法人税法１３２条１項の文理からすれば，「その法人の行為又は計算」が一つの行為又は計算でなければならないとは解されない。同族会社の税負担減少結果を生じさせる行為又は計算の中には，一つの行為又は計算により直接当該結果を生じさせる場合もあれば，同族会社の税負担減少結果を直接生じさせる直接起因行為のみならず，当該行為計算の前提となっている複数の行為又は計算が存在し，これら一連の行為又は計算が積み重なり全体として税負担減少結果をもたらす場合も当然に想定される。すなわち，同族会社の行為としては，同族会社間の行為，同族会社と株主との間の行為などがあるが，これらの中には，同族会社間又は同族会社と株主との間で複数の取引が積み重ねられたり，２以上の同族会社や株主による複数の取引が行われる場合も当然に想定されるところ，これら同族会社らの複数の取引により不当に税負担減少結果が生ずる場合も当然に法人税法１３２条１項の趣旨が妥当する。このように経済的合理性のない行為を含む複数の取引が積み重ねられることなどにより税負担減少結果をもたらしたにもかかわらず，直接起因行為のみが同項の「その法人の行為又は計算」に該当し，直接起因行為は直ちに経済的合理性を欠くとはいい難いため否認できないということであれば，同項の趣旨が没却されることは明らかである。
したがって，法人税法１３２条１項の趣旨からしても，同族会社間等による複数の行為又は計算が積み重なることによって税負担減少結果が生じている場合には，当該複数の行為又は計算を一体として「その法人の行為又は計算」に該当すると解し得るというべきである。本件一連の行為を構成する各行為（本件設立，本件増資，本件借入れ，本件買収及び本件合併）のうち，直接起因行為は本件各事業年度の原告の損金の額を増加させた本件借入れである。
しかしながら，本件一連の行為を構成する各行為間の関係を見ると，①ＣＭＨＬを１００パーセント親会社とする同族会社である原告を設立し（本件設立），②原告がＣＭＨＬから２９５億円の追加出資を受ける（本件増資）とともに，③原告がＵＭＩＦから８６６億６１３２万円の借入れをし（本件借入れ），④原告が上記②及び③により調達した資金を用いてＵＭＴＣからＵＭＫＫ株式を購入した上（本件買収），⑤原告がＵＭＫＫを吸収合併すること（本件合併）により，ＵＭＫＫが行っていた音楽事業やＵＭＫＫの資産，負債等を合併後の原告に全て引き継ぎつつ，上記③で負担した本件利息を損金算入することにより，ＵＭＫＫないし原告の欠損金額を増加させ，又は課税対象所得や法人税の額を減少させたものである。
このように，本件一連の行為は，原告を中心とするヴィヴェンディ・グループ法人の行為として，それぞれ先行する行為を前提として積み重ねられた行為であり，その結果，ＵＭＫＫないし原告の欠損金額が増加し，又は課税対象所得や法人税額が減少したのであるから，本件一連の行為が一体として税負担減少結果を生じさせたものというべきである。加えて，本件一連の行為は，原告の属するヴィヴェンディ・グループが策定した本件再編成等スキームに基づき，そのスキームどおりに実行されたものであるから，なおさら本件一連の行為は一体として「その法人の行為」に当たるというべきである。
イ予備的主張１
仮に，ＵＭＫＫないし原告の行為ではない本件設立は「その法人の行為又は計算」に当たらないとしても，本件一連の行為のうち，本件設立を除く各行為が「その法人の行為又は計算」に当たるというべきである。
ウ予備的主張２
仮に複数の行為が「その法人の行為又は計算」に該当することはないとしても，本件借入れは「その法人の行為又は計算」に該当するというべきである。
⑶経済的合理性の有無の判断対象となる法人
ア経済的，実質的に同一の法人を一体として判断することができること法人税法１３２条１項の規定が，少数株主等の意思によって同族会社の税負担が不当にゆがめられることを防止する趣旨のものであることからすれば，同族会社の行為又は計算が経済的合理性を欠き，法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるか否かは，税負担減少結果が生じる内国法人である同族会社からみて経済的合理性が認められるか否かによって判断されるべきである。
もっとも，単に，形式的に，税負担減少結果が生ずる内国法人である同族会社の見地から検討しただけでは，経済的合理性の有無について適切な判断ができない場合があることは明らかである。税負担減少結果が生ずる内国法人である同族会社と経済的，実質的に同一視される法人があり，両法人が一体となってした行為又は計算については，内国法人である同族会社の行為又は計算として，その経済的合理性の有無を判断するべきである。
また，法人税法１３２条１項の「不当」性の有無，すなわち経済的合理性の有無を判断するに当たっては，私法上の行為の形式面にとらわれず，経済的，実質的に観察することが許容されるというべきであり，したがって，形式的にみる限りは別個の法人格を有するとしても実質的には同一視されるべき両法人を一体として「不当」性を検討することは，当然に同項の解釈として許容されているというべきであるし，同項の文言からしても，経済的合理性の有無について，税負担減少効果が生ずる内国法人の側から見る際に，これを形式的に単体の法人に限定しなければならない文理上の理由はないというべきである。


イ主位的主張及び予備的主張１を前提とした本件における当てはめ同族会社の行為又は計算が経済的合理性を欠く行為か否かは，その株主である親会社等からみて判断すべきではなく，あくまでも法人税の負担が減少する主体である内国法人である同族会社から見て判断すべきである。このことは法人税法１３２条１項の趣旨からして明らかである。すなわち，同項の趣旨は，同族会社の場合，比較的利害を同一にしている少数の株主等の意思によって，会社の行為又は計算を自由に支配して同社の課税負担を不当に軽減させることが比較的容易であることに鑑み，非同族会社との課税負担の公平を期するため，同項の要件を充足した行為又は計算を否認する権限を認めたものであって，少数株主等の意思によって当該内国法人である同族会社の税負担が不当にゆがめられることを防止するものであるから，行為又は計算が経済的合理性を欠くか否かを，当該少数株主等の観点で判断することは相当ではなく，あくまでも法人税の負担が減少する当該内国法人である同族会社の観点に立ってこれを判断すべきことは当然である。ヴィヴェンディ・グループの日本国内での音楽事業の実態についてみると，これを行う内国法人として，原告が設立される以前からＵＭＫＫが存在しており，ＵＭＫＫとは別個に原告が独立して存在し続ける固有の理由があったとは認められない。すなわち，原告とＵＭＫＫは，平成２０年１１月１０日付けで吸収合併（本件合併）に関する契約を締結したところ，これは，法人税法２条１２号の８（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）の適格合併に該当するものであった。本件設立から本件合併までの各行為は約３か月間という短期間で行われたところ，原告は，この約３か月間に，固有の事業や従業員を有しておらず，事業活動も行っていなかった。そして，本件合併後の原告においては，ＵＭＫＫと比較したところで，社名と組織形態を変更したのみで，役員，従業員，事業内容に変わりはなく，ＵＭＫＫの有していた資産・負債をそのまま引き継ぎ，ＵＭＫＫが行っていた日本国内のヴィヴェンディ・グループの音楽事業を引き続き行うこととなったが，登記上の目的，部署名，意思決定機関，得意先や在庫商品について特段の違いは生じておらず，日本国内におけるヴィヴェンディ・グループの支配関係や資本関係につき実質的な変更もなされていない。そうすると，ヴィヴェンディ・グループの日本国内での音楽事業の活動実態を客観的に観察すれば，原告は，「ＵＭＫＫを内容はそのままに形式的には別の合同会社に置き換えるために作られた会社」であり，実質的には，本件一連の行為により，ＵＭＫＫが合同会社に組織変更しただけのものであるといえる。したがって，事業活動の実態を客観的に見れば，原告とＵＭＫＫは，本件合併前から，各々が別個に独立して存在し続ける固有の理由があるものとして存在していたわけではなく，経済的，実質的に同一視される一体のものであったというべきである。
ウ予備的主張２を前提とした本件における当てはめ本件借入れは，ＵＭＩＦ（貸主）と原告（借主）との間で締結された金銭消費貸借契約に基づき，その借入金額は８６６億６１３２万円，平成２６年（２０１４年）１０月２９日までの利息は年６．８％とするものである。本件借入れに係る返済は平成４０年（２０２８年）１０月２９日に終了し，原告は当該契約終了日に本件借入れの残高全額を，経過利息等とともに返済することとされ，また，原告は平成２１年（２００９年）１０月２９日までであれば，３００億円を限度として，借入れの一部返済を行うことができ，平成２６年（２０１４年）１０月２９日以降においては，いつでも借入れの全部又は一部の返済をすることができるとされている。なお，本件借入れには，担保は付されていない。
このように，原告は，本件設立から本件合併までの約３か月の間に，ＵＭＩＦから，８６６億６１３２万円もの本件借入れをしたところ，その返済や利払いについては，本件借入れの後に本件合併を行うことを前提に，ＵＭＫＫが有していた資産やＵＭＫＫが行っていた音楽事業による収益力を当てにしたものであった。すなわち，このような本件借入れにおける返済や利払いの予定については，本件再編成等スキームにおいて，当初から計画されていたものであり，原告は，平成２１年３月３１日，本件借入れの元本の一部である３００億円及びこれに対する利息である８億６７００万円（源泉徴収後は７億８０３０万円）をＵＭＩＦに支払い，同年１０月２９日には，本件借入れの元本の残額に対する利息４７億７３４８万３２２９円を支払い，平成２２年１０月２９日には，同残額に対する利息３９億０６４８万３２２９円を支払ったところ，いずれの支払についても，原告が本件合併により得たＵＭＫＫの資産又はＵＭＫＫの音楽事業による収益力から返済したものである。
以上のとおり，ＵＭＩＦから本件借入れを行い，本件借入れに係る債務を負ったのは原告であるものの，本件借入れをすることで負う債務の返済や利払いは，原告固有の資産や収益力ではなく，ＵＭＫＫが有していた余剰資金等の資産又はＵＭＫＫが行っていた音楽事業による収益力によって支払うことが予定され（そうでなければ原告固有の資産や収益力をもって返済や利払いをすることはおよそ不可能であった。），実際にもＵＭＫＫが有していた資産や収益力をもって支払われたものである。
このように，本件借入れは，実質的にみれば，ＵＭＫＫの存在を抜きにしてはあり得ない行為であったものであり，原告とＵＭＫＫが一体となってした行為であったというほかないものであるから，原告とＵＭＫＫは，経済的，実質的に同一視される一体のものであったというべきである。⑷本件における原告の行為は経済的合理性がないこと（主位的主張及び予備的主張１に係る当てはめ）
ア本件一連の行為は同族会社でなければ通常なし得ない行為であること
ヴィヴェンディ・グループ内で資金還流があったこと


ヴィヴェンディ・グループにおいては，本件一連の行為を含む日本国内の組織再編に伴う取引等について，平成２０年（２００８年）１０月２９日に行われた資金の会計処理（本件財務関連取引）を全体としてみると，原告がＵＭＫＫ株式を取得した原資である本件増資及び本件借入れに係る資金は，ヴィヴェンディからヴィヴェンディ・グループ法人を経由して原告に提供されたものであり（ヴィヴェンディから原告への資金提供），また，原告からＵＭＴＣに支払われたＵＭＫＫ株式の取得代金は，ヴィヴェンディ・グループ法人を経由して再度ヴィヴェンディに還流された（原告からヴィヴェンディへの資金回収）という会計処理がされているといえる。すなわち，ヴィヴェンディを起点として拠出された本件借入れに係る８６６億６１３２万円と本件増資に係る２９５億円の原資となる合計１１６１億６１３２万円の資金のうち，ＵＭＫＫ株式の取得代金である１１４４億１８００万円は，原告を含むヴィヴェンディ・グループ法人を経由して，最終的には，再びヴィヴェンディに戻っているのであり，上記資金が還流されている。このことを原告の視点から見れば，ＵＭＫＫ株式の取得代金の原資となった本件増資及び本件借入れに係る資金は，原告自身がＵＭＴＣに対して支払ったＵＭＫＫ株式代金がヴィヴェンディ・グループ法人間を経由して還流されたものといえ，本件一連の行為は，上記のようなヴィヴェンディ・グループ内の資金還流によって初めて実行可能なものであるといえる。また，上記一連の資金の流れにおいては，原告がヴィヴェンディ・グループ外部に対して支払うべき費用相当額及び原告がＶ２に支払うべきＶ２Ｊ株式の代金相当額以外の金員については，実際の資金を必要としないものであった。すなわち，ヴィヴェンディ，ＵＭＯ及び原告以外のヴィヴェンディ・グループ法人は，会計処理上，入金額と出金額が同額であったため，平成２０年１０月２９日の一連の取引（本件財務関連取引）による資金の増減はなく，上記一連の資金の流れの中で実際の資金を要しなかったものである。他方，会計処理上資金の増減があったヴィヴェンディ，ＵＭＯ及び原告の３法人については，それぞれ，①ヴィヴェンディにおいて２億７４３２万円の減少，②原告において２億７４００万円の増加，③ＵＭＯにおいて３２万円の増加があった。まず，上記①のうちの２億７４００万円及び②については，原告がＵＭＫＫ株式の取得に係る付随費用及び本件増資に伴う登録免許税等の諸費用として支出することが見込まれる資金２億７４００万円を，ヴィヴェンディが本件増資及び本件借入れを通じて原告に提供したものである。また，上記①のうちの３２万円及び③については，原告が，ヴィヴェンディから本件増資及び本件借入れを通じて提供された資金の中から，Ｖ２Ｊ株式の取得代金として支払うべき資金３２万円をＵＭＯに支払ったものである。
このように，ヴィヴェンディ・グループ内で平成２０年１０月２９日に行われた一連の資金の流れのうち，実質的な資金の移動があったのは，原告がヴィヴェンディ・グループ外部に支払う見込みの費用相当額２億７４００万円及びＶ２Ｊ株式の代金相当額３２万円のみであって，それ以外の部分については実際の資金を必要とすることなく，ヴィヴェンディ・グループ内の資金還流（循環取引）によって実行されたものである。このようなヴィヴェンディ・グループ法人間の資金還流を行わなければ，原告がＵＭＫＫ株式を取得するための約１１４４億円もの資金を調達することはできなかったのであるから，本件一連の行為は，上記資金還流によって初めて実現可能なものということができる。そして，本件においては，原告を含む全ての取引当事者がヴィヴェンディ・グループ法人であり，親法人が子法人の意思決定を自由に支配することができる同族会社であるからこそ，上記のような複雑かつ多額の資金還流（循環取引）を実質的な資金を要さずに実行することができたのであり，本件一連の行為は，全ての取引当事者がヴィヴェンディ・グループ法人であるという同族会社でなければ通常なし得ない行為であるといえる。
現実に行われた決済の状況について
ヴィヴェンディ・グループ内で平成２０年１０月２９日に行われた一連の資金の流れ（本件財務関連取引）のうち，本件資金決済として実際に行われた入出金はその一部のみであるが，残高のない本件ヴィヴェンディ口座から立替資金を出金するなどした資金を，本件各口座を経由させた上で最終的に本件ヴィヴェンディ口座に還流したものといえる。このように，本件資金決済は，ヴィヴェンディを起点として，ヴィヴェンディ・グループ法人の本件各口座を経由して本件ヴィヴェンディ口座に再び資金を還流するというものであるところ，本件資金決済に係る送金は，それぞれ多額であり，かつ，それぞれ複数のヴィヴェンディ・グループ法人名義の口座を経由するという複雑なものであるにもかかわらず，午前９時１０分から午前１１時１６分までの２時間余りの短時間で処理されており，全ての取引当事者がヴィヴェンディ・グループ法人という同族会社であるからこそ実行可能なものということができることから，同族会社でなければ通常なし得ない行為というべきである。また，一つの取引に一つの決済が伴うというのは，独立当事者間の通常の取引における原則的な決済方法と考えられるところ，上記のように，本件一連の行為に伴って行われた複数の当事者間の複数の取引に係る会計処理について，大半の資金移動を帳簿上の処理により省略した形で資金決済が行われているのは，本件各口座間で行われた本件資金決済の当事者が全てヴィヴェンディ・グループ法人という同族会社であればこそ可能であったというべきである。


この点，独立当事者間の通常の取引においても，事務の省力化や決済手数料の節減という観点から中間的な決済を省略したり，また，当事者間に従前の取引に基づく債権債務関係が存在する場合等には，それらの債権債務を精算した上で必要最低限の資金移動のみを行うよう取り決めたりして，資金決済を省略することもあり得ることといえる。しかしながら，本件資金決済において必要最小限の資金移動を行うのであれば，ＮＡＴＩＸＩＳ銀行のヴィヴェンディ名義口座から三菱ＵＦＪ銀行渋谷明治通支店の原告名義の口座に対して直接２億７４３２万円の送金を行うだけで足りたはずである。このように，仮に，ヴィヴェンディ・グループが決済手数料等の節減のために必要最低限の資金移動による決済のみを行い，会計処理に対応した決済を省略したのだとしても，ヴィヴェンディ名義の上記口座及び原告名義の上記口座以外の預金口座に資金を通過させる合理的な理由は見当たらず，これらの資金移動を行う必要性は認められないというべきである。
原告が無担保で本件借入れをしていること
原告は，本件借入れ当時いわゆるペーパーカンパニーであり，見るべき資産や近い将来相当の収益が得られる見込みのある事業も有していなかったにもかかわらず，同じくヴィヴェンディ・グループに属する同族会社であるＵＭＩＦから，無担保で約８６６億円もの多額の融資を受けたというのであって，このような融資はヴィヴェンディ・グループ法人という同族関係を前提としなければ到底あり得ないものであった。したがって，本件借入れ自体に着目しても，本件借入れは原告がヴィヴェンディ・グループ法人という同族会社でなければ通常なし得ないものであったことは明らかである。
原告の意思決定の経緯について
本件一連の行為に係る原告の意思決定の経緯についてみると，ＣＭＨＬから原告に対する２９５億円の本件増資は，平成２０年１０月２９日午前９時３０分に決済がされているが，原告が，その意思決定機関であるマネジメント・コミッティーにおいて，本件増資について承認したのは，同日午前１１時から午前１１時２分までのことである。同様に，原告のＵＭＩＦからの本件借入れについては，同日午前９時５０分に決済がされているところ，原告がマネジメント・コミッティーにおいて本件借入れを承認したのは，同日午前１１時２分から午前１１時４分までのことであり，原告からＵＭＴＣに対するＵＭＫＫ株式代金の支払についても，午前１０時４８分に行われているにもかかわらず，原告がマネジメント・コミッティーにおいて本件買収を承認したのは，同日午前１１時４分から午前１１時６分の間のことである。原告の業務執行規程上，原告の意思決定機関はマネジメント・コミッティーであるところ，本件一連の行為のうち本件増資，本件借入れ及び本件買収については，原告の意思決定機関であるマネジメント・コミッティーによる承認が行われる前に，資金の決済が実行されており，原告の意思決定とその実行との前後関係が逆転している。このように，原告の意思決定がされる前に，意思決定に基づかない資金決済が先行して実行されているのは，原告がヴィヴェンディ・グループ法人という同族会社であり，その意思決定が親会社によって自由に支配されているためである。上記のような原告の意思決定の経緯からしても，本件一連の行為は，原告がヴィヴェンディ・グループ法人という同族会社であればこそ実現可能であったものであり，同族会社でなければ通常なし得ない取引というべきである。
小括
以上のとおり，本件一連の行為は，会計処理上も実際の資金決済の上でも，ヴィヴェンディ・グループ内の資金還流（循環取引）を前提として初めて実行可能なものである上，原告の意思決定機関であるマネジメント・コミッティーによる承認前に資金決済の一部が行われており，このような取引は，全ての取引当事者がヴィヴェンディ・グループ法人であって，ヴィヴェンディが原告の意思決定を自由に支配し得るという同族会社であればこそ実現可能なものである。したがって，本件一連の行為は，同族会社でなければ通常なし得ないものであることが明らかである。なお，このことは，仮に予備的主張１又は予備的主張２を前提としても同様である。
イ本件一連の行為が，ヴィヴェンディ・グループ内の支配関係，事業運営等に与えた実質的な経済的影響はなく，経済的合理性がないこと法人格と組織形態の変更による経済的な影響はないこと本件一連の行為の前において，ヴィヴェンディ・グループ法人で日本国内の音楽事業を行っていたのは株式会社であるＵＭＫＫであったが，本件一連の行為の後においては，合同会社である原告に変更された。しかしながら，平成２０年１２月３１日現在の原告は，事業拠点となる固定的施設や従業員を有しておらず，売上高等の事業活動を示す収益計上もなかった。このように，原告は，本件設立（平成２０年１０月７日）から本件合併（平成２１年１月１日）までの約３か月間，固有の事業所や従業員を有しておらず，事業活動も行っていないいわゆるペーパーカンパニーというべき状態にあった。


他方，①ＵＭＫＫが作成した想定問答集には，原告がＵＭＫＫの全ての事業と従業員を引き継ぎ，事業内容も同じであって，単に社名と組織を変更するのみで事務運営は全く変わらないことが記載されていたほか，②原告が報道関係者向けに作成した「合併，及び役員人事に関するお知らせ」と題する文書には，原告は，ＵＭＫＫと合併してＵＭＫＫの全ての権利義務を承継したところ，ヴィヴェンディ・グループに属する法人の１００％出資による日本法人であるという位置付けに変わりはなく，事業内容も従来どおりであり，ＵＭＫＫの役員が引き続き原告の役員であることが記載されていた。さらに，③原告の登記簿上の目的の内容は，ＵＭＫＫのそれと同一であり，ＵＭＫＫと原告の事業部の部署名もその多くがそのまま引き継がれていたほか，④ＵＭＫＫにおいて一定の議事を審議するために行われていた取締役会と同様に，原告においても，一定の議事を審議するためにマネジメント・コミッティーが置かれており，本件合併直後の平成２１年１月５日に開催されたマネジメント・コミッティーにおいては，ＵＭＫＫによる平成２０年の音楽事業の売上げと利益に係る報告が行われるとともに，原告による平成２１年の音楽事業に係る目標設定をも併せて審議していた。加えて，⑤本件合併直前のＵＭＫＫの売掛金の相手先と本件合併後の原告の売掛金の相手先に変わりはなく，在庫製品の種類や金額規模を比較しても，その事業内容が変化したと認めるに足りる違いはない。このように，本件一連の行為の前後で，日本国内の音楽事業を行う主体が株式会社であるＵＭＫＫから合同会社である原告に変わったことは，単なる社名と組織形態の変更にすぎず，事業内容等の実質的な変更をもたらすものではなかった。したがって，本件一連の行為により日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）の法人格や組織形態に違いを生じたことにつき，事業運営上実質的な意味があったと認めることはできない。むしろ，本件において組織形態を合同会社とするための方法としては，株式会社であるＵＭＫＫを合同会社に組織変更するのが通常であり，組織形態の変更のためにあえて合同会社を新規設立した上でこれと合併させるというのは，経済的合理性のない迂遠な方法といわざるを得ないのであって，経済的，実質的見地から客観的に見て不合理，不自然というべきである。
日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）における支配関係に実質的な変更はないこと本件一連の行為の前において，日本国内で音楽事業を行うＵＭＫＫの直接の親会社はＵＭＴＣであったが，本件一連の行為の後において日本国内の音楽事業を行うこととなった原告の直接の親会社はＣＭＨＬであるから，日本国内の音楽事業の主体となるヴィヴェンディ・グループ法人の直接の親会社はＵＭＴＣからＣＭＨＬに変更されている。しかしながら，日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）の資本関係を遡った場合，本件一連の行為の前後いずれにおいても，ポリグラムに行きつくことに変わりはない。そして，ＣＭＨＬ及びＵＭＴＣ並びにそれぞれこれらの直接の親会社であるＣＭＨ及びＵＭＩＨＢＶは，いずれも従業員を有しておらず，事業拠点となるような固定的施設もないほか，中間持株会社としての投資収益以外に収益の計上がない。すなわち，これらの各社は，いずれも固有の事業所も従業員も有しないいわゆるペーパーカンパニーであり，日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）に対して事業上何らかのコントロールを及ぼすことができるような機能を有しているものとはいえない。
また，税務調査の際，フランスからヴィヴェンディの税務・財務担当者が来日し，調査担当者に対して本件再編成等スキームについて説明したことや，その目的や計画を記載した文書の作成者や本件再編成等スキームに係るメールの送信者がヴィヴェンディに所属する者であったことからすれば，少なくとも税務・財務面におけるプランニングや対外的対応は，組織再編の前後を問わず，究極の親会社であるヴィヴェンディが主体となって行っていたものと認められる。
したがって，日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）の親会社がＵＭＴＣからＣＭＨＬに変更されたとしても，両者ともペーパーカンパニーであったことからすれば，ヴィヴェンディ・グループ内の支配関係に実質的な変更はなく，日本国内の事業運営に具体的な影響を及ぼしたものとは認め難い。以上のことからすれば，本件一連の行為の前後で，日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）に対する実質的な支配関係及び事業運営には何ら変更がないものと認められる。資本金の額が増額されたことは実質的な経済的影響を生じさせていない
こと
本件一連の行為の前において，日本国内の音楽事業を行っていたＵＭＫＫの資本金は３５億６１００万円であったのに対し，本件一連の行為の後において，原告の資本金は２９５億０２００万円となり，日本国内の音楽事業を行う主体の資本金が形式的には約２６０億円増加した。しかし，ＵＭＫＫの平成２０年１２月期末において，ＵＭＫＫは，資本準備金として３２億５０００万円，利益準備金，固定資産圧縮積立金及び繰越利益剰余金の合計額として約２４７億円の利益剰余金を計上しており，純資産の部（株主資本）の残高としては，資本金額３５億６１００万円に上記資本準備金及び利益剰余金の合計約２７９億円を加えた合計約３１５億円を計上していた。他方，原告は，平成２０年１２月期末において，純資産の部（株主資本）の残高として約２８４億円を計上していた。


そうすると，本件合併直前のＵＭＫＫと本件合併後の原告とを比較して，資本金額が約２６０億円増加したというのは，本件合併直前のＵＭＫＫにおいて，株主資本のうち資本準備金及び利益剰余金として計上していた金額を資本金に振り替えて組み入れたのと同視することができる。すなわち，日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）の株主資本の規模（金額）という実質的な観点から見れば，本件合併直前のＵＭＫＫの株主資本は約３１５億円であり，本件合併後の原告の株主資本は約２８４億円であるから，株主資本の規模に大きな変更があったとはいえない。したがって，資本金額の増加といっても，株主資本の内訳（組み入れた科目）が変更されたにすぎないということができ，実質的に意味のある変更とはいえない。本件一連の行為により資産や収益の増加をもたらしていないこと本件一連の行為の前において，ＵＭＫＫは，実質的に固定的な負債を有していなかったのに対し，本件一連の行為の後においては，原告に固定的な負債８６６億６１３２万円が新たに生じた。
原告は，本件借入れ及び本件増資により得た資金を用いて，ＵＭＫＫ株式という資産を取得したが，原告が取得したＵＭＫＫ株式は，本件合併に伴い，抱合い株式消滅損失の計上により消却処理されて消滅した結果，原告は経済的に何ら得るものはなく，財務上５４４億６３３６万７５３２円の債務超過となった。
他方，原告は，本件合併により，ＵＭＫＫの有していた資産・負債をそのまま引き継ぎ，日本国内でヴィヴェンディ・グループの音楽事業を行うこととなったものの，かかる変更は実質的なものとは認め難い。また，ＵＭＫＫないし原告において，本件一連の行為を通じて，新たな資産を取得したり，新たな収益が生じるなど，何らかの経済的価値の流入があったとは認められず，かつ，将来的に収益の増加が見込まれることとなったなどの事情も認められない。そればかりか，原告においては，本件借入れに基づいて利息が発生することにより，年間数十億円の利益が減少することが見込まれることとなった。
このように，日本国内の音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）においては，本件一連の行為を通じて，本件借入れにより多額の負債が発生したにもかかわらず，それに見合うだけの資産や収益等が生ずることはなく，事業上実質的な変更がないにもかかわらず，利益の減少だけが見込まれることとなった。したがって，本件一連の行為は，原告において，資産や収益の増加をもたらすことなく，本件借入れによる負債のみを生じさせるものであるから，経済的，実質的見地から客観的に見て経済的合理性を欠くことは明らかである。ウヴィヴェンディ・グループの組織再編としても経済的合理性を欠くこと原告の少数株主等であるヴィヴェンディ・グループ全体ないしその究極の親会社であるヴィヴェンディから見ても，本件一連の行為は，同グループの組織再編として経済的合理性を欠くものである。
日本国内において音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）の組織形態が株式会社から合同会社に変わっても，当該音楽事業の実態に何ら変化がなかったことからすれば，ＵＭＫＫの組織形態を合同会社とするために，あえて合同会社を新規設立した上でＵＭＫＫを吸収合併するという迂遠な方法をとる必要はなく，株式会社であるＵＭＫＫを合同会社に組織変更すれば足りるのであるから，本件一連の行為を日本におけるヴィヴェンディ・グループの組織再編として見たとしても，経済的，実質的見地から客観的に見て不合理，不自然というべきである。また，原告は，平成２０年１０月２９日，ＵＭＫＫ株式を取得（本件買収）した上で，平成２１年１月１日にＵＭＫＫを消滅会社として本件合併を行っている。通常，合併に先だって合併法人が被合併法人の株式を全て取得するのは，被合併法人の買収により親法人となった合併法人が，その後の合併に当たって被合併法人の意思決定を自ら行うことができるからである。しかしながら，原告及びＵＭＫＫは，従来から，資本的にいずれもヴィヴェンディ・グループの完全支配下にあった法人であり，被合併法人であるＵＭＫＫの意思決定はもともとヴィヴェンディにより自由に行うことができたのであるから，原告が本件合併をする上で，その合併に先立ってＵＭＫＫ株式を取得（本件買収）しておくことは必要ではなかった。そうすると，本件一連の行為は，原告がＵＭＫＫの吸収合併を実現するために必要でない本件買収をあえて行ったという点で迂遠であり，日本におけるヴィヴェンディ・グループの組織再編としても，経済的，実質的見地から客観的に見て不合理，不自然というべきである。
さらに，本件一連の行為の前において，原告は，２００万円の出資で設立され，事業拠点となる固定的施設や従業員もなく，特に事業活動を行っていない状態にあり，２９５億円という本件増資や約８６６億円という本件借入れの規模に比して僅少な資本金額のいわばペーパーカンパニーであって，本件合併直前の平成２０年１２月期において，何ら営業利益を計上していない一方で，本件借入れに係る利息により１０億円を超える損失を計上していた。これに対し，ＵＭＫＫは，平成１８年１２月期及び平成１９年１２月期には約７４億円，平成２０年１２月期には約１１１億円の営業利益をそれぞれ計上しており，日本国内の音楽事業を行う法人として優良な事業実績を達成していた。そうすると，上記のとおり，原告は，後に本件合併に伴って消滅することとなるＵＭＫＫ株式以外にこれといった保有資産もなく，実体的な事業を行ってもいないいわゆるペーパーカンパニーであるにもかかわらず，本件合併により，優良な営業実績を達成していたＵＭＫＫを吸収合併したということになり，原告とＵＭＫＫとの経済的実態からすれば，本件一連の行為は，組織再編としても，経済的，実質的見地から客観的に見て不合理，不自然であるというべきである。⑸本件における原告の行為は経済的合理性がないこと（予備的主張２に係る当てはめ）


仮に予備的主張２を前提としても，本件借入れは同族会社でなければ通常なし得ない行為であること，本件再編成等スキームを実行するため本件借入れにより本件一連の行為を成し遂げたことが，ヴィヴェンディ・グループ内の支配関係，事業運営等に実質的な経済的影響を与えていないこと，ヴィヴェンディ・グループの組織再編としても経済的合理性を欠くことは，上記⑷で主張したところと同様である。
⑹原告の主張に対する反論
アオランダ法人の負債軽減との主張について
ヴィヴェンディ・グループにとってオランダ法人の負債軽減を図ることが適切であったとしても，ＵＭＫＫないし原告にとって経済的合理性があることとは直接結びつくものではない。すなわち，オランダ法人の財務が健全化されたとしても，それによって原告に生じる利益は，抽象的なものであり個別具体的な経済的利益といえるものではない。仮に何らかの具体的な経済的利益が原告に生ずるとしても，原告は，約５６６億円の残元本を，その後に獲得する資金から返済していかなければならないとともに，その負債に対する利息の支払は，年間数十億円という巨額に上るものであり，ＵＭＫＫの営業利益の額の過半にもなり得る規模のものであって，得られる経済的利益はかかる負債の規模を上回るものとはいえない。そもそも，原告がいうオランダ法人の負債の額や内訳等も明らかではない。したがって，原告の主張するオランダ法人の負債に係る事実関係自体を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
更にいえば，ヴィヴェンディ・グループがオランダ法人の負債を軽減するために，ＵＭＫＫ株式の売却代金を原資とした理由が明らかではなく，その必然性，合理性は何ら明らかとはなっていない。
イ日本の関連会社の経営の合理化，資本関係の整理について原告の主張によっても，その主張に係る本件８つの目的のうち，目的②，目的③，目的⑥，目的⑦及び目的⑧がどのような関係があるのかが具体的に明らかとなっておらず，単に「日本の関連会社の経営の合理化」という項目によってまとめることができそうな目的を寄せ集めただけで，「柱」と呼べるような実体はないものといわざるを得ない。また，結局のところ，ヴィヴェンディ・グループにとっての「日本の関連会社の経営の合理化」が目的であったというものにすぎず，ＵＭＫＫないし原告にとっての経済的合理性の有無と直接結びつくものではない。これらの達成により，ヴィヴェンディ・グループにとって「日本の関連会社の経営の合理化」が図られ，ヴィヴェンディ・グループに何らかのメリットが生じるとしても，そこから日本法人にもたらされるメリットは間接的かつ将来的に得られる可能性のある一般的，抽象的なものにすぎない。仮に，そのような「利益」が生じるのだとしても，原告ないしＵＭＫＫにとっては，約８６６億円の負債のみが増加し，約３００億円の余剰資金が失われるだけでなく，この資金の額を大きく上回る額の元金の返済が更に必要になるとともに，その負債に対する年数十億円もの利息を支払わなければならなくなるという犠牲を払うこととなるのであり，上記のような抽象的なメリットが上記の犠牲を上回るとは到底いえない。
ウヴィヴェンディ・グループの財務の合理化（目的④及び⑤）についてヴィヴェンディがユーロ建ての高い金利を享受できていなかったことやヴィヴェンディ・グループにとって為替リスクが生じており，このような状況を解消する必要があったとしても，それは親会社であるヴィヴェンディあるいはヴィヴェンディ・グループ全体にとっての事業目的であって，ＵＭＫＫないし原告にとっての事業目的ではないから，無関係であるというほかない。
原告の主張によっても，日本法人の財務が合理化されることによってもたらされる原告の経済的利益とは，ヴィヴェンディあるいはヴィヴェンディ・グループにもたらされるメリットを通じてヴィヴェンディ・グループ全体の財務力が高まることによってもたらされる利益であり，かつ，経済的利益ないしメリットの多くは必ずしも定量化することができない定性的なものだというのであるから，ヴィヴェンディ・グループに属する者であれば間接的に享受することができる抽象的なものにすぎないし，現実には，実際に享受するかどうかも分からないものである。仮に，そのような利益が生じたとしても，原告にとっては，約８６６億円の負債のみが増加し，約３００億円の余剰資金が失われるだけでなく，この資金の額を大きく上回る額の元金の返済が更に必要になるとともに，その負債に対する年数十億円もの巨額の利息を支払わなければならなくなるという犠牲を払うこととなるのであるから，原告の主張するような上記の間接的かつ抽象的な利益が原告の犠牲を上回るとは到底いえない。
本件財務関連取引をするに当たりヴィヴェンディが用いた資金は，もともとＵＭＫＫが有していた余剰資金３００億円であった。そして，当該資金が流用されて原資の一部となって原告に対する本件貸付けが行われた上で，本件買収及び本件合併が行われたのであるから，ＵＭＫＫないし原告からすれば，本件借入れは，いわば，自身の有する余剰資金を自らが借りて負債を生じさせたものであるということができる。つまり，本件借入れは，その原資の点からみても，「日本の関連会社」であるＵＭＫＫないし原告に，新たな資産や収益の流入を生じさせることなく，負債のみを生じさせるものであったというべきである。
その結果，ＵＭＫＫないし原告は，余剰資金３００億円を失うのみならず，約５４４億円の債務超過の状態となり，失った余剰資金の額を大幅に上回る金額の負債を引き続き返済する義務を負うとともに，本件借入れに係る利息を支払わされることにより，「業績が堅調であり十分な収益力を有するＵＭＫＫ」であった状態から年間数十億円の利益が減少することが見込まれることとなってしまったのである。
このように，本件借入れをその原資から検討しても，およそ経済的合理性は認められないものであったことが明らかである。
⑺小括


以上に述べたところによれば，ヴィヴェンディ・グループは，本件一連の行為によって，原告を設立し（本件設立），いわゆるペーパーカンパニーである直接の親会社が入れ替わるだけで日本国内の音楽事業の実態やヴィヴェンディ・グループ内の支配関係等に実質的な変更を来すことなく，また，新たにＵＭＫＫないし原告に収益や資産の増加をもたらすこともなく，多額の負債を負担させることにより，利益の減少だけが見込まれることとなったのであるから，本件一連の行為（又は少なくとも本件借入れ）は，ＵＭＫＫないし原告にとって，それ自体，経済的，実質的見地から客観的に見て不合理，不自然といえる（なお，日本におけるヴィヴェンディ・グループの組織再編として見ても，本件一連の行為は，経済的，実質的見地から客観的に見て，不合理，不自然というべきである。）。また，本件一連の行為は，このような現実の資金を要しないヴィヴェンディ・グループ内の資金還流によって初めて全体として実行可能であり，全ての取引当事者がヴィヴェンディ・グループ法人という同族会社であるからこそ実現可能なものであって，同族会社でなければ通常なし得ない行為である。したがって，本件一連の行為は，同族会社でなければ通常なし得ない経済的合理性を欠く行為であるから，それにより生じた税負担減少結果は法１３２条１項にいう「不当」と評価できる。
（原告の主張の要旨）
⑴租税回避の意図，目的（主観的要件）
不当性要件の該当性については，当該行為の経済的合理性の有無によって判断するべきであるが，同族会社の行為又は計算に，租税回避以外に正当な理由ないし事業目的があったと認められる場合には，その事実は，不当性要件の評価障害事実として，同要件の認定判断において考慮する必要があり，正当な理由ないし事業目的があれば「不当」ということは困難であり，否認は許されないと解するべきである。
⑵経済的合理性の有無の判断対象となる法人
法人税法１３２条１項は，「次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において，その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるとき」と規定しており，「次に掲げる法人」として，「内国法人である同族会社」（同項１号）等，その属性によって，適用対象の法人を列挙している。このように，同項は，行為又は計算の主体の属性が同項各号のいずれかに該当する場合にのみ適用されるという構造の規定であることから，文理上，「その法人」（同項柱書の「その法人」）は，法人税につき更正又は決定を受けた法人（更正対象法人）を指すとしか解しようがない。このような解釈は，同項はあくまでも同項が定める法人という単体の法人の法人税の負担の不当な減少に対処するための規定であり，複数の法人から成る企業グループ全体での法人税の負担を問題とする規定ではないという同項の位置付けとも整合するものである。したがって，「その法人の行為又は計算」とは，更正対象法人の行為又は計算を意味するものであり，それ以外の法人の行為又は計算は，たとえ株主，グループ法人等「その法人」と密接な関係のある法人の行為又は計算であっても，これに含まれないと解すべきであり，本件においては，原告のみが「その法人」に該当し得るというべきである。
⑶「行為又は計算」の解釈
ア法人税法１３２条１項は，「その法人の行為又は計算」のうち，「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」について，これを否認して正常な行為又は計算に引き直して所得等を計算する権限を税務署長に与えているものである。そうすると，「その法人の行為又は計算」を容認するか否認するかにかかわらず，およそ法人税の負担に影響がない行為又は計算は，そもそも「その法人の行為又は計算」に該当しない。また，およそ租税法上の効果は，個々の私法上の行為を基礎として，当該私法上の行為について租税法が課税要件を定めているために発生するものであるところ，同項は，「その法人の行為」に対して，その行為に基づいて生じた事実をなかったものとして租税法上の効果を計算する権限を税務署長に与えた規定であることからすれば，否認の対象となる「その法人の行為」は，引き直しを行うことにより課税要件を満たし得る私法上の行為をいい，引き直しを行ったとしても，およそ課税要件を満たし得ない行為，つまり法人税の負担に影響がない行為はこれに含まれない。同項の文言上も，「その法人の行為又は計算」を「容認した場合」には「法人税の負担を不当に減少させる結果」が生じるという，「行為又は計算」と法人税の負担の減少との結びつきが要求されている。かかる同項の趣旨及び文言からすれば，更正対象法人のある行為又は計算を容認したとしても，更正対象法人の法人税の負担の減少に結びつかない行為又は計算は，同項の適用対象である「その法人の行為又は計算」に含まれないと解するべきである。加えて，法人税法１３２条１項には，「その法人の行為」が複数の行為を含むという解釈の手がかりとなるような文言は一切なく，むしろ，同条２項は，同族会社の判定時期について「同項に規定する行為又は計算の事実のあった時の現況によるものとする。」と規定している。このような同項の文理と，課税要件である私法上の行為は私法上の規律に従い各々の単一の私法上の行為（借入れや合併等）を意味することを併せ考慮すると，同項の「その法人の行為」は，単一の時点における一個の行為であることを前提としているものと解される。
したがって，更正対象法人の法人税の負担の減少に結びつかない行為又は計算は，その法人の「行為又は計算」には含まれず，また，一連の行為のような私法上の複数の行為をまとめてその法人の「行為又は計算」に該当するとして法人税法１３２条１項を適用するということは同項の想定するところではないというべきである。
イ本件における「その法人の行為又は計算」に該当し得る行為
本件設立
設立とは会社を成立させる行為のことであるところ，合同会社においては，設立はその合同会社の社員になろうとする者による，定款の作成（会社法５７６条），出資の履行（同法５７８条），設立登記申請等の行為であり，設立される合同会社の行為ではない。すなわち，本件設立は，原告の社員になろうとしていたＣＭＨＬによる行為であり，原告の行為ではないため，「その法人の行為又は計算」とはなり得ない。また，本件設立によって法人税を負担する主体である原告が成立したのであるから，本件設立によって原告の法人税の負担が減少することはおよそなく，本件設立は原告の法人税の負担の減少とはおよそ結びつかない行為である。
したがって，本件設立は，法人税法１３２条１項の「その法人の行為又は計算」とはなり得ない。
本件増資，本件買収及び本件合併


本件増資は，原告の税務上の資本金等の額の増加を生ずる行為であるにすぎず，本件増資によって原告の法人税の負担が減少することはなく，本件増資は原告の法人税の負担の減少とはおよそ結びつかない行為である。
本件買収は，原告の行為であるが，本件増資及び本件借入れにより調達した資金により，それに見合う資産であるＵＭＫＫ株式を購入したものであり，原告の収益若しくは時価ベースの資産を減少させ又は原告の損失を増加させたものではない。
本件合併は，原告がその完全子会社となったＵＭＫＫを吸収合併したものであり，原告の行為ではあるが，原告は合併法人（存続法人）であるから，本件合併は原告の税務上の資本金等の額の減少を生ずる行為であるにすぎない。したがって，本件合併によって原告の法人税の負担が減少することはおよそなく，本件合併は原告の法人税の負担の減少とはおよそ結びつかない行為である。
本件一連の行為の全体
本件一連の行為については，原告が本件設立により設立され，本件増資及び本件借入れにより原告が調達した資金により本件買収を行い，これに関連してヴィヴェンディ・グループ法人間の資金の流れが生じ，また本件買収の結果原告の完全子会社となったＵＭＫＫを原告が本件合併により吸収したという事実上の関連性があることは認めるが，本件一連の行為の全体を法人税法１３２条１項に定める「その法人の行為又は計算」に該当すると捉えることはできない。一連の行為のような私法上の複数の行為をまとめ，否認対象としない行為まで含めて「その法人の行為又は計算」に該当するとして法人税法１３２条１項を適用するということは同項の想定するところではない。被告は，本件一連の行為全体を否認すべきであるとしつつ，課税標準等の計算においては，本件借入れのみをなかったこととして計算しているが，このように否認すべき行為と課税標準等の計算の方法が齟齬するのは，被告の「その法人の行為又は計算」の解釈適用が誤っていることを示すものである。
⑷本件借入れは経済的合理性があること
ア本件組織再編取引をする経営上の必要性
本件組織再編取引は，ヴィヴェンディ・グループが全世界で買収を重ねた結果錯綜したグループ内の関連会社の関係を整理して事業を効率化するとともに財務上の利益を図るために実施されたものであり，次のようなオランダ法人の負債軽減（目的①），日本法人の経営の合理化（目的②，③，⑥，⑦及び⑧）及び日本法人の財務の合理化（目的④及び⑤）の３つの柱（本件８つの目的）を同時に達成するために行われたものである。目的①オランダ法人全体の負債を軽減するための弁済資金を取得すること目的②日本法人を１つの統括会社の傘下にまとめること目的③日本における音楽出版事業会社を合併により１社とすること目的④日本法人の円余剰資金を解消し，ヴィヴェンディが為替リスクをヘッジすることなく，ユーロ市場での投資活動を行うことを可能にする
こと
目的⑤日本法人の資本構成に負債を導入し，日本の関連会社が保有する円建ての資産及び日本の関連会社が生み出す円建てのキャッシュフロー
に係る為替リスクを軽減すること
目的⑥業務系統と資本系統の統一を図ることにより経営を合理化・効率化
すること及びＵＭＯの余剰資金を減少させること
目的⑦日本法人を合同会社にすることにより，米国税制上のメリットを受け，又はデメリットを回避するとともに，原告を含む日本の関連会社
の柔軟かつ機動的な事業運営を行うこと
目的⑧当時検討されていた日本におけるヴィヴェンディ・グループ外の音
楽会社の買収に備えること
イオランダ法人の負債軽減（目的①）について
ヴィヴェンディ・グループとしては，オランダ法人において，負債の支払利息が営業利益を大幅に上回る状況であり，営業利益に比して過大な負債を抱えていたため，財務戦略の観点から，かかる過大な負債を軽減する必要があった。つまり，営業利益に比して過大な負債を抱えたオランダ法人は，その営業利益を原資として過大な負債の利息を支払うことができないため，過大な負債の利息の支払のために，更なる負債等による資金調達を行う必要に迫られるという悪循環に陥りかねず，債務不履行のリスクを生じさせ，第三者からの信用や評判を失墜するおそれがあった。そのようなおそれを生じさせないことはヴィヴェンディ・グループの財務戦略上，極めて重要であるため，オランダ法人の負債の弁済資金を調達することにしたのである。そして，実際の結果としても，オランダ法人全体の負債が軽減され，ヴィヴェンディ・グループ全体の財務状況がより適正化された。


ＵＭＴＣがその株式の１００％を有していたＵＭＫＫは，堅調な業績を反映して，純資産額を大幅に超える１１４４億１９００万円もの企業価値（株式時価総額）を有していた。したがって，ＵＭＴＣによるＵＭＫＫ株式の譲渡（本件組織再編取引の一部）は，まさにオランダ法人の負債軽減のための資金調達に適した取引であった。本件組織再編取引によりオランダ法人であるＵＭＴＣ及びＭＧＢＢＶは，ＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫの株式売却代金をそれぞれ受け取り，この資金をオランダ法人であるポリグラム及びＵＩＭＢＶに対して貸し付けた。そして，ポリグラムは，ＵＭＩＦに対する既存の負債である４億８２９２万３４６０ユーロを弁済し，ＵＩＭＢＶは，ＵＭＩＦに対する既存の負債である４億０９３２万３４９９ユーロ及びヴィヴェンディ・グループの資金管理を行うフランス法人であるＵＭＧＴに対する既存の負債である６６５０万９５３５ユーロをそれぞれ弁済した。これにより，オランダ法人全体のＵＭＩＦ及びＵＭＧＴに対する負債が軽減された。なお，オランダ法人間での貸借関係は発生するが，オランダ法人内において，連結親子会社間の貸借関係は相殺され消去されることになる。このように，結局のところ，本件組織再編取引とこれに伴う本件財務関連取引によって，オランダ法人全体の負債は，９億５８７５万６４９４ユーロ減少した。ヴィヴェンディ・グループでは，本件組織再編取引当時から現在に至るまでＣＭＳ（資金集中管理制度）を採用している。ヴィヴェンディ・グループが採用しているＣＭＳは，大企業が一般的に活用しているものと同じ制度である。ＣＭＳを導入する経済的なメリットとして，親会社が一括して資金調達をすることで，グル―プ各社が直接行うよりも有利な条件で，機動的にかつ安定して借入れを行うことができることが挙げられる。ヴィヴェンディ・グループにおいては，グループ外部の銀行等から借入れを行うのはヴィヴェンディのみであるところ，ヴィヴェンディは，ヴィヴェンディ・グループ法人（関連会社）全体の資産状況に基づくその信用力を活かして，有利な条件で，機動的にかつ安定して借入れや社債発行による資金調達を行うことができる。そして，ヴィヴェンディ・グループの財務力が高まれば，ヴィヴェンディの信用力もより高まる（信用リスクがより低くなる。）ため，いわゆるリスクプレミアム（利息の利率が上がること）を抑えることができ，ヴィヴェンディの負債による資金調達力がより高まることになる。
他方で，ヴィヴェンディ・グループの財務力が高まることにより資金調達力が高まることは，ヴィヴェンディ・グループのＣＭＳに参加している原告を含むヴィヴェンディ・グループ法人が，市場の状況等にかかわらず，機動的にかつ安定して何らのリスクを負担することもなく自国の通貨でＣＭＳに基づき資金を調達できることになるということを意味する。すなわち，原告にとっては，銀行等の日本の金融機関から借入れをする場合に比べて，市場の状況や個別金融機関の状況に応じた個別の与信審査や交渉，実務手続等の手間を一切かけることなく，機動的にかつ安定して何らのリスクを負担することもなく自国の通貨で資金を調達できるようになるということである。このことは，原告において，経営の３要素であるヒト・モノ・カネのうちカネの心配をしなくて済むということであって，原告にとっては多大な経済的利益である。この意味で，ヴィヴェンディ・グループの経済的利益は，最終的には原告の経済的利益と連動している。
ウ日本法人の経営の合理化，資本関係の整理（目的②，③，⑥，⑦及び⑧）
について
本件組織再編取引等の前，日本法人にはＵＭＫＫ（ＵＭＰＫＫ等のその子会社を含む。），ＭＧＢＫＫ及びＶ２Ｊの３つの会社群があった。主要なレコード音楽会社であるＵＭＫＫの親会社がオランダ法人であるＵＭＴＣであったのに対し，ＭＧＢＫＫは親会社がオランダ法人であるＭＧＢＢＶである。またＶ２Ｊの親会社は英国法人であるＶ２であって，各社の親会社は異なっていた。このように本件各日本法人の間に直接の資本関係がなく，持株会社も存在しなかったため，日本における事業を統一的に管理することが困難な状況であった。そのため，日本における事業を統一的に管理し，将来買収する会社の株式を統一的に保有するために，持株会社を設けてその傘下に他の日本の関連会社を子会社として帰属させることが必要であった。
また，本件各日本法人は，業務遂行の指揮監督を英国法人であるＵＭＧＩから受けていたが，上記のとおりＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫの親会社はオランダ法人であるＵＭＴＣ及びＭＧＢＢＶであり，オランダ法人と資本関係があったものの，英国法人とは資本関係がなく，資本関係と指揮監督関係に齟齬が生じていた。そのため，資本関係と指揮監督関係を一致させて日本法人を合理的・効率的に管理するために，ＵＭＫＫとＭＧＢＫＫについて，英国法人と資本関係を持たせる必要があった。さらに，ヴィヴェンディ・グループは，買収により日本の音楽出版事業会社であるＭＧＢＫＫを傘下に収めたが，ヴィヴェンディ・グループは既にＵＭＰＫＫという音楽出版事業会社を有していたため，これらを合併により１つの法人とすることで，音楽出版事業会社として経営効率を高めることが必要であった。
本件組織再編取引の後，英国法人の最上位にあり，英国法人の持分会社であるＣＭＨの傘下に日本法人を置くことにより，日本法人と英国法人との間の事業遂行上の指揮監督関係と資本関係の統一化を図ることができた。
その結果として，ヴィヴェンディ・グループは，事業遂行上の指揮監督関係と資本関係が複雑に入り組んだ従前の体制に比して，経営の合理化・効率化を図ることができた。このように，事業遂行上の指揮監督関係と資本関係の統一を図ることにより，経営を合理化・効率化する（販売チャネルの獲得，営業ノウハウの共有，商品・サービス・価格支配力の向上，規模の拡大等による仕入，販売，物流，製造等に係るコストの削減）という経済的利益を生じさせたのである。


本件組織再編取引等の前，ＵＭＯには約２億ポンドの余剰資金があった。ＵＭＯは，この余剰資金約２億ポンドをヴィヴェンディ・グループのＣＭＳによってＵＭＧＴに預金していた。ＵＭＧＴは，ＵＭＯから預かった余剰資金約２億ポンドを，ヴィヴェンディに貸し付け，ヴィヴェンディは，当該余剰資金約２億ポンドという貸借対照表リスク（貸借対照表に計上する外貨建ての金融資産に関する為替レート変動によるリスク）を有する外貨建ての金融資産を保有していた。ヴィヴェンディは，ヘッジポリシーに従い，約２億ポンドのポンド資金に係る貸借対照表リスクを為替ヘッジする（リスクを避けるため，ある通貨と逆の動きを示す通貨の取引をする）ため，ポンドとユーロを交換し，将来の一定の時点で反対の交換をする通貨スワップ取引（本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引）の付随するユーロ建て預金を行った。ところで，その当時，ポンドの金利（４．４１％）とユーロの金利（４．３３％）の差は０．０８％と極めて小さかったが，将来，ユーロ及びポンドの金利が変動することによって，為替ヘッジのための費用が発生するリスクは残っており，ヴィヴェンディは，余剰資金約２億ポンドのポンド資金に係る貸借対照表リスクを消滅させることにより本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を打ち切る必要に迫られていた。
もっとも，ＵＭＯの当該余剰資金は，英国法上の１事業年度における配当額の上限を大幅に上回るものであったため，約２億ポンドの余剰資金を単純に配当によりヴィヴェンディに還流させて，ユーロに両替することで貸借対照表リスクを消滅させるには，一定の年月を要する状況であった。そのため，本件組織再編取引を実行するに当たり，ヴィヴェンディは，ヴィヴェンディ・グループ外に預金していたＵＭＯの余剰資金に由来するユーロ建ての預金を引き出し，本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引に基づき，ユーロ資金を渡し，ポンド資金を受け取った。ヴィヴェンディは，その結果入手した当該約２億ポンドのポンド資金を，ＣＭＨＬの原告に対する２９５億円（約２億ポンド相当額）の出資の原資として使用した。これにより，ヴィヴェンディが本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引により為替ヘッジしていた分の約２億ポンドのポンド資金に係る貸借対照表リスクは消滅し，ヴィヴェンディは，本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を行う必要がなくなった。一方で，本件財務関連取引の実行に必要であったポンドとユーロの両替により，ヴィヴェンディは，ユーロ資金と引き換えに，１億９９９５万４３３２ポンドのポンド資金を入手した。ヴィヴェンディは，入手した約２億ポンド（１億９９９５万４３３２ポンド）のポンド資金を，ユーロに両替して，ユーロ建ての負債を弁済した。
このような取引により，ヴィヴェンディ・グループ全体において資金調達費用の節約による財務上の利益がもたらされることが見込まれることとなった。
原告の間接的な完全親会社には米国法人であるＵＭＧがあるところ，本件組織再編取引により，原告を含む日本の関連会社を合同会社とすることで，米国税制上，構成員課税（事業体が稼得した所得を，当該事業体ではなく当該事業体の構成員に帰属させて課税する，米国法上の制度である。）を選択でき，その場合，原告は，ＵＭＧと法人格を同一とするＵＭＧの支店として取り扱われることになる。これにより，ＵＭＧに対し，たとえば米国税制上のいわゆるＣＦＣ税制が適用される等のデメリットを回避することができる。
また，本件組織再編取引により，原告を含む日本の関連会社を合同会社にすることで，柔軟かつ機動的な事業運営を行うことが可能となる。具体的には，合同会社には，機関設計に関する規制がないため，株式会社と異なり，社員間の合意で業務執行を行い（会社法５９０条１項），必要に応じて業務執行社員（法人又は自然人）を選任することができ（同法５９１条，５９８条１項），株式会社におけるような株主総会及び取締役の設置義務（同法３２６条１項）はなく，また，大会社（同法２条６号）に相当する規模の会社であっても会計監査人及び監査役の設置義務（同法３２８条，３２７条３項）がない点で，不要な機関設計に係る費用を削減しつつ，柔軟な事業運営を行うことが可能になる。そして，上記のとおり株主総会及び取締役の設置義務がなく，社員間の合意で業務執行を行い，必要に応じて業務執行社員を設置することができる点で，機動的な事業運営が可能となる。実際にも，ＵＭＫＫは，本件組織再編取引等の前の最終事業年度（平成１９年１２月期）において優に５億円以上の資本金を有しており，大会社として，法律上の義務に基づき，監査役及び会計監査人を選任していたが，原告は，会社法上の大会社に相当する規模の会社であるにもかかわらず，会計監査人及び監査役を設置しないことで監査費用を削減できた。また，原告においては，法人であるＣＭＨＬを業務執行社員とすることにより，機動的な事業運営を可能にしたものである。
本件組織再編取引当時，日本において，当時のヴィヴェンディ・グループ外の音楽会社の買収が検討されていた。このため，本件組織再編取引により，任意の時期にヴィヴェンディ・グループ外の日本の音楽会社を買収し，必要に応じて適切な時期に適切なヴィヴェンディ・グループの関連会社と合併させることを可能にする，受皿の機能を果たす統括会社（すなわち本件組織再編取引後の原告）を設ける必要があった。実際に，このような買収に必要な体制を整えた後，平成２５年４月１日に，原告は日本における株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンを吸収合併し，事業を拡大した。
エヴィヴェンディ・グループの財務の合理化（目的④及び⑤）についてヴィヴェンディ・グループが全世界で買収を繰り返して被買収企業の余剰資金を取り込んだことや，ＵＭＫＫの堅調な業績を反映して，日本の関連会社には円余剰資金約３００億円が生じていた。円余剰資金は，ＣＭＳに基づきＵＭＧＴを介してヴィヴェンディが保有しており，ヴィヴェンディは当該外貨建て金融資産の貸借対照表リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を行っていたため，ユーロ建ての高い金利を享受できない状況にあった。また，オランダ関連会社は営業利益の水準に比して過大な負債を抱えていた一方，日本の関連会社は，やはりＵＭＫＫの堅調な業績を反映して営業利益の水準に比して負債が小さく，ヴィヴェンディ・グループ内部の負債純額もマイナス（純額で債権を持つ）という状態となっており，ヴィヴェンディ・グループからユーロ建てでみると，円建ての資産の存在により為替リスクが生じていた。そのため，円余剰資金を解消するとともに，日本の関連会社に負債を導入して，為替リスクをヘッジする必要があった。


円余剰資金の解消及び日本の関連会社への負債の導入を達成すれば，ヴィヴェンディ・グループ全体の財務力が高まり，また原告が本件買収を行うための資金を調達することができるため，日本の関連会社の利益につながるものであった。
ヴィヴェンディにおいては，ユーロ建てで貸借対照表を作成しているところ，原則として，貸借対照表リスクの全てについて，為替ヘッジを行うヘッジポリシーを有していた。そして，ＵＭＫＫは，ヴィヴェンディ・グループのＣＭＳに基づき，余剰資金約３００億円をＵＭＧＴに円建てで預金していた。ＵＭＧＴは，ＵＭＫＫから預かった余剰資金約３００億円を，ヴィヴェンディに対して貸し付け，ヴィヴェンディは，約３００億円の円資金という貸借対照表リスクを有する外貨建ての金融資産を保有していた。ヴィヴェンディは，ヴィヴェンディ・グループ外の銀行にこの約３００億円の円資金を預金するに当たり，貸借対照表リスクを為替ヘッジする必要があった。そのため，上記約３００億円の円資金につき，円をユーロと交換し，将来の一定の時点で反対の交換をする通貨スワップ取引（本件ユーロ・円通貨スワップ取引）の付随するユーロ建て預金をした。通貨スワップ取引では，異なる通貨の金利差が生じるため，これを調整するために，金利の高い通貨の元本を受け取った当事者は，低い金利の通貨を受け取った相手方にこれを調整するための支払をしなければならないから，本件ユーロ・円通貨スワップ取引の付随するユーロ建ての預金は，経済的には円建ての預金と同様の運用効果を有していた。すなわち，ヴィヴェンディにおいては，平成２１年（２００９年）における日本円の運用利率を年０．９７％（運用期間６ヶ月の場合），ユーロの資金調達費用を年４．３３％（調達期間６ヶ月の場合）と見積もっており，円及びユーロの金利に差異が存したため本件ユーロ・円通貨スワップ取引による為替ヘッジを継続すると，同取引の対象となる元本にユーロと円との金利差（３．３６％）を乗じた額を基準とした費用を負担することとなり，ユーロ建ての預金の高い金利（年４．３３％に近似する利率）をそのまま享受することができなかった。もし為替ヘッジが不要となり，本件ユーロ・円通貨スワップ取引の付随しないユーロ建ての預金を行うことができれば，同取引に係る費用は不要となることが見込まれた。
そのためヴィヴェンディは，上記のユーロ建ての預金を引き出し，本件ユーロ・円通貨スワップ取引に基づき，ユーロ資金を渡すことと引き換えに約３００億円の円資金を受け取った。そして，ヴィヴェンディは，３００億円の円資金を，原告に対する貸付け（本件借入れの一部）の原資として使用した。これにより，ヴィヴェンディが通貨スワップ取引により為替ヘッジしていた分の３００億円の円資金に係る貸借対照表リスクは消滅し，ヴィヴェンディは，本件ユーロ・円通貨スワップ取引を継続する必要がなくなり，その費用を節約することができた。一方で，本件組織再編取引の実行に必要であったグループ内の外国為替取引（円とユーロの両替）を行った結果，ヴィヴェンディは，２９７億２５６８万円の円資金を入手した。ヴィヴェンディは，入手した２９７億２５６８万円の円資金を，ユーロに両替して，ユーロ建ての負債を弁済した。以上のとおり，ヴィヴェンディが，本件ユーロ・円通貨スワップ取引を終了させ，同取引に係る費用を節約した上で，ユーロ建ての負債を弁済することによって，ＵＭＯのポンドの余剰資金についての本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を終了させ，ユーロ建ての負債を弁済した効果と併せて，ヴィヴェンディ・グループ全体において平成２１年（２００９年）には８２０万ユーロ，平成２２年（２０１０年）には８１０万ユーロの資金調達費用の節約による財務上の利益がもたらされることが見込まれることとなった。これにより，ヴィヴェンディの財務が強化され，その信用が大きく増したのであり，ＣＭＳに参加していた原告は，これによる経済的利益を享受することができたものである。
オ本件借入れは独立当事者間の取引と同じ経済条件でされた行為であること原告がヴィヴェンディ・グループに属さない独立した当事者である法人であると仮定した場合にそのような原告が本件借入れを行うことがおよそあり得ないか否かを検討するに，被告自身も本件借入れが独立当事者間の経済条件で行われたことを争っていないように，原告が独立した第三者である法人であると仮定した場合であっても，そのような原告が本件借入れを行うことがおよそあり得ないとはいえない。


そもそも，本件組織再編取引の後の，本件利息を損金の額に算入したヴィヴェンディ・グループの日本における法人税の負担は，原告が独立当事者であるとした場合における法人税の負担と同額である。すなわち，被告が主張するとおり，経済的合理性の有無を内国法人についてのみ判断するとしても，原告は本件借入れと同様の利率，条件により借り入れて本件買収等を行うことができるから，その場合に利息を損金の額に算入することができるし，本件借入れの利率や条件が独立当事者間のそれと異ならない以上，本件借入れをするか否かは経営判断であって，法人税法１３２条１項の適否に際し，その経営判断の当不当に立ち入った判断をすることはできない。カ独立当事者間の取引と比較しても原告は経済的利益を得ていること原告は，オランダ法人の債務の債務引受けをしたのではないし，本件買収によりＵＭＫＫの企業価値相当額の株式を取得したうえで，本件合併により同社を吸収合併して，その企業価値全体を承継したのであり，原告の純資産全体を時価ベースでみれば，原告の企業価値は何ら損なわれていない。本件買収時に，ＵＭＫＫは多額の「のれん」を有していたことから，原告は，「のれん」を含むＵＭＫＫの企業価値全体を把握することのできる鑑定評価を行った上でＵＭＫＫ株式を取得している。「のれん」は，定量的には，ある企業の取得原価（すなわち，買収価額）と当該企業の貸借対照表に計上されている純資産の時価との差額として把握される。かかる「のれん」を計上した貸借対照表を作成して資産の実態を把握しようとすると，原告のＵＭＫＫ株式取得対価は１１４４億１８００万円（取得に要した付随費用を含めると１１４４億３１９６万２３９６円）であり，またＵＭＫＫの平成２０年１２月３１日時点での貸借対照表に計上されている純資産の価額は３１５億３７７９万８１６６円であるから，これらの差額である８２８億９４１６万４２３０円がＵＭＫＫの「のれん」を構成することになる。このように，原告は本件借入れにより増加した負債に対応する資産を有しているのであり，負債だけが増えたわけではない。さらに，当該「のれん」の譲渡は，通常の資産譲渡と同様に課税の対象取引となり得るのであり，本件合併が適格合併に該当するため原告については課税が繰り延べられたものの，将来，原告が事業譲渡をした場合には，当該「のれん」は譲渡益として実現して課税対象になるのであるから，原告は，本件一連の行為によって不当に法人税を免れたものではない。仮に被告が主張するとおり本件一連の行為を否認しつつ本件において課税し，将来，原告が事業譲渡した際には本件一連の行為により原告が「のれん」を取得したことを前提として課税するのは一貫しない。
いわゆるデット・プッシュ・ダウンの方式（第三者間で行われるデット・プッシュ・ダウンの方式による買収においては，買収のためのビークル〔受皿会社〕としての法人を実質的買収者が設立し，同ビークルが負債により調達した資金を対象会社の買収資金に充て，その後対象会社を吸収合併するという取引形式も一般的に取られる。）による買収について，被告は経済的合理性があることを認めている。本件借入れ及び本件買収は独立当事者間の経済条件で行われたものである以上，本件買収及び本件借入れは，原告からみた場合，第三者間で通常行われるデット・プッシュ・ダウンの方式による買収と何ら変わりがない。被告の主張どおり不当性要件該当性の判断を内国法人のみを対象として行うのであれば，外国法人であるヴィヴェンディ・グループ法人は，原告からすれば別個独立の別法人なのであるから，買収のための借入れを，ヴィヴェンディ・グループからしたことをもって，経済的合理性を否定するのは一貫しない。２争点⑵（原告の本件各事業年度における欠損金額又は法人税額）について
（被告の主張の要旨）
⑴法人税法１３２条１項に規定する「税務署長の認めるところ」による課税標
準等の計算方法
ア法人税法１３２条１項は，内国法人である同族会社等の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，「その行為又は計算にかかわらず，税務署長の認めるところにより」法人税の課税標準等を計算することができる旨規定しており，同項の適用が認められる場合には，その法的効果として，税務署長は，自らの認めるところにより，法人税の課税標準等を計算して更正等の処分を行うことができる。すなわち，内国法人（同族会社）の行為又は計算を容認した場合に，法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，税務署長は，その不当な税負担減少結果を排除するよう課税標準等を計算する必要がある。
そして，不当な税負担減少結果を排除する方法については，法人税法１３２条１項の文理上，「その行為又は計算にかかわらず，税務署長の認めるところにより」，「計算することができる」と規定されていることからすれば，同族会社の行為又は計算が私法上有効であるとしても，租税法上はなかったものとして，その課税標準や税額等を計算し直すことをいうものと解される。ここで，同族会社の行為又は計算を租税法上なかったものとして計算し直すというのは，正常な行為又は計算に引き直すことであって，必ずしも，実際に行われた行為又は計算とは異なる行為又は計算（例えば，実際に行われた行為とは取引の経済条件を異にする行為）を新たに設定した上でその新たに設定した行為又は計算を前提に課税標準等を計算し直す場合に限られず，経済的合理性を欠く行為又は計算が租税法上存在しないものとして，すなわち，当該行為又は計算がなかったことを正常な行為又は計算として，課税標準等を計算し直す場合も含まれるというべきである。イ独立当事者間の通常の取引に引き直すことが著しく困難か又は不可能な場
合について


一連の取引を組み合わせた複雑な行為により不当な税負担減少結果が生じた場合において，通常あるべき行為若しくは計算を観念できないものであったり，又は通常あるべき行為若しくは計算として，比較の対象とすべき一連の取引を観念し得るものであっても，法人税法１３２条１項の法的効果として，常に，一連の取引に含まれる個々の取引全てを独立当事者間の通常の取引に引き直した上で課税標準等を計算しなければならないということになれば，その複雑さから，現実の行為形式とのかい離が余りにも大きくなるなどして，極度に複雑な計算を要することとなったり，合理的な課税標準等の計算が困難ないし不可能になったり，その法人の後続事業年度の納税義務の適正な履行に支障が生じるような不合理が生じたりする場合も想定される。上記のような場合，独立当事者間の通常の取引に引き直して課税標準等の計算ができないからといって，不当な税負担減少結果を放置せざるを得ないとすれば，法人税法１３２条１項を設けた趣旨が著しく損なわれることとなる。同項は「税務署長の認めるところにより」とのみ規定しているところ，同項の趣旨に鑑みると，全てにおいて独立当事者間の通常の取引に全面的に引き直して課税標準等の計算をしなければならないのではなく，そのようなことが著しく困難又は不合理を生じさせる場合には，「法人税の負担を不当に減少させる結果」を排除するために必要な限度で合理的な方法によって課税標準等の計算を行うことにより，法人税の負担を不当に減少させる結果を排除することも許容されるというべきである。すなわち，法人税法１３２条１項の適用において，「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となる」行為又は計算と，引き直し計算において否認される行為又は計算が異なる場合も認められるというべきである。ウ以上のとおり，法人税法１３２条１項の適用が認められる場合に，不当な税負担減少結果を排除する方法として，独立当事者間の通常の取引に全面的に引き直して課税標準等を計算することが著しく困難ないし不可能である場合や，現実の行為形式とのかい離が余りにも大きくなって支障が生じる場合などには，税負担を不当に減少させる結果を排除する上で必要な限度において，合理的と認められる行為又は計算に引き直して計算することも，同項の「税務署長の認めるところ」による計算として許容されていると解される。⑵原告の本件各事業年度における課税標準等の計算ア独立当事者間の通常の取引に引き直すことが困難な事情があること複数の行為から成る本件一連の行為全体が経済的合理性を欠くのであるから，本件一連の行為全体につき独立当事者間の通常の取引として具体的な取引を想定することはできない。そうすると，本件一連の行為に含まれる各取引全てを引き直す場合には，本件一連の行為全体がなかったものとして課税標準等を計算し直さざるを得ないため，本件においては，原告が設立された事実（本件設立），原告が本件増資及び本件借入れによる融資を受けた事実，原告がＵＭＴＣからＵＭＫＫ株式を購入したという事実（本件買収）及び原告がＵＭＫＫと合併したという事実（本件合併）のいずれの事実もなかったものとして否認し，課税標準等を計算することになる。この場合，本件一連の行為が存在しないことを前提として厳密に計算を行うとすれば，原告が設立された事実やＵＭＫＫが吸収合併された事実を否定した形で課税標準等を計算することともなりかねず，実際に行われた行為形式とのかい離が余りにも大きい結果となり，かつ，本件各事業年度以降において，私法上有効に存在する行為形式を前提として行われる原告の納税義務の適正な履行に支障が生じるおそれがある。
したがって，本件においては，本件一連の行為に含まれる行為全てについて通常あるべき行為に全面的に引き直すことが困難な事情ないし不合理が生じる事情があるといえる。
イ本件利息の額の損金の額への算入を否認することに合理性があること本件一連の行為を容認した場合，本件借入れにより生じる本件利息を損金の額に算入することにより原告の法人税の負担が減少することが法人税法１３２条１項にいう「不当」と認められるところ，かかる「不当」な税負担減少結果を排除する上では，本件借入れをなかったものとみて本件利息の額を損金の額に算入せずに原告の本件各事業年度の法人税の額を計算することが必要であり，かつ，それで足りるというべきである。すなわち，かかる計算を行うことは，「不当」な税負担減少結果を排除する上で必要な限度において行うものであり，原告が実際に行った本件買収等の私法上の取引の結果生じた法的効果や経済状態には変更を生じさせず，本件一連の行為のうち「不当」な税負担減少結果に結び付く部分を必要な限度で引き直し，税負担を不当に減少させる結果を排除し得るものとして合理的なものというべきである。
したがって，本件各事業年度において原告が納付すべき法人税の額を算定する上では，本件利息の額を損金の額に算入せずに原告の本件各事業年度の法人税の額を計算することを，法人税法１３２条１項による「税務署長の認めるところ」による課税標準等の計算とすることには合理性があるというべきである。
（原告の主張の要旨）
⑴計算方法に関する一般論
法人税法１３２条１項の適用に際して正常な行為又は計算への引き直しが要求されるのは，納税者が実際に選択した行為を，純経済人の合理的な行為に置き換えた場合において，前者の行為によれば生じていた法人税の負担の減少が後者の行為によれば生じなくなるときに適用されるものであるからであり，また，引き直し後の純経済人の合理的な行為が想定できない場合には，納税者が実際に選択した行為と引き直し後の純経済人の合理的な行為を比較対照して法人税の負担の減少が生じているか否かを判断することはできないからである。そして，引き直し後の純経済人の合理的な行為としては，納税者が実際に選択した行為とは別の私法上の法形式を特定して示したうえで，この法形式のとおりに引き直す必要がある。およそ租税法は私法上の法形式を前提に課税要件を定めており，租税は私法上の法形式に従って生ずるものであるから，引き直し後の純経済人の合理的な行為が私法上の法形式を特定して示されていなければ，その行為を課税要件に当てはめることができないからである。講学上の租税回避行為の定義は，私法上の選択可能性を利用し，私的経済取引プロパーの見地からは合理的理由がないのに，通常用いられない法形式を選択することによって，結果的には意図した経済的目的ないし経済的成果を実現しながら，通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ，もって税負担を減少させあるいは排除する行為であると解されているが，ここにいう通常用いられる法形式に対応する課税要件が何かは，やはり引き直し後の純経済人の合理的な行為が私法上の法形式を特定して示されていなければ判断できないのである。
被告の当てはめの誤り


本件借入れによる借入金は，原告に入金されており，現実の資金移動がある以上，本件借入れをなかったものとする場合には，当該資金移動について純経済人が選択したであろう法形式に引き直さなければ引き直し計算は完結しない。本件利息は法人税法２２条３項２号の費用として損金の額に算入されているが，被告は，これを損金の額に算入しないとする根拠として本件借入れをなかったものとみるとしか述べていない。しかしながら，本件借入れをなかったものとして否認するとしても，実際に資金移動がある以上，この現実に存在する資金移動はいかなる法形式によるものであるのか，それは損金の額に算入される支払利息が生じない有利子負債以外の法形式であるのか，そして，それは純経済人が選択したであろう法形式であるのかを明らかにしなければ，法人税法１３２条１項の適用要件を満たすことにはならない。
更にいえば，本件利息についても，被告が本件借入れを否認した結果として，借入金の利息以外の何に引き直されているのか，被告の主張からは全く不明である。仮に，本件利息の支払を否認するため，無利息貸付けとして引き直して計算するのであれば，同族会社間で無利息貸付けが行われたこととなり，独立当事者間の通常の取引とむしろかい離することとなるのは明らかである。被告の主張する引き直し計算は，法人税法１３２条１項の引き直し計算の要件を満たしておらず違法であるから，本件各更正処分等には同項の解釈適用を誤った違法がある。
以上
（別紙９）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
１平成２０年１２月期更正処分の根拠
⑴所得金額（別表２⑥欄）                       △２２６２万５７９３円上記金額は，次のアの金額にイの金額を加算した金額である。
ア確定申告における所得金額（別表２①欄）
△１０億７０２６万４８６２円
上記金額は，原告が処分行政庁に対して提出した平成２０年１２月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。イ法人税法１３２条による所得金額の加算額（別表２②欄）
１０億４７６３万９０６９円
上記金額は，原告が平成２０年１２月期の法人税の確定申告における所得金額の計算上，本件借入れに係る利息として損金の額に算入した本件利息の金額であるが，法人税法１３２条により損金の額に算入されないことから，原告の所得金額に加算すべき金額である。
⑵翌期へ繰り越す欠損金（別表２⑩欄）                ２２６２万５７９３円上記金額は，原告が処分行政庁に対して提出した平成２０年１２月期の法人税の確定申告書に記載された翌期へ繰り越す欠損金額１０億７０２６万４８６２円（前記⑴ア）から，前記⑴イの金額を控除した金額である。
２平成２１年１２月期更正処分の根拠
⑴所得金額（別表２⑥欄）                     ５７億５０６７万６０２０円上記金額は，次のアの金額にイ及びウの金額を加算した金額である。ア確定申告における所得金額（別表２①欄）      ２億９２２２万０３８９円上記金額は，原告が処分行政庁に対して提出した平成２１年１２月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。イ法人税法１３２条による所得金額の加算額（別表２②欄）
４４億１０８１万６５６２円
上記金額は，原告が平成２１年１２月期の法人税の確定申告における所得金額の計算上，本件借入れに係る利息として損金の額に算入した本件利息の金額であるが，法人税法１３２条により損金の額に算入されないことから，原告の所得金額に加算すべき金額である。
ウ繰越欠損金の損金算入額の過大額（別表２③欄）
１０億４７６３万９０６９円
上記金額は，平成２０年１２月期更正処分に伴って平成２０年１２月期から平成２１年１２月期に繰り越す欠損金が減少したことにより，繰越欠損金の損金算入額が過大となったものであり，原告の所得金額に加算すべき金額である。
⑵所得金額に対する法人税額（別表２⑦欄）     １７億２５２０万２８００円上記金額は，前記⑴の所得金額（ただし，通則法〔平成２２年法律第６号による改正前のもの。特に断らない限り以下同じ。〕１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に，法人税法６６条（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）に規定する税率（１００分の３０）を乗じて計算した金額である。
⑶法人税額から控除される所得税額等（別表２⑧欄）    ２４７９万８２１７円上記金額は，法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により，原告の平成２１年１２月期の法人税額から控除される所得税等の金額である。
⑷納付すべき法人税額（別表２⑨欄）          １７億００４０万４５００円上記金額は，前記⑵の金額から前記⑶の金額を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
３平成２２年１２月期更正処分の根拠
⑴所得金額（別表２⑥欄）                    ５３億５９９１万３７１４円上記金額は，次のアの金額にイの金額を加算し，ウ及びエの金額を減算した金額である。
ア確定申告における所得金額（別表２①欄）    １８億８０２０万７３６３円上記金額は，原告が処分行政庁に対して提出した原告の平成２２年１２月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。イ法人税法１３２条による所得金額の加算額（別表２②欄）
３９億０６４８万３２２９円
上記金額は，原告が平成２２年１２月期の法人税の確定申告における所得金額の計算上，本件借入れに係る利息として損金の額に算入した本件利息の金額であるが，法人税法１３２条により損金の額に算入されないことから，原告の所得金額に加算すべき金額である。


ウ一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度超過額の過大額（別表２④欄）                                             ８００万４４７８円上記金額は，原告が平成２２年１２月期の法人税の確定申告における所得金額の計算上法人税法５２条２項（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）に規定する貸倒引当金の繰入限度額を超過した額として所得金額に加算した額が，繰入限度額の算定を誤っていたことにより過大となっていたものであり，原告の所得金額から減算すべき金額である。エ損金の額に算入される事業税等の額（別表２⑤欄）
４億１８７７万２４００円
上記金額は，平成２１年１２月期更正処分により増加した所得金額に対応する事業税及び地方法人特別税に相当する額として損金の額に算入されることから，原告の所得金額から減算すべき額である。
⑵所得金額に対する法人税額（別表２⑦欄）      １６億０７９７万３９００円上記金額は，前記⑴の所得金額に，法人税法６６条に規定する税率（１００分の３０）を乗じて計算した金額である。
⑶法人税額から控除される所得税額等（別表２⑧欄）
１１２９万８６０８円
上記金額は，法人税法６８条の規定により，原告の平成２２年１２月期の法人税額から控除される所得税等の金額である。
⑷納付すべき法人税額（別表２⑨欄）            １５億９６６７万５２００円上記金額は，前記⑵の金額から前記⑶の金額を差し引いた金額である。
４平成２３年１２月期更正処分の根拠
⑴所得金額（別表４④欄）                      ４８億３０５９万０６３５円上記金額は，次のアの金額にイの金額を加算し，ウの金額を減算した金額である。
ア確定申告における所得金額（別表４①欄）     ９億２４１１万４４０７円上記金額は，原告が処分行政庁に対して提出した平成２３年１２月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。イ法人税法１３２条による所得金額の加算額（別表４②欄）
３９億０６４８万３２２８円
上記金額は，原告が平成２３年１２月期の法人税の確定申告における所得金額の計算上，本件借入れに係る利息として損金の額に算入した本件利息の金額であるが，法人税法１３２条により損金の額に算入されないことから，原告の所得金額に加算すべき金額である。
ウ役員賞与の損金不算入額の過大額（別表４③欄）              ７０００円上記金額は，原告が平成２３年１２月期の法人税の確定申告において，損金の額に算入されない役員賞与として所得金額に加算すべき額を誤って記載したことにより，所得金額が過大となったものであり，原告の所得金額から減算すべき金額である。
⑵所得金額に対する法人税額（別表４⑤欄）     １４億４９１７万７０００円上記金額は，前記⑴の所得金額に，法人税法６６条１項（平成２３年法律第８２号による改正前のもの。）に規定する税率（１００分の３０）を乗じて計算した金額である。
⑶法人税額から控除される所得税額等（別表４⑥欄）    ２４１９万２００２円上記金額は，法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）の規定により，原告の平成２３年１２月期の法人税額から控除される所得税等の金額である。
⑷納付すべき法人税額（別表４⑦欄）            １４億２４９８万４９００円上記金額は，前記⑵の金額から前記⑶の金額を差し引いた金額である。
５平成２４年１２月期更正処分の根拠
⑴所得金額（別表６⑤欄）                      ４６億６６１５万２１５７円上記金額は，次のアの金額にイないしエの金額を加算した金額である。ア確定申告における所得金額（別表６①欄）     ４億３４０８万２７２４円上記金額は，原告が処分行政庁に対して提出した平成２４年１２月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。イ法人税法１３２条による所得金額の加算額（別表６②欄）
３８億１３２９万７０３３円
上記金額は，原告が平成２４年１２月期の法人税の確定申告における所得金額の計算上，本件借入れに係る利息として損金の額に算入した本件利息の金額であるが，法人税法１３２条により損金の額に算入されないことから，原告の所得金額に加算すべき金額である。
ウ事業税相当額の損金算入過大額（別表６③欄）４億０４０１万６９００円上記金額は，原告が平成２１年１２月期更正処分に伴う増加所得金額に対応する事業税額として納付し，仮払金として経理処理した後，平成２４年１２月期の法人税の確定申告において所得金額から減算した金額であるが，平成２２年１２月期更正処分において当該事業税額に相当する金額４億１８７７万２４００円が既に損金の額に算入されているため，二重に損金の額に算入されていたことから，原告の所得金額に加算すべき金額である。エ事業税相当額の益金算入額（別表６④欄）       １４７５万５５００円上記金額は，平成２２年１２月期更正処分において損金の額に算入されていた平成２１年１２月期更正処分に伴う増加所得金額に対応する事業税額に相当する金額４億１８７７万２４００円と，原告が平成２４年１２月期において納付した事業税の金額（上記ウで述べた，原告が平成２１年１２月期更正処分に伴う増加所得金額に対応する事業税額として納付した金額）との差額であり，平成２４年１２月期の益金の額に算入されることから，原告の所得金額に加算すべき金額である。
⑵所得金額に対する法人税額（別表６⑥欄）     １３億９９８４万５６００円上記金額は，前記⑴の所得金額に，法人税法６６条１項（平成２３年法律第８２号による改正前のもの。）に規定する税率（１００分の３０）を乗じて計算した金額である。


主              文
被告人を懲役２８年に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
理              由
（犯行に至る経緯）
被告人は，平成２０年頃から，いわゆる危険ドラッグを使用し始め，平成２５年５月に危険ドラッグによる急性薬物中毒で入院し，両親からその使用を止めるように叱責されたが，その後も使用を続け，平成２６年８月頃に一旦その使用を止めたものの，同年１０月１２日にこれを再開した。同月１４日，被告人の危険ドラッグ使用が勤務先関係者の知るところとなり，同月１５日午後４時３０分頃，被告人は，勤務先を解雇された。被告人は，同日午後５時３０分頃に帰宅して，被告人方２階の自室にて酒を飲みながら危険ドラッグを使用した後，母である甲から食事に呼ばれたため，同１階リビングに下りたところ，父である乙から危険ドラッグ使用等について叱責されたため，口論となった。被告人は，興奮を落ち着かせようと玄関から外に出たところ，甲に呼び止められてリビングに戻ると，再び乙から叱責されるとともに，頭を小突かれた。これに怒りを覚えた被告人は，台所にあった包丁を手にした。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２６年１０月１５日午後６時４０分頃から午後８時４０分頃までの間
に，神奈川県横須賀市内の被告人方において，
１乙（当時６０歳）に対し，殺意をもって，その頸部を包丁で突き刺すなどし，よって，その頃，同所において，同人を頸部刺創，大動脈切破に伴う失血によ
り死亡させて殺害し，
２甲（当時６１歳）に対し，殺意をもって，その胸部を包丁で突き刺すなどし，よって，その頃，同所において，同人を胸部刺創，肺動脈損傷に伴う失血によ
り死亡させて殺害し，
第２医療等の用途以外の用途に供するため，同日頃から同月１８日までの間に，被告人方において，指定薬物であるＮ－（１－アミノ－３－メチル－１－オキソブタン－２－イル）－１－（５－フルオロペンチル）－１Ｈ－インダゾール－３－カルボキサミド（通称５－ＦｌｕｏｒｏＡＢ－ＰＩＮＡＣＡ）又はその塩類若干量及び１－（１，２－ジフェニルエチル）ピペリジン（通称Ｄｉｐｈｅｎｉｄｉｎｅ）又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し，もって医療等の用途以外の用途に指定薬物を使用した。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１殺人について
（なお，本項において「犯行」という場合には，殺人の犯行を意味する。）
１争点及び当事者の主張
殺人に関する争点は，被告人が犯行時に責任能力を有していたか否かである。弁護人は，公判審理の結果を踏まえて，危険ドラッグ（ジフェニジン）による急性薬物中毒の影響により，攻撃性・衝動性が高まり，被告人に両親を殺すことを思いとどまる能力が失われていた可能性を排斥できないとして，被告人の心神喪失を主張する。これに対して，検察官は，急性薬物中毒が犯行に影響を与えたこと自体は争わないものの，両親を殺すことを思いとどまる能力が著しくまでは低下していなかったとして，被告人の完全責任能力を主張する。
２当裁判所の判断
当裁判所は，被告人が犯行時に完全責任能力を有していたものと認めたので，以下その理由を説明する。
犯行に影響を与えた危険ドラッグ
危険ドラッグの薬理作用等に関する専門家証人である丙医師は，被告人が最後に使用したと考えられる危険ドラッグは，犯行後に被告人の尿，血液から検出されたジフェニジンと２種類の合成カンナビノイドといわれる薬物であり，このうち，合成カンナビノイドは，陶酔感を催し行動抑制的な薬理作用を有するので，犯行に対しては，ジフェニジンのもつ妄想，幻覚，攻撃的となる薬理作用が働いたものと考えられると証言している。
他方，本件において被告人が使用した危険ドラッグの現物は残存しておらず，これを直接鑑定することはできていない上，被告人の犯行前におけるその使用量も不明である。そして，丙医師と同様に危険ドラッグの薬理作用等に関する専門家証人である丁医師及び精神科薬理学の専門家証人である戊医師は，複数の化合物が混ぜ合わされることの多い危険ドラッグがいつごろどのような効果を発揮するのか必ずしも明らかではなく，とりわけ，ジフェニジンについては，研究が不十分であり，その薬理作用は，類似の化合物から推認するほかないと述べている。当裁判所は，このような専門家の証言及び犯行前に危険ドラッグを使用したという被告人供述を踏まえ，被告人が，犯行前に，ジフェニジンと２種類の合成カンナビノイドを含んだ危険ドラッグを吸引又は誤食（バターなどに混ぜて食べること）により何らかの量を摂取した，ということを前提として，現に被告人がとった行動や症状を軸として，急性薬物中毒が犯行に与えた影響を検討することとする。
動機に比してかなり残忍な犯行内容と被告人の平素の人格被害者らの創傷の状況等に鑑みれば，犯行の態様は，包丁を用いて，強い力で両親の首や胸等を多数回突き刺すなどして殺害するというものであり，強固な殺意に基づくことが明らかである。被告人は，父親から叱責され，頭を小突かれたことに怒りを覚えて，犯行に及んでいるので，このような犯行に及ぶ一応の動機を見出すことはできるものの，被告人に平素は粗暴な傾向がなく，被告人と両親の関係を見ても，被告人が本件のような凶行に出て，両親を殺害するほどの深刻なトラブル等があったとは窺われない。むしろ，被告人が，犯行当日に勤務先から解雇されたことを甲に話したところ，甲に慰められ，勤務先に謝罪して雇用の継続をお願いしに行くため，銀髪を黒髪に戻す毛染めを買いに行ってもらっていることなど，甲との関係は良好であったことを窺わせる事情も認められる。
こうした点を考慮すると，被告人がここまでの凶行に至ったのは，その動機に比してかなり極端であるといわざるを得ず，犯行時の被告人の状態は，被告人の平素のおとなしい人格とはかなり違った状態になっていたと認められ，危険ドラッグの薬効が犯行に影響を及ぼしていることは否定できない。
戊医師の分析


ア被告人の精神鑑定を行った精神科医の戊医師は，次のとおり証言する。すなわち，危険ドラッグによる急性薬物中毒が犯行に影響を与えていたとはいえるものの，①被告人が，犯行直前に，両親に叱責され，玄関から外に出るという回避行動をとったこと，②犯行が，合目的的に行われ，一旦完結していること（つまり，両親のみを攻撃の対象とし，壁等の大きな破損などがないこと。），③被告人が，何らかの目的をもって，平成２６年１０月１５日午後８時３９分に１０４番（ＮＴＴ電話案内サービス）に電話をして，鍵屋の電話番号を控え，直後にその鍵屋に電話することができていること，④被告人の危険ドラッグの影響が相当程度減退したと考えられる同月１７日の時点で同月１５日に架けたのと同じ鍵屋に電話をしており，その行動が同日の時点から一貫していることなどから，急性薬物中毒が犯行に与えた影響の程度は，このような統制ある行動をとれる程度であった。そして，犯行時の被告人の精神状態は，危険ドラッグの薬理作用のうちの鎮静や運動機能障害を起こす作用よりも高揚感や興奮を及ぼす作用の方が大きくなった状態にあったと考えるのが最も合理的であり，これがさらに，高度な幻覚あるいは妄想状態に至った状態であったと考えると上記のような統制ある行動をとっていることと矛盾する，というのである。
イ戊医師の証言は，精神科薬理学を研究分野とする十分な学識と精神鑑定等の豊富な経験に基づいており，その鑑定の判断過程も合理的であるから，基
して残忍な犯行を行うと
同時に上記アのような統制ある行動をとったことを矛盾無く説明できている。そして，戊医師の指摘する事項に加え，⑤被告人が犯行直後１０４番に電話をするなどした時点で，１１０番に架けて警察などに電話をしていないこと，⑥被告人が両親を殺害した後に１１０番を架けなかったのは，すぐに警察にはつかまりたくなかったという気持ちがあったと思う，と当公判廷において供述していることを考え合わせると，被告人による犯行に急性薬物中毒の影響は認められるものの，その影響は限定的で，犯行を思いとどまる能力が失われ又は著しく低下した状態ではなかったと認められる。ウ弁護人は，被告人が妄想状態になかったとしてもなお犯行を思いとどまる能力が失われていたと主張するが，単なる興奮状態，高揚状態にとどまるのであれば，犯行を思いとどまる能力が失われていたといえないことは明らかである。そして，上記ア，イに指摘した①から⑥の点を考えれば，その能力が著しく低下した状態であったともいえない。
弁護人は，戊医師が挙げる①犯行前の回避行動について，急性薬物中毒の影響が顕著に現れる前であったか，影響が断続的・まだら状であったためその時点では回避行動をとる余裕が残っていたという可能性を指摘するが，この回避行動から被告人が包丁を手にするまでが時間的に極めて近接していることが認められるので，その可能性は考え難い。また，②犯行が合目的的であることについて，弁護人は，急性薬物中毒の症状が攻撃性及び衝動性の亢進であった場合，両親のみが攻撃対象になるのは当然であると主張するが，弁護人の指摘している状態は，まさに「高揚感と興奮」（戊医師の表現）により被告人が犯行時に錯乱状態に陥らない状態で犯行を犯したことを意味するのであって，これこそ戊医師が指摘する被告人の犯行当時の精神状態であるから，弁護人のこの主張は戊医師の説明と異なるものではない。③犯行後の架電について，弁護人は，既に急性薬物中毒の状態から脱していた可能性を指摘するが，犯行後の架電は犯行に近接した時期に行われたと考えられる上，ジフェニジンが摂取後数日間は血液中から検出されることに照らしてジフェニジンの薬効はある程度長時間続くと考えられる（丙医師）から，弁護人の指摘する可能性は考え難い。
そうすると，弁護人の主張は上記イの判断を覆さない。
第２薬事法違反について
１争点及び当事者の主張
薬事法違反に関する争点は，被告人において，使用した危険ドラッグ（以下「本件薬物」という。）が違法な物（規制薬物）かもしれないとの認識を有していたか否かである。検察官は，被告人が上記認識を有していたと主張するのに対して，弁護人は，被告人には上記認識はなかったと主張する。
２当裁判所の判断
当裁判所は，被告人が，本件薬物の使用時に本件薬物が違法な物（規制薬物）かもしれないとの認識（故意）を有していたものと認めたので，以下その理由を説明する。
危険ドラッグに対する規制の現状は，新種の薬物が社会に出回り，これに対する法規制がなされると，化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回るという，いたちごっこの様相を呈している。そして，被告人は，当公判廷において，インターネットの危険ドラッグ販売サイトなどを通じて，このような法規制の現状を認識し，平成２６年４月頃には法規制が厳しくなっていると感じていた旨供述している。こうした被告人の認識に加えて，被告人が同年７月１７日頃に本件薬物を入手してから，これを使用するまでに約３か月もの期間が経過していることも併せ考えれば，被告人において，本件薬物を使用する際，本件薬物が，その入手時において既に，あるいは入手後に所持を継続する中で，規制薬物となっているかもしれないと認識していたことが強く推認される。これに対し，被告人は，当公判廷において，本件薬物が普通にインターネットで買えたことから，違法な物とは思っていなかったと供述するが，薬局などとは異なり，インターネットで売られているという一事をもって，規制薬物かもしれないとの懸念が完全に払拭されるとは考え難い。また，被告人は，違法か合法かは気にしていなかったとも供述しているが，結局これは違法でも構わないと思っていたというのに過ぎないから，上記の推認を妨げない。
（法令の適用）
罰条
判示第１の各所為   いずれも刑法１９９条
判示第２の所為   平成２５年法律第８４号附則１０１条により同法による改正
前の薬事法８４条２０号，７６条の４
刑種の選択
判示第１の各所為   いずれも有期懲役刑を選択
判示第２の所為   懲役刑のみを選択
併合罪の加重   刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い殺人罪の刑に法定の加重〔２個の殺人罪はいずれも犯情が同じであるからこれ以上の特定はしない。〕）
未決勾留日数の算入   刑法２１条
訴訟費用の不負担   刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）


平成２９年７月２０日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官
平成２６年（ワ）第９６７４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月２８日
判決
原            告        Ｐ１こ   とＰ２
同訴訟代理人弁護士     平野   武
同                      人
被            告     株式会   社ニッ   ポー技   研次
同訴訟代理人弁護士     三山峻   司
同                        清原直   己
同訴訟復代理人弁護士    矢倉雄   太
主文
１被告は，原告に対し，１１４万７６００円及びこれに対する平成２６年１０月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２８分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３２０４万２６９０円及びこれに対する平成２６年１０月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告と販売代理店契約を締結し，被告からその製造する洗車機等の製品（以下，その部品を含め「被告製品」という。）の供給を受けて販売等をしていた原告が，被告製品の供給を停止されるなどしたことから，被告に対し，下記の請求をした事案である。
記①被告が，平成２６年８月１日以降，被告製品の供給を停止したことが前記販売代理店契約に係る債務不履行に当たるとして，債務不履行に基づく同日から平成２７年５月末日までの逸失利益２２０４万２６９０円の損害賠償請求②被告が被告製品の供給を停止し，その後，原告の元社員と結託して原告の営業上の信用を毀損する不正な営業活動をした行為が，前記販売代理店契約に係る債務不履行又は不法行為に当たるとして，債務不履行又は不法行為に基づく，営業上
の信用毀損による損害５００万円の賠償請求
③被告の一連の債務不履行又は不法行為により原告の受けた精神的苦痛に対す
る慰謝料５００万円の損害賠償請求
④①ないし③の合計額３２０４万２６９０円に対する催告の日の翌日（訴状送達の日の翌日）である平成２６年１０月２９日から支払済みまで商事法定利率である年６分（不法行為に基づく請求については，不法行為の後の日である同日から支払済みまで民法所定の年５分）の割合による遅延損害金の請求１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，昭和５０年頃から，Ｐ１の屋号で洗車機の販売，メンテナンス等を業として行っている者である(甲１０５，原告本人。なお，原告のする営業の組織体をいう場合には，「Ｐ１」という。)。
イ被告（旧商号・日豊技研工業株式会社）は，昭和４８年２月に設立された各種洗車機・高温水洗浄機の製造及び販売業等を目的とする会社である。被告は，平成７年９月に関連会社を吸収合併した（乙１８，乙１９）。ウ亡Ｐ３（以下「被告会長」という。）は，平成２６年６月当時，被告の会長（取締役）であった者である。
エＰ４は，被告の従業員であった平成７年１１月頃，Ｐ１に出向し，平成８年４月には被告を退職してＰ１に雇用され，以後，Ｐ１で被告製品の販売の営業等を担当していた者である。Ｐ４は，平成２６年９月末にＰ１を退職し，同年１０月５日，被告に再度雇用され，新設された被告の中部営業所の所長として稼働している（乙３１，証人Ｐ４）。
(2)Ｐ１と被告との間の販売代理店契約
アＰ１は，遅くとも昭和５３年頃から，被告又はその関連会社と取引を開始し，被告製品（主に洗車機）の供給を受けて被告製品を販売するなどしていた。イＰ１と被告との間では，遅くとも平成１３年には販売代理店契約書が交わされ，その契約は順次更新されていた。そして，被告がＰ１への被告製品の供給を停止した平成２６年８月当時，Ｐ１と被告との間には平成２５年４月２４日付けの販売代理店契約書（以下「本件契約書」という。）に基づく契約(以下「本件契約」という。)の効力が及んでいた（甲１，乙１）。
ウ本件契約書には，下記条項が定められていた（本件契約書中の「甲」はＰ１を，「乙」は被告を指す。以下において，当該条項を指すときには，たとえば１条の場合は「本件契約１条」と表記する。）。なお，更新前の契約においても概ね同様の条項が定められていた（甲１，乙１。）。
第１条（目的）
甲及び乙は，相互に信義と信頼に基づきその利害関係を尊重して，乙の製品の販売促進に協力し，公正なる取引を行い相互の事業発展を図ることを目的とする。
第２条（販売契約）
甲は乙より乙の製造する製品を買い取り，甲の顧客に継続的に乙の製品を販売することを原則とする。
第７条（製品の発注・受注・受け渡し）
第１項（製品の発注）
乙に対する発注については，注文書の送付又はＦＡＸにて行うものとする。
第２項（製品の受注）
甲の発注につき乙は，納期等を確認の上ＦＡＸにて請け書を送ることで取引の成立とする。
第１２条（締切日・代金支払日・支払方法）
第１項（締切日）
毎月２０日を締め切りとする。
第２項（代金支払い）
翌月末日を支払日とする。
第１３条（契約違反時の措置）
甲又は乙が，この契約に違反した場合はそれぞれ次の措置をとることができる。
③代理店契約の停止又は解除
第１５条（契約の解除・精算）
甲，乙に下記各号に該当する理由ある場合は通知催告をしないでこの契約をただちに解除する事ができる。
④甲・乙双方より３か月前に解約予告をしたとき。
⑤その他，本契約に違反したとき。
第１６条（契約の期間・更新）
この契約書の有効期間は本契約締結から１年間とする。但し，契約期間満了の２か月前までに甲・乙いずれか一方から書面による申し出のないときは，さらに１か年契約を延長し以降も同様とする。


(3)被告による本件商標の使用状況及び原告によるその商標登録ア被告又はその関連会社は，平成元年から「ねっとう君」という商品名の熱湯瞬間殺菌消毒洗浄機を製造・販売していた。また被告又はその関連会社は，それ以前から「ニッポーコイン洗車機」という商品名のコイン作動式洗車機等を製造・販売しており，平成２年からは「トライアン４３２型」という商品名の大型車用門型自動洗車機の，平成４年からは「トライアン２５０型」という商品名の乗用車用門型洗車機の量産化を開始した（乙１１，乙１３，乙１５，乙１７）。イ被告は，平成１６年以前から，別紙本件商標及び被告使用標章一覧表の「被告の使用に係る標章」欄記載の各標章を，同一覧表の「対応被告製品」欄記載の商品及び営業につき使用していた（乙１１，乙１３，乙１５，乙１７。以下，被告が使用していた各標章を順次，「被告使用標章１」などといい，これらの標章を併せて「被告使用標章」という。）。
ウ原告は，平成１６年２月６日，別紙本件商標及び被告使用標章一覧表の「登録商標」欄記載の各商標について「指定商品」欄記載の物を指定商品とする登録出願をし，それぞれ同一覧表の「登録日」欄記載の日に商標登録された（以下，商標登録された各商標を順次，「本件商標１」などといい，これらの商標を併せて「本件商標」と，登録された商標に係る権利を「本件商標権」という。）。本件商標は被告使用標章と同一又は類似の商標である。
(4)本件訴訟の提起に至る経緯及びその後の状況
ア被告会長や被告の代表取締役（以下「被告代表者」という。）は，平成２６年６月頃，原告が本件商標権を取得していることを知った。そして，同月２８日，従業員とともにＰ１の事務所を訪問し，原告に経緯の説明を求めるとともに，原告と本件商標権の譲渡について話し合いを求めた（乙２１，被告代表者）。イ被告は，同年８月１日，原告に対し，原告が被告に無断で本件商標権を取得し，被告に対してその買取りを要求したこと等によって被告との信頼関係を著しく破壊したとして，内容証明郵便によって，本件契約を解除するとの意思表示をし，同日以降，Ｐ１への被告製品の供給を停止した（乙２の１，２）。ウＰ４は，同年９月１日，Ｐ１に退職届を提出し，同月末，Ｐ１を退職した。そして，Ｐ４は，同年１０月５日には被告に入社し，新設された中部営業所の所長として，Ｐ１在職時と同じ営業地域において，被告製品の販売の営業等に従事している。
エ以上の経緯を受けて，原告は，同月８日，本件訴訟を提起し，さらに，同年１１月には，Ｐ４に対して損害賠償を請求する訴訟を名古屋地方裁判所に提起した（甲８，当裁判所に顕著な事実）。
オ被告は，同年１０月１０日，特許庁長官に対し，原告が不正の目的及び不正競争の目的をもって本件商標の登録出願をしたなどとして，その登録の無効審判を請求した。
そして，平成２８年８月２９日，本件商標の登録出願は原告が被告との取引において不正に有利な立場を確保することを目的としてされ，その登録は商標法４条１項７号に違反しているとして，本件商標の登録をいずれも無効とするとの審決がされ，原告はこの審決について争わず，確定した（乙１１ないし乙１７，乙２６の１ないし４）。
カ被告は，平成２７年１１月２日，本件商標４にあるＮとｉを図案化した標章と「ＮＩＰＰＯ」という標章について指定商品又は指定役務を第７類（乗用車用その他の乗物用洗浄機等）及び第３７類（乗物用洗浄機の貸与等）とする商標の登録出願をし，平成２８年８月１９日にその登録がされた（乙５２の１，２）。
２争点
(1)被告による被告製品の供給停止について債務不履行が成立するか（争点１）(2)被告が被告製品の供給を停止したことにより原告に生じた損害の額等（争点２）
(3)被告がＰ４と結託してＰ１の営業上の信用を毀損する不正な営業活動をした
か（争点３）
(4)被告の営業上の信用毀損による原告の損害の額（争点４）(5)被告の一連の行為による原告の慰謝料の額（争点５）
第３争点についての当事者の主張
１争点１（被告による被告製品の供給停止について債務不履行が成立するか）
（原告の主張）
(1)被告の供給義務違反
被告は，本件契約１条及び２条から明らかなように，Ｐ１に対して被告製品を継続的に供給すべき債務を負っていたが，本件契約を解除したとして，平成２６年８月１日以降，Ｐ１への被告製品の供給を停止した。これについては被告の債務不履行が成立する。
(2)被告主張の解除が無効であること
被告が主張する本件契約の解除はいずれも無効であるから，被告との間の本件契約は終了していない。
ア本件契約１３条３号又は１５条５号に基づく即時解除被告が主張する付随義務の存在自体積極的には争わないが，被告のその余の主張は否認し，争う。被告から商標登録にかかった費用くらいは支払うと言われたので，原告は「費用をいただけるのですか。」などと発言したが，本件商標権の買取りを要求したことはない。
原告は，平成７年頃，被告の当時の取締役に対して被告が使用している標章について商標登録出願の意向を伝え，その了解を得ていたし，当該標章が中国の企業等から侵害されることを防ぎ，これを保護することを目的として，被告のために（被告に代わって）本件商標の登録出願をしたのである。これはまさに被告製品の販売を促進し，相互に事業発展を図ることを意図したもので，当事者間の契約の目的を達成するための行動にほかならない。原告は，本件商標権を取得した後も，従来どおり被告製品の販売促進に努め，被告の事業発展に尽くしてきたのであり，原告と被告との間の信頼関係が破壊された事実はないし，被告の事業発展を阻害した事実もない。
また，原告は，当初から一貫して，被告に対して本件商標権を無償譲渡することを伝えているが，被告は何ら合理的な説明もないまま，頑なにそれを拒絶し続けてきた。被告はＰ１を倒産に追い込み，その取引先を奪取するための方便として，本件商標権取得の事実を利用しているにすぎない。


また，長年にわたり更新が繰り返されてきた本件契約のような継続的な取引契約においては，信義則上，著しい不信行為（正当事由）がない限り，契約を解除することはできないと解されるところ，原告はそのような不信行為をしていない。以上より，本件契約１３条３号又は１５条５号に基づく即時解除の要件を満たさないから，本件契約の解除は無効である。
イ民法５４１条に基づく即時解除
上述のとおり，原告は被告の利益を侵害していないし，何らの不信行為もしていない。
したがって，原告の行為について債務不履行は成立せず，無催告解除も認められない。
ウ本件契約１５条４号に基づく解約予告による解除本件契約１５条４号は，「甲・乙双方より…解約予告をしたとき」と規定しているから，原告又は被告いずれかによる一方的な解約予告による解除権を定めたものではない。
また，被告が発した内容証明郵便（乙２の１）によってなされた解除の意思表示は，原告の債務不履行を前提として契約関係を解消しようとする意思表示であって，原告に債務不履行がない場合にもなお契約関係を解消しようとする意思をくみ取ることはできないから，これに解約予告の通知は含まれていない。さらに，更新が繰り返されてきた本件契約は継続的な取引契約であり，とりわけＰ１は，被告と４０年近くもの長期間にわたって取引を継続してきて，平成２６年当時，その売上げの９０％近くを被告製品に係る売上げが占めており，被告との契約関係が解消されれば事業の存続自体が危ぶまれるほどの甚大な影響を受けることになる。そのため，被告による一方的な解約予告による解除が認められるためには，著しい不信行為（正当事由）の存在が必要と解すべきところ，原告はそのような不信行為をしていない。
したがって，被告からの解約予告による解除によって本件契約は終了しない。
(3)被告の帰責事由について
被告は解除の理由としている前提事実自体を誤っており，その有効性の判断に高度な法的判断など全く必要ない。被告は原告とたった一度の協議をしただけで，十分な事実確認もせず，弁護士に相談の上で本件契約を解除するという選択をしたのであるから，被告に帰責事由があることは明らかである。また，被告からあった納品の申出は代金の先払を条件とするものであり，これでは本件契約に基づく本来の債務が履行されたとはいえないから，発注済みの被告製品に関しても被告に帰責事由がある。
したがって，被告は，供給義務違反の債務不履行について損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
(1)被告の供給義務の有無
本件契約７条では，Ｐ１が被告に対して注文書を送付又はＦＡＸし，被告がＦＡＸにて請け書を送ることで取引が成立することとされており，Ｐ１と被告との間では，個々の売買契約が継続的に行われてきたにすぎない。Ｐ１は被告製品以外の製品の取扱いを禁じられておらず，現に他社の製品を取り扱っていたから，被告にはＰ１の発注に応じる義務などない。
したがって，被告は，そもそも債務不履行の理由となる供給義務を負っていない。
(2)本件契約の即時解除又は解約予告による解除
仮に，被告が原告主張の供給義務を負うとしても，次の即時解除又は解約予告による解除によって本件契約は終了したから，被告はそれ以降，被告製品の供給義務を負わない。
ア本件契約１３条３号又は１５条５号に基づく即時解除原告は，本件契約１条に基づき，被告との信頼関係を尊重し，被告製品の販売を阻害したり，被告の事業発展を阻害したりしてはならない付随義務を負っている。ところが，原告は，被告を害する等の不当な目的で，被告が使用していた本件商標について無断で商標権を取得し，被告の利益を明らかに損ない，被告がその事業戦略，ブランド戦略によって商標権を取得することも阻害した。また，原告は被告からの本件商標権譲渡の依頼に応じるどころか，その買取り（金銭の支払）を被告に要求するなど著しい不信行為をし，被告との信頼関係を破壊するとともに，被告の事業発展を阻害し，本件契約の目的を達成することもできなくなった。したがって，原告は本件契約に違反したことになるから，被告が原告に対してした解除は，本件契約１３条３号又は１５条５号に基づく即時解除として有効である。
イ民法５４１条に基づく即時解除
契約当事者は条理上，相手方の権利・利益を侵害しないように注意して行動する義務を負っているところ，本件契約においても原告と被告との間に同様の義務があった。
ところが，原告が被告に無断で本件商標権を取得した行為は，被告の業務上の信用力という財産的利益を侵害する行為であり，原告は前記義務に反しているから，債務不履行が成立する。
そして，原告はさらに本件商標権の買取りを被告に要求するという著しい不信行為をし，原告から連絡すると明言しながら，その後１か月以上被告に連絡することなく事態を放置していたから，これらの原告の行為により，原告と被告との間の信頼関係は修復不能な程度に破壊された。
したがって，被告は民法５４１条に基づき無催告で解除することができる。ウ本件契約１５条４号に基づく解約予告による解除被告が発した内容証明郵便（乙２の１）による本件契約解除の意思表示は，本件契約１５条４号の解約予告の通知を包含しているから，本件契約はその３か月後に解除により終了した。また，被告は，平成２７年１０月６日付け被告第４準備書面を同日，原告訴訟代理人に送付することによっても，原告に対して解約予告の通知をしたから，少なくともその３か月後に本件契約は解除により終了した。
(3)被告に帰責事由がないこと
仮に，被告が被告製品の供給義務を負い，被告がした解除が有効でないとしても，継続的契約の解除の有効性については微妙で高度な法的判断が必要であり，前記のような経緯に鑑みると，被告がその判断を誤ったことはやむを得なかった。したがって，被告において本件契約の終了を前提に被告製品の供給を停止したことについては，帰責事由がない。
また，被告は原告に対して代金の先払があれば発注済みの被告製品（ＣＫＳ－３Ｃ１台，ＣＫＳ－３０    ４台，ＣＫＷ－３０１台等）を納品すると申し出たのに，原告がこれに応じなかったから，少なくともこれらに関して被告は債務不履行責任を負わない。
したがって，被告は債務不履行責任を負わない。
２争点２（被告が被告製品の供給を停止したことにより原告に生じた損害の額等）
（原告の主張）


(1)Ｐ１は，平成２６年８月１日以降，被告製品の供給を一方的に停止され，他社と共同で新製品を開発して平成２７年６月からその販売を開始したものの，同年５月末日までの間，被告製品を販売することができず，逸失利益が生じた。(2)ア被告が平成２６年８月以降も被告製品を供給していれば，Ｐ１は従来どおり被告製品を販売等することができ，利益を得ることができたはずであるから，その逸失利益は，平成２５年１月から平成２６年７月までの間の１か月の平均利益額に，被告製品の販売等をできなかった月数である１０を乗じることにより算定すべきである。
イＰ１の平成２５年１月から平成２６年７月までの間の売上げは，別紙売上一覧表（平成２５年）及び同売上一覧表（平成２６年）記載のとおりである。その取引には，①新たな顧客に対し，又は既存顧客の新たな需要を対象として，被告から仕入れた洗車機を販売又はリースする取引（全５件，同別紙の契約類型欄が①であるもの），②既存顧客とのリース契約の期間満了後に，当該顧客に対する当該リース契約の実質継続の趣旨で，被告から仕入れた洗車機を販売又はリースする取引（全４１件，同別紙の契約類型欄が②であるもの），③リース契約期間満了後の洗車機を無償で仕入れて修理の上，中古品を既存顧客に対して販売する取引（全１２件，同別紙の契約類型欄が③であるもの），④リース契約期間満了後の洗車機を無償で仕入れて修理の上，中古品を新規顧客に対して販売する取引（全７件，同別紙の契約類型欄が④であるもの）が含まれている（以下，各取引をそれぞれ「取引①」ないし「取引④」という。）。そして，いずれの取引も被告から被告製品を供給されなければすることができないから（取引③及び同④についても，中古品を販売する際には修繕や部品の交換等が必要である。），それらの全てを前記平均利益額算定の基礎にすべきである。
なお，別紙リース契約期間満了一覧表は，取引②に関して一部のリース会社との取引の状況をまとめたものであるが，ほとんどの取引先との間で契約が解消されていることがわかる。一部に契約を更新できた取引先があるが，これは取引先が善意で，新製品が開発されるまで洗車機の入替えを待ってくれただけである。ウ前記期間の売上額は合計●（省略）●円であり（別紙売上一覧表（平成２５年）及び同売上一覧表（平成２６年）参照），被告製品の仕入れ原価は合計額●（省略）●円であったから，１か月の平均利益額はその差額を月数である１９で除した額（●（省略）●円。１円未満切捨て）である。そして，１０か月分の逸失利益は●（省略）●円となる。なお，Ｐ１では売上げの多寡によって人件費等の経費は増減しないから，原告の損害は粗利をもとに算定すべきである。エ別紙被告に奪取された取引先一覧表記載のとおり，被告から被告製品が供給されなかった結果，被告に奪取された取引先があり，被告の債務不履行によって原告に損害が生じていることは明らかである。
(3)過失相殺の抗弁等について
被告による被告製品の供給停止は，十分な根拠もなく本件契約を解除したことによるものであるし，発注済みの分の納品申出は代金の先払を条件とするもので，本件契約に基づく本来の債務の履行ではない。したがって，過失相殺，又は損害軽減義務違反をいう被告のその余の主張は否認し，争う。
（被告の主張）
(1)前記（原告の主張）(1)及び(2)は不知又は否認し，争う。(2)原告は被告製品の過去の納入実績をもって逸失利益を主張しているが，Ｐ１は被告製品以外の他社の製品も扱っていたから，逸失利益の算定に当たっては，被告製品以外の利益額の変化が明らかにされる必要がある。また，平均利益額算定の基礎とする期間は１年や２年とすべきであるし，必要な経費を控除すべきである。
さらに，Ｐ１において新規の顧客とどのような交渉経緯があったのかは明らかでないし（取引①），リースの顧客についてはその契約期間の満了により当然に再契約を締結できるものではない（取引②。因果関係を認める場合には，そのような実態を踏まえ割合的減額がされるべきである。）。また，Ｐ１は在庫として多くの中古品を保有していたから，被告製品の供給とは関係なく，中古品を販売することが可能であり，現に中古品を販売していた（取引③，④）。なお，Ｐ１の取引先のうち，被告と取引を開始した所は，原告がＰ４作成に係る誓約書を送付してくるなどの原告の行為に起因して原告に対して不信感を抱き，その結果，その自由意思により，Ｐ１との取引を止めて被告との取引を開始したものである。
したがって，原告主張の逸失利益と被告の供給義務違反との間には因果関係がない。
(3)過失相殺の抗弁等
仮に原告に損害が生じたとしても，被告がＰ１への被告製品の供給を停止したのは，原告による本件商標権の無断取得等に原因があり，原告にも相応の過失があるから，損害賠償の責任及びその額を定めるにつき，その点が考慮されるべきである。また，被告は本件契約を解除した後も発注済みの分については代金の先払があれば納品すると申し出たが，原告はこれを受け入れなかった。原告は損害軽減義務に違反したのだから，損害額は，これを斟酌して減じられるべきである。さらに，別紙被告に奪取された取引先一覧表の１記載の取引先に係る損害は，原告が平成２６年７月中に受注しなかったために生じたし，同４記載の取引先に係る損害は，原告が営業活動を行わなかったために生じたから，これらの損害額も減じられるべきである。
３争点３（被告がＰ４と結託してＰ１の営業上の信用を毀損する不正な営業活動をしたか）
（原告の主張）
(1)被告は，Ｐ１の取引先奪取を計画し，Ｐ１在職中のＰ４と結託し，Ｐ４を被告に入社させた後は同人を被告の中部営業所長として，以下のような，Ｐ１の営業上の信用を毀損する不正な営業活動をした。


アＰ４は，営業活動の際，Ｐ１の取引先に対して，「Ｐ１は，今後，機械，部品，洗剤等消耗品を提供できないし，機械のメンテナンスもできなくなる。」,「Ｐ１は倒産する。」,「Ｐ１は，適正価格で商品を提供していない。」などと虚偽の事実を告げて，Ｐ１の営業上の信用を毀損して，その取引先の奪取行為に及んだ。イ被告は，Ｐ４入社後，Ｐ１の取引先に対して本件契約が解除された旨を一方的に通知するとともに，Ｐ４が不正に持ち出した顧客情報を利用して，Ｐ１の取引先のリース契約期間を把握し，その期間の満了が近付いた取引先に対して，「リース残金を引き受ける。」,「Ｐ１より廉価で販売する。」などと持ち掛けて被告との取引を迫るなどの営業活動をしたが，その際，被告代表者も，Ｐ４同様の虚偽の事実をＰ１の取引先に直接告げるなどして積極的に不正な営業活動を行った。(2)原告及び被告は，本件契約１条に基づき，あるいは少なくとも本件契約の付随義務として，相互の信頼関係を尊重して，相互の事業発展を阻害してはならない義務を負っているところ，被告は，原告に解除原因がないのに本件契約を解除したとして被告製品の供給を停止した上，上記(1)のとおり，Ｐ４と結託して，Ｐ１の営業上の信用を毀損する営業活動を行ったのである。
これらの営業上の信用を毀損する不正な営業活動だけでなく，被告による上記一連の行為は，前記義務に違反したものであり，債務不履行が成立するし，社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法な行為として不法行為も成立するから，被告にはこれにより原告に生じた損害を賠償すべき責任がある。
（被告の主張）
(1)ア被告がＰ１在職中のＰ４と結託して，Ｐ１の取引先奪取を計画してＰ１の営業上の信用を毀損する不正な営業活動をしたとの主張は否認する。イ被告がＰ１の取引先に本件契約が解除された旨を通知したことは認めるが，それは社会通念上必要な範囲内の行為であり，そのほか，Ｐ４又は被告代表者が不正な営業活動をしたとの主張は否認し，争う。
(2)したがって，原告主張の本件契約１条に基づく義務又は本件契約の付随義務の存否にかかわらず，被告の行為について義務違反はないから，被告に債務不履行や不法行為は成立しない。
４争点４（被告の営業上の信用毀損による原告の損害の額）
（原告の主張）
被告がＰ４と結託してした債務不履行又は不法行為を構成する不正な営業活動の結果，Ｐ１としての営業上の信用を毀損されたが，それによる無形損害の額は５００万円を下らない。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
５争点５（被告の一連の行為による原告の慰謝料の額）
(原告の主張)
原告は，被告の一連の債務不履行又は不法行為の結果，廃業の窮地にまで追い込まれた上，別紙被告に奪取された取引先一覧表記載のとおり，被告に取引先を奪取されたことで，多大な精神的苦痛を被ったが，その慰謝料の額は５００万円が相当である。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１上記第２の１の事実に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)Ｐ１及び被告の事業
ア被告は昭和４８年２月に設立され，その関連会社として，昭和５０年６月に株式会社ニッポーが，昭和６２年５月にトライアン株式会社が設立された。被告はその関連会社やＰ１を含む被告の販売代理店等を「ニッポーグループ」と称して全国で事業展開していた。なお，株式会社ニッポー及びトライアン株式会社は，平成７年９月，被告に吸収合併された（乙１１，乙１３，乙１５，乙１７ないし乙１９）。イＰ１は，遅くとも昭和５３年頃から，被告又はその関連会社と取引を開始し，被告製品の供給を受け，愛知県及びその周辺（中部地域）において，ニッポーグループの一員として被告製品を販売するなどしていた（甲１０５，乙１１，乙１３，乙１５，乙１７，原告本人）。
ウＰ４は，被告の従業員であったが，平成７年１１月頃，Ｐ１に出向し，平成８年４月からは，原告の要請により被告を退職してＰ１の従業員として稼働するようになった。原告は，将来，Ｐ４に事業を承継させることを考え，そのことをＰ４に話すなどしており，Ｐ４はＰ１の事業を将来承継させてもらうことが約束されているものと考えていた（乙３１，証人Ｐ４）。
(2)本件商標の登録とその前後の経緯
ア平成１５年１１月頃，被告がＰ１の取引先のうち１社と直接取引を行った。その取引先はＰ１が平成４年以降，被告製品の納入及びメンテナンスサービスを行ってきた取引先であったため，原告は平成１５年１２月末，被告に対し，被告の行為を断じて承服できないとして誠意ある回答を求める旨を内容とする書面を送付した。その書面の末尾には，被告の対応次第では法的手段をもって対処するとの内容が書き添えられていた。さらに原告は，平成１６年１月７日頃，被告に対し，メーカーである被告と販売代理店であるＰ１との関係を問いただすような内容の書面を送付した（乙２０，乙３８。なお，原告は乙３８ないし乙４５について，時機に後れた攻撃防御方法であるとして却下を申し立てているが，尋問実施前に乙２０が提出されていたことや本件訴訟の審理の経過等を踏まえると，訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められないから，原告の申立てを却下する。）。イ被告は，原告から上記書面の送付を受け，同年１月下旬から同年２月上旬にかけて，原告に対し，上記アの直接取引は，取引先から原告やＰ１に問題があることを理由として，メーカーが納入しなければ他社製品を購入等すると言われ，他社製品の納入を阻止するために行ったことなどを説明した（乙３９ないし乙４１の２）。ウ原告は，同月６日，弁理士に依頼して，被告に連絡をすることなく，本件商標について登録出願をした。


エ前記ア，イのＰ１の取引先の扱いを巡る対立については，同年３月頃，前記Ｐ１の取引先への被告製品納入の功労金として被告がＰ１に対して１００万円を支払うこととし，同年５月，その支払は，Ｐ１の被告に対する売掛金支払債務のうち１００万円と相殺処理することで済ませ，紛争解決についての明確な合意はされなかったが，これで一応の決着となった（乙４２，乙４５）。オ上記ウの原告のした本件商標の登録出願は，平成１７年３月２５日までに全ての登録出願につき登録査定がされ，原告が本件商標権を取得したが，原告は，被告に対してそのことを知らせなかった（甲１０５，乙４，乙６，乙８，乙１０，原告本人）。
カ原告は，平成２６年３月２８日，最初に登録された本件商標権１について，存続期間の更新登録のための手続をとり，その存続期間が更新された。原告はこの際にも被告にそのことを知らせなかった（乙４，原告本人）。
(3)本件商標権取得後のＰ１の営業
アＰ１は，原告が本件商標権を取得した後も，被告の販売代理店として，被告製品を主要な取扱商品として営業を継続し，当事者間の販売代理店契約も本件契約に至るまで更新が続けられた。
イこの間，Ｐ１の営業は主にＰ４が担当していたが，平成２３年４月に原告の二女がＰ１で勤務するようになり，平成２４年５月頃には，二女の婚姻に伴い，その夫であるＰ５もＰ１で勤務することが話題になり始めた。Ｐ４は，これらの事情により，原告からＰ１の事業を承継させてもらえる可能性がなくなったと考え，原告に退職の意向を伝えたが，原告やその妻から懇願され，事業承継の約束は守られるものと考えて退職を思いとどまった（乙３１，証人Ｐ４）。ウＰ４は，上記経緯を経て，Ｐ１で稼働し続けていたが，平成２５年４月には，Ｐ５がＰ１で勤務し始めた（甲１０４，乙３１，証人Ｐ５，証人Ｐ４）。(4)被告が本件契約解除の意思表示をするに至る経緯ア被告会長や被告代表者は，平成２６年６月頃，原告が本件商標権を取得していることを知り，原告が本件商標権を取得した経緯が納得できるものであれば穏便に収め，本件商標権を取得するのに要した費用を被告が負担することも想定した上で，同月２８日，本件商標権の取り扱いについて話し合うことを目的に，従業員とともにＰ１の事務所を訪問した（乙２１，被告代表者）。イ被告会長らの訪問を受けた原告は，本件商標権を取得した目的について説明し，被告からの本件商標権譲渡の申し入れについても，これに応じる旨を明らかにした。また，原告は被告からあった取得費用等の負担の申出について遠慮するなど，原告と被告との話し合いは終始穏やかに進み，そのような中，原告から，娘婿となるＰ５の紹介もなされるなどしていた。
しかし，被告会長らが退席するに当たり，再度，本件商標権の譲渡の確認とともに，本件商標権取得費用の負担を申し出たところ，原告がくだけた感じで，「なんぼ」くれるのかという趣旨の言葉を発したことから，被告会長が激怒して原告が被告の商標を盗ったとして非難し，これに原告が言い返すなどしたため，両名の間で感情的な激しい言い争いになった。
この言い争いについては，原告の妻が止めに入り，後日，原告と一緒に出向く旨述べてその場を収めた（甲１０５ないし甲１０７，甲１０９，甲１１０，乙２１，乙３４ないし乙３７，原告本人，被告代表者，証人Ｐ５）。ウその後，原告やその妻らが被告に連絡をとったり，その本社等に出向いたりすることなく，また原告が本件商標権を被告に譲渡するための手続について弁理士に相談したり，被告との間でそのための協議をすることのないまま推移していたところ，被告は，同年８月１日，原告に対し，原告が被告に無断で本件商標権を取得し，被告に対してその買取りを要求したこと等によって被告との信頼関係を著しく破壊したとして，内容証明郵便によって，本件契約を解除するとの意思表示をし，同日以降，Ｐ１への被告製品の供給を停止した（甲１０５，乙２の１，２，原告本人）。
(5)被告が本件契約解除の意思表示をした後の経緯ア被告から本件契約解除の意思表示を受けたＰ１では，平成２６年８月４日，原告の妻がＰ５とともに被告会長の自宅を訪れ，被告会長に対して出向くのが遅くなったことを謝罪するとともに，前記(4)イの６月の訪問の際，原告から出た金員の話は冗談であり，また原告が本件商標権を取得した理由について，「ニッポー」という名前が人に取得されてはならないとの気持ちであって，自らが取得するという意味ではないなどと釈明し，本件契約解除の意思表示の撤回を求めた。さらにＰ５は，同年８月５日，被告の北陸工場に被告代表者を訪ね，本件契約解除の意思表示の撤回を求めたが，被告の皆で話し合って決めたことであるとして，これを拒否された。


原告は，同月７日，妻や二女とともに被告の本社を訪れ，被告会長に対し，前記(4)イのやりとりについて重々反省しているなどとして謝罪し，本件商標権を取得したのは，中国や台湾の企業等から問合せ等があり，これらの企業等から被告使用標章を守るためであったなどと釈明し，本件契約解除の意思表示を撤回して本件契約を継続することを求めたが，被告会長はこれを拒否した（甲１０５ないし甲１０７，甲１０９，甲１１０，乙３４ないし乙３７，原告本人，被告代表者，証人Ｐ５）。イ原告は，被告に対し，同月１８日付けの書面によって，発注済みの被告製品だけでも納期内に納品することを依頼したところ，被告は，同年９月２日付けの書面によって，前入金という条件であれば個別に注文を受けると連絡し，原告が同月３日付けで本件契約において定められた条件（前記第２の１(2)ウの１２条）での納品を依頼したのに対しても，同様の回答をした（乙２３，乙２５，乙４８）。ウＰ１は，同年７月当時，被告以外の他社の製品も販売等していたが，販売等している製品の大半は被告製品であった。そして，Ｐ１は，被告製品の供給が停止された同年８月以降，取引先に他社の製品を勧めるなどしたほか，別の会社と新たな製品の開発を始めた（甲１０４，甲１０５，原告本人，証人Ｐ５）。エＰ４は，上記(3)イ，ウの経緯からＰ１の退職を考えるようになっていた上に，被告が本件契約を解除するとの意思表示をしてＰ１への被告製品の供給を停止したこともあり，再びＰ１を退職する意向を固め，同年９月１日，Ｐ１に対し，同月末日をもって退職する旨の退職届を提出した。
Ｐ４は，それ以降，原告の二女やＰ５らとともに取引先に挨拶回りをし，同月１８日には，Ｐ１在職中，取引先から受け取った名刺等をＰ１に引き継ぐなど，業務引継の確認をするなどして，同月末日をもってＰ１を退職した。なお，Ｐ１においては，Ｐ４が営業に使用する車両に隠れてボイスレコーダーを設置して録音し，Ｐ４が退職前から，Ｐ１の取引先に対して背任的な営業活動をしていることを把握していたので，Ｐ４に対する退職金は２０万円を支給するに止めた（甲１１，甲１０３，甲１０４，乙３１，証人Ｐ５，証人Ｐ４）。オＰ４は，Ｐ１に退職の申し出をして以降，被告関係者とも連絡を取って，被告の名前を使って独立して事業を営む相談もしていたが，同月末日のＰ１退職後，同年１０月５日からは，被告の中部営業所所長として，被告の従業員としての営業活動を始めた。なお，被告の中部営業所は，このとき新設されたものであるが，Ｐ４がＰ１在職中から居住している自宅を営業所とするものであり，また同営業所にはＰ４以外の被告社員がいるわけではない（甲９２ないし甲９８，証人Ｐ４。なお被告は，これら上記エの隠し録音による証拠は違法収集証拠であるとして証拠能力を争うが，このように隠れて録音をしたのは，その当時，被告による本件契約解除とＰ４による退職の申出が続いたことで両者の関係に疑いの目が向けられてもやむを得ない状況であった中で（その疑いに全く根拠がなかったものでないことは結果的に裏付けられている。），Ｐ４がＰ１に背信的な営業をしていないかを確認することを目的としてしたものであり，しかもボイスレコーダーの設置場所もＰ４の私的な領域ではなく，Ｐ１の業務従事中となるはずのＰ１の営業用車両内というのであるから，これらの証拠を違法収集証拠として証拠能力を否定するには足りないというべきである。）。
カＰ４は，その後，ときに被告代表者とともにＰ１の取引先を順に訪ね，被告作成に係る「洗車機メーカー株式会社ニッポー技研からのお詫びとお知らせ」（甲６）と題する書面を配布しながら，Ｐ１と被告との取引関係が終了したこと，中部営業所を開設したことを説明し，同取引先を被告の直接の取引先とすべく営業活動をした。
なお，同書面には，Ｐ１と被告との間で「恥ずかしながら大きな問題が発生し，どうしても折り合いが付かず，誠に遺憾ではございますが，平成２６年８月１日を持ちまして，代理店解除となり当社としては痛恨の思いでございます。つきましては，各ユーザー様へのご不便，ご面倒をお掛け致しませぬ様，苦渋の決断の上，当洗車機メーカーとしての責任と誇りをもち，この度，中部営業所を開設させて頂く運びとなりました。」などの記載があった（甲６，被告代表者，証人Ｐ５，証人Ｐ４）。
キ他方で，Ｐ１は，Ｐ４の退職後，相当数の取引先に対し，Ｐ４が退職したことなどを記載した書面とともに，平成２６年９月１８日付けのＰ４名義の署名押印のある「誓約書」と題し「私は，貴社を退職するにあたり，次の行為をしないことを誓約します。」として「１）Ｐ１の商権（取引先等）を侵害致しません。２）秘密は漏洩致しません。」と予め印刷された書面（甲１０）を交付したり，郵送したり，ファックス送信したりした（乙２７，乙２８，証人Ｐ５）。クＰ１は，平成２７年５月までに洗車機の新製品を開発し，同年６月以降，新製品の販売等を開始し，被告との取引がないことで影響を受けない事業体制を確立した（甲１０５，原告本人）。
２争点１（被告による被告製品の供給停止について債務不履行が成立するか）
について
(1)被告の供給義務違反について
本件契約においては，その７条において，Ｐ１から被告に対して注文書を送付又はＦＡＸし，被告がＦＡＸにて請け書を送ることで取引の成立とすると規定されているから，具体的な被告の供給義務は，被告が主張するように，個々の売買契約から生じるものということができる。
しかし，前記１(1)ないし(3)認定の事実関係によれば，Ｐ１と被告との間には，被告製造に係る被告製品をＰ１が代理店として販売するという継続的商品供給契約関係が長らく維持されてきておりて，その延長線上にある本件契約についても，その存続中，被告はＰ１から被告製品の発注があった場合，これに応じて被告製品を供給すべき義務を負っていたというべきである。
したがって，被告が平成２６年８月１日に本件契約を解除するとの意思表示をし，その後，Ｐ１関係者による度重なる懇請にもかかわらず上記意思表示を撤回せず，Ｐ１に対して被告製品を供給しなかったことは，被告製品の供給停止を適法とすべき事由がない限り，すなわち上記解除の意思表示が即時効力を生ずるものでない限り，上記義務に違反するものとして債務不履行を構成することになる。


(2)本件契約の終了事由について
ア本件契約１３条３号又は１５条５号に基づく即時解除(ｱ)被告は，原告による本件商標権の取得等が本件契約に違反することを理由として，本件契約１３条３号又は１５条５号に基づき契約を即時解除した旨主張している。
ところでＰ１は，被告の販売代理店として営業を行っていたもので，被告製品を販売することで事業を成り立たせていたのであるから，被告の商品表示に係る権利及び営業表示に係る権利を尊重し，被告による当該権利の保有及び管理を妨げてはならない信義則上の義務を負っていたものということができる。そうであるのに，Ｐ１の屋号で事業を営む原告は被告の商品表示又は営業表示に同一又は類似であり，かつ指定商品に被告製品を含む本件商標の登録出願をして現に本件商標権を取得したのである。そして，その結果，被告が被告使用標章を使用するための法的な裏付けとなる商標権は原告に保有されるところとなり，被告にとっては，原告の対応次第では被告使用標章の使用に支障を来すなど重大な営業上の不利益を受けるおそれが生じたということができる。しかも原告は，本件商標の登録出願の目的・動機について縷々弁解するが，その当時，原告と被告との間では被告がＰ１の取引先と直接取引をしたことを巡って紛争状態にあったものである上，原告は，被告から指摘されるまで本件商標権の取得及びその保有・存続期間更新の事実を被告に秘匿し続けたという経緯があることからすると，原告の上記一連の行為は，取得した商標権を直ちに利用しないとしても，被告との紛争において交渉を有利に進めるための取引材料として保持しようとしたなどの何らかの不正な目的によるものであることを推認するのが相当である（本件商標権取得を巡る原告の弁解は，被告の承諾さえあったなどと主張するもので，上記認定の事実経緯に照らせば，不自然，不合理であっておよそ信用できない。）。
したがって，本件商標権を取得したことを巡る原告の一連の行為は，上記信義則上の義務に違反するところといえ，これは本件契約の条項に照らせば，相互に信義と信頼に基づきその利害関係を尊重すべきことを定めた１条の趣旨に反するものであって，本件契約の文言上，１３条３号及び１５条５号の該当性を肯定することができる。
(ｲ)しかし，本件契約が継続的商品供給契約であり，しかも，その前駆となる契約関係を含めると，その関係は約４０年間に及び，この間，Ｐ１が被告又はその関連会社の販売代理店としてその事業発展に貢献してきた事情等に鑑みると，Ｐ１の事業に深刻な打撃を与えることが明らかな被告製品の即時の供給停止をもたらす即時解除の意思表示が有効であるといえるためには，上記解除事由について，信義則上，取引関係を直ちに断ち切ることもやむを得ないような著しい不信行為等，真にやむを得ない事由の存することが必要であると限定して解するのが相当である。そして，そのような観点からみると，原告が本件商標の登録出願当時，不正な目的を有していたことが認められるとしても，原告は，その後，被告に対して具体的に何らかの不利益をもたらす行動をした事実はなく，むしろ，その後も，Ｐ１自身の利益であるとはいえ，被告の販売代理店として営業を行い，被告の事業発展に客観的には貢献してきた事実が認められる。また，被告においてすら，当初は，本件商標権を巡る紛争を穏便に終わらせようとして，話合いの場では，概ね解決の目処がつきかかっていたことも認められるのであり，結局，話合いで解決に至らなかったのは，原告の不用意な発言に端を発して原告と被告会長が感情的になって激しく言い争ったからにすぎないとさえいえるところである。なお，この点に関し，被告は原告が本件商標権の買取りを要求したと主張しているが，原告は被告が本件商標権の譲渡を求めたのに対して，これを了承し，その際に金員を請求するという話をしたわけではなかったし，被告において原告が本件商標権を取得するのに要した費用を被告が負担することも想定し，原告と被告との間でその費用負担の話が出ていたわけであるから，原告が発した「なんぼ」くれるのかという趣旨の言葉は，その当時の問題状況下で適切でない不用意な発言であるといえるものの，本件商標権の買取り要求の趣旨で発言されたと解することは困難であり，そのことは被告会長ほか，同席していた被告側の関係者でも同様に理解できたものと認められる。
したがって，上記言い争いの後，後日，被告を訪問することを提案しながら訪問しようともせず，そればかりか何ら連絡もせず，そのため被告の不信感を募らせて事態を悪化させた原告の対応に問題があることを踏まえても，被告が本件契約解除の意思表示をした当時，原告のした本件商標権の取得及びその保有等の事実は，本件契約の即時終了をもたらすには足りないというべきであって，本件契約１３条３号又は１５条５号に基づき本件契約が即時解除された旨の被告の主張は採用できないというほかない。
イ民法５４１条に基づく即時解除
被告は，本件契約に基づく即時解除が認められないとしても，民法５４１条に基づく即時解除としての効力があるようにも主張する。
しかし，解除の理由とする事情は，上記アで認定判断してきたところと同じであって，即時解除を肯定し得るものではないから，民法に基づく即時解除を前提とする被告の主張も採用できない。
ウ本件契約１５条４号に基づく解約予告による解除被告はさらに，本件契約解除の意思表示が，解約予告の通知を含んでいるとも主張する。
被告が内容証明郵便によってした本件契約解除の意思表示は，文言においては契約解除としているが，結局のところ，原告との契約関係を終了させることを欲した意思表示であると解されるから，この解除の意思表示によって即時解除の効果がもたらされないとしても，当事者間に本件契約が有効に存する以上，その意思表示は，少なくとも本件契約１５条４号に基づく解約予告の通知を含んでいるものと解するのが相当である。なお，原告は，同号を一方的な解約予告による解除権を定めたものではないと主張しているが，その規定振りからすると，当事者の合意によって解約予告を経て解除することができることを規定したものとみるのは不自然であるから，この規定は原告と被告のどちらからでも解約予告によって解除することができることを規定したものと解するのが相当である。


また，同条は３か月経過後の解除の意思表示を要求しているところ，被告はその解除の意思表示を改めて明示的にしているわけではないけれども，本件契約の解除の意思表示後，Ｐ１関係者からの懇請に対して一貫して本件契約解除の意思表示の撤回や取引再開に応じない旨の対応をしていたというのであるから，平成２６年８月１日に解約予告をした３か月後の時点においても，なお本件契約１５条に基づく解除の意思表示を原告に対して黙示的にしていたものと認めるのが相当である。ところで，上記検討したように本件契約が継続的商品供給契約であり，また当事者間の契約関係が約４０年間に及ぶことを考慮すると，この３か月の猶予期間を置く解除であったとしても，形式的に要件を満たすだけで有効な解除といえないことは即時解除についてみたのと同様であるが，原告がした本件商標権の取得及びその保有等の事実が当事者間の信義則に反するものであって，当事者間の継続的契約関係の維持を困難ならしめる事情であることは十分肯定できるから，３か月の猶予期間を置く解除の限度では，その解除は有効と解すべきである。したがって，本件契約は，平成２６年８月１日から３か月の経過をもって終了したと認められる。
(3)被告の帰責事由について
上記検討してきたところによれば，被告主張に係る本件契約解除の意思表示は即時解除の意思表示としては無効であるから，本件契約に基づく被告製品の供給を停止した平成２６年８月１日から３か月が経過して本件契約が解除により終了した同年１１月１日までの間について被告は本件契約について債務不履行責任を負うべきことになる。
この点について被告は，本件契約解除の有効性の判断を誤ったことはやむを得なかったとして，被告の債務不履行につき帰責事由がないと主張している。しかし，上記１(4)認定の事実経過に照らすと，原告には本件商標権を隠れて取得したという問題があったとはいえ，そのことにより不当な要求があったわけでも，そのことによる被告の事業に対する具体的影響が現れていたわけでもないから，被告が本件契約の即時解除に踏み切った理由としては，被告会長が原告と感情的な言い争いをしたことが大きく影響したことがうかがえるところである。そうすると，以上のような事実関係のもとでは，被告が本件契約の即時解除が許されるという誤った判断をしたことがやむを得ないものであったということはできず，被告には，むしろ責に帰すべき事由があったというべきである。
また，被告は発注済みの被告製品について納品の申出をしたのに原告が応じなかったから，少なくともこれらに関して被告は債務不履行責任を負わないとも主張しているが，被告の申出は前入金を条件とするもので，本件契約１２条の定めに反したものであるから，これをしたからといって被告が債務不履行について責任を免れるということはできない。
(4)したがって，被告は被告製品の供給停止の債務不履行を理由として，供給停止を開始した平成２６年８月１日から本件契約が解除により終了した同年１１月１日までの間に原告に生じた損害を賠償する責任を負う。３争点２（被告が被告製品の供給を停止したことにより原告に生じた損害の額等）について
(1)被告の債務不履行による原告の逸失利益の額についてアまず原告は，平成２６年８月から平成２７年５月までの逸失利益を請求しているが，本件契約は平成２６年８月１日から３か月の経過をもって終了しており，その後の逸失利益は被告の債務不履行によるものとは認められないから，その賠償請求には理由がない。
イ以下，平成２６年８月１日から本件契約が終了した同年１１月１日までの原告の逸失利益の額を検討する。
(ｱ)この点について原告は，平成２５年１月から平成２６年７月までの間の被告との取引を取引①ないし取引④に分類し，そのいずれも被告から被告製品を供給されなければすることができないものであるとして，これを基礎として逸失利益を算定すべきであると主張している。
しかしながら，Ｐ１が被告から供給を受けていた被告製品は主に洗車機であるが，洗車機については被告製品以外の他社の製品もあって，Ｐ１がこれを仕入れて被告製品の代替品として販売等することも可能であったはずであり，現に平成２６年８月以降，これを販売等していたことが認められる（甲１０４，証人Ｐ５，弁論の全趣旨）。そうすると，被告による被告製品の供給停止前後におけるＰ１の売上額全体の変動を明らかにせずに，被告製品の供給停止分がすべて逸失利益となってくるようにいう原告の主張を直ちに採用することはできない。また，原告が分類する取引①ないし同④のいずれについても，同月以降，Ｐ１に従前と同じ利益が生ずることを当然の前提とすることはできない。取引①は，新たな取引であるから，その性質上，当然に同月以降，それ以前と同額の利益が生ずると認めることはできないし，また取引②についても，被告における再リースの契約締結状況（乙４９）に照らせば，リース契約期間が満了した後にすべてのリース契約の取引先との間で，リース契約の継続の趣旨で新たな取引が成立する蓋然性があったとまで認めることはできない。そうすると，同月からの３か月間のＰ１における取引成立に向けた交渉状況等を個別具体的に検討しなければ，被告の債務不履行と原告主張の逸失利益との間に因果関係があるかを判断することはできない。
取引③及び同④については，リース契約期間満了後の中古品を取引対象とするものであるが，これは被告から供給を受ける製品による取引ではないから（弁論の全趣旨），これについての売上減少を被告の債務不履行と因果関係があるものと認めることはできない。なお，原告は中古品を販売するためには修繕や部品の交換等が必要であるから，被告製品の供給停止により，中古品の販売に影響があったもののように主張しているが，Ｐ１は中古品の在庫を有していたわけであるから（弁論の全趣旨），損害認定の対象期間の中古品の販売についていかなる影響があったかが個別具体的に主張立証されていない以上，中古品販売の売上減少と被告の債務不履行との間に因果関係があるものと認めることはできない。したがって，被告の債務不履行と因果関係が認められるのは，取引①及び②に係る逸失利益に限られることになる。
(ｲ)そこで，さらに取引①及び同②に相当する取引について，平成２６年８月からの３か月間の具体的な事実関係を検討することにする。
ａ取引①について
被告製品の供給停止による損害発生の因果関係が認められるためには，上記３か月間に具体的な取引が成立する蓋然性があったことが認められる必要があり，単に被告に取引先を奪取されたというだけでは，その逸失利益を被告の債務不履行によるものと認めることはできない。


原告は，別紙被告に奪取された取引先一覧表記載の取引先すべてについて逸失利益を主張するが，同表記載１４ないし同１６の取引先については，平成２６年８月からの３か月間にＰ１との取引が成立すべき具体的事実があったとは認められないから，その取引に係る逸失利益が被告の債務不履行によるものとは認められない。また，Ｐ１は，同表記載１３のとおり，平成２６年５月，●（省略）●に対して見積書を提出していたものの（甲１２７，甲１２８），同社からＰ４訪問の連絡があった同年１１月７日まで，取引が成立しないまま推移していたのであるから（甲１０４，弁論の全趣旨），Ｐ１と同社との間で同日までに取引が成立すべき状況にあったとは認められないから，同社との取引に係る逸失利益も被告の債務不履行によるものとは認められない。
他方で，Ｐ１は，同表記載１７のとおり，同年７月までに，●（省略）●に対して営業活動をし，同社にデモンストレーション機を貸し出していたが，被告製品の供給を停止されたため，同社との交渉は中断を余儀なくされて同社から注文を受けられず，他方，同社においては同年１２月に被告から製品の納入を受けた事実が認められる（甲１１，甲１０４，甲１３２，乙５１の７，証人Ｐ５）。これらの事実関係によれば，Ｐ１が同社との取引機会を逸したのは，被告がＰ１への被告製品の供給を停止したことによるものと認められるから，被告の債務不履行がなければ，同年１１月１日までにＰ１と同社との間で取引が成立する蓋然性があったと認められる。そして，同社が購入予定であった被告製品はＣＫＳ－３Ｃであるところ，証拠（甲６４，甲６９，乙４６の１４，乙４６の１８，乙４６の１９）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１は被告から●（省略）●円（税込）で供給を受け，同社に対して少なくとも●（省略）●円（税込）で売却する蓋然性があったと認められる。なお，被告の主張によれば，同社は被告から別の機種の納入を受けたということだが，上記認定の同社との交渉経緯に照らせば，その事実によって上記認定は左右されない。したがって，その差額である●（省略）●円が被告の債務不履行と因果関係のある原告の損害ということになる。
ｂ取引②について
上記ａ同様，被告製品の供給停止による損害発生の因果関係が認められるためには，上記３か月間に既存のリース契約の継続の趣旨で，新たな取引が成立する蓋然性があったことが認められる必要があり，単に被告に取引先を奪取されたというだけでは，その逸失利益を被告の債務不履行によるものと認めることはできない。原告は，別紙被告に奪取された取引先一覧表記載の取引先すべてについて逸失利益を主張するが，同表記載２，同３，同５ないし同９の取引先については，平成２６年８月からの３か月間にリース契約期間が満了するわけでもないから，その取引に係る逸失利益が被告の債務不履行によるものとは認められない。また，原告は，この間，同表記載４の取引先に対して洗車機の入替えを提案しており，同社から同年９月に入替えの打診があったと主張し，Ｐ５はそれに沿う証言をしているが，そのような事実があったとしても，打診にとどまっているというのであり，同年１１月１日までにＰ１と同社との間で取引が成立すべき状況にあったことを具体的に認定するに足りる立証があるわけではないから，その取引に係る逸失利益が被告の債務不履行によるものとは認められない。なお，別紙リース契約期間満了一覧表記載１２，同１３，同１５及び同１６の取引先については，同年８月から同年１１月１日までの間にリース契約期間が満了した事実がうかがえるが，リース契約期間満了時に当然に販売又はリースの契約を締結されることが期待できるわけではないから，個別の取引先について，被告製品の供給停止がなければ，販売又はリースの契約を継続することができたはずの事実関係が具体的に立証されない以上，これらの取引先との関係での逸失利益が被告の債務不履行によるものと認めることはできない。
他方で，別紙被告に奪取された取引先一覧表記載１の取引先は，リース契約期間満了直後である同年８月７日にＰ１に発注していたものの，同年１０月に被告から被告製品の納入を受けて，結局，Ｐ１との取引をしなかったものと認められる（甲１１，甲１０４，乙３２，乙５１の１，証人Ｐ５，弁論の全趣旨）。これらの事実関係によれば，Ｐ１が受注に対応することができなかったのは，被告がＰ１への被告製品の供給を停止したことによるものと推認されるから，被告の債務不履行がなければ，同年１１月１日までにＰ１と上記取引先との間で取引が成立する蓋然性があったと認められる。そして，上記取引先が再度リースを受ける予定であった被告製品はＭＨ１８８ＳＲであるところ，証拠（甲１１２，乙４６の１６，乙４７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１は被告から●（省略）●円（税込）で供給を受け，同社との間で納入価格を少なくとも●（省略）●円（税込）とするリース契約を締結する蓋然性があったと認められる。したがって，その差額●（省略）●円が被告の債務不履行と因果関係のある原告の損害ということになる。ｃなお，被告は，上記損害額の認定に当たり，必要な経費を控除すべきと主張しているが，親族を中心に少人数で営業しているＰ１の営業形態に照らせば，上記逸失利益から控除すべき具体的な経費は認められない。ｄ以上より，被告の債務不履行による原告の逸失利益は合計７４万７６００円となる。
(2)過失相殺の抗弁等について
被告は，原告にも相応の過失があったとして，過失相殺すべきと主張しているが，被告の債務不履行による原告の逸失利益は，被告が本件契約を即時解除したとして被告製品の供給を停止したことによる損害であるところ，被告が即時解除という誤った判断をしたことがやむを得ないものであったといえないことは前記判示のとおりであるから，損害の発生について原告に過失があるとはいえない。したがって，被告の過失相殺の抗弁には理由がない。
また，被告は，原告が発注済みの分については，本件契約解除後も履行することを申し出ていたにもかかわらず，原告がこれを受け入れなかった損害軽減義務違反があるとして損害額を減ずべきとも主張しているが，被告の申出は前入金を条件とするもので，本件契約１２条の定めに反したものであるから，原告がこれを受け入れなかったとしても，原告に損害軽減義務の違反があるとはいえない。したがって，被告の損害軽減義務違反をいう主張には理由がない。４争点３（被告がＰ４と結託してＰ１の営業上の信用を毀損する不正な営業活動をしたか）について


(1)原告は，Ｐ４がＰ１退職前から被告がＰ４と結託していたことを前提に，Ｐ１退職前のＰ４によるＰ１の営業上の信用を毀損する行為の責任についても被告にあるように主張する。
確かに，被告による本件契約解除の意思表示をした時期と，Ｐ４がＰ１からの退職意思を明らかにした時期が近接している上，証拠（甲９２ないし甲９８）によれば，Ｐ４は，Ｐ１から退職することが決定した後，被告に就職することを前提としてＰ１の取引先に対して，被告と取引するよう営業をしていた様子がうかがえ，現にＰ４はＰ１退職後間もなく被告に転職し，被告の中部営業所所長としてＰ１と同じ営業地区で競合しているから，これらの事実関係だけみると，被告はＰ４と結託し，Ｐ１の取引先奪取を予め計画をし，そのためＰ１退職前のＰ４をして，そのための営業活動をさせていたことが疑われるところである（Ｐ４は，少なくとも被告製品を取り扱う事業で独立しようとして被告と協議していたことを認める証言をしているのであるから，Ｐ４が被告のために営業していたことは否定できず，被告にもＰ４の上記意図についての認識はあったと認められる。）。しかしながら，原告がここで問題にしているのは，Ｐ４によるＰ１の営業上の信用を毀損する違法な営業活動であるが，上記１(3)の認定経緯に明らかなように，Ｐ４は，被告による本件契約解除前から，原告の都合によりＰ１の事業を承継できる見込みがなくなったことでＰ１を退職することを考えていたわけであるし，Ｐ１が隠れて録音したＰ４の発言中（甲９２，甲９６）に，Ｐ１の事業承継への期待を裏切られたことについて原告への不満を表明する部分が多く見られ，さらには被告による本件契約の解除までもがＰ４の仕組んだ結果のように自慢している部分（甲９２，甲９５・７頁，甲９６・４頁。ただし，事実とは認められない。）さえある。そして後記(2)で認定判断するとおり，Ｐ４の問題を除外すれば，被告についてＰ１の営業上の信用を毀損する営業活動をした事実が認められるわけではないから，Ｐ４が，Ｐ１退職前の営業活動において，Ｐ１を誹謗する発言に及ぶことがあったとするなら，それは，Ｐ４の原告に対する個人的悪感情が背景にあってした行為とみるべきであって，これが被告と結託し，あるいは被告から意を受けてしたものとみることはできない。
したがって，Ｐ１在職中のＰ４の上記行為は，被告に関係なく行われたものといわなければならないから，原告主張の義務を前提にしても，Ｐ４の行為を理由に，被告の債務不履行又は不法行為を問うことはできないというべきである。(2)そこで以下においては，被告がなした営業活動，あるいは被告の中部営業所の所長となった後のＰ４の営業活動について検討していくこととする。ア原告は，被告がＰ１の取引先に対して，本件契約が解除された旨を一方的に通知したことを問題としている。そこで，指摘に係る，被告がＰ１の取引先に交付した被告名義の書面（甲６）についてみると，その記載文言は，上記１(5)カのとおりであって，その内容は，洗車機メーカーが，販売代理店と取引していた取引先に対して当該代理店との販売代理店契約を解除したことを知らせるものにすぎず，また原告による本件商標権取得の問題は，Ｐ１と被告との代理店関係を維持していくことを困難ならしめる問題であるから，これを具体的内容に触れず「大きな問題」とだけ表現して説明することは適切であって，その配布及びこれに伴う内容説明がＰ１の営業上の信用を毀損する違法な行為とはいえない。なお，被告のした本件契約解除の意思表示は，即時解除のそれとしては無効であるから，上記書面の記載は，客観的には虚偽の内容を含んでいることになるが，本件契約の終了日に誤りがあったとしても，いずれにせよ，被告とＰ１との販売代理店契約が終了することは取引先に知らされるべき情報であるから，その書面の配布及び説明行為が違法なものとなるとまではいえない。
イ次に，原告はＰ４や被告代表者が，Ｐ１の取引先に「Ｐ１は倒産する。」などと虚偽の事実を告げたと主張する。
Ｐ１の取引先が作成した陳述書（甲８９ないし甲９１，甲１０１，甲１０２）によれば，Ｐ４は被告の中部営業所所長になった平成２６年１０月以降に，Ｐ１の取引先のうち，少なくとも５か所を営業のため訪れ，そのうち４か所においてはＰ１がもうすぐ，あるいは直ちに倒産する，またそれとともにＰ１では被告製品のメンテナンスができなくなるなどと告げて営業活動をした事実が認められる（なお，証人Ｐ５の証言は，これより多くの取引先に告げた事実をいうものであるが漠然としており，上記認定を超えて，上記事実を告げた事実を認めるに足りない。）。ところで，Ｐ１がもうすぐ，あるいは直ちに倒産するなどという情報は，それ自体，その当時のＰ１の経営見通しを言っただけということもできるが，上記取引先との関係では，Ｐ４はＰ１の担当者であった者であるから，上記発言は，確実な事実を告げたと理解されるし，加えて上記発言は，当該取引先に対してＰ１との取引を止め，被告と取引するよう勧誘する取引先奪取の営業活動の一環としてされたことは明らかであるから，これはＰ１の営業上の信用を毀損する違法な行為であるといわなければならない。
そして，その時期が，被告とＰ１との間の本件契約がいまだ効力を有している時期というべきであることからすると，このＰ４の営業活動が被告の業務としてされたものである以上，これは被告の行為として，少なくとも契約相手方の利害関係を尊重すべきなどとする本件契約１条から導かれる信義則上の義務に違反し債務不履行に当たるというべきである。
ウ原告は，倒産するとの発言と関係して，Ｐ４又は被告が，Ｐ１が本件契約を解除され，今後，機械等を提供できないなどということを営業活動において発言したことも問題としているが，直ちに効力を生ずるかはさておき被告が本件契約を解除したこと，その結果，Ｐ１において被告製品の供給を受けられなくなることは客観的事実であり，被告が，そのことを，被告製品を取り扱う取引先に対して説明することは違法とはいえないから，その発言は，Ｐ１の営業上の信用を違法に毀損するものと認めることはできない。
エ原告は，Ｐ４が，Ｐ１退職後の営業活動において，Ｐ１の取引先に対して，Ｐ１が適正価格で商品を提供していないという発言をした旨も主張するが，そのような発言がされたことを認めるに足りる証拠はない。


平成２８年（受）第２０７６号損害賠償請求事件
平成３０年２月１５日第一小法廷判決
主      文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人後藤武夫ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，上告人の子会社の契約社員として上告人の事業場内で就労していた被上告人が，同じ事業場内で就労していた他の子会社の従業員（以下「従業員Ａ」という。）から，繰り返し交際を要求され，自宅に押し掛けられるなどしたことにつき，国内外の法令，定款，社内規程及び企業倫理（以下「法令等」という。）の遵守に関する社員行動基準を定め，自社及び子会社等から成る企業集団の業務の適正等を確保するための体制を整備していた上告人において，上記体制を整備したことによる相応の措置を講ずるなどの信義則上の義務に違反したと主張して，上告人に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償を求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，平成２０年１１月，株式会社イビデンキャリア・テクノ（以下「勤務先会社」という。）に契約社員として雇用され，その頃から平成２２年１０月１２日までの間，上告人の事業場内にある工場（以下「本件工場」という。）において，勤務先会社がイビデン建装株式会社（以下「発注会社」という。）から請け負っている業務に従事していた。上記業務に関する被上告人の直属の上司は，被上告人が配属された課の課長（以下単に「課長」という。）及び係長（以下単に「係長」という。）であった。
従業員Ａは，平成２１年から平成２２年にかけて，発注会社の課長の職にあり，上記事業場内にある発注会社の事務所等で就労していた。(2)上告人は，自社とその子会社である発注会社及び勤務先会社等とでグループ会社（以下「本件グループ会社」という。）を構成する株式会社であり，法令等の遵守を徹底し，国際社会から信頼される会社を目指すとして，法令等の遵守に関する事項を社員行動基準に定め，上告人の取締役及び使用人の職務執行の適正並びに本件グループ会社から成る企業集団の業務の適正等を確保するためのコンプライアンス体制（以下「本件法令遵守体制」という。）を整備していた。そして，上告人は，本件法令遵守体制の一環として，本件グループ会社の役員，社員，契約社員等本件グループ会社の事業場内で就労する者が法令等の遵守に関する事項を相談することができるコンプライアンス相談窓口（以下「本件相談窓口」といい，これに関する仕組みを「本件相談窓口制度」という。）を設け，上記の者に対し，本件相談窓口制度を周知してその利用を促し，現に本件相談窓口に対する相談の申出があればこれを受けて対応するなどしていた。
(3)被上告人は，本件工場で勤務していた際に従業員Ａと知り合い，遅くとも平成２１年１１月頃から肉体関係を伴う交際を始めたが，平成２２年２月頃以降，次第に関係が疎遠になり，同年７月末頃までに，従業員Ａに対し，関係を解消したい旨の手紙を手渡した。
(4)ところが，従業員Ａは，被上告人との交際を諦めきれず，平成２２年８月以降，本件工場で就労中の被上告人に近づいて自己との交際を求める旨の発言を繰り返し，被上告人の自宅に押し掛けるなどした（以下，被上告人が勤務先会社を退職するまでに行われた従業員Ａの上記各行為を「本件行為１」という。）。被上告人は，従業員Ａの本件行為１に困惑し，次第に体調を崩すようになった。(5)このため，被上告人は，平成２２年９月，係長に対し，従業員Ａに本件行為１をやめるよう注意してほしい旨を相談した。係長は，朝礼の際に「ストーカーや付きまといをしているやつがいるようだが，やめるように。」などと発言したが，それ以上の対応をしなかった。
被上告人は，その後も従業員Ａの本件行為１が続いたため，平成２２年１０月４日に係長と，同月１２日に課長及び係長とそれぞれ面談して，本件行為１について相談したが，依然として対応してもらえなかったことから，同日，勤務先会社を退職した。そして，被上告人は，同月１８日以降，派遣会社を介して上告人の別の事業場内における業務に従事した。
(6)しかし，従業員Ａは，被上告人が勤務先会社を退職した平成２２年１０月１２日から同月下旬頃までの間や平成２３年１月頃にも，被上告人の自宅付近において，数回従業員Ａの自動車を停車させるなどした（以下，従業員Ａの上記各行為を「本件行為２」といい，本件行為１と併せて単に「本件行為」という。）。(7)被上告人が本件工場で就労していた当時の同僚であった勤務先会社の契約社員（以下「従業員Ｂ」という。）は，被上告人から自宅付近で従業員Ａの自動車を見掛ける旨を聞いたことから，平成２３年１０月，被上告人のために，本件相談窓口に対し，従業員Ａが被上告人の自宅の近くに来ているようなので，被上告人及び従業員Ａに対する事実確認等の対応をしてほしい旨の申出（以下「本件申出」という。）をした。
上告人は，本件申出を受け，発注会社及び勤務先会社に依頼して従業員Ａその他の関係者の聞き取り調査を行わせるなどしたが，勤務先会社から本件申出に係る事実は存しない旨の報告があったこと等を踏まえ，被上告人に対する事実確認は行わず，同年１１月，従業員Ｂに対し，本件申出に係る事実は確認できなかった旨を伝えた。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，上告人に対する債務不履行に基づく損害賠償請求を一部認容した。(1)従業員Ａは，本件行為につき，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。また，勤務先会社は，被上告人に対する雇用契約上の付随義務として，使用者が就業環境に関して労働者からの相談に応じて適切に対応すべき義務（以下「本件付随義務」という。）を負うところ，課長らは，被上告人から本件行為１について相談を受けたにもかかわらず，これに関する事実確認や事後の措置を行うなどの対応をしなかったのであり，これにより被上告人が勤務先会社を退職することを余儀なくさせている。そうすると，勤務先会社は，本件行為１につき，課長らが被上告人に対する本件付随義務を怠ったことを理由として，債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。


(2)上告人は，法令等の遵守に関する社員行動基準を定め，本件相談窓口を含む本件法令遵守体制を整備したことからすると，人的，物的，資本的に一体といえる本件グループ会社の全従業員に対して，直接又はその所属する各グループ会社を通じて相応の措置を講ずべき信義則上の義務を負うものというべきである。これを本件についてみると，被上告人を雇用していた勤務先会社において，上記(1)のとおり本件付随義務に基づく対応を怠っている以上，上告人は，上記信義則上の義務を履行しなかったと認められる。また，上告人自身においても，平成２３年１０月，従業員Ｂが被上告人のために本件相談窓口に対し，本件行為２につき被上告人に対する事実確認等の対応を求めたにもかかわらず，上告人の担当者がこれを怠ったことにより被上告人の恐怖と不安を解消させなかったことが認められる。以上によれば，上告人は，被上告人に対し，本件行為につき，上記信義則上の義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償責任を負うべきものと解される。４しかしながら，原審の上記３(2)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)前記事実関係等によれば，被上告人は，勤務先会社に雇用され，本件工場における業務に従事するに当たり，勤務先会社の指揮監督の下で労務を提供していたというのであり，上告人は，本件当時，法令等の遵守に関する社員行動基準を定め，本件法令遵守体制を整備していたものの，被上告人に対しその指揮監督権を行使する立場にあったとか，被上告人から実質的に労務の提供を受ける関係にあったとみるべき事情はないというべきである。また，上告人において整備した本件法令遵守体制の仕組みの具体的内容が，勤務先会社が使用者として負うべき雇用契約上の付随義務を上告人自らが履行し又は上告人の直接間接の指揮監督の下で勤務先会社に履行させるものであったとみるべき事情はうかがわれない。以上によれば，上告人は，自ら又は被上告人の使用者である勤務先会社を通じて本件付随義務を履行する義務を負うものということはできず，勤務先会社が本件付随義務に基づく対応を怠ったことのみをもって，上告人の被上告人に対する信義則上の義務違反があったものとすることはできない。
(2)アもっとも，前記事実関係等によれば，上告人は，本件当時，本件法令遵守体制の一環として，本件グループ会社の事業場内で就労する者から法令等の遵守に関する相談を受ける本件相談窓口制度を設け，上記の者に対し，本件相談窓口制度を周知してその利用を促し，現に本件相談窓口における相談への対応を行っていたものである。その趣旨は，本件グループ会社から成る企業集団の業務の適正の確保等を目的として，本件相談窓口における相談への対応を通じて，本件グループ会社の業務に関して生じる可能性がある法令等に違反する行為（以下「法令等違反行為」という。）を予防し，又は現に生じた法令等違反行為に対処することにあると解される。これらのことに照らすと，本件グループ会社の事業場内で就労した際に，法令等違反行為によって被害を受けた従業員等が，本件相談窓口に対しその旨の相談の申出をすれば，上告人は，相応の対応をするよう努めることが想定されていたものといえ，上記申出の具体的状況いかんによっては，当該申出をした者に対し，当該申出を受け，体制として整備された仕組みの内容，当該申出に係る相談の内容等に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負う場合があると解される。イこれを本件についてみると，被上告人が本件行為１について本件相談窓口に対する相談の申出をしたなどの事情がうかがわれないことに照らすと，上告人は，本件行為１につき，本件相談窓口に対する相談の申出をしていない被上告人との関係において，上記アの義務を負うものではない。
ウまた，前記事実関係等によれば，上告人は，平成２３年１０月，本件相談窓口において，従業員Ｂから被上告人のためとして本件行為２に関する相談の申出（本件申出）を受け，発注会社及び勤務先会社に依頼して従業員Ａその他の関係者の聞き取り調査を行わせるなどしたものである。本件申出は，上告人に対し，被上告人に対する事実確認等の対応を求めるというものであったが，本件法令遵守体制の仕組みの具体的内容が，上告人において本件相談窓口に対する相談の申出をした者の求める対応をすべきとするものであったとはうかがわれない。本件申出に係る相談の内容も，被上告人が退職した後に本件グループ会社の事業場外で行われた行為に関するものであり，従業員Ａの職務執行に直接関係するものとはうかがわれない。しかも，本件申出の当時，被上告人は，既に従業員Ａと同じ職場では就労しておらず，本件行為２が行われてから８箇月以上経過していた。したがって，上告人において本件申出の際に求められた被上告人に対する事実確認等の対応をしなかったことをもって，上告人の被上告人に対する損害賠償責任を生じさせることとなる上記アの義務違反があったものとすることはできない。(3)以上によれば，上告人は，被上告人に対し，本件行為につき，債務不履行に基づく損害賠償責任を負わないというべきである。
５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上告人は，被上告人に対し，本件行為につき，不法行為に基づく損害賠償責任も負わないというべきである。そうすると，被上告人の上告人に対する請求はいずれも理由がなく，これらを棄却した第１審判決は結論において是認することができるから，上記部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     大谷直   人   裁判官     小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)


平成２４年６月１３日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１０３２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月２５日
判                決
原            告      興和株   式会社訴訟代理人弁理士      高      野      登志    雄
荒      川      桂      子
内      田      高      正
被            告      特許庁   長官指定代   理人       関      根      文      昭
芦      葉      松      美
田      村      正      明
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－２０８９１号事件について平成２３年８月３１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録の拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，引用商標との類否（商標法４条１項１１号）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年８月２１日，「レインボー」の文字を標準文字で表してなり，第５類に属する「薬剤，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品とする本願商標について，商標登録出願（商願２００９－６４２０９号）をし，平成２２年４月２１日，指定商品を第５類「衛生マスク」に補正する手続補正書を提出したが，同年６月１５日，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２０１０－２０８９１号）が，特許庁は，平成２３年８月３１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２３年９月１２日，原告に送達された。
２審決の理由の要点
審決の理由の要点は，本願商標と下記引用商標は類似の商標であって，指定商品も類似であるから商標法４条１項１１号に該当するというものである。
【引用商標】（商標登録第５０４４１１４号）
・指定商品
第１０類
「化学物質を充填した患部用保温保冷具を患部に固定するための補助カバー」・出願平成１８年７月６日    ・登録平成１９年４月２７日
・商標権者Ａ
第３原告主張の審決取消事由
審決には，商標の類否判断及び商品の類否判断に誤りがあり，これらの誤りはいずれも審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。
１取消事由１（商標の類否判断の誤り）
(1)外観における顕著な相違を無視して判断した誤り本願商標は，「レインボー」の片仮名文字を標準文字で表わして構成されるものである。
他方，引用商標は，左目を閉じた男児の絵を大きく表示し，その周囲に擬人化した太陽と，「あつーい」の平仮名文字と共に汗をかいているような３匹の動物の顔の絵を配して，当該絵部の表示スペースを大きく採っている一方，当該男児の絵の右側に「百恋」の漢字及び「ひゃっこい！！」の平仮名文字を右下がりに二段に表わすと共に，これらの部分より下側に，「ＲＡＩＮＢＯＷ」の欧文字と「仙台」の漢字を当該絵部に比し小スペースにて二段に表わして構成されるものである。本願商標がわずか４文字の片仮名文字（標準文字）のみから構成され，極めてシンプルな外観となっているのに対し，引用商標は周囲に動物や太陽の絵を伴なう左目を閉じた男児の絵が大きく，かつ印象的な体裁で表示されているため，文字部より先に当該絵部が取引者・需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えている。
してみれば，本願商標と引用商標に，かかる男児等からなる絵部の有無という外観上特に顕著な相違が認められる以上，全体として両商標の差は一目瞭然であり，両者は商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標である。しかるに，審決は，本願商標と引用商標の外観における対比認定をすることなく，上記のような顕著な外観上の相違を無視して両商標を類似と判断したものであって，審決には商標の類否判断において誤りがある。この誤りは審決の結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。
(2)称呼及び観念類似と判断した誤り
本願商標から，「レインボー」の称呼が生じ，「虹」の観念が生じるのに対し，引用商標は，その審査の過程において登録第４９５２５５９号商標「レインボー立体」及び商願２００６－０３７６４６号商標「レインボーゼット」を引用した拒絶理由通知を受けたが，引用商標の出願人から，「引用商標は『ＲＡＩＮＢＯＷ』と『仙台』とを一体化して使用することを前提としており，『仙台』と『立体』及び『ゼット』とは全く異なる表記であるから，引用商標と『レインボー立体』及び『レインボーゼット』とは類似しない」旨の意見書を提出して登録査定を受けた経緯があり，「ＲＡＩＮＢＯＷ」を自他商品識別表示として使用しないことを前提として商標登録を受けたものである。
実際の商取引の現場における引用商標権者のホームページの商品説明書には，「熱中症予防グッズ『百恋（ひゃっこい）』」，「是非『百恋』をあなたのお側で活用下さい。」，「■『百恋』のご案内」，「『百恋（ひゃっこい）』で熱中症予防」，「『百恋』（ひゃっこい）は，成形冷凍したスポーツ飲料を入れて首や頭に巻いてボタンで止めるグッズです。」と表記使用されている。かかる商取引の実情から明らかなように，引用商標は，「百恋（ひゃっこい）」の部分が赤字で独立して表記されていることとも相俟って，「百恋（ひゃっこい）」の部分が商品の出所識別標識として取引者・需用者に最も強く印象付けられ，当該部分をもって商取引されている結果，当該部分から「ヒャッコイ」の称呼が生じ，「百の恋」の如き観念あるいは東北地方の方言から「冷たい」の如き観念が生じるのが自然であり，他の部分から特定の称呼や観念が生じることはなく，「レインボー」の称呼や「虹」の観念が生じることは商取引の実情に照らしあり得ない。審決は，引用商標から「レインボー」の称呼や「虹」の観念が生じることを前提として本願商標と引用商標を類似と判断したものであって，審決には商標の類否判断において誤りがある。この誤りは審決の結論に影響を及ぼすことから，審決は取り消されるべきである。


(3)全体的総合的考察により本願商標と引用商標は非類似であること上記のとおり，本願商標と引用商標は外観において顕著な相違を有し，かつ引用商標が「百恋（ひゃっこい）」の部分をもって商取引されている実情に照らし，本願商標と引用商標は全体として出所混同のおそれのない非類似の商標である。
２取消事由２（商品の類否判断の誤り）
本願商標の指定商品は「衛生マスク」である。「衛生マスク」は主に冬の風邪対策や春の花粉対策として，顔面に装着して使用されるもので，主としてＯＴＣ医療品メーカーによって生産され，薬局・薬店で販売されているものである。これに対し，引用商標の指定商品は「化学物質を充填した患部用保温保冷具を患部に固定するための補助カバー」である。この「補助カバー」は，引用商標のホームページの商品説明書記載によれば，主に夏場の猛暑期に首を冷やすために，冷凍物を収納して首に巻き付けて使用するためのポケットを有するタオル地製のマフラー状長尺物で，主としてパイルメーカーによって生産され，メールやＦＡＸによって注文を受ける通信販売商品である。
そうすると，本願商標の指定商品「衛生マスク」と引用商標の指定商品「補助カバー」とは，構造・形態はもとより，使用目的，装着部位，したがってまた需要者が異なるとともに，生産部門や具体的な販売方法をことごとく異にする全く別種の商品で，両商品が非類似の商品であることに疑問の余地はない。審決は，「衛生マスク」と「補助カバー」を類似と判断したものであって，審決には商品の類否判断において誤りがある。この誤りは審決の結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（商標の類否判断の誤り）に対して
(1)結合商標の類否判断方法
引用商標は，「ＲＡＩＮＢＯＷ」の欧文字及び人物の図形等からなる結合商標である。
結合商標における類否判断について，判例は，商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないとする。この基準によれば，①商標の構成部分の一部が，取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合，又は，②それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合，のいずれかに該当する場合であれば，結合商標の構成部分の一部を抽出し，その部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許される。
審決は，引用商標中の「ＲＡＩＮＢＯＷ」の欧文字部分も，上記①に該当すると判断したことから，引用商標から「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字部分を抽出し，本願商標と比較して商標の類否を判断したものである。
(2)本願商標と引用商標の類否判断
本願商標と引用商標とは，外観上は相違するものであるが，「レインボー」の称呼及び「虹」の観念を共通にする。そして，本願商標の指定商品は「衛生マスク」であり，引用商標の指定商品は「化学物質を充填した患部用保温保冷具を患部に固定するための補助カバー」であるところ，それぞれの指定商品は，日常的に使用される，いわゆる衛生関連用品に該当するものといえることから，取引者，需要者には，これらの商品を取引する専門業者のほか，広く一般の消費者も含まれるものであり，商品に対する注意力は，決して高いものということができないという取引の実情をも考慮すれば，本願商標と引用商標は，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。
(3)原告の主張について
原告は，引用商標は「ＲＡＩＮＢＯＷ」を自他商品識別表示として使用しないことを前提として商標登録を受けたものである旨主張する。しかし，引用商標は，「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字を使用しないことを前提として登録されたものではない。商標法には，いわゆる権利不要求制度は存在せず，また，商標に接する取引者，需要者は，必ずしも出願人の商標採択の意図に沿って商標を認識し，把握するものではないから，商標の審査においては，出願人の主張のままに，商標中の一部分を使用しないことを前提とした判断をすることはできない。引用商標は，審査におけるその引用商標との類否判断において，個別具体的に判断された結果，登録されたものである。また，営業主の引用商標に係る事業活動が継続している以上，商標権者が将来にわたって出願時の意見書のとおりに商標を使用すると断定することもできないのであるから，原告の主張は，その前提において失当である。
原告は，「引用商標は当該『百恋（ひやっこい）』の部分が赤字で独立して表記されていることとも相俟って，当該『百恋（ひやっこい）』の部分が商品の出所識別標識として取引者・需用者に最も強く印象付けられ，当該部分を以って商取引されている結果，当該部分から『ヒャッコイ』の称呼が生じ，『百の恋』の如き観念あるいは東北地方の方言から『冷たい』の如き観念が生じるのが自然であり，他の部分から特定の称呼や観念，就中『レインボー』の称呼や『虹』の観念が生じることは商取引の実情に徴しあり得ない。」旨主張する。
しかし，引用商標権者が，同人のホームページにおいて使用する「百恋（ひゃっこい）」の文字は，商品名として使用されているものであって，引用商標の使用ではないから，このことをもって引用商標から「レインボー」の称呼及び「虹」の観念が生じないということはできない。そして，引用商標については，その構成中の「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字部分が，取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えることから，これより「レインボー」の称呼及び「虹」の観念を生ずるものである。
したがって，原告の主張は，失当である。
２取消事由２（商品の類否判断の誤り）に対して


判例によれば，指定商品が類似のものであるかどうかは，商品自体が取引上互いに誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかだけにより判定すべきものではなく，それらの商品に同一又は類似の商標を使用するとき同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められる関係がある場合には，たとえ，商品自体が互いに誤認混同を生じるおそれがないものであっても，類似の商品に当たると解するのが相当である。
したがって，本願商標の指定商品「衛生マスク」と引用商標の指定商品「化学物質を充填した患部用保温保冷具を患部に固定するための補助カバー」とに同一又は類似の商標を使用した場合，同一の者の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあるか否かという観点から判断すべきであり，その際には，現時点における引用商標権者の取扱いに係る商品のみに限定して判断すべきではなく，両商品の一般的な取引の実情を踏まえて判断すべきである。
本願商標の指定商品である「衛生マスク」は，風邪，インフルエンザなどのウィルス対策や花粉症予防のために使用されるマスクである。引用商標の指定商品である「化学物質を充填した患部用保温保冷具を患部に固定するための補助カバー」は，ひざなどの患部を包み込むように温めて血流改善し痛みをやわらげるための化学物質を充填した保温具や，肩やひじ，ひざなどの痛みに対し急冷することによって患部の回復を図るために化学物質を充填した保冷具などを用い，これらを患部に固定するための補助カバーであって，当該保温具や保冷具と密接に関連する商品ということができる。
花粉やウィルスを防御するためのマスクと，ゲル状の保冷剤とそれを患部に固定するための専用カバーがセットになった商品が，同一カテゴリーに属する商品として同一の企業において製造されている事実がある。
してみれば，花粉やウィルスを防御する「衛生マスク」と「化学物質を充填した患部用保温保冷具を患部に固定するための補助カバー」とは，商品のカテゴリーが同一であって，かつ，生産部門，販売部門及び需要者を共通にする商品ということができ，それぞれの効果である「風邪・花粉・ウィルスの防除」及び「患部の治癒」が，最終的には「健康な体の維持」という目的を共通にする互いに密接に関連した商品であるから，両商品に同一又は類似の商標を使用するときは，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがある類似の商品というべきである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（商標の類否判断の誤り）について
(1)引用商標について
引用商標は，正方形をなす全体が上４分の３の位置を水平に横断する直線によって截然と２分されてなるものである。上部には，中央左寄りに支配的に大きく片目をつぶった人物の上半身像が描かれ，その左側にクマらしき動物の顔が右上がりに表され，人物像の右側には，上から順に，擬人化した太陽，ウサギらしき動物の顔，カエルらしき動物の顔が，いずれも右下がりに表され，動物の顔は，それぞれ「あつーい」の文字と各顔の左右に各３つの水滴様のものとを伴い，ウサギの下，カエルの左には「百恋」及び「ひゃっこい！！」の文字が，右下がりに２段に表されてなるものである。下部には「ＲＡＩＮＢＯＷ」の欧文字及び「仙台」の文字が二段に配されてなるものである。上部と下部との間には，視覚上何らの関連も認められない。
引用商標の上部は，面積的には大きいが，多数の要素からなり散漫な印象を与える。上部の記載中の絵の部分は，著名なキャラクターとは認められず，その意味するところが不明であるため，特定の観念も称呼も生じない。「百恋」の文字は，下段に並行して表された「ひゃっこい！！」の文字からの連想によって「ひゃっこい」の称呼を生じるが，文字だけであれば生じうる「百の恋」の観念が「ひゃっこい！！」の文字からの連想によって妨げられ，結局その意味は不明であり，商品識別力を有する特定の観念を生じない。「ひゃっこい！！」の文字は，「ひゃっこい」の称呼を生じ，この称呼は「冷たい」を意味する「ひやっこい」との単語の音に似ているから，これ単独であれば連想により「冷たい」との観念を生じ得るが，上段に並行して表された「百恋」の文字があるために「冷たい」という意味を連想することが妨げられ，商品識別力を有する特定の観念を生じない。動物の顔に伴う「あつーい」の文字からは，「あつーい」の称呼と「暑い」又は「熱い」との観念を生じ得るが，非常に小さく表されていることから判読し難く，看る者の印象に残らず，称呼観念を生じさせるものではない。「百恋」，「ひゃっこい！！」の文字は，それ自体から上記の称呼を生じさせるものの，これら文字が引用商標に占める面積割合に照らして引用商標としての称呼まで生じさせるものではない。以上を総合すると，上部の構成全体からは，特定の称呼も観念も生じることがない。これに対し，引用商標の下部には，その上段に，手書き風の肉太の書体で両端を大きく，中心に向けてやや小さく，「ＲＡＩＮＢＯＷ」の欧文字を構成の横幅一杯に顕著に表し，下段に，やや小さく，やや細いゴシック体で「仙台」の文字を表したものであり，看る者にはっきりとした印象を与える。そして，「ＲＡＩＮＢＯＷ」の欧文字と「仙台」の文字は，文字の種類，大きさ及び書体を異にし，二段に表されていることから，一体性が弱く，視覚上分離して把握されるものである。そうすると，引用商標は，「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字部分が，需要者及び取引者にとって最も強く注意を惹く部分であり，この部分をもって引用商標の要部と認めることができる。
(2)対比
引用商標は図形部分を有することから，文字商標である本願商標とは外観において類似しないが，本願商標は，「レインボー」の文字を標準文字で表してなり，「レインボー」の称呼及び「虹」の観念を生じるものであって，引用商標の要部と認められる「ＲＡＩＮＢＯＷ」と称呼及び観念において同一であるから，外観が非類似であっても，両商標は類似するものというべきである。したがって，両商標が類似するとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（商品の類否判断の誤り）について


平成２８年５月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ネ)第２５号損害賠償請求控訴事件（原審・和歌山地方裁判所平成２６年(ワ)第５６９号）
口頭弁論終結日平成２８年３月２５日
判決
控訴人       Ａ
被控訴   人      岩出市
同訴訟代理人弁護士       月山   桂
同       月山純   典
同       岸本行   正
同       河合佑   香
同       北野栄   作
同       森田拓   哉
同       米沢龍   史
同       村田興   平
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１０万円を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
原審における本件は，岩出市議会議員である控訴人が，被控訴人に対し，岩出市議会は，控訴人が市議会広報誌「いわで議会だより」用に提出した原稿を，控訴人に無断で編集して上記広報誌に掲載し，控訴人の著作権を侵害したと主張して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として，１０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年９月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，控訴人の請求を棄却したところ，同人が，１０万円の支払請求を棄却した部分を不服として控訴を申し立てた。
なお，略称は，原判決の例による。
２前提事実等
前提事実，争点及び争点についての当事者の主張は，次のとおり改め，当審における控訴人の補充主張を後記３に付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の２ないし４（原判決２頁７行目から７頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁７行目の「編集は，」の次に「おおよそ」を加える。(2)原判決３頁１５行目の「同時期に行う」を削る。(3)原判決４頁１３行目の「適正に飼育管理できるよう努める。」を削る。
３当審における控訴人の補充主張
(1)改変に対する控訴人の同意の有無について
控訴人は，本件原稿の提出に当たり，控訴人の了解なしに編集が加えられることに同意していない。
ア控訴人は，申し合わせ事項によって，広報委員会が原稿提出者の同意なしに原稿の校正及び変更を行うことを承認していない。イ議会だよりには「質問者本人が質問及び答弁の要点をまとめ，提出のあったものを各議員の責任のもとに掲載しました」，「内容等については，質問者にお問い合わせください」との記載があるから，控訴人が提出した原稿に基づく記事については，控訴人が市民からの問い合わせに対する説明責任を負っている。広報委員会が控訴人の同意なく原稿を改変又は削除すると，控訴人は上記責任を負えなくなる。したがって，提出された原稿に，規定の文字数の超過があった場合等に，原稿提出者の意思を確認しないで修正することは許されない。
ウ従来からの扱いでも，原稿を修正する場合には，原稿提出者の同意を得ており，そのように運用することに何らの不都合もない。和歌山県内の他の自治体でもほぼ同様の運用がなされている。
(2)本件各編集について
本件各編集は，本件原稿を違法に改変するものである。
ア本件編集①について
タイトル部分（大見出し）は，読者に対して最もアピールしたい事項であるのに，これを改変・削除し，控訴人が記載していない「特例給付金の支給に関して」を勝手に追記した。
イ本件編集②について
本文１段目中の小見出しにおいては，消費税率アップが施行される「４月からの」が最も重要である。これを削除したことは控訴人の意思を無視するものである。
ウ本件編集③について
本文２段目中の生活福祉部長の答弁②からの「同時期に行う事が合理的であると考えており」の削除は，児童手当と臨時特例給付金とを分離し，市民に誤解を与える。また，生活福祉部長の答弁を正確に伝えることにならない。
エ本件編集⑤について
本文３段目中の小見出しでは，一般的に知られている「Ｂ    」と表示したのに，改変された「Ｃ」では，市民はどこにあるのか理解できない。
オ本件編集⑥について
本文３段目中の教育部長の答弁から「プロに任せていますので理解してください。」を削除することは，事実と異なる。
カ本件編集⑦について
本文３段目中の監査委員の答弁からの「私どもの立場として時効に言及することは控えさせていただきたい。」の削除により，公平中立な立場の監査委員としての責任の所在が不明になる。
キ本件編集⑧について
本文４段目中の小見出しからの「作成しているのか」の削除により，質問でないことになる。
ク本件編集⑨について
本文４段目中の質問からの「幹部会等々市民には非常に重要な問題です」の削除により，幹部会の役割や位置付けがあいまいになる。
ケ本件編集⑩について
本文４段目中の総務部長の答弁からの「が市のＨＰ等では公開していない。この会議は毎月２回程度開催しており」の削除により，質問の内容と異なる答弁になった。
コ本件編集⑪について
本文４段目中の総務部長の答弁の「今年度」を「昨年度」としたことにより，総務部長が発言していない内容の掲載となる。
サ本件編集⑫について
本文４段目中の総務部長の答弁からの「決定内容については，参加者から系統的に部下に周知を行っています」の削除により，質問と答弁に齟齬が生じた。
シ本件編集⑬について
本文５段目中の質問から「和歌山県内の１０所帯に内１所帯が犬などペットを飼っており」の削除により，ペットを飼っている所帯数が分からなくなった。
ス本件編集⑭について
本文５段目中の生活福祉部長の答弁から３か所の文言を削除したことにより，控訴人の質問及び指摘に対する答弁が不明になった。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，当審における控訴人の補充主張に対する判断を後記２に付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３の１ないし３（原判決７頁２２行目から１２頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)改変に対する控訴人の同意の有無について
控訴人は，本件原稿の提出に当たり，控訴人の了解なしに編集が加えられることに同意していない旨主張する。


主文
１原告と被告の間の別紙   物件目録記載の土地   １に係る賃貸   借契約について，平成２２年４月１日   の時点の月額賃料が７５９４万０２５５円であることを確認する。
２原告   と被告の間の同目録   記載の土地２   に係る賃貸借契   約について，平成２２年４月１日の時点の月額賃料が６７９万７２７１円であることを確認する。
３原告   と被告の間の同目録   記載の土地３   に係る賃貸借契   約について，平成２２年４月１日の時点の月額賃料が４５４万４５１０円であることを確認する。
４原告   と被告の間の同目録   記載の土地４に   係る賃貸借契   約につ   いて，平成２２年４月１日   の時点の月額賃料が２８７万１９６４円であることを確認する。
５原告のその余の本訴請求及び被告の反訴請求を棄却する。６訴訟費用は，本訴，反訴を通じてこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１本訴
（１）原告と被告の間の別紙   物件目録１記載の土   地（以下「本件土地１」という。）に係る賃貸借契約について，平成２２年４月１日の時点の月額賃料が８８６８万８４０８円（１平方メートルあたり５１６円）であることを確認する。
（２）原告と被告の間の同   目録２   記載の土地（以下「本件土地２」という。）に係る賃貸借契約について，平成   ２２年４月１日の時点の月額賃料が７９３万８３３４円（１平方メートルあたり５１６円）であることを確認する。（３）原告と被告の間の同   目録３記載の土地（以下「本件土地３」という。）に係る賃貸借契約について，平成   ２２年４月１日の時点の月額賃料が１平方メートルあたり５１６円（賃料の年額は６３６８万８８０６円）であることを確認する。
（４）原告と被告の間の同目録４記載の   土地（以下「本件土地４」という。）に係る賃貸借契約につ   いて，平成２２年   ４月１日の時点の月額賃料が１平方メートルあたり５１６円（賃料の年額は４０２４万８９９０円）であることを確認する。
２反訴
（１）原告と被告の間の本件   土地１に係る賃貸   借契約について   ，平成２２年４月１日の時点の月額賃料が６３９３万８１５４円（１平方メートルあたり３７２円）であることを確認する。
（２）原告と被告の間の本件土地   ２に係る賃貸借契約につ   いて，平成２２年４月１日の時点の月額賃料が５７２万２９８５円（１平方メートルあたり３７２円）であることを確認する。
（３）原告と被告の間の本件土地   ３に係る賃貸借契約   について，平成２２年４月１日の時点の月額賃料が３８２万６２６５円（１平方メートルあたり３７２円）であることを確認する。
（４）原告と被告の間の本件土地   ４に係る賃貸借契約につ   いて，平成２２年４月１日の時点の月額賃料が２４１万８０５９円（１平方メートルあたり３７２円）であることを確認する。
第２事案の概要
１事案の要旨
（１）本訴事件は，原告が，テーマパークである   a（以下「a」という。）の敷地等の使用を目的とする本件土地１，本件土地２，本件土地３及び本件土地４（以下これらを併せて「本件各土地」という。その位置等は別紙図面のとおり。）に係る被告との間の各賃貸借契約（以下「本件各賃貸借契約」という。）について，従前の賃料がいずれも不相当   となったと主張して，被告に対し，借地借家法１１条１項に基づき，賃料増額の意思表示の後の日である平成２２年４月１日の時点における月額賃料が，上記第１・１のとおり（１平方メートルあたり５１６円）であることの確認を求める事案である。
（２）反訴事件は，被告が原告に対し，本件各賃貸借契約について，従前の賃料が不相当となったと主張して，原告に対し，借地借家法１１条１項に基づき，貸料減額の意思表示の後の日である平成２２年４月１日時点における月額賃料が，上記第１・２のとおり（１平方メートルあたり３７２円）であることの確認を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，各項に掲記の証拠等により容易に認定できる事実）
（１）原告は地方公共団体であり，本件各土地を所有している。被告は，大規模テーマパークの企画・運営等を目的とする株式会社である。なお，被告の従前の商号はb株式会社であったところ，被告は，本件訴訟の係属中である平成２６年４月１日，本件訴訟の当事者であった別法人である株式会社c（以下「旧会社」という。）を吸収合併するとともに，商号を株式会社cに変更した（以下，旧会社を含めて単に「被告」という。）。
（２）本件各賃貸借契約の内容
原告と被告は，本件各土地（換地処分前の土地を含む。）について，賃貸人を原告，賃借人を被告として，aの敷地等として利用することを目的として本件各賃貸借契約を締結しているところ，その内容は以下のとおりである。なお，本件各賃貸借契約については，いずれについても契約の当初から権利金等の一時金の授受はない。
ア本件土地１（甲２）
（ア）賃貸借の種類      事業用借地権（平成１９年法律１３２号による改正前の借地借家法（平成３年法律第９０号）
第２４条に定める事業用借地権をいう。以下同
じ。）
（イ）契約締結日        平成１９年５月３１日（ウ）賃貸期間        平成１９年６月１日から平成３９年５月３１日
までの２０年間
（エ）使用目的         aのテーマパークの事業の用に供するための建
物及び付帯施設の用地
（オ）賃料           平成１９年６月１日から月額６６６８万８１８
２円（１平方メートルあたり月額３８８円）
（カ）賃料の見直し時期初回の見直し時期を平成２２年４月１日とし，以後は３年毎に見直す。
（キ）支払方法          上半期（４月ないし９月）分を４月２０日限り，
下半期（１０月ないし３月）分を９月２０日限
り，原告が発行する納入通知書により支払う。
イ本件土地２（甲３）
（ア）賃貸借の種類      事業用借地権


（イ）契約締結日        平成１９年５月３１日（ウ）賃貸期間        平成１９年６月１日から平成３９年５月３１日
までの２０年間
（エ）使用目的        aのテーマパークの事業の用に供するための建
物及び付帯施設の用地
（オ）賃料         平成１９年６月１日から月額５９６万９１３５
円（１平方メートルあたり月額３８８円）
（カ）賃料の見直し時期初回の見直し時期を平成２２年４月１日とし，以後は３年毎に見直す。
（キ）支払方法         上半期（４月ないし９月）分を４月２０日限り，
下半期（１０月ないし３月）分を９月２０日限
り，原告が発行する納入通知書により支払う。
ウ本件土地３（甲４）
（ア）賃貸借の種類      一般定期借地権（平成１９年法律１３２号による改正前の借地借家法（平成３年法律第９０
号）第２２条に定める一般定期借地権をいう。
以下同じ。）
（イ）契約締結日       平成１１年４月１日
（ウ）賃貸期間        平成１１年４月１日から平成６１年３月３１日
までの５０年間
（エ）使用目的         aのテーマパーク用施設の建設・運営用地（オ）賃料           平成１８年４月１日から１平方メートルあたり
月額３８８円（年額４７８９万００３２円）
（カ）賃料の見直し時期賃貸料が法令，大阪市財産条例等の改正もしく
は経済情勢の変動又は近隣土地の賃貸料に比較
して不相当となったこと等により賃貸人が必要
と認めるときはこれを増額する。
（キ）支払方法        上半期（４月ないし９月）分を７月２１日限り，
下半期（１０月ないし３月）分を１２月２０日
限り，原告が発行する納入通知書により支払う。
エ本件土地４（甲５）
（ア）賃貸借の種類       一般定期借地権
（イ）契約締結日       平成１１年４月１日
（ウ）賃貸期間        平成１１年４月１日から平成６１年３月３１日
までの５０年間
（エ）使用目的         aのテーマパーク用施設の建設・運営用地（オ）賃料            平成１８年４月１日から１平方メートルあたり
月額３８８円（年額３０２６万４７４４円）
（カ）賃料の見直し時期賃貸料が法令，大阪市財産条例等の改正もしく
は経済情勢の変動又は近隣土地の賃貸料に比較
して不相当となったこと等により賃貸人が必要
と認めるときはこれを増額する。
（キ）支払方法       上半期（４月ないし９月）分を９月３０日限り，
下半期（１０月ないし３月）分を３月３１日限
り，原告が発行する納入通知書により支払う。
（３）原告は   dを誘致し，平成７年３月２９日に告示された原告を事業主体とする大阪都市計画事業e地区土地区画整理事業（以下「本件土地区画整理事業」という。）に基づきaに係る事業等が実施されることとなり，被告は，平成１３年３月３１日にaを開業した。被告は，a   の事業用地として，原告以外にも民間企業６社（以下「民間地権者」という。）から別紙図面のとおりの土地（甲６の１ないし２０）を賃借し，原告の本件各土地と一体として使用収益しており，その事業用地は全体で５４万００７４平方メートルである。そのうち，原告の賃貸地が２０万４０４６平方メートルで全体の約４０パーセント，民間地権者の賃貸地が３３万６０２７平方メートルで全体の約６０パーセントとなっており，原告が被告に対し，最も広い範囲の土地を賃貸している。
（４）本件各土地の賃料の最終合意時点及び金額
本件各賃貸借契約に係る賃料の最終合意は，本件土地１及び本件土地２については平成１９年６月１日，本件土地３及び本件土地４については平成１８年４月１日であり，いずれも１平方メートルあたり３８８円とするというものであった。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
（５）賃料増減額請求等の経過
ア原告は，被告に対し，本件土地１について，平成２１年１２月１６日到達の書面（甲１２の１，２）をもって，平成２２年４月１日以降の賃料を月額８８６８万８４０８円（１平方メートルあたり月額５１６円）に，本件土地２及び３については同年１月６日到達の書面（甲１３の１，２）をもって，同年４月１日以降の賃料を本件土地２については月額７９３万８３３４円（１平方メートルあたり月額５１６円）に，本件土地３については１平方メートルあたり月額５１６円（賃料の年額６３６８万８８０６円）に，本件土地４については，同年１月１５日到達の書面（甲１４の１，２）をもって，同年４月１日以降の賃料を１平方メートルあたり月額５１６円（賃料の年額は４０２４万８９９０円）に，それぞれ増額する旨の各意思表示をした。
イ他方，被告は，原告に対し，平成２２年３月１９日付けの書面をもって，本件各土地の賃料を１平方メートルあたり月額３７２円に減額する旨の意思表示をした（乙３）。
ウその後，原告は，平成２２年４月２７日，被告を相手方として，大阪簡易裁判所に対し，本件各土地の賃料の増額を求める民事調停を申し立てた。エ上記調停は，同年１０月１２日，不成立により終了した。
（６）当事者鑑定の概要
本件各賃貸借契約に係る賃料について，原告及び被告から提出のあった不動産鑑定士による鑑定の概要は以下のとおりである。
ア甲不動産鑑定士による鑑定（以下「原告鑑定」という。）（甲１６）
（ア）基礎価格
本件土地１及び２の平成１９年６月１日時点（従前地代決定時点）の基礎価格を２６０億２９３０万円，本件土地３及び４の平成１８年４月１日時点（従前地代決定時点）の基礎価格を２３億３３２０万円，価格時点である平成２２年４月１日の全物件共通の基礎価格を２６１億１８００万円と決定した。
aの敷地の全体が５４万ヘクタール余と広大である点については，大規模テーマパークの敷地としての最適な規模であるから，規模過大等の点は減価要因として考慮する必要は全くない。
（イ）必要諸経費等


公租公課年額２億７０９０万円に加えて，訴訟の際の弁護士費用や鑑定費用等についても管理費を構成するとし，支払賃料を変数０．３６ｘとしてとらえ，２億７０９０万円＋０．３６ｘ円と査定した。
（ウ）利回り法による試算賃料
従前の地代決定時点における支払地代の基礎価格に対する割合（実績支払賃料利回り）を３．３５パーセントと決定する。
価格時点の基礎価格に，採用賃料利回り３．３５パーセントを乗じて，月額７２９１万２７５０円と算定した。
（エ）スライド法による試算賃料
採用変動率を，大阪市の消費者物価指数の内の家賃指数を採用し，余暇市場における国民総支出，民間最終消費支出の推移並びに遊園地・テーマパークの売上高推移，入場者数推移を総合的に勘案し，平成１８年４月１日については０．９４７，平成１９年６月１日については０．９４０と決定した。
これらを従前支払賃料（月額）に乗じて，４筆合計で月額７４４６万５５９３円と算定した。
（オ）差額配分法による試算賃料
商業施設系の期待利回りの平均値を中心に，底地系の期待利回りの平均値及び物流関連業務施設系の期待利回りの平均値も斟酌して，期待利回りを５．４パーセントと決定した。
そして，（ア）の価格時点の基礎価格に期待利回りを乗じ，これに（イ）で求めた必要諸経費を加算して，積算法に基づく正常適正賃料を月額１億４４４３万９１７５円と算定した。そのうえで，配分率は２分の１法によるのが最も衡平に適するものと判断し，実際賃料との差額賃料に，２分の１の配分率を乗じて，これを実際賃料に加算し，差額配分法に基づく試算賃料を月額１億１１８０万４６９５円と算定した。
（カ）各試算賃料の調整
従前当事者間で決定された賃料が低廉であり，値上げ圧力が高く，経済合理性に反する状態を可及的速やかに回復させるためにも，経済的な観点から賃料改定の必要性を示唆する差額配分法に高い規範性が認められることから，当該手法に基づく試算賃料に８５パーセントのウエイト付けを行った。また，従前の経緯及び地価の下落等の事情を考慮するため，利回り法及びスライド法にそれぞれ７．５パーセントのウエイト付けを行い，平成２２年４月１日時点の鑑定評価額を月額１億０６０８万７０００円（１平方メートルあたり５２０円）と決定した。イ財団法人日本不動産研究所所属の不動産鑑定士乙及び丙作成による鑑定（以下「被告鑑定」という。）（乙１）
（ア）基礎価格
aの敷地全体（５４万００７４．７９平方メートル）について，基準となる土地の単価を１平方メートルあたり１０万５０００円，全体の基礎価格を５６７億円と査定した。
（イ）必要諸経費
公租公課の年額として，平成２１年度の公租公課をもとに７億１６６７万９０００円と査定した。
（ウ）積算法による試算賃料
期待利回りを３．０パーセントと査定し，これを基礎価格に乗じて得た純賃料１７億０１００万円に必要諸経費を加え，年額実質賃料２４億１７６７万９０００円，月額実質賃料２億０１００万円と査定した。（エ）以上から，平成２２年１月１日時点において，権利金等の一時金の授受がなく，一般定期借地権を締結する場合の新規月額支払賃料（新規月額実質賃料も同じ）は，１平方メートルあたり３７２円となる。
３当裁判所が選任した鑑定人による鑑定の概要
当裁判所が鑑定人として選任した不動産鑑定士丁（以下「丁鑑定人」という。）は，公簿及び現況を調査のうえ，平成２２年４月１日時点での継続支払賃料としての本件各土地の賃料の適正額を総額９０１５万４０００円（１平方メートルあたり約４４２円となる。）と算定した（以下，補充意見書による意見を含めて「本件鑑定」という。）。
（１）本件各土地の概況等
aは，平成１３年３月３１日に開業した規模約５４．０ヘクタールを有する西日本最大のテーマパークである。本件各土地は，a全体敷地内の北端に位置する４筆合計で約２０．４ヘクタールの相互に隣接した土地であり，本件各土地を一体とみた場合には，南西端に欠損のみられる長方形の二方路地かつ平坦地である。本件土地１の北側は大規模工場（f株式会社g   製造所）に隣接し，本件土地１の北東及び本件土地１ないし４の南西側で幅員約３０メートルの市道h線に接面する。
（２）本件各土地の基礎価格
本件鑑定においては，本件各土地が北東及び南西側で幅員約３０メートル市道に接面する二方路画地であり，単独で評価対象とすることが可能であることから，本件各土地をa全体敷地の一部として継続賃料を査定するのではなく，本件各土地のみによって対象地を確定して基礎価格の把握を行った。
ア従前合意時点の基礎価格
（ア）本件土地１及び２について
当該地域の標準画地を想定し，同一需給圏内類似地域から収集した取引事例価格に，時点修正及び標準化補正を施し，地域格差を比較検討して，地価公示価格を規準として求めた価格との均衡も考慮し，標準画地価格を１平方メートルあたり１９万３０００円と決定した。その上で，本件各土地の個別格差率を０．９２と査定した上で（二方路地（＋２パーセント），規模大による市場性の減退（－１０パーセント）により，１．０２×０．９≒０．９２），標準画地価格に個別格差率０．９２及び地積１８万７２６１．１３平方メートルを乗じて，平成１９年６月１日時点（従前合意時点）における本件土地１及び２の基礎価格を３３２億５７５７万７０００円（１平方メートルあたり１７万７６００円）と算定した。
（イ）本件土地３及び４について
本件土地３及び４の従前合意時点は平成１８年４月１日であるので，平成１９年６月１日時点の標準画地価格に時点修正を乗じて標準画地価格を１平方メートルあたり１９万３８００円と決定した。その上で，上記（ア）の個別格差率を乗じ，平成１８年４月１日時点における本件土地３及び４の基礎価格を２９億９２９１万２０００円（１平方メートルあたり１７万８３００円）と算定した。
（ウ）以上により求められた本件各土地の基礎価格を合計し，従前合意時点の基礎価格を３６２億５０４８万９０００円と算定した。
イ価格時点の基礎価格


標準画地の同一需給圏内類似地域から収集した取引事例価格に，事情補正，時点修正及び標準化補正を施し，地域格差を比較検討して，地価公示価格を規準として求めた価格との均衡も考慮し，標準画地価格を１平方メートルあたり１８万５０００円と決定した。その上で，上記ア（ア）の個別格差率０．９２及び地積２０万４０４６．９５平方メートルを乗じ，平成２２年４月１日時点における本件各土地の基礎価格を３４７億２８７９万１０００円（１平方メートルあたり１７万０２００円）と算定した。
（３）本件各土地に係る必要諸経費
本件各土地に係る必要諸経費として，a内の民有地の公課証明書をベースに，従前合意時点（平成１８年４月１日及び平成１９年６月１日）の公租公課相当額を２億５７２５万７０００円，価格時点（平成２２年４月１日）の公租公課相当額を２億７０１５万８０００円と算定した。
（４）本件各土地の適正賃料
ア差額配分法による試算賃料
（ア）経済的純賃料
本件各土地の正常実質賃料につき，上記（２）イにおいて算定した平成２２年４月１日時点の基礎価格に期待利回り（年３．５パーセント）を乗じ，１２億１５５０万８０００円と算定した。
（イ）従前純賃料
従前支払賃料である９億５００４万３０００円から，上記（３）において算定した従前合意時点の必要諸経費を控除し，６億９２７８万６０００円と算定した。
（ウ）平成２２年４月１日時点における試算賃料
上記（ア）の経済的純賃料から上記（イ）の従前純賃料を控除した差額である５億２２７２万２０００円の２分の１である２億６１３６万１０００円を賃貸人である原告の負担とするのを妥当と判断し，これに従前純賃料と価格時点での必要諸経費を加えた結果，平成２２年４月１日時点における試算賃料を月額１億０２０２万５０００円（１平方メートルあたり約５００円となる。）と算定した（本件各賃貸借契約においては一時金の授受がないことから，実質地代と支払地代は一致する。）。
イスライド法による試算賃料
（ア）スライド指数の査定
i銀行発表の企業向けサービス価格指数，大阪市家賃指数，余暇市場における民間最終消費支出，遊園地・テーマパークの市場規模及び遊園地・テーマパークの参加人口の各指数に基づき，これらのうちi銀行発表の企業向けサービス価格指数及び大阪市家賃指数の変動率に２倍のウエイトをおいた加重平均値を採用して，スライド指数を０．９５３と決定した。
（イ）平成２２年４月１日時点における試算賃料
上記ア（イ）の従前純賃料６億９２７８万６０００円にスライド指数０．９５３を乗じた額に，価格時点の必要諸経費２億７０１５万８０００円を加えて，同日時点における試算賃料を月額７７５３万２０００円（１平方メートルあたり約３８０円となる。）と算定した。
ウ積算法による試算賃料
（ア）本手法は従前合意時点と価格時点間の基礎価格の変動に対応し，かつ，従前合意時点における賃貸借当事者間の合意意思内容を実績利回りで把握（数値化）する手法であり，基本式は次のとおりとなる。試算改定地代＝従前実質地代＋基礎価格の変動額×地主の寄与率×実
績利回り＋必要諸経費の変動額
（イ）純賃料相当額６億９２７８万６０００円（従前実質賃料９億５００４万３０００円－従前合意時点の必要諸経費２億５７２５万７０００円）を，従前合意時点の基礎価格３６２億５０４８万９０００円で割り，実績利回りを０．０１９１と算定した。
（ウ）そして，従前実質賃料としての実際支払賃料（年額９億５００４万３０００円）に，上記（２）ア及びイで査定した価格時点及び従前合意時点の基礎価格の変動額（マイナス１５億２１６９万８０００円）を加算した上，基礎価格の変動分に対する地主の寄与率２分の１（賃貸借状況及び地域の変動状況を勘案して判定）を乗じ，これに上記実績利回り及び上記（３）で査定した価格時点及び従前合意時点の必要諸経費の変動額（１２９０万１０００円）を加えて，積算法における試算賃料を月額７９０３万４０００円（１平方メートルあたり約３８７円となる。）と算定した。
エ各試算賃料の調整
本件ではa内の民有地の平均賃料との乖離，本件各土地上で進捗中の新エリア開設に伴う契約当事者の信頼関係の強化をも考慮し，従来保守的に算定されてきた基礎価格により賃料が若干低位に設定されていたことを改善するために，差額配分法による試算賃料を重視すべきであり，差額配分法：スライド法：積算法＝２：１：１の割合で考慮し，平成２２年４月１日時点での継続実質賃料（鑑定評価額）を月額９０１５万４０００円（１平方メートルあたり約４４２円となる。）と算定した。
４争点及び争点に対する当事者の主張
平成２２年４月１日時点における本件各土地の現行賃料の不相当性ないし適
正賃料額
（１）原告の主張
ア本件各土地の従前賃料は，従前賃料の決定時点である平成１８年４月１日ないし平成１９年６月１日時点から相当期間が経過し，継続適正賃料額及び密接不可分に一体利用されている民間地権者の土地の賃貸料の平均額との比較，被告の経営状況の自立，安定等，原告が果たしてきた役割等の事情の変化により，従前賃料は経済合理性がなくなり，著しく不相当となっているから，平成２２年４月１日時点における適正賃料は，１平方メートルあたり月額５１６円が相当である。
原告鑑定は，本件各土地の継続適正賃料を１平方メートルあたり月額５２０円と算定している。
イ本件においては，本件各土地の従前賃料が合意された平成１８年４月１日ないし平成１９年６月１日時点から平成２２年３月３１日までの間に，以下のとおりの経済事情及び根本的な契約事情の変動が生じるとともに，従前賃料が民間地権者所有の同一目的，同一使用状況の賃貸地の賃料に比較して著しく不相当となっている。
（ア）経済事情の変動