被告製品は，行政コスト計算書勘定の費用と収益の差額が，純行政コストとして，純資産変動計算書の「財源の使途（うち純行政コスト）」に勘定連絡を通じて反映されるから，「純経常費用（Ｂ７）が処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の（Ｃ１）に振替えられ」を充足する。
【被告の主張】
ア「損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段」，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」について
前記⑶【被告の主張】ア(ｱ)，(ｳ)のとおり，被告製品は，純資産変動計算書勘定，財務諸表作成手段（Ⅳ）及び記録手段（Ⅲ）がないから，「損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段」及び「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」を充足するとはいえない。
イ「損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段の記録は，その期における損益外の純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）と純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）の２つで構成され」
について
被告製品の純資産変動計算書は，別紙４被告製品説明書記載７の「被告」欄中の該当箇所に記載のとおり，「その期における，前年度末純資産残高，純行政コスト，財源，固定資産等の変動，資産評価差額，無償所管換等，その他及び本年度末純資産残高」で構成されており，このうち，「その期における…純行政コスト」は構成要件Ｆの「その期における…純資産減少（Ｃ１）」に，「その期における…財源」は構成要件Ｆの「その期における損益外の純資産増加（Ｃ３）」にそれぞれ相当するものの，その他のものは構成要件Ｆに対応する構成が示されていない。したがって，被告製品は，「損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段の記録は，その期における損益外の純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）と純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）の２つで構成され」を充足するとはいえない。
ウ「純経常費用（Ｂ７）が処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）
（Ｃ）の（Ｃ１）に振替えられ」について
被告製品は，別紙４被告製品説明書記載７の「被告」欄中の該当箇所に記載のとおり，行政コスト計算書の純行政コストが純資産変動計算書の純行政コストに記載されるのであって，振り替えられるわけではないから，「純経常費用（Ｂ７）が処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の（Ｃ１）に振替えられ」を充足するとはいえない。
⑹争点１－６（被告製品は構成要件Ｇを充足するか）について
【原告の主張】
被告製品は，別紙４被告製品説明書記載７の「原告」欄中の該当箇所に記載のとおりの構成を備えており，以下のとおり，構成要件Ｇを充足する。ア「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」，「閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）」について
前記⑵【原告の主張】ア(ｱ)，前記⑶【原告の主張】ア(ｲ)のとおり，被告製品は，純資産変動計算書勘定及び貸借対照表勘定を備えているから，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」及び「閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）」を充足する。
イ「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の貸方と借方の差額（収支尻）が，当期純資産変動額（Ｃ５）という形で…振り替えられて」について前記⑷【原告の主張】イ(ｱ)のとおり，本件発明の「振替」は，前年度末残高を踏まえて会計処理をするものであるところ，被告製品も，「財源の使途（うち行政コスト）」と「財源の調達」及び「固定資産等の変動」の収支尻（貸借差額）である当期純資産変動額が貸借対照表上の純資産勘定に増減額として振替えられているから，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の貸方と借方の差額（収支尻）が，当期純資産変動額（Ｃ５）という形で…振り替えられて」を充足する。
ウ「振り替えられて…バランスし」について
被告製品の貸借対照表には，純資産変動計算書の本年度末純資産残高のうち「固定資産等形成分」，「余剰分（不足分）」ともに記載されており，貸借対照表の純資産の部に振り替えられて借方と貸方がバランスしているから，「振り替えられて…バランスし」を充足する。
【被告の主張】
ア「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」，「閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）」について
前記⑵【被告の主張】ア(ｱ)，前記⑶【被告の主張】ア(ｱ)，(ｳ)のとおり，被告製品は，純資産変動計算書勘定及び貸借対照表勘定がなく，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」及び「閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）」を充足するとはいえない。
イ「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の貸方と借方の差額（収支尻）が，当期純資産変動額（Ｃ５）という形で…振り替えられて」について処分・蓄積勘定の貸方と借方の差額（収支尻）が「当期純資産変動額（Ｃ５）」である以上，前年度末純資産残高を加味したものではない。被告製品では，別紙４被告製品説明書記載７の「被告」欄中の該当箇所に記載のとおり，貸借対照表に記載されるのは純資産変動計算書の本年度末純資産残高のうち「固定資産等形成分」であり，これは前年度末純資産残高を加味したものである。したがって，被告製品は，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の貸方と借方の差額（収支尻）が，当期純資産変動額（Ｃ５）という形で…振り替えられて」を充足するとはいえない。
ウ「振り替えられて…バランスし」について
被告製品は，純資産変動計算書の本年度末純資産残高のうち「余剰分（不足分）」が貸借対照表に記載されない点で本件基準と異なっており，貸借対照表の「余剰分（不足分）」は，純資産合計から「固定資産等形成分」を控除する計算によって算出しているものであり，純資産変動計算書の本年度末純資産残高のうち「固定資産等形成分」を貸借対照表の「固定資産等形成分」に記載した結果，貸借対照表の資産合計と負債及び純資産合計がバランスするものではないから，「…振り替えられて…バランスし」を充足するとはいえない。
⑺争点１－７（被告製品は構成要件Ｈを充足するか）について
【原告の主張】


被告製品は，別紙４被告製品説明書記載７の「原告」欄中の該当箇所に記載のとおりの構成を備えており，以下のとおり，構成要件Ｈを充足する。ア「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」，「財源措置」について前記⑶【原告の主張】ア(ｲ)，(ｳ)のとおり，被告製品は，純資産変動計算書勘定を備えており，財源措置に相当する構成を備えているから，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」及び「財源措置」を充足する。イ「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあるが，これは具体的に言えば社会保障給付や…を指しており」について(ｱ)本件明細書には，財源措置が当期に費消した資源の総額を意味すること（図１等）や「純経常費用（Ｃ１）」の内容が「純経常費用への財源措置」であること（【００２６】等）が記載されており，「純経常費用（Ｃ１）」も，「財源措置（Ｃ２）」と同様に，当期において費消した資源の総額である財源措置の一部であるから，「これは具体的に言えば…」の「これ」は，当期において費消した資源の総額を示す財源措置，すなわち，「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）」を指すと解すべきである。
また，本件明細書にも，「社会保障給付」が「財源措置（Ｃ２）」に含まれることは明記されていない。
したがって，「社会保障給付」は「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）」に含まれる具体例であると解すべきである。
(ｲ)被告製品の社会保障給付は，行政コスト計算書勘定の「純行政コスト」に計上され，純資産変動計算書の「財源の使途」に振り替えられており，この「財源の使途」は「純経常費用（Ｃ１）」に該当する。
したがって，被告製品は，「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあるが，これは具体的に言えば社会保障給付や…を指しており」を充足する。
【被告の主張】
ア「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」，「財源措置」について前記⑶【被告の主張】ア(ｱ)，(ｳ)のとおり，被告製品は，純資産変動計算書勘定及び「財源措置」に相当する勘定科目がないから，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」及び「財源措置」を充足するとはいえない。イ「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあるが，これは具体的に言えば社会保障給付や…を指しており」について(ｱ)「これ」が単数を示す指示語であることや，本件明細書【００２６】，【００２７】，【００４０】等によれば，「これは具体的に言えば…」の「これ」は「財源措置（Ｃ２）」を指すと解すべきである。
したがって，社会保障給付は「財源措置（Ｃ２）」に含まれる。(ｲ)被告製品は，社会保障給付が行政コスト計算書の「純行政コスト」に計上されるから，「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあるが，これは具体的に言えば社会保障給付や…を指しており」を充足するとはいえない。⑻争点１－８（被告製品は構成要件Ｉを充足するか）について
【原告の主張】
被告製品は，別紙４被告製品説明書記載７の「原告」欄中の該当箇所に記載のとおりの構成を備えており，以下のとおり，構成要件Ｉを充足する。前記⑶【原告の主張】ア(ｲ)，(ｳ)のとおり，被告製品は，純資産変動計算書勘定を備えており，資産形成充当財源及び財源措置に該当する構成を備えているから，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」，「資産形成充当財源」及び「財源措置」を充足する。
【被告の主張】
前記⑶【被告の主張】ア(ｱ)，(ｳ)のとおり，被告製品は，純資産変動計算書勘定，「資産形成充当財源」及び「財源措置」に相当する勘定科目がないから，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」，「資産形成充当財源」及び「財源措置」を充足するとはいえない。
２争点２（被告製品は，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
仮に，構成要件Ｈの「これ」が「財源措置（Ｃ２）」を指し，社会保障給付は「財源措置（Ｃ２）」に含まれると解したとしても，以下のとおり，社会保障給付を行政コスト計算書に計上する被告製品は，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属する。
⑴第１要件（非本質的部分）について
以下のとおり，社会保障給付を処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の「財源措置（Ｃ２）」に含める構成は，本件発明の非本質的部分である。ア本件発明は，政策レベルの意思決定を正面から記録，計算する勘定がないために政策立案に利用することが困難であった公会計に関する従来技術に対し，政策レベルの意思決定を直接記録，計算する純資産変動計算書勘定を新たに設定し，当該年度の政策決定による資産変動等を明確にするとともに，資金収支計算書勘定，閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定），損益勘定（行政コスト計算書勘定）及び処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の４つの勘定の勘定連絡を設定することにより，政策レベルの意思決定と将来の国民の負担をシミュレーションできる会計処理方法をコンピュータで処理することを可能とし，今後の政策の方向性を決定することを支援できるものであるから，本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的原理は，純資産変動計算書勘定の存在，上記４つの勘定の勘定連絡の設定，自動仕訳と勘定連絡を通じ政策レベルの意思決定と将来の国民の負担をシミュレーションできる会計処理方法のプログラミングにある（本件明細書【０００８】，【００１０】，【００２１】，【００３１】参照）。
これに対し，社会保障給付を行政コスト計算書に計上する被告製品の構成は，上記の本件発明の特徴的原理と無関係の非本質的部分である。イまた，社会保障給付を処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方の財源措置に計上する構成を，損益勘定（行政コスト計算書勘定）に計上する構成に置換したとしても，損益勘定（行政コスト計算書勘定）は処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に振り替えられるから，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方と貸方の差額（収支尻）に示されている損益外の純資産変動額は同額となり，純資産変動額や将来償還すべき負担の増減額を財務諸表の中に表示することにより当該年度の政策決定による資産変動を明確にするとともに，将来の国民の負担をシミュレーションできるという同一の作用効果を奏するから，非本質的部分における相違にすぎない。


ウまた，３⑴【原告の主張】で後述するとおり，本件発明の構成は，「公会計概念フレームワーク」（乙１２の１）及び「別添ワークシート」（乙１２の２。以下，これらを一括して「乙１２文献」という。）及び「憲法における公会計制度の位置付けについて」（乙２４。以下「乙２４文献」という。）等によって容易に想到し得たとはいえず，従来技術に対する本件発明の貢献の程度は大きいから，本件発明の本質的部分は，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の導入により，将来世代に対して負担が現実的に先送りされた金額や将来利用可能な資源の増加額を可視化する」という構成要件Ｈを上位概念化したものであって，被告製品は，そのような構成を備えている。
⑵第２要件（置換可能性）について
前記⑴イのとおり，社会保障給付を処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方の財源措置に計上する構成を，損益勘定（行政コスト計算書勘定）に計上する構成に置換したとしても，作用効果は同一である。
⑶第３要件（置換容易性）について
社会保障給付を行政コスト計算書に計上する被告製品の構成は，総務省が平成２７年１月に作成した本件基準に示されているから，被告製品の製造時には，容易に想到し得た。
⑷第５要件（意識的除外）について
社会保障給付を行政コスト計算書に計上する被告製品の構成は，本件特許の特許請求の範囲から意識的に除外されていたとはいえない。その理由は次のとおりである。
ア原告は，本件特許の出願過程で，社会保障給付を行政コスト計算書に計上する被告製品の構成をあえて除外した又は放棄したという信頼を惹起させるような客観的，外形的な表示を行っていない。
イ社会保障給付を行政コスト計算書に計上する被告製品の構成を本件特許の特許請求の範囲に記載しなかったというだけでは，当該構成が特許請求の範囲から意識的に除外されていたとはいえない。
ウ本件明細書に，社会保障給付を処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の財源措置に計上する本件発明の構成を，行政コスト計算書に計上する被告製品の構成に置換できる旨の記載はない。
エ仮に，原告が本件出願日当時に公表した著書に，社会保障給付を国家の意思決定の対象とすることが記載されていたとしても，社会保障給付を行政コスト計算書に計上する被告製品の構成が本件特許の特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの第三者の信頼が生ずるとはいえない。
【被告の主張】
⑴第１要件（非本質的部分）について
以下のとおり，社会保障給付を処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の「財源措置（Ｃ２）」に含める構成は，本件発明の本質的部分である。ア本件出願日前に頒布された刊行物である乙１２文献には，本件発明と同様の課題を「財源措置・納税者持分増減計算書」を導入することによって解決することが記載されているから，本件明細書の課題の記載は，本件出願日当時の技術常識に照らして客観的に見て不十分である。３⑴【被告の主張】で後述するとおり，本件発明の構成は，乙１２文献，乙２４文献等によって容易に想到し得たものであり，従来技術と比較して本件発明の貢献の程度は大きくないから，本件発明の本質的部分は特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものである。
イ社会保障給付を「純経常費用（Ｃ１）」に含めると，利益概念に無関係な社会保障給付を損益勘定外で処理するために処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）を新たに導入した意義が失われる。
ウ本件明細書【０００８】に照らすと，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）を新たに設定したことは，本件発明の本質的部分である。また，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）は損益外の純資産変動を把握するためのものであるから，損益外の取引である社会保障給付を，損益勘定（行政コスト計算書勘定）ではなく，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に含めることは，本件発明の本質的部分である。
エ処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）は「国家の政策レベルの意思決定を記録・会計処理するために」（構成要件Ｂ３）新たに導入されたものであるから，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の内容を規定した構成要件Ｈも，本件発明の本質的部分である。
⑵第２要件（置換可能性）について
本件発明は，社会保障給付等の将来に対する影響の大きな支出を国家の政策レベルの意思決定の対象とするために処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）を新たに導入したものであるのに対し，社会保障給付を損益勘定（行政コスト計算書勘定）に計上すると，社会保障給付は政策レベルの意思決定の対象から外れ，政策レベルの意思決定を支援する会計処理ができなくなるから，これらが同一の作用効果を奏するとはいえない。
⑶第３要件（置換容易性）について
争う。
⑷第５要件（意識的除外）について
社会保障給付を行政コスト計算書に計上する被告製品の構成は，本件特許の特許請求の範囲から意識的に除外されていた。その理由は次のとおりである。ア構成要件Ｈは，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の「財源措置」が「損益外で財源を費消する取引」であり，損益勘定（行政コスト計算書勘定）で処理されるものに当たらないことを明確に規定しているから，特許請求の範囲の文言上，損益外の取引である社会保障給付が行政コスト計算書で処理される構成は意識的に除外されている。
イ本件明細書でも，社会保障給付は，国家の政策レベルの意思決定の対象とすることが明示されており，損益勘定（行政コスト計算書勘定）において行政レベルの業務執行上の意思決定の対象とすることは除外されている。ウ社会保障給付を行政コスト計算書に計上する構成は，本件特許の出願当初の明細書でも除外されており，平成２３年２月１８日付け手続補正書（乙８）による補正においても，特許請求の範囲に記載されていないから，原告は，被告製品の構成が本件発明の技術的範囲に属さないことを承認したか，外形的にそのように解されるような行動をとったといえる。
エ本件特許の出願過程で新規性喪失の例外の適用を受けるための証明書として提出された文献（乙５，３７）及び同文献をより専門的に説明した原告の著書（乙３８）からも，社会保障給付を行政コスト計算書に計上する構成が本件発明から除外されていることは明らかであり，第三者もそのように信頼する。３争点３（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）について⑴争点３－１（本件発明は進歩性を欠くか）について
【被告の主張】
本件発明は，本件出願日前に頒布された刊行物である乙１２文献に記載された発明（以下「乙１２発明」という。）等に基づき，当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を欠く。その理由は次のとおりである。
ア本件発明と乙１２発明の相違点


(ｱ)乙１２発明は，別紙５「乙１２発明」のとおりのものであり，本件発明と次の各点で相違するものの，その余の構成で一致する。
ａ本件発明（構成要件Ａ，Ｃ）は，財務諸表を作成する工程が「会計処理のためのコンピュータシステム」により実現されるのに対し，乙１２発明は，財務諸表を作成する工程がコンピュータを用いて実現されているかが明らかでない点（以下「相違点１」という。）。
ｂ本件発明（構成要件Ｂ１）は，「予算を含む，従来の単式簿記システムにより作成された伝票データから」資金（現金及び現金同等物）の受入と払出を有する資金収支計算書勘定を作成，記録する「資金収支計算書勘定記憶手段」を有するのに対し，乙１２発明は，「予算を含む，従来の単式簿記システムにより作成された伝票データから」資金収支計算書勘定が作成されるかが明らかでなく，作成した資金収支計算書勘定を記録しているかも明らかでない点（以下「相違点２」という。）。
ｃ本件発明（構成要件Ｂ２）は，「資金収支計算書勘定記憶手段から，前記伝票データを変換して複式簿記での伝票データとした複式仕訳データを用いて」閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）及び損益勘定（行政コスト計算書勘定）を作成しており，また，作成した閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）と損益勘定（行政コスト計算書勘定）を記録する「閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段」を有するのに対し，乙１２発明は，「…複式仕訳データを用いて」閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）及び損益勘定（行政コスト計算書勘定）を作成するかが明らかでなく，作成した閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）と損益勘定（行政コスト計算書勘定）を記録する手段を有しているかも明らかでない点（以下「相違点３」という。）。ｄ本件発明（構成要件Ｂ３）は，「資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段から，さらに，前記複式仕訳データを用いて，国家の政策レベルの意思決定を記録・会計処理するために」処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）を作成し，また，作成した処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）を記録する「損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段」を有するのに対し，乙１２発明は，これらに対応する構成を有するかが明らかでない点（以下「相違点４」という。）。
ｅ本件発明（構成要件Ｄ）は，「作成した財務諸表を表示する財務諸表表示手段」を備えるのに対し，乙１２発明は，対応する構成を備えているか明らかでない点（以下「相違点５」という。）。
ｆ本件発明（構成要件Ｅ）は，「資金収支計算書勘定（Ａ）の期末の収支尻（貸借差額）（Ａ３）が，当期資金増減額として，貸借対照表上の資金勘定（Ｂ１）に振替えられ」るのに対し，乙１２発明は，そのような振替えが行われているか明らかでない点（以下「相違点６」という。）。
ｇ本件発明（構成要件Ｆ）は，「損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段の記録」が「その期における損益外の純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）と純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）の２つで構成され」ているのに対し，乙１２発明は，対応する構成を有するかが明らかでない点（以下「相違点７」という。）。ｈ本件発明（構成要件Ｉ）は，「資産形成充当財源」が「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の貸方側（勘定の右側）に計上される」のに対し，乙１２発明は，「税資金による資本形成見返負債」が「貸借対照表の貸方側（勘定の右側）に計上される」点（以下「相違点８」という。）。あるいは，本件発明（構成要件Ｉ）は，「資産形成充当財源」が「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」（Ｃ）の貸方側（勘定の右側）に計上され」，「将来世代も利用可能な資産が，当期どれだけ増加したかを示している」のに対し，乙１２発明は，「税資金による資本形成見返負債」が「貸借対照表の貸方側（勘定の右側）に計上され」るものの，「将来世代も利用可能な資産が，当期どれだけ増加したかを示している」かが明らかでない点（以下「相違点８´」という。）。ｉ本件発明（構成要件Ｊ）は，「会計処理コンピュータシステム」であるのに対し，乙１２発明は，そのような構成を有するか明らかでない点（以下「相違点９」という。）。
(ｲ)以下のとおり，原告が主張する相違点は認められない。ａ原告は，構成要件Ｂ２との関係で，乙１２発明は，公会計貸借対照表勘定が「一般会計関連調整勘定」という勘定科目を含むことからも本件発明と相違する旨主張するが，本件発明は，閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）の構成要素として「資金（現金及び現金同等物）（Ｂ１）」，「資産（資金以外）（Ｂ２）」，「負債（Ｂ３）」，「純資産（Ｂ４）」を規定するにとどまり，他の構成要素を限定していないから，本件発明と乙１２発明が上記の点で相違するとはいえない。ｂ原告は，構成要件Ｂ３及びＦとの関係で，乙１２発明は，財源措置・納税者持分増減計算書勘定が「資産形成充当財源（Ｃ４）」に対応する構成を有していない点でも本件発明と相違する旨主張するが，構成要件Ｂ３及びＦでは，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）が「資産形成充当財源（Ｃ４）」を有するという特定はされていないから，本件発明と乙１２発明が上記の点で相違するとはいえない。
ｃ原告は，構成要件Ｇとの関係でも，乙１２発明は本件発明と相違する旨主張するが，別紙５「乙１２発明」該当欄のとおり，乙１２文献には，財源措置・納税者持分増減計算書勘定の貸方と借方の差額（収支尻）が公会計貸借対照表勘定の納税者持分の部に要約される構成が開示されているから，本件発明と乙１２発明が上記の点で相違するとはいえない。
ｄ原告は，構成要件Ｉとの関係で，乙１２発明の「税資金による資本形成見返負債」が「資産形成充当財源（Ｃ４）」と対応しないことを主張するが，別紙５「乙１２発明」該当欄のとおり，構成要件Ｉに係る相違点８又は８´以外の構成は乙１２文献に開示されている。
イ周知技術等


原告が主張するように，資金収支計算書勘定と資金収支計算書，貸借対照表勘定と貸借対照表，行政コスト計算書勘定と行政コスト計算書，純資産変動計算書勘定と純資産変動計算書がいずれも同じ意味であるとすると，本件出願日当時，①財務諸表を会計処理のためにコンピュータシステムにより作成する技術（乙１３ないし１８），②仕訳データから資金収支計算書勘定を作成する技術（乙１３ないし１６），③単式簿記システムにより作成された伝票データから仕訳データを作成する技術（乙１８ないし２１），④作成された財務諸表に対応する勘定を記憶手段に記憶する技術（乙１６，２２，２３），⑤複式仕訳データから貸借対照表勘定，行政コスト計算書勘定を作成する技術（乙１３ないし１６，１８，２１），⑥国家の政策レベルの意思決定を記録・会計処理する技術（乙２４，２５），⑦作成した財務諸表を表示する技術（乙１３，１５，１６，１８），⑧期末の収支尻が当期資金増減額として貸借対照表上の資金勘定に振り替えられる技術（乙２６，２７），⑨資産形成充当財源が損益外純資産変動計算書勘定の貸方側（勘定の右側）に計上される技術（乙２４，３９）はいずれも周知であった（以下，番号順に「周知技術１」などという。）。
周知技術９については，仮に周知のものでなかったとしても，本件出願日当時，乙２４文献，「公会計制度改革の理論と実践」（乙３９。以下「乙３９文献」という。）から公知技術であったといえる（以下，乙２４文献に基づく公知技術を「公知技術１」といい，乙３９文献に基づく公知技術を「公知技術２」という。）。また，本件出願日当時，コンピュータシステムによって作成した財務諸表に対応する勘定をコンピュータ上に記憶することは技術常識（以下「本件技術常識」という。）であった。
ウ容易想到性
周知技術１ないし９，公知技術１及び２，本件技術常識は，いずれも財務諸表の作成に関する乙１２発明と同一の技術分野に属するものであり，乙１２発明に適用する動機付けがあるから，以下のとおり，当業者は，乙１２発明にこれらを適用して相違点１ないし８又は８´に係る本件発明の構成を容易に想到し得た。
(ｱ)相違点１及び９
当業者は，乙１２発明に周知技術１を適用して本件発明の構成とすることを容易に想到し得た。
(ｲ)相違点２
当業者は，乙１２発明に周知技術２ないし４又は周知技術２，３及び本件技術常識を適用して本件発明の構成とすることを容易に想到し得た。
(ｳ)相違点３
当業者は，乙１２発明に周知技術３ないし５を適用して本件発明の構成とすることを容易に想到し得た。
(ｴ)相違点４
当業者は，乙１２発明に周知技術６を適用して本件発明の構成とすることを容易に想到し得た。
(ｵ)相違点５
当業者は，乙１２発明に周知技術７を適用して本件発明の構成とすることを容易に想到し得た。
(ｶ)相違点６
当業者は，乙１２発明に周知技術８を適用して本件発明の構成とすることを容易に想到し得た。
(ｷ)相違点７
当業者は，乙１２発明に周知技術４又は本件技術常識を適用して本件発明の構成とすることを容易に想到し得た。
(ｸ)相違点８又は８´
当業者は，乙１２発明に周知技術９を適用して，又は，公知技術１又は２を適用して本件発明の構成とすることを容易に想到し得た。
また，「資産形成充当財源」が処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の貸方と貸借対照表の貸方のどちらに計上されても，将来世代も利用可能な資産が当期どれだけ増加したかを示していることに変わりないから，当業者は，乙１２発明の構成を適宜に変更して本件発明の構成とすることを容易に想到し得た。
【原告の主張】
本件発明は，乙１２発明等に基づき進歩性を欠くとはいえない。その理由は次のとおりである。
ア本件発明と乙１２発明の相違点
本件発明と乙１２発明は，被告が主張する相違点１ないし７及び９に加えて，次の各点でも相違する。
(ｱ)本件発明の「閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）」は，「企業会計における複式簿記・発生主義会計として用いられてきた」（構成要件Ｂ２）ものであるのに対し，乙１２発明の公会計貸借対照表勘定は，「一般会計関連調整勘定」という公会計に特有の勘定科目を含む点で「企業会計における複式簿記・発生主義会計として用いられてきた」ものではない点（以下「相違点１０」という。）。(ｲ)本件発明の「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」（構成要件Ｂ３，Ｆ）は，当期純資産変動額というフロー情報のみならず，「財源措置として支出がなされ，財源を費消することにより増加した，将来世代も利用可能な資産の額」というストック情報も表示する「資産形成充当財源（Ｃ４）」を構成要素とするものであるのに対し，乙１２発明の財源措置・納税者持分増減計算書勘定は，フロー情報のみを構成要素としており，「資産形成充当財源（Ｃ４）」に対応する構成を有していない点（以下「相違点１１」という。）。(ｳ)本件発明（構成要件Ｇ）は，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の貸方と借方の差額（収支尻）が，当期純資産変動（Ｃ５）という形で，最終的には（Ｂ）の閉鎖残高勘定（貸借対照表）の純資産（国民持分）（Ｂ４）の部に振り替えられ」るのに対し，乙１２発明は，これに対応する構成を有しているかが明らかでない点（以下「相違点１２」という。）。(ｴ)本件発明（構成要件Ｉ）は，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の貸方側（勘定の右側）に計上される資産形成充当財源（Ｃ４）は，財源措置として支出がなされた場合，財源は費消されるが，その一部分は，インフラ資産のように将来にわたって利用可能な資産形成に充当されるため，その支出の時点で政府の純資産（国民持分）がまるまる毀損したわけではなく，何らかの資源が現金以外の形で会計主体としての政府の内部に残っていると考えることができ，将来世代も利用可能な資産が，当期どれだけ増加したかを示しているのが資産形成充当財源（Ｃ４）であることを特徴とする」のに対し，乙１２発明は，これに対応する構成を有していない点。


なお，乙１２発明の「税資金による資本形成見返負債」は，財源措置としての支出相当額を計上するものであり，「固定資産等（インフラ資産のように将来にわたって利用可能な資産）の残高」を計上する「資産形成充当財源（Ｃ４）」と対応しない。
イ周知技術等
被告が主張する周知技術等は，いずれも企業会計における財務諸表作成に関するものであり，公会計における財務諸表作成に関するものではない。
ウ容易想到性
以下のとおり，当業者において，少なくとも，相違点８又は８´，１０及び１２に係る本件発明の構成を容易に想到し得たとはいえない。
(ｱ)相違点８又は８´
ａ前記のとおり，乙１２発明の財源措置・納税者持分増減計算書は，フロー情報のみを構成要素とし，「税資金による資本形成見返負債」は，ストック情報を示す貸借対照表勘定に計上されるから，乙１２発明の構成を本件発明の構成に変更するためには，勘定組織，勘定体系の重要な体系変更が必要となる。しかしながら，ストック情報をも示す「資産形成充当財源」が処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の構成要素となることは乙１２文献，乙２４文献及び乙３９文献に記載されていないから，当業者が本件発明の構成を想到することは不可能又は著しく困難である。
ｂ乙１２文献は，公会計の会計基準の理論的側面に偏重した文献であり，公会計の会計基準を実務的使用に耐え得る形で完成させた本件発明をする動機付けがない。
(ｲ)相違点１０
乙１２発明の構成から本件発明の構成に変更するためには，貸借対照表勘定の貸方に「税資金による資本形成見返負債」を計上する構成を，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の貸方に「資産形成充当財源」を計上する構成に置換する必要があるが，同一の経済事象を異なる勘定科目に計上することは，仕訳の内容及び財務諸表の体系の変更を伴い，適切な勘定連絡の設定が必要となる。しかしながら，被告が指摘する乙１２文献等に，仕訳の内容及び財務諸表の体系の変更，各勘定間の勘定連絡等について示唆する記載はなく，当業者が本件発明の構成を想到することは不可能又は著しく困難である。
(ｳ)相違点１２
乙１２発明の財源措置・納税者持分増減計算書勘定は従来技術に見られないものであるが，被告が指摘する乙１２文献等に，どのように勘定連絡を行うかは記載されていないから，当業者が本件発明の構成を想到することは不可能又は著しく困難である。
⑵争点３－２（本件特許は特許法３６条６項１号に違反しているか）について
【被告の主張】
次のア，イの各点で，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は本件明細書によってサポートされておらず，本件特許は特許法３６条６項１号に違反している。ア構成要件Ｂ１「伝票データから…資金収支計算書勘定（Ａ）を記録する」に
ついて
前記１⑴【被告の主張】イ(ｱ)のとおり，「伝票データから…資金収支計算書勘定（Ａ）を記録する」は，伝票データから，直接，資金収支計算書勘定を作成，記録することを意味すると解すべきであるが，本件明細書【００６５】ないし【００６８】には，従来の単式簿記システムにより作成された伝票データを変換して複式簿記でのデータとした複式仕訳データを使用することを前提とする記載があるから，当業者は，伝票データから複式仕訳データに変換することなく，資金収支計算書勘定を記録すると認識することはできず，また，「国民が将来負担するべき負債や将来利用可能な資源を明確にして，政策レベルの意思決定を支援できる会計処理方法および会計処理を行うためのプログラムを記録した記憶媒体を提供する」（本件明細書【０００７】）という本件発明の課題を解決できると認識することもできない。イ構成要件Ｂ２及びＢ３「複式仕訳データ」について構成要件Ｂ２及びＢ３には，「複式仕訳データ」を用いて，閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定），損益勘定（行政コスト計算書勘定）及び処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）を作成することが規定されているが，本件明細書には，「複式仕訳データ」について，仕訳マスタに関する記載（【００６６】，【００６７】）がある程度であるから，当業者は，「複式仕訳データ」を用いて，上記の各勘定を作成すると認識することはできない。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許は特許法３６条６項１号に違反しているとはいえない。ア構成要件Ｂ１「伝票データから…資金収支計算書勘定（Ａ）を記録する」に
ついて
前記１⑴【原告の主張】イ(ｱ)のとおり，「伝票データから…資金収支計算書勘定（Ａ）を記録する」が，伝票データから，直接，資金収支計算書勘定を作成，記録することを意味するものと解することはできないから，被告の主張は前提を欠く。イ構成要件Ｂ２及びＢ３「複式仕訳データ」について本件明細書の図５は，単式簿記データである歳入歳出予算又は決算から複式仕訳に自動変換するなど複式簿記による自動仕訳がされ，各勘定間の勘定連絡を通じて財務諸表４表が自動仕訳により作成されることを示している。この複式仕訳データは，資金収支計算書勘定のほか，閉鎖残高勘定，損益勘定及び処分・蓄積勘定を作成，記録する際にも用いられるから，本件発明の財務諸表４表に複式仕訳データを利用することは当然の前提である。
したがって，当業者が，複式仕訳データを用いて，閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定），損益勘定（行政コスト計算書勘定）及び処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）を作成すると認識することができないとはいえない。⑶争点３－３（本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか）について
【被告の主張】
次のアないしエの各点で，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は明確でなく，本件特許は特許法第３６条第６項第２号に違反している。
ア構成要件Ｂ１「予算を含む」について
前記１⑴【被告の主張】ウ(ｱ)のとおり，「予算を含む」は「伝票データ」を修飾すると解されるが，そうすると，「予算を含む…伝票データ」は，過去の事象を対象とする「伝票データ」に過去のものでない「予算」が含まれることになってしまい，意味するところが不明である。
イ構成要件Ｂ２「資金収支計算書勘定記憶手段から」について「資金収支計算書勘定記憶手段から」が，どの用語を修飾するか不明である。ウ構成要件Ｂ２「閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）」，「損益勘定（行政コスト計算書勘定）」について


「閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）」及び「損益勘定（行政コスト計算書勘定）」という記載から，「閉鎖残高勘定」と「貸借対照表勘定」，「損益勘定」と「行政コスト計算書勘定」はいずれも同じ意味のように読めるが，企業会計における複式簿記，発生主義会計として用いられてきた「閉鎖残高勘定」と「貸借対照表勘定」，「損益勘定」と「行政コスト計算書勘定」はいずれも異なる意味であるから，「閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）」が，企業会計における複式簿記，発生主義会計として用いられてきた「閉鎖残高勘定」又は「貸借対照表勘定」のいずれの意味か，別の意味か，また，「損益勘定（行政コスト計算書勘定）」が，企業会計における複式簿記，発生主義会計として用いられてきた「損益勘定」又は「損益計算書勘定」のいずれの意味か，別の意味か不明である。
エ構成要件Ｂ３「前記資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益
勘定作成・記録手段から」について
「前記資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段から」が，どの用語を修飾するか不明である。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許は特許法第３６条第６項第２号に違反しているとはいえない。
ア構成要件Ｂ１「予算を含む」について
前記１⑴【原告の主張】ウ(ｱ)のとおり，「予算を含む」は，その直後の「従来の単式簿記システム」を修飾しており，「予算を含む，従来の単式簿記システム」が，決算及び予算のいずれも伝票データを作成するシステムが単式簿記システムであることを意味することは明確である。
イ構成要件Ｂ２「資金収支計算書勘定記憶手段から」について本件明細書【００２３】ないし【００２６】，【００３０】，図１，図２に照らせば，「資金収支計算書勘定記憶手段から」の「から」が，閉鎖残高勘定，損益勘定及び処分・蓄積勘定との勘定連絡を通じて，閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）及び損益勘定（行政コスト計算書勘定）を作成，記録することを意味することは明確である。
ウ構成要件Ｂ２「閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）」，「損益勘定（行政コスト計算書勘定）」について
前記１⑵【原告の主張】ア(ｱ)のとおり，「閉鎖残高勘定」と「貸借対照表勘定」，「損益勘定」と「損益計算書勘定」はいずれも同じ意味であると理解するのが通常であり，その意味は明確である。
エ構成要件Ｂ３「前記資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益
勘定作成・記録手段から」について
「前記資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段から」が「拡張された処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ１～Ｃ４）を作成・記録する」を修飾することは明らかである。また，前記１⑶【原告の主張】ウ(ｱ)のとおり，「前記資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段から…処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）…を作成・記録」は，処分・蓄積勘定が，資金収支計算書勘定，閉鎖残高勘定及び損益勘定との勘定連絡を通じて作成，記録されることを規定したものであり，その解釈は一義的で明確である。
４争点４（原告の請求は権利の濫用か）について
【被告の主張】
仮に被告製品が本件発明の技術的範囲に属するとしても，原告の請求は権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されない。その理由は次のとおりである。⑴本件基準は，総務省が作成した財務諸表の作成基準であるから，被告のように本件基準に準拠した製品を製造，販売しようとする第三者は，少なくとも過去に総務省による財務書類の作成基準の作成に関与した者が保有する特許については，将来，無償のライセンスを受けられるであろうと信頼する。⑵原告は，本件基準の作成に関与しているほか，総務省が作成した財務書類の作成基準である「基準モデル」の作成者として氏名が公表されており，本件特許については，将来，無償のライセンスを受けられるであろうという信頼を惹起しているから，本件基準に準拠した被告製品を製造，販売する被告に対し，原告が本件特許権に基づき権利行使することを許容することは，上記の信頼を害する。
【原告の主張】
原告の請求が権利の濫用に当たるとはいえない。その理由は次のとおりである。⑴特許権の行使が権利濫用となるのは，専ら権利行使の相手方を害する意図や不当な図利目的を有する場合など特許法の目的に明確に反する場合に限定すべきところ，原告はそのような意図や目的を有していない。
⑵第三者に対し，将来，無償のライセンスを受けることができるという正当な信頼を惹起させたというためには，少なくとも，ＦＲＡＮＤ宣言のように，特許権者が，第三者に対し，将来，ライセンス契約締結に応じる旨の積極的な意思表明等をする必要があるところ，原告はそのような積極的な意思表明等を行っていない。⑶地方公共団体が本件基準に従って財務書類を作成する義務を負わない以上，被告のような会計処理システムの開発ベンダーは，必ずしも本件基準に準拠する公会計処理システムを開発しなければならないものではない。⑷原告は，被告との間でライセンス交渉を行っていたものの，その際，被告は，ライセンス契約に応じる意向を全く示さなかった。そのような被告との関係で，原告が本件特許権を行使することが権利の濫用となることはない。５争点５（損害の発生の有無及びその額）について
【原告の主張】
⑴特許法１０２条３項
被告製品の平成２９年１月１日から平成３０年３月３１日までの売上は，２億５５００万円を下らない。
また，本件発明の技術分野，被告製品の市場，コスト構造，類似事例，実務慣行に照らせば，本件発明の実施に係る相当な実施料率は，１０％を下らない。したがって，原告が被った損害額（特許法１０２条３項）は，２５５０万円を下らない。
⑵弁護士費用
弁護士費用に係る損害額は，２５０万円が相当である。
【被告の主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の概要に関する事実認定について
⑴本件明細書の発明の詳細な説明
本件明細書の発明の詳細な説明は，概要，次のとおりであり，引用される図１，図２（以下，別紙６「図面（本件明細書）」の番号に従い，「図１」，「図２」という。）は，別紙６「図面（本件明細書）」記載１，２のとおりである（甲２）。
ア技術分野
「本発明は，会計処理方法であって，特に，国や地方自治体などの公会計における会計処理方法および当該会計処理をコンピュータで処理するためのプログラムを記録した記録媒体に関する。」（【０００１】）
イ背景技術


「公会計は，国家の政策レベルの意思決定，すなわち国家の行く末や進むべき方向性に関するビジョンの設定，さらに予算を通じた大枠としての資源の調達と配分に関する意思決定をその対象とする。そして公会計の目的は，単なる企業会計と同様の会計処理の観点にとどまらず，むしろそのような国家の政策レベルの意思決定の責任と是非について検証可能な情報を提供することを通じて，政策レベルの意思決定そのものを方向付け，また規律付けるという政治の観点を含むものである。従って企業会計のように，「損益勘定」を重視するのではなく，政策レベルの意思決定を直接，記録・会計処理することが重要である。」（【０００２】）「従来の現金主義に基づく公会計は，政府としての政策レベルの意思決定を示していることは間違いない。しかし，資金勘定（資金収支計算書勘定）が示しているのは資金（現金及び現金同等物）の増減にすぎない。」（【０００３】）「これまでの資金勘定（資金収支計算書勘定）が公会計のメインフレームとして使われていた理由は，国家の所有者である国民の代表者が国会で決めた予算に対して，法規範性を持たせて厳しくチェックするためには，どこから財源を調達してどのように使ったのかを完全に把握する必要があったからである。」（【０００４】）「従来の現金主義に基づく公会計は，政策レベルの意思決定を反映する「鏡」のようなものだと考えることができ，資金（現金及び現金同等物）の増減という「鏡」を見ることで，間接的に国家の政策レベルの意思決定を把握することができるが非常に分かりづらく，政策レベルの意思決定に利用することは困難である。これに対して，政策レベルの意思決定を正面から記録・計算する勘定が要求される。」（【０００５】）
ウ発明が解決しようとする課題
「本発明の課題は，国民が将来負担するべき負債や将来利用可能な資源を明確にして，政策レベルの意思決定を支援できる会計処理方法および会計処理を行うためのプログラムを記録した記憶媒体を提供することである。」（【０００７】）
エ課題を解決するための手段
「本発明では，上記の課題を解決するために，純資産の変動計算書勘定を新たに設定し，当該年度の政策決定による資産変動を明確にするとともに，将来の国民の負担をシミュレーションできる会計処理方法を提案した。」（【０００８】）「このような会計処理により，純資産変動額や将来償還すべき負担の増減額を財務諸表のなかに表示することができるので，国民の資産が当期の予算措置で増えるのかまたは減るのか，また，その財源の内訳から将来の国民負担がどの程度増えるのかまたは減るのかを一目で知ることが出来る。したがって，政策決定者は純資産変動額を勘案して政策を遂行することができる。」（【００１０】）
オ発明の効果
「本発明によれば，純資産の変動計算書勘定を新たに設定し，当該年度の政策決定による資産変動を明確にするとともに，将来の国民の負担をシミュレーションできる会計処理方法をコンピュータで処理することができる。これにより，政策の意思決定者が汎用のコンピュータを使ってデータを入力するだけで，当期における純資産の変動額に関する会計処理ができ，さらに，シミュレーションを行い，その結果を政策の意思決定に反映させることができる。さらに，純資産の変動額を織り込んだ貸借対照表を作成することができ，国が所有する国民の資産と負債の総額が明確になり，償還するべき負債総額と財政収入のバランスから，今後の政策の方向性を決定するのを支援できる効果を発揮する。」（【００２１】）
カ発明を実施するための最良の形態
「まず，図１の（Ａ）の部分が示すのは，従来，単式簿記・現金主義会計で扱ってきた資金（現金及び現金同等物）の受入と払出を記録・会計処理する資金収支計算書勘定である。期末の収支尻（貸借差額）が，当期資金増減額として，図1の（Ｂ）貸借対照表上の資金勘定に振替えられることとなる。これが資金勘定（資金収支計算書勘定）と閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）の間での勘定連絡である。」
（【００２３】）
「次に，（Ｂ）の部分が示すのは，従来，企業会計における複式簿記・発生主義会計として用いられてきた閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）と損益勘定（行政コスト計算書勘定）である。なお，現在，証券取引法適用企業についてはキャッシュフロー計算書の作成も義務付けられているが，通常，キャッシュフロー計算書は，期中の仕訳を経ずに期末に貸借対照表及び損益計算書を組替えて作成されるにとどまっている。従って，現在，企業会計で用いられている勘定体系の中心は，（Ｂ）の部分の閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）と損益勘定（行政コスト計算書勘定）である。」（【００２４】）
「そして，（Ｃ）の部分が，主として国家の政策レベルの意思決定を記録・会計処理するために，本発明により拡張された処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）である。処分・蓄積勘定は，（Ｂ）の損益勘定（行政コスト計算書勘定）の収支尻を「純経常費用」として受入れるとともに，処分・蓄積勘定自体の収支尻である「当期純資産変動額」を（Ｂ）の貸借対照表上の純資産の部に振替えることとなる。」（【００２５】）
「（Ｃ）の処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の構成は，その期における損益外の純資産増加と純資産減少の二つである。まず，（Ｂ）の損益勘定（行政コスト計算書勘定）の収支尻（貸借差額）である純経常費用が（Ｃ）の処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に振替えられてくる。公共部門の場合は，一般事業会社と違って自分で収益を上げるということはほとんど想定されていないので，（Ｂ）の損益勘定（行政コスト計算書勘定）の収支尻（貸借差額）は赤字になると考えられる。そこで，ここではマイナスの形で表現しているが，それがそのまま（Ｃ）の処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方側（勘定の左側）に純経常費用への財源措置として振り替えられてくる。これは人件費や旅費等の純経常費用（収益－費用）として，財源が費消されていることを意味する。それに対する財源の調達は，税収等の形でなされるものであるが，それは当期利用可能な資源，すなわち財源の増加額として貸方側（勘定の右側）に計上される。」
（【００２６】）


「一方で，（Ｃ）の処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方側（勘定の左側）には純経常費用と並んで財源措置という項目もあるが，これは具体的に言えば社会保障給付や，インフラ資産を整備した際の資本的支出のような，損益外で財源を費消する取引のことを指している。」（【００２７】）「最後に，（Ｃ）の処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の貸方側（勘定の右側）に計上される資産形成充当財源について説明する。財源措置として支出がなされた場合，財源は費消されるが，その一部分は，インフラ資産のように将来にわたって利用可能な資産形成に充当されるため，その支出の時点で政府の純資産（国民持分）がまるまる毀損したわけではなく，何らかの資源が現金以外の形で会計主体としての政府の内部に残っていると考えることができる。そこで，将来世代も利用可能な資産が，当期どれだけ増加したかを示しているのが資産形成充当財源である。」（【００２８】）
「別の言い方をすれば，財源とは，税収や他会計からの繰入金のように現金などの形で流動性の高い資源として流入してきた未使用の資源を意味する一方で，資産形成充当財源とは，そのような財源が固定資産などに転化したもの，すなわち税収等の財源が使用されて減少したが，将来世代が利用可能な資産の形で増加したと解釈できるものを計上することになる。」（【００２９】）「そして，（Ｃ）の処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の貸方と借方の差額（収支尻）が，当期純資産変動額という形で，最終的には（Ｂ）の閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）の純資産（国民持分）の部に振り替えられて，（Ｂ）の閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）の借方（左側）と貸方（右側）がバランスすることになる。（Ｃ）の処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の収支尻（貸借差額）である当期純資産変動額がここで表現されているようにマイナスになる場合は，国民の持分である純資産を食い潰していることを意味する。これは本来であれば当期において現役世代の負担において財源の手当てをすべきだったのに，財源不足に陥ったため，将来の利用可能な資産か純資産（国民持分）の一部を食い潰したということであり，将来世代がいずれこの部分を穴埋めしなければならなくなる。従って，マイナスの当期純資産変動額とは，当期に処理しきれなかった歪みであって，将来世代に対して負担が現実的に先送りされた金額だと考えることができる。」
（【００３０】）
「このようにして，この発明による会計処理方法によって表示・計算される将来利用可能な資源の増加額や，将来世代への負担の先送り金額が明らかになることとなる。そして，こうした勘定連絡（勘定科目間の金額の連動）をきちんと設定しておくことによって，本発明による会計処理の特徴であるシミュレーション機能が現実に可能となる。一つの勘定科目の金額が変動した場合に，公会計の勘定体系である（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のすべてが連動して他の勘定科目に対する金額的な波及効果が完全に計算可能となるからである。」（【００３１】）「予算編成上の意思決定を行うためには，財政政策による資源配分の変更を行うことによって政府の財務諸表上にどのような波及効果が生じるのかを予測しながら意思決定を行わなければならない。これを可能とするために，本発明による会計処理の勘定連絡の設定が有効に機能する。」（【００３２】）「図２に，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の一実施例を示す。
…」（【００３３】）
「図２において，左側上部の行政コスト（経常損益）すなわち行政にかかる費用は，当期中に損益勘定（行政コスト計算書勘定）で処理すべき総費用及び総収益を計上する。この表では，とりあえず通常の企業会計で用いられる発生形態別分類に準拠して経常費用を計上することとしているが，勘定科目の設定は，現在，政府で用いている歳入・歳出項目であっても差し支えない。」（【００３４】）「行政コスト（経常損益）の小計，すなわち経常損益財源の変動は，図１で示した損益勘定（行政コスト計算書勘定）の収支尻（貸借差額）である純経常費用に一致する。その金額は，純経常費用を補填するための財源措置として図１の（Ｃ）で表される損益外純資産変動計算区分の最上部に計上される。」（【００３５】）「損益勘定（行政コスト計算書勘定）は，主として行政レベルの業務執行上の意思決定を対象とするので，行政コスト（損益）計算区分に計上される行政コスト（経常損益）は少なければ少ないほど効率的な行政運営であることを意味する。」
（【００３６】）
「図２において，左側中段にある財源の使途（損益外財源の減少）に属する勘定科目群は，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方側に計上される科目である。ここは主として国家の政策レベルの意思決定として，どこにどれだけの資源を配分するかということを表示する部分である。これは現役世代によって構成される内閣及び国会が，予算編成上，どこにどれだけの資源を配分すべきかを意思決定し，当該会計期間中に費消する資源の金額である。」（【００３７】）「財源の使途（損益外財源の減少）とは，当該会計期間中における損益勘定（行政コスト計算書勘定）に計上されない純資産（国民持分）の減少原因であって，当期に費消可能な資源の流出をいう。この表では，その金額を損益外純資産変動計算区分において財源措置（当期費消する資源の総額）として計上している。」（【００３８】）
「具体的には，まず資本形成への財源措置として，固定資産形成のための資本的支出額を計上している。例えば文教関連であれば，国立大学法人で施設整備する場合の資本的支出額を計上する。通常の公共事業の場合は道路や橋への資本的支出額を計上する。次に，貸付金・出資金への財源措置として，金融資産を形成することとなる貸付・出資金額を計上する。例えば中小企業対策として国民金融公庫などの連結対象特殊法人等を経由して，当期に（期間一年以上の）貸付を行った金額を計上する。経済協力の場合も，例えば円借款でどの国にいくら貸付を行ったか，その金額を計上する。さらに預金保険機構を通じて金融機関に対する資本注入を行った場合も，その出資金額を計上することとなる。これらは，国民の純資産として将来に残る資産の科目からなる財源措置と区分される。」（【００３９】）「そして補助金・社会保障給付等の移転支出への財源措置については，非交換性の支出（対価なき移転支出）金額を計上する。その他，国債整理基金のような減債基金を設定している場合には，減債基金への繰入額（元本分）を計上する。これらは，国民の純資産として将来に残る資産の科目以外の科目からなる財源措置と区分される。」（【００４０】）


「この表では財源の使途（損益外財源の減少）の勘定科目分類として，とりあえず性質別に固定資産形成，金融資産形成，非交換性の支出という形式としているが，この他にももちろん事務事業・施策単位など別の勘定科目分類を設定することも可能であり，国民の純資産として将来に残る資産の科目とそれ以外の科目に区分できればよい。」（【００４１】）
「このようにして，会計処理に必要なデータが揃うと，図２に示すような損益外純資産変動計算書をはじめ貸借対照表，損益計算書，資金収支計算書などの財務諸表を同時に作成することができる。」（【００６８】）「次に，本発明の特徴であるシミュレーションについて説明する。損益外純資産変動計算書には，行政コストと，当期に費消する財源措置で国民の純資産として将来に残る資産の科目からなる財源措置とそれ以外の科目からなる財源措置と，当期に調達する財源で国民の純資産として将来に残る資産の科目からなる財源とそれ以外の科目からなる財源と，国民の純資産として将来に残る資産の原因別増減額と，再評価による差額と，国民の純資産として将来に残る資産の原因別増減額充当のために手当てされた財源と，会計処理により，それらから導き出された現役世代の負担額と，将来世代の負担額，赤字公債相当額，建設公債相当額などの金額が表の中に表示される。」（【００６９】）
「本発明によるシミュレーションは，現役世代の負担額と，将来世代の負担額，赤字公債相当額，建設公債相当額などの金額に，目標とするべき金額を設定して，行政コストや財源措置をどのように調整すれば目標とするべき金額が達成できるかを演算するための手順を予め複数のプログラムとして設定する。」（【００７０】）「例えば，将来世代の負担額を，最初に作成した損益外純資産変動計算書での金額に対してＸ％減額した金額（シミュレーション時に入力する）を目標とするとき，この減額を，行政コストの削減と整備新幹線の財源措置からの削減と住宅補助の財源措置からの削減を行うとして，それぞれの削減額の限度を設けて増減額を変数とし，その組み合わせを求める演算手順をシミュレーションの手順として設定する。」
（【００７１】）
「このようなシミュレーションの手順は，目標を設定する項目と，増減を行う財政措置の項目を選択して変数とする複数のプログラムとして設定され，政策決定を行うユーザが何れかのプログラムを選択できるようにしている。シミュレーションの結果は，複数の増減額の組み合わせの表またはグラフとして表示される。」（【００７２】）
「例えば，政策決定者が，将来世代の負担額を，最初に作成した損益外純資産変動計算書での金額に対して２０％減額した金額を目標とするとき，例えば，行政コストと住宅補助を１０％以下の削減にとどめ，整備新幹線の財源措置を増減するとしたら，どのような増減額の組み合わせができるかをシミュレーションすることができる。政策決定者は，その結果を比較検討して，どの財源措置をどう変更するのが，現在と将来のために最もよいのかを，予算立案時に，具体的に検討することができる。」（【００７３】）
⑵本件発明の概要
前記第２の２⑵イ認定の本件特許の特許請求の範囲，前記⑴認定の本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に照らせば，本件発明の概要は次のとおりであると認められる。
ア本件発明は，会計処理方法であって，特に，国や地方自治体などの公会計における会計処理方法及び当該会計処理をコンピュータで処理するためのプログラムを記録した記録媒体に関する（【０００１】）。


イ従来の現金主義に基づく公会計は，資金（現金及び現金同等物）の増減を見ることによる間接的な政策レベルの意思決定の把握を可能とするものであったが，わかりづらいものであり（【０００５】），本件発明は，このことに鑑みて，国民が将来負担するべき負債や将来利用可能な資源を明確にして，政策レベルの意思決定を支援することができる会計処理方法及び会計処理を行うためのプログラムを記録した記憶媒体を提供することを課題とし（【０００７】），この課題を解決するための手段として，純資産の変動計算書勘定を新たに設定し，当該年度の政策決定による資産変動を明確にするとともに，将来の国民の負担をシミュレーションすることができる会計処理方法を提案するものである（【０００８】）。ウより具体的な作用効果をみると，本件発明は，従来の公会計において単式簿記システムで扱ってきた資金（現金及び現金同等物）の受入と払出を記録する資金収支計算書勘定，企業会計における複式簿記・発生主義会計として用いられてきた閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）及び損益勘定（行政コスト計算書勘定）に加えて，国家の政策レベルの意思決定を記録し，会計処理をするために，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）を新たに設定し（構成要件Ｂ１ないしＢ３），資金収支計算書勘定と閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定），損益勘定（行政コスト計算書勘定）と処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定），処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）と閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）の各勘定連絡を前提として（構成要件ＥないしＧ），処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に，当該年度における純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）及び純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）並びにこれらの差額（収支尻）である純資産変動額（Ｃ５）が表示される構成を採用することにより（構成要件ＦないしＩ），当該年度の政策決定による資産変動を明確にするとともに，将来の国民の負担をシミュレーションすることができるというものである（【０００８】，【００１０】，【００２１】）。２争点１（被告製品は，文言上，本件発明の技術的範囲に属するか）について事案に鑑み，争点１－３及び争点１－７について検討する。⑴争点１－３（被告製品は構成要件Ｂ３を充足するか）についてア「資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段から…処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）…を作成・記録」の意義(ｱ)構成要件Ｂ３は，「前記資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段から，さらに，前記複式仕訳データを用いて，国家の政策レベルの意思決定を記録・会計処理するために，拡張された処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ１～Ｃ４）を作成・記録する損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段と」というものであり，「前記資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段から」との部分は「拡張された処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ１～Ｃ４）を作成・記録する」という文言を修飾する表現であると認められるところ，「から」は起点を示す助詞であり，作成，記録されるのは「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）」という「勘定」である。そうすると，「資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段から…処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）…を作成・記録」の意義は，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）が，「資金収支計算書勘定記憶手段」に記憶される資金収支計算書勘定並びに「閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段」に作成，記録される閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）及び損益勘定（行政コスト計算書勘定）を基に作成，記録されるものと解するのが文理上自然であり，相当である。
(ｲ)この点，原告は，構成要件Ｂ３について，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）が，資金収支計算書勘定，閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）及び損益勘定（行政コスト計算書勘定）との勘定連絡を通じて作成，記録されること，すなわち，ある取引を行った際に，財務諸表４表の勘定連絡を通じて，財務諸表４表の勘定の金額が整合的に変動することを規定したものと解すべきである（本件明細書【００３１】，図１等参照）と主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，その主張を裏付けるものとして本件明細書の【００３１】の記載や図１を掲げていることからすれば，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）が，資金収支計算書勘定との直接の勘定連絡がないものを含むものをいうと解されるところ，これは，構成要件Ｂ３にいう「から」について，勘定連絡があることを意味するとの解釈を前提とするとしても，構成要件Ｂ３の「資金収支計算書勘定記憶手段…から…処分・蓄積勘定…を作成・記録」との文言に反するものであって，採用することはできない。
そして，本件明細書の【００３１】の記載や図１は，その前後の記載とともに，
カ及び図１のとおり，Ａで
示される資金収支計算書勘定（以下「Ａ部分」ということもある。）とＢで示される閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）及び損益勘定（行政コスト計算書勘定）（以下「Ｂ部分」ということもある。）との間，Ｂ部分とＣで示される処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（以下「Ｃ部分」ということもある。）との間で，それぞれ勘定連絡が図られている会計処理方法を示すものであるところ，ここでは，Ｃ部分について，Ｂ部分だけではなくＡ部分との勘定連絡があることが示されていないから，Ａ部分とＣ部分との勘定連絡を説明していない点で，構成要件Ｂ３を説明するものではなく，ここで示される構成が構成要件Ｂ３に含まれると解することはできない。
イ被告製品の充足性
これを被告製品についてみると，別紙４被告製品説明書記載３ないし６のとおり，被告製品では，純資産変動計算書の「純行政コスト△」が行政コスト計算書の借方と貸方の差額（収支尻）である「純行政コスト」から振替を受けているものの，純資産変動計算書が資金収支計算書及び貸借対照表から振替を受けているとは認められない。


⑵争点１－７（被告製品は構成要件Ｈを充足するか）についてア「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあるが，これは具体的に言えば社会保障給付や…を指しており」の意義(ｱ)ａ構成要件Ｈは，「一方で，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の借方側（勘定の左側）には純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあるが，これは具体的に言えば社会保障給付や，インフラ資産を整備した際の資本的支出のような，損益外で財源を費消する取引のことを指しており」というものであり，「これ」が指すものは，上記の文脈及び「これ」が単数を示す指示語であることに加えて，文理上，「損益外で財源を費消する取引」を計上するものを指すと認められることからすれば，その直前の「財源措置（Ｃ２）」であり，その具体例として「社会保障給付」や「インフラ資産を整備した際の資本的支出」が挙げられていると認めるのが相当である
すなわち，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）は「国家の政策レベルの意思決定を記録・会計処理するため」（構成要件Ｂ３）に作成，記録されるものではあるものの，その借方に計上される「純経常費用（Ｃ１）」は，「企業会計における複式簿記・発生主義会計として用いられてきた…損益勘定（行政コスト計算書勘定）」（構成要件Ｂ２）の「収支尻（貸借差額）である純経常費用（Ｂ７）が…振り替えられ」（構成要件Ｆ）るものにすぎないから，「損益外で財源を費消する取引」が計上されるものではない
ｂそして，上記のような解釈は，次の本件明細書の説明とも整合する
すなわち，本件明細書には，図２で，本件発明の処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の実施例が開示されているところ，図２の「行政コスト（経常損益）」に関しては，「左側上部の行政コスト（経常損益）すなわち行政にかかる費用は，当期中に損益勘定（行政コスト計算書勘定）で処理すべき総費用及び総収益を計上する
」（【００３４】），「行政コスト（経常損益）の小計，すなわち，経常損益財源の変動は，…損益勘定（行政コスト計算書勘定）の収支尻（貸借差額）である純経常費用に一致する
その金額は，純経常費用を補填するための財源措置として図１の（Ｃ）で表される損益外純資産変動計算区分の最上部に計上される
」（【００３５】），「損益勘定（行政コスト計算書勘定）は，主として行政レベルの業務執行上の意思決定を対象とする」（【００３６】）などと記載されているのに対し，図２の「財源の使途（損益外財源の減少）」に関しては，「ここは主として国家の政策レベルの意思決定として，どこにどれだけの資源を配分するかということを表示する部分である
」（【００３７】），「財源の使途（損益外財源の減少）とは，当該会計期間中における損益勘定（行政コスト計算書勘定）に計上されない純資産（国民持分）の減少原因であって，当期に費消可能な資源の流出をいう
この表では，その金額を損益外純資産変動計算区分において財源措置（当期費消する資源の総額）として計上している
」（【００３８】）などと説明されている
これらの説明に照らせば，図２の「行政コスト（経常損益）」は，行政レベルの業務執行上の意思決定の対象を示すものであり，その小計，すなわち，収支尻が処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に計上されるものであるから，本件発明の「純経常費用（Ｃ１）」に対応すると認められるのに対し，図２の「財源の使途（損益外財産の減少）」は，国家の政策レベルの意思決定の対象を示すものであり，損益勘定（行政コスト計算書勘定）に計上されない純資産の減少原因を示すものであるから，本件発明の「財源措置（Ｃ２）」に対応すると認められる
また，本件明細書は，「財源の使途（損益外財源の減少）」について，上記の【００３８】の説明に続けて，「具体的には，まず資本形成への財源措置として，固定資産形成のための資本的支出額を計上している
…次に，貸付金・出資金への財源措置として，金融資産を形成することとなる貸付・出資金額を計上する
…これらは，国民の純資産として将来に残る資産の科目からなる財源措置と区分される
」（【００３９】），「そして補助金・社会保障給付等の移転支出への財源措置については，非交換性の支出（対価なき移転支出）金額を計上する
その他，国債整理基金のような減債基金を設定している場合には，減債基金への繰入額（元本分）を計上する
これらは，国民の純資産として将来に残る資産の科目以外の科目からなる財源措置と区分される
」（【００４０】），「この表では財源の使途（損益外財源の減少）の勘定科目分類として，とりあえず性質別に固定資産形成，金融資産形成，非交換性の支出という形式としているが…」（【００４１】）などとして，社会保障給付が，非交換性の支出（対価なき移転支出）であり，将来に残る資産の科目以外の科目として，「財源の使途（損益外財源の減少）」に含まれることを示している
ｃ以上のとおり，構成要件Ｈの「これ」は「財源措置（Ｃ２）」を指しており，社会保障給付は「財源措置（Ｃ２）」に含まれるものと解すべきである
(ｲ)この点，原告は，「社会保障給付」は「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）」に含まれる具体例であると解すべきであるとし，その理由として，①本件明細書には，財源措置が当期に費消した資源の総額を意味すること（図１等）や「純経常費用（Ｃ１）」の内容が「純経常費用への財源措置」であること（【００２６】等）が記載されており，「純経常費用（Ｃ１）」も，「財源措置（Ｃ２）」と同様に，当期において費消した資源の総額である財源措置の一部であるから，「これは具体的に言えば…」の「これ」は，当期において費消した資源の総額を示す財源措置，すなわち，「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）」を指すと解すべきであること，②本件明細書に「社会保障給付」が「財源措置（Ｃ２）」に含まれることは明記されていないことなどを主張する
しかしながら，「これ」が「損益外で財源を費消する取引」を指すものであることは構成要件Ｈの文理上明らかであるから，ここに「純経常費用（Ｃ１）」が含まれると解することはできない


そうすると，被告製品の純資産変動計算書が処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に対応する構成を備え，行政コスト計算書が損益勘定（行政コスト計算書勘定）に対応する構成を備えていること，純資産変動計算書が行政コスト計算書から振替を受けていることをもって，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）が損益勘定（行政コスト計算書勘定）によって作成，記録されているといることを前提とするとしても，被告製品は，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）が資金収支計算書勘定及び閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）によって作成，記録される構成を有するとはいえない。
したがって，被告製品は，「資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段から…処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）…を作成・記録」を充足するとはいえない。
イ被告製品
これを被告製品についてみると，別紙４被告製品説明書記載３，４のとおり，被告製品では，社会保障給付は，補助金等と共に行政コスト計算書に計上されており，行政コスト計算書の借方と貸方の差額（収支尻）である「純行政コスト」が純資産変動計算書の「純行政コスト（△）」に振り替えられているものの，純資産変動計算書には，この収支を基礎付ける勘定科目（社会保障給付を含む）及びその金額が示されていないことが認められる。
そうすると，被告製品の行政コスト計算書が損益勘定（行政コスト計算書勘定）に対応する構成を備え，純資産変動計算書が処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に対応する構成を備えていること，行政コスト計算書の「純行政コスト」から純資産変動計算書の「純行政コスト（△）」への振替をもって，社会保障給付が「純経常費用（Ｃ１）」に含まれているといえることを前提とするとしても，被告製品は，社会保障給付が「財源措置（Ｃ２）」に含まれているとは認められない。したがって，被告製品は，「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあるが，これは具体的に言えば社会保障給付や…を指しており」を充足するとはいえない。
⑶小括
以上のとおり，被告製品は，少なくとも構成要件Ｂ３及びＨを充足するとはいえない。
３争点２（被告製品は，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）について
前記２のとおり，被告製品は，少なくとも，①純資産変動計算書が資金収支計算書及び貸借対照表から振替を受けておらず，構成要件Ｂ３を充足しない点，②社会保障給付が行政コスト計算書に計上されており，構成要件Ｈを充足しない点で本件発明と異なる部分が存するところ，原告は，上記②について，被告製品は，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属すると主張するので，以下に検討する。
⑴均等の要件
特許請求の範囲に記載された構成に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（対象製品等）と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③そのように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が当該出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，当該対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解される（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁，最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。
⑵第１要件（非本質的部分）
ア特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあることに照らすと，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。
イこれを本件についてみると，前記のとおり，本件発明は，従来の現金主義に基づく公会計では，政策レベルの意思決定に利用することは困難であったことに鑑みて，国民が将来負担するべき負債や将来利用可能な資源を明確にして，政策レベルの意思決定を支援することができる会計処理方法及び会計処理を行うためのプログラムを記録した記憶媒体を提供することを課題とし，その課題を解決するための手段として，純資産の変動計算書勘定を新たに設定し，当該年度の政策決定による資産変動を明確にするとともに，将来の国民の負担をシミュレーションすることができる会計処理方法を提案するものである。


そして，前記のとおり，本件発明の処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）は，国家の政策レベルの意思決定を記録，会計処理するために設定された勘定であるのに対し，資金収支計算書勘定は，従来の公会計において単式簿記システムで扱ってきた資金（現金及び現金同等物）の受入と払出を記録するものであり，閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）及び損益勘定（行政コスト計算書勘定）も，企業会計における複式簿記・発生主義会計として用いられてきたものであるから，本件発明の課題解決手段である当該年度の政策決定による資産変動の明確化や将来の国民の負担のシミュレーションは，国家の政策レベルの意思決定を対象とする処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）によって行われるものと解するのが相当である。その上で，本件発明は，資金収支計算書勘定と閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定），損益勘定（行政コスト計算書勘定）と処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定），処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）と閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）の各勘定連絡を前提として，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に，当該年度における純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）及び純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）並びにこれらの差額（収支尻）である純資産変動額（Ｃ５）が表示される構成を採用しており，将来の国民の負担をシミュレーションするためには資産変動の内訳も認識される必要があると認められることにも照らせば，本件発明の課題解決手段である当該年度の政策決定による資産変動の明確化や将来の国民の負担のシミュレーションは，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に表示される純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）及び純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）並びにこれらの差額（収支尻）である純資産変動額（Ｃ５）によって行われるものと解するのが相当である。また，上記のような解釈は，本件発明によるシミュレーションに関する本件明細書の説明とも整合する。すなわち，本件明細書には，「次に，本発明の特徴であるシミュレーションについて説明する。損益外純資産変動計算書には，行政コストと，当期に費消する財源措置で国民の純資産として将来に残る資産の科目からなる財源措置とそれ以外の科目からなる財源措置と，当期に調達する財源で国民の純資産として将来に残る資産の科目からなる財源とそれ以外の科目からなる財源と，国民の純資産として将来に残る資産の原因別増減額と，再評価による差額と，国民の純資産として将来に残る資産の原因別増減額充当のために手当てされた財源と，会計処理により，それらから導き出された現役世代の負担額と，将来世代の負担額，赤字公債相当額，建設公債相当額などの金額が表の中に表示される。」（【００６９】），「本発明によるシミュレーションは，現役世代の負担額と，将来世代の負担額，赤字公債相当額，建設公債相当額などの金額に，目標とするべき金額を設定して，行政コストや財源措置をどのように調整すれば目標とするべき金額が達成できるかを演算するための手順を予め複数のプログラムとして設定する。」（【００７０】）などとして，本件発明によるシミュレーションについて，損益外純資産変動計算書に表示される行政コスト，財源措置，財源及び資産の原因別増減額等から導き出される現役世代の負担額，将来世代の負担額，赤字公債相当額及び建設公債相当額等によって行われることが説明されており，本件発明の課題解決手段である当該年度の政策決定による資産変動の明確化や将来の国民の負担のシミュレーションが処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に表示される純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）及び純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）並びに純資産変動額（Ｃ５）によって行われるという上記の解釈と整合する。
そうすると，本件発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，国家の政策レベルの意思決定に係る会計処理を対象とする処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）を採用した上で，同勘定に表示される純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）を構成する勘定科目の内容を具体的に規定する構成要件Ｈは，本件発明の課題解決手段を具体化する特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると認めるのが相当である。したがって，本件発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，社会保障給付等の損益外で財源を費消する取引を「財源措置（Ｃ２）」に含める構成（構成要件Ｈ）は，本件発明の本質的部分であると認められる。


ウこの点，原告は，社会保障給付を処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の「財源措置（Ｃ２）」に含める構成は，本件発明の非本質的部分であるとし，その理由として，①本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的原理は，純資産変動計算書勘定の存在，４つの勘定の勘定連絡の設定，自動仕訳と勘定連絡を通じ政策レベルの意思決定と将来の国民の負担をシミュレーションできる会計処理方法のプログラミングにあり（本件明細書【０００８】，【００１０】，【００２１】，【００３１】参照），社会保障給付を行政コスト計算書に計上する被告製品の構成は，本件発明の特徴的原理と無関係であること，②社会保障給付を処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方の財源措置に計上する構成を，損益勘定（行政コスト計算書勘定）に計上する構成に置換したとしても，損益勘定（行政コスト計算書勘定）は処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）に振り替えられるから，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方と貸方の差額（収支尻）に示されている損益外の純資産変動額は同額となり，純資産変動額や将来償還すべき負担の増減額を財務諸表の中に表示することにより当該年度の政策決定による資産変動を明確にするとともに，将来の国民の負担をシミュレーションできるという同一の作用効果を奏することなどを主張する。しかしながら，前記のとおり，本件発明は，国家の政策レベルの意思決定を対象とするものとして，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）という新たな勘定を設定するものであり，当該年度の政策決定による資産変動の明確化や将来の国民の負担のシミュレーションを通じた政策レベルの意思決定の支援は，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）によって実現されるものと解するのが相当であり，本件明細書においても，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）以外の勘定を用いて将来の国民の負担のシミュレーション等が行われることは説明されていない（原告が指摘する本件明細書【００３１】は，適切な勘定連絡を設定することがシミュレーションをする前提として必要になることを説明するものであり，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）以外の勘定を用いてシミュレーションを行うことを説明するものとは認められない。）。そうすると，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の借方に計上される金額の総額及び貸借差額が結果的に同一になるとしても，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）以外の勘定を参照しなければ，国家の政策レベルの意思決定に関する勘定科目（社会保障給付を含む）及びその金額が明らかにならないような構成は，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）を通じて国家の政策レベルの意思決定を支援する本件発明とは作用効果が異なるというべきである。エまた，原告は，従来技術に対する本件発明の貢献の程度は大きいから，本件発明の本質的部分は，「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の導入により，将来世代に対して負担が現実的に先送りされた金額や将来利用可能な資源の増加額を可視化する」という構成要件Ｈを上位概念化したものであって，被告製品は，そのような構成を備えていると主張する。
原告の主張は必ずしも明確でないが，従来技術に対する本件発明の貢献の程度に照らし，本件発明の構成のうち，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の設定以外のものは非本質的部分であると主張する趣旨であれば，本件出願日前に頒布された刊行物である乙１２文献において，資金収支計算書勘定，貸借対照表勘定及び行政コスト計算書勘定に加えて，納税者，すなわち，国民の資産の変動を明らかにするための勘定として，財源措置・納税者持分増減計算書勘定を設ける構成が示されていることに照らし，少なくとも，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）の設定のみを従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると認めることはできないから，採用することができない。オそこで，被告製品をみると，被告製品では，前記のとおり，社会保障給付が行政コスト計算書に計上されており，純資産変動計算書には，行政コスト計算書の収支を基礎付ける勘定科目（社会保障給付を含む）及びその金額が示されていないことが認められ，「純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあるが，これは具体的に言えば社会保障給付や…を指しており」（構成要件Ｈ）を充足するとはいえないから，本件発明と本質的部分において相違する。したがって，被告製品は，均等の第１要件を満たすとはいえない。
⑶小括
以上のとおり，被告製品は，均等の第１要件を満たさないから，被告製品が，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するとはいえない。
第５結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
西   山   芳   樹
裁判官棚橋知子は，転補のため，署名押印をすることができない。
裁判長裁判官
山   田   真   紀
（別紙一覧）
別紙１当事者目録
別紙２物件目録
別紙３特許請求の範囲（本件発明）
別紙４被告製品説明書
別紙５乙１２発明
別紙６図面（本件明細書）
（別紙１）
当事者目録
原        告        Ｚ
同訴訟代理人弁護士        生    田    哲    郎同               高    橋    隆    二同               寺    島    英    輔被              告     株式会社ＴＫＣ同訴訟代理人弁護士      鮫      島    正    洋同                        和    田    祐    造同               梶    井    啓    順同               山    口              宏同               高    島    良    樹同               大    澤              光同               大    友              潤同補佐   人弁理   士      蔵    田    昌    俊同               野    河    信    久同               峰              隆    司同               中    島    千    尋
（別紙２）
物件目録
１ＴＡＳＫクラウド会計システム
２ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム
３ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム
（別紙３）
特許請求の範囲（本件発明）
財務諸表を作成する会計処理のためのコンピュータシステムであって，予算を含む，従来の単式簿記システムにより作成された伝票データから資金（現金及び現金同等物）の受入（Ａ１）と払出（Ａ２）を有する資金収支計算書勘定
（Ａ）を記録する資金収支計算書勘定記憶手段と，


資金収支計算書勘定記憶手段から，前記伝票データを変換して複式簿記での伝票データとした複式仕訳データを用いて，企業会計における複式簿記・発生主義会計として用いられてきた閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）（Ｂ１～Ｂ４）と損益勘定（行政コスト計算書勘定）（Ｂ５～Ｂ７）を作成・記録する閉鎖残高勘定
及び損益勘定作成・記録手段と，
前記資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段から，さらに，前記複式仕訳データを用いて，国家の政策レベルの意思決定を記録・会計処理するために，拡張された処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ１～Ｃ４）を作成・記録する損益外純資産変動計算書勘定作成・記
録手段と，
処理された結果で，資金収支計算書，貸借対照表，損益外純資産変動計算書，損益勘定行政コスト計算書をふくむ，少なくとも１つ以上の財務諸表を作成する財
務諸表作成手段と，
作成した財務諸表を表示する財務諸表表示手段とを備え，資金収支計算書勘定（Ａ）の期末の収支尻（貸借差額）（Ａ３）が，当期資金増減額として，貸借対照表上の資金勘定（Ｂ１）に振替えられ，資金収支計算書
勘定と貸借対照表勘定の間での勘定連絡であり，
損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段の記録は，その期における損益外の純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）と純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）の２つで構成され，前記損益勘定（行政コスト計算書勘定）の収支尻（貸借差額）である純経常費用（Ｂ７）が処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の（Ｃ１）に
振替えられ，
処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の貸方と借方の差額（収支尻）が，当期純資産変動額（Ｃ５）という形で，最終的には（Ｂ）の閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）の純資産（国民持分）（Ｂ４）の部に振り替えられて，（Ｂ）の閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）の借方（左側）と貸方（右側）が
バランスし，
一方で，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の借方側（勘定の左側）には純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあるが，これは具体的に言えば社会保障給付や，インフラ資産を整備した際の資本的支出のような，損益外で財源を費消する取引のことを指しており，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の貸方側（勘定の右側）に計上される資産形成充当財源（Ｃ４）は，財源措置として支出がなされた場合，財源は費消されるが，その一部分は，インフラ資産のように将来にわたって利用可能な資産形成に充当されるため，その支出の時点で政府の純資産（国民持分）がまるまる毀損したわけではなく，何らかの資源が現金以外の形で会計主体としての政府の内部に残っていると考えることができ，将来世代も利用可能な資産が，当期どれだけ増加したかを示しているのが資産形成充当財源（Ｃ４）であることを特徴とする会計処理コンピュータシステム。
（別紙４）
被告製品説明書
１財務書類作成の流れ（本件基準）
２貸借対照表（本件基準様式第１号）
別添
３行政コスト計算書（本件基準様式第２号）
別添
４純資産変動計算書（本件基準様式第３号）
５資金収支計算書（本件基準様式第４号）
別添
６財務書類４表構成の相互関係（本件基準）
７主張対比表
構成原告    被告
財務諸表を作成する会計処理の
ためのコンピュータシステムで
あり
ｂ１
予算上の単式簿記に基づく伝票
データから収入と支出が記載さ
れた資金収支計算書勘定を記録
する記録手段（Ｉ）と，
資金収支計算書勘定はなく，これ
を記録する記録手段（Ⅰ）もな
い。また，「予算上の単式簿記に
基づく伝票データから」資金収支
計算書を作成，記録していない。
ｂ２
伝票データを複式簿記での伝票
データに変換して複式仕訳デー
タとして用い，貸借対照表勘定
と行政コスト計算書勘定を作
成・記録する財務諸表作成手段
（Ⅳ）及び記録手段（Ⅱ）と，
貸借対照表勘定及び行政コスト計
算書勘定はなく，これらを作成・
記録する財務諸表作成手段（Ⅳ）
及び記録手段（Ⅱ）もない。
ｂ３
記録手段（Ⅰ），財務諸表作成
手段（Ⅳ）及び記録手段（Ⅱ）
から複式仕訳データを用いて純
資産変動計算書勘定を作成・記
録する財務諸表作成手段（Ⅳ）
及び記録手段（Ⅲ）と，
記録手段（Ⅰ），財務諸表作成手
段（Ⅳ）及び記録手段（Ⅱ）はな
い。また，純資産変動計算書勘定
はなく，これを作成・記録する財
務諸表作成手段（Ⅳ）及び記録手
段（Ⅲ）もない。
資金収支計算書，貸借対照表，
行政コスト計算書，純資産変動
計算書の財務諸表を作成する財
務諸表作成手段（Ⅳ）と，
ｄ作成した財務諸表を表示する表
示手段を備え，
資金収支計算書勘定における収
入と支出の差額が，当期資金増
減額として貸借対照表上の現金
預金勘定に振替えられ，
資金収支計算書の本年度末資金残
高（本年度資金収支額＋前年度末
資金残高）に本年度末歳計外現金
残高を足したものが貸借対照表の
現金預金の額に対応し，
純資産変動計算書勘定は，その
期における損益外の純資産増加
と損益外の純資産減少の勘定科
目を含み，行政コスト計算書勘
定の収支尻（貸借差額）である
純行政コストが純資産変動計算
書勘定の財源の使途勘定の中に
振替えられ，
純資産変動計算書がその期におけ
る，前年度末純資産残高，純行政
コスト，財源，固定資産等の変
動，資産評価差額，無償所管換
等，その他及び本年度末純資産残
高で構成され，行政コスト計算書
の純行政コストが純資産変動計算
書の純行政コストに記載される。


平成２５年６月２７日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０４５４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月２５日
判                決
原            告      北海道   デザイ   ン株式   会社訴訟代理人弁護士      杉      山              央弁理士      佐      川      慎      悟
小      林      基      子
高      橋      史      織
被            告      プーマ   エスイ   ー（審決時の名称プーマ   アーゲールドルフダスラー   スポーツ）訴訟代理人弁理士      曾      我      道      治
岡      田              稔
坂      上      正      明
鈴      木              昇
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１１－８９００８９号事件について平成２４年１１月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，商標法４条１項７号及び１５号の該当性である。（以下，「７号」，「１１号」又は「１５号」というときは，商標法４条１項における号を指す。）
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，本件商標権者である。登録出願人は日本観光商事株式会社（日本観光商事社）であったが，平成２４年１０月１７日に原告が本件商標権を特定承継した（甲１，２，３２）。
【本件商標】
・登録第４９９４９４４号
・指定商品第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，マフラー，帽子，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」
一部放棄（平成２４年７月３１日受付）により，指定商品のうち，「寝巻き類，水泳着，水泳帽，和服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く。）」について登録の一部抹消
・出願日平成１８年４月３日
・登録日平成１８年１０月１３日
(2)被告は，平成２３年１０月１２日，本件商標の登録無効審判（無効２０１１－８９００８９号）を請求した。
特許庁は，平成２４年１１月２７日，「登録第４９９４９４４号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は同年１２月６日，原告に送達された。(3)被告は，商標登録無効事由として，本件商標登録が７号及び１５号に該当することを主張した。
(4)被告が審判で主張し，審決が無効判断の根拠とした引用商標は，次のとおりである。なお，被告は審判でこの引用商標のほか「ＰＵｍＡ」の文字のみからなる商標も引用商標２として挙げていたが，審決で取り上げられていないので，引用商標２は本判決では触れない。
【引用商標】
１）登録第３３２４３０４号（甲３の１）
商品及び役務の区分：第２５類
２）登録第３３２８６６２号（甲３の２）
商品及び役務の区分：第１８類
３）登録第４１６１４２４号（甲３の３）
商品及び役務の区分：第４１類
４）登録第４２９１０７８号（甲３の４）
商品及び役務の区分：第３類
５）登録第４３２２３７３号（甲３の５）
商品及び役務の区分：第１６類
６）登録第４７２６７７６号（甲３の６）
商品及び役務の区分：第２４類
７）登録第４９０７４９１号（甲３の７）
商品及び役務の区分：第９類
８）登録第５２８０９３５号（甲３の８）
商品及び役務の区分：第１４類
２審決の理由の要点
(1)７号該当性について
（１）引用商標の周知著名性について
被告の提出した証拠によれば，以下のとおり認めることができる。ア引用商標に係る被告（Puma   AGRudolfDassler   Sport）は，スポーツ用品・スポーツウエア等を製造販売する世界的に知られた企業である。１９２０年にアディ・ダスラー及びルドルフ・ダスラー兄弟が靴を販売する「ダスラー兄弟社」を設立したのが始まりであり，その後，兄弟は１９４８年（昭和２３年）にそれぞれ独立し，兄が被告を設立した。
イ被告は，１９４９年から俊敏に獲物を追い詰め必ず仕留めるアメリカライオンのピューマから命名した「ＰＵＭＡ」の文字及びピューマの図形を被告のブランドとしてスポーツシューズに使用開始し，我が国においては，１９７２年から２００２年まで，被告の業務に係る商品のうち，「靴，バッグ，アクセサリー」について，日本国内における代理人として，コサ・リーベルマン株式会社が事業を展開し，２００３年５月１日に，プーマの日本法人であるプーマジャパンが，同事業を承継した。そして，ウエアに関しては，１９７２年から国内のライセンシーであるヒットユニオン株式会社が，製造・販売していた（甲６及び甲７の１）が，２００６年１月に，被告は，日本において引用商標を付したアパレル関連商品を生産する現地法人，プーマ・アパレル・ジャパンを設立し，アパレル関連製品をライセンス製造・販売してきたヒットユニオンから営業権を譲り受けた（甲７の２）。
ウ２００３年ないし２００８年版のスポーツアパレル産業白書（甲７の３ないし甲７の６）の，「スポーツアパレル／ブランド別国内出荷金額ランキング」によれば，プーマは，２００１年ないし２００４年は３位，２００５年及び２００６年は４位であり，さらに，「商品トレンド【主要５ブランドの国内出荷額推移】」の項によれば，サッカーウエアについて，「２００６年の出荷高に占める上位５ブランドシェアは，『アディダス』が９８億円の２６．８ポイントでトップ。以下２位「プーマ」約８０億円，・・・，上位の『アディダス』『プーマ』『ナイキ』の御三家３ブランドだけで市場の６５％を占めている状態にある。」ことが認められる（甲７の５）。エ我が国において発行された，以下の商品カタログや雑誌等において，引用商標は，スポーツシューズ，バッグ，スポーツウエア（上下服），Ｔシャツ，水着等に付され掲載されている。
（ア）本件商標の登録出願前


「Ｆｏｏｔｗａｅｒ＆    ＡｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓＨｏｌｉｄａｙ    ２００５ｓｐｏｒｔＳｐｅｃｉａｌｉｓｔ／Ｓｐｏｒｔ」（甲８の１），「ＡｐｐａｒｅｌＡｕｔｕｍｎ／Ｗｉｎｔｅｒ２００５Ｓｐｏｒｔ    ＬｉｆｅＳｔｙｌｅ」（甲８の２），「ｍａｄａｍｅＦＩＧＡＲＯ    ｊａｐｏｎ２００５年４月２０日    ｎｏ．２９３」（甲１０の１），「ランナーズ２００５年６月号（Ｐ４６ないし５１），同年７月号（Ｐ２６，２７），同年１０月号（Ｐ１４，１５，２２ないし２５），同年１１月号（Ｐ２２，２３），同年１２月号（Ｐ３６，３７），２００６年１月号（Ｐ２４，２５），」（甲１０の２，甲１０の３，甲１０の１０ないし甲１０の１３），「ＪＪ２００５年７月号」（甲１０の４），「Ｍｅｎ’ｓ    ＮＯＮ－ＮＯ２００５年９月号，同年１０月号」（甲１０の５及び甲１０の７），「ＢＡＩＬＡ２００５年５月，同年１０月，２００６年１月」（甲１０の６，甲１０の５６及び甲１０の５８），「ＰＯＰＥＹＥ２００５年１１月号」（甲１０の８），「ＳＷＩＴＣＨ２００５年１０月号（Ｐ６）」（甲１０の９），「ＦＩＮＥＢＯＹＳ２００６年４月号」（甲１０の１４），「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ    ２００６年４月号」（甲１０の１６），「Ｂｅｇｉｎ２００５年５月」（甲１０の５５），「Ａｒ    ２００５年８月号」（甲１０の５７），「ＢＲＵＴＵＳ２００６年５月１５日号」（甲１０の５９），「Ｊａｐａｎ－ｍｉｎｉ－Ａｐｒｉｌ２００６」（甲１０の６４），「Ｊａｐａｎ－ＦｕｔｓａｌＤｉｇｅｓｔ－Ａｐｒｉｌ    ２００６」（甲１０の７２），「Ｊａｐａｎ－Ｓｍａｒｔ－Ａｐｒｉｌ２００６」（甲１０の７５），「Ｊａｐａｎ－ＴＩＴＬｅ－Ａｐｒｉｌ２００６」（甲１０の７６），「Ｊａｐａｎ－ＷＨＩＺＺＭＡＮ－Ａｐｒｉｌ２００６」（甲１０の７７），「Ｊａｐａｎ－ＬＵＩＲＥ－Ａｐｒｉｌ２００６」（甲１０の７８），「朝日新聞２００３年１０月１７日
朝刊（全１５段）プーマジャパン」（甲１１）
（イ）本件商標の登録査定前


「ランナーズ２００６年５月号（Ｐ３４，３５），２００６年６月号（３６，３７），２００６年９月号（Ｐ１，２）」（甲１０の１９，甲１０の２８及び甲１０の４６），「Ｍｅｎ’ｓＮＯＮ－ＮＯ    ２００６年５月号，同年８月号」（甲１０の２１及び甲１０の３８），「ＰＯＰＥＹＥ２００６年５月号，同年８月号」（甲１０の２２及び甲１０の３９），「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ    ２００６年５月号，同年６月号」（甲１０の１７及び甲１０の２６）「Ｇａｉｎｅｒ２００６年５月号，同年６月号」（甲１０の２０及び甲１０の２４），「ＣＬＡＳＳＹ２００６年６月号」（甲１０の２３），「ＬＥＯＮ２００６年６月号」（甲１０の２５），「Ｏｇｇｉ２００６年６月号」（甲１０の２７），「朝日新聞２００６年７月１１日朝刊（１９Ｐ）」（甲１０の２９），「ＥＹＳＣＲＥＡＭ２００６年７月号」（甲１０の３０），「ＧｏｌｆＤｉｇｅｓｔ    ２００６年７月号」（甲１０の３３），「Ｓｍａｒｔ（ｓ）ｍａｒｔ）２００６年７月号，同９月号」（甲１０の３５及び甲１０の４４），「ＢＡＩＬＡ２００６年８月」（甲１０の３６），「ｓｗｉｔｃｈ    ２００６年８月号（Ｐ８），同年９月号（Ｐ１４）」（甲１０の４０及び甲１０の４１），「Ｊａｐａｎ－Ｔａｒｚａｎ－Ｍａｙ２００６」（甲１０の８１，甲１０の８３），「Ｊａｐａｎ－ＴＩＴＬｅ－Ｍａｙ２００６」（甲１０の８４），「Ｊａｐａｎ－ＢＲＵＴＵＳ－Ｊｕｌｙ２００６」（甲１０の８９），「Ｊａｐａｎ－ＢＡＩＬＡ－Ａｕｇｕｓｔ２００６」（甲１０の９６），「Ｊａｐａｎ－Ｒｕｎｎｅｒｓ－Ａｕｇｕｓｔ２００６」（甲１０の９８），「Ｊａｐａｎ－ｓｍａｒｔ－Ａｕｇｕｓｔ２００６」（甲１０の９９），「Ｊａｐａｎ－ＣＬＡＳＳＹ－Ａｕｇｕｓｔ    ２００６」（甲１０の１００）。
（ウ）本件商標の登録査定後
「ランナーズ２００６年１０月号（Ｐ１６，１７），「ＶＯＧＵＥ    ２００６年１０月号別冊（Ｐ３０，３１）」（甲１０の４８），「ＦＵＤＧＥ    ２００６年１０月号」（甲１０の４９），「Ｍｅｎ’ｓＮＯＮ－ＮＯ    ２００６年１０月号（Ｍｉｈａｒａ）」（甲１０の５１），「ＭＯＲＥ２００６年１０月号」（甲１０の５２），「ＳＰＵＲ２００６年１０月号」（甲１０の５３），「Ｏｇｇｉ    ２００６
年１０月号」（甲１０の５４）
オ以上の事実によれば，被告は，１９４９年から「ＰＵＭＡ」の文字及びピューマの図形を被告のブランドとしてスポーツシューズに使用開始し，我が国においては，１９７２年からスポーツウエア，靴，バッグ，アクセサリー等について，製造・販売してきたこと，かつ，引用商標を付したスポーツシューズ，バッグ，スポーツウエアあるいはＴシャツなどの被服等を，少なくとも２００５年頃から，ランナーズ等多数の雑誌や新聞において継続して掲載してきたことが認められる。してみれば，引用商標は，本件商標の登録出願時には既に，同人の業務に係るスポーツシューズ，被服，バッグ等を表示する商標として，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されて周知・著名な商標となっており，それは本件商標の登録査定時及びそれ以降も，継続していたと認められるものである。
なお，原告は，引用商標を上段にし，下段に「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」の文字を書した構成の商標は，引用商標とは異なる旨主張しているが，当該使用商標は，引用商標の構成が顕著に表されているものであり，そして，下段の「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」は，被告のドメインネームであり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないから，上記使用する商標についても，その使用により引用商標からなる部分に信用が化体するというべきである。したがって，上記使用商標は，引用商標と同等のものとみて差し支えないものというべきである。
さらに，原告は，被告が引用商標の著名性を証明するために提出している甲６ないし甲１１には，引用商標そのものとは全く異なる標章が多数掲載されており，引用商標が著名であることの証拠になっていない。むしろ統一性を失った標章の使用態様であるため信用が化体する対象が定まっていない旨を述べているが，「ＰＵｍＡ」の文字とプーマの図形を組み合わせて使用する商標の態様は，ほとんどが，引用商標の態様であり，前述のとおり，引用商標は，広く使用されてきたことが認められるから，引用商標の著名性について上記のとおり認定できる。


（２）本件商標と引用商標との類似性について
ア本件商標は，上記１の(1)記載のとおりの構成からなるところ，中央下寄りに大きく顕著に表された「ＫＵｍＡ」の文字部分は，各文字が縦線を太く，横線を細く，「Ｋ」の右側部分や「Ａ」のように，通常斜線となるものを含め，各文字の線を垂直に表すようにし，そして，角部分に丸みを持たせた縦長の書体で表され，かつ，全体をもってあたかも横長の長方形の枠内にはめ込まれたような独特な印象を与えるものであり，また，その右肩上方に表された図形は，前記文字部分に向かって跳びかかるかのように左方向を向いた四つ足動物を側面からシルエット風に描いたものであって，この両者の組合せが看者の注意を強く惹き，深く記憶に残るものである。これらの上に配された「ＫＵＭＡ」の文字は，通常の活字で小さく表されており，前記「ＫＵｍＡ」の文字とシルエット風図形との組合せ部分に比べ，看者の注意を惹くことは少なく，むしろ該組合せ部分の付記的部分との印象を与えるものである。イ他方，引用商標は，上記１の(4)のア記載のとおりの構成からなるところ，中央下寄りに大きく顕著に表された「ＰＵｍＡ」の文字部分は，各文字が縦線を太く，横線を細く，各文字の線を垂直に表すようにし，そして，角部分に丸みを持たせた縦長の書体で表され全体をもってあたかも横長の長方形の枠内にはめ込まれたような独特な印象を与えるものであり，また，その右肩上方に表された図形は，前記文字部分に向かって跳び上がるかのように左方向を向いた四つ足動物を側面からシルエット風に描いたものであって，この両者の組合せが看者の注意を強く惹き，深く記憶に残るものである。そして，前記文字部分の右下に表された「Ｒ」（マル）の記号は，一般に登録商標であることを示す記号として用いられているものであるばかりでなく，極めて小さく表されたものであって，商標の比較に際して影響を及ぼすものではない。
ウそこで，本件商標と引用商標とを対比すると，両者は，４個の欧文字が横書きで大きく顕著に表されている点，その右肩上方に，四つ足動物が該欧文字部分に跳びかかるか又は跳び上がる様子を側面からシルエット風に描かれた図形を配した点において共通するものである。そして，両者の４個の欧文字部分は，第１文字が「Ｋ」と「Ｐ」と相違するのみで，他の文字の配列構成を悉く共通にするものであり，しかも，各文字が縦線を太く，横線を細く，各文字の線を垂直に表すようにし，そして，角部分に丸みを持たせた縦長の書体で表されていることから，各文字の特徴が酷似していており，かつ，全体をもってあたかも横長の長方形の枠内にはめ込まれたような独特な印象を与えるものである。
この点に関し，原告は，両商標の４個の欧文字は書体を異にするものであるとして縷々述べているが，前記各文字を子細にみれば，確かに文字の縦線間の隙間の幅が若干異なる等の差異があるとしても，かかる差異は看者の印象・記憶に影響を及ぼす程のものではなく，前記の共通点を凌駕するものではない。また，両商標の図形部分は，子細に見れば熊とピューマとの差異があり，図形の位置等に若干の差異があるとしても，四つ足動物が左方向に向かい，文字部分に跳びかかるか又は跳び上がる様子を側面からシルエット風に描いてなる点において共通するものである。
そうすると，本件商標と引用商標とは，それぞれを子細に観察した場合はともかく，全体として時と処を別にして観察した場合には，構成の軌を一にするものであって，外観上酷似した印象を看者に与えるものというべきである。
（３）公の秩序を害するおそれについて
ア前示のとおり，被告がスポーツシューズ，被服，バッグ等を世界的に製造販売している多国籍企業として知られていること，引用商標は被告の業務に係る商品を表示する商標として取引者，需要者の間に広く認識されていること，また，本件商標の指定商品には引用商標が使用されている商品が含まれていること，本件商標を使用した商品（Ｔシャツ）を販売するウェブサイト中に，「北海道限定人気パロディ・クーマ」及び「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ赤フロントプリント    プーマＰＵＭＡではありません」，「注意プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ黒フロントプリント    注プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「プーマ・ＰＵＭＡのロゴ似いるような。」，「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ黒バックプリント    注意プーマＰＵＭＡではありません。」，「プーマ・ＰＵＭＡのロゴに似ているような似ていないような。」と記載されていること（甲１８及び甲１９）などを併せ考慮すると，原告が引用商標ないしは被告の存在を知らなかったものとはいい難く，本件商標は，意図的に引用商標と略同様の態様による４個の欧文字を用い，引用商標のピューマの図形を熊の図形に置き換え，全体として引用商標に酷似した構成態様にすることにより，本件商標に接する取引者，需要者に引用商標を連想，想起せしめ，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）する不正な目的で採択・出願し登録を受けたものといわざるを得ない。イこのことは，原告が，本件商標と同様に引用商標と略同様の独特な態様による４個の欧文字を用い，引用商標のピューマを「馬と思しき動物」に置き換えた構成からなる商標，同じく「豚と思しき動物」に置き換えた構成からなる商標を，それぞれ本件商標と同一の商品を指定商品として登録出願している事実がある（甲４及び甲５）ことからも首肯し得るものである。
ウそして，本件商標をその指定商品に使用する場合には，引用商標の出所表示機能が希釈化（ダイリューション）され，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力，ひいては被告の業務上の信用を毀損させるおそれがあるものというべきであるから，本件商標は，商標を保護することにより，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護するという商標法の目的（商標法１条）に反するものであり，公正な取引秩序を乱し，商道徳に反するものというべきである。エそうすると，本件商標は，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的をもって引用商標の特徴を模倣して出願し登録を受けたものといわざるを得ず，その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，その登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないというべきである。
（４）したがって，本件商標は７号に該当するものである。


(2)１５号該当性について
（１）本件商標と引用商標との類似性の程度
前示のとおり，本件商標は，引用商標と略同様の独特な態様による４個の欧文字を用い，引用商標のピューマの図形を熊の図形に置き換え，引用商標と同様の構成態様にしたものであり，全体として引用商標と構成の軌を一にし，酷似した印象を看者に与えるものであって，両商標は，外観上彼此相紛らわしく，その類似性は相当程度高いものというべきである。
（２）引用商標の周知著名性及び独創性の程度
前示のとおり，引用商標は，特徴のある欧文字４字とシルエット風に描かれたピューマの図形を組み合わせた独特な構成態様からなるものであり，被告によってスポーツシューズ，被服，バッグ等に長年盛大に使用された結果，被告の業務に係る商品を表示する商標として，本件商標の登録出願時及び登録査定時には既に，取引者，需要者の間に広く認識されていたものである。
（３）本件商標の指定商品と引用商標が使用されている商品との関連性及び取引実情本件商標の指定商品である「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，靴下，帽子，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」等は，引用商標が使用されている「ジャケット，ジョギングパンツ，ズボン，Ｔシャツ，水泳着，帽子，ベルト，スポーツシューズ」等とは同一であるか又は用途・目的・品質・販売場所等を同じくし，関連性の程度が極めて高いものであり，両者の取引者及び需要者も共通するものである。一般に，両者の需要者は，老若男女を含む一般消費者であり，商標やブランドについて詳細な知識を持たない者も多数含まれており，商品の選択・購入に際して払われる注意力は必ずしも高いとはいえない。また，セーター類，ワイシャツ類，靴下，帽子等の被服や運動用特殊衣服，運動用特殊靴等は，胸部や脛部分等に商標をワンポイントマークとして小さく表示される場合も少なくない。かかる場合は，商標が必ずしも微細な点までに表されないこともあり，需要者が商標の全体的な印象に頼り，些細な相違点を看過して商品を選択する可能性も否定し得ない。
（４）混同を生ずるおそれ
前記（１）ないし（３）の事情を総合すると，本件商標をその指定商品について使用する場合には，これに接する取引者，需要者は，顕著に表された独特な欧文字４字と熊のシルエット風図形との組合せ部分に着目し，周知著名となっている引用商標ないしは被告を連想，想起することは必定であって，該商品が被告又は被告と経済的，組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く，その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
（５）したがって，本件商標は，１５号に該当するものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（７号該当の判断の誤り）
(1)７号の適用範囲について
商標は，特許とは違い，「商標登録を受ける権利」といったものを観念できず，また，先願主義を採用しているため，７号の適用を肯定するためには，たんなる冒認を超えた事情が必要となるところ，本件商標のように誰が見ても冒認や剽窃的な出願でもないケースに７号が適用されるべきではない。１５号該当性の主張をしている本件では，そもそも７号該当性の主張を許すべきではない。
(2)７号の解釈
被告はフリーライドやダイリューションを主張するが，単に著名であるというだけでその印象を与える商標を使用すれば顧客吸引力にあやかれるわけではない。顧客吸引力にただ乗りするためには，原告が当該商標を使用する市場においても被告の商標に顧客吸引力があることが前提である。被告の商標はいずれもサッカーに関連する市場においてはある程度の知名度のある商標ではあるが，それ以外のスポーツにおいてはそれほどの知名度のあるものではない。これに対して原告は，スポーツとは関係のない北海道の土産物雑貨という市場においてのみ商標を使用しており，被告の商標が顧客吸引力を有しない市場で使用している。北海道において，熊はそのキャラクター自体が北海道ならではのものである。そのため，それを使用した物が土産物として売れるのである。本件商標を付した商品（原告商品）がサッカー用品その他のスポーツ用品として販売されることも購入されることもなく，そのようなニーズもない。被告が販売する商品（被告商品）が北海道の土産物として販売されることも購入されることもない。したがって，本件では，原告の商標は被告の商標にフリーライドせず，ダイリューションも生じていないから，７号の適用は否定すべきである。
(3)７号該当性について
ア引用商標の周知著名性について
被告商品はサッカー用品をメインに展開するスポーツ用品である一方，原告商品は北海道を拠点とする観光土産品であり，仮に引用商標がサッカー用品のブランドとして周知著名だとしても，それはサッカー用品を主とするスポーツ用品メーカーとして周知著名なのであって，観光土産品業界においてはメーカーとして認知されていないのであるから，原告の業界においても引用商標が被告の商標として周知著名とまでいうことはできない。
甲６～甲７の６には，被告ブランドに関するデータが掲載されているが，引用商標はどこにも表示されておらず，これらの証拠によって引用商標が継続的に使用されてきたものであるか否かは不明であるのみならず，その引用商標を付した商品の市場占有率も不明である。
甲８の１，２のカタログに掲載されている商品の半数以上に引用商標は使用されておらず，「ピューマの図形」のみのものや，引用商標とは異なる書体の「ＰＵＭＡ」の文字のみのもの，「ＰＵＭＡの文字」の真下に「ピューマの図形」があるもの，「ＰＵＭＡの文字」の右横に「ピューマの図形」があるもの等，引用商標以外の標章が付されたものが多数含まれており，統一性がない。マークが確認できないものも存在する。
甲９には，引用商標は表示されていない。


甲１０の１～甲１１に示される広告には，「ＰＵＭＡの文字」，「ｐｕｍａ．ｃｏｍの文字」及び「ピューマの図形」からなる標章が掲載されているが，これは引用商標とは異なる。そのほか，提出されている証拠の大半は引用商標とは異なる。引用商標を上段にし，下段に「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」の文字を書した構成の商標は，甲１０の１～甲１１に示された広告では，「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」が単にドメインネームを表示するものとしてではなく，引用商標の横幅に合わせて「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」の文字が配置され，引用商標と「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」の文字とが一体的に使用されることで，一種の商標として機能していることは明らかであるから，引用商標と「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」の文字とが一体的となった商標は，もはや引用商標とは異なるものであり，「引用商標と同等のものとみて差し支えない」という審決の認定には誤りがある。
以上のとおり，被告が引用商標の著名性を証明するために提出している甲６～１１には，引用商標そのものとは異なる標章が多数掲載されており，引用商標が著名であることの証拠になっていない。
イ本件商標と引用商標との類似性について
（ア）商標構成
本件商標は，ゴシック体の「ＫＵＭＡ」の文字と，その下部に当該文字をロゴ化した「ＫＵＭＡ」の文字と，その右側に二足歩行をする熊の図形を描いてなるものである。
引用商標は，ロゴ化された「ＰＵＭＡ」の文字とその右肩に前脚と後脚を大きく開いて跳躍するピューマを描いてなるものであり，さらに「ＰＵＭＡ」の文字の右下部には，Ⓡマークが付されている。
（イ）商標の構成態様に関する相違点
本件商標と引用商標は以下の点で相違する。
イ－１）本件商標は上部にゴシック体で表記された「ＫＵＭＡ」の文字を有するイ－２）「ＫＵＭＡ」と「ＰＵＭＡ」は，４文字という極めて短い文字数において異なるアルファベットが使用されており，しかも識別のしやすさに強く影響を与える語頭文字が相違する点
イ－３）欧文字において，ロゴ化された「ＫＵＭＡ」と「ＰＵＭＡ」の書体が異なる点
イ－４）図形において，本件商標には，口を大きく開けるとともに片手を上げて二足歩行をする熊の特徴的な図形が描かれているのに対し，引用商標には，尾をピンと高く立てて前脚と後脚とを前後に大きく開いて跳躍するピューマの図形が描かれている点
イー５）欧文字と図形との位置関係において，本件商標の熊図形は，ロゴ化された「ＫＵＭＡ」文字の右側から「Ａ」の文字を越えない程度の「縦長図形」であるのに対し，引用商標のピューマ図形は，「ＰＵＭＡ」文字の右側から，「Ｍ」の文字の中央に至る程の「横長図形」である点
イ－６）引用商標の右下部にはⓇマークが付されている点（ウ）書体に関する相違点
文字線の太さを比較する。例えば「Ｕ」の文字を用いて比較すると，本件商標の書体は，文字線の太さが文字線間の隙間の約１．５倍であるのに対し，引用商標の書体は，文字線の太さが文字線間の隙間の約３倍もある。すなわち，引用商標の文字間は本件商標に比べて一見して狭く，異なる。
隣接する文字と文字との間隔を比較する。例えば「Ｕ」と「Ｍ」の間の文字間隔を比較すると，本件商標の書体は，文字間隔が文字線の隙間の約１／２倍であるのに対し，引用商標の書体は，約１／１倍であり，並べられた欧文字の印象が明らかに異なる。
「Ｍ」の文字を比較すると，同程度の大きさであっても，上述のように文字の太さや文字線同士の隙間が異なるのみならず，本件商標の「Ｍ」は左上の角が直角に角張っているのに対し，引用商標の「Ｍ」は左上の角が右上の角と同様丸まっている。
「Ａ」の文字を比較すると，上述のように文字線の太さと文字線同士の隙間が異なることに加えて，横ラインの位置，形状及び太さが異なることがわかる。つまり，本件商標の横ラインは太い直線であるのに対し，引用商標の横ラインは狭い隙間であるにも拘わらず細く湾曲した線であって，さらにその横ラインの位置は本件商標の方が引用商標よりも上方に配置されている。
（エ）図形に関する相違点
両商標中の図形を比較すると，本件商標中の熊図形は，口を大きく開けるとともに片手を上げて二足歩行をする熊の特徴的な図形である。一方，引用商標中の図形は，尾をピンと高く立てて前脚と後脚とを前後に大きく開いて跳躍するピューマの図形である。このように，両商標中の図形には，共通性がなく，類似と判断される要素はない。
（オ）小括
以上のように，本件商標と引用商標とは，商標全体の構成態様において多くの相違点を有しているとともに，ロゴ化された文字１つ１つを比較してみても明らかに構成の異なる書体であり，しかも需要者の印象に残りやすい図形部分が全く異なる図形であることも相俟って，両商標の違いは明瞭に看て取れるものである。称呼上及び観念上も明らかに近似しない。
したがって，本件商標と引用商標は相紛れるほどに酷似していない。
ウ引用商標は独創的なものでないこと
欧文字のロゴと動物のシルエットの図形との組合せはありふれたものであり，被告の独創的な組合せとはいえない。
前脚と後脚を大きく開いて跳躍する動物のシルエットを図案化したもの自体，多数登録されており，ありふれたものである。


仮に引用商標が独創的であったとしても，被告は専らピューマのみを用いた標章を使用しており，ピューマ以外の動物を用いた標章を使用した商品展開を行っていないから，その類似性の適用範囲は限定されるべきであり，ピューマ以外の動物を用いた標章まで広く排除できるとするのは行き過ぎである。欧文字ロゴと図形の配置関係をみても，選択の幅が自ずと限られることは明らかである。すなわち，左から右へ読まれる動物名の欧文字に対して当該動物のシルエット図形を配置するとすれば，ロゴのデザイン上，上部ないし右部の位置に限定される。もし左部や下部に配置するとロゴデザインのバランスが悪く，常識的には採用されない。よって，このような配置関係について独創性や識別力が発揮されているとは考えられない。
仮にこれらが独創的であるとしても，それは単なる組み合わせ方や配置方法のアイデアに過ぎず，そのようなアイデア自体は保護されるべきものではない。
エ公の秩序を害するおそれについて
以上のように，本件商標は，各引用商標の欧文字と近似していないうえ，被告の「ピューマ」ブランドとして顧客吸引力を有しているピューマ図形とも全くの非類似図形を有する商標であることを踏まえると，原告は本件商標の出願について，被告の承諾を得る必要もなければ，引用商標に化体した信用・名声及び顧客吸引力に便乗し，不当な利益を得る等の目的のもとに，引用商標の有する特徴を模倣して出願し，登録を受けたものともいえないため，本件商標は，「当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くもの」や「使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反する場合」に該当するとはいえず，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれはない。
本件商標を使用した商品（Ｔシャツ）を販売するウェブサイト中に，「北海道限定人気パロディ・クーマ」及び「注意    プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ黒フロントプリント    注プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「プーマ・ＰＵＭＡのロゴ似いるような。」，「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ黒バックプリント    注プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「プーマ・ＰＵＭＡのロゴに似ているような似ていないような。」と表示をしているのは原告ではなく，原告の管理下にある者でもない。一つ一つの販売店の販売態様まで管理できるものではないし，原告が認識していたものではない。このように，商標の構成態様が明らかに相違し，取り立てて公序良俗を害する事情も認められず，しかも特に競業関係にないにも関わらず，仮に本件商標の登録が取り消されることになれば，単に何となく印象が似ている商標を排除しておきたいという被告の嫌悪感を保護する結果になり，極めて不当である。万が一，本件商標が公序良俗違反に該当し，無効にされるならば，被告の引用商標の保護範囲があまりに強大で過保護になり，原告の受ける損害が大きくなり著しく妥当性を欠く。
２取消事由２（１５号該当の判断の誤り）
(1)本件商標と引用商標との類似性の程度
本件商標と引用商標とは，外観においてその違いが明瞭に看て取れるほど相違しており，称呼・観念においても近似するものではなく，一見して明白に区別できるものである。また，被告の「ＰＵＭＡ」ブランドは，前脚と後脚を大きく開いて跳躍するピューマ図形が顧客吸引力を有しており，ピューマ図形と本件商標とを対比すべきであるところ，本件商標中の熊の図形と対比してみても，全く異なる印象を与えるものである。したがって，両商標の近似性及び類似性はない。
(2)引用商標の独創性及び周知著名性
被告の「プーマ」ブランドは，前脚と後脚とを大きく開いて跳躍するピューマ図形に独創性を有するとともにサッカー用品業界においては顧客吸引力を有しているといえる。しかし，観光土産品業界においては顧客吸引力を有しておらず，その商品のニーズもない。
(3)取引の実情
原告商品である観光土産品は，日常的に消費される性質の商品とは異なり，旅行先の観光地で他人又は自分への土産として購入するものであることから，楽しみながら慎重に吟味されることが多く，購入する際の注意力は決して低いものとはいえず，むしろ高い注意力が払われる場面といえる。
本件商標がワンポイントマークとしてのみ使用されている商品は存在せず，例えば，甲１８及び甲１９に示されるようなＴシャツにあっては，本件商標が前身頃に大きくプリントされているか，後身頃に大きくプリントされているもののみであり，被告ブランドと混同するおそれはあり得ない。被告が提出したトレーニングウエアのカタログ（甲８の２）を参照しても，引用商標がワンポイントマークとして使用されているのはごく僅かなアイテムにすぎず，ワンポイントマークであることを理由に本件商標が引用商標と似通った印象を与えることはない。本件商標のような欧文字と動物を組み合わせたロゴ商標であって，被服類の商品分野において使用されるものは，「ＬＡＣＯＳＴＥ」とワニの図形，「ＰＯＬＯ」と馬に乗ったプレーヤーの図形，「ＨＵＳＨＰＵＰＰＩＥＳ」と犬の図形，「ＬＡＢＲＡＰＵＰＰＹ」と犬の図形等，多数存在することに鑑みれば，欧文字と動物を組み合わせたロゴ商標というだけで被告商品と混同を生ずるおそれがあるとはいえない。
(4)混同の生ずるおそれ
原告商品は長年販売されてきた中で，被告商品と混同して購入してしまったといったクレームは一度も受けておらず，これまでに取引上混同が生じたことはなかった。
原告商品である観光土産品は，慎重に吟味して購入されることに加え，観光土産品が販売される場所において，被告商品のようなスポーツ用品は販売されていないのだから，購入者が原告商品を被告商品と混同して購入する可能性は著しく低く，しかも本件商標は，被告の「ＰＵＭＡ」ブランドの特徴であるピューマ図形とは全く相違する熊の図形を有するものであるから，たとえワンポイントマークとして使用されたとしても，その違いは明瞭に区別できるものといえ，原告商品を被告と組織的・経済的に密接な関係がある者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれはない。
第４    被告の反論
１取消事由２（１５号該当の判断の誤り）に対し


(1)「本件商標と引用商標との類似性の程度」につき本件商標と引用商標における文字線の太さ，文字線間の隙間，文字間隔，文字の形状を仔細に観察したとき，いくつかの相違点はあるものの，本件商標と引用商標の差異は，無視できる程度のもの又は明確に看取できないものである。図形部分が異なるにしても，特異なロゴで大きく表された４個の欧文字とともに，全体として捉えたときには，両商標は，構成の軌を一にするものである。本件商標の指定商品の需要者は，老若男女を含む一般消費者であり注意深くない者も少なくなく，商標法における混同のおそれは，時と所を異にした離隔的観察における問題である。したがって，本件商標の指定商品の需要者が時と所を異にして両商標に接した場合，外観上酷似した印象を与えるものであり，両商標は，外観上彼此紛らわしく，その類似性は相当程度高いとした審決の判断に誤りはない。ここでいう商標の類似性は，１１号にいう類似性とは異なり，「混同を生ずるおそれ」の有無を判断するにあたって，両商標の構成態様から看者が受ける印象を考慮するのが相当である。
したがって，両商標が外観上酷似した印象を与えることをもって，その類似性は相当程度高いとした審決の判断に誤りはない。
引用商標は，特徴のある態様による４個の欧文字とシルエット風に描かれたピューマの図形を組み合わせた独特な構成態様からなるものである。商標は，その構成部分全体によって他人の商標と識別されるものであるから，引用商標の一部であるピューマの図形を抽出し，この部分だけを，同様の構成態様からなる本件商標の一部である熊の図形と比較することは失当である。
(2)「引用商標の独創性及び周知著名性」につき
ア引用商標の独創性
引用商標は，単に，欧文字のロゴと動物のシルエットの図形とを組合わせた物ではなく，独特の書体による欧文字４字と跳躍するピューマのシルエット図形を該文字部分の右肩上方に配したものであって，その構成自体独創的なものである。
イ引用商標の周知著名性
「混同を生ずるおそれ」の有無を判断するにあたって，本件商標の指定商品の一部にすぎない観光土産品に限定するのは誤りである。
観光土産品の業界についてみても，引用商標は，被告によってスポーツシューズ，被服，バッグ等に長年盛大に使用された結果，被告の業務に係る商品を表示する商標として，全国的に周知・著名な商標となったものであるから，当然，観光土産品の業界においても周知・著名である。
商標を商品に使用する際には，需要者により効果的にアピールできるよう，当該商標自体のデザインに修正を加えることはよく行われている。また，商標の基本的な構成が共通であれば，具体的な構成が使用時期や製品によって相違があったとしても，商標の著名性の認定に影響することはない。したがって，引用商標を上段にし，下段に「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」の文字を書した構成の商標は，引用商標の基本的構成が顕著に表されているものであるから，上記使用商標は，引用商標と同等のものとみて差し支えないとした審決の判断に誤りはない。
(3)「取引の実情」につき
観光土産品としての被服等は，本件商標の指定商品の一部にすぎない。商標権の範囲は，願書の記載に基づいて定められるものであるから，願書に記載された指定商品・指定役務に基づいて商標登録の可否を判断すべきである。したがって，出願人（本件では原告）が現に商標を使用している一部の商品についての取引の実情のみをもって，出願人が商標を使用していない他の指定商品について判断することにはならない。
また，商標がいったん登録された場合には，自由に譲渡されたり使用権が設定されたりするものである。本件商標が，現在は観光土産品としての被服に使用されており，原告がこのような使用形態を今後も継続するつもりであったとしても，商標権者が変わったり使用権が設定されたりすれば，将来，日用品としての被服に使用される可能性は否定できない。とりわけ，ライセンス管理会社である原告に譲渡された本件商標権については，その可能性が大きい。
以上のとおり，混同を生ずるおそれの有無を判断するにあたって考慮すべき取引の実情とは，その指定商品全般についての一般的・恒常的な取引の実情を指すものであって，単に商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的・限定的な取引の実情を指すのではない。
仮に，本件商標の特殊的・限定的な取引の実情を考慮したとしても，引用商標は，カジュアル分野の商品にも広く使用されており，Ｔシャツ，トレーナー，帽子等のカジュアルウェアが観光土産品として販売される場合も多く，たとえ，観光土産品だからといってＴシャツであることには変わりはないことからすれば，観光土産品用とそれ以外のＴシャツとは，需要者を共通にするといえる。
(4)「混同の生ずるおそれ」につき
原告は，商標の著名性が高い場合には，真正品を選ぼうとする需要者等の注意力は相当程度に高くなるのであるから，ピューマ図形がスポーツ用品分野において周知著名であれば需要者にとって出所の混同を生ずる可能性はむしろ低くなると主張する。
しかし，本件商標の指定商品の需要者は，老若男女を含む一般消費者であり注意深くない者も少なくないし，商標の著名性が高くなれば，需要者が真正品を選ぼうとするとの証拠もない。
２取消事由１（７号該当の判断の誤り）に対し
(1)「７号の適用範囲について」につき
１５号にいう「混同を生ずるおそれ」があるかどうかは，他人の商標にフリーライドするような主観的意思とは関係なく，当該商品の取引者・需要者を主体として客観的に判断されるものであるのに対し，７号が適用される「当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合」には，他人の商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の主観的意思が必要になる。すなわち，７号と１５号とでは，適用されるための事実関係が異なるのであるから，ある商標が７号と１５号の双方に該当する場合もあり得る。本件商標について，７号及び１５号該当性の主張を是認した審決の判断に誤りはない。
(2)「７号の解釈」につき
原告商品がスポーツ用品として販売されることがなくても，また，被告商品が北海道の土産物として販売されることがなくても，引用商標は，観光土産品の業界においても周知・著名であり，顧客吸引力を有するものである。原告商品が販売されているウェブサイト中に「【ＰＵＭＡ】が【ＫＵＭＡ】【ＢＵＴＡ】【ＵＵＭＡ】に変身」という宣伝文句が表示されている（乙６）のは，引用商標が観光土産品の業界において顧客吸引力があり，ニーズがあることの証左である。
(3)「７号該当性について」につき
ア引用商標の周知著名性について


引用商標及びこれと同等の商標は，甲８の１，２のカタログ，甲１０の１～甲１１の広告に多数使用されているから，引用商標が著名であることは明らかである。
イ本件商標と引用商標との類似性について
本件商標の指定商品の需要者が時と所を異にして両商標に接した場合，外観上酷似した印象を与えるものであり，両商標は，外観上彼此紛らわしく，その類似性は相当程度高いとした審決の判断に誤りはない。
ウ引用商標の独創性について
引用商標は，単に欧文字のロゴと動物のシルエットの図形とを組み合わせたものではなく，独特の書体による欧文字４字と跳躍するピューマのシルエット図形を該文字部分の右肩上方に配したものであって，その構成自体独創的なものである。
エ公の秩序を害するおそれについて
前記の「【ＰＵＭＡ】が【ＫＵＭＡ】【ＢＵＴＡ】【ＵＵＭＡ】に変身」という宣伝文句をもあわせみれば，本件商標を付した商品の取引者が引用商標ないしは被告の存在を知っていたことは明らかであり，取引者のニーズに応え商品を販売していた原告ないし本件商標権の被承継人である日本観光商事社も，上記の存在を知っていたと推認できる。
したがって，本件商標は，意図的に引用商標と略同様の態様による４個の欧文字を用い，引用商標のピューマの図形を熊の図形に置き換え，全体として引用商標に酷似した構成態様にすることにより，本件商標に接する取引者，需要者に引用商標を連想，想起せしめ，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）する不正な目的で採択・出願し登録を受けたものといわざるを得ないとした審決の判断に誤りはない。
また，日本観光商事社のウェブサイトをみると，本件商標は使用されていない（甲１３）。日本観光商事社の使用商標においては，「Ｕ」の文字の縦線が侵食されるかの如く，図案化されている。また，本件商標の構成中，上部に細字で小さく表されている「ＫＵＭＡ」の欧文字が，日本観光商事社の使用商標にはない。そもそも，本件商標において，下部に大きく「ＫＵｍＡ」の欧文字が表されているのに，振り仮名でもない，通常の書体の「ＫＵＭＡ」の欧文字を付記するのは不自然である。さらに，日本観光商事社が土産物業者であるにもかかわらず，第２５類の商品以外の，典型的な土産物，例えば，日本観光商事社のウェブサイトに表示されている，携帯ストラップ，キーホルダー，文具，タオル等について，本件商標を登録していない。
日本観光商事社は，本件商標の出願の後，携帯電話機用ストラップ（第９類），文房具類（第１６類），布製身の回り品（第２４類），おもちゃ（第２８類）について，本件商標の構成要素から，上部に細字で小さく表されている「ＫＵＭＡ」の欧文字を除いた商標を出願している（甲１４・商願２００７－１０７５１１，商願２００７－１２３９１１）。上記出願は，いずれも，１１号，商標法８条１項等に該当する旨の拒絶理由通知を受けた後，取り下げられたものである。以上のことから，日本観光商事社は，本件商標が，被告の著名商標の有する特徴を模倣したものであることを承知の上で出願し，登録を受けやすくするために，もともと使用する予定のない，細字の小さい「ＫＵＭＡ」の欧文字を含めたというのが相当である。
また，日本観光商事社は，本件商標の他にも，他人の著名商標と構成の軌を一にする商標を多数出願し，いずれも拒絶されており，そのほとんどは，拒絶理由通知を受けたり，刊行物等が提出されたりした後，直ちに出願を取り下げている（甲１４）。登録される可能性が小さいことを知りながら出願し，万一登録を受ければ，これを奇貨として使用する意図は明らかである。
(4)まとめ
以上のとおり，本件商標は，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的をもって引用商標の有する特徴を模倣して出願し登録を受けたものといわざるを得ず，その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，その登録を認めることが商標法の秩序に反するものとして到底容認し得ない。
したがって，本件商標は７号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由２（１５号該当の判断の誤り）について
(1)本件商標
本件商標は，独特の太く四角い書体で，全体が略横長の長方形を構成するようにロゴ化して表した「ＫＵｍＡ」の欧文字の右上に，左方に向かって前かがみに二足歩行する熊のシルエット風図形を配し，上方にゴシック体で小さく表した「ＫＵＭＡ」の欧文字を添えてなるものである。
(2)引用商標
引用商標は，独特の太く四角い書体で，全体が略横長の長方形を構成するようにロゴ化して表した「ＰＵｍＡ」の欧文字の右上に，左方に向かって跳び上がるように前進するピューマのシルエット風図形を配し，「Ａ」の欧文字の右下に，円内にアルファベットの大文字の「Ｒ」を記した記号を小さく添えてなるものである。引用商標の構成になる前記８つの引用商標は，平成６年１２月２０日から平成２１年５月１５日にかけて出願され，平成９年６月２０日から平成２１年１１月１３日にかけて登録された。
(3)引用商標の周知著名性
ア甲４～１１，乙１，２（各枝番を含む）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。


（ア）被告は，スポーツ用品・スポーツウエア等を製造販売する世界的に知られた企業であって，１９２０年にアディ・ダスラー及びルドルフ・ダスラー兄弟が靴を販売する「ダスラー兄弟社」を設立したのが始まりであり，その後，兄弟は１９４８年（昭和２３年）にそれぞれ独立し，兄が被告を設立した。（イ）被告は，１９４９年から俊敏に獲物を追い詰め必ず仕留めるアメリカライオンのピューマから命名した「ＰＵＭＡ」の文字及びピューマの図形を被告のブランドとしてスポーツシューズに使用し始め，我が国においては，日本国内における代理店としてコサ・リーベルマン株式会社が，１９７２年から２００２年まで，被告の業務に係る商品のうち「靴，バッグ，アクセサリー」について事業を展開し，２００３年５月１日に，プーマの日本法人であるプーマジャパンが同事業を承継した。そして，ウエアについては，１９７２年から国内のライセンシーであるヒットユニオン株式会社が製造・販売していたが，２００６年１月に，日本において引用商標を付したアパレル関連商品を生産する被告の日本法人であるプーマ・アパレル・ジャパンが設立され，同社がヒットユニオン株式会社から営業権を譲り受けた。（ウ）引用商標は，「ジャケット，ジョギングパンツ，ズボン，Ｔシャツ，水泳着，帽子，ベルト，スポーツシューズ」等に長年使用されてきた。（エ）２００３年ないし２００８年版のスポーツアパレル産業白書（甲７の３～６）の，「スポーツアパレル／ブランド別国内出荷金額ランキング」によれば，「プーマ」ブランドは，２００１年ないし２００４年は３位，２００５年及び２００６年は４位であり，サッカーウエアについて，２００６年の出荷高に占める上位５ブランドシェアは，「アディダス」ブランドが９８億円の２６．８ポイントでトップ，以下２位「プーマ」約８０億円，上位の「アディダス」「プーマ」「ナイキ」の３ブランドだけで市場の６５％を占めている状態にある。（オ）引用商標は，本件商標の登録出願前である２００５年から登録査定後である２００６年にかけて我が国で発行された多数の商品カタログや雑誌等において，スポーツシューズ，バッグ，スポーツウエア（上下服），Ｔシャツ，水着等に付され掲載され，テレビコマーシャルも多数放送されている。イ以上の事実によれば，被告は，１９４９年から「ＰＵＭＡ」の文字及びピューマの図形を被告のブランドとしてスポーツシューズに使用開始し，我が国においては，１９７２年から，代理店を通じて，あるいはライセンシーないし日本法人を通じて，スポーツウエア，靴，バッグ，アクセサリーを製造・販売してきたこと，引用商標を付したスポーツシューズ，バッグ，スポーツウエアあるいはＴシャツなどの被服等については，少なくとも２００５年頃からは，ランナーズ等多数の雑誌や新聞において継続して宣伝してきたことが認められる。そして，引用商標は，略横長の長方形を構成するようにロゴ化して表した欧文字の右上に，左方に向かって跳び上がるようなピューマのシルエット風図形を配した構成態様として独創的であり，需要者に強い印象を与えるものである。そうすると，引用商標は，本件商標の登録出願時には既に，被告の業務に係るスポーツシューズ，被服，バッグ等を表示する商標として，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されて周知・著名な商標となっており，本件商標の登録査定時及びそれ以降も，そのようなものとして継続していたと認めることができる。被告が使用してきた商標のうちには，引用商標を上段にし，下段に「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」の文字を書した構成の商標があり，原告は，この態様の商標は引用商標とは異なると主張するが，当該使用商標は，引用商標の構成が顕著に表されているものであり，下段の「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」は，被告のドメインネームであり，自他識別機能を果たし得ないから，当該使用商標の要部は引用商標からなる部分であり，当該使用商標は，引用商標と同等のものである。
原告は，被告が引用商標の著名性を証明するために提出している甲６～１１には，引用商標そのものとは全く異なる標章が多数掲載されており，引用商標が著名であることの証拠になっておらず，むしろ統一性を失った標章の使用態様であるため信用が化体する対象が定まっていないと主張するが，「ＰＵｍＡ」の文字とプーマの図形を組み合わせて使用する商標の態様は，ほとんどが，引用商標の態様であり，引用商標の一部を用いる態様や，「ＰＵｍＡ」の書体が異なる態様があるとしても，引用商標の変形として，引用商標が周知・著名であることを踏まえての態様と認められるから，引用商標の周知・著名性の認定を裏付けるものではあっても，その認定の妨げとはならない。
(4)本件商標と引用商標との類似性
本件商標と引用商標とを対比すると，両者は，４個の欧文字が横書きで大きく顕著に表されている点，その右肩上方に，熊とピューマとで動物の種類は異なるものの，四足動物が前肢を左方に突き出し該欧文字部分に向かっている様子を側面からシルエット風に描かれた図形を配した点において共通する。両者の４個の欧文字部分は，第１文字が「Ｋ」と「Ｐ」と相違するのみで，他の文字の配列構成を共通にする。しかも，各文字が縦線を太く，横線を細く，各文字の線を垂直に表すようにし，そして，角部分に丸みを持たせた部分を多く持つ縦長の書体で表されていることから，文字の特徴が酷似し，かつ，文字全体が略横長の長方形を構成するようにロゴ化して表した点で共通の印象を与える。文字の上面が動物の後大腿部の高さに一致する位置関係が共通しており，足や尾の方向にも対応関係を看取することができる。
本件商標の上方にゴシック体で小さく表した「ＫＵＭＡ」の欧文字や，引用商標の「Ａ」の欧文字の右下に非常に小さく，円内にアルファベットの大文字の「Ｒ」を記した記号は，目立たない位置にあることや表示が小さいこと等により看者の印象に残らない。
原告は，両商標の４個の欧文字の書体は文字線の太さや隣接する文字と文字との間隔において構成を異にすると主張するが，前記各文字を子細にみれば，文字の縦線間の隙間の幅が若干異なる等の差異があるとしても，かかる差異は看者の印象・記憶に影響を及ぼす程のものではなく，上記共通点を凌駕するものではない。以上，共通する構成から生じる共通の印象から，本件商標と引用商標とは，全体として離隔的に観察した場合には，看者に外観上酷似した印象を与えるものといえる。
(5)取引の実情


平成２５年７月２５日宣告裁判所書記官
平成２５年第１５５号逮捕監禁，強姦致傷被告事件
判            決
主            文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理            由
【犯罪事実】
被告人は，
第１かねてより性的関係を継続していたＡが，平成２５年２月中旬，急に被告人に対して拒絶的な態度をとるようになったため，同女と話をし，できるならば仲直りをしたいと考え，同月１５日夜，同女が住む神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｃ１番ｃ２号ｄ７階の通路に赴き，同女の帰宅を待っていたが，翌１６日午前３時２０分頃，帰宅してきた同女が被告人を無視する態度をとったことから，同女を無理矢理連れ出してでも話をしようと思い立ち，そのころ，同所で，同女（当時２７歳）に対し，「山連れて行ったるわ。殺したるわ。」などと強い口調で言って脅迫し，手で同女の腕をつかんで引っ張るなどの暴行を加え，同区ｂ町ｅ丁目ｅ１番ｆ駐車場まで同女を連行した上，同日午前３時２８分頃，同所に駐車中の自己使用の普通乗用自動車の助手席足元に同女を押し込んで同車を発進させ，さらに走行中の同車内において，同女に対し，「殺したろか。山に捨てたる。」などと強い口調で言って脅迫するなどし，同日午前６時頃，同県宝塚市ｇｈ丁目ｈ１番ｈ２団地７号棟北側路上で同女を解放するまでの間，同車内において，同女の脱出を著しく困難にし，もって同女を不法に逮捕監禁した。
第２同日午前３時５０分頃から午前４時５分頃までの間，兵庫県西宮市ｉ町ｊｋ番地ｌ西側ｍｎバス停兼待機所南側に駐車中の同車内において，同女の衣服が乱れている様子を見て欲情にかられ，強いて同女を姦淫しようと思い立ち，被告人の前記第１記載の暴行，脅迫によって同女が畏怖し，反抗を抑圧された状態にあったのに乗じて，強いて同女を姦淫した。
第３同日午前４時１２分頃，前記第２記載の場所に駐車中の同車内において，同女が大声をあげて暴れだし，同車のフロントガラス等を蹴るなどしたことから，これに立腹し，同女に対し，その左顔面を平手で殴打する暴行を加え，よって，同女に全治約１週間を要する左頬部及び左側頭部打撲の傷害を負わせた。
【証拠の標目】※〔    〕内の記載は，証拠等関係カードの検察官請求証拠の番号を示す。
省略
【争点に対する判断】
１争点の内容及び当事者の主張
本件では，被告人が被害者を逮捕監禁した点（第１の犯罪事実）については全く争いがなく，さらに監禁中の被害者を強姦し，かつ被害者を殴打して傷害を負わせたことについても争いがないが，争点となったのは，強姦致傷罪の成否である。強姦致傷に係る主位的訴因は，被告人が被害者を姦淫する前に被害者の顔面を殴打して負傷させたというものであるが，弁護人は，被告人が姦淫前に被害者の顔面を殴打した事実はない（殴打したのは姦淫後である）と主張した。
また，予備的訴因は，被告人が姦淫後に被害者の顔面を殴打して負傷させたというものであり，その事実関係に争いはなかったが，弁護人は，被害者の負傷は強姦とは別の理由により生じたものであるから，強姦罪と傷害罪が成立するにとどまると主張した。当裁判所は，以下の理由から，主位的訴因，予備的訴因のいずれについても，弁護人の主張どおり，強姦致傷罪の成立は認められないと判断し，予備的訴因の範囲内で，強姦罪と傷害罪の成立を認めた。
２主位的訴因についての判断
強姦と暴行の状況についての被害者及び被告人の供述内容ア被害者の検察官に対する供述調書の記載の要旨車内に監禁された後，走行中に「助けて」，「殺される」と叫ぶなどしたが，持病の過呼吸の症状が出て意識が遠のいた。そういったことが走行中に何度か繰り返された。その後，気付いたときには車のエンジンが切られ，助手席に座らされていた。ブーツ，タイツを脱がされ，さらに倒された助手席シートの上で，両足を開かされた。レイプされると思い，「止めて」，「殺される」などと叫び，両手や両足を動かして車を叩いたり蹴ったりして暴れていると，被告人から平手又は拳骨で左顔面の辺りを１，２発殴打された。その際，大声を出したためか再び過呼吸の症状が出て意識が遠のき，放心状態になった。その後は，無抵抗の状態で陰部を触られたり，キスをされたり，乳房を舐められたりした後，姦淫された。その後，被告人は友人に電話し，「俺やってもうたわ」，「無理矢理やって中出ししてもうた」などと言った上，「山，連れて行くしかないわ」などと口にした。その言葉から，殺されて山に捨てられるのではないかと強い恐怖を感じた。その頃には意識がはっきりしていたことから，「助けて」，「殺される」などと大声で叫び，両手両足で車内を叩いたり蹴ったりして暴れた。被告人に口を押さえられたが，そのときは殴られなかったと思う。被告人が車を発進させた後，再び過呼吸の症状が出て意識が遠のいた。
イ被告人の供述要旨
被害者を車内に連れ込んで発車させた後，被害者はしばらく大声で叫ぶなどしていたが，途中で眠っているような状態になった。目的地に到着後，助手席足元にいた被害者を助手席に引っ張り上げて座らせたところ，被害者が目を覚まし，大声を出したり足をばたつかせたりして暴れ出したことから，被害者に覆い被さるようにして体を抑え込み，右手で口を押さえた。すると，被害者に過呼吸のような症状が出たので，人工呼吸等の処置をした。しばらくして被害者の呼吸状態は落ち着いたが，放心状態になっていた。被害者がまた暴れ出すかもしれないと考え，被害者のブーツを脱がせるなどしていたが，服装が乱れた被害者の姿を見て欲情にかられ，被害者を姦淫した。被害者は放心状態が続いており，被告人が被害者の口内に舌を入れようとした際に歯をくいしばって抵抗した以外には，目立った抵抗はなかった。その後，自分の服を着て，運転席に戻り，たばこを吸った。今後の身の振り方などについて相談しようとＢに電話を掛けたところ，その通話中に，それまで静かだった被害者が再び暴れ出した。大切にしていた自車のフロントガラスを何度も蹴られるなどしたことから怒りが湧き，とっさに被害者の左顔面付近を平手で２回叩いた。
信用性の検討


前記のとおり，被告人と被害者の供述内容は，暴行の時期以外の点では大きな食い違いはなく，被害者が暴れた際に被告人が被害者の顔面を殴打したという点でも共通する。これを前提に，被害者の供述調書の信用性について検討すると，被害者にとっては，強姦の被害に遭うという重大な局面で受けた暴行については印象に残りやすいと考えられる。しかし他方，被害者は，姦淫される前後に，複数回にわたって意識がはっきりしない時期があり，また，本件直前には相当大量の酒を飲んでいたことなどからすると，認識と記憶の正確性には疑問を差し挟む余地がある（実際，強姦時の出来事の一部については姦淫との前後関係を覚えていなかったり，受けた暴行態様について曖昧な記憶しかない部分がある。）。また，被害者の供述によると，被害者はパンツを脱がされ，両足を開かれるなどした後に初めて抵抗したというのであるが，当初抵抗せず，その段階に至ってにわかに抵抗を始めたという経過にはやや不自然さが感じられる。加えて，被害者の供述時の具体的な状況は明らかでなく，記憶の鮮明さの程度や，捜査官の誘導の有無なども不明であることを踏まえると，被害者の供述調書が全面的に信用できると評価することはできない。これに対し，被告人の供述内容はかなり具体的で，曖昧な点は少なく，前後の経過や他の客観的な証拠等に照らして明らかに不自然・不合理な点も認められない。そして，反対質問や補充質問を受けてもその供述内容は動揺していない。その供述態度には，自身に不利な点も含め事実をありのままに供述しようとする姿勢が見受けられ，暴行の時期についてのみあえて虚偽の供述をしているとも考えにくい。そうすると，被告人の供述は基本的に信用することができ，少なくとも，それが事実に反していると断定すべき決定的な事情は見出せない。
以上からすると，暴行の時期について，主位的訴因に沿う被害者供述の信用性には疑問の余地があり，被告人供述を排斥することはできない。そして，被害者供述以外に主位的訴因を立証しうる証拠はない。したがって，被告人が姦淫前に被害者の顔面等を殴打し，負傷させたとは認められない。
３予備的訴因についての判断
被告人の供述を中心とする証拠によれば，被告人は，午前４時５分頃までに，放心状態の被害者を助手席シート上で姦淫したこと，その後，自らの着衣を整えて運転席に戻り，タバコを吸った後，午前４時１２分頃に友人のＢに電話を掛けたこと，被告人がＢとの電話中に被害者を山に連れて行くしかないなどと述べたところ，それまで放心状態になっていた被害者が突然暴れ出したこと，これを受けて，被告人は，大事にしていた車を傷付けられそうになったことなどから，とっさに被害者の左顔面を右平手で殴打し，左頬部及び左側頭部打撲の傷害を負わせたことが認められる。
こうした事実関係からすると，被告人による姦淫行為は，被害者から特に抵抗を受けることなく終了し，いわば一区切り付いた後，それとは別の新たな事態が生じて暴行に至ったとみるべきであり，時間的近接性という観点からしても，また，被告人の意思の面においても，その暴行と強姦行為との関連性はかなり弱いといわざるを得ない。したがって，被害者の負傷結果は，強姦行為の危険性が現実化したものとは到底いえない。検察官は，姦淫時も暴行時も，被告人は被害者との男女関係を継続したいと欲していたので共通性があるとか，被害者を支配下に置くという意思が暴行にも現れていると主張するが，説得力に欠く。
以上のとおり，被害者の負傷は，強姦行為によって生じたものとはいえないから被告人に強姦致傷罪は成立せず，被告人の暴行により被害者を負傷させた点は，別途，傷害罪を構成するにとどまる。
【累犯前科】
省略
【法令の適用】
罰条
犯罪事実第１の行為            包括して刑法２２０条犯罪事実第２の行為            刑法１７７条前段犯罪事実第３の行為            刑法２０４条
刑種の選択
犯罪事実第３の罪              懲役刑を選択
累犯加重
犯罪事実第１ないし第３の各罪いずれも刑法５６条１項，５７条（再犯の加重。なお，犯罪事実第２の罪については刑法１４条２項の制限に従う。）併合罪の処理                刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い犯罪事実第２の罪の刑に刑法１４条２項の制限内で法定の加重）未決勾留日数の算入                刑法２１条訴訟費用の不負担                刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
本件は，被告人が，以前から性的関係のあった被害者との関係修復を試みようとしたが，被害者が，被告人にとって予想外の対応に出たことに端を発して，その後展開する事実経過の中で場当たり的に犯罪を重ねた点に特徴がある。もとより，被告人がとった行動は短絡的で身勝手なものといわざるを得ないが，他方において，計画性は認められず，被告人の意図も犯行の態様も凶悪なものとはいえない。こうしたことからすると，本件は同種事案の中では悪質性の低い事案とみるべきである。
以上に加え，被害者との間で，損害賠償金３２０万円を支払うことを約して（うち１２０万円は支払済み）刑事和解が成立していること，被告人は，好意を寄せていた被害者を傷つけたことを十分に理解し，犯した罪の重さを認識して反省しているとみられることなどからすると，被害者が受けた精神的苦痛の大きさを十分考慮しても，主文のとおりの刑が相当であると判断した。
（検察官の求刑は懲役６年，弁護人の科刑意見は３年）
平成２５年７月２９日
神戸地方裁判所第４刑事部

裁判長裁判官      丸田顕

裁判官      片田真志
裁判官      高島剛


主        文
一審被告Ａ６らの附帯控訴に基づき，原判決中，一審被告Ａ６ら敗訴部分を取り消す。
上記部分につき，一審原告会社の一審被告Ａ６らに対する請求をいずれも棄却する。
一審被告Ａ２の控訴に基づき，原判決中，一審被告Ａ２敗訴部分を取り消す。
上記部分につき，一審原告会社の一審被告Ａ２に対する請求を棄却する。３   一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４の控訴に基づき，原判決主文第２項及び第３項の一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に関する部分を次のとおり変更する。
一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，一審原告会社に対し，連帯して，５８６億７２９６万８９３６円，及び内金１０億９７００万円に対する，一審被告Ａ３については平成２４年１月３０日から，一審被告Ａ４については同月２９日から，内金５７５億７５９６万８９３６円に対する同年２月２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。一審原告株主の一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対する第４事件の第６類型（剰余金の配当等）に係るその余の請求をいずれも棄却する。４   一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，一審原告会社に対し，連帯して，６億１９８６万円及びこれに対する平成２９年１１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
一審原告会社の一審被告Ａ６ら及び一審被告Ａ２に対する当審における拡張請求をいずれも棄却する。
５一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４のその余の控訴並びに一審原告会社及び一審原告株主の控訴をいずれも棄却する。
６訴訟費用中，第１事件及び第４事件について，当審において生じた部分並びに原審において一審原告らと一審被告Ａ６ら，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４との間に生じた部分は，これを１００分し，その１を一審原告会社の，その１を一審原告株主の，その余を一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４のそれぞれの負担とし，第２事件についての控訴費用は，これを全部一審原告株主の負担とする。７この判決は，   第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨・附帯控訴の趣旨
別紙２－１「控訴及び附帯控訴の趣旨目録」記載のとおり
第２事案の概要
１本件は，東京証券取引所（一部）上場会社で光学機械及び精密機器の製造等を目的とする一審原告会社が，巨額の金融資産の損失の計上を避けるために，ファンド等に金融資産を買い取らせるなどして，損失を分離した上，それを解消するために企業を買収するなどした結果，金利及びファンド運用手数料等の支払を余儀なくされ（第１類型），株式を利用した資金運用をして運用損失が生じ（第２類型），実際の価値をはるかに超える額で株式を取得して企業を買収し（第３類型），企業買収に関して多額のＦＡ報酬を支払い（第４類型），代表取締役等であったＢから違法行為の疑惑を指摘されたにもかかわらず，虚偽の説明をして損失隠しを隠蔽しようとしたため一審原告会社の信用を失墜させ（第５類型），分配可能額を超えて剰余金の配当等を実施し（第６類型），虚偽の記載のある有価証券報告書等の提出により，課徴金・罰金の納付を余儀なくされた（第７類型）として，以下のとおり，会社法４２３条１項に基づき，取締役らに対し，損害賠償を請求し（第１事件），一審原告株主がこれに共同参加する（第４事件）とともに，取締役会においてＢを代表取締役等から解職する決議をして，不祥事を隠蔽し，一審原告会社の信用を失墜させたなどとして，一審原告株主が，同法４２３条１項に基づき，取締役らに対し，一審原告会社に損害を賠償するように求めた（第２事件）事案である。
第１事件及び第４事件
ア第１類型（金利・運用手数料関係）（   別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の１及び同第３の１に係る請求）
第１類型（金利・運用手数料関係）は，一審原告会社が，金融資産の巨額の含み損の計上を回避する目的で，当該金融資産を買い取らせることを主たる目的とするファンド（以下「受け皿ファンド」という。）や受け皿ファンドに資金を注入するために利用されるファンド（通過用ファンド。以下，受け皿ファンド及び通過用ファンドを併せて「受け皿ファンド等」という。受け皿ファンド等を構成するファンドは，別紙３「ファンド等一覧」記載のとおりである。）に資金を供給し，含み損を抱えていた金融資産を簿価で買い取らせるなどして，一審原告会社から損失を分離させる損失分離スキーム（以下「損失分離スキーム」という。）を構築し，これを維持し続けたことにより，ファンド等が融資を受けた銀行に対して支払った金利（以下「本件金利」という。）及びファンド運用手数料等（以下「本件ファンド運用手数料等」という。）の損害（本件金利２９億３７１１万２４１１円，本件ファンド運用手数料等７８億８９７２万９２０８円）を被ったところ，承継前一審被告Ａ１，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，これを了承（黙認）し，又は中止のための措置若しくは是正措置を何ら採らなかったと主張して，会社法４２３条１項に基づき，承継前一審被告Ａ１を相続した一審被告Ａ６，一審被告Ａ７及び一審被告Ａ８（一審被告Ａ６ら），一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対し，連帯して（ただし，一審被告Ａ６らについては，各相続分の限度での連帯。以下「第２事案の概要」において同じ。），上記損害の一部として，別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の１記載の金員の支払を求めるとともに，共同訴訟参加した一審原告株主が，上記損害の全部として，同目録第３の１記載の金員を一審原告会社に対して支払うよう求めた事案である。なお，同目録第１の１及び
Ａ３及び一審被告Ａ４の取
締役就任時点で区切った３つの期間（①平成１３年４月から平成１５年６月まで，②同年７月から平成１８年６月まで，③同年７月から平成２３年３月まで）に対応するものである。


イ第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）（別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の２及び同第３の２に係る請求）
第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）は，一審原告会社が，損失分離スキームが維持された状態で，受け皿ファンド等であるＩＴＶをして，注入された余剰金を用いてＩＴＸ株式会社（以下「ＩＴＸ」という。）の株式取得を用いた新たな資金運用をさせたことにより，運用損として９１億６０２２万円の損害を被ったところ，承継前一審被告Ａ１，一審被告Ａ２及び一審被告Ａ５はこれに関与し，これを了承（黙認）し，又は中止のための措置若しくは是正措置を何ら採らなかったと主張して，会社法４２３条１項に基づき，一審被告Ａ６ら，一審被告Ａ２及び一審被告Ａ５に対し，連帯して，上記損害の一部として，別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の２記載の金員の支払を求めるとともに，一審原告株主が，上記損害の全部として，同目録第３の２記載の金員を一審原告会社に対して支払うよう求めた事案である。
ウ第３類型（国内３社株式取得関係）（   別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の３及び同第３の３に係る請求）
第３類型（国内３社株式取得関係）は，一審原告会社が，損失分離スキームの構築により生じた損失分離状態（一審原告会社から損失が分離された状態）を解消することを企図し，自ら又は完全子会社であるOlympusFinanceHongKong   Ltd.（以下「ＯＦＨ」という。）をして，株式会社アルティス（以下「アルティス」という。），NEWSCHEF   株式会社（以下「NEWSCHEF」という。）及び株式会社ヒューマラボ（以下「ヒューマラボ」といい，アルティス，NEWSCHEF及びヒューマラボを総称して「本件国内３社」という。）の株式取得名目で受け皿ファンド等に多額の金員を流すことにより，実際の価値をはるかに超える高額（合計で最大６１３億７９００万円）で本件国内３社の株式を取得して子会社化することを承認する旨の取締役会決議（以下「本件取得決議」という。）を行い，これにより６０７億９５００万円を一審原告会社の社外に流出させて損害を被ったところ，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４はこれに関与し，又はこれを了承したと主張して，会社法４２３条１項に基づき，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対し，連帯して，主位的に上記損害の一部として，予備的に本件国内３社の株式取得に関して外部協力者に支払われた２２億０９２５万円の損害の一部として，別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の３記載の金員の支払を求めるとともに，一審原告株主が，上記２２億０９２５万円の損害の全部として，同目録第３の３記載の金員を一審原告会社に対して支払うよう求めた事案である。エ第４類型（ジャイラス関係）（別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の４及び同第３の４に係る請求）
第４類型（ジャイラス関係）は，一審原告会社が，損失分離状態を解消することを企図し，英国医療機器メーカーであるGyrusGroup   PLC（以下「ジャイラス」という。）を買収する手続に関し，自ら又はその完全子会社であるOlympusFinance   UKLtd.（以下「ＯＦＵＫ」という。）をして，フィナンシャルアドバイザー（以下「ＦＡ」という。）に対する報酬名目で，AxesAmerica,LLC（以下「ＡＸＥＳ」という。）に対するワラント購入権及び株式オプションの付与，AXAMInvestmentsLtd.（以下「ＡＸＡＭ」という。）からの５０００万ドルでのワラント購入権の買取り，ＡＸＡＭに対する発行額面約１億７７００万ドルの優先株の付与及びＡＸＡＭからの６億２０００万ドルでの優先株の買取りを行うとともに，これら各行為に必要な取締役会決議への参加を始めとする一審原告会社の社内手続及びＦＡとの契約締結等を行い，これにより，①２５億４４００万円（ＡＸＡＭからＡＸＥＳへのワラント購入権及び株式オプションの売買代金名目での支払額），②６億２０００万ドル（ジャイラスの優先株の買取り代金名目でのＡＸＡＭへの支払額。支払日の為替レートで５６９億４０８０万円）及び③２３億３５１７万００６６円（優先株買取りに関して外部協力者に支払われた支払額）を社外に流出させて損害を被ったところ，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４はこれに関与し，又はこれを了承したと主張して，会社法４２３条１項に基づき，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対し，連帯して，上記①の損害の一部として別
紙２－２「原審金員の支払を，及び主
位的に上記②の損害の一部として，予備的に上記③の損害の一部として，
金員の支払を求めるとともに，一審原告株主が，
上金員及び上記③の損害
の全部として同目金員を一審原告会社に対して支払うよう求めた事案である。
オ第５類型（疑惑発覚後の対応関係）（   別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の５及び同第３の５に係る請求）
第５類型（疑惑発覚後の対応関係）は，一審原告会社が，損失分離スキームの構築・維持及びその解消による一連の損失隠しを認識していた一審被告Ａ５，一審被告Ａ３，一審被告Ａ４及びＣが，一審原告会社の代表取締役であったＢから違法行為が行われているのではないかと疑惑を指摘されたにもかかわらず，問題は何もないと虚偽の説明を続け，同損失隠しの事実を隠蔽しようとしたことにより，一審原告会社の信用が著しく毀損され，少なくとも１０００万円の損害を被ったなどと主張して，会社法４２３条１項に基づき，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３，一審被告Ａ４及びＣに対し，連帯して，別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の５記載の金員の支払を求めるとともに，一審原告株主が，上記損害は１０億円を下らないと主張して，同目録第３の５記載の金員を一審原告会社に対して支払うよう求めた事案である。
カ第６類型（剰余金の配当等関係）（別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の６及び同第３の６に係る請求）


第６類型（剰余金の配当等関係）は，一審原告会社が，平成１９年４月１日以降に実施した剰余金の配当及び自己株式の取得がいずれも分配可能額を超えて行われたものであるところ，①平成１９年３月期ないし平成２２年９月期の期末配当額及び中間配当額並びに平成２０年５月８日及び平成２２年１１月５日の自己株式の取得額は合計５４６億８３８５万７８４８円，②平成２３年３月期の期末配当額は３９億９２１１万１０８８円であると主張して，会社法４６２条１項による金銭支払請求権に基づき，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対し，連帯して，上記①の
金員の一部として，別紙２－２「原審
金員の支払を，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３，一審被告Ａ４及びＣに対
し，連帯して，上記②の金員金員
の支払を求めるとともに，一審原告株主が，上記①及び②の全部として，同目録第３の６記載の金員を一審原告会社に対して支払うよう求めた事案である。
キ第７類型（課徴金・罰金関係）（別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の７に係る請求）
第７類型（課徴金・罰金関係）は，一審原告会社が，①別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「虚偽記載に係る開示書類」欄記載の有価証券報告書，半期報告書及び四半期報告書（以下，これらを総称して「本件有価証券報告書等」という。）について，重要な事実に虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出したことを理由として，金融庁長官から課徴金納付命令を受けるとともに（その後，刑事事件判決の確定に伴い，同命令の一部は取り消され，納付すべき課徴金の額は別紙４の「番号」欄１６の四半期報告書（以下「本件四半期報告書」という。）の提出に係る１９８６万円となった。），②別紙４の「番号」欄１，３，７，１１及び１５の各有価証券報告書（以下「本件有価証券報告書」という。）が平成１８年法律第６５号による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。）ないし金融商品取引法（以下「金商法」という。）に違反したとして，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４とともに起訴されて罰金７億円に処せられ，合計７億１９８６万円の損害を被ったところ，承継前一審被告Ａ１，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３，一審被告Ａ４及びＣにはこの点について善管注意義務違反があるなどと主張して，会社法４２３条１項に基づき，一審被告Ａ６ら，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３，一審被告Ａ４及びＣに対し，連帯して，上記損害の一部として，別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の７記載の金員の支払を求めた事案である。
第２事件
第２事件は，一審原告株主が，一審原告会社の取締役であった一審被告Ａ９，一審被告Ａ１０，一審被告Ａ１１，一審被告Ａ１２，一審被告Ａ１３，一審被告Ａ１４，一審被告Ａ１５，一審被告Ａ１６，Ｄ及びＥは，Ｂから，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目での金銭支払に関し，不正行為が存在するとの疑惑を指摘されるなどしていたにもかかわらず，これを調査し違法行為が行われたと判断される場合に公表その他必要な措置を講ずる義務等を怠り，取締役会でＢを代表取締役等から解職する旨の決議をして不祥事の隠蔽を図るなどしたことにより，一審原告会社に，①外部委員会の費用７億１９４４万９５５５円，②信用失墜による損害１０億円及び③Ｂに支払った和解金１２億７３４８万６９００円の損害を与えたなどと主張して，会社法４２３条１項に基づき，同第２事件一審被告らに対し，連帯して，別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第２の１記載の金員（上記①及び②の合計額）及び同目録第２の２記載の金員（上記③）を一審原告会社に対して支払うよう求めた株主代表訴訟の事案である。２原審は，一審原告らの請求のうち，第５類型，第６類型及び第７類型の各請求については，以下のとおり判断し，その全部又は一部の請求を認容した。また，第１類型に係る請求については，本件金利及び本件ファンド運用手数料等の損害の発生が認められないとし，第２事件に係る請求については，取締役の善管注意義務違反が認められないとして，いずれもその請求を棄却し，第２類型，第３類型及び第４類型に係る各請求についても，いずれもこれらを棄却した。
第１事件及び第４事件の第５類型（疑惑発覚後の対応関係）一審被告Ａ５，一審被告Ａ３，一審被告Ａ４及びＣは，一審原告会社の代表取締役であったＢからジャイラス買収に関する取引及び本件国内３社の買収に関する取引につき違法行為が行われているのではないかと疑惑を指摘された後も，Ｂの追及による損失分離スキームの発覚を防ぐことを主たる目的として，取締役会においてＢを代表取締役等から解職する旨の議案に賛成するなどしたことは，一審原告会社に対する善管注意義務及び忠実義務に違反し，これにより，一審原告会社の信用を毀損し，少なくとも１０００万円の損害を被らせた点について，会社法４２３条１項に基づく損害賠償責任を負う。
よって，一審原告会社の一審被告Ａ５，一審被告Ａ３，一審被告Ａ４及びＣに対する第５類型に係る請求は全部理由があり，一審原告株主の一審被告Ａ５，一審被告Ａ３，一審被告Ａ４及びＣに対する第５類型に係る請求は，一審原告会社への１０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。


第１事件及び第４事件の第６類型（剰余金の配当等関係）一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，分配可能額を超えて行われた剰余金の配当及び自己株式の取得につき，「当該行為に関する職務を行った業務執行者」（会社法４６２条１項柱書）又は「当該株主総会に係る総会議案提案取締役」（同項６号イ）に該当するから，株主が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金額合計５８６億７５９６万８９３６円（①５４６億８３８５万７８４８円，②３９億９２１１万１０８８円）について会社法４６２条１項に基づく金銭支払義務を負う。
よって，一審原告らの一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対する第６類型に係る請求は全部理由がある（ただし，一審原告会社と一審原告株主の請求が重なる部分の請求元本に対する遅延損害金の請求については，一審原告会社の請求（一審原告会社にとってより有利な請求である。）を相当と認めてこれを認容した。）。
第１事件の第７類型（課徴金・罰金関係）
ア承継前一審被告Ａ１及び一審被告Ａ２は，損失分離スキームの構築・維持に関して善管注意義務又は忠実義務違反があり，同義務違反により損失分離スキームの構築・維持の状態が作出され，当該状態を前提とする虚偽記載を含む本件有価証券報告書等が提出されたのであるから，課徴金１９８６万円及び罰金７億円の合計７億１９８６万円について会社法４２３条１項に基づく損害賠償責任を負っていたところ，一審被告Ａ６らは承継前一審被告Ａ１の地位を相続した。
よって，一審原告会社の一審被告Ａ６らに対する第７類型に係る請求は全部理由がある。ただし，一審被告Ａ６らについて限定承認の抗弁が認められ，承継前一審被告Ａ１から相続した財産の存する限度でのみ責任を負う。
イ一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，虚偽記載を含む本件有価証券報告書等の作成及び提出を行い又は加功したものであり，取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反するから，課徴金１９８６万円及び罰金７億円の合計７億１９８６万円について会社法４２３条１項に基づく損害賠償責任を負う。
よって，一審原告会社の一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対する第７類型に係る請求（一部請求）は全部理由がある。ウＣは，一審被告Ａ５による業務執行を監視して虚偽記載のない本件四半期報告書を提出させるための措置を採るべき注意義務があるのにこれを怠ったことは取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反するから，本件四半期報告書の提出に係る課徴金１９８６万円について会社法４２３条１項に基づく損害賠償責任を負う。
よって，一審原告会社のＣに対する第７類型に係る請求（一部請求）は，１９８６万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
３   一審原告会社は，原判決中，第１類型（金利・運用手数料関係）についての一審原告会社敗訴部分を不服として控訴するとともに，当審において，原審では一部請求をしていた第７類型（課徴金・罰金関係）に係る請求について，別紙２－１「控訴及び附帯控訴の趣旨目録」第１の３のとおり，一審被告Ａ６ら，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対しては控訴として，Ｃに対しては附帯控訴として，訴えを変更して全部請求をすることとして請求を拡張した。
一審原告株主は，原判決中，第２事件の一審被告Ａ９，一審被告Ａ１０，一審被告Ａ１１，一審被告Ａ１２，一審被告Ａ１３，一審被告Ａ１４，一審被告Ａ１５及び一審被告Ａ１６に対する請求に関する部分を不服として控訴を提起した（Ｄ及びＥに対しては控訴を提起しなかった。）。一審被告Ａ２，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，原判決中，各敗訴部分を不服として控訴を提起し，一審被告Ａ６らは，原判決中，各敗訴部分を不服として附帯控訴を提起したが，一審被告Ａ５は，控訴も附帯控訴もしなかった。
Ｃは，原判決中，Ｃ敗訴部分を不服として控訴を提起したが，その後，控訴を取り下げた（これに伴い一審原告会社のＣに対する附帯控訴も失効した。）。
以上により，当審における審判の対象は，①第１事件の第１類型（金利・運用手数料関係）について，一審原告会社の一審被告Ａ６ら，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対する請求を棄却した部分，②第１事件及び第４事件の第５類型（疑惑発覚後の対応関係）について，一審原告らの一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対する請求を認容した部分，③第１事件及び第４事件の第６類型（剰余金の配当等関係）について，一審原告らの一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対する請求を認容した部分，④第１事件の第７類型（課徴金・罰金関係）について，一審原告会社の一審被告Ａ６ら，一審被告Ａ２，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対する請求を認容した部分並びに一審原告会社の一審被告Ａ６ら，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対する当審における拡張請求部分，⑤第２事件について，一審原告株主の一審被告Ａ９，一審被告Ａ１０，一審被告Ａ１１，一審被告Ａ１２，一審被告Ａ１３，一審被告Ａ１４，一審被告Ａ１５及び一審被告Ａ１６に対する請求を棄却した部分の当否である。４前提事実（当事者間に争いがないか，末尾に掲記した証拠等によって容易に認定できる事実）
当事者
ア一審原告会社は，東京証券取引所（一部）に上場する，顕微鏡，写真機，精密測定器，その他光学機械の製造販売並びに修理及び賃貸業務等を行うことを目的とする株式会社である。


イ一審原告株主は，責任追及等の提訴請求書が一審原告会社に到達した日の６か月前から同社の株式１単元以上を引き続き保有する株主である。ウ承継前一審被告Ａ１，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３，一審被告Ａ４，一審被告Ａ９，一審被告Ａ１０，一審被告Ａ１１，一審被告Ａ１２，一審被告Ａ１３，一審被告Ａ１４，一審被告Ａ１５及び一審被告Ａ１６は，いずれも一審原告会社の取締役であった者であり，その在任期間等は別紙５「承継前一審被告Ａ１及び一審被告Ａ６らを除く一審被告らの役員在任期間等」記載のとおりである。このうち，承継前一審被告Ａ１は，昭和５９年１月から平成５年６月まで一審原告会社の代表取締役社長，同月から平成１３年６月まで代表取締役会長の各地位にあり，一審被告Ａ２は，平成５年６月から平成１３年６月まで同じく代表取締役社長，同月から平成１７年６月まで代表取締役会長の各地位にあり，一審被告Ａ５は，平成１３年６月から平成２３年３月まで同じく代表取締役社長，同年４月から同年１０月２６日まで代表取締役会長の各地位にあった。
ＬＧＴ銀行等との取引
ア一審原告会社は，平成１０年３月２３日，LGT   BankinLiechtensteinAG（以下「ＬＧＴ銀行」という。）に一審原告会社及び子会社であるOlympusAssetManagement   Ltd.（以下「ＯＡＭ」という。）名義で預金口座を開設し，預金口座内の資産を担保として同銀行からＣＦＣに対し同年３月２７日に１８０億円，同年８月６日に１２０億円の貸付けを受けた（甲Ａキ３の７〈添付資料４，５〉，８の３〈添付資料１－１～１－３〉，１２の３〈添付資料２，３〉，１３の１０）。イ一審原告会社は，平成１１年９月頃，Commerzbank   AG（以下「コメルツ銀行」という。）シンガポール支店に一審原告会社名義の預金口座を開設し，預金を担保として，同銀行からHillmoreに対し，約３００億円，１４９億円の貸付けを受けた。その後，一審原告会社は，取引先をSocieteGeneraleBank（以下「ＳＧ銀行」という。）に変え，同銀行に一審原告会社名義の預金口座を開設し，預金を担保として同銀行からEastersideが約５５０億円の貸付けを受けた。さらに，取引先をＳＧボンドに変え，ＳＧボンドに対し，平成１７年２月，合計６００億円を出資し，Eastersideは，ＳＧボンドからの資金でＳＧ銀行の借入金を返済した（甲Ａキ３の８〈添付資料１，６，７〉，９の１２，１２の５〈添付資料６の１・２〉，１３の１７〈添付資料６，７，９〉）。ウ一審原告会社は，平成１２年３月，事業投資ファンドであるＧＣＮＶＶを設立し，リミテッドパートナーとして，３００億円を出資した（甲Ａキ９の１３，９の１４，１３の１５〈添付資料５〉）。
ＩＴＸ株式の取得
一審原告会社は，平成１２年３月３１日，日商岩井株式会社（以下「日商岩井」という。）からＩＴＸ株式４６６２株を５０億００１８万１４８０円で取得し，ＩＴＶは，同月２８日，日商岩井からＩＴＸ株式９３２３株を９９億９９２９万０４２０円で取得した（甲Ａキ９の１５〈添付資料３～５〉，１２の７〈添付資料８〉，１３の１６）。
本件国内３社の株式の取得
一審原告会社は，ＧＣＮＶＶの解散に伴い，ＧＣＮＶＶが保有していた本件国内３社の株式をＧＣＮＶＶの取得時の簿価で取得した。一審原告会社は，平成２０年３月２１日，Ｎｅｏからアルティス株式１６５０株を１８１億５０００万円，ヒューマラボ株式６７０株を１３７億３５００万円，ＩＴＶからNEWSCHEF   株式１６００株を１５２億円でそれぞれ取得した。また，ＯＦＨは，同年４月２５日，ＤＤから，アルティス株式５３０株を５５億６５００万円，NEWSCHEF株式４５０株を４０億５０００万円，ＧＴからヒューマラボ株式２１０株を４０億９５００万円で取得した。
（甲Ａウ１５の１・２，１９の１～３，２０の１・２，２１の１・２，２２の１～３，甲Ａキ３の１４〈添付７，１６〉，９の１９，９の２０）
ジャイラス買収
一審原告会社は，Ｍ＆Ａのために，平成１８年６月，ＡＸＥＳとの間でフィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）契約（以下「本件ＦＡ契約」という。）を締結し，企業買収の成功報酬の支払を約し（なお，平成１９年６月には成功報酬が変更された。），英国の医療機器会社であるジャイラスを買収し，その報酬として１２００万ドルを支払い，配当優先株式（発行額面１億７６９８万１１０６ドル）を発行し，ワラント購入権を５０００万ドルで買い取り，その後，ＯＦＵＫは，上記配当優先株を６億２０００万ドルで買い取った（甲Ａエ１～４，６の１・２，１３，４２，４３，甲Ａキ１３の２４，１３の２６）。
剰余金の配当等
一審原告会社は，第１３９期事業年度（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）から第１４３期事業年度（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）にかけて，期末配当，中間配当及び自己株式の取得を実施し，以下の金額を支出した（以下，これらを総称して，「本件剰余金の配当等」という。）（甲Ａカ４の１～４，６の１～８，８の１・２，９の１・２，１０の１・２，１１の１・２，１２の１・２，１３の１・２，１４の１・２，１５の１・２，１６）。
ア期末配当


平成１９年３月期６４億６４８３万４１７７円
平成２０年３月期５３億９０８７万６２３７円
平成２２年３月期４０億３６９０万８３２４円
平成２３年３月期３９億９２１１万１０８８円
イ中間配当
平成１９年９月期５３億９０５１万５５３０円
平成２０年９月期５３億３２１９万３４５３円
平成２１年９月期４０億３７９２万６０１５円
平成２２年９月期４０億３７６４万６７１２円
ウ自己株式の取得
平成２０年５月８日決議   ９９億９７７３万円
平成２２年１１月５日決議９９億９５２２万７４００円（アないしウの合計額は，５８６億７５９６万８９３６円である。）
Ｂの解職
Ｂは，平成２３年４月１日付けで一審原告会社の社長執行役員に就任し，同年６月２９日に代表取締役及び社長執行役員・ＣＯＯに就任し，同年９月３０日開催された取締役会（以下「９月３０日取締役会」という。）においてＣＥＯに選任された。
しかしながら，平成２３年１０月１４日に開催された取締役会（以下「１０月１４日取締役会」という。）において，議長である一審被告Ａ５から，代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯのいずれからも即時解職し，業務執行権限のない取締役とすることが提案され，出席取締役の過半数の賛成により承認可決された。同取締役会には，Ｂ，一審被告Ａ５，一審被告Ａ４，Ｃ，一審被告Ａ９，一審被告Ａ１０，一審被告Ａ１１，一審被告Ａ１２，一審被告Ａ１３，一審被告Ａ１４，一審被告Ａ１５，一審被告Ａ１６及びＦの各取締役，並びに，一審被告Ａ３，Ｇ，Ｈ及びＩの各監査役が出席し，Ｄ及びＥは欠席した。
本件有価証券報告書等の提出と課徴金・罰金の支払
ア一審原告会社は，関東財務局長に対して以下の提出日に本件有価証券報告書等を提出したところ，本件有価証券報告書等のうち，別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「番号」欄１，３，７，１１及び１５の有価証券報告書（本件有価証券報告書）並びに同１６の四半期報告書（本件四半期報告書）には以下の内容の虚偽記載がされていた（甲Ａキ２，弁論の全趣旨）。同「番号」欄１の有価証券報告書（提出日：平成１９年６月２８日）連結純資産額が約２３２４億５９００万円であるところ，３４４８億７１００万円と記載した。
同「番号」欄３の有価証券報告書（提出日：平成２０年６月２７日）連結純資産額が約２５００億２９００万円であるところ，３６７８億７６００万円と記載した。
同「番号」欄７の有価証券報告書（提出日：平成２１年６月２６日）連結純資産額が約１２０８億５２００万円であるところ，１６８７億８４００万円と記載した。
同「番号」欄１１の有価証券報告書（提出日：平成２２年６月２９日）
連結純資産額が約１７１３億７１００万円であるところ，２１６８億９１００万円と記載した。
同「番号」欄１５の有価証券報告書（提出日：平成２３年６月２９日）
連結純資産額が約１２５２億２５００万円であるところ，１６６８億３６００万円と記載した。
本件四半期報告書（提出日：平成２３年８月１１日）
連結純資産額が約１０１７億５１００万円であるところ，１５１１億４７００万円と記載した。
イ一審原告会社は，平成２４年７月１１日，金融庁長官から，重要な事項に虚偽の記載がある本件有価証券報告書等を提出したとして，合計１億９１８１万９９９４円の課徴金納付命令を受けた（甲Ａク１の１）。ウ一審原告会社，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，平成２５年７月３日，東京地方裁判所において，別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「番号」欄１，３，７，１１及び１５の有価証券報告書について，損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により，「連結純資産合計」欄に虚偽の記載をし，虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したなどとして，証券取引法違反及び金商法違反を理由に，一審原告会社を罰金７億円（以下「本件罰金」という。），一審被告Ａ５及び一審被告Ａ３を懲役３年（５年間の執行猶予），一審被告Ａ４を懲役２年６月（４年間の執行猶予）にそれぞれ処する旨の判決の宣告を受けた（甲Ａキ２）。エ金融庁長官は，平成２５年９月４日，本件罰金の支払を命ずる判決の確定に伴い，前記イの課徴金納付命令のうち，別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「番号」欄１～１５に係る部分を取り消した。これにより，一審原告会社が納付すべき課徴金額は，本件四半期報告書に係る１９８６万円となった（以下「本件課徴金」といい，「本件罰金」と併せて「本件罰金等」という。）。（甲Ａク１の２）
オ一審原告会社は，平成２４年７月３１日，本件課徴金の支払として，１９８６万円を国庫に納付した。また，一審原告会社は，平成２５年８月９日，本件罰金の支払として，７億円を国庫に納付した。（甲Ａク２の１・２）
提訴請求


この間，一審原告株主は，平成２３年１１月７日，一審原告会社に対し，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係るＦＡへの報酬支払に関して，調査の上，取締役らの善管注意義務違反が認められる場合には，一審被告Ａ９，一審被告Ａ１０，一審被告Ａ１１，一審被告Ａ１２，一審被告Ａ１３，一審被告Ａ１４，一審被告Ａ１５及び一審被告Ａ１６を含む取締役を被告として，前記取得額及び支払額を損害とする責任追及等の訴えを提起するよう通知した。また，一審原告株主は，同月１７日，一審原告会社に対し，同社が国外投資ファンド等に支払った１３９４億１９００万円は企業買収の目的で支出されたものではなく，一審原告会社が保有していた金融商品の含み損の穴埋め目的で支払われたものであって，関係役員らの善管注意義務違反は明らかであること，不正行為の疑いを指摘していたＢを解職したことなどによる信用毀損等の損害は少なく見積もっても１００億円を下回らないため，これらの損害について第２事件一審被告らを含む役員に対して損害賠償請求をすべき旨の提訴通知兼補充通知を送付した。（甲Ｂ１の１・２，２の１・２）
一審被告Ａ６らによる訴訟承継
承継前一審被告Ａ１は，平成２５年６月３０日に死亡し，その妻である一審被告Ａ６並びに子である一審被告Ａ７及び一審被告Ａ８が，本件訴訟における承継前一審被告Ａ１の地位を承継した。一審被告Ａ６らは，同年９月２４日，東京家庭裁判所に対して限定承認の申述をし，同裁判所は，同年１０月１５日，当該申述を受理するとともに，一審被告Ａ７を相続財産管理人に選任した。
一審被告Ａ７は，平成２５年１０月２８日，同月１５日に限定承認をした旨及び一切の相続債権者及び受遺者は２か月以内に請求の申出をすべき旨を公告した。
（乙Ａ７～９）
５主な争点
第１類型（第１事件）
ア承継前一審被告Ａ１，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４の損失分離スキームの構築・維持に係る善管注意義務違反の
有無
イ本件金利及び本件ファンド運用手数料等相当の損害発生の有無
第５類型（第１事件及び第４事件）
ア一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４の疑惑発覚後の対応に係る善管注意義務
違反の有無
イ損害発生の有無
第６類型（第１事件及び第４事件）
一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４の会社法４６２条１項の責任の有無
第７類型（第１事件）
ア承継前一審被告Ａ１及び一審被告Ａ２の善管注意義務違反と一審原告会
社に科された本件罰金等との間の相当因果関係の有無
イ会社に科された課徴金・罰金は取締役の善管注意義務違反による損害
に含まれるか否か
第２事件
ア第２事件一審被告らの善管注意義務違反の有無
イ損害の発生及び因果関係の有無
抗弁
ア第１類型につき消滅時効の成否
イ第１類型，第６類型及び第７類型につき信義則又は過失相殺による減額
の可否
ウ第６類型につき権利濫用の有無
６主な争点に対する当事者の主張
第１類型（金利・運用手数料関係）
（一審原告会社の主張）
ア承継前一審被告Ａ１，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４の損失分離スキームの構築・維持に係る善管注意義務違反取締役は，受任者として会社法３３０条（民法６４４条）に定める善管注意義務を負っており，具体的には，①有価証券報告書等を提出している株式会社の取締役は，会社による適正な決算処理を困難にし，又は有価証券報告書等の虚偽記載の原因となる行為をしてはならない義務を負うとともに，②取締役は，正当な事業投資とはいえない目的の為に会社の財産を使用するなど，会社をして，無用な経済的負担の原因となる支出をさせてはならない義務を負い，③これらの行為が行われることを認識した取締役は，これを中止するために対応すべき義務を負う。損失分離スキームの構築及びその維持は，それ自体，一審原告会社における適正な決算処理を著しく困難にするとともに，有価証券報告書等の虚偽記載を発生させる原因となるばかりか，一審原告会社においてその実行のための無用な負担を発生させるものである。このため，損失分離スキームの構築及び維持に関与する行為が取締役の善管注意義務違反に該当することはもちろん，損失分離スキームの構築及び維持が行われていることを知り，又は知り得たにもかかわらず，これを了承（黙認）したり，当該行為を中止・是正させるための措置を採らなかったりすることは，取締役の善管注意義務に違反するものである。承継前一審被告Ａ１，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４の具体的な善管注意義務違反は以下のとおりである。
ａ承継前一審被告Ａ１及び一審被告Ａ２について
承継前一審被告Ａ１及び一審被告Ａ２は，一審原告会社が行った資金運用において巨額の含み損が発生したことを認識しており，現に，バブル経済崩壊後の平成４年以降，継続的に行われてきた一審原告会社における損失計上回避策は，承継前一審被告Ａ１及び一審被告Ａ２が一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に指示をすることで実施されてきたものである。損失分離スキームの構築に関しても，承継前一審被告Ａ１及び一審被告Ａ２は，その報告を受けて実行するよう指示した上，その後の損失分離状態の維持に関しても，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４から「１３５ＰＢ運用報告」等を用いた損失分離状態に関する報告を定期的に受け，これを認識していたにもかかわらず，何らの是正措置を採らなかった。
さらに，一審被告Ａ２は，損失分離スキームの構築のための資金調達を目的としてＬＧＴ銀行の口座を開設するに当たり，平成１０年３月２３日付け口座開設申請書に一審原告会社の代表者として署名するなど，損失分離スキームの維持のための行為に積極的に関与している。したがって，承継前一審被告Ａ１及び一審被告Ａ２は，損失分離スキームの構築及び損失分離状態が達成された後である平成１３年４月から損失分離状態が解消される平成２３年３月までの間の損失分離状態の維持につき，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
ｂ一審被告Ａ５について


一審被告Ａ５は，平成１１年６月に総務・財務部を担当する取締役に就任して以降，一審被告Ａ２や一審被告Ａ３から，一審原告会社が簿外で抱えている多額の損失について説明を受けており，自らも損失分離スキームの構築に必要な議案を提案するなど，その構築に積極的に関与していた（少なくとも，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４が行おうとしている損失分離スキームの構築について認識していたにもかかわらず，当該行為を中止させるための措置を採らずにこれを了承していた。）。また，損失分離状態の維持に関しても，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４から「１３５ＰＢ運用報告」等を用いた損失分離状態に関する報告を定期的に受け，中間決算や本決算の際に一審被告Ａ３から一審原告会社の簿外の損失について報告や相談を持ちかけられるなどしており，これを認識していたにもかかわらず，何らの是正措置も採らなかった。
したがって，一審被告Ａ５は，損失分離スキームの構築及び損失分離状態が達成された後である平成１３年４月から損失分離状態が解消される平成２３年３月までの間の損失分離状態の維持につき，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
ｃ一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４について
一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，承継前一審被告Ａ１，一審被告Ａ２及び一審被告Ａ５の了承の下，損失分離スキームを策定して構築したのみならず，分離した損失を解消するまでの間，損失分離状態の維持のための行為に積極的に関与した。
したがって，一審被告Ａ３は，取締役に就任した平成１５年６月２９日以降，また，一審被告Ａ４は，取締役に就任した平成１８年６月２９日以降，いずれも損失分離状態が解消される平成２３年３月まで，それぞれ取締役としての善管注意義務違反が認められる。
イ損害の発生
本件金利及び本件ファンド運用手数料等
ａ一審原告会社の保有に係る預金債権（預託していた国債等を含む。以下，両者を併せて「預金債権等」という。）を担保として銀行から資金を借り入れた受け皿ファンド等が支払った金利の合計額は，別紙６「本件金利」の合計欄記載のとおり，２９億３７１１万２４１１円である。
ｂＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド及びＮｅｏの各受け皿ファンド等が平成１３年以降ファンド運用者に対して支払った本件ファンド運用ＳＧＦｕｎｄ，Ｎｅｏ分」の表に記載のとおり，合計５５億４４０８万８５２７円である（なお，同表中，「ＧＩＭ」及び「ＧＩＭ（ＯＴ）」はＬＧＴ－ＧＩＭを，「ＳＧ   Ｆｕｎｄ」はＳＧボンドをそれぞれ示している。）。
また，ＧＣＮＶＶがそのジェネラル・パートナーであるGCICaymanLimited（以下「GCICayman」という。）に対して支払った運用報酬等は，合計３４億２０７２万５９９３円である。ＧＣＮＶＶは，損失分離スキームの構築及び維持に利用することを主たる目的として設立されたものであるが，付随的に新事業の創生等の目的も存在したことを踏まえると，GCICaymanに支払われた報酬のうち，損失分離スキームの構築及び維持の目的に用いられた資金の運用に係る部分は，ＧＣＮＶＶへの出資金３５０億円のうち少なくとも約２４０億円がＱＰに対して送金されていることから，２４０／３５０に相当すると考の表に記載のとおり，上記支払額のうち，２３億４５６４万０６８１円となる。
これらの運用手数料等は，合計７８億８９７２万９２０８円である。ｃそして，以上の本件金利及び本件ファンド運用手数料等を，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４の取締役選任時点（平成１５年６月，平成１①平成１３年４月から平成１５年６月まで
２９億３７０２万３０５６円
②平成１５年７月から平成１８年６月まで
３８億１６１４万８６８２円
③平成１８年７月から平成２３年３月まで
４０億７３６６万９８８１円
主位的主張（法人格否認の法理の適用）
ａ   受け皿   ファン   ド等は   ，関与   者・認   識者で   ある承継前一審   被告Ａ１，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４によって，含み損を隠すという不当な目的を実現するために組成され，受け皿ファンド等に注入された資金は，関与者・認識者の意のままに移動されていたものであること，受け皿ファンド等は，一審原告会社に発生した含み損を隠すことを目的とした損失分離スキームの中で使用された一審原告会社のための計算上の「道具」にすぎず，受け皿ファンド等に金融資産を保有させ続けるための費用については，全て一審原告会社が負担することが当初から予定され，かつ，実際にも一審原告会社が負担し続けてきたものであり，このような実態からすれば，受け皿ファンド等と一審原告会社は全体として一体であり，一審原告会社と各受け皿ファンド等の間，及び各受け皿ファンド間の資金移動は，実質として，一審原告会社の計算の範囲内で行われる資金移動にすぎず，各受け皿ファンド等から一審原告会社の計算の範囲外に流出した資金は一審原告会社の損害と評価されるべきである。
ｂ受け皿ファンド等は，一審原告会社の損失隠し，具体的には一審原告会社の連結決算において損失を計上させないという違法な目的のためにその法人格が利用されていたものであるから，目的要件を充足し，また，関与者・認識者である承継前一審被告Ａ１，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，自らの意思及び指示に基づいて，受け皿ファンド等を損失分離スキームの構築，維持及び解消に用いており，これらの受け皿ファンド等の資金は全て一審原告会社から拠出されていること等からすれば，支配要件を充足するといえるから，法人格否認の法理（最高裁昭和４８年１０月２６日第二小法廷判決・民集２７巻９号１２４０頁等）により，信義則上，その法人又は法主体の法人格は否定されるべきであり，少なくとも損失分離スキームに関する損害を被った主体を評価する上ではこれらの受け皿ファンド等の法人格を否認すべきである。


ｃ①受け皿ファンド等のうち本件金利及び本件ファンド運用手数料等の支払主体となったＣＦＣ，Hillmore，Easterside，ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド，ＧＣＮＶＶ及びＮｅｏは，一審原告会社の支配下にあって，計算上同一体と評価できるから，一審原告会社の計算の範囲内でこれらの受け皿ファンド等から支払われた本件金利及び本件ファンド運用手数料等は，一審原告会社が支払ったものと同視できるものである，②受け皿ファンド等に資金を注入したのは一審原告会社であるから，受け皿ファンド等の名義の預金は，いずれも一審原告会社に帰属すると考えられる（預金口座の帰属について判示した最高裁昭和５７年３月３０日第三小法廷判決・金融法務事情９９２号３８頁等，最高裁平成１５年２月２１日第二小法廷判決・民集５７巻２号９５頁判決各参照），③受け皿ファンド等が損害を被った場合には，一審原告会社に生じた損害と評価でき，本件金利や本件ファンド運用手数料等の支払により受皿ファンド等から外部に資金が流出した時点で，同支払額と同額の損害が一審原告会社に発生したものと評価できる（子会社が被った損害の全額につき，親会社に生じた損害として賠償の責めに任ずると判示した最高裁平成５年９月９日第一小法廷判決・民集４７巻７号４８１４頁参照）。
予備的主張（一審原告会社の預金債権等又は出資債権の価値毀損による損害の発生）
ａ本件ファンド運用手数料等については，一審原告会社から直接又は間接的に１００％出資を受けた受け皿ファンド等（ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド，ＧＣＮＶＶは直接的に出資しており，ＮｅｏはＬＧＴ－ＧＩＭ及びＴＥＡＯを通じて間接的に出資している。）が支払い，最終的に受け皿ファンド等の財産は全て一審原告会社に返還されなければならないものであるから，損失分離スキームを構築・維持するという目的のために支払われ（費消され），一審原告会社に返還されないこととなる本件ファンド運用手数料等がその支払時点において，一審原告会社に損害として発生することになるのであって，その後に受け皿ファンド等の資産状態の変動によりその返済能力や返還能力が変動し又は変動する可能性が存在したとしても上記の損害の発生が否定されるものではない。
ｂ受け皿ファンド等の資産状   態が変動することにより，その返済能力が変動する可能性があるとしても，それは飽くまで預金債権等の価値が毀損された後の「損害の填補」の問題であって，受け皿ファンド等から一旦本件金利又は本件ファンド運用手数料等が支払われたことにより損害は発生済みと評価すべきであり，受け皿ファンド等の資産状態が変動することにより，その返済能力が変動する可能性については，「損害の填補」の問題であるから，関与者・認識者である一審被告らが立証責任を負うのが相当である。
ｃ受け皿ファンド等は，損失分離スキームの構築・維持という同一の目的の下において，関与者・認識者である承継前一審被告Ａ１，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４の指示の下，各受け皿ファンド等の間において，資金の入出金等が互いに行われていた可能性があることからすれば，受け皿ファンド等がそれぞれ単独で債務超過状態にあったか否かを論じるのではなく，全体としてみて債務超過の状態にあれば，預金債権の価値が毀損したと評価すべきである。
また，各受け皿ファンド等の多く（ＣＦＣ，Easterside，ＳＧボンド，ＬＧＴ－ＧＩＭ及びＧＣＮＶＶ）は，本件金利又は本件ファンド運用手数料等を支払った各時点において，それぞれが継続的に債務超過状態であったことは明らかである。
ｄ少なくとも平成１５年以降，各受け皿ファンド等（ＣＦＣ，Easterside，ＳＧボンド，ＬＧＴ－ＧＩＭ及びＧＣＮＶＶ）に新たに注入された資金は，一審原告会社から損失分離スキームの解消のため（すなわち，一審原告会社の預金債権等の返還を受けるため）に注入されたものであって，各受け皿ファンド等において，保有資産の運用等による収益が発生している事実は存在しない。
ｅ仮に，損害の発生時期が一審原告会社が提供した担保である預金債権等や出資債権が返済又は返還されなかった時点であるとの前提に立ち，その時点の受け皿ファンド等の返済能力や返還能力によって預金債権等や出資債権の毀損の有無を判断するとしても，一審原告会社への預金債権等や出資債権の返還（返還額は１３５１億円）は，本件国内３社の株式取得又はジャイラスの配当優先株の買取りに関する任務懈怠に起因して得た利益が還流したものにすぎず，一審原告会社が各受け皿ファンド等（ＣＦＣ，Easterside，ＬＧＴ－ＧＩＭ及びＳＧボンド）に「国内３社・ジャイラス代金１２２９億円」を支払う直前の時点において，各受け皿ファンド等には返済能力や返還能力がなかったということになるため，それまでに蓄積されていた本件金利又は本件ファンド運用手数料等の支払（支払額は１０８億円）による預金債権等の価値の毀損が最終的に現実化し，損害が発生したと評価でき，少なくとも，ＣＦＣ及びEastersideが支払った本件金利分合計２８億７７１１万２３６０円，ＬＧＴ－ＧＩＭ及びＳＧボンドが支払った本件ファンド運用手数料等合計４７億７６０８万３６８２円については，一審原告会社に返済又は返還されなかったと評価でき，同額の損害が発生したといえる。


ｆ一審原告会社において，ＧＣＮＶＶの組成に当たり，直接の出資として３００億円，ＧＶを介した出資（一審原告会社がＣＦＣを経由してＧＶに送金した資金による出資）として５０億円の合計３５０億円を出資しているのに対し，ＧＣＮＶＶから一審原告会社に償還された財産は，平成１８年３月の中間償還として６０億円，平成１９年９月の中途解約に伴う償還として３０億９１９６万５７１８円の合計９０億９１９６万５７１８円にすぎず，出資額から２５９億円強も目減りしていたのであるから，少なくとも，ＧＣＮＶＶに対する出資債権のうち，本件ファンド運用手数料等分の出資金２３億４５６４万０６８１円については，一審原告会社に返還されなかったのであるから，同額の損害が発生したといえる。
（一審被告Ａ６らの主張）
ア善管注意義務違反について
一審原告会社における金融資産の運用は財務担当の一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４が中心となって行っており，承継前一審被告Ａ１は，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４から一審原告会社の含み損の状況について説明を受けた記憶がなく，損失分離スキームの構築について了承したこともない。承継前一審被告Ａ１の供述調書においては，同人が損失分離スキームへの関与を認める旨の供述をしたと記載されているが，同人は自らの関与を認める供述になっていることを認識していなかった。同供述調書は，供述当時８７歳の老人が，概ね１０年以上前の事実について詳細に供述している点で不自然であり，検察官による相当な誘導があったと考えざるを得ない。
大規模な事業会社の役員は広範な職掌事務を有しており，かつ，承継前一審被告Ａ１は必ずしも金融取引の専門家でもないから，その任務として，自らが個別の取引の詳細を一から精査することまでは求められておらず，下部組織等が適切に職務を遂行していることを前提として，そこから上がってくる報告に明らかな不備不足があり，これに依拠することにちゅうちょを覚えるというような特段の事情がない限り，その報告を基に調査・確認すれば注意義務を果たしたことになるというべきである。承継前一審被告Ａ１は，損失分離スキームの構築について説明を受けた記憶がないことに加え，当時，７５ないし７７歳と高齢で，代表取締役としての責務を主として一審被告Ａ２が担っていたことをも併せ考えると，承継前一審被告Ａ１に，代表取締役会長としての善管注意義務違反は認められない。
イ損害の発生について
損害について
そもそも，損害とは，もし加害行為がなかったとしたならばあるべき利益状態と，加害がされた現在の利益状態との差である（差額説）から，受け皿ファンド等による本件金利及び本件ファンド運用手数料等の支払前後における財産状態を明らかにすべきであり，これがないまま，本件金利等の支払時点で損害が発生するとはいえない。また，かかる差額説からすれば，一審原告会社が受け皿ファンド等に生じた損害がその後填補されていないことまで主張立証しなければならないはずである。一審原告会社は保有する全ての証拠にアクセスできる立場にあるのに対し，一審被告Ａ６らは開示を受けた証拠しかアクセスできないのであるから，公平上も，事案解明のためにも，一審原告会社が主張立証責任を負うのが当然である。
また，仮に，損失分離スキームの構築後，これを放置した善管注意義務違反が観念できるとしても，放置と相当因果関係のある損害は，取締役在任期間における取締役の行為と相当因果関係のある損害に限定されるはずである。承継前一審被告Ａ１は，平成１６年４月に取締役を退任しているから，一審原告会社は，その時点において，損害がいくらとなっていたかを明らかにすべきである。
主位的主張について
ａ受け皿ファンド等は，一審原告会社とは別の法人格を有する法人である。受け皿ファンド等は，一審原告会社とは別の資産を有し，その固有の資産運用も行っており，一審原告会社も，受け皿ファンド等が別の法人であることを前提として業績や財産状況の説明，開示を行っていたものであって，法人格を否認すべき状況などない。そもそも，法人格否認の法理は，主に会社債権者等の第三者を保護するために認められたものであり，会社やその背後にいる株主に有利な法理の主張は安易に認められるべきではない。
本件は，受け皿ファンド等の法的責任が問われている場面ではなく，一審原告会社が受けたと主張する損害を算定する場面において，受け皿ファンド等の法人格を否定するものであって，法人格の濫用又は形骸化の状態を作出した一審原告会社が法人格否認の法理の適用を主張することはできない。
ｂ金利は，資金借入れの対価であって，会社は，資金の運用により利益を受けており，金利の支払自体が損害になるものではない。支払った金利以上に会社の資産が増加すれば，損害があるとはいえない。運用手数料についても，同様であり，運用手数料の支払によって資産運用という業務の提供を受けているのであるから，運用手数料の支払自体が損害になるものではない。支払った運用手数料以上に会社の資産が増加すれば，損害があるとはいえない。
特定の受け皿ファンドの支出の一部のみを掲げ，それが一審原告会社の損害であると主張するのみでは不十分であり，ファンド運用による保有資産の増加額を含め，他の受け皿ファンド等も含む一審原告会社と「同一体」にあると主張する範囲全体の財務状況や収支が明らかにならない以上，損害が発生したとはいえない。
予備的主張について
ａ一審原告会社が毀損したとする預金は担保から解放され，出資も一審原告会社に戻っているので，預金債権や出資債権の毀損は何ら現実化していない。


ｂ受け皿ファンド等の資産の減少によって直ちに一審原告会社の預金債権や出資債権の価値が減少するものではなく，預金や出資が返還されないことが確定した時点で損害と認識することが一般的であり，預金や出資が返還されないことが確定する前の時点で損害が発生したとすることはできない。また，一審原告会社の有する預金債権や出資債権は，その債務者である受け皿ファンド等の総資産を引き当てとするものであるから，預金債権や出資債権の価値の減少を主張するのであれば，受け皿ファンド等の支出の一部を掲げるだけでは不十分であり，受け皿ファンド等による運用によって生じた利益もある（実際，預金利息や国債配当等のほか，ＬＧＴ銀行の預金を解約した際には約７億円の益金が発生し，コメルツ銀行・ＳＧ銀行・ＳＧボンドの関係でも解約時に約３１億円の益金が発生している。）から，ファンド運用による保有資産の増加額も含め，受け皿ファンド等の全体の財務状況や収支が明らかにされなければならない。一審原告会社の出資が現実に毀損されたことが主張立証されていない。
一審被告Ａ２の主張を援用する。
（一審被告Ａ２の主張）
ア善管注意義務違反について
一審被告Ａ２は，１９９０年代，いわゆる特金の運用資産の残高及びその中に含み損を抱えた金融商品が存在していたことは認識していたが，それを超えて，一審原告会社が主張するような巨額の含み損が発生していたことは認識していなかった。一審被告Ａ２が，巨額の損失が海外ファンドに隠されていることの概要につき説明を受けたのは，代表取締役会長に就任した平成１３年６月より後の，平成１４年から１５年頃，一審被告Ａ３より「１３５ＰＢ運用報告」（甲Ａイ８の１）と類似した書面を見せられた時が最初であり，その時点までは損失隠しの全体像を知らなかった。一審被告Ａ２が受けた報告は，「１３０ＰＢ期運用計画」（乙Ｂ４４）及び「１３０ＰＢ決算速報」（乙Ｂ４５）の内容説明にとどまっており，これらがＪ常務を名宛人にしていることから表の書面であり，「１３５ＰＢ運用報告」が裏の書面であるというものではない。また，ＬＧＴ銀行の有価証券取引口座の開設書類（甲Ａキ８の３添付資料１－１）に，一審原告会社の代表者である一審被告Ａ２の署名があるが，①同日付けの担保権設定契約書の担保権設定者欄には一審被告Ａ２の署名がなく，一審被告Ａ３が署名したものであること（甲Ａイ１，乙Ｂ７４），②平成１５年７月の担保権設定（延長）契約及び宣誓書には一審被告Ａ２の署名がある（甲Ａイ１０）が，本来であれば，当初の担保権設定契約の締結にも，一審被告Ａ２の署名が必要とされていたこと，③預金口座又は有価証券取引口座の開設は，取締役会決議事項ではなく，ＬＧＴ銀行との取引関係を作ること自体は，リヒテンシュタイン公家との資産運用を担うなど同行の高い運用実績を活用して資産内容を改善したいという意図や，新事業であるデジタルアーカイブ事業を推進するためリヒテンシュタイン公家や欧州の富裕層顧客とのコネクションを形成したいという意図があって行われたものであり，口座開設書類への署名をもって，担保権設定契約の締結の事情を知っていたと認定することはできないことなどからすると，担保権設定契約は，一審被告Ａ３が社内の決裁手続を意図的に回避して行ったものであって，一審被告Ａ２が一審被告Ａ３から担保権設定契約書の内容を知らされていなかったことを強くうかがわせるものである。
一審原告らは，刑事事件における一審被告Ａ２の供述調書を引用して，一審被告Ａ２が一審被告Ａ３らに指示して損失分離スキームを実施してきた旨主張するが，当該供述調書は，取調べ当時７６歳という高齢であった一審被告Ａ２が，長時間に及ぶ取調べを受ける中で，決められたストーリーを執拗に押しつけてくる検察官の取調べに無力感を覚え，少々のことは妥協してしまおうという心理状態になったことなどの複数の要因が影響して作成されたものである。その供述内容も，２０年も前の出来事を明確に記憶しているものになっていて不自然であるのみならず，客観的証拠により裏付けられた内容になっていないなど，信用性が極めて乏しい。「運用状況と決算数値について」（甲Ａキ１２の１添付資料２），「運用ポートフォリオ回復案」（甲Ａキ１２の２添付資料１），コメルツ銀行に約３０６億円もの預金がある旨の記載のある決算内訳表（甲Ａイ１４の１），ＩＴＸ株式追加購入時の含み損があることを知っていたかのような一審被告Ａ２の供述は，仮にこれを一審被告Ａ２が知覚・認識する機会が存在していたとしても，それはあくまで特金に含まれ又は含まれていた金融商品の含み損解消の過程で生じた一事象であると理解した可能性も十分あり得るものである。
このように，一審被告Ａ２が当初から損失分離スキームの構築・維持を認識していたとはいえず，一審被告Ａ２が，損失隠しの全体像の概要を認識した後に事実の調査の指示，公表等の措置を講じなかったことは，当時の状況下ではやむを得ない事由があったというべきであり，一審被告Ａ２の任務懈怠責任は否定されるべきである。
イ損害の発生について
主位的主張について
そもそも法人格否認の法理は，会社・株主の相手方（主に会社債権者）を保護する法理として発展してきたものであり，会社・株主側に有利となるような適用は安易に認められるべきではない。一審原告会社が援用する最高裁昭和４８年１０月２６日判決も新・旧両会社の法人格の別異性を否定して，会社債権者の保護を図った事案である。加えて，ＣＦＣ関係では，一審原告会社がＬＧＴ銀行に預託した資産からの収益が存在したはずであり，実際，ＬＧＴ銀行への預託を解除した際には益金７億円が発生している。また，Hillmore及びEasterside関係では，コメルツ銀行及びＳＧ銀行に有していた預金には金利が発生する上，預金及びＳＧボンド解約時には３１億円の益金が発生している。さらに，ＬＧＴ－ＧＩＭ関係では，２０００年（平成１２年）１２月１５日から２００７年（平成１９年）１２月３１日までの間の損益計算書によると，運用手数料を控除しても，一貫して利益を上げ続け，その総額は１９億２３４０万５８３０円に上る。
このように，一審原告会社は，各ファンドとの取引により利益も得ているのであり，これを無視して，損失隠しの道具として各ファンドの法人格を否定することは許されない。


予備的主張について
ａ損害とは，もし加害原因がなかったとしたならばあるべき利益状態と，加害がされた現在の利益状態の差であるとされており（差額説），このような差額説を前提とすれば，本件の損害とは，「損失分離状態が維持されていることを知りながら又は知り得たにもかかわらず当該状態を是正するための措置を採らずにこれを放置した」という加害がされた現在の利益状態と，加害がなかったとしたならばあるべき利益状態との差と解することになる。一審原告会社が主張する本件金利及び本件ファンド運用手数料等は，いずれも過去のある時点における個々の支出の問題であり，差額説による損害算定の前提となる「現在の利益状態」を構成する一要素にすぎない。本件金利及び本件ファンド運用手数料等を支払った時点で損害が発生するとの一審原告らの主張は，事実のレベルにおいても，損害概念に関する差額説からも理由がない。また，差額説を前提とすれば，加害行為がされた現状と，それがなされなかったと仮定した場合の原状との差額が損害である以上，一審原告会社において「原状」と「現状」との差額を主張立証しなければならない。
ｂＬＧＴ銀行とＣＦＣとの間のローンアグリーメントにおいては，ＣＦＣは，弁済期までは３００億円を自由に利用できるとされているのであり，弁済期が到来するまでの間は，金利を支払いさえすれば債務超過に陥っていても構わないのである。ＣＦＣがたとえ本件金利の支払時点において一審原告らのいうところの実質的な債務超過状態であったとしても，弁済期に返済資金を準備できれば，一審原告会社が担保に供した預金債権等の価値が毀損されるという損害も発生しなかったと評価することが，金銭消費貸借契約の法的性質からも妥当な結論であることは明らかである。さらに，一審原告会社が担保に供した預金債権等や出資金は，最終的にその全額が一審原告会社に戻ったものと考えられるから，これらが毀損されたことを前提とする損害の主張は理由がない。
c   ＬＧＴ－ＧＩＭについてみれば，少なくとも平成１２年１２月１５日から平成１９年１２月３１日までの間，一審原告会社が主張する本件ファンド運用手数料等を控除した上でもなお一貫して利益を上げ続けており，ＬＧＴ－ＧＩＭに対する一審原告会社の出資債権の価値は何ら毀損されていない。ＬＧＴ－ＧＩＭにおいて収益が上がっている事実がある以上，他のファンドにおいても同様に収益が上がっている可能性は十分にあり，この点の精査なくして一審原告会社に損害が発生しているか否かを判断することはできない。
d   一審原告会社は，一審原告会社が担保を設定していた預金債権等が実際に担保実行されることなく返還された場合にはじめて一旦発生した損害が填補されると主張するが，単純に考えて，金利や運用手数料の支払がされた後にファンドの運用による収益が発生した場合，過去の各支払時点において損害が発生するとの一審原告らの論理に基づけば，収益発生の都度損害が填補されて，預金債権や出資の価値の毀損も回復すると考えることになるはずである。損害の発生を過去の各支出時点と考え，他方で損害の填補については，過去の収益発生時点においてはこれを考慮せず，最終的に担保に供されていた預金債権やファンドへの出資金が一審原告会社に返還される時点においても考慮する必要がないかのごとき一審原告らの主張は，論理的にも整合性のない独自の見解というほかない。
ｅなお，一審被告Ａ２の認識では，ＧＣＮＶＶの組成及び３００億円の投資は，新事業創成のためのチャレンジであり，損失隠しのために利用したものではない上，ＧＣＮＶＶから支払われたファンド運用手数料は，契約で定められたものであって，不当に高額なものであるなどの証拠もない。したがって，一審原告会社が主張する一審被告Ａ２の善管注意義務違反とＧＣＮＶＶからのファンド運用手数料の支払との間には相当因果関係はない。
一審被告Ａ６らの主張を援用する。
（一審被告Ａ５の主張）
ア善管注意義務違反について
一審被告Ａ５が含み損の存在について報告を受け，これを了承したのは，代表取締役に就任した平成１３年６月２８日より後のことであり，常務取締役時代には，含み損や損失分離スキームの存在について理解してなかった。これは，一審被告Ａ５が，刑事手続の供述調書において，社長就任後に一審被告Ａ３から簿外の損失があることをはっきり教えられた旨を供述していることや，一審被告Ａ２が上記主張に沿う供述をしていることから明らかである。
有価証券報告書を提出している会社の取締役は，有価証券報告書等の虚偽記載をしてはならない義務を負うのみであり，会社による適正な決算処理を困難にし，又は有価証券報告書等の虚偽記載の原因となる行為をしてはならないという義務を負うものではない。また，一審被告Ａ５が損失分離スキームの構築・維持に関与したとしても，そのことから直ちに，適正な決算処理が不可能になったり，虚偽記載を発生させたりするものではない。
イ損害の発生について
一審被告Ａ６ら，一審被告Ａ２及び一審被告Ａ３の主張を援用する。
（一審被告Ａ３の主張）
ア本件金利及び本件ファンド運用手数料等は，一審原告会社とは別法人である受け皿ファンド等が支出したものであって，一審原告会社の損害ではない。また，ＬＧＴ銀行への預託については解約時に益金７億円が，ＳＧボンドについては解約時に３１億円の益金が発生しているほか，預託していた資産に係る利息等を含めれば相当の利益があったのであるから，これらの利益は損害から控除されなければならない。
イ損害に関する一審被告Ａ６らの主張を援用する。
（一審被告Ａ４の主張）
ア善管注意義務違反について
一審原告会社が損失分離スキームの構築・維持の責任の発生根拠として主張する行為は，いずれも一審被告Ａ４が取締役に就任した平成１８年６月２９日以前の行為である。一審被告Ａ４は，一従業員としてそれらの行為に関与したにすぎず，取締役として責任を負うべきものではない。
イ損害の発生について
一審被告Ａ３の主張を援用する。
第５類型（疑惑発覚後の対応関係）
（一審原告らの主張）


ア一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４の善管注意義務違反取締役及び監査役は，善管注意義務の一つとして，違法行為が行われた疑いが認められる場合にはこれを調査し，その結果違法行為が行われたと判断される場合にはそれについて公表その他必要な措置を講じる義務がある。さらに，違法行為が行われていることを認識している取締役及び監査役は，違法行為が行われたことを隠蔽せず，違法状態を是正すべき義務がある。
本件において，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４が損失分あり，損失隠しの存在を認識しながら，平成２３年９月にＢが本件国内３社の株式取得等に係る疑惑を指摘するようになって以降も，この問題を取締役会で取り上げて議論しようとせず，損失隠しについて認識がない取締役に対し，損失隠しの存在を隠蔽し，ジャイラスや本件国内３社のＭ＆Ａに関し違法と言われる問題は何もないとの虚偽の説明を続け，さらにＢを非難してその解職に賛成するよう働き掛けるなど，損失隠しについて認識がない取締役が疑問を持たないように仕向けて，違法行為の発覚を避けようとした。これらの行為が，違法行為を隠蔽せず，違法状態を是正すべき義務に違反することは明らかであり，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４には善管注意義務違反が認められる。
なお，一審被告Ａ３は，平成２３年６月取締役を退任し監査役に就任しているので，Ｂによる疑惑指摘後は監査役として対応したことになるが，監査役も取締役と同様，違法行為が行われたことを隠蔽せず違法状態を是正すべき善管注意義務を負うことは，前記のとおりである。
イ損害の発生
一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，一審被告Ａ５とともに，Ｂの疑惑の指摘に対し，違法行為の発覚を避けようとして，１０月１４日取締役会においてＢを社長から解職したが，これにより世間からの批判が強くなって，一審原告会社の株価は下落した。結果的には，第三者委員会（以下「本件第三者委員会」という。）の調査が始まった約１週間後である同年１１月８日に損失先送りを公表することになったが，Ｂによる疑惑の指摘後の対応が不適切であったことは，違法行為を隠蔽するために疑惑を指摘するＢを解職したのではないかという印象を世間に与えるなど，一審原告会社のガバナンスに対する信頼を失墜させ，その信用を著しく毀損することとなった。毀損された信用は，その後の回復努力によってある程度回復される可能性はあるが，そのためには相応の費用がかかるし，違法行為を行ってこれを隠し続けたことによる信用毀損を完全に元に戻すことはできない。こうした信用毀損により一審原告会社が被った損害は，少なくとも１０００万円を下回るものではない。
（一審被告Ａ３の主張）
ア取締役会においてＢが解任された主な理由は，Ｂが強権的であり，他の取締役や社員らとの間で協力関係を築くことができなかったからであり，このことは一審原告会社の社内で共有されていた。Ｂを解職した理由が上記のようなものである以上，一審被告Ａ５の行為は何ら違法なものとはいえない。
したがって，当時，監査役であった一審被告Ａ３が，違法行為を阻止するために，取締役会や監査役会にその旨報告するなどの措置を講じる義務を負っていたとはいえず，一審被告Ａ３に任務懈怠はない。イ一審被告Ａ４の主張を援用する。
（一審被告Ａ４の主張）
ア一審被告Ａ４は，もともと，Ｂが代表取締役として相応しくないと考えていたのであるから，Ｂ解任決議に賛成したことは，粉飾の発覚を避けるという動機を併有していたとしても，善管注意義務違反にはならない。また，粉飾の発覚を避けるという動機についても，一審被告Ａ４が会社の方針に従って行ってきた一連の行為の延長線上のことであって，善管注意義務違反に問うべきものとはいえない。
イ損害とは，その行為がなかったとした場合の会社が保有する財産状態と実際の財産状態を比較し，前者が後者を上回る場合に初めて発生したといえるものである（差額説）。したがって，信用毀損による損害が発生したといえるには，Ｂ解職により，一審原告会社ができたはずの取引について失注し，これによる利益が得られなくなったなど会社財産を減少させる要因となる具体的事実が認められなければならない。一審原告会社は，そのような具体的事実を何ら主張，立証していないから，損害の発生は認められない。
ウ一審被告Ａ３の主張を援用する。
第６類型（剰余金の配当等関係）
（一審原告らの主張）