三原告及び被告は，今後，互いの営業が別経営であることを第三者に対し常に明確にするよう努めるものとする。ただし，原告は，被告が通常の使用の態様で商号として「和幸株式会社」を使用することについては異議をとどめない。……」(2)原告は，①被告のメニュー表（甲１５０の２，甲１５０の３）に記載された「いなば和幸」は，被告がその店舗において使用する参考商標２の単なる略称として便宜的かつ部分的に用いられたにすぎず，被告が「いなば和幸」を商標として「使用」したものとは評価し得ない，②被告が平成１８年ころ作成したとする会社案内（甲１５１の２）についても，これは本件役務の取引者，需要者に頒布されたものとはいえず，商標としての「使用」には当たらない，③被告が本件商標自体を店舗表示として使用した事実を示す証拠とする甲１５４～２２８についても，その作成時期は本件基準時以降である，④被告店舗が入店する商業施設のフロアマップについても，その作成主体は当該施設の管理者であるなどと指摘して，本件審決が，「とんかつ料理の提供」との関係で，被告が参考商標１，２あるいは本件商標を使用してきたと認定し（２７頁２０～２１行），「和幸」の文字を被告のみならず複数の者が使用しているから，「和幸」の文字部分だけでは役務の出所として強く支配的印象を受けるものではない（２７頁２６～３２行）としたのは誤りであると主張する。甲１５０の２，３は，いずれも被告のメニューであるが，甲１５０の２には「いなば和幸特選ランチ」と，甲１５０の３には「いなば和幸お勧め」との記載がある。甲１５１の２は，被告が平成１８年に作成した会社案内であるが，その２枚目には「とんかついなば和幸」との記載がある。甲１５８は，被告が平成２１年６月に被告桶川店を撮影した写真であるが，同店舗のディスプレイ上部には「いなば和幸」と表示されている。また，甲１５４の２，３，１５５の２，１５７の２，１５９の２，１６３の２，１６４の２，１７０の２，１７１の２，１７３の２，１７４の２，１７７の２，１７８の２，１８１の２，１８４の２，１８５の２，３，１８７の２，１８８の２，１９０の２，１９４の２，１９５の２，１９７の２，１９８の２，２０５の３，２０７の２，２１０の２，２１２の２，２２５の２は，被告の店舗が入店するテナントビルのフロアマップないしフロアガイドであるが，被告の店舗について「とんかつ「いなば和幸」」，「とんかついなば和幸」，「いなば和幸」と表示されている。
本件審決がこれらの証拠を挙げて被告が本件商標等を使用してきたと認定した趣旨は，原告ら以外に，被告も「和幸」の文字を含む表示を被告のメニュー，会社案内，店舗，被告の店舗が入店するテナントビルのフロアマップ等に使用しており，これらの表示に接した取引者，需要者は，上記「和幸」の表示を被告の役務に係るものと認識するから，このことが「和幸」の表示の役務出所識別力を弱めていることを指摘し，「和幸」の文字部分が原告らの役務の出所である旨を示す識別標識として強く支配的印象を与えるということはできないことを理由付けるためであると理解することができる。そして，同一の表示を含む標章を複数の事業主体が使用していた場合，これに接した取引者，需要者は，共通する表示部分のみでは複数の事業主体のいずれに係るものであるかを認識することが困難になるから，「和幸」の文字を原告らのみならず複数の者が使用している事実を理由に，「和幸」の文字部分が原告らの役務の出所である旨を示す識別標識として強く支配的印象を与えるということはできないとした本件審決の認定に，誤りはない。また，上記の意味での「和幸」の使用は，指定役務「飲食物の提供」に係る取引者，需要者が認識し得る態様であれば足り，商標法２条３項に規定する「使用」に限定しなければならない理由はないから，商標としての使用に当たらないことを指摘する原告らの主張は，失当であり採用することができない。
また，甲１５４～２２８の作成時期はいずれも本件登録査定（平成２０年６月３日）後であるが，乙３の１～９（平成１３年～同２０年のＯＣＡＴビルのフロアガイド）によれば，平成１３年以降のフロアガイドにおいても，被告の店舗について「とんかついなば和幸」と表示されており，被告の店舗が入店する他のテナントビルのフロアガイド等においても，本件登録査定時より前から同様の表示が使用されていたことが推認できる。したがって，甲１５４～２２８の作成時期が本件登録査定後であることは，上記認定を左右しない。


さらに，原告らは，被告が別件和解後に本件商標を「とんかつ専門店」との具体的役務との関係で使用したとしたら，被告は，原告らの周知商標の存在や別件和解の条項の内容を知った上で，不正競争の目的を持って本件商標を使用したものであると主張する。同主張が，本件審決についてのいかなる取消事由となるかは明らかではないが，別件和解の条項は前記(1)オのとおりであり，同条項によれば，被告は「被告の営業するとんかつ屋の表示である「とんかつ和幸」に冠を付する等，原告和幸商事の表示である「とんかつ和幸」と明確に区別できる表示（以下，「新表示」という。）に変更する」義務を負うものの，本件商標は，原告らが商標権を有する引用商標２，３に類似する商標と認めることはできず，また，原告らの業務にかかる役務と混同を生ずるおそれがある商標と認めることもできないことは，後記２，３のとおりである。また，被告が不正競争の目的を持って本件商標を使用したと認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの上記主張も採用することができない。(3)原告らは，本件審決が「……「とんかつ和幸」の名称又は「和幸」の文字を含む名称の豚カツ料理店が本件３社（判決注：原告ら，被告及び協和をいう。）ないし複数の別会社により経営されるものであるとの事実が，本件役務に係る取引者及び需要者に広く知られていると認めることはできず，さらに，本件役務に係る取引者及び需要者に対し，本件商標の「和幸」の文字部分が，引用商標２の商標権者である請求人らの役務の出所である旨を示す識別標識として強く支配的な印象を与えるということはできず……」（２７頁２６～３２行）としたのは，取引者，需要者が，類似性判断や混同の有無の判断の客体となる「他人」についてそれが具体的に誰であるかを明確に認識する必要はないとするのが最高裁判例の趣旨に反し，分離観察のための要件を加重するもので，重大な判例違反であると主張する。確かに，商標法４条１項１５号の「他人の業務」における「他人」とは，特定の何人であるかまで明確にされることは必ずしも必要ではないと解すべきであるが，本件審決の上記説示は，原告ら以外に複数の事業主体が「和幸」の文字を含む表示を使用しているから，このことが「和幸」の表示の役務出所識別力を弱めていることを指摘する趣旨であり，その説示に誤りがないことは上記(2)のとおりである。したがって，本件審決の上記説示を，分離観察のための要件を加重するものとか，判例違反であるということはできず，原告らの主張は採用することができない。(4)以上のとおり，「本件商標，引用商標等に係る取引の実情について」の本件審決の認定・判断に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。２商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り（取消事由２）について(1)本願商標と引用商標の外観について    本願商標本件商標は，別紙記載本件商標のとおり，「いなば和幸」の文字を明朝体で横書きしてなるものである。
イ引用商標   ｱ)引用商標１は，別紙記載引用商標１のとおり，「とんかつ和幸」の文字を毛筆風の書体で横書きしてなるものである。
(ｲ)引用商標２は，別紙記載引用商標２のとおり，太ゴシック体で「□」｢和｣｢幸｣と縦一列に配した上で，最上部の「□」の内部に２段組で上段に「とん」，下段に「かつ」の各文字を太字で表し，図形と文字を組み合わせたものである。(ｳ)引用商標３は，別紙記載引用商標３のとおり，２重の正方形枠内に，上から「とんかつ」の平仮名，恵亭」，「和幸」の漢字及び「ＫＥＩＴＥＩ」の欧文字を配したものである。
(ｴ)引用商標４は，別紙記載引用商標４のとおり，「和甲」の漢字を毛筆風の主体で縦書きしてなるものである。
(ｵ)引用商標５は，別紙記載引用商標５のとおり，「ＷＡＫＯ」の欧文字を横書きしてなるものである。
(ｶ)引用商標６は，別紙記載引用商標６のとおり，「和光」の漢字を毛筆風の書体で横書きしてなるものである。
(ｷ)引用商標７は，別紙記載引用商標７のとおり，楕円枠内に上から建物図形，横書きの「ＷＡＫＯ」及び「ＧＩＮＺＡＴＯＫＹＯ」の欧文字を配したものである。
ウ以上のとおりであり，その外観を対比すると，本件商標と引用商標１とは，「和幸」の部分を共通にするものの，左側の「とんかつ」部分と「いなば」部分において異なり，書体も異なっている。本件商標と引用商標２とは，「和幸」の文字を共通にするが，同部分においても書体及び横書きと縦書きの違いがあり，かつ，「□」及びその内部に表された上下２段の「とん」「かつ」部分と「いなば」部分において異なっている。そして，本件商標と引用商標３～７は，外観においては明らかに異なっている。
(2)本願商標と引用商標の観念及び称呼について
ア本件商標
本件商標は，平仮名で記載された「いなば」と漢字で記載された「和幸」とから構成されているが，各文字の大きさ及び書体は同一であって，その全体が等間隔に１行でまとまりよく配置されている。
上記構成のうち，「いなば」の部分は，氏ないし地名として，一般的には，氏の１つとしての「稲葉」（甲１９，２０，６５）ないし地名の１つとしての「因幡」（甲６４，６５）の読みを平仮名で表記したものと容易に理解，把握し得るものである（他にも，氏としての「因幡」，「稲場」が，また，地名としての「稲葉」，「稲場」が含まれるものといえる。）。
「和幸」については，フリー百科事典ウィキペディア（甲８２）には，「・豚カツ屋の名称。以下の３つがあり，別会社である。／・和幸商事株式会社（神奈川県川崎市川崎区）が運営する，「とんかつ和幸」／・協和株式会社が運営する，「とんかつ和幸」／・和幸株式会社（東京板橋区）が運営する，「とんかついなば和幸」／・目白所在の懐石料理店「和幸（わこう）」。ミシュラン発行の２００８年度版ミシュランガイドにて二つ星で掲載される。……」（／は改行を示す。）と記載されている。そして，原告らが前記１(1)アの宣伝，広告を行い，その店舗が雑誌等に紹介されたこと，他方，「和幸」の表示を含む店名の飲食店が全国に多数存在することに照らすと，「和幸」の文字からは，「和幸」の文字を含む名称の豚カツ料理店ないし飲食店を想起させるものであると認められる。


そうすると，本件商標は，取引者，需要者から「いなば」と「和幸」とを結合したひとまとまりのものとして認識され，その構成文字全体から「いなば（一般的には，「稲葉」の氏ないし「因幡」の地名）に関係した豚カツ料理店ないし飲食店の和幸」として認識されるものと認められる。また，その構成文字に対応して「イナバワコウ」の称呼が生じるものである。
イ引用商標
引用商標１は，「とんかつ和幸」の文字を筆書き風に横書きしてなる（「とんかつ」の文字に比して「和幸」の文字がやや大きく表されている。）ところ，「とんかつ」の文字部分は当該商標の指定役務の対象である「豚カツ」を認識させるものであり，「和幸」の文字からは上記アのとおり「和幸」の文字を含む名称の豚カツ料理店ないし飲食店を想起させるものであると認められるから，全体として「和幸」の文字を含む名称の豚カツ料理店と認識される。また，「とんかつ」の文字部分は指定役務の対象そのものを表す語であり，かつ，「和幸」の文字部分より小さく表されているから，その識別力は極めて弱いものと認められ，その構成全体に対応した「トンカツワコウ」の称呼のほか，「和幸」の部分に対応した「ワコウ」の称呼をも生じるものと認められる。
引用商標２は，太ゴシック体で「□」｢和｣｢幸｣と縦一列に配した上で，最上部の「□」の内部に２段組で上段に「とん」，下段に「かつ」の各文字をデザイン化された太字で横書きし，同図形と｢和｣｢幸｣の文字を組み合わせたものであり，「□」内に「とん」「かつ」の文字を配した部分は当該商標の指定役務の対象である「豚カツ」を認識させるものであり，「和幸」の文字からは上記のとおり「和幸」の文字を含む名称の豚カツ料理店ないし飲食店を想起させるものであると認められるから，全体として「和幸」の文字を含む名称の豚カツ料理店と認識される。そして，「□」内に「とん」「かつ」の文字を配した部分は指定役務の対象そのものを表す語であり，その識別力は弱いものと認められるから，その構成全体に対応した「トンカツワコウ」の称呼のほか，「和幸」の部分に対応した「ワコウ」の称呼をも生じるものと認められる。
引用商標３～７は，上記アのとおり本件商標と外観においては明らかに異なっている上，「ワコウ」の称呼を生じる点で共通する部分を有するものの，「ワコウ」の称呼を共通するのみでは，下記(3)のとおり本件商標の構成中「和幸」の部分だけを抽出して引用商標と対比することは許されない以上，本件商標と類似するといえないことは明らかであるから，観念について検討するまでもない。
(3)判断
ア商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないというべきである（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，同平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９号，前掲同平成２０年９月８日第二小法廷判決）。イそこで，これを本件についてみると，本件商標は，上記のとおり，取引者，需要者から「いなば」と「和幸」とを結合したものとして認識され，結合商標に当たると解されるところ，前半の「いなば」の部分は，氏ないし地名として，一般的には，氏の１つとしての「稲葉」ないし地名の１つとしての「因幡」の読みを平仮名で表記したものと容易に理解，把握し得ることは上記のとおりである。そして，「いなば」の部分は，取引者，需要者から氏ないし地名に由来するものと認識されるものの，平仮名で表され，「稲葉」，「因幡」そのものではなく，また，指定役務「飲食物の提供」において一般に用いられている表示であるとも認められない上，後記のとおり後半部分の「和幸」の識別力が強く支配的であるとは認められないことに照らすと，本件商標がその指定役務「飲食物の提供」に使用された場合，その構成に対応して「イナバワコウ」の称呼が，その構成文字全体から「いなば（一般的には，「稲葉」の氏ないし「因幡」の地名）に関係した豚カツ料理店ないし飲食店の和幸」との観念が，それぞれ生じるものである。したがって，「いなば」の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないというのは相当でない。後半の「和幸」の部分については，「和幸」の文字を含む名称の豚カツ料理店ないし飲食店を想起させるものであると認められることは上記(2)アのとおりである。そして，原告らは，上記１(1)アの宣伝，広告を行っていたことが認められるが，他方，協和は昭和３５年から，被告は昭和５１年から，それぞれ「とんかつ和幸」の名称を使用して豚カツ料理店としての営業を開始していること（なお，被告は，別件和解において「平成八年一〇月末日限り，被告の営業するとんかつ屋の表示である「とんかつ和幸」に冠を付する等，原告の表示である「とんかつ和幸」と明確に区別できる表示（以下，「新表示」という。）に変更する」旨を約したこと伴い，平成８年ころからは，「いなば和幸」の名称と参考商標２の標章を使用している。），ミシュラン発行の２００８年度版ミシュランガイドで２つ星に評価された懐石料理店「和幸」のほか，「和幸」の表示を含む店名の飲食店が全国に多数存在することに照らすと，「和幸」の表示を含む標章に接した取引者，需要者は，「和幸」の部分のみではいずれの事業主体に係るものであるかを認識することが困難であり，「和幸」の部分が，識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めることはできない。ウ以上のとおり，本件商標の構成中，「和幸」の部分が取引者，需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めることはできず，他方，「いなば」の部分から出所識別標識として固有の称呼を生じ，観念を生じ得るのであるから，本件商標の構成中「和幸」の部分だけを抽出して引用商標と対比することは許されないというべきである。


そして，本件商標の構成部分全体と引用商標１，２を対比すると，両者は外観上「和幸」の文字において共通性を見いだし得るにすぎず，また，引用商標１の「とんかつ」の文字部分，及び引用商標２の「□」内に「とん」「かつ」の文字を配した部分はいずれも指定役務の対象そのものを表す語からなるものであることから，引用商標１，２からは「ワコウ」の称呼及び「「和幸」の文字を含む名称の豚カツ料理店ないし飲食店」の観念が生じるとしても，本件商標からは，「イナバワコウ」の称呼及び「いなば（一般的には，「稲葉」の氏ないし「因幡」の地名）に関係した豚カツ料理店ないし飲食店の和幸」の観念しか生じないのであるから，本件商標と引用商標１，２とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても異なるものである。したがって，本願商標と引用商標１，２は，役務における出所の誤認混同を生じるおそれはなく，類似しないというべきである。
エ以上のとおり，本件商標は商標法４条１項１１号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告らの取消事由２の主張は理由がない。３商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り（取消事由３）について(1)原告らは，当初は協和と共に「とんかつ和幸」の表示を使用していたが，昭和５３年から引用商標２の使用を開始し，既存の店舗についても当該商標を統一的に使用してきたこと，平成１１年頃から一般の新聞，スポーツ新聞，ラジオ等の広告を行い，平成１９年２月からはＪ１及びヤマザキナビスコカップにおける川崎フロンターレのアップシャツスポンサーとなり，原告らのロゴ（「とんかつ和幸」からなり，引用商標２において縦一列に配置された「□」「和」「幸」を横一列に配置したもの。）が表示されたアップシャツ等を着用した選手たちの試合がテレビ中継されるなどしてきたこと，原告らは，平成１９年時点において関東地方の２０７店舗（東京都８９店舗，神奈川県４９店舗，埼玉県３１店舗，千葉県２７店舗，茨城県７店舗，群馬県及び栃木県各２店舗）を含め全国２４の都道府県に２７２店舗（とんかつ惣菜店を含む。）を有しているが，これらの店舗においては引用商標２が表示されていることは，上記１(1)アのとおりである。上記事実によれば，引用商標２は，遅くとも本件商標の登録出願の時（平成１９年９月１９日）には，原告らの業務に係る役務である豚カツ料理の提供を表示する商標として，少なくとも関東地方における取引者，需要者の間には広く認識され，その周知性は登録査定時（平成２０年６月３日）においても継続していたものと認められる。
しかしながら，ミシュラン発行の２００８年度版ミシュランガイドで２つ星に評価された懐石料理店「和幸」のほか，「和幸」の表示を含む店名の飲食店が全国に多数存在し，取引者，需要者は「和幸」の部分のみではいずれの事業主体にかかるものであるかを認識することが困難であり，「和幸」が識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めることはできないことは，上記１(3)のとおりである。したがって，原告らの役務を表示するものとして，引用商標２は，構成全体として取引者，需要者の間に広く認識されていたと認めることはできても，「和幸」の部分のみで原告らに係る標識として広く認識されていたと認めることはできない。(2)そして，本件商標と引用商標２の構成全体とを対比すると，両商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点においても異なるものであり，役務における出所の誤認混同を生じるおそれがない非類似の商標であることは，上記２(3)のとおりである。したがって，被告が本件商標をその指定役務「飲食物の提供」に使用しても，これに接する取引者，需要者が原告らに係る引用商標２を連想又は想起するものと認めることはできず，その役務が原告ら又は原告らと緊密な営業上の関係ないし同一の表示による事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務と混同を生じるおそれがあるということはできない。
(3)原告らは，引用商標２，「和幸」に全国的な周知，著名性が認められると主張する。しかし，引用商標２が全国的に周知であるとしても，本件商標と引用商標２とが非類似の商標であり，また，「和幸」のみで原告らに係る標識として広く認識されていたと認めることができないことも上記(1)のとおりであるから，上記判断を左右しない。
原告らは，本件商標と引用商標２との役務の関連性が強固であり，取引者，需要者も共通するから，広義の混同のおそれは極めて高いとも主張する。しかし，本件商標と引用商標２とは非類似の商標であるから，役務の関連性，取引者，需要者の共通性を考慮しても，広義の混同のおそれがあると認めることはできない。(4)以上検討したところによれば，本件商標は商標法４条１項１５号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告らの取消事由３の主張は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告ら主張の取消事由は全て理由がなく，本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。その他，原告らは，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
別紙
本件商標
引用商標１：登録第３２３４２４９号商標
引用商標２：登録第３２３７５３７号商標
引用商標３：登録第３２３７５３８号商標
引用商標４：登録第３２６０７５２号商標
引用商標５：登録第３２７５８７７号商標
引用商標６：登録第３２９９０５４号商標
引用商標７：登録第３２９９０５５号商標
参考商標１：登録第３２２５６３０号商標
参考商標２


平成２４年１０月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第２４３５５号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月２日
判決
東京都大田区＜以下略＞
原告                               キヤノ   ン株式   会社訴訟代   理人弁   護士                               増井和   夫同                                橋口尚   幸同                                齋   藤   誠二郎
東京都豊島区＜以下略＞
被告                               株式会   社オー   ム電機訴訟代   理人弁   護士                               小林幸   夫同                                弓削田         博同                                坂田洋   一訴訟代   理人弁   理士                               河野英   仁同                                安田    恵
主文
１被告は，別紙物件目録(1)及び(2)記載の各インクタンクの輸入，販売又は販売のための展示をしてはならない。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「液体インク収納容器，液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジ」とする特許第３７９３２１６号（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である原告が，被告による別紙物件目録(1)及び(2)記載の各インクタンク（以下「被告各製品」と総称し，それぞれを「被告製品１」，「被告製品２」という。）の輸入，販売及び販売の申出が本件特許権の直接侵害及び間接侵害（特許法１０１条２号）に当たる旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，各種光学機械器具の製造及び販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，電気器具類の販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
ア原告は，本件特許の特許権者である。
本件特許は，原告が平成１６年１１月１５日に特許出願（優先権主張日平成１５年１２月２６日及び平成１６年１０月２２日・優先権主張国日平成１８年４月１４日に特許権の設定登録（設定登録時の請求項の数１イ本件特許について，株式会社プレジールほか４社が平成２１年５月１９日に特許無効審判請求（無効２００９－８００１０１号事件）をしたところ，原告は，同年８月３日，本件出願の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲について，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正請求（請求項１，２，５，１１，１２，１３及び１６を訂正し，請求項３，４，６ないし１０，１４，１５を削除し，これに伴い，明細書の発明の詳細な説明の訂正等をするもの。以下，この特許庁は，平成２２年１月２６日，上記特許無効審判事件について，本件訂正を認めた上で，「特許第３７９３２１６号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第１次審決」とこれに対し原告は，同年２月１７日，第１次審決の取消しを求める審決を提起した。なお，本件訂正のうち，請求項３，４，６ないし１０，１４，１５の削除に係る部分等は，第１次審決の当事者に対する送達により同月知的財産高等裁判所は，平成２３年２月８日，第１次審決を取り消すとの判決を言い渡した。この判決について上告受理の申立て（最高裁判所平成２３年（行ヒ）第１９３号事件）がされたが，最高裁判所は，同年９月２９日，上告不受理とする旨の決定をし，これにより上記判決が確定しその後，特許庁は，上記特許無効審判事件について更に審理をし，同年１１月１５日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「第２次審決」という。）をし，第２次審決は，同年１２月２６日に確定し，平成２４年１月１９日，その旨の登録がされた（甲２２，第２次審決の確定により，本件訂正のうち，上記確定部分を除くその余の部分（請求項１，２，５，１１，１２，１３及び１６の訂正及びこれに(3)発明の内容
ア本件訂正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし７から成り，その請求項１及び請求項３の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」，同請求項３に係る発明を「本件訂正発明２」といい，これらを併せて「本件各訂正発明」という。下線部は訂正箇所である。なお，同請求項３は，設定登録時の請求項５を訂正した「【請求項１】複数の液体インク
収納容器を搭載して移動するキャリッ


ジと，該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え，該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と，搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有し，前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において，前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と，前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部と，前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と，を有することを特徴とする液体インク収納容器。」「【請求項３】複数の液体インク収納容器を互いに異なる位置に搭載して移動するキャリッジと，該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え，該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と，搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置と，前記記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器と，を備える液体インク供給システムにおいて，前記液体インク収納容器は，前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部と，前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部と，前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部と，を有し，前記受光部は，前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され，前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出することを特徴とする液体インク供給システム。」イ本件各訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件１Ａ１」，「構成要件２Ａ１」などという。)。
(ア)本件訂正発明１
１Ａ１複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと，１Ａ２該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能
な装置側接点と，
１Ａ３前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え，該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の１Ａ４搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信１Ａ５前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収１Ａ６前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器にお
いて，
１Ｂ前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，１Ｃ少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持
可能な情報保持部と，
１Ｄ前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部と，１Ｅ前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する１Ｆを有することを特徴とする液体インク収納容器。
(イ)本件訂正発明２
２Ａ１複数の液体インク収納容器を互いに異なる位置に搭載して移
動するキャリッジと，
２Ａ２該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能
な装置側接点と，
２Ａ３該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え，該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置２Ａ４搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置２Ｂ前記記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク
収納容器と，
２Ｃを備える液体インク供給システムにおいて，
２Ｄ１前記液体インク収納容器は，前記装置側接点と電気的に接続可
能な前記接点と，
２Ｄ２少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保
持する情報保持部と，
２Ｄ３前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光す
るための光を発光する発光部と，
２Ｄ４前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発２Ｅ前記受光部は，前記キャリッジの移動により対向する前記液体イ
ンク収納容器が入れ替わるように配置され，
２Ｆ前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器
の搭載位置を検出する
２Ｇことを特徴とする液体インク供給システム。
(4)被告の行為等


ア原告は，インクジェットプリンタである「ＰＩＸＵＳ   ＭＰ９９０」，「ＰＩＸＵＳｉＰ７５００」及び「ＰＩＸＵＳｉＰ４５００」（以下「原告製プリンタ」と総称する。）並びに原告製プリンタに使用可能なインクタンクである「ＢＣＩ－３２１系」及び「ＢＣＩ－７ｅ系」（以下，それぞれを「原告インクタンク１」，「原告インクタンク２」といい，これらを原告各インクタンクは，本件訂正発明１の実施品であり，原告インクタンク１又は原告インクタンク２を装着した原告製プリンタは，本件訂正発イ(ア)被告は，被告各製品を輸入し，日本国内で，被告製品１を原告インクタンク１の互換品として，被告製品２を原告インクタンク２の互換品(イ)被告各製品は，本件訂正発明１の構成要件１Ａ１，１Ａ２，１Ａ４，１Ａ６，１Ｂ及び１Ｃを充足する。
(ウ)被告製品１又は被告製品２を装着した原告製プリンタは，本件訂正発明２の構成要件２Ａ１，２Ａ２，２Ａ４，２Ｂ，２Ｄ１及び２Ｄ２を
(5)前訴の訴訟経過
原告は，平成２１年１月５日，被告に対し，本件特許権に基づいて，被告が原告インクタンク２の互換品等として販売するインクタンクである「ＩＮＫ－Ｃ７Ｅ系」及び「ＩＮＫ－ＣＧＢ９」の輸入，販売等の差止めを求める訴訟（東京地方裁判所平成２１年(ワ)第６３号事件。以下「本件前訴」という。）を提起した。本件前訴は，原告とリーブテクノロジーズ株式会社ほか３社間の関連事件（東京地方裁判所平成２１年(ワ)第５９号事件ないし同第前訴和解には，①原告は，被告に対し，被告が販売するインクタンクである「「ＯＨＭ」７Ｅシリーズ」（ＩＮＫ－Ｃ７Ｅ系）及び「「ＯＨＭ」３２１シリーズ」（「ＩＮＫ－ＣＢＫ３２１」，「ＩＮＫ－ＣＹ３２１」，「ＩＮＫ－ＣＭ３２１」及び「ＩＮＫ－ＣＣ３２１」）（以下，これらを併せて「前訴被告製品」という。）について，●（省略）●などの和解条項がある（乙３争点
本件の争点は，被告各製品についての本件訂正発明１の技術的範囲の属否（争点１），被告による被告各製品の輸入，販売等についての本件訂正発明２に係る本件特許権の間接侵害（特許法１０１条２号）の成否（争点２），特許法１０４条の３第１項に基づく本件特許権の権利行使制限の抗弁の成否（争第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告各製品の本件訂正発明１の技術的範囲の属否）について
(1)原告の主張
ア被告各製品の構造
被告製品１の構造は，別紙１の「第１図面の説明」及び「第２    構造また，被告製品２の構造は，別紙２の「第１図面の説明」及び「第２構造の説明」記載のとおりである（甲６，７の１ないし３，８，９，１０イ本件訂正発明１の「光」が赤外線を含むこと
本件訂正発明１の「光」は，以下に述べるとおり，可視光に限定されるものではなく，「赤外線」を含むものと解すべきであり，本件訂正発明１
(ア)本件訂正発明１の「光」について


ａ「光」は，「可視光線に限定することもあるが，ふつうは紫外線，赤外線をあわせ波長が約１ｎｍ～１ｍｍの範囲にある電磁波を光とよぶ。」と定義され（岩波理化学辞典（第５版））（甲１８），「赤外線」も通常は光に含まれるものと説明されており，可視光と赤外線本件訂正発明１の特許請求の範囲（本件訂正後の請求項１）には，「光」の波長を特定の領域に限定する記載は存在せず，また，「発光部」について「受光手段（受光部）に投光するための光を発光する発光部」と記載されているだけで，発光の機能としては，「（光照合処理のための）受光部への投光機能」だけが要件として記載されており，「ユーザへの告知機能（報知機能）」は要件として記載されていｂ本件訂正後の明細書（以下，図面を含めて「本件訂正明細書」という。甲２４）の記載によれば，本件各訂正発明の課題は，キャリッジ記録装置と液体インク収納容器との間の配線の方式に共通の信号線を用いる共通バス接続方式を採用した場合でも，各液体インク収納容器がインク色に従ってキャリッジの所定の位置に正しく装着されているか否か，すなわち，インクタンクの搭載位置間違いを検出することにあり，この課題を解決するための手段として，本件各訂正発明は，「インクタンクがキャリッジ上の正しい搭載位置に搭載された場合と，誤った搭載位置に搭載された場合とで，インクタンクの発光部が発光する位置が異なり，この発光位置の相違に起因して，受光部の受光結果に違いが現れ，その結果，インクタンクが正しい搭載位置にあるか否かを検出することができる」という光照合処理の構成を採用した点にある（段落【０００９】，【００１０】，【００１９】，【００２０】，【００８０】ないし【００９４】，【０１０８】ないし【０１１３】等）。この光照合処理の原理からすれば，「光」の波長にかかわらず，「共通バス接続方式を採用した場合でも，インクタンクの搭載位置間違いを検出する」という作用効果を奏するものである可視光領域）に制限される理由は存在しないし，光照合処理で利用さまた，本件訂正明細書全文を通して，「可視光」以外の「光」を利用して，光照合処理を否定する趣旨の記載は存在せず，「光」を「可ｃもっとも，本件訂正明細書中には，「光照合処理を実現するのに必要な，受光部への投光機能」と「インクタンクの装着状態の良否やイなどをユーザに報知するのに必要な，ユーザへの告知機能」を同時に実現するために，インクタンクの発光部として「可視光を発するＬＥしかし，これらの実施例は，本件各訂正発明の一実施態様を説明したものにすぎず，特許請求の範囲に「ユーザへの告知機能」が記載されていない本件訂正発明１の権利範囲がそのような実施態様に限定されることはない。また，本件訂正明細書中には，光照合処理による誤装着検出後，プリンタ本体側の表示器やパソコンのモニタを通じてユーザへの誤装着の告知を行うことも記載されており，インクタンクのＬＥＤの発光以外の方法でユーザへの誤装着の告知を行うことが開示されている（段落【００３６】，【００３７】，【００６８】，ｄ以上によれば，本件訂正発明１の「光」は，可視光に限定されるものではなく，「赤外線」を含むというべきである。
(イ)被告の主張について
ａ(ａ)被告は，後記のとおり，原告は，本件前訴において，本件訂正後の請求項１の「光」とは可視光を意味するとの主張を繰り返し行っていたにもかかわらず，本訴において，本件訂正後の請求項１の「光」に赤外線も含まれると主張することは，禁反言の法理に照しかし，原告が，本件前訴において，発光部にユーザへの「告知機能」があると説明したのは，前訴被告製品が本件各訂正発明の実可視光を発する発光部によりユーザに誤装着されたインクタンクを告知する構成が開示されていることを説明し，前訴被告製品もこのような実施例と同じ構成であることを説明したにすぎないもの本訴において原告が本件訂正後の請求項１の「光」に赤外線も含ましたがって，被告の上記主張は理由がない。
(ｂ)また，被告は，後記のとおり，原告が，本件前訴において，「本件特許発明の作用効果」としてユーザへの可視光による報知を一貫して主張しておきながら，前訴和解の成立後に，かかる作用効果を奏さない被告各製品も本件各訂正発明の技術的範囲に属すると主張することは，前訴和解の成立の経緯からも，禁反言の法理及び信義則に反する旨主張する。
しかし，被告の上記主張に理由がないことは，前記(ａ)のとおりである。むしろ，被告は，前訴和解において，前訴被告製品が光照合処理の構成に対応する本件特許の侵害品であることを認め，販売を取りやめたにもかかわらず，発光部の発光が可視光ではなく赤外線であるという点のみを変更し，それ以外は前訴被告製品と同じ構成を有する被告各製品を販売しているものであり，かかる被告の行為は，前訴和解を姑息な手段で回避する意図によるものといわざるｂさらに，被告は，後記のとおり，米国におけるＵＳ２０１０/０１４１７１５Ａ１（以下「米国７１５発明」という。）の特許出願の審査手続において，米国特許商標庁審査官がした特許許可通知（乙２１の１）において，本件特許の関連特許である米国特許第７，２３７，８８１号（以下「米国８８１特許」という）が，先行技術として引用された上，米国８８１特許に係る発明は非可視光を利用しない発明であると認定されているから，本件訂正発明１も同様に解釈すべきであるしかし，米国８８１特許は，米国で成立した米国の特許であり，その米国特許商標庁における解釈をもって，日本国で成立した本件特許米国７１５発明の非自明性について説明したものであって，その説明したがって，被告の上記主張は失当である。
(ウ)小括


以上のとおり，本件訂正発明１の「光」は，「赤外線」を含むものと解すべきであるから，本件訂正発明１の「発光部」は，赤外線を発するウ構成要件１Ａ３，１Ａ５，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｆの充足被告各製品の発光部（ＬＥＤ）は，原告製プリンタに設置された受光手段に投光するための赤外線を発するものであるが（前記ア），本件訂正発明１の「発光部」には赤外線を発する構成のものも含まれるから，構成要件１Ｄの「受光手段に投光するための光を発光する発光部」に該当する。そして，前記アのとおり，被告各製品を原告製プリンタに装着した場合，前述の光照合処理（前記イ(ア)ｂ）が行われ，被告各製品がキャリッジ上原告製プリンタに接続されたモニター上のウインドウで，「プリンタはオンラインです。」（インクタンクが全て正しい位置に装着された場合），あるいは「正しい位置に取り付けられていないインクタンクがあります。」（誤装着がある場合）と表示されてユーザへ報知される（甲４の２，また，被告各製品には，発光部の発光を制御する制御部とインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部とが一体となったＩＣチップ１０３がさらに，被告各製品は，「液体インク収納容器」であるから，構成要件以上によれば，被告各製品は，本件訂正発明１の構成要件１Ａ３，１Ａエまとめ
以上のとおり，被告各製品は，本件訂正発明１の構成要件１Ａ３，１Ａ１Ａ２，１Ａ４，１Ａ６，１Ｂ及び１Ｃを充足することは，前記争いのなしたがって，被告各製品は，本件訂正発明１の構成要件を全て充足する
(2)被告の主張
ア本件訂正発明１の「光」は可視光に限定されること本件訂正発明１の「光」は，以下に述べるとおり，可視光のみに限定して解釈すべきであり，本件訂正発明１の「発光部」は，可視光を出力する
(ア)本件訂正発明１の「光」について
本件訂正明細書の発明の詳細な説明の各記載（段落【０００１】ないし【０００４】，【０００６】ないし【００１３】，【００１９】，【００２０】，【００２２】，【００３２】ないし【００４７】，【００５７】，【００５８】，【００６０】，【００６１】，【００７２】ないし【００７４】，【００７７】，【００７９】，【０１０３】，【０１０４】，【０１０７】ないし【０１１４】，【０１１７】ないし【０１２０】，【０１２７】，【０１３０】ないし【０１３２】，【０１３８】）及び図面（図３ないし１３，１８，２８，３４ないし３７）には，本件各訂正発明は，インクタンクの搭載位置をユーザに知らせる（「報知」）ために，複数のインクタンクに対して共通バス接続方式を用いてＬＥＤなどの「表示器の発光制御」を行い，インクタンクの搭載位置を特定してその間違いを検出できるようにしたものであること，すなわち，ユーザへの「報知」を「発光手段」で行い，そのインクタンクの搭載位置を特定するための「発光手段」としてＬＥＤなどの「表示器」を用い，上記「表示器」の「発光」によりインクタンクの搭載位置を「ユーザ」に「認識」させ，「ユーザ」に対してインクタンクを正しい位置に再装着することを促す処理を行うものであることが開示されている。一方で，本件訂正明細書に開示された本件各訂正発明の実施例は，全て可視光を用いた実施例であって，不可視光を用いた実施例の記載はなそして，「表示」とは，「はっきり表に現れた形で示すこと」をいうから（岩波国語辞典第七版新版）（乙１６），上記「表示器」がユーザに報知するために行う「発光」が可視光を発することを意味することは自明である。また，本件訂正発明１の特許請求の範囲（本件訂正後の請求項１）には「光らす」との記載があるところ，「光らす」とは「光るようにする。光らせる。つやを出す。」，「光る」とは「ぴかっと光を放つ。」の意であり（広辞苑（第五版）），不可視光が「ぴかっと光を放つ。」わけはないから，特許請求の範囲の記載自体からも「光」が可したがって，本件訂正明細書の上記記載及び図面を参酌すれば，本件訂正発明１の「光」とは，インクタンクの搭載位置を「ユーザ」に知らせること（「報知」）を可能にすべく，ＬＥＤなどの「表示器」によっ
(イ)禁反言の法理


原告は，本件前訴において，訴状（乙３の５頁４行～８行，１６頁１２行～末行，３７頁末行～３８頁１２行，３８頁２６行～３９頁１２行），平成２１年２月２６日付け「原告第１主張書面」（乙４の６頁２７行～７頁３行），同年５月１８日付け「原告第２準備書面」（乙５の７頁２１行～２７行），同年７月３１日付け「原告第３準備書面」（乙６の９頁２２行～２９行，１０頁６行～２７行，２６頁１２行～１９行，２７頁２５行～２８頁１行），同年９月１６日付け「原告第４準備書面」（乙７の５頁１５行～１８行）及び同年１０月９日付け「原告第５準備書面」（乙８の１１頁末行～１２頁１７行）をもって，前訴被告製品との対比とは関係なく，本件特許の有効性を議論する中で，設定登録時の請求項１あるいは本件訂正後の請求項１の「光」とは，可視光を意本件訂正後の請求項１の「光」には赤外線も含まれると主張することは，また，原告は，本件前訴において，「本件特許発明の作用効果は，…バス接続による制御がなされるので，インクタンクの発光部は，搭載位置検出のみならず，ユーザーへの光による報知を行うことができる」（乙６等）と一貫して主張していたことから，被告は，ユーザへの可視光による報知を行う前訴被告製品の販売を停止すべく，原告との間で前訴和解をし，可視光を用いた前訴被告製品を輸入，販売，引渡し及び販売のための展示をしないことなどを合意するとともに，原告が本件すなわち，ユーザへの報知を行うことが不可能な被告各製品を販売するに至ったものである。このように，原告は，本件前訴において「本件特許発明の作用効果」としてユーザへの可視光による報知を一貫して主張しておきながら，前訴和解の成立後に，かかる作用効果を奏さない被告各製品も本件訂正発明１の技術的範囲に属すると主張しているものであって，前訴和解の成立の経緯からも，原告の主張は，禁反言の法理及(ウ)当業者の認識（米国特許商標庁の審査官の認定・判断）当業者というべき米国特許商標庁審査官は，米国法人であるＳＴＡＴＩＣＣＯＮＴＲＯＬ    ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ社が米国特許商標庁に特許出願をした米国７１５発明について，２０１１年（平成２３年）８月２６日付けでその請求項１１に係る発明についての特許許可通知（乙２１の１）を行ったが，その許可理由中で，本件特許の関連特許である米国８８１特許のインクタンクは可視光を利用するものと認定した上で，米国８８１特許を含む先行技術は，非可視光を利用する発明を含まず，可視光を利用するものであるから，米国７１５発明の請求項１１に係る発明には特許性があると判断しており，このことは，当業者が，本件訂正発明１の「光」は可視光に限られるとの認識を有していることをイ構成要件１Ａ３，１Ａ５，１Ｄ及び１Ｅの非充足被告各製品は，赤外線を発するのみで，可視光を発光することはないから（乙１，２，２３），本件訂正発明１の「受光手段に投光するための光したがって，被告各製品には，本件訂正発明１の構成要件１Ａ３，１Ａ５，１Ｄ及び１Ｅの「発光部」が存在しないから，被告各製品は，これら
ウまとめ
以上によれば，被告各製品は，本件訂正発明１の構成要件１Ａ３，１Ａ５，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｆを充足しないから，本件訂正発明１の技術的範囲２争点２（本件訂正発明２に係る本件特許権の間接侵害の成否）について
(1)原告の主張
ア構成要件２Ａ３，２Ｄ３ないし２Ｆの充足
被告製品１又は被告製品２を装着した原告製プリンタが，本件訂正発明２の構成要件２Ａ１，２Ａ２，２Ａ４，２Ｂ，２Ｄ１及び２Ｄ２を充足すそして，前記１(1)で述べたのと同様の理由により，被告各製品の発光部（ＬＥＤ）は構成要件２Ｄ３の「受光手段に投光するための光を発光する発光部」に該当し，被告製品１又は被告製品２を装着した原告製プリンタは，光照合処理（前記１(1)イ(ア)ｂ）を行い，被告各製品がキャリッジ上の正しい搭載位置に搭載されているか否かを検出することができるまた，被告製品１又は被告製品２を装着した原告製プリンタは，「液体以上によれば，被告製品１又は被告製品２を装着した原告製プリンタは，本件訂正発明２の構成要件を全て充足し，その技術的範囲に属する。
イまとめ
以上のとおり，被告製品１又は被告製品２を装着した原告製プリンタは，本件訂正発明２の技術的範囲に属するところ，被告各製品は，物の発明である本件訂正発明２の「その物の生産に用いる物」であって，共通バス接続方式を採用しつつも，インクタンクの搭載位置間違いを検出するという本件訂正発明２による「課題の解決に不可欠なもの」に該当するといえるから，被告による被告各製品の輸入及び販売について，特許法１０１
(2)被告の主張
前記１(2)で述べたのと同様の理由により，被告各製品の発光部（ＬＥＤ）は構成要件２Ｄ３の「受光手段に投光するための光を発光する発光部」に該当しないから，被告製品１又は被告製品２を装着した原告製プリンタは，「発光部」（構成要件２Ｄ３，２Ｄ４，２Ｆ）の構成を欠いており，本したがって，被告各製品は，本件訂正発明２の「その物の生産に用いる物」に該当しないから，被告による被告各製品の輸入及び販売について特許法１０１条２号の間接侵害が成立するとの原告の主張は理由がない。３争点３（本件特許権に基づく権利行使制限の抗弁の成否）について
(1)被告の主張


本件各訂正発明に係る本件特許には，以下のとおりの無効理由があり，特許無効審判により無効とされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，原告は，被告に対し，本件各訂正発明に係る本件特許権ア本件訂正発明１に係る無効理由（進歩性の欠如）本件訂正発明１は，本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である乙９（特開２００２－３７０３７８号公報）及び乙１０（特開平２－２７９３４４号公報）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，進歩性が欠如し，本件訂正発明１に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項(ア)本件訂正発明１と乙９に記載された発明との対比乙９の記載事項（請求項１１，段落【０００３】，【００３３】，【００３４】，【００３７】ないし【００３９】，【００４３】及び図２（別紙刊行物図面参照））を総合すれば，乙９には，「複数の液体インク収納容器（インクカートリッジＣＡ１～ＣＡ６）を搭載して移動するキャリッジと，該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路（制御回路３０）とを有する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において，前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と，を有することを特徴とする液体インク収納容器」が記載されている。そして，本件訂正発明１と乙９記載の液体インク収納容器（以下「乙９発明①」という場合がある。）とを対比すると，次のとおりの相違点「液体インク収納容器」が搭載される側の記録装置が，本件訂正発明１では，「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え，該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」（構成要件１Ａ３）を有し，「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成（構成要件１Ａ５）を有するのに対し，乙９発明①では，これ本件訂正発明１では，「液体インク収納容器」が「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部」（構成要件１Ｄ）を有するのに本件訂正発明１では，「液体インク収納容器」の「制御部」が「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する」構成（構成要件１Ｅ）を有するのに対し，乙９発明①では，このような構成を有しない(イ)乙１０の開示事項
相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の各構成は，本件出願の優先権主張日当時における技術常識を参酌することにより当業者が乙１０に記載されている事項から導き出せる事項であるから，乙１０に記載さａ(ａ)乙１０には，次のような記載がある。
①「カラー印刷システムのもう一つの欠点は，少なくとも構成色に対し別個の印刷ヘッドを用いるものにおいては，プリンター内部で印刷ヘッドが不注意から誤った位置に取りつけられる事である。もしマゼンタのインクがあるべきところにシアンのインクの印刷ヘッドが位置していれば，印刷されたものは不良となろ②「本発明は，従来のインクジェット印刷システムにおける以上の欠点またはその他の欠点を，印刷ヘッドを特性化するデータを記憶できる記憶素子を各印刷ヘッドに付随させて提供することによって解決することを目的とする。」（２頁右下欄９行～１３③「本データは印刷ヘッドの本性，あるいはその動作特性の一つまたはそれ以上を特性化することが可能である。このような動作特性には，印刷ヘッド内のインクの色，…などを含むことができる。このデータは印刷ヘッドから読み取ることができ，所望に応じて使用または表示できる。」（２頁右下欄１５行～３頁左上欄④「一つまたはそれ以上の印刷アッセンブリー１２，各印刷アッセンブリーに付随する記憶素子１４…を備えた本発明の実施例⑤「この記憶素子は，たとえば，…半導体メモリー…によって構成される。このメモリーには印刷ヘッドに関するデータが記憶される。かかる情報は，…印刷ヘッドのある種の動作特性（…インク色…）を特性化する。このデータは印刷ヘッドから読み取られ，所望に応じ使用または表示されうる。」（３頁右上欄１４行～左⑥「キャリッジ３４の通路近傍に取りつけられ印刷ヘッドがその位置を通過する都度印刷ヘッドの磁気片メモリー１４を読み書きする磁気読取／書込みヘッド４４」（３頁右下欄７行～１０⑦「印刷ヘッドとプリンターの間のデータ通信は，読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに，光学的，あるいは無線のカップリング等，他の送信技術を用いることもでき⑧「従来のような印刷ヘッドの取り付け位置の誤りによる印刷不良も簡単に防止することができる。」（６頁左下欄１２行～１４(ｂ)乙１０の上記記載事項及び第２図（ＦＩＧ．２）（別紙刊行物図面参照）によれば，乙１０には，インクタンクの搭載位置間違い検出に関する技術的課題（上記(ａ)①）及びその課題を解決する中核的技術的思想（上記(ａ)②）が記載され，その具体的な構成（上記(ａ)③ないし⑥）が記載されている。乙１０記載の「発明の実施例」は，オリフィスの板のミスアライメントを補償する点に重点が置かれた説明であるが，印刷ヘッドの記憶素子に記憶された印刷ヘッド内のインクの色を含んだデータは「印刷ヘッドから読み取られ，所望に応じ使用または表示されうる。」（上記(ａ)⑤）と記載されていることからすると，各インクタンクの色を読み取り，表示することによって，インクタンクの取り付け位置の誤りを検出する構成ｂそして，乙１０の前記ａ(ａ)⑦の記載は，読取／書込みヘッド４４を「光学的カップリング」に置換することを示唆するものといえるから，上記記載に接した当業者であれば，以下のとおり，技術常識を参酌することにより，乙１０に記載されている事項として，相違点１な(ａ)技術常識


①乙１２の１の（米国特許第５５６７０６３号明細書）によれば，光学的カップリングが，発光素子としての発光ダイオードと，受光素子としての光センサ素子で構成されることは，技術常識であ②乙１３（特許第２７０６８４９号公報）によれば，プリンタ分野において，光学的カップリングを用いた識別情報の照合は，技③乙２５（特開昭５７－６７８２号公報）によれば，プリンタ分野において，光学的カップリングを相対移動する物体の位置検出④乙２４（国際公開ＷＯ２００２／０４０２７５号再公表特許公報）によれば，インクカートリッジの誤装着を検出する技術に関し，インクカートリッジの位置に応じて，識別データをデータバス上に送信し，インクカートリッジ側から識別データに対する応(ｂ)相違点１に係る本件訂正発明１の構成について①乙１０記載の読取／書込みヘッド４４は，「光学的カップリング」（前記ａ(ａ)⑦）として把握することができる。そして，光学的カップリングが，発光素子としての発光ダイオードと，受光素子としての光センサ素子で構成されることは，技術常識であること（前記(ａ)①），インクタンクに設けられた記憶素子の情報をプリンタへ送信する必要性から，発光素子をインクタンク側に設け，受光素子をプリンタ側に設けることは必然であることからすると，相違点１に係る本件訂正発明１の構成中，「記録装置が，前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように（受光手段が）配置され」との部分（構成要件１Ａ３）は，乙１０の前記ａ(ａ)⑥の記載に対応し，また，相違点１に係る本件訂正発明１の構成中の「前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え」との部分（構成要件１Ａ３）は，磁気読取／書込みヘッド４４を光学的カップリングとして把握したプリンタ次に，前記(ａ)②及び③の技術常識を参酌すると，相違点１に係る本件訂正発明１の構成中の「該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段を有し」との部分（構成要件１Ａ３）は，乙１０の「光学的カップリング」（前記ａ(ａ)⑦）の構成と②前記(ａ)②及び④の技術常識を参酌すると，乙１０の「光学的カップリング」（前記ａ(ａ)⑦）において，発光素子は，プリンタ側の制御によって発光することは明らかであり，また，インクタンクの装着位置の誤りを防止するという目的からすると，キャリッジに装着され，磁気読取／書込みヘッド４４に対向しているべきインクカートリッジの発光素子を光らせ，プリンタ側の受光素子がその光を受光し，その受光結果に基づいて，インクタンクしたがって，相違点１に係る本件訂正発明１の構成中の「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」との部分（構成要件１Ａ５）は，乙１０の「光学的カップリング」（前記ａ(ａ)⑦）の構成として記載されてい(ｃ)相違点２に係る本件訂正発明１の構成について前記(ａ)①の技術常識を参酌すると，相違点２に係る本件訂正発明１の構成（構成要件１Ｄ）は，乙１０の「光学的カップリング」（前記ａ(ａ)⑦）の構成として把握することができるから，乙１０に記(ｄ)相違点３に係る本件訂正発明１の構成について前記(ａ)②の技術常識を参酌すると，相違点３に係る本件訂正発明１の構成（構成要件１Ｅ）は，乙１０の「光学的カップリング」（前記ａ(ａ)⑦）の構成として把握することができるから，乙１０に記
(ｅ)小括
以上によれば，相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の各構成は，「光学的カップリング」によるインクタンクの装着位置の誤りの検出の構成として，乙１０に記載されているに等しい事項である。
(ウ)容易想到性
ａ組合せの動機付けの存在
乙１０，乙１１（特開２００２－７９６８５号公報）及び乙２４によれば，インクカートリッジ（インクタンク）の装着位置の誤りを検出するという課題は，平成２年から平成１４年にわたり，インクジェットプリンタ分野における主要な課題として存在しており，このような技術開発の流れにおいて，当業者はインクタンクの装着位置の誤りそして，共通バス接続方式を採用した乙９発明①においては，共通の信号線を用いて複数のインクタンクから情報を取得することにな技術的に明らかであるから，乙９に接した当業者であれば，共通バス接続を利用しつつインクタンクの装着位置の誤りを検出するという
ｂ乙９と乙１０の組合せの容易想到性
乙９と乙１０は，技術分野が共通し，インクタンクの装着位置の誤しかるところ，乙１０の「光学カップリング」の構成は，乙９の通信手段である「バス接続配線」では不可能なインクタンクの装着位置の誤りの検出を可能にする通信手段であり，乙９発明①の上記ａの技術的課題を解決するものであること，乙９の「バス接続配線」によれば，プリンタ側の制御回路は，インクタンクの位置にかかわらず，インクタンクに備えられた記憶装置から情報を読み出し，あるいは情報を書き込むことができるのに対し，乙１０の「光学的カップリング」では，インクタンクが所定の位置（磁気読取／書込みヘッド４４に対向する位置）になければ，このような情報の読み出し及び書き込みが不可能であり，このように乙９の通信手段たる「バス接続配線」と乙１０の通信手段たる「光学的カップリング」とは，その目的ないし機能が異なることからすると，乙９及び乙１０に接した当業者であれば，乙９と乙１０を組み合わせて，乙９発明①及び乙１０の構成を共通化そして，前記(イ)のとおり，相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の各構成は，乙１０に「光学的カップリング」によるインクタンクの装着位置の誤りの検出の構成として記載されているに等しい事項であるから，当業者であれば，乙９発明①に乙１０に開示された上記事項を適用して，本件訂正発明１を容易に想到することができたもので
(エ)まとめ


以上によれば，本件訂正発明１は，当業者が，乙９及び乙１０に記載イ本件訂正発明２に係る無効理由（進歩性の欠如）本件訂正発明２は，本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である乙９及び乙１０に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，進歩性が欠如し，本件訂正発明２に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２(ア)本件訂正発明２と乙９に記載された発明との対比本件訂正発明２と乙９記載の液体インク供給システム（以下「乙９発明②」という場合がある。）とを対比すると，次のとおりの相違点があ「液体インク収納容器」が搭載される側の記録装置が，本件訂正発明２では，「該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え，該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」（構成要件２Ａ３）を有し，「前記受光部は，前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され」た構成（構成要件２Ｅ）を有するのに対し，乙９発明②では，これらの構成本件訂正発明２では，「液体インク収納容器」が「前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部と，前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部」（構成要件２Ｄ３及び２Ｄ４）を有するのに対し，乙９発明②本件訂正発明２では，「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成（構成要件２Ｆ）を有するのに対(イ)容易想到性
前記ア(ウ)で述べたのと同様の理由により，当業者であれば，乙９発明②に乙１０に開示された事項（相違点ＡないしＣに係る本件訂正発明２の各構成）を適用して，本件訂正発明２を容易に想到することができ
(ウ)まとめ
以上によれば，本件訂正発明２は，当業者が，乙９及び乙１０に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，
(2)原告の主張
ア本件訂正発明１に係る無効理由に対し
(ア)相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の各構成の不開示被告主張の本件訂正発明１と乙９発明①との一致点及び相違点は認しかし，乙１０には，光通信技術（光学的カップリング）を利用して，プリンタがインクタンクに設けた記憶素子内の情報を読み取るという構成が開示されているだけであって，「光学的カップリング」に関する具体的構成の開示はなく，どのようにしてインクタンクの誤装着を検出するのか，その具体的な構成が何ら記載されていないから，被告主張の技術常識を参酌しても，乙１０に相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の各構成の具体的な開示があるということはできない。また，被告が上記技術常識の根拠等として挙げる各文献（乙１１，乙１２の１，１３，２４，２５等）においても，相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の各構成の具体的な開示はなく，本件訂正発明１の光照合処理に関する記
(イ)乙９と乙１０の組合せの動機付けの不存在
ａ技術的課題の不開示
本件訂正発明１の課題は，単なるインクタンクの装着位置の誤りの検出ではなく，共通バス接続方式を採用した場合でも，インクタンクの装着位置の誤りを検出するということにある。このような発明の課題は，乙９及び乙１０のいずれにも開示されておらず，それ自体新規な課題であって，本件出願の優先権主張日当時，当業者が容易に想到ｂ乙９の「バス接続配線」と乙１０の「光学的カップリング」の組合
せについての動機の欠如
乙１０記載の「光通信手段（光学的カップリング）」は，インクタ一方，乙９の「バス接続配線」も，インクタンクとプリンタ本体とのこのように乙９の「バス接続配線」も，乙１０の「光学的カップリング」も，インクタンクとプリンタ本体との間で情報をやりとりする当業者の技術常識からすれば，いずれか一方を選択することしかあり乙９に対して乙１０を適用した場合に想到される形態は，乙９の通信手段たる「バス接続配線」を，乙１０の通信手段たる「光学的カップリング」に置き換えたものにしかならない。ただし，このような置き換えを行ってしまうと，乙９及び本件訂正発明１の骨格たる「バス接続配線」がなくなってしまうので，両者を組み合わせて本件訂正発
(ウ)まとめ
以上のとおり，乙１０には相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の各構成の具体的な開示はなく，また，乙９発明①に乙１０の「光学的カップリング」を組み合わせる動機付けが存在しないから，当業者が乙９及び乙１０に記載された発明に基づいて本件訂正発明１を容易に想到したがって，本件訂正発明１は当業者が乙９及び乙１０に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，被告
イ本件訂正発明２に係る無効理由に対し
被告主張の本件訂正発明２と乙９発明②との一致点及び相違点は認めしかし，前記アで述べたのと同様の理由により，本件訂正発明２は当業者が乙９及び乙１０に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，被告主張の本件訂正発明２に係る無効理由は
第４当裁判所の判断
１争点１（被告各製品の本件訂正発明１の技術的範囲の属否）について
(1)被告各製品の構造等


本件訂正明細書（甲２４）の「発明の詳細な説明」には，次のようなａ「【技術分野】    本発明は，液体インク収納容器，液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジに関し，詳しくは，インクジェット記録で用いられるインクタンクのインク残量など，液体インク収納容器の状態に関する報知をＬＥＤなどの発光手段によって行う構成で用いられる液体インク収納容器，液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジに関するものである
」（段落【ｂ「【背景技術】    近年，デジタルカメラの普及に伴って，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を介さずにデジタルカメラと記録装置としてのプリンタとを直接接続して印刷する用途（ノンＰＣ記録）が増えつつある
さらにデジタルカメラに着脱可能に用いられる情報記憶媒体であるカードタイプの情報記憶媒体を直接プリンタに装着してデータ転送を行い，印刷を行う形態（ノンＰＣ記録）も増えつつある
一般的にプリンタのインクタンク内のインク残量はＰＣを介してモニタ上で確認する手法が知られているが，上記ノンＰＣ記録を行う場合においても，ＰＣを介することなくインクタンク内のインク残量を把握したいという要望が高まっていた
つまりユーザが，インクタンク内のインク残量が少ないことが分かれば，例えば，記録を始める前に予め新しいインクタンクに交換し記録の途中でインク量不足のために記録が実質的にできなくなる事態を未然に防止できる
」（段落【０００２】），「従来，このようなインクタンクの状態をユーザに報知する構成として，ＬＥＤなどの表示素子を用いたものが知られている
特許文献１には，記録ヘッドと一体のインクタンクに２つのＬＥＤが設けられ，これらが２段階のインク残量に応じてそれぞれ点灯することが記載されている
また，特許文献２にも同様に，インク残量に応じて点灯するランプをインクタンクに設けることが記載されている
同文献では，記録装置で用いる４つのインクタンクそれぞれに上記のランプを設けることも開示されている
」（段落【０００３淡色シアンといったインクが使われるようになってきており，さらにはレッド，ブルーインクといったいわゆる特色インクの使用も提案されてきている
このような場合，インクジェットプリンタに対しては７～８個といったインクタンクを個別に搭載することになる
その際に，間違った装着位置へのインクタンクの搭載を防止する機構が必要となってくる
特許文献３には，インクタンクがキャリッジに搭載される際の，キャリッジの搭載部とインクタンク相互の係合の形状をインクタンクごとに異ならせ，これにより，インクタンクが誤った位置に装着されることを防止している構成が開示されている
」（段落【ｃ「【発明が解決しようとする課題】    上述の特許文献２に記載されているようにインクタンクにランプが設けられている場合であっても，インク残量が少ないとして認識しているインクタンクを本体側制御部が特定する場合には，そのような認識に基づくランプの点灯などのために信号を送るべきインクタンクを特定しなければならない
例えばインクタンクが間違った位置に装着されていた場合には，インクがなくなっていないインクタンクについてインク残量なしと間違っ搭載されるインクタンクの搭載位置を特定することが必要となる
」（段落【０００６】），「インクタンクの搭載位置を特定する構成としては，上述したように，搭載部とインクタンクが係合する相互の形状を搭載位置ごとに異ならせるものがある
しかしながら，この場合は特に，インクの色ないし種類ごとに異なる形状のインクタンクを製造する必要があり，製造効率やコストの点で不利となる
」（段落【０００７】），「他の構成として，インクタンクの電気接点とキャリッジ等の搭載位置における本体側の電気接点とが接続して形成される回路の信号線を，搭載位置ごとに個別のものとする構成が考慮される
例えば，インクタンクのインク色情報をそのインクタンクから読み出し，ＬＥＤの点灯などを制御するための信号線を搭載位置ごとに個別のものとすることにより，読み出した色情報がその搭載位置に適合していなければインクタンクが誤って搭載されていることを知ることができる
」（段落【０００８】），「しかしながら，このような信号線をインクタンクもしくは搭載位置ごとに個別なものとする構成は，信号線の数を増すものである
特に，上述したように最近のインクジェットプリンタなどでは，用いるインクの種類を多くすることにより画質の向上を図るのが一つの傾向としてある
このようなプリンタでは，特に信号線の数が増すことはコストを増すなどの要因となる
一方で，配線数を削減するためにはバス接続といった所謂共通の信号線の構成が有効であるが，単にバス接続のような共通の信号線を用いる構成では，インクタンクもしくはその搭載位置を特定することができないことは明らかである
」（段落【０００９】），「本発明はこのような問題を解消するためになされたものであり，その目的とするところは，複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表示器の発光制御を行い，この場合でもインクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発光制御をすることを可能とすることにある
」（段落【００１０】）ｄ「【課題を解決するための手段】    そのために本発明では，複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと，該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え，該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と，搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有し，前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において，前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と，前記受光手段に投光するための光を発先す前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と，を有することを特徴とする


」（段落【００１１】），「さらに，本発明は，複数の液体インク収納容器を互いに異なる位置に搭載して移動するキャリッジと，該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え，該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と，搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置と，前記記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器と，を備える液体インク供給システムにおいて，前記液体インク収納容器は，前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部と，前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部と，前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部と，を有し，前記受光部は，前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され，前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出するｅ「【発明の効果】   以上の構成によれば，記録装置の本体側の接点（コネクタ）と接続する液体インク収納容器であるインクタンクの接点（パッド）を介して入力される信号と，そのインクタンクの色情報とに基づいて発光部の発光を制御するので，先ず，搭載される複数のインクタンクが共通の信号線によってその同じ制御信号を受け取ったとしても，色情報に合致するインクタンクのみがその発光制御を行うことができ，これにより，インクタンクを特定した発光部の点灯など発光制御が可能となる
次に，このようなインクタンクを特定した発光制御が可能な場合，例えばキャリッジに搭載された複数のインクタンクについて，その移動に伴い所定の位置で順次その発光部を発光させるとともに，上記所定の位置での発光を検出するようにすることにより，発光が検出されないインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識できる
これにより，例えば，ユーザに対してインク結果として，インクタンクごとにその搭載位置を特定することができる
」（段落【００１９】），「この結果，複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表示器の発光制御を行い，この場合でもインクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発行制御をすることが可能となる
」（段落ｆ「１．   機械的構成１．１    インクタンク（図１～図５）図１（ａ），（ｂ）および（ｃ）は，それぞれ，本発明の第１の実施形態に係る液体収納容器であるインクタンクの側面図，正面図および底面図，図２はその側断面図である
なお，本説明において，インクタンクの正面とは，ユーザに向き合うことでその操作（着脱操作等）およびユーザへの情報提供（後述するＬＥＤの発光）を可能とする面を言う
」（段落【００２２】），「図３～図５を用い，本実施形態の主要部である基板１００の構成および機能について説明する
ここで，図３（ａ）および（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係るインクタンクに配置される基板の機能の概略を説明するための模式的側面図，図４（ａ）および（ｂ）は，それぞれ，図３の主要部の拡大図およびそのＩＶｂ方向断面の矢視図，図５（ａ）および（ｂ）は，それぞれ，第１の実施形態に係るインクタンクに取り付けられる制御基板１００の一例を示す側面図および正面図である
」（段落【００３２】），「記録ヘッド１０５’を備えた記録ヘッドユニット１０５に一体化されているホルダ１５０の第１係止部１５５および第２係止部１５６に対し，インクタンク１の第１係合部５および第２係合部６がそれぞれ係合することで，インクタンク１がホルダ１５０に装着され，固定される
またこのとき，ホルダ１５０に設けられた接点（以下コネクタと称す）１５２と，インクタンクに設けられた基板１００の外側に向かって位置する面に設けられた接点としての電極パッド１０２（図５（ｂ））とが接触し，電気的接続が可能となる
」（段落【００３３】），「インクタンク１の内側に向かって位置する基板この発光部を制御する制御素子１０３とが設けられており，コネクタ１５２よりパッド１０２を介して供給される電気信号により，制御素子１０３は第１発光部１０１の発光の制御を行う
なお，図５（ａ）は，制御素子１０３を基板１００に実装した後に，保護用の封止剤でこれを被覆した状態を示している
また，インクタンクが収納しているインクの色やインク残量などの情報を記憶させておくメモリ素子を搭載する場合にも，これを同じ位置に実装して封止剤で被覆するこ支持部材３の支持部分の下方には，本実施形態の主要部をなす基板１００が配設されている
この配設部位において，インクタンク１には両面をつなぐ斜面が形成されている
従って，第１発光部１０１が発光すると，その一部は斜面に沿ってインクタンク１の正面側から外に向かって投光される
」（段落【００３５】），「かかる配置とした基板１００を用いることで，記録装置（ひいてはこれが接続されるコンピュータなどのホスト装置）だけでなく，ユーザに対しても，第１発光部１０１を兼用してインクタンク１に係る所定の情報を直接提示することが可能となる
すなわち，図３（ａ）に示すように，ホルダ１５０を搭載するキャリッジの走査範囲の端部にあって図の右上方向に投光される光を受容する位置に受光部を配置し，その部位にキャリッジが位置したときに第１発光部１０１の発光を制御することで，記録装置側は受光部の受光内容からインクタンク１に係る所定の情報を認識することが可能となる
また，例えば走査範囲の中央にキャリッジを位置させて第１発光部１０１の発光を制御することで，図３（ｂ）に示すように，ユーザはその発光状態を目視することによりインク   タンク   １に係   る所定   の情報   を認識   するこ   とが可   能となる
」（段落【００３６】），「インクタンク（液体収容容器）１の所定の情報とは，インクタンク１の装着状態の良否（すなわち装着が完全であるか否か），装着位置の適否（インク色に対応して予め定められているホルダ上の装着位置に正しく装着されているか否か），さらにはインク残量の有無（十分なインク量が残っているか否か）などであり，発光の有無や発光の状態（点滅など）によりそれらの情報の提示が可能となるのである


発光の制御およびそれに伴う情報提示の態様については，制御系の構成の説明の項において詳述する
」（段落【００３７】），「上記基板１００ないし第１発光部１０１の配置および動作に好ましい構成としては，図４（ａ）および（ｂ）に示すものが挙げられる
すなわち，第１発光部１０１および制御素子１０３が設けられている基板１００の面に対向するインクタンク１の部分には，第１発光部１０１により発光された光が第１受光部２１０やユーザの視界に円滑に到達するようにする目的で，少なくとも光同じ目的のために，支持部材３の配設位置および形状を適切に定めることで，光軸が遮断されないようにする
さらに，ホルダ１５０には光軸を確保するための穴（もしくは光透過性の部分）１５０Ｈが設けられている
」（段落【００３８】），「１．２変形例（図６～図１３）以上述べた構成は例示であって，第１発光部１０１を兼用して記録装置およびユーザに対しインクタンク１に係る所定の情報を提示することが可能であれば，適宜の変形を行うことができる
この項ではそのいくつかについて説明する
」（段落【００３９】），「以上の各構成においては，ユーザの目や受光部に向かう光軸が積極的に開口や透光性の部分を設けたりすることが好ましい
しかしこれによらずとも，ユーザの目や受光部に光を導く構成を採ることは可能である
」（段落【００４６】），「図１２（ａ）および（ｂ）は，そのための構成例を示すものであり，第１発光部１０１が発する光を所要の位置に向けて導くための光ファイバなどの導光性部材１５４を配設してある
すなわち，かかる導光性部材１５４によって，第１受光部２１０（図１２（ａ））およびユーザの目（図１２（ｂ））に対し，インク   タンク   １に係   る所定   の情報   を伝達   するこ   とが可   能となｇ「図１７に示すように，本実施形態のプリンタ２００は，記録ヘッドおよびインクタンクを搭載したキャリッジが走査のための移動をして記録を行う機構などプリンタの主要部分が，本体カバー２０１およびその他のケース部分によって覆われているプリンタ本体と，その前後にそれぞれ設けられる排紙トレイ２０３と，自動給紙装置（ＡＳＦ）２０２とを備えたものである
また，本体カバーを閉じた状態お電源スイッチおよびリセットスイッチを備えた操作部２１３が設けられている
」（段落【００６８】），「各インクタンク１のタンク各インクタンクに対応してコネクタが設けられており，それぞれのコネクタは装着されるインクタンク１に設けられている基板のパッドと接触する
これにより，それぞれのＬＥＤ１０１について，図２５～図２７にて後述されるシーケンスに従った点灯ないし点滅の制御が可能となる
」（段落【００７２】），「具体的には，上記のタンク交換位置では，それぞれのインクタンク１についてインク残量が少なくなったとき，その該当するインクタンク１のＬＥＤ１０１を点灯もしくは点滅させる
また，キャリッジの移動範囲において，上述の回復ユニットが設けられた位置と反対側の端部付近には，受光素子を有した第１受光部２１０が設けられている
これにより，キャリッジ２０５の移動に伴ってそれぞれのインクタンク１のＬＥＤ１０１がこの受光部２１０を通過する際にＬＥＤ１０１を発光させ，その光を受光したときのキャリッジ２０５の位置に基づいてキャリッジ２０５におけるそれぞれのインクタンク１の位置を検出することができる
さらに，ＬＥＤの点灯などの制御の他の例として，上記タンク交換位置で，インクタンク１が正しく装着されたときにそのタンクのＬＥＤ１０１を点灯させる制御を行う
これらの制御は，記録ヘッドのインク吐出などの制御と同様，フレキシブルケーブル２０６を介して本体側の制御回路からそれぞれのインクタンクに対して制御データ（制御信号）が送られることによって実行される
」（段落【００７３】），「キャリッジ２０５の移動範囲の一方の端部近傍に設けられる第１受光部２１０は，インクタンク１のＬＥＤ１０１からの発光を受けて，それに応じた信号を制御回路３００へ出力する
制御回路３００は，後述のように，この信号に基づき，それぞれのインクタンク１のキャリッジ２０５における位置を判断することができる
また，キャリッジ２０５の移動経路に沿ってエンコーダスケール２０９が設けられるともに，キャリッジ２０５にはエンコーダセンサ２１１が設けられる
このセンサの検出信号はフレキシブルケーブル２０６を介して制御回路３００に入力し，これにより，キャリッジ２０５の移動位置を知ることができる
この位置情報は，各記録ヘッド吐出制御に用いられるとともに，図２５などにて後述される，インクタンク位置を検出する光照合処理において用いられる
」（段落【００７９ｈ「図２０に示すように，インクタンク１に対する信号配線は，４本の信号線からなり，また，４つのインクタンク１に共通の信号配線（所謂バス接続）である
すなわち，それぞれのインクタンク１に対する信号配線は，インクタンクにおけるＬＥＤ１０１の発光およびその駆動などを行う機能素子群１０３の動作などの電力供給にかかる電源信号線「ＶＤＤ」およびアース信号線「ＧＮＤ」と，後述されるように，制御回路３００から，ＬＥＤ１０１の点灯，点滅などの処理に関する制御信号（制御データ）などを送るための信号線「ＤＡＴＡ」お本実施例においては４本の信号線による説明を行うが，本発明はこれに限定されるものでなく例えばアース信号を別構成で達成することにより「ＧＮＤ」線を省略することも可能である
また「ＣＬＫ」と「ＤＡＴＡ」の信号線を共有して一本で構成することも可能である
」（段落【００８１】），「一方，各インクタンク１の基板１００には，これら４本の信号線の信号によって動作する制御部１０３およびそれによって動作するＬＥＤ１０１が設けられている
」（段落【００８２】），「図２１はこれら制御部などが設けられた基板の詳細を示す回路図である
同図に示すように，制御部１０３は，入出力制御回路（Ｉ／ＯＣＴＲＬ）１０３Ａ，メモリーアレイ１０３ＢおよびＬＥＤドライバ１０３Ｃを有して構成される
入出力制御回路１０３Ａは，本体側の制御回路３００からフレキシブルケーブル２０６を介して送られてくる制御データに応じて，ＬＥＤ１０１の表示駆動やメモリーアレイ１０３Ｂに対するデータの書き込みおよび読み出しを制御する


メモリーアレイ１０３Ｂは，本実施形態ではＥＥＰＲＯＭの形態のものであり，インク残量，収納するインクの色情報の他，そのインクタンクの固有番号や製造ロット番号などの製造情報等のインクタンク個体情報を記憶することができる
なお，色情報はインクタンクの出荷時または製造時に，その収納しているインクの色に対応して，メモリーアレイ１０３Ｂの所定のアドレスに書き込まれる
例えばこの色情報は，図２３，図２４にて後述されるように，インクタンクの識別情報（個体情報）として用いられ，これにより，インクタンクを特定してメモリーアレイ１０３Ｂに対するデータの書き込みやメモリーアレイ１０３Ｂからデータの読み出しを行い，また，そのインクタンクのＬＥＤ１０１の点灯，消灯を制御することが可能となる
メモリーアレイ１０３Ｂに書き込まれ，また，読み出されるデータには，例えば，インク残量のデータがある
本実施形態のインクタンクには，前述したようにその底部にプリズムが設けられ，インクの残量が少なくなったときはこのプリズムを介して光学的にその旨を検出することができる
本実施形態では，これに加え，制御回路３０この残量情報をそれぞれ対応するインクタンクのメモリーアレイ１０３Ｂに書き込み，また，読み出す処理を行う
これにより，メモリーアレイ１０３Ｂはその時点のインク残量の情報を保持することができ，この情報は，例えば，上記プリズムを用いたインク残量検出と併用したより精度の高い残量検出に用いられたり，装着されたインクタンクが新しいものか，あるいは一度用いられて再装着されたものであるかなどを判断するために用いられたりする
」（段落【００８３】），「ＬＥＤドライバ１０３Ｃは，入出力制御回路１０３Ａから出力される信号がオンのときＬＥＤ１０１に電源電圧を印加するよう動作し，これにより，ＬＥＤ１０１を発光させる
従って，入出力制御回路１０３Ａから出力される信号がオンの状態にあるとき，ＬＥＤ１０１は点灯状態となり，上記信号がオフの状態にあるとき，ＬＥＤ１０１は消灯状態となる
」（段落【００８４】），「図２３は，上述したメモリーアレイ１０３Ｂに対するデータの書き込みおよび読図２４は，ＬＥＤ１０１の点灯および消灯の動作をそれぞれ説明するタイミングチャートである
」（段落【００８６】），「図２３に示すように，メモリーアレイ１０３Ｂへの書き込みでは，本体側の制御回路３００からインクタンク１の制御部１０３における入出力制御回路１０３Ａに対し，信号線ＤＡＴＡ（図２０）を介して「開始コード＋色情報」，「制御コード」，「アドレスコード」，「データコード」の各データ信号が，クロック信号ＣＬＫに同期してこの順で送られてくる
「開始コード＋色情報」は，その「開始コード」信号によって，一連のデータ信号の始まりを意味し，また，「色情報」信号によってこの一連のデータ信号の対象となっているインクタンクを特定する
なお，ここでのインクの「色」とはＹ，Ｍ，Ｃ等のインク色だけでなく濃度の異なるインクをも含むものである
」（段落【００８７】   ），「   「色情   報」は   ，同図   に示す   ように   ，イン   クの入出力制御回路１０３Ａは，このコードが示す色情報とメモリーアレイ１０３Ｂに格納されている自身の色情報とを比較し一致しているときにのみ，それ以降のデータ信号を取り込む処理を行い，一致しなこれにより，図２０に示した共通の信号線「ＤＡＴＡ」を介して，本体側からデータ信号をそれぞれのインクタンクに共通に送っても，それに上述の色情報を含めることによってインクタンクを特定することができ，書き込み，読み出し，ＬＥＤの点灯，消灯など，その後のデータ信号に基づく処理を，その特定したインクタンクに関してのみ行うことが可能となる
この結果，４つのインクタンクに対して共通の（１本の）データ信号線を介して送信されるデータによってデータの書き込みなどのほか，ＬＥＤの点灯，消灯の制御を行うことができ，これらの制御に要する信号線の数を本発明のように少なくすることが可能となる
なお，このような共通の（１本の）データ信号線を用いる構成は，インクタンクの数に限定されずに同じものとすることができることは，以上の説明からも明らかである
」（段落【００８８ｉ「光照合処理は，正常に装着されたインクタンクそれぞれが正しい位置に装着されているか否かを判断する処理である
本実施形態では，インクタンクの装着位置について，例えば，インクタンクと装着位置の形状を他のインクのインクタンクが装着できないような形状とし，それぞれの色のインクタンクに対応して装着位置を定めるような構成をとらないことから，それぞれの色のインクタンクについて本本光照合処理を行い，誤って装着されている場合は，ユーザにその旨を知らせるものである
これにより，特に，インクタンクの形状を色ごとに異ならせることなく，インクタンクの製造の効率化や低コスト化を図ることができる
」（段落【０１０８】），「図２９（ａ）～（ｄ）および図３０（ａ）～（ｄ）は，この光照合処理を説明する図であ第１受光部２１０に対して，図中左側から右側へ移動キャリッジ２０５を開始する
そして，最初に，イエローインクのインクタンク１Ｙが装着されるべき位置のインクタンクが第１受光部２１０に対向する位置で，インクタンク１ＹのＬＥＤ１０１を発光させる（図２４にて説明したように，実際は点灯し所定時間後消灯すること，以下，本照合処理では同様）
インクタンク本来の正しい位置に装着されているとき，第１受光部２１０はＬＥＤ１０１の発光を受光することができ，制御回路３００は，その装着位置にはインクタンク１Ｙが正しく装着されていると判断する
」（段落【０１１０】），「キャリッジ２０５を移動しつつ，同様にして，図２９（ｂ）に示すように，マゼンタインクのインクタンク１Ｍが装着されるべき位置のインクタンクが第１受光部２１０に対向する位置で，インクタンク１ＭのＬＥＤ１０１を発光させる
同図に示す例は，インクタンク１Ｍが正しい位置に装着されていて第１受光部２１０はその発光を受光することを示している
順次，図２９（ｂ）～（ｄ）に示すように，判断する装着位置を変えながら発光を行って行く
これらの図は，正しい位置に装着されている例を示している


証拠（甲３ないし１２，乙１，２，２３（枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。），検甲１，２）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１の構造は，別紙１の「第１図面の説明」及び「第２    構造の説明」記載のとおりであること，被告製品２の構造は，別紙２の「第１図面の説明」及び「第２構造の説明」記載のとおりであることが認められ，これに反する証拠は被告各製品が本件訂正発明１の構成要件１Ａ１，１Ａ２，１Ａ４，１Ａ６，１Ｂ及び１Ｃを充足することは，前記争いのない事実等(4)イ(イ)のとおりであり，また，被告各製品は，「液体インク収納容器」であるから，構成要(2)被告各製品についての構成要件１Ａ３，１Ａ５，１Ｄ及び１Ｅの充足性前記(1)認定の被告各製品の構造によれば，被告各製品は，原告製プリンタに設置された受光手段に投光するための赤外線を発する発光部（ＬＥＤ）原告は，本件訂正発明１の「光」は赤外線を含むものと解すべきであり，本件訂正発明１の「発光部」（構成要件１Ａ３，１Ａ５，１Ｄ及び１Ｅ）は，赤外線を発する構成のものも含まれるから，被告各製品の発光部は本件訂正発明１の「発光部」に該当し，被告各製品は，構成要件１Ａ３，１Ａ５，１そこで，まず，本件訂正発明１の「光」は赤外線を含むものと解すべきか
ア本件訂正発明１の「光」について
(ア)特許請求の範囲の記載
本件各訂正発明の特許請求の範囲（本件訂正後の請求項１及び３）の
(イ)本件訂正明細書の記載事項
ａ本件訂正発明１の特許請求の範囲（本件訂正後の請求項１）の記載中には，「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部」との記載があり，「発光部」が発光する「光」は，「受光手段に投光するための光」であると規定しているが，この「光」を特定の領域の加えて，甲１８（岩波理化学辞典（第５版））に，「光」は，「可視光線に限定することもあるが，ふつうは紫外線，赤外線をあわせ波長が約１ｎｍ～１ｍｍの範囲にある電磁波を光とよぶ。」との記載があること，本件訂正明細書（甲２４）の「発明の詳細な説明」中には，本件訂正後の請求項１の「光」の用語を定義する記載や，この用語を普通の意味とは異なる特定の意味で使用することを説明した記載がないことに照らすならば，本件訂正後の請求項１の「光」は，その文理上，可視光に限定されるものではなく，赤外線を含むものと解されｂ次に，本件訂正後の請求項１の文言，前記(イ)の本件訂正明細書の「発明な詳細の説明」の記載事項及び各図面を総合すれば，本件訂正明細書には，①従来，キャリッジに複数のインクタンクを搭載して使用する記憶装置としてのプリンタにおいては，インクタンクの誤装着を防止するために搭載位置を特定する構成として，インク色に対応するインクタンクの搭載位置を定めた上，搭載部とインクタンクが係合する相互の形状を搭載位置ごとに異ならせ，他のインク色のインクタンクが装着できないようにする構成や，インクタンクの電気接点とキャリッジ等の搭載位置における本体側の電気接点とが接続して形成される回路の信号線を，搭載位置ごとに個別のものとし，この個別の信号線を用いてインクタンクからインク色情報を読み出し，インクタンクが正しい位置に装着されているか否かを検出する構成が提案されていたが，これらの構成では，インク色ごとに異なる形状のインクタンクを製造したり，信号線の配線数を増す必要があり，コスト増の要因となるなどの課題があったこと，②一方で，信号線の配線数を削減するための配線方式としては，複数のインクタンクと記録装置との間に共通の信号配線を用いる共通バス接続方式が有効であるが，共通バス接続方式を採用した場合，全てのインクタンクからの信号が共通の信号配線で送信されてくるため，インクタンクからの信号を受信しただけでは当該インクタンクがキャリッジ内に装着されていることを検出することはできても，その搭載位置を特定することができず，それが正しい搭載位置に装着されているか否かを検出できないという課題があったこと，③本件訂正発明１は，共通バス接続方式を採用しながらも，各インクタンクがインク色に応じてキャリッジの所定の位置に正しく装着されているか否かを検出することを目的とし，上記課題を解決するための手段として，キャリッジに搭載された複数のインクタンクにそれぞれのインク色情報を保持可能な情報部と，本体側の記憶装置に設けられた受光部に投光するための光を発光する発光部と，その発光を制御する制御部とを設け，インクタンクが受光部に対向する位置で発光する場合には受光部が受光できるようにし，キャリッジを相対移動させることにより，所定の位置で各インクタンクと受光部とを対向させ，本来装着されるべき位置のインク色のインクタンクを順次発光させ，受光部が受光できたときは当該インク色のインクタンクが本来の正しい搭載位置に装着されていると判断し，受光部が受光できなかったときは受光部に対向する位置には誤ったインク色のインクタンクが装着されていると判断するという「光照合処理」（前記(イ)ｉ）の方法を採用することにより，共通バス接続方式を採用しつつインクタンクの装着位置の誤りを検出するという作用効果を奏するようにした点に技術的意義があることが開示されていそして，上記「光照合処理」は，インクタンクの発光部が発する光が赤外線であっても行うことができること（甲３ないし１２）からすると，本件訂正発明１の上記技術的意義に鑑みても，本件訂正発明１ｃ以上によれば，本件訂正発明１の「光」は，原告が主張するとおり，赤外線を含むものと解すべきである。
(エ)被告の主張に対する判断
被告は，①本件訂正明細書の「発明の詳細な説明」の記載及び図面を参酌すれば，本件訂正発明１の「光」は，ユーザが発光部の発光を認識できる可視光にのみ限定して解釈すべきであること，②原告は，本件前訴において，本件訂正発明１（本件訂正後の請求項１）の「光」は，可視光を意味するとの主張を繰り返し行っていたにもかかわらず，本訴において，この「光」に赤外線も含まれると主張することは，禁反言の法理に反し，許されないこと，③当業者である米国特許特許商標庁審査官は，本件訂正発明１の「光」は可視光に限定されると認識していたことを理由に（以下，それぞれを「被告の主張①」などという。），本件訂正発明１の「光」は，可視光に限定して解釈すべきであり，赤外線は含しかしながら，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
ａ被告の主張①について


被告は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の各記載（段落【０００１】ないし【０００４】，【０００６】ないし【００１３】，【００１９】，【００２０】，【００２２】，【００３２】ないし【００４７】，【００５７】，【００５８】，【００６０】，【００６１】，【００７２】ないし【００７４】，【００７７】，【００７９】，【０１０３】，【０１０４】，【０１０７】ないし【０１１４】，【０１１７】ないし【０１２０】，【０１２７】，【０１３０】ないし【０１３２】，【０１３８】）及び図面（図３ないし１３，１８，２８，３４ないし３７）には，本件各訂正発明は，インクタンクの搭載位置のユーザへの「報知」を「発光手段」で行い，そのインクタンクの搭を用い，「表示器」の「発光」によりインクタンクの搭載位置を「ユーザ」に「認識」させ，「ユーザ」に対してインクタンクを正しい位置に再装着することを促す処理を行うものであることが開示され，また，本件訂正明細書に開示された本件各訂正発明の実施例は，全て可視光を用いた実施例であって，不可視光を用いた実施例の記載がないことを参酌すると，本件訂正発明１の「光」とは，インクタンクの搭載位置を「ユーザ」に知らせること（「報知」）を可能にすべく，ＬＥＤなどの「表示器」によって発光され，かつ，「ユーザ」がその発光を「認識」できる「可視光」のみに限定して解釈すべきである旨主しかしながら，本件訂正発明１の特許請求の範囲（本件訂正後の請求項１）には，「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する記録装置」との記載はあるが，「液体インク収納容器」の「発光部」が発光する「光」をユーザに認識させることにより，「液体インク収納容器の搭載位置」をユーザへ報知することを規定した明示の記載や，これを規定したことをうかがわせる記もっとも，被告が指摘する本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面中には，「本発明」の実施例として，インクタンクに設けられたＬＥＤなどの表示器の可視光を発生する発光部が発光することにより，記録装置側は受光部の受光内容からインクタンクに係る所定の情報（装着状態の良否，装着位置の適否，インクの残量等）を認識することが可能となるだけでなく，ユーザがその発光状態を目視することによりインクタンクに係る所定の情報を認識することが可能となり，ユーザに上記情報を直接提示することが可能となることが開等），上記のとおり，本件訂正後の請求項１には，「発光部」が発光する「光」により「液体インク収納容器の搭載位置」をユーザへ報知することを規定した記載はないことに照らすと，本件訂正発明１の「液体インク収納容器」の「発光部」は，上記実施例のように，インクタンクの発光部が記録装置に対する当該インクタンクに係る所定の情報の提供の提示とユーザに対する上記情報の提供の直接提示（報知）の両方を兼用する構成のものに限定されるものと解すべき理由はなく，上記実施例（本件訂正明細書記載の他の同様の実施例を含む。）は，本件訂正発明１の一実施態様を説明したにすぎないものといわざるを得ない。また，本件訂正明細書には，「発明の効果」（前記(イ)ｅ）として，「例えばキャリッジに搭載された複数のインクタンクについて，その移動に伴い所定の位置で順次その発光部を発光させるとともに，上記所定の位置での発光を検出するようにすることにより，発光が検出されないインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識できる。これにより，例えば，ユーザに対してインクタンクを正しい位置に再装着することを促す処理をすることができ，結果として，インクタンクごとにその搭載位置を特定することができる。」（段落【００１９】）との記載があり，「ユーザに対してインクタンクを正しい位置に再装着することを促す処理」をできることが示されているが，このユーザに対する「促す処理」の手法がインクタンクの「発光部」それ自体によってされなければならないとする記載を介してそのモニタ上で確認する手法（段落【０００２】）や，プリンタ本体の表示器（段落【００６８】）などで表示する手法が除外ささらに，被告は，「表示」とは，「はっきり表に現れた形で示すこと」をいうから（乙１６），ＬＥＤなどの「表示器」がユーザに報知するために行う「発光」が可視光を発することを意味することは自明であり，また，本件訂正後の請求項１には「光らす」との記載があるところ，「光る」とは「ぴかっと光を放つ。」の意であり（広辞苑（第五版）），不可視光が「ぴかっと光を放つ。」わけはないから，特許請求の範囲の記載自体からも「光」が可視光のみを意味する旨主張するが，いずれも独自の見解であって，採用することはできない（なお，広辞苑（第六版）には，「光」とは，「目に感ずる明るさ。目を刺激して視覚を起こさせる物理的原因。その本質は可視光線を主に赤外線・紫外線をふくめ，波長が約１ナノメートルから１ミリメートルの電磁波。」を意味するとの記載があり，「光」には，可視光線以外の赤したがって，被告の上記主張は，理由がない。
ｂ被告の主張②について


(ａ)被告は，原告は，本件前訴において，訴状（乙３の５頁４行～８行，１６頁１２行～末行，３７頁末行～３８頁１２行，３８頁２６行～３９頁１２行），平成２１年２月２６日付け「原告第１主張書面」（乙４の６頁２７行～７頁３行），同年５月１８日付け「原告第２準備書面」（乙５の７頁２１行～２７行），同年７月３１日付け「原告第３準備書面」（乙６の９頁２２行～２９行，１０頁６行～２７行，２６頁１２行～１９行，２７頁２５行～２８頁１行），同年９月１６日付け「原告第４準備書面」（乙７の５頁１５行～１８行）及び同年１０月９日付け「原告第５準備書面」（乙８の１１頁末行～１２頁１７行）をもって，前訴被告製品との対比とは関係なく，本件特許の有効性を議論する中で，設定登録時の請求項１あるいは本件訂正後の請求項１の「光」とは，可視光を意味するとの主張を繰り返し行っていたにもかかわらず，本訴において，本件訂正後の請求項１の「光」に赤外線も含まれると主張することは，禁しかしながら，まず，被告が指摘する本件前訴の訴状の記載箇所は，本件訂正前の明細書（甲２）記載のインクタンクの発光部が可視光を発する実施例の記載に基づいて，設定登録時の請求項１及び５に係る各発明を利用する態様を説明したものであり，その中には，インクタンクの発光部の制御（発光，点滅）によりユーザー（ユーザ）に対してインクタンクの情報を分かりやすく提供することを可能にした旨の記載があるが，上記記載箇所の文言から，設定登録時の請求項１及び５の「光」の用語を可視光に限定する趣旨を明示したことを読み取ることはできないし，また，前訴被告製品は，上記実施例と同様に，可視光を発するインクタンクであったこと（争いがない。）に照らすならば，上記記載をもって，そのような限定解釈をすべきことを原告が主張したものと解することはできない。次に，被告が指摘する「原告第１主張書面」ないし「原告第５準備書面」の記載箇所は，被告が本件前訴で主張した本件特許の無効理由に対する原告の反論が記載された部分であり，その中には，設定登録時の請求項１及び５に係る各発明あるいは本件各訂正発明が，被告主張の引用文献記載の発明とは異なり，インクタンクの位置情報等をインクタンク自体の発光によってユーザーに直接的に通知するという機能を可能とした旨の記載や，ユーザーへの報知も発光部によって実現する機能を有している旨の記載がある。例えば，「原告第３準備書面」（乙６）中には，「乙第１１号証と乙第１２号証」（本訴乙２９及び３０）は，「いずれも，インクタンクに設けた標識手段を光学的に読み取る技術を開示している。」，「光の使用という点だけが共通点であって，インクタンクには何らの電気的な制御も行われない。本件特許発明では，インクタンクとバス接続し，インクタンクの状態を把握するなどの高度の制御を実現しつつ，その配線と制御機能に，発光／受光部を加えることによって，インクタンクの誤装着検知を行い，さらにユーザーへの報知も発光部によって実現するという一連の機能を可能にしている。」（以上，２６頁１２行～１９行）との記載がある。他方で，「原告第３準備書面」（乙６）中には，「訂正請求項１及び３において明記されたように，インクタンクに発光手段を設け，キャリッジに搭載されて移動するインクタンクと対向し，インクタンクの発光を受光し得る（必要な強度で受光し得る）位置に受光手段を設ける。キャリッジが移動すると，各インクタンクと受光手段の位置関係が変動するので，例えば，各インクタンクが，受光手段の正面に来たときに発正しい位置に取り付けられていること及び発光機能が正常であることが確認される。予定どおりに受光しない場合には，当該インクタンクの発光機能が故障しているか，または，装着位置が誤っていることが認識される。何らかの異常が検知された場合には，利用者に報知し，印刷を開始する前に，インクタンクの発光機能や装着状態を正常のものとすることができる。」（９頁６行～１７行），「この手段を設けることによって，構造が簡易で安価なバス接続を使用する利益を享受しながら，あたかも全部のインクタンクにつき個別の配線を設けたのと同じように，インクタンクの位置を含む情報を取得し，かつ，発光などの動作を制御することができるようになった。」（９頁１８行～２１行），「このように，多様な利用価値を有しているけれども，本件特許発明の構成が備える最も重要な機能は，各インクタンクを所定の位置（例えば受光手段の正面位置）で発光させることにより，インクタンクが正しい位置に搭載され，かつ正しく機能していることを確認できることである。この本件特許発明の特徴は，被告引用のいずれの公知文献にも記載されておらず，また，どのように公知文献を組み合せても到達できるものではない。」（９頁末行～１０頁５行）との記載部分があり，これらの記載部分に照らすならば，原告は，本件前訴において，「本件特許発明の構成が備える最も重要な機能」は，「各インクタンクを所定の位置（例えば受光手段の正面位置）で発光させることにより，インクタンクが正しい位置に搭載され，かつ正しく機能していることを確認できること」，すなわち，「光照合処理」（前記(ウ)ｂ）を採用した点にあり，この点が，設定登録時の請求項１及び５に係る各発明あるいは本件各訂正発明と被告主張の引用文献記載の発明との最も重要な相違点であると主張していたものと認められ，「ユーザーへの報知も発光部によって実現する機能」は，「多様な利用価値」の一つとして付随的な相違点として主張していたにすぎないしたがって，被告が指摘する「原告第１主張書面」ないし「原告本件訂正後の請求項１及び３の「光」の用語を可視光に限定して解釈すべきことを明示していたということはできないし，また，このような限定解釈を前提に被告が本件前訴で主張した本件特許の無以上によれば，原告が本訴において本件訂正後の請求項１の「光」に赤外線も含まれると主張することは禁反言の法理に照らし許さ(ｂ)また，被告は，原告が，本件前訴において，「本件特許発明の作用効果」としてユーザへの可視光による報知を一貫して主張しておきながら，前訴和解の成立後に，かかる作用効果を奏さない被告前訴和解の成立の経緯からも，禁反言の法理及び信義則に反する旨しかしながら，前記(ａ)で述べたのと同様の理由により，被告の
ｃ被告の主張③について


被告は，当業者というべき米国特許商標庁審査官は，米国７１５発明の特許出願の審査手続においてした特許許可通知（乙２１の１）の許可理由中で，本件特許の関連特許である米国８８１特許のインクタンクは可視光を利用するものと認定した上で，米国８８１特許を含む先行技術は，非可視光を利用する発明を含まず，可視光を利用するものであるから，米国７１５発明の請求項１１に係る発明には特許性があると判断しており，このことは，当業者が，本件訂正発明１の「光」は可視光に限られるとの認識を有していることを意味する旨主張すしかしながら，乙２１の１は，米国特許商標庁審査官が日本で成立した本件特許に係る特許発明に関する見解を示したものではないか
(オ)小括
以上のとおり，本件訂正発明１の「光」は赤外線を含むものと解すべきであるから，本件訂正発明１の「発光部」（構成要件１Ａ３，１Ａ５，１Ｄ及び１Ｅ）には，赤外線を発する構成のものも含まれるというべきイ構成要件１Ａ３，１Ａ５，１Ｄ及び１Ｅの充足性被告各製品の発光部（ＬＥＤ）は，原告製プリンタに設置された受光手段に投光するための赤外線を発するものであるが，本件訂正発明１の「発光部」は，赤外線を発する構成のものも含まれるから（前記ア(オ)），本件訂正発明１の「発光部」（構成要件１Ａ３，１Ａ５，１Ｄ及び１Ｅ）にそして，被告各製品を原告製プリンタに装着した場合，「光照合処理」が行われ，被告各製品がキャリッジ上の正しい搭載位置に搭載されているか否かを検出することができること（甲３ないし１２）及び前記(1)の被告各製品の構造を総合すれば，被告各製品は，本件訂正発明１の構成要件
(3)まとめ
以上によれば，被告各製品は，本件訂正発明１の構成要件を全て充足する２争点２（本件訂正発明２に係る本件特許権の間接侵害の成否）について(1)被告製品１又は被告製品２を装着した原告製プリンタが，本件訂正発明２の構成要件２Ａ１，２Ａ２，２Ａ４，２Ｂ，２Ｄ１及び２Ｄ２を充足するそして，前記１で述べたのと同様の理由により，被告各製品の発光部（ＬＥＤ）は本件訂正発明２の「発光部」（構成要件２Ｄ３，２Ｄ及び２Ｆ）に該当し，被告製品１又は被告製品２を装着した原告製プリンタは，光照合処理（前記１(2)ア(ウ)ｂ）を行い，被告各製品がキャリッジ上の正しい搭載位置に搭載されているか否かを検出することができるから，構成要件２Ａまた，被告製品１又は被告製品２を装着した原告製プリンタは，「液体イ以上によれば，被告製品１又は被告製品２を装着した原告製プリンタは，(2)以上のとおり，被告製品１又は被告製品２を装着した原告製プリンタは，本件訂正発明２の技術的範囲に属するところ，被告各製品は，物の発明である本件訂正発明２の「その物の生産に用いる物」であって，共通バス接続方式を採用しつつも，インクタンクの搭載位置間違いを検出するという本件訂正発明２による「課題の解決に不可欠なもの」に該当するといえるから，被告による被告各製品の輸入及び販売について，特許法１０１条２号の間接侵３争点３（本件特許権に基づく権利行使制限の抗弁の成否）について被告は，本件各訂正発明は，本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である乙９（特開２００２－３７０３７８号公報）及び乙１０（特開平２－２７９３４４号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって，本件各訂正発明に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する進歩性欠如の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，同法１０４条の３第１項の規定により，原告は，本件各訂正発
(1)本件訂正発明１に係る無効理由の有無
ア乙９の記載事項等
(ア)乙９には，次のような記載がある（この記載中に引用する図２については，別紙刊行物図面参照）。
ａ「【請求項１１】    識別情報を格納する記憶装置を備える印刷記録材容器が複数装着される印刷装置であって，前記複数の印刷記録材容器に備えられた各記憶装置をバス接続にて接続する信号線と，前記印刷記録材容器の交換要求を検出する交換要求検出手段と，前記印刷記録材容器の交換完了を検出する交換完了検出手段と，前記複数の印刷前記複数の印刷記録材容器が全て装着されていると判定された場合には，前記信号線を介して前記各記憶装置と通信できるか否かを判定する通信判定手段と，前記各記憶装置と通信できないと判定された場合には，前記識別情報に基づいて，通信できなかった記憶装置を備える印刷記録材容器を特定する第１の印刷記録材容器特定手段とを備える印刷装置。」


ｂ「【発明の属する技術分野】    本発明は，バス接続されている記憶装置を備えた印刷記録材容器が複数個用いられる場合に，印刷記録材ｃ「【従来の技術】    記憶装置を備える印刷記録材容器，例えば，インクカートリッジが実用化されている。記憶装置には，例えば，印刷記録材（インク）の量に関するデータ，インクの種類に関するデータ，インクカートリッジの製造年月日情報等が格納されている。カラープリンタでは，通常，少なくともシアンインク，マゼンタインク，イエロインク，ブラックインクの４色が用いられる。したがって，ブラックインクカートリッジとカラーインクカートリッジといった２個のインクカートリッジ，または各インク色毎に４個のインクカートリッジがプリンタに装着される。」（段落【０００２】），「また，インクカートリッジに備えられた各記憶装置と制御回路とを接続する信号線数を低減するために，各記憶装置を識別するための信号線を廃止し，共通のバスを用いて各記憶装置を接続するバス接続の技術が知られている。この技術では，バス接続されている各記憶装置を特定（識別）するために，各記憶装置に対してユニークに割り当てられた識別ｄ「【発明が解決しようとする課題】    しかしながら，バス接続形式では，インクカートリッジの取り外しは検出できるものの，複数のインクカートリッジが同時に取り外された場合には，どのインクカートリッジが取り外されたかを特定することができないという問題があった。さらに，インクカートリッジに備えられた各記憶装置とプリンタの制御回路との通信が正常に行われない場合には，いずれの記憶装置（インクカートリッジ）に異常が発生しているか報知されず，ユーザは全てのインクカートリッジを脱着して確認しなければならなかった。」（段落【０００４】），「本発明は，上記問題を解決するためになされたものであり，バス接続されている記憶装置を備える印刷記録材容器が印刷装置に複数装着される際に，印刷記録材容器に発生している通信異常を検出し，報知することを目的とする。また，いずれの印刷記録材容器が装着されていないかを検出することを目的とする。さらに，記憶装置と印刷装置との通信が正常に行われない場合に，いずれの印刷記録材容器に備えられている記憶装置が異常であるｅ「本発明の第３の態様に係る印刷装置は，複数の印刷記録材容器が全て装着されている場合に，信号線を介して各記憶装置と通信できる識別情報に基づいて，通信できなかった記憶装置を備える印刷記録材容器を特定するので，いずれの印刷記録材容器に備えられている記憶装置が異常であるかを検出することができる。また，正常に通信を実行することができない印刷記録材容器を報知する構成を備えれば，ユーザは，全ての印刷記録材容器について脱着を繰り返すことなく，一見して，通信を正常に行うことのできない印刷記録材容器を識別するｆ「本実施例に係る印刷記録材容器の異常検出装置は，インクジェット式カラープリンタ（印刷装置）１０に適用されている。」（段落【００３２】），「カラープリンタ１０は，…キャリッジ１１に搭載された印字ヘッドＩＨ１～ＩＨ６を駆動してインクの吐出およびドット形成を行う機構と，このキャリッジ１１をキャリッジモータ１２によってプラテン１３の軸方向に往復動させる機構と，紙送りモータ１４によって印刷用のカット紙Ｐを搬送する機構と，制御回路３０とから構成されている。」（段落【００３３】），「キャリッジ１１にはインクカートリッジＣＡ１～ＣＡ６が装着されている」（段落【００ｇ「次に，図２および図３を参照してインクカートリッジに備えられている記憶装置と制御回路３０（パーソナルコンピュータＰＣ）との接続状態について説明する。図２はキャリッジ１１上に装着されているインクカートリッジＣＡ１～ＣＡ６と制御回路との接続状態を概略的に示す説明図である。」（段落【００３６】），「各記憶装置２１～２６は，既述のように，インクジェットプリンタ用の６色のインクカートリッジＣＡ１～ＣＡ６それぞれ備えられている。また，本実施例では，記憶装置として不揮発的に記憶内容を保持すると共に記憶内容を書き換え可能なＥＥＰＲＯＭを用いた。各記憶装置２１～２６は，その内部に，識別情報を格納する記憶素子（メモリアレイ），送信されてきた識別情報と記憶素子内に格納されている識別情報とを比較するＩＤコンパレータ，命令コードを解析するオペレーションデコーダ，アドレス位置をカウントアップするアドレスカウンタ，記憶素子に対する読み出し／書き込みを制御するＩ／Ｏコントローラ等を備えている。」（段落【００３７】），「各記憶装置２１～２６内の記憶素子に格納されている識別情報は，それぞれインクカートリッジＣＡ１～ＣＡ６内に収容されているインク色を識別するための識別情報である。各記憶装置２１～２６は，制御回路３０から識別情報が送信されてくると送信されてきた識別情報と自己の識別情報とを比較解析し，解析した識別情報が記憶素子内に格納されている識別情報と一致する場合には，アクセス許可の応答信号を制御回路３０に対して送り返す。これによって，制御回路３０は，アクセスを所望するインクカートリッジＣＡ１～ＣＡ６に対して選択的にアクセスすることができる。」（段落【００３８】），「各記憶装置２１～２６のデータ信号端子ＤＴ，クロック信号端子ＣＴ，リセット信号端子ＲＴは，データバスＤＢ，クロックバスＣＢ，リセットバスＲＢを介してｈ「制御回路３０は，ＣＰＵ３１を介して，クロック信号生成機能，リセット信号生成機能，電源監視機能，電源回路，データ記憶回路および各回路を制御する制御機能を実現する制御装置であり，記憶装置２１～２６に対するアクセスを制御する。制御回路３０は，カラープリンタ１０の本体側に配置されており，電源がオンされると，データ信号線ＤＬ記憶装置２１～２６から，インク消費量，インクカートリまた，電源がオフされる際には，データ信号線ＤＬを介して記憶装置２１～２６に対して，それぞれインク消費量，インクカートリッジの装着時間といったデータを書き込む。」（段落【００４２】），「制リセット信号生成回路に対してリセット信号ＲＳＴの生成を要求する。制御回路３０は，インクカートリッジＣＡの装着の有無，通信の状態を検出する際には，インクカートリッジＣＡ１～ＣＡ６に対応すアクセスを所望するインクカートリッジＣＡが決まっている場合には，アクセスを所望するインクカートリッジＣＡの識別情報が先頭列に格納されているデータ列をデータ信号線ＤＬ上に送出して，各インクカートリッジＣＡ１～ＣＡ６の記憶装置２１～２６に送信す(イ)本件訂正発明１と乙９記載の液体インク収納容器（乙９発明①）との間には，次のとおりの相違点があるが，その余の構成が一致することは，争いがない。


「液体インク収納容器」が搭載される側の記録装置が，本件訂正発明１では，「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え，該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」（構成要件１Ａ３）を有し，「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成（構成要件１Ａ５）を有するのに対し，乙９発明①では，これ本件訂正発明１では，「液体インク収納容器」が「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部」（構成要件１Ｄ）を有するのに本件訂正発明１では，「液体インク収納容器」の「制御部」が「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する」構成（構成要件１Ｅ）を有するのに対し，乙９発明①では，このような構成を有しない
イ乙１０の開示事項
被告は，相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の各構成は，本件出願の優先権主張日当時における技術常識を参酌することにより当業者が乙１０に記載されている事項から導き出せる事項であるから，乙１０に記載されているに等しい事項である旨主張するので，以下において検討する。(ア)乙１０には，次のような記載がある（この記載中に引用する第２図については，別紙刊行物図面参照）。


ａ「〔発明の技術分野〕    本発明はインクジェット印刷ヘッド等の印刷アッセンブリーに関し，さらに具体的には，かかるアッセンブリーをそれらを用いる印刷装置に特性化する技術に関する。」（１頁右欄ｂ「カラー印刷システムのもう一つの欠点は，少なくとも構成色に対し別個の印刷ヘッドを用いるものにおいては，プリンター内部で印刷ヘッドが不注意から誤った位置に取りつけられる事である。もしマゼンタのインクがあるべきところにシアンのインクの印刷ヘッドが位置していれば，印刷されたものは不良となろう。」（２頁右下欄１行ｃ「〔発明の目的〕    本発明は，従来のインクジェット印刷システムにおける以上の欠点またはその他の欠点を，印刷ヘッドを特性化するデータを記憶できる記憶素子を各印刷ヘッドに付随させて提供することによって解決することを目的とする。」（２頁右下欄８行～１３ｄ「〔発明の概要〕    本データは印刷ヘッドの本性，あるいはその動作特性の一つまたはそれ以上を特性化することが可能である。このような動作特性には，印刷ヘッド内のインクの色，量あるいは印刷ヘッド本体上のオリフィス板の位置などを含むことができる。このデータは印刷ヘッドから読み取ることができ，所望に応じて使用または表示ｅ「〔発明の実施例〕    第１図乃至第３図は，一つまたはそれ以上の印刷アッセンブリー１２，各印刷アッセンブリーに付随する記憶素子１４…を備えた本発明の実施例による印刷装置１０を示す。」（３頁ｆ「印刷ヘッド１２のハウジングには，記憶素子１４が取りつけてあり，この記憶素子は，たとえば，磁性媒体片，半導体メモリー，レーザーによる書込み読取りの可能な光学媒体等によって構成される。このメモリーには印刷ヘッドに関するデータが記憶される。かかる情報は，印刷ヘッドの本性（製造日，製造場所，ロット番号，シリアル番号，その他），あるいは印刷ヘッドのある種の動作特性（オリフィスのアライメント，インク色，インクの液位，動作周波数，インクの希釈度，その他）を特性化する。このデータは印刷ヘッドから読み取られ，所望に応じ使用または表示されうる。」（３頁右上欄１３行～左ｇ「図示した実施例では，この更新はキャリッジ３４の通路近傍に取りつけられ印刷ヘッドがその位置を通過する都度印刷ヘッドの磁気片メモリー１４を読み書きする磁気読取／書込みヘッド４４によって行われる。」（３頁右下欄７行～１１行），「好適には，プリンター１０が電源投入される都度，印刷ヘッド１２がこの読取／書込みヘッド４４を通過し，印刷ヘッドの磁気片メモリー上のインクの液位のデータが読みとられるのが望ましい。」（３頁右下欄１１行～１５行）ｈ「本発明は印刷ヘッド上の磁気片メモリーに言及しつつ説明されてきたが，他の記憶素子も容易に採用されうる。」（６頁右上欄４行～６行），「また，印刷ヘッドとプリンターの間のデータ通信は，読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに，光学的，あるいは無線のカップリング等，他の送信技術を用いることもできｉ「〔発明の効果〕    以上説明したように，本発明を用いることにより，オリフィス板のミスアラインメントを簡単に補償でき，また，インク切れに関する警報も簡単にユーザーに与えることができる。さらに，従来のような印刷ヘッドの取り付け位置の誤りによる印刷不良も(イ)乙１０の上記記載事項及び第２図を総合すれば，乙１０には，インク色に応じて別個の印刷ヘッド（印刷ヘッド１２）を用いた印刷装置（プリンター１）において，各印刷ヘッド１２に，インク色に関するデータが記憶された記憶素子１４（例えば，磁気片メモリー１４）をそれぞれ取り付けるとともに，各印刷ヘッド１２が装着されたキャリッジ３４の通路近傍に磁気読取／書込みヘッド４４を取り付け，キャリッジ３４の移動により，各印刷ヘッド１２と磁気読取／書込みヘッド４４を相対移動させ，所定の位置で磁気読取／書込みヘッド４４が対向する位置にある印刷ヘッド１２の記憶素子１４からインク色情報を読み取とることにより，各印刷ヘッドとプリンター１との間のデータ通信を行い，各印刷ヘッド１２が誤装着されているか否かを検出する構成が開示されて加えて，乙１０の「印刷ヘッドとプリンターの間のデータ通信は，読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに，光学的，あるいは無線のカップリング等，他の送信技術を用いることもできる。」（前記(ア)ｈ）との記載によれば，乙１０には，乙１０記載の印刷装置において，磁気片メモリー１４を読み書きする磁気読取／書込みヘッド４４を用いる代わりに，「光学的カップリング」によるデータ送信技術を用いて，各印刷ヘッドと印刷装置との間の通信を行うことにより，各印刷ヘッドが誤装着されているか否かを検出することができるこしかしながら，乙１０には，「光学的カップリング」による印刷ヘッド（インクタンク）の装着位置の誤りを検出する具体的構成の記載がなく，しかも，乙１０記載の印刷装置において，磁気読取／書込みヘッド４４を用いる代わりに，「光学的カップリング」によるデータ送信技術を採用しただけでは，「光学的カップリング」を構成する受光素子と対向する位置にある印刷ヘッド１２を発光させる構成となるにすぎず，「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部」を「光らせ」たり，「その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成（構成要件１Ａ５）や，このような「発光部の発光を制御する」構成（構成要件１Ｅ）とはならないことに照らすならば，乙１０において，相違点１ないし３に係る本件訂正発明１のまた，乙１０記載の印刷装置は，複数のインクタンクと記録装置との間に共通の信号配線を用いる共通バス接続方式を採用した構成のものではないことに照らすならば，乙１０の上記記載部分は，本件訂正発明による印刷ヘッド（インクタンク）の装着位置の誤りを検出することが(ウ)これに対し被告は，乙１２の１（米国特許第５５６７０６３号明細書），乙１３（特許第２７０６８４９号公報），乙２４（国際公開ＷＯ２００２／０４０２７５号再公表特許公報），乙２５（特開昭５７－６７８２号公報）に記載された技術常識を参酌することにより，相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の各構成は，乙１０記載の「光学的カップリング」の構成として把握することができるから，乙１０に記載されしかしながら，被告の主張は，以下のとおり理由がない。ａ乙１２の１の記載事項


乙１２の１（乙１２の２は，その訳文）の「図３(ｂ)は，発光ダイオード３０によりデータを送信し，光センサ素子３１により受信する光学的方法を示すものである。」（訳文４頁８行～１０行）との記載及び「図３(ｂ)」（ＦＩＧ．３ｂ）（別紙刊行物図面参照）によれば，乙１２の１には，発光素子としての発光ダイオードによりデータを送信し，受光素子としての光センサ素子により受信するという，光学的方法によるデータの送受信方法が開示されていることが認められる。したがって，乙１２の１には，被告が主張するように，発光素子としての発光ダイオードと受光素子としての光センサ素子によりデーしかし，他方で，乙１２の１は，「コードレスプリンタヘッド制御システム」に関するものであって，乙１２の１には，共通バス接続方式を採用した場合における上記光学的方法によるデータの送受信方
ｂ乙１３の記載事項
(ａ)乙１３には，次のような記載がある（この記載中に引用する第２図については，別紙刊行物図面参照）。
①「【請求項１】    発光素子と，受光素子と，外部制御装置からの１本の信号ラインに接続され前記発光素子又は受光素子の駆動を制御する駆動制御素子とを同一パツケージ内に持ち，入力信号を発光素子にて一旦光に変換し，この光を受光素子で再び電気信号に変換して出力する。信号の入出力を行う部位を複数箇所有する情報機器に使用される光結合装置であつて，前記駆動制御素子に，識別符号を記憶する記憶手段と，外部制御装置より識別符号が入力されたとき，その識別符号が前記記憶手段に記憶された自己の識別符号と一致しているか否かを判別する判別手段と，該判別手段が自己の識別符号と一致していると判別したとき，発光素子又は受光素子を駆動させる駆動手段とが設けられたことを②「〈産業上の利用分野〉    本発明は，信号の入・出力を行なう場合に用いられる光結合装置（フオトカプラ）及びこれを利用したプログラマブルコントロラー，プリンター，フアクシミリ，複③「〈発明が解決使用とする課題〉    しかし，従来のフオトカプラでは，フオトカプラの使用個数の増加により，その基板内を走るパターン及び機器内を走るリード線の総延長は，かなりの長さが必要となり，かなりのスペースを取つてしまうため，機器のコンパクト化の弊害になつている。本発明は，上記に鑑み，基板内パターン及び機器内のリード線の削減を図り，機器の小型化を実現できる光結合装置及びこれを利用した情報機器の提供を目的④「〈課題を解決するための手段〉    (1)本発明請求項１による課題解決手段は，第１図ないし第５図の如く，発光素子１と，受光素子２と，外部制御装置Ｃからの１本の信号ラインＬに接続され前記発光素子１または受光素子２の駆動を制御する駆動制御素子３,８とを同一パツケージ内に持ち，入力信号を発光素子１にて一旦光に変換し，この光を受光素子２で再び電気信号に変換して出力する，信号の入出力を行う部位を複数箇所有する情報機器に使用される光結合装置であつて，駆動制御素子３,８に，識別符号を記憶する記憶手段１１,２１と，外部制御装置Ｃより識別符号が入力されたとき，その識別符号が前記記憶手段１１,２１に記憶された自己の識別符号と一致しているか否か判別する判別手段１２Ａ,２２Ａと，該判別手段１２Ａ,２２Ａが自己の識別符号と一致していると判別したとき，発光素子１または受光素子２を駆動させる駆動手段１２Ｂ,２２Ｂとが設けられたもの(ｂ)乙１３の上記記載事項及び第２図を総合すれば，乙１３には，発光素子と，受光素子と，１本の信号ラインに接続された発光素子の駆動を制御する駆動制御素子とを同一パッケージ内に持ち，駆動制御素子に識別符号を記憶する記憶手段を設け，外部制御装置より識別符号が入力されたとき，その識別符号が記憶手段に記憶された自己の識別符号と一致しているか否かを判断し，一致していると判断したとき，発光素子又は受光素子を駆動させる光結合装置に係るまた，乙１３記載の上記技術は，共通バス接続方式を採用するこしかし，他方で，乙１３には，上記技術を適用してインクタンクの装着位置の誤りを検出することについては，記載も示唆もない。
ｃ乙２４の記載事項
(ａ)乙２４には，次のような記載がある（この記載中に引用する図１１ないし１４については，別紙刊行物図面参照）。


①「技術分野    本発明は，印刷装置における印刷記録材容器の識別技術に関し，さらに詳細には印刷記録材容器交換に際して正しい印刷記録材容器が装着されたか否かを識別する技術に関す②「発明の背景    複数色のインクカートリッジ（印刷記録材容器）を備えるカラープリンタにおいて，インクカートリッジの交換時におけるインクカートリッジの誤装着，すなわち，交換されるべきインク色とは異なるインクカートリッジの装着，を防止するための技術が提案されている。例えば，インク色毎にインクカートリッジの外形形状を変更し，誤ったインクカートリッジが物理的に装着できないようにする技術が知られている。」（７頁２１行③「パーソナルコンピュータＰＣは，制御回路３０を介して第ｎ番目のインクカートリッジを交換位置まで移動させる（ステップＳ２１０）。なお，パーソナルコンピュータＰＣはｎの初期値として「１」を用いるものとし，以下の説明ではｎ＝１として説明する。したがって，図１２に示すように，先ず，第１番目のインクカートリッジＣＡ１が，交換用開口部１４に対応する位置まで移動させられる。ここで，交換用開口部１４が形成されている位置と各インクカートリッジＣＡとの移動距離は，ホームポジションからのキャリッジ１０１の移動距離としてそれぞれ設定されている。したがって，インクカートリッジＣＡを所定の位置まで移動させる際には，各インクカートリッジＣＡに応じて設定されている距離だけキャリッジ１０１を移動させればよい。なお，キャリッジ１０１の移動距離はリニアエンコーダ等を利用して正確に計測（検出）することができる。また，インクカートリッジＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４についても図１３および図１４に示すように，順次，交換用開口部１４に対応する位置まで移動させられる。」（１８頁１０行～２１行），「インクカートリッジＣＡ１が装着されると（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ），インクカートリッジＣＡ１の記憶装置２０が保有する識別データに対応する識別データをデータバスＤＢ上に送信する（ステップＳ２   ３０）。」（１８頁２４行～２７行），「パーソナルコンピュータＰＣは送信した識別データに対して応答があるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。すなわち，装着されるべきインクカートリッジＣＡ１が装着されている場合には，送信された識別データに対応する識別データを保有する記憶装置２０が応答し，誤ったインクカートリッジＣＡが装着されている場合には，いずれの記憶装置も記憶装置２０に対応する識別データに対して応答することができない。」（１８頁２８行～３２行），「パーソナルコンピュータＰＣは，応答がない場合には（ステップＳ２４０：Ｎｏ），誤ったインクカートリッジＣＡが装着されている旨を報知し（ステップＳ２５０），ステップＳ２２０に戻り，再度，正しいインクカートリッジＣＡの装着を検出する」（１８頁３２行(ｂ)乙２４の上記記載事項及び図１１ないし１４を総合すれば，乙２４には，共通バス接続方式を採用した複数色のインクカートリッジを備えるプリンタにおいて，インクカートリッジを所定の交換用開口部１４に対応する位置まで移動させ，インクカートリッジを１個ずつ交換し，その都度，交換されたインクカートリッジの位置に対応する識別データをデータバス上に送信し，応答があれば正しいインクカートリッジが装着されたと判断し，応答がなければ誤ったインクカートリッジが装着されたと判断する構成が開示されていしかし，他方で，乙２４には，インクカートリッジに発光部を設けることやプリンタ側に受光手段を設けることについて，記載も示ｄ乙２５の記載事項
(ａ)乙２５には，次のような記載がある（この記載中に引用する第１図については，別紙刊行物図面参照）。
①「この発明は印字ヘッドを格別に移動することなくタブ設定を行なうことのできるタブ設定機構を備えた印字装置に関   する。」（１頁左欄１９行～右欄１行），「この発明は上記事情にもとづいてなされたもので，その目的は，タブ設定を容易にかつ迅速に行なうことのできるタブ設定機構を備えた印字装置を提②「第１図は例えばタイプライター，作表機，ビリングマシン等のようなタブ設定機構を備えた印字装置の概略構成を示すもので，１はプラテンである。このプラテン１に対しガイド軸２，２および係止部材３が平行に配設されている。前記ガイド軸２，２にはキャリヤ４が装着され，プラテン１に対し平行移動可能にな③「前記キャリヤ４には検出器１４が装着されている。この検出器１４には受光素子が取着されており，点灯している前記操作体６～１２を前記受光素子によって検出することによりタブ位置が検出されるようになっている。」（２頁左上欄１９行～右上欄④「なお，この発明は前記実施例に限定されるものではない。例えば，前記実施例では操作体に発光素子を装着し，検出器に受光素子を装着した場合を示したが，操作体に受光素子を装着し，検出器に発光素子を装着するようにしてもよい。」（２頁右下欄１(ｂ)乙２５の上記記載事項及び第１図を総合すれば，乙２５には，タブ設定機構を備えた印字装置において，タブ位置の検出（位置決め）のために，発光素子と受光素子とを利用する構成が開示されてしかし，他方で，乙２５には，上記構成を適用してインクタンクの装着位置の誤りを検出することについては，記載も示唆もない。ｅ検討


(ａ)被告は，①光学的カップリングが，発光素子としての発光ダイオードと，受光素子としての光センサ素子で構成されること（乙１２の１），②プリンタ分野における光学的カップリングを用いた識別情報の照合（乙１３），③プリンタ分野において，光学的カップリングを相対移動する物体の位置検出に利用すること（乙２５），④インクカートリッジの誤装着を検出する技術に関し，インクカートリッジの位置に応じて，識別データをデータバス上に送信し，インクカートリッジ側から識別データに対する応答があるか否か判定する処理（乙２４）は，いずれも技術常識であり，これらの技術常識を参酌すると，相違点１に係る本件訂正発明１の構成は乙１０の「光学的カップリング」の構成として記載されているに等しい事しかしながら，被告が主張する上記①ないし④の技術常   識は，「光学的カップリング」を用いて共通バス接続方式を採用したインクカートリッジの誤装着を検出する具体的な構成を示したものではないから，これらを参酌しても，本件出願の優先権主張日当時，乙１０に接した当業者において，乙１０の「光学的カップリング」の具体的構成として相違点１に係る本件訂正発明１の構成を想起し，あるいは上記構成に想到することは困難であったものといわまた，①乙１２の１には，光学的カップリングが，発光素子としての発光ダイオードと，受光素子としての光センサ素子で構成されることの開示があることは認められるものの，共通バス接続方式を採用した場合における上記光学的方法によるデータの送受信方法の適用については，記載も示唆もないこと（前記ａ），②乙１３には，発光素子と，受光素子と，１本の信号ラインに接続された発光駆動制御素子に識別符号を記憶する記憶手段を設け，外部制御装置より識別符号が入力されたとき，その識別符号が記憶手段に記憶された自己の識別符号と一致しているか否かを判断し，一致していると判断したとき，発光素子又は受光素子を駆動させる光結合装置に係る技術が開示されているものの，上記技術を適用してインクタンクの装着位置の誤りを検出することについては，記載も示唆もないこと（前記ｂ(ｂ)），③乙２４には，共通バス接続方式を採用した複数色のインクカートリッジを備えるプリンタにおいて，インクカートリッジを所定の交換用開口部１４に対応する位置まで移動させ，インクカートリッジを１個ずつ交換し，その都度，交換されたインクカートリッジの位置に対応する識別データをデータバス上に送信し，応答があれば正しいインクカートリッジが装着されたと判断し，応答がなければ誤ったインクカートリッジが装着されたと判断する構成が開示されているものの，インクカートリッジに発光記載も示唆もないこと（前記ｃ(ｂ)），④乙２５には，タブ設定機構を備えた印字装置において，タブ位置の検出（位置決め）のために，発光素子と受光素子とを利用する構成が開示されているものの，上記構成を適用してインクタンクの装着位置の誤りを検出することについては，記載も示唆もないこと（前記ｄ(ｂ)）に照らすと，乙１２の１，１３，２４，２５の各記載事項を参酌しても，本件出願の優先権主張日当時，乙１０に接した当業者において，乙１０の「光学的カップリング」の具体的構成として相違点１に係る本件訂正発明１の構成を想起し，あるいは上記構成に想到することは困したがって，相違点１に係る本件訂正発明１の構成は乙１０の「光学的カップリング」の構成として記載されているに等しい事(ｂ)被告は，前記(ａ)①の技術常識（乙１２の１）を参酌すると，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は乙１０の「光学的カップリング」の構成として記載されているに等しい事項である旨主張すしかしながら，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は，共通バス接続方式を採用することを前提とした「液体インク収納容器」（構成要件１Ａ４ないし１Ａ６，１Ｂ，１Ｆ）の「発光部」の構成であるところ，乙１０記載の印刷装置は，複数のインクタンクと記録装置との間に共通の信号配線を用いる共通バス接続方式を採用した構成のものではなく（前記イ(イ)），また，前記ａで述べたように，乙１２の１には，共通バス接続方式を採用した場合における光学的方法によるデータの送受信方法の適用について，記載も示唆もないことに照らすならば，被告の上記主張は，採用すること(ｃ)被告は，前記(ａ)②の技術常識（乙１３）を参酌すると，相違点３に係る本件訂正発明１の構成は乙１０の「光学的カップリング」の構成として記載されているに等しい事項である旨主張する。しかしながら，乙１０記載の印刷装置において，磁気読取／書込みヘッド４４を用いる代わりに，「光学的カップリング」によるデータ送信技術を採用しただけでは，「光学的カップリング」を構成する受光素子と対向する位置にある印刷ヘッド１２を発光させる構成となるにすぎず，「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部」を「光らせ」，このような「発光部の発光を制御する」構成（構成要件１Ｅ）とはならないこと（前記(イ)），乙１３には，乙１３記載の技術を適用してインクタンクの装着位置の誤りを検出することについて，記載も示唆もないこと（前記ｂ(ｂ)）に照らすならば，被告の上記主張(ｄ)以上によれば，乙１０には相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の各構成の具体的な開示はないというべきであるから，上記各構成が乙１０に記載されているに等しい事項であるとの被告の主
ウ容易想到性について
(ア)前記イのとおり，乙１０には相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の各構成の具体的な開示はない。
また，仮に乙１０の「光学的カップリング」の構成として相違点１ないし３に係る本件訂正発明１のいずれかの構成が開示されているものと認め得るとしても，乙９には，共通バス接続方式を採用しつつ「光照合処理」（前記１(2)ア(ウ)ｂ）の方法を採用することによりインクタンクの装着位置の誤りを検出することを示唆する記載はないこと，乙１０には，共通バス接続方式を採用した上で，「光学的カップリング」による印刷ヘッド（インクタンク）の装着位置の誤りを検出することができることを示唆する記載はないこと（前記イ(イ)）に照らすならば，被告が主張するように共通バス接続方式を採用した乙９発明①にインクタンクが正しい搭載位置に装着されているか否かを検出できないという課題があることは自明であることを考慮してもなお，本件出願の優先権主張日当時，乙９及び乙１０に接した当業者において，乙９発明①に乙１０に開示された上記構成を組み合わせる動機付けがあったものとしたがって，当業者が乙９及び乙１０に記載された発明に基づいて相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の各構成を容易に想到すること(イ)以上によれば，本件訂正発明１は当業者が乙９及び乙１０に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，
(2)本件訂正発明２に係る無効理由の有無


ア本件訂正発明２と乙９記載の液体インク供給システム（乙９発明②）との間には，次のとおりの相違点があるが，その余の構成が一致することは，「液体インク収納容器」が搭載される側の記録装置が，本件訂正発明２では，「該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え，該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」（構成要件２Ａ３）を有し，「前記受光部は，前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され」た構成（構成要件２本件訂正発明２では，「液体インク収納容器」が「前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部と，前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部」（構成要件２Ｄ３及び２Ｄ４）を有するのに対し，乙９発明②では，このよう本件訂正発明２では，「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成（構成要件２Ｆ）を有するのに対し，乙９イ被告は，乙９及び乙１０に記載された発明に基づいて，当業者が相違点ＡないしＣに係る本件訂正発明２の各構成に容易に想到することができしかしながら，前記(1)と同様の理由により，被告の主張する技術常識を参酌しても，当業者が乙９及び乙１０に記載された発明に基づいて相違点ＡないしＣに係る本件訂正発明２の各構成を容易に想到することがでしたがって，本件訂正発明２は当業者が乙９及び乙１０に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，被告主張(3)まとめ
以上のとおり，被告主張の本件各訂正発明に係る無効理由はいずれも理由がないから，原告が特許法１０４条の３第１項の規定により本件各訂正発明に係る本件特許権を行使することができないとの被告の主張は，理由がな
４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        上田真   史
裁判官        石神有   吾
（別紙）                    物件目録(1)下記(1)ないし(4)のいずれかの表示を付し，液体インクを充填したインクタンク(1)商品上の表示：「ＯＨＭ」，「ＯＨＭ-ＣＢＫ３２１Ｓ」，「キヤノン用イン
クカートリッジＢＣＩ－３２１ＢＫ互換」
インクの種類：「ブラック」
(2)商品上の表示：「ＯＨＭ」，「ＯＨＭ-ＣＹ３２１Ｓ」，「キヤノン用インク
カートリッジＢＣＩ－３２１Ｙ互換」
インクの種類：「イエロー」
(3)商品上の表示：「ＯＨＭ」，「ＯＨＭ-ＣＭ３２１Ｓ」，「キヤノン用インク
カートリッジＢＣＩ－３２１Ｍ互換」
インクの種類：「マゼンタ」
(4)商品上の表示：「ＯＨＭ」，「ＯＨＭ-ＣＣ３２１Ｓ」，「キヤノン用インク
カートリッジＢＣＩ－３２１   Ｃ互換」
インクの種類：「シアン」
（別紙）                    物件目録(2)下記(1)ないし(6)のいずれかの表示を付し，液体インクを充填したインクタンク(1)商品上の表示：「ＯＨＭ」，「ＯＨＭ-ＣＢＫ７ＥＳ」，「キヤノン用インク
カートリッジＢＣＩ－７ｅＢＫ互換」
インクの種類：「ブラック」
(2)商品上の表示：「ＯＨＭ」，「ＯＨＭ-ＣＹ７ＥＳ」，「キヤノン用インクカ
ートリッジＢＣＩ－７ｅＹ互換」
インクの種類：「イエロー」
(3)商品上の表示：「ＯＨＭ」，「ＯＨＭ-ＣＭ７ＥＳ」，「キヤノン用インクカ
ートリッジＢＣＩ－７ｅ   Ｍ互換」
インクの種類：「マゼンタ」
(4)商品上の表示：「ＯＨＭ」，「ＯＨＭ-ＣＣ７ＥＳ」，「キヤノン用インクカ
ートリッジＢＣＩ－７ｅ   Ｃ互換」
インクの種類：「シアン」
(5)商品上の表示：「ＯＨＭ」，「ＯＨＭ-ＣＰＭ７ＥＳ」，「キヤノン用インク
カートリッジＢＣＩ－７ｅＰＭ互換」
インクの種類：「フォトマゼンタ」
(6)商品上の表示：「ＯＨＭ」，「ＯＨＭ-ＣＰＣ７ＥＳ」，「キヤノン用インク
カートリッジＢＣＩ－７ｅＰＣ互換」
インクの種類：「フォトシアン」
（別紙１）
第１図面の説明
別添１の図１(a)ないし(e)，図２(a)ないし(c)は，被告製品１及びその正面下端部に設けられた基板を示す図面であって，図１(a)は被告製品１の内部構造を表した右側面図，図１(b)は正面図，図１(c)は底面図，図１(d)は上面図，設けられた基板の，インクタンク取り付け時の裏面，側面，及び表面の拡大図
第２構造の説明
１被告製品１は，以下の各号の構成を備えた原告製プリンタ（商品名ＰＩＸＵＳＭＰ９９０等）に対して着脱可能なインクタンクである。①複数のインクタンク（液体インク収納容器）が搭載され，左右に移動するキャリッジを有する。
②各インクタンクに備えられる接点と電気的に接続可能なプリンタ側接点を有する。


③前記キャリッジの移動により対向するインクタンクが入れ替わるように配置され，各インクタンクに設けられた基板の発光部ＬＥＤからの赤外線④上記複数のプリンタ側接点をバス接続（共通に電気的接続）し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路を有する。２図１(b)   に示されるように，インクタンク１は支持部材３を有している。支持部材３は原告製プリンタの前記キャリッジ上のタンクホルダへの装着操作３図１(b)及び(e)   に示されるように，インクタンク１は，その正面及び背面に原告製プリンタのタンクホルダ側の係止部にそれぞれ係合可能な第１係合部５及び第２係合部６が設けられ，これらの係合によってインクタンク１のタンクホルダへの装着状態が確保される。
４図１(c)   に示されるように，インクタンク１の底面には，タンクホルダへの装着時に，記録ヘッドのインク導入口と結合してインク供給を行うためのイン５図１(a)及び(b)   に示されるように，インクタンク１の正面下端部には，基板１００が設けられている。
６図１(a)   に示されるように，インクタンク１の内部には，インク供給口７の上方に位置する負圧発生部材（インク吸収体）収納室１５と液体インクを収納７インク収納室１１の上方は，バッファー室１２Ｂを介して大気連通部１２Ａにつながる通気路（図１(a)ないし(e)には不図示）が設けられている。８図２(a)及び(b)   に示されるように，基板１００の裏面（インクタンク１の内側に向いた面）には，赤外線を発光する発光部１０１（ＬＥＤ）と，発光部の発光を制御する制御部とインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部とが一体となったＩＣチップ１０３が設けられており，ＩＣチップ１０３は封止樹脂１０４によって被覆されている。さらに，基板１００の表面（インクタンク１の外側に向いた面）には，インクタンクがタンクホルダに保持された状態で原告製プリンタのプリンタ側接点と電気的に結合する接点１０２も設けら９接点１０２を介して供給される電気信号及び電力により，ＩＣチップ１０３は発光部１０１の発光の制御を行う。ＩＣチップ１０３上の制御部は，接点１０２から入力される信号中の色情報と，同チップ上の情報保持部に保持されたインクタンクの色情報を比較し，それらが同一である場合に，接点１０２から10インクタンクがキャリッジ上の正しい位置に装着されているか否かの確認が必要になった場合，プリンタ側の制御装置は，前記キャリッジを移動させて受光手段に対向するインクタンクを入れ替え，キャリッジの位置に応じて特定される特定の色のインクタンクの発光部１０１を前記９記載の方法で発光させ，その発光を受光手段で受光し，その受光結果に基づき，各色のインクタンクの搭載位置を検出する。
（別添１）
（別紙２）
第１図面の説明
別添２の図１(a)ないし(e)，図２(a)ないし(c)は，被告製品２及びその正面下端部に設けられた基板を示す図面であって，図１(a)は被告製品２の内部構造を表した右側面図，図１(b)は正面図，図１(c)は底面図，図１(d)は上面図，設けられた基板の，インクタンク取り付け時の裏面，側面，及び表面の拡大図
第２構造の説明
１被告製品２は，以下の各号の構成を備えた原告製プリンタ（商品名ＰＩＸＵＳｉＰ７５００等）に対して着脱可能なインクタンクである。①複数のインクタンク（液体インク収納容器）が搭載され，左右に移動するキャリッジを有する。
②各インクタンクに備えられる接点と電気的に接続可能なプリンタ側接点を有する。
③前記キャリッジの移動により対向するインクタンクが入れ替わるように配置され，各インクタンクに設けられた基板の発光部ＬＥＤからの赤外線④上記複数のプリンタ側接点をバス接続（共通に電気的接続）し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路を有する。２図１(b)   に示されるように，インクタンク１は支持部材３を有している。支持部材３は原告製プリンタの前記キャリッジ上のタンクホルダへの装着操作３図１(b)及び(e)   に示されるように，インクタンク１は，その正面及び背面に原告製プリンタのタンクホルダ側の係止部にそれぞれ係合可能な第１係合部５及び第２係合部６が設けられ，これらの係合によってインクタンク１のタンクホルダへの装着状態が確保される。
４図１(c)   に示されるように，インクタンク１の底面には，タンクホルダへの装着時に，記録ヘッドのインク導入口と結合してインク供給を行うためのイン５図１(a)及び(b)   に示されるように，インクタンク１の正面下端部には，基板１００が設けられている。
６図１(a)   に示されるように，インクタンク１の内部は，インク供給口７の上方に位置する負圧発生部材（インク吸収体）収納室１５と液体インクを収納す７インク収納室１１の上方は，バッファー室１２Ｂを介して大気連通部１２Ａにつながる通気路（図１(a)ないし(e)には不図示）が設けられている。８図２(a)及び(b)   に示されるように，基板１００の裏面（インクタンク１の内側に向いた面）には，赤外線を発生する発光部１０１（ＬＥＤ）と，発光部の発光を制御する制御部とインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部とが一体となったＩＣチップ１０３が設けられており，ＩＣチップ１０３は封止樹脂１０４によって被覆されている。さらに，基板１００の表面（インクタンク１の外側に向いた面）には，インクタンクがタンクホルダに保持された状態で原告製プリンタのプリンタ側接点と電気的に結合する接点１０２も設けら９接点１０２を介して供給される電気信号及び電力により，ＩＣチップ１０３は発光部１０１の発光の制御を行う。ＩＣチップ１０３上の制御部は，接点１０２から入力される信号中の色情報と，同チップ上の情報保持部に保持されたインクタンクの色情報を比較し，それらが同一である場合に，接点１０２から10インクタンクがキャリッジ上の正しい位置に装着されているか否かの確認が必要になった場合，プリンタ側の制御装置は，前記キャリッジを移動させて受光手段に対向するインクタンクを入れ替え，キャリッジの位置に応じて特定さその発光を受光手段で受光し，その受光結果に基づき，各色のインクタンクの
（別添２）
（別紙）    刊行物図面
１乙９
【図２】
２乙１０


平成２９年１２月６日判決言渡
平成２８年（行ウ）第１０号所得税更正処分等取消請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１渋谷税務署長が原告に対し平成２６年３月１３日付けでした平成２２年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２億２０４１万２４３１円及び納付すべき税額２７０１万０８００円を超える部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２渋谷税務署長が原告に対し平成２６年１１月２６日付けでした平成２３年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２億２６５６万３８５７円及び納付すべき税額１０３９万２７００円を超える部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３渋谷税務署長が原告に対し平成２６年１１月２６日付けでした平成２４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２億０８５０万１４４３円及び納付すべき税額５７６万８２００円を超える部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，自身の平成２２年分，平成２３年分及び平成２４年分の所得税の確定申告において，外国の金融機関であるＪＰＭｏｒｇａｎ    ＣｈａｓｅＢａｎｋ，Ｎ．Ａ．に開設した取引口座を通じて支払を受けた配当金（別紙２別表２順号３に記載のもの。以下「本件ＪＰＭ配当金」という。）に係る配当所得の金額を総所得金額に含めて所得税額を計算するとともに，別紙２別表２順号５ないし１２に記載の各金融機関に開設した取引口座を通じて支払を受けた各配当金（以下「本件各国内払配当金」という。）に係る配当所得につき租税特別措置法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下「措置法」という。）８条の４第１項による申告分離課税の特例（以下「本件特例」という。）を適用して他の所得と分離して所得税額を計算したところ，所轄の渋谷税務署長が，当該各確定申告において本件特例の適用選択が可能な本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得の金額を総所得金額に含めて所得税額を計算したことが同条２項に該当し，本件特例を適用することができないため，これを適用して他の所得と分離して計算していた本件各国内払配当金に係る配当所得の金額を全て減算し，これと同額を総合課税（所得税法２２条及び８９条による課税をいう。以下同じ。）の配当所得の金額に加算するべきであるなどとして，原告に対し上記各年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから，原告が，これらの処分（更正処分については確定申告又は更正の請求による金額を超える部分）の各取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」に記載のとおりである（同別紙における略称は，以下においても用いることとする。）。
２前提事実（当事者間において争いがないか，掲記の証拠等により認められる。）
(1)事実経過の概要
ア平成２２年分ないし平成２４年分の所得税の確定申告
(ア)平成２２年分の所得税の確定申告
原告は，平成２３年３月１４日，渋谷税務署長に対し，平成２２年分の所得税の確定申告書（以下「平成２２年分当初申告書」といい，当該申告書に係る申告を「平成２２年分当初申告」という。）を提出した。原告は，平成２４年４月３日，渋谷税務署長に対し，平成２２年分の所得税の修正申告書（以下「平成２２年分修正申告書」といい，これと平成２２年分当初申告書とを併せて「平成２２年分確定申告書等」という。）を提出した。
(イ)平成２３年分の所得税の確定申告
原告は，平成２４年３月１４日，渋谷税務署長に対し，平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「平成２３年分当初申告書」といい，当該申告書に係る申告を「平成２３年分当初申告」という。）を提出した。原告は，平成２４年４月１１日，渋谷税務署長に対し，平成２３年分の所得税の修正申告書（以下「平成２３年分修正申告書」といい，当該申告書に係る申告を「平成２３年分修正申告」という。また，平成２３年分当初申告書と平成２３年分修正申告書とを併せて「平成２３年分確定申告書等」という。）を提出した。
(ウ)平成２４年分の所得税の確定申告
原告は，平成２５年３月１３日，渋谷税務署長に対し，平成２４年分の所得税の確定申告書（以下「平成２４年分確定申告書」といい，当該申告書に係る申告を「平成２４年分確定申告」という。また，平成２２年分確定申告書等，平成２３年分確定申告書等及び平成２４年分確定申告書を併せて「本件各確定申告書等」という。）を提出した。
イ本件各更正処分等の経緯
(ア)渋谷税務署は，後記(イ)の平成２２年分更正処分等に先立ち，原告の平成２２年分の所得税について税務調査を行い，同税務署担当者から原告に対し，本件ＪＰＭ配当金は，措置法８条の４第１項が規定する上場株式等の配当等に該当することを指摘した。
(イ)渋谷税務署長は，平成２６年３月１３日付けで，原告に対し，平成２２年分の所得税の更正処分（以下「平成２２年分更正処分」という。）及び同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２２年分賦課決定処分」といい，これと平成２２年分更正処分とを併せて「平成２２年分更正処分等」という。）をした。
(ウ)原告は，平成２６年５月１３日，渋谷税務署長に対し，平成２３年分修正申告に対する更正の請求（以下「平成２３年分更正の請求」といい，当該請求に係る請求書を「平成２３年分更正請求書」という。）及び平成２４年分確定申告に対する更正の請求（以下「平成２４年分更正の請求」といい，これと平成２３年分更正の請求とを併せて「本件各更正の請求」という。また，平成２４年分更正の請求に係る請求書を「平成２４年分更正請求書」といい，これと平成２３年分更正請求書とを併せて「本件各更正請求書」という。）をした。


(エ)渋谷税務署長は，平成２６年１１月２６日付けで，原告に対し，本件各更正の請求について，いずれも更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をした。
また，渋谷税務署長は，同日付けで，原告に対し，平成２３年分の所得税の更正処分（以下「平成２３年分更正処分」という。）及び同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２３年分賦課決定処分」といい，これと平成２３年分更正処分とを併せて「平成２３年分更正処分等」という。）並びに平成２４年分の所得税の更正処分（以下「平成２４年分更正処分」といい，これと平成２２年分更正処分及び平成２３年分更正処分とを併せて「本件各更正処分」という。）及び平成２４年分更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２４年分賦課決定処分」といい，これと平成２４年分更正処分とを併せて「平成２４年分更正処分等」という。また，平成２２年分賦課決定処分，平成２３年分賦課決定処分及び平成２４年分賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい，これと本件各更正処分とを併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
ウ本件訴訟に至る経緯
(ア)原告は，平成２６年５月１３日，渋谷税務署長に対し，平成２２年更正処分等を不服として異議申立てをしたところ，同署長は，同年７月９日付けで，当該異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。原告は，同年８月８日，国税不服審判所長に対し，当該決定を不服として審査請求をした。
(イ)原告は，平成２７年１月２６日，渋谷税務署長に対し，本件各通知処分，平成２３年分更正処分等及び平成２４年分更正処分等を不服として，異議申立てをした。
これらの異議申立てについては，渋谷税務署長が審査請求として取り扱うことが適当であると認めて原告に通知し，原告がこれに同意したことから，国税不服審判所長に対する審査請求がされたものとみなされることとなった。
(ウ)国税不服審判所長は，上記(ア)の審査請求と上記(イ)の審査請求を併合し，平成２７年７月８日付けで，当該各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし，当該裁決の裁決書謄本は同月１５日付けで原告に対し送付された。
(エ)原告は，平成２８年１月８日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。(2)本件各確定申告書等及び本件各更正請求書における配当所得に関する記
載内容等
ア所得の内訳書の記載方法等（乙１５）
所得の内訳書は，所得税に係る申告書第２表の「所得の内訳（源泉徴収税額）」欄に所得を記載しきれないなどの場合に，その申告書の付属書として使用されるものであり，申告分離課税を選択した配当所得については，同書の「所得の種類」欄に「配当」と記載しその文字を丸で囲むこととされている。
イ平成２２年分の所得税（甲１，２）
平成２２年分当初申告書の所得の内訳書においては，株式会社一休から受領した配当金（別紙２別表２順号１に記載のもの。以下「一休配当金」という。）及び本件ＪＰＭ配当金については，「所得の種類」欄に「配当」の文字が丸で囲まれずに記載され，本件各国内払配当金（別紙２別表２順号５ないし９の金融機関に係るものに限る。）については，「所得の種類」欄に「配当」の文字が丸で囲まれて記載されている。また，平成２２年分修正申告書の所得の内訳書においては，上記の平成２２年分当初申告書と同様の記載に加えて，ＵＢＳ証券株式会社Ｄ支店に開設した取引口座を通じて支払を受けた配当金で優先出資証券に係るもの（別紙２別表２順号２に記載のもの。以下「ＵＢＳ証券優先出資配当金」という。）について，「所得の種類」欄に「配当」の文字が丸で囲まれずに記載されている。そして，平成２２年分確定申告書等においては，上記の「所得の種類」欄の「配当」の文字が丸で囲まれていない配当金に係る収入金額については総合課税の収入金額（申告書第１表㋔の欄）に，これが丸で囲まれている配当金に係る収入金額については申告分離課税の収入金額（申告書第３表㋢の欄）に，それぞれ計上されている。また，平成２２年分確定申告書等はいずれも税理士法人山田＆パートナーズにより作成，提出されている。
ウ平成２３年分の所得税（甲５，６，８）
(ア)平成２３年分確定申告書等の各所得の内訳書においては，一休配当金，ＵＢＳ証券優先出資配当金及び本件ＪＰＭ配当金については，「所得の種類」欄に「配当」の文字が丸で囲まれずに記載され，本件各国内払配当金（別紙２別表２順号６ないし１２の金融機関に係るものに限る。）については，「所得の種類」欄に「配当」の文字が丸で囲まれて記載されている。
そして，平成２３年分確定申告書等においては，上記「所得の種類」欄の「配当」の文字が丸で囲まれていない配当金に係る収入金額については総合課税の収入金額（申告書第１表㋔の欄）に，これが丸で囲まれている配当金に係る収入金額については申告分離課税の収入金額（申告書第３表㋢の欄）に，それぞれ計上されている。また，平成２３年分確定申告書等はいずれも税理士法人山田＆パートナーズにより作成，提出されている。
(イ)また，原告は，平成２３年分更正請求書において，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得を総合課税から申告分離課税の適用を受けるものに変更する旨記載するとともに，新たにＢａｎｑｕｅＰｉｃｔｅｔ＆ＣｉｅＳＡに開設した取引口座を通じて支払を受けた配当金（別紙２別表２順号４に記載のもの。以下「Ｐｉｃｔｅｔ配当金」という。）に係る配当所得を申告分離課税の適用を受けるものとして記載し，これらの配当所得について，平成２３年分更正請求書に添付した平成２３年分の所得税の確定申告書付表において本年分の損益通算前の分離課税配当所得金額として加えた。


エ平成２４年分の所得税（甲７，９，弁論の全趣旨）(ア)平成２４年分確定申告書の所得の内訳書においては，一休配当金，ＵＢＳ証券優先出資配当金及び本件ＪＰＭ配当金については，「［総合課税の所得］」との記載の下に，「所得の種類」欄に「配当所得」の文字が丸で囲まれずに記載され，本件各国内払配当金（別紙２別表２順号７ないし１１の金融機関に係るものに限る。）については，「［分離課税の所得］」との記載の下に，「所得の種類」欄に「配当所得」の文字が丸で囲まれて記載されている。
そして，平成２４年分確定申告書においては，上記「所得の種類」欄の「配当所得」の文字が丸で囲まれていない配当金に係る収入金額については総合課税の収入金額（申告書第１表㋔の欄）に，これが丸で囲まれている配当金に係る収入金額については申告分離課税の収入金額（申告書第３表㋢の欄）に，それぞれ計上されている。また，平成２４年分確定申告書は税理士法人Ｋ・Ｔ・Ｔｗｏにより作成，提出されている。(イ)また，原告は，平成２４年分更正請求書において，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得を総合課税から申告分離課税の適用を受けるものに変更する旨記載するとともに，新たにＰｉｃｔｅｔ配当金に係る配当所得を申告分離課税の適用を受けるものとして記載し，これらの配当所得について，平成２４年分更正請求書に添付した平成２４年分の所得税の確定申告書付表において本年分の損益通算前の分離課税配当所得金額として加えた。
(3)別紙２別表２に記載の各配当金と措置法８条の４第１項該当性について別紙２別表２に記載の各配当金のうち，一休配当金及びＵＢＳ証券優先出資配当金は，措置法８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等には該当せず，本件ＪＰＭ配当金，Ｐｉｃｔｅｔ配当金及び本件各国内払配当金は，上場株式等の配当等に該当する（甲１４，弁論の全趣旨）。
(4)本件各更正処分等の内容
ア本件各更正処分等の内容は，別紙３別表１ないし３の「更正処分等」欄に記載のとおりである。
イ本件各更正処分においては，原告が本件各確定申告等において申告分離課税の対象とした本件各国内払配当金に係る配当所得につき，いずれも総合課税の対象とすべきものであるとして，本件各国内払配当金に係る配当所得の金額全額が，申告分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額から減算されるとともに，同額が総合課税の配当所得の金額に加算された。また，平成２３年分更正処分及び平成２４年分更正処分では，平成２３年分修正申告及び平成２４年分確定申告において計上されていなかったＰｉｃｔｅｔ配当金に係る配当所得が，総合課税の配当所得の金額に加算されるとともに，ＢａｎｑｕｅＰｉｃｔｅｔ＆Ｃｉｅ    ＳＡでの取引に係る利子所得，雑所得及び株式等の譲渡所得（損失）の金額が計上された。（甲３，１２，１３）
３被告の主張する所得税額
被告が本件訴訟において主張する原告の各年分の納付すべき所得税額は，別紙２別表１に記載のとおりであり，いずれも本件各更正処分の金額を上回るものである。
４争点
(1)平成２２年分当初申告，平成２３年分当初申告及び平成２４年分確定申告（以下「本件各当初申告等」という。）によって本件各国内払配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることの可否（措置法８条の４第２項該当性）
(2)本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更するために更正の請求をすることの可否(3)本件各更正の請求によって本件各国内払配当金，本件ＪＰＭ配当金及びＰｉｃｔｅｔ配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることの可否（措置法８条の４第１項の「確定申告書を提出したとき」の意義）
５争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（本件各当初申告等によって本件各国内払配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることの可否（措置法８条の４第２項該当性））
について
（被告の主張）
居住者が本件特例の適用を受けるためには，①支払を受けるべき上場株式等の配当等を有すること，②当該上場株式等の配当等に係る配当所得につき措置法８条の４第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したこと，③同一年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について所得税法２２条及び８９条の適用（以下「総合課税の適用」という。）を受けていないこと（措置法８条の４第２項）の各要件を満たす必要がある。
原告は，平成２２年分当初申告書，平成２３年分当初申告書及び平成２４年分確定申告書（以下，これらを併せて「本件各当初申告書等」という。）のいずれにおいても，上場株式等の配当等に当たる本件各国内払配当金に係る配当所得については申告分離課税の適用対象として記載しているものの，同じく上場株式等の配当等に当たる本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得については総合課税の適用対象として記載している。そうすると，原告は，本件各当初申告等により，同一年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について総合課税の適用を受けているから，上記③の要件を欠く。したがって，本件各当初申告等によって本件各国内払配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることはできない。
（原告の主張）
ア措置法８条の４第２項における総合課税の適用を受けた場合とは，納税者が自らの選択意思により総合課税の適用を選択した場合に限られ，国税通則法２３条１項１号に該当する法令解釈又は計算の誤りがある場合はこれに当たらない。


本件各当初申告等において，原告は，措置法８条の４第１項の上場株式等の配当等は，措置法３７条の１２の２と同様，金融商品取引業者を通じて取引がされるものに限定されると誤信していたものであり，このことは，原告が同じ外国金融市場で取引されている同じ銘柄の株式等であっても金融商品取引業者以外が取り扱った場合のみを申告分離課税の対象外として本件各当初申告等をしていることからも裏付けられる。また，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得につき適用される税率は，総合課税の適用対象とした場合は最高税率の４０パーセントであるのに対し，申告分離課税の適用対象とした場合は７パーセントにとどまる上，本件ＪＰＭ配当金は外国法人からの配当金であるため，課税方法の選択にかかわらず配当控除の対象外となるから，原告が総合課税の適用を選択するメリットは何もなくデメリットしかないのであり，本件ＪＰＭ配当金が上場株式等の配当等に該当することを正しく認識していれば，申告分離課税の適用を選択していたことは明らかである。
このように，原告は，本件各当初申告等において，錯誤により本件ＪＰＭ配当金が上場株式等の配当等には該当しないと誤信し，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得には総合課税が強制適用されるものと考えて総合課税の対象となる配当所得として計上したものであり，原告自らの選択意思により総合課税の適用を選択してはいない。
イまた，本件特例の適用を受けるための確定申告書の記載方法は，所得の内訳書の「所得の種類」欄に「配当」と記載し，その「配当」という文字を丸で囲むことによるとされているが，所得の内訳書に記載された配当が，上場株式等の配当等に該当するか否かが明示される様式となっていない。そのため，所得の内訳書の外形上，「配当」の文字が丸で囲まれている配当所得については本件特例の適用を選択したことが表示されるが，「配当」の文字が丸で囲まれていない配当所得については，上場株式等の配当等に該当するものについて総合課税の適用を選択したのか，上場株式等の配当等に該当しないために法令上当然に総合課税の適用がされたものか，あるいは，上場株式等の配当等に該当しないと錯誤したために法令上当然に総合課税の適用となると錯誤したのか，区別ができない。したがって，原告が本件各当初申告書等の所得の内訳書において，本件ＪＰＭ配当金につき「配当」の文字を丸で囲んでいないことをもって，総合課税の適用を選択したことにはならない。
ウよって，本件各当初申告等において，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得につき総合課税の適用を受けた場合には当たらず，措置法８条の４第２項に該当しないから，本件各当初申告等によって本件各国内払配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることができる。(2)争点(2)（本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更するために更正の請求をすることの可否）につ
いて
（原告の主張）
ア国税通則法２３条１項１号が定める事由には，税額等の計算の誤りのみならず，税法の解釈の誤りによって納税者が措置法８条の４第１項のような選択規定の適用を誤った場合も含まれる。
そして，当初申告要件（当初の確定申告時に選択した場合に限り適用が可能となる旨の要件をいう。以下同じ。）が課されている選択規定であったとしても，当該当初申告要件等の趣旨に反しない場合には，選択規定の適用を誤ったことについて更正の請求が認められる。
イ本件では，原告は，上記(1)（原告の主張）アのとおり，本件ＪＰＭ配当金について，上場株式等の配当等の該当性につき法令解釈を誤り，総合課税の適用により所得税を計算するという計算の誤りがあったのであるから，国税通則法２３条１項１号の事由に当たり，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更するために更正の請求をすることができる。
また，仮に本件特例につき当初申告要件が課されていると解したとしても，本件各更正の請求は，事後的に申告分離課税の適用を選択し直すというものではなく，その当初申告要件の趣旨に反するものではないため，更正の請求をすることができる。
ウなお，被告は，原告には本件ＪＰＭ配当金が上場株式等の配当等に該当するかについての錯誤はなかったこと等を主張するが，本件各通知処分に付記された理由は，上場株式等の配当等に係る配当所得について総合課税の適用を選択して申告していること，すなわち措置法８条の４第２項に該当することであり，これと異なる理由をいう上記被告の主張は，理由の差替えとして許されない。
（被告の主張）
ア本件各当初申告書等の所得の内訳書において，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得については「所得の種類」欄に記載の「配当」あるいは「配当所得」の文字が丸で囲まれていないなどの記載内容からは，原告が本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得は上場株式等の配当等に係る配当所得に該当しないという誤った認識を有していたことはうかがわれない上，確定申告に係る各種手引には上場株式等の配当等に係る配当所得についての申告方法等の説明がされていることや，本件各当初申告書等はいずれも税務の専門家である税理士法人により作成されたものであることなどからすると，本件各当初申告等において，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得につき総合課税の適用対象としたことについて原告に錯誤があったとは考え難い。イまた，後記(3)（被告の主張）のとおり，本件特例の適用を受けるためには当初申告においてその要件を満たす必要があり，これを更正の請求により事後的に変更することはできない。
ウしたがって，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更するために更正の請求をすることはできない。
(3)争点(3)（本件各更正の請求によって本件各国内払配当金，本件ＪＰＭ配当金及びＰｉｃｔｅｔ配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることの可否（措置法８条の４第１項の「確定申告書を提出したとき」の意義））
について
（原告の主張）


ア措置法８条の４第１項の規定では，当初申告時に選択をした場合に限り本件特例を適用するといった文言がないから，その文理上，当初申告要件は設けられていないというべきであり，これは，当初申告要件が課されている他の規定の文言に照らしても明らかである。また，措置法通達８の４－１が，措置法８条の４第１項の規定を適用したところにより確定申告書を提出した場合には，その後においてその者が更正の請求をし，又は修正申告書を提出するときにおいても，同項の規定を適用するとしているのは，確定申告時における納税者の選択意思が更正の請求等においても及ぶことを前提に，修正申告又は更正の請求の対象となっている上場株式等の配当等については，確定申告書上に措置法８条の４第１項の規定を適用した旨の記載があるか否かにかかわらず，当該上場株式等の配当等以外の上場株式等の配当等について同項の規定を選択適用していれば，本件特例の適用が受けられることを明らかにしているものであり，当初申告要件が課されていないことが明らかである。
イ本件では，原告は，本件各更正請求書において，本件各国内払配当金のほか本件ＪＰＭ配当金及びＰｉｃｔｅｔ配当金についても申告分離課税の適用対象とする旨を記載しており，これらをもって本件特例の適用を受けようとする旨の記載ある確定申告書を提出したといえるから，本件各更正の請求によって，本件各国内払配当金に加え，本件ＪＰＭ配当金及びＰｉｃｔｅｔ配当金についてもこれらに係る配当所得につき本件特例の適用を受けることができる。
（被告の主張）
本件特例の適用に関し，当初申告において上場株式等の配当等に係る配当所得につき総合課税の適用を受けた場合に，更正の請求や修正申告によって事後的にこれを変更することができる旨を定めた規定は，所得税法及び措置法上設けられていないから，本件特例は，当初申告において上記(1)（被告の主張）の①～③の適用要件をいずれも満たした場合に限り適用されるものである。
また，措置法通達８の４－１の定めは，本件特例を適用する確定申告書を提出した後に修正申告又は更正の請求をする場合に，事後的に総合課税の適用対象へと変更することはできないことを留意的に明らかにしたものであり，更正の請求により事後的に本件特例の適用を受けられるように変更することを認める趣旨ではない。
したがって，本件各更正の請求によって本件各国内払配当金，本件ＪＰＭ配当金及びＰｉｃｔｅｔ配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることはできない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件各当初申告等によって本件各国内払配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることの可否（措置法８条の４第２項該当性））に
ついて
(1)本件特例の概要等（甲１８，乙１３）
本件特例は，居住者が平成２１年１月１日以後に受けるべき上場株式等の配当等を有する場合に，当該上場株式等の配当等に係る配当所得につき，本件特例の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したときには，他の所得と区分して，その年中の当該上場株式等に係る配当所得の金額に対し，総合課税の適用による場合とは異なる税率により所得税を課するというものであり（措置法８条の４第１項），総合課税の適用のほかに申告分離課税の適用を選択できるという制度である。
その沿革としては，「金融所得課税の一体化」の政策課題の達成に向けた平成２０年度税制改正において，上場株式等に係る配当所得の金額及び譲渡所得等に対する１０パーセントの軽減税率を廃止するとともに，上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の仕組みが導入されることとされたが，上場株式等の譲渡所得については申告分離課税によることが可能であったところ，この上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算を導入するに当たって課税方式の均衡化を図る必要があったことから，上場株式等の配当所得についても，その課税方式を申告分離課税とする特例（本件特例）が創設されたというものである。
上場株式等の配当等に係る配当所得につき，総合課税の適用を受ける場合と申告分離課税の適用を受ける場合とではその適用税率が異なるほか，総合課税の場合には，配当控除（所得税法９２条１項）が適用されるのに対し，申告分離課税の場合には，配当控除の適用がない（措置法８条の４第１項後段）点や，総合課税の場合には，株式等について，原則として株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上損失の金額が生じてもその損失の金額はなかったものとみなされる（措置法３７条の１０第１項後段）のに対し，申告分離課税の場合には，上場株式等に係る譲渡損失の金額について，その損失が生じた年の上場株式等に係る配当所得の金額から控除することができ，上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能となる（措置法３７条の１２の２第１項）という点に違いがあるといえる。
(2)本件各当初申告等によって本件特例の適用を受けることの可否ア措置法８条の４第２項は，居住者がその年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について総合課税の適用を受けた場合には，その者がその同一の年中に支払を受けるべき他の上場株式等の配当等に係る配当所得については，本件特例を適用しない旨を定めるところ，上記(1)で述べたところによれば，その制度上，上場株式等の配当等に係る配当所得のうち，一部については上場株式等に係る譲渡損失との損益通算をしつつ，他の部分について配当控除の適用を受けるといったことは相当でないというべきであり，同項の趣旨には，上場株式等の配当等に係る配当所得について，申告分離課税の適用により上場株式等に係る譲渡損失との損益通算をする場合にはその年中に受ける全ての上場株式等の配当等に係る配当所得についてしなければならないこととし，その一部でも総合課税の適用を受けた場合には，当該年中の上場株式等の配当等に係る配当所得全体について総合課税の適用を受けることとして，上記のような事態が生ずることを回避するということがあると解される。


そうすると，確定申告において，上場株式等の配当等に係る配当所得につき，現に総合課税の適用を受けたものがある以上は，措置法８条の４第２項にいう総合課税の適用を受けた場合に該当するというべきである。この点につき原告は，同項に該当するのは納税者が自らの選択意思により総合課税の適用を選択した場合に限られるとし，要するに，誤信や誤解のない意思によってこれを選択したことが必要であるとの主張をするが，同項の文言からは，現に総合課税の適用を受けていることをもって足り，納税者の内心の意思内容等が要件として加えられてはいないと解するのが自然であるし，申告書からは看取できない納税者の誤信や誤解の有無という主観的事情により本件特例の適用が左右されるとすれば，確定申告による租税債務の確実かつ迅速な確定という要請を害することになるというべきであるから，当該原告の主張は採用できない。
イ本件では，前記前提事実(2)イ，ウ(ア)及びエ(ア)のとおり本件各当初申告書等の所得の内訳書において，上場株式等の配当等に該当する本件ＪＰＭ配当金につき「所得の種類」欄に記載された「配当」又は「配当所得」の文字が丸で囲まれておらず，かつ，本件ＪＰＭ配当金に係る収入金額が総合課税の収入金額に計上されているから，これにつき総合課税の適用を受けていることは明らかであり，本件各当初申告等において，上場株式等の配当等に係る配当所得について現に総合課税の適用を受けているものといえ，措置法８条の４第２項に該当するといえる。なお，原告は「所得の種類」欄の「配当」又は「配当所得」の文字を丸で囲まなかったのみでは，総合課税の適用を外形的に表示したことにはならない旨の主張をするが，上記に述べたところに加え，後記２で説示するとおり，本件各当初申告書等の記載自体に錯誤があるとは認められないことからすれば，本件各当初申告等において本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得が総合課税の適用を受けていることは客観的に明らかというべきであり，原告の主張は失当である。
ウよって，原告は本件各当初申告等において，上場株式等の配当等である本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得について総合課税の適用を受けており，措置法８条の４第２項に該当するから，本件当初申告等によって他の上場株式等の配当等に当たる本件各国内払配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることはできない。
２争点(2)（本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更するために更正の請求をすることの可否）について(1)原告は，本件ＪＰＭ配当金は措置法８条の４第１項の上場株式等の配当等に該当しないと誤信してこれに係る配当所得を総合課税の適用対象としたことが国税通則法２３条１項１号の事由に当たるとして，本件各更正の請求により，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更できる旨を主張する。
(2)アこの点，前記前提事実(2)イ，ウ(ア)及びエ(ア)によれば，本件各確定申告書等において，本件各国内払配当金に係る配当所得については申告分離課税の適用対象として記載がされている一方，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得については，総合課税の適用対象として記載がされている。イところで，前記１(1)のとおり，上場株式等の配当等に係る配当所得については総合課税の適用と申告分離課税の適用とを選択することができるところ，措置法８条の４第２項が，その年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について総合課税の適用を受けた場合に，同一の年中に支払を受けるべき他の上場株式等の配当等に係る配当所得については，本件特例を適用しない旨を定めていることからすれば，同項の適用場面となる前提として，同一の年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得の一部のみが総合課税の適用対象として確定申告がされる場合があることが想定されていると解されるから，そのような確定申告書の記載をもって法律の規定に反するものであるとはいえない。そうすると，本件各確定申告書等において，上場株式等の配当等である本件各国内払配当金に係る配当所得につき申告分離課税の適用対象として記載しつつ，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得については総合課税の適用対象として記載したとしても，そのこと自体，何ら国税に関する法律の規定に反するものではないというべきであり，また計算を誤ったものであるということもできない。
さらに，前記前提事実(2)イ，ウ(ア)及びエ(ア)のとおり，本件各確定申告書等においては，本件ＪＰＭ配当金につき「所得の種類」欄に記載した「配当」又は「配当所得」の文字を丸で囲んでいないということに加えて，本件ＪＰＭ配当金に係る収入金額を総合課税の収入金額として計上していることや，当該申告書がいずれも税務の専門家である税理士法人により作成されていることからすれば，原告は，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得につき，申告分離課税の適用対象とするつもりで誤って逆の記載をしたというようなものではなく，総合課税の適用対象とする認識で，上記の本件各確定申告書等の記載をしたものと認めるのが相当であり，上記(1)の原告が主張する誤信は単に法律の理解を誤っていたといういわば表示されない動機の錯誤と評すべきものにすぎず，本件各確定申告書等の記載についての錯誤であるということはできない。
なお，原告は，被告による本件ＪＰＭ配当金についての錯誤の有無に関する主張が理由の差替えに当たり許されない旨主張するが，当該原告の主張は，平成２３年分更正処分及び平成２４年分更正処分に包摂されてもはや取消しを求める利益のない本件各通知処分に付されていた理由と，被告が本件訴訟においてこれらの更正処分の適法性を基礎付ける理由として主張する内容とを比較しようとするものであって，比較の対象を誤っており，失当である。
(3)したがって，本件各確定申告書等において本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得を総合課税の適用を受けるものとしたことについて，課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っておらず，又は当該計算に誤りがあったということはできないから，国税通則法２３条１項１号には該当せず，本件ＪＰＭ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象から申告分離課税の適用対象に変更するために更正の請求をすることはできない。３争点(3)（本件各更正の請求によって本件各国内払配当金，本件ＪＰＭ配当金及びＰｉｃｔｅｔ配当金に係る配当所得につき本件特例の適用を受けることの可否（措置法８条の４第１項の「確定申告書を提出したとき」の意義））につ
いて


平成２９年２月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１０３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年２月７日
判     決
原        告    株式会   社永木   精機同訴訟代理人弁理士    岡    田    全    啓
竹    中    俊    夫
扇    谷        一
被告訴   訟引受   人    株式会社ＨＩ-Ｔ   ＯＯＬ
脱退被   告    Ｙ
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８０００９３号事件について平成２８年３月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)脱退被告は，平成２４年１月２４日，発明の名称を「掴線器」とする特許出願をし，平成２６年１月３１日，設定の登録（特許第５４６５７３３号）を受けた（請求項の数１。以下，この特許を「本件特許」という。甲３４）。本件特許出願は，実用新案登録出願（実用新案登録第３１６３１９６号。出願日平成２２年１月１５日。以下「もとの出願日」という。）の変更である。(2)原告は，平成２７年３月３１日，本件特許について特許無効審判を請求し，無効２０１５－８０００９３号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２８年３月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月７日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年４月２８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
(5)本件特許に係る特許権は，被告訴訟引受人（以下「引受人」という。）に移転され，平成２８年５月２３日，特許登録原簿にその移転登録がされた。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲３４）。以下，請求項１に記載された発明を「本件発明」という。また，その明細書（甲３４）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】長レバーのリング部に引張力を負荷することで，テコを利用してケーブルを把持する構造の掴線器において，その長レバーの後端に設けたリング部を，長レバー及びケーブルの平面に対して１５°～４５°に捻ったことを特徴とする掴
線器
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イないしソの周知例に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない，②本件発明は，その発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり，同法３６条４項１号に規定する要件（以下「実施可能要件」ということがある。）を満たしており，実施可能要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものではない，というものである。
ア引用例：米国特許１９４２６２５号公報（甲１。昭和９年公開）イ周知例１：特開２００２－１９９５６８号公報（甲２）ウ周知例２：特開２０１０－２２６８７２号公報（甲３。平成２２年１０月７日公開）
エ周知例３：特開２０００－２４５０２４号公報（甲４）オ周知例４：米国特許３５９９２９７号公報（甲５の１。昭和４６年公開）及び「米国特許３５９９２９７号公報の図面の説明図」と題する書面（甲５の２）カ周知例５：特開平１０－２５５５４７号公報（甲６）キ周知例６：特公昭４２－１００７５号公報（甲７）ク周知例７：実開昭５４－１０２８００号公報（甲８の１）ケ周知例８：実願昭５２－１７６７０６号のマイクロフィルム（甲８の２）コ周知例９：特開２００５－８９０８４号公報（甲９）サ周知例１０：特開２０００－２８８９５２号公報（甲１０）シ周知例１１：特開２００３－１８１５３９号公報（甲１１）ス周知例１２：特開２００８－４８４８８号公報（甲１２）セ周知例１３：特開２００５－２０５４９２号公報（甲１３）ソ周知例１４：特開平１０－１４６６１９号公報（甲１４）
(2)本件発明と引用発明との対比
本件審決が認定した引用発明，本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。
ア引用発明
ボディ１２および腕１５を有するフレーム１１を備え，前記ボディ１２および前記腕１５の接合部に隣接して顎１６が形成され，より短い腕２０とより長い腕２１が形成されたベルクランク１８は，前記ボディ１２に支点ピン２２により枢着され，前記より短い腕２０は，ピン２６上で枢動される顎２５を受け，前記より長い腕２１は，ピン３３に枢動できるように取り付けられるハンドル３２を有し，前記ハンドル３２の柄を受けて導くためのガイド３６を備えたブラケット３５は，その外端部に隣接する前記腕１５の側に形成され，前記ハンドル３２は，前記ピン３３と前記ブラケット３５との間に段差状の屈曲する部分を有し，前記ハンドル３２の外の方に伸びている一端は目３７を備えた，ワイヤー把持具であって，／逆時計回り方向に前記ベルクランクを回すために外の方に前記ハンドル３２を引くことにより，枢着された前記顎２５が，ワイヤー３８に対して前記顎１６の方へ移動するとすぐに，前記ワイヤー３８は確実に握持され，／引っ張る負荷が前記目３７に適用されるとき，前記ガイド３６のその形状と配置にあわせて，前記ハンドル３２の前記段差状の屈曲と枢着接続部の移動の円弧がよく調整されているので，引っ張る動作は常に前記ワイヤー３８のほぼ軸方向とされ，把持面の位置またはそのあたりで，前記ワイヤー３８が曲がったり捻れたりすることを防止し，かつ絶縁型の前記ワイヤー３８への損傷や切断を生じないワイヤー把持具。
イ一致点


長レバーのリング部に引張力を負荷することで，テコを利用してケーブルを把持する構造の掴線器において，その長レバーの後端にリング部を設けた掴線器。
ウ相違点
本件発明は，「その長レバーの後端に設けたリング部を，長レバー及びケーブルの平面に対して１５°～４５°に捻った」ものであるのに対し，引用発明は，「ハンドル３２は，前記ピン３３と前記ブラケット３５との間に段差状に屈曲する部分を有し」ているが，「捻った」部分を有するものではない点。
４取消事由
(1)本件発明の容易想到性判断の誤り（取消事由１）
ア判断の遺脱
イ相違点に係る判断の誤り
(2)実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由２）
ア本件発明の要旨認定の誤り
イ実施可能要件に係る判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明の容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)判断の遺脱
原告は，本件審判手続において提出した口頭審理陳述要領書（甲３５）において，リング部とケーブルとの接触（干渉）を回避するという課題を解決するための手段として，ハンドルを屈曲ないし湾曲させるか，あるいは本件発明のようにリング部を捻るかは，単なる設計事項にすぎない旨主張した。
しかし，本件審決は，原告の上記主張に対し，何らの判断もしていない。よって，本件審決には，判断の遺脱がある。
(2)相違点に係る判断の誤り
ア課題
引用発明では，引っ張る負荷が目３７に適用されるとき，ハンドル３２の湾曲とピボット接続部の調整により，ワイヤーが曲がったり，捻れたりせず，引っ張る動作は常にワイヤーのほぼ軸方向にある。したがって，引用発明には，「ケーブルの屈曲によるケーブル表面に生じる屈曲のクセ及び損傷等の不都合を解決する」という課題が存在している。
また，掴線器において，リング部中心とケーブル中心との距離を小さくすることでケーブルの損傷を回避することができることは，当業者が経験的に知る技術常識であるから，引用発明にリング部とケーブルとの接触（干渉）を回避する必要があるという課題が存在することは，明らかである。
イ周知技術
(ア)甲１ないし２７に示されているように，もとの出願時において，「板材及び線材を捻ることにより，一の端部の平面に対して一定の角度をもって他の端部の平面を位置させること」は，様々な技術分野において利用されている周知技術であり，機械工具一般における技術常識であり，電線の架線工事の当業者における周知慣用の技術である。
(イ)また，「板材を他の物体に干渉することを避けるように捻って，ある物体に取り付けること」は，甲２，３及び１５ないし２０に開示されているように，周知慣用の技術であるし，「線材を移動させて，ケーブルに接触することを避けながら，線材を捻り，又は屈曲させて，ケーブルの向こう側や，手前側に位置させること」も，甲２１ないし２７に開示されているように，周知慣用の技術である。(ウ)さらに，「捻った」構成が，移動により他の部位との干渉を避けることを目的とするものであることも，甲１０ないし１４に開示されているように，技術常識に属する事項である。
ウ周知技術の適用
(ア)発明の課題解決のために，関連する技術分野における手段の適用を試みることは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないところ，引用発明と甲２及び３とは，いずれも架線工事に用いられる工具であり，技術分野が共通する。(イ)そして，引用発明において，「ケーブルの屈曲によるケーブル表面に生じる屈曲のクセ及び損傷等の不都合を解決する」という課題を解決するために，ケーブルに向く面の角度を変化させるべく金属製板状体である長レバーを「捻じる」のか，「曲げる」のかは，両構成の効果に差がなく，当業者が必要に応じて任意に定める設計的事項にすぎない。あるいは，甲２及び３に開示された周知技術を適用して，「捻った」構成とすること（引用発明において，ハンドルに段差状に屈曲することによってケーブルとの干渉を回避した構成を，本件発明のようにハンドルの先端の目（リング部）を捻ることによってケーブルとの干渉を回避する構成とすること）は，当業者が容易に想到できたことである。
エ阻害要因もないこと
引用発明において，段差を設けたレバーを「捻った」構成のレバーに置き換えることに阻害要因はない。例えば，引用発明において，ワイヤーの径が太い場合には，ハンドル３２を捻ることにより，目３７がワイヤー３８に接触しないように構成する必要がある。
オ作用効果
(ア)本件発明の作用効果は，引用発明に周知技術を適用することにより予想される範囲内のものにすぎない。
(イ)本件発明は，リング部を長レバー及びケーブルの平面に対し１５°～４５°捻ったことを構成とするものであるが，リング部中心をケーブル中心に接近させて移動させるための構成について何ら特定されておらず，本件明細書には，捻る角度を１５°～４５°とすることの意義を客観的に裏付ける記載もないから，リング部を捻る角度の数値限定に臨界的な意義はない。
カ小括
以上によれば，引用発明において，周知技術を適用し，相違点に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
〔引受人の主張〕
(1)判断の遺脱
原告の主張は，争う。
(2)相違点に係る判断の誤り
ア本件審決における判断に誤りはない。
イ本件発明は，原告が挙げる証拠に基づき，容易に発明をすることができたものではない。原告が挙げる証拠の多くは，掴線器とは関係のないものである。２取消事由２（実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明の要旨認定の誤り
本件審決は，本件発明の「長レバー及びケーブルの平面」とは，「長レバーが回動する支軸に垂直な平面」を意味するとした上で，「長レバーの後端に設けたリング部を，長レバー及びケーブルの平面に対して１５°～４５°に捻った」とは，本件明細書の図１（ａ）において，長レバーの捻り箇所４の位置で「長レバーが回動する支軸に垂直な平面」に対して「１５°～４５°に捻った」ことであると解される旨判断した。
しかし，本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書には，「長レバー及びケーブルの平面」の意義は何ら記載されていない。本件審決における上記判断は，特許請求の範囲及び本件明細書の記載に基づかないものであって，誤りである。
(2)実施可能要件に係る判断の誤り
ア本件発明は，「長レバーの後端に設けたリング部を，長レバー及びケーブルの平面に対して１５°～４５°に捻った」ことを発明特定事項として規定するものである。しかし，本件明細書には，「長レバーの平面」及び「ケーブルの平面」が何を指しているのか，何ら記載されておらず，その意味が不明である。したがって，リング部を１５°～４５°に捻る基準が不明である。


イ本件明細書の図面からは，カムと三角レバーと長レバーの接続状態が不明瞭であり，各構成部品の形状を把握することはできない。ウ掴線器において，単にリング部を捻っただけでは，長レバーのリング部に引張力を負荷した際にリング部がケーブル近傍を移動するものとはならないから，リング部がケーブル中心に接近して移動するように長レバーの形状・リンク機構・ガイド機構を構成する必要がある。すなわち，①一般に，ケーブルの線径によっては（特に細いケーブルでは），リング部を捻っても捻らなくてもリング部がケーブルの位置に達せず，ケーブルの下方にしか位置できない，②ケーブル半径が三角レバーの厚み１／２と長レバーの厚み１／２の和より大きいものについては，長レバー及びケーブル平面に対して捻じっても，フックがケーブルに干渉するので，ケーブルに干渉しない程度の角度を持たせながら捻じる必要がある，③長レバーの長さにより，ケーブルを掴持する箇所とリング部中心との距離が変わり，リング部中心がケーブルの中心に接近したりしなかったりする。しかし，本件発明は，その特許請求の範囲において，ケーブルの線径及び長レバーの形状・リンク機構・ガイド機構についての構成が特定されておらず，また，本件明細書にも，これらについての記載はない。
以上のとおり，本件発明は，長レバーを案内するガイドの形状と配置の変更，長レバーを捻った湾曲と枢着接続部の移動の円弧の調整，ケーブルの太さによりリング部がケーブルに接触しないようにするためのリング部の形状及び位置とケーブルの太さとの相関関係などの必須の構成が特定されておらず，本件明細書にも，これらについての記載はないから，当業者が，本件発明を実施しようとすれば，過度の試行錯誤を要する。
エ本件明細書には，リング部を１５°～４５°に捻ることにより所期の作用効果を奏することを裏付ける記載はないから，本件発明の少なくとも一部につき，当業者がその実施をすることができる程度の記載があるということはできない。オ以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。よって，本件審決の実施可能要件に係る判断は，誤りである。
〔引受人の主張〕
本件審決における判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書等の記載
本件発明に係る特許請求の範囲（請求項１）は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲３４）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図１～３については，別紙本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，電力の送電線及び配電線を緊張する際に使用される，ケーブル（電線）を掴む掴線器に関するものであり，ウィンチのフック等を接続する長レバーのリング部に工夫を加えることによって，ケーブル表面に生じる屈曲クセ及び損傷を防止するためのものである。
イ背景技術
【０００２】従来からテコを利用した掴線器は，長レバーとその端部にあるリング部が同一平面上にある掴線器が使用されている。（図２参照）
ウ発明が解決しようとする課題
【０００３】しかしながら長レバーとリング部が同一平面上にある掴線器では，リング部の上部がケーブルに干渉してリング部中心をケーブル中心に接近させることが出来ない欠点があった。（図２ｂ参照）その為，ケーブル中心とリング部中心との位置が大きくズレることになる。このズレの大きさが，ケーブルを緊線した際にケーブルを屈曲させることになる。（図３参照）この屈曲によるケーブル表面に生じる屈曲のクセ及び損傷等･･･の不都合を解決することを課題とする。
エ課題を解決するための手段
【０００４】本発明は，掴線器の長レバーのリング部を１５°～４５°の角度に捻ることにより，リング部の上部がケーブルに干渉することを避けてリング部中心をケーブル中心に接近させることが出来ることにより（図１参照）及び（図１ｂ参照），上記課題を解決するものである。この角度の範囲外では実用的に不適当である。
オ発明の効果
【０００５】本発明による掴線器は，部品数を増やす必要もなく，只，長レバーのリング部を捻るだけで容易に製作できる。また，ケーブル表面の損傷等･･･を防止して，長期間設置され続けるケーブルの信頼性を向上させることが出来る利点がある。
カ発明を実施するための形態
【０００７】図１に示すように，掴線器の長レバー１の端部にあるリング部２を１５°～４５°の角度に捻ることは容易に出来，部品数も増えずコストも最小にできる。更に，同一平面上にある，従来使用されている長レバーに比較しても，有効にリング部中心をケーブルに干渉させずに，ケーブル中心に接近させることが出来る。
(2)前記(1)の記載によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである。ア本件発明は，電力の送電線及び配電線を緊張する際に使用される，ケーブル（電線）を掴む掴線器に関する（【０００１】）。
従来から使用されているテコを利用した掴線器では，長レバーとその端部にあるリング部が同一平面上にある（【０００２】）。しかし，このような掴線器では，リング部の上部がケーブルに干渉してリング部中心をケーブル中心に接近させることができないため，ケーブル中心とリング部中心との位置が大きくずれることになり，ケーブルを緊線した際にケーブルを屈曲させることになって，ケーブル表面に屈曲のクセ及び損傷等が生じるという問題があった（【０００３】）。イ本件発明は，前記アの問題を解決することを課題とし，かかる課題の解決手段として，長レバーのリング部に引張力を負荷することで，テコを利用してケーブルを把持する構造の掴線器において，長レバーの後端に設けたリング部を１５°～４５°の角度に捻ることにより，リング部の上部がケーブルに干渉することを避けてリング部中心をケーブル中心に接近させることができるようにした（【０００４】）。
ウ本件発明の掴線器は，部品数を増やす必要もなく，長レバーのリング部を捻るだけで容易に製作することができ，ケーブル表面の損傷等を防止して，長期間設置され続けるケーブルの信頼性を向上させることができる（【０００５】）。２取消事由１（本件発明の容易想到性判断の誤り）について
(1)引用発明
ア引用例（甲１）には，次のような記載がある。
(ア)本発明の１つの目的は，さまざまなサイズのワイヤーを把持しかつのばしあるいは操作に用いるのに適する，改良された使いやすくかつ有用なワイヤー把持具を提供することである。本発明の他の目的は，把持されるべきワイヤーの材料長が確保され，それによりその把持面の位置またはそのあたりでの結びや捻れを防止し，かつ絶縁型のワイヤーへの損傷や切断を生じないワイヤー把持具を提供することである。本発明の他の目的は，軽量かつ構造が簡単で，それ故，地上でワイヤーとともに手動操作を容易にし，かつそこから取り外されたときにワイヤー上で掴みやロックを生じないため，さらに有利な導線ワイヤー把持具を提供することである。
（１頁左欄６行～２３行）


(イ)ワイヤー把持具１０の１つの外形は，ボディ部１２およびボディとともに略Ｕ字形状を形成する腕１５を有するハウジングもしくはフレーム１１を備えた発明を具体化している。ボディ１２および腕１５の接合部に隣接して水平方向に伸長する楕円形の顎１６が一体に形成され，例えば弓形またはＶ字状等の所望の断面形状をとり得る溝付きの面１７を備える。より短い腕２０とより長い腕２１が形成されたベルクランク１８は，顎１６の面とは反対側のボディ１２の外側端に近接して強固に支持する支点ピン２２により枢着され，より短い腕２０は，腕の分岐部に固定されたピン２６上で枢動される長方形の顎２５を受けるための分岐部２３を有する。顎１６および２５の間で有効な把持動作を確実にするために，複数の横断溝２７が，２８で示されるように，所望の弓形，Ｖ字状，あるいは他の所望の断面外形を有するように，長手方向に溝形成された顎２５の表面に形成されている。枢着された顎２５の一端部は，そこから斜めに一体的に伸長する取っ手２９を備える。溝部１７および２８は，反対側の関係に配置され，ベルクランクを旋回することで互いに近づき離れ得る。（１頁左欄３１行～同頁右欄３行）(ウ)より長い腕２１の外端部は，曲げられたリンクの端を受け入れるための分岐部３０を有し，分岐部３０でピン３３上に枢動できるように取り付けられるハンドル３２を有する。ブラケット３５は，ハンドル３２の柄を受けて導くためのガイド３６を備えるために，その外端部に隣接する腕１５の側に，一体的に，または，しっかりと形成される。腕１５から外の方に伸びているハンドル３２の一端は，ツールまたは他の機械構成部品を受けるのに適しているか，グリップを操作するためにオペレータによって直接握られることができる，そこに形成された目３７を備えている。時計回り方向にベルクランク１８を回転させるために内に向けてハンドル３２を動かすことによって，図１に図示されるように，突起２９は，ハンドルの表面を接触させて止められる。ハンドル３２に突き当たることで，突起は，顎１６の面と実質的に平行に顎２５の溝を彫られた面を配置するために自動的に機能する。この装置は，顎の間に，ワイヤー３８の挿入を容易にする。逆時計回り方向にベルクランクを回すために外の方にハンドル３２を引くことにより，枢着された顎２５が，ワイヤー３８に対して顎１６の方へ移動するとすぐに，ワイヤーは確実に握持され，そして，ハンドルによるワイヤーの牽引力は，顎の間からワイヤーがすべる危険のないようどのようにでも印加されることができる。この動きは，ベルクランク腕２１および２０間の比率が，ほぼ２～１であるという事実のため，保証される。顎２５と顎１６のクランプ面１７に対するベルクランクの短い腕２０の関係は，顎２５が顎１６を接触させるものであり，そのとき，ピン２６が顎１６の面に直角でピン２２の軸から引き出される線の外にある位置で，ベルクランクは，逆時計回り方向に回される。記載されたワイヤー把持具を設計する際に向けられる特別な注意は，グリップが調整されたり，操作されたりしているときであっても，目３７を含むハンドル３２の部分は，可動顎２５の作用面におおむね一直線状に配置された状態のままである，という望ましい構造要件の配置である。ガイド３６のその形状と配置にあわせて，ハンドル３２の屈曲と枢着接続部３３の移動の円弧がよく調整されているので，このような結果をもたらす。３９に示されるように，ブラケット３５と顎１６の間の腕１５が中央線をはずれている結果として，ワイヤーを曲げることなく収納できる充分な空間があるが，このようにその締め付け位置にあるワイヤー３８の中心線は，目３７の方向に配置されている。従って，ワイヤーをのばすために，引っ張る負荷が目３７に適用されるとき，ワイヤーが曲がったり，捻れたりせず，引っ張る動作は常にワイヤーのほぼ軸方向にある。（１頁右欄４行～２頁左欄１０行）
(エ)図１及び３（別紙引用例図面目録参照）
イ引用例に前記第２の３(2)アのとおりの引用発明が記載されていることは，当事者間に争いがないところ，前記アの記載によれば，引用例には，引用発明に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
(ア)引用発明は，ワイヤーの把持面又はその辺りでの結びや捻れを防止し，かつ絶縁型のワイヤーへの損傷や切断を生じないワイヤー把持具を提供することを目的の一つとする（前記ア(ア)）。
(イ)引用発明では，上記(ア)の課題を解決するため，ハンドル３２が，ピン３３とブラケット３５との間に段差状の屈曲する部分を有し，ガイド３６の形状と配置にあわせて，ハンドル３２の上記屈曲と枢着接続部３３の移動の円弧がよく調整されている（前記ア(ウ)，(エ)）。
(ウ)引用発明によれば，ブラケット３５と顎１６の間の腕１５が中央線をはずれている結果として，締め付け位置にあるワイヤー３８の中心線は，目３７の方向に配置されているため，引っ張る負荷が目３７に適用されるとき，ハンドル３２がワイヤーに接触せず移動して目３７の位置がワイヤーに接近し，引っ張る動作は常にワイヤーのほぼ軸方向にあるから，ワイヤーが曲がったり，捻れたりしないという作用効果を奏する（前記ア(ウ)）。
(2)判断の遺脱について
原告は，本件審決には，リング部とケーブルとの接触（干渉）を回避するという課題を解決するための手段として，ハンドルを屈曲ないし湾曲させるか，あるいは本件発明のようにリング部を捻るかは，単なる設計事項にすぎない旨の原告の主張について，判断の遺脱がある旨主張する。


しかし，本件審決は，①引用発明の「ハンドル３２」の「目３７」を，「ワイヤー３８が曲がったり」しないために，さらに「捻った」構成としなければならない必要性は見当たらず，むしろ，「ハンドル３２」を「捻った」構成とすることには阻害要因があるから，周知例１ないし１４に記載された事項を適用して，引用発明の「ハンドル３２」をさらに「捻った」ものとすることが当業者において容易に想到できたということはできず，②周知例１，２及び１０ないし１４に記載された「捻った」構成を有する部位は，引用発明とは技術分野の関連性が認められないものであるか，あるいは，技術分野の関連性が認められるとしても，引用発明の「ハンドル３２」と同様の機能を有するものではなく，「捻った」構成が，移動により他の部位との干渉を避けることを目的とするものでもないから，周知例１，２及び１０ないし１４に記載された「捻った」構成が周知慣用技術であったとしても，掴線器である引用発明の「ハンドル３２」を「捻った」ものとすることが当業者において容易に想到できたということはできず，③掴線器である周知例３ないし５及び７ないし９には，引用発明の「ハンドル３２」に対応する部位が「捻った」部分を有することについて，記載も示唆もないから，上記周知例に接した当業者であっても，引用発明の「ハンドル３２」を「捻った」部分を有するように構成することが容易に想到できたということはできず，上記は，周知例１及び２に記載された「ストラップ」の「捻った」構成が周知慣用技術であることを踏まえても同様であり，④周知例６及び９に記載された「ワイヤー等の屈曲のクセ及び損傷」の原因及び回避のための構成は，引用発明とは異なり，周知例７及び８では，引用発明と関連するものの，その回避のための構成は，引用発明とは異なるから，周知例６ないし９に接した当業者であっても，引用発明の「ハンドル３２」を「捻った」部分を有するように構成することが容易に想到できたということはできない旨判断した。上記判断は，要するに，本件発明が引用発明及び各周知例に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないこと，すなわち，掴線器において，リング部とケーブルとの接触（干渉）を回避するという課題を解決するための手段として，リング部を捻るという構成が設計事項であるとはいえないことを具体的に判断したものであるということができる。よって，本件審決には，原告の主張する判断の遺脱はない。
(3)相違点に係る判断の誤りについて
ア周知例等の記載
各文献には，以下の事項が記載されているものと認められる。
(ア)周知例１（甲２）
架空高圧配電線の架線において，振分け装柱に架空高圧配電線を絶縁し支持するために使用される振分け架線金具に関し，耐張碍子を腕金に連結する捻りストラップが，板状体のものを捻った構造であること（【０００１】，【００１２】，【図１】）。
(イ)周知例２（甲３）
電柱の腕金に取り付けられる碍子の支持構造に関し，耐張碍子を腕金に連結する捻りストラップが，板状体のアーム３２を捻った構造であること（【０００１】，【０００４】，図８）。
(ウ)周知例３（甲４）
電柱の腕金の碍子に高圧配電線の通り電線を張り渡した通り装柱を振分け装柱に変更する工法及び活線振分け金具に関し，張線器３０を耐張碍子２４に連結する引き留めクランプ２５が，平板状のものを曲げた構造を有すること，及び掴線器３３の捻りのないレバー状の部位が張線器３０の伸縮杆３１の先端に連結されること（【０００１】，【００１６】，【００１７】，【００２５】，【図４】，【図５】，【図９】）。
(エ)周知例４（甲５の１・２）
ワイヤー把持具において，リンク４０が捻りのない平板状であり，かつ，ピン４２の軸方向に屈曲していないため，ピン４２の軸に垂直な平面であって，リンク４０が移動する平面では，ワイヤー３８，顎１６及び顎３２が存在しておらず，顎３２と顎１６がワイヤーを挟んだ状態では，リンク４０の外端部の目４６は，ワイヤー３８に近接した位置にある構成とすること（１頁左欄４７行～右欄２４行，図２，図３）。
(オ)周知例５（甲６）
電線などの線状体を掴持する用途に使用される線状体把持器に関し，連結部材７の連結部１９を引っ張ると，連結部材７が引っ張られて連結部１９は線状体に重なる位置まで移動し，作動部材３は回動して可動側掴線部４を押し上げることで線状体Ｗを固定側掴線部２と共に上下から挟み付けて掴線する構成とすること（【０００１】，【００２１】，【図１】,【図２】）。
(カ)周知例６（甲７）
把持表面が凹面であるアンビルと凸状であるカム状部材からなるワイヤー緊張機は，把持作用によりワイヤーを押しつぶし，ワイヤーを凹面に一致するよう曲げてしまうという不利な点があること（１頁右欄２行～１９行）。(キ)周知例７（甲８の１）及び周知例８（甲８の２）掴線器において，被張設線を掴線するために作動レバーの端部を引張すると，作動レバーの端部は被張設線の自由部（無負荷部）を持上げ被張設線の挟持部を傾斜させるので，被張設線に曲がりぐせがつき著しく損傷するという欠陥を有していたこと，並びに捻った部分及び屈曲した部分を有しない作動レバーの端部を鉛直断面Ｕ形状とすることで，該端部の上方向移行は何らの障害もなく円滑に行われること（２頁４行～１７行，６頁２行～７行，第１図，第２図）。
(ク)周知例９（甲９）
エレベータ用ケーブルを引っ張った状態に保持するときに，当該エレベータ用ケーブルの先端部を掴持する用途に好適に用いることができる掴線器に関し，一対の掴線部の各々の把持溝の溝面が，滑り止め用凹凸部である多数の係止条部を有しているため，エレベータ用ケーブルが一対の掴線部により上下から掴持されたとき，各係止条部がケーブル素線に食い込んでケーブル素線を損傷させてしまうおそれがあること，及び掴線器の連結部材（１１）が捻った部分を有さず，支軸（１２）の軸方向に屈曲していない平板状の形状であること（【０００１】，【０００４】，【０００５】，【図１】～【図５】）。
(ケ)周知例１０（甲１０）
六角レンチに関し，レバーの干渉を避けるため，六角棒の稜部を最小曲げ半径として９０度曲げ，さらに一方の面部にα度の捻りを与えること（【０００１】，【０００３】～【０００５】）。
(コ)周知例１１（甲１１）


自動車ボデーの補修工具に関し，延長部が所望の捻れ角だけ捻ることができると同時に，所望の形状に曲げることができるので，干渉物を避けてボデーの凹みに先端の押圧部を当てることができること（【０００１】，【００２５】，【００２８】，【００２９】，【図５】）。
(サ)周知例１２（甲１２）
回転電機巻線に関し，巻線端部を長手方向に１８０°捻ることにより，隣接する回転電機巻線の巻線端部が干渉しないこと（【０００１】，【０００７】）。
(シ)周知例１３（甲１３）
内側が複数の連結穴部に区画された多穴管に関し，多穴管を曲げるとともに所定角度の捻り成形を施すことで，芯金本体の平坦部が捻られた連結壁との干渉を避けることができること（【００３９】～【００４２】，【００４８】，【００４９】）。
(ス)周知例１４（甲１４）
曲げ加工が施されたチューブを次の曲げ加工位置に移動する際に曲げ型と干渉しないように，チューブがチューブ曲げ装置により捻られること（【００１８】，【００２６】）。
(セ)甲１５～２７
ａ甲１５（特開２００９－１５３２４４号公報）
ケーブル弛み防止吊り車に関し，屈曲した上部レバー２５ｂ及び下部レバー２５aを有する，通信ケーブルを一対のブレーキ材２５ｃで把持して制動する制動手段（【００３５】，【００３６】，【図１２】）。
ｂ甲１６（特開２００９－２１５０５６号公報）
長手軸まわりに１８０度捩られた捩り部が形成された通い綱ロープの掛け止め補助具１０（【００２５】，【００２６】，【図３】，【図４】）。
ｃ甲１７（特開２００７－１５９２７０号公報）
延在方向に対して交差するように水平方向に周回しつつ上昇する，所謂，豚の尻尾形状に先端部２１ｂが形成された棒状部材を有する電柱設置装置（【００２０】，【図１】）。
ｄ甲１８（特開２００５－１８３１０１号公報）
高圧引下用バインドレス碍子５１の中央側の巻付用突出体５４に引留し，掛止用突出体に隣接した巻付用突出体５４に「８字」状に巻き付けた高圧引下用絶縁電線（【０００９】，【図９】）。
ｅ甲１９（特開２００３－８７９５２号公報）
腕金装柱バンドの柱径調整バンド片に関し，一端側を緊締バンド片６と接続し，他の一端部に，電柱Ｄ面から突出する方向にして挟持部片１１，１１を相対して列設したバンド基片（【０００１】，【０００９】，【図３】）。
ｆ甲２０（特開２０００－２２４７２５号公報）
架線走行システムに関し，鉄塔などの構造物の上部及び下部に２列にして架線１が張設され，上部架線から下部架線に架線走行装置５１ａを移動させるため，鉄塔などの構造物の上部から下部に向けて適宜捩じりを与えながら曲げて配設される補助レール５１ｃ（【０００１】，【００５６】，【図７】）。ｇ甲２１（特開２０１０－１７０１４号公報。平成２２年１月２１日公開）絶縁された素線を複数撚り合わせた，引込線等をなす撚り線（【図４】等）。ｈ甲２２（特開２０１０－１１６７５号公報。平成２２年１月１４日公開）電線や碍子等に巻付けたバインド線（【図４】等）。
ｉ甲２３（特開２００９－１７６４９７号公報）
電線を碍子の頂部に固定する際に，電線や碍子に巻き付けたバインド線（【図１２】等）。
ｊ甲２４（特開２００８－１８２８４６号公報）
ホットスティックを着脱自在に保持し吊り下げるための，Ｕ字状の第１アームとＬ字状の第２アームを備えた吊り具（【０００１】，【００５５】，【図１】）。
ｋ甲２５（特開２００５－１４７９０７号公報）
架空送電線において，ギャロッピング等の異常振動を検知する架空送電線の異常振動検知機構に関し，曲げられた形状を有するアークホーン（【０００１】，【図４】）。
ｌ甲２６（特開２００２－１４２３４３号公報）
螺旋状ケーブル支持具の架設装置に関し，案内線とケーブル用支持線に順次巻回する螺旋状ケーブル支持具（【０００１】，【００１７】，【図１】）。
ｍ甲２７（特開２００１－３３９８３４号公報）
長杆部の下端部を巻回して光ケーブルの引込線が保持できるようにした保持部を設けて形成された光ケーブルの保持具（【００１０】，【図１】等）。
イ相違点の容易想到性