ア一般に，駅のホームは，利用客に近接した場所を列車がときに高速で走行する構造となっており，利用客がホームから転落するなどして線路敷に入った場合には，列車と接触するなどして重大な事故につながる高度の危険性があることは明らかである。したがって，鉄道事業者は，利用客と旅客運送契約を締結して列車による運送サービスを提供するものとして，ホームにおける事故防止のために人的体制及び物的設備を整えるべき旅客運送契約上の安全配慮義務又は不法行為上の注意義務を負うものというべきである。
もっとも，鉄道事業は公共性を有し，極めて多数の利用客に対してできるだけ効率的な交通手段を安価に提供することが社会的に要請されているところ，鉄道事業者に対し，ホームにおける事故防止のために，全駅について時間帯を問わず，万全の人的体制をとり，最高水準の物的設備を導入するよう求めることは，上記要請に十分に応えられない結果を招きかねないといえる。加えて，ホームにおける前記の高度の危険性については，利用客も容易に認識可能であるといえることや，被告を含む各鉄道事業者の駅において利用客に対してアナウンス等による注意喚起がされているのは公知の事実であることからすれば，利用客の側でも，ホーム上では，前記の高度の危険性に常に留意し，必要でやむを得ない場合を除いては，白線，黄線又は点字ブロックの外側に出ないようにするなどして自ら危険から身を守るよう心掛け，ホームの安全維持に協力することが求められているというべきである。
そうすると，鉄道事業者としては，特段の事情がない限り，利用客が，自ら危険から身を守るよう心掛けるであろうことを踏まえて，当該時間帯におけるホームの状況及び列車の運行状況に照らし，相応といえる事故防止措置をとっていれば，前記の安全配慮義務又は注意義務を尽くしているものと解すべきである。上記特段の事情があるとされる場合として，視覚障害者をはじめとする障害者，年少者及び急病人等との関係で通常と異なる対応を求められる場合や，通勤時間帯等にホーム上が多数の利用客で混雑して，ホームのスペース等に照らして通常時以上の危険性が生じている場合等が挙げられるが，これらは本件には直接関係がない。本件についてみると，①平成２０年におけるａ駅の１日当たりの乗降者数は２万２９３８人であり，これは周辺のｄ駅，ｅ駅及びｃ駅の半分ないし３分の１以下の人数であること，②本件事故当時は，水曜日の午後１１時台という時間帯であって，本件事故直前には本件ホーム上が利用客で混雑する状況になかったこと，③本件ホームでは，列車の通過時にその旨がアナウンスされ注意喚起がされていたこと，④本件ホームには８個の非常通報ボタンが設置されていたこと，⑤本件ホームの直下には，列車が停車中に利用客が転落する場合を主に想定したものであるが，転落検知装置が設置されていたことが認められる。これらによれば，被告は，本件事故当時の時間帯におけるホームの状況及び列車の運行状況に照らし，相応の事故防止措置をとっていたというべきであり，安全配慮義務違反又は注意義務違反があったということはできない。
したがって，被告が，これに加えて，本件ホームに駅員を配置し，駅務室の駅員に定期的に本件ホームを見回らせ，又は本件ホーム上のカメラの映像を駅務室内のモニターに映し出して同室の駅員が本件ホーム上の様子を確認することができるようにすべき安全配慮義務又は注意義務を負っていた旨の原告らの主張は，採用することができない。
イ原告らは，本件ホームは，幅が狭いこと，列車が高速で通過すること，小学生の乗降者が多いことなどを指摘し，被告の安全配慮義務又は注意義務の程度は高かった旨主張する。
しかしながら，本件事故当時は水曜日の午後１１時台であり，通常は小学生の乗降者がいる時間帯であるとはいえない。また，本件ホームは，事故現場付近における幅が約２．１ｍないし２．８ｍと狭く，列車がときに時速９０ｋｍという高速で通過することは前記認定のとおりであるが，亡Ｅが本件ホームから転落した経緯は不明であるから，本件ホームの幅が狭いために本件ホームから転落したとはいえない。本件ホーム上の利用客が多い時間帯ではなかったこと，列車の通過前にその旨がアナウンスにより注意喚起されていたことなどの前記各事情に照らせば，原告らの指摘する事情をもって，本件事故当時，本件ホームの危険性が通常以上に高い状況であったということはできない。利用客が少ない時間帯であるので，異常な状態にある者が発見しにくい状況にあったといえるが，それをもって本件ホームの危険性が高まっている状態であるとはいえない。よって，原告らの上記主張は採用することができない。ウ原告らは，亡Ｅが本件ホーム上で３０分間以上留まり，その後最大９分間程度線路上に仰臥していたという異常な状態であったのに，駅員がこれを把握できなかったことにつき被告に責任がある旨主張する。しかしながら，前記のとおり，鉄道事業者としては，特段の事情がない限り，利用客が自ら危険から身を守るよう心掛けるであろうことを踏まえて，当該時間帯におけるホームの状況及び列車の運行状況に照らし，相応といえる事故防止措置をとっていれば，安全配慮義務又は注意義務を尽くしているものというべきである。そして，鉄道事業者側が，一見して明らかに自ら危険から身を守るよう心掛けることが期待できない身体的，精神的状態にある利用客の存在を把握した場合には，特段の事情があるものとして，その状態に応じて事故防止のために対応すべきであるといえるものの，本件では，亡Ｅは準急列車から降りてから，本件ホーム上にそのまま留まっていたと認められ，橋上駅舎であったから，被告側が本件ホーム上の亡Ｅの存在を把握していたとは認められない。利用客が少ない時間帯において，利用客から何らかの異変が通報される可能性が小さくなることから，特別の注意義務があるということもできない。結果として，亡Ｅが線路上に仰臥した直後にこれを把握していれば，本件列車が通過するまでに救助する時間的余裕がなかったとはいい切れないことから，遺族である原告らの無念の気持ちを思えば胸が痛むというほかないが，被告においてこれを把握することができなかったことにつき安全配慮義務違反又は注意義務違反があったといえないことは前記のとおりである。よって，原告らの上記主張は，採用することができない。(2)ホーム柵又はホームドアを設置すべき義務の有無についてア原告らは，被告が本件ホームにホーム柵又はホームドアを設置すべき義務を負っていた旨主張するので，以下検討する。


イ一般に，ホームドアとは，ホームと線路敷の間に天井付近までの仕切りを設け，仕切りに取り付けられた扉と電車の扉が連動して開閉するタイプのものを指すことが多く，可動式ホーム柵とは，ホームと線路敷の間のホーム上に概ね腰の高さの柵を設け，柵に取り付けられた扉と電車の扉が連動して開閉するタイプのものを指すことが多い（甲４３，以下，ホームドア及び可動式ホーム柵を併せて「ホームドア等」という。）。本件事故は，扉のない固定式ホーム柵により防止することができたとは解されないため，以下，被告にホームドア等を設置すべき義務があったかどうかを検討する。国土交通省は，平成１３年に「ホーム柵等の設置促進に関する検討会」を設け（甲１２），同検討会は，平成１５年１２月に「ホーム柵の設置は，様々な課題が残されているもののホームにおける事故防止に対し有効であり，また，バリアフリー化，人身障害事故による列車遅延の防止等，鉄道サービスの向上方策としても設置促進のための検討を進めていく必要がある」とする報告書を提出した（甲１３）。これを受けて同月に国土交通省鉄道局長から各地方運輸局長に「建設中の路線及び列車の速度が高く，運転本数の多い路線については，ホーム柵の設置可能性の検討を行うよう指導されたい」旨が求められた（甲１４）。国家公安委員会，総務省及び国土交通省は，平成１８年６月に制定された高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第３条１項に基づき，同年１２月１５日に「移動等円滑化の促進に関する基本方針」を定め，その中で「１日当たりの平均的な利用者数が５０００人以上である鉄道駅及び軌道停留場については，平成２２年までに，原則としてすべての鉄道駅及び軌道停留場について，（中略）ホームドア，可動式ホーム柵，点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備の整備（中略）等の移動等円滑化を実施する」とした（甲１５）。
これらによれば，本件事故のかなり前から，国から鉄道事業者に対し，ホームドア等の設置がホームにおける事故防止に有効であるとして，できるだけこれを設置する方向で検討を進めるよう指導されている状況であったことが認められる。
ウしかしながら，①全国の約９５００駅のうち，ホームドア等が設置されていたのは，平成２０年末の時点で約４２０駅であり（甲４４，全体に占める割合は約４．４％，１日当たりの乗降者数が５０００人を超える約２８００駅に占める割合は約１５％），平成２２年３月末時点で４４９駅であったこと（甲４６，上記各割合は約４．７％，約１６％），②上記のホームドア等が設置されていた駅の中では，新設の路線の駅がかなりの割合を占めていたこと（甲１７～４３），③在来の路線でホームドア等の設置が速やかに進まない理由として，その設置に高額の費用がかかるという資金的な問題や（ＪＲ西日本の東西線北新地駅における可動式ホーム柵の設置費用は約３億５０００万円とされる），扉の数及び位置が異なる複数の種類の列車が運行している路線ではホームドア等の扉と列車の扉を合わせるのが困難であるという技術的な問題があること（甲３８，４６），④本件事故後である平成２３年１月２８日時点でも，関西圏のＪＲ西日本及び被告を含む大手私鉄５社では，ホームドア等が設置されていた駅はなかったこと（弁論の全趣旨），⑤ＪＲ東日本管内の在来線の駅でホームドア等が設置されたのは本件事故後である平成２２年６月２６日の恵比寿駅が初めてであったこと（甲２６），⑥国土交通省が設けた「ホームドアの整備促進等に関する検討会」が平成２３年８月に提出した報告書には「利用客１０万人以上の駅においては，（中略）原則として，ホームドア等又は内方線付きＪＩＳ規格化点状ブロックの整備による転落防止対策を，ホームに応じ，優先して速やかに実施するよう努める」との記載があるところ（乙５），ａ駅の乗降者数は１日当たり２万２９３８人であったことが認められる。エ以上によれば，本件事故当時ないし現在も，在来の路線では，ホームドア等が設置された駅の割合は低い割合に留まっている状況にあり，本件事故後に国土交通省により設けられた検討会が示した基準によっても，ａ駅は，その乗降者数に照らし，未だホームドア等の導入等の転落防止策を優先的に速やかに実施するよう努めるべきとされる駅に含まれていない。これに，前記(1)で検討したところを総合すれば，被告がａ駅にホームドア等を設置していなかったことをもって，安全配慮義務違反又は注意義務違反に当たるということはできない。
本件ホームの狭さ，高速で通過する列車の多さ等の事情から，ホームドア等が設置されれば，それが望ましいことは言うまでもないが，以上の検討に照らし，これらの事情は上記判断を左右するものとはいえない。(3)本件下り列車の運転士の前方注視義務違反の有無について原告らは，本件事故の前にａ駅に入った本件下り列車の運転士には，前方注視を尽くさず，上り線路上の亡Ｅを発見することができなかった過失がある旨主張する。
しかしながら，本件事故当日の運行表示データ等の証拠（乙１～３）及び弁論の全趣旨からは，本件列車は，本件下り列車より先にａ駅に達していたことが認められるから，本件下り列車が同駅に入ったときには，本件事故は既に発生していたものといえる。


原告らは，本件事故後の日の同時刻ころに，本件下り列車と同じＱ２２０７Ａ列車が本件列車と同じＢ２３０２Ｚ列車より先にａ駅に入っている映像（甲６，４７）を提出するが，本件事故当日の事実を立証するものとして不十分であり，これは前記認定を左右するものではない。よって，原告らの前記主張は採用することができない。３争点(3)（亡Ｅの注意義務違反の有無―反訴関係）について(1)前示のとおり，一般に，ホーム上の高度の危険性に関しては，鉄道事業者が事故防止のために人的体制及び物的設備を整えるべき注意義務を負っている一方，利用客も自ら危険から身を守るよう心掛けることを求められており，鉄道事業の公共性の観点からも，鉄道事業者と利用客の双方が，事故防止に向けて対策を講じ，また注意して行動することにより，協力してホームにおける安全維持が実現されている状況にあるものといえる。そうすると，利用客がホームから転落して列車に接触するなどした事故に関し，鉄道事業者がその利用客に対して不法行為責任を追及する場合において，その利用客の過失の有無や程度を判断する際には，鉄道事業者の注意義務の程度や，その公共性や社会的要請に照らして，万全の人的体制や最高水準の物的設備までを求めることができないことを踏まえた上で，その利用客の立場から，事故を予見し防止し得た可能性の程度や行為の態様等を総合考慮して，社会通念上，事故により鉄道事業者に生じた損害を当該利用客に負担させるのが公平であるといえるかどうかという観点から検討すべきである。(2)本件についてみると，亡Ｅは，本件ホームから転落し，その後速やかに上り線路上から待避しなかったものであり，これら一連の行為については，利用客として自ら危険から身を守るべき注意義務に違反した過失（民法７０９条）があるといわざるを得ない。
しかし，亡Ｅは，本件ホームに降り立った後，本件ホーム上で約３０分間にわたりほとんど移動していないこと，複数回嘔吐したこと，線路敷に転落したにもかかわらず，そのことに気付かずに眠っている様子であったことが認められ，自分に対する危険を回避する行動をとったとは全く認められない。以上の事情からは，本件事故当時，亡Ｅは，自己の責任を弁識する能力を欠く状態にあったものと認められる（民法７１３条本文）。そこで，亡Ｅが，上記のとおり一時的に責任弁識能力を欠く状態を招いたことについて，過失があったかどうか（民法７１３条ただし書）について検討する。亡Ｅは，花粉症の薬を薬局で購入した際に，服用後は飲酒を控えるべき旨の注意事項の記載がある薬剤情報提供書を受け取っていたことが認められるところ，亡Ｅは，この注意事項を読む機会があったのに実際には読んでいないか，読んでもさほど気にしないで，普段どおり飲酒してしまったものであって，飲酒した時点で，自らが責任弁識能力を欠く状態に至ることを予見し防止し得た可能性があったといわざるを得ない。しかし，亡Ｅの本件事故前の飲酒量が普段と変わらず，本人の許容量を超えるものであったといえないこと，同人が本件事故のころ，夜も眠れないほどの重い花粉症の症状を訴えて病院に通っていたこと，同人が服用していた花粉症の薬は，眠気等を催させ，アルコールと併用するとその作用が増強するものであったことに照らせば，亡Ｅが責任弁識能力を欠く状態に至ったことについては，飲酒も原因とはいえるものの，花粉症の症状や薬による作用も相当寄与していたものといえる。薬剤情報提供書の注意事項の記載だけで，普段の飲酒量でどの程度の体調の変化が現れるかを予想することは困難であるし，亡Ｅが医師から飲酒について個別具体的注意を受けていたとも認められない。
上記の経緯によれば，亡Ｅが責任弁識能力を欠く状態に至り，本件ホームから転落し，線路上に仰臥していたことについての予見可能性の程度は低く，その過失の程度は相当軽いということができる。これは，自殺を企図してホームから線路に飛び降りた場合など，故意に列車と接触するなどした場合とは，かなり事情が異なることはいうまでもなく，また線路上の落下物をとるために故意に線路上に下りたり，自ら許容量を超えて飲酒し酩酊してホームから転落したりした場合など，自ら明らかに危険な行為に及んで列車と接触するなどしたといえる場合とも，事情が異なることは同様である。特に本件のような場合には，鉄道事業者に求められている注意義務の程度が万全・最高のものではないことも考慮すると，社会通念上，本件事故により，被告に生じた損害の全部について亡Ｅに負担させるのが，公平であるということはできない。
よって，亡Ｅには，一時的に責任弁識能力を欠く状態を招いたことについての過失（民法７１３条ただし書）はあるものの，上記事情を考慮して，民法７２２条２項を類推適用し，被告に生じた損害の５割をもって，原告らに負担させるのが相当である。反訴請求において，民法７２２条２項を類推適用する際に考慮する上記事情は，本訴請求において，被告の法的責任を基礎付けることにならないことはいうまでもなく，被告に生じた損害を原告らが事実上一部負担する結果となることは，本件において，被告に亡Ｅに生じた損害につき法的責任がないとする判断と矛盾するものではない。
４争点(4)（被告の損害―反訴関係）について
(1)被告従業員らの時間外労働に伴う人件費      ４１万９１１０円被告従業員らの時間外労働に伴う人件費４１万９１１０円は，証拠（甲７の３）及び弁論の全趣旨により，本件事故による損害と認めることができる。(2)株式会社Ｇ従業員らの時間外労働に伴う人件費      ０円株式会社Ｇの従業員らの人件費（甲７の４）は，同社に生じた損害であって，同社は被告とは別の会社であるから，被告の損害とは認められない。
(3)利用客らのタクシー代      １０万円
被告が利用客らに対し，最終連絡の公共交通機関を利用することができなくなったことにつき１３万１２１０円を支払ったことが認められるが（甲７の６），各利用客のタクシー乗車の必要性や相当性について具体的に個別の立証がない。しかし，本件事故の発生時刻が午後１１時３８分ころであったことからすると，本件事故による列車の遅延から最終連絡の公共交通機関を利用できなくなった乗客が存在したことは推認できるので，上記支払額のうち１０万円の限度で本件事故により発生した損害と認める。
(4)車両修理費      ６万６５２５円
車両修理費６万６５２５円は，証拠（甲７の５）及び弁論の全趣旨により，本件事故による損害と認めることができる。
(5)民法７２２条２項の類推適用及び受領した保険金の充当ア上記(1)，(3)の損害合計５１万９１１０円については，民法７２２条２項の類推適用により，５割相当の２５万９５５５円を原告らが被告に支払うべきである。


平成２４年４月１１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１８６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月３０日
判決
原                  告        株式会   社クボ   タ原                  告        クボタ   シーア   イ株式   会社原告ら訴訟代理人弁護士        岩      坪              哲
速      見      禎      洋
被                  告        積水化   学工業   株式会   社訴訟代   理人弁   護士         片      山      英      二
服      部              誠
岩      間      智      女
弁理士          加      藤      志麻    子
重      村      洋      一
主文
特許庁が無効２０１０－８００１４３号事件について平成２３年４月２６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告らの求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，進歩性，実施可能要件，明確性要件の有無等である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１４年１０月１６日，平成１４年３月６日の優先権（日本）を主張して，名称を「硬質塩化ビニル系樹脂管」とする発明につき特許出願をし（特願２００２－３０２１６３号），平成２０年８月１５日，特許登録を受けた（特許第４１７１２８０号，特許公報は甲１４）。
被告は，平成２１年１２月２４日付で訂正審判を請求し（訂正２００９－３９０１５５号），平成２２年２月２３日付けの訂正拒絶理由の通知を経て，平成２２年４月１６日，訂正を認めるとの審決がなされた（この訂正に係る特許審決公報は甲１３）。
原告らは，平成２２年８月１９日，本件特許の請求項１及び２につき無効審判を請求した（無効２０１０－８００１４３号）。その中で，被告は，平成２２年１１月２４日付けで訂正請求をし(甲８５－１，乙１４。請求項１を削除。全文訂正明細書は甲８５－２，乙１４），さらに第１回口頭審理において平成２３年３月１日付で訂正請求をしたところ（乙１５〔全文訂正明細書を含む〕。請求項１を削除するとともに，発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるための明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を行った。これにより平成２２年１１月２４日付け訂正請求は取り下げたものとみなされた。以下，この訂正に係る明細書を「訂正明細書」という。），特許庁は，平成２３年４月２６日，「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決をし，その謄本は同年５月１１日原告らに送達された。なお，審決は，本件出願に対して，国内優先権を主張する出願である特願２００２－６０８１４号の出願の当初明細書には，旧請求項２に係る発明特定事項については記載されていないので，旧請求項２に係る発明については，国内優先権に伴う優先権主張は認められないと判断している。この点について，被告は特段争っていないので，当裁判所は審決のこの判断に即して，以下の説明を進める。２本件発明の要旨
【請求項１】（本件発明）
「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差   Δσが２．９４ＭＰａ以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管。σ＝[Ｅ／（１－Ｒ２)]・ｔ／２・（1／ｒ1－１／ｒ0）（１）Ｅ：引張弾性率Ｒ：ポアソン比    ｔ：肉厚ｒ0：切開前内半径    ｒ1：切開後内半径」３原告ら主張の無効理由（欠番の無効理由は訂正前請求項１に関するもので，審決で取り上げられていない。）
(1)無効理由２
本件発明は，甲４（特公昭６１－５０１００公報）記載の発明に，甲５（特開昭６２－３０２０２号公報）ないし甲６－１（大日精化工業株式会社「大日精化ニューマテリアルズカタログ」平成１１年３月１日発行）記載の事項，周知の技術及び技術常識を適用することで出願時当業者が容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)無効理由４
本件発明は，甲８（排下水専門委員会「下水道用硬質塩化ビニル管の曲がりに関する検討報告書」平成４年５月）記載の発明に，甲２ないし甲５及び甲６－１記載の事項，周知の技術及び技術常識を適用することで出願前当業者が容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(3)無効理由５


本件発明は，甲９－１（大阪法務局所属公証人Ａ作成の公正証書謄本）に示される，請求人（原告）株式会社クボタが本件特許出願前に日本国内において，請求人が森定興商に対し「クボタビニルパイプＶＰ４００１０４」３本（「公用物件１－１」ないし「公用物件１－３」），「クボタビニルパイプＶＵ６５９９０９」２本（「公用物件１－４」及び「公用物件１－５」），「クボタビニルパイプｒＦ－ＶＰ６５０２０６」１本（「公用物件１－６」），「クボタビニルパイプｒＦ－ｒＦ－ＶＰ４００２０５」１本（「公用物件１－７」），「クボタビニルパイプＶＵ６５０００９」１本（「公用物件１－８」），「クボタビニルパイプＶＵ５０９００４」１本（「公用物件１－９」），「クボタビニルパイプＶＵ１２５０１０９」１本（「公用物件１－１０」），「クボタビニルパイプＶＰ１０００１０５」１本（「公用物件１－１１」）の合計１１本を，請求人（原告）株式会社クボタがＢに対し「クボタビニルパイプＶＵ６５９６０７」１本（「公用物件１－１２」）を，さらに，請求人（原告）株式会社クボタの関連会社である日本プラスチック工業株式会社がＢに対し「ニホンパイプＶＡ３８Ｘ４２８７０２１０」１本（「公用物件１－１３」）を，それぞれ製造販売することで公然実施した発明に，甲５及び甲６－１に記載された有機性黒色顔料を添加する事項を適用することで出願時当業者が容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。（「公用物件１－１」ないし「公用物件１－１３」を総称して公用物件１という。）
(4)無効理由６
本件発明は，甲１０－１－１〔ＶＰ５０に係る「クボタビニルパイプカタログ」２００１年＜平成１３年＞３月印刷〕に示される「ＶＰ５０」（「公用物件２」）を，請求人（原告）株式会社クボタが本件特許出願前に日本国内において製造販売することで公然実施した発明に，甲５及び甲６－１に記載された有機性黒色顔料を添加する事項を適用することで出願時当業者が容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(5)無効理由９
本件発明は硬質塩化ビニル系樹脂管における周応力σの最大値と最小値の差Δσが特定の値以下であることを発明特定事項とするものであるところ，該Δσに係る特定値（２．９４ＭＰａ以下）は発明の詳細な説明に記載されたものではなく，したがって，本件発明は特許請求の範囲において特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，本件特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に違反する。
(6)無効理由１０
本件発明に係る周応力の最大値と最小値の差Δσは，本件登録後の誤記訂正によって「比較例２」（カーボンブラック０．０５重量部配合）と訂正前の「実施例７」（同上）とが全く同じ成分組成及び製造方法である同一の硬質塩化ビニル樹脂管となったものであるが，両者は訂正前の明細書段落【００４０】において異なる周応力σ（最大値），σ（最小値），Δσを記載したものであり，発明の詳細な説明におけるΔσの証明には疑問があり，かつ，公用物件１～３について曝露前後の周応力Δσを測定したところ，曝露前後とも全てΔσ   が２．９４ＭＰａ以下でありかつ有意な差を示さなかったことから，当業者において本件発明が明細書に記載された「太陽光等による湾曲が生じにくいか湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を得る」との作用効果を奏するものか判断することができず，本件発明に係る発明の詳細な説明の記載は当業者が同発明を実施出来る程度に明確かつ十分に記載したものということができないものであり，かつ，本件発明は外延が不明確であるから，本件発明の発明の詳細な説明の記載は特許法３６条４項１号に違反し，特許請求の範囲の記載は同条６項２号に違反する。
また，他に，審判請求書の「７－４－１０－４」には，「本件発明２に係る明細書の開示」と題して，「当業者は本件発明２の外延に含まれる硬質塩化ビニル管をどのように製造すれば実施できるか（逆に，どのようにすれば本件発明２のパラメータを満たさないものが製造できるか），何ら把握することができない」と主張している。
４審決の理由の要点
(1)無効理由２について
①甲４（特公昭６１－５０１００公報，被告が出願人）には，実質的に以下の発明(甲４発明)が記載されていることが認められる。「塩化ビニル系樹脂に赤外線透過性がそれぞれ６０％以上の油溶性青色顔料，油溶性黄色顔料，油溶性赤色顔料を混合して黒色に調色した後，ロール混練後に熱プレス機にかけて成形したシート状物であって，さらに，夏期高温時における成形品の熱変形を防ぐことを目的として，紫外線安定剤を混練し，南向きの屋外曝露台上に７００日の間のせ，晴天下の太陽光線に曝して曝露した後の，シート状物の外観が白化するまでの日数は７００日であったシート状物。」②    本件発明と甲４発明の一致点と相違点は次のとおりである（４２頁）。
【一致点】
「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂からなる成形品であって，夏期高温時の環境下に２０日間以上静置された後の，変形が防止される，硬質塩化ビニル系樹脂からなる成形品。」
【相違点１】
硬質塩化ビニル系樹脂からなる成形品に関し，本件発明では，「管」であるのに対し，甲４の発明では「シート状物」である点。
【相違点２】
夏期高温時の環境下に静置する条件に関し，本件発明では「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する」環境下に２０日間静置されているのに対し，甲４発明では，南向きの屋外曝露台上に７００日の間のせ，晴天下の太陽光線に曝して曝露した点。
【相違点３】


変形が防止されるために成形品が有する物性の特定方法に関し，本件発明では「下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差   Δσが２．９４ＭＰａ以下」であり，式（１）が「σ＝[Ｅ／（１－Ｒ２)]・ｔ／２・（1／ｒ1－１／ｒ0）（１）    Ｅ：引張弾性率Ｒ：ポアソン比    ｔ：肉厚ｒ0：切開前内半径ｒ1：切開後内半径」であるのに対し，甲４発明ではシート状物の外観が白化する迄の日数である点。
③    以下の理由により，本件発明は，甲４発明，甲５（特開昭６２－３０２０２号公報）ないし甲６－１（大日精化工業株式会社「大日精化ニューマテリアルズカタログ」平成１１年３月１日発行）記載の事項，原告らが提出した甲各号証・各参考資料に記載の事項，周知の技術，及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
ア相違点１について
甲４の２欄９行～１７行には，塩化ビニル系樹脂を成分とする「管」において変形が生じることが従来から課題であることが記載されており，甲４には，管を対象とすることが示唆されているといえる。さらに，甲４発明も，赤外線透過性がすぐれた有機着色剤を使用することで昇温を抑制することにより変形を防止するものであるので，赤外線透過性がすぐれた有機着色剤を使用して変形を防止することも開示されているといえる。そうすると，甲４発明において，シート状物を「管」とすることにより相違点１に係る本件発明の構成とすることも任意であり，また，そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
イ相違点２について
本件発明において「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する」環境下に「２０日間」静置されたことによる技術的な意義は，全文訂正明細書の段落【０００６】の記載によれば，夏場の環境で試験することにあるものと解することができる。一般的な試験において，もっとも過酷な条件で試験することは技術常識であり，「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後」の数値限定が当業者にとって格別なものとは認められない。そうすると，甲４発明において，夏期高温時の環境下に静置する条件を具体的にどのようなものとするのかは，設計事項にすぎないといえることから，相違点２に係る本件発明の構成とすることも任意であり，また，そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
ウ相違点３について
本件発明において，「下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσが２．９４ＭＰａ以下」であり，式（１）が    「σ＝[Ｅ／（１－Ｒ２)]・ｔ／２・（1／ｒ1－１／ｒ0）（１）    Ｅ：引張弾性率Ｒ：ポアソン比    ｔ：肉厚ｒ0：切開前内半径ｒ1：切開後内半径」であることを特定したことによる技術的な意義は，日光等が照射された場合に生じる，応力緩和に基づく管の湾曲量を客観的に特定する点にあるものと認められる。
一方，無効理由２は「本件発明は，甲４発明に，甲５ないし甲６－１記載の事項，周知の技術，及び，技術常識を適用することで出願時当業者が容易に想到できたものである」という理由に基づくものであるが，甲５，甲６－１には共に黒色顔料に関する記載しかなく，「式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσ」から硬質塩化ビニル系樹脂管における変形を判断する点が記載されていないことは明らかであり，同様に，甲１ないし甲１２，参考資料１ないし参考資料４５（判決注：本件における甲１５～５９）に記載されているとも，これらの資料を参照しても技術常識とは認められない。
そうすると，甲４発明において，「式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσ」から硬質塩化ビニル系樹脂管における物性を特定することにより，相違点３に係る本件発明の構成とすることが，当業者にとって容易になし得たとはいえない。
(2)無効理由４について
①甲８（排下水専門委員会「下水用硬質塩化ビニル管の曲がりに関する検討報告書」平成４年５月）には，実質的に以下の発明(甲８発明)が記載されていることが認められる。
「顔料の変更によって曲がりを改善された塩ビ管であって，塩ビ管の曲がりに関する苦情は夏期に多いので，一番太陽光線の影響を受ける６月～８月に，各メーカーの塩ビ管がどの程度影響を受けるかを１２週間の間での調査後の，現行灰色（カーボン有り）に比べ，灰色（カーボン無し）は３ｍｍ程度，淡青色（カーボン無し）は５ｍｍ程度曲がりが小さくなるので，顔料変更によって曲がりの改善が期待できる塩ビ管。」
②本件発明と甲８発明の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって，真夏の日射量が存在する環境下に所定日間静置された後の，曲がりが小さい硬質塩化ビニル系樹脂管。」
【相違点１】
硬質塩化ビニル系樹脂管に添加された顔料に関し，本件発明では「顔料として有機系黒色」顔料であるのに対し，甲８発明ではそのような特定はなされない点。
【相違点２】
真夏の日射量が存在する環境下に所定日間静置する条件に関し，本件発明では「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上」の日射量が存在する環境下に「２０」日間静置されたのに対し，甲８発明では一番太陽光線の影響を受ける６月～８月で１２週間の間である点。
【相違点３】


硬質塩化ビニル系樹脂管の曲がりが小さい条件に関し，本件発明では「下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差   Δσが２．９４ＭＰａ以下である」であり，式（１）が「σ＝[Ｅ／（１－Ｒ２)]・ｔ／２・（1／ｒ1－１／ｒ0）（１）Ｅ：引張弾性率Ｒ：ポアソン比    ｔ：肉厚ｒ0：切開前内半径    ｒ1：切開後内半径」であるのに対し，甲８発明では現行灰色に比べ，灰色は３mm程度，淡青色は５mm程度曲がりが小さくなるので，顔料変更によって曲がりの改善が期待できる塩ビ管であるが，どのような条件とするのかは特定されていない点。③以下の理由により，本件発明は，甲８発明，甲２ないし甲５，甲６－１記載の事項，原告らの提出した甲各号証・各参考資料に記載の事項，周知の技術，及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
ア相違点１について
原告らは，「甲８の４頁の「灰色（カーボン無し）」は，硬質塩化ビニルであって，黒色顔料を用いるものを開示している。赤外線吸収を防止するために，有機系顔料に想到することは容易である。」と主張するが，なぜ「黒色顔料を用いるものを開示している」ものであれば，「赤外線吸収を防止するために，有機系顔料に想到することは容易である」のか，明らかではない。日光等が照射された場合に生じる応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために，有機系黒色顔料を使用することが周知技術であるといえれば，原告らが主張のようにいうこともできるといえるので，日光等が照射された場合に生じる応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために，有機系黒色顔料を使用することが周知技術であるかどうかを検討するに，甲１ないし甲１２，参考資料１ないし参考資料４６に，日光等が照射された場合に生じる，応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために，有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められないことから，原告らの主張を採用することができない。また，甲８の「灰色（カーボン無し）」の顔料がどのようなものであるのかは不明であり曲がりが減少する理由も不明であり，甲８において理解できるのは，ノーカーボンで明るい色の顔料を使用することにより曲がりが減少することのみといえ，仮に「管を灰色に着色することが標準」であったとしても，「明るい色」と反する「黒色」の有機系黒色顔料を使用する動機付けがない。さらに，甲８に「この管の湾曲は３mm程度であり，実用上問題ないレベルまで抑制できた」とあるように，曲がりを抑制するという課題を解決しているので，それ以上に工夫する必要があるとは認められない。してみると，甲８には，日光等が照射された場合に生じる，応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために，有機系黒色顔料を使用する動機付けがない。
そうすると，有機系黒色顔料を採用する点が周知，もしくは，技術常識とはいえないし，さらに，動機付けがない以上，甲８発明において顔料として有機系黒色顔料を添加することにより，相違点１に係る本件発明の構成とすることが，当業者にとって容易になし得たとはいえない。
イ相違点２について
本件発明において３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する」環境下に「２０日間」静置されたことによる技術的な意義は全文訂正明細書の段落【０００６】の記載によれば，夏場の環境で試験することにあるものと解することができる。一般的な試験において，もっとも過酷な条件で試験することは技術常識であり，「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後」の数値限定が当業者にとって格別なものとは認められない。そうすると，甲８発明において，夏期高温時の環境下に静置する条件を具体的にどのようなものとするのかは，設計事項にすぎないといえることから，相違点２に係る本件発明の構成とすることも任意であり，また，そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
ウ相違点３について
前記「無効理由２」の【相違点３】についてと同じ。
(3)無効理由５について
①本件出願前に日本において，原告株式会社クボタ（原告クボタ）が，森定興商株式会社に対し公用物件１－１～１１を，Ｂに対し公用物件１－１２を，原告らの関連会社である日本プラスチック工業株式会社が，Ｂに対し公用物件１－１３をそれぞれ製造販売することで公然実施した発明は，「顔料としてカーボンブラックが添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」であると認められる。②本件発明と公用物件１の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管。」
【相違点１】
顔料に関し，本件発明では「顔料として有機系黒色」顔料であるのに対し，公用物件１に係る発明では顔料としてカーボンブラックである点。
【相違点２】
本件発明においては，「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσが２．９４ＭＰａ以下である硬質塩化ビニル系樹脂管。σ＝[Ｅ／（１－Ｒ２)]・ｔ／２・（1／ｒ1－１／ｒ0）（１）    Ｅ：引張弾性率Ｒ：ポアソン比ｔ：肉厚    ｒ0：切開前内半径ｒ1：切開後内半径。」であることを特定しているのに対し，公用物件１に係る発明においてはそのような特定がなされていない点。③以下の理由により，本件発明は，公用物件１に係る発明，甲２ないし甲５，甲６－１記載の事項，甲各号証・各参考資料に記載の事項，周知の技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。ア相違点１について


本件出願前，塩ビ管の曲がりに関する日照による反りの苦情が夏期に多く，「灰色（カーボン有り）」にその傾向が顕著であることは当業界共通の認識であったとしても，公用物件１からはそのような課題は読み取れず，公用物件１において，顔料として有機系黒色顔料を使用するという動機付けが存在するとは認められない。また，本件出願前，塩ビ管の曲がりに関する日照による反りの苦情が夏期に多く，「灰色（カーボン有り）」にその傾向が顕著であることが当業界共通の認識であったとしても，甲１の記載（５頁右欄３～１７行）に例示されるように「ノンカーボンの明るい青紫色の顔料を使用」することが技術常識であると解されることから，あえて，黒色とすることに阻害要因がある。さらに，日光等が照射された場合に生じる，応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために，有機系黒色顔料を使用する点が周知の技術であるなら，そのような周知の技術を選択することが当業者にとって任意であるともいえなくもないが，無効理由４で検討したとおり，「日光等が照射された場合に生じる，応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために，有機系黒色顔料を使用する」点が周知の技術であると認められないことから，有機系黒色顔料を添加することが任意であるともいえない。したがって，公用物件１には，日光等が照射された場合に生じる応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために，有機系黒色顔料を使用する点が周知の技術，もしくは，技術常識であるとも認められず，さらに，そのような構成を採用することの動機付けがないので，相違点に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
イ相違点２について
無効理由４における【相違点２】及び【相違点３】のとおり，相違点２に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
(4)無効理由６について
①公用物件２（甲１０－１－１〔ＶＰ５０に係る「クボタビニルパイプカタログ」２００１年＜平成１３年＞３月印刷〕に示される「ＶＰ５０」）に係る発明（公用物件２を原告クボタが本件出願前に日本国内において製造販売することで公然実施した発明）は，「顔料としてカーボンブラック含有量が約４％のＤ－１４２４２が配合されたビニルパイプＶ５０であって，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差   Δσが２．９４ＭＰａ以下であるポリ塩化ビニルを配分したビニルパイプＶ５０。σ＝[Ｅ／（１－Ｒ２)]・ｔ／２・（1／ｒ1－１／ｒ0）（１）   Ｅ：引張弾性率Ｒ：ポアソン比    ｔ：肉厚ｒ0：切開前内半径    ｒ1：切開後内半径」と認められる。
②本件発明と公用物件２の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差   Δσが２．９４ＭＰａ以下である硬質塩化ビニル系樹脂管。
σ＝[Ｅ／（１－Ｒ２)]・ｔ／２・（1／ｒ1－１／ｒ0）（１）Ｅ：引張弾性率Ｒ：ポアソン比    ｔ：肉厚ｒ0：切開前内半径    ｒ1：切開後内半径」
【相違点】
顔料に関し，本件発明では「顔料として有機系黒色」顔料を添加しているのに対し，公用物件２に係る発明では顔料としてカーボンブラックを添加している点。③    無効理由５における【相違点１】の判断と同様，公用物件２において，顔料として有機系黒色顔料を使用するという動機付けが存在するとは認められないし，有機系黒色顔料を添加することが任意であるといえない。したがって，上記相違点が当業者が容易に想到することができたものとは認められないから，本件発明は，公用物件２に係る発明，甲２ないし甲５，甲６－１記載の事項，原告らの提出にかかる甲各号証・各参考資料に記載の事項，周知の技術，及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
(5)無効理由９について
無効理由９は，「Δσが２．９４ＭＰａ以下である」ことの技術的な意味が不明りょうであるとするものであるが，特許法３６条６項１号は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」というものであり，通常サポート要件に関するものと認められる。
サポート要件では，「出願時の技術常識に照らして，当業者が，請求項に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できる」かが検討されるが，本件の場合には，全文訂正明細書２の段落【００２３】に，「周方向応力σの最大値と最小値の差   Δσを２．９４ＭＰａ以下」とする点が記載され，本件発明の「周方向応力σの最大値と最小値の差Δσを２．９４ＭＰａ以下」と同じであることから，「請求項に係る発明の範囲を超えて発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化」したものではなく，請求項に特定されている発明特定事項は，発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
(6)無効理由１０について
①「比較例２と実施例７との対応」について
本件特許に係る訂正審判事件についての審決は平成２２年４月２６日にすでに確定しており，記載不備か否かの判断は全文訂正明細書によることであるので，原告らが主張する「比較例２と実施例７との対応」の問題はすでに解消しているといえる。
②「公用物件１ないし３の実験結果」について
公用物件１は長期間保存されたものであり，残留応力が低下しているものであり，測定時が本件出願前でもないことから，長い年数が経過したため，管に，曲げ，変形が生じていた管を測定した可能性が高く，比較例２の試験の信頼性を検討する際の対象とすることができない。


公用物件２のΔσが２．９４ＭＰａ以下であったとしても，比較例２の試験結果が疑わしいとまでいうことができないので，全文訂正明細書２には，比較例２としてカーボンブラックを含有させた場合にΔσが２．９４以上となる試験結果が例示されているといえる。それに対し，有機系黒色顔料を使用した実施例１及び実施例２はΔσが２．９４以下であるので，「太陽光等による湾曲が生じにくいか湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を得る」との作用効果と整合しているといえる。したがって，原告らの「当業者において本件発明が明細書に記載された『太陽光等による湾曲が生じにくいか湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を得る』との作用効果を奏するものか判断することが出来ず，本件発明に係る発明の詳細な説明の記載は当業者が同発明を実施出来る程度に明確かつ十分に記載したものということができない」という主張を採用することができない。
③「本件発明のパラメータを満たさない事例」について本件発明で規定する２０日間の間に３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日未満の日射量の日が介在することは，何ら問題にはならない。本件発明は，実際の屋外環境における条件に基づいて，発明を規定しているため，曇りや雨の日などの日射量の少ない日が介在する場合があるが，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量の日が２０日間あれば，反り量が実質上飽和することが経験上把握できている（段落【０００６】）。よって，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日未満の日が介在しても，実質的に何ら問題ない。なお，仮に３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日未満の曇りや雨の日が介在したことでΔσが若干大きくなる方向に作用し，本件特許発明の範囲外のものになる場合があったとしても，上記発明の規定によって，これを受け入れることが把握できるのである」といえることから，原告らの「実施の都度条件が異なる測定条件によって特定しようとする発明の外延は不明確」との主張を採用することができない。また，原告らの提出した甲８の４頁（５）③において，「管台の上では，方向による曲がり量の差はみられない」と記載されていることから，請求人の「本件発明２は日射条件で特定しようとする発明であるにも関わらず，発明の詳細な説明には設置の方角さえも記載されていない」との主張を採用することができない。さらに，原告らは，「当業者は本件発明２の外延に含まれる硬質塩化ビニル管をどのように製造すれば実施できるか（逆に，どのようにすれば本件発明２のパラメータを満たさないものが製造できるか），何ら把握することができない。」と主張するが，上記の「（イ）『公用物件１ないし４の実験結果』についての当審の判断」に記載したように，「比較例２の試験の信頼性が疑わしいとまではいえないので，全文訂正明細書２には，比較例２としてカーボンブラックを含有させた場合にΔσが２．９４以上となる試験結果が例示されているといえる」ことから，全文訂正明細書２には，「どのようにすれば本件発明２のパラメータを満たさないものが製造できるか」も記載されているといえる。
第３原告ら主張の審決取消事由
１取消事由１（無効理由２に係る相違点３の判断の誤り）本件発明は，硬質塩化ビニル系樹脂管という物の発明を「有機系黒色顔料が添加された」ことを規定する構成Ａと「（式１）で表される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσを２．９４ＭＰａ以下とした」ことを規定する構成Ｂによって特定した発明である。
審決は，「本件発明において，『下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσが２．９４ＭＰａ以下」であり，式（１）がσ＝[Ｅ／（１－Ｒ２)]・ｔ／２・（1／ｒ1－１／ｒ0）（１）    Ｅ：引張弾性率Ｒ：ポアソン比    ｔ：肉厚ｒ0：切開前内半径    ｒ1：切開後内半径』であることを特定したことによる技術的な意義は，日光等が照射された場合に生じる，応力緩和に基づく管の湾曲量を客観的に特定する点にあるものと認められる。」と認定した上（４３頁下２行～４４頁１５行），「甲第４号証記載の発明において，『式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσ』から硬質塩化ビニル系樹脂管における物性を特定することにより，相違点３に係る本件発明の構成とすることが，当業者にとって容易になし得たとはいえない」（４７頁１５行～１８行）とした。しかし，本件発明の課題として明細書に開示されているのは「太陽光等が照射されても湾曲し難たい又は湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を提供すること」のみである（本件明細書の段落【０００４】）。審決の上記の判断は，本件発明における「太陽光等が照射されても湾曲し難たい又は湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を提供する」との発明の目的が「応力緩和に基づく管の湾曲」を指すと決めつけている点で，明細書，さらに技術常識からも根拠を導き得ない誤った判断である。
塩化ビニル系樹脂管を含むプラスチックパイプの技術分野において，残留歪みないし冷却歪み（円周方向の歪み）の評価項目としてパイプの周方向応力「σ」が周知（甲１８～２３）であった上，塩化ビニル系樹脂管の技術分野で特定の指標を評価する際，その最大値を最小値との差を評価の対象とすることは周知の手法であったことからすれば（甲４３の段落【００２７】，甲４４の段落【００３７】，甲４５の【０１０３】～【０１０４】），いくつかの部位をサンプリングして「円周方向応力σ」の最大値と最小値を評価項目として考慮することは自明事項として周知技術（甲１８～２３）から容易に導き出せたものである。
そうすると，塩化ビニル系樹脂管の日照による湾曲の抑止という本件出願時において周知の課題（甲１の５頁「２．２．２」の３行～５行，甲２の１欄３０行～４０行，甲３の１欄１１行～１７行，甲４の２欄８行～１７行，甲８の２頁「２．３（１）」参照）に基づき，その物性評価を行うに当たり，甲１８～２３により周知の「（式１）による周方向応力σ」をパラメータとし，当該管における周方向の最大値と最小値との差を取得することをもって湾曲の物性評価に供することは，周知の知見に基づき当業者が容易に想到できたことである。


２取消事由２（無効理由４に係る一致点の認定の誤り）(1)甲８には，「管色による曲がり量（・・・）」「・現行灰色（カーボン有り）１０．４９㎜，・灰色（カーボン無し）７．５０㎜，・「淡青色（カーボン無し）    ５．２８㎜現行灰色（カーボン有り）に比べ，灰色（カーボン無し）は３㎜程度，淡青色（カーボン無し）は５㎜程度曲がりが小さくなる」との記載が存在する（４頁「（５）考察①」）。塩化ビニル系樹脂管に着色する色は使用環境に応じて適宜に変更するものであるから，「灰色」と｢淡青色｣の違いは当業者にとって格別な困難性を伴わずに変更が可能なものである。現に，甲４９の段落【００２１】の記載からすれば，本件出願前，塩化ビニル系樹脂管に種々の着色を行うことは好適材料の選択にすぎない当業者の通常の創作能力の発揮であった。そして，「灰色（カーボン無し）」は，「灰色（カーボン有り）」に比して，１０．４９㎜から７．５０㎜への湾曲量の減少を達成できているのであるから，「灰色（カーボン無し）」という塩ビ管が，「塩ビ管の曲がりに関する苦情は夏期に多いので，一番太陽光線の影響を受ける６～８月に，各メーカーの塩ビ管がどの程度影響を受けるかを調査」した上で（２頁「２．３．（１）」）適切な「湾曲しにくい塩ビ管」として得られたものである。他方，管を含む塩化ビニル系樹脂組成物においては，「成形品は濃暗色系に着色されているため，日中に太陽光線によって成形品の表面温度が上昇し，成形品に熱変形が生じやすくなる」ことが周知の課題であり（例えば甲２の１欄２９行～３２行，甲１の５頁「２．２．２」の３行～５行，甲３の１欄１１行～１７行，甲４の２欄８行～１７行，甲８の２頁「２．３（１）」参照），これが赤外線吸収性の高いカーボンブラックの添加に起因することも本件出願時に周知であった（甲３の３欄２１行～３０行，甲４の３欄３７行～４欄２行，甲５の１頁右欄１５行～１９行，甲６－１）。この周知の課題の解決手段として「太陽光線による成形品の昇温を抑制するため，赤外線透過性（赤外線領域の波長を有する光波を透過させる性質）の優れた有機着色剤を使用した，赤外領域において３０％以上の赤外線透過率を有する塩化ビニル系樹脂硬質成形品が提案されている」（例えば甲２の１欄３６行～４０行）ことも周知であった。
これらの甲８の記載と甲２等の周知技術の記載を併せて読めば，甲８において，太陽光線の影響を防止するためにメーカーが案出した「灰色（カーボン無し）」とは，太陽光線の赤外線透過性に優れた「有機着色剤」を添加したものであることは容易に理解できる。
審決は，「カーボンブラック以外で黒色顔料は『ただちに有機系黒色顔料とはならない。』といえるし，請求人も『カーボンブラックの代わりに有機系黒色顔料を配合した黒色の着色剤が用いられていると理解するのが技術常識』であるといえる根拠は何ら提出していない。したがって，『灰色（カーボン無し）』が『有機系顔料を配合した黒色の着色剤が用いられていると理解する』ことができないといわざるをえない」としたが（４９頁２行～７行），かかる認定は，本件出願時におけるカーボンブラックを添加した塩化ビニル系樹脂管の問題点を有機系顔料によって克服した技術常識を見誤り，甲８に記載されているに等しい事項の認定を誤ったものである。(2)審決は，「請求人が提出した参考資料３９（甲第５３号証）の第５７頁の『黒色顔料』の欄に，『カーボンブラック』以外で有機系顔料でないことが明らかな『鉄黒』が記載されているように，カーボンブラック以外で黒色顔料は『ただちに有機系黒色顔料とはならない。』といえる」とした（４８頁下２行～４９頁３行）。しかし，鉄黒（酸化鉄系黒色顔料）はカーボンブラックと同様に赤外線を吸収する性質の顔料であり，このことは，特開平３－２６６６８５号公報（甲１０２）の記載（３頁左上欄１３行～右上欄２行），特開２０００－１０５８号公報（甲１０３）の段落【００１１】にあるとおり，技術常識である。したがって，「塩ビ管の曲がりに関する苦情は夏期に多い」と記載された甲８の各暴露試験において（２頁「２．３（１）」），「灰色（カーボン無し）」が「鉄黒」によって発色されたものと考えるのは，明らかに常識に反する。
なお，甲５３の５７頁において「鉄黒」は「塩化ビニル樹脂」に添加されるものではなく「ポリエステル樹脂」にのみ適応すると記載されていることを審決は見逃しているし，仮に「灰色（カーボン無し）」が「ただちに有機系黒色顔料とはならない」としても，少なくとも有機系黒色顔料とすることが甲５，６－１に基づき想到容易である点でも審決には誤りがある。
(3)以上より，甲８に記載された「灰色（カーボン無し）」の塩ビ管が有機系顔料を配合した黒色の着色剤の添加品であることは明らかである。したがって，甲８発明と本件発明の一致点として単に「顔料」のみを認定し，「有機系顔料」（甲３，４，７の技術常識に基づく）あるいは本件発明の「有機系黒色顔料」（甲５，６－１の技術常識に基づき）の添加品であることを一致点としなかった審決の認定には誤りがある。
３取消事由３（無効理由４に係る相違点１の判断の誤り）審決は，「請求人は，日光等が照射された場合に生じる，応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために，有機系黒色顔料を使用することが周知技術であるという根拠は示していない」（５０頁１６行～１８行）として，本件明細書に開示のない「課題」（応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量の減少）解決のために有機系黒色顔料を添加することが周知技術でなければ相違点１が推考容易事項とはいえないとした。
しかし，本件明細書において有機系黒色顔料を適用するための観点として唯一開示されている事項は，「赤外線を吸収しにくいという観点」に尽きる（訂正明細書〔甲１３〕段落【００２１】）。したがって，相違点１についての判断は，「太陽光等が照射されても湾曲し難たい又は湾曲量の小さい」という課題への解決手段として，「赤外線を吸収しにくいという観点」から「有機系黒色顔料を使用すること」が容易に想到できたか，によるべきであった。上記判断の誤りは，本件発明の課題に関する誤った認定判断である。


また，「応力緩和説」に従ったとしても，「太陽光等が照射されても湾曲し難たい又は湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を得る」という本件発明の課題（段落【０００４】）とその起因である「赤外線吸収」という観点（段落【００２１】）は，本件出願時に周知の課題を形成していたことである（甲２，４，５，６－１，８）。したがって，課題を解決するための手段として同じく周知の「有機系黒色顔料」（あるいは有機顔料を配合して黒に調色した着色剤）を使用することは，応力緩和説の成否に関わらず当業者が容易に想到できたことである。４取消事由４（無効理由４に係る相違点３の判断の誤り）審決は，「日光等が照射された場合に生じる，応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のために，『周方向応力σの最大値と最小値の差   Δσ』を考慮する点が請求人が提出した甲第１号証ないし甲第１２号証，参考資料１ないし参考資料４５に記載されているとも，また，これらの資料を参照しても技術常識とは認められないことから，相違点３が当業者にとって容易になし得たとはいえない」とした（６０頁９行～１４行）。
しかし，管における歪みの物性評価の指標として本件発明における「周方向応力σ」を考慮することは本件出願時において周知の知見であり，周方向の歪みから湾曲量を知ることになるのは自明の事項である。また，硬質塩化ビニル系樹脂管の技術分野において，物性評価の方法として，当該管から周方向に数か所の部位をサンプリングして最大値と最小値の差を取る程度のことは，樹脂温度（甲４３），偏肉（甲４４），真円度（甲４５）といった硬質塩化ビニル系樹脂管の各種特性について行われていた程度の当業者であれば容易に想到できた事項である。さらに，そもそも，審決の「日光等が照射された場合に生じる，応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のために，『周方向応力σの最大値と最小値の差   Δσ』を考慮することが示唆されているとは認められない」との認定判断そのものが（４５頁１４行～１６行），明細書になんら根拠を持たない審決独自の解釈に基づくものであることは前記のとおりである。
よって，審決の判断には誤りがある。
５取消事由５（無効理由５に係る一致点認定の誤り）原告らは，本件出願前に公然譲渡された硬質塩化ビニル系樹脂管である公用物件１（公用物件１－１～１－１３）について，本件明細書段落【００３５】，【００３６】の記載に忠実に「周方向Δσ」を算出し，それが全て「２．９４ＭＰａ以下」であるとの実験結果を得た。つまり，構成Ｂは本件出願時において公知の技術事項である。それにもかかわらず，審決は，公用物件１についての公然実施時とΔσの測定時における時間差を根拠に「大気暴露試験の結果が本件に係る出願の出願前に公然実施された発明における『Δσ』の値といえるためには，『Δσ』が変化するものではないことを請求人は証明することが必要である」（６２頁７行～９行）として公用物件１に基づく「Δσ」の公然実施性を否定した。すなわち，審決は，原告らが，暴露試験当時と譲渡当時とにおいて「Δσ」が「変化しない」ことを証明することを要するとした。
しかし，構成Ｂは「Δσが２．９４ＭＰａ以下」であることを規定したものであって，「２．９４」その他の「不変の値」を発明特定事項としたものではない。公用物件１において「Δσが２．９４ＭＰａ以下」であったことが認定できれば，構成Ｂ全体が新規性を喪失するのである。
また，硬質塩化ビニル系樹脂管は比較的安定で劣化が起こりにくいが，熱，紫外線，化学薬品，応力の影響により，性質，機能，特性の低下が起こる可能性があるとしても，公用物件１－１～１－１１は，本件出願前の公然実施（原告クボタから森定興商株式会社への譲渡）時以来，屋内で保管されてきたものであるので，「熱，紫外線，化学薬品」による影響を受ける懸念も全く存在しない。ＪＩＳ規格に定める性能（引張降伏強さ，耐圧性，偏平性，ビカット軟化温度）において，公用物件１－１，１－４，１－８～１－１２については，何らの性能変化も認められなかった（甲３８）。屋内で応力が掛からない状態にて保管された公用物件１がＪＩＳの規格値を充足し，異常値が一切現れていないことは，Δσに影響が出るような不均一な応力が，公用物件１の製造から保管を経て計測されるまでの間に何らかかっていなかったことを十分に推認させる。
本件出願前と大気暴露試験時とを較べて「Δσ」の値が「変化するものでない」ことについて原告らに証明責任を負わせた審決の判断は誤りであって，「技術的妥当性が認められる許容値」である「Δσが２．９４ＭＰａ以下」であったことを推認させれば，公用物件１の構成Ｂ充足性については一応の証明が果たされたことになる。したがって，構成Ｂの非充足について，被告の間接反証責任が転換されると解釈されるべきだったのであるところ，かかる間接反証に被告は成功していない。よって，公用物件１は本件出願前の公然実施の時点で「Δσが２．９４ＭＰａ以下」であるとの構成を満たしていたと認定されるべきであった。この点は本件発明と公用物件１との一致点と認定されなければならない事項であり，審決には，一致点認定に関し誤りがある。


６取消事由６（無効理由５に係る相違点１の判断の誤り）(1)赤外線吸収率が高いカーボンブラックを添加しているために太陽光等の照射によって表面温度が上昇し，塩化ビニル系樹脂成形品の表面温度の上昇と変形（反り）をもたらすことは，本件出願時において周知の課題であった（甲１の５頁「２．２．２」の３行～５行，甲２の１欄３０行～４０行，甲３の１欄１１行～１７行，甲４の２欄８行～１７行，甲８の２頁「２．３（１）」）。また，かかる周知の課題を解決するために，当業者は，赤外線吸収率の小さい有機系顔料を配合して黒色に調色した着色剤（甲２，４，８），あるいは，赤外線吸収率の小さい「有機系黒色顔料」（甲５，６－１）をカーボンブラックに替えて添加しようという課題解決手段も周知の知見としていた。そうすると，カーボンブラックが添加された公用物件１を市場投入していた当業者，あるいは，カーボンブラックが添加された硬質塩化ビニル系樹脂管に市場で接した当業者は，上記周知の課題及び周知の解決手段として「有機系黒色」顔料の添加に想到することは容易であったというべきである。そもそも，製造業界においてなされる発明は，市場に流通した既製品に対する苦情・要望などからその内在する不具合点（課題）を見つけ，それを解決すべくその改良を試みる開発行為から生じる場合が多い。本件出願前の公用物件に直接「課題の記載がない」などという現実を度外視した理由をもってあらゆる「動機付け」が否定されるとするならば，技術の累進月歩は文献発明のみからなされ，製造業界の既製品からの商品改良ひいては改良開発によってなされることはないと断じているに等しい。
(2)審決は，「・・・仮に請求人が主張するように，『本件出願前，塩ビ管の曲がりに関する日照による反りの苦情が夏期に多く，『灰色（カーボン有り）』にその傾向が顕著であることは甲第８号証に記載のとおり当業界共通の認識であった』（注：原告らにて閉じ括弧追加）としても，甲第１号証の上記の記載に例示されるように『ノンカーボンの明るい青紫色の顔料を使用』することが技術常識であると解されることから，あえて，黒色とすることに阻害要因があるといわざるをえない」とした（６４頁２行～８行）。
しかし，「青紫色」の性能がよかったからといって「黒色」とすることに阻害要因があるとする理由は存在しない。そもそも，公用物件１は，カーボンブラック（黒色顔料）を使用しているので，それを有機系の黒色顔料に代えたところで，そのことは「あえて，黒色」に変更したことにはならない。また，審決には顔料（着色剤）の色とできあがった管の色とを混同するという初歩的な事実誤認があるうえ，管の色を「淡青色」とするか「灰色（カーボン無し）」とするかはＪＩＳ規格（甲７６）の取決めや，周囲の環境との整合性，ユーザーの要望といった技術的観点とは全く異なる人為的取決めによって決まる設計事項そのものである点を看過し，これを阻害する技術的要因がないことにも気づいておらず（甲３の１欄１９行～２欄１行，甲４の２欄１８行～２１行，甲４８，４９参照），審決による「阻害要因」の認定は誤りである。
７取消事由７（無効理由５に係る【相違点２】の判断の誤り）取消事由５（公用物件１と本件発明の一致点の認定の誤り）と同じである。８取消事由８（無効理由６に係る【相違点】の判断の誤り）審決は，公用物件２について，本件発明との間で構成Ｂを一致点と認定した上で（６６頁４行～１２行），無効理由５における公用物件１と本件発明との相違点の判断をそのまま援用し，「公用物件２において，顔料として有機系黒色顔料を使用するという動機付けが存在するとは認められない。そして，同様に，有機系黒色顔料を添加することが任意であるといえない。したがって，上記相違点が当業者が容易に想到することができたものとは認められない」と判断した（６６頁２７行～３１行）。しかし，引用発明が公用物件であるとの理由のみで，公用物件２を扱う当業者であれば周知の課題（カーボンブラックを用いているがゆえの夏期の太陽光等の照射時における変形）に対し，これを解決する周知の技術手段（赤外線透過性・反射率の高い有機系顔料を配合して黒色に調色した着色剤ないし有機系黒色顔料を使用すること）が動機づけられないとする根拠は，結局，「公用物件には文章言葉として課題が書いていない」という短絡的・非論理的思考に尽きる。この判断が誤りであることは，取消事由６と同じである。
９取消事由９（無効理由９に係る判断の誤り）
(1)本件発明は，「３５００ｋｃａｌ／㎡・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσが２．９４ＭＰａ以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管。σ＝[Ｅ／（１－Ｒ２)]・ｔ／２・（1／ｒ1－１／ｒ0）（１）    Ｅ：引張弾性率Ｒ：ポアソン比    ｔ：肉厚ｒ0：切開前内半径    ｒ1：切開後内半径」なる事項を発明特定事項とする。一方，本件発明の解決すべき課題目的は，「太陽光等が照射されても湾曲し難たい又は湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を提供すること」である（本件明細書の段落【０００４】）。そうであれば，特許請求の範囲に記載された「周方向応力σの最大値と最小値の差Δσが２．９４ＭＰａ以下であること」によって，なにゆえ「太陽光等が照射されても湾曲し難たい又は湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を提供する」課題が解決できるのかが当業者において理解できる程度に発明の詳細な説明に記載がされていなければ，いわゆるサポート要件を欠くことになる。
しかし，本件明細書には，課題解決手段としての「Δσが２．９４ＭＰａ以下」であることの技術的意義について開示はない。本件発明はサポート要件を欠いており，審決はこの点の判断を誤ったものである。


(2)特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁平成１７年１１月１１日大合議判決〔平成１７年（行ケ）１００４２号〕）。しかし，本件においては，なにゆえ，「周方向応力σの最大値と最小値の差Δσを２．９４ＭＰａ以下に」すれば本件発明の課題が解決できるのかの開示はないし，当該非開示を補うことのできる技術常識も存在しない。さらに，「Δσ」が「応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のため」に意義を有するならば（審決４５頁１４行～１５行参照），「応力緩和」前（暴露前＝湾曲前）と「応力緩和」後（曝露後＝湾曲後）のデータをもって「湾曲量が定量化」されていなければならないが，硬質塩化ビニル系樹脂管の暴露前における周方向応力（σ）や最大値と最小値の差（Δσ）に関する開示は本件明細書中に一切認めることができない。そうすると，本件特許請求の範囲に「Δσが２．９４ＭＰａ以下」であるとの発明特定事項が記載されているからといって，そのことにより「太陽光等が照射されても湾曲し難たい又は湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を」得るという課題が解決できることが当業者に理解できるとはいえない。
１０取消事由１０（無効理由１０に係る判断の誤り）
(1)実施可能要件違反
ア所望のΔσを実現する管の製造方法が不明
本件は，本来，硬質塩化ビニル系樹脂管の物性評価の指標であるべき「Δσ」なる概念を物の発明の特定事項としてパラメータ化しているところ，物の発明の特定事項である以上，同じ物（同一のΔσを呈する物）が反復継続して製造できる程度にその製造方法（正確には評価方法といえよう）が開示されていなければならない。ところが，本件明細書には，段落【００２３】に僅かな開示が存在するのみである（段落【００２３】）。
ところが，審決は，「公用物件２のΔσが２．９４ＭＰａ以下であったとしても，比較例２の試験結果が疑わしいとまでいうことができない」などという（７５頁７行～８行），原告らの問題提起（実施可能要件適合性に対する先行否認）に対する全く的外れの判断しか示していない。
イ暴露条件の非一定性
当業者は製造時に確認できる物性は都度調整可能であるが，条件が一定しない曝露後の物性値まで製造時には調整不可能である。例えば，暴露日数が連続の場合と非連続の場合であるとか，日照量が（３５００ｋｃａｌ／㎡・日以上の日が２０日間という唯一の限定要素を満たす限りにおいて）具体的にどの程度の総日照量であったかであるとか，Δσの評価（技術的範囲の属否の確認）の際の設置方法（方角）であるとかが違えば，Δσの値にさらに差異が生じることは想像に難くない。
ウ時間要素（残留応力の経時変化）の考慮の欠如
審決は公用物件１の分析において「一般的に残留応力は時間の変化に応じて変わるものである」としたが（６２頁１１行～１２行），そうであるならば，Δσが時間とともにどう変わるかを認識できなければ当業者はΔσの数値を再現できず，本件発明はやはり再現不能な発明といわざるを得ない。審決は，公用物件１のΔσが２．９４ＭＰａ以下であった事実を否定した以上，本件発明の再現可能性についても否定すべきである。
エ当業者に求められる試行錯誤
当業者は，製造時に確認できる物性であれば都度調整可能であるが，本件発明は，製造後，「３５００ｋｃａｌ／㎡・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置」という所定期間の曝露を経ねば本件発明の実施品であるか否かが分からないという特殊な発明である。それにもかかわらず，上記のとおり，本件明細書の開示をもってしては曝露後において所望のΔσ値（Δσが２．９４ＭＰａ以下）の硬質塩化ビニル系樹脂管の製造方法が不明であり，曝露条件も一定しないのであるから，当業者は本件発明を実施する（あるいは本件発明を回避した物を実施する）上で，自ら製造した物の技術的範囲の属否を判定するために，場所・季節を選んで少なくとも２０日以上の曝露試験を実施してみなければならないのであるから（しかも同じ物でも常に同じ値が得られないので，得られた数値の信頼性は低い），当業者にすれば期待しうる程度を超える試行錯誤が強いられることは明白である。オ以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，所望のΔσを呈する硬質塩化ビニル系樹脂管の製造方法の開示という観点からも，特性（Δσ）の評価に依る属否判断の不安定性という観点からも，当業者が本件発明を実施できるように明確かつ十分に開示したものでないとの問題提起に対し，審決は何ら実質的な判断を下していない。よって，審決には判断遺脱に類する誤りがある。
(2)明確性要件違反
本件発明の構成Ｂ（Δσが２．９ＭＰａ以下）は，曝露条件や時間的要素によって特定性を欠く発明の外延が不明確なものである。
すなわち，「３５００ｋｃａｌ／㎡・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置」するという文言には，例えば「４０００ｋｃａｌ／㎡・日」が連続する２０日間も，「３５００ｋｃａｌ／㎡・日」未満の日が多く含まれつつ所定日射量の日が２０日となる期間のいずれも含まれる。「応力緩和」の程度（Δσ）が両者において異なることは特段の証拠を挙げなくても自明と思われ，「Δσ」による本件発明（硬質塩化ビニル系樹脂管という物の発明）の特定は不明確である。また，時間的要素（保管状況）によって「Δσが２．９４ＭＰａ以下」か否かの充足・非充足に影響が生ずるというのであれば，本件発明は，そのような時間的要素や保管状況を特定事項としなければ，物の発明としての特定性に欠くことになる。ある時点では本件発明の技術的範囲に属しなかった「同一の硬質塩化ビニル系樹脂管」が，「応力緩和の進行」によって，後の時点では本件発明の技術的範囲に属することになるというようなクレームであるとすれば，その法的不安定性，非合理性は明らかだからである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し


(1)甲４発明においては，「晴天下の太陽光線に１時間」という短い時間におけるシート状物の表面温度の上昇と熱変形を評価しているところ，このことは，「シートのような薄いプラスチック成形品が，短期的かつ全体的な昇温により変形するのを防ぐことにあることを示している。他方，本件発明において防止しようとしている管の湾曲とは，日光に照らされている部分については応力緩和が進行し管が寸法収縮するが，日光に照らされていない部分については応力緩和があまり進行しないため，管の寸法収縮がほとんど起こらないことから生じる湾曲である。そうすると，甲４発明におけるシート状物のような薄いプラスチック成形品が短期的かつ全体的に昇温される場合の変形防止策は，本件発明とは本質的に異なるものであるから，甲４発明に開示される技術思想では管の変形を防止できない。よって，相違点３につき，技術思想の全く異なる甲４発明を端緒としては，当業者が容易になしうるというべき理由がない。さらに，相違点３，すなわち，管のΔσを２．９４以下とする点はもちろんのこと，管の湾曲度合いをΔσによって規定することについてすら，原告らが挙げるいかなる文献についても何ら記載がされていない。したがって，審決が，相違点３について，当業者が容易に想到し得ないと判断した点に誤りはない。
(2)原告らは，本件明細書に「応力緩和に基づく湾曲」という明示的な文言がないことを問題視し，構成Ｂの技術的意義が疑わしいと主張しているが，構成Ｂの技術的意義が応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管に生じる湾曲を抑制することにあることは，当業者であれば式（１）に基づにおいて理解できることであり，この意味からすると，本件明細書の段落段落【０００２】，【０００４】において言及されている管の湾曲の原因（メカニズム）として着目していたのは，当初から応力緩和の不均一性であったと合理的に理解できる。したがって，審決が「上記式（１）自体が，応力の式であり，かつ，Δσ自体が管の周方向応力の差であることからすると，日光等が照射された後の管の周方向応力が異なることに基づいて，構成Ｂが規定されているということは，当業者であれば理解できます。」（４４頁１０行～１３行）としたことに誤りはない。
(3)甲４３～４５には，塩化ビニル管の技術分野において，周方向応力の最大対と最小値の差を考慮して湾曲防止の指標とすることはおろか，周方向応力の最大値と最小値の差を考慮することすら記載されていない。すなわち，甲４３には，押出成形によってパイプを製造した実施例において，円管流路周方向の樹脂温度の最大値と最小値の差を測定したこと，甲４４には，管の肉厚を周方向に８点測定し，その最大値と最小値の差を偏肉値としたこと，甲４５には，射出成形で整形した成形品の偏肉が解消された結果，圧縮した小口径側の成形品内径最大値と最小値の差で求めた真円度が向上したことがそれぞれ記載されているだけであり，これらの記載はそもそも残留応力とは無関係である。
２取消事由２に対し
原告らは，甲８の記載と甲２等の周知技術の記載を併せて読めば，甲８において，太陽光線の影響を防止するためにメーカーが案出した「灰色（カーボン無し）」とは，太陽光線の赤外線透過性に優れた「有機着色剤」を添加したものであることは理解できると主張する。すなわち，赤外線吸収率の小さな有機系顔料（甲３，４，７）ないし有機系黒色顔料（甲５，６－１）を用いることが技術常識として存在したから，甲８における「カーボン有り」に対して湾曲が小さい「カーボン無し」とは，複数の有機顔料を混合して黒色を発色させた有機系顔料か，Ａ－１１０３等のアゾ系の有機系黒色顔料以外にあり得ないと主張する。
しかし，本件出願時の当業者に知られていたカーボンブラック以外の顔料としては，例えば「鉄黒」があり（甲５３），鉄黒は，塩化ビニル系樹脂成形品に添加する黒色顔料として，本件出願日の時点で知られていたものである（乙１～３）。例えば，乙１においては，屋外で使用される塩化ビニル系樹脂成形品に添加される黒色顔料として，カーボンブラックの他，チタンブラック，合成酸化鉄ブラックが知られていたことが記載されている。そうすると，当業者であっても，甲８に記載された「『カーボン無し』との記載のある塩化ビニル樹脂管」が，直ちに有機着色剤を添加したものを意味しているとは理解しない。
この点，原告らは，甲１０２及び甲１０３を提出し，「鉄黒」はカーボンブラックと同様に赤外線を吸収する性質の顔料であるから，審決の判断が誤りであると主張する。しかし，甲１０２及び甲１０３は，いずれも記録方法やレーザー熱転写記録材料という本件発明とは全く技術を異にする発明を開示するものでしかない。そして，これら文献には，記録方法やレーザー熱転写記録材料の発明において好適に用いられる黒色顔料に関して，単にカーボンブラックと並んで酸化鉄系黒色顔料（黒鉄）が挙げられているにすぎず，塩化ビニル系の樹脂に添加して用いられる黒色顔料に関する開示は全くない。むしろ，乙１によれば，合成酸化鉄ブラック（黒鉄とほぼ同じ）等は，屋外で使用される塩化ビニル系樹脂成形品に添加される黒色顔料として，本件出願日前に当業者に知られていた。また，乙４には，近赤外線反射顔料という本件出願前から発売されている無機顔料が，カーボンブラックよりも赤外線を吸収しにくい性質を有し，かつ，当該顔料が屋外に暴露される樹脂製品の着色に用いられることが明確に記載されている。
よって，甲８に記載された「『カーボン無し』との記載のある塩化ビニル樹脂管」が，有機着色剤を添加したものを意味していると断じることはできない。
３取消事由３に対し


(1)原告らの主張は，本件明細書に「応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量の減少」という明示的な文言が記載されていないことに基づくものと解されるが，構成Ｂの技術的意義が，応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管に生じる湾曲を抑制することにあること，及び，当業者であれば式（１）に基づいて当該技術的意義が理解できることは前記のとおりである。(2)    また，原告らは，「太陽光等が照射されても湾曲し難い又は湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂を得る」という本件発明の課題（段落【０００４】）と「赤外線吸収」という観点（段落【００２１】）は，甲２，甲４，甲５あるいは甲６－１に開示されているから，相違点１は当業者が容易に想到しうるとも主張する。しかし，甲２には，塩化ビニル系樹脂硬質成形品に係る発明であって，これらの成形品を屋外で用いると表面温度が急激に上昇し，熱変形を生じやすかったという課題を解決することを目的とした発明が記載されている（段落【０００２】，【０００４】）。甲２発明において，変形の要因として着目されているのは，「熱変形」，すなわち，日中に太陽光線によって成形品の表面温度が上昇した場合に生じる変形（段落【０００２】）である。また，「従来の技術」の欄（段落【０００２】）においては，上記硬質成形品の例として，外壁，屋根材，波板，雨樋，窓枠，管，シート材等の屋外建材が挙げられているが，実施例及び比較例において，実際に熱変形防止の効果を確認したのは，厚さ２ｍｍの平板状の「押出シート」という薄い成形品であって，しかも，当該シートを赤外線ランプで３０ｃｍの距離から１０分間照射した時に，凹凸が生じるか否かということが確認されているだけである（段落【００１５】～【００１７】）。しかも，甲２発明においては，もともと従来技術として，成形品の昇温を抑制するために赤外線透過性の優れた有機着色剤を用いることは知られていたが，このような着色剤を使用しても成形品の表面温度の急激な上昇を抑制できないことから，当該課題を解決するために，平均粒径が１．０μｍ以下という特定の粒径を有する炭酸カルシウムを１～３０重量部配合させて，当該課題を解決しているということである。そうすると，これらの甲２の記載から合理的に理解できるのは，「甲２発明は，赤外線透過性の優れた有機着色剤を用いることでは解決のできなかった，厚みの薄い硬質成形品における表面温度の上昇に基づく『熱変形』を，特定の粒径を有する炭酸カルシウムの配合により解決した発明である」ということであるから，甲２発明の内容からは，「管の湾曲防止」に対する解決策など全く読み取ることができないし，「管の湾曲防止」が「有機系黒色顔料」の添加を必須として解決できることも到底読み取ることができない。
また，甲４発明の内容から「管の湾曲防止」に対する解決策を読み取ることがでず，しかも，「管の湾曲防止」が，「有機系黒色顔料」の添加を必須として解決できることも読み取ることができないことについては，前記のとおりである。さらに，甲５は，特定のアゾ化合物を種々の担体材料に組み合わせて赤外線反射材料とすることが記載されているだけであって，当該担体材料の例示として「合成樹脂，その他ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニル，ポリカーボネート，ポリイミド，フェノール樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂等の熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂」が開示され，かつ，これを着色して，フィルム，シートその他の各種着色成形品を得ることが記載されているにすぎない（４頁左上欄１０行～１６行）。甲６－１は，「クロモファインブラックＡ－１１０３」のカタログであり，その特性として，赤外線（熱線）を吸収しないことから温度の上昇が少なく熱遮へい性を示すこと，用途として「塗料・印刷インキ・捺染など，一般的な黒色顔料として幅広く使用することができ」ることが記載されているにすぎない。甲５あるいは甲６－１には，「硬質塩化ビニル系樹脂管」関する記載がなく，そうすると，相違点１が，甲５あるいは甲６－１の記載に基づいて，当業者が容易になしうるとはいえない。
甲８発明においては，管そのものの色に着目して，「灰色（カーボン無し）」と「淡青色（カーボン無し）」を比較し，より明るい色である「淡青色（カーボン無し）」のほうが，湾曲の抑制効果に優れているとしているだけであるから，このような甲８発明の内容からすると，「黒色顔料」の内容について何ら変更しようなどという動機付けは生じないはずである。よって，甲８発明を端緒としたならば，相違点１は当業者が容易に想到できることではない。
４取消事由４に対し
取消事由１と同じである。
５取消事由５に対し
原告らの主張する無効理由とは，本件出願日前に譲渡がされた有機系黒色顔料を含んでいない管（公用物件１－１～１－１３）に基づく進歩性欠如である。よって，構成Ｂを満たしているというために原告らが立証すべきことは，「当該『出願日前』に製造・販売されていた公用物件１が有していたΔσの値が２．９４ＭＰａ以下であること」であるが，公用物件１－１～１－１３は，いずれも譲渡から約７年半～２１年程度という長い期間にわたって，ぞんざいな取扱いの下に放置されてきた管であるから（甲９－３－１・２），そのような管を現段階において暴露試験に供してΔσの値を測定したからといって，その値をもって，当該「『出願日前』に製造・販売されていた公用物件１が有していたΔσ」を立証できたとはいえない。なお，原告らは，ＪＩＳ規格に定める性能（引張降伏強さ，耐圧性，偏平性，ビカット軟化温度）において，公用物件１－１，１－４，１－８～１－１２について何らの性能変化も認められなかったから（甲３８），公用物件１の本件出願日前のΔσの値が約７年半～２１年の期間が経過した後も維持されていたかのような主張をする。
しかし，Δσは管の周方向の応力差であるから，別の物性等によってΔσの値が維持されていることを立証することが可能であるとすれば，当該物性は，少なくとも，経過期間において周方向に渡る物性の維持を推認させるような物性でなければならないはずであるが，原告らが試験した物性は，引張降伏強さ，耐圧性，偏平性，ビカット軟化温度であり，これらの物性はいずれも周方向渡る物性の維持を推認させるような物性ではない。
６取消事由６に対し
原告らは，甲４，５，６－１に有機系顔料が赤外線を吸収しにくいとの点が記載されているから，公用物件１を本件発明のように有機系黒色顔料とすることは，当業者が容易に想到できたと主張する。


しかし，前記のとおり，甲４，５，６－１の内容からは，「管の湾曲防止」に対する解決策を読み取ることはできないし，「管の湾曲防止」が「有機系黒色顔料」の添加を必須として解決できることも読み取ることができない。また，原告らは，審決が，甲１に「ノンカーボンの明るい青紫色の顔料を使用する」ことが記載されていることに基づいて，公用物件１に含ませる顔料を黒色にすることに阻害要因があるといわざるをえないと判断した点に関して，「青紫色」の性能がよかったからといって「黒色」とすることに阻害要因があるなどとする理由は存在しないと主張する。
しかし，甲１には，管の湾曲防止に関する技術的事項が記載されているが，ここでは，管の湾曲が線膨張に基づくものであるとの認識に基づいて（５頁左欄下から１３行～１１行），管の湾曲抑制のための顔料の変更を検討したことが記載されている。そして，カーボンの代わりに色の３原色であるマゼンダ，シアン，イエローの顔料を混合して黒色とし，これに白系顔料を添加して作成した灰色の顔料を用いて管を着色した場合においては，管の表面温度が６０℃まで低下したものの，管は６ｍｍ程度湾曲して抑制が不十分であったのに対して，反射率の高い明るい色である青紫色の顔料を用いて管を着色した場合においては，管の表面温度が５５℃まで低下し，管の湾曲も３ｍｍ程度に抑制できたことが記載されている。してみると，甲１から把握できることとは，管の線膨張に基づく湾曲の抑制に関しては，灰色の顔料を用いるよりも，反射率の高い明るい色の青紫色の顔料を用いたほうがよいということでしかないから，甲１からは，管そのものの色を呈する顔料として，線膨張に基づく湾曲の抑制のために「反射率が高い明るい色」を選択するという動機付けが生じるにすぎない。そうすると，公用物件１に含まれる顔料のうちの一部を「有機系黒色顔料」に変えることが，甲１に基づいて動機付けられるはずがない。さらに，原告らは，審決が「公用物件１において，顔料として有機系黒色顔料を使用するという動機付けが存在するとは認められない」（６３頁２５行～２６行）と判断した点に関して，出願前の公用物件を主引用例とする進歩性否定の論理付けを受け入れようとしないものであると主張する。
しかし，公用物件１－１～１－１３は，それぞれ特定の用途を意識して，材料，サイズ，特性，色などが適切に組み合わされ，必然的に設計された管でしかない。そうすると，公用物件１－１～１－１３について，その一部の要件を改変するべき理由はないのであるから，顔料として有機系黒色顔料を使用するという動機付けが否定されるとの審決の判断は正しい。
７取消事由７に対し
取消事由５と同じである。
８取消事由８に対し
審決は，本件発明と公用物件２の相違点に関しては，有機系黒色顔料の添加の点のみを相違点１として取り上げ，相違点１に関しては，当業者が容易になしうるものでないと判断し，公用物件２に基づく進歩性欠如は成り立たないと判断した。これに対し，原告らは，取消事由６を援用して主張しているところ，かかる主張が成り立たないことは前記のとおりである。
なお，審決は，公用物件２が構成Ｂ（Δσが２．９４ＭＰａ以下の点）を満たしているとの前提に基づいて上記判断を行っている。しかし，実際には，公用物件２については，構成Ｂを満たすことは立証されていない。すなわち，物の再現に関してはその物の製造条件等に従った忠実な再現が求められるところ，原告らにおける再現実験の条件（甲３９）は，本件出願日前に存在した公用物件２の製造条件を示すものではないし，再現実験に用いられた押出機（ＣＭＴ－５８）は実際に製造していた押出機（ＯＳＣ－６０）とは異なる上，バレル温度，スクリュー，フィーダ条件，樹脂温度，金型温度，引取速度等の製造条件が異なり，基準吐出量も不明であって，公用物件２が忠実に再現されているとはいえないから，このような作成条件の下で製造された管のΔσの値を測定したところで，公用物件２のΔσの値が立証されたとはいえない。
９取消事由９に対し
本件発明における「σ＝[Ｅ／（１－Ｒ２)]・ｔ／２・（1／ｒ1－１／ｒ0）（１）」の式の意味や，異なる位置において１／４円弧を切り欠いたＣ字型サンプルを用いてΔσを算出することにより，残留応力の差に基づいた湾曲度を求める技術的意味は，当業者の技術常識を勘案すれば，当該規定そのものから直接理解しうるものであり，その技術的意義は，「応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管に生じる湾曲を抑制すること」であるから，Δσによる規定は，本件発明の解決すべき課題に直接対応したものである。つまり，本件発明において，上記（１）式を指標としたり，試験片として，１／４円弧を切り欠いたＣ字状試験片を用いてΔσの差を求めるたりすることは，一見すると特殊なパラメータのように見えるが，実際は，「管の湾曲度」を簡便かつ的確に求めるために，管の湾曲抑制という発明の解決すべき課題に直接対応させるべく設定された指標であって，発明の解決すべき課題や制御の目標となる物性とは無関係な性質やパラメータによって発明を特定したいわゆる「特殊パラメータ発明」とは一線を画している。Δσは上記のような技術的意味をもつものであるから，「２．９４ＭＰａ以下」という数値限定は，許容できる湾曲度をσの値で特定したというだけのことである。この値は許容値であるから，もともと絶対的に決定できるような性質の数値ではなく，技術的妥当性（本件でいえば，管の湾曲が十分抑制されているという状態に対応している）があれば，許されるべきものである。本件発明におけるΔσは，管の湾曲抑制という発明の解決すべき課題に直接対応した物性であって，発明の解決すべき課題や制御の目標となる物性とは無関係な性質やパラメータによって発明を特定したものではなく，Δσが２．９４ＭＰａ以下というのは，最低限満たすべき許容値でしかないから，このような値と実施例に記載された具体的値との関係において，サポート要件違反の議論など成り立つはずがない。
１０取消事由１０に対し


(1)原告らは，本件明細書の発明の詳細な説明は，有機系黒色顔料を含み，かつΔσの要件を満たす硬質塩化ビニル系樹脂管を当業者が作ることができるように記載されていなければならないとの要件を満たしていないかの如く主張する。しかし，原告らは，審判請求書（甲８３）においては，このような理由に基づく特許法３６条４項１号違反を主張していなかったのであるから，本訴訟においてこのような新たな主張を追加して，審決の瑕疵を争うことは許されない。さらに，原告らは，当業者はΔσの数値を再現できないから，本件発明は再現不明な発明といわざるを得ないと主張している。しかし，原告らは審判請求書（甲８３）においては，このような理由に基づく特許法３６条４項１号違反を主張していなかったのであるから，本訴訟においてこのような新たな主張を追加して，審決の瑕疵を争うことは許されない。
(2)暴露条件の非一定性の主張に対し
原告らは本件発明の暴露条件の非一定性について主張するが，係る主張は「発明の特定」の問題であって，実施可能要件の問題ではない。また，原告らの主張は，本件発明の構成Ｂが，管の湾曲が残留応力の緩和に基づき生じることに基づいてされた規定であるという技術的意味を理解しない主張である。長時間日光に曝された場合に管が湾曲し，かつ，当該湾曲が残存するのは，成形時に付与された残留応力が日射側ではほとんど緩和してしまうのに対し，非日射側では緩和がほとんど進まないというメカニズムによる。ここで重要なのは，応力緩和が飽和するという点である。この限界があるからこそ，「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置」という規定が意味をなすのである。すなわち，「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置」という応力緩和が飽和する必要条件を規定しさえすれば，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日を超える日があってもかまわないし，また，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日を下回る日が介在されてもかまわないのである。この点は，本件明細書の段落【０００６】において，「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日とは，夏場の日射量に相当し，実際の暴露試験で３～４週間で反り量は飽和するので，２０日間としたものである。」と明確に説明されているとおりである。このように，構成Ｂの技術的意義を正しく理解したならば，構成Ｂの規定によって，本件発明が不明確になることはない。
(3)    時間要素（残留応力の経時変化）の考慮の欠如につき原告らの主張は，そもそも，実施可能要件違反の主張ではなく，主張が可能であるとすれば，特許法３６条６項２号（明確性違反）の問題である。また，原告らの上記主張は，公用物件１に基づく進歩性欠如の無効理由が成り立たなかったことを理由とするが，公用物件１に基づく進歩性欠如の無効理由が成り立たなかったのは原告らが示したΔσの値が本件出願前に公用物件１が有していたΔσの値であると理解すべき合理的理由がなかったからであり，本件特許請求の範囲において保管方法や時間的要素が特定されていないことに基づくものではない。(4)    Δσを実現する管の製造方法が不明であるとの主張につき本件明細書の段落【０００７】～【００２０】においては，本件発明にかかる塩化ビニル系樹脂管の製造に用いることのできる塩化ビニル系樹脂やその他の添加剤等の材料について詳細に説明がされている。また，本件発明においては，「有機系黒色顔料」を添加することが構成Ａとして規定されているが，この「有機系黒色顔料」に関しては，「赤外線を吸収しにくいという観点から有機系の黒色顔料が好ましい」（段落【００２１】）との記載がされていることから，本件発明の要件であるΔσが２．９４ＭＰａ以下という物性，すなわち，太陽光等が照射されても湾曲し難たい又は湾曲量の小さいという性質を実現するための主たる解決手段であることも理解できる。そして，この添加量等に関しては，訂正明細書の実施例１，２を参酌し，当業者が適宜決定しうるものである。さらに，特許明細書の発明の詳細な説明には，上記Δσの値を２．９４ＭＰａ以下にする方法としては，「例えば冷却水の水温を上げたりすることによる管の残留応力を低減させたり」することについても記載がされている（段落【００２３】）。しかも，この点については，訂正明細書の実施例１，２において，冷却水の温度を５０℃（実施例１），あるいは４０℃（実施例２）とした例が記載されている。そうすると，本件発明に係る塩化ビニル系樹脂管を製造（実施）しようとする当業者であれば，明細書の段落【００２３】に記載された「冷却水の水温を上げたり」とは，４０～５０℃近辺の温度を意味すると理解し，有機系黒色顔料の添加のみよってΔσの値を２．９４ＭＰａ以下にすることができない場合には，さらに，冷却水の水温を上げて製造を行うことにより，過度な試行錯誤をすることなく本件発明に係る塩化ビニル系樹脂管を得ることができることは明らかである。よって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に関し，特許法３６条４項１号に係る不備はない。
(5)明確性違反の主張につき
前記(3)のとおりである。
なお，「４０００ｋｃａｌ／ｍ２・日」が２０日間連続したり，「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日」未満の日が計測中に多く含まれることによって，仮にΔσの値が多少大きくなることがあったとしても，このことをもって，特許法３６条６項２号違反になるということにはならない。なぜなら，特許法３６条６項２号違反となるか否かは，「特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべき」との判断基準をもって判断すべきであるところ，Δσの値が多少大きくなることがあったとしても（ただし，この値は応力緩和の飽和を考えれば僅かである），Δσが大きくなるということは，Δσの値が「２．９４ＭＰａ以下」であることを規定する本件発明においては，本件発明の範囲に含まれるかもしれない物を，その範囲外のものにしてしまう可能性があるというにすぎない。そうすると，「特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確」ということはできないからである。
第５当裁判所の判断
取消事由１（無効理由２に係る相違点３の判断の誤り）について判断する。
１本件発明の意義


(1)本件発明は，特許請求の範囲において，「硬質塩化ビニル系樹脂管」という「物」に関するものであり，この「物」は，「顔料として有機系黒色顔料が添加された塩化ビニル系樹脂」という材料から製造されたものであること（構成Ａ），及び「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差   Δσσ＝[Ｅ／（１－Ｒ２）]・ｔ／２・（1／ｒ1－１／ｒ0）（１）Ｅ：引張弾性率    Ｒ：ポアソン比ｔ：肉厚    ｒ0：切開前内半径ｒ1：切開後内半径」という特定の評価方法によって，評価結果Δσが２．９４ＭＰａ以下という数値を充足すること（構成Ｂ）が特定されている。すなわち，「物」の製造材料の構成Ａと，特定の評価方法による評価結果の構成Ｂから特定されるものである。
(2)訂正明細書（乙１５）の記載によれば，本件発明は，硬質塩化ビニル樹脂管に関するものであり（段落【０００１】），太陽光等が照射されても湾曲し難い又は湾曲量の小さい硬質塩化ビニル樹脂管を提供することを目的とするものであって（段落【０００４】），その解決手段として顔料として有機系黒色顔料を用いることとしたものであることが認められる（段落【０００５】）。構成Ｂの技術的意義については，訂正明細書に明示的な記載はないものの，そこにおける式（１）が応力の式であり，Δσが周方向応力の差であるから，日光等が照射された後の周方向応力が異なることに基づいて規定されているものと理解できること，被告が，準備書面で，「本件発明において，（１）式を指標としたり，試験片として，１／４円弧を切り欠いた，Ｃ字状試験片を用いてΔσの差を求めたりすることは，一見すると特殊なパラメータのように見えるが，実際は，『管の湾曲度』を簡便かつ的確に求めるために，管の湾曲抑制という発明の解決すべき課題に直接対応させるべく設定された指標であって，発明の解決すべき課題や制御の目標となる物性とは無関係な性質やパラメータによって発明を特定した，いわゆる「特殊パラメータ発明」などとは一線を画しているのである。Δσは上記したような技術的意味をもつものであるから，『２．９４ＭＰａ以下』という数値限定は，許容できる湾曲度をσの値で特定したというだけのことである。この値は許容値であるから，もともと絶対的に決定できるような性質の数値ではなく，技術的妥当性（本件で言えば，管の湾曲が十分抑制されているという状態に対応している）があれば，許されるべきものである。」（平成２３年９月９日付第１準備書面５３頁２行～１４行）と主張していることからすると，日光等が照射された場合に生じた応力緩和に基づく管の湾曲量を客観的に特定した上，顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル樹脂管のうち許容できるものをσの値で特定したものということができる。２審決は，本件発明と甲４発明との間の相違点３は容易想到でないと判断した（６０頁）。しかしながら，この判断は誤りであり，その理由は次のとおりである。なお，以下の判断の前提事実として，無効理由５，６で主張された公用物件についても触れるが，無効理由２を裏付ける補強事実として認定するものである。(1)証拠（甲９の４－１～１３）によれば，平成２２年１月１５日～３月１１日の間，公用物件１を，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の構成Ｂにおける式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσは２．９４ＭＰａ以下であったことが認められる。この点，審決は，「・・・公用物件１は『本件に係る出願の実際の出願日前に製造された』ものといえるが，『２０１０年１月１５日～２０１０年３月１１日の間において大気暴露試験を行』ったものであることは明らかであり，その大気暴露試験の結果が本件に係る出願の出願前に公然実施された発明における『Δσ』の値であるといえるためには，『Δσ』の値が変化するものではないことを請求人は証明することが必要であるといえるが，請求人が提出した第１回口頭審理陳述要領書ないし第３回口頭審理陳述要領書には『Δσ』の値が変化するものではないとの説明もないし，一般的に残留応力は時間の変化に応じて変わるものであることは技術常識といえるものである。」として，公用物件１に係る硬質塩化ビニルパイプが本件に係る出願日前に式（１）で規定される特性を有していたとは認定できないとした（６２頁４行～２３行）。
しかし，硬質塩化ビニル系樹脂管は比較的安定で劣化が起こりにくいが，熱，紫外線，化学薬品，応力の影響により，性質，機能，特性の低下が起こる可能性があり（甲２７，３３，４７，７１，１０５，弁論の全趣旨），また，公用物件１の保管方法が推奨されている千鳥積み等ではなく敷物として利用されていたり，物置内に放置されていたりしたものであったとしても，森定興商株式会社大阪支店の屋内の資材置場又はＢ宅内の物置において保管されていたものであって，塩化ビニル樹脂に大きな影響を及ぼす日射のほか，熱，紫外線，化学薬品による影響を受けた形跡はない上（甲９の１，９の３－１・２），暴露試験時において公用物件１－１・４・８～１２がＪＩＳ規格に定められた性能（引張降伏強さ，耐圧性，偏平性，ビカット軟化温度）を満たす状態であったということができるし（甲３８），かつ，時間の経過や推奨された方法ではない保管方法により応力緩和が進みΔσの値が大きくなることはあっても小さくなるとは考えがたい。そうすると，平成２２年１月１５日～同年３月１１日の間，公用物件１を，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσ   は２．９４ＭＰａ以下であったことからは，本件出願前において，公用物件１は相違点である構成ＢのΔσの値を満たすものであったと推認するのが相当である。


(2)また，証拠（甲１０の３－１）によれば，公用物件２は相違点である構成ＢのΔσの値を満たすものであると推認することができる。この点，被告は，原告らにおける公用物件２の再現実験の条件（甲３９）は，本件出願日前に存在した公用物件２の製造条件を示すものではないと主張する。しかし，本件出願前から使用されていた押出機を使用していることや，従来技術と考えられる水による冷却を行っていること（甲１０９）などからすると，再現実験は概ね本件出願日前に存在した公用物件２の製造条件を守って行われたと認めるのが相当である。そうすると，本件出願時において，構成ＢのΔσの値を満たす硬質塩化ビニル樹脂管（黒色の顔料としてカーボンブラックが使用されたもの）は存在していたと認めるのが相当である。
加えて，公用物件２の再現実験が本件出願前の製造条件等を完全に再現したものではないとしても，証拠（甲１０の３－１）によれば，少なくともカーボンブラックを黒色顔料として添加した硬質塩化ビニル樹脂管で本件発明の構成Ｂを満たすものが本件出願時に存在したことは推認することができる。(3)    審決（４３頁）が判断するとおり，相違点１に関し，「シート状物」(甲４発明)から「管」を想到すること，すなわち「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂からなる管」であって，「夏期高温時の環境下に２０日間以上放置された後の，変形が防止される，硬質塩化ビニル系樹脂からなる管」を想到することは容易である。そして，前記のとおり，カーボンブラックよりも有機黒色顔料の方が赤外線透過性に優れており，有機黒色顔料が添加された成形体の方が，カーボンブラックが添加された成形体よりも太陽光線による温度上昇が少なく，残留歪の復元に起因する変形が少ないのであるから（甲３第３欄），赤外線透過性に優れる有機顔料を含有するものである甲４発明から容易に想到される「顔料として有機黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂からなる管」であって「夏期高温時の環境下に２０日間以上放置された後の，変形が防止される，硬質塩化ビニル系樹脂からなる管」が構成Ｂ，すなわち「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差   Δσは２．９４ＭＰａ以下」を含むものであることは，当業者にとって明らかである。本件発明における構成Ｂは「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の，下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差   Δσは２．９４ＭＰａ以下」であるが，上記認定事実からすれば，本件出願日当時そのような構成が公用となっていた上，被告の主張によれば，「２．９４ＭＰａ以下」という数値限定は許容できる湾曲度をσの値で特定しただけのことであり，そこに格別の意義があることの説明がない以上，その構成をもって新規性及び進歩性を判断するのは相当ではない。(4)甲４は被告の出願に係るものであり，そこに記載された発明につき付言するに，原告らが，審判において，甲４につき「黄色，赤色，青白の色調系列の有機系顔料を配合して黒色に調色した着色剤。カーボンブラックに対し赤外線透過性を向上させるという機能作用を開示。樹脂「管」の開示もあり。」との主張をしているのにつき（平成２３年２月８日付口頭審理陳述要領書〔甲８８〕の２０頁），甲４には以下の記載がある。
「・特許請求の範囲
１塩素含有樹脂と，赤外線透過性がすぐれた有機着色剤と，金属酸化物又は金属硫化物にニッケルの錯化合物が加えられてなる該有機着色剤の紫外線安定化剤からなることを特徴とする塩素含有樹脂組成物。
２塩素含有樹脂が，塩化ビニル系樹脂である，特許請求の範囲第１項記載の塩素含有樹脂組成物。
・発明の詳細な説明
本発明は塩素含有樹脂組成物に関する。
従来から，塩化ビニル系樹脂，塩化ビニリデン系樹脂等の塩素含有樹脂を成分とする組成物から種々の成形品が得られており，かゝる成形品は例えば，外壁，屋根材，波板，雨樋，管，シート材等の建材用途とか，自動車用窓枠，前面板等の用途に広く使用されているが・・・（１頁２欄８行～１３行）。
・赤外線透過性がすぐれた有機着色剤としては，例えば油溶性染料，キノン系顔料，アゾ系顔料，フタロシアニン系顔料等の中からかゝかる特性を有するものを選択することができる。（２頁４欄２１行～２４行）
・実施例１
塩化ビニル系樹脂（重合度P＝１１００）１００重量部当り，赤外線透過性が夫々６０％以上の油溶性青色顔料０．３重量部，油溶性黄色顔料０．３重量部，油溶性赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ソルベントレツド２７）０．１重量部を混合し黒色に調色したもの，及び前記着色剤の紫外線安定剤である酸化亜鉛０．５重量部，ニツケルビス（ジ－ｎ－ブチルジチオカルバメート）０．５重量部，塩化ビニル系樹脂の熱安定剤であるステアリン酸カルシウム０．５重量部，ステアリン酸亜鉛０．５重量部，ジペンタエリスリトールとそのアセテートエステルの混合物０．７重量部，珪酸二石灰１．０重量部からなる組成物を２００℃で５分間ロール混練し，シート状物を成形した。次いでこのシート状物を１９０℃の熱プレス機にかけ１００ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に５分間をかけて厚さ１．５ｍｍのシート状物を成形した。」そして，管は樹脂組成物の典型例であること，実施例において黒色に調色された有機系顔料が添加されていることからすれば，甲４には，「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」が記載されていることも認めることができる。


主           文
１被告Ｃは，原告Ａに対し，３９万６３４８円及びうち１０万円に対する平成２２年９月６日から，うち２９万６３４８円に対する平成２３年７月２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｃは，原告Ｂに対し，１５３９万５１３８円及びうち２０万円に対する平成２２年９月６日から，うち１５１９万５１３８円に対する平成２３年１０月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らの被告Ｃに対するその余の請求及び被告会社に対する請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１事件及び第２事件を通じ，原告Ａに生じた費用の５分の４，被告Ｃに生じた費用の３０分の１及び被告会社に生じた費用の２０分の１を原告Ａの負担とし，原告Ｂに生じた費用の３分の２，被告Ｃに生じた費用の５分の２及び被告会社に生じたその余の費用を原告Ｂの負担とし，原告ら及び被告Ｃに生じたその余の費用を被告Ｃの負担とする。
５この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して１００万円及びこれに対する平成２２年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｃは，原告Ａに対し，２９万６３４８円及びこれに対する平成２３年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告らは，原告Ｂに対し，連帯して２０４４万６５８６円及びうち１００万円に対する平成２２年９月６日から，うち１９４４万６５８６円に対する平成２３年１０月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告Ｃは，原告Ｂに対し，５６１万４２２１円及びこれに対する平成２３年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告会社ないし被告Ｃが管理する宿泊施設で生活していた原告らが，①被告会社及び被告Ｃにより生活保護費を不当に搾取され，生存権等の人権を侵害されたなどと主張して，被告会社については，民法７０９条に基づき，被告Ｃについては，民法７０９条又は会社法４２９条１項に基づき，連帯して慰謝料各１００万円及びこれに対する不法行為の終了日である平成２２年９月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求め，また，②同施設で生活するに当たり，被告Ｃとの間で締結された後記本件契約は，公序良俗に反して無効であり，また，特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）４条又は５条に違反しており，特商法９条１項に基づき解除したと主張して（ただし，特商法違反の主張は原告Ａに限る。），被告Ｃに対し，原告Ａは，不当利得返還請求権又は解除による原状回復請求権に基づき，２９万６３４８円及びこれに対する第１事件訴状送達の日の翌日である平成２３年７月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｂは，不当利得返還請求権に基づき，５６１万４２２１円及びこれに対する第２事件訴状送達の日の翌日である平成２３年１０月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求め，さらに，③原告Ｂは，被告会社及び被告Ｃの管理下において労働に従事させられ，これに起因する事故に遭ったと主張して，被告らに対し，債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償として，連帯して１９４４万６５８６円及びこれに対する第２事件訴状送達の日の翌日である平成２３年１０月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告Ａは，昭和２３年４月９日生まれの男性であり，原告Ｂは，昭和１５年３月２６日生まれの男性である。（甲８の４２６頁，甲９の２頁）イ被告会社は，ダイカスト製品の生産及び販売等を目的とする株式会社であり，被告Ｃは，被告会社の代表取締役である。
(2)本件契約の締結等
被告Ｃは，路上生活等をしていた原告らとの間で，原告Ｂとは遅くとも平成１７年４月１日までに，原告Ａとは平成２２年４月頃に，被告Ｃが管理する複数の寮（以下，まとめて「被告寮」という。）の一つであるＤ荘（さいたま市桜区ab－c－d所在）に原告らを入居させ，食事や衣服等を提供する代わりに，原告らが受給した生活保護費を受け取ることなどを内容とする契約（以下「本件契約」という。）を締結した。（甲２６，２８，乙８，原告Ａ本人，被告Ｃ本人）
そして，原告Ｂは，遅くとも平成１７年４月１日から平成２２年９月６日までの間，原告Ａは，平成２２年４月頃から同年９月６日までの間，それぞれ，Ｄ荘に入居して被告Ｃから食事や衣服等の提供を受けて生活するとともに，受給した生活保護費全額を被告Ｃに交付していた。（甲８の４５１頁，甲９の４０頁，５９頁，甲２６，２８，乙８，原告Ａ本人，被告Ｃ本人）
(3)本件事故の発生等
原告Ｂは，Ｄ荘に入居中の平成１７年６月２４日，被告会社が以前管理していた埼玉県戸田市eにある工場（以下「本件工場」という。）内で，機械に右手を巻き込まれ，右示指中指切断，環指挫滅創の傷害を負い（以下，この事故を「本件事故」という。），同日から同年８月４日までの間，Ｅ大学医学部付属病院（以下「本件病院」という。）で入院治療を受けた。（甲１３，２８）
(4)刑事事件
被告Ｃは，平成２６年，所得税法違反被告事件で起訴され（さいたま地方裁判所平成２６年（わ）第１３２２号），平成２７年６月２６日，同庁から有罪判決を受けた（以下，単に「刑事事件」という。）。（甲４３の１）
２争点及びこれに関する当事者の主張
(1)生活保護費用の搾取，生存権侵害等による不法行為の成否
（原告らの主張）


ア被告らの事業
被告らは，以下のとおり，生活保護受給者などの生活困窮者から生活保護費などの大部分を搾取する目的で，極めて粗末な集団施設を多数準備し，極めて多数の路上生活者を巧みに同施設に誘い込み，極めて粗末な居住スペース及び食事を提供する対価として，生活保護を受給させた上で，その大部分や携帯電話などを取り上げるという方法により，暴利をむさぼる組織を構築し，長期間にわたり莫大な利益を得てきた。
(ア)目的の悪質性，計画性
被告らは，組織的に暴利をむさぼる目的で，内部に，「救済係」や「受入係」などの部署を作って多数の路上生活者を施設に囲い込み，生活保護を受給させてその大半を取り上げる一方で，従順で稼働能力のありそうな者に対しては，被告Ｃが経営する店舗や工場などでただ働き同然で酷使するという組織体制を構築してきたものであり，被告らの暴利行為は極めて悪質かつ計画的である。
具体的には，被告らは，「救済係」に属する人達に対し，Ｌ公園やＫ駅周辺において，施設の入居者の大半を占めることになる路上生活者を勧誘する作業を行わせるとともに，勧誘した路上生活者を「本部」と呼ばれる寮に連れて来させた後，「受入係」と呼ばれる人達に対し，路上生活者の出迎え，氏名，生年月日，本籍地などの聞き取り，食事や入浴の手配などを行わせた上で，被告Ｃにおいて，路上生活者に対する詳細な面接を通じて，生活保護受給予定者や年金受給者と稼働能力者への振り分けを行い，彼ら全員から，預金通帳と携帯電話を取り上げて，被告寮に入所させた上，生活保護受給予定者には，生活保護を申請させて，生活保護費の大半を取り上げ，年金受給者からは，年金の大半を取り上げ，稼働能力者には，被告Ｃが経営する店舗や工場などでただ働き同然で酷使していた。
(イ)手段，方法の悪質性
被告らは，老朽化した一戸建てやアパートを安価で賃借した後，その内部をベニヤ板や間柱材などで仕切るなどの粗末な改造を加えたり，水道の配管工事，排水工事，電気設備の工事などをすることにより，３畳程度の狭小な入居スペースを複数作り出した上で，各スペースを「住居」として入居者に提供している。
そして，被告らは，路上生活者に対し，生活保護制度について十分な説明をしないまま，「小遣いを一日に５００円あげる。」，「３食食べられて，お風呂に入れて，寝るところもある。」などと言葉巧みに勧誘し，極めて多数の路上生活者を粗末で狭小な居住スペースに入居させるとともに，入居者が外部と連絡を取るのを妨げるため，携帯電話を取り上げていた。
その上で，年金収入などがない入居者に対しては，生活保護の申請をするように命じ，その際，「都内から来たことは言っては駄目だよ。」「さいたま市内で声を掛けられたことにしてよ。」などと窓口で虚偽の申告をするように指導して，生活保護の申請をさせた。そして，入居者が生活保護を受給するようになると，被告らは，毎月，車で入居者を区役所に搬送し，逃げないように見張りを置くなどの方法により，入居者が支給を受けた生活保護費を未開封の状態で車の中で取り上げた。
このように，被告らは，極めて粗末な集団施設を多数準備して，極めて多数の路上生活者を巧みに同施設に誘い込み，生活保護を受給させ，極めて粗末な居住スペース及び食事を提供する対価として，生活保護費の大部分を取り上げているのであり，その手段，方法も極めて悪質である。
(ウ)サービスと対価との著しい不均衡
被告らの事業の悪質性は，以下のとおり，被告らが提供するサービスと対価との間に著しい不均衡があることからも明らかである。
①被告らの売上
生活保護を受給していた入居者は，住宅扶助が２万円程度の場合は１０万円程度，住宅扶助が４万円程度の場合には１２万円程度の支給を毎月受けており，支給を受けると未開封の状態で直ちにこれを被告Ｃに渡していた。
被告Ｃが作成した資料によると，被告らの売上（入居者から受領した生活保護費等）は，平成２０年度は２億８３８９万円，平成２１年度は４億２４２５万円，平成２２年度は４億８７０１万円であった。
②被告らの経費
ａ食費
被告らの施設では，担当者が週に２回，食材の買い出しに行くことになっており，その購入費用は，１回の買い出しで多く見積もっても３０万円程度であったから，１週間の食費は６０万円程度であった。
仮に，平成２２年３月１９日時点にこの金額で食費を賄っていたとすると，同日時点での被告寮の全入居者は３８６人であることから，１人当たりの毎月の食費は６６６０円程度となる。
ｂ家賃
すべての被告寮の家賃が分かるわけではないが，Ｆ荘については，被告会社が家賃７万５０００円で借り上げている一方，その入居定員は１５人とされていることから，１人当たりの毎月の家賃負担分は５０００円となる。
ｃ寮の改装費
被告寮の改装工事をしていた入居者のＧは，１つの寮の改装工事費は５，６万円かそれ以下と供述しており，概ね５万円程度と推定できる。
そして，被告寮の改装は，クロスの耐用年数に準じて７年の耐用年数があると仮定した場合，１月当たり，１つの寮全体で６９４円の工事費がかかっていることになる。
各寮で入居者数は異なるものの，７名で入居している寮であれば，１人当たり毎月１００円の経費がかかっていることになる。
ｄ水道代
平成２２年１２月に２か月分として支払われた水道代は４２万７７７４円であるから，１か月分の水道料金は２１万３８８７円である。
上記のとおり，入居者数は３８６人であるから，入居者１人当たりの毎月の水道料金は５５４円となる。
ｅ入居者への支払
入居者に対しては，１日につき５００円及び月に一度５０００円が配られていたから，１人当たりの交付額は毎月２万円となる。
ｆ電気，ガス代
電気代やガス代については，資料がないため計算できないが，仮に水道料金と同程度とすると，それぞれ５５４円程度となる。
ｇ合計
上記経費を合計すると，月額３万３４２２円となる。
③被告らの取り分
そうすると，生活保護を受給していた入居者１人当たりの被告らの取り分は，受給月額１０万円ないし１２万円から経費月額３万３４２２円を控除した残額の月額７万円ないし９万円程度に上り，被告らが提供するサービスと対価との間に著しい不均衡があり，被告らの事業の悪質性が裏付けられている。
イ原告らが本件契約を締結した経緯
(ア)原告Ａ


原告Ａは，大工のとび職などをして稼働していたが，折からの不況で仕事がなくなり，路上生活を余儀なくされるようになった。原告Ａは，平成２２年４月初旬頃，所持金も尽きて東京都Ｋ区内のＪＲＫ駅の駅構内などで路上生活をしていたところ，被告Ｃの従業員らしき人物から声を掛けられ，「うちは，５００円支給して，寝るところも食事も全く困らないから，とりあえず入った方がいいよ。体調を整えてゆっくりしたらいい。」などと被告寮に入ることを勧誘された。その後，原告Ａは，車で，埼玉県内の「本部」と呼ばれる場所に連れて行かれ，同所で一泊し，翌日の同月１０日頃，入居契約書らしき書面に，名前，生年月日，本籍，日付などを記載し，被告Ｃとの間で本件契約を締結したが，被告Ｃから本件契約の有利な点のみを簡単に説明されたにとどまり，契約書面その他書面の類は一切交付を受けていない。原告Ａは，その時点で既に行き場がなくなっており，本件契約の締結を拒否すれば，改めて就職活動をする必要に迫られるばかりか，居住場所を確保しなければならなかったことから，本件契約の締結により，自己にいかなる不利益が生じるのかを検討することができないままに本件契約を締結せざるを得なかった。
(イ)原告Ｂ
原告Ｂは，主に建築現場などで就労して生計を立てていたが，股関節の痛みが激しくなったため，平成１６年１２月頃に失業し，飯場を出て居住地を失い，路上生活者となった。
その後，原告Ｂは，「部落解放連合会」という団体のＰらに声を掛けられ，生活保護を受けることを勧められて被告寮に入所し，平成１７年４月１日，さいたま市桜区役所に生活保護を申請した。以上のように，原告Ｂは，被告寮に入る際，傷病により就労できず，路上生活をせざるを得ない状態に陥っていた。そのような状況で，被告Ｃは，自ら経営するＤ荘の居住環境及び同所で提供するサービス等が劣悪であり，そのことを認識していたにもかかわらず，原告Ｂの窮状無知に乗じて，同人との間で本件契約を締結した。
ウ原告らの生活状況
被告Ｃは，原告らから生活保護費を全額取り上げる反面，原告らに対しては，毎日５００円，月に一度５０００円を支給するだけであった。そして，原告らが居住していたＤ荘は，６，７畳の部屋にそれぞれ２人ずつ共用で入居する形であり，原告らが単独で使用できる居住スペースは３畳から３畳半程度の狭いものであった。さらに，原告らの居室にはエアコンがなく，窓には網戸やカーテンもないため，夏期は室内が非常に暑くなり，劣悪な居住環境であった。
また，食事についても，昼食はカップラーメンやインスタントラーメンが支給されるだけであり，夕食は主菜が一品出されるだけで，副菜は全く出なかった。原告ら代理人がＤ荘の米を採取して分析したところ，粒径が小さい，食味に顕著に影響する砕粒，粉状質米，被害粒を多量に含む，米穀公正取引推進協議会が定めるガイドラインに適合する品位ではない，鮮度が極めて低下しているという特徴が確認された。
さらに，被告Ｃは，原告Ａを通じ，さいたま市桜区福祉事務所に対し，原告Ａのために布団や衣服を購入したとする請求書を提出したが，実際には，原告Ａのために新しい布団は購入されず，衣服も最低限の下着と靴下が支給されたにとどまった。
原告Ｂには布団が与えられたものの，これは原告Ｂに支給された生活保護費で購入されたものであるから，被告Ｃから提供された物品とはいえず，また，その他家具什器類についても，被告寮に備え付けられたものを除き，原告Ｂのために提供されたものは特になかった。さらに，原告Ｂは被告らから十分なサービスを受けなかったばかりか，後記(4)のとおり，安全配慮義務が尽くされないまま，本件工場で作業までさせられていた。
エ被告らの不法行為
(ア)人権侵害
被告らが，本件契約を締結するなどして，原告らを上記生活環境に置いたことは，以下のとおり，原告らの人権を侵害するものとして不法行為を構成する。
①生存権に対する侵害
被告らは，極めて粗末な居住スペース及び食事を提供する対価として，入居者から生活保護費の大部分を取り上げてきたのであるが，人が文化的で最低限度の生活をするためには，快適に居住できるスペースと栄養価の高い食事が最低限必要であることに照らすと，被告らが提供した上記のような極めて粗末な居住スペースと食事が，日本国憲法で保障された原告らの生存権を侵害することは明らかである。
②財産権に対する侵害
被告らは，生活保護受給日に，被告寮の入居者を合計５台くらいの車で区役所に搬送し，入居者が逃げないように見張りを置くなどの方法により，入居者が福祉事務所で支給を受けた生活保護費を未開封の状態で車の中で取り上げていたが，このように，入居者に金銭管理を全く認めない被告らの行為が，日本国憲法で保障された原告らの財産権を侵害することは明らかである。
③勤労の権利及び職業選択の自由に対する侵害
被告らは，入居者から生活保護費はもちろん，携帯電話も取り上げてしまうとともに，稼働能力を有する入居者に対しては，被告Ｃが経営する店舗などでただ働き同然で酷使してきたのであり，後記のとおり，原告Ｂは，給料も支給されずに，本件工場で作業に従事させられていた。
就職活動にとって，活動費，活動時間及び連絡手段が不可欠なものであり，かつ勤労する際には，正当な対価を得る権利を保障すべきことは当然であることに照らすと，上記のような被告らの行為が日本国憲法で保障された原告らの勤労の権利及び職業選択の自由を侵害することは明らかである。
④プライバシー権に対する侵害
被告らが提供していた居住スペースは，老朽建物の内部をベニヤ板などで仕切っただけで，クロスも張っておらず，狭小である上，隣のスペースに物音が筒抜けになっている状態であったから，被告らが日本国憲法で保障された原告らのプライバシー権を侵害したことは明らかである。
⑤居住移転の自由に対する侵害
被告らは，入居者と外部との連絡を絶つために，入居の時点で入居者から携帯電話を取り上げるとともに，入居者が生活保護決定を受けた時点で入居者から生活保護受給証を取り上げていたが，入居者が福祉事務所で転居のための手続をするためには，外部への連絡手段である携帯電話と生活保護受給の事実を証する生活保護受給証の所持が不可欠であるから，被告らの上記行為が日本国憲法で保障された原告らの居住移転の自由を侵害することは明らかである。
(イ)勧誘行為の違法
被告らは，原告らを勧誘するに際し，原告らが得る生活保護費を自分たちの収入源とし，それを確実なものとするために，被告寮で生活させる目的，寮生活の内容，生活保護費を搾取されること，劣悪な衣食住を強いられることや，いつでも本件契約を解除できることを告げなかった。


上記被告らの勧誘行為は，被告らが企図する目的や原告らのその後の生活実態を見れば，それ自体違法なものであり，不法行為を構成することは明らかである。
オ小括
したがって，被告らは，原告らに対し，それぞれ民法７０９条に基づく不法行為責任を負い，さらに，被告Ｃは，被告会社の代表取締役であり，被告会社による活動を自ら計画主導していたから，会社法４２９条１項に基づく責任も負う。
（被告らの主張）
ア「ユニティー出発の寮」の運営
(ア)被告Ｃは，人を助けたいとの気持ちから，「ユニティー出発の寮」という名称で，元路上生活者らの生活を支援する組織を立ち上げ，その代表者となった。「ユニティー出発の寮」は法人格がないため，対外的には被告会社の名義を用いることはあるが，あくまで形式的なものであり，「ユニティー出発の寮」は実質的には被告Ｃ個人が運営している。「ユニティー出発の寮」は，入居者それぞれが希望を持ち，前向きに支え合って，和気あいあいと仲良く生活していくための寮であり，入居希望者に対しては，入居に当たり，実際に約２か月間，寮での暮らしを実際に体験してもらい，その上で，自主的に入居するか決定してもらっており，いったん入居しても，不満があればいつでも自由に退去できる。
被告Ｃが，都内等で路上生活者に「ユニティー出発の寮」への入居を勧める活動をしていたのは事実であるが，より多くの路上生活者を支援，救済するためであり，寮に囲い込んで暴利を上げるためのものではない。
また，被告Ｃは，路上生活者に対し，寮で暮らしていく場合には，生活保護費全額を拠出してもらい，小遣いとして１日５００円を渡すこと，携帯電話を預かることなどを説明し，了解を得て，そうした運用をしていたが，これらは，元路上生活者が金銭を計画的に使っていくことが苦手であったことや，携帯電話を利用したトラブルが多発したことなどの合理的理由に基づくものである。
さらに，入居者に被告Ｃの店舗などで手伝いをしてもらったことはあるが，これは，そうした手伝いをすることで社会性を回復してもらうという意味で，元路上生活者の支援，救済に資するものであり，半ば強制的に作業をさせていたわけでもない。
(イ)また，「ユニティー出発の寮」の運営による利益という観点からみても，同運営は全く悪質なものではない。
すなわち，被告Ｃは，刑事事件で有罪判決を受けたが，同判決において，被告Ｃの所得として認定されたのは，平成２１年分が７４８３万５６４０円，平成２２年分が９５１３万７８４９円であった。この所得には年金分の所得も含まれており，これを控除すると，平成２１年分が７３２５万０９４０円，平成２２年分が９３５５万３１５３円となる。「ユニティー出発の寮」の入居者は，平成２１年には３００人を超えたが，入居者を３００人，上記年金分を控除した被告Ｃの所得がすべて「ユニティー出発の寮」の運営から得たものであることを前提として計算しても，１か月当たりの入居者１人当たりの所得は，平成２１年分は約２万０３４７円，平成２２年分は約２万５９８６円となる。したがって，入居者１人当たりの毎月の拠出金が１０万円であるとしても，被告Ｃの所得とされるのはそのうちの２５％程度であり，大部分はその経費，運営費などに充てられていることになる。
イ原告らが本件契約を締結した経緯
原告らは，年配の成年者であり，かつ十分な意思能力を有する者たちであって，これまでに長い人生を歩み，何度か人生の山場を乗り越えて，色々な経験を積んできたものと思われ，相応の決断力と対処能力を有していた。
被告Ｃは，原告らと面談した際，原告らに対し，実際に寮での暮らしを一定期間体験してもらい，その上で寮での暮らしを続けていくのかを決めてもらい，嫌だと思えばいつでも出ていくことができること，寮での暮らしを続けていくと決めた場合には，生活保護費を拠出してもらうが，毎日５００円が支給され，これとは別に毎月５０００円が支給されること，寮では携帯電話を預からせてもらうことなどを説明している。そして，実際に，原告らは，急ぐことなく寮で暮らしてみて，実際の体験を踏まえて納得した上で，入居の意思決定をしたのであり，また，寮が嫌であれば，我慢することなく，いつでもそこから出ていけたのであるから，原告らは，自主的に「ユニティー出発の寮」に入る決断をしたというべきである。
ウ原告らの生活状況
原告らが暮らしていた部屋は，１か月分の賃料を２万３８５０円とするのに見合ったものであり，そのため，福祉事務所においても同額を家賃として認定している。
食事についても，各寮から必要な調理用食材の要望を受け，その要望に沿って各寮に食材が提供され，調理担当の入居者が提供された食材を使って食事を作っており，原告らは，手作りの温かい食事をとることができたのであり，しかも，うどんや即席麺，お茶，麦茶，コーヒーが常備されており，いつでもこれらを食べたり飲んだりすることができた。被告寮で提供している米は，さいたま市で有力な米取扱い業者として定評のある株式会社ナンブから仕入れている精白米であり，その銘柄は「自然と大地の実り」で，入居者に好評である。なお，原告らが分析した米粒は，Ｄ荘の入居者であった訴外Ｈ（以下「Ｈ」という。）が，暴力事件を起こして逮捕勾留された腹いせに，釈放後にまき散らして足で踏みまくり，その後，その米が放置されて外気にさらされ劣化したものであるから，常用の米とは異なる。
また，原告らは，日常の暮らしの必需品全般について，「ユニティー出発の寮」から提供を受けている。すなわち，部屋にテレビが備え付けられており，扇風機も１人１台ずつ用意され，ノーマットタイプの蚊取線香，タオルも支給されているほか，食器類，歯磨き，入浴用品も用意されており，いつでも使用できる。また，私物を洗濯しようとする場合には，寮に備え付けの洗剤と洗濯機を使用でき，外部との連絡が必要である場合には，寮に備え付けの電話やファックスを利用できる。
さらに，原告Ａが福祉事務所に提出した請求書記載の布団及び被服類は，すべて被告Ｃが購入して原告Ａに交付しており，被告Ｃが，福祉事務所から支給された布団代及び下着代を着服したことは一切ない。その上，原告らは，「ユニティー出発の寮」から１日当たり５００円を支給され，これとは別に少なくとも毎月５０００円を支給されており，電気・ガス・水道・電話代を負担する必要もなく，暮らしの必需品の提供も受けていたから，毎月支給される２万円を適宜自己の必要に充てることができた。
以上に加え，原告らは，就職活動に対する費用援助，住民票の転入手続の援助等，暮らしのための補助行為も受けていたから，原告らの居住環境が劣悪であるとはいえない。
エ不法行為に対する個別の反論
(ア)人権侵害について
①生存権について


「ユニティー出発の寮」は，入居者のため健康で文化的な最低限度の生活にとどまらず，それを上回る精神的，物的な暮らしができるように配慮してきた。
そして，原告らは，多様な暮らしのうち，こうした「ユニティー出発の寮」での暮らしを自ら選択し，同所で暮らすことで，生存権を享有するという目的を達成しているのであるから，生存権侵害はない。
②財産権について
原告らが「ユニティー出発の寮」で生活するために生活保護費を拠出することは財産権の適正な行使であり，被告Ｃがこれを受け取ることにも合理的理由があるのであるから，財産権侵害はない。
③勤労の権利及び職業選択の自由について
「ユニティー出発の寮」は，就職活動に必要な交通費等の費用を援助しており，入居者はいつでも外出できたから，原告らに意欲があって挑戦するならば，勤労の権利及び職業選択の自由を容易に行使できた。
実際に，原告Ａは就職活動をしていたし，他方で，原告Ｂは，入居当時より，労働能力及び労働意欲がなく，後記(4)のとおり，本件工場で作業に従事したこともないのであるから，原告らの勤労の権利及び職業選択の自由が侵害されたことはない。
④プライバシーについて
「ユニティー出発の寮」では，入居者は改造して間仕切りが設置された部屋で生活しており，プライバシーが保たれている。もっとも，原告Ａについては，間仕切りがない二人部屋で生活していたが，そのことで苦情はなかった。
⑤居住移転の自由について
上記イのとおり，原告らは，被告寮への入居を自主的に決定したもので，入居した後もいつでも自由に退去できるのであるから，居住移転の自由が確保されていた。
(イ)勧誘行為の違法について
上記ア，イのとおり，被告Ｃの「ユニティー出発の寮」への入居を勧める活動は，より多くの路上生活者を支援，救済するためであり，寮に囲い込んで暴利を上げるためのものではないし，また，被告Ｃは，路上生活者に対し，寮で暮らしていく場合には，生活保護費全額を拠出してもらい，小遣いとして１日５００円を渡すこと，携帯電話を預かることなどを説明し，了解を得ていたのだから，勧誘行為が不法行為を構成することはない。
オ公序良俗違反，信義則違反及び権利濫用
仮に不法行為が成立し得るとしても，上記イのように，原告らは，入居前２か月間の寮体験をし，その実情を知って納得の上で入居し，入居後もいつでも退去できたのであるから，精神的苦痛を受けるほどの状況だというならば，自ら故意に精神的苦痛を受容したことになるのであって，それにもかかわらず，被告らに対して慰謝料まで求めることは，公序良俗に反して無効であるし，信義則にも反し，権利の濫用である。(2)本件契約の有効性（社会福祉法違反，公序良俗違反等の有無）
（原告らの主張）
本件契約は，以下のとおり，社会福祉法に違反する上，いわゆる暴利行為であり，契約締結過程も違法，不当であるから，公序良俗に反して無効である。したがって，原告らは，被告Ｃに対し，拠出した生活保護費相当額（原告らに返金された部分は除く。）の不当利得返還請求権を有する。
ア社会福祉法違反
被告Ｃは，いわゆる無料低額宿泊所を経営し，社会福祉法上の社会福祉事業を営んでいる。そして，被告らの主張によれば，被告Ｃは，衣食住を始め，暮らしの必需品に及ぶ生存のための物的供与と安心できる暮らしのための補助行為を提供していたというのであるから，被告Ｃは，原告らに対し，単に被告寮を利用させるのみではなく，「生活の扶助」（社会福祉法２条２項１号）を行っているのであり，被告Ｃの事業は，第１種社会福祉事業に該当する。
そして，第１種社会福祉事業については，国，地方公共団体又は社会福祉法人が経営することが原則であり（同法６０条），これ以外の者が経営する場合は，事業の開始前に都道府県知事の許可を受けなければならず（同法６２条２項），これに違反した場合には，６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる（同法１３１条２号）。それにもかかわらず，被告Ｃは，第１種社会福祉事業の許可を受けていないのであるから（なお，第２種社会福祉事業の際に必要な届出（同法６９条１項）もしていない。），被告Ｃの事業は同法６２条２項に違反する違法な事業である。
そして，社会福祉法が第１種社会福祉事業を許可制にして，罰則付きの強い規制を行っている目的，趣旨は，第１種社会福祉事業の大部分は，施設利用者がその生活の大部分を施設の中で営むため，当該事業が施設利用者の人格に与える影響が大きく，非常に重大な人権侵害を生ずる可能性があることから，事業の適正な運営を図ることにある。
そうすると，社会福祉法６２条２項に違反する行為は，非常に重大な人権侵害を生ずる結果を生じ，憲法秩序を害する著しく反社会性の強いものであるから，本件契約は公序良俗に反して無効である。
イ契約内容及び契約成立過程の違法・不当性
上記(1)（原告らの主張）で詳述したとおり，本件契約において原告らに提供された居住環境は劣悪で，現金，物品及びサービスも乏しかったのであるから，被告Ｃが提供したサービスと対価が著しく均衡を欠いており，本件契約の内容自体，暴利行為であることは明らかである。また，被告Ｃは，原告らの窮状及び生活保護に関する無知を知りながら，敢えてこれに乗じているのであるから，原告らにおいて，本件契約の締結を拒むことは著しく困難であって，契約成立過程も違法・不当である。
以上からすると，本件契約は公序良俗に反して無効である。
（被告Ｃの主張）
ア社会福祉法違反について
被告Ｃが，被告寮について，当時，第１種社会福祉事業の許可を得ておらず，第２種社会福祉事業の届出もしていないことは認めるが，「ユニティー出発の寮」は，第１種社会福祉事業及び第２種社会福祉事業のいずれにも該当しないから，社会福祉法に違反しない。
すなわち，社会福祉法２条２項１号は，「生活保護法に規定する救護施設，更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業」を第１種社会福祉事業としているところ，「無料」とは，入所者の負担が全くないことであり，「低額な料金」とは入所者にも一部だけ負担させることであり，入所者が負担していない経費は，補助金など別途の収入で補うことになる。しかし，「ユニティー出発の寮」は，入居者の拠出金によって，その経費をすべて賄っているから，「無料又は低額な料金で」という要件に該当せず，第１種社会福祉事業に当たらない。


また，社会福祉法２条３項１号は，「生計困難者に対して，その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え，又は生活に関する相談に応ずる事業」を，同項８号は，「生計困難者のために，無料又は低額な料金で，簡易住宅を貸し付け，又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」を，それぞれ第２種社会福祉事業としているが，前者は給付内容等が限定されており，後者は上記同様に「無料又は低額な料金」という要件があるから，「ユニティー出発の寮」はいずれにも該当しない。
イ契約内容及び契約成立過程について
上記(1)（被告らの主張）で詳述したとおり，原告らの居住環境が劣悪であるとはいえないし，入居者からの拠出金の大部分は，経費，運営費などに充てられているから，暴利行為であるとはいえない。また，原告らは，急ぐことなく被告寮で暮らしてみて，実際の体験を踏まえて納得した上で，入居の意思決定をしたのであり，また，被告寮が嫌であれば，我慢することなく，いつでもそこから出ていくことができたのであるから，原告らは，自主的に被告寮に入る決断をしたというべきであって，契約成立過程にも何ら問題はない。
ウ信義則違反及び権利の濫用
原告らは，実際に被告寮で相当な物的供与を受け，安心できる暮らしを送っていたのであり，それにもかかわらず，不当利得返還請求をして拠出金の返還を求め，平然と踏み倒そうとするのは，余りに非常識といえる上，原告らが，「ユニティー出発の寮」の実情を知り，その実情が不法であると認識したにもかかわらず，敢えて入居したのであれば，自業自得というべき事態であり，その責めを被告Ｃに転嫁して不当利得返還請求をすることは，信義則に反し，権利の濫用である。
(3)本件契約を特商法９条１項に基づき解除することの可否
（原告Ａの主張）
ア本件契約が特商法上の「訪問販売」に該当することまず，被告Ｃは，自ら管理する施設に利用者を入居させ，そこで食事を提供するなどしているから，特商法上，「役務提供事業者」に該当する（同法２条１項１号参照）。
また，原告Ａは，Ｋ駅構内で被告Ｃの従業員に声を掛けられ，そのまま同人に自動車で埼玉県内の事務所に連れて行かれており，「営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者」であり，「特定顧客」に該当する（同項２号）。
そして，「役務提供事業者」である被告Ｃは，その営業所において，「特定顧客」である原告Ａとの間で，平成２２年４月１６日頃，本件契約を締結したが，本件契約は，毎月支給される生活保護費から施設利用費を支払って，施設の利用，食事などのサービスの提供を受けることを内容とする契約であるから，「役務を有償で提供する契約」（同項１号参照）に該当し，その後，被告Ｃは，原告Ａに対し，Ｄ荘を利用させ，そこで食事を提供するなど，「役務の提供」をした。
したがって，本件契約は，特商法上の「訪問販売」に当たる（同項２号）。
イ特商法９条１項に基づく本件契約の解除
被告Ｃは，本件契約を締結した際，原告Ａに対し，契約書のコピー等契約に関する書類を渡さなかったから，特商法が役務提供者に対して義務付けている書面の交付をしていない（同法４条，５条）。そこで，原告Ａは，平成２３年７月２日に送達された第１事件訴状により，特商法９条１項に基づき，本件契約を解除する旨の意思表示をしたから，原告Ａは，被告Ｃに対し，解除に基づく原状回復請求権を有する。
（被告Ｃの主張）
特商法は，経済取引に関する調整にすぎない一方，「ユニティー出発の寮」の目的・機能は，入居者に生きる感動を与え，幸福追求を志向させ，入居者の精神の高揚と人生の幸福化という崇高な使命を達成するものであり，特商法とは異次元のものであるから，特商法の適用はない。すなわち，「ユニティー出発の寮」は，経済取引による利益追求を行っておらず，入居者の幸福追求のため，入居者の個性も尊重し，入居者が多様な人生を歩めるようにするのであるから，特商法の「事業者」に該当せず，他方で，入居者にも幸福追求への自覚と自発性が期待されるのであり，経済取引の相手方である「特定顧客」とも異なる。
そして，「ユニティー出発の寮」の崇高な使命達成には，入居者の自発性と積極性を伴う自助努力も大切なのであるから，「ユニティー出発の寮」と入居者との関係は，経済取引である「役務提供契約」と全く異なる。したがって，本件契約は特商法２条１項２号の「訪問販売」に該当しないから，特商法９条１項に基づく本件契約の解除は認められない。仮に本件契約の解除が認められるとしても，原告Ａの原状回復請求権の行使が信義則違反，権利濫用となるのは上記(2)と同様である。
(4)本件事故に関する安全配慮義務違反の有無
（原告Ｂの主張）
ア原告Ｂは，平成１７年４月頃，被告Ｃから，宿泊場所と食事の提供の対価として，本件工場で仕事をするように命じられ，言われるままに，切断機による電線の切断，外側のビニール樹脂の剥ぎ取り，電線の運搬などの作業に従事していた。なお，原則として，作業日は日曜日を除く週６日で，作業時間は午前８時から午後５時までであり，給料は支給されなかった。
そして，本件事故当時も，原告Ｂは，切断機で電線の外側を剥ぐ作業に従事しており，切断機に電線が詰まったことから，小型のバールで取り除こうとした際，切断機に右手が巻き込まれて受傷した。なお，原告Ｂは，本件事故当時，股関節の痛みを抱えていたが，原告Ｂが主として行っていた作業は，切断機で電線を切断するものであって，それまで原告Ｂが従事してきたような建設現場の仕事と異なり，股関節の痛みを押して歩行しなければ遂行できないような作業ではなかったし，Ｄ荘から本件工場までは，被告らの自動車に乗せられて移動していた。イ一般的に，使用者は，雇用契約の相手方である労働者に対し，業務遂行のために提供する場所・施設・設備・原材料等の物的環境，業務遂行上の人的配置及び労働条件等の人的環境の管理に当たって，労働者の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき信義則上の安全配慮義務を負うところ，原告Ｂが作動していた切断機は，旧式のもので，安全装置は付いておらず，切断機を作動中に指などを切断する危険性は極めて大きかった。


それにもかかわらず，原告Ｂは，切断機による作業を命じられた際，被告Ｃから，１，２回見本を見せられただけで，安全に作業するための具体的な指導指示や講習を受けたことはなく，また，作業に先立って，被告らから手袋などの装具の提供を一切受けなかったのであるから，被告らが上記安全配慮義務に違反し，その結果，本件事故を惹起したことは明らかである。
ウなお，被告会社は，被告Ｃが事業を営むに当たり，対外的には契約の主体として賃貸借契約を締結したり，売買契約を締結したりして，活動を行っているから，原告Ｂの労働に関しても，一個の独立した存在と扱うべきであり，被告らは，双方とも独立の主体として，原告Ｂと一定の社会的接触を持つに至ったのであるから，双方が共同して，原告Ｂの安全に配慮すべき信義則上の義務を負っていたというべきである。
そして，被告らは，同時に上記安全配慮義務に違反したため，本件事故を惹起したから，原告Ｂに対し，連帯して債務不履行責任を負う。
（被告らの主張）
ア原告Ｂは，本件工場に眼鏡を直すために来て，勝手に機械を動かして自傷したものであり，就業中に本件事故に遭ったものではないから，被告らに安全配慮義務違反はない。すなわち，被告会社は，本件事故当時，既に休眠状態になっており，被告会社が占有していた本件工場も操業を停止していたのであって，被告らが，原告Ｂを本件工場で就労させていたことはない。
そもそも，原告Ｂは，本件事故当時，股関節の痛みにより就労できない状態にあり，労働能力を喪失していたのであって，原告Ｂが主張するような電線を切断する作業に従事することは不可能である上，原告Ｂが暮らしていたＤ荘から本件工場までは約８キロメートル離れており，この間を，股関節の痛みがある原告Ｂが連日徒歩や電車で移動することはとても無理である。
イ仮に被告らについて不法行為が成立するとしても，事故発生時から既に３年以上が経過しているため，消滅時効を援用する。
(5)原告らの損害額（不当利得等の範囲を含む。）
（原告らの主張）
ア不法行為による慰謝料
被告らの不法行為（争点(1)）により，原告らは数々の権利を侵害され，多大な精神的苦痛を受けた。これを慰謝するための金額は，原告らそれぞれにつき，各１００万円を下らない。
イ不当利得ないし原状回復の範囲
本件契約は無効ないし解除されたところ（争点(2)，(3)），原告らは，Ｄ荘に居住していた間に受給した生活保護費をすべて被告Ｃに渡していた一方，被告Ｃからは，毎日５００円のほか，毎月１回５０００円の交付を受けるにすぎなかった。
したがって，原告らが求める不当利得返還請求ないし原状回復請求の範囲は，前者から後者を控除した金額であり，これを計算すると，以下のとおりとなる。
(ア)原告Ａ
別表１のとおり，原告Ａが，Ｄ荘に居住していた間に受給した生活保護費は，合計３７万８３４８円である一方，原告Ａが被告Ｃから交付された現金は，合計８万２０００円であった。
したがって，不当利得ないし原状回復の範囲は，２９万６３４８円となる。
(イ)原告Ｂ
別表２のとおり，原告Ｂが，Ｄ荘に居住していた間に受給した生活保護費は合計６９１万１２２１円である一方，原告Ｂが被告Ｃから交付された現金は，合計１２９万７０００円であった。
したがって，不当利得の範囲は，５６１万４２２１円である。ウ安全配慮義務違反（争点(4)）による原告Ｂの損害額(ア)傷害慰謝料                       ３００万円原告Ｂは，本件事故により，右示指中指切断などの重症を負い，本件病院で，平成１７年６月２４日から同年８月４日までの間，入院治療を受けており，負傷の部位・程度に鑑みれば，その精神的，肉体的苦痛は甚大であり，傷害慰謝料は３００万円が相当である。
(イ)逸失利益                    ９１７万８７１５円原告Ｂは，本件事故により，右中指については断端形成となり，右示指についても植皮術が施行されたものの関節拘縮の改善が認められないまま退院となっていることから，本件事故による後遺障害は，２指の用を廃したものに該当し，後遺障害等級第１０級に相当する。そして，原告Ｂは，本件事故の時点で満６５歳であり，基礎収入は，賃金センサス平成２３年・男性・６５歳ないし６９歳の平均年収額３６３万７８００円，労働能力喪失率は２７パーセント，労働能力喪失期間は平均余命の半分である９．３４５年とするのが相当であるから，逸失利益は９１７万８７１５円となる。
計算式）３６３万７８００円×０．２７×９．３４５
(ウ)後遺障害慰謝料                     ５５０万円上記後遺障害を負ったことに対する原告Ｂの肉体的，精神的苦痛は甚大であり，後遺障害慰謝料は５５０万円が相当である。(エ)弁護士費用                   １７６万７８７１円(オ)合計                                      １９４４万６５８６円以上(ア)ないし(エ)を合計すると，１９４４万６５８６円となる。
（被告らの主張）
ア不法行為による慰謝料
否認ないし争う。
イ不当利得ないし原状回復の範囲
(ア)原告Ａについて
原告Ａが受給した生活保護費及び被告Ｃが原告Ａに交付した現金の各金額は認める。
(イ)原告Ｂについて
原告Ｂが受給した生活保護費の金額は認めるが，被告Ｃが原告Ｂに交付した現金額は否認する。
原告Ｂは，毎日の小遣いとして５００円を受領する以外に，毎月１回１万２０００円の交付を受けていたのであるから，原告Ｂが被告Ｃから交付を受けた金額は，原告Ｂが主張する１２９万７０００円を上回ることは明らかである。
ウ安全配慮義務違反による原告Ｂの損害額
(ア)傷害慰謝料
原告Ｂは，本件事故により，４２日間の入院治療を受けたにとどまるから，傷害慰謝料は６８万円が相当である。
(イ)逸失利益
原告Ｂは，本件事故当時，股関節を痛め，生活保護を受けていた高齢者であり，労働能力及び労働意欲がなく，就労の蓋然性もないから，労働能力の喪失による逸失利益は存しない。


仮に逸失利益が存するとしても，原告Ｂの学歴は中学卒業であるから，原告Ｂの基礎収入は，賃金センサス平成１６年・男性・中卒・６５歳以上の平均賃金２９３万４１００円とすべきである。そして，原告Ｂは，中指について断端形成となったことから，１指について１手の中指を失ったものとして，後遺傷害等級１１級が相当であり，労働能力喪失率は２０パーセントとすべきである。この点，原告Ｂは，示指について関節拘縮の改善が認められないまま退院に至っているが，これは，植皮術が施行されたものの，原告Ｂが禁煙の指示を遵守せず，リハビリに真摯に取り組まなかったためであるから，本件事故によって示指の用を廃したものとはいえない。
以上を前提に，労働能力喪失期間を平均余命の２分の１の９年とし，中間利息を控除して計算すると，原告Ｂの逸失利益は，最大でも４１７万０９９９円となる。
計算式）２９３万４１００円×０．２×７．１０７８（９年に相当する
ライプニッツ係数）
(ウ)後遺傷害慰謝料
３３１万円が相当である。
(エ)弁護士費用
否認ないし争う。
第３争点に対する判断
１上記前提事実等に加え，証拠（各本文中に掲記の証拠のほか，甲２１ないし２８，４３の３，３２ないし３９，乙８，原告Ａ本人，被告Ｃ本人。ただし，以下の認定に反する部分は除く。）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)被告Ｃの事業
ア概要
被告会社は，被告Ｃが昭和４７年４月２０日に「株式会社和合ダイカスト」の商号で設立した会社であり（平成２年５月２４日に現商号に変更），設立以来，本件工場でダイカスト製品の生産及び販売等の事業を営み，一時は３０人程度の従業員を雇用する程度の規模に達したこともあったが，次第に業績が傾き，平成１４年頃に２度目の手形の不渡りを出して事実上倒産し，同年５月頃には，一切の事業活動をせず，決算報告や税務申告も行わなくなった（ただし，被告会社の登記は残存した。）。（甲４３の１９，３２）
被告Ｃは，平成１４年頃から，戸田市eにあった被告会社の事務所の２階をベニヤ板などで改造し，二段ベッドを多数設置するなどして寮（Ｉ寮）を作り，新たに「出発（たびだち）」，「ユニティー出発（たびだち）の寮」などの名で，路上生活者らを勧誘してＩ寮で生活させ，入居者に食事などを提供する代わりに，生活保護等を申請させて生活保護費や年金などを全額徴収し，あるいは被告Ｃの仕事を手伝わせるという事業（以下「本件事業」という。）を営むようになった。本件事業は，実質的には，被告Ｃの個人事業であったが，行政機関との折衝や賃貸借契約等の取引など対外的な場面では，相手方から信用を得やすくするため，事実上倒産した被告会社の名義を用いることがあった。（甲４３の９，１５，１９，３２，乙５，６）
被告Ｃは，当初，ほぼ一人で本件事業を行っていたが，事業が拡大するにつれてＩ寮だけでは手狭になってきたため，埼玉県戸田市内やさいたま市内にＩ寮と同様の宿泊施設を数多く作り（被告寮），路上生活者を数多く勧誘して入居させるようになったため，被告寮の入居者は，平成１８年頃には９０人ないし１００人程度となり（甲４３の１５），平成２２年３月１９日時点で，さいたま市内の被告寮入居者総数は約３８６人，関係者総数は約４０２人となるなど，その規模が拡大した。そのため，被告Ｃは，一部の入居者などに経費や給料を支払って本件事業を手伝わせるようになった（以下，被告Ｃの指示を受けて本件事業を手伝っていた者を単に「被告Ｃの従業員」ないし「従業員」という。）。（甲４３の４ないし２５）
被告Ｃは，平成２３年１２月頃，Ｉ寮について第２種社会福祉事業の届出をしたほかは，被告寮について第１種社会福祉事業の許可申請ないし第２種社会福祉事業の届出をしなかった。（甲１８，２９，弁論の全趣旨）なお，被告Ｃは，本件事業以外にも，ラーメン店，居酒屋などの事業を営んでおり，平成１９年頃以降は，アルミ缶の売却事業として，ＪやＫ方面の路上生活者からアルミ缶を仕入れ，本件工場で分別し，プレス機でプレスし，ブロックにして業者に販売するなどの業務を行うようになった。
（甲４３の２２，証人Ｒ）
イ入居者の勧誘方法等
本件事業では，まず，「救済係」と呼ばれる従業員が，東京都内のＫやＬなどにいる路上生活者らに対し，「埼玉に福祉の寮があるので来ませんか。」，「１日５００円あげるよ。」，「３度の食事は心配しなくていい。」などと述べ，また，「ユニティー出発」の電話番号を記載した紙片を配布するなどして，被告寮に入居するように勧誘し（なお，被告Ｃはこの勧誘行為を「救済活動」と呼んでいた。），路上生活者らがこれに応じると，「本部」と呼ばれる被告寮に連れて行き，次に，「受入係」と呼ばれる従業員が，入居予定者から，氏名，生年月日，本籍地などを聞き取るとともに，食事や入浴をさせていた。（甲１６，４３の５，９ないし１１，１３，２２ないし２５）
その後，被告Ｃ自身が，入居予定者と面談して経歴や嗜好などを聞き取り，生活保護を受給させるか，就労させるかを判断するとともに，入居先を決め，その際，入居予定者が携帯電話や預金通帳を持っている場合にはこれらを預かった。（甲１４，４３の５，１１，２２ないし２５）そして，被告Ｃは，生活保護を受給させることにした者には，生活保護を受けてもらい，そこから家賃や食事代等を徴収すること，１日５００円，月５０００円を小遣いとして渡すこと，寝る場所や３度の食事は用意することなどを説明していた。（甲４３の５，１１，２２ないし２５）被告Ｃは，路上生活者らを被告寮に入居させるに当たり，当初は書面を作成していなかったが，平成１７年ないし平成１８年頃から，生活保護費を被告Ｃが預かることによるトラブルを回避する趣旨で，被告Ｃを代理人と定め，金銭管理や日常生活の保障などを委任する旨の「お願い書」や「委任状」などと題した書面を入居者に作成させるようになった。（甲４３の５，２４，乙２ないし４）
ウ生活保護の申請等


被告Ｃの従業員は，生活保護申請予定者の氏名などを一覧にした被告会社名義の生活保護予定者書や賃貸借契約書等の必要書類を区役所の担当者に提出して面接日を決めるとともに，面接日には入居者を区役所に連れて行き，生活保護の申請をさせていた。その際，生活保護が認められやすくするため，各入居者に対し，都内から来たことは言わず，さいたま市内で声を掛けられたことにするようになどと指導していた。（甲４３の９，２３）
そして，入居者が生活保護を受給するようになると，被告Ｃの従業員は，生活保護の受給に必要な生活保護受給証及び印鑑（以下「受給証等」という。）を回収して管理し，生活保護費の受給日には，入居者を車で区役所に搬送して受給証等を返却し，入居者が逃げないように見張りを置いたり，福祉課の窓口まで付き添うなどして，入居者に生活保護費を受給させた上，生活保護費とともに再び受給証等を回収していた。（甲４３の１３，２２，２４）
なお，被告Ｃが作成した「売上の推移」と題する書面には，各入居者から回収した生活保護費等を「売上」とし，平成２０年度は２億８３８９万円，平成２１年度は４億２４２５万円，平成２２年度は４億８７０１万円の各「売上」があった旨の記載がされていた。（甲４３の３１）
エ被告寮の借り上げ等
被告Ｃ及びその従業員は，被告寮として一軒家やアパートを借り上げる際，賃貸人に対し，路上生活者の寮にすることは秘し，被告会社の社宅に用いる旨虚偽を述べて，被告会社名義で賃貸借契約を締結しており，Ｄ荘については，平成１７年１月３１日，所有者であった亡Ｍとの間で被告会社名義で賃貸借契約を締結した。なお，被告Ｃは，平成１６年頃，Ｄ荘を借り上げるに当たり，Ｍに対し，自分の会社で仕事をする人を住まわせる場所を提供して欲しいと依頼し，本件工場を案内して見学させたことがあった。（甲１２，甲４３の９）
平成２２年３月１９日時点で定員１５人のうち１１人が入居していたＦ荘（さいたま市西区Ｆｆ番地ｇ所在）の賃料は月額７万５０００円であり，同日時点で定員１５人のうち１４人が入居していたＤ荘の賃料は月額合計１３万３０００円であり，その他の被告寮の賃料も同程度であった。
（甲１２，甲４３の９，被告Ｃ本人）
被告寮の各部屋は，被告Ｃの従業員により，電気水道工事のほか，大きな二段ベッドを作って部屋の中に入れたり，ベニヤ板などで間仕切りを作る工事などが行われ，１部屋に２人が居住できるようになっていた。なお，間仕切り工事の材料費は，１部屋当たり概ね５，６万円程度であった。（甲４３の１７，１８）
オ食材及び日用品の費用等
被告Ｃの従業員は，毎週２回，食材の買い出しをして各被告寮に配達しており，その買い出し費用は，平成２１年ないし平成２２年頃当時，１回当たり概ね３０万円以内であった。（甲４３の６）
また，衣服（下着類）については，６月と１０月の年２回に分けて，寮の全入居者の人数分及び新規入居者用の予備分をまとめて購入し，入居者１人につき，毎年６月，夏用の丸首半袖シャツ２枚入り及び柄パンツ２枚入りを各１組，靴下２足を，毎年１０月，冬用の丸首長袖シャツ２枚入り，もも引き２枚入り及び柄パンツ２枚入りを各１組，靴下２足を各支給しており，平成２２年頃以降は，社宅として借り上げた被告寮の入居者が仕事をしているように装うため，新たに作業着を購入して支給するようになった。さらに，入居期間が３年を超える入居者については，掛け布団，枕，毛布，マットなどを新規に購入して支給していた。（甲４３の１４）
カ小遣いの支給
被告Ｃは，被告寮の入居者に対し，日払いの小遣いとして毎日５００円（ただし，土曜日は日曜日の分と合わせて１０００円。以下同じ）を支給したほか，生活保護を受給している入居者に対しては，月払いの小遣いとして，原則，毎月５０００円を支給していた。ただし，月払いの小遣いは，被告Ｃの事業を手伝うなどの各入居者の貢献度や入居期間に応じて増額されることがあった。（甲４３の６，８，１９）
さらに，被告Ｃは，平成１７年頃以降，毎年１２月２８日頃に，月払いの小遣いを支給されている者に対し，一律５０００円を追加で支給していた。（甲４３の８）
キ刑事事件
被告Ｃは，平成２７年６月２６日，さいたま地方裁判所において，所得税法違反被告事件について，懲役１年６月及び罰金１５００万円，懲役刑につき執行猶予３年の有罪判決を受けたが，同判決では，被告Ｃの実際総所得金額が，平成２１年分は７４８３万５６４０円，平成２２年分は９５１３万７８４９円であったと各認定された。（甲４３の１）
(2)本件契約の締結に至る経緯等
ア原告Ａ
原告Ａは，昭和２３年４月９日に神奈川県秦野市で出生し，昭和４１年３月に地元の高等学校を卒業した後，神奈川県内の中小企業への就職及び退職を繰り返し，その間，機械の図面作成や土木工事などで生計を立て，昭和５０年６月にはＮと婚姻したが，その後，収入が減少するなどしたため昭和６１年７月にＮと離婚し，飯場を転々とするなどして生活し，平成１６年３月以降は，「ＦＩＳ青葉」などの無料低額宿泊所に入所して横浜市青葉区等から生活保護を受給するなどしていた。（甲８の４４３頁）原告Ａは，平成２１年１２月以降，再度，飯場を転々とするなどして自立した生活をするようになったものの，平成２２年４月頃，再び仕事がなくなったことから，Ｋ駅近くのカプセルホテルや漫画喫茶で寝泊まりをするようになり，所持金が尽きかけ，仕事を探すためにＫ駅構内にいたところ，被告Ｃの従業員から，「うちは５００円支給して，寝るところも食事も全く困らないから，とりあえず入った方がいい。体調を整えて，ゆっくりしたらいい。」などと被告寮に入居するよう誘われ，１日当たり５００円が支給され，かつ部屋も食事も用意されるものと考えて，被告寮に入居することとした。


原告Ａは，同日，被告Ｃの従業員に車で埼玉県内の「本部」と呼ばれる事務所に連れて行かれ，３，４種類の書面に名前や生年月日等を記入して「本部」等に宿泊するなどし，同月１９日頃には，被告Ｃの従業員の指示で，被告Ｃを代理人と定め，金銭に関する諸問題などを委任する旨の委任状（乙４）を作成するなどしたが，その際，作成した書類の写しなどは交付されなかった。
原告Ａは，上記「本部」等に宿泊した際，被告Ｃと面接し，同月１６日頃，被告Ｃとの間で本件契約を締結して，Ｄ荘８号室に入居して生活するようになり，約２か月間，１日５００円の小遣いを被告Ｃの従業員から受領していた。
原告Ａは，同年６月９日，被告Ｃの従業員に連れられて，さいたま市桜福祉事務所（以下，単に「福祉事務所」という。）を訪れて生活保護を申請し，生活保護を受給するようになった。その際，被告Ｃの従業員から，「声を掛けられた所は大宮駅の東口だったと言うように。間違っても，Ｋから連れて来られたとは言わないように。」との注意を受けたため，これに従い，福祉事務所職員に対し，その旨申告するとともに，賃貸人を被告会社，賃借人を原告ＡとするＤ荘８号室の同月９日付け賃貸借契約書（甲８の４３５頁）を提出した。
原告Ａは，平成２２年７月１３日，最初の生活保護費の支給を受け，同月以降，１日５００円の小遣いのほか，毎月５０００円の小遣いを被告Ｃの従業員から受領するようになった。なお，原告Ａは，生活保護の支給を受ける際，被告Ｃの従業員４，５名に付き添われる形で福祉事務所に車で連れて行かれ，福祉事務所で生活保護費を受領すると，車で待機していた被告Ｃの従業員に対し，未開封のまま，受給証等とともに交付していた。（以上につき，甲８の４２６頁ないし５０８頁，甲２６，原告Ａ本人）
イ原告Ｂ
原告Ｂは，昭和１５年３月２６日に宮城県志田郡ｈで出生し，昭和３２年３月に地元の中学校を卒業し，昭和３９年から平成１６年までの間，関東以西の各地を転々し，主に建築現場などで就労して生計を立てていたが，平成１６年１１月頃，職場で転倒したことから股関節が痛くなり，医師から股関節の軟骨がすり減っている旨の診断を受けたため，就労を断念し，以後，東京近郊の駅や公園等で路上生活をするようになった。（甲９の４５，４６頁）
原告Ｂは，その頃，都内の公園で，被告Ｃの従業員から，「いい仕事があるから，行かないか。」などと誘われ，被告寮（Ｉ寮）に入居しながら，埼玉県戸田市Ｉにある被告Ｃの工場（本件工場）で働くこととなり，電線の皮を剥ぐなどの作業に従事した。原告Ｂは，約１か月後に群馬県内の工場で働くようになったがまもなく本件工場に戻り，遅くとも平成１７年４月１日までに，被告Ｃとの間で，本件契約を締結して，Ｄ荘２号室に入所した。
原告Ｂは，同日，福祉事務所で生活保護を申請したが，その際，被告Ｃの従業員の指示により，福祉事務所職員に対し，Ｏ駅周辺で部落解放連合会のＰらに声を掛けられた旨の虚偽の申告をし，生活保護を受給するようになった。（甲９の６２頁）なお，原告Ｂは，平成１７年４月１日及び平成１９年４月１日付けで，賃貸人をＤ荘の所有者であった亡Ｍとし，賃借人を原告Ｂとする平成１７年４月１日付け賃貸借契約書及び平成１９年４月１日付け賃貸借契約書（甲９の３９，４０頁）を，また，平成２２年３月１日付けで，「ユニティー出発」に金銭管理を委ねる旨の同意書（甲９の８１頁）を，それぞれ作成して福祉事務所に提出した。原告Ｂは，平成１７年４月２２日，最初の生活保護費の支給を受け，以後，被告Ｃの従業員から月１度の割合で５０００円の小遣いを受けるようになったが（その後，時期は特定できないものの，Ｄ荘での滞在期間が長くなるにつれ，月１度の小遣いは１万２０００円まで引き上げられた。），原告Ａと同様，生活保護費の支給を受ける際は，被告Ｃの従業員に付き添われる形で車で福祉事務所に連れて行かれ，生活保護費の支給を受けると，未開封のまま，受給証等とともに被告Ｃの従業員に交付していた。なお，原告Ｂは，被告寮に居住するようになってから，１日５００円の小遣いを受領していたが，本件工場での作業に対する報酬は受領していなかった。（以上につき，甲９の２頁ないし１０９頁，甲２８）
(3)原告らの生活保護受給額
ア原告Ａ
原告ＡがＤ荘に居住していた間に受給した生活保護費は，別表１のとおりであり，平成２２年４月から同年９月までの間，のべ４回にわたり，生活扶助として１月当たり１万５９０６円ないし７万９５３０円，住宅扶助として１月当たり２万３８５０円の支給を受けたほか，一時扶助として，平成２２年７月１３日頃に敷金等４万７７００円，前家賃１万７４９０円，布団類代１万７３００円及び平常着代１万０１００円の支給を受け，いずれも被告Ｃに交付した。（争いがないほか，甲８の４２７頁ないし４３１頁，４６２頁ないし４６６頁）
イ原告Ｂ
原告ＢがＤ荘に居住していた間に受給した生活保護費は，別表３のとおりであり，平成１７年４月から平成２２年９月までの間，生活扶助として１月当たり約８万円（月によって変動がある。），住宅扶助として１月当たり２万３８５０円の支給を受けたほか，一時扶助として，平成１７年４月２２日までに敷金等９万５４００円，前家賃２万３８５０円，布団代１万８３７５円等の支給を受け，いずれも被告Ｃに交付した。（争いがないほか，甲９の３頁ないし３５頁）
(4)原告らのＤ荘における生活状況
ア居住環境


Ｄ荘は，老朽化した木造２階建のアパートで，各入居者の部屋が１号室から８号室までの８室（いずれも２人部屋。以下「本件各居室」という。）までがあるほか，共用の台所・食事室及び１人用の浴室が各１室，トイレが２室あり，外に洗濯機が１台設置され，原告らが入居していた当時，十数人程度が入居していた。（甲５，１０，１２）原告Ｂが入居していた２号室及び原告Ａが入居していた８号室は，元々６畳間程度の広さしかない一つの部屋で，その中央に置かれた二段ベッドにより区切られた各スペースを入居者２人がそれぞれ利用するものであり，間仕切り等は存しなかった。
そして，本件各居室ごとに，洗面台，テレビ，扇風機などが設置されていたが，洗面台の排水設備は，排水口の下にポリタンクを設置した簡易なもので，また，テレビや扇風機は，古く小さいものであった。共用の台所・食事室にはエアコンが設置されていたが，本件各居室にはエアコンが設置されておらず，窓には網戸やカーテンもなかった。（甲９の５６頁）
Ｄ荘の台所・食事室には，電話機及びファックスが設置されていたものの，電話機は寮長の許可を得なければ使えず，ファックスは「本部」と呼ばれる被告寮との連絡に使用することが許されるのみで，各入居者が私用で使うことはできなかった。
なお，上記２号室及び８号室にはそれぞれ１名の同居者がおり，とりわけ原告Ａは，同居人の男性に女装趣味があったことなどから，８号室での生活に多大な嫌悪感を抱いており，ケースワーカーにたびたび不満を訴えていた。（甲８の４４８頁，原告Ａ本人）
イ食事
Ｄ荘では，入居者のうち炊事を担当する者が，被告Ｃの従業員により配達された食材を調理して，各入居者に食事を提供していた。食事のメニューは，朝食はご飯，味噌汁及び納豆又は生卵など，昼食はカップラーメンや袋入りラーメンなど，夕食はご飯，味噌汁及びレトルト食品を中心とした主菜一品であり，原則として付け合わせの野菜などの副菜は用意されなかった。（甲８の４４８頁，甲９の５６頁，甲２６）なお，Ｄ荘には，乾麺，米，卵，納豆のほか，冷水，お湯，お茶，コーヒーの飲み物が常備されており，入居者はこれを自由に食べたり飲んだりすることができた。
Ｄ荘で提供されていた精白米は，農民運動全国連合会食品分析センターの分析によると，粒径が小さい，食味に顕著に影響する砕粒，粉状質米，被害粒を多量に含む，米穀公正取引推進協議会が定めるガイドラインに適合する品位ではない，鮮度が極めて低下しているなどと指摘されている。
（甲１１の１ないし３）
ウ衣服等
原告Ａが入居時に支給された衣類は，薄手のジャージ，下着及び靴下が各１組，タオルが１枚程度であり，また，支給された布団は，前の入居者が利用していたものであった（甲２６）。しかし，被告Ｃは，被告会社名義で作成した布団及び衣服（夏用下着上下各４組，冬用下着上下各４組，靴下４足及び部屋着１着）の請求書及び領収書を，原告Ａを通じて福祉事務所に提出し，新規に請求書記載の布団及び衣服を購入したとして，上記(3)アのとおり，その費用として布団類代１万７３００円及び平常着代１万０１００円の支給を受けた。（甲８の４４６，４６４ないし４６６頁）原告Ｂには，入居時に新たに購入された布団が支給され，上記(3)イのとおり，福祉事務所から支給された布団代１万８３７５円を被告Ｃの従業員が受領した。また，原告ＢがＤ荘に居住していた間，同人に対しては，上記(1)オの取扱いに従い，毎年２回，上下下着各１組，靴下２足程度の衣服が支給されていた。（甲９の５０，７３，７４頁）
エ小遣い
原告らは，いずれもＤ荘に入居したときから，日払いの小遣いとして毎日５００円の支給を受けたほか，生活保護を受給した後は，月払いの小遣いとして，原告Ａは毎月５０００円，原告Ｂは毎月５０００円ないし１万２０００円の支給を受け，さらに，原告Ｂは，毎年１２月２８日頃に５０００円の支給を受けた。
オ就職活動ないし就労状況等
原告Ａは，被告Ｃから受領する１日５００円の小遣いを主にたばこ購入費用に充て，就職活動をするための交通費や証明写真の撮影費用を工面することが困難であったため（甲２６），Ｄ荘に入居していた当時，求職情報誌に掲載されていた会社に電話で問い合わせをするなどして求職活動をしたが，いずれも断られ，それ以上の求職活動を断念した。（甲８の４６９頁）
原告Ｂは，後記(5)のとおり，被告Ｃの指示で本件工場での作業に従事していたが，上記小遣いを受領するほかに，特段，被告Ｃから給料等は支払われなかった。
また，被告Ｃが原告らのために，就職活動に対する費用援助，住民票の転入手続の援助等の補助行為をしたこともなかった。
(5)本件事故等
原告Ｂは，Ｄ荘に入居した後の平成１７年４月頃から，被告Ｃの指示により，本件工場で，主に切断機で電線を切断したり，電線の外側のビニール樹脂を剥ぐ作業に従事していた。
原告Ｂは，同年６月２４日，上記切断機を用いる作業に従事中，切断機に電線が詰まったことから，バールで取り除こうとした際，切断機に右手が巻き込まれ，右示指中指切断，環指挫滅創の傷害を負った（本件事故）。原告Ｂは，被告Ｃから手袋などの装具の提供を受けておらず，本件事故当時も右手に装具を付けていなかった。
原告Ｂは，同日から，本件病院に入院し，同日，再接着術を施されるも示指中指とも壊死に至り，同年７月５日，中指第２関節付近に断端形成術が，示指に人工真皮装着術が，各施行され，同月１９日，同部分に植皮術が施行された。
原告Ｂは，その後，本件病院の医師から禁煙指示を受けたが，これを遵守せず，また，リハビリ意欲がなかったことから，同年８月４日，示指につき，関節拘縮の改善が認められず，拘縮のある状態で本件病院を退院した。
（以上につき，甲４，１３）
(6)原告らのＤ荘からの退去


原告らは，平成２２年８月２０日，弁護士の仲介によりＮＰＯ法人ほっとプラスの代表者であるＱ（以下「Ｑ」という。）と面談し，Ｄ荘での処遇に不満があること（具体的には，生活保護費を搾取されている，施設使用料が高額でサービスとの対価が見合わない，共同生活で部屋は狭く衛生面が悪い等）を伝えたところ，Ｑ及び弁護士は，Ｄ荘からの早期退出が急務であると考え，原告らの希望に従い，大宮駅周辺の転居先を探し始めた。原告らは，同月２３日，Ｑの仲介により，福祉事務所に対して転居費用一時金申請を行い，同月２４日，ケースワーカーとの面接を経て，同年９月６日，転居費用一時金として各自１８万８３５０円の支給を受け，また，転居先も決まったため，同日，Ｄ荘から原告ら肩書き住所地に転居した。なお，原告らの転居に伴い，さいたま市桜福祉事務所の生活保護は同月７日付けで廃止され，原告らは，現在，転居先を管轄するさいたま市大宮福祉事務所から新たに生活保護を受給している。（甲８の４４９頁ないし４５１頁，甲９の５７頁ないし５９頁，甲２６，２７）
２争点(1)ないし(3)について
(1)ア上記を前提に検討するに，まず，原告らが居住していたＤ荘は，老朽化した木造アパートであり，各入居者は，６畳間程度の本件各居室を２人で使用していたのであるから，入居者個人が自由に使えるのは３畳間程度の極めて狭小なスペースでしかなく，しかも，一部屋に２人が暮らし，原告らが入居していた２号室及び８号室に至っては，間仕切りさえ存しなかったのであるから，およそプライバシーが確保された空間であったとはいえない。また，本件各居室に設置された空調設備も，古い扇風機があるのみで，エアコンは設置されておらず，窓にカーテンすらなかったのであるから，原告Ａが，夏は暑くてとても部屋には居られないと陳述し（甲２６），原告Ｂが，Ｄ荘に入居していた当時，福祉事務所職員に対し，室内が非常に暑く，熱中症になりそうだと述べている（甲９の５６頁）のも，けだし当然である。
Ｄ荘で原告らに提供されていた食事をみても，昼食は乾麺以外に用意されず，夕食もご飯とみそ汁のほかは，レトルト食品を中心とした主菜一品しか提供されず，安価であったのみならず，栄養バランスも著しく欠いていたといわざるを得ず（そのため，原告Ａは，ケースワーカーに対して「栄養失調になるのではないか」と不安を訴えており，原告Ｂも「満足な食事ができていない。」と訴えている（甲８の４４８頁，甲９の５６頁）。），また，農民運動全国連合会食品分析センターの分析（上記１(4)イ）によると，米粒の品質も相当低いものであった。さらに，被告寮の入居者は，平成２２年頃以降に就労を偽装するための作業着が支給されるようになったほかは，毎年２回，最低限の下着や靴下（下着上下は２枚入りを各１組，靴下は２足）しか支給されず，原告Ａの入居時には，被告Ｃは，原告Ａを通じ，福祉事務所に対し，新規に布団及び衣服（夏用下着上下各４組，冬用下着上下各４組，靴下４足及び部屋着１着）を各購入したとして，一時扶助として，布団類代１万７３００円及び平常着代１万０１００円の支給を受けさせ，これを徴収しながら，原告Ａには，新品ではなく前の入居者が利用していた布団と，薄手のジャージ，下着及び靴下各１組程度しか支給しなかった。
イこの点，被告らは，上記分析の対象となった米粒は，Ｄ荘の入居者であったＨが，平成２３年１０月２９日に暴力事件を起こして逮捕勾留された腹いせに，釈放後にまき散らして足で踏みまくり，その後，その米が放置されて外気にさらされ劣化したものであるから，常用の米とは異なる旨を主張し，被告寮で仕入れていた米は安心して食に供せられる良品であるとの内容の仕入れ先である株式会社ナンブが作成した書面（乙１）を提出する。しかしながら，同書面は，「（被告Ｃが購入している米の）銘柄は「自然と大地の実り」であり，その産地は茨城県あるいは千葉県であり，安心して食に供せられる良品です。」と記載するにとどまり，米の分析結果などからその品質を客観的に裏付けるものではないし，仮に被告らが主張するように，上記分析の対象となった米粒（甲１０号証の写真１，２２によれば，これは平成２３年１２月２６日に原告訴訟代理人がＤ荘の食堂床にあった米を採取したものであることが認められる。）が，Ｈによってまき散らされた後，放置されたものであったとしても，同センターによれば，試料採取から試験までの間に経過した３か月程度では，高い湿度等の保存に適さない環境でない限り，試験結果への影響は小さいとされている（甲１１の３）から，外気にさらされたのみで鮮度が著しく低下するとは思われないし，粒径の大きさ自体にも影響はないと考えられ，実際にＤ荘に入居していた原告Ａは，米そのものが古古米のような米で，砕けたような米であったと供述しており，上記分析結果の妥当性が裏付けられている。
また，被告らは，原告Ａには，布団及び衣服を購入し支給していると主張し，確かに，福祉事務所が作成した生活指導記録表には，「なお，布団及び被服については平成２２年６月１４日訪問時に現物を確認し，マットレス・シーツ・毛布・掛け布団，半袖シャツ２枚・パンツ２枚・靴下１足・寝巻１着が新品で支給されたとのこと。」との記載がある（甲８の４４６頁）が，原告Ａによれば，福祉事務所職員は，Ｄ荘を訪問した際，食堂を訪れたのみで，原告Ａの部屋に立ち入って布団等の現物を確認したことはなかったというのであり，上記「支給されたとのこと。」との記載からしても，福祉事務所職員が，原告Ａに支給したとされる布団等をすべて直接確認したわけではなく，Ｄ荘で応対した者からの聞き取りや支給物品と同種の物を確認したにすぎないとも考えられるから，上記生活指導記録表の記載を根拠に，請求書記載の布団等がすべて新品で購入され，原告Ａに支給されたとは認められず，他方，原告Ａは，支給された布団は使い回しのもので，衣服も，薄手のジャージ，下着及び靴下が各１組程度しか支給されなかった旨を供述ないし陳述（甲２６）しており，特段，その信用性を疑うべき事情は存しないから，上記のとおり認定するのが相当である。


ウ以上によれば，原告らの生活状況は，相当劣悪なものであったことがうかがえ，実際に原告らにかかった経費をみても，Ｄ荘に居住していた原告らは，住宅扶助として１月当たり２万３８５０円の支給を受け（甲８，９），これを全額被告Ｃに交付していたが，Ｄ荘の月額賃料は１３万３０００円で，十数人（平成２２年３月１９日時点で１４人）が入居していたから，Ｄ荘の借り上げ費用は１人当たり月額９５００円にすぎず（１３万３０００円÷１４人＝９５００円），１部屋の間仕切り工事費用に５，６万円を費やしたことや，各部屋のテレビ，扇風機等の備品の取得費用（正確な金額は不明であるが，ごく低廉な額と推認される。）を考慮しても，その経費はＤ荘の各入居者から徴収した住宅扶助の合計額を下回るものであったといえる。
また，原告らは，生活扶助として１月当たり約８万円の支給を受け（甲８，９），これを被告Ｃに交付していたが，平成２１年頃ないし平成２２年頃当時，本件事業全体での食材の買い出しは毎週２回なされ，その費用は，１回当たり概ね３０万円以内であったから，入居者数を平成２２年３月１９日時点の３８６人として計算すると，１人当たりの食材費は毎月約６６６２円（≒３０万円×２回÷７日×３０日÷３８６人）にすぎず，他の備品費用や原告らに支給される毎月２万円ないし２万７０００円の小遣い等を勘案しても，被告Ｃが提供していたサービスは，原告らが受けていた生活扶助の金額を大きく下回るものであったといわざるを得ない。そして，原告らは，本件事業の経費を１人当たり月額３万３４２２円と推定計算した上，生活保護を受給していた入居者１人当たりの被告Ｃの取り分は，受給月額１０万円ないし１２万円から経費月額３万３４２２円を控除した残額の月額７万円ないし９万円程度に上ると主張するところ，原告らの推定計算には，１部屋当たりの工事費を寮全体の工事費とするなどその前提自体に誤りがある上，備品，衣服及び布団などの費用や従業員に対する給料などが考慮されていないから，これを直ちに採用することはできないけれども，上記のとおり，一人当たりの食費月額約６６６２円，家賃月額９５００円，小遣い月額２万円ないし２万７０００円に，各部屋の工事費，水道光熱費，備品や衣服等の費用，従業員の給与等を考慮しても，原告らにかかった経費は，原告ら主張の金額と大きく異なることはなく，原告らが受給し，被告Ｃに交付していた生活保護費の額を大きく下回るものであったことは優にこれを推認することができる。なお，この点に関し，被告らは，刑事事件の判決において，被告Ｃの所得として認定されたのは，平成２１年分が７４８３万５６４０円，平成２２年分が９５１３万７８４９円であり，ここから年金分の所得を控除すると，平成２１年分が７３２５万０９４０円，平成２２年分が９３５５万３１５３円となり，これを前提に１か月当たりの入居者１人当たりの所得を計算すると，平成２１年分は約２万０３４７円，平成２２年分は約２万５９８６円にすぎず，入居者から受け取った生活保護費の大部分は経費，運営費などに充てられていることになる旨を主張する。しかしながら，刑事事件の判決は，実際総所得金額が摘示金額以上に存しないことまでをも認定したものではない上，被告Ｃは，本件事業以外にも，ラーメン店や居酒屋の経営，アルミ缶売却などの事業を行っており，被告Ｃによれば，赤字であったこれら他の事業の所得や経費も，刑事事件の所得計算に含まれているというのであるから，刑事事件の判決を根拠に，本件事業における被告Ｃの所得が上記各金額にとどまるものということはできず，被告らは，原告らにかかった経費を明らかにしないのであるから，被告らの主張は採用できない。
エ生活保護法は，健康で文化的な最低限度の生活の保障という憲法２５条の趣旨を具体化した法律の規定として，３条において，健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活（以下，単に「最低限度の生活」という。）が保障されるべき旨を定め，８条２項において，保護の基準は最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，かつ，これを超えないものでなければならない旨を定めているところ，上記のとおり，実際に原告らにかかった経費は，正当な利益分を考慮しても，生活保護費の額を大きく下回るものであったといわざるを得ず，このことは，原告らの生活状況が生活保護基準に満たない劣悪なものであったことを裏付けるものといえる。
そうすると，被告Ｃは，原告らから生活保護費を全額徴収しながら，原告らに対して，生活保護法に定める健康で文化的な最低限度の生活水準に満たないサービスしか提供せず，その差額をすべて取得していたのであり，かかる被告Ｃの行為は，生活保護法の趣旨に反し，その違法性は高いというべきである。
加えて，被告Ｃは，従業員を「救済係」として，多数の路上生活者を勧誘させ，同人らに対し，埼玉県内で声を掛けられたと虚偽の事実を述べるよう指導して生活保護を受給させ，生活保護費の受給日には，車で入居者らを送迎し，逃げないように見張りを立てたり，窓口まで付き添うなどして，受給した生活保護費や生活保護受給証をその場で徴収し，これを「売上」などとし，「来期年商５億円を目指します。」などと記載していたこと（甲４３の３１），受給した生活保護費は，被告寮の入居者や被告Ｃの子らの名義の口座に入金し，被告Ｃの長男の住宅購入や娘らへの生活費の援助，自身の生活費などに費消していたこと（甲４３の３，３５，３７）などに照らせば，結局，被告Ｃの本件事業は，生活保護費から利益を得ることを目的とし，路上生活者らを多数勧誘して被告寮に入居させ，生活保護を受給させた上でこれを全額徴収し，入居者らには生活保護基準に満たない劣悪なサービスを提供するのみで，その差額を収受して不当な利益を得ていたものであり，かかる事業の一環として原告らと被告Ｃとの間で締結された本件契約は，単に対価とサービスの均衡を欠くばかりか，上記のとおり，生活保護法の趣旨に反して，原告らを生活保護基準に満たない劣悪な環境に置くものであるほか，利用者の人権擁護の必要性から，第１種社会福祉事業についてその経営主体を原則として国，地方公共団体又は社会福祉法人とし，それ以外の者が経営する場合には都道府県知事等の許可にかからしめた社会福祉法の趣旨にも反し，原告らが生活に困窮していた状況に乗じて締結させたことなどその経緯や態様等に照らして，公序良俗に反し，無効というべきである。


そして，上記のとおり，原告Ａに関する本件契約は公序良俗違反により無効であるから，さらに特商法９条違反を理由とする解除の有効性について判断する要はない。
(2)アまた，上記のとおり，原告らは，被告Ｃにより，その事業の一環として本件契約を締結させられ，上記認定のような生活保護基準を下回る劣悪な環境で生活することを余儀なくされていたものであり，被告Ｃについては，原告らの最低限度の生活を営む利益を侵害したものとして不法行為が成立するというべきであり，原告らが主張する各人権（第２の２(1)（原告らの主張）エ(ア)参照）は，実質的に同利益に含まれるものとして考慮することが相当である。
イまた，原告らは，被告らが原告らを勧誘するに際し，被告寮で生活させる目的，寮生活の内容，生活保護費を搾取されること，劣悪な衣食住を強いられることや，いつでも本件契約を解除できることを告げなかったとして，勧誘行為それ自体が不法行為となる旨主張する。
しかしながら，被告Ｃは，入居予定者との面接時に，生活保護を受給させることとした入居予定者には，生活保護を受けてもらい，そこから家賃や食事代等を徴収すること，１日５００円，月５０００円を小遣いとして渡すこと，寝る場所や３度の食事を用意することなど，本件契約の主要な内容自体は説明しており，上記内容を超えて，被告Ｃに，本件事業の目的や，寮生活の具体的な内容などを説明する義務があったとまでは解されない上，原告Ａは，本件契約では，生活保護を受給することが前提だと思っていたと供述しており（原告Ａ本人），原告Ｂについては，その陳述書（甲２８）を含む本件全証拠によっても，具体的な勧誘内容や状況は明らかではないのであるから，原告らに対する勧誘行為それ自体が，独立して不法行為を構成するとまでは認められない。
ウなお，被告会社については，平成１４年頃に事実上倒産した後は実質的な企業活動を行っておらず，被告Ｃ個人では家主との間で賃貸借契約等を締結することが困難であると考えられたことなどから，便宜上，Ｄ荘の賃貸借契約など対外的な場面でその名義を用いられたにすぎず，原告らとの関係においても，本件契約を締結したわけではなく，本件事業について，被告Ｃの活動を離れて実質的に具体的な活動をしていなかったのであるから，原告らの権利利益を侵害したとはいえず，原告らに対して不法行為責任を負うものとは認められず，したがって，被告Ｃについても，被告会社の役員としての職務執行を理由とする会社法４２９条１項に基づく責任を負うものとは認められない。
(3)被告らは，入居希望者に対し，実際に約２か月間，寮での暮らしを実際に体験してもらった上で，自主的に入居するか決定してもらっており，いったん入居しても，不満があればいつでも自由に退去できるのであるから，不法行為は成立しないし，本件契約の成立過程にも問題はなく，仮にそうでないとしても，上記の事情からすれば，慰謝料や不当利得返還まで求めることは，公序良俗に反して無効であるし，信義則にも反し，権利の濫用である旨を主張する。
しかしながら，そもそも，被告Ｃないしその従業員が，各入居者に対し，被告らのいう２か月間の体験期間がある旨を説明していたとは認められない上，原告らが被告Ｃの従業員から勧誘を受けた際，原告Ｂは股関節の痛みから就労を断念して路上生活をしており，原告Ａは仕事を失い，漫画喫茶などで寝泊まりをするも所持金が尽きかけ，いずれ路上生活をせざるを得ない状況に陥っていたから，原告らはいずれも，路上生活を避けるためには，本件契約を締結して被告寮に入居するしかない窮状に追い込まれていたというべきであり，Ｄ荘に入居する前後において，原告らがＤ荘の生活環境が劣悪であることを認識したとしても，路上生活をするよりはいくぶん有利と判断した上で，やむなくＤ荘での生活を開始したにすぎないものであり，被告Ｃも原告らの不利な立場を十分認識していたと考えられる。また，Ｄ荘への入居後も，原告らは最低限度の生活を下回る生活を余儀なくされていたのであるから，被告Ｃから支給される１日５００円等の小遣いを貯蓄して転居費用とすることが容易であったとはいえず，また，原告らは生活保護の受給に必要な受給証等も被告Ｃないしその従業員に管理されていたことのほか，原告らが受給した生活保護費は被告Ｃの従業員に管理されていたことから，生活保護費を使って転居先を探すことも事実上困難であったといえる。そして，原告らは，携帯電話も所持しておらず（弁論の全趣旨），平成２２年８月に弁護士からＮＰＯ法人の紹介を受けて初めて，福祉事務所から転居費用一時金の支給を申請し，その支給を受けた上で，転居先を確保することができたのであり，それまでは，そもそもＤ荘での生活に不満があっても，そこから転居することが事実上は不可能であると考えていたことも窺われるのである（甲２７）。
そうすると，原告らが自己の意思によりＤ荘に入居し，また，Ｄ荘の生活が劣悪であると認識した後もＤ荘での生活を継続していたとしても，原告らに責めるべき点があるとはいえないから，原告らがＤ荘で生活することにより精神的苦痛を被ったとして，被告らに慰謝料を請求することが公序良俗に反するとか，同請求や公序良俗違反を理由とする不当利得返還請求が信義則に反し，権利濫用として許されないなどということはできず，被告らの主張は採用できない。
３争点(4)について
(1)前記第２の２(4)のとおり，原告Ｂが本件事故に遭った際，被告Ｃの指示により，本件工場で切断機を用いる作業に従事していたか否かに争いがあるので，検討する。


原告Ｂは，被告Ｃの指示により，切断機で電線の外側を剥ぐ作業に従事していた際，切断機に電線が詰まったことから，小型のバールで取り除こうとしたが，その際，切断機に右手が巻き込まれて受傷したと主張し，その旨陳述（甲２８）しているところ，その内容は自然かつ合理的であるのみならず，本件病院の入院要約（甲１３）にも「現病歴：平成１７年６月２４日電線の外側を剥ぐ機械に指を挟み込み受傷。救急搬送され緊急手術となる。」と記載されていることから，原告Ｂは，本件事故当日に本件病院で治療を受けるに当たり，本件工場で働いていて事故に遭った旨を申告したことが窺われ，その供述は一貫している上，医師に対し，あえて虚偽の供述をする理由もないことからすると，これを信用することができ，したがって，上記１(5)で認定したとおり，原告Ｂは，被告Ｃの指示により，本件工場で切断機を用いる作業に従事していた際に，本件事故に遭ったと認められる。これに対し，被告らは，原告Ｂが，本件事故当時，眼鏡を直すために本件工場に来て，勝手に機械を動かして自傷したものであり，被告らが原告Ｂを就労させていたことはないと主張し，被告Ｃは，被告会社がダイカストの製造販売業務を止めて以降，短期間，アルミ缶を潰す作業を行っていた以外に本件工場を操業したことは一切ないなどと供述し，本件事故当時，本件工場の上階のＩ寮に入居していたＲも，平成１９年ないし平成２０年頃にアルミ缶を潰す作業をしていたほかに，本件工場で働いていた人はいない，また，本件事故の前日に，原告Ｂから眼鏡が壊れたのでドライバーを貸してほしいと頼まれたことや，入院中の原告Ｂから，「機械をいじっちゃったよ。ごめん。」などと言われたことから，原告Ｂは，眼鏡を修理するために本件工場で機械を動かした際に怪我をしたとしか考えられないなどと被告らの上記主張に沿う証言をし，同趣旨の陳述書（乙９）を提出する。しかしながら，そもそも原告Ｂが，眼鏡を直すために本件工場の切断機を作動させるということ自体不自然である上，被告Ｃ及び証人Ｒは本件事故を現認したわけではなく，被告らの主張する事故態様は伝聞ないし推測の域を出ないものであり，証人Ｒは被告Ｃの従業員として路上生活者の受け入れ業務を行うなど，被告Ｃと相当に近い関係にあったこと（甲４３の１１，１４）をも考慮すると，被告Ｃの供述及びＲの証言は直ちに信用することができず，これにより本件事故の態様を認定することは到底できない。また，上記１(1)エで認定したとおり，被告Ｃは，平成１６年頃，Ｄ荘を借り上げるに当たり，所有者であった亡Ｍに対し，自分の会社で仕事をする人を住まわせる場所を提供して欲しいと依頼し，本件工場を案内して見学させているのであるから，その頃，本件工場は実際に操業していたことが推認されるのであって，アルミ缶を潰す作業をしていた時期を除き，本件工場で働く人はいなかった旨をいう被告Ｃの供述及びＲの証言は，かかる事実とも整合しないものであって（なお，被告Ｃがアルミ缶売却事業として，本件工場でアルミ缶を分別し，プレスするなどの作業をしていた時期は，上記１(1)アで認定したとおり，平成１９年頃以降である。），到底信用することができない。なお，本件病院の入院要約（甲１３）には，「当初そこで働いていて事故にあったといっていたが，後日会社に住み込みしている（？）生保の友人（Ｓ・Ｔ）が訪ねてきて，たまたま事故現場には工場に眼鏡を直すために来て，勝手に機械をいじって受傷したと申告してきた。労災ではなく生活保護で扱ってくれと言ってこられた。」と記載されており，ＳないしＴなる者が被告らの上記主張に沿う申告を担当医師にしたことが認められる。しかし，ＳないしＴの素性は判然としない上，このような申告をわざわざ原告Ｂの担当医師にした理由も不明であって信用できるものではなく，原告Ｂの担当医師も本件事故の態様を原告Ｂの申告に基づいて判断しており，ＳないしＴの同申告に重きを置いていないことが窺われる。
さらに，被告らは，そもそも，原告Ｂは，本件事故当時，股関節の痛みにより就労できない状態にあり，労働能力を喪失していたのであって，原告Ｂが主張するような作業に従事することは不可能である上，Ｄ荘から本件工場までは約８キロメートル離れており，この間を股関節の痛みがある原告Ｂが連日徒歩や電車で移動することは無理であるとも主張する。しかし，仮に原告Ｂが股関節の痛みを理由にそれまで従事していた建築現場での就労ができなくなっていたとしても（甲９の６２頁，６４頁及び６７頁には，原告Ｂが股関節痛のため仕事ができない旨の記載がある。），当然に，切断機を用いて電線を切断する程度の軽作業までできなかったとまで断ずることはできず，また，原告Ｂの主張によれば，Ｄ荘から本件工場までは，被告らの自動車に乗せられて移動していたというのであるから，同主張に従えば，原告Ｂが本件工場での作業に連日従事することが不可能であったとはいえず，被告らの上記主張も採用できない。
(2)そして，上記１(5)で認定したとおり，被告Ｃは，平成１７年４月頃から，原告Ｂに対し，本件工場で切断機を用いて電線を切断したり，電線の外側のビニールを剥ぐなどの作業をするように指示していたのであるから，原告Ｂとの間で特別な社会的接触の関係に入ったものとして，信義則上，原告Ｂに対しその生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負うところ（最高裁判所昭和５０年２月２５日第三小法廷判決・民集２９巻２号１４３頁参照），原告Ｂが作動させていた切断機は，誤って指を切断するなどの危険性が高いものであったにもかかわらず，安全装置などが付いていた様子はなく，また，安全講習なども実施されなかったことは明らかであるから，被告Ｃが上記安全配慮義務に違反し，その結果，本件事故を惹起したことは明らかであり，被告Ｃは，原告Ｂに対し，債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。
被告らは，本件事故発生時から既に３年以上が経過しているとして民法７２４条に基づく消滅時効を援用するが，本件訴訟において原告Ｂが主張するのは債務不履行に基づく損害賠償責任であり，その消滅時効の期間は１０年であり（前掲最高裁昭和５０年２月２５日判決），原告Ｂは，本件事故発生日から１０年が経過する前である平成２３年１０月１２日に本件訴えを提起しているから，消滅時効は完成していない。


(3)原告らは，被告会社についても，被告Ｃの事業に際し，対外的には契約の主体として賃貸借契約を締結したり，売買契約を締結したりして，活動を行っているから，原告Ｂの労働に関しても，一個の独立した存在として，一定の社会的接触を持つに至ったとして，原告Ｂの安全を配慮するべき信義則上の義務を負っており，債務不履行責任を負うと主張する。しかしながら，上記１(1)アで認定したとおり，被告会社は，平成１４年頃に事実上倒産した後は実質的な企業活動を行わず，本件事故当時も同様の状況にあった上，被告Ｃが，被告会社の名義を用いていたのは，行政機関との折衝や賃貸借契約等の取引などの対外的な場面で，相手方の信用を得るためであるから，入居者である原告Ｂを本件工場で作業させるに当たって，被告会社の名義を用いる必要はなく，また，実際にその名義が用いられたこともうかがわれない。そうであれば，被告会社が，原告Ｂとの間で，信義則上の安全配慮義務を負うべき特別な社会的接触の関係に入ったということはできないから，被告会社は，本件事故について，原告Ｂに対して安全配慮義務違反による債務不履行責任を負わない。
４争点(5)（損害額等）について
(1)不法行為による慰謝料
上記２で認定説示した原告らのＤ荘での生活状況，原告らがＤ荘に入居していた期間その他本件に現れた一切の事情を勘案すると，被告Ｃの不法行為によって原告らが受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，原告Ａについて１０万円，原告Ｂについて２０万円をもって相当と認める。
(2)不当利得の範囲
ア原告Ａ
別表１のとおり，原告ＡがＤ荘に居住していた間に受給し，被告Ｃに交付していた生活保護費は合計３７万８３４８円である一方，原告Ａが被告Ｃから交付された現金は合計８万２０００円であったことは争いがないから，不当利得の範囲はその差額２９万６３４８円となる。
イ原告Ｂ
原告Ｂが被告Ｃから支給を受けた月払いの小遣い額については，１月当たり５０００円ないし１万２０００円の範囲で争いがあるので検討するに，その金額を示す明確な書証等はないものの，原告Ｂ自身，被告寮にいる期間が長くなると最後は１万２０００円くらいもらえるようになった旨を陳述し（甲２８），また，原告Ａ及び訴外Ｕとの会話で，半年ぐらいいれば１０００円ぐらい上がる旨述べている（甲２４）ことからすると，月払いの小遣い額は，Ｄ荘に入居した当初は原則どおり５０００円であり，そこから１万２０００円に達するまで６か月で１０００円ずつ漸増したものとして算定するのが相当であり，これに反する証拠はない。また，上記１(4)エで認定したとおり，原告Ｂは，毎年１２月２８日頃に，月払いの小遣いとは別に，５０００円の支給を受けていたと認められる。
そうすると，別表３のとおり，原告Ｂは，本件契約に基づき，被告Ｃに対し，生活保護費として受給した６９１万１２２１円を交付した一方，被告Ｃからは，合計１６２万９５００円の現金を交付されたと認められるから，不当利得の範囲はその差額５２８万１７２１円となる。
(3)安全配慮義務違反による原告Ｂの損害額
ア傷害慰謝料                         ７２万円原告Ｂは，本件事故により，右示指中指切断，環指挫滅創の傷害を負い，平成１７年６月２４日から同年８月４日までの間，外科手術を含む入院治療を受けており，入院期間及び負傷の部位，程度等一切の事情を勘案すると，傷害慰謝料は７２万円をもって相当と認める。イ逸失利益                     ３７９万３５５４円(ア)原告Ｂは，本件病院を退院した当時６５歳で，学歴は中学卒業であり（甲９の４５頁），本件事故当時，股関節の痛みで建築現場等での就労を断念し，本件工場で電線を切断するなどの作業に従事していたことなどからすれば，原告Ｂの基礎収入は，賃金センサス平成１７年・男性・中卒・６５歳以上の平均賃金２８２万３９００円の７割である１９７万６７３０円と認めるのが相当であり，これを超える基礎収入があったと認めるべき的確な証拠はない。
被告らは，原告Ｂが，本件事故当時，股関節を痛め，生活保護を受けていた高齢者であるから，労働能力及び労働意欲がなく，就労の蓋然性もないと主張するが，上記３(1)のとおり，原告Ｂが股関節を痛めていたといっても，これによって当然に一切の労働に従事できないわけではなく，本件事故当時，現に切断機で電線を切断するなどの作業に従事していたことからすると，原告Ｂに就労の蓋然性がないとはいえず，被告ら主張の事情は基礎収入の算定において考慮すれば足りるのであって，これに反する被告らの主張は採用できない。
(イ)そして，上記１(5)認定のとおり，原告Ｂの右示指中指は，本件事故により切断され，本件病院において再接着術を施されるも壊死に至り，右中指については，第２関節付近で断端形成術が施され，右示指については，人工真皮装着術等が施されるも，関節拘縮の改善が認められず，拘縮のある状態で本件病院を退院し，その後も，原告Ｂの右示指中指の状態は改善していないことがうかがわれる（甲４）から，本件病院を退院した平成１７年８月頃，同状態で症状固定したものと推認される。そうすると，右中指については，近位指節間関節以上を失い，１手の中指を失ったものとして，労働基準法施行規則別表第２の身体障害等級（以下「後遺障害等級」という。）第１１級の６に相当する後遺障害であり，右示指については，中手指節関節又は近位指節間関節に著しい運動障害を残し，１手の示指の用を廃したものとして，後遺障害等級第１２級の９に相当する後遺障害であると認められるから，以上を総合すると，原告Ｂの後遺障害は，後遺障害等級準用第１０級に相当するものというべきであり，労働能力喪失率は２７％とするのが相当である。これに対し，被告らは，原告Ｂが，担当医師による禁煙の指示を遵守せず，リハビリにも真摯に取り組まなかったため，右示指の関節拘縮の改善が認められないまま，本件病院を退院したのであるから，本件事故によって示指の用を廃したものとはいえないとして，因果関係が認められない旨を主張するようである。


平成３１年１月１５日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００６１号不当利得返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第１３００５号）
口頭弁論終結日平成３０年１０月２９日
判決
控訴人   （一審   原告）         Ｘ被控訴   人（一   審被告）         株式会   社マコ   メ研究   所同訴訟代理人弁護士          伊藤   真
平井佑希
丸田憲   和
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。原判決中の「別紙」を「原判決別紙」と読み替える。また，人証は，原審で行われたものである。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１００万円及びこれに対する平成２８年１０月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の経緯等
(1)本件は，控訴人が，①被控訴人が平成１９年に製造，販売したデジタル式２連地殻活動総合観測装置（イ号物件）は，テクノ東郷が有していた本件特許権（登録番号：特許第３２５６８８０号）の特許請求の範囲請求項１の発明（本件発明）の技術的範囲に属するところ，被控訴人は実施料を支払うことなくイ号物件を販売したことにより，法律上の原因なく実施料相当額の利得を得た，②控訴人はテクノ東郷から前記①の不当利得返還請求権を譲り受けたと主張して，被控訴人に対し，民法７０３条に基づく不当利得金１８００万円及びこれに対する同法７０４条前段所定の法定利息７０２万円の合計２５０２万円のうち１００万円及びこれに対する催告の後である平成２８年１０月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。(2)原判決は，①本件特許権の権利者であるテクノ東郷は本件特許を被控訴人が実施することについて黙示に許諾していたと認められ，また，②控訴人がテクノ東郷から特許権侵害に基づく不当利得返還請求権の譲渡を受けたとは認められないと判断して，控訴人の請求を棄却した。
(3)控訴人は，原判決を不服として控訴した。
２前提事実
本件の前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）は，原判決３頁３行目～５行目を，次のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２に記載のとおりである。「   イテクノ東郷は，平成２３年１２月８日，控訴人に対し本件特許権の持分２分の１を譲渡した（甲１０，１１）。
本件特許権は，平成２５年１２月７日，年金不納付により消滅した（甲１１）。テクノ東郷と控訴人は，平成２８年８月４日，テクノ東郷が控訴人に対し本件特許権の持分２分の１を無償で譲渡する旨の「特許権の持分譲渡契約書」に署名捺印した（甲９）。」
３争点
本件の争点は，原判決４頁２１行目の「損害」を「損失」と改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の３に記載のとおりである。
４争点に関する当事者の主張
本件の争点に関する当事者の主張は，下記(1)のとおり原判決を補正し，下記(2)及び(3)のとおり当審における控訴人の補充主張とそれに対する被控訴人の主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりである。
(1)原判決の補正
ア原判決９頁５行目に「原告は」とあるのを「原告が」と改める。イ原判決９頁７行目に「損害」とあるのを「損失」と改める。ウ原判決９頁１３行目～１４行目に「１８００万となる（特許法１０２条３項）。」とあるのを「１８００万円であり，被告はこれと同額の利益を受け，そのために原告は同額の損失を被った。」と改める。
エ原判決９頁１７行目に「支払を求める。」とあるのを「支払を求めることができる。」と改める。
(2)当審における控訴人の補充主張
ア争点(3)（特許権者による無償実施許諾の有無）について(ｱ)原判決は，控訴人が，平成１７年５月の時点においてイ号物件が本件発明の構成要件を充足すると認識していながら，その後もイ号物件の製造に主導的に関与し，平成１９年２月に同物件が完成し，納入された後までその製造の中止や実施料の支払を求めていないことによると，控訴人は被控訴人が本件特許を実施することについて黙示に許諾していたと認めるのが相当であると判断したが，次のとおり，その認定・判断は誤りである。
ａ原判決は，平成１７年５月３０日に控訴人が被控訴人に対しイ号物件の仕様書案の「観測機器の製作」等の部分の補充を指示し，同月３１日に被控訴人が控訴人に対し補充後の仕様書案を送付し，控訴人がこれを見てイ号物件が本件発明の構成要件を充足し本件特許の実施に当たることを認識したと認定した。しかし，控訴人が静岡県が発注を決めたイ号物件の詳細を知らされたのは，平成１８年６月２日である（甲２）。被控訴人は，静岡県の担当者と共にイ号物件の仕様書案を作成して控訴人に送付したことから，遅くとも同年３月頃にはイ号物件の技術の詳細等を把握し，特許権者の許諾を得る義務が課されていた事実を認識できたはずである。その時期は控訴人がイ号物件の技術の詳細を知る約３か月前であったが，被控訴人は特許権者の許諾を得ようとはしなかった。非は被控訴人にある。ｂ原判決は，控訴人が，被控訴人に対し，菊川観測点に設置する歪計，傾斜計については新型センサーユニットを採用し，このセンサーユニットを装着できる歪計ユニットをテクノ菅谷に製作させ，部品レベルで被控訴人に納入させることを指示したなどと認定した。
しかし，センサーユニットの採用は，「イ号物件特有の技術の採用」ではなく，他の製品（南ア用や核燃料サイクル機構用等）に使用する汎用のセンサーユニットである。被控訴人は，イ号物件になくてはならない特別な技術であるとの主張はしていない。
ｃ原判決は，控訴人が，平成１８年４月２７日の菊川観測点向け「デジタル式２連地殻活動総合観測装置」についての打合せにおいて，データロガーのデータを転送する場合，電波若しくは光通信で切り離しておいてほしいなどと依頼したと認定した。


しかし，イ号物件にはデータロガーはないから，イ号物件にかかわる事実との認定は誤りである。南ア用（立命館大学の発注品）のデータロガーにかかわることである。
ｄ原判決は，控訴人が平成１８年６月頃に菊川観測井向け模擬試験の項目について指示を与えるなどしたこと，控訴人が同年９月２７日～１０月３日の２回目の模擬試験で代替品の使用を承認するなどしたこと，控訴人が同年１２月１３日及び２０日の中間検査に立ち会ったことを黙示の許諾の判断の基礎とした。しかし，これらはイ号物件の設置工事にかかわることであり，本件訴訟の対象であるイ号物件の製造・販売とはかかわりがない。
ｅ原判決は，「みなし公務員であった控訴人に対し，民間企業の代理人として営利活動ができたのであるが営利活動をしなかった」として，非が控訴人にあると判断したが，みなし公務員であった控訴人に対し「職務に専念する義務」を放棄し，テクノ東郷の代理人として「実施料の支払いを求める」等の営利活動をするべきであった，すなわち，控訴人が犯罪を犯すべきであったとするのは誤りであり，この「犯罪を犯すことを奨励するような判断」は訂正されなければならない。
(ｲ)原判決は，①テクノ東郷の代表者が控訴人の実兄であること，②控訴人が平成１３年頃にテクノ東郷の有する他の特許権の通常実施権の許諾に係る契約に関与しており，この当時からテクノ東郷が控訴人にその有する特許権の行使を委ねていたことがうかがわれること，③控訴人が被控訴人に対しイ号物件が本件特許権を侵害する旨の平成２１年１月２２日付け通告書を送った際も，テクノ東郷の代理人である旨を明示していること，④テクノ東郷も被控訴人に対し平成２２年１月６日付け書面において，本件特許権等に関する問題は控訴人に委任しており，今後は控訴人に連絡するよう求めていることなどに照らすと，テクノ東郷は，イ号物件の製造当時において，本件特許の実施に関する意思決定を控訴人に包括的に委ねていたものと認めるのが相当であると判断したが，次のとおり，その認定・判断は誤りである。
ａ原判決は，控訴人が平成１３年１月３１日付けのテクノ東郷・被控訴人間の契約書原案を作成し被控訴人に交付したと認定した。しかし，原案の交付者はテクノ東郷であり，控訴人は，原案を手渡したにすぎない。控訴人が手渡した原案をテクノ東郷の代表者と被控訴人の代表者が修正後，契約書として完成させて署名捺印したのである。
また，テクノ東郷が，平成１３年１月３１日以降，その有する特許権に関する問題を全て控訴人に委任していた旨の被控訴人の主張は，立証されていない。控訴人は，平成１３年当時は公務員であり，「職務に専念する義務」を課され副業は禁じられていたから，特許権に関する実施の許諾等の委任を受けるはずがない。さらに，上記契約書は，本件特許権とは無関係な技術にかかわる契約書であって，被控訴人がイ号物件を製造販売した平成１９年２月から約６年前に作成されたものであるから，本件特許権に関する問題を全て控訴人に委任していた旨の根拠にはならない。
ｂ原判決は，控訴人作成の平成２１年１月２２日付け通告書，テクノ東郷作成の平成２２年１月６日付け書面を，イ号物件の製造当時の控訴人に対する委任の根拠とした。
しかし，これらは，いずれも控訴人が名古屋大学を退職し，民間人となった平成２０年３月以降に作成された書類である。イ号物件が製造販売された平成１９年２月当時は，控訴人はみなし公務員であり，民間企業の営利活動をすることは禁じられていた。これらの書類により，時間的な前後関係を逆転させ，控訴人がみなし公務員であった時期の証拠とすることは，不当である。
イ争点(4)（テクノ東郷から原告への不当利得返還請求権の譲渡の有無）
について
控訴人は，特許原簿記載のように特許権者であるテクノ東郷から持分を譲渡され，その際に，持分に相当する不当利得返還請求権も譲り受けた。また，特許原簿に移転登録できない特許権者の持分に係る上記請求権も，公証人の面前で特許権の持分と共に譲り受けた（甲９～１１）。これらの事実は，新たに提出した甲１８から明らかである。
(3)被控訴人の主張
ア争点(3)（特許権者による無償実施許諾の有無）について(ｱ)控訴人は，原判決が，控訴人に対し職務専念義務を放棄し，テクノ東郷の代理人として実施料の支払を求める等の営利活動をするべきであったとしたことは誤りであるなどと主張する。
しかし，控訴人は，イ号物件が本件特許権の侵害に当たると認識したのであれば，被控訴人に対する指示を行う立場から，本件特許権の侵害という結果を避けるために，被控訴人に対して設計の変更を促すなどして本件特許権を侵害する態様での製造を中止させたり，実施料の支払を行う必要がある旨を指摘するなどして，実施料の支払を促すことができた。
また，控訴人がテクノ東郷の代理人として被控訴人に対して製造の中止や実施料の支払を求めたとしても，無報酬で行えば，営利活動にはならない。(ｲ)控訴人は，控訴人が平成２０年３月まで職務専念義務を負っていたから，テクノ東郷から特許権に関する実施の許諾等の委任を受けるはずがないなどと主張する。
しかし，控訴人が本件特許権の実施に関する意思決定を業として行っていたのかどうかや，本件特許権の実施に関する意思決定を行うことが，職務専念義務に違反するかどうかは明らかでないし，そのような義務や義務違反の存否と黙示の許諾の有無は無関係である。
公務員として職務専念義務を負うことから，その者が職務専念義務をすべからく遵守することが導かれるわけではない。また，職務専念義務の内容は，勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用いるというものであるから，控訴人がテクノ東郷から本件特許権の実施に関する意思決定を包括的に委ねられることが必ずしも職務専念義務に反することにはならない。
(ｳ)控訴人は，平成１３年１月３１日付けのテクノ東郷・被控訴人間の契約書（乙１１）は，本件特許権とは無関係な技術にかかわる契約書であり，本件特許権に関する問題を全て原告に委任していた旨の根拠にはならないなどと主張する。
しかし，原判決は，乙１１を交付したことのみをもって黙示の許諾を認定しているわけではない。また，乙１１は，テクノ東郷が保有していた，本件特許権とは別の特許権に関する，テクノ東郷と被控訴人との間の契約書案であり，これを控訴人が被控訴人に交付した事実からは，テクノ東郷が保有する他の特許権の通常実施権の許諾に係る契約に関与していたことが理解できるから，テクノ東郷が控訴人に対しテクノ東郷が保有する特許権の行使を委ねていたことをうかがわせる証拠となり得る。


(ｴ)控訴人は，控訴人作成の平成２１年１月２２日付け通告書，テクノ東郷作成の平成２２年１月６日付け書面により，時間的な前後関係を逆転させ，イ号物件が製造販売された平成１９年２月当時の証拠とすることは，不当であるなどと主張する。
しかし，イ号物件が製造販売された以降に作成された文書であっても，そこから本件に関係する事実を認定することはできる。
イ争点(4)（テクノ東郷から原告への不当利得返還請求権の譲渡の有無）
について
控訴人が主張する甲９～１１，１８により，控訴人が不当利得返還請求権の譲渡を受けたことを認めるには足りない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，イ号物件が製造・販売された平成１９年当時の本件特許権の特許権者であったテクノ東郷は，被控訴人がイ号物件の製造・販売において本件特許を実施することについて黙示に許諾していたと認められるから，控訴人の請求を棄却した原判決の結論は相当であり，本件控訴は棄却すべきものと判断する。その理由は，下記１のとおり原判決を補正し，下記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を示すほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第４の１及び２（９頁２６行～１７頁２３行）に記載のとおりである。
１原判決の補正
(1)原判決１１頁２６行の「構成を採ること」の直後に「に」を加える。(2)原判決１３頁９行に「仕様書」とあるのを「仕様書案」と改める。(3)原判決１５頁１９行目の「その製造の中止や実施料の支払を求める」を「テクノ東郷をして，その製造の中止や実施料の支払を求めさせる」と改める。(4)原判決１５頁２３行目～２４行目の「イ号物件の製造の中止や実施料の支払を求める」を「テクノ東郷をして，イ号物件の製造の中止や実施料の支払を求めさせる」と改める。
(5)原判決１６頁１１行目～１２行目の「納入された後までその製造の中止や実施料の支払を求めていない」を「納入された後まで，テクノ東郷をして，その製造の中止や実施料の支払を求めさせていない」と改める。(6)原判決１６頁２１行目の「関与しており，」を「関与していること」と改め，同行目の「この当時から」から同頁２３行目の「こと」までを削る。(7)原判決１７頁１７行目～１９行目の「原告は本件特許権の実施料の支払を請求し得る立場にあったというべきであり，」を削る。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)控訴人は，被控訴人が本件特許を実施することについて控訴人が黙示に許諾していたとの認定・判断は，誤りであると主張する。しかし，次のとおり，理由がない。
ア証拠（甲１４の１・２，乙１０）によると，平成１７年５月３０日に控訴人が被控訴人に対しイ号物件の仕様書案の「観測機器の製作」等の部分の補充を指示したこと，同月３１日に被控訴人が控訴人に対し補充後の仕様書案を送付したことが認められる。そして，証拠（原告本人〔６頁〕）によると，控訴人は，イ号物件の仕様書を見たときに，イ号物件が本件発明の構成要件を充足することを直ぐに認識したというのであり，その時期も，平成１９年２月から遡って１年半ぐらい前であるというのであるから，控訴人は，平成１７年５月３１日に送付された仕様書案を見て，イ号物件が本件発明の構成要件を充足すると認識したと認められる。イ証拠（乙６）によると，控訴人が，被控訴人に対し，菊川観測点に設置する歪計，傾斜計については新型センサーユニットを採用し，このセンサーユニットを装着できる歪計ユニットをテクノ菅谷に製作させ，部品レベルで被控訴人に納入させることを指示したことが認められる。この事実は，控訴人がイ号物件の開発，製造に対して関与したことを基礎付けるものであり，そのことは，センサーユニットがイ号物件特有の技術であるかどうかで左右されるものではない。ウ証拠（乙５の７）によると，控訴人が，平成１８年４月２７日の菊川観測点向け「デジタル式２連地殻活動総合観測装置」についての打合せにおいて，データロガーを転送する場合，電波若しくは光通信で切り離しておいてほしいなどと依頼したことが認められる。乙５の７は，被控訴人従業員作成の業務日報であって，日常業務の一環として作成されたものであるところ，その体裁は，打合せ毎に，その参加者，打合せの内容が区別して記載されているものである。そして，上記依頼は，同日に行われた立命館大学の関係者らとの「南アフリカ向け３成分歪計及びデータロガー」についての打合せではなく，菊川観測点向け「デジタル式２連地殻活動総合観測装置」についての打合せとして記載されているのであるから，その内容は十分信用することができる。
エ控訴人が平成１８年６月頃に菊川観測井向け模擬試験の項目について指示を与えるなどしたこと，控訴人が同年９月２７日～１０月３日の２回目の模擬試験で代替品の使用を承認するなどしたこと，控訴人が同年１２月１３日及び２０日の中間検査に立ち会ったことは，控訴人が平成１７年５月３１日頃にイ号物件が本件発明の構成要件を充足すると認識した後も，イ号物件について，これを製造・販売した被控訴人と複数回にわたり現に接触していたにもかかわらず，イ号物件の製造の中止や実施料の支払を求めるなどの行動に及んだことがないことを示すものであるから，上記事実がイ号物件の設置工事にかかわることであることは，控訴人が黙示の許諾をしていたとの判断を左右するものではない。オ(ｱ)前記補正して引用する原判決が判示するとおり，控訴人が発明者であり，テクノ東郷が特許権者となっている特許権は，本件特許の他にも複数あるが（乙１７），これは，控訴人が所属していた名古屋大学が，控訴人が職務上した発明について，職務発明として同大学が特許を取得するのではなく，控訴人が個人として特許を取得することを容認していたこと，しかし，控訴人個人で特許の維持コストを負担することが困難であったことから，特許の維持コストを負担してくれる企業を探したものの見つからず，実兄が経営するテクノ東郷に特許の維持コストを負担してもらうことが多かったことによるものである（乙１，２７，原告本人〔４頁〕）。そして，名古屋大学は，同大学が特許を取得せず，控訴人が個人として特許を取得する場合には，その特許の実施料を得ることを制限していなかった（甲１３，乙１，原告本人〔１５頁〕）。


平成２５年９月３０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月１７日
判                  決
原            告        シャー   プ株式   会社訴訟代理人弁護士        永      島      孝      明同                      安      國      忠      彦訴訟代理人弁理士        磯      田      志      郎被            告        住友金   属鉱山   株式会   社訴訟代理人弁護士        舟      橋      定      之訴訟代理人弁理士        伊      東      忠      彦同                      伊      東      忠      重同                      大      貫      進      介同                      山      口      昭      則同                      杉      山      公      一
主                  文
１特許庁が，無効２０１２－８００００６号事件について平成２４年９月１９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続きの経緯
原告は，特許発明の名称を「半導体装置および液晶モジュール」とする特許第４５５００８０号（平成１５年６月３０日（以下「原出願日」という。）にした特許出願の一部を平成１９年３月２６日に分割出願したもの。平成２２年７月１６日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲１）。被告は，平成２４年１月３０日，本件特許の請求項１ないし６に係る発明に係る特許につき，特許無効審判（無効２０１２-８００００６号事件。以下「本件審判」という。）を請求し，特許庁は，同年９月１９日，「特許第４５５００８０号の請求項１なしい請求項６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は以下のとおりである（以下，請求項１ないし６に係る発明を順に「本件発明１」ないし「本件発明６」といい，あわせて「本件発明」という。）（甲１）。
「【請求項１】絶縁性を有するベースフィルム，該ベースフィルム上に形成されたニッケル－クロム合金からなり厚みが７ｎｍ以上のバリア層，および該バリア層の上に形成された銅を含んだ導電物からなると共に表面にスズメッキが施された配線層を有する半導体キャリア用フィルムと，前記配線層に接続された突起電極を有
する半導体素子とを備える半導体装置であって，
前記バリア層と前記配線層とを所定パターンに形成した半導体素子接合用配線が複数あり，そのうちの少なくとも隣り合う二つの前記半導体素子接合用配線の間において，配線間距離及び出力により定まる電界強度が３×１０５～２．７×１０６
Ｖ／ｍであり，
前記半導体素子接合用配線の配線間距離が５０μｍ以下となる箇所を有し，前記バリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とすることにより，前記バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制することを特徴とする半導体装置。【請求項２】前記半導体素子接合用配線の端子間ピッチが１００μｍ以下となる箇所を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。【請求項３】前記バリア層のクロム含有率が１５～３０重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】前記バリア層の厚みが１０～３５ｎｍであることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】前記ベースフィルムの厚みが２５～５０μｍであることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】請求項１から５の何れか一項に記載の半導体装置を備えたことを特徴とする液晶モジュール。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その概要は，本件発明は，原出願日前に頒布された刊行物である特開平６－１２０６３０号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたとするものである。審決が認定した引用発明の内容，本件発明１と引用発明の一致点，相違点，本件発明６と引用発明の相違点は以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「厚さ５０μｍのポリイミドから成る支持基板１，支持基板１の上に形成された厚さ２００Å（２０ｎｍ）のＮｉ－Ｃｒ合金層２，Ｎｉ－Ｃｒ合金層２の上に形成された銅層３，４を有するプリント配線基板を備え，Ｎｉ－Ｃｒ合金層２と銅層３，４をエッチング処理により所定の配線パターンに形成した配線に半導体素子を接続した半導体装置であって，該配線は，配線幅及び配線間距離がいずれも２０μｍの配線パターンであり，Ｎｉ－Ｃｒ合金層２におけるＣｒ含有率が１８重量％である半導体装置。」
(2)本件発明１と引用発明の一致点
「絶縁性を有するベースフィルム，該ベースフィルム上に形成されたニッケル－クロム合金からなり厚みが７ｎｍ以上のバリア層，および該バリア層の上に形成された銅を含んだ導電物からなる配線層を有する半導体キャリア用フィルムと，前記配線層に接続された半導体素子とを備える半導体装置であって，前記バリア層と前記配線層とを所定パターンに形成した半導体素子接合用配線が複数あり，前記半導体素子接合用配線の配線間距離が５０μｍ以下となる箇所を有し，前記バリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とする半導体装置。」の点。
(3)本件発明１と引用発明の相違点
ア相違点１
本件発明１は，配線層の表面にスズメッキが施されるのに対して，引用発明は，銅層３，４の表面にスズメッキが施されていない点。
イ相違点２
本件発明１は，半導体素子が配線層に接続された突起電極を有するのに対して，引用発明は，半導体素子が銅層３，４に接続される突起電極を有するか否か不明である点。
ウ相違点３
本件発明１は，隣り合う二つの半導体素子接合用配線の間において，配線間距離及び出力により定まる電界強度が３×１０５～２．７×１０６Ｖ／ｍであるのに対して，引用発明は，隣り合う二つの配線の間における電界強度が不明である点。
エ相違点４