ダイオード及びこれと並列をなす更なるダイオードとしてショットキー・ダイオードが望ましい。ショットキー・ダイオードは導通方向において低い内部抵抗を有するので，電圧低下及び熱損失の度合いが低い。」とあり，バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを採用することの利点が記載されている。そして，太陽電池素子とバイパスダイオードの組合せとして何を選択するかを検討するに当たって，太陽電池素子の出力電圧及び出力電流と，当該太陽電池に用いるバイパスダイオードの逆方向耐電圧（ＶＲ），順方向電圧降下（ＶＦ）及び漏れ電流（ＩＲ）等の特性とを比較検討することは，当業者が当然に考慮すべき技術常識ということができるから，ショットキーバリアダイオードの公称の逆方向耐電圧（ＶＲ），順方向電圧降下（ＶＦ）及び漏れ電流（ＩＲ）等の数値と，結晶系シリコン太陽電池の公称の最大出力の動作電圧とを比較検討し，結晶系シリコン太陽電池の動作電圧がショットキーバリアダイオードのＶＲの値の範囲内にあるならば，この２つを組み合わせることができることは容易に理解し得るものである。そうすると，当業者が，引用発明及び上記周知技術に基づいて，太陽電池を結晶系シリコン太陽電池とし，バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを配した回路装置（接続ボックス）を想到することについて格別の困難があると認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，端子ボックスを太陽電池モジュールないし太陽電池パネルの裏面に取り付けるのは，安全な絶縁状態で太陽電池パネルから簡単に電力を取り出す必要性があるためであるが，引用発明の接続ボックスは，本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスとは異なり，既に安全に絶縁して取り出された複数のストリング単位の電力を集めるだけのものであるから，これを太陽電池モジュールの裏面のような太陽電池パネルの熱の影響を直接受けるような場所に配置する必要性はないばかりか，当業者にとって絶対にありえないことであるから，当業者が引用発明から本件発明の相違点１に係る構成に到達することは困難である旨主張する。しかし，原告の上記主張は，引用発明の回路装置が，原告主張に係る前から，そもそも前提において誤りがある。
また，本件発明１と引用発明は，太陽電池パネル用端子ボックス又は回路装置（接続ボックス）が，太陽電池パネル又は直列に接続された複数のストリングからなるソーラーモジュールに接続されるものということがでパスダイオードを配した端子ボックスを太陽電池モジュール（太陽電池パネル）の裏面に取り付けることは周知技術であったところ，引用発明においても，バイパス・ダイオード及び更なるダイオードのための接触面としての金属面がプリント回路板の表面に設けられて，熱伝達はバイパス・ダイオード及び更なるダイオードから金属面へと行われ（段落【００１０】），バイパス・ダイオード及びこれと並列をなす更なるダイオードとしては，導通方向において低い内部抵抗を有することから電圧低下及び熱損失の度合いが低いショットキー・ダイオードが望ましいとされ（段落【００１１】），これらの構成を採用することにより，バイパス・ダイオードを介して流れる電流が，許容限界温度を超えてダイオードの温度を上昇させることのないようにしているのであるから（段落【０００３】），引用発明について，バイパスダイオードを配した端子ボックスを太陽電池モジュール（太陽電池パネル）の裏面に取り付けるとの上記周知技術の適用が妨げられるものではない。なお，引用例の段落【００１５】の「接続ボックス６２はソーラーモジュールから分離した状態で取り付けられている。」との記載は，必ずしも接続ボックスが太陽電池パネルから距離的に離れた位置に設置されるものでなければならないことまで意味するものとは解されないことや，引用例の段落【００２４】の「接続ボックス６２は，建物の内側に配置するのが望ましい」との記載も，接続ボックス６２を高温下に配置するのは適当でないことから，接続ボックス６２については建物の内側に配置するのが「望ましい」とされているにすぎないものと解されることは，いずれ
も前記
（接続ボックス）について上記周知技術を適用することを排除するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ以上によれば，本件発明１に係る取消事由２は理由がない。は，すべて本件発明２ないし４に係る相違点１についても妥当する。
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由２は理由がない。６取消事由３（本件発明１，３及び４との関係で相違点２の容易想到性に係る判断の誤り）について
本件発明１に係る取消事由３について検討する。
ア原告は，引用発明の接続ボックスは，本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスとは温度に関する使用環境が著しく異なるから，本件発明で規定するようにショットキーバリアダイオードを特定の特性を有するものに限定して使用する必要性がないし，引用例には，結晶系シリコン太陽電池を使用することにより，ショットキーバリアダイオードの逆方向耐電圧（ＶＲ）が小さく，漏れ電流（ＩＲ）が大きいという重大な欠点を克服することができることについての記載や示唆が全くないから，引用発明に基づいて本件発明のようにショットキーバリアダイオードとして特定の特性を有するものの使用を想到することは，当業者にとって極めて困難である旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，引用発明の回路装置が，原告主張に係る前から，そもそも前提において誤りがあり，採用することができない。また，引用例に，結晶系シリコン太陽電池を使用することにより，ショットキーバリアダイオードの逆方向耐電圧（ＶＲ）が小さく，漏れ電流（ＩＲ）が大きいという重大な欠点を克服することができることについての記載がないからといって，当業者が，引用発明に基づいて，太陽電池を結晶系シリコン太陽電池として，バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを配した回路装置（接続ボックス）を想到することについて
格別の困難があると認めることが
示したとおりである。
そして，本件明細書の記載中，の段落【００２５】～【００２９】によれば，相違点２に係る構成を満たすショットキーバリアダイオードは，様々なジャンクション温度保証値やＶＦ特性を有する市販のショットキーバリアダイオードの中から適宜選択することができるものであることが認められ，また，相違点２に係る構成を採用したことについても，設計的事項の範囲を超える格別の技術的意義を生じるものとまでいうことはできない。
したがって，引用発明において，相違点２に係る構成を備えるショットキーバリアダイオードを用いることに格別の困難があるものとは認められず，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，引用発明の接続ボックスは，本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスとは異なり，太陽電池パネルから離して，太陽電池パネルの熱の直接的な影響を回避するように設置されるものであるから，接続ボックスをわざわざ太陽電池パネルのような高温環境に設置することはなく，そうであるなら常温（高くても４０℃）で使用されるものに限られる以上，引用発明では，接続ボックス内のダイオードの発熱の防止のみを考慮すれば十分であり，わざわざ本件発明で規定するような特定の特性を有するショットキーバリアダイオードを使用する必要性はないし，そのようなことを当業者が想到することもない旨主張する。


しかし，原告の上記主張は，引用発明の回路装置が，原告主張に係る前から，そもそも前提において誤りがあり，採用することができない。ウ以上によれば，本件発明１に係る取消事由３は理由がない。は，，すべて本件発明３及び４に係る相違点２についても妥当する。
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由３は理由がない。７取消事由４（本件発明１ないし４との関係で顕著な作用効果の判断の誤り）
について
本件発明１に係る取消事由４について検討する。
原告は，引用発明の接続ボックスを仮に結晶系シリコン太陽電池パネル以外の太陽電池パネルに使用した場合，甲２０で示されるように，例えば，アモルファス系シリコン太陽電池パネルを使用したときは，太陽電池パネルの公称の最大出力の動作電圧が印加されると，ショットキーバリアダイオードに印加される電圧がそのＶＲ（５５Ｖ）を大きく超えるため，全てのショットキーバリアダイオードが熱暴走を起こして破壊され，使用できなくなるという問題が生じるが，この問題は，結晶系シリコン太陽電池パネルを使用した場合にのみ，逆方向耐電圧（ＶＲ）が小さいというショットキーバリアダイオードの欠点が克服されるところ，このような効果は，引用例には全く教示されておらず，当業者に予測不可能な顕著な効果といわざるを得ないのであって，本件審決における本件発明の顕著な作用効果の判断には誤りがあり，本件発明は，引用発明に対して進歩性を有する旨主張する。
認定のとおり，本件発明１は，バイパス
ダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いることにより，従来用いられていたＰＮダイオードと比べて，ダイオードの動作時の発熱を著しく抑制することができ，また，結晶系シリコン太陽電池パネルは，アモルファス系シリコン太陽電池パネルと比べて，公称の最大出力動作電流が大きく，かつ公称の最大出力動作電圧が小さいため，ショットキーバリアダイオードの欠点であるＶＲ（逆方向耐電圧）が小さいこと及びＩＲ（漏れ電流）が大きいことについては，無視できるか又は十分許容できるレベル内であり，ＶＦ（順方向の電圧降下）が小さいというショットキーバリアダイオードの利点のみを活用できることから，バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備し，結晶系シリコン太陽電池パネルに取り付けるための太陽電池パネル用端子ボックスを採用することによって，ダイオード動作時のダイオード及び端子ボックスの温度上昇を未然に防止することができ，ダイオードの破損や寿命の短縮，端子ボックスの変形による太陽電池パネルからの脱落がなく，端子ボックスの安全性及び信頼性を一層高めることができるという効果を奏するようにしたものである。
しかし，他方，，「バイ
パス・ダイオード及びこれと並列をなす更なるダイオードとしてショットキー・ダイオードが望ましい。ショットキー・ダイオードは導通方向において低い内部抵抗を有するので，電圧低下及び熱損失の度合いが低い。」と記載され，同記載によれば，引用発明においても，本件発明１と同様に「バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いることにより，従来用いられていたＰＮダイオードと比べて，ダイオードの動作時の発熱を著しく抑制することができるので，ダイオード動作時のダイオード及び端子ボックスの温度上昇を未然に防止することができる」との効果を奏するものと認められる。
また，太
陽電池素子としては，結晶系シリコン太陽電池，多結晶シリコン太陽電池，アモルファスシリコン太陽電池など，従来公知な素子を目的に応じて種々選択して用いてよく，所望する電圧あるいは電流に応じて，複数個の太陽電池素子を直列または並列に接続するものである。そして，太陽電池素子への逆バイアス印加を防止するために，バイパスダイオードを太陽電池素子に接続するに際しては，太陽電池素子の出力電圧，出力電流等から，最適なバイパスダイオードを選択するのは当然のことであり，太陽電池素子とバイパスダイオードの組合せとして何を選択するかを検討するに当たって，太陽電池素子の出力電圧及び出力電流と，当該太陽電池に用いるバイパスダイオードの逆方向耐電圧（ＶＲ），順方向電圧降下（ＶＦ）及び漏れ電流（ＩＲ）等の特性とを比較検討することは，当業者が当然に考慮すべき技術常識ということができる。
そして，前記３の甲９にも開示されているとおり，本件特許の優先日当時において，バイパスダイオードとして薄型小型パッケージの表面実装用ショットキーバリアダイオードを用いることは周知技術であったことが認められるところ，ショットキーバリアダイオードの公称の逆方向耐電圧（ＶＲ），順方向電圧降下（ＶＦ）及び漏れ電流（ＩＲ）等の数値と，アモルファス系シリコン太陽電池の公称の最大出力の動作電圧とを比較検討し，同太陽電池の動作電圧に比してショットキーバリアダイオードのＶＲが小さいのであれば，バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを採用した場合に，アモルファス系シリコン太陽電池を採用すれば，ショットキーバリアダイオードが熱暴走を起こす可能性があることは明らかである。原告提出に係る甲２０の実験データも，ＶＲ（逆方向耐電圧）が５５Ｖのショットキーバリアダイオードに，アモルファス系シリコン太陽電池パネルを使用してその公称開放電圧である１４７．８Ｖを印加したところ，ショットキーバリアダイオードが熱暴走を起こして破壊されたという当然の結果を示すものにすぎない。
これに対し，結晶系シリコン太陽電池の公称の動作電圧がショットキーバリアダイオードのＶＲの値の範囲内にあるのであれば，この２つを組み合わることができることは容易に理解し得るものである。
そうすると，結晶系シリコン太陽電池パネルに取り付けるための太陽電池パネル用端子ボックスにバイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを使用することで，ショットキーバリアダイオードの欠点であるＶＲ（逆方向耐電圧）が小さいこと及びＩＲ（漏れ電流）が大きいことについては克服でき，ＶＦ（順方向の電圧降下）が小さいというショットキーバリアダイオードの利点のみを活用できるという点についても，当業者が，引用発明及び上記周知技術に基づいて，太陽電池を結晶系シリコン太陽電池とすることについて格別の困難性がないことを示すものにとどまり，本件発明１において，当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著な効果を奏するものとまでいうことはできない。また，かかる効果が引用例に記載されていないからといって，本件発明１の効果の顕著性についての上記判断を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができず，本件発明1に係る取消事由４は理由がない。
前すべて本件発明２ないし４についても妥当する。
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由４は理由がない。８取消事由５（本件発明２との関係で相違点３の容易想到性に係る判断の誤り）
について
本件発明２に係る取消事由５について検討する。
原告は，本件発明２は，本件発明１のショットキーバリアダイオードの特性（順方向電圧降下の値の範囲）を更に限定したものであるところ，引用発明は，本件発明の太陽電池パネル用端子ボックスとは異なり，接続ボックス（接続箱）を対象とするから，本件発明のように過酷な温度環境で使用されることはなく，そのため，引用発明においてショットキーバリアダイオードの特性を更に限定する必要性がないから，引用発明から当業者が本件発明２を導くことは困難である旨主張する。


平成２６年５月１６日宣告
平成２５年(わ)第２０６号傷害致死被告事件
主文
被告人を罰金１０万円に処する。
未決勾留   日数のう   ち，その１日を金５０００円に換算してその罰金額に満つるまでの分を，その刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，平成２５年６月１８日午後４時３０分頃から同日午後４時５０分頃までの間，鹿児島県薩摩郡ａ町ｂ番地ｃＡ方において，同人（当時６５歳）に対し，その上半身を両手でつかんで強く押す暴行を加えた。
（争点に対する判断等）
第１公訴事実の要旨及び争点等
公訴事実の要旨は，被告人が，本件日時・場所において，Ａに対し，そ   の顔等を左右の拳で複数回殴り，その胸付近を両手で強く押し，Ａをその場に転倒させてその後頭部を壁に打ち付けさせるなどの暴行を加え，よって，Ａに左右硬膜下血腫，左右大脳クモ膜下出血等の傷害を負わせ，翌日，本件場所において，Ａを前記傷害に基づく脳障害により死亡させたというものである。
被告人が，本件日時・場所において，Ａに対し，概ね公訴事実指摘の暴   行を加えたこと，その暴行によりＡが公訴事実指摘の傷害を負い，それにより，その翌日Ａが死亡したことは，当事者間に争いがなく，関係証拠によれば，容易に認められる。
本件の争   点は，被告人が暴行の途中で模造刀を振り回したことがあったところ，それ以前の暴行（以下「第１暴行」という。）及び被告人が模造刀を振り回した後の暴行（以下「第２暴行」という。）について正当防衛が成立するか否かである。（以下，急迫性を「緊急状態」といい，防衛の意思があることを「自分の身を守ろうとする気持ち」といい，防衛行為としての相当性があることを「反撃として妥当で許される範囲にとどまる」という。）すなわち，弁護人がいずれの暴行についても正当防衛の成立を主張するのに対し，検察官は，第１暴行については，①Ａの暴行により緊急状態が生じたことは認めつつも，被告人に自分の身を守ろうとする気持ちはなく，もっぱらＡを攻撃するために暴力をふるっていることから正当防衛が成立せず，②仮に，自分の身を守ろうとする気持ちがあったとしても，その態様が妥当で許される範囲を超えているため，過剰防衛に当たると主張し，また，第２暴行については，Ａの暴行により生じていた緊急状態は，被告人による模造刀振り回しにより終了していたところ，第２暴行はそもそも喧嘩であって，Ａの暴行により緊急状態が生じていないから正当防衛は成立しないと主張する。なお，   関係証拠によれば，Ａの死因となった暴行は，第１暴行の際の拳での右ほほへ殴打であったと認められる。
当裁判所は，第１暴行については，正当防衛が成立し，第２暴行につい   ては正当防衛が成立せず，暴行罪が成立するにとどまると判断した。以下，その理由を述べる。
第２第１暴行について
１第１暴行の経緯等
被告人の供述は，詳細な動作等について記憶に曖昧な部分が見られるものの，Ａの負傷状況とも整合し，特段不合理な点も見あたらないのであって，排斥することはできない。また，証人Ｂは，法医学の専門家としての意見を誠実かつ慎重に述べており，その供述内容は，十分合理的であって信用できる。
これらのことから，争点判断の基礎とすべき第１暴行の経緯等   は，以下のとおりである。
被告人とその父であるＡは，本件当日の午後，Ａ方６畳居間で飲酒していた。その際，Ａが，被告人に対し，被告人が何度も離婚していること，被告人の子供に会えないこと，Ａの仕事で悩んでいること，被告人が３日前に飲酒運転で事故を起こしたことで逮捕されたことについて愚痴を繰り返すとともに，飲酒した際にいつもするように，被告人の体をだんだん強くつかんできた。そこで，被告人が，Ａが強くつかんできたことに「やめろ」と文句を言ったことをきっかけに，Ａとの口論となった。口論の最中，Ａは，いきなり，右手で自分の右隣に座っていた   被告人の首の後ろをつかみ，ねじるように前方に仰向けになるよう押し倒し，   さらに，仰向けの状態のＡの右側に膝をついた状態で，怒鳴りながら，右   手で被告人ののど仏付近を上に押し上げるように押さえ，左手で被告人の   体を押さえつけた。Ａの腕力は被告人よりも強く，被告人は，平手で，Ａ   の手を振り払おうとしたができず，さらに，左右の拳で，数回，Ａの顔や   胸を殴ったところ，Ａが被告人から手を離した。
被告人とＡは，ほぼ同時に立ち上がり，Ａは，その直後に，右手で被告人の首を前から押した。被告人も，Ａの鎖骨付近や腕をつかんだり，Ａの手を振り払おうとしたが，そのまま背後の壁に押さえつけられた。被告人は，自分の右鎖骨付近を押さえるＡに対し，左右の拳を複数回前方に繰り出したところ，そのうち少なくとも右の拳による１回はＡの顔に当たった。被告人がＡに暴行を加えたのは，いずれもＡから押さえつけられている間であった（この点については，検察官も被告人質問で何ら弾劾を試みていない。）。
   上記のＡ   への顔に対する暴行は，少なくとも，右の目元，右の口元，右ほほ，左耳の４か所に各１回当たった。顔に対するいずれの暴行によ   っても骨折はしておらず，Ａの右ほほ以外には中等度の皮下出血等が生じ   たにとどまるが，右ほほには比較的高度の皮下出血等が生じており，Ａが   脳障害により死亡する原因となった。右ほほに対する攻撃で重い傷害が生   じたのは，攻撃の力の強さ自体に加え，力の方向が脳に大きな衝撃を与え   る方向であったためである。
２第１暴行についての正当防衛の成否
Ａの暴行により緊急状態が生じていたか
第１暴行の際，Ａの暴行により緊急状態が生じていたことに争いはなく，このことは，Ａが，被告人との口論の最中，突然，一方的に被告人に対して首の後ろをつかんで押し倒すなどの暴行を加えていることからも明らかである。
自分の身を守ろうとする気持ちはなかったか


被告人は，第１暴行の際，途中からＡに対する怒りがあったものの，いずれもＡの手をふりほどくために暴行した旨供述する。そして，第１暴行が，いずれもＡから急所である首やその付近を押さえ付けられた状態でなされたものであり，まずはＡの手を振り払おうとしていること，Ａの手が被告人から離れた後は攻撃を加えていないことは，いずれも被告人の上記供述によく符合する事実であり，被告人の行動が自分の身を守ろうとする気持ちの表れであることを強く基礎付けている。そのほかの暴行も，そのような気持ちの表れとみることができる。
そうすると，第１暴行の際，被告人には，その途中から，いきなり自分に暴行をしてきたＡへの怒りの気持ちもあったものの，終始，Ａの攻撃から自分の身を守ろうとする気持ちがあったと認められる。
反撃が妥当で許される範囲にとどまるか
既に示したとおり，Ａはいきなり被告人に暴行を加え始めている。その暴行自体，被告人が仰向けの状態及び起き上がった状態のいずれでも，急所である首やその付近を押さえ付けるという強く執拗なものであった。したがって，Ａの被告人に対する攻撃意図も強いものであったといえる。このような攻撃を受け，被告人は，まずは，Ａの手を振り払おうとしたができなかった。これらのことからすると，被告人が，自分よりも腕力の強いＡの暴行により生じた緊急状態から逃れるためには，単にＡの攻撃を一瞬止める程度では不十分であり，Ａが攻撃を諦めるような相当強い反撃をする必要があったといえる。
被告人の第１暴行の大部分は，Ａの顔や胸を拳で殴打するというものであるが，右ほほへの殴打以外は，あざが残る程度の強さであった。第１暴行のいずれかの段階で放った右ほほへの殴打は，客観的には，脳障害を発生させる危険な暴行であったといえるが，それは力の強さに加え，力の方向が脳に大きな衝撃を与える方向になったためである。しかし，右ほほへの殴打とそれ以外の殴打との強さがどれくらい違うのかは判然とせず，第１暴行の状況を前提とすると，被告人がことさら他の殴打よりも強い力で，また，危険な方向になるよう狙って右ほほを殴打したとは考えられない。このことからすると，Ａの死亡は，Ａからの強く執拗な暴力から逃れるため，偶々放った１発の力の強い暴行が，偶々危険な方向に加えられたため生じた結果といえるから，右ほほへの殴打を重視して第１暴行全体の危険性を理解することはできない。
そして，Ａの暴行により生じた緊急状態から逃れるためには，例えば，顔以外を強い力で殴ったり，蹴ったりすることが考えられるが，そのような強い攻撃の危険性は，被告人がした第１暴行の危険性とほとんど変わらない。したがって，第１暴行が，Ａの暴行に対する反撃として妥当で許される範囲を超えているということはできない。
以上によれば，第１暴行は，Ａの暴行により生じた緊急状態において，自分の身を守ろうとする気持ちで行われたものであり，反撃として妥当で許される範囲を超えているということはできないから，正当防衛が成立する。
第３第２暴行について
被告人の供述によれば   ，第２暴行におい   て，被告人がＡの上半身を両手でつかんで強く押す暴行を加えたことが認められるため，以下，この点について検討する。なお，公訴事実には，Ａをその場に転倒させてその後頭部を壁に打ち付けさせる暴行を加えたかのような記載がある。しかし，Ａは，被告人から強く押されて後退し，家具につまずいて転倒し，その後頭部を壁に打ち付けたにすぎず，被告人の暴行により生じたとはいえるものの，それ自体を被告人の暴行と認めることはできない。
１第２暴行についての正当防衛の成否
関係証拠によれば，第２暴行が始まる前に，被告人は，Ａから殺すぞと   言われたことに対し，殺されるくらいなら殺してやると言って，１２畳仏間から模造刀を持ち出し，６畳居間に戻って模造刀を振り回し，テレビや壁にたたきつけるなどしたことが認められる。
この被告人の行動により，第１暴行の際，Ａの暴行により生じていた緊   急状態が終了したことは明らかであるところ，その行動からして，被告人が，当時，Ａに対する激しい怒りなどから，非常に強い興奮状態にあったことが認められる。そして，被告人は，模造刀を振り回した後，一旦６畳居間を出たり，模造刀をクローゼットに隠したりしているものの，ほとんど時間が経過する間もなく第２暴行に至っており，その間に興奮が大きくおさまるような事情もないことからすると，第２暴行の際も強い興奮状態であったと認められる。
一方，Ａは，被告人が模造刀を持ち出した際にもひるむことなく，やる   んだったらやれなどと述べて，被告人をにらみつけていた。したがって，被告人が模造刀を持ち出したことなどにより，座ってはいたものの，Ａもまた，第１暴行から引き続き第２暴行の直前まで，なお強い興奮状態にあったと認められる。そのことは，被告人も十分分かっていたはずである。そのような状況で，被告人は，一度出て行った６畳居間に戻り，Ａに文   句を述べ，これをきっかけにＡが立ち上がり，Ａの被告人に対する暴行と被告人の第２暴行が始まっている。しかし，その直前の第１暴行時に互いに強い暴力をふるい合っていたことからすれば，このような事態は被告人も予期していたはずである。実際，被告人は，立ち上がってつかみかかってくるＡにすぐに対応し，ほぼ同時に互いにつかみ合う態勢となって，第２暴行に及んでいる。その態様を見ても，不意をつかれた被告人が基本的に守勢となっている第１暴行の状況とは異なり，相互に同じような暴行を加え合っている。これらのことからすると，第２暴行は，互いに興奮した状態で始めた喧嘩の中での行動であって，正当防衛によって保護すべきような緊急状態は生じていないと認められる。
なお，弁護人は，Ａが先に立ち上がってつかみかかってきたことから，   Ａの暴行による緊急状態にあったと主張するが，Ａがつかみかかってきたことがきっかけとなって喧嘩が始まったにすぎないというべきであるから，弁護人の主張は採用できない。
以上によれば，第２暴行ついて，正当防衛が成立する余地はない。
２第２暴行において成立する罪について
既に述べたとおり，Ａが死亡した原因となった暴行は第１暴行によるも   のであり，また，関係証拠によれば，Ａには，表皮剥奪や皮下出血などの傷害が多数認められるものの，第２暴行によって傷害が生じたか否か，生じたとしてその傷害を特定することはできない。
したがって，第２暴行については，暴行罪のみが成立する。
（法令の適用）
１罰   条        刑法２０８条
２刑   種選択          罰金刑を選択
３未決勾留日数の算入          刑法２１条４訴   訟費用          刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）


平成２３年６月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ワ）第１６４７２号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年６月１７日
判                  決
東京都目黒区＜以下略＞
原                  告        Ａ同訴訟   代理人   弁護士                                   多      湖              章
徳島市＜以下略＞
被                  告        有限会   社エス   ジーケ   ー
神奈川県平塚市＜以下略＞
被                  告        Ｂ被告ら訴訟代理人弁護士        河      野      力      丸
主                  文
１被告らは，原告に対し，連帯して６０万円及びこれに対する平成２１年１１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の，その余を被告らの各負担とする。
４この判決は，１項に限り仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２１年１１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｂは，自ら開設するインターネットウェブサイトのトップページに，別紙謝罪広告目録記載の謝罪文を３０日間掲載せよ。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，原告が，芸能プロダクションである被告有限会社エスジーケー（以下「被告会社」という。）及びその取締役かつ所属する歌手である被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）に対し，原告が，作詞作曲し著作権・著作者人格権を有すると主張する音楽の著作物について，被告らが共同して，原告の許諾を受けずに，①同著作物を演奏，歌唱して，原告の演奏権（著作権法２２条）を侵害した，②被告Ｂの管理するブログに同著作物を掲載し，原告の公衆送信権（送信可能化権を含む）（同法２３条）を侵害した，③同掲載に当たり，作詞作曲者を「Ｃ」と表示し，原告の氏名表示権（同法１９条）を侵害した，④同掲載に当たり，題名・歌詞の一部を改変し，原告の同一性保持権（同法２０条）を侵害したと主張して，著作権及び著作者人格権の侵害に基づく損害賠償請求（民法７０９条，７１０条，７１９条，著作権法１１４条３項）として，連帯して，①，②について使用料相当額５万円，③，④について慰謝料９５万円及び弁護士費用１０万円の合計１１０万円並びにこれに対する最終の不法行為日である平成２１年１１月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告Ｂに対し，名誉回復等の措置（同法１１５条）として，上記ブログへの謝罪文の掲載を求める事案である。２前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。）
(1)当事者等（甲８，１１，乙２，５，６）
ア原告は，「Ａ１」名で作詞作曲をしたり，「Ａ２」名で歌手活動をする者である。
イ(ア)被告会社は，芸能プロダクションであり，被告会社の代表者代表取締役は，Ｃ（以下「被告会社代表者」という。）である。(イ)被告Ｂは，被告会社の取締役であり，被告会社に所属する歌手である。
(ウ)Ｄは，被告会社の取締役である。
ウＥは，音楽活動をする者である。
(2)「キミへ続く空」と題する歌（甲１，１３，１４）ア本件において，原告が，著作権及び著作者人格権を有すると主張する音楽の著作物は，「キミへ続く空」と題する歌（以下「本件著作物」という。）である。
イ本件著作物の歌詞は，別紙１－１に記載のとおりである。ウ本件著作物の楽曲は，別紙１－２に記載のとおりである。(3)「僕たちにできる事～キミへ続く空～」と題する歌（甲２，１４）ア被告Ｂは，平成１８年１２月２日，神奈川県横須賀市所在の横須賀芸術劇場において行われた「エイズチャリティコンサート」において，「僕たちにで   きる事   ～キミ   へ続く   空～」   と題す   る歌（   以下「   被告楽   曲」と   いう。）を演奏，歌唱した。
イ被告楽曲の歌詞は，別紙２に記載のとおりである。ウ被告楽曲の楽曲は，別紙１－２に記載のとおりであり，本件著作物の楽曲と同一である。
(4)ウェブサイトへの掲載
ア被告らは，平成２１年１１月１６日，被告楽曲を演奏，歌唱した映像及び被告楽曲の歌詞（別紙２）を，被告Ｂの名義によるウェブサイト（以下「被告ブログ」という。）に掲載した。
イ被告らは，上記掲載の際，被告楽曲の題名を「僕たちにできる事～キミへ続く空～」と，被告楽曲の著作者を「作詞作曲：Ｃ」とそれぞれ記載した。
ウなお，上記掲載は，平成２１年１１月２７日，削除された。
(5)関連事実（甲８）
ア原告は，平成１８年８月１２日及び同年１１月１１日，東京都豊島区所在のライブハウス「大塚ウェルカムバック」において行われたライブで，本件著作物を歌唱した。
イ被告会社代表者及び被告Ｂは，上記ライブ（被告会社代表者は双方のライブ，被告Ｂは同年１１月１１日のライブ）において，原告が本件著作物を歌唱するのを聴いたことがあった。
ウ原告，被告会社代表者，被告会社の取締役のＤ及びＥは，平成１８年１０月ころ，東京都目黒区中目黒（以下「中目黒」という。）所在のダーツバーにおいて，本件著作物の使用に関する協議をしたことがあった。
３争点
(1)本件著作物の著作者
(1)－１本件著作物の歌詞の著作者
(1)－２本件著作物の楽曲の著作者
(2)著作権及び著作者人格権侵害行為の成否
(2)－１依拠性
(2)－２包括的許諾
(3)故意過失
(4)損害
(5)名誉回復等の措置請求の成否
４争点に対する当事者の主張
(1)本件著作物の著作者，(1)－１    本件著作物の歌詞の著作者
（原告）
本件著作物の歌詞を著作したのは，原告である。
（被告ら）
原告の主張する事実は，知らない。
(1)本件著作物の著作者，(1)－２    本件著作物の楽曲の著作者
（原告）


ア本件著作物の楽曲を作曲したのは，原告である。イ原告は，亡くなった祖母のことをイメージして本件著作物の歌詞を構想し，携帯電話に打ち込んで，平成１８年４月下旬ないし同年５月中旬ころ，これをＥにメロディラインと共に伝え，コード譜面を作成してもらい，①同年８月１２日及び②同年１１月１１日のライブ等でＥの伴奏に合わせて歌唱した。そして，②のライブでは，本件著作物が「オリジナル」であること，「上京してきた時に初めて創った曲」であること等を明示した（甲８，１０）。
ウＥは，機材の提供，場所の準備等の物理的な協力，コード進行という素材を提供したが，本件著作物の制作については，原告が，Ｅ宅において，頭の中で思い浮かべたメロディラインを歌唱しながら伝え，これを同人が，物理的・機械的にパソコンのソフトを使って打ち込んだにすぎず，同人が伴奏・イントロ部分を作成したものとしても，メロディライン自体の創作を現実に行ったのは原告であるから，本件著作物の作曲者は原告である。楽譜（乙１）の「Ｅ’」のクレジットは，Ｅが記載したものではない。
（被告ら）
ア原告の主張する事実は否認し，法的主張は争う。イ本件著作物の作曲者は，Ｅである。楽譜（乙１）の最終小節の下部に「Ｅ’」という署名が記載されている。Ｅは，被告会社代表者に対し，コード譜（乙３）を交付したが，同譜面（乙３）には，手書きで，「キミへ続く空」の題名の右横に「作曲・編曲：Ｅ”」と記載されている。Ｅは，被告会社代表者に対し，ピアノ伴奏用の譜面（乙４）のデータも送信している。
(2)著作権及び著作者人格権侵害行為の成否，(2)－１    依拠性
（原告）
被告楽曲は，本件著作物に依拠したものである。
（被告ら）
ア原告の主張は争う。
イ被告楽曲は，本件著作物と歌詞が異なる楽曲である。(2)著作権及び著作者人格権侵害行為の成否，(2)－２    包括的許諾
（原告）
ア被告らによる本件著作物の無断使用行為
被告らは，次のとおりの，本件著作物の無断使用行為により，原告の著作権（各支分権）を侵害した。
(ア)被告らは，被告Ｂにおいて，平成１８年１２月２日，エイズチャリティコンサートにおいて，被告楽曲を演奏，歌唱し，原告の本件著作物の演奏権（著作権法２２条）を侵害した。
(イ)被告らは，平成２１年１１月１６日，被告楽曲を演奏，歌唱した映像及び被告楽曲の歌詞（別紙２）を，被告ブログに掲載して公開し，自動公衆送信が可能な状態に置き，もって，原告の本件著作物の公衆送信可能化権（同法２３条）を侵害した。
(ウ)被告らは，上記掲載の際，「作詞作曲：Ｃ」と記載し，もって，原告の本件著作物の氏名表示権（同法１９条）を侵害した。(エ)被告らは，上記掲載の際，本件著作物の題名，歌詞の内容の一部を改変しており，原告の本件著作物の同一性保持権（同法２０条）を侵害した。
(オ)被告Ｂと被告会社は，①被告Ｂが，被告会社に所属する歌手であること，②被告Ｂは，被告会社の役員であり，両者は親密な関係にあること，③被告会社は，被告Ｂに歌わせることを前提に原告と楽曲使用の交渉をしたことがあったこと等からすると，被告らには主観的関連共同又は少なくとも客観的関連共同性が認められる（民法７１９条１項前段）。
イ包括的承諾の不存在
(ア)被告らの主張する事実は，いずれも否認する。(イ)原告は，被告会社から，エイズチャリティコンサートにおいて本件著作物を使用させて欲しいとの申入れに対し，他人が歌唱する形での使用を承諾したことはない（甲８，１１）。
(ウ)原告は，歌詞の改変を承諾したことはない。最愛の祖母に対する想いを元に，丹精こめて作り上げた歌詞について，他人が自由に改変することを，原告が承諾することはあり得ない。
（被告ら）
ア原告の主張する被告らの行為に関する法的主張は争う。
イ包括的承諾
(ア)前提となる事実(5)ウのとおり，平成１８年１０月ころ，原告，被告会社代表者，Ｄ及びＥは，中目黒所在のダーツバーにおいて協議し，同年１２月のエイズチャリティーコンサートにおける，被告Ｂによる本件著作物の使用について話し合った。
(イ)被告会社代表者は，(ア)の協議の際，原告及びＥから，本件著作物を，被告Ｂの楽曲としてＣＤ販売するなどの営利目的では使用しないことを条件として，同コンサートで使用すること及び同コンサートの性質に応じた歌詞の改変をすることを含む，本件著作物の使用に関する包括的な承諾を得た。
(3)故意過失
（原告）
被告らは，①平成１８年８月１２日及び②同年１１月１１日に「大塚ウェルカムバック」で行われたライブにおいて，被告会社代表者は①，②を，被告Ｂは②をそれぞれ訪れて，原告による本件著作物の歌唱を聴いており，謝罪文（甲５，６）の「伴和弥氏にかかる『キミへ続く空』」との記載からも，本件著作物が原告の著作物であることを認識していたのであるから，被告らは，故意過失により，(2)，(2)－２（原告）アの各行為に及んだものである。
（被告ら）
原告の主張は争う。
(4)損害
（原告）
ア被告らによる原告の著作権（演奏権，公衆送信権（送信可能化権を含む））侵害により，使用料相当額の損害が生じているところ（民法７０９条，７１９条１項，著作権法１１４条３項），本件著作物の演奏時間は１回当たり５分程度であり，被告ブログによる公衆送信可能化権侵害期間は１２日間であること，原告は，仮にインターネットウェブサイトに本件著作物を掲載許可する場合には１日当たり２５００円程度の掲載料を予定していたこと，原告自身がコンサート，ライブに出演し，本件著作物を歌唱する場合には１回当たり２万円程度の出演料を予定していたこと等からすると，被告らによる著作権侵害行為により生じた損害は，５万円（２５００円×１２日＋２万円）である。
イ被告ブログの読者数は，平成２２年４月１６日時点で１７３人であり（甲３），読者以外からのアクセスはその数倍以上と推測されること，被告Ｂの知名度，本件著作物の性質その他の諸事情に鑑みると，被告らによる著作者人格権侵害行為により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，少なくとも９５万円である。
ウ弁護士費用１０万円


原告に生じた弁護士費用のうち，被告らによる著作権及び著作者人格権侵害行為と相当因果関係のある損害額は，ア，イの合計額１００万円の１０％程度である１０万円を下らない。
エ損害額の合計は１１０万円である。
（被告）
原告の主張する事実は不知であり，法的主張は争う。
(5)名誉回復等の措置請求の成否
（原告）
ア原告の名誉・声望が害されていること
(ア)原告は，本件著作物を，自らのライブにおいて数度歌唱しており，前提となる事実(5)アのライブにおいても，不特定多数の者に対し，マイクパフォーマンスにより，本件著作物が自分の著作物であること及び大切な人を亡くした体験を元に制作したものであることを述べて，歌唱しているから（甲８），上記不特定多数の者には，本件著作物が原告の作品であること，原告の上記思いを元に制作された楽曲であることが周知されていた。
(イ)他方，被告Ｂは，被告ブログにおいて，本件著作物と酷似する歌詞（甲２）を，「親友に対して捧げた唄」，「作詞作曲：Ｃ」と記載して掲載し，かつ，被告Ｂが歌唱している映像を掲載したが，被告Ｂが，平成１８年１２月のエイズチャリティコンサートに出演し，各種イベントにおいても出演・歌唱の経験を持つなど知名度の高い歌手であることや，インターネットの性質等に鑑みれば，被告ブログの掲載期間（平成２１年１１月１６日～同月２７日）中に，被告ブログに接した不特定多数の読者（平成２２年４月１６日時点では１７３人）には，本件著作物が，被告Ｂ又はその関係者の作品であり，被告Ｂの上記思いを元に制作された楽曲であるとの誤解を与えた形で周知された。
(ウ)そして，少なくとも当時は，被告Ｂの方が，原告より歌手としての知名度が高かったことに鑑みると，むしろ原告の方が被告会社代表者又は被告Ｂの作品を改変したとの誤解を与えてしまう可能性が高い。(エ)よって，被告ブログの記事等により，原告の社会的名誉声望が害されるに至っている。
イ原告が本件著作物の著作者であることを確保する必要性(ア)本件著作物の著作者が誰であるかについては，不特定多数の者において，誤解を与えたまま周知されており，誤解は継続している。(イ)被告らは，原告のライブを聴いていたにも拘わらず，エイズチャリティコンサートにおいて本件著作物を改変の上，歌唱し，被告ブログに掲載しており，また，本件訴訟において，原告が本件著作物の著作権者であること自体を否認するなど，不誠実な態度である。(ウ)よって，原告が本件著作物の著作者であることを確保する必要性は高い。
ウ謝罪広告という救済手段の必要性・相当性
(ア)被告ブログでは，上記掲載を削除した上「ご関係者の方々には，深くお詫び申し上げます。」と掲載しただけで（甲３），原告の社会的名誉・声望を回復するため及び著作者であることを確保するための適切な措置を取っていない。
(イ)被告らは，被告ブログにおいて，上記誤解を与えており，かかる誤解を解消し，原告が著作者であることを周知させるためには，当該ブログにおいて，原告が作詞作曲したことを内容とする著作者の表示の訂正を含む謝罪広告を掲載させることが，直接かつ実効的な手段である。(ウ)上記措置は，被告Ｂが管理する被告ブログであり，掲載期間も３０日間と比較的短期であるから，謝罪広告の手段・方法として容易かつ相当である。
（被告）
原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)    本件著作物の著作者，(1)－１本件著作物の歌詞の著作者について前提となる事実に加え，証拠（甲１，８，１１，乙３，証人Ｅ，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，原告は，亡くなった祖母への思いから，本件著作物のメロディラインを構想するとともに，本件著作物の歌詞を制作し，携帯電話に打ち込むなどしていたこと，平成１８年５月ころ，Ｅ宅において，同人に本件著作物のメロディラインを伝えるとともに，メロディラインに合わせて歌詞を完成させたこと，Ｅは，歌詞の制作には何ら関与しなかったこと，原告は，ライブにおいては，雰囲気に応じて，歌詞を少し変えて歌唱すること等があるものの，歌詞の内容としては，別紙１－１に記載したとおりであること，本件著作物のコード譜（乙３）には，作詞者として，原告が当時音楽活動をする際に使用していた「Ｌｏｕｉｓｔａｒ」との表示があることがそれぞれ認められる。
以上の事実に加え，被告らも，原告が本件著作物の作詞者であることを積極的には争っていないことに照らせば，本件著作物の歌詞の著作者は，原告と認めるのが相当である。
２争点(1)    本件著作物の著作者，(1)－２本件著作物の楽曲の著作者について(1)前提となる事実に加え，証拠（甲１，８，１１，１３，１４，乙１，３，４，証人Ｅ，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，原告は，平成１８年５月ころ，Ｅ宅において，同人に本件著作物のメロディラインを伝え，同人において，これをパソコンの音楽ソフトに入力したこと，Ｅは，コード譜やピアノ伴奏その他の部分を制作したが，メロディラインを制作することはなかったことがそれぞれ認められる。
以上の事実によれば，本件著作物の楽曲の著作者は，原告と認めるのが相当である。
(2)この点について，被告らは，本件著作物の楽曲の著作者はＥであると主張し，コード譜（乙３）に作曲者として「Ｅ”」との表示があることや，ピアノ伴奏の譜面（乙１）の末尾に「Ｅ’」との表示があること，平成１８年１０月ころ，中目黒所在のダーツバーにおいて，原告，被告会社代表者，Ｄ及びＥで協議した際，本件著作物の作曲者について，原告とＥが争っていたこと（乙５，被告会社代表者）等を指摘する。しかしながら，上記ピアノ伴奏の譜面（乙１）の表示（Ｅ’）は，Ｅが通常使用する表示（Ｅ”）と異なっていること（証人Ｅ），Ｅ自身，メロディラインの制作はすべて原告が行ったことを認めていること（甲１１，証人Ｅ），中目黒所在のダーツバーにおける協議の際も，原告とＥは，作曲の経緯について冗談交じりに話していた程度であったこと（被告会社代表者）等からすると，上記証拠中の上記(1)の認定事実に反する部分はにわかに信用することはできず，被告らの上記主張を採用することはできない。
３争点(2)    著作権及び著作者人格権侵害行為の成否，(2)－１依拠性について(1)前提となる事実に加え，証拠（甲１～３，５，６，８，１０～１４，乙１～６，証人Ｅ，原告本人，被告会社代表者，被告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。


ア本件著作物と被告楽曲の歌詞の対比
本件著作物の歌詞と被告楽曲の歌詞は，次の(ア)ないし(テ)のとおり，被告楽曲の歌詞３７行のうち２１行について，本件著作物の歌詞と同一又はほぼ同一であり，(ト)で述べる点等において異なるものである。(ア)「季節は流れ    人間（ひと）はいつしか気付く」（本件著作物５行目及び被告楽曲５行目）
(イ)「儚い夢や    散りゆく願いさえ」（本件著作物６行目及び被告楽曲６行目）
(ウ)「言葉は    もう届かなくても」（本件著作物７行目）及び「言葉は
届かなくても」（被告楽曲８行目）
(エ)「ありがとう    優しさも忘れない」（本件著作物８行目）及び「あ
りがとう優しさを忘れない」（被告楽曲９行目）
(オ)「想いは    ここに在り続ける」（本件著作物９行目及び被告楽曲１０行目）
(カ)「最期に見せた涙がキミの」（本件著作物１３行目）及び「あの時
君が見せた涙が」（被告楽曲１２行目）
(キ)「頬に一滴流れ落ちた」（本件著作物１４行目及び被告楽曲１３行目）
(ク)「静かに迎える    朝を彩る花たち」（本件著作物１５行目及び被告楽曲１６行目）
(ケ)「共に旅立つ    新しい世界へ」（本件著作物１６行目及び被告楽曲１７行目）
(コ)「交差する時のなか」（本件著作物１８行目及び被告楽曲１９行目）
(サ)「過ごした記憶は    ずっと消えやしない」（本件著作物１９行目）及び「過ごした記憶は消えない」（被告楽曲２０行目）(シ)「誰も終わり持つ    この命の「花」を」（本件著作物２１行目及び被告楽曲２４行目）
(ス)「咲かせるために」（本件著作物２２行目及び被告楽曲２５行目）(セ)「僕ら生きる喜び悲しみ    受け止めながら」（本件著作物２３行目及び被告楽曲２６行目）
(ソ)「言葉はもう届かなくても」（本件著作物２６行目及び被告楽曲２７行目）
(タ)「ありがとう優しさも忘れない」（本件著作物２７行目）及び「ありがとう優しさを忘れない」（被告楽曲３２～３３行目）(チ)「この想いは    ここに在り続ける」（本件著作物２８行目）及び「想いはここに在り続ける」（被告楽曲２９行目）(ツ)「いつまでも歌うよ    キミへ続く空から」（本件著作物２９行目）及び「いつまでも唄うよ君へ続く空から…」（被告楽曲３５～３６行）
(テ)「また会える日まで...」（本件著作物３０行目及び被告楽曲３７行）
(ト)被告楽曲においては，冒頭の４行（「こんなに美しい    地球（ほし）に生まれ堕ち生きてきたなんにも知らず僕たちは    希望に向かって走り続け」）の部分において，本件著作物の冒頭の４行（「あんなに無邪気だったキミの笑顔にはもう会えない    幾度と辛いときを越え生き抜いたんだろう小さな手よ」）と異なるほか，被告楽曲の途中の歌詞においても，本件著作物と異なり，「最後に差し伸べた手のひらに大きな温もり感じていた」，「いつの日も君のため僕たちにできる事いつも守り続けて」など，エイズチャリティコンサートを意識したとみられる部分が存在する。
イ本件著作物と被告楽曲の楽曲の対比
本件著作物の楽曲と被告楽曲の楽曲が同一であることは，当事者間において争いがない。
ウ本件の経緯等
(ア)原告は，平成１８年５月ころ，本件著作物を完成させ，前提となる事実(5)アのとおり，同年８月１２日及び同年１１月１１日，ライブハウス「大塚ウェルカムバック」において行われたライブで，本件著作物を歌唱した。
(イ)被告会社代表者は，(ア)の２回のライブを，被告Ｂは，(ア)の平成１８年１１月のライブをそれぞれ訪れ，原告が本件著作物を歌唱するのを聴いていた。
(ウ)被告会社は，平成１８年夏～秋ころ，原告が本件著作物を歌唱し録音した音源を複製したＣＤ－Ｒの提供を受けた。
(エ)原告は，平成１８年１０月ころ，被告会社から，同年１２月のエイズチャリティコンサートに出演して，本件著作物を歌唱するよう申入れを受けたため，面会して話を聞くこととし，原告，被告会社代表者，Ｄ及びＥは，平成１８年１０月ころ，中目黒所在のダーツバーにおいて面会した。被告会社は，原告に対し，原告が上記コンサートに出演できない場合には，原告以外の者に本件著作物を歌唱させることを申し入れたが，原告は，本件著作物を他人が歌唱することに抵抗を感じ，これを断った。協議の結果，原告及びＥは，被告会社に対し，本件著作物については，上記コンサートのエンディングにおいて，メロディラインのない伴奏部分を使用することを許諾したが，それ以外は何らの許諾をしなかった。
(オ)被告会社は，その後，Ｅから，本件著作物のコード譜（乙３）の提供を受けるとともに，メロディラインのないピアノ伴奏部分のみの譜面（乙１，４）のデータの送信を受けた。
(カ)被告会社は，平成１８年１１月ころには，本件著作物の歌詞を入手していた。
(キ)被告Ｂ，被告会社代表者及びＤは，上記により入手した本件著作物の音源の複製物（ＣＤ－Ｒ），歌詞，コード譜，ピアノ伴奏の譜面に基づいて，エイズチャリティコンサートの準備をした。本件著作物の歌詞については，上記コンサートの趣旨に沿うよう，被告会社代表者が中心となり，被告Ｂの承諾を得る方法等により，歌詞の文言及び順序を変更するなどして改変を加え，被告楽曲の歌詞を制作した。(ク)前提となる事実(3)のとおり，被告Ｂは，平成１８年１２月２日，エイズチャリティコンサートにおいて，被告楽曲を演奏，歌唱した。(ケ)被告会社は，平成１９年３月ころ，原告に対し，被告Ｂが被告楽曲を歌唱する映像を示した。原告は，被告Ｂがエイズチャリティコンサートのリハーサルで音合わせのために歌唱している様子である旨の説明を受けたが，(エ)の許諾した内容と異なると思い，以後，両者間の関係は悪化した。


(コ)前提となる事実(4)のとおり，被告会社は，平成２１年１１月１６日，被告Ｂ名義による被告ブログに，被告Ｂが被告楽曲を歌唱する映像及び被告楽曲の歌詞を掲載した。被告会社は，掲載の際，被告楽曲の題名を「僕たちにできる事～キミへ続く空～」と，被告楽曲の著作者を「作詞作曲：Ｃ」とそれぞれ記載した。なお，被告Ｂは，掲載後間もなく，上記著作者の記載が不適切であると感じて，その旨を指摘し，被告会社においても，当該掲載を削除する方針を決定した。その後，原告からも苦情が寄せられたため，被告会社は，同月２７日，当該掲載を削除した。以後，被告ブログには，少なくとも平成２２年４月１６日ころまで，「世界エイズデーチャリティーコンサート～僕たちにできる事～（一部修正済）」の表題の下に，「〈所属事務所より〉この記事は，権利関係等の諸事情により，後半部分を１１月２７日に削除しました。Ｂファミリーの皆様をはじめ，ご関係者の方々には，深くお詫び申し上げます。」との文章が掲載された。
(サ)被告らは，原告及び原告の依頼を受けていた行政書士に対し，平成２１年１２月８日付け「謝罪文」と題する書面（甲５，６）を送付し，「伴和弥氏にかかる『キミへ続く空』楽曲の著作権等の件で多大なるご迷惑をおかけし，誠に申し訳ございませんでした。」と記載するとともに，被告ブログへの被告楽曲等の掲載について謝罪した。(2)以上の認定事実によると，本件著作物と被告楽曲の歌詞は，被告楽曲の歌詞３７行のうちの２１行について，本件著作物の歌詞と同一又はほぼ同一であること，本件著作物と被告楽曲の楽曲が同一であることは，当事者間において争いがないこと，被告らは，本件著作物の使用を希望し，原告又はＥから提供された本件著作物の音源の複製物（ＣＤ－Ｒ），歌詞，コード譜（乙３），ピアノ伴奏の譜面（乙１，４）等を資料として，被告楽曲を制作したものであり，被告楽曲の歌詞については，本件著作物の歌詞に基づき，エイズチャリティコンサートの趣旨に沿うよう，被告会社代表者が中心となり，被告Ｂも関与する方法等により，本件著作物の歌詞を使用，改変して被告楽曲の歌詞とし，被告楽曲のメロディラインについては，上記音源の複製物に基づき，これを使用したことがそれぞれ認められるから，被告楽曲は，本件著作物に依拠したものと認めるのが相当である。そして，被告楽曲は，楽曲部分については，本件著作物を複製したものであり，歌詞部分については，亡くした人への鎮魂と感謝及び亡くした人とつながりながら生きていく希望を歌ったものとして，本件著作物の表現形式における本質的な特徴を感得させるものとなっており，これに部分的に，本件著作物にない新たな創作性のある部分を付加したものとして，本件著作物を翻案したものということができる。
被告らは，被告楽曲は，本件著作物と歌詞の異なるものであると主張し，これは本件著作物とは別個の著作物であると主張する趣旨とも解されるが，上記のとおり，被告楽曲と本件著作物の歌詞は，被告楽曲の歌詞の半分以上が，本件著作物の歌詞と同一又はほぼ同一であること，被告楽曲の歌詞は，本件著作物の歌詞に基づき，被告らにより，本件著作物の歌詞の文言や順序の変更がされたことが認められるから，被告楽曲と本件著作物の歌詞に異なる部分があるとしても，被告楽曲の歌詞が，本件著作物の歌詞に依拠して改変されたことを覆すことはできないというべきである。したがって，被告らの上記主張を採用することはできない。
４争点(2)    著作権及び著作者人格権侵害行為の成否，(2)－２包括的許諾に
ついて
(1)前提となる事実及び上記第３，３(1)の認定事実によると，①被告らは，平成１８年１２月２日，エイズチャリティコンサートにおいて，原告著作物に依拠した被告楽曲を被告Ｂにおいて演奏，歌唱したこと，②被告らは，平成２１年１１月１６日，本件著作物に依拠した被告楽曲を演奏，歌唱した映像及びかかる被告楽曲の歌詞を，被告Ｂ名義による被告ブログに掲載したこと，③被告らは，被告ブログへの上記掲載の際，「作詞作曲：Ｃ」と記載し，また，④本件著作物の題名，歌詞の内容の一部を改変したことがそれぞれ認められるところ，被告らは，本件著作物については，平成１８年１０月ころ，中目黒所在のダーツバーにおいて原告及びＥと協議した際，被告Ｂの楽曲としてＣＤ販売するなどの営利目的での使用をしないことを条件に，エイズチャリティコンサートでの使用や，同コンサートの性質に応じた歌詞の改変を含む本件著作物の使用について包括的な承諾を得たと主張し，同旨の証拠（乙２，５，６，被告会社代表者）を提出する。
しかしながら，上記第３，３(1)の認定事実のとおり，原告及びＥは，平成１８年１０月ころに中目黒所在のダーツバーで協議した際，本件著作物については，被告会社に対し，上記コンサートのエンディングにおいて，メロディラインのない伴奏部分を使用することについて許諾したものの，それ以外は何らの許諾をしなかったものであり，原告は，平成１９年３月ころ，被告Ｂが上記コンサートにおいて被告楽曲を歌唱する映像を示された際も，上記許諾の内容と異なると認識していたものであるから，被告らの提出する上記証拠をにわかに信用することはできないといわざるを得ない。そして，その他，被告らの主張する包括的許諾の事実を認めるに足りる証拠はない。(2)したがって，被告らは，本件著作物について著作権及び著作者人格権を有する原告の許諾を得ることなく，上記①～④の行為に及んだものであるから，被告らは，①平成１８年１２月２日，エイズチャリティコンサートにおいて，本件著作物に依拠した被告楽曲を演奏，歌唱したことにより，原告の本件著作物の演奏権（著作権法２２条，２８条）を侵害し，②平成２１年１１月１６日，本件著作物に依拠した被告楽曲を演奏，歌唱した映像及びかかる被告楽曲の歌詞を，被告ブログに掲載し，自動公衆送信したことによって，原告の本件著作物の公衆送信権（送信可能化権を含む）（同法２３条，２８条）を侵害し，③被告ブログへの上記掲載の際，「作詞作曲：Ｃ」と記載したことにより，原告の本件著作物の氏名表示権（同法１９条１項前文，後文）を侵害し，④本件著作物の題名，歌詞の内容の一部を改変したことにより，原告の本件著作物の同一性保持権（同法２０条）を侵害したと認めるのが相当である。


(3)そして，前提となる事実及び上記第３，３(1)の認定事実に加え，証拠（乙２，５，６，被告Ｂ，被告会社代表者）及び弁論の全趣旨によると，被告Ｂは，被告会社に所属する歌手であり，被告Ｂによる芸能活動及びこれに付随する活動は，同被告及び被告会社双方の了解に基づいて行われていることが推認されること，被告Ｂは，被告会社代表者のＣ及び取締役のＤとともに，被告会社の役員であること，本件において，被告Ｂは，エイズチャリティコンサートにおいて，本件著作物に依拠した被告楽曲を歌唱するとともに，被告Ｂの名義による被告ブログにおいて，上記の歌唱の映像及び被告楽曲の歌詞の掲載に関与したものであり，被告会社も，本件著作物の使用が可能となるよう，著作権及び著作者人格権を有する原告との間で交渉を行ったり，被告ブログの掲載等の管理に関与していたこと，本件著作物の歌詞の改変においては，被告Ｂ，被告会社代表者及びＤが関与していたことがそれぞれ認められるから，被告らの前記各行為には，客観的関連共同性（民法７１９条１項前段）が認められる。
５争点(3)    故意過失について
本件において，被告会社は，芸能プロダクションであるから，他人の著作物を利用する際には，その著作権及び著作者人格権を侵害することのないよう，その著作権及び著作者人格権の帰属を調査の上，事前に，演奏することや公衆送信が可能な状態に置くこと，（原）著作者名を表示すること，表題や歌詞を改変すること等について許諾を得るよう注意を尽くす義務があるところ，被告会社代表者は，中目黒のダーツバーにおいて原告及びＥと協議した際，本件著作物の著作権及び著作者人格権の帰属について，歌詞は原告が著作者であることを認識し，楽曲については，原告及びＥが作曲の経緯について話していたにもかかわらず，著作権等の権利の帰属について十分に聴取等しなかったものであり，また，本件著作物については，エイズチャリティコンサートのエンディングにおいて，メロディラインのない伴奏部分のみを使用することの許諾を得ただけであったにもかかわらず，包括的な許諾を得たものと軽信し，漫然と本件著作物を使用して，第３，４(2)の各行為に及んだのであるから，被告会社には，少なくとも過失があったというべきである。
また，被告Ｂについては，被告会社に所属する歌手であるとともに，被告Ｂの名義による被告ブログの管理に関与していたものであり，被告会社の役員として，自らが使用する他人の著作物について，被告会社が負う上記注意義務に関して，被告会社代表者が行う業務執行一般について監視する義務を負うものと解されるところ，被告Ｂは，被告会社が本件著作物の音源の複製物，歌詞及び伴奏の譜面等（乙１，３，４）の提供を受けたことのみから，許諾を得たものと軽信し，本件著作物を使用して，第３，４(2)の各行為に関与したものであるから，被告Ｂにおいても，少なくとも過失があったと認めるのが相当である。
６争点(4)    損害について
(1)演奏権の侵害による損害
証拠（甲８，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，原告は，ライブに出演する場合には，ソロ活動では，多くの場合，３０～４０分で６，７曲の楽曲を観客３０～４０人程度の前で歌唱していたものであり，観客が購入するチケットの代金は１人当たり２５００円～３３００円であり，観客数に応じた報酬を得ていたこと，原告は，ライブでは，１回当たり１０万前後～２０万円程度の報酬を得ることがあり，１曲のみを歌唱する場合でも，２～３万円程度の報酬を得ていたことがそれぞれ認められるから，本件著作物の演奏権侵害による損害は，本件著作物の演奏による使用料相当額である２万円（＝２万円／回×１回）と認めるのが相当である。
(2)公衆送信権の侵害による損害
証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によると，インターネットへの楽曲のアップロードについては，許諾料が１日当たり２５００円であることが認められるから，本件著作物の公衆送信権（送信可能化権を含む）侵害による損害は，３万円（＝２５００円／日×１２日間（平成２１年１１月１６日～同月２７日）と認めるのが相当である（甲８）。
(3)氏名表示権及び同一性保持権の侵害による損害本件著作物は，原告が慕っていた亡祖母をイメージし，亡祖母に対する思いを歌ったものであり，原告の強い思い入れのある楽曲であったものであり，原告には，その歌詞が本来の趣旨とは異なるチャリティー活動のための歌詞として改変され使用されたことによる精神的苦痛が認められるほか，その作詞，作曲者の表示についても，亡祖母とは関係の認められない「Ｃ」と表示されたことによって，精神的苦痛が発生したものと認められる。したがって，原告の本件著作物の作詞作曲について氏名表示権の侵害及び歌詞の同一性保持権の侵害により，原告が被った精神的損害を慰謝するには，５０万円の支払をもってするのが相当である。
(4)弁護士費用
本件において，被告らによる侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は，(1)～(3)の合計額５５万円の約１０％相当額である５万円と認めるのが相当である。
(5)以上により，損害額は６０万円と認められる。７争点(5)    名誉回復等の措置請求の成否について本件においては，上記の損害賠償が認められること及び本件訴訟提起前に被告会社において原告に対し謝罪文を送付していること（甲５，６）などの事情を考慮すると，損害賠償に加えて名誉回復措置を命じるまでの必要は認められないから，名誉回復等の措置請求については，理由がないというべきである。
第４結論
以上により，原告の請求は，本件著作物の著作権及び著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求として６０万円及びこれに対する最終の不法行為日である平成２１年１１月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で理由があるから，その限度で請求を認容し，その余の原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官        大須    賀              滋
裁判官
菊      池      絵      理
裁判官
森      川      さつ    き


主文
被告人は無罪。
理由の要旨
第１当事者の主張と本件の争点
１検察官主張の本件公訴事実（訴因訂正後のもの）は，「被告人は，平成２７年５月２５日午前零時４０分頃，横浜市内のａ荘Ａ方において，同人（当時４９歳）に対し，その顔面を殴るなどの暴行を加えた上，持っていた包丁（刃体の長さ約２１．３センチメートル）の刃先をその喉元に突き付け，「殺すぞ」などと言い，もって凶器を示して脅迫し，さらに，同人を畳に仰向けに倒して馬乗りになり，その右腕を左手でつかんだ上，その左顔面直近の位置において，包丁の刃先を畳に数回突き刺すなどの暴行を加え，よって，同人に全治約１週間を要する口唇部挫傷，右上腕部挫傷の傷害を負わせたものである。」というものである。
これに対し，被告人は，Ａの腕をつかんだり，平手で頬を叩いたことはあるが，それ以外の暴行や脅迫はしておらず，上記行為についても，Ａが自傷行為に及ぶのを防ぐためにしたものであると供述し，弁護人は，被告人の供述に沿い，暴行行為の一部及び脅迫行為の存在を争うとともに，被告人がした行為については，正当防衛若しくは緊急避難又は少なくとも誤想防衛若しくは誤想避難（以下「正当防衛等」という。）が成立するから，被告人は無罪であると主張している。
２以上によれば，本件の争点は，①被告人が，Ａに対し，公訴事実記載の暴行，脅迫を加えたか，②被告人の行為に正当防衛等が成立するか，という点である。
第２当裁判所の判断
１争点①について
本件の証拠構造と判断枠組み
本件では，目撃者は存在せず，検察官の立証が成功するかは，公訴事実記載のとおりの被害を訴えるＡ証言が信用できるか否かにかかっている。他方，被告人は，上記のとおり，Ａ証言と大きく食い違う内容の供述をしているから，本件の判断枠組みは，Ａ証言について，これと対置する被告人供述を踏まえてもなお，信用に値するものか否かを検討する，というものになる。
Ａ証言の信用性
アＡ証言の要旨
Ａは，当公判廷において，要旨以下のとおり証言する。平成２７年５月２４日夜からａ荘のＡの自宅に被告人と２人でいたときに，トイレに入った被告人が右手小指から出血したという出来事があった。Ａは，絆創膏を探して被告人に渡したが，被告人は何が気に入らないのか怒り出し，Ａが自衛隊を辞めた後，ラインのグループトークに元同僚で好きでなかったＢを招待したことなどに文句を言ってきた。Ａが言い訳をすると，被告人はＡの髪の毛を引っ張り，右側の唇の上を左の平手で殴った。そのとき，テレビ台のカラーボックスに顔が当たってＡの歯が欠けた。６畳間の柱の前で，被告人が「おまえは俺に一体何をしてくれたんだ。」と言ったのに対し，Ａが「愛は見返りを求めるものではないんじゃないか。」と口答えをすると，被告人は，いきなり走り出して流しから包丁を持ってきて，左手でＡの口を塞ぎながらＡを柱に押さえ付け，包丁をその喉元に突き刺さるぐらいのところまで突き付けて，「殺すぞ。」「おまえを殺して俺も死ぬ。」と言った。Ａが「殺せば。」と言うと，被告人は，包丁を持った右手を水平にスイングして包丁の柄か拳でＡの左側の唇の上を殴り，唇が腫れ上がって出血した。Ａが「こんな醜い顔で死にたくない。」と言うと，被告人は，Ａを押入れ前の畳に仰向けに押し倒して体の上にまたがり，左手でその右腕を強くつかんだ上，右手に持った包丁で，その左顔面すれすれの畳を四，五回思い切り突き刺した。Ａが，殺されると思って恐怖を感じ，「死にたくない。」と連呼すると，被告人は，包丁で畳を刺すのをやめた。Ａは，玄関の側に被告人がいたことから，２階にある自宅窓から外に飛び降りた。Ａが，背中に激しい痛みを感じ，両足の感覚がなくなり，立ち上がれないでいると，被告人がその場へやって来て，Ａを抱きかかえてＡの部屋まで運び，玄関のところにどさっと落とした。Ａが「救急車を呼びたい。」と言うと，被告人は「何と言って呼ぶんだ。」などと言いながら，かばんの底でＡの左目の辺りを何回も殴った。Ａは「階段から落ちたことにするから。」と言うなどしたが，被告人は，救急車を呼ぶ理由を何回も確認しながら，しばらくかばんで顔を殴っていたため，Ａの顔が腫れ上がった。その後，被告人は，いったん部屋から出ていった後，戻ってきて，再度かばんでＡの顔面を殴り，「この荷物（被告人の荷物）を家に送れ。」と言った。その後，被告人がいなくなってから，Ａは自ら１１９番通報をした。
イ客観証拠や争いのない事実との整合性
検察官は，Ａ証言が信用できる根拠として，客観証拠や争いのない事実と整合している点を挙げるので，順次検討する。
畳の損傷について
検察官は，被告人が包丁を畳に突き刺した状況に関するＡ証言は，Ａ方６畳間の畳に，鋭利な刃物を刺したと認められる損傷４条及びかぎ裂き様の損傷１か所が存在することと整合していると主張するこの点，証拠によれば，平成２７年６月１日に捜査機関がＡ方の現場確認を行った際，６畳間の押し入れ付近の畳の上に刃物を刺したことにより生じたと見られる損傷４条及びかぎ裂き様の損傷１か所が存在し，同損傷付近には長い毛髪様のものが落ちていたことが認められる。このことは，被告人が，６畳間の押し入れ前の畳の上に押し倒したＡの左顔面直近の畳を，持っていた包丁で四，五回突き刺した旨のＡ証言と整合しているようにも思われる。
しかし，一方で，上記損傷の深さは，いずれも約１．５センチメートルから約３センチメートルの範囲に収まっており，本件の際に被告人が手にしていたと認められる刃体の長さ約２１．３センチメートルの鋭利な柳刃包丁を，Ａが証言するように「思い切り」畳に突き刺したことで生じた損傷にしては，深さが浅過ぎるといわざるを得ない。そして，Ａ証言以外に上記損傷が本件で生じたことを裏付ける証拠はなく，上記損傷が本件以前の何らかの別の機会に生じた可能性を排斥することができないこと，毛髪様のものが落ちていた経緯も証拠上不明であることからすると，上記損傷の存在は，Ａ証言の信用性を決定づけるものとはいえない。
Ａの負傷状況について
検察官は，暴行及びそれによる負傷に関するＡ証言は，Ａの負傷状況と整合していると主張する。


この点，証拠によれば，本件の後，Ａは，口唇部挫傷及び右上腕部挫傷を負っていたほか，前歯が欠けていたことが認められ，このことは，被告人が，Ａの左右の唇の上を殴り，その右腕を強くつかんだというＡ証言と整合しているようにも思われるが，これらの負傷結果は，後記のとおり被告人が自認する行為によっても生じ得るものである。なお，Ａの入院中の写真を見ると，Ａの左目周辺が赤く腫れている様子が認められるところ，この傷がＡの証言するように被告人がかばんで殴ったことにより生じたかについては，当該かばんが柔らかい素材で出来ているように見え，当時のかばんの内容物がポーチ以外明らかになっていないことも併せ考えると，このかばんにより生じたものとはにわかには考えにくく，Ａが深夜，窓から飛び降りた際，どこかに左目を打ち付けるなどしたために生じた可能性も否定することはできない。そうすると，Ａの負傷状況がＡ証言の信用性を決定づけるものでもない。
Ａが２階の窓から飛び降りたことについて
検察官は，被告人が包丁を持ち出してきて生命の危険を感じたというＡ証言は，Ａがａ荘の２階の窓から飛び降りたという，争いがなく証拠上も明らかに認められるＡの行動と整合していると主張する。確かに，２階の窓から飛び降りるというのは尋常な行動ではなく，特段の事情がない限り，生命の危険などの差し迫った事情があったことを推測させるものであるが，Ａについて認められる以下の事情に照らすと，この飛び降り行為は，Ａが生命の危険を感じたことを当然に推測させるものとはいえない。
すなわち，証拠によれば，Ａは，①平成２３年１２月頃，出張先のホテルの上層階にある部屋の窓から大きく身を乗り出し，飛び降りるなどと発言してその場にいた男性２人に止められたこと，②平成２４年５月頃，山梨県の山中にある人里離れたキャンプ場に行った際，辺りが真っ暗な中，突然はだしで山荘から飛び出して，泥だらけの足で体中に葉や草を付けて戻ってきたこと，③同年夏頃，上司宅マンションの高層階にあるラウンジで行われた懇親会で，上記②の出来事が話題に出ると，突然興奮して泣き出し，ラウンジのベランダに出ようとして周りの人に止められたこと，④平成２４年１２月頃，被告人方で被告人と口論した後，帰り際にその玄関で自身の左胸を包丁で刺したこと，⑤平成２６年１月頃，Ａ方で被告人と口論した後，Ａの知人方へ行き，その際腹部に包丁による２か所の刺し傷を負い，緊急手術を要するほどの重傷を負ったこと（Ａは，自ら軽く１回刺した後，上記知人に包丁を取り上げられて深く刺されたと証言する。）が認められる。これらに照らすと，Ａには，感情的にかなり不安定な面があり，被告人と口論するなどして興奮した精神状態になると，時に自傷行為を含む突飛な行動に出る傾向があることが認められる。
そうすると，本件でＡが２階の窓から飛び降りたことをもって，Ａ証言の信用性を支えるものとみることには慎重であるべきである。
ウ供述の一貫性
検察官は，Ａは，被害直後から一貫して母親や救急隊員に被害状況を申告していたと主張する。
この点，救急隊員であるＣの証言によれば，Ａは，１１９番通報により臨場したＣに対し，けがの原因について，当初「階段から落ちた。」と説明していたが，不審を抱いた同人から追及されると，「男友達とお酒を飲んでいて口論になり，身の危険を感じ，２階の部屋の窓から飛び降りた。」と説明を変えたほか，「顔を殴られた。」「包丁で脅された。」などと述べ，けがの原因について最初に違う話をした理由について，「男友達に迷惑が掛かるから。」と述べたことが認められる。このように，ＡのＣに対する申告が，本件直後になされたものであることに加え，Ａが，けがの原因について当初異なる説明をしていたところ，救急隊員から追及されて初めて上記のとおりの申告に至っていること，異なる説明をしていた理由も自然なものであることを併せ考えると，申告内容が真実である可能性はそれなりに高いようにも思われる。他方で，上記申告内容は，後記のとおり被告人が自認する行為の内容と必ずしも矛盾するものではなく，それをＡが主観的にどのように感じたかを表現したにすぎないものとみる余地がある。しかも，本件では，既に認定したとおり，Ａには，自傷行為を含む突飛な行動に出る傾向がある上，し周りの人に止められてもいないと述べていることなどからすると，Ａには，そのような自身の行動傾向を殊更に否定しようとする姿勢が見受けられる。こうした観点からすると，Ａの救急隊員に対する上記申告内容については，Ａが，興奮状態で２階の窓から飛び降りたという自身の突飛な行動を隠すために，「身の危険を感じた」という弁解をした可能性を否定することはできない。
なお，Ａの母親は，本件後にＡから公訴事実に沿う被害状況を聞いた旨の職場の上司への対応ぶりなどにも照らすと，同証言がＡ証言の信用性を支えるものとは到底認められない。
エ証言内容の合理性
検察官は，Ａ証言は，具体的で迫真性があり，内容も自然であると主張する。確かに，Ａ証言は，本件当夜の一連の事実経過を具体的かつ詳細に述べる内容であり，被告人が包丁を畳に刺したときに死にたくないと連呼したという場面などは，迫真性を備えているともいえる。しかし，被告人とＡの間で本件前日に交わされたラインのやり取りは，Ａが，元同僚で好ましい感情を持っていなかったＢをラインのグループトークに招待したことに関し，被告人がＡに「無理して付き合わなくていい。」「楽しい仲間以外は声かけない。」などというメッセージを送り，Ａを穏やかに諭す内容である。そうすると，この件に関して言い訳をするＡに対して被告人が激高し，包丁を持ち出してＡに突き付けながら，「おまえを殺して俺も死ぬ。」と脅迫するほどの事態に発展したというＡ証言の内容は，事実の推移に飛躍があり，自然な内容であるとはいい難いように思われる。
また，公訴事実そのものではないが，Ａ証言によれば，被告人は，負傷して動けなくなっているＡの顔面をかばんで何度も殴り，Ａ方にあった自分の荷物を被告人の家に送るように言ったとされる。しかし，Ａの話を前提にしても，負傷したＡを被告人が更に殴る理由は理解し難いものがあるし，身動きできないＡに荷物を送るよう命じたのも状況にそぐわない行動といえる。こうした事件後の状況に関する証言内容の不自然さは，公訴事実に関する証言部分の信用性判断にも一定の影響を与えるものといわざるを得ない。
オ小括
そうすると，Ａ証言は，客観証拠や争いのない事実と一応は整合し，供述も一貫しているようには見えるものの，証言の信用性を支える決定的な根拠があると断定することはできず，その内容にも不自然なところがあるといえる。


被告人供述の信用性
そこで，進んで，被告人供述の信用性を検討する。
ア被告人供述の要旨
被告人は，当公判廷において，要旨以下のとおり供述する。Ａ方で，被告人がトイレに行ったときに右手小指にけがをして血が出た。被告人が水で手を冷やして血を止めてから，２人で酒を飲み始めたところ，Ａが立ち上げた元同僚とのラインのグループトークなどについて口論になった。Ａは，被告人が同グループトークから脱退したことを誤解し，「なんであなたはＢの肩を持つんだ。」などと言って逆上して席を立ち，外に出て行こうとした。被告人としては，１年前にＡが自分でお腹を切ったときのことが頭から離れず，Ａを興奮した状態で外に出すと自分を傷付けてしまうというイメージがあり，Ａが外に飛び出すのを防ぐために制止しようとした。しかし，Ａが殴る蹴るなどして抵抗してきたため，被告人は，Ａを何回も床に組み伏せ，平手でＡの顔を二，三回叩いた。その後，被告人が組み伏せてはＡが逃げるという追い掛け合いが３０分位続き，被告人は，Ａ以上の突飛な行動に出なければ，その場を収めることはできないと考えて，台所へ行って包丁を手にし，Ａを布団の上に仰向けに倒して組み伏せ，馬乗りになり，左手でＡの右腕を押さえ，右手に持った包丁の柄をＡの額の上に乗せ，刃先を被告人の首の方に突き付けた状態で，「刺してもやる。殺してもやる。でもな，自分の大切な人がいつも血だらけになる姿を見る気持ちが分かるか。お前には分からないだろう。だったら俺を刺してみろ。」などとＡに言った。Ａが少し落ち着いたように見えたので，被告人は，立ち上がって押し入れの方へ向かい，被告人とＡの間で，被告人が荷物を持って帰るからＡにかばんを貸してくれと頼み，Ａが断るといういつものけんかのパターンのやり取りが続いた。Ａの答えが途切れたので被告人が布団の方を振り返ると，Ａがいなくなっていて窓から飛び降りていた。被告人は，Ａを抱えて部屋に戻った。Ａが自分で救急車を呼ぶと言うので被告人は外に出て，救急車が来たのを確認してから，その場を後にした。
イ客観証拠との整合性
証拠によれば，Ａ方６畳間にある掛け布団に，血痕様のものがある程度まとまって付着していることが認められ，このことは，右手小指を負傷していた被告人が，Ａを組み伏せて馬乗りになったのは，Ａが証言するように畳の上ではなく，布団の上であるという被告人供述と整合的である。
ウ供述内容の合理性
被告人供述は，Ａ証言に勝るとも劣らない具体性，迫真性を備えており，被告人とＡが口論に至った経緯についても，２人の間で本件前日に交わされたラインのやり取りや，ＡがＢに対して抱いていた感情に照らし，自然な内容といえる。
そして，前記のとおり，Ａには，感情的にかなり不安定な面があり，被告人と口論するなどして興奮状態になると，時に自傷行為を含め突飛な行動に出ることがあるのであり，被告人が，興奮して外へ出ようと暴れるＡを落ち着かせるために，Ａを組み伏せた上，その顔を平手で叩くなどして制止しようとしたが，目を離した隙にＡが窓から飛び降りていた，という被告人の述べる一連の事実経過は，Ａの行動傾向を踏まえれば，十分あり得る出来事といえる。
この点，検察官は，以前に包丁で自傷行為に及んだことがあったというＡがまたしても自傷行為に及ぼうとしていると認識しながら，その場を収拾するには突飛な行動に出るしかないと思って包丁を持ち出したのは不自然，不合理であると主張する。しかし，空手の有段者であるＡが約３０分もの間興奮して暴れていたという状況を前提とすると，これを収拾するためにはＡ以上の突飛な行動をするしかないと考えたこと自体は了解可能であり，不自然，不合理であるなどとはいえない。
エ小括
そうすると，客観証拠と整合的であり，供述内容にも一定の合理性が認められる被告人供述を，不自然，不合理であるとして排斥することはできない。
結論
以上検討したところによれば，Ａ証言については，信用性を支える決定的な根拠があると断定することはできず，その内容にも不自然なところがある一方で，これと対置する被告人供述を不自然，不合理であるとして排斥することはできないのであるから，Ａ証言は信用に値するものとはいえない。したがって，Ａ証言に基づいて事実認定を行うことはできず，被告人供述に基づいてこれを行うほかはない。
そうすると，公訴事実記載の行為のうち，本件で被告人がＡに対して行ったと証拠上認められるのは，Ａの顔を平手で数回叩いた行為と，Ａを仰向けに倒して馬乗りになり，その右腕を左手でつかんだ行為（以下これらの行為を併せて「本件行為」という。）のみであり，その余の暴行，脅迫の存在については，合理的な疑いが残るというべきである。
なお，付言するに，被告人が，包丁の柄をＡの額の上に乗せ，刃先を被告人の首の方に突き付けた状態で，「刺してもやる。殺してもやる。」などと言った行為が，「凶器を示して脅迫し」たといえるかが問題となり得るが，包丁の刃先はＡに向けられていない上，上記発言を全体としてみれば，自傷行為を思いとどまるよう諭す内容であると理解するのが素直であるから，被告人に脅迫の故意があると認めるに足りない。
２争点②について
次に，被告人の本件行為について，正当防衛等が成立するか否かを検討する。被告人供述によれば，Ａは，本件当夜，被告人と口論になり逆上し，Ａを制止しようとする被告人に対し，殴る蹴るなどして約３０分間にわたり激しく抵抗していることが認められる。前記のとおり，Ａには，興奮した精神状態になると，時に自傷行為を含む突飛な行動に出る傾向があり，本件以前に被告人と口論になった際には，Ａが被告人の目の届かない場所に行き自身の胸部又は腹部を包丁で刺すという自傷行為に及んだことが２度あり，本件当夜にもＡは被告人が目を離した隙にアパート２階の窓から飛び降りて重傷を負っていることも考慮すると，本件当時，相当興奮した精神状態にあったＡが，その状態のまま外出すれば，何らかの方法により重大な自傷行為に及ぶ現実的危険性があった疑いを拭い去ることができない。


平成２５年７月１８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年（ワ）第１２２１４号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月１４日
判              決
原                告      株式会社視覚デザイン研究所同訴訟   代理人   弁護士        栗原良   扶同                        浜中孝   之同                        余田博   史被                告      株式会   社テレ   ビ朝日（以下「被告テレビ朝日」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        伊藤    真
同訴訟復代理人弁護士      平井佑   希
被                告      株式会   社IM   AGI   CA（以下「被告IMA   GIC   A」という。）同訴訟   代理人   弁護士        鈴木    純
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主位的請求
(1)被告テレビ朝日は，原告に対し，８０４万４５７５円（７２９万３８２５円の限度で被告IMA   GIC   Aと連帯して）及びうち７２９万３８２５円に対する平成２２年４月８日から，うち６７万５６７５円に対する平成２３年１２月１１日から，うち７万５０７５円に対する平成２４年３月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告IM   AGI   CAは，原告に対し，被告テレビ朝日と連帯して，７２９万３８２５円及びこれに対する平成２２年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２予備的請求
(1)被告テレビ朝日は，原告に対し，７３１万３２５０円及びうち６６３万０７５０円に対する平成２２年４月８日から，うち６１万４２５０円に対する平成２３年１２月１１日から，うち６万８２５０円から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告IM   AGI   CAは，原告に対し，６６３万０７５０円及びこれに対する平成２２年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，フォントベンダーである原告が，テレビ放送等で使用することを目的としたディスプレイフォントを製作し，番組等に使用するには個別の番組ごとの使用許諾及び使用料の支払が必要である旨を示してこれを販売していたところ，原告が使用を許諾した事実がないのに，前記フォントを画面上のテロップに使用した番組が多数制作，放送，配給され，さらにその内容を収録したＤＶＤが販売されたとして，番組の制作，放送，配給及びＤＶＤの販売を行った被告テレビ朝日並びに番組の編集を行った被告IMA   GIC   Aに対し，被告らは，故意又は過失により，フォントという原告の財産権上の利益又はライセンスビジネス上の利益を侵害したものであり，あるいは原告の損失において，法律上の原因に基づかずにフォントの使用利益を取得したものであると主張して，主位的には不法行為に基づき，予備的に不当利得の返還として，原告の定めた使用料相当額の金員（主位的請求には弁護士費用が加算される。）の支払を求めた事案である。
１前提となる事実
以下の事実については，当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により，容易に認定できる。
(1)当事者（甲Ａ１～３）
ア原告は，グラフィックデザインに関する視覚伝達情報の研究及び企画制作，コンピュータソフトウェアの開発及び販売等を目的とする株式会社であり，タイプフェイスを製作してこれをデジタルフォントとして販売し，あるいは使用許諾することを主たる事業とするところの，いわゆるフォントベンダーである。
イ被告テレビ朝日は，①放送法によるテレビジョン，その他一般放送事業，②放送番組，録画物，録音物及び映画の制作，販売並びにその輸出入に関する事業等を目的とする株式会社である。
ウ被告I   MAG   ICAは，①各種映画用フィルムの現像，焼付，録音，合成，及びその他の加工仕上げ，②各種映像の電子的編集，録音，合成，複製及びその他の加工仕上げ等を目的とする株式会社である。
被告IMA   GIC   Aは，平成１８年４月３日，株式会社イマジカ（以下「イマジカ」という。）から映像関連事業の営業を吸収分割により承継した。イマジカが原告に対して本件の不法行為又は不当利得に基づく債務を負っていた場合，これらは上記吸収分割により，被告IMA   GIC   Aが承継した（本判決において，特段の必要がない限り，上記吸収合併前のイマジカの行為についても，被告IMA   GIC   Aと摘示する。）(2)タイプフェイス及びフォント（甲Ｂ１，９９〜１０１）アタイプフェイスとは，言語表記を主目的に，記録や表示など組み使用を前提として，統一コンセプトに基づいて製作された一揃いの文字書体のことであり（日本タイポグラフィ協会の定義によると，和文の場合，ひらがな，カタカナは清音字ゑ・ゐ・ヱ・ヰ・を除いた４６字，漢字は教育漢字の１００６字を一揃いの最少文字数とする。），これをパソコン等で使用できるよう電子情報化したものをデジタルフォント，あるいは単にフォントという。
イフォントは，文字の形状を，基準となる点の座標と輪郭線の集まりとして表現したアウトラインデータなどの形式で提供されるのが一般的であり，この形式によると，表示・印刷時に曲線の方程式を計算して描画する点の配置を決定するため，拡大・縮小・変形等の加工作業を行っても文字の形状が崩れず，曲線が滑らかに表示される。
ウフォントは，通常，文字コードとの対照等の情報や，パソコン等にインストールするためのインストーラを付加してパッケージ化され，ソフトウェアの一種として販売又は使用許諾の対象とされる（この状態を，便宜上「フォントソフト」という。）。
エフォントソフトを使用すれば，タイプフェイスに属する文字を使用し，これを紙媒体等に印刷し，あるいは他のソフトウェアで作成したファイルの一部に画像として埋め込むことができる（フォントソフトあるいはフォント自体と区別して論じる必要がある場合，フォントソフトを使用して作成された成果物を，便宜上「フォント成果物」という。）。
(3)旧フォントの製作，販売（甲Ｂ１１，１６）
原告は，平成７年にロゴＧ，平成８年にロゴ丸，メガＧ及びメガ丸，平成９年にロゴJr，ロゴ丸Jr及びラインＧ，平成１０年にギガＧと称する各タイプフェイス（以下「旧タイプフェイス」という。）を製作し，それぞれの年に，旧タイプフェイスをパソコン等で使えるようデータ形式としたソフトウェア（以下「旧フォントソフト」といい，これに属するフォントを「旧フォント」という。）を販売した。


(4)本件フォントの製作，販売（甲Ｂ２の４，５〜，１１）原告は，前記ロゴＧ，ロゴ丸，ロゴＪｒ，ロゴ丸Ｊｒ，ラインＧ，ギガＧ，メガＧ及びメガ丸の各タイプフェイスの一部に変更を加え，平成１５年５月，そのフォントソフトをＣＤ−ＲＯＭに収納して，「ＶＤＬＴＹＰＥ    ＬＩＢＲＡＲＹデザイナーズフォント」の名称で販売を開始した（以下「本件フォントソフト」といい，これに属するデジタルフォントを「本件フォント」，一部変更後のタイプフェイスの全体を「本件タイプフェイス」という。）。本件タイプフェイスの具体的形態及びその特徴に関する原告の説明は，別紙タイプフェイス目録記載のとおりである。
原告は，本件フォントソフトを販売するにあたり，その使用許諾契約（以下「本件使用許諾契約」という。）の条項として，本件フォントをテレビ放送等に使用する場合には，本件使用許諾契約と別に，個別の原告の許諾及び原告への使用料の支払が必要であることを定めた。
(5)テレビ番組の放送等，ＤＶＤの販売
被告テレビ朝日は，別紙番組目録記載のテレビ番組（以下「本件各番   組１」という。）及び別紙追加５番組目録記載のテレビ番組（以下「本件各番組２」という。本件各番組１及び本件各番組２をあわせて「本件番組」という。）を，それぞれ別紙番組目録及び別紙追加５番組目録記載のとおり放送すると共に，別紙配給目録及び別紙追加５番組配給目録記載のとおり他のテレビ局へ配給し，また，別紙ＤＶＤ目録記載のＤＶＤ（以下「本件各ＤＶＤ１」という。）及び別紙追加ＤＶＤ目録記載のＤＶＤ（以下「本件各ＤＶＤ２」という。本件各ＤＶＤ１及び本件各ＤＶＤ２をあわせて「本件ＤＶＤ」という。）をそれぞれ別紙ＤＶＤ目録及び別紙追加ＤＶＤ目録記載のとおり販売した（以下，各目録内の個々の番組及びＤＶＤは，同目録内の番号によって特定する。）。
被告IMA   GIC   Aは，本件各番組１につき，被告テレビ朝日の直接又は間接の委託を受け，編集業務を行った（本件各番組２については，編集業務を行っていない。）。
(6)原告の許諾
原告が，本件番組及び本件ＤＶＤ（以下「本件番組等」と総称する。）に本件フォントを使用することについて，被告テレビ朝日，被告IMA   GIC   A又はそれ以外の者に許諾を与えた事実はなく，被告テレビ朝日，被告IMA   GIC   A又はそれ以外の者から使用料を受領した事実もない。
２原告の基本主張
(1)被告らは，本件各番組１を制作，編集するにあたり，原告の許諾を得ることなく，番組のテロップに本件フォントを使用し，被告テレビ朝日においてこれを放送し，他局へ配給の上，被告らにおいてその番組内容を本件各ＤＶＤ１として制作，編集し，これを販売した。
(2)被告テレビ朝日は，本件各番組２を制作するにあたり，原告の許諾を得ることなく，番組のテロップに本件フォントを使用し，これを放送し，他局へ配給の上，その番組内容を本件各ＤＶＤ２として制作し，販売した。(3)被告らの行為は，本件フォント又はそのライセンスビジネス上の利益という法律上保護された原告の利益を，故意又は過失により違法に侵害するものであるから，主位的に不法行為に基づく損害賠償として，原告が定めた１番組及びＤＶＤ１作品あたりの使用料に，被告らが制作，放送等した番組数及びＤＶＤ作品数を乗じ，これに弁護士費用を加算し，これに対する不法行為の後の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。本件各番組１及び本件各ＤＶＤ１に関する部分については被告らの連帯支払を求め，本件各番組２及び本件各ＤＶＤ２に関する部分については被告テレビ朝日にのみ支払を求める。
(4)被告らの行為は，法律上の原因に基づかず，本件フォントの使用利益を悪意で利得し，そのために原告に使用料相当額の損失を被らせたものであるから，予備的に，不当利得の返還請求として，原告が定めた１番組及びＤＶＤ１作品あたりの使用料に被告らが制作，放送等した番組数及びＤＶＤ作品数を乗じた金額，並びにこれに対する悪意の受益の後の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
被告らの連帯支払を求める部分，及び被告テレビ朝日にのみ支払を求める部分は前記(3)に同じ。
３争点
(1)主位的請求
ア被告らによる本件フォントの使用と不法行為該当性        （争点１）イ損害の有無及び額                                      （争点２）
(2)予備的請求
不当利得の成否                                        （争点３）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１（被告らによる本件フォントの使用と不法行為該当性）について
【原告の主張】
(1)本件フォントの法益性
ア一般に，テレビ番組等での使用を目的としたディスプレイフォントは，一揃いのタイプフェイスとして，さらには，一文字単位でも，財産的価値を有するものとして商取引の対象とされている。
ディスプレイフォントにおいて，フォントソフトを購入しさえすれば何の制限もなく自由に使用できるという売切りタイプの販売形態はほとんどなく，使用目的又は使用期間に制限が課され，その制限外での使用には別途使用許諾契約を締結し，所定の使用料を支払うとの形態が採られている。本件フォントは，可読性よりもデザイン性が重視されるディスプレイフォントとして，独創性及び創作性の価値があり，多大な費用，労力，時間を投資して創作・製作されたものであり，業界において高く評価されている。
本件フォントは，一揃いのタイプフェイスとしてはもちろん，その文字数，データの形式（アウトライン形式か，データ形式か，その他の画像形式かなど），表象される媒体の如何を問わず，法律上保護される利益を有しており，本件フォントによるライセンスビジネス上の利益も，法律上保護されるものである。
イ原告は，本件フォントソフトを販売するに当たり，本件フォントをテレビ放送やＤＶＤに使用するには別途使用許諾契約を締結し，使用料を支払う必要がある旨を，購入時の使用許諾契約書，外箱，説明書，インストール時に表示される使用許諾契約規定に明示しており，購入者との間で，これを内容とする本件使用許諾契約を締結している。
(2)本件番組等への使用


本件フォントは，別紙番組目録及び追加５番組目録並びに別紙ＤＶＤ目録及び追加ＤＶＤ目録記載のとおり，本件番組等において，テロップとして使用された。
(3)被告テレビ朝日の責任
ア被告テレビ朝日の使用
(ｱ)本件番組等に使用されたテロップは，被告テレビ朝日の担当者，または番組制作会社の担当者といった被告テレビ朝日の監督下にある者が，社内のテロップ製作システムにおいて，本件フォントを使用して製作したものと考えられる。
(ｲ)後述のとおり，本件各番組１の編集が行われた被告IM   AGI   CAの赤坂ビデオセンター編集室のパソコンには，本件フォントの一部がインストールされていたが，これは，被告テレビ朝日の担当者らが，同編集室で使用するために持ち込み，本件フォントを使用して，本件各番組１のテロップを製作したものと考えられる。
(ｳ)テロップの製作を外部のテロップ製作業者に発注していたとの被告らの主張は，時間的に切迫した状況下で行われるバラエティ番組の制作，編集作業として非現実的かつ不自然というべきであるが，仮にそうであったとしても，本件番組はいずれも局制作番組とされ，形式的にも実質的にも被告テレビ朝日が主体としてその制作を行ったものといえ，外注先は被告テレビ朝日の支配下にある子会社，グループ会社又は被告テレビ朝日の指揮監督下にある会社と解されるから，被告テレビ朝日自体が，本件フォントを使用したのと同視すべきである。
イ被告テレビ朝日の故意
原告は，前記のとおり，本件フォントをテレビ放送やＤＶＤの制作に使用する際には，別途使用許諾契約の締結及び使用料の支払が必要である旨を明示しており，被告テレビ朝日に対しても，再三その旨を通知した。被告テレビ朝日は，遅くとも平成１６年１０月ころから現在に至るまで，本件番組の制作に当たり，上記アのとおり，本件フォントをテロップに使用して，別紙番組目録及び追加５番組目録記載のとおりに放送し，別紙配給目録及び追加５番組配給目録記載のとおり他局へ配給し，さらに本件ＤＶＤを制作し販売したが，被告テレビ朝日は，本件使用許諾契約に違反していることを知りながら，上記行為を行ったものである。
ウ被告テレビ朝日の過失
仮に被告テレビ朝日がテロップ製作を外注し，外注先が製作したテロップを受領して，これを映像素材に合成して使用したとされる場合であっても，被告テレビ朝日がフォントを頻繁に使用する立場にあり，その専門家ともいえる能力を有していたことなどからすると，外注先から受領したテロップについて，本件フォント使用の有無を確認した上で，原告の使用許諾があるかを確認すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠り，そのような確認をしないまま，漫然と本件フォントを使用した注意義務違反がある。
エ被告テレビ朝日の悪質性
被告テレビ朝日は，原告の許諾を得ることなく，対価を全く負担せずに，長期間，多頻度かつ多数回にわたり，本件フォントの使用を継続し，本件フォントの製作に費やした原告の投資，労力にただ乗りして営利活動を営んだものであり，社会的に相当な範囲を逸脱した不正行為というべきである。
特に，本件各番組２の５番の「二人の食卓」及び本件各ＤＶＤ２の２～４番については，本訴提起後に本件フォントが無断で使用されたものである上，「二人の食卓」に至っては，訴えの変更によって損害賠償請求の対象となった後にまで無断使用を継続しており，社会的相当性の逸脱の程度が殊に顕著である。被告テレビ朝日が，その制作を外部の番組制作会社である株式会社ユーコム（以下「ユーコム」という。）に委託していたとしても，遅くとも平成２２年８月の本訴提起後は，「二人の食卓」において本件フォントが使用されていることを認識し，又は認識すべき状況にあるから，ユーコムに対し，本件フォントにつき原告の使用許諾があるかを確認し，無断使用の場合にはその使用を中止させるべきであったといえる。
オまとめ
以上によれば，被告テレビ朝日は，本件フォントの使用について，故意又は過失による不法行為責任を負うというべきである。
(4)被告IM   AGI   CAの責任
ア被告I   MAG   ICAの使用
(ｱ)被告IM   AGI   CAが本件各番組１の編集を行った当時，被告IM   AGI   CAの赤坂ビデオセンター編集室の全てのパソコン（二十数台）とサーバーには，本件フォントのロゴＧ，ロゴ丸Ｊｒ及びラインＧのうち１種類又は数種類がインストールされていた。上記各フォントは，本件各番組１の制作スタッフが持ち込んだものを，被告IMA   GIC   Aが了承して上記編集室内に置いていたと考えられる。
(ｲ)本件各番組１でテロップとして使用されていたロゴＧ，ロゴ丸Ｊｒ及びラインＧは，被告IMA   GIC   Aの上記編集室内の各フォントによるものと考えられ，具体的には，被告IMA   GIC   Aの編集スタッフが，ディレクター等番組制作スタッフの指示に従い，上記編集室内で本件フォントを使用し，本件各番組１のテロップを製作したものと考えられる。(ｳ)被告IM   AGI   CA編集室に入室していない外部のテロップ製作業者がテロップを製作したとの被告らの主張は，上記本件フォントのインストール状況及びバラエティ番組の制作の実情に照らし，不自然である。
イ被告I   MAG   ICAの故意
被告IMA   GIC   Aは，被告テレビ朝日が，本件各番組１を上記のとおり放送，他局へ配給し，さらにそれらの番組を本件各ＤＶＤ１として販売することを知りながら，被告テレビ朝日から直接又は間接的に委託を受け，本件各番組１の制作・編集にあたり，原告に無断で，自社の編集室にある本件フォントを使用して，テロップを製作したものである。
ウ被告I   MAG   ICAの過失
仮に被告IMA   GIC   Aが本件フォントを使用してテロップを製作することをせず，テロップ製作業者が本件フォントを画像データ化して製作したテロップを番組に挿入するにとどまっていたとしても，極めて多種類のテロップを扱うことを業とする被告IMA   GIC   Aは，本件フォントがデザイン性の高いディスプレイフォントであり，テレビ放送での使用に当たって別途使用許諾が必要である旨容易に認識し得たのであるから，本件フォントを使用したテロップを用いる際には，創作者の許諾が得られているかを確認すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠り，平成１６年から約５年もの長期間，確認作業を何ら行わないまま，漫然と大規模かつ反復継続して本件フォントを使用した注意義務違反がある。
エまとめ
以上によれば，被告IMA   GIC   Aは，本件各番組１での本件フォントの使用について，故意又は過失による不法行為責任を負うというべきであり，この範囲では，被告テレビ朝日との共同不法行為が成立する。
【被告テレビ朝日の主張】
(1)本件フォントの使用
本件番組等における本件フォントの使用については不知。
(2)本件フォントの法益性


ア原告の主張は，一文字あるいは数文字のデジタルフォントが不法行為法の保護対象となることを前提とするが，情報伝達という実用的機能を持つ文字がそのような保護を受けるとすれば，その使用に重大な制約が生じ，多大な混乱が生じる。すなわち，被告テレビ朝日などの放送局において，発注先であるテロップ製作業者が使用するフォントの種類や当該フォントに係る使用許諾契約の有無，内容を確認することなど不可能であり，原告の主張するような注意義務を課されるとすれば，文字の商業使用が実際上不可能になるという，著しく不当な結果を招くことになる。また，タイプフェイスをデッドコピーして競合商品などに用いた場合に不法行為に該当するとの議論は存在するが，そこで法的保護の対象として想定されているのは，数千文字に及ぶ文字を一組とするタイプフェイスである。原告の主張は，このようなタイプフェイスに関する議論を，印刷又は出力された一文字あるいは数文字のフォント成果物の保護の議論に流用しており，到底認められない。
イ本件フォントの製作に一定の費用と労力を投入したことは認めるとしても，原告が主張するほど多大なものではない。また原告は，本件フォントが可読性よりもデザインが重視されるディスプレイフォントであることを強調するが，そのようなフォントは，原告に限らず，他社もかねてから製作している。そのため，他のフォントと比べ，本件フォントが特別の独創性，創作性を有するものではなく，不法行為法上の要保護性を別異に扱うべきではない。
(3)テロップ製作の実態等
ア被告テレビ朝日は，本件番組の制作当時，テロップ製作については，自社がソフトウェアライセンス契約を締結しているフォントソフト収録のフォントを用いる場合を除き，全てテロップ製作業者へ委託しており，番組の制作スタッフが，番組編集室内でテロップ製作をすることはなかった。テロップ製作業者は，被告テレビ朝日から受け取ったテロップ原稿（手書き又はワープロ原稿）に従い，フォントソフトから出力してテロップを製作し，画像データの形式で納品する。そのため，仮に本件番組のテロップに本件フォントが使用されていたとしても，被告テレビ朝日が出力したものではない上，アウトラインデータの形式で納品を受けたことはなく，被告テレビ朝日は本件フォントの使用主体ではない。
イ被告I   MAG   ICAの編集室設置のパソコンに，原告製作の本件フォントが存在していたようだが，多数の会社が使用する編集室であり，理由は不明である。なにびとかが同編集室を使用した際に（その者がテレビ使用について原告の許諾を受けていた可能性も高い。），テロップの画像データと共に，当該テロップに用いられたデジタルフォント一式が，パソコンにデータとして残った可能性が高いと考えられる。
いずれにせよ，被告テレビ朝日が，被告IMA   GIC   A編集室のパソコンに本件フォントをインストールした事実も，それを使用してテロップを製作した事実もない。
(4)不法行為該当性
ア原告は，本件フォントのテレビ放送等への使用について別途の使用許諾契約締結及び使用料の支払が必要である旨本件フォントソフトのパッケージなどに記載し，被告テレビ朝日にも通知していたことを，不法行為成立の根拠として挙げる。
しかし，原告の主張は，本件フォントソフト購入者との契約関係を，フォント成果物を使用するに過ぎない被告テレビ朝日のような第三者にまで及ぼそうとするものであり，債権法の解釈として誤っている。かかる主張は，原告の一方的な方針や告知によって   ，新たな知的財産権類似の権利（不法行為に対して保護すべきべき利益の対象）を創出できるというに等しく，認められる余地はない。
イ本件フォントは，テレビ放送等での使用に何ら制限をせずに販売されていた旧フォント７７２５文字のうち３４３字を，タイプフェイスの同一性を損なわない範囲でわずかな形状の改変を施したものに過ぎず，その余の７３８２字は文字の大きさを拡大又は縮小したものがある程度で，形状自体には変更は加えられていない。
被告テレビ朝日において，テロップに使用されているフォントが，本件フォントソフトから出力されたものか，旧フォントソフトから出力されたものかを知る術はなく，実際に被告テレビ朝日は，旧フォントソフトから出力されたものと考えていたのであるから，不法行為法上の故意又は過失もない。
ウ「二人の食卓」の番組制作は，資本関係が一切ないユーコムに全て委託しており，権利処理業務及び契約業務，さらにデジタルフォントの決定等も全て同社が行っている。被告テレビ朝日は，同社から納品された番組につき，放送法や自社の放送基準に照らし問題がないか確認するが，当該番組における権利処理業務はユーコムの責任で行うものであり，被告テレビ朝日が個別に確認すべきものではない。そのため，「２人の食卓」に本件フォントが用いられていたとしても，これを放送する行為が不法行為を構成するものではないし，故意又は過失もない。
エ放送番組のＤＶＤ化においては，原則としてテレビ番組の放送映像をそのまま用いるのであり，本件ＤＶＤ内のテロップも，テレビ番組のテロップがそのまま収録されているに過ぎないのであるから，別途不法行為が成立することはない。
【被告IMA   GIC   Aの主張】
(1)本件フォントの使用
本件各番組１の一部において，本件フォントがテロップとして使用されていたことは認める。
(2)本件フォントの法益性
本件フォントが，法律上保護すべき利益を有するとの主張は争う。
(3)テロップ製作の実態等
被告IMA   GIC   Aの赤坂ビデオセンター編集室のパソコンには，Adobe社の画像編集ソフトPhotoShop（以下「フォトショップ」という。）がインストールされており，文字を新たに打ち込み，テロップを編集することができる。また，平成２１年１１月２０日ころの時点で，同編集室のパソコンに，ロゴＧ，ロゴ丸Ｊｒ及びラインＧの各フォントが保存されていたことは認める。しかし，本件各番組１を含め，被告IMA   GIC   Aがテロップの製作を行うことはなく，テロップの製作は，番組制作会社又は同社から委託を受けた受託会社の指示の下，テロップ製作業者が行う。
被告IMA   GIC   Aの編集室には，同製作業者が製作したテロップが画像データの形式で納品され，同製作業者は，被告IMA   GIC   Aの編集室には入室しない。被告IMA   GIC   Aは，番組制作会社又は受託会社の指示の下，画像データ化されたテロップを放送用映像に合成し，文字の大きさ変更や着色，装飾，文字間の間隔調整等の作業を行うが，テロップ製作を行うわけではない。したがって，本件各番組１のテロップの一部に本件フォントが使用されているとしても，それはテロップ製作業者によるテロップ製作，画像データ化の過程で生じたものであり，被告IMA   GIC   Aの行為によるものではない。
(4)不法行為該当性


ア被告I   MAG   ICAは，平成２１年１１月末ころ，原告から「弊社フォントの使用について」と題する文書を受領するまで，原告が本件フォントソフトを販売していることさえ知らず，原告と被告テレビ朝日との間で，過去にフォントの使用を巡る紛争が生じていることも知らなかった。被告IMA   GIC   Aは，上記文書受領後，直ちに必要な調査を実施し，その過程で発見された赤坂ビデオセンターの編集室のパソコンに保存されていたロゴＧ，ロゴ丸Ｊｒ及びラインＧのデジタルフォントを抹消した上，被告テレビ朝日に対し，被告IMA   GIC   Aが編集に携わるテレビ番組において，原告製作に係るデジタルフォントを使用しないよう申入れを行った（その後，被告テレビ朝日制作のテレビ番組で本件フォントが使用されるという事態は止んだ。）。
このような事実関係に照らせば，被告IMA   GIC   Aが，本件フォントの使用を認識していたとはいえず，故意の不法行為が成立しないことは明らかである。
イ過失による不法行為について，原告は，被告I   MAG   ICAに注意義務が課される根拠として，ディスプレイフォントをテレビ放送で使用するためには，別途使用許諾契約を締結しなければならないとの社会的規範が存在する旨主張するが，そのような使用許諾契約を要することなく使用が許されているフォントも多数存在しており，原告の主張には前提に誤りがある。しかも，被告IMA   GIC   Aは，編集作業の過程で，テロップに使用されているフォントを視認する機会があるとはいえ，視認のみで誰によって製作されたいかなる種類のフォントかなど，テロップが画像データ化される以前の詳細な事情は知り得ない。本件フォントは，仔細に見れば，同業他社のデジタルフォントと異なることは認識し得るものの，一見しただけでの判別は著しく困難であるし，本件フォントそのものに，原告製作に係る旨の表示がされているわけでもない。そのため，被告IMA   GIC   Aにおいて，本件フォントをテレビ放送に使用するのに別途の使用許諾が必要であることなどを知る由もなく，原告の主張するような注意義務違反がないことは明らかである。
また，原告の主張は，被告IMA   GIC   Aにおいて，番組制作会社に対し，使用許諾の有無や使用料支払の有無を確認すべき義務があるというに等しいが，そのようなことをしても，両者間の信頼関係が破壊されるだけで，原告の主張する法益（別途使用許諾契約を締結することにより，別途使用料を取得できる地位）を保護する上での実効性はほとんどなく，そのような義務を被告IMA   GIC   Aが負うとは考えられない。したがって，被告IMA   GIC   Aには，原告の主張するような確認義務違反はなく，過失による不法行為も成立しない。
２争点２（損害の有無及び額）について
【原告の主張】
(1)被告らの共同不法行為による損害
原告が，本件各番組１及び本件各ＤＶＤ１に係る被告らの前記共同不法行為によって被った損害は，以下アからウまでの合計７２９万３８２５円である。
アテレビ番組に係る使用料相当額
テレビ番組制作への本件フォントの使用料は，１番組１放送あたり５２５０円である。一方，被告らが本件フォントを無断で使用して制作した本件各番組１の種類及び番組数は，合計５種類・１０３３番組である。よって，本件各番組１に係る使用料相当額は，合計５４２万３２５０円である。
イＤＶＤに係る使用料相当額
ＤＶＤ制作への本件フォントの使用料は，１作品あたり５万２５００円である。一方，被告らが本件フォントを無断で使用して制作した本件各ＤＶＤ１の本数及びそれらに収録されている作品数は，合計４本・２３作品である。
よって，これらＤＶＤに係る使用料相当額は，合計１２０万７５００円である。
ウ弁護士費用
上記ア及びイの損害に係る不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，少なくともそれら合計金額の１割に相当する６６万３０７５円である。
(2)被告テレビ朝日の不法行為による損害
原告が，別紙各番組２及び本件各ＤＶＤ２に係る被告テレビ朝日の前記不法行為によって被った損害は，以下アからウまでの合計７５万０７５０円である（ただし，「２人の食卓」で本件フォントが使用された計７０回のうち５７回は平成２３年１２月１０日までの番組放送分，他の１３回は平成２３年１２月１７日から平成２４年３月２４日までの番組放送分である。そのため，後者に係る７万５０７５円の損害賠償については遅延損害金の起算点を平成２４年３月２５日，その他の６７万５６７５円の損害賠償については遅延損害金の起算点を平成２３年１２月１１日とする。）。
アテレビ番組に係る使用料相当額
テレビ番組制作への本件フォントの使用料は，１番組１放送あたり５２５０円である。一方，被告テレビ朝日が本件フォントを無断で使用して制作した本件各番組２の種類及び番組数は，合計５種類・９０番組である。よって，本件各番組２に係る使用料相当額は，合計４７万２５００円である（そのうち，平成２３年１２月１７日から平成２４年３月２４日までの１３回の「２人の食卓」放送分に係る使用料相当額は，６万８２５０円である。）。
イＤＶＤに係る使用料相当額
ＤＶＤ制作への本件フォントの使用料は，１作品あたり５万２５００円である。一方，被告テレビ朝日が本件フォントを無断で使用して制作した本件各ＤＶＤ２の本数及びそれらに収録されている作品数は，合計４本・４作品である。
よって，これらＤＶＤに係る使用料相当額は，合計２１万円である。
ウ弁護士費用
上記ア及びイの損害に係る不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，少なくともそれら合計金額の１割に相当する６万８２５０円である（そのうち，平成２３年１２月１７日から平成２４年３月２４日までの１３回の「２人の食卓」放送分に係る部分は６８２５円である。）。
【被告らの主張】
否認し，争う。
３争点３（不当利得の成否）について
【原告の主張】
本件フォントをテレビ番組制作や放送，ＤＶＤで使用するには，別途の使用許諾契約締結及び使用料の支払が必要であり，実際にも，本件フォントを所定の商用目的に使用する事業者は，原告との間で別途使用許諾契約を締結し，使用料を支払っている。


それにもかかわらず，被告らは，上記のとおり，原告に無断で，本件フォントを本件各番組１の制作・放送・配給及び本件各ＤＶＤ１の制作・販売等に使用し，さらに被告テレビ朝日は，本件各番組２の制作・放送・配給及び本件各ＤＶＤ２の制作・販売等に使用し続け，法律上の原因なく本件フォントの使用利益を得た（又は，使用料の支払を免れるという利益を得た）。これにより，原告は，かかる使用により本来支払を受けるべき使用料相当額の損失を被った。これらによる被告テレビ朝日の不当利得の額は，前記２(1)   ア及びイ並びに(2)ア及びイの使用料相当額の合計７３１万３２５０円，被告IM   AGI   CAの不当利得の額は，前記２(1)ア及びイの使用料相当額の合計６６３万０７５０円であり，被告らは，悪意の受益者に当たる。
【被告テレビ朝日の主張】
否認し，争う。
原告の主張は，原告が使用料を請求できることが前提となっているが，前記１で主張したとおり，その前提に誤りがある。
したがって，被告テレビ朝日に利得はなく，原告の損失も存在しないのであるから，不当利得は成立しない。
【被告IMA   GIC   Aの主張】
否認し，争う。
本件フォントは，著作権法上の保護を受けるものではなく，社会的には使用料不要とされているものである。原告が一方的に定めた使用料を得ることができなかったとしても，それをもって損失と評価することはできないし，被   告IMA   GIC   Aが利得を得たと評価することもできない。被告IMA   GIC   Aの利得は，被告テレビ朝日から受領する番組編集受託料であるが，これは被告テレビ朝日との番組編集委託契約によるもので，法律上の原因に基づくものといえるし，また，原告の損失において被告IMA   GIC   Aが利得を得ているという関係も存在しない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実，掲記の証拠（別段の記載がない限り，書証は枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)原告によるフォント販売等（甲Ｂ２，３，８～１１，１４，１５，１９～２２，３６〜４４，７９，１１３〜１１５，甲Ｄ１〜１１，証人Ｐ２）
ア原告について
(ｱ)原告は，昭和６３年に設立された会社であり，フォントベンダーとして多数のタイプフェイスを製作し，これをフォントソフトとして販売し，あるいは使用許諾している。
(ｲ)原告は，広告，テレビ番組，ＤＶＤ，テレビゲーム等で使用されることを念頭に，視覚的な印象を与えやすいフォントの開発に努めており，実際にも，原告の開発したフォントは，現在に至るまで上記媒体などで使用されており，デザイン性に優れ，バラエティ番組等にも使いやすいとして高く評価されている。
イ旧使用許諾契約
(ｱ)原告は，平成７年にロゴＧ，平成８年にロゴ丸，メガＧ及びメガ丸，平成９年にロゴJr，ロゴ丸Jr及びラインＧ，平成１０年にギガＧの名称で旧タイプフェイスを製作し，「デザイナーズフォント」と総称して，各製作年より，旧フォントソフトを販売した。
(ｲ)原告が旧フォントソフト購入者との間で締結した使用許諾契約（以下「旧使用許諾契約」という。）では，旧フォントの無断複製，第三者への譲渡，貸与等は禁じられていたが，使用期間の制限はなく，用途の制限も存しなかった。このため，旧フォントソフトを正当に取得した者は，旧フォント及びフォント成果物を自由に使用することができ，テレビ放送等に旧フォントを使用する場合でも，別途料金を支払うことを要しなかった。
ウ放送事業者への通知等
(ｱ)原告は，テレビ番組でのテロップ使用頻度の増加など，自社の開発するフォントへの需要の高まりを踏まえ，ソフトウェア購入時の使用許諾契約とは別に，テレビ放送等でのフォント使用の際には，別途，商用使用許諾契約の締結と使用料の支払を要することとし，これを新たな収益源とするビジネスモデルへの転換を考え，平成１２年５月１５日付け書面で，被告テレビ朝日を含む放送事業者に対し，「ソフトウェア使用に関する同意書」，及び旧フォントの購入状況や外注先のテロップ製作業者について回答書の提出を求め，同意書を提出した場合には，特例として，旧フォントを無料で使用できることを通知した。
(ｲ)原告は，平成１４年ころまでに，フォントソフトの販売とは別に，デジタルフォントのアウトラインデータの，一文字単位での販売も開始した。
(ｳ)原告は，平成１５年３月３日付け書面で，被告テレビ朝日を含む放送事業者に対し，３年間にわたって実施してきた無料サービスを終了すること，同年４月１日以降，テレビ番組等の映像媒体で原告が製作したフォントを使用する場合には，所定の手続と商用使用料金の支払が必要となること等を通知した。
エ本件フォントの販売
(ｱ)原告は，平成１５年５月以降，旧タイプフェイスの一部にわずかな修正を加えたものを，本件フォントソフトとして販売したが，タイプフェイスとしての同一性を損なわない範囲の修正であったため，メガ丸，メガＧ，ロゴＧ，ロゴ丸，ロゴJr，ロゴ丸Jr，ラインＧ，ギガＧといった旧フォントの名称をそのまま承継した。
(ｲ)ロゴＧについては，これを構成する７７２５の文字のうち３４３の文字に，肉眼で確認可能な程度の形状の変更がされ（例として，平仮名の「な」   の修正   は，別   紙「ロ   ゴＧ－   判別資   料－な   」記載   のとお   りである。），その余の文字については，大きさや配置に調整が加えられたものもあるが，肉眼で判別できるほどの修正は加えられなかった。本件フォントのうち，ロゴＧ以外のデジタルフォントにおける修正の範囲及び程度もほぼ同様である（例として，ロゴ丸における片仮名の「チ」の修正は，別紙「ロゴ丸－判別資料－チ」記載のとおりである。）。(ｳ)本件フォントソフトのインストール時には，画面上に本件使用許諾契約の条項が表示され，その内容に同意した場合のみインストールを行うことができる仕組みとなっているが，本件使用許諾契約では，テレビ放送等でのデジタルフォントの使用を商用使用と位置付け，商用使用には，個別の商用使用許諾契約締結と使用料の支払が必要であるとされている。本件フォントソフトのユーザ登録カード，プラスティックケース裏面，商用使用のライセンス早見表等にも，同様の記載がなされている。
オＴＶリースフォント
原告は，本件フォントの販売開始と並行して，本件フォントを含む多数のフォントをテレビ放送等で使用する者との間で，年単位あるいは連続番組の単位で包括的な商用使用許諾契約を締結し，一括で使用料の支払を受ける事業を行うようになった（後にＴＶリースフォントと称するようになった。）。同契約において，原告と包括的な契約を締結した相手方は，使用するコンピュータの台数に応じた所定の使用料を支払えば，契約上の期間又は番組内では，本件フォントを含む多数のフォントを自由に使用できるとされる。
カ複数者の使用


なお，あるテレビ番組について商用使用許諾契約を締結するなどして本件フォントを使用する権限を有する者がいる場合に，原告が，同一番組に関係する他の者から，二重に使用料を受領することは予定していない。(2)他の事業者（甲Ｂ２３～３４，４６～５３，１１４，乙１～２２）アフォントベンダーと呼ばれる事業者は，原告以外にも多数存在し，多数のデジタルフォントあるいはフォントソフトが流通している。オペレーションシステムやソフトウェアに付属するものとして独立の対価の対象とされずに提供され，フォントの使用について特段の制限の存しないもの，インストールするコンピュータの台数に応じた対価を支払えば，その後のフォントの使用には制限がなく，フォント成果物の商用使用も自由なものもある。
イ他方，テレビ番組や広告等，商用使用を予定して製作されたフォントについては，使用許諾契約において商用使用に制限を課しているものが多く，例として，基本的な使用許諾契約があれば，当該フォントを使用し印刷物等を配布することはできるが，テレビ番組等への使用については個別の許諾及び使用料の支払が必要であるとするもの，あるいは，年単位で包括的な使用料を支払えばフォント成果物の商用使用も自由とするもの，両者の形態を併用するものがあるなど，フォントベンダーによって様々である。(3)原告と被告テレビ朝日との関係（甲Ｂ１９～２２，７８，７９，９２〜９４，９７，１１４，１１５，１２４，甲Ｄ１～１１，証人Ｐ２）
ア本件フォント販売開始前
(ｱ)原告は，前記平成１２年５月１５日付け「ソフトウェア使用に関する同意書」による通知をした後（前記(1)ウ(ｱ)），被告テレビ朝日に対し，同年６月２８日付け書面により，現在販売しているフォントは，紙ベースの印刷・広告媒体での使用を前提に許諾していること，テレビ放送等の映像媒体での使用許諾は含まれていないが，別途登録があれば，テレビ番組についても許諾を付加すること，現在，被告テレビ朝日では，原告のフォントを使用したテレビ番組（２タイトル）が放映されているので至急登録が必要であること，現状において，別途ロイヤリティの支払は必要でないことを通知した。
(ｲ)さらに原告は，被告テレビ朝日に対し，平成１４年７月３０日付け書面により，原告のフォントをテレビ番組に使用する際には，使用登録するようテレビ放送会社に求めていること，被告テレビ朝日が放映しているテレビ番組（９タイトル，１１件）には，原告のフォントを用いて作成されたテロップが使用されているが，登録はなされていないこと，番組を被告テレビ朝日に納入した制作会社が，コンピュータ台数分のフォントソフトを購入していない可能性があるので，制作会社を知らせて欲しいこと，テロップが原告より購入したフォントソフトにより製作されたものであっても，番組で使用し放送する場合には，ロイヤリティの支払が必要であること，登録があれば，当分の間，ロイヤリティの支払を請求しない所存であること等を通知した。
(ｳ)これに対し，被告テレビ朝日は，同年１０月１日付け書面で，字種を組み合わせて用いることに対し，フォントベンダーが権利を行使する余地はなく，正当な方法で入手したタイプフェイスに含まれる字種を組み合わせることは使用行為であり，原告の要求はこれを越えるものであるとして，これを拒む旨回答した。原告は，同年１１月６日付け書面により，番組の登録手続をとるよう再度求めたが，被告テレビ朝日は，同年１２月２０日付け書面でこれを拒んだ。
(ｴ)被告テレビ朝日では，原告から前記(ｲ)及び(ｳ)   の各通知を受けたため，原告の権利を認めるものではないが，トラブルを避ける趣旨で，テレビ番組の制作担当者らに，原告のフォントは使用せず，ノートパソコン等に原告のフォントをインストールしないよう，注意喚起をした。(ｵ)原告は，前記(1)ウ(ｳ)   のとおり，平成１５年３月３日付け書面により，無料サービスは終了し，今後料金の支払が必要である旨を放送事業者らに通知したが，その際，被告テレビ朝日に対しては，系列局の番組を含む７タイトルで原告のフォントが使用されている旨を指摘した上で，年間一括契約すれば，原告製作のデザイナーズフォントを，１年間，自局のあらゆる番組に自由に使用することができ，その料金は１年１８０万円であること，番組１作品ごとに申し込む番組作品コースの場合，単発番組であれば１作品５０００円，連続番組は１年以内であれば１作品６万円であることを通知した。
イ本件フォント販売開始後
(ｱ)複数の放送事業者が，原告との間で商用使用許諾契約を締結し，使用料を支払っているが，被告テレビ朝日においては，原告と商用使用許諾契約を締結することはせず，前記ア(ｴ)のとおり，原告のフォントを使用しないよう，社内で注意喚起していた。
(ｲ)平成１８年８月，被告テレビ朝日から番組制作業務を受注していた会社の従業員が，上記注意喚起を知らないまま，本件フォントソフトのうちのロゴＧを原告から購入し，その際，ロゴＧを年３回くらい特番に使用したいとして，ロゴＧを１０台のコンピュータで商用使用するためのライセンスパックの入手方法を原告に尋ねた。そのため，同年９月２７日，原告が前記従業員に電話をして意向を確認したが，同従業員は，テロップについてはテロップ製作   業者である株式会社Ｐ１（以下   「Ｐ１社」という。）に発注しており，Ｐ１社が原告と契約しているので，不要である旨を回答した。
(ｳ)平成１９年７月にも，被告テレビ朝日の従業員が，本件フォントソフトのうちロゴＧを購入したが，法人である被告テレビ朝日として，原告と商用使用許諾契約を締結することはなかった。
(ｴ)原告は，前記アのとおり，平成１５年３月までは，被告テレビ朝日に対し，原告のフォントをテレビ番組に使用している旨を指摘していたが，同年５月の本件フォントソフト販売開始後は，平成２１年１１月２０日付け書面により被告IMA   GIC   Aに通知をするまでの間，被告テレビ朝日の番組等で本件フォントが使用されていることを指摘したり，これに抗議したりすることはなかった（なお原告は，原告代表者が平成２１年３月２６日に被告テレビ朝日のＰ４と面談した際，本件フォントの無断使用を口頭で指摘した旨主張する。同日，原告代表者と前記Ｐ４が面談した事実は認められるが（甲Ｂ９７），かかる指摘があったことを裏付けるに足りる適確な証拠がない上，原告は従前そのような指摘を書面で行っていたのに，このときだけ口頭でしたとするのは不合理であることも考え合わせれば，原告が主張するようなやりとりがあったとは認められない。）。
(4)テロップの製作と本件フォントの使用（甲Ｂ１２，１３，４５，５７，６１，６８，７６，９３，９５，甲Ｃ１～１３，乙２４，２６，丙１，証人Ｐ２，証人Ｐ３）
ア映像の編集とテロップの製作


(ｱ)平成１６年から平成２１年までの時期において，被告テレビ朝日では，バラエティ番組につき，自社で番組制作をする場合であっても，テロップの製作については，Ｐ１社など，テロップの製作を専門とする外部のテロップ製作業者に委託することが多かった。
(ｲ)被告テレビ朝日がテロップの製作を外注する場合，担当者は，最終的な編集のための準備作業として，スタジオや屋外で撮影した映像素材を放送の所要時間に収まるようつなぎ合わせ，同時に，テロップの文言，画面上の配置場所，使用するフォントの種類等を指示するテロップ発注用紙を作成して，テロップ製作業者に送付し，テロップ製作業者は，受け取った発注用紙に従い，自社のフォントソフトを使用してテロップの画像データを製作し，被告テレビ朝日に納付した。
(ｳ)実際の放送用映像を作成するための最終的な編集は，大型の編集機器が設置された編集所で行う必要があるとされ，本件各テレビ番組１の編集は，被告IMA   GIC   Aがその委託を受け，被告IMA   GIC   Aの赤坂ビデオセンター編集室（以下「本件編集室」という。）で行われた。被告テレビ朝日などの番組制作担当者は，事前に準備した映像素材と，テロップ製作業者から納付されたテロップの画像データとを本件編集室に持ち込み，被告IMA   GIC   Aの担当者と共に専用の編集機器を操作して，放送用の映像を完成させるが，その過程で，映像素材にテロップを挿入した。その際，テロップの画像データを，画像編集ソフトであるフォトショップ又は前記編集機器で編集し，色や縁取りなどの加工，文字間隔の調整などを行った。
(ｴ)本件編集室等の編集所は，被告テレビ朝日に限らず，多数の放送事業者や番組制作会社によって利用され，その利用に際しては，編集所及び編集機器の使用料，並びに編集機器を操作する所員の人件費を時間制で精算するため，平成２２年ころまでは，上述のとおり，事前にテロップ製作業者に発注するのが原則とされ，編集所での編集作業中に，テロップの修正，追加が生じた場合には，テロップ製作業者に発注用紙をファクシミリで送り，メールの添付ファイルの形で，テロップの画像データの納付を受けるという方法がとられた。
イ放送における本件フォントの使用
本件番組は，いずれも被告テレビ朝日制作のバラエティ番組として放送され，他局に配信されたが，そのうち本件各番組１については平成１６年１０月から平成２１年１２月までの間，本件各番組２については平成１６年２月から平成２４年３月までの間，相当の回数にわたって，テロップの文字に本件フォントが使用された。
ウＰ１社への支払
被告テレビ朝日は，Ｐ１社へ委託した本件各番組１の番組３のテロップ製作業務に関し，平成１８年５月から平成２２年１月までの間，１か月のレギュラー番組のテロップ製作等につき●●●円前後，あるいは●●●●円前後の報酬を支払うことが多く，最高で約●●●●円の報酬を支払っている。また，年３回ほどのスペシャル番組のために，一回あたり，●●●●●●●●●●円前後の報酬を支払っている。その際，Ｐ１社は，毎月●●件の，月によっては●●●●を超えるテロップを製作して納品し，深夜あるいは時間外にも対応した（なお，本件訴訟において，被告テレビ朝日は，上記番組の上記期間についてのみ，Ｐ１社との取引内容を開示しており，その余の取引内容を開示していない。）。
(5)被告IM   AGI   CAへの通知とその後の経緯（甲Ｄ１３～１５，乙２５，丙１，証人Ｐ２，証人Ｐ３）
ア被告I   MAG   ICAへの通知等
(ｱ)原告は，被告テレビ朝日から本件各番組１の編集業務を受託していた被告IMA   GIC   Aに対し，平成２１年１１月２０日付け書面により，本件各番組１の一部で本件フォントが無断使用されていること，原告がフォントソフト購入者との間で締結している本件使用許諾契約では，テレビ放送やＤＶＤ等に原告のフォントを使用する場合には，予め原告に登録をし，個別の商用使用許諾契約と使用料の支払が必要とされていることなどを通知した。
(ｲ)被告IM   AGI   CAは，原告から本件フォントソフトを購入したことはなく，本件フォントの使用について，原告と商用使用許諾契約を締結したこともなかったが，原告から上記通知を受け，同月末ころ，社内調査を実施したところ，原告から指摘のあった番組の一部で，原告製作に係るフォントの使用が確認されると共に，本件編集室にある二十数台の各パソコンに，ロゴＧ，ロゴ丸Ｊｒ又はラインＧのいずれか１つ又は複数のフォントが保存されていることが判明した（ただし，保存されていたフォントが旧フォントか本件フォントかは判然としない。）。(ｳ)被告IM   AGI   CAは，それらのフォントを全て消去すると共に，被告テレビ朝日に対し，自社が編集業務を行うテレビ番組では，原告製作に係るフォントを使用しないよう申し入れた上，原告に対し，同月２７日付け書面により，原告から指摘のあったテレビ番組の編集時に，一部で原告製作に係るフォントが使用されていたことが確認されたことなどを回答した。
(ｴ)同年１２月３日放送分以降，本件各番組１で本件フォント又は旧フォントが使用されることはなくなった。
イ本件各番組２の関係
(ｱ)本件各番組２については，被告IM   AGI   CAは編集業務の委託を受けておらず，前記通知の当時，放送が継続していたのは１番の番組と，５番の「二人の食卓」のみであったが，１番の番組では，平成１９年８月２日の放送でロゴＧが使用されて以降，本件フォント又は旧フォントの使用は確認されていない。
(ｲ)「二人の食卓」について，平成２１年１１月末の時点では，原告のフォントの使用は認められなかったが，平成２２年１０月９日放送分からロゴＧが使用されるようになり，番組が終了する平成２４年３月２４日まで，使用が継続された。
(ｳ)「二人の食卓」については，番組制作会社であるユーコムが，映像素材を編集し番組として完成させる業務や，これに付随する権利処理業務の一切を請け負っており，被告テレビ朝日は完成された番組の納品を受ける立場にあったため，被告テレビ朝日の担当者は，テロップと映像を合成する編集作業に関与していない。
ウＤＶＤの発売
(ｱ)被告テレビ朝日は，平成２１年９月３０日と平成２２年４月７日，本件各番組１の４番の番組の内容を収録した本件ＤＶＤ１の発売を開始した。
(ｲ)被告テレビ朝日は，平成２１年７月１５日から平成２３年９月２８日までの間に，本件各番組２の１番の番組内容を収録した本件ＤＶＤ２の発売を開始した。
エ本件編集室での他フォントの使用


平成２２年秋ころ，被告IMAGICAが原告以外のフォントベンダーの許諾を受ける形で，同社が製作したフォントを本件編集室内のパソコンにインストールしたため，被告テレビ朝日などの担当者が本件編集室を使用する場合，これを使用してテロップを作成し，フォトショップで加工して映像と合成できるようになった。
(6)事実認定の補足説明
ア本件番組における本件フォントの使用の有無及び程度証拠（甲Ｂ１３，４５）によれば，本件各番組１中の１番の番組ではロゴＧ，ロゴ丸Ｊｒ及びラインＧが，２ないし４番の番組ではロゴＧ及びラインＧが，５番の番組ではロゴＧが使用されており，このうち２番及び３番の番組では，旧フォントと視覚的に判別可能な本件フォント（平仮名の「な」，片仮名の「チ」）が使用されていることが認められる。一方で，本件フォントと旧フォントの判別は極めて困難である上，本件各番組１における平仮名の「な」を見ると，平成１８年４月，平成２１年８月，同年１０月の時点で本件フォントと旧フォントの混在が認められる（甲Ｂ１２，Ｃ２の１０－２，２の１５－２，３の５－２，３の６－２，６の２の００５）。
そのため，本件番組の全てにおいて，本件フォントが使用されたと断定することはできず，本件フォントが使用された番組を厳密に特定することも困難であるが，前掲の証拠及び本件フォントが平成１５年５月から販売されていることを考慮すると，前記(4)イのとおり，本件番組のうち相当の回数にわたって，本件フォントが使用されたと推認することができる。イ被告らによる本件フォントを使用したテロップ製作の有無前記認定したところによれば，本件各番組１は，いずれも本件編集室で編集が行われ，その相当数のテロップに本件フォントが使用されているが，平成２１年１１月末の時点で，本件編集室にある二十数台のパソコンに，ロゴＧ，ロゴ丸Ｊｒ又はラインＧのいずれか１つ又は複数が保存されていたことから，被告テレビ朝日又は被告IMA   GIC   Aの担当者が，本件編集室において，上記パソコンにある本件フォントを使用してテロップを作成し，映像と合成する編集作業を行ったと認められるかが問題となる。また，被告テレビ朝日においても，編集室に持ち込まれたノート型パソコンを用いて，テロップを製作する場合があることは認めている。しかしながら，既に認定したとおり，本件編集室は，被告テレビ朝日に限らず，多数の放送事業者や番組制作会社が時間制で利用するものであり，本件編集室のパソコンに上記各フォントが保存された経緯は，証拠上不明といわざるを得ないため，被告ら以外の第三者により保存，使用された可能性が除外できないし，上記各フォントが本件フォントであるのか，旧フォントであるのかも判然としないのであるから，被告らが本件編集室内において，本件フォントを使用してテロップ製作を行ったことを直接示す事情とも言い難い。また，前記(3)イ(ｲ)及び(ｳ)   で認定のとおり，平成１８年８月と平成１９年７月に，被告テレビ朝日の従業員ほかがロゴＧを購入した事実はあるものの，本件番組におけるロゴＧの使用開始は，平成１６年に遡るものであり，上記購入とは符合しない。
さらに，被告テレビ朝日又は被告IMA   GIC   Aの担当者が，定型的，継続的業務として本件編集室で本件フォントを使用し，テロップを製作したと仮定した場合，本件編集室で，あるパソコンにはあるフォントが保存されているが，別のパソコンには保存されていないという状態は不自然といわざるを得ないし，前記(4)ウで認定したとおり，１番組の証拠にとどまるとはいえ，多額のテロップ製作費用を外部の業者に支払う状態が継続している実態が認められる以上，担当者が持ち込んだノートパソコンでテロップを製作する場合があったとしても，本件編集室内におけるテロップ製作が定型的，継続的に行われていたとは認めがたい。
以上によれば，被告テレビ朝日又は被告IMA   GIC   Aの担当者が，定型的，継続的業務として，本件編集室で本件フォントを使用し，テロップを製作していたと認めるに足りる証拠はなく，本件の証拠によれば，本件編集室で映像とテロップを編集する際の業務の流れは，前記(4)ア認定のとおりというべきである。
２不法行為についての判断
(1)本件タイプフェイスの保護について
ア原告は，本件タイプフェ   イスをデータ形式にした本件フォントが，一揃いのタイプフェイスとしてはもちろんのこと，一文字単位で   も法的な保護に値する利益を有する旨主張する。
本件タイプフェイスの具体的形態は，前記第２の１(4)   のとおりであって，   著作権   法２条   １項１   号の著   作物に   該当す   るもの   とは認   められ   ず（最高裁平成１２年９月７日第一小法廷判決・民集５４巻７号   ２４８１頁参照   ），原   告も，   著作権   法に基   づく保   護を求   めてい   るもの   ではな   いが，本件フォントをテレビ放送等に使用することは，上記法律   上保護された利益を侵害するものとして，不法行為に当たると主張する。しかしな   がら，著作権法による保護の対象とはならないものの利用行為は，同法が規律の対象とする著作物の   利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段   の事情がない限り，不法行為を構成するものではないと解されるが（最   高裁平成２３年１２月８日第一小法廷判決・民集６５巻９号３２７５頁参照），本件フォン   トを使用すれば，原告の法律上保護される利益を侵害するものとして直ち   に不法行為が成立するとした場合，本件タイプフェイスについて排他的   権利を認めるに等しいこととなり，このような主張は採用できない。イ原告は，前記アの主張と   は別に，本件フォントに係るライセンスビジネスという営業上の利益が侵害された旨の主張もするところ，   本件フォントをテロップに使用したテレビ番組が放送されたのは，被告   らが，本件フォントソフトを使用してテロップを製作し，あるいは本件   フォント成果物をテロップに使用したことにより，故意又は過失による   不法行為が成立   し，こ   れによ   って，   原告の   営業上   の利益   が侵害   された   ，ある   いは，本件フォントに係る使用許諾契約上の地位が侵害された旨   を主張すると趣旨と解される。そこで，次項以下では，前記認定事実に   照らし，原告のかかる利益を侵害する不法行為が成立するか否かにつき   ，検討することとする（なお原告は，本件訴訟において，本件フォント   を本件編集室のパソコンに複製されたことで，本件フォントソフトの販   売利益を失った旨の主張はしないことを明確にしている。平成２５年５   月１日付け原告最終準備書面９頁）。
(2)被告らによる本件フォントの使用及びその態様原告は，本件番組等に使用されたテロップは，被告テレビ朝日の担当者が，社内のテロップ製作システムで本件フォントを使用し，これを製作したものであると主張し，あるいは，被告らが，被告IMA   GIC   Aの本件編集室で，本件フォントの一部が保存されたパソコンを使用して，これを製作したものであると主張する。


しかしながら，本件フォントが本件番組等のテロップに使用された経緯としては，前記１のとおり，被告テレビ朝日がテロップ製作業者にテロップの作成を発注し，納付を受けたテロップ画像を被告らの担当者が編集して放送したところ，これに本件フォントが使用されていた事実，被告テレビ朝日が，番組制作業者から，編集まで了した番組の納付を受けて放送したところ，これに本件フォントが使用されていた事実，及び被告テレビ朝日が本件番組の一部について，その内容を収録した本件ＤＶＤを販売した結果，それら本件ＤＶＤでも本件フォントが使用されることとなった事実は認定し得るものの，証拠上，それ以外の使用態様を認定することはできない。したがって，被告らが，本件フォントソフト又は本件フォント自体を使用してテロップを製作したことを前提とする原告の主張は，その余の点について検討するまでもなく理由がない。
(3)本件番組における故意による不法行為
ア原告は，本件番組において本件フォントが使用された経緯及び態様が前記(2)のとおりであったとしてもなお，被告らの行為は，故意による不法行為にあたると主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，被告らの行為は，本件フォントソフト又は本件フォント自体を使用してテロップを製作したわけではなく，テロップ製作業者等の第三者が本件フォントを使用し，フォント成果物として出力したテロップ画像を取得し，これを使用したに過ぎないものである。そして，前記(1)のとおり，本件タイプフェイスあるいは本件フォントに著作物性，排他性を認めることはできないから，フォント成果物を取得する際に，本件フォントに由来する文字であることを認識していたとしても，当然に原告に対する故意の不法行為が成立するものではない。また，前記１で認定したところによれば，被告らが，本件フォントについて，原告と本件使用許諾契約を締結したとは認められず，そのため，前記(1)のような原告の主張する利益との関係において，その侵害につき被告らの故意があったというためには，少なくとも，被告らにおいて，フォント成果物の納品元であるテロップ製作業者等が，原告との間で本件フォントの使用に制限を課す本件使用許諾契約を締結しており，かつ，これに違反している旨知っていたことを要するものと解される。イこの点，原告は，被告テレビ朝日の不法行為責任については，テロップ製作業者等の故意を被告テレビ朝日の故意と同視すべきである旨主張する。しかし，原告が，本件フォントを販売するにあたりその使用に制限を課したとしても，それに拘束されるのは，その制限のあることを了解して原告と本件使用許諾契約を締結した本件フォントの購入者に限られる。つまり，仮にテロップ製作業者等が原告と本件使用許諾契約を締結した場合であっても，別の法主体である被告テレビ朝日がこれに拘束されるべき理由はなく，不法行為の成否を考えるに当たっても，テロップ製作業者等と被告テレビ朝日との間で法的地位に違いがあることは明らかである。そうすると，仮に，第三者であるテロップ製作業者等に本件使用許諾契約違反があれば，原告は，その者に対し，債務不履行責任等を追及しうるが，その後，フォント成果物を取得し，これを使用するに過ぎない被告テレビ朝日との関係においては，テロップ製作業者らとの間に長年にわたる取引関係などがあったとしても，テロップ製作業者等の故意を，被告テレビ朝日の故意と同視すべきとは認められず，両者の責任を同一視することはできない。
ウそして，前記１で認定したところによれば，被告らにおいて，テロップ製作業者等が原告との間で，本件フォントの使用に制限を課す本件使用許諾契約を締結し，かつ，これに違反していることを知りながら，フォント成果物であるテロップ画像を取得し，本件番組に使用した事実は認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
そのため，本件番組について，被告らに故意の不法行為が成立する旨の原告の主張は，違法性など，故意以外の点を検討するまでもなく理由がない。
(4)本件番組における過失による不法行為
ア原告は，本件番組の制作，編集を行った被告らには，外注先から受領したテロップについて，本件フォント使用の有無を確認した上で，原告の使用許諾があるかを確認すべき注意義務があり，そのような確認をしないままこれを使用した点で過失があると主張する。しかしながら，前記１で認定したところによれば，原告の上記主張に関しては，以下の(ｱ)   ないし(ｴ)の点を指摘することができるのであって，これらを総合すると，フォント成果物であるテロップ画像を取得して本件番組の制作，編集に使用する被告らに，テロップ製作業者等による本件フォントの使用につき，原告の正当な許諾があったかを確認し，許諾がないのであればその使用を中止すべき義務があったにもかかわらず，これを怠ったとの過失を認めることはできない。
(ｱ)原告から旧フォントを購入した者は，旧使用許諾契約を締結していたとしても，特段の制限を受けず旧フォントをテレビ番組等で自由に使用できたのであるから，原告がその者に対し，今後は，放送等への使用には別途許諾が必要である旨を通知したとしても，このような一方的な通知によって，上記のような法的地位を変更することはできない。したがって，原告が本件フォントを販売した後も，契約上の制約を受けることなく旧フォントを使用し得る者が存在したといえるが，現に前記１(6)のとおり，一部の番組では，新フォントと旧フォントの混在が認められ，被告IMAGICAはもちろん，テロップ製作の発注者である被告テレビ朝日としても，従来から使用されている旧フォントと，ごく一部が変更されたに過ぎない本件フォントを区別することは，実際上極めて困難であったといえる。
(ｲ)多数のフォントベンダーによる多数のフォントが流通しているが，無償で使用し得るもの，有償で正当に取得すれば使用に特段の制限のないもの，使用態様に制限があるもの，使用態様の制限はないが，期間制限があり更新が必要なものなど，その使用制限の有無，態様は様々であり，契約の当事者でない者が，これを区別することは極めて困難であるから，仮に，フォント成果物としてテロップを取得した者が，それを使用するにあたり，テロップの製作者におけるフォントの使用に正当な権限があるかを確認しなければならないとすれば，非常な困難を強いられるおそれがある。
(ｳ)タイプフェイスあるいはフォントが，一定の財産的価値があるものとして有償取引の対象となっていることは原告主張のとおりであるものの，これらは歴史的，文化的に形成されてきた文字との同一性の範囲内にあるものとして流通しているのであるから，フォント成果物の流通過程において，前者の使用権限の有無を確認すべき義務があるとすれば，その流通に制約が課されることとなり，文字を使用した情報伝達やコミュニケーション自体を阻害するおそれが生じる。


(ｴ)本件番組は，別法人である放送事業者，編集担当者，番組制作業者及びテロップ製作業者などが，業務を分担する形で制作されているが，このような場合，一般には，各人が受注した範囲で権利の処理を行い，必要な許諾を得るものとされており，特段の理由のない限り，それを前提として各人の業務を遂行することが許されると解される。イまた，原告は，原告の主張する利益の要保護性と被告らによる本件フォントの使用態様とを対比して，被告らの行為は，社会的に相当な範囲を逸脱し，悪質であるとして，不法行為の成立を主張するが，被告らの故意が認められないことは前述のとおりであり，以下の事情を総合すると，被告らが，本件フォントが使用された本件番組等に関与した事実を前提としてもなお，これを違法と評価することはできず，この点からも不法行為に関する原告の主張は採用できないというべきである。
(ｱ)原告の主張する本件フォントを取引対象   とする営業上   の利益，あ   るいは本件フォントの使用料を求め   る使用許諾契約上の地位につい   て，これを法律上保護さ   れる利益と評価する   余地はあるものの，既に述べたとおり，本件フォントは，旧フォントと比べ，一部の文字が若干修正されたに過ぎず，旧使用許諾契約のもとで自由に使用することができた旧フォントと同一性の範囲内にある。そのため，旧フォントの販売開始から約６年ないし９年が経過した後に，本件フォントの販売開始とあわせて使用許諾契約の条項に変更を加え，テレビ放送等での使用に制限を課し，別途使用料を求めることとしたとしても，その利益の要保護性を格別高いものと見ることはできない。
(ｲ)被告らによる本件フォントの使用態様も，専らフォント成果物の使用にとどまり，被告ら自身が原告との間で本件使用許諾契約を締結し，これに違反して本件フォントソフト又は本件フォントを使用した事実は存しない。また，その目的，用途は，フォント成果物として当然想定される範囲内にあり，使用回数こそ相当数に昇るものの，各回当たりでは，本件タイプフェイスに属するフォントのごく一部をテロップとして使用したにとどまる。
ウなお，原告は，被告らの行為が社会的に相当な範囲を超えて悪質，違法なものである根拠として，原告がかねてから被告テレビ朝日に対して，フォントの無断使用をやめるよう通知していたにもかかわらず，被告らが本件フォントの使用を継続したことを挙げるが，この点に関しても，以下のとおり，被告らの行為の悪質性，違法性を根拠づける事情は認められない。(ｱ)原告が被告テレビ朝日に対してフォントの無断使用を指摘する書面を送付していたのは，旧フォントが販売，使用されていた時期である。一方，被   告らは   ，平成   １５年   ５月の   本件フ   ォント   の販売   開始後   ，被告IMAGICAが原告から平成２１年１１月２０日付けの通知を受けるまでの間，被告テレビ朝日の番組等で本件フォントが使用されていることの指摘などを受けることはなかった。つまり，被告らにおいて，本件フォントが原告の許諾なく使用されていることを知り得る機会に欠けていたものである。
(ｲ)そして，平成２１年に前記通知を受けた後においては，前記１(5)のとおり，同年１２月３日放送分を最後に，当時放送継続中であった番組における本件フォントの使用が中止されている。すなわち，被告らは，上記通知を受け，本件フォントが原告の許諾なく使用されている可能性を認識した後は，本件使用許諾契約に基づく原告の利益を損なうことがないよう速やかな対応をとったものといえる。
(ｳ)被告テレビ朝日のみに関係する事情として，本件各番組２中の５番の番組（二人の食卓）においては，前記(ｲ)の対応後１０か月ほどが経過した平成２２年１０月９日からロゴＧの使用が開始され，本件訴訟においてこれが指摘された後もなお，平成２４年３月２４日までロゴＧの使用が継続されている。しかし，同番組は，番組制作会社が権利処理業務も含めて制作を請け負っており，被告テレビ朝日は完成された番組の納品を受ける立場にあったため，上記ロゴＧが旧フォントでなく本件フォントであったとしても，被告テレビ朝日の意思で本件フォントの使用が開始されたとはいえないし，本件フォントを一見して   それと識   別することが困難であることは，既に述べたとおりである。
エ以上を総合すると，本件   番組に関し，原告が被告らの不法行為の理由として主張するところは，いずれも採用できない。
(5)本件ＤＶＤに関する不法行為の成否
ア原告は，本件ＤＶＤにおける本件フォントの使用について，本件番組における本件フォントの使用とは別に不法行為が成立すると主張している。イまず，被告IMAGICAとの関係においては，被告IMAGICAが本件各ＤＶＤ１における本件フォントの使用に関わったことを認めるに足りる証拠はなく，この点で被告IMAGICAの不法行為が成立する余地はない。ウ続けて，被告テレビ朝日について検討するに，本件ＤＶＤは，いずれも被告テレビ朝日が放送したテレビ番組のいわゆる二次利用に位置付けられる。このような二次利用においては，番組内で利用されている著作物であれば，当該著作権者の別途の許諾が必要と解されるが，本件フォントはこれに当たらない。しかも，本件ＤＶＤの一部には，原告から被告IMAGICAに対する平成２１年１１月２０日付けの前記通知後に販売が開始されたものも含まれているとはいえ，番組そのものは，いずれも上記通知の前に放送されたものであるから，本件ＤＶＤにおいて使用された本件フォントは，違法性を帯びることなく，文字としての流通過程に置かれたものといえる。以上によれば，本件ＤＶＤにおける本件フォントの使用が原告に対する不法行為を構成するとは解されない。
(6)小括
したがって，原告の被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
３不当利得についての判断
(1)原告は，被告らが，法律上の原因なく本件フォントの使用利益を利得し，あるいは使用料支払を免れたことが，不当利得に当たると主張する。しかしながら，本件タイプフェイスには，著作物としての排他的権利性は認められないから，本件フォント成果物を取得し，これをテレビ番組等に使用することで，被告らが一定の利益を受ける面があったとしても，被告らが，「他人の財産又は労務によって利益を受け」（民法７０３条１項）たと評価することはできない。
また，前記のとおり，被告らは，本件使用許諾契約の当事者とは認められず，同契約に基づく債務を負担する立場にないから，本件使用許諾契約に基づく使用料が支払われていないことをもって，原告の損失，あるいは被告らの利得と評価することもできない。
(2)また，仮に，第三者が，本件フォントの不正な使用を理由とする損害賠償責任又は本件使用許諾契約違反による債務不履行責任を負う場合を想定しても，原告は，この者に対する権利行使が可能であり，被告らがフォント成果物を取得しこれを使用したことによって原告の上記債権が消滅したり移転したりするものではなく，やはり損失は認められない。


平成２５年（あ）第１６７６号
詐欺，証券取引法違反，金融商品取引法違反被告事件
平成２７年４月８日第二小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人河津博史ほかの上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，第１審判決判示第３の金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下同じ。）１６６条１項１号（２項１号イ，２項４号）違反の罪（同法１９７条の２第１３号）の成否に関し，職権で判断する。１原判決が是認する第１審判決判示第３の犯罪事実の要旨は，次のとおりである。
被告人は，その発行する株券を東京証券取引所市場第二部に上場している株式会社Ａ（平成２０年８月３１日までの商号は「株式会社Ｂ」。以下「Ａ社」という。）の財務及び人事等の重要な業務執行の決定に関する職務に従事していたものであるが，Ａ社が平成２０年９月１日に公表した第三者割当による新株式発行増資（発行価額の総額１９億９９９８万円，発行価額１株につき金９０円，払込期日同月１９日）について，(1)遅くとも同年５月２８日頃までに，その職務に関し，同社の業務執行を決定する機関が株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実を知るや，他の者らと共謀の上，法定の除外事由がないのに，その公表前である同年６月４日から同年８月２８日までの間，東京証券取引所において，同社が発行する株券合計４３万１０００株を代金合計３５２６万７０００円で買い付け，(2)同年９月１６日，その職務に関し，上記第三者割当による新株式発行増資につき，払込総額の約９割に相当する新株式の発行は失権することが確実になり，連結業績向上のための基幹事業としていた子会社事業等への投資資金を確保するめどが立たなくなった旨のＡ社の運営，業務及び財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実を知るや，他の者らと共謀の上，法定の除外事由がないのに，その公表前である同月１７日から同月１９日までの間，東京証券取引所において，同社が発行する株券合計６０万株を代金合計８１７２万７０００円で売り付けた。
２金融商品取引法１６６条１項１号は，同号及び同法１６３条１項所定の上場会社等の役員（会計参与が法人であるときは，その社員。以下同じ。），代理人，使用人その他の従業者であって，当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実をその者の職務に関し知ったものが，当該業務等に関する重要事実の公表前に，当該上場会社等の株券等の売買等をすることを禁止している。所論は，同法１６６条１項１号にいう「その他の従業者」の意義について，上場会社等に対して職務を提供する義務を負う立場にある者や，実質的に役員，代理人，使用人に相当する権限を与えられ，これを行使している者に限られ，被告人のように大株主として会社経営を実質的に支配する地位にある者はこれに当たらない旨主張する。
しかしながら，まず，同号の文言及び会社関係者による内部者取引を規制する同条の趣旨等からすれば，同号にいう「役員，代理人，使用人その他の従業者」とは，当該上場会社等の役員，代理人，使用人のほか，現実に当該上場会社等の業務に従事している者を意味し，当該上場会社等との委任，雇用契約等に基づいて職務に従事する義務の有無や形式上の地位・呼称のいかんを問わないものと解するのが相当である。これと同旨の原判断は相当である。
３そして，原判決が是認する第１審判決の認定及び記録によれば，被告人のＡ社における立場は，以下のとおりであった。
(1)被告人は，上記１(1)，(2)の各重要事実を知った当時，借名取引による取得分並びに被告人の意向に従って運営される会社及び投資事業有限責任組合による保有分を合わせると，Ａ社の発行済み株式総数の４割以上の株式を実質的に把握していた。平成１９年５月２４日に開催されたＡ社の株主総会では，被告人が影響力を有する金融会社からＡ社の株式を担保として多額の融資を受けていた大株主の協力も得て，被告人側が指定した者６人が取締役に選任され，同日の取締役会において，その一人で，被告人の知人であるＣ（以下「Ｃ」という。）が代表取締役に選任された。
(2)被告人は，その翌日か翌々日頃，Ｃとの間で，ＣによるＡ社の業務運営に関し，「役員の人選と資本政策に関わる点については，事前に被告人に相談する」旨の取決めをした。以後，Ｃは，同取決めに基づいて，おおむね２週間に１度の頻度で被告人と面談し，Ａ社の役員人事，資本政策その他の重要な業務執行について，事前に被告人に相談してその了承を求め，被告人の意向に反する場合には，それに合わせるか，被告人を説得するなどしていた。また，被告人は，Ｃに対し，新規事業や増資，他社への出資等について提案し，その実現のための対外交渉や業務意思決定の会議に出席するなどして意見を述べ，自らの意向を業務意思決定に反映させるなどしていた。
４上記のとおり，被告人は，Ａ社の代表取締役と随時協議するなどして同社の財務及び人事等の重要な業務執行の決定に関与するという形態で現実に同社の業務に従事していたものであり，このような者は，金融商品取引法１６６条１項１号にいう「その他の従業者」に当たるというべきである。これと同旨の原判断は相当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長   裁判官     山本庸幸裁判官     千葉勝美   裁判官   小貫芳信   裁判官鬼丸かおる）


平成２４年（わ）第１３９号業務上過失致死被告事件
平成２５年２月７日宣告高知地方裁判所
主          文
被告人は無罪。
理由
１公訴事実について
本件公訴事実は，「被告人は，木材の生産及び売買等を営む有限会社Ａ産業の代表取締役として，伐木造材作業及び作業時における安全管理等を統括管理するとともに，伐木造材機械を操作するなどの業務に従事するものであるが，平成１９年５月１３日午前９時３９分頃，高知県香美市ａ町ｂ，ｃ国有林ｄ林班ｅ小班において，業務としてドラグ・ショベルのアーム・ブーム先端にグラップルソー（重量約８００キログラム，最大開き幅約２．２メートル。以下「グラップルソー」という。）を取り付けた伐木造材機械を操作し，Ｂ（当時５８歳）ら作業員を用い，同所に散乱した木くずを集めて山林に移動させて投棄するなどの作業を行うに当たり，同作業は，被告人が，グラップルソーで，金属製のもっこ（重量約１２０キログラム）の端に取り付けられたワイヤーを挟んでもっこを広げ，木くずを挟んでもっこに積み入れるなどする一方，前記Ｂら作業員をして，前記伐木造材機械の稼働範囲内又はその周辺に立ち入らせ，手作業により，もっこを広げさせ，その周辺に落ちた木くずを拾ってもっこに積み入れさせるほか，グラップルソーでもっこを広げるため前記ワイヤーをグラップルソーに引っかけさせるなどして，作動中のグラップルソー等に接近させるものであり，これを作業員に接触させてその生命身体に著しい危険を及ぼすおそれがある作業であったのであるから，同作業を開始するに当たっては，作業員らとの間で，作業員及び同機械の位置や動作を互いに確認する合図を定めておき，かかる合図により作業員及び同機械の位置や動作を互いに確認してから同機械を操作することとし，その確認を互いに遂げない限り，同機械を操作せず，作業員も同機械の稼働範囲内及びその周辺に立ち入らないとする作業手順をあらかじめ決めておくはもとより，作業中は，同手順に従い，合図により作業員及び同機械の位置や動作を互いに確認して作業員の安全を確認してから同機械を操作するとともに，作業員の動静を注視し，その安全が確認されない限り同機械の操作を差し控えるべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，合図を定めておくことも作業手順を決めておくこともなく前記作業を開始し，作業中も前記Ｂ及び同機械の位置や動作を互いに確認することなく，同人の動静を注視せず，その安全を確認しないまま，   漫然同機械を操作した過失により，同機械の稼働範囲内又はその周辺で作業していた同人の頭部をグラップソーで挟み込   み，よって，そのころ，同所において，同人を   頭蓋骨骨折による脳挫傷   により死亡させたものである。」というものである。
２前   提となる事実
以下，甲・   乙番号は記録   中の検察官請求証拠等   関係カードに記載   されている番号であり，証拠の   特定のためにこれを用いる。本件の前提事実として，   甲１ないし４，６   ないし９，２４，２５，２６   ，３６，４３，Ｃ   の公判供述，   Ｄの公判供述   ，被告人の公判供述により   容易に認められる事実は次のとおりである。
(1)     被告人及び有限会社Ａ産業について
被告人は，平成１２年から，木材の生産，売買等を目的とする有限会社Ａ産業の代表取締役であり（現在は   唯一の取締役。），Ａ産業は，高知県香美市ａ町ｂ，ｃ国有林ｆ林班   ｇ小班にある立木を買い取り，平成１８年１２月ころから，買い取った立木の伐木，造材作業を行っていた。被告人は，自   らも作業を行うほか，同作業における安全管理を統括し，作業現場において作業員ら（Ｄ，   Ｃ及びＢの３名   。以下，Ｂを，「被害者」といい，この３   名と被告人を併せて「被告人ら」という。）   に直接   指示するなどして作業を行わせていた。
(2)     前記国有林の伐木，造材作業の概要について被告人らは人里離れた山の   斜面から立木を切   り出し（以下「伐木   現場」という。），そこから，架線を   使って山の斜面   の下を流れる   浅い川   の向こう   岸にある造材作業場所（伐木   現場から南東   方向，前記国   有林ｄ林班ｅ小班にある比較的   平らな   場所。   以下，便   宜上，   川の浅   瀬の部   分と林   道を含   めて「   土場（どば）」という。）   まで木を   運び，そこで枝   や葉を落とし，   適当な長   さに切り揃   えるなどして木材に加工し，   搬出する作業をしていたが，平成１９年５月にはこの作業をほぼ終え，平成１９年５月９日こ   ろからは，土場   で木材を加工する   時に出た木くずを   土場から伐木   現場に運   んで捨てる   後片付け作業をしていた。
(3)   土場の状況   について
土場の真   上からの見取り図は   別紙１のとおり（伐木現場   は図面上方，   川の北西にある。），   断面図は別紙   ２のとおりである。土場   には，北東から   南西方向に   流れる浅   い川があり，   川から南東   方向にかけ   て河原及び   歩いて上れる程度の法面   がある。川から   法面の上部   の高さは約５．９メートルであり（別紙２参照   ），川からみて，   法面の奥   には林道があり，林   道の奥   には，まだ木が伐採されていない   別の山の斜面   がある。(4)   平成１９年５月１３日（事故当日）の作業についてア被告人   らは，平成１９年５月１３日も，午前８時ころ   から木くずの後片付け作業を行っていた。その作業の流れは，   次のようなものであった。(ｱ)   土場に残   った木くずを，もっこ（１辺が約３メートルの四角形の   ネットで，重さは約１２０キログラムである。別紙３   参照）に積み込   む。(ｲ)   もっこに取り付けられた２本のワイヤー（それぞれが   鞄の持   ち手のようになっており，ワイヤーをフッ   クに引っかけて上方に吊   り上げることで，木くずをもっこで包んで   持ち上げることができる。）を，架線   上の搬器にワイヤーで吊されたロー   チング（丸太状   の重り）からさらにワイヤーで吊されたフッ   クと，その近くについている早掛   けという金具に１本ずつ引っかける。
(ｳ)   集材機（ドラムで架線の   巻取りやフ   ックの上下操作等を行う機械。いわゆる   ウインチ   。）を使って   搬器を架線   に沿って移動させ，木くずの入ったもっこを伐木現場に   運び，フ   ックに   吊されたもっこを地面   に下ろす。もっこが地面に   着くと，早掛   けにかかったワイヤーが外れ，もっこが開いて木くずを落とすことができる。


(ｴ)   木くずを伐木現場に落とした   後，再   び集材機を使って   片方のワイヤーのみがフッ   クにかかった状態   のもっこを土場に   戻し，木くずをもっこに積み込む（   (ｱ)の作業）。土場   の木くずが片付く   まで同様   の作業を繰り   返す。イ事   故当日の作業開始時における作業分担状況   について(ｱ)   被告人は，土場の   川の中（別紙   １の「本件伐木造材機械」の位置）に配置されたドラグ・ショベルという重機のアーム・ブーム（バケ   ットやグラップルソーを手のひらの   部分と考   えると，腕の   部分にあたる。）の先端に，グラップルソーという，２つの爪（グラップル）に   加えてチェ   ーンソーを備えた   装置を取り付けた機械（以下「本件伐木造材機械」という。別紙４参照   ）を操作して，グラップルソーで木くずをつかんでもっこに積み込む作業（前記ア(ｱ)   ）や，空になって   戻されたもっこが折   り重なっている場合にグラップルソーでもっこを広げるなどの作業を行うほか，作業員らに指示を   出していた。
本件伐木造材機械のアーム・ブームは，３６０   度旋回することが可能   で，最大伸張距離は約８メートルである。アーム・ブームの   旋回は一周あたり約６秒ないし８   秒で行うことができ，最大幅の伸縮   は，伸び   縮みをそれぞれ約５秒ないし７   秒で行うことができる。グラップルソーは，２つの爪   を開閉して木材等をつかむことができるほか，   チェーン   ソーを用いてつかんだ木材を切   ることもできる。グラップルソーの重量は約８００キログラム，最大開き幅は約２．２メートル，最大許容荷重は約２０００キログラムであり，約２０００キログラムの物をつかむことができる。開   閉は約１秒   ないし３秒で行うことができる。
(ｲ)   被害者及び   Ｄは，土場   の浅瀬ないしは   河原の部   分で，グラップルソーではつかめない細   かい木くずを手作業でもっこに積み込   んだり（前   記ア(ｱ)），木くずを積み終   えたもっこを伐木現場に   運ぶためにもっこのワイヤーを早掛けに引っかけたり（前記ア   (ｲ)），あるいは，空   になって土場に戻されたもっこを手で広げるなどの作業を   担当していた。(ｳ)   Ｃは，土場   の林道の   奥（別紙   １の「集材機」の位置）に配置された集材機の操作を担当していた（前記ア   (ｳ)(ｴ)）。
   本件事故の   発生について
平成１９年５月１３日午前９時３９分ころ，被告人がグラップルソーを   閉じる操作をした際に，   別紙１－   １(※)の付近で，グラップルソーの２本の   爪が被害者の   頭部を挟み，同人が頭蓋骨骨折   による脳挫傷により   即死する事故（以下「本件事故」という。）が   発生した。
３当裁判所の判   断
(1)     事実認定
ア本件事   故発生前の作業状況   について
(ｱ)   Ｄは，「本件事故   が起きる前は，一つのもっこ（以下「もっこ１」という。）だけを   使用して作業していた。作業中，もっこ１が伐木現場   から下りてきたころ，被告人の   指示で，作業の効率   をあげるために，林道の   奥に置かれていたもっこ（以下「もっこ２」という。）を取りに行き，もっこ２を林道の方   まで引っ張   り出した。   Ｃが，もっこ２を吊   すために，集材機を使って，もっこ１の   外された何   もかかっていないフッ   クを林道   近くまで移動させたころ，   異常に気   付いた。川の方に   様子を見   に行くと，被害者が，少し   横向きのうつ伏   せで倒れているのを   見つけた。被害者   の近くには，もっこ１が畳ん   だような，ぐ   ちゃぐち   ゃの状態   で落ちていた。」旨証言し，Ｃも，「本件事故   が起きる前は，もっこ１   だけを使   用して作業していた。林道の   奥に置かれたもっこ２を取りに来   たＤの   指示を受   けて，もっこ１の外された何   もかかっていないフッ   クを林道   近くまで移動させたこ   ろ，異常に気付いた。   川の方に様子   を見に行くと，被   害者が膝   を曲げたような   状態で倒れているのを   見つけた。」旨証言   している。両名の   各証言は，事故発生状況そのものではないもののその前   後の状況   についてのものであって重要である。これらの証言   の信用   性について争   われているので，検討する。(ｲ)   Ｄ及びＣ   に被告人に不利な   虚偽の証言   をする動機はない。特に   Ｃは現在も被告人に雇   用されているのでなおさらである。両名の   証言は，細部   にあいまいな   部分やかみ合わない部   分はあるものの，本件事故の前にはもっこ１のみを使用していたことや，   Ｄが被告人に指示   されてもっこ２を林道の方に取りに行き，Ｃがもっこ１が   外された状態   のフッ   クを林道   近くに移動させたころに   異常に気   付いたこと，その後川の方   へ様子を見   に行った時のことなどについては，具体   的で一致しているし，Ｄ   は，本件事故の３日後の実況見   分においても，本件事故時に，林   道の近くで，もっこ２をフ   ックに引っかけるための準備   をしていた旨説明している（   甲４３写真番   号５５）。さらに，両名の   証言は，本件事故   当日の実況見分時の   フック   及びもっこ１の位置や状態   といった客観的状況（   甲３写   真番号６   ないし８，１４）とも整合する。
問題は，公判における証言   が事故発生から５年   半も経   過した時点でのものであり，記憶の   劣化や思   いこみの危険性があること   だが，これを考慮   に入れたとしても，Ｄが，被告人からもっこ２を   準備するように言   われたことなどないにもかかわらず，そのように言われたと   思い込   み，Ｃが，   フックを動かすように指示   を受けたことなどないにもかかわらず，そのように指示されたと思   い込むと   までは考   えにくい。そうすると，本件事故発生前の作業   状況に関   する両名の   証言は，細部   はともかく前記にまとめた   程度の限度   では信用できる。イ本件事   故発生時の本件伐木造材機械の状態   及び被害者の体   勢についてしかし，本件事故発生時の本件伐木造材機械の   状態や被害者   の体勢については，Ｄや   Ｃは見   ているわけではない。事故発生時の   状況を最後ま   で見ていたのは被告人しかいない。この点で重   要なのは，検察官   ，弁護人の   双方が指摘するとおり，平成１９年５月１６   日，土場において行われた実   況見分での，被告人も立ち会った事故態様の   再現である（甲   ４３写真番   号２０ないし２２）。


再現写真では，体を前に傾   けた姿勢で   頭部を突   き出している被   害者役の頭部を，両側   から，アーム・ブームを伸ばして，地   面とほぼ水   平方向に開いたグラップルソーが挟む様子が   示されている。この再現写真   は，事故から３日後に作成されたものであり，被告人の記憶   は比較的鮮明に   保持されていたと考えられるし，被告人が，事故   当事者として   自己に有   利に虚偽   の事故状況を作出する動機を有しうるとしても，この   再現の時点   で，何が   自分にとって有利なのか不利   なのかを判断し，それに   沿って虚偽   の事故状況を作   出することが可能であったとは   考えがたい。一種   の動作供述であるからどこ   まで正   確に被告人の当時の認識を   再現しているのかは慎   重に吟味する   必要はあるが，   概ねこの程度   の位置関係であったであ   ろうという程度   では，その信用   性は高いといえる。
そうすると，本件事故時の本件伐木造材機械の   状態は，この再現写真   とほぼ同様であったと認められる。なお，被   害者の肉   片ようのものの位置（甲   ３写真番号１２及び１４，甲   ３７）からすれば，挟み   込んだ   位置は前記再現よりも本件伐木造材機械寄り   だった可能性   もあるが，再現写真についてはもっこと仮装   被害者の位置   関係が分かりにくく，肉   片ようのものが付着   していたのが再現写真上のどこなのか   明確でない上，被害者   が挟み込まれた   後に倒   れた際や，その   後の搬   送の際   についた可能性があることからすれ   ば，肉   片ようのものが付着していた   場所から挟み込   んだ場所を   正確に特   定することは困難である。
被告人は，本件事故直前の被   害者の様子   を見ていないから，本件事   故時の被害者の   姿勢は，この再現写真   からは認定できない。しかし，被害者の   頭部の傷害箇   所が，左右側頭部   及び顔面   であり，左右側頭部   の傷がそれ   ぞれほぼ同様の   形であること（甲   ３８）からすれば，被   害者は，ま   ず，頭部の   両側からグラップルソーで挟まれて   左右側頭部に   傷害を受   け，その後，前のめりに倒れて顔   面に傷害   を負ったと   考えるのが相   当であり，本件事故発生時の本件伐木造材機械の状態が上記のとおりのものであったことも   併せて考慮   すれば，本件事故は，アーム・ブームを   伸ばした本件伐木造材機械のグラップルソーが，体を前に傾けた被   害者の頭部   を，両側から，   空中で，ほぼ水   平方向に挟んだ結果   として発生したものと認められる。ウ   前記のとおり信用できる   Ｄ及びＣ   の証言並   びに前記認定の事故発生時の本件伐木造材機械及び被害者の   状態を踏   まえると，本件事故発   生に至る   経緯及び発生   状況は次   のとおりと認められる。
被告人らは，本件事故の   直前，土場   にある浅瀬でもっこ１のみを   使って作業をしていたが，被告人は，作業の効率を上げるため，もっこ２も   含めた２個のもっこで作業することに決め，Ｄ   に対し，もっこ２を林   道の奥   に取りに行くよう指示した。   Ｄは，林道   の方へ向かい，林   道の奥   からもっこ２を引っ張り出   すとともに，Ｃに   対し，もっこ２を運ぶ   ために，フッ   クを林道   の近くまで移動させるよう合図をした。他   方で，被害者は，   フック   を移動させる前に，フッ   クからもっこ１を外   し，もっこ１は地面に   折り重なるように置かれた状態になった。   Ｃは，もっこ１が外   されて何もかかっていない   フック   を，林道近くの，   Ｄがいるところま   で移動させた。Ｄ及び   Ｃは，そのころ   ，川の方の様子がおかしいことに   気付いた。Ｄ   及びＣが，   川の方へ様子   を見に行くと，もっこ１の付近（別紙１   －１(※)   の付近）で被害者が   倒れていた。このことから，本件事故は，   Ｄがもっこ２を取りに林道   の方に向かってから，Ｄ及び   Ｃが異   変に気   付くまでの間に   起こったものと認められる。なお，Ｃは，フ   ックの移動を開始した時   点では被害者   の異変   に気付かなかった   旨証言しているが，フ   ックからもっこ１を   外したのが誰   だったかは分からず，フックの移動を開始した   後はフ   ックを注視していたとも   述べ，Ｄ   がもっこをフックにかけないのでおかしいと   思うま   で異変   に気づ   いていないことからすると，Ｃの   証言をもっても，本件事故   が起きたのが   フック   を林道に移動させる前か，移動させている最中か，あるいは移動が完了した   後かは断   定できない。そして，前記イで認定した本件事故発生時の   状況からすれば   ，被害者は，もっこ１がフッ   クから外   された後，もっこ１が置かれた付近において，体を前に傾けた   姿勢で，頭部   の両側をグラップルソーの２本の   爪で挟ま   れた後，前に倒れこん   だものと認められる。
エ   以上を踏ま   えて，被告人が本件事故の   際にグラップルソーを閉   じる操作をした目的について   検討する。
検察官は，被告人がグラップルソーを閉   じた目的については，「作業上   何らかの目的」と主   張するのみである。もちろ   ん，被告人がグラップルソーを閉じる操作をする以上，何   らかの作業上の目的によるものと   考えられるが，どのような作業上の目的をもって操作したかによって   予見可能性の内実は   変わってくる。
第１に，もっこ１が地面に   折り重なった状態   で置かれていたという状況から推測されるのは，   折り重なったもっこを広げる作業（被告人はグラップルソーを操作して，被害者は手作業で同作業を行うことがあった。）である。しかし，仮に被告人がグラップルソーを操作して地   面に置かれたもっこを広げようと考えたのであれ   ば，グラップルソーは地面   に置かれたもっこの方に向かって操作されるはずであり，前記認定のように空   中で，地面と   水平方向にグラップルソーを閉じる操作をするとは   考えがたい。検察官   はＤ証言をも
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とに地面にあるもっこを   横からつかむことはあると主張   するが，仮にそういうことがあったとしても，地面にかなり近いとこ   ろで横   からつかむということであって，前記再現写真のように「   空中で」つかむということにはならない。そもそも地面の近くでもっこの   横からグラップルソーを閉   じれば，そのすぐ前にはもっこがあるはずであるが，ち   ょうどそのあたりに被害者   が地面近くまで   倒れてこないと被害者   の頭部に前記認定の   傷はつかない。そのような可能性はおよそあり   得ないとま   ではいえなくともかなり考えがたい。第２に，弁護人は，被告人が   空中でグラップルソーを閉   じた理由として，伐木現場から   土場に戻   ってきて，まだ吊されている   状態のもっこの揺   れを止めるためであったと主張しており，被告人もその   旨供述しているが，前記認定のとおり，本件事故時には，もっこは地   面に置かれていたのであるから，このような供述が事実であるとは認められない。
第３に，以上のほか，被告人が空中でグラップルソーを   閉じる操作をした理由をうかがわせるものとして，労働   基準監督   官が本件事故   から５日後の平成１９年５月１８日に被告人から録取して作成した   供述調書（   乙１１）があげられる。同供述調書   には，被告人は，「Ｄに，もっこ２を取ってくるよう指示した後   ，やはりもっこ１のみを使って作業を   続けようと思   いなおし，被害者に，もっこ１を再   びフッ   クにかけるよう指示   した。ところが，   フック   が揺れていたので，グラップルソーを使   ってフッ   クの揺   れを止めるために，   フックを   吊るしているワイヤーをつかもうとしたところ   ，誤って被   害者の頭部をつかんでしまった。」   旨の記載   があり，これによるとするならば，もっこ１が地面に置かれた   状態であっても被告人が空   中でグラップルソーを閉じる操作をしたことが説明できる。しかも，かかる   状況下では被害者   もフッ   クに近づくことが   予想され，閉   じるタイ   ミングで被   害者もフ   ックの方   向に近づ   いた（仮にそう   だとしても，後   記のとおり，最後は   転ぶか   何か故   意でない動きがあったと思われるが）と   考えれば   被害者の動きも   説明がつくが，もしこの推認が正   しいのであれば被告人にかなり   不利な供述   である。ただし，この   供述調書は，   今から５年以上前に作成されたものであり，被告人自   身，供述調書が作成された当時の記憶   が希薄になっていることは被告人の公判   供述から明らかであり，この調書   の信用   性についてもはや実効的   な防御活動をすることは困難であって，この   供述が信   用できるかを今や   検証することは相   当でない。その上，検察官は，もっこを   外すことができる程度   にフッ   クの揺   れがおさまった   後に，再   び大きく揺れたのは   不自然であると指摘   しており，この供述が真   実であるとは考えてない。いずれにせよ，このような   調書を実質   証拠として採用して   犯罪事実の認定に用いるのは，被告人の防御権   を保障する   観点からは相   当でない。したがって，当裁判所は，被告人の公判供述を   弾劾するという観点から   刑事訴訟   法３２８条   のみに基づいて同   供述調書を   採用した。同供述調書   に基づいて本件事   故の発   生状況を認定することもできない。そうすると，このほかに，被告人がグラップルソーを閉じる操作をした   目的を認定するに足   りる証拠はないから，   結局，被告人がどのような目的   でグラップルソーを閉じる操作をしたのかは，   検察官の主張   するとおり「作業上何らかの理由で」というほか全く分からないといわざ   るをえない。オ   進んで，本件事故直   前の被害者の位置，動き等について   検討する。(ｱ)   被告人が本件事故時どのような作業をしようとしていたのかは上記   エで検討したとおり   明らかではないが，前記イで認定した事故態様   によれば，被害者は，本件事   故発生時，本件伐木造材機械のほぼ正   面からその可   動範囲（アーム・ブームを最大限に伸ばし，３   ６０度旋回   させた場合にアーム・ブーム及びグラップルソーが描く   円状の範囲をいう。）に   進入し，頭部をグラップルソーに挟ま   れたと認められるところ，   Ｄは，重機が作業をしている時は，作業員は重機の届かないとこ   ろに逃   げていた旨証言しているし，被害者は，Ａ産業で作業員として   四，五   年働いており，本件伐木造材機械を操作したこともあると認められる。そうすると，被害者は，本件伐木造材機械の死角の   存在や同機械と接触することの危険   性は十   分認識し，作業中も気を付けていたと   考えられるから，被害者   が，故意に，本件伐木造材機械を操作する者にとって死   角となるグラップルソーの正   面方向   から同機械の可動範囲に   進入したとは考   えられない。そうすると，被害者は，本件事   故発生時，本件伐木造材機械の可   動範囲内に進入しないように   気をつけていたものの，故   意ではない事情，   例えば   ，足下の何   かにつまずいて   転ぶ，体   調不良   あるいは立ちくらみやめまい等の理由で倒れるなどして，ほぼ   正面から，体を前に   傾けて頭部   を突き   出すような姿勢で同機械の   可動範囲内に進   入する形になり，被告人が   何らかの目的で閉   じる操作をしたグラップルソーに頭部を挟   まれたものと考   えられる。被害者の   妻の検察官   調書（甲   ２８）などによれば，被   害者は健康   であったことが窺われるが，それ   まで健康   な人間であっても，体調不   良あるいは立ちくらみやめまい等の理由で   倒れることはあり得   ないことではないから，このような可能性を   排除することはできない。そして，本件事故後   に被害者が倒   れていた周りに急な   斜面がないことなどからすれば   ，被害者が，同機械の可動範囲から   数メートル離   れた場所から   転ぶ等して   可動範囲内に移動したとは考えられないから，被   害者は，本件事故直   前には，同機械のほぼ正面   かつその可動範囲のす   ぐ外側に近付いていたものと認められる。(ｲ)   被害者がどの時   点から本件伐木造材機械のほぼ正   面かつ可   動範囲のすぐ外側にいたのかを的   確に認定し得る   証拠はないが，被告人は，本件事故の発生する前，アーム・ブームを   旋回中に，被害者   が，本件伐木造材機械の可動範囲から３ないし４メートル   離れた位置に，被告人の方を向   いて立っているのを見た   旨公判廷   で供述している。被告人の供述によれ   ば，アーム・ブームの旋回   中に被害者を   見てから，本件事故が   発生するま   では数秒   であったと考えられるとこ   ろ，数   秒間で被害者が同機械の可   動範囲から３ないし４メートル離れた位置から，あえて
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事故の危険   性が高い同機械の正   面かつその可   動範囲のすぐ外側まで移動するということはやや不自然とも   思えるが，Ｄ   の証言によれ   ば，本件事故   当日は，同機械が作業をしている間も，作業員は，被告人の具体   的な指示   を受けることなく，同機械の可   動範囲内の，同機械が作業上アーム・ブームを旋回させることがないと   考えられる場   所で待機することがあったと認められ，作業員は，同機械に接触しない程度の近   距離までは，作動中の同機械に近付くことがあったと認められる。そうすると，被告人が被害者を   見てから数秒   の間に，次の作業の   準備等何   らかの理由で，被害者が同機械のほぼ正面   かつその可動範囲のす   ぐ外側まで移動してくるということが全くあり得ないとはいえない。
前記のとおり，揺れているもっこを   止めようとした旨   の被告人の供述は事実とは異なっており，被告人は被   害者を目   撃した点   についても罪責を   免れるために虚偽を   述べている可能性   も考えられるが，同機械を操作していた被告人としては被害者がどこにいるかを全く   気にとめていなかったとは考えにくい上，もし虚偽   を述べようとすれ   ば，被告人にもっと有利   な状況を供述することは   容易である。
以上を踏ま   えると，被告人の述べる被   害者との距離関係   はあくまで   目測であって正確とはいえないとしても，アーム・ブームの   旋回中に，本件伐木造材機械の可動範囲から   数メートル離   れた場所に被   害者がいるのを見   た旨の被告人の供述   を虚偽であると   断定することはできない。(ｳ)   上記のとおり，被告人の前記供述が   真実である可能性   を排斥できないのであるから，被告人の過失の有無を検討するに当たっては，被   害者は，被告人がアーム・ブームを旋回中にその   姿を見   たときには，同機械の可動範囲から数メートル   離れた位置におり，その数   秒後被告人がグラップルソーを閉じる操作をする   までに，何   らかの理由で，同機械のほぼ正面   かつその可動範囲のす   ぐ外側に移動してきて，足   下の何かにつ   まずいて転   ぶ，あ
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るいは体調不   良や立ちくらみ，めま   い等の理由で倒れた   結果，グラップルソーに頭部を挟   まれた，という経   過を前提に   検討する。
(2)     被告人の過失の有無について
アこれ   まで検討   してきたとおり，本件事故発生時に被告人及び被   害者がそれぞれ行おうとしていた   具体的   な作業内容は   明らかではない。   次に予   定されていた作業が，被害者   が本件伐木造材機械に近付く必   要のあるものであった可能性もあるが，そうではなくて，本件伐木造材機械   とは離れたところで何   らかの作業をする予   定であった可能性や，もっこ２の   準備が完了   するまでは   何も作業をせずに   待機するだ   けであった可能性も   ある。結局どのような状況であったか分からないのであるから，被告人にとっては，被   害者が本件伐木造材機械に近付いてくることは予想   外であったということ   も否定できない。
そうすると，結局のとこ   ろ，グラップルソーを閉   じる数秒   前には本件伐木造材機械の可動範囲から   数メートル離   れた位置にいた被害者が，本件事   故発生時に本件伐木造材機械のほぼ正面   かつその可動範囲のす   ぐ外側に移動することを被告人が予見   できなかったという合理的な   疑いを排除   することはできない。したがって，移動後の被   害者が足   下の何かにつ   まずいて転   ぶ，あるいは体調不   良や立ちくらみ，めま   い等の理由で同機械の可動範囲内に   進入してきて，被告人の操作するグラップルソーに接触する，あるいは頭部を挟   まれるといった事故が   発生することについても，予   見できなかった合理的   疑いは残る。
以上のとおりであるから，被告人に予見可能性   があったとは認められず，それを前提とする注意   義務違反   は認められない。イなお，   検察官は，被告人は，合図を定め，これに従って作業員との間で互いに位置や動作を確認し，安全を確認したうえでグラップルソーを閉   じる操作をすべき注意義務を   負っていたとも主張   する。
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確かにグラップルソーは人に接触した場合には重大な   傷害を負   わせる可能性があり，これを操作する場   合には前記の合図をすべきルールを定めてそれに従うのが望ま   しいし，実際にこのような事   故が起   きている以上はなおさらである。しかしながら，かかる合図を定めるべき旨を   規定する法   令は，本件事故当時もないし，それから５年以上が   経過した現   時点でもない。   Ｅ証人やＦ証人の   証言等他   の証拠によっても，このような合図を行うことが   模範的   な在り方であるということは理解   できるが，本件事故当時，およそグラップルソーを操作する以上は，具体   的な場面   を離れていかなる   場合においても，そのような合図をすべきルールを定めてそれに従うことが，刑法   上の注意義務にまでなっていたとはいえない。
ウ   本件はまことに   痛ましい事   故であって，被告人のグラップルソーの操作によってこのような事故が   起きている以上，被告   人に何らかの過失があったのではないかとの嫌疑を   捜査官が   抱き，捜査   するのは当然であ   る。過失の有無を明らかにするには，本件事   故発生時に被告人及び被害者   がそれぞれ行おうとしていた具体   的な作業内容   を明らかにする   必要があり，そのために事故直後の   客観的な状況   をできる限り保全し，   客観証拠をもとに被告人，Ｄ及び   Ｃの供述   の信用   性を吟味   して事実認定を行うほか，自   動車事   故などと違って   法律家の   常識では判   断しにくい作業における   事故なのであるから，同業者などにおいてどのような作業実   態があるのかを   調査する必   要があることも，捜査のかなり   初期の時点   で分かっていたはずである。確かに事故そのものを   目撃しているのは被告人しかおらず，被   告人の供述に   変遷もあったようなので，事実認定が   難しい事件ではある。しかしながら，機械の製造過程   のように多数の人が   関与しているわけではなく，事   情聴取を行うべき人は限られており，鑑定などの   専門的知   見が必   要な事件でもないのであるから，捜査自   体に長期   間を要するとい   う事件ではない。被告人が最初から   捜査に非協力   的だったわけではないであろ   う。
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平成２１年（行ウ）第２０号休業補償不支給処分取消請求事件
判決
主文
１広島中央労働基準監督署長が原告に対して平成１９年１１月１５日付けでした労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，業務に起因して精神障害を発病し，休業を余儀なくされたとして，処分行政庁に対し，労働者災害補償保険法に基づき，休業補償給付の支給を請求したところ，これを支給しない旨の処分を受けたので，その取消しを求める事案である。
１前提事実（当事者間で争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の証拠により容易に認定できる事実）
(1)原告（昭和２４年５月２５日生）は，昭和４３年３月，A   工業高等学校土木科を卒業し，同年４月，株式会社B（以下「B」という。）に入社して，広島支店土木部工事課に配属された（乙１）。
(2)原告は，平成元年１月，C   株式会社（以下「C」という。），B，株式会社D，株式会社E及び   F株式会社（以下「F」という。）の５社によるＪＶ（共同企業体）がG株式会社（以下「G」という。）から受注したｂ発電所（島根県a市   b町所在）護岸工事（以下「ｂ発電所護岸工事」という。）の工事事務所副所長に就くことを命じられた。このＪＶの代表企業はCであった。なお，原告の同工事におけるB内部での地位は，B   工事事務所の所長であった。
さらに，原告は，平成７年１０月，B，H株式会社（以下「H」という。），株式会社I，F及び   J株式会社の５社によるＪＶ（共同企業体）がG   から受注したｃ発電所（広島県豊田郡c’町所在）の桟橋工事（以下「ｃ発電所桟橋工事」という。）の工事事務所所長に就くことを命じられ，ｂ発電所護岸工事の工事事務所副所長と兼務することとなった。なお，発注者であったGの責任者は，次長のKであった。
(3)ｃ発電所桟橋工事は，平成８年７月に着工した。(4)原告は，平成９年１月２７日及び同年２月２日に自死を図ったものの，未遂に終わり，医療機関において，「うつ状態」と診断され，その後，他の医療機関において，「躁うつ病」ないし「双極性感情障害」（以下「本件疾病」という。）と診断された。
(5)原告は，処分行政庁に対し，平成１８年１２月１日，本件疾病が業務に起因するものであり，療養のため労働することができなかったと認められる期間を平成１８年１０月１日から同月３１日までの３１日間として，休業補償給付の支給を請求したところ，平成１９年１１月１５日付けで，本件疾病は業務上の事由によるものとはいえないとして，休業補償給付を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けた（乙１）。(6)原告は，広島労働者災害補償保険審査官に対し，平成１９年１１月２１日，審査請求をしたものの，平成２０年２月１日付けで，これを棄却する旨の決定を受けた（乙１）。
さらに，原告は，労働保険審査会に対し，平成２０年３月１２日，再審査請求をしたものの，平成２１年２月２５日付けで，これを棄却する旨の裁決を受けた（甲２，乙１）。
(7)原告は，平成２１年８月１０日，本件処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２争点
原告の本件疾病が業務に起因するものであるか否か
３争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
(1)業務起因性の判断基準
労働者災害補償制度は，生存権（憲法２５条）及び勤労の理念（同法２７条）に基づく救済制度であるから，業務と疾病との因果関係（業務起因性）の有無の判断にあたっては，民事の損害賠償制度における因果関係よりも緩やかに解釈すべきであり，当該疾病の発病が業務の唯一の原因である必要はなく，業務上の何らかの原因が他の原因と共同の原因となって生じた場合には，業務起因性を肯定できる。
そして，精神障害と業務との因果関係（業務起因性）については，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生じるという「ストレス－脆弱性理論」を前提とすると，精神障害発病前の業務内容及び生活状況，これらが労働者に与える心理的負荷の有無及び程度並びに当該労働者の基礎疾患などの身体的要因や精神障害に親和的な性格等の個人的な要因などを具体的かつ総合的に考慮し，医学的知見に照らして，社会通念上，当該業務が労働者の心身に過重な負荷を与える態様のものであり，これによって，当該業務に精神障害を発病させる一定程度以上の危険性が存在する場合には，業務起因性を肯定することができるというべきである。そして，精神障害を発病させる一定程度以上の危険性の有無は，同種労働者（職種，職場における地位や年齢，経験などが類似するもので日常業務を遂行できる健康状態の者）の中で，その性格傾向が最も脆弱である者を基準として判断されるべきである。
(2)本件疾病における業務起因性の有無
ア原告は，ｃ発電所桟橋工事が着工して以降（平成８年７月以降），同工事の工事事務所所長とｂ発電所護岸工事の工事事務所副所長を兼務していたところ，ｂ発電所護岸工事を進める中で，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，過度の業務上の負荷を重畳的に受け，心身の疲弊が積み重なっていたところ，平成９年１月，次の(ｷ)のとおり，非常に重大な仕事上のミスが発生し，そのフォローに困憊した結果，同月ころに本件疾病を発病し，その後，同月２７日及び同年２月２日の二度にわたって自死を図ったものである。
(ｱ)引っ越し及び単身赴任に伴う負荷
原告は，平成元年１月にｂ発電所護岸工事の工事事務所副所長に就くように命じられて以降，島根県a市   b町に単身赴任していたところ，平成８年７月にｃ発電所桟橋工事が着工すると同時に，同工事現場（広島県豊田郡c’町所在）近くの宿舎に引っ越して，単身赴任した。このような引っ越し及び単身赴任が，原告の心身に対する負荷となったことは否定できない。
(ｲ)所長としての勤務に伴う負荷
ａ原告は，ｂ発電所護岸工事において工事事務所の副所長の経験はあったものの，ｃ発電所桟橋工事において，初めて，工事事務所の所長に就任した。
所長としての勤務は，副所長としての勤務と比べて，権限や責任の点において格段の相違があり，特に工期（納期）の管理についての責任は重大であった。


ｃ発電所桟橋工事は，建設業界内では，BではなくC   が受注するものと予想されていたところ，予想に反してBを代表企業とするＪＶに特命発注されることなった。そのため，建設業界内では，この受注がGの幹部への営業活動（接待）に勤しんでいた原告の仕業として，受け止められ，関心を集めていた。
原告は，このような状況の中で，初めて所長の重責を担うことになり，相応の負荷を受けていた。
ｂまた，原告は，所長として，ｃ発電所桟橋工事の工事現場近隣の関係者への対応を余儀なくされた。
原告は，c’，竹原市又は尾道市に在住するという者から，「島に発電所を作るのだから地元の者を工事に参加させるべきだ」，「地元は公害を我慢させられる」，「車両の通行を我慢させられる」などと言われ，工事関係の仕事を引き受けさせるよう要求された。原告は，これらの要求に安易に応じるわけにはいかない反面，大きな問題を生じさせることも回避しなければならず，毎回，録音レコーダーをポケットに忍ばせて，上記の者らと面会，折衝し，緊張を常に強いられた。
原告が，このような近隣問題への対応に緊張を強いられたのは，ｃ発電所桟橋工事の現場が初めてであった。
(ｳ)ｃ発電所桟橋工事の現場組織の脆弱性に伴う負荷ｃ発電所桟橋工事は，陸上工事とは異なる特有の知識と経験が要求される海洋工事であったところ，その現場組織は，所長であった原告を含む合計１２名（土木職員５名，事務職員３名，設計担当職員３名，安全担当職員１名）の体制であった。
ｃ発電所桟橋工事の現場組織は，副所長と工事課長が兼務となっており，本来必要な人員が不足していた。
また，副所長兼工事課長であったLは，海洋工事の経験が乏しかった上に，Bの従業員ではなかったことから，現場での実働は期待できず，工務課長であったMも，設計業務の担当者であり，現場における工事施工業務の実働を期待できなかった。工事課長であったNは，B   の従業員であり，工事の進ちょくに関わって現場で実働が期待できたものの，海洋工事の経験が全くなく，知識も十分ではなかった。
このように，ｃ発電所桟橋工事の現場組織は，現場での実働を期待できる人員が不足していた上に，海洋工事の経験者を欠いており，工事の施工が困難であった。原告は，このような脆弱な現場組織に非常に強い不安を感じており，心身に対する負荷となった。
(ｴ)ｃ発電所桟橋工事自体の困難さ（過大なノルマ）に伴う負荷ｃ発電所桟橋工事は，ｃ発電所で使用する石炭を荷揚げする桟橋等を築造する工事であった。同工事においては，桟橋等を設置するために，合計３０１本の杭を打設する必要があった。
同工事の着工前に策定された工事計画では，平成８年１０月に試験杭の打設を開始し，平成９年４月末までの約６ヶ月間で，杭の打設を含む下部工工事を完了させることになっており，概ね１日当たり２本のペース（１か月の稼働日数を２５日と仮定した場合）で打設することになっていた。しかし，１日当たり２本のペースで杭の打設を行うことは，現実的に著しく困難であった。
原告は，上記のとおり，達成が著しく困難な工事計画（工程）の実施を課されており，非常に過大なノルマを負っていた。
(ｵ)工事の遅れに伴う負荷
ａｃ発電所桟橋工事の工事現場では，平成８年１０月に試験杭が打設された後，本設の杭の打設作業が開始された。
杭の打設作業開始から約１か月後の同年１１月末時点において，打設が完了した杭の本数は２２本にとどまり，当初の計画（１日当たり２本）とはかけ離れた遅いペース（実働２８日間で２２本）であった。同年１２月時点においては，そのペースはさらに遅くなった（３ないし４日当たり１本）。
作業の遅延を解消するため，ガンパイラー（水ジェットを併用しながら，振動杭打ち機によって鋼材を岩盤中に直接打設・貫入させる重機）を大きくするなどの対策が実行されたものの，その効果はなかった。
また，この当時，杭の打設作業は，一つの杭打船団によって行われており，打設のペースを上げるためには杭打船団を増設する必要があった。しかし，杭の打設作業の現場付近では，杭の打設作業に併行して，Cが浚渫工事を行っており，同工事のためにシルトプロテクター（浚渫により生じる汚濁の防止膜）が設置されていたことから，シルトプロテクターの内側で杭打船団が作業するためには，シルトプロテクターの開閉やシルトプロテクター内で作業するCの浚渫船との調整などCの協力が必要不可欠であったが，C   の協力は得られず，杭打船団の増設は見込めない状況であった。原告は，杭の打設作業の遅れが深刻となっていく一方で，その遅れを解消する有効な対策を見出せない状況に追い込まれており，心身に大きな負荷を受けていた。
ｂ原告は，K   に対し，工事の進ちょく状況を報告しなければならず，Kから，連日，工事の遅れ（杭の打設作業の遅れ）について責められ，「お前はくびだ」，「部長を呼べ」，「支店長を呼べ」などと罵倒された。
また，上記ａのとおり，杭の打設作業の遅れは一向に解消されなかったことから，原告は，Kから，叱責，罵倒を受け続けた。原告は，このようなKからの叱責，罵倒によって，恒常的に緊張を強いられ，精神的に疲弊していた。
ｃ杭の打設作業の遅れに伴って，原告ら工事事務所のスタッフは，所定の労働時間（朝８時から夕方５時）をはるかに超えて勤務していた。
また，原告ら工事事務所のスタッフは，プレハブ造りの宿舎に寄宿し，夕食は賄いの者が作り置きした食事をとり，朝食は前日に準備された食事を温め直してとるという生活をしていたところ，原告やLは，朝食の準備（みそ汁を温め直して配膳する）もしていた。そのため，原告は，通常，夜１２時過ぎに就寝し，朝は午前６時半ころに起床していたが，短いときには睡眠時間は４時間程度であった。
原告は，このような長時間労働により，身体的な負荷を受けていた。
(ｶ)職務の兼務に伴う負荷
ｃ発電所桟橋工事の工事事務所は，土曜日及び日曜日が休日であった。しかし，原告は，ｂ発電所護岸工事の副所長を兼務しており，下請業者への代金支払に関する書類の決裁などの同工事に係る業務を，土曜日ないし日曜日に行う必要があった。


そこで，原告は，金曜日の夜間に，フェリーと自動車でｃ発電所桟橋工事の工事事務所からｂ発電所護岸工事の工事事務所へと移動し，土曜日に，ｂ発電所護岸工事の工事事務所で就業し，日曜日に，自動車でｂ発電所護岸工事の工事事務所から広島市d区   eにある自宅へと移動し，着替えなど身の回りのものを整理するなどして，月曜日の早朝５時３０分ころに自宅を出発し，午前７時３０分ころにｃ発電所桟橋工事の工事事務所に出勤していた。ｂ発電所護岸工事の工事事務所での業務が，土曜日だけでなく日曜日にも及んだ場合には，原告は，月曜日の早朝に，自宅に短時間立ち寄っただけで，ｃ発電所桟橋工事の工事事務所に出勤していた。
また，ｃ発電所桟橋工事の工事事務所からｂ発電所護岸工事の工事事務所までは，フェリーと自動車を用いても片道約４時間を要し，特に，積雪や路面の凍結する冬場（１２月や１月）は，片道約６時間を要し，自動車の運転にも緊張を強いられた。
さらに，ｃ発電所桟橋工事及びｂ発電所護岸工事の発注者であったGとの関係で，両工事の現場長を兼務することは禁止されていたので，原告は，Kに対し，両工事の現場長を兼務していたことを秘密にしていた。そのため，原告は，Kがｃ発電所桟橋工事の現場を離れた後に，移動を開始しなければならず，その分，到着が遅れることもあった。原告は，このような兼務状況の中で，休息を満足にとることができず，心身共に疲弊していた。
(ｷ)工事のミスに伴う負荷
ａｃ発電所桟橋工事には，石炭を荷揚げする桟橋を築造する工事のほかに，重量物を積み降ろしするための桟橋（以下「重量物物揚桟橋」という。）及びこれと陸地とをつなぐ連絡橋（橋台及び橋脚等から構成される。以下「連絡橋」という。）を築造する工事も含まれていた。
重量物物揚桟橋及び連絡橋を築造するために必要な杭の打設は，平成８年１１月２７日に完了した。これと並行的に，連絡橋の橋台部分にある杭の上から備え付ける鉄筋の組立作業が行われていたところ，原告は，Nから，平成９年１月中旬ころ，同作業が終了した旨の報告を受けた。
報告を受けた原告が鉄筋組立ヤードに赴いて状況を確認したところ，組み立てられた鉄筋のうち，杭を貫通させるための開口部（クリアランス）が設けられた辺りの鉄筋（主要構造配筋，以下「主筋」という。）及び開口部の周りの強度を補うためにその周りを囲むように斜めに組まれた鉄筋（斜め筋。これも主筋）が，８か所の開口部周辺すべてにおいて，設計上は切断することになっていなかったにもかかわらず，ガス溶断されていた（以下，このミスを「主筋切断ミス」という。）。
連絡橋は，重量物を積載した車両が通行するための橋であったことから，連絡橋を支える鉄筋コンクリート造の橋台には十分な支持力が要求されていた。それにもかかわらず，切断してはならない鉄筋の一部を切断し，常温で加工されなければならない材料である鉄筋をガス溶断したことによって，橋台の支持力に大きな影響を与えたことは明らかであるから，連絡橋の築造工事としては非常に重大なミスであった。
ｂ原告は，M   との間で，主筋切断ミスについて，補強筋の増設による対応策を策定した上で，Kに対し，報告，謝罪をし，対応策について了承を求めた。Kは，原告に対し，「部長を呼べ」，「支店長を呼べ」などと言って，強く叱責した。これに対して，原告は，頭をバッタの様に下げ続け，土下座までして謝罪をし，その結果，Kは，最終的に上記対応策を了承した。
ｃ原告は，主筋切断ミスという重大な工事ミスの発生及びそれに対する屈辱的な対応を余儀なくされたことによって，非常に強い心理的負荷を受け，所長としての職責への自負心（プライド）や自信，施工を工期に間に合わせようとの気概を完全に喪失した。イ他方，原告は，本件疾病発病当時，夫婦仲は良好であり，家族や親族の出来事によって心理的負荷をもたらす事情はなく，その他金銭問題等もなく，業務以外の心理的負荷はなかった。また，原告は，仕事に前向きで自信を持って臨んでおり，仕事ぶりについてはBの社内での評価も高く，およそ精神的疾患に罹患しているような状況はなく，精神障害を発病するような個体側要因もなかった。
ウこのように，原告が受けた業務上の心理的負荷が極めて強いものであり，他方で，原告に精神障害を発病させる危険のある業務以外の心理的負荷や個体側要因がなかったことからすれば，上記(1)の判断基準に照らして，本件疾病が業務に起因するものであることは明らかである。したがって，本件疾病の業務起因性を否定した本件処分は，違法である。
【被告の主張】
(1)業務起因性の判断基準
ア業務起因性の意義
業務上の疾病であるとして労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を受けるためには，労働基準法７６条及び７５条２項所定の事由があることが必要である（労働者災害補償保険法７条１項１号，１２条の８第２項）。本件においては，本件疾病が，「その他業務に起因することの明らかな疾病」（労働基準法施行規則（平成２２年５月７日厚生労働省令第６９号による改正前のもの。）別表第１の２第９号。以下，同じ。）に該当するかが問題となる。
労働基準法による災害補償制度は，使用者の過失の有無を問わず，業務上の傷病による労働者の損失を使用者が負担することを義務付け，刑罰をもって使用者に対しその履行を強制している。このような災害補償制度は，労働者が，従属的労働契約に基づいて使用者の支配監督下にあることから，労務の提供をする過程において，業務に内在する危険が現実化して傷病が引き起こされた場合には，使用者は，その傷病の発病について過失がなくても，その危険を負担し，労働者の損失の填補に当たるべきであるとする危険責任の考え方に基づくものである。このような災害補償制度の趣旨にかんがみれば，精神障害の業務起因性を肯定するためには，当該精神障害が業務によって生じたという条件関係だけでなく，相当因果関係が肯定される必要があるというべきである。条件関係を肯定するためには，「ストレス－脆弱性理論」を前提として，業務上の一定以上の大きさを伴う客観的に意味のあるストレスが精神障害の発病に寄与しており，当該ストレスがなければ精神障害は発病していなかったとの関係が，高度の蓋然性をもって認められる必要がある。また，相当因果関係を肯定するためには，(a)当該業務による負荷が，平均的な労働者，すなわち，日常業務を支障なく遂行できる労働者にとって，客観的に精神障害を発病させるに足りる程度の負荷であると認められること（危険性の要件），(b)当該業務による負荷が，その他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となって，当該精神障害を発病させたと認められること（現実化の要件）が必要である。
イ判断指針


当時の労働省（現在の厚生労働省）は，業務によるストレスを原因として精神障害を発病し，あるいは自殺したとして労災保険給付請求が行われる事案に対して，迅速適正に対処するための判断のよりどころとなる一定の基準を明確化すべく，平成９年１２月に，精神障害等の労災認定に係る専門検討会を設置し，精神医学，心理学及び法律学の専門家に，専門的見地からの検討を依頼した。
労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（平成１１年基発第５４４号）（以下「判断指針」という。）は，上記専門検討会の報告書を踏まえ，信頼すべき医学的知見に基づき策定されたものであり，業務起因性の判断は，この判断指針に依拠すべきである。
判断指針は，対象疾病を国際疾病分類第１０回改訂版（ＩＣＤ－１０）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害とし，(a)対象疾病に該当する精神障害を発病していること，(b)対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること，(c)業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないことという３つの要件をいずれも満たす精神障害を，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱うこととしている。そして，業務による心理的負荷の強度については，別表１「職場における心理的負荷評価表」（以下，単に「別表１」という。）に基づき，当該精神障害の発病に関与したと認められる「出来事」（突発的事件という意味ではなく，ある変化（緩徐であってもよい。）が生じその変化が解決あるいは自己の内部で納得整理されるまでの一連の状態を意味する。以下同じ。）の心理的負荷の強度を「Ⅰ」（日常的に経験する心理的負荷で一般的に問題とならない程度の心理的負荷）から「Ⅲ」（人生の中でまれに経験することもある強い心理的負荷，なお，「Ⅱ」は「Ⅰ」と「Ⅲ」の中間に位置する心理的負荷）のいずれかに評価し，その上で，心理的負荷の強度を修正する視点に基づいて「Ⅰ」ないし「Ⅲ」の位置づけを修正する必要がないかを検討し（なお，出来事の発生以前から続く恒常的な長時間労働，例えば所定労働時間が午前８時から午後５時までの労働者が，深夜時間帯に及ぶような長時間の時間外労働を度々行っているような状態等が認められる場合には，それ自体で，心理的負荷の強度を修正する。），その出来事に伴う変化等に係る心理的負荷がどの程度加重であったかを，仕事の量，質，責任，裁量性，職場の人的・物的環境，支援・協力体制等について検討して，業務による心理的負荷の強度を「弱」，「中」，「強」のいずれに該当するかを総合評価する。上記(b)の「客観的に精神障害を発生させるおそれのある程度の心理的負荷」とは，この総合評価が「強」とされる場合であり，具体的は，(a)出来事の心理的負荷が強度「Ⅲ」で，出来事に伴う変化等が「相当程度過重な場合」，(b)出来事の心理的負荷が「Ⅱ」で，出来事に伴う変化等が「特に過重な場合」である。ここで，「相当程度過重な場合」とは，同種の労働者（職種，職場における立場や経験等が類似する者）と比較して業務内容が困難で，業務量も過大である等が認められる状態をいい，また，「特に過重」とは，同種の労働者と比較して業務内容が困難で，恒常的な長時間労働が認められ，かつ，過大な責任の発生，支援・協力の欠如等特に困難な状況が認められる状態をいう。なお，業務による心理的負荷の強度は，基本的には上記により総合評価されるが，例えば次の事実が認められる場合，すなわち，極度の長時間労働，例えば数週間にわたり生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないほどの長時間労働により，心身の極度の疲弊，消耗を来し，それ自体がうつ病等の発病原因となるおそれのあるとの事実が認められる場合には，上記にかかわらず，総合評価を「強」とすることができる。そして，業務以外の心理的負荷の強度については，別表２「職場以外の心理的負荷評価表」（以下，単に「別表２」という。）に基づき評価し，また，個体側の心理面の反応性，脆弱性を評価するため，精神障害の既往歴，性格傾向等について評価し，それらが客観的に精神障害を発病させるおそれがある程度のものと認められるか否かを検討する。
なお，業務による心理的負荷の総合評価が「強」とならなければ，そもそも客観的に精神障害を発病させるおそれがある程度とはならないのであり，業務以外の心理的負荷も特段認められず精神障害を発病したのであれば，「ストレス－脆弱性」理論によって，その原因は，形に現れない脆弱性という個体側要因が大きいものと理解される。
(2)本件疾病における業務起因性の有無
ア対象疾病該当性について
原告は，平成９年１月ころ，本件疾病（躁うつ病，双極性感情障害）を発病したところ，本件疾病は，判断指針の対象疾病に該当する。
イ業務による心理的負荷の強度について
後記(ｱ)ないし(ｴ)のとおり，本件疾病の発病に関与したと認められる業務上の出来事の心理的負荷の強度は，いずれも「Ⅰ」ないし「Ⅱ」であり，これらの出来事に伴う変化等に係る心理的負荷は，いずれも「相当程度過重」とはいえないから，別表１に基づく業務による心理的負荷の総合評価は「強」とはならない。
また，判断指針は，生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないほどの極度の長時間労働が認められる場合などには，別表１によらず業務による心理的負荷の総合評価を「強」としているものの，後記(ｵ)のとおり，原告に恒常的な長時間労働があったとはいえないから，この点からも，総合評価は「強」とはならない。
したがって，原告について，客観的に当該精神障害を発病するおそれのある業務による強い心理的負荷があったとはいえない。
(ｱ)工事のミスに伴う負荷
ａ心理的負荷の強度について
主筋切断ミスは，別表１の「会社にとっての重大な仕事上のミスをした」に該当するので，その平均的な心理的負荷の強度は「Ⅲ」となる。
しかしながら，上記【原告の主張】(2)ア(ｷ)ａとは異なり，主筋切断ミスは，切断してはならない主筋を切断したものではなく，杭開口部（クリアランス）にはみ出していた主筋の端部をガス溶断したものにすぎない（なお，鉄筋をガス溶断すると強度が落ちるが，鉄筋の端部をガス溶断した場合には，それが構造的に大きな欠陥になるとは限らない。）。
原告は，Kに対し，主筋切断ミスの発覚後，比較的短期間のうちに報告をし，その１回の報告によって補強筋による対応策が了承されており，また，Bの本社及び広島支店には主筋切断ミスについて報告がされておらず，原告が責任を問われることもなかった。これらのことからすれば，主筋切断ミスは，発注者側との現場レベルでの協議により解決を図ることができた程度の問題であった。これらの事情を考慮すれば，主筋切断ミスは，重大なミスであったとはいえず，その心理的負荷の強度を「Ⅱ」に修正するのが相当である。
ｂ出来事に伴う変化等に係る心理的負荷について


上記ａのとおり，主筋切断ミス発覚後，短期間のうち，１回の説明によって，対応策が了承され，現場レベルで問題が解決しているのであり，主筋切断ミスによって，原告の業務量が過大となったり，業務内容が困難となったということはできない。
したがって，主筋切断ミスに伴う変化が「相当程度過重」とはいえない。
(ｲ)引っ越し及び単身赴任に伴う負荷
ａ心理的負荷の強度について
原告が，平成８年７月にｃ発電所桟橋工事が着工すると同時に，同工事現場（広島県豊田郡c’町所在）近くの宿舎に引っ越して業務を開始したことは，別表１の「転勤をした」に該当し，その平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」となる。
しかしながら，ｃ発電所桟橋工事は，ｂ発電所護岸工事と同様の海洋工事であったこと，転居を伴う単身赴任ではあったものの，原告にはそれまで約１０年間の単身赴任経験があったことなどからすれば，ｃ発電所桟橋工事の現場における業務を開始したことの心理的負荷の強度は，それほど強いものではなかったというべきであり，その強度を「Ⅰ」に修正するのが相当である。
ｂ出来事に伴う変化等に係る心理的負荷について
原告は，ｃ発電所桟橋工事の業務を開始し，ｂ発電所護岸工事の業務を兼務することになったことによって，同工事の現場への移動や同工事の業務による一定の負担があったことは否定できないものの，これらの負担はいずれも過大であったとはいえない。したがって，ｃ発電所桟橋工事の現場における業務開始に伴う変化が「相当程度過重」であったとはいえない。
(ｳ)工事の遅れに伴う負荷
ａ心理的負荷の強度について
工事の遅れは，別表１の「ノルマが達成できなかった」に類似するものであり，その平均的な心理的負荷の強度は，「Ⅱ」である。しかしながら，原告は，２，３の杭打船団を入れること，アンカーのいらないスポット台船を使用することなどによって，杭の打設作業の遅れを取り返して納期に間に合わせる自信を有していたこと，ｃ発電所桟橋工事の最終的な工期は約定の工期から約１か月延びただけであったことなどからすれば，杭の打設作業の遅れは，それほど強い心理的負荷をもたらすものではなかった。また，上記【原告の主張】(2)ア(ｳ)とは異なり，ｃ発電所桟橋工事の現場組織に大きな問題があったとは言い難く，海洋工事の経験者が少なかったことを考慮しても，杭の打設作業の遅れが強い心理的負荷をもたらすものであったとはいえない。
したがって，工事の遅れによる心理的負荷の強度は，それほど強いものではなかったと評価され，その強度を「Ⅰ」に修正するのが相当である。
ｂ出来事に伴う変化等に係る心理的負荷について
上記ａのとおり，工事の遅れはさほど大きなものではなく，これに伴い，原告の仕事の量，質，責任，職場の物的・人的環境等に変化が生じたとはいえない。
したがって，工事の遅れに伴う変化が「相当程度過重」とはいえない。
(ｴ)K   との交渉・調整による負荷
ａ心理的負荷の強度について
原告がKから「部長を呼べ」，「支店長を呼べ」などと毎日怒られたことは，別表１の「顧客とのトラブルがあった」に該当し，その平均的な心理的負荷の強度は「Ⅰ」である。
なお，厚生労働省労働基準局長通達（平成２１年４月６日付け基発第０４０６００１号）により一部改正された判断指針における「職場における心理的負荷評価表」では，「顧客や取引先から無理な注文を受けた」に該当し，その平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」とされる。しかしながら，Kが怒っていたのは，杭の打設が１日１本しかできていなかったことによる工事（杭の打設作業）の遅れに対するものが主であったところ，上記(ｳ)のとおり，杭の打設作業の遅れによる心理的負荷がそれほど強いものではなく，また，原告自身，Kの言動に心理的負荷を感じていたとはいえないことからすれば，その心理的負荷の強度を「Ⅰ」に修正するのが相当である。したがって，いずれにしても，Kとの交渉・調整による心理的負荷の強度はそれほど強いものではなく，その強度は「Ⅰ」となる。
ｂ出来事に伴う変化等に係る心理的負荷について
Kとの交渉・調整に伴い，原告の仕事の量，質，責任，職場の物的・人的環境等に変化が生じたとはいえない。
したがって，Kとの交渉・調整に伴う変化が「相当程度過重」とはいえない。
(ｵ)長時間労働による負荷
原告は，上記【原告の主張】(2)ア(ｵ)ｃにおいて，恒常的な長時間労働があったと主張するが，原告のｃ発電所桟橋工事の現場における勤務状況を示す客観的な証拠はなく，ｂ発電所護岸工事の現場における勤務状況も明らかではない。
したがって，主筋切断ミスが判明した当時，原告に恒常的な長時間労働があったとはいえない。
ウ業務以外の心理的負荷の強度について
原告には，精神障害を発病させる危険のあるほどの強い心理的負荷を伴う業務以外の出来事はなかった。
エ個体側要因について
双極性感情障害は，うつ病とは異なり，ストレス要因よりも遺伝的素因（脆弱性）が強く，発病のきっかけとなるストレスの強さはあまり関係がなく，ストレスが弱くても発病の要因となりうる。また，双極性感情障害に親和性のある性格傾向として，循環気質，すなわち，まじめで，明るく，活動的で，人付き合いがよいというような性格傾向があるとされ，双極性感情障害を発病した人には，循環気質を有する人が多い。原告は，明るい，几帳面，頼られると断れないなど循環気質の性格傾向であった。
このことからすれば，原告は，双極性感情障害を発病しやすい素因を有していたといえる。
そして，上記イのとおり，原告の業務による心理的負荷の総合評価が「強」となっていないことからすれば，本件疾病の発病は，原告の個体側要因が大きいといえる。
オ以上によれば，本件疾病は業務に起因したものとはいえないから，本件疾病の業務起因性を否定した本件処分は適法である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実（第２の１）に加えて，証拠（甲１ないし３，６ないし１１，１３ないし１６，１９ないし２１，乙１，６，１０，１２，１４，証人N，同L，同O，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)原告の業務内容，遂行状況等