また，「Ｓｈｉｎｃｈｏｓｈａ」の文字は，我が国において著名な出版社である被告の名称の略称のローマ字表記であることからすると，階段ピラミッド状に配された「ＣＲＥＳＴ」の文字部分と「ＢＯＯＫＳ」の文字を含む図形部分及び被告の名称の略称表記部分とは分離して把握され，「ＣＲＥＳＴ」の文字部分は，独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮する部分といえる。
そうすると，「ＣＲＥＳＴ」の文字と本件商標とは，大文字と小文字に差異があるものの，綴りは同一であり，また，「クレスト」の称呼及び「波頭」の観念も同一であるから，使用商標Ａ－２は，本件商標と社会通念上同一と認められる商標というのが相当である。
(3)上記(1)の「書籍」は，本件商標の指定商品「印刷物」に含まれる商品である。
(4)したがって，被告は，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，商標権者が取消請求に係る指定商品「印刷物」に含まれる商品について本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていたことを証明したものであるから，本件商標の商標登録は，商標法５０条の規定に基づき取り消すべきものではない。
３取消事由
商標法５０条所定の登録商標の使用を認めた判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)本件商標と使用商標Ａ－２が社会通念上同一の商標であるとした判断の
誤り
ア使用商標Ａ－２は，被告が発行する「新潮クレスト・ブックス」という名称の書籍のシリーズに使用されているところ，この「新潮クレスト・ブックス」の名称のうち，「新潮」は被告の略称として知られたものであるとしても，被告自らが，そのホームページ(甲５９)等で，「クレスト・ブックス」を一体として使用していることからすれば，取引者・需要者からは，「クレスト・ブックス」で一つの商標であるとして理解され認識されるものである。
したがって，使用商標Ａ－２も，その構成文字から，新潮社の「クレスト・ブックス」として理解され認識されるものであるから，「ＣＲＥＳＴ」の文字部分が，独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮するものとはいえない。
イまた，使用商標Ａ－２は，文字だけでなく図形をも構成要素としており，文字と図形の結合商標であるところ，文字と図形がまとまりよく混然一体となって一つの商標を形作っているものである。すなわち，欧文字は，通常は横書きされ，稀に縦書きされることもあるところ，使用商標Ａ－２の場合，「Ｅ」の文字を頂点に左から，「Ｃ」，「Ｒ」，「Ｅ」と順番に右斜め上に向かって配され，「Ｅ」の次は「Ｓ」，「Ｔ」と順番に右斜め下に向かって配されるという特異な配列となっており，このような特異な配列は，階段ピラミッド状の図形が存在することによるものであって，当該図形がなければこのような配列はあり得ない。また，階段ピラミッド状の図形部分は，「ＣＲＥＳＴ」の文字が有する「波頭，最高峰」といった意味合いを視覚化するためにデザインされたものと考えられる。このように，「ＣＲＥＳＴ」の各文字は，階段ピラミッド状の図形と一体化した不可分の構成となっており，図形も含めた全体から，「階段ピラミッドのＣＲＥＳＴ」という一つの商標として把握されるものといえる。
したがって，使用商標Ａ－２から「ＣＲＥＳＴ」の文字のみを抽出し，独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮する部分ととらえることはできない。


ウ以上によれば，使用商標Ａ－２から「ＣＲＥＳＴ」の文字部分のみを抽出し，これと本件商標とを比較して，両者を社会通念上同一の商標であるとした本件審決の判断は誤りである。
(2)使用商標Ａ－２以外にも本件商標と社会通念上同一の商標の使用は認め
られないこと
被告は，使用商標Ａ－２以外にも本件商標と社会通念上同一といえる商標を使用している旨主張するが，以下に述べるとおり，その主張は失当である。
ア使用商標Ａ－１等について
被告は，別紙記載の使用商標Ａ－１及び使用商標Ａ－３の使用をもって，本件商標と社会通念上同一の商標の使用である旨主張する。しかし，これらの商標が本件商標と社会通念上同一の商標といえ   ないことは   ，使用   商標Ａ   －２の場   合と同   様であ   る。また，被告   は，使用商標Ａ－１及びＡ－２の使   用は，別紙   記載の使用商標ＡＡの使用と把握することもできる旨主張   するが   ，これ   らの商標では，文字部分と図形部分が結   合して   おり，   切り離   せない   ものであるから   ，被告   の主張   は失当で   ある。
イ使用商標Ｂ－１等について
被告は，別紙記載の使用商標Ｂ－１，使用商標Ｂ－２及び使用商標Ｃの使用をもって，本件商標と社会通念上同一の商標の使用である旨主張する。しかし，これらの商標のうち，「新潮」が被告の略称として知られたものであるとしても，被告自らが，そのホームページ等で，「クレスト・ブックス」を一体として使用していることからすれば，取引者・需要者からは，「クレスト・ブックス」で一つの商標であるとして理解され認識されるものであり，「クレスト」の文字部分が，独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮するものとはいえないから，これらの商標は，「Ｃｒｅｓｔ」の文字からなる本件商標と社会通念上同一の商標とはいえない。
ウ使用商標Ｄ等について
被告は，別紙記載の使用商標Ｄの使用をもって，本件商標と社会通念上同一の商標の使用である旨主張する。
しかし，使用商標Ｄは，同一書体の「ＳＨＩＮＣＨＯ」，「ＣＲＥＳＴ」，「ＢＯＯＫＳ」の文字を三段に表記したものであり，これからは，「シンチョウクレストブックス」の称呼が生じ，また，「ＳＨＩＮＣＨＯ」が被告の略称として知られたものであることを踏まえても，「ＳＨＩＮＣＨＯ」の「ＣＲＥＳＴＢＯＯＫＳ」との認識が生じるものであるから，使用商標Ｄは，「Ｃｒｅｓｔ」の文字からなる本件商標と社会通念上同一の商標とはいえない。
また，被告は，使用商標Ｄの使用は   ，別紙記載の使用商   標ＤＤ及   び使用商標ＤＤ   Ｄの使   用と把   握する   ことも   できる   旨主張   するが   ，使用商標Ｄは，全体が一体の商標として把握されるものであるか   ら，被告の主張   は失当   である   。
エ   使用商標Ｅ等について
被告は，別紙記載の使用商標Ｅの使用をもって，本件商標と社会通念上同一の商標の使用である旨主張する。
しかし，使用商標Ｅは，同一書体で同一の大きさの「ＳｈｉｎｃｈｏＣｒｅｓｔＢｏｏｋｓ」の文字を一連に表記したものであり，これからは，「シンチョウクレストブックス」の称呼が生じ，また，「Ｓｈｉｎｃｈｏ」が被告の略称として知られたものであることを踏まえても，「Ｓｈｉｎｃｈｏ」の「ＣｒｅｓｔＢｏｏｋｓ」との認識が生じるものであるから，使用商標Ｅは，「Ｃｒｅｓｔ」の文字からなる本件商標と社会通念上同一の商標とはいえない。
また，被告は，使用商標Ｅの使用は   ，別紙記載の使用商   標ＥＥの   使用と把握することもできる旨主張するが，使用商標   Ｅは，   全体が   一体の商標として把握されるものであるから，被告の主張は失   当である。
２被告の主張
(1)本件商標と使用商標Ａ－２が社会通念上同一の商標であることア使用商標Ａ－２のうち，「Ｓｈｉｎｃｈｏｓｈａ」の文字部分が，我が国において著名な出版社の一社である被告の会社名の略称であり，取引者・需要者もそのように認識することは明らかである。
また，「ＢＯＯＫＳ」の文字部分は，それが使用された商品である「書籍」自体を表す普通名詞，又は，出版業界において，「一連の連続もの」，「シリーズもの」を意味する用語にすぎない。
したがって，使用商標Ａ－２において，「ＣＲＥＳＴ」の文字に「Ｓｈｉｎｃｈｏｓｈａ」や「ＢＯＯＫＳ」の文字が付加されていたとしても，「Ｃｒｅｓｔ」の文字からなる本件商標と社会通念上同一であるといえるから，本件審決の判断に誤りはない。
イ原告は，使用商標Ａ－２においては，「ＣＲＥＳＴ」の各文字が階段ピラミッド状の図形と一体化した不可分の構成となっているから，「ＣＲＥＳＴ」の文字のみを独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮する部分ととらえることはできない旨主張する。


しかし，そもそも，「文字」と「図形」では，商標として質的に異なるのであるから，原則として，両者は分離・分断して把握されるものであり，これらを常に一体として見なければならないのは，例外的な場合に限られるものといえる。しかるところ，使用商標Ａ－２のうち，「ＣＲＥＳＴ」の文字部分からは，「クレスト」の称呼及び「波頭，最高峰」といった観念が明らかに生じるのに対し，その図形部分からは，何ら具体的な称呼や観念が生ずることはなく，両者の間には，称呼上又は観念上の結合性は何ら存在しないのであるから，これらを一体化した不可分の構成と見なければならないものではない。
また，原告は，使用商標Ａ－２における「ＣＲＥＳＴ」の文字の配列を「特異な配列」であるとし，それは図形が存在することによるものであるから，「ＣＲＥＳＴ」の文字と図形は，一体化した不可分の構成である旨主張する。
しかし，使用商標Ａ－２における「ＣＲＥＳＴ」の文字の配列は，「Ｅ」を頂点として「への字状」に文字を配列したものにすぎず，そのような配列は，文字商標の表示技法としてありふれたものである（乙１０～１２（枝番を含む。））から，「ＣＲＥＳＴ」の文字と図形が一体化した不可分の構成であることの根拠とはならない。
以上のとおり，使用商   標Ａ－２   のうち，「   ＣＲＥＳ   Ｔ」の文字部分と図形部分に幾   ばくか   の構成上の関連性があるとしても   ，外観   においては他に関連性を阻害する要因があり，   観念と称呼においては何らの関連性もないこと   からす   れば，   使用商   標Ａ－   ２に接   する取   引者・需要者は   ，「ＣＲＥ   ＳＴ」の文字部分は   ，図形部分   とは何ら   の関連もないことを理解し，これを独立した   自他商   品識別   標識と   して認   識するという   べきで   あるか   ら，原告   の上記   主張は   理由がな   い。(2)使用商標Ａ－２以外にも，本件商標と社会通念上同一の商標を使用してい
ること
以下に述べるとおり，被告は，使用商標Ａ－２以外にも，本件商標と社会通念上同一といえる商標を，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件審判請求に係る指定商品「印刷物」に含まれる商品について使用しているから，これらの事実からしても，本件審決に誤りはない。
ア使用商標Ａ－１等
被告は，使用商標Ａ－１，Ａ－３及びＡＡを，本件審判請求の登録前３年以内に，被告発行の書籍自体に付し，又は，当該書籍の広告に付して，これを使用している（甲６１～６７（枝番を含む。），乙１３）。なお，使用商標Ａ－１及びＡ－２において，「ＣＲＥ   ＳＴ」の   文字部分   と図形   部分を分離して把握し得ることからすれば，こ   れらの商標の使用は，使用商標ＡＡ   の使用   と把握   すること   もでき   る。そして，こ   れらの商   標が本   件商標   と社会通   念上同   一の商   標といえることは   ，使用   商標Ａ   －２の場   合と同   様であ   る。
イ   使用商標Ｂ－１等
被告は，使用商標Ｂ－１，Ｂ－２及びＣを，本件審判請求の登録前３年以内に，被告発行の書籍自体に付し，又は，当該書籍の広告に付して，これを使用している（甲６１～６７（枝番を含む。），乙１３）。そして，これらの商標における「新潮」の文字部分は，我が国において著名な出版社の一社である被告の会社名の略称であり，また，「ブックス」の文字部分は，それが使用された商品である「書籍」自体を表す普通名詞，又は，出版業界において，「一連の連続もの」，「シリーズもの」を意味する用語にすぎないことからすると，これらの商標は，「Ｃｒｅｓｔ」の文字からなる本件商標と社会通念上同一の商標といえる。
ウ   使用商標Ｄ等
(ア)被告は，使用商標Ｄを，本件審判請求の登録前３年以内に，被告発行の書籍の広告に付して，これを使用している（甲６５，乙１３）。なお，使用商標Ｄの使用   は，使用商   標ＤＤ   又はＤ   ＤＤの使   用と把   握することも   できる   。
(イ)使用商標Ｄにおける「ＳＨＩＮＣＨＯ」の文字部分は，我が国において著名な出版社の一社である被告の会社名の略称であり，また，使用商標Ｄ及びＤＤＤにおける「ＢＯＯＫＳ」の文字部分は，それが使用された商品である「書籍」自体を表す普通名詞，又は，出版業界において，「一連の連続もの」，「シリーズもの」を意味する用語にすぎないことからすると，これらの商標は，「Ｃｒｅｓｔ」の文字からなる本件商標と社会通念上同一の商標といえる。
また，使用商標ＤＤと本件商標とは，「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」であるから，社会通念上同一の商標といえる。
エ   使用商標Ｅ等
(ア)被告は，使用商標Ｅを，本件審判請求の登録前３年以内に，被告発行の書籍の広告に付して，これを使用している（乙１３）。なお，使用商標Ｅの使用は   ，使用   商標Ｅ   Ｅの使用   と把握   すること   もでき   る。(イ)   英語で   は，複数   の単語   の連続   が通し   で把握   される   場合は   ，冒頭の単   語の最   初の文   字のみを   大文字   で表記   すると   ころ，使   用商標Ｅでは，「Ｓｈｉｎｃｈｏ   」，「Ｃｒ   ｅｓｔ   」，「Ｂｏ   ｏｋｓ   」の各単語が   いずれ   も最初   の文字   を大文   字で表   記して   おり，かつ   ，３語の間に   は各々   半文字   分の空   間が存   在して   いるこ   とから   ，外観上，３つの独立した   語が寄り   添って   一行に   配置さ   れてい   るもの   であると把握   される   。