(ｱ)原告Ｐ６は，①平成１７年１２月２１日以降Ｐ１４から派遣労働者として被告に派遣され，②平成１８年１０月１日付けで被告の臨時従業員として雇用された後，③平成１９年１０月８日付けで再びＰ１４から被告に派しかし，③の取扱いは，①の時期から原告Ｐ６が引き続き住んでいたアパートに平成１９年１０月８日以降も住み続けるための名目的・仮装的な取扱いで，原告Ｐ６は，被告を退職する意思を有していなかった。このことは，原告Ｐ６がＰ１４又はＰ１８との間で労働契約の締結・更新の手続を一切していないこと等から明らかである。また，原告Ｐ６は，平成１９年９月２７日付けで被告に退職願（以下「原告Ｐ６退職願」という。）を作成・提出しているが，これは，引き続き被告で働き続けるための形式的な他方，被告は，原告Ｐ６を基幹的・恒常的な業務に働かせながら雇用責任を免れるため，Ｐ１４と共謀の上，原告Ｐ６について被告の臨時従業員からＰ１４の派遣労働者への転籍を仮装したのであり，このことは，同年１０月中旬ころに被告が直接指示して原告Ｐ６を配置換えしたこと，③の取扱いの前後を通じて，原告Ｐ６の従事する業務の内容や就業日，勤務時間等の働き方に全く変化がなく，給与振込額にも殆ど変化がなかったこと，原告Ｐ６に振り込む給与額は被告がＰ１４又はＰ１８に対する支払額の決定に応じて決定されていたこと，Ｐ１８の原告Ｐ６に対する解雇（平成２０年１２月２６日付け）が被告の臨時従業員全員に対する解雇予告通知（解雇日を同日とするもの）と軌を一にして行われていること等から明らかでよって，③の取扱いの際，原告，被告，Ｐ１４の三者はいずれも原告Ｐ６を被告の臨時従業員からＰ１４の派遣労働者に転籍させる意思を有していないから，原告Ｐ６は被告を退職しておらず，平成１９年１０月８日以(ｲ)原告Ｐ６と被告との間で退職合意が成立していたとしても，以下のとおり，上記合意は，心裡留保，錯誤，詐欺により無効又は取消原因があり，まず，被告，Ｐ１４ともに，被告を退職し，Ｐ１４と派遣労働契約を締結する旨の原告Ｐ６の意思表示が真意に基づくものでないことを承知していたから，上記意思表示は，相手方がその真意を知る心裡留保（民法９３次に，原告Ｐ６は，Ｐ１４との派遣労働契約に切り替えなければそれまで住んでいたアパートに住み続けられないとの，また，被告では最長２年１１か月しか働くことができないとの錯誤に陥り，被告を退職し，Ｐ１４と派遣労働契約を締結したものであるから，上記各意思表示は，錯誤（民また，原告Ｐ６は，被告総務人事部β総務グループに派遣受入れされていたＰ１４の従業員から「今住んでいる寮に住み続けたいのであれば派遣に戻らないと駄目である」「被告の臨時従業員は最長２年１１か月しか働くことができない。派遣に戻った方が長く働くことができる」と告げられ，その旨誤信して，被告を退職し，Ｐ１４と派遣労働契約を締結したものであり，当該取扱いは，被告の了解の下に行われたものであるから，原告Ｐ６の当該意思表示は，Ｐ１４の詐欺（被告が当該事実を知っていた。民法９６条１項，２項）又は被告の詐欺（同条１項）によって取り消すことができる。原告Ｐ６は，本件訴状及び平成２３年８月３０日付け原告準備書さらに，原告Ｐ６・被告間の１回目の有期労働契約の期間は，３か月余り（３か月と７日）とされており，原告Ｐ６の合意退職及び再度の被告への派遣は，「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（平成１１年労働省告示第１３８号）第２の１４(3)「労働者派遣の役務の提供を受けていた派遣先が新たに労働者派遣の役務の提供を受ける場合には，当該新たな労働者派遣の開始と当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣の終了との間の期間が３月を超えない場合には，当該派遣先は，当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣から継続して労働者派遣の役務の提供を受けているものとみなすこと。」で規定されたいわゆるクーリング期間（３か月）を悪用する公序良俗に違反加えて，被告は，派遣労働者から臨時従業員になった者の労務管理について，被告に派遣受入れしたＰ１４の従業員に担当させておきながら，そのことを原告Ｐ６には告げないまま，Ｐ１４の従業員を通じて原告の退職願を提出させたのであり，原告Ｐ６がそれを知っていれば，Ｐ１４の従業員の勧誘・説得に応じて退職することはなかったから，同退職願による退（被告の主張）
原告Ｐ６は，原告Ｐ６退職願を提出し，被告がこれを受理したことにより，原告Ｐ６・被告間に退職合意が成立し，これにより平成１９年１０月７日付けで原告Ｐ６は被告を退職したのであり，原告Ｐ６が被告を退職したのは，また，原告Ｐ６の退職の意思表示に，心裡留保，錯誤又は詐欺はない。被告が原告Ｐ６を臨時従業員として雇用した際，それまでＰ１４が借り上げていたアパートについて，当初は被告の社宅として原告Ｐ６が住んでよいこととされたが，その後，被告がＰ１４に対し当該アパートを返還することとなり，引き続き原告Ｐ６が被告の社宅に住むためには別の社宅に転居する必要が生じたが，原告Ｐ６が被告の別の社宅に入寮するか否かはあくまで原告Ｐ６の自由な選択に委ねられていたものである。


また，「派遣先が講ずべき措置に関する指針」は，いわゆるクーリング期間を意識して派遣先が対応すること自体を禁ずるものではない。確かに被告は，クーリング期間を意識することもあったが，現場のラインでは，派遣労働者の中には臨時従業員として稼働するより派遣労働者として稼働することを希望する者もいるという話が出ていたことから，有期労働契約で３か月と若干日という期間設定をしていたものであって，公序良俗に反するものではない。さらに，Ｐ１４の従業員が臨時従業員に対して契約更新の意思確認をするに当たっては，あくまで被告の人事担当として契約の更新の申入れを行い，契約更新の意思があるか否かを確認するのが目的であり，本人の意思で再び派遣労働者として被告で稼働したいというのであれば別であるが，Ｐ１４の従業員から対象の臨時従業員に対して再び派遣労働者に戻らないかという勧誘は絶対しないようにと，被告からＰ１４の従業員に対し注意を喚起していイ（労働契約が継続している場合）原告Ｐ６に対する解雇の有効性原告Ｐ６と被告との間に労働契約が継続ないし成立しているとすれば，平成２０年１２月２６日，被告が原告Ｐ６を解雇したと評価すべきであり，こくされていることという整理解雇４要件の充足が必要であるのに，この解雇
（被告の主張）
平成２０年１２月２６日当時，被告と原告Ｐ６との間には労働契約関係がなく，被告は解雇をしていない。
ウ（解雇が無効である場合）原告Ｐ６の賃金請求権の内容
（原告らの主張）
原告Ｐ６・被告間の期間の定めのない労働契約における賃金月額は，平成１９年７月支給分～同年１０月支給分平均月額賃金２５万１３６１円である。第１グループ原告らの賃金請求権の際に論じたとおり，臨時従業員就業規則７条から，満期慰労金として，契約期間満了月の翌月２３日に４２万円を
（被告の主張）
原告らの主張は争う。
(4)原告Ｐ７の地位確認に係る主位的請求についてア平成１９年１月２日の合意解約の有効性及び合意解約が無効であった場合
の期間の定めのない労働契約の継続の有無
（原告らの主張）
平成１９年１月２日，原告Ｐ７は，被告との間の労働契約を解約し，同月３日からＰ１９と派遣労働契約を締結しているが，原告Ｐ７の意思表示は，被告，Ｐ１９ともに，被告を退職し，Ｐ１９と派遣労働契約を締結する旨の原告Ｐ７の意思表示が真意に基づくものでないことを承知していたから，原告Ｐ７は，被告では最長２年１１か月間しか働くことはできないとの錯誤に陥って被告を退職し，Ｐ１９と派遣労働契約を締結したのであるから，原告Ｐ７は，被告総務人事部α労務グループに派遣受入れされていたＰ１９の従業員から「被告では最長２年１１か月しか働くことができないが，Ｐ１９の派遣労働者に戻ればもっと長く働き続けることができる」旨説明され，当該説明が有期契約の更新を阻止しようとする脱法行為を正当化する虚偽説明であるのにその旨誤信して被告を退職し，Ｐ１９と派遣労働契約を締結したのであり，これは，被告了解の下に行われたもので，原告Ｐ７の当該意思２項により取消原因があり，原告Ｐ７は，本件訴状及び平成２３年８月３０原告Ｐ７の被告との間の１回目の有期労働契約の期間は，３か月と１日とされており，原告Ｐ７の上記合意退職及び再度の被告への派遣は，「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第２の１４(3)で規定されたいわゆるクーリング期間（３か月）を悪用する公序良俗違反行為（民法９０条）で，無効である。被告は，派遣労働者から臨時従業員になった者の労務管理について，被告に派遣受入れしたＰ１９の従業員に担当させておきながら，そのことを原告Ｐ７には告げないまま，Ｐ１９の従業員を通じて原告の退職願を提出させた。平成１９年１月３日以降も被告が原告Ｐ７を引き続き雇用していたと解すべき場合における期間に関しては，平成１８年１０月３日に原告Ｐ７が被告の臨時従業員として雇用されて以降，契約更新の手続が全くされていないこ
（被告の主張）
被告は，平成１８年９月，新たに被告との間に期間労働契約を締結する派遣労働者（原告Ｐ７を含む。）に対し，α及びβの両工場で説明会を開催し，用者が労働者に説明したことは虚偽説明には当たらず，原告Ｐ７が被告との労働契約を更新して被告の臨時従業員として働くかは，原告Ｐ７の自由な選「派遣先が講ずべき措置に関する指針」は，いわゆるクーリング期間を意識して派遣先が対応することを禁ずるものではない。被告は，確かにクーリング期間を意識することもあったが，現場のラインで，派遣労働者の中にはもいるという話が出ていたことから，有期労働契約で３か月と若干日というさらに，被告に派遣受入れしたＰ１９の従業員による臨時従業員に対する契約更新の意思確認に当たっては，被告の人事担当として契約の更新の申入９の従業員から対象の臨時従業員に対して再び派遣労働者に戻らないかという勧誘は絶対しないように，被告からＰ１９の従業員に対し注意を喚起してイ（労働契約の継続を前提として）原告Ｐ７に対する解雇の有効性原告Ｐ７・被告間の労働契約の継続を前提とすれば，平成２０年１２月２６日，被告が原告Ｐ７を解雇したと評価すべきであり，この解雇は整理解雇選基準及び具体的人選の妥当性，④事前に説明・協議義務が尽くされていることという整理解雇４要件を充足することが必要である。この解雇はこれを
（被告の主張）
原告らの主張は全体として争う。
（原告らの主張）
原告Ｐ７は，被告から，平成１８年１１月～平成１９年１月に，平均月額賃金２８万７６９７円を受給しており，原告Ｐ７は解雇後の賃金請求権とし第１グループ原告らの賃金請求権の際に論じたとおり，臨時従業員就業規則７条から，満期慰労金として，契約期間満了月の翌月２３日に４２万円を支払うことを合意していたから，原告Ｐ７は，平成２１年８月２３日を始期
（被告の主張）
原告らの主張は争う。
(5)第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７の地位確認に係る予
備的請求について
ア被告・各請負会社間の業務請負契約並びに原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ５及び原告Ｐ７と各請負会社間の労働契約が無効であることに基づく
（原告らの主張）


原告Ｐ１，原告Ｐ２及び原告Ｐ３が被告に請負労働者として勤務した始期は，原告Ｐ１が平成１７年６月１０日，原告Ｐ２が同月ころ，原告Ｐ３が平上記原告らは，常時請負契約の注文主である被告の直接の指揮命令を受けて実態は全くなかった。よって，上記原告らに係る被告・各請負会社間の契約的で締結した労働者供給契約であり，各請負会社・上記原告ら間の労働契約は，その目的達成のための契約であって，労働者供給事業を原則として禁止違法性を有し，公序良俗違反（民法９０条）により無効である（以下，これらの契約を「偽装請負」という。）。
被告が各請負会社との間の請負代金を，請負会社が担当する要員数をベースに１要員１時間当たりの単価を定めて計算していたことから，被告が上記原告らの賃金を実質的に決定していたといえること，上記の労働実態からしは同月ころから，被告・原告Ｐ３間には平成１４年１０月２５日から，被告・ていたと評価すべきであり，労働契約が期間の定めのないことが原則である
（被告の主張）
原告らの主張のうち，原告Ｐ５は，平成１６年１０月１３日～平成１７年４月３０日の間Ｐ１６の派遣労働者としてβ工場として勤務していたが請負労働者派遣法違反の派遣が直ちに労働者供給（職業安定法４４条）となるわけではなく，被告に職業安定法違反はないし，同法違反の法的効果として，黙示の労働契約の成立を認める法的根拠はない。請負業者が注文主から受領請負業者・被告間の請負契約を職業安定法違反の労働者供給と考えたとしても，直ちに強度の違法性を有し公序良俗違反として無効となるものではないし，仮に公序良俗違反で無効となっても，そこから直ちに請負業者に雇用労働基準法６条（中間搾取の排除）については，請負契約又は労働者派遣契約のいずれの形態でも，労働契約関係が請負会社又は派遣会社との間に存原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３及び原告Ｐ７が請負労働者として被告に勤務していた期間中，作業上の指揮命令は被告がしていたが，配置（請負労働者をどの注文主に配置するか。），懲戒，解雇という請負労働者に対する基本的な労務給付請求権は被告ではなく各請負会社に存していたこと，上記原告らの採用は，各請負会社の判断で行われ，被告は関与しておらず，請負労働直接請負労働者と交渉しておらず，請負労働者がどの程度の賃金を得ていた意していること，被告と取引のあった請負会社と被告とは資本関係・人的関その後被告との間で雇用期間の明示された契約書及び労働条件通知書により被告に対し，社員登用制度の活用等により期間の定めのない契約とするように要求，要請していたことから，上記原告らと被告との間に期間の定めのなイ被告・各派遣会社間の労働者派遣契約並びに第１グループ原告ら，原告Ｐ６及び原告Ｐ７と各派遣会社との間の各派遣労働契約が無効であることに基
（原告らの主張）
製造業への労働者派遣が許されることとなったのは平成１６年３月１日施行の改正労働者派遣法（平成１５年法律第８２号）の施行日（平成１６年３２月末日）までの間は，派遣可能期間の制限は１年とされている。偽装請負が実質的には労働者派遣であるから，偽装請負である業務請負契約中の原告そうすると，原告Ｐ１（偽装請負及び労働者派遣の始期が平成１７年６月１０日）は平成１８年６月１０日に，原告Ｐ２（上記の始期が平成１７年６月ころ）は平成１８年６月ころに，原告Ｐ３（上記の始期が平成１４年１０成１７年３月１日に，派遣可能期間の制限を超えることとなる。また，原告輌製造部車輌組立第一課のメンバー＆マスカバーサブ業務は，遅くともその場のトラックのサイドギア研磨業務は，遅くとも平成１７年１０月中旬以前から，いずれも偽装請負に係る請負労働者又は派遣労働者を受け入れており，労働者派遣法４０条の２の派遣可能期間の制限に違反していた。したがって，以上の被告・各派遣会社間の違法な労働者派遣契約は，いずれも上記原告らを被告の指揮命令を受けて被告のために労働に従事させる目的で締結した労働者供給契約であり，各派遣会社・上記原告ら間の派遣労働契約は，いずれも同目的達成のための契約で，労働者供給事業を原則として禁止した職業安定法４４条及び中間搾取を禁じた労働基準法６条に違反する強度の違法性したがって，被告と上記原告らとの間には，黙示の労働契約が成立していたものと評価すべきであり，労働契約が期間の定めのないことが原則である被告には，同各制限超過日以降，労働者派遣法４０条の４に基づき，上記原告らに対する直接雇用申込義務が生じており，同各制限超過日以降，被告が上記原告らについて指揮命令を続け，労務提供を受け続けたことは労働契する承諾に該当するから，被告・上記原告ら間には労働契約が成立していた（被告の主張）
原告らの主張は否認ないし争う。黙示の労働契約の成否については，上記のとおりである。
労働者派遣法４０条の４は，派遣先が派遣元から派遣可能期間を超えて派遣を継続しない旨の事前通知（同法３５条の２第２項）を受けたことを前提ウ（期間の定めのない労働契約の成立を前提として）被告による第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７に対する解雇の有効性第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７と被告との間に期間の定めのない労働契約が成立しているとすれば，本件雇止めは，解雇の意思表示となり，これは整理解雇であるから，①人員削減の必要性，②解雇回避努力を尽くすこと，③人選基準及び具体的人選の妥当性，④事前に説明・また，第１グループ原告らに対する解雇は，被告内でＰ２３の組合活動を活発に行う上記原告らを被告から排除，放逐するためのものであり，労働組
（被告の主張）
原告らの主張は全体として争う。
エ（被告による解雇が無効である場合）第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告
Ｐ６及び原告Ｐ７の賃金請求権の内容
（原告らの主張）


第１グループ原告ら及び原告Ｐ５・被告間の期間の定めのない労働契約における賃金月額は，原告Ｐ１が２４万９６６２円（平成２０年１０月支給分～平成２１年１月支給分の平均月額賃金），原告Ｐ２が２２万９０８８円（同上），原告Ｐ３が２２万９８９７円（同上），原告Ｐ４が２３万６７５２円（同上），原告Ｐ５が２８万８８６１円（平成２０年１月支給分～同年４月支給分の平均月額賃金），原告Ｐ６が２５万１３６１円（平成１９年７月支給分～同年１０月支給分の平均月額賃金），原告Ｐ７が２８万７６９７円（平成１８年１１月支給分～平成１９年１月支給分の平均月額賃金）とするのが相当であ
（被告の主張）
原告らの主張は争う。
(6)第１グループ原告らの休業期間中の賃金請求権の有無及び額
（原告らの主張）
ア本件休業命令と民法５３６条２項「債権者の責めに帰すべき事由」の関係賃金減額を伴う休業命令に関して民法５３６条２項の債権者の責めに帰すべき事由の判断に当たっては，休業命令の実施により労働者が被る不利益の程度，労働者間の不利益扱いに差が生じているか，休業命令実施に係る使用法によるべきである。債権者の責めに帰すべき事由については，その不存在
イ本件休業命令の必要性及び合理性について
本件休業命令は，以下の各事情によれば，必要性及び合理性が全くなく，第１グループ原告らは被告の責めに帰すべき事由により就労できなくなったのであるから，第１グループ原告らは，被告に対し，当該休業期間中の賃金(ｱ)「優良な被告の経営状況」「子会社からの労働者の受入れ」については，上記のとおり。
(ｲ)正社員に対し休業命令を発しない状況下での本件休業命令の必要性正社員と臨時従業員とを比較して，労働契約法上，臨時従業員の方が解雇事由が厳しく制限されている（同法１６条，１７条）ことからすれば，期間の定めの雇用保障的意義に照らし，正社員から優先的に賃金減額を伴う休業を命じるべきであり，その必要性が生じた場合でも，臨時従業員に対する休業命令及び実質的な賃金減額を正社員に対するものよりも先行
(ｳ)更なる人員削減の必要性の欠缺
上記主張と同様の他，①β工場及びα工場では，平成２０年１２月末日までに，１２．２４合意解約申入れに対し，β工場の１４８名及びα工場の３５６名の合計５０４名が合意解約に応じ，同日時点で被告に残った臨時従業員は，β工場の７名及びα工場の４２名の合計４９名であったこと，②平成２１年１月～同年３月の間に更にβ工場の１名及びα工場の３５名の合計３６名が合意解約に応じた結果，同年４月２日時点では，β工場の１４９名及びα工場の３９２名の合計５４１名が合意解約に応じ，結局，被告に残った臨時従業員は，β工場の６名及びα工場の６名の合計１２名に過ぎなかったことからすれば，平成２１年１月以降，被告に残った臨時従業員（上記１２名～４９名）が従事すべき業務は存在し，また，賃金を全額支払うことは十分可能であったものであって，本件休業命令の必要性
(ｴ)労働条件の変更についての事前協議約款違反
Ｐ２３と被告との間には，本件覚書が締結され，その３項で本件事前協議約款を定めているが，これは，雇用・労働条件の変更は団体交渉で事前ところが，被告は，平成２０年１２月２４日，１２．２４合意解約申入れで，Ｐ２３に対し，２日間で「退職」か休業かの選択を迫る性急かつ乱暴な申入れをし，その後の団体交渉でも，休業している正社員及び定年後再雇用従業員に対しては賃金全額相当額の休業手当を支払う一方，臨時従(ｵ)臨時従業員退職促進及び労働組合活動妨害目的被告は，本件休業命令発令の際，臨時従業員のうち，合意解約に応じた者には平均賃金の８５％を支給するが，これに応じない者には休業手当として平均賃金の６割を支給する取扱いとした。合意解約に応じた者を優遇時従業員が合意解約に応じずに被告に残り，Ｐ２３に加入して賃金全額支このような取扱いは，臨時従業員の退職を促進し，労働組合の活動を妨害(ｶ)休業手当に関する正社員及び定年後再雇用従業員との不合理な差別被告は，正社員及び定年後再雇用従業員にも休業を実施しているが，その際，臨時従業員とこれらの者とは就業規則上の休業手当に関する規定内容が同じであるのに，正社員及び定年後再雇用従業員に対しては賃金全額相当額の休業手当を支払っており，臨時従業員と正社員及び定年後再雇用
(ｷ)臨時従業員就業規則４３条の位置付け
被告は，臨時従業員就業規則４３条により本件休業に際して臨時従業員に支払われる休業手当の額が平均賃金の６割となると説明しているが，同条は労働基準法２６条の規定内容を確認したものであるから，この規定に
（被告の主張）
ア民法５３６条２項の要件事実の主張立証責任は，使用者の帰責事由の存在を含めすべて原告らにある。
イ本件休業命令の必要性及び合理性について
(ｱ)「被告の経営状況」「子会社からの労働者の受入れ」については，上記の被告の主張のとおりである。


平成２１年１月以降，被告の生産直接部門で正社員すら相当数の剰員となっている状況下では，休業の必要性が存することは明らかである。(ｲ)正社員に対し休業命令を発しない状況下での本件休業命令の必要性わが国の労働法制の下では，期間従業員と期間の定めのない正社員について，労働契約の締結段階から同終了段階までの間で様々な差異を設け，期間従業員に比して期間の定めのない正社員について手厚く処遇することが，当然の前提とされており，被告でも，生産部門に従事する正社員は，期間の定めのない労働契約であり，高校を卒業後新卒で入社し，その後６０歳で定年退職（嘱託再雇用の場合もある。）するまでの長期にわたり被告で就労することを予定しているのに対し，臨時従業員は，あらかじめ期間を定めた労働契約であり，その業務は生産の繁忙期に生産作業のみに従事することを前提としているため，自ずと正社員とは処遇が異なる。そうすると，本件のように生産直接部門に従事する臨時従業員全員のみならず正社員にも相当数剰員が生じている場合に，臨時従業員からまず休業とすることに何ら問題はなく，第１グループ原告らにつき休業として取り扱う(ｳ)労働条件の変更についての事前協議約款違反の有無等本件覚書に署名した被告総務担当のＰ３５及びＰ３６には，被告を代表して労働協約を締結する権限を有しておらず，同覚書は無効である。被告は，１２．２４合意解約申入れで，承諾期間を平成２０年１２月２６日までと定める一方で，同日までに到達しなかった場合でも，やむを得ない場合には，個別事情を踏まえて被告の判断で承諾を受け付ける場合がある旨明記し，実際に，そのような取扱いをしており，原告が主張するよ民法５３６条２項の帰責事由の存否は，取引の一般原則である過失責任主義に基づいて客観的に定まるものであり，使用者と労働組合との交渉過程は，帰責事由の存否に係る考慮要素になり得ないし，被告はＰ２３と繰(ｴ)臨時従業員退職促進及び労働組合活動妨害目的の有無合意解約に応じた臨時従業員に対する平均賃金の８５％の支給は再就職支援の一環としての特別退職金である一方，合意解約に応じない臨時従業員の休業手当額は，個別の労働契約書８条で個別合意の内容となっている臨時従業員就業規則４３条で定める平均賃金の６割を支払っているものであって，このような取扱いに何ら問題はなく，臨時従業員退職促進及び(ｵ)休業手当に関する正社員と定年後再雇用従業員との不合理な差別の有無上記の被告の主張の他，再雇用従業員については，平成１８年４月施行の改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律９条により，６５歳未満の定年の定めをしている企業は，定年年齢の引上げ，継続雇用制度の導入，定年廃止の雇用確保措置を講ずることが義務付けられ，継続雇用制度で再雇用される労働者は，たとえ有期労働契約であっても，そうでない期間労働者（被告における臨時従業員）に比して，休業手当の支給の面においてより手厚い保護を受けるとしても，何ら法的に問題はない。実質的にみても，正社員として定年まで勤め上げた従業員は企業にとってはより大切な存在であって，再雇用従業員がそうでない臨時従業員に比して休業手当の(ｶ)臨時従業員就業規則４３条に係る個別合意について被告は，第１グループ原告らとの間で，労働条件について，臨時従業員就業規則の内容によることを労働契約書８条で合意している。臨時従業員就業規則４３条によれば，被告と第１グループ原告らとの間には，休業手当を平均賃金の６割とする旨の個別合意が存在することとなり，当該個別(7)原告らの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の有無及び額ア第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７について上記の原告らの主張で主張したとおり，被告の第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ５に対する違法な雇止め又は解雇は，上記原告ら被告は，上記で主張したとおり，上記原告らに対し，偽装請負に係る請負労働者ないし派遣可能期間制限に違反した状況下での派遣労働者としての勤務を余儀なくさせ，詐欺に該当する説明等で誤信させて臨時従業員としての労働契約の解消を余儀なくさせる等しており，これらは，上記原告らに対す第１グループ原告らに関する１１．１７解雇予告通知は，違法無効であることが明白であり，これにより第１グループ原告らは，生活への不安の他，解雇予告効力停止及び賃金仮払仮処分申立てや解雇撤回を求めるための組合伴う本件休業により，生活費にも事欠く生活を余儀なくされ，賃金仮払仮処さらに，「有期労働契約の締結，更新及び雇止めに関する基準」４条は，「使用者は，有期労働契約（当該契約を１回以上更新し，かつ，雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。）を更新しようとする場合では，当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて，契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。」と定め，労働契約法１７条２項は，「使用者は，期間の定めのある労働契約について，その労働契約により労働者を使用する目的に照らして，必要以上に短い期間を定めることにより，その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。」と定めているが，第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７は，臨時従業員として被告に雇用された際，これらの規定又はその趣旨被告の不法行為により上記原告らが被った精神的苦痛を金銭評価した額に弁護士費用額（損害賠償額の１割強）を合計すれば，３００万円を下るこ
（被告の主張）
上記原告らと被告との間の労働契約は有効に終了し，被告の労働契約終了時の対応につき，被告には不法行為を構成する違法性はない。仮に被告で過去労働者派遣法等の行政法規に何らかの違反があったとしても，行政法規への抵触が上記原告らに対する私法上の不法行為を構成するわけではなく，慰謝料請求を認めるべき苦痛を上記原告らに与えたわけでもな「有期労働契約の締結，更新及び雇止めに関する基準」４条は努力規定に過ぎず，労働契約法１７条２項も訓示規定であるから，これらの規定は慰謝料請求の根拠規定たり得ない上，被告には契約期間をどのように設定するかも含め採用の自由があり，上記原告らにおいても，契約期間及び同契約期間イ第５グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７について（原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７については予備的請求）
（原告らの主張）
(ｱ)本件労働者派遣契約中途解約に係る慰謝料


平成２０年１１月に被告によってされた本件労働者派遣契約中途解約は，各派遣会社に債務不履行等の存しないもので，各労働者派遣契約の中途解約に関する条項にも違反する違法無効なものである。そして，本件労働者派遣契約中途解約は，労働者派遣法２７条で禁止する公序に反する労働者被告は，各派遣会社に対する支配的地位を利用して本件労働者派遣契約中途解約をし，各派遣会社をして第５グループ原告らを解雇させたのであるから，本件労働者派遣契約中途解約は，各派遣会社が第５グループ原告らに対してした違法な解雇と一体の行為であり，第５グループ原告らとの仮に，被告の申入れに基づいて，被告と各派遣会社が労働者派遣契約を合意解約しても，上記と同様，被告は，各派遣会社に対する支配的地位を利用して各派遣会社に合意解約に応じさせ，各派遣会社をして第５グループ原告らを解雇させたのであるから，被告の合意解約の申入れ及び合意解第５グループ原告らは，被告による労働者派遣契約の違法な中途解約を原因とする各派遣会社の解雇により職を失い，生活の糧を失うのみならず，仮に原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７の地位確認請求等が認められない場合，上記原告らも，第５グループ原告らと同様，被告による労働者派遣
(ｲ)派遣期間制限違反の労働者派遣に係る慰謝料
被告は，第５グループ原告らを派遣期間制限違反の状況下で働かせていた。製造業への労働者派遣が許されることとなったのは改正労働者派遣法１年とされており，偽装請負が実質的には労働者派遣であり，労働者派遣みなすべきであるが，第５グループ原告らの所属部署及び担当業務（原告告Ｐ１０がＰＴ製造第一部大型ＥＮＧ機械課のＰ・６Ｗ・ＣＲＡＮＫ・Ｐ・６Ｗ・６Ｓ・６ＨＣＡＭ業務，原告Ｐ１１がＰＴ製造第一部Ｆ／Ｄ（ファ５グループ原告らがそれぞれ当該各部署に配属された時点でいずれも派遣可能期間の制限違反の状態であったことから，被告としては，第５グループ原告らとの間で期間の定めのない労働契約を締結して直接雇用すべきであったが，それにもかかわらず，被告は，第５グループ原告らを派遣労働第５グループ原告らは，このような被告の違法行為により，期間の定めのない労働者として直接雇用される利益及び人格権すなわち満期慰労金を仮に原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７の地位確認請求等が認められない場合，上記原告らも，第５グループ原告らと同様，上記の被告の違法行為(ｳ)上記の被告の当該不法行為により第５グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７（上記原告らの地位確認請求等が認められない場合）が（被告の主張）
各労働者派遣契約の解除についての慰謝料について，第５グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７について，被告は各派遣会社との労働者派遣契約を各契約に基づいて中途解除したのであって，被告と派遣会社は一体ではなく，少なくとも被告が上記原告らを解雇したわけでもないから，上記派遣期間制限違反の労働者派遣についての慰謝料について，仮に被告において過去労働者派遣法等の行政法規に何らかの違反があったとしても，行政法規に抵触することが上記原告らに対する私法上の不法行為を構成するわけではなく，慰謝料請求を認めるべき苦痛を上記原告らに与えたわけでもないから，上記原告らに被告に対する損害賠償請求権は存しない。
第３当裁判所の判断
１第１グループ原告らの地位確認に係る主位的請求等について(1)本件雇止めについての解雇に関する法理の類推適用の有無ア認定事実（認定に用いた証拠は項目ごと又は事実ごとに掲記した。）(ｱ)被告によるいわゆる非正規雇用の活用の推移（甲６，７，乙１１９，１２０，２８２，２８３，３４４，３７０，３７５，乙４０２の１～１１，ａ概要
被告での昭和５４年～平成２１年の正社員（全技能職），臨時従業員，派遣労働者（社員）及び請負労働者（社員）の数の推移は，別紙１「社たのが，別紙２「社員（全技能職）及び社員外在籍推移グラフ」である（ただし，請負労働者については，平成１４年１１月以降，被告で同年末までに約１０００人，平成１５年半ばまでに約２０００人の請負社員を受け入れていたが，現在被告が把握している人数は，別紙１及び別紙２記載の人数に限られている。）。
ｂ昭和５４年～平成１４年１０月の臨時従業員数


昭和５７年及び昭和５８年に臨時従業員数が０人となったのは，日米自動車部貿易摩擦解消を目的とする対米自動車輸出規制の影響により，被告の自動車生産台数が減少し，正社員のみによる生産が可能となった昭和６１年及び昭和６２年に臨時従業員数が０人となったのは，急激な円高ドル安の結果，売上高に占める輸出比率の高い被告の生産台数が平成１２年～平成１４年１０月に臨時従業員数が０人となったのは，バブル経済崩壊後の景気低迷等を背景として，商用車需要が停滞し，正ｃ平成１４年１１月～平成１７年９月の正社員数及び請負労働者数平成１４年１１月，同年９月に実施した希望退職募集への応募により被告の正社員（全技能職）数が約２５００人減少し，その結果，直接生産部門所属の技能職正社員は約３４００人となったが，被告は，同月以まれ，正社員と混在して，正社員のライン長やチームリーダーの指揮命これに先立つ平成１３年５月２８日，被告は，業績のＶ字回復を目指すための中期経営計画である「Ｐ３９」を発表し，計画の柱として，γ工場を閉鎖し，α工場とβ工場に機能集約することや，人員削減（被告単体３３００名，国内販社２０００名，関連企業４４００名の合計９７００名）等を掲げ，また，平成１４年６月，Ｐ１９，Ｐ１５等の請負業ｄ平成１７年１０月～平成１８年４月の正社員数及び派遣労働者数物の製造業務への労働者派遣を適法化した労働者派遣法の平成１５年改正法（平成１５年法律第８２号，平成１６年３月１日施行。ただし，被告は，同月１日から，Ｐ１５，Ｐ１９，Ｐ１４等の派遣会社の従業員（現場監督ら）を，総務人事部β総務グループ及びα労務グループにｅ平成１８年５月～平成２０年１２月の派遣労働者数及び臨時従業員数被告は，平成１８年５月１５日に期間満了を迎える生産直接部門の派遣労働者約２１０名（α工場約１３０名，β工場約８０名）について，被告は，同年９月３０日で派遣期間満了を迎える生産直接部門の派遣労働者約１５７０名（α工場約１１００名，β工場約４７０名）についても，同年１０月１日以降も要員として受け入れる必要があると判断し，を行い，希望者（第１グループ原告ら，原告Ｐ６及び原告Ｐ７を含む。）その際，被告は，同年５月，Ｐ１５，Ｐ１９，Ｐ１４等との間で，被告の臨時従業員（期間従業員）に関する労務管理業務を委託する「労務は，臨時従業員１名につき１か月につき５万円の報酬が被告から派遣会遣労働者を被告の臨時従業員として移籍させることにより，同派遣会社ｆ平成２１年１月～同年４月の派遣労働者数及び臨時従業員数前記前提事実のとおり，本件労働者派遣契約中途解約，１２．２４合意解約申入れ，３．２６合意解約申入れ及び本件雇止めにより，平成２ｇその後，被告は，平成２２年７月に臨時従業員の採用を再開した。(ｲ)第１グループ原告らの契約形態
ａ募集形態
第１グループ原告らは，平成１８年９月当時，いずれも派遣労働者として勤務していた。原告Ｐ１，原告Ｐ２及び原告Ｐ３は，被告作成の「期間従業員募集概要」記載のとおり契約期間「３ヶ月１週間（‘０６／１０／１～’０７／１／７）」，勤務地「β工場」，所定勤務時間「８：１５～１７：００（昼勤），２１：３０～６：１５（夜勤）」，休日「当社就業カレンダーの通り」，給与例「日給９，０００円」，月収例「合計１８９，０００円～２８４，８４８円」「（３ヶ月勤務時）満期慰労金１７０，０００円」等の募集内容に応じて，また，原告Ｐ４は，被告作成の「期間従業員募集」記載に係る応募資格「１８歳～５０歳までの方。（学歴不問）但し，４０歳以上の方は自動車製造ライン作業経験者に限ります。」，仕事「自動車製造に関する作業で特に経験や技術は必要ありません。（配属は会社が決定）」，契約期間「３ヶ月～６ヶ月（契約期間延長の場合もあります。）」，勤務地「α工場・β工場」，所定勤務時間「８：１５～１７：００（昼勤），２１：３０～６：１５（夜勤）」，休日「当社就業カレンダーの通り」「日給９，０００円」，月収例「合計１８９，０００円～２８４，８４８円」「（６ヶ月勤務時）満期慰労金４２０，０００円」等の募集内容に応じて，平成１８年１０月１日から被告の臨時従業員となった。
ｂ契約内容
第１原告グループらの契約内容は，前記ａの契約期間（当初），勤務地，所定勤務時間，休日，日給及び満期慰労金について募集内容どおりであ代休）日数に応じて契約期間満了時に満期慰労金が支払われることとさ日以内），２か月以上３か月未満の場合６万円（不就業２日以内），３か月以上４か月未満の場合１７万円（不就業３日以内），４か月以上５か月未満の場合２５万円（不就業４日以内），５か月以上６か月未満の場合３５万円（不就業５日以内），６か月以上７か月未満の場合４２万円（不就業６日以内）となっていた。（乙４，１８７～１９７，乙Ａ３の１，乙Ｂｃ契約更新についての運用状況


(a)被告は，第１グループ原告らを含む臨時従業員らに対し，臨時従業員就業規則を交付したり，説明会を開いてその内容を説明する等して，３年規定を含む臨時従業員就業規則の内容や２年１１か月運用についての周知を図った。（甲１０４，甲Ｄ２，乙４，１７８，３２５，証人(b)第１グループ原告らと被告との間の契約更新の際には，改めて契約書を作成する形式がとられていたが，一部の契約書について，第１グループ原告らの署名・押印について他の者が代署したり，第１グループ原告らから印鑑を預かっていた被告担当者が押印したことがあった求められて作成したこともあった。（甲Ａ３，甲Ｃ３，乙Ａ３の１～８，乙Ｂ３の１～８，乙Ｃ３の１～８，乙Ｄ３の１～８，乙Ｆ３の１～４，(c)平成１９年２月２３日，被告は，α工場の車両生産分門の小型トラック完成車（○）の生産量の大幅な減少に伴い，同年４月中に契約期籍する者（契約通算期間が２年１１か月に満たない。）について，契約更新要請をしない旨通知し，その結果，当該契約期間満了日に合意退原告Ｐ５を含む。）が，２年１１か月運用に基づいて被告を合意退職した。（乙１８１，２９９，３２５，証人Ｐ４０，証人Ｐ４１）(ｳ)第１グループ原告らの具体的業務内容・態様
第１グループ原告らは，いずれも，被告の工場（β工場又はα工場）で，自動車部品を組立て又はその部品の収集・整理・搬送を行う部署（いわゆ原告Ｐ１は，β工場で，ＰＴ製造第一部ＰＴ第一生産管理課（本件雇止め当時）に配属され，その仕事内容は，一貫してエンジン部品の搬送・格納であった。具体的には，工場内に運ばれてきたエンジン部品をフォークリフトを使って仕分けし，組立ライン近くの所定の位置に格納することと，この業務は，被告の正社員であるチームリーダーやライン長の指示によっ日常業務で問題となった事柄について，原告Ｐ１が提案した改善案が採用されたことがあった。（甲Ａ２，原告Ｐ１）
原告Ｐ２は，β工場で，ＰＴ製造第一部ＥＮＧ組立課（本件雇止め当時）に配属され，大型エンジンの組立に従事していた。大型エンジン組立工程混在して作業していた。また，原告Ｐ２は，ボルトを締める機械にボルトが噛む等のトラブルが発生した際には，機械の保全係を呼ぶことなく自身で処理していた。（甲Ｂ２，３）
原告Ｐ３は，β工場で，ＰＴ製造第一部ＰＴ第一生産管理課（本件雇止め当時）に配属され，エンジン部品を集める作業，具体的には，自動でエンジン部品を運ぶ「Ｐ２４」という自走式搬送車までエンジン部品を運び，が提案した改善案が採用されたことがあった。（甲Ｃ２，原告Ｐ３）原告Ｐ４は，α工場で，一貫して大型車輌の組立ラインのうち，キャブメンバー（トラック運転席の下方部分（キャブ）を支える部品）の組立工程（サブ加工工程）に従事していた。原告Ｐ４の配属されたチームの総数は２０～３０名で，うち１０名強のメンバーが同工程で働いており，同工また，原告Ｐ４は，部品（パワステホース等）の取付け，エアクリーナーの取付けも行っていた。さらに，原告Ｐ４は，他部署から移ってきた正社員等に対し，同工程の仕事を教えることもあった。（甲Ｄ２）(ｴ)被告内における臨時従業員と正社員との差異（乙３４４）
ａ採用について
被告の正社員（技能職）採用の多くを占める定期採用は，すべて新規高校卒業者に限定しており，採用スケジュールは，毎年７月１日の学校訪問解禁に合わせ求人票を持参して高校の進路指導担当を尋ね，就職の依頼，生徒の進路に関する情報交換を行った後，平成２０年度の場合は９月１６日の選考試験解禁日以降各地区で順次選考試験を実施し，能力評価及び人物評価の両面から判断して選考基準に達した者は高校を通じ内定通知書を送付し，内定後，内定者に対し社内報等による情報提供等をして，内定者のフォローを行っている。（乙９～１２）一方，臨時従業員については，正社員のように定期採用の概念はなく，生産現場の繁閑や退職者の発生に伴い，被告が必要と判断した時期に，新聞，雑誌等の媒体への募集広告を掲載し，順次面接を行い，被告の現場作業に適しているかという基準から面接官が採用の合否を即決した上で，その場で内定通知書を手交する。採用内定後入社までの間，一切被告からのフォローはないが，面接から入社まで早い場合は数日間，長い場合でも数週間程度しかない。（乙１３～１５）
ｂ担当業務について
生産直接部門の中で，臨時従業員は，上記の第１グループ原告らの担当業務のとおり，全員が比較的短期間で一通り従事することが可能な作他方，正社員は，臨時従業員の行っている作業に加え，資格を要する業務，安全に特に配慮を要する業務，異常対応を要する業務，品質保持
ｃ配置について
定期技能職社員（正社員）の配属先職場は，直接生産部門だけではなく，設備の保全や品質管理，技術部等生産間接部門はもちろん，開発部門をはじめ営業部門，購買部門等広範囲にわたっている。他方，臨時従被告の設備保全を行う部署等における作業に必要とされる公的資格について，正社員に対しては，業務として資格取得を命ずることがあるが，直接生産職場における生産作業に従事することを前提とする臨時従業員正社員は，入社から定年まで同じ部署に在籍するとは限らず，必要に応じて定期入社社員として配属された部署と異なる部署への異動が実施されるが，臨時従業員は，現場における生産作業と異なる部署への異動は実施していない。（乙２０）
ｄ育成について
正社員は，入社時，若手，中堅及び管理監督者という段階に応じた教育体系を設けている（例えば，定期技能職として入社直後に，年約２週間の導入教育を実施している。）が，臨時従業員については，入社時の安全教育及び職場配属時の作業習熟教育の他は実施していない。（乙２，２正社員は，定期新入社員として入社した者の中から選抜して，社内にあるＰ３１学校（神奈川県認定職業訓練校）で１１か月間，車づくりの基礎を学ぶ制度がある。また，課長補以上を除くすべての正社員を対象とした公的資格取得に対する援助制度が設けられている。（乙２，３７１，ｅ処遇について
正社員については，担っている仕事及び役割の大きさに基づいて等級区分を行い，等級ごとに階層別教育を実施している他，役割定義に照らして上位の役割を担う実力があると期待される場合に役割等級の上位への変更を実施しているが，臨時従業員については，同様の区分はない。（乙３，４）。


正社員の基準給与は，主に役割等級に応じた「基準給」，役割等級ごとに期待される行動ができたかを評価する「行動給」（毎年期初の査定により決定），期初に立てた目標を達成できたかを評価する「業績給」（半期ごとに実施する賞与査定の結果が反映される。）の３つからなる。臨時従業員の給与は，本給が日給９０００円と定額である。（乙１６，１７）正社員の退職金制度は，入社から退職まで毎年の基準内給与に基づいて付与される額の合計により退職金が決定する制度となっており，長期勤続者がより高額の退職金を受け取れるように退職金カーブが設計されている。他方，臨時従業員については，契約期間満了の場合（契約途中退職の場合は，３か月以上勤務した場合に限り規定の半額）に，当該契約期間に応じて満期慰労金を支給するとしており，更新回数の多寡にかかわらず一定額である。（乙１８）
さらに，正社員には，技能職から事務技術職への区分を変更するための試験を設けている。（乙１９）
(ｵ)その他
被告の社員登用制度は，日頃の仕事の取組や職場同僚への振る舞い等から資質があると職場で判断し，推薦された者が試験を受け，試験に合格した者のみが正社員に登用される制度であり，平成２０年４月～同年１０月の間に，β工場及びα工場の臨時従業員計９９名が受験し，うち６５名が合格した。（乙１３５，１９８，証人Ｐ３７）。
なお，原告らは，原告Ｐ４について，上司から社員登用制度に向けて頑張るようにと声を掛けられる等，被告側から正社員に登用されることを期待させる言動が繰り返しあった旨主張し，甲Ｄ２には，これに沿う記載がある。しかし，仮にそのような言動があったとしても，上記認定の被告の社員登用制度の内容・運用の下，社員登用制度に係る試験に受験するための推薦を受けていない段階では，その言動は，雇用継続に対する合理的期待を基礎付けるとは認められないから，上記原告らの主張は採用できない。
イ判断
上記認定事実によれば，①臨時従業員の募集及びその契約内容において，第１グループ原告らと被告との間では，被告が更新上限期間３年とする意向であることが示された上で期間の定めのある労働契約が締結されていたこと，②契約更新手続で，契約ごとに契約書が作成され，被告では契約期間が管理されていたこと，③これまで被告では，２年１１か月運用に基づいて通算契約期間が２年１１か月となる臨時従業員の合意退職の手続をとり，生産量の減少があった場合には通算契約期間が２年１１か月に満たない臨時従業員についても契約更新をしない旨通知した上で合意退職の手続をとっていること，④被告では，期間の定めのある従業員である臨時従業員と期間の定めのない正社員とでは，採用形態，担当することが予定されている業務の範囲，育成のための措置及び処遇の各点で，明瞭な差異があり，この差異は，期間の定めの有無がその主な要因の一つとなっていると認められる上，臨時従業員から正社員に登用されるための社員登用制度が設けられ，臨時従業員は，同制度による登用によって初めて正社員たる地位を取得していること，以上の諸点に鑑みれば，第１グループ原告らと被告との間の労働契約が，実質的に期間の定めのない契約と同一の状態にあったものと認めることはで他方，上記認定事実のとおり，⑤第１グループ原告らの契約が，本件雇止めまでの間，最短で２か月，最長で６か月の雇用期間で計７回，期間にして約２年半もの間更新を重ねてきたこと，⑥第１グループ原告らの業務内容が，いずれも，生産ラインを担当するものであって，被告の生産直接部門の正社員の中に同一の業務に従事している者もいることから，臨時的・補助的な業務に限定されているとはいえないこと，⑦契約更新に係る各契約書の作成手続で，その一部の署名・押印について他の者が代署したり，被告担当者が預かっていた印鑑を使用して押印したりする等，更新手続が相当程度簡易なものとなっていたことという諸点に鑑みれば，第１グループ原告らについては，職務能力や勤務態度に問題がなく，不況等の事情の変化による生産計画の変更に伴う要員計画に変更がない限り，契約更新により少なくとも契約通算期間２年１１か月までは雇用が継続される合理的期待を有していたというべきである。なお，通算契約期間２年１１か月を超える雇用継続の期待については，３年規定及び２年１１か月運用によりこれが直ちに否定されるものではないと解されるが，同２年１１か月までの雇用継続の期待に比して，相対以上によれば，本件雇止めには解雇に関する法理が類推適用されるべきであると解するのが相当である。したがって，本件雇止めが有効であるというためには，上記の雇用継続に対する合理的期待に照らし，客観的に合理的な
(2)本件雇止めの有効性
ア認定事実
(ｱ)国内外の経済状況等（平成２０年９月～平成２１年３月）平成２０年９月中旬，信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による住宅ローン資産等の値下がりに起因して多額の損失を計上した米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破たんにより，サブプライムローン問題に端を発した米国の経済危機は，欧州や新興国にも波及し，同年１０月現在，世界同時不況の様相を呈していた。（乙２８～３０）平成２１年１月２０日，内閣府は，同月の月例経済報告で，生産と輸出が過去最大の落ち込みを記録する等，加速度的に悪化している景気の現状を反映し，景気の基調判断を平成２０年１２月の「悪化している」から「急速に悪化している」に下方修正し，「輸出，生産は，極めて大幅に減少している」「企業収益は，大幅に減少している」「設備投資は，減少している」「雇用情勢は，急激に悪化しつつある」「個人消費は，このところ弱含んでいる」と発表するとともに，「先行きについては，当面，悪化が続くとみられ，急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて，世界的な金融危機の深刻化や世界景気のいっそうの下振れ懸念，株式・為替市場の大幅な変動の影響など，景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」と発表した。（乙３７～４０）平成２１年１月２３日，日本銀行は，同月の金融経済月報で，経済の急激な落ち込みを反映し，景気の総括判断を平成２０年１２月の「悪化している」から「大幅に悪化している」に下方修正し，「景気は，当面，悪化を続ける可能性が高い。すなわち，輸出は，海外経済の減速や為替円高を背景に，減少を続けるとみられる。国内民間需要も，企業の収益や資金調達環境が悪化し，雇用・所得環境も厳しさを増すもとで，さらに弱まっていく可能性が高い。この間，公共投資は低調に推移すると考えられる。以上の需要動向と在庫調整圧力の高まりを背景に，生産は減少を続けるとみられる」と発表した。（乙４１，４２）


平成２１年１月２８日，国際通貨基金（ＩＭＦ）は，同年の世界経済の実質成長率が戦後最低の０．５％に落ち込み，日米欧の主要国はそろってマイナス成長になる（米国マイナス１．６％，ユーロ圏マイナス２．０％，英国マイナス２．８％，日本マイナス２．６％，中国６．７％，インド５．１％，ロシアマイナス０．７％，ブラジル１．８％）と予想した。（乙４３）同年２月１６日に内閣府が発表した平成２０年１０月～１２月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は，年率換算で１２．７％のマイナスで，マイナス成長は３四半期連続となり，これは，世界不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり，個人消費，設備投資も大きく減ったことによるものであった。（乙４４～４７）
平成２１年２月１９日，内閣府は，同月の月例経済報告で，景気の基調判断を「急速な悪化が続いており，厳しい状況にある」に更なる下方修正をし，「輸出，生産は，極めて大幅に減少している」「企業収益は，大幅に減少している」「設備投資は，減少している」「雇用情勢は，急激に悪化しつつある」「個人消費は，緩やかに減少している」と発表した。（乙４８～同月２０日，日本銀行は，同月の金融経済月報で，前月に引き続き，景気の総括判断について引き続き「大幅に悪化している」と発表し，その後の見通しについても，前月と同様に厳しい見方を示した。（乙５１）同年３月１６日，内閣府は，同月の月例経済報告で，景気の基調判断を引き続き「急速な悪化が続いており，厳しい状況にある」とするとともに，企業収益について，前月の「大幅に減少している」から「極めて大幅に減少している」に下方修正して発表した。（乙５２）
同月１９日，日本銀行は，同月の金融経済月報で，前月に引き続き，景気の総括判断について引き続き「大幅に悪化している」と発表し，その後の見通しについても，前月と同様に厳しい見方を示した。（乙５４）派遣又は請負契約の期間満了，中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了，解雇による雇用調整について，平成２０年１０月～平成２１年６月の間に実施ずみ又は実施予定として，同年４月１７日時点で厚生労働省が把握できたものは，全国で３２５３事業所，約２０万７０００人であり，就業形態別でみると，派遣労働者が１３万２４５８人，期間工等の契約社員が４万４２５０人，請負労働者が１万６１８９人，その他が１万４４８４人である。（乙５５）
(ｲ)被告の損益状況等（いずれも概数。▲は赤字。乙７９～８４，４７５）
ａ連結決算
被告（連結）の１０７期（平成２１年３月期）の通期の売上高は１兆４２４７億０８００万円，営業利益は２１６億５１００万円，経常利益は１５２億３６００万円，利益剰余金は１４５億０７００万円であった。被告（連結）の１０７期の第１四半期（平成２０年４月～６月）の売上高は４１５２億円，営業利益は２０３億円，経常利益は２１９億円，同第２四半期（平成２０年７月～同年９月）の売上高は４４４５億円，営業利益は１８９億円，経常利益は１８２億円，当期利益は１２４億円同第３四半期（平成２０年１０月～同年１２月）の売上高は３４０４億円，営業損益は▲１６億円，経常損益は▲３７億円，当期損益は▲１同第４四半期（平成２１年１月～同年３月）の売上高は２２４６億円，営業損益は▲１５９億円，経常損益は▲２１２億円，当期損益は▲４５被告（連結）の１０８期（平成２２年３月期）第１四半期（平成２１年４月～同年６月）の売上高は１８７４億円，営業損益は▲１４６億円，
ｂ単体
被告（単体）の１０７期の通期の売上高は８５７４億３９００万円，営業損益は▲１４０億円，経常損益は▲３２億円，当期純損益は▲３５ｃ株式配当について，被告は，平成２０年３月期に期末配当金として１株当たり５円（総額８４億７７００万円）を配当し，平成２１年３月期(ｳ)被告の受注状況，生産台数及び出荷台数の推移（乙８，５６の１，２，乙５７，３４３，３４４，３６１，証人Ｐ３８，証人Ｐ４２）
ａ受注状況
被告は，海外販売比率が７０％以上であるが，平成２０年１月～平成２１年５月の被告の商用車の海外販売要求台数の推移は，別紙３「海外受注動向」のとおりであり，平成２０年９月の２万５００７台をピークに，同年１０月が１万９９６０台，同年１１月が１万７９９８台，同年５７０台，同年３月が６５７１台，同年４月が３７３２台となった。平成１２年１月～平成２１年５月の被告の商用車の国内受注の推移は，別紙４「国内受注推移」のとおりであり，平成２０年７月の５１５３台をピークに，同年８月が４５７６台，同年９月が４３９３台，同年１０平成２１年１月が２３４９台，同年２月が２１５５台，同年３月が２３
ｂ生産台数，出荷実績及び在庫実績
平成１８年１月～平成２１年４月の被告の商用車の生産台数，出荷実績及び在庫（被告単体）実績の推移は，別紙５「生産台数，出荷実績，べ約７割減となっている。平成２１年４月の商用車生産台数は，５９１β工場でのエンジン生産台数は，平成２０年９月には２万４５５２台であったが，平成２１年１月には５００６台，同年２月には７３０８台，β工場でのファイナルドライブの生産台数は，平成２０年９月には５万３００４台であったが，平成２１年１月には１万７７３８台，同年２受注と時間差の生じる出荷実績についても，同年１月には１万１３５９台であったが，同年２月には９９６４台，同年３月には１万３２６７(ｴ)被告の生産直接部門における必要人員，ライン稼働状況及び月次時間外労働時間の推移等（乙５８～７８，１０４，３２５，３４０，３４４，３ａ被告生産直接部門における必要人員の計算方法


被告は，生産直接部門における必要人員につき，以下のとおり，「必要延べマン・アワー（ＭＨ）」（１人の１時間当たりの仕事量を１マン・アワー（ＭＨ）とし，当該仕事に必要となる延べマン・アワー（ＭＨ））を「１人当たりの稼働時間」で除する数式により求め，部署ごとに，毎月，製品の製造に必要な延べＭＨ及び１人当たりの稼働時間を算出し，これ当たりＭＨ（１台製造するのに必要とされるＭＨ），②生産台数，③就業日数，④１日当たり所定労働時間，⑤残業時間（含む休日出勤），⑥非稼例えば，トラックＡを１台製造するのに１０人でそれぞれ９０分を要する場合，台当たりＭＨ（①）は１０人×９０分÷６０分＝１５．０ＭＨ／台となり，トラックＢを１台製造するのに１０人でそれぞれそして，生産台数（②）について，部署Ｘで１か月当たりトラックＡを１０００台，トラックＢを５００台それぞれ製造する場合，部署(b)１人当たりの稼働時間（１か月当たり）の算出１人当たりの稼働時間（１か月当たり）は，（就業日数（③）×８時間（１日当たりの所定労働時間（④））＋残業時間（⑤）－非稼働時間（⑥））×出勤率０．９２５（⑦，（年間労働日数２４４日－目標年次就業日数２０日，残業時間０時間，非稼働時間２時間の場合，（２０日(c)必要人員の算出
上記(a)，(b)で求めた部署Ｘにおける必要延べＭＨ（１か月当たり）及び１人当たりの稼働時間（１か月当たり）を前提にすると，部署Ｘｂ平成２０年１０月～平成２１年４月の必要人員の推移等被告は，平成２０年１１月６日に全社で緊急会議を開催し，完成車，エンジン等の生産数量を大幅に減少することとして，ラインについて，上記の算出方法に基づく平成２０年１０月～平成２１年４月の間の被告員状況…全社計」のとおりとなった。このうち，「必要人員（非稼働日未反映）の数値は，平成２１年１月～同年４月の間に被告で設けたライン被告の計算では，平成２０年１２月時点で，生産直接部門で，派遣労働者及び臨時従業員の合計約１４００人の他，正社員も約１００人の剰員が生ずる見込みとなったため，正社員のうち約４０人を研究開発部門ｃ平成２０年１０月～平成２１年４月のライン稼働状況及び月次時間外
労働時間の推移
平成２０年１０月の時点で，β工場では，組立ラインの一部について昼夜２交替制から昼勤のみの１直運営とし，生産直接部門従業員一人当たりの月次時間外労働時間は，約１２．７時間であった。α工場では，組立ライン，機械加工ラインともに昼夜２交替制を採っており，生産直あった。β工場とα工場を合わせた生産直接部門の従業員一人当たりの同年１１月の時点で，β工場では，小型系の組立ラインについて昼勤のみの１直運営とし，生産直接部門の従業員一人当たりの月次時間外労同年１２月の時点で，β工場では，一部の組立ライン及び機械加工職場を除き，昼勤のみの１直運営とし，生産直接部門従業員一人当たりの場を除き，昼勤のみの１直運営とし，生産直接部門の従業員一人当たりわせた生産直接部門の従業員一人当たりの月次時間外労働時間は，約３．平成２１年１月の時点で，β工場では，生産ラインにおける時間外労働及び休日労働はなくなり，予定していた２２日間の稼働日のうち，７日間のライン非稼働日を設定して当該非稼働日を年次有給休暇の取得促進日とし，小型エンジン組立課については，更に２日間をライン非稼働日とした。また，生産直接部門の従業員一人当たりの月次時間外労働時１．０時間であった。このライン非稼働日においては，正社員をＴＰＭ（トータル・プロダクティブ・メンテナンスの略であり，いわゆる全員参加による生産設備の保全活動），作業改善活動等の業務に割り当てたほか，職場の清掃，改善活動等をその都度職制が判断して，指示することにより対応した（平成２１年２月以降も同じ。）。α工場では，β工場と実施されたＴＰＭにより，ラインの計画停止が合計約７０時間となった。また，生産直接部門の従業員一人当たりの月次時間外労働時間は，保全職場について数時間程度あったことにより，α工場全体で約０．９時間であった。β工場とα工場を合わせた生産直接部門の従業員一人当たり同年２月の時点で，β工場では，予定していた２１日間の稼働日のうち，１日間のライン非稼働日（有給休暇取得促進日）を設けた上で，更た，生産直接部門の従業員一人当たりの月次時間外労働時間は，保全職場も含め０時間であった。α工場では，予定していた２１日間の稼働日のうち，２日間のライン非稼働日を設定するとともに，平成２０年１２月に昼勤のみの１直生産に変更された大型組立ラインのサイクルタイムを１分以上遅らせて運営した。また，生産直接部門の従業員一人当たり同年３月の時点で，β工場では，予定していた２２日間の稼働日のうち，４日間の休業日及び１日間の非稼働日が設定され，小型エンジン組立課及び大型エンジン組立課は更に１日間のライン非稼働日が設定され間の稼働日のうち，最大９日間の非稼働日（車両系７～９日間，ＰＴ系４～５日間）が設定された。また，生産直接部門の従業員一人当たりのα工場を合わせた生産直接部門の従業員一人当たりの月次時間外労働時同年４月の時点で，β工場，α工場ともに，予定していた１８日間の稼働日のうち，２日間を休業日，２日間を同年８月への稼働振替日とし，必要となるラインについては，稼働日の中で別途２日間のライン停止日を設定する等した。β工場とα工場を合わせた生産直接部門の従業員一同年５月以降の被告生産直接部門の従業員一人当たりの月次時間外労働時間は，同年５月が０．２時間，同年６月が０．２時間とほぼ横ばいｄ被告での生産計画等の決定・確認手続としてのＳＰＩ承認会議被告では，毎月１５日～２０日ころ，販売要求及び在庫状況を基に，翌月以降の生産条件（ライン別生産計画，稼働条件）を確認する社内会議体であるＳＰＩ（SalesProductInventory）承認会議が開催され，同会議で決まった生産条件を受け，工場工務部で当該条件に沿った生産要(ｵ)Ｐ３２からの労務提供受入状況（乙１０７，１０８の１，２，乙２０４，２０５の１～１１，乙３４４，証人Ｐ３７）


ｂ平成２０年１２月１５日，被告・Ｐ２３間で会合が開かれ，被告・Ｐ２３間で，上記「組合結成のご通知と要求」を踏まえて団体交渉を実施することの確認，団体交渉の人数等についての合意がされた
Ｐ２３は被告に対し，同日付「要求書」を交付し，追加要求事項として，⑤Ｐ４６グループで受け入れている派遣労働者に対し，本件労働者派遣契約中途解約を撤回し，少なくとも，契約期間満了までの間仕事と賃金を保障すること，⑥１１．１７解雇予告通告及び本件労働者派遣契約中途解約によって退職を余儀なくされる臨時従業員及び派遣労働者について，責任をもって次の雇用の場を確保すること，⑦本件労働者派遣契約中途解約によって派遣会社の寮の退去を迫られている派遣労働者について，派遣先の責任者として住居を確保すること，⑧ハローワークが被告工場内で行っている「移動ジョブカフェ」（就職相談窓口）をすべての臨時従ｃ平成２０年１２月１９日，被告・Ｐ２３間で第１回団体交渉が開かれ，Ｐ２３に対し，上記「組合結成のご通知と要求」記載の要求事項①～④及び上記「要求書」記載の要求事項⑤～⑧について，同月１９日付け「回答書」で回答した
その概要は，①について，１１．１７解雇予告通告に係る解雇は急速かつ深刻な世界不況の中苦渋の決断であって応じられないこと，②について，本来は退職と同時に退寮することとなっているが，臨時従業員からの個別申出により，一定の条件の下，当初契約満了日まで継続して寮費・光熱費無料で居住することを認め，その旨を同月する回答と同様で，臨時従業員については，再就職支援措置を行ってい告として可能な周知を行っていることであった
Ｐ２３は，被告に対し，ｄ平成２０年１２月２４日，被告は，Ｐ２３に対し，同日付け「申入書」をファクシミリ送信することにより１２．２４合意解約申入れを行い，その後，被告とＰ２３との間で，第２回団体交渉が開かれた
その席上で，被告は，改めて１２．２４合意解約申入れに係る提案を行い，これに対し，Ｐ２３は，「２００８年１２月２４日付Ｐ２３宛会社書簡「申入書」についてのＰ２３の見解」を提出し，労働組合と協議することなく一方的に労働契約の合意解約と休業を押し付けようとしている等としてｅ平成２０年１２月２６日及び同月２８日，Ｐ２３は被告に対し，同月２６日付け「要求書」を交付し，要求事項として，①Ｐ２３との協議中売上高，営業利益，経常利益，当期利益，配当総額，従業員数について，過去１０年間の実績値並びに平成２１年３月及び平成２２年３月の見込値のほか，１２．２４合意解約申入れに応じた臨時従業員の人数及びそれによる経費削減効果，被告の行った解雇回避努力の内容等の質問事項今後の雇用保障，⑤本件休業命令に係る休業実施に当たり正社員と臨時⑦休業日数やローテーション等について生産量等を考慮して毎月労使協議の上実施すること，⑧合意解約に応じる組合員について，期間満了日しての支払，⑨派遣労働者に対し，少なくとも派遣会社との契約満了ま直接雇用，⑬今後の生産直接部門への労働者派遣の受入れ再開に当たり，今回中途解約された派遣労働者を優先すること，⑭以上の要求に対する被告の回答にＰ２３の理解・納得が得られない場合には休業を行わないそのころ，原告Ｐ１及び原告Ｐ３は，上記仮処分申立事件（宇都宮地方裁判所β支部平成○年(ヨ)第○号）に係る申立ての趣旨について，民法５３６条２項による賃金請求権として平成２１年１月分～同年４月分趣旨の仮処分申立てをした（同庁平成○年(ヨ)第○号）
その後，原告Ｐ２も平成２１年１月１９日に宇都宮地方裁判所β支部に同趣旨の仮処分申立てをし（同庁平成○年(ヨ)第○号），同事件は上記の原告Ｐ１及び原ｆ平成２０年１２月２９日，被告・Ｐ２３間で第３回団体交渉が開かれ，その席上で，被告はＰ２３に対し，上記同月２６日付け「要求書」記載の要求事項①～⑭について，同日付け「回答書」で回答した
その概要は，要求事項①について，１２．２４合意解約申入れについては，今後う意向であること，②について，平成１１年３月期～平成２０年３月期配当総額，従業員数（派遣労働者を含む
）は，別添の有価証券報告書記載のとおりであり，事業計画については，現在改めて見直し中であることの他，１２．２４合意解約申入れについての承諾状況が未確定であること等，③について，謝罪，解決金の支払等についてはいずれも応じら臨時従業員の社員登用の予定はなく，他の要求はいずれも応じられないいう差異から休業の実施に当たって差異を設けても合理的な区別であると考えること，⑥について，休業手当６割は，臨時従業員就業規則４３ついては今後とも団体交渉を行うこと，⑧について，被告の提案は１２．はないので，回答不要であること，⑬について，休業については，急速務がないことから，組合員か否かを問わず，β工場及びα工場の製造現場で作業に従事していたすべての臨時従業員につき，当初契約期間満了支給すること，被告の製造現場で作業に従事していたすべての臨時従業同業他社の財務状況の厳しさからも裏付けられる，というものであった
ｇ平成２１年１月３日，被告・Ｐ２３間で第４回団体交渉が開かれ，その席上で，Ｐ２３は，被告に対し，同日付け「協定書」（協定書案）を交び本件休業命令について，大要，①被告とＰ２３が相互の立場を尊重し，今日の経営環境を配慮しつつ，被告の維持・発展と臨時従業員の雇用安定，労働条件維持のために協力する，②被告が１２．２４合意解約申入じない組合員は，同月６日～同年２月５日の間休業とするが，休業手当続し，今後の生産量，収支状況を勘案し，休業を継続するかどうか検討他方，被告は，Ｐ２３に対し，平成２０年１２月ＳＰＩ承認会議に基づく平成２０年４月～平成２１年１月の商用車（ＣＶ）の販売状況のグｈ被告での平成２１年の就業日は同年１月６日からであったが，被告は，本件休業命令に基づき，臨時従業員の労務提供を拒否した


ｉ平成２１年１月８日，被告・Ｐ２３間で第５回団体交渉が開かれ，その席上で，被告は，Ｐ２３に対し，上記の協定書案について，同日付け「回答書」で回答し，その中で，上記①について，合意解約が得られない場合，今後の見通しとしては，当初契約期間満了をもって雇止めとせあること，②について，１２．２４合意解約申入れに対する承諾の期限を同月９日まで延長することは認めること，③について，休業手当について臨時従業員就業規則４３条及び個別の労働契約書８条で定める平均ｊ平成２１年１月２１日，被告・Ｐ２３間で第６回団体交渉が開かれ，その席上で，Ｐ２３は，被告に対し，同日付け「要求書」を提出し，その中で，①被告の同年３月及び平成２２年３月の損益状況等の見通し，②平成２０年３月決算時の内部留保額及び保有投資有価証券額，③平成２１年度の役員報酬・役員賞与の減額予定，④１２．２４合意解約申入れに対する諾否の状況，⑤平成２１年２月以降の商用車の生産台数等見込み，⑥平成２０年１１月～平成２１年１月の製造部門での月別時間外労働時間総数等を質問し，「休業」及び「雇止め」の方針を撤回し，臨時従業員及び派遣労働者を守るために最大限の努力を行うことを要求した
これに対し，被告は，Ｐ２３に対し，休業期間中の臨時従業員に対してアルバイト等のために被告以外で就業することを認める趣旨の通知及ｋ平成２１年２月４日，被告・Ｐ２３間で第７回団体交渉が開かれ，その席上で，被告は，Ｐ２３に対し，上記の「要求書」について，同日付定されている平成２１年３月第３四半期決算の発表に基づいて回答可能当該額についての回答，③は回答できないこと，④について，当該人数の回答，⑤について，販売要求及び要員状況資料を配布する旨，⑥につｌ平成２１年２月１７日，被告は，Ｐ２３に対し，「２００９年３月度    休業日の設定について（申し入れ）」により，正社員及び定年後再雇用従業員に対する３月の休業（計４日）の申入れをしたが，その際，休業手当ｍ平成２１年２月２０日，被告・Ｐ２３間で第８回団体交渉が開かれ，その席上で，被告は，Ｐ２３に対し，同日付け「回答書兼団体交渉申入分について回答し，「既に実質的には団交事項となっておりますが，改めｎ平成２１年２月２７日，被告は，第１グループ原告らに対し，「契約期間の満了について（通知）」を送付し，本件雇止めの通知を行った
ｏ平成２１年３月２日，Ｐ２３は，被告に対し，同日付け「要求書」を交付し，その中で，①生産部門（直接）要員状況で示されている必要人員の定義（計算根拠），②販売要求と生産実績（平成２０年１月～平成２１年１月）に対応する各月の販売台数（売上台数）と在庫台数，③平成役員報酬・役員賞与の減額予定の有無，⑥１２．２４合意解約申入れに同意していない臨時従業員を当初契約期間満了後更に１年間雇い続けたｐ平成２１年３月６日，被告・Ｐ２３間で第９回団体交渉が開かれ，その席上で，被告は，上記の「要求書」について，同日付け「回答書」，「販売要求と生産実績（２００８年１月～２００９年３月）」，「生産部門（直接要員状況）」，「車両生産台数と要員状況・α（車両系）」等，「必要人員の考え方」，「販売要求，生産実績，在庫実績，出荷実績（２００８年１月～２００９年３月）」，「生産実績（２００８年１月～２００９年１月）及び販売要求（２００９年２月～３月）」を提出し，雇止めの理由，被告の経営状況，出荷状況，生産部門におけるライン稼働状況及び残業実態のほか，Ｐ２３からの質問に関する説明を行った
ただし，上記⑥につた，③について，平成２１年４月以降の売上（販売）見込みについてはｑ平成２１年３月１７日，被告は，「２００９年３月ＳＰＩ承認会議」を開催し，その資料中で，同月４月以降の販売要求数（営業部門からの要ｒ平成２１年３月１８日，被告・Ｐ２３間で第１０回団体交渉が開かれ，その席上で，被告は，第９回団体交渉でＰ２３から出された質問に対する回答や必要人員の算出方法に関する質疑応答を行い，「受注台数と出荷台数（海外）」，「受注台数と出荷台数（国内）」を提示して，平成２０年告は，Ｐ３２からの出向者が被告提出の「生産部門（直接要員状況）」のｓ平成２１年３月２６日，被告・Ｐ２３で第１１回団体交渉が開かれ，その席上で，Ｐ２３は，被告に対し，同日付け「要求書」を提出し，臨４月）」を提出して，第１０回団体交渉でのＰ２３からの質問に回答し，働割れの発生があり得る状況に代わりがないこと等を説明した上で，同ｔ平成２１年４月６日，被告・Ｐ２３間で第１２回団体交渉が開かれ，その席上で，Ｐ２３は，被告に対し，同日付け「要求書」を提出し，β合への便宜供与に関する件等の要求内容についての説明をした
被告は，


ａＰ３２は，平成１４年１１月に被告δ工場から分社，独立した被告の１００％出資の子会社であり，Ｐ３２で製造した製品は，すべて被告をＰ３２の分社化は，当時，被告が５期連続の当期純損失を計上し，売上高も減少し続けていた中で，被告内で希望退職者募集を実施する等の事業再構築をする一環としてされたものであり，平成１４年１１月１日ｂ平成２０年７月～平成２１年１２月のＰ３２から被告への要員受入れの状況（部署，内容及び人数）は別紙７「Ｐ３２（株）からの要員受入出向対象者の月例給与，賞与引当金等の労務費は，全額被告が負担してＰ３２で製造しているディーゼルエンジンシリンダーヘッドの生産台数が当初計画台数から大幅な減産となったため，平成２０年７月～同年実施された。その後，当初３か月とされていた稼働休止計画が平成２１月の生産ラインの稼働再開に伴い，同年３月をもって同出向は終了とな別紙７「Ｐ３２（株）からの要員受入れ」①記載の同年４月～同年７月の３名は，生産部品の検査員１名及び設備保全員２名を業務習得の研別紙７②記載の平成２１年７月の４名は，生産直接作業員２名，生産部品検査員１名及び設備保全員１名を業務習得の研修目的で約１か月間受２月の１８名については，同年４月にＰ３２で生産ラインが再稼働した(ｶ)Ｐ３３との間の業務委託契約（外注エンジン部品受付業務について）（乙２０６，３４４，証人Ｐ３７）
被告は，平成１７年２月以降，コスト競争力を高める目的で，被告の子会社であるＰ３３との間で，外注エンジンの受付業務を含めた物流関連業務について，被告がＰ３３に対して継続的に業務を委託する業務委託契約被告とＰ３３との間の業務委託契約は，毎年２月１日から翌年１月末日までの１年契約であり，かつ，期間満了の３か月前までに終了する旨の意思表示がなければ自動更新される内容になっており，同契約内容によれば，平成２０年１０月末日の経過により，平成２２年１月末日まで当該業務委(ｷ)被告の固定費削減策等（乙８３，１８２，４６９，証人Ｐ３８）被告は，費用削減目的で，平成２１年３月期（平成２０年４月～平成２１年３月）の設備投資（連結。リース分を除く。）を期初計画９３０億円のところ実績約６２０億円，同期の減価償却費（連結。リース分を除く。）を期初計画４４０億円のところ実績約３９０億円とし，これら合計約３６０また，被告は，平成２１年３月期後半期（平成２０年１０月～平成２１年３月）の固定費（単体）について，①研究開発費を当初計画約６５０億残業時間抑制等による間接労務費の削減，③役員報酬の自主返上及び削減，④教育プログラムの見直し（研修計画の一部凍結），④販売促進費，広告宣伝費削減等の緊急対策を実施し，当初計画約１０００億円のところ，合計８０億円の削減を実行した。
(ｸ)本件雇止めまでの被告・Ｐ２３間の交渉経緯等（甲１，４，４５～６４，８６～８８，乙９１，１０４，３０１，３１３～３２１，３４０，３７６，４０１の１～３，乙４６３，４６４，証人Ｐ４４，証人Ｐ４３，証人Ｐ４ａ平成２０年１２月４日，Ｐ２３は，被告に対し，同日付け「組合結成のご通知と要求」を交付し，Ｐ２３Ｐ４６支部（以下，同支部と併せて「Ｐ２３」と総称することがある。）の結成を通知し，要求事項として，件労働者派遣契約中途解約の撤回，②寮からの退去予告の撤回，③雇用・労働条件に関わるすべての事項で労働組合との合意をもって実施するこ同日午前９時ころ，Ｐ２３書記長・Ｐ４４，Ｐ２３β地方本部執行委員長・Ｐ４５，Ｐ２３Ｐ４６支部執行委員長・原告Ｐ１及び同書記長・記「組合結成のご通知と要求」を読み上げた。その上で，Ｐ４４書記長め，団体交渉に応ずるか否かの確認を求めたところ，Ｐ３５及びＰ３６同日，β工場勤務のＰ２３Ｐ４６支部執行委員長・原告Ｐ１及び同副委員長原告Ｐ３は，宇都宮地方裁判所β支部に対し，１１．１７解雇予成２１年１月～同年４月７日の平均賃金による賃金仮払を求めて仮処分の申立てをした（同庁平成○年(ヨ)第○号）。
イ判断


上記判断のとおり，第１グループ原告らについては，職務能力や勤務態度に問題がなく，不況等の事情の変化による生産計画の変更に伴う要員計画に変更がない限り，契約更新により少なくとも契約通算期間２年１１か月までは雇用が継続される合理的期待を有していたというべきであるから，本件雇止めが有効であるというためには，上記合理的期待の内容に照らし，客観的に合理的な理由の有無と，社会通念上の相当性を検討することが必要である。そこで，以下，本件雇止めの理由及びその過程において，上記の客観的合理本件雇止めの理由は，上記認定事実によれば，平成２０年秋以降の世界同時不況下にあって，国内外の景気の悪化による商用車受注の急激かつ大産実績の大幅な減少とそれに伴う要員計画がされたことにより，生産直接部門で，平成２１年１月以降臨時従業員全員について剰員が生じたことによるものであり，当該要員計画は，その算出方法に合理性を認めることがうものであることから，被告としては，同年４月の本件雇止め時に至るまで，当該状況がいつまで続くのか，更なる悪化に導かれないのかを的確にの本件雇止めの理由は，上記の第１グループ原告らに認められる合理的期この点につき，原告らは，平成２１年３月期連結決算（通年）の営業利益及び経常利益が黒字であること及び被告が平成２１年１０月以降，黒字に転じていることから，本件雇止めの必要性がなかった旨主張する。しかその先行きが予測困難であったというべきであるし，被告（単体）の連結決算では，同期（通年）の営業利益及び経常利益は赤字となっていることからすれば，平成２１年３月期（通年）の連結決算で営業利益及び経常利次に，原告らは，被告がＰ３２から出向労働者を受け入れていたことや，Ｐ３３との間で業務委託契約を締結して外注エンジン部品の受付業務を業止め回避努力を尽くしていない旨主張する。しかし，上記認定事実の被告被告に当該要員受入れを回避して臨時従業員の雇用を継続すべき義務があ目的及び内容に照らし，これらの出向受入れや業務委託契約に基づく業務に係る要員数を臨時従業員に割り当てられるものとして考慮することなく同契約を解消して臨時従業員の雇用を継続すべき義務があるとまではいえまた，原告らは，被告主張に係る必要人員について，①被告の在庫減らしという政策により生産台数が絞られていること，②被告工場での教育，改善，環境整備，点検等の非生産活動に仕事を割り当てることによる必要人員の創出を考慮せず，また，被告は要員数の算出に当たり，非生産ＭＨを過剰に削減していること，③平成２０年１２月のα工場からβ工場への正社員５０～６０人の異動，同月～平成２１年１月のα工場小型エンジン組立ラインにおける生産の遅れの発生，同年２月からのα工場ＰＴ製造第及び④被告は同年３月の時点で，同年４月を底にして，被告の自動車販売た，同年４月の時点で，いわゆるエコカー減税及びエコカー補助金による増産予測をしていた旨主張する。しかし，①別紙５「生産台数，出荷実績，０年１０月～同年１２月の間は，出荷台数は増加していたものの，上記認以降にコストの発生する在庫の減少を計画・実践し，そのことに基づいて必要人員を算出し，本件雇止めの要否を判断することには，一定の合理性があるというべきである。次に，②上記の第１グループ原告らに認められたとしても，直ちに被告計算に係る要員数が不合理であることを基礎付ける事情にはならないというべきであるから，この点に関する原告らの主張には理由がない。さらに，③証拠（甲１１３，１１４，証人Ｐ３７，証人Ｐ４１）によれば，原告ら主張に係るα工場からβ工場への労働者の異動や生産応援者の受入れは，いずれも被告生産直接部門内で行われたものでその他同要員数の合理性に合理的疑いを差し挟むべき事情は見あたらないから，この点に関する原告らの主張にも理由がない。そして，④について，上記認定事実のとおり，被告は，「２００９年３月ＳＰＩ承認会議」で，平成２１年４月以降の販売要求数の見込みに関し，同月を底値として，以降国内外の経済状況等に照らし，本件雇止め時に，同グラフに示された見込グラフは，平成２０年１０月の販売要求実績である２万３６７４台に対し，平成２２年３月まで概ね１万６０００台前後で推移するというものであって，同グラフの数値を前提としても，被告の販売要求数，生産台数，必要れらの優遇措置の効果は国内需要の増大に止まるものであって，海外販売月以降に効果が現れる当該国内需要増加の程度について，本件雇止め時点点の予測よりも低調に推移していたことが認められる。）からすれば，上記の低排出ガス車認定制度に係る各措置に基づいて被告が一定程度増産予測ものであったとまでは認められないのであって，この点に関する原告らのさらに，原告らは，平成２０年３月期よりも平成２１年３月期の方が被告の臨時従業員を除いた従業員数が増加していることから本件雇止めの必要性を否定するとともに，平成２１年４月から被告生産ラインに新規正社員６０名を採用していることから，被告が雇止め回避努力を尽くしていな業員数（臨時従業員を除く。）を比較して，後者が前者を若干上回っていることから直ちに本件雇止めの必要性を否定する理由になるものとは認められず，また，被告生産部門技能職正社員の採用については，既に平成２０年９月の時点で内定していたものと認められるから，当該内定に基づいて回避努力を尽くしていないことの根拠にはならないのであって，これらの加えて，原告らは，被告の平成２１年３月期の役員報酬が前年同月期よりも１８００万円増加していること，被告の平成２１年３月期の利益剰余同期の連結自己資本比率や連結流動比率も低くないこと等の被告の財務状～平成２１年３月）の固定費（単体）について，役員報酬の自主返上及びられる合理的期待の内容に照らし，被告の利益剰余金を取り崩して臨時従業員の雇用を継続する可能性を考慮して本件雇止めの必要性を判断すべき(ｲ)本件雇止めの過程について


上記認定事実のとおり，本件雇止めに至るまでの間，被告は，Ｐ２３に対し，遅くとも平成２１年１月８日付け「回答書」で，合意解約が得られない場合には，当初期間満了をもって雇止めとせざるを得ないと考えている旨を述べ，本件雇止めについて予告した上で，その後，本件雇止めまで資料を示しながら説明したのであって，その過程を観察すれば，本件雇止この点につき，原告らは，本件雇止めについて，①本件事前協議約款に反すること，②平成２１年４月以降の販売要求数，生産計画，必要人員予かし，本件事前協議約款は，その文言及び上記認定事実の本件覚書の作成経緯に鑑みれば，仮に本件覚書が労働協約としての性質を有するとしても，労働組合法上の団体交渉応諾義務（誠実交渉義務を含む。）を確認した趣旨を出ないのであって，被告が同法所定の義務を超える義務を負担するものとは解されないことから，本件事前協議約款違反から直ちに本件雇止めが無効であるとの原告らの主張は，その前提を欠いている。また，上記認定事実のとおり，被告が，「２００９年３月ＳＰＩ承認会議」で，同年４月以昇するグラフを会議資料として用いていることを踏まえても，なお，上記２３に対して平成２１年４月以降の必要人員予測等を明らかにしなかった(ｳ)以上によれば，本件雇止めには客観的合理性及び社会的相当性に欠けるところはないと認められるから，その余の点を判断するまでもなく，第１
２原告Ｐ５の地位確認に係る主位的請求について
平成２０年４月５日の原告Ｐ５・被告間の労働契約の終了原因を検討する。証拠（乙Ｅ６，証人Ｐ４７，原告Ｐ５）によれば，原告Ｐ５は，３年規定及びこれに基づく２年１１か月運用により被告に更新意思がないことを踏まえ，そのことを前提として，自ら原告Ｐ５退職願（「この度，下記の通り退職致したいと存じますので，ご承認下さいます様お願い致します。」と印字された「退職願」の用紙に所属，職番，氏名，退職日，退職理由及び退職後の連絡先を手書きで記入したもの）を作成して被告に提出し，被告がこれを受領したことが認められ，この点につき，原告らは，原告Ｐ５退職願が提出された当時，３年規定及び２年１１か月運用に基づく被告による雇止めを法的に争い得ることを全く知らなかったことを理由として，原告Ｐ５退職願の作成，提出したことは，原告Ｐ５の退職の意思表示又は合意退職の申出には当たらない旨を主張する。しかし，退職の意思表示の内容を理解して上記の退職願を提出した以上，原告らの上記主張を採用する余地はないといわなければならない。
次に，原告らは，被告が，解雇に関する法理の回避という公序良俗に違反することを目的とする３年規定及び２年１１か月運用による雇止めを有効であると信じ込ませて原告Ｐ５退職願を提出させたものであり，これに基づく退職合意は，解雇に関する法理の回避を目的とする法律行為として，民法９０条により無効であること，原告Ｐ５は，上記雇止めが法律的に違法無効であり，その効力について争えるということを知らないで原告Ｐ５退職願を作成し，提出しており，これを知っていれば，原告Ｐ５退職願を提出することはなかったから，動機の錯誤（民法９５条）があり，退職の意思表示は無効であること，被告から「平成２０年４等と言われ，その旨誤信して，原告Ｐ５退職願を提出したから，原告Ｐ５の退職の意思表示は，被告の詐欺（民法９６条１項）であって，原告Ｐ５は本件訴状でこの意思表示を取り消したことを主張する。しかし，３年規定及び２年１１か月運用が，いわゆる期間の定めのある労働契約の雇止め制限の法理に配慮して，労働者に合理的期待を抱かせないようにすることにより臨時従業員の雇止めが無効なものとならないようにする意図があったことを否定することはできないが，３年規定及び２年１１か月運用に基づく雇止めが直ちに有効になるか否かは別論としても，３年規定及び２年１１か月運用に基づく臨時従業員の期間管理そのものが公序良俗に違反するとまではいえないのであって，民法９０条による無効をいう原告らの主張には理由がない。また，原告Ｐ５が雇止めの法的効果やそれを争い得ることを知らなかったとしても，それは法律の不知に準ずる内容に係る動機の錯誤であり，その動機が表示されていることの根拠が見出せないから，原告の錯誤無効の主張には理由がない。さらに，原告らの主張事実を前提としても，被告が原告Ｐ５に対し，雇止めの法的効果やそれを争い得ることの欺罔行為とは評価できず，３年規定及び２年１１か月運用に基づく雇用期間管理を行っていたことが，原告Ｐ５に対する欺罔行為とは評価できないことから，詐欺取消に係る原告らの主張にも理由がない。以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，３原告Ｐ６の地位確認請求に係る主位的請求について(1)平成１９年１０月７日の原告Ｐ６・被告間の労働契約の終了原因証拠（甲Ｆ１の１～２３，２，乙Ｆ８，原告Ｐ６）によれば，原告Ｐ６は，平成１９年９月下旬ころ，被告総務人事部β総務グループに派遣受入れしていた派遣会社（平成１９年１１月１日まではＰ１４，同日以降はＰ１８）の従業上げていたアパート（臨時従業員となった当初は被告の社宅として使用していたもの）から出て被告の別の社宅に転居する必要があること，被告の臨時従業員だと最長２年１１か月しか働けず，派遣労働者の方が長く働ける旨を告げられたことから，再度派遣労働者となった方がよいと考えて，自ら原告Ｐ６退職願（「この度，下記の通り退職致したいと存じますので，ご承認下さいます様お願い致します。」と印字された「退職願」と題する用紙に所属，職番，氏名，退職日，退職理由及び退職後の連絡先を手書きで記入したもの）を作成して被告原告らは，原告Ｐ６退職願は，引き続き被告で働き続けるための形式的な書類として作成されたに過ぎないと主張するが，この書面の形式及び内容から，原告Ｐ６退職願が被告を退職することを願い出る書面であることは容易に了解願に記載された退職日である平成１９年１０月７日以降に原告Ｐ６に交付された給与明細書はＰ１４又はＰ１８名義のもので，臨時従業員のときに被告から６は，被告を退職し，Ｐ１４の派遣労働者として再び被告に派遣されることを認識して原告Ｐ６退職願を作成・提出したと認めるのが相当であり，原告らの上記主張には理由はない。
(2)原告Ｐ６の合意解約の有効性


原告らの心裡留保（民法９３条ただし書）の主張については，上記判断のとおり，原告Ｐ６は，Ｐ４８の発言から再度派遣労働者となった方がよいと考えんだのであって，被告と合意解約するにつき，表示行為に対応する真意がなか次に，原告らの錯誤（民法９５条）及び詐欺（民法９６条）の主張に関し，派遣労働契約に切り替えなければそれまで住んでいたアパートに住み続けられ定するだけの証拠はなく，この点について，原告Ｐ６の動機と客観的事実との錯誤ないし欺罔行為の主張については，被告が３年規定及び２年１１か月運用るとまではいえないことは上記判断のとおりである。）を行っている状況下では，平成１９年９月時点で，被告の臨時従業員よりもＰ１４（又はＰ１８）の派遣さらに，原告らの民法９０条による無効の主張については，仮に原告Ｐ６と被告との間の１回目の有期労働契約の期間（３か月と７日）が，原告主張に係る労働省（当時）通達のいわゆるクーリング期間（３か月）を意識していたとしても，そのことが直ちに公序良俗違反を基礎付けるとまでは評価できないか告Ｐ６）及び弁論の全趣旨によれば，被告が，派遣労働者から臨時従業員にな告Ｐ６退職願の提出を受けたことが認められるが，他方で，原告Ｐ６がそのこけの根拠はないから，原告Ｐ６の退職を無効とする程の信義則違反が被告にあ以上により，原告Ｐ６退職願に係る原告Ｐ６と被告との間の合意解約又は同解約に係る意思表示に無効原因ないし取消原因を認めることはできない。した４原告Ｐ７の地位確認に係る主位的請求について
原告Ｐ７が，平成１９年１月２日，被告との間の労働契約を解約し，同月３日からＰ１９と派遣労働契約を締結したことについては当事者間に争いがない。証７が，「この度，下記の通り退職いたしたいと存じますので，ご承認下さいます様事前の書面による承諾なくして第三者に開示したり，使用させたり致しません。」と印字された「退職願」の用紙に所属，職番，氏名，退職日，退職理由及び退職後の連絡先を手書きで記入した書面（以下「原告Ｐ７退職願」という。）を作成して被告に提出したものであること，原告Ｐ７は，平成１８年１２月ころ，被告総務人事部α労務グループに派遣受入れしていたＰ１９の従業員から，再度Ｐ１９月しか働くことができないが，Ｐ１９に戻ればずっと働き続けられるし，今回被再度派遣労働者となった方がよいと考えて，原告Ｐ７退職願を作成，提出したこ以上の認定事実によれば，原告らの心裡留保（民法９３条ただし書）の主張については，上記のとおり，原告Ｐ７は，Ｐ１９の従業員の発言から再度派遣労働告に派遣されることを選んだのであって，被告と合意解約するにつき，表示行為また，錯誤（民法９５条）及び詐欺（民法９６条）の主張のうち，被告の臨時従いし欺罔行為の主張については，被告が３年規定及び２年１１か月運用に基づいて臨時従業員の期間管理（当該期間管理そのものが公序良俗に違反するとはいえないことは上記判断のとおりである。）を行っている状況下では，平成１８年１２月ないし平成１９年１月の時点で，被告の臨時従業員よりもＰ１９の派遣労働者の法的効果及びそれを争い得ること並びに被告の生産量の減少により派遣労働契業員が言及したりしていたものではないから，この点で，原告Ｐ７の動機と客観さらに，原告らの民法９０条による無効の主張及び信義則違反の主張については，上記判断のとおり，原告主張事実が公序良俗違反又は信義則違反を基礎付け以上によれば，原告Ｐ７退職願に係る原告Ｐ７と被告との間の合意解約には，無効原因ないし取消原因は認められない。したがって，原告Ｐ７と被告との合意解約の無効を前提とする原告Ｐ７の主位的請求は，その余の点を判断するまでも５第１グループ原告ら及び原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７の地位確認に係る予
備的請求について
～３２，２，甲Ｄ１の１～４，乙１５４～１５８，４６５，甲Ｆ１の１～２３，ア被告と請負業者との間の請負契約における請負代金の算出根拠被告と，被告生産直接部門の業務を請け負っていた請負会社（第１グループ原告らが請負労働者として所属していた会社を含む。）との間の請負代金は，請負会社が担当する要員数をベースに，１要員１時間当たりの単価を定めて１要員１時間当たり１８２０円，②所定時間外の就業部分は１要員１時間当たり２２７５円（１８２０円×１．２５），③深夜（午後１０時～午前５時）負代金の下限が同金額であったことから，その金額と定められたものである。イ被告・派遣会社間の労働者派遣契約での派遣料金の算出根拠被告は，平成１７年以降に被告生産直接部門に導入した派遣労働者（第１グループ原告らを含む。）に係る派遣料金も，上記の請負代金と同様，派遣会間当たり１９５０円，②所定時間外の就業部分は１要員１時間当たり２４３７円（１９５０円×１．２５），③深夜（午後１０時～午前５時）時間内の就業部分は別途１要員１時間当たり４８７円（１８２０円×０．２５）が加算また，被告が平成１６年６月に被告生産特設部門に派遣労働者（平成１７年４月まで。原告Ｐ５を含む。）を導入するに当たり，入札方式により派遣料金の単価の一番安い派遣会社から数社を選定した。その派遣料金は，①所定時間内の就業部分は１要員１時間当たり１７００円～１８００円，②所定時ウ原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３及び原告Ｐ７の業務請負契約当時の法律関係原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３及び原告Ｐ７が平成１７年１０月まで請負労働者として被告に派遣されていた当時，上記原告らは，注文者である被告そして，上記原告らの請負会社への採用に被告は関与していなかったし，上記原告らが各請負会社から支給を受けていた給与額は，請負会社ごとに差があり，また，その支払の際には請負会社ごとに別様式の給与明細書が交付エ第１グループ原告ら，原告Ｐ６及び原告Ｐ７と派遣会社との法律関係上記原告らの派遣会社への採用に被告は関与してはいなかった。そして，上記原告らが各派遣会社から支給を受けていた給与額は，派遣会社ごとに差があり，また，その支払の際には派遣会社ごとに別様式の給与明細書が交付(2)第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７と被告間の期間の定
めのない労働契約の成否


本件で，各派遣会社から被告に対し，原告ら主張に係る派遣可能期間に抵触することとなる日以降は，第１グループ原告ら，原告Ｐ６及び原告Ｐ７を告に直接雇用の申込義務が生じる要件（同法４０条の４）は満たされていな申込義務を履行しない場合にも，私法上，契約の申込が擬制されたり，派遣先と派遣労働者との間に労働契約関係が創設されたりするものと解するだけ(3)以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７の地位確認に係る予備的請求には，いずれも理６第１グループ原告らの休業期間中の賃金請求権の有無(1)ここで問題となるのは，被告が，第１グループ原告らに対して，命令によって本件休業をさせたことが，使用者の「責めに帰すべき事由」（民法５３６条２項）によるものであるか否かという点である
一般に使用者が企業を運営する受領しないのは，例外的な事態であるから，本件休業のように，労働者が労務づくものと推認されると解するのが相当である
そして，この意味での帰責事由がないというためには，休業の必要性，両当事者の状況等の事情に照らして，(2)本件休業の理由は，上記判断のとおり，平成２０年秋以降の世界同時不況下にあって，国内外の景気の悪化による商用車受注の急激かつ大幅な減少及びそれによる被告の経営状況の悪化に起因して，生産計画，生産実績の大幅な減少１月以降臨時従業員全員について剰員が生じたことによるものである
そして，月以降，生産直接部門に従事していた従業員に対し，一定期間の休業を命じるしかしながら，一方で，本件は，労働者である第１グループ原告らの勤務態度等に問題があって本件休業に至ったのではなく，使用者である被告の経営上の障害によって，本件休業を命じたものであることを考慮しなければならない
そして，その対象となっている第１グループ原告らは，いずれも期間の定めのある労働契約による労働者であることは，本件休業がやむを得ないものである被告での臨時従業員のように，期間の定めのある労働契約を締結している労働者は，正社員（期間の定めのない従業員）に比して長期雇用に対する合理的期待は相対的に低くなると考えられるが，その一方で，当該契約期間内の雇用継続及びそれに伴う賃金債権の維持については合理的期待が高いものと評価すべきである
そして，第１グループ原告らは，被告の臨時従業員として，労働期間内での昇級，昇進等の期待なく，固定された賃金収入を主な目的として短期間の期間労働契約を締結，更新しているのであって，その意味でも，雇用継続期間中の賃金債権の維持についての期待は高度の合理性を有するというべきである
そうすると，本件休業命令は，合意退職に応じなかった臨時従業員全員第１グループ原告らは，３か月以上もの間，その平均賃金の４割相当額を支給かれた状況に鑑みれば，このような期間の途中に一定の長期間の休業を命じるについては，より高度の必要性が認められなければならないというべきである
一方，上記認定事実のとおり，被告は，正社員及び定年後再雇用従業員については，本件休業期間中，平成２１年３月の１か月に４日間の個別の休業日を本日給の１００％を支給している
これは，上記のとおり，期間の定めのある労働契約によって職務に従事する労働者が置かれている状況に照らして考えると，著しく均衡を欠くとの評価を免れないといわざるを得ない
さらに，前記使紛争を回避するための方策の一環として平成２０年１２月２６日までを承諾の期限とし，当初契約期間満了日までの労働日につき平均賃金の８５％相当額及び満期の退職慰労金相当額を支払う条件での合意解約の申入れを行い，それを告知し，Ｐ２３組合員を含む臨時従業員に対し，合意退職に応じるか，又は平均賃金の４割カットを伴う本件休業命令を受けるかの二者択一を迫り，その以上によると，被告に，本件休業によって，平均賃金の４割カットによらなければならないというだけの，上記の高度の必要性までをも認めることは困難であるといわなければならない
そうすると，本件休業がやむを得ないもので(3)被告は，本件休業に係る休業手当額を平均賃金の６割にすることについては，第１グループ原告らとの間の労働契約及び臨時従業員就業規則４３条により，その旨の個別合意が存在し，この合意は本件休業の合理性を基礎付ける旨主張する


ア被告・各請負会社間の業務請負契約及び原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ５及び原告Ｐ７と各請負会社との間の労働契約が無効であることに基原告らの上記主張に係る当事者のうち，原告Ｐ５は，平成１７年４月３０日まで派遣労働者として被告に派遣されていたから，請負労働者であったことを前提とする原告の主張には理由がない。以下，同年１０月まで請負労働上記認定事実によれば，上記原告らが平成１７年１０月まで請負労働者として被告に派遣されていた当時，上記原告らは，被告から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたことが認められるのであるから，各請負会社と被告との関係は，請負契約という法形式が採られているものの，これをこのような場合に，注文者（被告）と労働者（上記原告ら）との間に労働契約が締結されていないのであれば，上記三者間（注文者，労働者，各請負会社）の関係は，労働者派遣法２条１号にいう労働者派遣に該当するのであ得ないのであり，また，労働者派遣法の趣旨及びその取締法規としての性質，る労働者派遣が行われた場合でも，特段の事情のない限り，そのことだけで派遣労働者と派遣元との間の労働契約が無効になることはないと解すべきで７５４頁）。そして，本件で，上記原告らと各請負会社との間の労働契約を無他方，被告と上記原告らとの間の法律関係をみると，上記認定事実によれば，上記原告らの各請負会社への採用に，被告は関与していなかったこと，があり，支払の際には請負会社ごとに別様式の給与明細書が交付されていたこと，各請負会社は派遣元としての独立した企業としての実質を有していたことが認められ，上記原告らの給与等を事実上決定していた等，被告が派遣先としての権限を越えて，請負労働者の人事労務管理等を事実上支配していたというだけの事情も窺われず，上記原告らが各請負会社と労働契約を締結していた期間中，被告・上記原告ら間に，労働契約関係が黙示的に成立して以上によれば，被告・各請負会社間の業務請負契約及び上記原告ら・各請負会社間の労働契約が無効であることに基づいて被告との間に期間の定めのイ被告・各派遣会社間の労働者派遣契約並びに第１グループ原告ら，原告Ｐ６及び原告Ｐ７と各派遣会社との間の各派遣労働契約が無効であることに基職業安定法４条６項によれば，労働者派遣は同法にいう労働者供給に該当する余地はないし，労働者派遣法に違反する労働者派遣が行われた場合でも，特段の事情のない限り，そのことだけで派遣労働者と派遣元との間の労働契約が無効になることはないと解すべきである。そして，本件で，第１グルーまた，上記認定事実によれば，上記原告らの派遣会社への採用に，被告は関与してはいなかったこと，上記原告らが各派遣会社から支給を受けていた給与額は，派遣会社ごとに差があり，また，その支払の際には派遣会社ごとに別様式の給与明細書が交付されていたこと，各派遣会社はそれぞれ派遣元一方，被告が上記原告らの給与等を事実上決定していた等，被告が，派遣先としての権限を越えて，派遣労働者の人事労務管理等を事実上支配していた以上によれば，被告・各派遣会社間の労働者派遣契約並びに上記原告らと各派遣会社との間の各派遣労働契約が無効であることに基づいて，被告とのウ労働者派遣法４０条の４に基づく第１グループ原告ら，原告Ｐ６及び原告Ｐ７と被告との間の期間の定めのない労働契約の成否
(2)第５グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７について（原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７については予備的請求）
ア本件労働者派遣契約中途解約に係る慰謝料請求に関する認定事実（甲Ｇ４，甲Ｈ３，甲Ｉ３，４，甲Ｊ３，甲Ｋ３，甲Ｌ２，乙１２１～１３４，乙Ｅ７，(ｱ）第５グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７に係る被告と各派遣会社との間の各派遣契約における中途解約に関する規定上記原告らに係る被告とＰ１７，Ｐ１８，Ｐ１９，Ｐ２０，Ｐ１５，Ｐ２１及びＰ２２の各派遣会社との間の労働者派遣基本契約では，被告都合の中途解約に関し，「甲は，専ら甲の起因する事由により，本契約又は個別契約の中途解約を行おうとする場合には，解約の理由を乙に明示し，乙の合意を得ることはもとより，あらかじめ１ヶ月程度以上の猶予期間をもって乙に文書で解約の申入れを行うこととする。」「甲及び乙は，派遣労働者の責に帰すべき事由によらない本契約又は個別契約の中途解約に関しては，他の派遣先をあっせんする等により，当該個別契約に係わる派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする。」との規定が設けられていた。労働者派遣基本契約に基づき，上記原告らに関し被告が各派遣会社との間で締結した労働者派遣個別契約で，同内容の規定が設けられていた。(ｲ)本件労働者派遣契約中途解約とその後の各派遣会社の上記原告らに対す
る解雇通告


平成２５年１月３１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（ネ）第１００５２号職務発明対価支払請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第３４２０３号
口頭弁論終結日平成２４年１２月２６日
判        決
控訴人兼被控訴人（以下「第１審原告」という。）
Ｘ
同訴訟代理人弁護士        牧      野      和      夫
工      藤      英      知
被控訴人兼控訴人（以下「第１審被告」という。）
アステ   ラス製   薬
株      式      会      社
同訴訟代理人弁護士        大      谷      禎      男
難      波      修      一
向              宣      明
大      江      耕      治
長      尾      貴      子
前      田      香      織
主        文
１第１審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
第１審被告は，第１審原告に対し，４４７８万１
６００円及び内金２５６６万１６００円に対す
る平成２１年４月１日から，内金１９１２万円に
対する平成２３年４月２日から，各支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。

第１審原告のその余の請求をいずれも棄却する。２第１審原告の控訴を棄却する。
３訴訟費用は第１，２審を通じてこれを２０分し，そ
の１を第１審被告の負担とし，その余を第１審原告
の負担とする。
４この判決の主文１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１第１審原告
原判決中，第１審原告敗訴部分を取り消す。第１審被告は，第１審原告に対し，８億３４６２万円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，第１，２審とも，第１審被告の負担とする。
項につき仮執行宣言
２第１審被告
原判決中，第１審被告敗訴部分を取り消す。前項の部分に係る第１審原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は，第１，２審とも，第１審原告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，第１審被告の前身である山之内製薬株式会社（以下「山之内製薬」というほか，「第１審被告」ともいう。）の元従業員であり，その在職中にされた発明の名称を「スルフアモイル置換フエネチルアミン誘導体」とする発明及び「置換フエネチルアミン誘導体の製造法」とする発明の共同発明者の１人である第１審原告が，第１審被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「法」ともいう。）３５条に基づき，当該各職務発明に係る特許を受ける権利を山之内製薬

に承継させたことによる相当の対価の一部請求として１０億円及びこれに対する請求日の翌日である平成２１年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，第１審原告の上記請求について，相当対価額１億６５３８万円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却したことから，第１審原告及び第１審被告は，それぞれ原判決を不服として控訴した。
２前提となる事実
後掲証拠によれば，次の事実が認められる（証拠の掲記がないものは，当事者間に争いがない。なお，証拠の枝番号については，特に断らない限り，以下省略する。）。
当事者
ア第１審原告は，昭和４１年に東京薬科大学薬学部薬学科を卒業し，昭和４５年に九州大学大学院薬学研究科博士課程を中途退学して，同年４月，山之内製薬に入社し，勤続後，平成１５年１１月１日，山之内製薬を退職した者である。イ第１審被告は，主として医薬品等の製造販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。第１審被告は，平成１７年４月１日，山之内製薬及び藤沢薬品工業株式会社が合併して成立した会社である。
対象となる発明（甲１，乙１１９，１２６）
ア本件発明の発明者について
山之内製薬の従業員であった第１審原告は，昭和４５年４月以降，医薬品の研究開発に従事し，他の発明者と共同して，「スルフアモイル置換フエネチルアミン誘導体」に関する発明（以下「本件物質発明」という。）及び「置換フエネチルアミン誘導体の製造法」に関する発明（以下「本件製法発明」という。）をした（以下，両者を併せて「本件発明」ともいう。）。本件発明の発明者は，本件物質発明について，Ａ，Ｂ，第１審原告，Ｃ及びＤであり，本件製法発明について，第１審原告及びＢであるところ，共同発明者間における貢献度については，本件物質発明において第

１審原告が４０％，本件製法発明において第１審原告が９０％であることは，第１審被告もこれを明らかに争わない。
イ本件発明に関する職務発明対価請求権についてア山之内製薬は，本件物質発明について，我が国における特許出願日である昭和５５年２月８日までには，第１審原告及び共同発明者から本件物質発明に係る特許を受ける権利を承継し，第１審原告は，法３５条に基づき，その相当対価請求権を取得した。
イ山之内製薬は，本件製法発明について，我が国における特許出願日である昭和６０年１１月１３日までには，第１審原告及び共同発明者から本件製法発明に係る特許を受ける権利を承継し，第１審原告は，法３５条に基づき，その相当対価請求権を取得した。
なお，本件物質発明及び本件製法発明に係る我が国又は外国における各特許を受ける権利のうち，従業者による職務発明について，特許を受ける権利を企業が原始取得する法制となっている国であるイタリア，スペイン，フランス，イギリス，オランダ，ポルトガル及びベルギー（乙１０２～１０８）については，特許を受ける権利の承継及び相当対価請求権の取得の有無について，当事者間において争いがある。
ウ本件特許について


本件物質発明及び本件製法発明については，次のとおり，我が国及び諸外国において，本件物質発明に係る特許権（以下，この特許を総称して「本件物質特許」という。）及び本件製法発明に係る特許権（以下，この特許を総称して「本件製法特許」という。また，本件物質特許と本件製法特許を併せて「本件特許」ともいう。）がそれぞれ成立した。
ア我が国における特許権（その発明の内容は，原判決別添各特許公報のとおり。）
①我が国における本件物質発明に係る特許（甲１の１。以下「日本物質特許」
という。）
出願    日    昭和５５年２月８日
出願番   号    昭５５－１４３８２
登録    日    昭和６３年６月８日
満了    日    平成１７年２月８日
特許番   号    特許第１４４３６９９号
発明の名称    スルフアモイル置換フエネチルアミン誘導体発明    者    Ａ，Ｂ，第１審原告，Ｃ，Ｄ②我が国における本件製法発明に係る特許（甲１の２。以下「日本製法特許」という。）
出願    日    昭和６０年１１月１３日
出願番   号    昭６０－２５４３２６
登録    日    平成２年４月４日
満了    日    平成１７年１１月１３日
特許番   号    特許第１５５３８２２号
発明の名称    置換フエネチルアミン誘導体の製造法
発明    者    第１審原告，Ｂ
イ諸外国における特許
①米国における本件物質発明に係る特許（乙１１９。以下「米国物質特許」という。）
出願    日    昭和６０年７月１８日
登録    日    昭和６２年１０月２７日
満了    日    平成２１年１０月２７日
特許番   号    米国特許第４７０３０６３号発明の名称    スルファモイル置換フェネチルアミン誘導体及びその製造法
発明    者    前記ア①と同じ

②欧州における本件物質発明に係る特許（イギリス，ドイツ，フランス，イタリア，ベルギー，オランダ，スイス及びオーストリア。乙１２６。以下「欧州物質特許」という。）
出願    日    昭和５６年２月２日
登録    日    昭和５９年４月２５日
満了    日    平成１８年２月２日
特許番   号    欧州特許第３４４３２号
発明の名称    スルファモイル置換フェネチルアミン誘導体，その製法及びそれ
らを含有する医薬組成物
発明    者    前記ア①と同じ
③スペインにおける本件物質発明に係る特許（乙１２６。以下「スペイン物質特許」という。）
出願    日    昭和５６年２月６日
登録    日    昭和５６年１０月２８日
満了    日    平成１３年１０月２８日
特許番   号    スペイン特許第４９９２２４号発明の名称    スルファモイル置換フェネチルアミン誘導体
発明    者    前記ア①と同じ
④スペインにおける本件製法発明に係る特許（乙１２６。以下「スペイン製法特許」という。）
出願    日    昭和６１年７月２９日
登録    日    昭和６３年１月１１日
満了    日    平成１８年７月２９日
特許番   号    スペイン特許第８６００６８５号発明の名称    置換フェネチルアミン誘導体の製造法
発明    者    前記ア②と同じ

⑤ロシア（旧ソ連）における本件物質発明に係る特許（乙１２６。以下「ロシア物質特許」という。）
出願    日    昭和５６年２月６日
登録    日    昭和５９年３月２３日
満了    日    平成１３年２月６日
特許番   号    ソ連特許第１０８２３２０号発明の名称    スルファモイル置換フェネチルアミン誘導体及びその酸付加塩の
製造法
発明    者    前記ア①と同じ
⑥ポルトガルにおける本件物質発明に係る特許（乙１２６。以下「ポルトガル物質特許」という。）
出願    日    昭和５６年２月５日
登録    日    昭和５７年２月４日
満了    日    平成１３年２月５日
特許番   号    ポルトガル特許第７２４６０号発明の名称    スルファモイル置換フェネチルアミン誘導体の製造法
発明    者    前記ア①と同じ
職務発明規程（甲３）
ア山之内製薬は，平成９年１月１日，次の内容の職務発明取扱い規程（以下「被告規程１」という。）を制定し，同日施行した。
ア（権利の承継）会社は，職務発明について，本規程の定めるところにより特許を受ける権利又は特許権を承継することができるものとする（３条）。イ（出願補償）会社は，特許を受ける権利を承継し，日本国に出願したときは，特許出願１件に対し１万円の補償金を発明者に支払う。発明者が複数の場合は，その均等割した百円単位（端数繰り上げ）の金額を支払うものとする。出願補償金の支払は同一発明に対しては１回のみとする（１５条）。

ウ（登録補償）会社は，特許を受ける権利又は特許権を承継し，日本国の特許証の交付を受けたときは，特許権１件に対し２万円の補償金を発明者に支払う。発明者が複数の場合は，その均等割りした百円単位（端数繰り上げ）の金額を支払うものとする（１６条）。
エ（実施補償）会社は，権利を承継した職務発明を日本国で実施して利益を得たとき又は第三者に実施許諾して利益を得たときは，日本国で登録になっていることを条件に，実施あるいは実施許諾１回に限り，会社の事業目的への貢献度に応じ，特許権１件に対し１０万円以上１００万円以下の職務発明委員会が査定した補償金を，発明者に支払う。発明者が複数の場合は，その均等割りした百円単位（端数繰り上げ）の金額を支払うものとする（１７条）。オ（不在籍者への補償）会社は，補償金の支払を受ける権利を有する者が退任又は退職した後，当該権利を有する者より請求があったときは，補償金を支払うものとする（１９条）。
カ（支払の期日）補償金は，支払が確定した年度（４月１日から３月３１日）の翌年度に支払うものとする（２１条）。


キ（施行期日）本規程は，平成９年１月１日から施行する（２８条）。イ山之内製薬は，平成１５年４月１日，被告規程１を改訂して発明奨励規程（以下「被告規程２」という。）とし，同日施行した。そして，登録補償を出願補償に統合するとともに，出願補償の補償額を，特許出願１件に対し５万円とするなどした。実施補償の内容については，上限が１０００万円に変更されたほかは基本的に変更がない。被告規程２は，附則により平成１５年４月１日から施行するものとされている。
ウ第１審被告は，会社の合併に伴い，平成１７年４月１日，次の内容の職務発明規程（以下「被告規程３」という。）を制定し，同日施行した。ア（定義）「算定期間」とは，本規程の運用上，売上高およびライセンス収入を算定する各３年間をいい，２００５年４月１日を最初の算定期間の起算日とする。

イ（権利の承継）会社は，職務発明について，本規程の定めるところにより特許を受ける権利を職務発明者から承継する（３条）。ウ（出願時補償）会社は，職務発明に係る特許等を受ける権利を承継した場合には，当該権利ごとに本章に定めるところにより補償金を職務発明者に支払う。…（１３条）。
エ（実施時補償）会社は，特許権等に係る発明等が実施されることにより利益を得た場合には，当該特許権等毎に…１８条から２１条に定めるところにより実施時補償金を職務発明者に支払う。実施時補償金は，職務発明者が会社を退職した場合も支払われ…る（１７条）。
オ（対象製品の売上高に対する実施時補償金）①対象製品の売上高に対する実施時補償金は，対象となる特許権等の存続期間中において対象製品につき特許権等に係る発明が実施されている限り支払われる（１８条１項）。
②対象製品の売上高に対する実施時補償金は，対象となる特許権等の各々に対して，次の算定式により算定する（１８条２項）。
実施時補償金額＝対象製品の売上高×０．００００５×（係数Ａ）ａ係数Ａは，対象製品の売上高に対する特許権等の寄与度による係数であって，特許権等の種類，会社自らが使用する又は子会社に使用許諾される各種データなどにより定めるものとし，１以下とする。
ｂ係数Ａは，対象製品の製品化における当該特許権等に係る職務発明の技術的寄与の程度も斟酌しつつ，当該特許権等の対象製品の独占性への貢献度を主たる判断基準として職務発明委員会が認定する。
ｃ係数Ａは，各算定期間において見直す場合がある。カ（対象製品の第三者へのライセンスアウトに基づく収入に対する実施時補償金）
①対象製品のライセンス収入に対する実施時補償金は，特許権等の存続期間中

において当該特許権等の実施許諾として一時金，ロイヤリティー等が受領されている限り支払われる（１９条１項）。
②ライセンス収入による実施時補償金額は，対象となる特許権等の各々に対して次の算定式により算定する（１９条２項）。
実施時補償金額＝ライセンス収入金額×０．０００５×（係数Ｂ）ａ係数Ｂは，ライセンス収入に対する特許権等の寄与度による係数であって，特許権等の種類，使用許諾される各種データなどにより定めるものとし，１以下とする。
ｂ係数Ｂは，ライセンス契約，並びに対象製品の製品化における当該特許権等に係る職務発明の技術的寄与の程度も斟酌しつつ，当該特許権等の対象製品の独占性への貢献度を主たる判断基準として職務発明委員会が認定する。ｃ係数Ｂは，各算定期間において見直す場合がある。ｄ対象製品の第三者へのライセンスアウトに基づく収入として，当該特許権等の実施許諾の対価としての一時金，ロイヤリティー以外の収入が含まれている場合や対象製品の取引にロイヤリティー相当額が含まれているとみなされる場合においては，職務発明委員会がそれらの要素を考慮して本条のライセンス収入金額を認定する。
キ（補償金支払時期）
①１８条…に定める実施時補償金は，各算定期間満了後，会社が定める方法により支払われる（２２条１項）。
②１８条に定める実施時補償金の対象となる対象製品が会社もしくは子会社が製造承認を取得した医療用医薬品の場合，対象製品の日本，米国，欧州地域の主要６ケ国（イギリス，ドイツ，フランス，イタリア，スペイン，オランダ）のいずれかの国における最初の販売後遅滞なく最初の支払が行われるものとし…第１８条により定める算定式により実施時補償金額を算定する（２２条２項）。
ク（共同発明者が存在する場合の取扱い）

１８条…に定める…補償金は，各特許権等について当該補償金を受ける権利を有する職務発明者が複数存在する場合は，各職務発明者の職務発明への寄与度に応じて分配して支払われる（２３条１項）。
ケ（附則・経過規程）
①出願時補償の規程
平成１７年３月３１日までに山之内製薬又は藤沢薬品工業が行った職務発明に係る特許出願等に対しては…会社は，山之内製薬又は藤沢薬品工業の旧規程により出
願時補償を実施する（附則２項）
②実施時補償の規程
ａ平成１７年３月３１日までの出願に対しても同年４月１日以降に出願されたものと同様に，同年４月１日を最初の算定期間の起算日として，本規程を適用する（３項）。
ｂ平成１７年３月３１日までに山之内製薬又は藤沢薬品工業が行った職務発明に係る特許出願等の実施時補償については，山之内製薬又は藤沢薬品工業における同年３月３１日までの実施時補償について同年３月３１日時点で山之内製薬又は藤沢薬品工業の旧規程上の補償の計算期間が満了していない場合は，計算期間の始期に遡って本規程を適用し，会社における最初の実施時補償時に，その期間を算入して算定する。ただし，対象製品が２２条２項に該当する場合は，対象製品の最初の支払時期を同年４月１日以降とし，会社における最初の算定期間も含めた売上高予測に基づき，実施時補償金を算定する（３項）。エ第１審被告は，平成１９年７月２６日，被告規程３を改訂した（以下，被告規程３と併せて「被告現行規程」という。）。
山之内製薬による上市（甲２）


ア山之内製薬は，平成５年７月２日，塩酸タムスロシンを有効成分とする医薬品（商品名「ハルナール」）について，前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤として，薬事法に基づく製造承認を受け，平成５年８月３０日，我が国における自社販売を

開始した。
イ欧州においては，山之内製薬の欧州子会社であるアステラスファーマ社又は下記のライセンシーが，商品名「Ｏｍｎｉｃ」等により，平成７年９月，オランダ等における販売を開始した。
ウ米国においては，下記のライセンシーが，商品名「Ｆｌｏｍａｘ」により，平成９年９月，販売を開始した（以下，商品名については，我が国，欧州及び米国を通じて「ハルナール」ともいう。）。
北米ライセンス契約等（乙７３，１１０）山之内製薬の海外子会社は，平成５年１２月１５日，ベーリンガー・インゲルハイム・インターナショナル・ゲーエムベーハー（以下「ＢＩ社」という。）との間で，次の内容のライセンス契約を締結した（乙７３。以下「北米ライセンス契約」という。本件では第１審被告を同契約の当事者として扱うことについて当事者間に争いがない。）。
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欧州ライセンス契約等（乙１１１～１１５）ア山之内製薬の海外子会社は，平成５年４月２０日，ＢＩ社との間で，次の内容のライセンス契約を締結した（乙１１１。以下「欧州ライセンス契約」という。本件では第１審被告を同契約の当事者として扱うことについて当事者間に争いがない。）。
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ウ山之内製薬の子会社は，平成７年８月２２日，ＢＩ社との間で，次の内容の供給契約（乙１１４。以下「原供給契約」という。）を締結した（本件では第１審被告を同契約の当事者として扱うことについて当事者間に争いがない。）。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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エ山之内製薬は，平成１１年１２月３日，ＢＩ社との間で，譲渡契約（乙１１３）を締結し，同年２月１日に遡って，●●●●●●●●●●●●●●●●●を合意した。
オ第１審被告は，平成１７年４月１日，ＢＩ社との間で，次の内容の第３補足契約（乙１１５）を締結した。
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第１審被告による支払（乙４，２４）
第１審被告は，第１審原告に対し，平成２１年３月６日，被告現行規程に基づき，ハルナールに関して，本件物質特許の補償額３０９万８４００円及び本件製法特許の補償額２６万１５００円の合計３３５万９９００円を支払った（以下「本件支払」という。）。
なお，第１審被告は，第１審原告に対し，平成２１年１月１５日付けの書面により，上記金額の算定根拠として，被告現行規程所定の実施時補償金額として第１審被告ホームページでも閲覧できる決算報告に記載されている全世界における自社売り及びバルク（実施料込み）の売上げを採用し，特許の係数として本件物質特許について０．４を，本件製法特許について０．０１５を，それぞれ採用し，かつ，本件物質特許に関する発明者寄与度を４０％と判断して算出したものであると通知している。
本件訴訟に至る経緯（甲４）
ア第１審原告は，第１審被告に対し，平成２１年３月３１日到達の書面により，ハルナールに関する我が国，米国及び欧州各国における本件物質特許及び本件製法特許について，第１審原告が法３５条３項に基づいて支払を受けるべき相当の対価の額は，少なくとも４０億円を下らないとして，その支払を請求した。イ第１審原告は，東京地方裁判所に対し，平成２１年９月２８日，本件訴訟を提起した。
３争点
使用者が受けるべき利益
ア自己実施による独占の利益（争点１）
イライセンス収入（争点２）
使用者貢献度（争点３）

相当対価額の算定（争点４）
消滅時効（争点５）
第３当事者の主張
後記１のとおり原判決を訂正し，後記２のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の４に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
原判決１５頁１９行目，同２２行目，１６頁６行目から７行目にかけて，１７頁２行目，同６行目，同９行目，２０頁９行目，２２頁６行目，同１８行目，２３頁５行目，２７頁２２行目，４２頁６行目，４４頁１９行目，６５頁１行目，７５頁１０行目，８３頁２４行目，８７頁１４行目，８８頁３行目及び８９頁２４行目の各「特許法」，２２頁１４行目，２７頁２４行目，５３頁３行目から４行目にかけて，７８頁１９行目及び８６頁１行目の各「改正前特許法」並びに７６頁２１行目の「旧特許法」を，いずれも「法」と改める。
原判決１５頁１６行目の「－１    自己実施による独占の利益について」を「－１争点１（自己実施による独占の利益）について」と，２９頁３行目の「－２ライセンス収入」を「－２    争点２（ライセンス収入）について」と，３５頁４行目の「使用者貢献度」を「    争点３（使用者貢献度）について」と，７２頁９行目の「相当対価額の算定」を「    争点４（相当対価額の算定）について」と，７５頁１４行目の「消滅時効」を「    争点５（消滅時効）について」と，それぞれ改める。
２当審における主張
争点１（自己実施による独占の利益）について
〔第１審原告の主張〕
ア「その発明により使用者が受けるべき利益の額」について特許期間満了後における北米でのハルナールの販売数量は，大きく減少しており，その法的独占力が強力であったことを示している。日本市場での販売数量が大きく

減少していないのは，製品延命を図るためにカプセルを口腔内崩壊錠に剤形変更した製品戦略によるものであり，日本物質特許の法的独占力が弱かったからではない。原判決は，第１審原告に対する本件発明の相当対価額を１億６５３８万円と算定したが，これは，ハルナールの売上高（２兆円以上）の１万分の１にも及ばず，他の職務発明対価請求訴訟との比較，第１審被告における役員報酬との比較から，過小評価というべきである。
イ超過売上高（特に想定実施料率）について
ア第１審被告は，ＢＩ社に対し，北米ライセンス契約によって，本件発明に係る特許の実施権のうち，使用権及び販売権のみを●●のライセンス料率でライセンスしており，製造権をライセンスしていない。このような取引は，製薬業界では他にもみられるものであるが，ＢＩ社は，販売代理店の地位を与えられたにすぎないにもかかわらず，原判決は，北米ライセンス契約に基づき，当該特許の全ての実施権の対価として●●の想定実施料率を認定しているから，その認定は，明らかに間違っている。
また，原判決は，北米ライセンス契約のうち特許期間満了後の●●のライセンス料率を商標及びノウハウの対価と認定したが，ライセンサーは，ライセンス交渉のテクニックとして，特許期間満了後にも利益を確保するために，あらかじめ特許期間満了後のライセンス料率を決めてしまうものであるから，上記●●には，本件発明に係る特許のライセンス料が含まれているといえる。したがって，原判決の上記認定は，誤りである。


イ北米ライセンス契約では製造権の対価が定められているものの，ハルナールの製造原価は，考慮に値しないほど低いから，製造権の対価は，当該契約のバルクロイヤリティーと近似する。また，欧州ライセンス契約ではロイヤルティ条項がなく製品販売条項しかないが，これは，ハルナールの上記製造原価に照らせば，当該契約のバルクロイヤリティーと近似することを端的に示している。したがって，想定実施料率は，北米ライセンス契約では３３．０５％であり，欧州ライセンス契

約では４０％というべきである。仮に，ハルナールの製造原価を考慮するとしても，これらのバルクロイヤリティーうちの９０％は，想定実施料率になるというべきである。
仮に，原判決のように想定実施料率を●●と認定するとしても，第１審被告は，上記のように，ＢＩ社に対して塩酸タムスロシンを販売しているのであるから，これをＢＩ社に対する自社販売とみて，その利益を相当対価額として評価すべきである。
ウ北米ライセンス契約によれば，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●とされているから，これも，使用者等が受けるべき利益の額に加えるべきである。
ウ日本製法特許について
第１審被告は，当審に至るまで，日本製法特許が実施されたことを前提として本件支払をし，かつ，訴訟活動を行ってきた。当審に至ってから日本製法特許を実施していないと主張することは，禁反言の原則に反する。また，仮に，日本製法特許が実施されていないとしても，当該特許は，防衛特許としての意義を有するものであるから，職務発明の対価を算定するに当たって考慮されるべきものである。しかも，第１審被告は，弁護士が訴訟代理人として訴訟活動を行ってきており，上記主張が許されるならば，これに対する専門技術的な調査・検討が必要となる。したがって，上記主張は，第１審被告の故意又は重過失により時機に後れて提出された攻撃防御方法であり，訴訟の完結を遅延させるものであるから，却下されるべきである（民訴法１５７条１項）。
〔第１審被告の主張〕
ア外国特許に関する特許を受ける権利について
原判決は，職務発明について特許を受ける権利が会社に原始的に帰属する法制の国についても法３５条３項，４項を類推適用している。しかしながら，特許を受ける権利は，各国ごとに，また，特許権ごとに，別個の

権利として観念し得るものである以上，従業員が会社に特許を受ける権利を承継させるという法３５条３項，４項の類推適用の基礎が存在するか否かを判断すべきである。そして，特許を受ける権利が会社に原始的に帰属する国（イタリア，スペイン，フランス，イギリス，オランダ，ポルトガル及びベルギー）においては，同項の類推適用の余地はなく，仮に同項を類推適用するとしても，「承継」の事実が存在しないから，相当対価請求権は，発生していないというべきである。仮に，これらの国における相当対価の額を算定するとしても，法律によって原始的に会社が取得する権利の価値を除いた利益の額を算定しなければ，我が国の場合と整合しない。しかし，これらの国では，使用者は，本来的に発明に基づく特許を受ける権利を独占しているのであるから，「その発明により使用者が受けるべき利益の額」たる独占の利益なるものを観念することができないから，独占の利益は存在しないというべきである。
イ「その発明により使用者が受けるべき利益の額」についてハルナールの有効成分である塩酸タムスロシンは，権利承継時点で念頭に置かれていた高血圧の適応症では商品化に至らなかった可能性が高く，その後に排尿障害を適応症として開発が進められた結果，初めて利益を上げるに至ったものである。このように，権利承継時点で念頭に置かれていた発明の姿と全く異なる形で実際には製品化されたようなケースで，権利承継後の外在的な事情が介在して初めて製品化が実現した場合には，因果関係の切断という考え方にも準拠しつつ，実際に使用者が得ている利益額は，その発明「により」使用者が受けるべき利益の額には該当しないというべきである。
ウ超過売上高について
ア原判決は，本件特許の寄与度が１００％と考えているようである。しかしながら，本件特許の存続期間中であっても他の特許が製品（ハルナール）に用いられているのであれば，それらの特許の寄与度が零であるということはあり得ず，現に，ハルナールに関しては，合計１０の特許が関係している。しかるとこ

ろ，原判決は，超過利益の算定に当たりこれらの関係する特許の発明寄与度を全く検討していない点で不当である。
イ原判決は，存続期間満了後の売上げを考慮せずに，日本物質特許による独占の利益が売上高の５０％と認定した。
しかしながら，ハルナールの売上高の減少は，薬価の引下げ及び後発医薬比率の上昇によるものであって，ハルナールの販売数量は，本件物質特許の存続期間満了後も大きく変化しておらず，このことは，存続期間中の売上げについて，日本物質特許の独占力以外の要因による貢献が大きかったことを示しており，独占の利益の算出に際しては，このことも考慮に入れられるべきである。また，ハルナールが医薬品として完成するに至った経緯に鑑みれば，使用許諾を受けた他の製薬会社が，山之内製薬の自己実施による売上高の５０％を販売していたとは認められず，特許発明の実施を禁止できたことによる売上高は，自己実施の２分の１を大幅に下回るものと解される。
ウ原判決は，北米及び欧州における想定実施料を，北米ライセンス契約に基づき本件物質発明については●●，欧州における本件製法発明については●●と認定した。
しかしながら，北米ライセンス契約によるライセンスの対象には，本件物質発明に関する特許のほかに，ハルナールが上市されるために不可欠であった徐放製剤特許が含まれており，特許の間で軽重が設けられていなかったのであるから，本件物質発明に関する特許について想定実施料を●●とすることは，明らかに不当であり，少なくとも当該徐放製剤特許の存続期間が満了した平成１８年２月２７日までの期間の本件物質発明に係る特許のライセンス料率は，その２分の１にとどまる。ことに，スペインにおいては，スペイン物質特許，スペイン製法特許及び徐放製剤特許の３つがライセンス契約の対象となっており，これらの間に軽重が設けられていなかったのであるから，スペイン物質特許のライセンス料率は，全体の３分の１にとどまる。

エ原判決は，欧州及びスペインにおける独占の利益を１０％と認定した。しかし，特許権者が自己実施すると同時に第三者に対してライセンスアウトをしている場合には，特許権者が自己実施によって得た利益は，法定通常実施権による利益の範囲内というべきであり，独占の利益はないと考えるべきである。オ北米ライセンス契約は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●している。


特許による独占の利益は，特許保護期間満了後には存在しないから，商標及びノウハウのロイヤルティ●●●●が本件特許に係る利益を含むということは，あり得ない。
製品販売に対する対価は，あくまでも製品の売買に関する価格であって，これをライセンス料と同視してバルクロイヤリティーをライセンス料とする第１審原告の主張は，法的根拠を欠く。
北米ライセンス契約所定の●●●●●●●は，平均するとＢＩ社の各年の正味売上げの●●●●にすぎず，商標及びノウハウのライセンスの対価でもあることを考慮すれば，特許のライセンス料率を左右するものではない。
エ日本製法特許について
塩酸タムスロシンの工業生産で使用されているのは，日本製法特許の特許請求の範囲に含まれるものではなく，他の方法で薬事法上の製造承認を受けている。すなわち，日本製法特許は，実施されておらず，独占性に何ら寄与していないから，日本製法特許に関する超過利益額は，零というべきである。なお，本件支払において日本製法特許に基づいて実施時補償金２６万１５００円が支払われたのは，日本製法特許が実施されているとの過誤に基づいて，誤って支払われたものである。
争点２（ライセンス収入）について
〔第１審原告の主張〕
ア米国における保護期間の延長について

原判決は，米国における平成２１年１０月２８日から平成２２年４月２７日までの期間の売上高を本件物質特許による利益とは認めなかった。しかしながら，米国の特許保護期間延長制度は，製薬会社等に小児適応症の承認取得のインセンティブを与えるためのものであり，対象となる医薬品の特許及び承認を取得していることを前提としている。また，米国におけるハルナールの売上高は，平成２２年４月を境として激減しているばかりか，上記制度は，米国食品医薬局のオレンジブックにおいても，特許期間の延長として記載されている。したがって，本件発明の相当対価請求の「使用者等が受けるべき利益の額」として，上記期間の売上高を加えて判断すべきである。
イ●●●●●●●●●●●●●について
山之内製薬は，ＢＩ社とのハルナールのライセンス交渉において，その●●●●●●●●●●●●●●ところ，ＢＩ社は，山之内製薬に対し，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●したがって，本件発明により第１審被告が得た利益の算出に当たって，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●である。
〔第１審被告の主張〕
ア米国における保護期間の延長について
米国における保護期間の延長は，米国特許法上，米国物質特許の特許期間が延長されたものではないし，米国の連邦食品・医薬品・化粧品法５０５Ａ条から明らかなとおり，特許が存在しなくとも独占販売期間は，付与されるものである。したがって，上記保護期間の延長は，米国物質特許の特許期間とは無関係にされたもので，「使用者等が受けるべき利益の額」の判断に当たり考慮すべきものではない。
イ●●●●●●●●●●●●●について
山之内製薬がＢＩ社との間で契約した，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●したがって，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
争点３（使用者貢献度）について
〔第１審原告の主張〕
ア当初のラセミ体での開発について
原判決は，医薬品開発における山之内製薬の「通常の」貢献のほかに，「特別の」貢献を認定していないにもかかわらず，発明者貢献度１％との発明者に厳しい判断を下しており，不合理である。
また，原判決は，第１審原告が昭和５７年９月２７日に光学異性体である塩酸タムスロシンを発明しているにもかかわらず，山之内製薬が昭和６０年１１月までラセミ体で開発を進めた結果，約３年のタイムロスをするという大きなミスをしている点や，第１審原告が米国での侵害訴訟の勝訴に必要不可欠な貢献をしたことを全く考慮していない。
イ成功確率について
本件において，山之内製薬によるハルナール製品化までの貢献は，「通常の」ものであって「特別の」事情はない。また，他の産業でも幾多の失敗を重ねて製品化に至っているのであるから，単純に他の産業と医薬品を比較することに意味はないし，製薬会社は，研究開発費比率が高い一方，営業利益率も極めて高いばかりか，他の業界とは異なり，製薬業界では１個の製品が１個ないし数個の特許で構成されているから，特許による市場独占性・競争製品排除性が高く，かつ，代替もきかないものである。したがって，製薬業界での発明の相当対価額は，他の産業に比して高くしてしかるべきである。また，製薬業界において発明が難しいことは，上市された新薬の発明の素晴らしさの裏返しであり，本件発明をした第１審原告の貢献度の高さを裏付ける事情であるといえる。
塩酸タムスロシンによる起立性障害は，重篤な副作用ではなく，研究開発を断念

するほどの重大な問題ではなかったし，徐放製剤特許は，実際には使用されていない。塩酸タムスロシンが血圧低下をもたらさないことについて説明に戸惑ったとすれば，山之内製薬の説明が不適切であったにすぎない。
ウ第１審原告の貢献について
第１審原告は，α・β遮断剤であるアモスラロールに基づき，新しい基本コンセプトの具体的発案とリード化合物（ＹＭ－１１１３３）の創成を行い，最終化合物を合成する上で重要な部分構造を探索し，その部分構造を組み入れた活性化合物（ＹＭ－１２６１７）を見いだし，さらにその光学異性体の合成により最終化合物（ＹＭ－１２６１７－１。塩酸タムスロシン）を創製したものである。また，第１審原告は，塩酸タムスロシンの大量合成法を確立することでハルナールの製品化に多大な貢献をしたばかりか，山之内製薬退職後に，米国における侵害訴訟で証言するなどして，勝訴に貢献した。第１審原告による協力がなければ，米国物質特許は，無効になった可能性が高い。


なお，第１審被告主張の大量合成法に係る特許は，塩酸タムスロシンではなく，その合成の中間体の製法発明であるにすぎない。
エ適応症の選択について
原判決は，適応症について山之内製薬の寄与が大きかったとした。しかしながら，α遮断剤が下部尿路疾患に有効であることは，昭和５１年には認識されており，昭和５４年にはプラゾシンについて学会発表されていたから，第１審原告らは，下部尿路疾患への適応を視野に入れて調査研究をしていたものであり，このことは，昭和５５年３月１０日のグループミーティング議事録に，下部尿路疾患についての検討結果が記載されていることや，米国物質特許の出願（昭和５６年２月４日）に当たり，下部尿路機能障害等への適応が記載されていることからも明らかである。
さらに，α遮断剤の下部尿路疾患への適応については，共同発明者間の寄与度（第１審原告は，４０％以上）で既に反映されているから，これに重ねて，適応症の選

択について第１審被告の貢献度として評価することは，同一事項を二重評価していることになり，明らかな矛盾である。
以上に加えて，他の職務発明対価請求訴訟における発明者貢献度を考慮すれば，本件における発明者貢献度は，２０％と考えるべきである。
オ●●●●●●●●●●●●●について
前記のとおり，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●であるが，仮にこれができなくとも，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●は，発明者貢献度のプラス評価の要素とされるべきである。
〔第１審被告の主張〕
ア当初のラセミ体での開発について
山之内製薬が排尿障害の治療薬を正式にテーマ化した昭和５７年５月時点では，光学異性体である塩酸タムスロシンのα遮断作用は，未知数であったから，山之内製薬がラセミ体での開発を進めたことは，当然であるし，光学異性体が得られてからも，ラセミ体にはα１遮断作用のみを主作用としているから，ラセミ体によって薬事法上の申請を行っても問題はないと考えられた。むしろ，排尿障害の市場性が把握できず低コストで開発する必要があった一方，合成コストがかかる光学異性体で開発をして採算がとれるとは限らなかったから，山之内製薬が昭和５８年１０月当時，ラセミ体での開発をテーマ化したことは，合理的であった。
イ成功確率について
医薬品の研究開発には，平均して１３．２年（全産業の平均値は，３年）を要し，上市１品目当たりの研究開発費は，１２．５億ドルに達している。このような背景から，製薬会社の研究開発費は，売上げに対して平均１４．６％（全産業の平均値は，２．９９％）を占めている。化合物の合成それ自体は，基礎研究，非臨床試験，臨床試験そして製造販売承認審査という長い新薬開発の一プロセスであるにすぎない。

例えば，平成１６年から平成２０年までの間に合成された基礎研究で合成された上記化合物６１万１５７６のうち，非臨床試験に移行できたものは，１９９のみであり，非臨床試験に進んで有効性が期待できても，それが既存薬を上回らない限り，その開発は，断念されるため，臨床試験に移行できたものは，８１にすぎない。しかも，臨床試験において開発が中止されることも少なくなく，製造販売承認申請に至ったものは，わずか２９であり，さらに薬事法に基づく承認を受けることができたのは，２４に限られる。しかも，予期せぬ副作用が生じた場合などには，製造販売承認が取り消されることもある。このように，基礎研究で合成された化合物は，製薬会社が何段階ものハードルを乗り越える過程で付される付加価値によってようやく医薬品となる。
塩酸タムスロシンも，当初は高血圧を適応症とするアモスラロール塩酸塩の開発が成功しなかった場合のバックアップ化合物として開発が始められ（第１審原告も高血圧や心不全を適応症として念頭に置いた博士論文を執筆していた。），その後，いったん開発が断念されてから，排尿障害領域を適応症として日の目を見たものである。このように，塩酸タムスロシンは，当初想定された適応症のままでは開発テーマ化には至らず，山之内製薬による適切な適応症の選定がされたことにより，医薬品として開発されたものである。また，光学異性体である塩酸タムスロシンがラセミ体よりも起立性障害の危険性が高いことは，客観的事実であるところ，山之内製薬は，塩酸タムスロシンによる顕著な起立性障害を解決するために新たな徐放製剤技術を完成させ，被験者のＧＯＴ及びＧＰＴ数値の上昇が被験者の運動不足が原因であることを突き止め，当時我が国に存在しなかった評価基準を確立したばかりか，さらに，血圧を低下させないことを客観的に証明することで製造販売承認を取得した。なお，当時，高血圧を適応症として開発されたのに血圧低下が生じない理由は，当時，未解明であった。
このように，化合物の合成と医薬品の完成とは，その有する社会的・経済的な価値が大きく隔たっており，化合物が医薬品として成功に至る確率は，極めて低く，

化合物の完成と医薬品の完成を同視することはできない。したがって，「権利が承継された時点」での価値を把握するという前提に立ちつつ，実際の価値の算定では途中の不確定要素を一切考慮せず，結果として達成された成功をそのまま「権利が承継された時点」での価値として把握しようとすることは，論理として一貫性を欠く。むしろ，ある物質発明に係る特許の実施品である医薬品について独占権としての特許権の効力が及ぶとしても，そのことは，当該医薬品の販売により得られた利益に対する当該物質発明に係る特許の寄与が高いことを意味するものではないから，原判決のように，当該利益を全て当該物質発明の寄与ととらえて単に発明者の貢献度を乗じるという計算式では，物質発明に係る特許を受ける権利の価値を不当に高く評価することになる。
仮に，本件物質発明の特許期間の存続中は，その寄与が１００％と考えるのであれば，相当対価額を算定する場面では，独占の利益や発明者貢献度とは別に，製薬業界の上記のような特殊性に基づく成功確率による減額を認めなければならない。しかるところ，原判決は，成功確率について一切の考慮を行っておらず，不当である。
ウ第１審原告の貢献について


ア第１審原告は，塩酸タムスロシンの合成を，本件物質特許出願後に，当該出願に係る発明の範囲内でよりよい化合物を探し出すために通常行われる作業の中で行ったものであり，公知文献や社内に蓄積された知見を前提とすれば，その合成は，容易に着想可能であった。現に，光学異性体間で薬理活性が異なることは，当時の研究者の常識であったから，アモスラロール（ラセミ体）の光学分割を行って光学異性体のα・β遮断活性を比較研究することは，容易に着想できた。次に，α遮断剤を得る目的で，α・β遮断剤であるアモスラロールの水酸基を除去してリード化合物（ＹＭ－１１１３３）を得て，その薬理活性を評価しようとすることは，通常の研究者が当然考えることにすぎなかった。リード化合物の構造最適化によりα１遮断作用の強い化合物を得ることも，第１審原告の博士論文では比較的簡単で

あったとされているとおり，通常の能力を有する研究者が容易にできたことである。ＹＭ－１２６１７（ラセミ体）を得たのは，第１審原告ではなく他の共同発明者であるが，これを措くとしても，リード化合物から当該化合物を得ることは，第１審原告を含む共同発明者の新たな発見と考えることはできない。さらに，ＹＭ－１２６１７（ラセミ体）の光学異性体であるＹＭ－１２６１７－１（塩酸タムスロシン）が活性本体であることを明らかにしたことも，当時の常識に照らせば通常の能力を有する研究者が当然考えることであり，何ら目新しいものではない。以上のとおり，第１審原告が「新しい知見」と評価する事項は，独自の着想ないし寄与と評価できるものではなく，塩酸タムスロシン及びその製法に第１審原告の独自の貢献があるとはいえない。
むしろ，第１審原告自身，論文等において山之内製薬における従前の研究の蓄積を利用したものであることを自認している。
イ大量合成法は，山之内製薬の他の従業員の成果であって，第１審原告の貢献は，発明者の上司として報告を受け，これを承認していた程度であり，現に，第１審原告は，大量合成法に係る製法特許の発明者に含まれていない。ウ米国における侵害訴訟での第１審原告の証言は，当該訴訟での特許の有効性に関する争点とは関係しないものであった。
エ適応症の選択について
アハルナールの適応症の選定には山之内製薬のみが寄与したのであって，第１審原告の寄与は，零又はそれにほぼ等しい程度しか認められないから，ハルナールの売上げを相当対価の算定に用いること自体が適切でないし，仮に用いる場合にも，山之内製薬による適応症の選定がハルナールの売上げに決定的に寄与したという事実を，使用者貢献度の算定に具体的に反映しなければならない。イ昭和５１年当時，α遮断剤の下部尿路疾患への効果が知られていたことは，事実であるが，このことから，第１審原告らが当初から抗高血圧剤としてではなく下部尿路疾患への適応を目的として研究をしていたことの根拠にはならないし，当

時の議事録によっても，山之内製薬の研究者が排尿障害への適用の理論的な可能性を報告したにとどまる。むしろ，山之内製薬は，昭和５４年ないし昭和５５年頃から，薬理部門に，α１受容体について調査をさせた結果，前立腺肥大症に基づく排尿障害に適応できる可能性を見いだし，昭和５６年６月から，薬理研究部門において実際の研究を開始したものであり，大きな市場性が見込まれなかったことから，昭和５７年５月，低コストで開発するとの条件付きで，当該疾患に対する治療薬を開発テーマとすることを決定したものであって，適応症の選定は，山之内製薬の貢献によるものである。
ウ日本物質特許の明細書には，下部尿路疾患への適応に関する記載は一切なく，当該適応症への選択が共同発明者間の寄与度で既に反映されているという主張は，論理的に成立し得ない。
オその他の山之内製薬の貢献について
ア山之内製薬には，以上のほかにも，ハルナールの売上げに関して，塩酸タムスロシンの合成研究，その特許出願事務，国内・海外臨床開発，大量合成法の開発，国内・海外承認申請，７８万時間に及ぶ研究開発コストの負担，国内・海外での営業活動及び海外ライセンス等の貢献がある。
イ山之内製薬による徐放製剤の特許は，ハルナールに使用されており，光学異性体である塩酸タムスロシンがラセミ体よりも起立性障害の危険性が高いことは，客観的事実である。
ウ製薬会社は，医薬品の品質確保を目的とした，薬事法に基づく製造所における製造管理・品質管理の基準を定めた各種規制を受けているところ，山之内製薬も，ハルナールの販売承認及び製造・品質の維持のために多大な労力を費やしており，この点は，山之内製薬の貢献度として考慮されるべきである。また，山之内製薬が独自の人脈を基礎として治験実施病院の組織化に成功したこと，山之内製薬がハルナールの原薬を基幹大学等に持ち込んだことにより，多数の研究者や専門医と良好な関係を築き，上市後の売上げ拡大につながったこと，山之

内製薬が鍵となる専門医にハルナールの処方経験を得てもらうことで上市後の迅速な普及につながったこと及び山之内製薬が高価な薬品との併用・比較臨床試験をあえて追加で行ったために，塩酸タムスロシンについて高薬価を取得したことは，いずれも山之内製薬の貢献として考慮されるべきである。
カ中間利息について
原判決は，相当対価の額が特許を受ける権利を承継した時点において受けるべき相当対価の額として算定されるものであることを理由に，中間利息の控除を否定している。
しかしながら，上記理由の前提として，承継時点とそれよりも後の時点とで相当対価の額が同じであることが必要である。しかし，実際には，両者の額は，大きく異なるのが現実である。
したがって，原判決の上記判断は，不当であるし，これを上記理由によるのであれば，貢献度等の議論においてもこれを徹底すべきである。
キ●●●●●●●●●●●●●について
前記のとおり，●●●●●●●●●●●●●は，本件発明とは無関係であるから，発明者貢献度のプラス評価の要素となることは，あり得ない。
争点５（消滅時効）について
〔第１審被告の主張〕
ア主位的主張
ア山之内製薬は，平成１５年２月，第１審原告も出席した被告規程２の内容を説明した研究開発会議（研究開発部門の最高決定機関）における説明により，第１審原告主張に係る相当対価請求権について，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。


イ山之内製薬の担当者は，前記会議において「消滅時効を援用する」という直接的な文言は使用しなかったが，当該会議の他の出席者の質問に対する回答として，大型製品（ハルナール及び胃潰瘍の治療薬であるガスターのこと）が既に時効

期間を経過していること並びに被告規程１及び２が時効期間を経過した請求権については支払をしないという意思に基づいて制度設計されているものであり，第１審原告が有する相当対価請求権も含めて補償対象とはならないことを明確に説明した。したがって，上記説明には消滅時効を援用する趣旨が表れていることが明らかである。
イ予備的主張１
ア第１審被告は，原審第１回口頭弁論期日（平成２１年１１月１１日）及び第１３回弁論準備手続期日（平成２３年９月２日），第１審原告の相当対価請求権の全部について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。イ本件支払（平成２１年３月６日）は，被告現行規程に基づくものであるが，被告規程３が，山之内製薬において消滅時効期間が経過した相当対価請求権者に対して平成１７年４月１日以降の実施による利益を基準として所定の計算式で計算した金額を支払うこととしたのは，山之内製薬と藤沢薬品工業の従業員の合併後の処遇という政策的目的に基づく特別な措置であった。
また，第１審原告の相当対価請求権は，法（改正前特許法）に基づくものであるが，本件支払は，改正後の特許法を前提として構築された被告規程３に基づくものであり，かつ，被告規程３の施行日以降の実施による利益のみを基準として計算されたものであるから，法（改正前特許法）に基づいて発生した相当対価請求権に対する支払には当たらない。
そして，第１審被告は，第１審原告の相当対価請求権について既に時効期間が経過しており，何ら支払義務を負っていないものと認識していたし，これについて平成１５年２月に時効を援用したと認識していたから，本件支払に当たり，山之内製薬において消滅時効期間が経過した相当対価請求権に対する支払という認識が全くなかった。
以上によれば，本件支払は，既に時効期間が満了していた相当対価請求権に対する支払ではなく，政策的目的に基づき，便宜上被告規程３を用いて，一種の恩賞と

いう意味合いでされたものであることが明らかである。よって，本件支払は，時効利益の放棄にはならないし，本件支払によって，第１審被告による消滅時効の援用が信義則に照らして許されなくなるというような事情もない。
ウ予備的主張２
ア本件支払は，本件支払対象特許に係る相当対価請求権に対する支払に該当するとしても，当該相当対価請求権のうち，平成１７年４月１日以降の売上げに対応する部分についての支払にすぎず，その余の部分については，前記イアに記載のとおり消滅時効を援用する旨の意思表示をしたから，当該部分については，消滅時効が成立している。
イ原判決は，相当対価請求権が時期的に区切られた権利として成立するものではなく，権利の承継時に全体として１個の請求権として成立するものであり，利益の算定期間が，あくまでも算定のための標識にすぎず，相当対価請求権を区切る標識となり，その標識により過分な部分についての弁済が認められるというような性質のものではないとした。
しかしながら，相当対価請求権は，金銭債権であるから可分債権であり，そのうちの特定の部分を他の部分から区別して取り扱うことは，可能であるから，例えば一部請求であることを明示した訴え提起による消滅時効の中断も，その一部の範囲についてのみ生じることになる（最高裁昭和３１年（オ）第３８８号同３４年２月２０日第二小法廷判決・民集１３巻２号２０９頁）。したがって，第１審原告の相当対価請求権のうち，平成１７年４月１日以降の売上げに対応する部分を他の部分から区別して弁済を行い，時効利益の放棄を行う一方で，その余の部分については時効を援用することは，可能であって，これができないとする合理的理由もない。原判決は，金銭債権の成立及び個数の問題と，その債権の一部を区切った扱いができるかという問題を混同している。
全体の債務のうちのどの範囲について債務の承認及び時効利益の放棄になるかという問題は，意思表示の解釈の問題に帰着する。そして，全体の債務の一部の支払

がされた場合に，当該支払が，債務全体のうちのある特定の部分のみを認めたものであり，それ以外の部分についての債務の存在を認めていないと評価される場合には，当該特定の部分のみの債務の承認及び時効利益の放棄になると解すべきであり，そのように解しないとする合理的根拠はない。
そして，本件支払は，前記のとおり，合併後の処遇の統一という観点から，山之内製薬において既に相当対価請求権について消滅時効が経過してしまっている特許発明についても支払をすることとしたものである。このような趣旨・目的に照らせば，仮に本件支払が既に消滅時効期間が経過した対価請求権に対する相当対価の支払に該当すると仮定したとしても，そのような対価請求権につき，合併後の売上げに対応する部分のみ認めれば必要にして十分であり，合併前の売上げに対応する部分も含む債務全体の存在を認めたと解する余地はない。また，第１審被告は，第１審原告に対し，本件支払に先立って，平成１７年４月１日以降の売上げのみが補償金額の算定の基礎となることを繰り返し明確に伝えており，現に，当該売上げのみを基礎として本件支払の金額を算定している。したがって，平成１７年４月１日より前の売上げに対応する相当対価請求権について時効を援用することは，本件支払と矛盾しないし，第１審原告に対して当該部分について時効を援用しないであろうという期待を抱かせなかったから，当該時効の援用は，信義則にも反しない。
〔第１審原告の主張〕
原判決は，本件発明に係る相当対価請求権を分割して，一部の消滅時効を認めている。
しかしながら，特許権ごとに判断するという考え方はドグマにすぎない。消滅時効の成否を考えるに当たって，本件特許は，社会的事実としては実質的に１個と評価される同一の発明から生じたものであるから，第１審被告による本件支払がある以上，本件訴訟における特許権の全てについて消滅時効を認めるべきではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，第１審原告の第１審被告に対する本訴請求について，米国物質特許

及び欧州物質特許を受ける権利の承継に基づく相当対価請求権のうち，当該各特許による平成１７年４月１日以降の利益に基づく部分の未払分である４４７８万１６００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおりである。


１外国特許についての特許を受ける権利の承継についての準拠法原判決９１頁２２行目，９２頁８行目及び同１６行目の各「特許法」をいずれも「法」と改め，原判決９２頁１０行目から１５行目までを次のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」の第３の１に記載のとおりであるから，これを引用する。「さらに，第１審被告は，以上を前提として，上記の各国においては，使用者が発明に基づく特許を受ける権利を独占しているから，法３５条所定の独占の利益が存在しないと主張する。
しかし，上記のとおり，本件では，特許を受ける権利が諸外国においてどのように取り扱われ，どのような効力を有するかという問題ではなく，当事者間の特許を受ける権利の譲渡の対価という，当該譲渡の原因関係である債権的法律行為の効力が問題となっているから，第１審被告の上記主張は，その前提を誤るものである。むしろ，法３５条３項，４項の類推適用の基礎は，各国の法制が我が国と同様であることにあるのではなく，特許を受ける権利が社会的事実としては実質的に１個であることや，当該発明に関する法律関係を一元的に処理しようという当事者の通常の意思にあるのであり，後記認定の本件の事実関係に照らせば，本件でもそのような類推適用の基礎が存在するものと認められる。
よって，第１審被告の上記主張は，採用できない。」
２本件の事実関係
次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決９５頁７行目の「外国文献では，」の次に，「特定のβ遮断剤では，水

酸基の光学異性体の一方が他方よりも４０倍強力なβ遮断活性を示すこと（乙１１７の１～３），」を，同１２行目の「原告は，」の前に，「山之内製薬は，第１審原告を含む共同発明者のそれまでの研究成果に基づき，昭和５５年２月８日，日本物質特許についての特許出願をした。」を各挿入し，同１９行目の「原告とＢは，」を「第１審原告，Ｂ，Ａ，Ｃ及びＤは，」と改める。
原判決９６頁１２行目の「原告は，」の前に，「山之内製薬は，昭和５６年２月２日，欧州物質特許についての，同月５日，ポルトガル物質特許についての，同月６日，スペイン物質特許及びロシア物質特許についての，それぞれ特許出願をした。」を挿入し，同１５行目の「昭和５７年９月」を「昭和５７年９月２７日」と，同１７行目の「本件医薬品」を「ハルナールの有効成分」と，同１８行目の「α１遮断剤であって」を「α１遮断剤である」とそれぞれ改め，同２１行目の次に，行を改めて，「山之内製薬は，これを受けて，昭和６０年頃，出願中の本件物質発明について，塩酸タムスロシンを実施例（日本物質特許の場合，実施例２３）として追加するなどした。」を挿入する。
原判決９７頁１３行目の次に，行を改めて，「山之内製薬は，昭和６０年７月１８日，米国物質特許についての特許出願をした。」を挿入し，同１４行目の「塩酸タムスロシンの特許出願とその」及び同１５行目を各削除し，同１６行目の「本件医薬品」を「ハルナール」と改める。
原判決９８頁４行目の「開発後」を「開発前後」と改める。原判決９９頁２０行目の次に，行を改めて，「山之内製薬の研究開発部門では，昭和５７年５月１３日，ＹＭ－１２６１７（ラセミ体）を排尿困難症の医薬品として開発することが決定された（乙５６）。」を挿入する。原判決１００頁１７行目の「山之内製薬は，」の次に「昭和６０年１０月頃，」を挿入し，同１９行目の「甲１８，乙４１」を「甲１８，２０，２３，乙４１，１４６」と，同２１行目の「本件製法特許は，昭和６０年１１月１３日，」を「本件製法特許は，我が国においては昭和６０年１１月１３日に，スペインにおいては昭和

６１年７月２９日に，」とそれぞれ改める。
原判決１０１頁６行目の次に，行を改めて，「ただし，本件製法発明は，我が国におけるハルナールの製造には使用されなかった（乙１２５，１５１～１６６）。」を挿入する。
原判決１０４頁５行目の「（乙３２，３７）」を「（乙３２，３７。以下，塩酸タムスロシンに上記徐放製剤を添加して用いる発明を，「本件徐放製剤発明」という。）」と改め，同６行目の次に，行を改めて，「山之内製薬は，昭和６１年３月６日，本件徐放製剤発明及び関連する発明について我が国において特許を出願し，後に特許第２０３６８１１号として特許を受けた（甲１０）。」を挿入し，同７行目から８行目にかけての「本件物質特許は，昭和６３年６月８日に，本件製法特許は平成２年４月４日にそれぞれ登録されたが，」を「本件物質特許は，昭和５６年１０月２８日にスペインにおいて（スペイン物質特許），昭和５７年２月４日にポルトガルにおいて（ポルトガル物質特許），昭和５９年３月２３日に旧ソ連において（ロシア物質特許），同年４月２５日に欧州において（欧州物質特許），昭和６２年１０月２７日に米国において（米国物質特許），昭和６３年６月８日に我が国において（日本物質特許），本件製法特許は，昭和６３年１月１１日にスペインにおいて（スペイン製法特許），平成２年４月４日に我が国において（日本製法特許），それぞれ登録されたが，」と改め，同１６行目の次に，行を改めて，「なお，ハルナールについては，上記承認申請の段階から，徐放製剤であるメタアクリル酸コポリマーＬＤがコーティング剤などとして添加されることが予定されており，後に販売されたハルナールにも，当該徐放製剤が添加されているほか，北米ライセンス契約及び欧州ライセンス契約においては，本件物質発明に加えて，本件徐放製剤発明に係る特許（米国においては，平成１８年２月２７日に存続期間満了）がライセンスの対象となっている（甲２，乙４５，６０，１１０～１１２，弁論の全趣旨）。」を挿入し，同２４行目の「本件医薬品」を「ハルナール」と改める。
３争点５（消滅時効）について

事案に鑑み，まず争点５について判断する。
消滅時効期間とその経過
原判決の「事実及び理由」の第３の５に記載のとおりであるから，これを引用する。
被告規程の制定及び改定の経緯


原判決の「事実及び理由」の第３の５に記載のとおりであるから，これを引用する。
第１審被告による対価の支払
原判決の「事実及び理由」の第３の５に記載のとおりであるから，これを引用する。
消滅時効の援用について
ア時効期間の経過について
特許を受ける権利は，成立した１つの特許権ごとに観念されるから，職務発明における特許権を受ける権利の承継に基づく対価請求権も，特許権ごとに発生すると解するのが相当である。したがって，その消滅時効の成否についても，特許権ごとに判断するのが相当である。
前記認定によれば，本件物質発明に係る全ての特許を受ける権利の相当対価請求権は，国内外を含めて平成２年２月８日が経過することにより，本件製法発明に係る全ての特許を受ける権利の相当対価請求権は，国内外を含めて平成７年１１月１３日が経過することにより，いずれも消滅時効期間が経過しているものと認められる。
そして，山之内製薬は，被告規程３が施行される平成１７年４月１日までは，いつでも消滅時効を援用することにより債務を免れることができる状態にあったということができる。
イ第１審被告の主張について
ア第１審被告は，平成８年頃，被告規程１の制定過程における第１審原告も

参加した会議等において被告規程１の内容を説明し，また，平成１５年２月，第１審原告も参加した会議等において被告規程２の内容を説明すると同時に，ハルナールのような大型製品について時効期間が経過していることを明確に説明したから，これらにより，本件発明に係る特許を受ける権利の承継に基づく対価請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をしたと主張する。しかしながら，第１審原告が参加した会議等において，被告規程１及び２の内容を一般的に説明し，あるいはハルナールとは異なる別の商品に付会して時効期間が経過していることを説明したからといって，それによって直ちに第１審原告が有する対価請求権を具体的に特定して消滅時効を援用する旨を明らかにしたものとはいえず，第１審原告が有する対価請求権について，消滅時効を援用する旨の意思表示をしたものと認めることはできない。
よって，第１審被告の上記主張は，採用できない。
イ第１審被告は，本件支払の決定を通知したことによって，平成１７年３月３１日以前の売上げに対応する部分について消滅時効を援用する意思表示をしたとも主張する。
しかしながら，補償金支払通知（乙４）及び異議申立てに対する説明文書（乙２４）においても，消滅時効を援用するものと解することのできる記載はないから，本件支払の決定の通知によって上記部分について消滅時効を援用する意思表示をしたものと認めることはできない。
よって，第１審被告の上記主張は，採用できない。
ウさらに，第１審被告は，前記第１審原告とのメールのやりとりにおいて，「旧山之内の規程は１９９７年１月１日に制定され，１９９７年１月１日以降に日本で上市されたものが対象となっています。また，遡及適応の規定もありません。従いまして，１９９３年８月に上市されているハルナールは，旧規程で支払い対象となっておりません。」などと述べているが，これも算定の根拠を示したものにすぎず，消滅時効の援用の意思表示とみることはできない。

ウ小括
以上によれば，第１審被告は，本件訴訟提起前においては，第１審原告に対し，本件発明に係る全ての特許を受ける権利の承継に基づく相当対価請求権のいずれについても消滅時効を援用する意思表示をしたものとは認められず，当該意思表示がされたのは，本件支払がされた後である平成２１年１１月１１日の本件訴訟の原審第１回口頭弁論期日であると認めるのが相当である（以下「本件援用」という。）。
時効利益の放棄について
ア時効利益の放棄の対象となる特許について
前記認定によれば，第１審被告は，被告現行規程に基づく実施時補償として，平成１７年４月１日から平成２０年３月３１日までの対象期間の全世界における売上げを対象とし，当該期間において特許期間が残存していた特許のうち，米国物質特許（満了日は，平成２１年１０月２７日），欧州物質特許（満了日は，平成１８年２月２日）及び日本製法特許（満了日は，平成１７年１１月１３日）を特定して，その利益の有無等を検討した上で，本件支払を行っている。そして，前記認定のＤ社長の発言及び第１審被告の第１審原告に対する説明内容に照らせば，第１審被告は，本件発明に係る全ての特許を受ける権利に基づく相当対価請求権の消滅時効期間が，当該承継時点から開始し，被告規程３の制定時点では既に経過していることを認識した上で，本件支払を行ったものと認められる。このように，第１審被告は，本件支払に当たり，上記相当対価請求権の時効の完成を知っていたものであるが，本件支払の対象となった各特許（米国物質特許，欧州物質特許及び日本製法特許）については，これに基づく支払額について当事者間に争いがあったにもかかわらず，被告現行規程に基づき，実施による利益の有無等の検討を行った上で，実施時補償としての本件支払を行ったことが認められるから，本件支払により，当該各特許を受ける権利の承継に基づく相当対価請求権について時効利益を放棄したものと認めるのが相当である。
他方，本件支払の対象となったのは，上記のとおり，米国物質特許，欧州物質特

許及び日本製法特許を受ける権利の承継に基づく相当対価請求権に限られるから，第１審被告による時効利益の放棄の対象も，当該相当対価請求権に限られ，その余の相当対価請求権は，いずれも時効利益が放棄されていないから，第１審被告による本件援用により，確定的に消滅したものと認められる。
イ日本製法特許について
ア前記のとおり，本件支払により時効利益の放棄の対象となった相当対価請求権は，米国物質特許，欧州物質特許及び日本製法特許を受ける権利の承継に基づくものであるが，証拠（乙１２５，１５１～１６６）によれば，日本製法特許が我が国におけるハルナールの製造には使用されていなかったものと認められるから，日本製法特許については，それによる超過売上高等を観念することができない。したがって，日本製法特許に関する相当対価請求権の額は，零である。イこの点について，第１審原告は，日本製法特許の不使用に関する第１審被告の主張は，第１審被告の従前の行動及び訴訟活動と矛盾し，禁反言の原則に反するばかりか，第１審被告による上記主張が時機に後れた攻撃防御方法に当たると主張する。


しかしながら，前記認定のとおり，日本製法特許は，ハルナールの製造には使用されていなかったから，その旨の主張がされたのが控訴審においてであったからといって，その一事により禁反言の原則に反するということはできない。また，前掲証拠によれば，日本製法特許が我が国におけるハルナールの製造には使用されていなかったことは明らかであって，第１審被告の上記主張により訴訟の完結を遅延させることとなるものであるとは認められないから，当該主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下することは相当でない。ウ第１審原告は，日本製法特許には防衛特許としての価値が認められると主張する。
しかしながら，日本製法特許が防衛特許として価値を有していたか否かに関する第１審原告の上記主張は，抽象的な可能性を主張するにとどまり，日本製法特許の

相当対価の額を明らかにするものとはいえないし，前記認定の大量合成法の確立に係る経緯に照らすと，日本製法特許がいわゆる防衛特許としてみるべき価値を有していたとは認め難い。
よって，第１審原告の上記主張は，採用できない。
ウ時効利益の放棄の対象となる時期等について
以上のとおり，日本製法特許を受ける権利の承継に基づく相当対価請求権の額は，零であるから，以下においては，本件支払により時効利益の放棄の対象となった相当対価請求権のうち，米国物質特許及び欧州物質特許を受ける権利の承継に基づく相当対価請求権について検討する。
ところで，第１審被告は，前記認定のとおり，本件支払に当たって，被告現行規程について説明を加えた上で，実施時補償として支払の対象となる利益の時期を平成１７年４月１日以降に限定するとともに，それより前の利益に基づく実施時補償が山之内製薬の旧規程によっては支払対象とならないこと，すなわち当該実施時補償のうち同日以降の利益に基づく部分については支払義務を認める一方，それより前の部分については第１審被告に支払義務がないとの意思をいずれも第１審原告に対して明確に伝えているから，第１審被告による上記時効利益の放棄という意思表示は，米国物質特許及び欧州物質特許を受ける権利の承継に基づく相当対価請求権のうち当該各特許による同日以降の利益に基づく部分のみを対象としてされたものと解するのが相当であって，第１審被告は，本件支払により，当該相当対価請求権の同年３月３１日以前の利益に基づく部分についてまで時効利益を放棄したものとはいえない。
したがって，第１審被告は，米国物質特許及び欧州物質特許を受ける権利の承継に基づく相当対価請求権の平成１７年４月１日以降の利益に基づく部分については，本件支払により時効利益を放棄しているから，当該部分について後に本件援用をしたからといって，その支払を拒むことはできない一方，同年３月３１日以前の利益に基づく部分について，本件支払後に時効を援用することについて何ら妨げがなく，

当該部分は，いずれも本件援用により確定的に消滅したものというべきである。
エ第１審被告の主張について
この点について，第１審被告は，本件支払が山之内製薬と藤沢薬品工業の合併後の従業員の処遇という政策的目的に基づく特別な措置であり，一種の恩賞という意味合いでされたものにすぎず，改正後の特許法に基づく支払であるから法（改正前特許法）に基づいて発生した相当対価請求権に対する支払には当たらないし，また，第１審被告には消滅時効期間が経過した相当対価請求権に対する支払という認識がなかったから，本件支払が時効利益の放棄に当たらず，本件援用が信義則に反しないと主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，第１審被告は，他の職務発明に適用されるのと同じ被告現行規程に基づいて本件支払を行っているから，動機において政策的な目的を含んでいたとしても，本件支払を直ちに恩賞等と解することはできない。むしろ，第１審被告は，前記のとおり，本件発明に係る全ての特許を受ける権利に基づく相当対価請求権の時効の完成を知っており，かつ，その額について当事者間に争いがあったにもかかわらず，米国物質特許及び欧州物質特許等の平成１７年４月１日以降の部分について，被告現行規程に基づき，実施による利益の有無等の検討を行った上で，実施時補償としての本件支払を行ったものであるから，本件支払により，当該部分について時効利益を放棄したものというほかない。また，本件支払が改正後の特許法に則って制定された被告現行規程に基づいて行われたからといって，第１審原告は法（改正前特許法）に基づいて発生した相当対価請求権を有していたことに変わりはなく，かつ，本件支払がそれ以外の債務に対する弁済としてされたと認めるに足りる証拠はないから，本件支払は，第１審原告の有する当該相当対価請求権に対するものというべきである。したがって，第１審被告の上記主張は，いずれも採用できない。
オ第１審原告の主張について
ア第１審原告は，本件特許が社会的事実としては実質的に１個と評価される

同一の発明から生じたものであるから，第１審被告による本件支払がある以上，本件発明に係る全ての特許を受ける権利に基づく相当対価請求権について消滅時効を認めるべきではないと主張する。
しかしながら，前記のとおり，特許を受ける権利は，成立した１つの特許権ごとに観念されるから，職務発明における特許権を受ける権利の承継に基づく対価請求権も，特許権ごとに発生すると解するのが相当であって，その消滅時効の成否についても，特許権ごとに判断するのが相当である。
よって，第１審原告の上記主張は，採用できない。


イ第１審原告は，明確に区別できない１個の訴訟物である相当対価請求権が，対象製品の年度売上げにより区別されることが不合理であり，第１審被告が本件支払に当たって消滅時効の完成を知りながら時効利益を放棄するものではない旨の留保もしなかったのであるから，本件支払により相当対価につき弁済すべき意思を明らかにしたものであって，その後の本件援用が認められないと主張する。しかしながら，後記のとおり，法３５条３項所定の「相当の対価」は，本来，使用者等が特許を受ける権利を承継した時点での価値として把握されるべきものであるが，権利承継の時点までの資料によってそのような価値として把握することは困難であり，相当対価の算定に当たっては，使用者等が特許を受ける権利を承継して特許を取得した結果，現実に利益を得たときはその得た利益の額及びその利益を得るについて使用者等が貢献した程度等の権利承継後の事情をも資料として判断するのが相当であるところ，被告現行規程は，このような考え方に基づき，算定期間ごとの具体的な利益額等を考慮に入れて実施時補償の金額を定めるものであるから，法３５条の趣旨に反するものではない。そして，第１審被告は，前記認定のとおり，本件支払に当たって，被告現行規程について説明を加えた上で，実施時補償のうち平成１７年４月１日以降の利益に基づく部分については支払義務を認める一方，それより前の部分については第１審被告に支払義務がないとの意思をいずれも第１審原告に対して明確に伝えているから，これにより第１審原告の有する相当対価請求

権のうち同日以降の部分に限定して時効利益を放棄したと解することは，第１審被告の意思表示の解釈として自然であるのみならず，第１審原告及び第１審被告の認識に即した合理的なものであり，このような解釈を妨げるべき事情も見当たらない。以上によれば，米国物質特許及び欧州物質特許等の特許を受ける権利の承継に基づく相当対価請求権の消滅時効について，平成１７年４月１日以降の部分とそれより前の部分に分けて考えることは，何ら不合理ではなく，本件支払によって，第１審被告が無条件に相当対価請求権の支払に応じる意思を明らかにしたものと解することもできない。
よって，第１審原告の上記主張は，採用できない。
ウ第１審原告は，本件支払をした上で本件援用により相当対価請求権の時効消滅を認めることが信義則に反すると主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件支払は，米国物質特許及び欧州物質特許等の平成１７年４月１日以降の部分に対応するものとしてされたのであるから，その余の部分については，第１審原告において信義則を適用する基礎となるべき信頼を生ずるものとはいえないから，これについて信義則に反するとみるべき余地もない。よって，第１審原告の上記主張は，採用できない。
カ小括
以上によれば，第１審被告は，本件支払により，米国物質特許及び欧州物質特許等を受ける権利の承継に基づく相当対価請求権のうち当該各特許による平成１７年４月１日以降の利益に基づく部分について時効利益を放棄した一方，本件発明に係るその余の特許を受ける権利の承継に基づく相当対価請求権については，消滅時効の完成後に本件援用を行っており，これについて信義則に反するとみるべき余地もないから，いずれも本件援用により確定的に消滅したものというべきである。したがって，第１審原告の相当対価請求権は，米国物質特許及び欧州物質特許を受ける権利の承継に基づく相当対価請求権のうち当該各特許による平成１７年４月１日以降の利益に基づく部分についてのみ消滅時効の効力が及ばないものというべ

きであり，以下においては，専ら当該部分の算定について検討することとする。４争点１（自己実施による独占の利益）について(1)相当対価額の算定における使用者が受けるべき利益の意義ア法３５条４項は，同条３項所定の「相当の対価」の額について，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない」と規定している。したがって，「相当の対価」を算定するに当たっては，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」及び「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」を考慮すべきである。
そして，上記使用者等が受けるべき利益及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度については，本来，使用者等が特許を受ける権利を承継した時点での価値として把握されるべきものであるが，権利承継の時点までの資料によってそのような価値を把握することは困難であり，相当対価の算定に当たっては，使用者等が特許を受ける権利を承継して特許を取得した結果，現実に利益を得たときはその得た利益の額及びその利益を得るについて使用者等が貢献した程度等の権利承継後の事情をも資料として判断するのが相当である。
イ使用者等は，職務発明について，法３５条１項により無償の通常実施権を取得するから，「その発明により使用者等が受けるべき利益」とは，使用者等が通常実施権の実施により得るべき利益を控除した特許発明の実施を排他的に独占することにより得るべき利益というべきである。したがって，特許権者たる使用者等が他社に特許をライセンスして利益を得ている場合には，それは，使用者等が特許発明の実施を排他的に独占することによって得るべき利益を算定する基礎となる。他方，特許権者たる使用者等が自ら発明を実施している場合における，特許発明の実施を排他的に独占することによって得るべき利益とは，法３５条１項により使用者等に認められる無償の通常実施権分に基づく売上高を除いた売上高（以下「超過売上高」という。）を発明の実施に関する諸般の事情を考慮して定めた上で，その超過売上高

を基礎として，それが他社にライセンスされた場合の他社に対するライセンス料相当額として算定するのが相当であり，具体的には超過売上高に想定実施料率を乗じて得られる額となる（以下「超過利益」という。）。欧州物質特許に基づく欧州子会社の自己実施による超過利益欧州物質特許を含む本件物質発明に係る特許の実施による第１審被告の欧州子会社の利益を第１審被告の利益とみることについては，第１審被告も，特に争わない。
アハルナールの正味売上高
欧州における欧州物質特許に係る特許権の存続期間は，昭和５９年４月２５日から平成１８年２月２日までであるところ，平成１７年４月１日から，当該存続期間満了日と近接するアイルランド（製造国）における特許権の存続期間満了日（平成１８年２月５日）までの第１審被告自社（欧州子会社）による欧州物質特許が成立した各国におけるハルナールの正味売上高は，次のとおり，合計●●●●●●●●●●である（乙１０１，１１６）。


なお，平成１７年４月１日から同年末までの正味売上高については，同年の正味売上高●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●に基づいて日割計算により算出したものである（同年の正味売上高×２７５日／３６５日。１０００万円未満切捨て。以下，特に断らない限り，同じ。）。
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しかしながら，ポーランド及びフィンランドについては，本件物質発明に対応する特許の存在を認めるに足りる証拠がなく，また，オーストリアについては，正味売上高についてこれを具体的に認めるに足りる証拠がない。よって，第１審原告の上記主張は，採用できない。
ウ超過売上高
ア欧州におけるＢＩ社へのライセンスについて

第１審被告らとＢＩ社との間の欧州ライセンス契約によれば，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●これらの条項によれば，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と解される。
他方，第１審被告は，欧州においてＢＩ社にライセンスをしているところ，欧州ライセンス契約に基づくＢＩ社の平成８年から平成１８年の欧州物質特許の存続期間満了までの正味売上高は，日本円に換算して●●●●●●●●●●●（数値については，当事者間に争いがない。）であり，ほぼ同一の期間における第１審被告の欧州子会社の正味売上高合計●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●の約６５％に及んでいる。したがって，独占の利益を考慮するに当たっては，このライセンスの事実を考慮する必要がある。欧州ライセンス契約の内容や前記外国におけるライセンス交渉の内容からは，第１審被告が特にいわゆる限定的ライセンスポリシーを採用し，他へのライセンスの余地を認めていなかったとまでは認めることはできないものの，欧州でのＢＩ社以外へのライセンスの余地は，それほど大きくはなかったとみることができる。
このように，第１審被告が，欧州物質特許が成立した各国において，欧州子会社により自己実施をする一方で，同時に欧州ライセンス契約によりＢＩ社にライセンスをしており，かつ，当該契約によればＢＩ社以外へのライセンスの余地がそれほど大きくはなかった以上，欧州子会社による自己実施に基づくハルナールの正味売

上高に占める本件物質発明の超過売上高は，限定的であるというべきである。イハルナールの正味売上高に対する本件物質発明の独占の利益について前記のとおり，ハルナールの有効成分である塩酸タムスロシンは，α遮断剤としては尿路に対する選択性が高く，それまでの前立腺肥大症の治療薬の先行医薬であったファイザー株式会社のミニプレス錠の有効成分であるプラゾシンと比較しても，高い尿路選択性を有する発明である。
他方，ハルナールを構成するその他の発明のうち，例えば本件徐放製剤発明は，これにより起立性障害を防ぐものであって，ハルナールが医薬品として承認を受け，本件物質発明を臨床治療に使用することを可能ならしめている不可欠の要素である。このように，ハルナールの医薬品としての技術的優位性は，本件物質発明に包含される塩酸タムスロシンの寄与のみによるものではないから，ハルナールの売上げには，本件徐放製剤発明を含むその他の関連する発明等が大きく寄与していることを否定できない。
以上に加えて，前記の欧州ライセンス契約の存在を考慮すると，塩酸タムスロシンが物質発明であることや，ハルナールが市場で高いシェアを獲得し，前立腺肥大症関連薬のトップブランドとしての地位を確立したことを考慮に入れても，ハルナールの正味売上高に占める欧州物質特許による独占の利益は，５％とみるのが相当である。
ウ第１審被告の主張について


第１審被告は，ＢＩ社に対して本件物質発明をライセンスアウトしていることにより，欧州においては独占の利益は存在しないと主張する。しかしながら，前記のとおり，第１審被告は，欧州においてＢＩ社以外へのライセンスの余地がそれほど大きくなかったことに加え，前記のハルナールの技術的優位性を併せて考慮すると，欧州における独占の利益が存在しなかったとまではいえない。
よって，第１審被告の上記主張は，採用できない。

エ小括
以上によれば，欧州物質特許が成立した各国におけるハルナールの平成１７年４月１日以降の正味売上高のうち，本件物質発明に係る超過売上高は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
エ想定実施料率
本件物質発明の価値は，欧州においても米国と異ならないものと考えられるから，想定実施料率は，北米ライセンス契約の率と同じく●●（後記５ア参照）とみるのが相当である。
オ超過利益額
以上によれば，欧州物質特許に基づいて算出される第１審被告の欧州子会社による自社販売分に係る平成１７年４月１日以降の超過利益の額は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●となる。
５争点２（ライセンス収入）について
米国におけるＢＩ社の正味売上高
ア米国における米国物質特許に係る特許権の存続期間は，昭和６２年１０月２７日から平成２１年１０月２７日までであるところ，平成１７年４月１日から当該存続期間満了までのＢＩ社の正味売上高は，次のとおり，日本円に換算して合計●●●●●●●●●●●であり，そのうち平成１７年４月１日から平成２０年３月３１日までの部分は，●●●●●●●●●●●であり，平成２０年４月１日以降の部分は，●●●●●●●●●●●である（算出の基礎となる数値については，当事者間に争いがない。）。
なお，平成１７年４月１日から同年末までの正味売上高については，同年の正味売上高●●●●●●●●●●●●●●●に基づき日割計算により算出したものであり（同年の正味売上高×２７５日／３６５日），平成２０年１月１日から同年３月３１日までの正味売上高は，同年の正味売上高に基づき日割計算により算出したものであり（同年の正味売上高×９１日／３６６日），同年４月１日から同年末までの正

味売上高は，同年の正味売上高から同年３月３１日までの正味売上高を控除して算出したものであり，平成２１年の正味売上高は，同年の正味売上高●●●●●●●●●●●●●●●●を特許権の存続期間満了日である同年１０月２７日までの日数で日割計算して算出したものである（同年の正味売上高×３００日／３６５日）。また，ＴＴＭレートは，三菱東京ＵＦＪ銀行が公表している対顧客外国為替相場の，各年の年間平均値である（弁論の全趣旨）。
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イ第１審原告は，米国での正味売上高については，特許保護延長期間である平成２１年１０月２８日から平成２２年４月２７日までの正味売上高を加算すべきであると主張する。
しかしながら，弁論の全趣旨によれば，上記特許保護延長期間は，第１審被告がＦＤＡからの要請に基づき，小児神経因性排尿障害に関する臨床データを出したことに関して独占販売期間が追加的に付与されたものであって，特許法制に基づく保護期間が延長されたものではないから，上記期間における利益は，米国物質特許による利益と認めることはできない。

よって，第１審原告の上記主張は，採用できない。
欧州におけるＢＩ社の正味売上高
欧州における欧州物質特許に係る特許権の存続期間は，昭和５９年４月２５日から平成１８年２月２日までであるところ，平成１７年４月１日から同年末までのＢＩ社による正味売上高は，同年の正味売上高●●●●●●●●●●●●●●●●に基づき日割計算により算出すると，●●●●●●●●●●となり（同年の正味売上高×２７５日／３６５日×東京三菱ＵＦＪ銀行が公表している対顧客外国為替相場の年間平均値ＴＴＭレート１３６．９２），平成１８年１月１日から同年２月２日までの正味売上高は，同年半期合計額（７７９８万４７７１ユーロ）に基づき日割計算により算出すると，●●●●●●●●●（同年半期の正味売上高×３３日／１８１日×上記ＴＴＭレート１３３．１８）となるから，これを合計すると，●●●●●●●●●●となる（算出の基礎となる数値については，当事者間に争いがない。）。
米国及び欧州におけるライセンス収入
ア北米ライセンス契約のライセンス料率


前提となる事実(5)ウのとおり，北米ライセンス契約において，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●北米ライセンス契約は，ハルナールに関するものであって，ハルナールの有効成分は，本件物質発明に包含される塩酸タムスロシンであるから，上記の契約条項のうち，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●とは，本件物質発明に関する特許権の存続期間と解するのが自然である。また，北米ライセンス契約の上記の記載によれば，当該契約において定められた特許権に関するロイヤルティの額は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

●●●●●●●●●●●●●●と解される。
そして，北米ライセンス契約は，本件物質発明に係る特許権のほか，ハルナールを薬品として臨床実施する上で不可欠な本件徐放製剤発明に係る特許権やその他の関連する発明に係る特許権についても併せてライセンスの対象としていることを考慮すると，当該契約において定められた特許権に関するロイヤルティのうち，本件物質発明に係る特許権の実施許諾に係る部分は，それがハルナールの有効成分に係るものであることを考慮しても，正味売上の●●と認めるのが相当である。
イ第１審原告の主張について
第１審原告は，ハルナールの製造原価が低廉であることから，第１審被告の決算資料で示されているバルクロイヤリティーを売上高で除した数字と想定実施料率とがほとんど近似すると主張する。
しかしながら，医薬品の発明の実施料率は，多様な条件を踏まえて設定されるものであって，バルクロイヤルティーを算定の基礎とすべきであるとの第１審原告の上記主張は，その根拠が不十分であるというほかない。また，第１審原告は，本件物質特許の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と主張する。しかしながら，そもそも●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●は，ハルナールに関する北米ライセンス契約とは別個の契約である。また，山之内製薬とＢＩ社とが当該契約を締結した時期●●●●●●●●●●●●は，北米ライセンス契約（平成５年１２月１５日）とは時期を大きく異にしており，当該契約も，山之内製薬及びＢＩ社の様々な利害関係を考慮した上で条件が定められていることが容易に推認され，その際に，北米ライセンス契約の存在が考慮の対象となったとしても，そのことから直ちに，当該契約に基づく売上高が「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」となるものではない。この点に関し，第１審原告は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●であるとする上記主張の根拠として甲３７及び５０を提出するが，これらの記載内容は，いずれも風評ないし伝聞の

域を出るものではなく，にわかにこれを信用することができない。さらに，第１審原告は，山之内製薬がＢＩ社に対して北米ライセンス契約によって製造権をライセンスしていないと主張する。
しかしながら，前記のとおり，北米ライセンス契約では，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●から，北米ライセンス契約所定のロイヤルティの額に基づいて想定実施料率を算定することに何ら問題はない。よって，第１審原告の上記主張は，いずれも採用できない。
ウ欧州ライセンス契約のライセンス料率
第１審被告は，欧州ライセンス契約においては，特許のライセンス料は定められていないと主張し，本件証拠上，欧州ライセンス契約におけるライセンス料を定めた契約書等の証拠は見当たらない。また，第１審被告が主張するように，製品販売対価として利益が設定されていた可能性も存在する。しかし，その詳細は，第１審被告によって明らかにされておらず，欧州ライセンス契約によって第１審被告が得ていた利益をライセンス料率以外によって算定するだけの具体的な根拠もない。したがって，北米ライセンス契約と欧州ライセンス契約の相手方がいずれもＢＩ社であることに加えて，欧州ライセンス契約でも，本件物質発明に係る特許権のほかに，ハルナールを医薬品として臨床実施する上で不可欠な本件徐放製剤発明に係る特許権やその他の関連する発明に係る特許権についても併せてライセンスの対象としていることを考慮すると，本件物質発明についてＢＩ社によるハルナールの正味売上高に乗じるべき想定実施料率は，北米ライセンス契約のライセンス料率と同じく●●であると認めるのが相当である。
エ本件物質発明について想定されるライセンス収入の額以上によれば，ＢＩ社からの本件物質発明について想定される米国（米国物質特許）における平成１７年４月１日以降のライセンス収入の額は，同日から平成２０

年３月３１日までの部分が●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，同年４月１日以降の部分が●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●であり，欧州（欧州物質特許）における平成１７年４月１日以降のライセンス収入の額は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●である。
６争点３（使用者貢献度）について
塩酸タムスロシンの開発及びハルナールの製造・販売の経緯について
ア塩酸タムスロシンの合成前の段階について


ア前記認定のとおり，山之内製薬は，昭和４０年から，アドレナリン受容体に関する研究を開始し，高血圧治療薬であるアモスラロールを含む複数のα及び／又はβ遮断剤を開発・上市していた。第１審原告は，昭和５１年にアモスラロールの研究開発に参加したものであるが，昭和５５年２月１８日，α・β遮断剤であるアモスラロールの研究開発で得た知見，すなわちその光学異性体によってα１受容体及びβ受容体の遮断作用が異なり，Ｓ体のα１遮断作用が優位であること及びアモスラロールからＯＨ基を除去して合成したＹＭ－１１１３３のα１遮断作用がアモスラロールのＳ体とほぼ同等の活性を示したことなどを報告したことから，第１審被告は，ＹＭ－１１１３３の構造修飾（最適化）を研究業務として取り上げたものである。
イこのように，塩酸タムスロシンの合成前の段階における第１審原告に独自の着想として，アモスラロールという特定のα受容体及びβ受容体の双方に遮断作用を有する遮断剤に基づいて，そのα１遮断作用を向上させた医薬品の開発について具体的な方向性を示した点が認められる。そして，第１審原告は，様々なものが存在するα及び／又はβ遮断剤の中で，α・β遮断剤であるアモスラロールの性質に応じた適切な改善の方向性を着想したという点において，当該着想の独創性は，相応に評価されるべきである。
しかし，当時の外国文献には，特定のβ遮断剤では光学異性体によって遮断活性が異なることについての記載や，特定のα遮断剤からＯＨ基を除去することでα遮

断作用が向上することについての示唆があったから，第１審原告の上記着想の独創性には，自ずと一定の限界があるものといわなければならない。また，第１審原告が塩酸タムスロシンの合成に着手する以前の段階で，既に山之内製薬にはアドレナリン受容体に関する研究開発の蓄積があり，第１審原告は，そこに参加してその蓄積を利用して研究を行っていたものであって，山之内製薬が第１審原告の報告に基づきＹＭ－１１１３３の構造修飾を研究業務として取り上げたのは，本件物質発明に係る特許を受ける権利が山之内製薬に承継された昭和５５年２月８日よりも後であるから，塩酸タムスロシンの合成前の段階での山之内製薬の貢献は，決して小さなものとはいえない。
イ塩酸タムスロシンの合成がされた経緯について前記認定のとおり，第１審原告は，その後，他の共同発明者とともに山之内製薬の正式の研究業務としてＹＭ－１１１３３の構造修飾を行い，Ｂが合成したＹＭ－１２６１７（ラセミ体）から，昭和５７年９月２７日，光学活性な中間体を用いる方法でその光学異性体である塩酸タムスロシンを合成したものである。このように，塩酸タムスロシンの合成に当たっては，第１審原告を含む共同発明者に独自の着想として，ＹＭ－１１１３３の構造修飾を行い，ＹＭ－１２６１７（ラセミ体）を合成した上で，光学活性な中間体を用いて塩酸タムスロシンを合成した点が認められる。
しかし，ＹＭ－１１１３３の構造修飾によるＹＭ－１２６１７の合成は，公知の知見に基づくものであるし，そこから本件物質発明を合成した手法も，当時の技術水準に照らして特に独創的なものとまでは認められないから，発明者らによる上記着想の独創性には，自ずと一定の限界があるものといわなければならない。むしろ，塩酸タムスロシンの合成は，山之内製薬の正式業務の中でされたものであるばかりか，本件物質発明に係る特許を受ける権利が山之内製薬に承継された後にされたものであるから，当該承継時点における本件物質発明の価値を承継後に合成された塩酸タムスロシンを有効成分とするハルナールの売上高に基づいて算出す

るに当たって，これらの事情は，山之内製薬の貢献度を高めるものとして特に有利に考慮する必要がある。
ウ塩酸タムスロシンの合成がされた後の経緯についてア第１審原告は，その博士論文にも記載のとおり，昭和５９年頃まで，ＹＭ－１２６１７（ラセミ体）を高血圧治療薬として位置付けていたのに対し，第１審被告は，市場性に不安を抱えながらも，塩酸タムスロシンの合成がされる前から，低コストであるＹＭ－１２６１７（ラセミ体）について排尿困難症の薬剤としての開発及び試験を開始し，昭和６０年１０月頃，その光学異性体である塩酸タムスロシンによる開発を進めることとしたものである。そして，山之内製薬は，その後，大量合成法の開発（これに関しては，第１審原告の貢献も一定程度認められる。），医薬品として臨床実施する上で不可欠な本件徐放製剤発明の開発を含む製品化，各種臨床試験，薬事法に基づく承認申請手続，国内外での営業活動及びライセンス契約の締結を進めてきたものである。
イこのように，塩酸タムスロシンの合成がされてからハルナールが売上げを獲得するまでにされた第１審原告の貢献は，限定的であるのに対し，山之内製薬は，ハルナールの開発及び営業活動に邁進した結果，前記認定の大きな売上高を記録するに至ったものであるから，山之内製薬の貢献には極めて大きなものがあったといわなければならない。これらの事情の中でも，山之内製薬による適応症の選定及び製品化に向けた関連する技術の開発は，塩酸タムスロシンを有効成分とするハルナールが前記の巨額な売上高を獲得するに当たって特に大きな貢献をしていると指摘することができるから，本件物質発明に係る特許を受ける権利が山之内製薬に承継された時点における本件物質発明の価値を承継後に達成された当該売上高に基づいて算出するに当たり，山之内製薬の貢献度を高めるものとして特に有利に考慮する必要がある。
製薬業界における物質発明を巡る状況について前記認定のとおり，医薬品の分野では，新薬の開発には多額の費用を要する一方

で，新規の物質が発明されたとしても，それが製品に至る確率が極めて低く，また，新規の物質が発明されてから医薬品の承認を得るまでに長期間を要するという特色がある。このように，製薬業界における使用者は，物質発明がされるについて大きな費用を負担しているばかりか，製品化に当たってそれに伴う様々なリスクも負担しているのであるから，当該物質発明が後に特定の製品の要素として採用されて売上げを得た場合において，当該物質発明に係る特許を受ける権利を承継した対価の額を算定するについては，かかる事情も考慮して使用者の貢献度を評価するのが相当である。
第１審原告の主張について
ア第１審原告は，第１審原告が山之内製薬での研究の蓄積を利用していないと主張する。


しかしながら，アモスラロールは，山之内製薬がその研究開発の成果として上市していた医薬品であり，第１審原告は，山之内製薬の従業員としてその研究開発に携わっていたものであるから，第１審原告が山之内製薬の研究の蓄積を利用していないとすることはできない。むしろ，第１審原告は，かねて塩酸タムスロシンの合成に当たって山之内製薬の従前の研究の蓄積を利用したことを自認しているところである（乙３２，１４６）。
よって，第１審原告の上記主張は，採用できない。
イ第１審原告は，第１審原告が排尿困難症を適応症として視野に入れていたのに，山之内製薬が排尿障害分野に参入するに当たり，ラセミ体での開発を続けたために３年間を無駄にしたと主張する。
しかしながら，前記のとおり，排尿困難症の市場性には不安があり，山之内製薬としては低コストで開発をする必要があったところ，その後の大量合成法の開発の経緯にもみられるように，塩酸タムスロシンでの開発を進めることに方針を変更した昭和６０年１０月頃までは，その製造には高いコストが見込まれていた以上，山之内製薬がより低コストであるＹＭ－１２６１７（ラセミ体）での開発を先行させ

たことは，その当時の状況下では何ら落ち度というべきものではない。また，前記の第１審原告の博士論文の記載内容や第１審被告における適応症選定に関する議論の経過に照らすと，第１審原告を含む山之内製薬の関係者は，塩酸タムスロシンの合成前からα遮断剤を排尿困難症に使用する可能性を把握していたとはいえるものの，これは，例えば塩酸タムスロシンの大量合成等に要するコストを捨象した抽象的な可能性であったにすぎない。第１審原告が塩酸タムスロシンを含む本件物質発明を排尿困難症に適応することを進言ないし提案するなどしたと認めるに足りる証拠はないばかりか，むしろ，第１審原告は，昭和５９年頃まで，ＹＭ－１２６１７（ラセミ体）を高血圧治療薬として位置付けていたのに対し，山之内製薬は，それ以前からＹＭ－１２６１７（ラセミ体）の適応症として排尿困難症を選定していたのであるから，適応症の選定に当たって第１審原告の貢献があったものと認めることはできない。また，米国物質特許出願は，昭和６０年７月１８日であって，既に山之内製薬がＹＭ－１２６１７（ラセミ体）を排尿困難症の薬剤として開発することとして試験を開始していた時期であるから，その出願書類に適応症として排尿困難症が記載されていることは，何ら不自然ではなく，適応症の選定に当たって第１審原告に貢献があったことを裏付けるものではない。よって，第１審原告の上記主張は，採用できない。
ウ第１審原告は，山之内製薬がＢＩ社から●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことから，発明者貢献度をプラスに評価すべきであると主張する。しかしながら，前記のとおり，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●は，北米ライセンス契約（平成５年１２月１５日）とは時期を大きく異にしており，当該契約も，山之内製薬及びＢＩ社の様々な利害関係を考慮した上で条件が定められていることが容易に推認され，その際に，北米ライセンス契約の存在が考慮の対象となったとしても，そのことから直ちに発明者貢献度に有利に反映させることができるというものではない。この点に関し，第１審原告は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●であるとする上

記主張の根拠として甲３７及び５０を提出するが，これらの記載内容は，いずれも風評ないし伝聞の域を出るものではなく，にわかにこれを信用することができないことも，前記のとおりである。
エその他，第１審原告は，第１審原告の発明者貢献度に関して縷々主張するが，それらは，前提となる事実を誤認するものであるか，あるいは本件において本件物質発明に係る貢献度を決定するに当たって重要な要素といえるものではないから，いずれも採用できない。
第１審被告の主張について
第１審被告は，製薬業界の特殊性に基づく成功確率により相当対価額からの減額がされるべきであると主張する。
しかし，この点については，事案に応じて，使用者貢献度の検討の中で考慮すれば足りるというべきであり，使用者貢献度とは独立の考慮要素とするまでの必要性はないものと考えられる。
よって，第１審被告の上記主張は，採用できない。
小括
以上によれば，ハルナールの有効成分である塩酸タムスロシンの合成前の段階における第１審原告の着想の独創性には，相応に評価されるべきものがあり，塩酸タムスロシンの合成に当たっても，第１審原告を含む共同発明者には独自の着想が認められるものの，当該合成がされた後の経緯における第１審原告の貢献は，限定的であるのに対して，山之内製薬については，塩酸タムスロシンの合成前の段階からその貢献度が決して小さなものとはいえず，塩酸タムスロシンの合成がされるについても大きな貢献をしているほか，当該合成がされた後の売上高に対する貢献には極めて大きなものがあったといわなければならない。本件においては，これらの事情の中でも，本件物質発明に係る特許を受ける権利が山之内製薬に承継された時点ではハルナールの有効成分である塩酸タムスロシンがそもそも合成されていなかったことに加えて，当該合成がされた後の山之内製薬による適応症の選定及び製品化

に向けた関連する技術の開発が，ハルナールが前記の巨額な売上高を獲得するに当たって特に大きな貢献をしていることを重視する必要がある。そして，これらの事情は，いずれも，本件物質発明に係る特許を受ける権利が山之内製薬に承継された時点では使用者及び発明者において予見することが極めて困難な事情であったといえるものであり，とりわけ塩酸タムスロシンの合成後の事情は，専ら使用者である山之内製薬の貢献に係るものであるから，当該承継時点における本件物質発明の価値を承継後に達成されたハルナールの上記売上高に基づいて算出するに当たり，山之内製薬の貢献度を高めるものとして特に有利に考慮する必要がある。他方，上記のとおり，本件物質発明がされるについて第１審原告を含む共同発明者には一定の貢献が認められるものの，その貢献度は，山之内製薬による上記貢献度と比較すると，極めて限定的なものにとどまるといわざるを得ない。よって，以上に説示した諸事情を総合考慮すると，本件物質発明がされるについて使用者である山之内製薬がした貢献度は，本件物質発明に基づく売上高の９９％であり，発明者の貢献度は，１％とするのが相当である。
７争点４（相当対価額の算定）について
発明者割合について


平成３０年３月２０日判決言渡
平成２７年（行ウ）第１５８号シリア難民不認定処分無効確認等請求事件（以下「第１事件」という。）平成２７年（行ウ）第１６３号シリア難民不認定処分無効確認等請求事件（以下「第２事件」という。）平成２７年（行ウ）第１６４号シリア難民不認定処分無効確認等請求事件（以下「第３事件」という。）平成２７年（行ウ）第１６５号シリア難民不認定処分無効確認等請求事件（以下「第４事件」という。）平成２７年（行ウ）第５９５号訴えの追加的併合請求事件（以下「第５事件」という。）
主                  文
１原告Ｐ１及び原告Ｐ２の本件訴えをいずれも却下する。２原告Ｐ３及び原告Ｐ４の本件訴えのうち，難民認定の義務付けを求める部分をいずれも却下する。
３原告Ｐ３及び原告Ｐ４のその余の請求をいずれも棄却する。４訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者が求めた裁判
１請求の趣旨
(1)原告Ｐ１の請求（第１事件）
ア処分行政庁が平成２５年２月２６日付けで原告Ｐ１に対してした難民の認定をしない旨の処分が無効であることを確認する。
イ処分行政庁は，原告Ｐ１を難民と認定せよ。
(2)原告Ｐ２の請求（第２事件）
ア処分行政庁が平成２５年２月２６日付けで原告Ｐ２に対してした難民の認定をしない旨の処分が無効であることを確認する。
イ処分行政庁は，原告Ｐ２を難民と認定せよ。
(3)原告Ｐ３の請求（第３・５事件）
ア処分行政庁が平成２５年２月２６日付けで原告Ｐ３に対してした難民の認定をしない旨の処分を取り消す（第５事件）。
イ処分行政庁は，原告Ｐ３を難民と認定せよ（第３事件）。
(4)原告Ｐ４の請求（第４事件）
ア処分行政庁が平成２５年１月１０日付けで原告Ｐ４に対してした難民の認定をしない旨の処分が無効であることを確認する。
イ処分行政庁は，原告Ｐ４を難民と認定せよ。
２本案前の答弁
主文第１及び２項と同旨
３本案の答弁
主文第３項と同旨
第２事案の概要
本件は，シリア・アラブ共和国（以下「シリア」又は「本国」という。）国籍を有する外国人である原告らが，それぞれ出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２第１項に基づき難民認定の申請をしたが，処分行政庁から難民の認定をしない旨の処分を受けたため，原告Ｐ３においては同処分の取消しを求めるとともに，難民認定の義務付けを求め，その余の原告らにおいてはそれぞれ同処分の無効確認を求めるとともに，難民認定の義務付けを求める事案である。
１関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙２「関係法令の定め」に記載のとおりである。
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)原告らの身分事項及び家族関係
ア   原告Ｐ１は，   １９９   ３年（   平成５   年）▲   月▲日   ，シリ   アにお   いて出生したシリア国籍を有する外国人男性である。
イ原告Ｐ２は，１９９２年（平成４年）▲月▲日，シリアにおいて出生したシリア国籍を有する外国人男性である。
ウ原告Ｐ３は，１９８４年（昭和５９年）▲月▲日，シリアにおいて出生したシリア国籍を有する外国人男性である。
原告Ｐ３は，シリアにおいて，Ｐ５（１９８６年（昭和６１年）▲月▲日生まれ。以下「Ｐ３妻」という。）と婚姻し，同女との間に，Ｐ６（２０１１年（平成２３年）▲月▲日生まれ。以下「Ｐ３長女」という。）及びＰ７（２０１３年（平成２５年）▲月▲日生まれ。以下「Ｐ３長男」という。）をもうけ，本邦において，Ｐ８（２０１７年（平成２９年）▲月▲日生まれ。以下「Ｐ３二女」という。）をもうけた（乙ハ２１ないし２４，ハ２９）。エ原告Ｐ４は，１９７９年（昭和５４年）▲月▲日，シリアにおいて出生したシリア国籍を有する外国人男性である。
原告Ｐ４は，シリアにおいて，Ｐ９（１９８７年（昭和６２年）▲月▲日生まれ。以下「Ｐ４妻」という。）と婚姻し，同女との間に，Ｐ１０（２００８年（平成２０年）▲月▲日生まれ。以下「Ｐ４長男」という。），Ｐ１１（２００９年（平成２１年）▲月▲日生まれ。以下「Ｐ４長女」という。）及びＰ１２（２０１１年（平成２３年）▲月▲日生まれ。以下「Ｐ４二女」という。）をもうけた（乙ニ９）。
(2)原告Ｐ１の入国及び出国の経緯等
ア原告Ｐ１は，平成２４年８月２１日，成田国際空港（以下「成田空港」という。）に到着し，同年１０月１９日，東京入国管理局成田空港支局（以下「成田空港支局」という。）入国審査官から一時庇護のための上陸許可を受けて本邦に上陸した。
イ原告Ｐ１は，平成２４年１０月１０日，処分行政庁に対し難民認定の申請をしたが，処分行政庁は，平成２５年２月２６日，同原告に対し，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件Ｐ１処分」という。）をし，同年３月１８日，その旨通知した。
ウ原告Ｐ１は，平成２８年１１月７日，みなし再入国許可により，本邦を出国した。
原告Ｐ１は，本邦に再入国上陸することなく，平成２９年３月１８日の経過をもって，在留期間（同原告は，平成２８年３月７日，在留期間を１年とする在留期間更新許可を受けていた。）は満了し，同原告のみなし再入国許可は失効した。（乙イ１８，イ１９）
(3)原告Ｐ２の入国及び出国の経緯等


ア原告Ｐ２は，平成２４年８月２１日，成田空港に到着し，同年１０月１９日，成田空港支局入国審査官から一時庇護のための上陸許可を受けて本邦に上陸した。
イ原告Ｐ２は，平成２４年１０月１０日，処分行政庁に対し難民認定の申請をしたが，処分行政庁は，平成２５年２月２６日，同原告に対し，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件Ｐ２処分」という。）をし，同年３月１８日，その旨通知した。
ウ原告Ｐ２は，平成２８年１１月７日，みなし再入国許可により，本邦を出国した。
原告Ｐ２は，本邦に再入国上陸することなく，平成２９年３月１８日の経過をもって，在留期間（同原告は，平成２８年３月７日，在留期間を１年とする在留期間更新許可を受けていた。）は満了し，同原告のみなし再入国許可は失効した。（乙ロ１３，ロ１４）
(4)原告Ｐ３の入国及び難民認定手続等
ア原告Ｐ３は，平成２４年８月２１日，成田空港に到着し，同年１０月１９日，成田空港支局入国審査官から一時庇護のための上陸許可を受けて本邦に上陸した。
イ原告Ｐ３は，平成２４年１０月１０日，処分行政庁に対し難民認定の申請をしたが，処分行政庁は，平成２５年２月２６日，同原告に対し，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件Ｐ３処分」という。）をし，同年３月１８日，その旨通知した。
ウ原告Ｐ３は，平成２５年３月２５日，本件Ｐ３処分について異議の申立てをしたが，処分行政庁は，平成２７年５月１１日，同申立てを棄却する旨の決定をし，同年７月９日，同原告にその旨通知した。エＰ３妻，Ｐ３長女及びＰ３長男（以下，３名を併せて「Ｐ３妻ら」という。）は，平成２７年１月２３日，成田空港に到着し，上陸特別許可を受けて本邦に上陸した（乙ハ２４）。
オ原告Ｐ３及びＰ３妻は，平成２９年▲月▲日，Ｐ３二女をもうけた（乙ハ２９）。
(5)原告Ｐ４の入国及び難民認定手続等
ア原告Ｐ４は，平成２４年６月２３日，成田空港に到着し，成田空港支局入国審査官から，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「１５日」とする上陸許可の証印を受けて本邦に上陸した。
イ原告Ｐ４は，平成２４年７月６日，処分行政庁に対し難民認定の申請をしたが，処分行政庁は，平成２５年１月１０日，同原告に対し，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件Ｐ４処分」という。）をし，同月３１日，その旨通知した。
ウＰ４妻，Ｐ４長男，Ｐ４長女及びＰ４二女（以下，４名を併せて「Ｐ４妻ら」という。）は，平成２８年３月１６日，成田空港に到着し，上陸特別許可を受けて本邦に上陸した（乙ニ９）。
(6)本件訴えの提起
原告らは，平成２７年３月１７日，第１ないし４事件に係る訴えを提起し，原告Ｐ３は，同年１０月６日，第５事件に係る訴えを追加的に併合して提起した（顕著な事実）。
３争点
(1)本件Ｐ１処分及び本件Ｐ２処分の無効確認を求める利益が失われた    か否か。
(2)原告Ｐ３及び原告Ｐ４が難民に該当するか否か。
(3)義務付けの訴えの適法性及びその当否
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件Ｐ１処分及び本件Ｐ２処分に係る無効確認の利益の有無）につ
いて
【原告Ｐ１及び原告Ｐ２の主張】
被告の主張は争う。
【被告の主張】
入管法６１条の２第１項は，本邦にある外国人であることを前提として，難民の認定申請を行うことを認めており，入管法には本邦にない外国人について，難民の認定をすることを予定した規定はない。難民条約も，国外の難民をも庇護の対象とすることまでは求めていない。そうすると，入管法は，本邦内の難民を庇護の対象とし，これについて難民認定制度を設けているのであって，本邦外の者について難民認定を行うことは予定していない。よって，難民不認定処分を受けた者が本邦から出国すれば，同処分の無効確認を求める訴えの利益は失われるというべきである。
原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，平成２８年１１月７日に，みなし再入国許可により本邦を出国したものである。そして，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，本邦に再入国上陸することなく，平成２９年３月１８日の経過をもって，同人らの在留資格に係る在留期間は満了し，同人らのみなし再入国許可は失効したのであるから，同人らが本邦に再入国上陸することもできない。
したがって，判決によって，本件Ｐ１処分及び本件Ｐ２処分の無効が確認されたとしても，もはや原告Ｐ１及び原告Ｐ２が難民の認定を受ける余地はないのであって，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，上記各処分の無効確認を求める訴えの利益を喪失したというべきである。
２争点(2)（原告Ｐ３及び原告Ｐ４の難民該当性）について
【原告Ｐ３及び原告Ｐ４の主張】
(1)難民の意義等
ア難民条約にいう「迫害」とは，難民条約の文脈，趣旨及び目的並びに「迫害」の解釈に関する他の締約国における裁判所の判断等に照らし，生命又は身体の自由に対する侵害又は抑圧のみならず，その他の人権の重大な侵害をも含むものであり，難民条約にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」があるというためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であるとされている。


上記にいう客観的事情は，出身国の具体的な情勢や当該者の個別事情に照らして全体的かつ総合的に判断されるところ，出身国の情勢によっては，当該者が個別的に当該政府から標的とされているような事情が存在する必要がある場合もある一方，出身国情報において当該者と同様の立場にある者や当該者が属する集団全体が危害を受ける危険があるとされている場合には，上記のような事情がない場合であっても，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」に該当し得るものである。すなわち，出身国の具体的な情勢において，当該者と同様の立場にある者や一定の集団全体が危害を受ける危険があることが示されている場合には，このような立場にあること又はこのような集団に属していること自体が，まさに当該者の個別的な事情となるものであって，これを超えて，本国政府が特に当該者を迫害の対象としているとか，本国政府に個別に把握されているとか，本国政府から特に注視されているとかいった事情までは必要ない。
イ難民条約にいう「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に」とは，当該者が有する十分に理由のある恐怖が，出身国の情勢のもとにおいて，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見」という難民条約上の事由を要因としていること又はこれらの事由と関連していることをいい，これらの事由が迫害の危険の唯一又は主要な原因であることは必要ない。このことは，紛争地域からの申請者の難民該当性を判断する場合も同様であり，国際連合（以下「国連」という。）難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）が公表した武力紛争及び暴力的な状況における難民認定申請に関する国際的保護に関するガイドラインにおいても，「迫害主体の意図や動機は，少なくとも，特に武力紛争や暴力の状況においては，これを示すことはしばしば困難であることから，必ずしも必要でもなければ，決定的でもない。寄与的関係は，迫害者の戦略，作戦，戦闘の方法又は手段，国家が保護を提供しない又は提供しようとしない事情，又は武力紛争や暴力の状況の効果によっても示され得るものである」とされ，また，「迫害を恐れる理由は複数である場合がある。条約上の事由は要因となることで足りるものであり，迫害の恐怖の主要な又は唯一の原因である必要はない」となどされている。
(2)シリアの情勢
ア反政府運動に対する弾圧
シリアにおいては，２０１１年（平成２３年）初め以降のアラブの春の流れを受け，同年２月，都市部の貧困，汚職，表現の自由，民主的権利，政治犯の釈放といった点を問題として，小規模な反政府活動が起こり始めた。それに続いた反政府運動は，人権の尊重を唱え，経済的，法的及び政治的な改革を求めた。同年３月１８日，反政府的なスローガンを壁に書いたことが理由で子どもらのグループが拘束され拷問を受けたことに対し，ダルアーにおいて大規模な反政府運動が発生した。広く行われた平和的な抗議と埋葬の行為に対し，政府による暴力的な鎮圧が行われた後，ダルアーを支持する大規模な反政府運動が，多くの都市に広まった。このような反政府運動の高まりの中，全国的な広範囲にわたり，治安組織が，軍，政府側民兵，そして，市民をコントロールするための文民警察の助けを得ながら，反政府運動の弾圧の中心的な役割を担ってきた。同年に制定された政令１１０号が政府に対して集会の自由を制限する広範な権限を与えたことを受け，内務省は，３名以上のデモやあらゆる形態の集会に対して許可を要するものとするようになり，政府，政府関連団体，又はバース党によるデモのみを許可し，それ以外の団体による申請は全て不許可にした。そして，政府は，平和的なデモを計画した者に対し，強大な権力を行使し続けた。また，政令１１０号は，公道あるいは公の場における行列に参加した全ての民衆は反乱者とみなし１か月から１年の投獄及び５０００シリアポンドの罰金を科すこととし，政府に対して集会の自由を制限するさらなる広範な権力を付与した。
シリア国内で反政府運動が広まるにつれ，治安部隊による対応は更に暴力的になり，同年４月２５日には，ホムズ，ハマ，デア・エズゾール，ダマスカス郊外を含む他の地域での軍事行動に続き，ダルアーにおいて政府軍は初めて戦車と重武装を用いた広範囲の軍事行動に出るに至った。国連人権高等弁務官事務所（以下「ＯＨＣＨＲ」という。）は，同年１２月初旬までに，子ども３００人を含む少なくとも４０００人が反政府運動に関連して死亡したと推定しており，数千人以上が逮捕されて強制的に失踪し，拷問を受けたとしている。
このような状況を受け，反政府運動は，次第に地域レベルにおいて組織化されることになった。いわゆるタンシキーヤと呼ばれる組織委員会が国内全体に現れ，反政府活動の際の動員，組織化，広報において重要な役割を果たした。組織化と顕在化を進めるため，タンシキーヤはシリア地域調整委員会（ＬＣＣｓ）の傘下において連携した。ＬＣＣｓの参加者は，政府による人権侵害の記録化に取り組むとともに，人道的支援を提供するなどした。
しかし，多くの反政府運動の参加者が，食糧，医薬品又は医療物資の貯蔵及び配給，負傷者の避難などの一連の活動に従事していたところ，治安部隊による恣意的な逮捕，拘禁，拷問，非人道的な取扱い，公正な裁判の国際的な基準に反する裁判の対象となったと報告されている。イ   反政府側又は反政府側とみなされた者に対する武力攻撃等(ア)２０１１年（平成２３年）３月の反政府運動の発生以降，治安部隊及び政府側民兵は平和的な抗議活動の参加者に対し，過剰な暴力を日常的に行使するようになり，多数の死傷者を生じさせることになったと報告されている。政府は，反政府運動の参加者が暴力に訴えたと主張したが，死亡したり負傷したりした民間人の大部分が，治安部隊に対して何らの危害を加えようとしていない支援者や子どもであったりするなど，武装していない参加者であったと報告されている。
治安部隊は，反政府運動に参加した者を狙撃したほか，火器を用いたり，武器で殴打したりするなどの暴力を行使した。また，政府軍は，非武装の抗議活動の参加者に対し，警告を発することなく無差別的に銃撃を行ったほか，政府側民兵が銃剣とナイフで殺害したとか，治安部隊がヘリコプターから銃撃していたという報告もある。