第１の金属で形成された直線状流管を有するコリオリ流量計を製造する方法であって，上記直線状流管の縦方向の軸に実質的に平行に向いていて上記直線状流管の一部を包囲するバランスバーに上記直線状流管を接合して上記直線状流管と上記バランスバーとが流管組立体を形成するようにするステップと，駆動系及び検出器を上記直線状流管及び上記バランスバーに設置するステップと，からなり，上記第１の金属と異なる第２の金属で形成されたケーシングの内方に上記流管組立体を配置するステップと，上記流管組立体の各端部を上記ケーシングに取り付けて，上記流管組立体の各端部を取り付けることが上記バランスバーの各端部の近くにおいて上記流管組立体の各端部にケース連結部を取り付けることからなるようにするステップと，上記ケーシングの各端部において，上記ケーシングの内面にあって各々ブラケットに上記ケース連結部を連結するステップと，をさらに含むことを特徴とするコリオリ流量計を製造する方法。
(3)相違点
ア相違点１
第１の金属と異なる第２の金属で形成されたケーシングの内方に上記流管組立体を配置するステップにおいて，本願発明では，ケーシング（１０３）の開口に流管組立体（１５０）を挿入するのに対し，引用発明２では，受容シリンダ８の内方に組立体を配置するに，留まる点。
イ相違点２
上記流管組立体の各端部を上記ケーシングに取り付けて，上記流管組立体の各端部を取り付けることが上記バランスバーの各端部の近くにおいて上記流管組立体の各端部にケース連結部を取り付けることからなるようにするステップにおいて，本願発明では，局所的加熱を用いて，流管組立体（１５０）の各端部をケーシング（１０３）の少なくとも２つの点に取り付けるのに対し，引用発明２では，組立体の各端部と受容シリンダ８とをどのように取り付けるかが明記されておらず，また，２つの点で取り付けられているとも明記されていない点。
ウ相違点３
上記ケーシングの各端部において，上記ケーシングの内面にあって各々ブラケットに上記ケース連結部を連結するステップにおいて，本願発明は，ブラケット（１３３）が「第１の金属と実質的に同様な特性を有する」のに対し，引用発明２では，結合リング９を形成する「ステンレス鋼」が，コリオリ導管１の「チタン合金」（本願発明の「第１の金属」に相当）と実質的に同様な特性を有するものとの限定がなされていない点。
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１－１，１－２，１－３（引用発明２，同発明と本願発明との一致点及び相違点の認定の誤り）
(1)引用刊行物２は，物の発明に関するものであり，コリオリ流量計の構造としての配置を示しているが，具体的な製造方法について明示しておらず，具体的な製造方法の発明を認定することはできない。
(2)引用刊行物２には，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７により構造ユニットが構成されることが記載されているが，接続導管１１を含んだ構造ユニットは記載されておらず，「組立体」との記載もない。接続導管１１は，流体を流す外側のパイプ等とつなげるものであり，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７からなる構造ユニットとは異質のものであり，機能的には全く別である。これに対し，審決は，引用発明２の「組立体」との部分を認定し，本願発明の「流管組立体（１５０）」に相当すると認定し，また，引用発明２の「組立体を形成し」とのステップを認定し，本願発明の「流管組立体（１５０）を形成するようにするステップ（１００１）」に相当すると認定した誤りがある。(3)審決には，引用発明２の「振動発生器２，揺動アーム４及び測定ピックアップ３を前記コリオリ導管１及び補償シリンダ６に設置し」というステップを認定し，本願発明の「駆動系（１０４）及び検出器（１０５－１０５’）を上記直線状流管（１０１）及び上記バランスバー（１０２）に設置するステップ（１００２）」に相当するとした誤りがある。
(4)審決には，引用発明２の「ステンレス鋼で形成された受容シリンダ８の内方に前記組立体を設置し」というステップを認定し，本願発明の「上記第１金属と異なる第２の金属で形成されたケーシング（１０３）の開口に上記流管組立体（１０５）を挿入するステップ（１００３）」とは，第１の金属と異なる第２の金属で形成されたケーシングの内方に流管組立体を配置するステップである点で共通するとした誤りがある。
(5)審決には，引用発明２について「組立体の各端部を前記受容シリンダ８に取り付けて」と認定し，本願発明の「局所的加熱を用いて上記流管組立体（１５０）の各端部を上記ケーシング（１０３）の少なくとも２つの点に取り付けて（１０４）」とは，流管組立体の各端部をケーシングに取り付ける点で共通するとした誤りがある。
なお，被告は，本願明細書の段落【００１４】ないし【００１８】の記載から，上記「２つの点」とは，片側２点（第１の取付け点と第２の取付け点）を指すから，本願発明の「局所的加熱」には，第２の取付け点の局所的加熱だけでなく，第１の取付け点の溶接，真空ろう付けも含まれると主張する。しかし，本願明細書の段落【００６３】において，熱を局所的領域に加えるろう付けを用いて，流管１０１の「左の端部１０１Ｌ」及び「右の端部１０１Ｒ」をケーシング１０３（ケース端部１３２を含む）の左右の両側の２点で取り付ける例が示されている。したがって，被告の上記主張は前提に誤りがある。
(6)審決には，引用発明２について「前記組立体の各端部を取り付けることが前記補償シリンダ６及び結合リング７の各端部の近くにおいて前記組立体の各端部に接続フランジ１０を取り付けることからなるようにし」と認定し，引用発明２の「接続フランジ１０」は，本願発明の「流管組立体（１５０）」の各端部に取り付けられる「ケース連結部（１１１）」に相当するとし，引用発明２の「組立体の各端部に接続フランジ１０を取り付けることからなるようにし」が，本願発明の「ケース連結部（１１１）」の取付けに関する要件に相当するとした誤りがある。なお，被告が主張する組立体の各端部と接続フランジ１０との取付け点は，結合リング９の外側であり，質量流量測定装置の最も外側に位置しているのに対し，補償シリンダ６及び結合リング７の各端部は，結合リング９の内側に位置しており，両者が近くであるとはいえない。


(7)審決には，引用発明２について「組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付けて，前記組立体の各端部を取り付けることが，前記補償シリンダ６及び結合リング７の各端部の近くにおいて前記組立体の各端部に接続フランジ１０を取り付けることからなるようにし」との認定をし，本願発明の「局所的加熱を用いて流管組立体（１５０）の各端部をケーシング（１０３）の少なくとも２つの点に取り付けて（１００４）・・・流管組立体（１５０）の各端部にケース連結部（１１１）を取り付ける（２００２）ことからなるようにするステップ」とは，流管組立体の各端部を上記ケーシングに取り付けて，上記流管組立体の各端部を取り付けることが上記バランスバーの各端部の近くにおいて上記流管組立体の各端部にケース連結部を取り付けることからなるようにするステップである点で共通するとした誤りがある。(8)審決には，引用発明２の「受容シリンダ８の内面にあって各々ステンレス鋼からなる結合リング９に」と，本願発明の「ケーシング（１０３）の内面にあって各々第１の金属と実質的に同様な特性を有するブラケット（１３３）に」とは，ケーシングの内面にあって各々ブラケットに，とする点で共通するとした誤りがある。(9)審決には，引用発明２の「結合リング９に接続フランジを接続する」というステップを認定し，本願発明の「ブラケット（１３３）に上記ケース連結部（１１１）を連結するステップ（３００２）」とは，ケーシングの内面にあって各々ブラケットにケース連結部を連結するステップであると認定した誤りがある。(10)審決には，引用発明２の接続フランジ１０は，接続導管１１を外部のパイプ等と接続するものであり，ケース連結部ではないのに，本願発明のケース連結部（１１１）に相当するとし，また，引用発明２の結合リング９は，受容シリンダ８の端部にすぎないのに，ケース連結部（１１１）が連結される本願発明のブラケット（１３３）に相当するとした誤りがある。
なお，審決は，引用発明２において，結合リング９の接続フランジ１０への取り付けが，接続フランジ１０の接続導管１１への取り付けの後に行われるとの認定をしておらず，この点についての相違点も看過している。
２取消事由１－４（周知技術の認定の誤り）
審決は，部材の接合技術として，真空硬ろう付けや溶接などの局所的加熱を用いることは周知技術であると認定するが，真空硬ろう付けや溶接は，広範囲に熱の影響を与えるものであり，本願発明における局所的加熱に当たらない。コリオリ流量計の製造技術において，局所的加熱を用いることは周知技術ではなかった。
３取消事由１－５（容易想到性判断の誤り）
(1)上記２のとおり，本願優先日当時，コリオリ流量計の製造技術において，局所的加熱を用いることは周知技術ではなかったから，本願発明は，引用発明２に引用発明１及び周知技術を適用することにより，容易に想到できたとはいえない。(2)仮に，本願優先日当時，局所的加熱が周知技術であったとしても，引用発明２に引用発明１及び周知技術を適用する動機付けがなく，本願発明に容易に想到できたとはいえない。
すなわち，本願発明が局所的加熱を用いる技術上の意義は，電子的部分への損傷を減少させることである。しかし，審決が周知技術であると認定した溶接又は真空ろう付けを適用すると，電子的部分への損傷を招くから，引用発明２に周知技術を適用する動機付けは認められない。また，引用発明１は，流管（薄肉管３）とセルケース１８との間に厚肉支持円板２を介在させるものであり，引用刊行物２において，審決が流管組立体に対応すると認定するもの（コリオリ導管１，補償シリンダ６，結合リング７及び接続導管１１）と受容シリンダ８と結合リング９との関係に対応せず，これらを組み合わせる動機付けはない。さらに，引用刊行物２においては，結合リング９とコリオリ導管１との接合は予定されておらず，溶接の際に真空ろう付けが用いられるとの開示はなく，結合リング９の材料をステンレス（ＳＵＳ４３０）に変えるとの動機付けも存在しない。
(3)さらに，引用刊行物２は，約１０００℃という高温の熱をコリオリ導管１，接続導管１１に伝播させて，引っ張り予張力の積極的付与をするものであり，他方，引用刊行物１は，従来のトーチによる局部加熱や真空ろう付けを採用せず，真空炉における全体加熱を用いるところ，ろう付け時に部材が熱膨張することを前提として，スポット溶接を用いた仮付けにより位置ずれを防止し，加熱時に熱に弱い電子的部分を付けず，アダプタピンを用いるものであって，このように技術的前提が異なる引用発明２と引用発明１を組み合わせることには阻害事由がある。この点に関し，被告は，審決で認定した引用発明２は，引用刊行物２に記載された実施例２に基づいたものであると主張するが，引用刊行物２の図１，２（別紙図面８，９）は，第１実施例に関するものであり，被告の上記主張は失当である。(4)審決は，引用発明２において，組立体の接続導管１１と接続フランジ１０とが接合されている個所に局所的加熱を用いた接合手段を適用して，これらの部材を取り付けることに格別の困難性はないと認定するが，接続導管１１と接続フランジ１０が接合されていることは開示されておらず，上記審決の認定には誤りがある。
４取消事由２（手続違背）
特許法５０条所定の拒絶理由通知は，特許出願人に対し，拒絶理由に対する意見表明の機会を与える趣旨であるから，①出願に係る発明と対比する引用発明の内容，②対比判断の結果である一致点及び相違点，③相違点に係る出願発明の構成が容易に想到し得るとする根拠について，記載する必要があるところ，特許庁からされた平成１８年９月２９日付け及び平成２２年２月１日付けの各拒絶理由通知は，上記①ないし③について，具体的に記載されていない。また，平成２２年２月１日付け拒絶理由通知は，引用刊行物１及び２を並列的に引用例とし，相違点２が認定されていないなど，審決の拒絶理由との間に齟齬がある。したがって，審決には，特許法１５９条２項，５０条に違反する手続違背がある。
第４被告の反論
１取消事由１－１，１－２，１－３（引用発明２，同発明と本願発明との一致点及び相違点の認定の誤り）に対して


(1)特許を受けようとする発明が物の製造方法の発明である場合，特許を受けようとする発明と対比される特許法２９条１項３号所定の刊行物には，その物を製造する構成が，特許を受けようとする発明の内容との対比に必要な限度で開示されていることが必要であり，かつ，それをもって足りる。これを引用刊行物２についてみると，引用刊行物２の質量流量測定装置の第２実施例が図示された図１，２，４の図面（別紙図面８ないし１０）及び明細書の段落【０００９】ないし【００１１】，【００１６】ないし【００１８】，【００２０】によれば，当業者は，本願発明との対比に必要な限度において，上記質量流量測定装置の構造，これを構成する部品の形状，相互の配置関係等から，特定の一連の製造工程を認識することができる。(2)引用刊行物２の段落【００１０】，【００１７】，【００２１】及び図２（別紙図面９）によれば，コリオリ導管１と接続導管１１は一体の導管であり，補償シリンダ６及び結合リング７に結合し，組立体を構成している。したがって，引用刊行物２には，補償シリンダ６及び結合リング７にコリオリ導管１及び接続導管１１を結合し，コリオリ導管１，接続導管１１，補償シリンダ６及び結合リング７とから成る組立体を形成するとの構成が開示されている。
(3)引用刊行物２の段落【０００９】及び図１（別紙図面８）には，振動発生器２，揺動アーム４及び測定ピックアップ３が，コリオリ導管１及び補償シリンダ６に設置された配置関係が示されている。このような配置関係は，振動発生器２，揺動アーム４及び測定ピックアップ３をコリオリ導管１及び補償シリンダ６に設置することにより得られるから，引用刊行物２には，振動発生器２，揺動アーム４及び測定ピックアップ３を前記コリオリ導管１及び補償シリンダ６に設置したとの構成が示されている。
(4)引用刊行物２の段落【００１７】には，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７から成る構造ユニットは，ステンレス鋼から成る受容シリンダ８の内方に配置されることが記載されている。このような配置関係は，ステンレス鋼から成る受容シリンダ８の内方にコリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７から成る構造ユニットを配置することによって得られるから，引用刊行物２には，ステンレス鋼で形成された受容シリンダ８の内方にコリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７から成る組立体を配置する構成が開示されている。(5)引用刊行物２の図１，２（別紙図面８，９）によれば，引用刊行物２において，組立体を構成する接続導管１１の端部が，接続フランジ１０及び結合リング９を介して，受容シリンダ８に接続される構成となっており，このような構成から，当業者は，接続導管１１の端部と受容シリンダ８を接続する製造工程を理解することができる。また，引用刊行物２の図１（別紙図面８）に示された質量流量測定装置全体における各部材の配置関係からみて，接続導管１１の端部と接続フランジ１０との接続箇所は，補償シリンダ６及び結合リング７の近くであるといえる。さらに，審決は，原告が主張するような，接続導管１１に接続フランジ１０を取り付けてから，受容シリンダ８の内面にある結合リング９に接続フランジ１０を接続する，との認定はしていない。そして，引用刊行物２の記載からは，組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付けて，組立体の各端部を取り付けることが補償シリンダ６及び結合リング７の各端部の近くにおいて，組立体の各端部に接続フランジ１０を取り付けることからなるようにし，受容シリンダ８の各端部において，受容シリンダ８の内面にあって各々ステンレス鋼からなる結合リング９に接続フランジ１０を接続するとの構成を当業者が認識することができる。
(6)本願発明のケース連結部は，①流管組立体（１５０）の各端部に取り付けられる部材であり，②ケーシングの内面にあるブラケット（１３３）に連結される部材である。他方，引用刊行物２の段落【００１７】によれば，接続フランジ１０は，コリオリ導管１と一体状に構成された接続導管１１の各端部に接続された部材であり，結合リング９にも接続されている。また，接続導管１１は，上記のとおり，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７とともに組立体を構成している。さらに，結合リング９は，引用刊行物２の図１，２（別紙図面８，９）に示された受容シリンダ８との位置関係からみて，受容シリンダ８の内面に存在する。そうだとすると，引用刊行物２の接続フランジ１０は，接続導管１１を含む組立体の各端部に接続される部材であり，受容シリンダ８の内面にある結合リング９と接続される部材といえる。そして，引用刊行物２の図２（別紙図面９）に示された接続関係からみて，結合リング９及び接続フランジ１０は，協同して受容リング８と上記組立体とを接続する機能を有しており，引用発明２の結合リング９，接続フランジ１０は，本願発明のブラケット（１３３），ケース連結部（１１１）に相当する。したがって，引用発明２の接続フランジ１０は，本願発明のケース連結部に当たる。(7)本願発明のブラケット（１３３）は，①ケーシング（１０３）の内面にあること，②第１の金属と実質的に同様な特性を有すること，③ケース連結部と連結される部材であること，によって特定される部材である。他方，引用発明２の結合リング９は，上記のとおり，受容シリンダ８の内面にあり，接続フランジ１０と連結される部材であり，本願発明のブラケット（１３３）に当たる。(8)以上のとおり，審決の引用発明，同発明と本願発明との一致点及び相違点の認定には誤りはない。


なお，引用刊行物２において，実施例２は，接続導管１１と補強シリンダ１２が結合されているか否かの点で実施例１と相違するものの，その他の構成は共通するから，実施例２の構成を理解する際には，実施例１の記載も参酌する必要がある。また，本願明細書の段落【００７０】では，ケース端部１３２とケーシング１０３とは，別の部材として記載されており，ケーシング１０３にケース端部１３２が含まれることはない。さらに，本願の請求項１及び本願明細書の段落【００４９】によれば，本願発明において，局所的加熱を用いて流管組立体の各端部をケーシングに取り付けることは，ブラケット（１３３）にケース連結部（１１１）を連結することに関連しており，ケース端部１３２を取り付けることとは無関係である。２取消事由１－４（周知技術の認定の誤り）に対して原告は，本願明細書の段落【００６３】の「熱を局所的領域に加えるろう付け」との記載をもって，本願発明の請求項１に記載された「局所的加熱」に対応する誘導ろう付けの実施例であると主張する。しかし，請求項１の記載からみて，本願発明における局所的加熱の対象は，ケース端部１３２ではない。また，本願明細書の段落【００６４】には，「局所的領域に熱を加える１つの方法は誘導ろう付けである」と記載されており，本願における局所的加熱は，周知技術である真空硬ろう付け，溶接，誘導ろう付けを含む，加熱による金属部材の接合手段である。したがって，原告の上記主張は失当である。
３取消事由１－５（容易想到性判断の誤り）に対して(1)上記２のとおり，本願発明における局所的加熱は周知技術であるから，本願発明は，引用発明２に引用発明１及び周知技術を適用することにより，容易に想到できたといえる。
(2)引用発明２においても，受容シリンダ８に，コリオリ導管１，接続導管１１，補償シリンダ６及び結合リング７から成る組立体の各端部が取り付けられており，金属製の上記部材の取付けの際，電子的部分である測定ピックアップ３への損傷を減少させるため，周知技術である真空硬ろう付けや溶接などの局所的加熱を適用する動機付けが存在する。
また，引用刊行物１の段落【０００１】，【０００３】，【０００４】には，構成要素をろう付けするコリオリ式流量計の製造方法が記載されており，段落【００３０】には，真空ろう付けすることにより製造する実施例において，薄肉管３の素材としてチタン合金を使用し，これに真空ろう付けされる厚肉支持円盤２及び４には，チタン合金の小さい熱膨張係数に合わせるため，ステンレスを使用することが記載されている。さらに，引用刊行物１には，コリオリ流量計の検出部を構成するチタン合金の薄肉直管をステンレス製のケースに別部材を介して接合する際，コリオリ流量計の各部材における理想的な金属材料の組合せが記載されており，このことは，引用発明２において，組立体を受容シリンダ８に結合リング９や接続フランジ１０を介して取り付ける場合にも当てはまる。したがって，引用発明１を引用発明２に組み合わせる動機付けが存在する。
(3)原告は，引用刊行物２の実施例１に基づき，引用刊行物２はコリオリ導管１に熱的な影響を積極的に与える方向性を有しているとして，阻害事由がある旨の主張をする。しかし，審決は，引用刊行物２の図１，２，４（別紙図面８ないし１０）に記載された実施例２に基づき，引用発明２の認定を行っているのであって，原告の主張は前提を欠いており失当である。
(4)以上のとおり，本願発明は，引用発明２に引用発明１及び周知技術を適用することにより，容易に想到できたといえる。
４取消事由２（手続違背）に対して
(1)原告は，特許庁からなされた平成１８年９月２９日付け及び平成２２年２月１日付けの各拒絶理由通知は，①出願に係る発明と対比する引用発明の内容，②対比判断の結果である一致点及び相違点，③相違点に係る出願発明の構成が容易に想到し得るとする根拠について，具体的に記載されていない，と主張する。しかし，特許法には，拒絶理由通知をする際，上記①ないし③の事項について記載しなければならない旨規定されておらず，拒絶理由通知に上記事項が記載されていないからといって，直ちに違法とはいえない。また，特許庁は，原告に対し，平成２２年２月１日付けで拒絶理由通知を行い，原告から提出された意見書及び手続補正書を検討した上で，審決を行っており，平成１８年９月２９日付け拒絶理由通知の不備は，審決の取消事由とならない。さらに，平成２２年２月１日付け拒絶理由通知には，引用刊行物１を主引用例とした進歩性否定の拒絶理由と，引用刊行物２を主引用例とし，引用刊行物１を副引用例とした進歩性否定の拒絶理由が示されており，特許法１５９条２項，５０条に違反せず，審決の拒絶理由との間にも齟齬はない。(2)特許庁は，平成２２年２月１日付け拒絶理由通知において，相違点２について直接的に言及しなかったものの，相違点２に係る本願発明の構成は，引用刊行物２に示唆されている旨の判断を実質的に行った。審決において，相違点２を認定し，その判断に際して周知技術に言及したのは，本願発明における局所的加熱である真空硬ろう付けや溶接などの接合技術を当業者であれば当然に想起し得ることを補助的に確認したにすぎず，周知技術を引用発明として用いたものではない。原告は，意見書の提出期間中に，本願発明と引用発明２とを対比し，局所的加熱を用いた取り付けに関して反論する機会が十分にあった。
以上のとおり，平成２２年２月１日付け拒絶理由通知において，相違点２の認定及びそれに係る周知技術の認定，当該周知技術の認定の根拠文献を示していなかったとしても，直ちには手続違背とならない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１－１，１－２，１－３（引用発明２，同発明と本願発明との一致点及び相違点の認定の誤り）について
審決は，引用発明２の内容について，前記第２，３，(1)のとおりであると認定した。しかし，当裁判所は，引用発明２についての審決の認定には，①チタン又はチタン合金で形成され，一体状に構成されているコリオリ導管１及び接続導管１１を有するコリオリ式質量流量計の製造方法が開示されているとした点，②コリオリ導管１，接続導管１１，補償シリンダ６及び結合リング７とから成る組立体を形成するとした点，③組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付けて，組立体の各端部を取り付けることが補償シリンダ６及び結合リング７の各端部の近くにおいて組立体の各端部に接続フランジ１０を取り付けることからなるようにするとした点において，誤りがあり，したがって，上記認定に基づいてした，引用発明２と本願発明との対比，相違点についての容易想到性判断にも誤りがあると判断する。その理由は，以下のとおりである。
(1)引用刊行物２の記載


引用刊行物２（甲９）には，以下の記載がある（なお，引用刊行物２の図１，２，４は，別紙図面８ないし１０のとおりである。）。
【請求項１】コリオリの原理で作動する，流れ媒体のための質量流量測定装置であって，流れ媒体を案内する少くともほぼ直線状の少くとも１つのコリオリ導管と，コリオリ導管に作用する少くとも１つの振動発生器と，コリオリ力及び又はこのコリオリ力に基くコリオリ振動を検出する測定値ピックアップとを備えている形式のものにおいて，補償シリンダ（６）が設けられており，かつコリオリ導管（１）が補償シリンダ（６）の内方に配置されていることを特徴とする，流れ媒体のための質量流量測定装置。
【請求項１４】ステンレス鋼から成るより外方の受容シリンダ（８）が設けられており，該受容シリンダ（８）内には，コリオリ導管（１），補償シリンダ（６）及び結合リング（７）からなる構造ユニットが配置されていることを特徴とする，請求項１ないし１３までのづれか（判決注・「いずれか」の誤記）１項記載の質量流量測定装置。
【請求項１５】受容シリンダ（８）は，両側部に接続されてステンレス鋼から成る２つの結合リング（９）を有しており，該結合リング（９）には，夫々１つの外方に突出している接続フランジ（１０）が接続されており，またコリオリ導管（１）に結合されている接続導管（１１）が，結合リング（９）を貫通して接続フランジ（１０）内に突き出ていることを特徴とする，請求項１４記載の質量流量測定装置。
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，コリオリの原理で作動する，流れ媒体のための質量流量測定装置であって，流れ媒体を案内する少くともほぼ直線状の少くとも１つのコリオリ導管と，コリオリ導管に作用する少くとも１つの振動発生器と，コリオリ力及び又はコリオリ力に基くコリオリ振動を検出する測定値ピックアップとを備えている形式のものに関する。
【０００４】１本乃至は複数本のコリオリ導管で直線状に形成されている質量流量測定装置の構成は，機械的な構造が簡単であり，かつ比較的少ないコストで有利に製作することができる。その際導管内面も，例えば研磨仕上で良好に加工可能である。更に圧力損失も少ない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，１本乃至複数本のコリオリ導管が少くともほぼ直線状に構成されている冒頭で述べた形式の質量流量測定装置を改良して，温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントが，各場合とも極く僅かでも，誤測定や機械的損傷を惹き起すことのないようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明では，補償シリンダが設けられており，かつコリオリ導管が補償シリンダの内方に配置されていることによって，上記課題をほぼ完全に解決することができた。有利にはコリオリ導管と補償シリンダとは，軸方向の相対運動が排除されるような形式で互いに結合されている。つまり端側部で補償シリンダに接続された２つの結合リングを介して結合されている。その際補償シリンダは，有利にはコリオリ導管を同心的に取り囲みかつ－金属の－コリオリ導管に結合されている金属シリンダを意味しており，該シリンダによって，乃至は温度変動に関連して，並びに外方から作用する力及びモーメントによって－その作用が少くとも完全に除去されるように－補償を行っている。コリオリ導管及び補償シリンダから成る構造ユニットは，－補償シリンダによって及び場合によっては別の手段によって－温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントに対し同じように非感応である。
【０００９】
【実施例】本発明の流れ媒体のための質量流量測定装置は，コリオリ原理で作動している質量流量測定装置である。有利には本発明の質量流量測定装置は，流れ媒体を案内する直線状のコリオリ導管１（図１乃至図６）並びにほぼ直線状のコリオリ導管１（図７及び図８）と，コリオリ導管１に作用している振動発生器２と，１つ及び又は複数のコリオリ力に起因するコリオリ振動を検出している２つの測定ピックアップ３とから成っている。図１に図示の実施例にあっては，振動発生器２がコリオリ導管上に設けられた揺動アーム４と協働している。この例に実現されている「揺動アーム４付きコリオリ導管」の構成に関しては，ドイツ連邦共和国特許第４０２３９８９．６号明細書を参考にしており，その開示内容はこの場合も明かに同一の開示内容である。図１にはそれ以外に，コリオリ導管１に質量体５が設けられているのが図示されており，その質量と配置とによって，コリオリ導管１の固有振動数が－所定の限界内で－影響を受ける。
【００１０】
本発明には補償シリンダ６が設けられており，かつコリオリ導管１が補償シリンダ６の内方に配置されている。その際コリオリ導管１と補償シリンダ６とは，軸方向の相対運動が排除されるような形式で互いに結合されており，図示の総ての実施例にあっては，端側部で補償シリンダ６に接続されている結合リング７を介して互いに結合されている。結合リング７は，溶接又は硬ろう付によって補償シリンダ６に結合されている。また結合リング７を端側部で補償シリンダ６内に螺入せしめることも考えられる。有利には結合リング７は，コリオリ導管１の材料と同一の材料から成っている。コリオリ導管１は溶接又は硬ろう付，有利には真空硬ろう付によって結合されている。
【００１１】本コリオリ導管１は，先づ補償シリンダ６を貫通し乃至は補償シリンダ６に結合されて，かつ場合によっては別の手段によって，温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントに対し同じように非感応になるように構成されている。
【００１２】コリオリ導管１を，温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントに対して非感応にするための第１の補完手段は，コリオリ導管が引張予張力を備えて補償シリンダの内方に配置されることによって達成される。その場合は温度上昇につれて引張予張力が減少し，かつそれによって，その後に発生する圧縮応力が許容限界内に保持され得るようになる。
【００１３】コリオリ導管を引張予張力によって補償シリンダの内方に配置するという構成の実現に対しては，コリオリ導管１と補償シリンダ６とのために特別な材料が選択されると効果的である。有利にはコリオリ導管１は，ニッケル合金特にハステロイＣ２２から成り，また補償シリンダ６は，ニッケル合金特にハステロイＣ４又は非合金鋼ＡＩＳＩ１０７８から成っている。
【００１６】コリオリ導管１を，温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントに対して非感応にするための第２の補完手段は，コリオリ導管１及び補償シリンダ６のために同一若しくは殆んど同一の熱膨張係数を備えた材料，特に比較的小さな熱膨張係数を備えた材料を使用することによって達成される。このような観点から，コリオリ導管に対してはチタン又はチタン合金を使用し，また補償シリンダ６に対しては非合金鋼，フェライト系ステンレス鋼又はニッケル合金を使用するのが望ましい。


【００１７】コリオリ導管１を，温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントに対して非感応にするための別の補完手段は，外方に有利にはステンレス鋼から成る受容シリンダ８が設けられ，かつコリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７から成る構造ユニットが受容シリンダ８の内方に配置されることによって達成される。有利にはこの構成は，受容シリンダ８が端側部で接続されて有利にはステンレス鋼から成る２つの結合リング９を備え，該結合シリンダ９に夫々１つの外方に向って突出する接続フランジ１０が接続され，またコリオリ導管１に結合された接続導管１１が結合リング９を貫通して接続フランジ１０内に突き出ることによって，更に補完される。その際コリオリ導管１及び接続導管１１は，有利には１体状に構成されている，つまり有利には全体として一貫した導管になっている。【００１８】この外接続導管１１を保護するため，接続導管１１を夫々補償シリンダ１２で被覆するのが望ましい。
【００１９】更に上述の理由から，引張予張力を備えた接続導管１１を補強シリンダ１２の内方に配置すると機能的である。その際接続導管１１は，硬ろう付によって，有利には真空硬ろう付によって，かつ有利には約１０００℃のろう付温度を備えたニッケル合金によって，補強シリンダ１２に結合可能である。このことが，図３に示唆されている。
【００２０】更に既に述べたように，コリオリ導管を温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントに対して非感応にするための補完手段は，コリオリ導管１及び補償シリンダ６に対し同一若しくは殆んど同一の熱膨張係数を備えた材料，特に比較的小さな熱膨張係数を備えた材料を選択することによって達成される。本発明の質量流量測定装置のこのような構成にあっては，接続導管１１と補強シリンダ１２とを結合せしめる必要がない。このことが図４に示唆されている。【００２１】本発明の重要な構成「コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７から成るユニット」は，既に説明したように，－測定に対して重要な－コリオリ導管１が－程度の差こそあれ－温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントに対して「非感応」であるという点に帰着する。この構成は，既に接続導管１１に関して説明を行った。ここには図５に図示の別の構成，つまり接続導管１１が波形状に構成されているという形式が提示されている。これによってコリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リングから成る構造ユニットは，全体として許容されないような高い応力を発生することなく，所定の限界内で熱的に制約されて膨張することができる。
(2)審決の引用発明２の認定の当否について
ア審決は，引用刊行物２の段落【０００４】，【０００９】，【００１０】，【００１６】，【００１７】の記載及び図１（別紙図面８）の記載を根拠として，同刊行物には，チタン又はチタン合金で形成され，一体状に構成されているコリオリ導管１及び接続導管１１を有するコリオリ式質量流量計の製造方法が開示されていると認定する。
しかし，審決の上記認定には，誤りがある。すなわち，引用刊行物２には，結合リング７と補償シリンダ６とを溶接又は硬ろう付け又は螺入せしめることにより結合すること，コリオリ導管１は溶接又は硬ろう付け，有利には真空硬ろう付けにより接合することが記載されており，結合リング７，補償シリンダ６，コリオリ導管１からなる構造ユニットの製造方法は示されているものの（段落【００１０】），コリオリ式質量流量計全体の製造方法については記載も示唆もされていない。また，引用刊行物２には，本願発明の課題と密接に関連する電子的装置の取付手順については記載も示唆もされていない。以上によれば，コリオリ式質量流量計の一部分の接合方法に関する記載を根拠として，コリオリ式質量流量計全体の製造方法を認定することはできない。
したがって，審決が，引用刊行物２について，チタン又はチタン合金で形成され，一体状に構成されているコリオリ導管１及び接続導管１１を有するコリオリ式質量流量計の製造方法が開示されていると認定したことは誤りである。イ審決は，①引用刊行物２の段落【００１０】，【００１７】の記載及び図１（別紙図面８）に基づき，コリオリ導管１と補償シリンダ６とは，結合リング７を介して互いに結合されており，結合リング７は溶接又は硬ろう付けによって補償シリンダ６に結合され，更にコリオリ導管１に接続導管１１が一体状に構成されていることから，補償シリンダ６及び結合リング７に，コリオリ導管１及び接続導管１１が結合されていることで，コリオリ導管１，接続導管１１，補償シリンダ６及び結合リング７が１つの組立体を形成していることが記載されている，②上記組立体を製造するためには，それぞれの部材を結合し，組立体を形成する作業が必要であることは明らかであるから，補償シリンダ６及び結合リング７に，コリオリ導管１及び接続導管１１を結合し，コリオリ導管１，接続導管１１，補償シリンダ６及び結合リング７とから成る組立体を形成することが記載されている，と認定する。しかし，審決の上記認定も誤りである。すなわち，引用刊行物２の段落【００１０】，【００１７】の記載及び図１（別紙図面８）から，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７からなる組立体を観念することは可能であるとしても，引用刊行物２には，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７に，接続導管１１も含めて，組立体のようにひとまとまりのものとして取扱うことについては記載も示唆もされていない。引用刊行物２は，温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントが，誤測定や機械的損傷を惹き起こすことのないようにすることを解決課題とし，課題解決の方法として，補償シリンダを設けるとともに，コリオリ導管をその内方に配置するものであって，その具体的構成である，コリオリ導管及び補償シリンダからなる構造ユニットは，温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントに対して非感応とされており，引用発明２の重要な構成と位置付けられている。そうだとすると，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７に加えて，接続導管１１も含めて，組立体のようにひとまとまりのものとして取扱うことはできない。
したがって，審決が，引用発明２について，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７に，接続導管１１も含めて組立体を認定したことは誤りである。ウ審決は，引用刊行物２の段落【００１０】，【００１７】の記載及び図１（別紙図面８）に基づき，組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付けて，組立体の各端部を取り付けることが補償シリンダ６及び結合リング７の各端部の近くにおいて組立体の各端部に接続フランジ１０を取り付けることからなるようにした構成が示されていると認定する。


平成２７年８月２７日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０２２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年６月２５日
判     決
原                    告     テレフオンアクチーボラゲット
エルエム    エリクソン（パブ
ル）
訴訟代   理人弁   理士     大    塚     康     徳同                            大    塚        康     弘同                            高    柳        司    郎同                            江    嶋        清    仁同                            永    川        行    光同                            木    村        秀    二同                            下    山                治被                    告      特許庁長官指定代理人     須    田     勝    巳同                            小    田                浩同                            手    島        聖    治同                            稲    葉        和    生同                            根    岸        克    弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－４６２６号事件について平成２６年５月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，発明の名称を「通信ネットワークにおけるサービスノードへ接続されたエンドユーザ端末へのねらいの定められたメッセージの送信」とする発明について，２００１年（平成１３年）５月１８日（優先権主張日２０００年〔平成１２年〕５月１８日，スウェーデン国。以下「本願優先日」という。）を国際出願日とする特許出願（甲７，甲８〔甲７の国内書面〕。特願２００１－５８５５３５号。以下「本件出願」という。）をした。原告は，平成２３年１１月４日付けで拒絶査定（甲１２）を受けたので，平成２４年３月９日，これに対する不服の審判を請求する（甲１３）とともに，特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正（甲１４）をした。⑵特許庁は，上記請求を不服２０１２－４６２６号事件として審理を行った。
原告は，平成２５年６月４日付けで拒絶理由通知（甲１７）を受けたので，同年１２月９日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正（甲１８。以下「本件補正」という。）をした。
⑶特許庁は，平成２６年５月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（出訴期間の付加期間９０日。以下「本件審決」という。）をし，同年６月９日，その謄本が原告に送達された。
原告は，同年１０月７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項７（以下「本件補正後請求項７」という。）の記載は，次のとおりである（以下，同請求項に係る発明を「本願発明」という。）。
【請求項７】
通信ネットワークによってエンドユーザ移動体端末により選択されて接続され，さらにｗｅｂベースのプロトコルを用い，専用のインタフェースによって第１のメッセージと第２のメッセージおのおのの異なるタイプの端末に適合された少なくとも第１及び第２のバージョンを有したインターネット広告者ノードとに接続され，前記インターネット広告者ノードに保持された少なくとも１つのメッセージを前記端末に提供するサービスプロバイダノード
であって，
前記インターネット広告者ノードから前記端末が情報を取り出す前記端末への配信のために，前記少なくとも１つのメッセージの配信を前記インターネット広告者に対して要求し，前記要求において前記インターネット広告者ノードから提供されることになる前記メッセージを選択するときに用いられる広告のサイズと前記端末のタイプについての情報を含むパラメータを指定
する手段と，
前記パラメータに従って前記インターネット広告者ノードにより選択され提供された前記少なくとも１つのメッセージの適切なバージョンを受信する手段とを有することを特徴とするサービスプロバイダノード。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本願発明は，本願優先日前に日本国内において頒布された刊行物である引用例１（特開平１１－２６５３９８号公報。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。），引用例２（特開２０００－１３２５６６号公報。甲２）及び引用例３（森永輔「アクセス時に表示形式を変換するソフトが登場モバイル向けＷｅｂページを生成」日経コンピュータ２０００年５月８日号〔ｎｏ．４９５〕，４２頁から４４頁。甲３）に記載されている事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきであるというものである。
⑵本件審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
「広告，イベント情報などの様々な情報をパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）等を所持するユーザに提供する情報提供システムにおける情報
提供サーバ１１０であって，
情報提供システムは，情報提供サーバ１１０，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サ
ーバ１６０を備えており，
情報提供サーバ１１０，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０は，ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１７０を介して互いに接続されてお
り，
情報提供サーバ１１０はインターネット１８０に接続されていて，ユーザはパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）などのユーザ端末２００からインターネット１８０を介してこの情報提供システムにアクセスで
き，
情報提供サーバ１１０は，この情報提供システムに保持されている膨大な情報の中からユーザが必要としている特定の情報等を，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０，広告イベント情報サーバ１６０と連携して抽出し，抽出された情報は，インターネット１８０を介してユーザ端末２００に提供され，情報提供サーバ１１０は，ＷＷＷサーバ１１８，データ合成装置１１４，セッション管理部１１５，制御部１１６及び内部時計１１７を備え，制御部１１６は，情報提供サーバ１１０及びこれに接続されたユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０を統括して制御するものであり，制御部１１６の制御により，各サーバにおける情報の検索，検索結果のフィルタリング，抽出された情報の合成，ユーザ端末２００への情
報の配信などが実施され，
地図サーバ１４０は，地図データ制御部１４１及び地図データファイ
ル１４２を備え，


地図データ制御部１４１は，情報提供サーバ１１０を介して入力されるユーザからの入力に従って，特定の範囲に限定された特定の縮尺の地図データを地図データファイル１４２から検索して抽出し，店情報サーバ１５０は，ＲＤＢＭＳ（リレーショナルデータベース管理システム）１５１と店情報ファイル１５２を備え，店情報ファイル１５２には，様々な店について，名称，住所，営業時間，料金，地図
上の座標などの情報を保持しており，
ユーザからの検索指示が情報提供サーバ１１０を介して入力されると，ＲＤＢＭＳ１５１は該当する店を検索し，その店に関する詳細な情報を
情報提供サーバ１１０に出力し，
ユーザ管理サーバ１３０は，ＲＤＢＭＳ１３１，ユーザ情報ファイル１３２，ログデータファイル１３３及び現在地情報取得管理部１３４を備えており，ユーザ情報ファイル１３２には，ユーザ情報テーブル
が登録されており，
ユーザ情報テーブルにはデータ項目として，「ユーザＩＤ」,「パスワード」,「氏名」,「生年月日」,「性別」,「興味対象１」～「興味対象１０」,「年収」,「職種コード」,「職業管理コード」及び「役職管理
コード」の各項目が含まれており，
ログデータファイル１３３には，各ユーザの通信の記録やユーザ情報ファイル１３２の更新記録のデータが保存され，現在地情報取得管理部１３４は，位置検出が可能な登録されたユーザについて，定期的に
現在位置の情報を取得して管理し，
ＲＤＢＭＳ１３１は，情報提供サーバ１１０からの要求に応じて，ユーザ情報ファイル１３２，ログデータファイル１３３，現在地情報取得管理部１３４から特定のユーザの個人情報を取り出し，情報提供サーバ１１０の制御部１１６に渡し，制御部１１６は，ユーザの個人情報に基
づいて，情報の選別を実施し，
広告イベント情報サーバ１６０にはＲＤＢＭＳ１６１，広告イベント情報ファイル１６２及びログ情報ファイル１６３が備わっており，広告イベント情報ファイル１６２には，広告イベント情報テーブルが登録されており，この広告イベント情報テーブルのデータ項目には，「広告イベントＩＤ」,「名称」,「開始日時」,「終了日時」,「掲載開始日時」,「掲載終了日時」,「掲載緯度MIN」,「掲載緯度MAX」,「掲載経度MIN」,「掲載経度MAX」,「緯度」,「経度」,「対象ユーザ１」～「対象ユーザ５」,「対象年齢MIN」,「対象年齢MAX」,「対象性別」,「対象年収MIN」,「対象年収MAX」,「対象職種」及び「対象職業」が含ま
れており，
掲載（提供）対象ユーザを識別するための趣向が「対象ユーザ１」～「対象ユーザ５」の各項目に示され，年齢の範囲が「対象年齢MIN」～「対象年齢MAX」に限定され，年収の範囲が「対象年収MIN」～「対象年収MAX」に定めてあり，また，対象ユーザの性別，職種，職業につい
ても指定されており，
ＲＤＢＭＳ１６１は，情報提供サーバ１１０の制御部１１６からの要求に従って，広告イベント情報ファイル１６２の内容を検索し，抽出された広告イベント情報のデータを情報提供サーバ１１０に渡し，ログ情
報ファイル１６３には，広告掲載の記録が保存され，
ユーザが，ユーザ端末２００からインターネット１８０を介してこの情報提供システムにアクセスすると，ユーザ端末２００の表示画面上には，上側の地図情報表示エリアに地図情報が表示されるとともに，下側の広告イベント情報表示エリアには特別な広告イベント情報が表示され，この広告イベント情報表示エリアに表示される情報は，ユーザが能動的に取り出したものではなく，情報提供システムが自動的に選択してユー
ザに提供するものであり，
ユーザからの入力に応答して，特定の領域の地図画像データＤ１を生
成し（ステップＳ１３），
ユーザからの入力に応答して，特定の条件に適合する店情報Ｄ２を検
索し（ステップＳ１４），
ステップＳ１３で抽出した地図画像データＤ１とステップＳ１４で抽出した店情報Ｄ２を合成してフレーム情報Ｄ０を生成し，このフレーム情報Ｄ０が，地図情報表示エリアに表示され（ステップＳ１５），ステップＳ１３で生成した地図画像データＤ１の地図の中心位置の座標を，ユーザの注目位置とみなして取得し（ステップＳ１６），ユーザＩＤに基づいて，ユーザ管理サーバ１３０に登録されている様々なユーザ情報のうち，ユーザの属性と趣向の情報を取得し（ステップＳ１７），
ここで使用するユーザＩＤは，ユーザがこの情報提供システムと接続する際にユーザがＩＤとして入力した情報であり，ステップＳ１７で取得するユーザの属性には，年齢，性別，年収，職種及び職業が含まれており，また，ステップＳ１７で取得するユーザの趣向には，「興味対象１」～「興味対象１０」の各項目のデータレコードが含まれており，情報提供サーバ１１０の内部時計１１７から，現在の日時の情報を入
力し（ステップＳ１８），
ステップＳ１６で取得した注目位置の情報と，ステップＳ１７で取得したユーザの属性及び趣向の情報と，ステップＳ１８で取得した現在の日時に基づいて，条件に適合する提供情報（広告イベント情報）を，広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２の中か
ら検索し（ステップＳ１９），
ステップＳ１９で抽出された広告イベント情報Ｄ３と表示雛形ファイルの内容とに基づいて，フレーム情報Ｄ４を生成し（ステップＳ２０），ステップＳ１５で生成されたフレーム情報Ｄ０とステップＳ２０で生成されたフレーム情報Ｄ４とを合成して，情報ページＤ６を生成し（ステップＳ２１），
この情報ページＤ６をユーザに送出する（ステップＳ２２），情報提供システムにおける情報提供サーバ１１０。」
イ本願発明と引用発明との一致点
「通信ネットワークによってエンドユーザ移動体端末により接続され，さらに第１のメッセージと第２のメッセージを有したインターネット広告者ノードに接続され，前記インターネット広告者ノードに保持された少なくとも１つのメッセージを前記端末に提供するサービスプロバイダ
ノードであって，
前記インターネット広告者ノードから前記端末が情報を取り出す前記端末への配信のために，前記少なくとも１つのメッセージの配信を前記インターネット広告者ノードに対して要求し，前記要求において前記インターネット広告者ノードから提供されることになる前記メッセージを選択するときに用いられるパラメータを指定する手段と，前記パラメータに従って前記インターネット広告者ノードにより選択され提供された前記少なくとも１つのメッセージを受信する手段とを有するサービスプロバイダノード。」である点。
ウ本願発明と引用発明との相違点
（相違点１）


本願発明では，サービスプロバイダノードが，エンドユーザ移動体端末により「選択されて」接続されるのに対して，引用発明では，情報提供サーバ１１０が，ユーザ端末２００に「選択されて」いるかどうか明らかではない点。
（相違点２）
本願発明では，サービスプロバイダノードとインターネット広告者ノードとが，「ｗｅｂベースのプロトコルを用い，専用のインタフェースによって」接続されているのに対して，引用発明は，情報提供サーバ１１０と広告イベント情報サーバ１６０とが，ＬＡＮ１７０によって接続されている点。
（相違点３）
本願発明では，インターネット広告者ノードが第１のメッセージと第２のメッセージについて，「おのおのの異なるタイプの端末に適合された少なくとも第１及び第２のバージョン」を有しており，サービスプロバイダノードが，メッセージの配信要求において，「端末のタイプについての情報を含む」パラメータを指定すると，インターネット広告者ノードは，当該パラメータに従って，メッセージの「適切なバージョン」を選択して提供するのに対して，引用発明はそのような構成となっていない点。
（相違点４）
本願発明では，サービスプロバイダノードが，メッセージの配信要求において，「広告のサイズについての情報を含む」パラメータを指定しているのに対して，引用発明は，そのような構成となっていない点。
４取消事由
⑴一致点の認定の誤り－取消事由１
⑵相違点３に係る容易想到性の判断の誤り－取消事由２⑶相違点４に係る容易想到性の判断の誤り－取消事由３
第３当事者の主張
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
以下のとおり，引用例１（甲１）には，本願発明の「インターネット広告者ノード」に係る構成の記載がなく，引用発明は同構成を備えていないから，本件審決がした一致点の認定は，誤りである。
⑴ア①本願の願書に添付した明細書（甲８。以下，図面を含めて「本願明細書」という。）において，「サービスプロバイダ」は，自身のサービスに加え，「インターネット広告者」からの広告をエンドユーザに提供することによって，サービスの資金を調達する旨が記載されていること（【０００２】等），②単に，インターネット広告の提供のみであれば，「インターネット広告ノード」と表現すれば足りるところ，あえて，「インターネット広告者ノード」という表現を用いていること，③本願明細書中，「インターネット広告者ノード」が「インタフェース」を用いて「外の世界との通信を行なう」との記載（【００４５】）は，「インターネット広告者ノード」と「サービスプロバイダノード」とが互いに「別の世界」に存在することを意味することによれば，本願発明の「インターネット広告者」は，「サービスプロバイダ」とは互いに異なる者あるいは組織（事業者等）であり，本願発明の「インターネット広告者ノード」は，「サービスプロバイダ」とは別個の独立した者である「インターネット広告者」の所有又は管理に係る装置ないしシステムであるといえる。
イ本件審決は，引用発明の「広告イベント情報サーバ１６０」が本願発明の「インターネット広告者ノード」に相当する構成である旨判断した。
しかるところ，引用発明の「情報提供サーバ１１０」は，情報をユーザ端末に提供するという点において，本願発明の「サービスプロバイダノード」に相当するものであり，また，引用例１（甲１）には，「広告イベント情報サーバ１６０」は，「ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１７０」を介して「情報提供サーバ１１０」に接続されたものであり，「情報提供サーバ１１０」の「制御部１１６」によって制御されることが記載されている（【００３４】，【００３７】，図３，図４）。そうすると，引用発明において，「情報提供サーバ１１０」，「広告イベント情報サーバ１６０」等を備えた「情報提供システム」は，同一の組織（事業者等）の所有又は管理に係るものであるから，引用発明の「広告イベント情報サーバ１６０」は，本願発明の「インターネット広告者ノード」に相当するものとはいえない。
ウしたがって，引用発明において，本願発明の「サービスプロバイダノード」に相当する「情報提供サーバ１１０」を含む「情報提供システム」が，他の組織（事業者等）である「インターネット広告者」の所有又は管理に係る「インターネット広告者ノード」に対してメッセージの配信を要求するという構成は，存在しない。
⑵以上によれば，引用発明は，本願発明の「インターネット広告者ノード」に相当する構成を備えていないというべきであるから，本件審決がした一致点の認定は誤りである。
〔被告の主張〕
原告は，本願発明の「インターネット広告者ノード」が「サービスプロバイダ」とは別個の独立した者である「インターネット広告者」の所有又は管理に係るものであることを前提として，引用発明は，本願発明の「インターネット広告者ノード」に相当する構成を備えていないなどと主張するが，以下によれば，上記前提は，本件補正後請求項７及び本願明細書（甲８）の記載に基づかないものであるから，原告の上記主張は，前提を欠く。⑴本件補正後請求項７においては，「インターネット広告者ノード」につき，所定の広告情報を記憶してこれを「サービスプロバイダ」との間でやり取りするという技術的な機能，構成が特定されているにすぎず，所有又は管理の主体に関する営業上の取決めは具体的に特定されていない。⑵本願明細書においては，「インターネット広告者ノード」の所有又は管理の主体について何ら記載されておらず，「インターネット広告者ノード」という記載のみをもって，それが「インターネット広告者」の所有又は管理に係るもののみを指し，それ以外の者によって所有又は管理される「ノード」は排除されるとまで限定的に解釈することはできない。ア原告がその主張の根拠として挙げる本願明細書の【０００２】の記載から理解できることは，従来，「サービスプロバイダ」が，広告料収入をもって，無料で提供するサービスの資金源の１つとしていたことにとどまり，上記記載は，「インターネット広告者ノード」を「インターネット広告者」の所有又は管理に係るものに限定していない。イ「インターネット広告者ノード」という表現は，多義的なものであり，「ノード」の所有又は管理の主体を「インターネット広告者」に限定するものではない。
すなわち，本願明細書には，「インターネット広告者ノード」の所有や管理に関する明示的な記載はなく，他方，【００２１】中の「移動体インターネットの広告者を呼出すノード１１」という記載によれば，「ノード」の所有又は管理の主体は，広告者を「呼出す」側とも解することができる。加えて，【００２３】には「インターネット広告ノード」という表記も見られる。
また，インターネットの分野においては，広告を格納し，提供する「ノード（サーバ）」が広告者以外の者によって所有又は管理されている場合もあることは常識であり，情報やサービスを提供する側の主体を「・・者」と呼ぶことは普通に行われていることにも鑑みると，広告者以外の者の所有又は管理に係る「ノード（サーバ）」を「インターネット広告者ノード」と表現しても，何ら不合理ではない。ウ本願明細書の【００４５】においては，「移動体広告スケジューラ」の通信機能が説明されているにすぎない。


すなわち，インターネット広告者ノード１１の側からみれば，外部との「インタフェース」よりも先の通信相手は「外の世界」である。「外の世界との通信を行なう」との記載は，その表現自体曖昧なものといえるが，「移動体広告スケジューラ」と呼ばれる「インタフェース」を介して通信相手と通信を行うという程度の意味を有するにとどまり，同記載から，「インターネット広告者ノード」をインターネット広告者の所有又は管理に係るものに限定して解釈することはできない。⑶前記⑴及び⑵によれば，本願発明の「インターネット広告者ノード」と引用発明の「広告イベント情報サーバ１６０」との間には，広告者の広告イベント情報を記憶し，「サービスプロバイダノード」（本願発明）ないし「情報提供サーバ１１０」（引用発明）からの「要求」に応じて広告イベント情報を「サービスプロバイダノード」ないし「情報提供サーバ１１０」へ送信するという機能を有している点において，実質的に相違はなく，引用発明の「広告イベント情報サーバ１６０」が本願発明の「インターネット広告者ノード」に相当するものであるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点３に係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，①引用例２（甲２）及び引用例３（甲３）によれば，本願優先日当時において，サーバから端末に送信するコンテンツを当該端末の属性（端末のタイプ）に応じたものとすることは，周知技術（以下「周知技術Ａ」という。）であった，②複数のバージョンのコンテンツをあらかじめ作成しておき，その中から所望のバージョンを選択して提供すれば，コンテンツの提供速度が増すことは，引用例３記載のとおり，自明のことであるから，コンテンツの提供速度を増すために複数のバージョンのコンテンツをあらかじめ作成しておくことは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項であるとして，引用発明において，端末に送信するコンテンツを当該端末のタイプに応じたものとし，その際，複数のバージョンのコンテンツをあらかじめ作成しておき，その中から所望のバージョンを選択して提供するように構成することは，当業者が本願優先日当時において容易に想到し得た旨判断し，相違点３に係る容易想到性を肯定しているが，以下によれば，この認定，判断は，誤りである。
⑴①引用例２には，配信すべきコンテンツをユーザの使用端末に合わせて最適化した上で，同端末に送信することが（【００５６】，【００７３】から【００７５】，図４），②引用例３には，モバイル端末からのアクセス要求に応じてＷｅｂサーバからＷｅｂぺージを受け取り，Ｗｅｂぺージ変換ソフトにより，あらかじめ設定しておいた定義情報に基づいて別の形式のＷｅｂぺージに変換することが，それぞれ記載されているにすぎない。この点に鑑みると，引用例２及び３に記載された発明は，端末の仕様に適合していないことを除く全ての編集が完成したＷｅｂページのデータを，端末が接続されるサーバ，すなわち，ユーザ端末に最も近いサーバにおいて，生成又は取得し，ユーザ端末の仕様に適合するように変換した上で配信する程度のものである。
以上によれば，仮に，引用例２及び引用例３に記載された発明又は周知技術Ａを引用発明の「情報提供システム」に適用することが，当業者において本願優先日当時に容易に想到し得た事項であったとしても，上記適用によって得られるのは，「情報提供システム」の「情報提供サーバ１１０」において生成済みのＷｅｂページ（より具体的には，甲１の図１６に例示されている広告付きの情報ページＤ６のようなもの）を，端末の属性に適合するように変換して提供するという程度のものにすぎず，相違点３に係る本願発明の構成には至らない。
⑵被告主張のとおり，引用発明において，「広告イベント情報サーバ１６０」に，「おのおのの異なるタイプの端末に適合された少なくとも第１及び第２のバージョン」の「メッセージ」を保持させることについては，以下のような技術的な欠陥がある。
すなわち，「情報提供サーバ１１０」で生成される情報ページＤ６（甲１の図１６）は，フレーム情報Ｄ０（地図画像データＤ１，店情報Ｄ２）及び広告イベント情報Ｄ３を含むものであるから，後者のみを送信先の端末の属性（端末のタイプ）に応じたバージョンとしても無意味であり，前者も当該端末の属性（端末のタイプ）に応じたバージョンにしなければならない。
したがって，周知技術Ａを引用発明に適用するならば，「情報提供サーバ１１０」に適用するべきであり，そうであれば，「広告イベント情報サーバ１６０」には適用されないはずである。
⑶以上によれば，引用発明に，相違点３に係る「第１のメッセージと第２のメッセージについて，『おのおのの異なるタイプの端末に適合された少なくとも第１及び第２のバージョン」を有する「インターネット広告者ノード」を設けることは，当業者が本願優先日当時において容易に想到し得た事項ではない。
〔被告の主張〕
引用例２（甲２）及び引用例３（甲３）によれば，周知技術Ａが認められ，これらの引用例においては，コンテンツ送信の都度，当該送信先の端末に適したコンテンツを「編集」又は「変換」により作成している。そして，引用例３の記載によれば，複数のバージョンのコンテンツをあらかじめ作成しておき，その中から所望のバージョンを選択して提供するようにすれば，コンテンツの提供速度が増すことは自明のことであるから（引用例３に加え，乙３〔特開２０００－９０００１〕【００１１】から【００１３】，乙４〔特開平１１－６５９５０〕【００２６】，【００２７】，【００９３】，【００９４】，【０１８４】参照。），引用発明において，本願発明の「インターネット広告者ノード」に相当する「広告イベント情報サーバ１６０」に保持された第１のメッセージと第２のメッセージにつき，「おのおのの異なるタイプの端末に適合された少なくとも第１及び第２のバージョン」をあらかじめ作成しておき，「端末のタイプについての情報を含むパラメータが」指定されると，当該パラメータに従って，「メッセージの適切なバージョン」を選択して提供するように構成することは，当業者が本願優先日当時において容易に想到し得たといえる。
以上によれば，引用例２及び引用例３から認定した周知技術Ａに加えて，メッセージ変換をあらかじめ行うか，必要に応じて行うかは設計的事項である旨を示した上で，相違点３に係る容易想到性を肯定した本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張は，本件審決の上記判断の趣旨を正解しないものである。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕


本件審決は，「端末のタイプによって，画面サイズやメモリ量に制約があることは，よく知られていることであるから，引用発明に周知技術Ａを適用する際，『端末のタイプ』に加えて，画面サイズやメモリ量に適合する『広告のサイズ』も指定するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。」旨判断するが，以下によれば，同判断は誤りである。⑴ア本件審決の前記判断は，「広告のサイズ」が「端末のタイプ」に応じて決定されるというものである。
しかしながら，「端末のタイプ」が「サービスプロバイダノード」に接続される端末に従って一義的に定まるものであるのに対し，「広告のサイズ」は，「サービスプロバイダノード」が一定の範囲内において自由に指定できるものであるから，「端末のタイプ」と「広告のサイズ」は，全く異なる概念といえる。
そして，「サービスプロバイダ」によって指定されるメッセージのサイズ，すなわち，「広告のサイズ」は，エンドユーザ端末の表示部において相対的に大きな面積を占める場合も小さな面積を占める場合もあり，「端末のタイプ」によって一義的に決定されるものではない。イ本願発明は，「サービスプロバイダ」が，エンドユーザ端末に提供するメッセージのサイズ，すなわち，「広告のサイズ」の指定を通じて，収益をコントロールできるようにするものであり，この効果は，「サービスプロバイダノード」が，「広告のサイズ」についての「情報を含むパラメータを指定する手段」を備えることにより，実現される。すなわち，「広告のサイズ」は，契約等に基づいて「サービスプロバイダノード」に設定され，「サービスプロバイダノード」は，同設定に基づき，「インターネット広告者ノード」に対し，「広告のサイズ」をパラメータによって指定することができ，同指定に応じたサイズの広告が，「インターネット広告者ノード」から「サービスプロバイダノード」に送信される。そして，「広告のサイズ」を指定することが，「サービスプロバイダ」によるサービスの資金調達に有利な効果をもたらすことは，当業者が推論できることである。
本件審決の前記判断のように，「広告のサイズ」が「端末のタイプ」のみに応じて決定されるものとすると，「サービスプロバイダ」は，収益のコントロールに当たって「端末のタイプ」のみに従うほかなくなり，「インターネット広告者」も，小さな広告の提供で足りる場合も高額な広告料の支払を要するなどの不都合が生じる。
ウ以上によれば，「広告のサイズ」が「端末のタイプ」に応じて決定されるという本件審決の前記判断は，失当である。
⑵また，「広告のサイズ」が「端末のタイプ」に応じて決定されるのであれば，そもそも「端末のタイプ」の他に「広告のサイズ」を指定する必要はなく，したがって，「引用発明に周知技術Ａを適用する際，『端末のタイプ』に加えて，画面サイズやメモリ量に適合する『広告のサイズ』も指定するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。」という本件審決の前記判断は，自己矛盾をはらむものともいえる。
〔被告の主張〕
⑴原告は，本願発明につき，「サービスプロバイダ」が「広告のサイズ」の指定を通じて収益をコントロールできるようにするものである旨主張するが，以下のとおり，同主張は，本件補正後請求項７及び本願明細書（甲８）の記載に基づくものではない。
アすなわち，本件補正後請求項７には，「サービスプロバイダ」が「広告のサイズ」を自由に指定することも，同指定によって収益をコントロールすることも，何ら記載されていない。
イ本願明細書中，【００１２】，【００３３】，【００３５】及び【００５６】において「サイズ」に関する記載があるところ，これらにおいても，「サービスプロバイダ」が「広告のサイズ」を自由に指定することも，同指定によって収益をコントロールすることも，何ら言及されていない。
本願明細書の【００３３】によれば，「サービスプロバイダ」は，広告のサイズが「限界を超えていないこと」，すなわち，所定のサイズ以下であることをチェックしているにすぎず，収益をコントロールすることはできない。
⑵本件審決は，相違点４に係る容易想到性の有無の判断において，「広告のサイズ」のパラメータを決定する要因としては，端末の画面サイズやメモリ量などの端末能力が想定されることを踏まえて，相違点３に係る容易想到性の有無の判断において言及した「端末のタイプ」のパラメータに加え，前記端末能力に起因する「広告のサイズ」もパラメータとして指定するように構成することは，当業者が容易に想到し得た旨判断しており，同判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
⑴本願発明について
ア本願発明の特許請求の範囲（「本件補正後請求項７」）の記載は，前記第２の２記載のとおりである。
イ本願明細書（甲８）の「発明の詳細な説明」には，以下のとおり記載されている（下記記載中に引用する図面について別紙１甲８号証図面を参照。）。
【０００１】
技術分野
本発明は通信ネットワークにおける加入者に個人的なメッセージを提供する方法及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
関連技術の説明
あらゆる種類の通信ネットワークにおいてコストのかからないサービスを提供することが望まれている。そのようなサービスの資金を調達する１つの方法は、サービスを受ける加入者が一定の量の広告を受け入れることである。この場合、例えば、加入者端末における対応するクライアントに情報を提供するネットワークのプッシュサーバによって、広告が加入者によって要求された情報に付加されねばならない。また、好ましくは、受信される広告はいくらか加入者のプロフィールと合致しているべきである。インターネットを用いたそのような解決策は、国際特許出願ＰＣＴ／ＳＥ９９／０１４５４に開示されている。
【０００３】
例えば、人口統計学上のデータに依存して、選択された個人のグループにねらいを定めた情報を送信する別の方法は、ナローキャスト（narrowcast）として知られている。今日のナローキャストは、ねらいを定められたメッセージ、主として、広告が、例えば、バナー形式で伝統的なインターネットを介して選択された個人のグループに送信されるのを可能にしている。
【０００４】
この解決策は、ＨＴＴＰとＨＴＭＬを用いたインターネットタイプのネットワークではよく作用している。今日のたいていの移動体端末はプッシュ・クライアントを有しておらず、それ故に同じクライアント－サーバ技術に基づくプッシュ・サーバからの情報を受信することはできない。このため、移動体ネットワークにおいてインターネットのようなサービスを提供するための統一された標準は発展していないのである。その代わり、各サービスプロバイダはそのようなサービスを提供するための専有の解決策を開発している。
【０００６】
本発明の目的
本発明の目的は、移動体の加入者によって用いられる端末や、サービスや、運用者のネットワークの種類に係らず、その移動体の加入者への個人的なメッセージの配信を可能とすることにある。
【０００７】
本発明の要約


本発明に従うこの目的は、通信ネットワークにおけるサービスノード（判決注：サービスプロバイダノードを指す。以下同じ。甲１１参照。）に接続可能なエンドユーザ端末に少なくとも１つのメッセージを提供する方法であって、そのネットワークはサービスノードに接続されるライブラリノード（判決注：インターネット広告者ノードを指す。以下同じ。甲１１参照。）を有し、そして、そのサービスノードに接続される少なくとも第１のメッセージの少なくとも第１及び第２のバージョンを有し、そのバージョンは異なる接続タイプを用いる端末に適合されており、その方法は、前記ライブラリノードから前記サービスノードへ前記端末への配信のために少なくとも１つのメッセージの配信を要求する一方で、前記端末によって用いられる前記接続タイプを前記要求において指定する工程と、前記ライブラリノードから前記サービスノードへと、前記端末によって用いられる前記接続タイプに依存して前記少なくとも１つのメッセージの適切なバージョンを提供する工程とを有することを特徴とする方法によって達成される。
【０００８】
本発明に従う解決策があれば、広告のようなメッセージが、プッシュ・クライアントを有していない端末を含む、どんな種類のエンドユーザ端末、サービス、運用者ネットワークにも提供される。
【０００９】
好適な実施形態に従えば、その方法にはさらに、前記ライブラリノードにおいて第２のメッセージの少なくとも第１及び第２のバージョンを提供する工程と、前記要求において、前記ライブラリノードから前記サービスノードへと提供されることになる前記メッセージを選択するときに用いられる少なくとも１つのパラメータを指定する工程と、前記少なくとも１つのパラメータに従って、前記ライブラリノードからのメッセージを選択する工程とを有する。
【００１０】
各メッセージはその時、異なる端末について異なるバージョンで提供され、適切なバージョンが要求時には選択され、端末に提供され、各端末に適切な形式で提供するのにどんな変換も必要がない。
【００１１】
前記要求を行なう工程は、前記サービスノードから前記端末へのサービスを要求する工程によって開始される。このようにして、適切な形式での広告が要求されたサービスとともに提供される。
【００１２】
前記少なくとも１つのパラメータは、次のことに関する情報を含んでも良い。即ち、・要求されたサービスと、・前記移動体端末の瞬間的な地理的位置と、・前記端末の能力と、・前記端末のユーザの身元と、・広告のサイズと、・サービスプロバイダの身元と、・適切であることが理解された他のパラメータとである。
【００１３】
これにより、メッセージ選択で、例えば、ねらいの定められた個人向けの広告を加入者に提供することが可能になる。
【００１４】
好適な実施形態に従えば、前記端末は移動体端末であり、前記ネットワークは通信ネットワークである。
【００１８】
実施形態の詳細な説明
図１は、本発明が用いられるシステムの基本的な要素の概観を示している。移動体端末１のユーザは、移動体通信ネットワーク３の加入者である。ネットワーク３を通して、ユーザは、自分が加入している数多くのサービス・プロバイダ５、７、９の１つから情報を要求して取り出すことができる。この例において、加入者に提供されているメッセージはその情報と共に呈示される広告であると仮定する。別の例は以下に示される。
【００１９】
この情報は加入者が関心をもった如何なる情報でも良く、例えば、時刻スケジュール機能、天気情報、或いは、スポーツイベントについての情報などである。そのような情報を受信するために、加入者はそれとともにある一定量の広告を受信することを受け容れている。それ故に、加入者が所望の情報を要求するとき、サービスプロバイダはまた、１つ以上の広告を提供する。これらの広告は加入者によって用いられているタイプの移動体端末で読出し可能な形式でなければならない。もちろん、加入者は異なるタイプのいくつかの端末を有して、異なるネットワークを利用し、その情報が同じ加入者に対してさえも同じ形式で常に与えられなくとも良い。
【００２０】
統計情報がフィードバックとして収集されて提供されるメッセージに対する応答、例えば、広告のキャンペーンの結果を監視し、さらに広告活動を改善し、将来における広告のターゲットを改善するようにしても良い。
【００２１】
幾つかの異なる形式で、本発明に従う非常に数多くの広告の供給を可能にするため、移動体インターネットの広告者を呼出すノード１１が備えられ、そして、ノード１１とネットワークのサービス・プロバイダノード５、７、９夫々との間のインタフェース１３が備えられる。広告要求のインタフェースとして言及されるインタフェース１３は後でより詳細に議論する。インタフェース１３を介して、サービス・プロバイダノード５、７、９はインターネットの広告者ノード１１に対して、用いられる端末のタイプ、即ち、アクセスタイプと、好ましくはユーザ身元のような他のパラメータを指定することができる。それから、インターネットの広告者ノード１１は加入者のプロフィールにマッチし、そして、加入者の端末に表示されるに適切な形式をもった広告を返す。ネットワークにおける各サービス・プロバイダノード５、７、９は、１つ以上の移動体運用者の加入者にサービスを提供する。また、広告要求のインターネット１３（判決注：「インタフェース１３」の誤記と思われる。）に加えて、統計データが通信される統計インタフェース（図１には示されていないが）は、インターネットの広告者ノード１１とサービス・プロバイダノード５、７、９との間に存在してもよい。
【００２２】
加入者のプロフィールは、統計データと動的データとの両方を有していても良い。統計データは加入者が加入しているサービスの種類、加入者の年齢、住所、趣味についての情報、他の人口統計学的なパラメータに関係し、インターネット広告者のユーザプロフィール・データベースに格納される。動的データは、加入者がサービス・プロバイダからデータを引き出す度ごとに提出され、例えば、端末のタイプ、要求されたサービス、加入者の現在の地理的な位置を含んでも良い。
【００２３】
それ故に、加入者に広告を呈示できるようにするため、サービス・プロバイダ５は、広告要求を適切なインターネットの広告者ノード１１に対して送信して、あるターゲット、選択、或いはパラメータに基づいて広告をフェッチする。サービス・プロバイダは、加入者端末上への広告表示を（通常は他のサービスデータとともに）扱う。同時に、サービス・プロバイダは好ましくは、その広告に対する応答として生成されるイベントを収集すると良い。その応答は、統計要求において、広告者の統計を作り上げるインターネットの広告者ノードへと転送される。そのサービス・プロバイダは、インターネット広告者のノード１１への接続をオープンし確立すること、要求送信を含むこと、応答を読み戻すこと、インターネットの広告者ノードが応答するまで接続をオープンにしたままにすることを担当する。そのサービス・プロバイダとインターネット広告ノードとの間の接続について、ＨＴＴＰが用いられても良いし、或いは、安全な接続が望まれるなら、ＨＴＴＰＳを用いると良い。
【００２４】
インターネットの広告者ノード１１は如何なるタイプの広告をも扱うことができ、広告が表示されるべき形式でそれを格納し、そして配信する。そのような広告が１つ以上のコンテンツプロバイダ（不図示）によってインターネットの広告者ノード１１に提供される。
【００２６】


インタフェース１３は、システムに入力される種々のデータに基づいて正しい広告を取り出すために、サービス・プロバイダによって用いられる特別に開発された外部インタフェースである。そのインタフェースは数多くのパラメータを含み、これらのたいていのものは、後で検討するようにオプションである。インターネットの広告者ノード１１はこれらのパラメータに基づいて、的が最も良く絞られた広告を提供すべきである。
【００２７】
インタフェース１３はＨＴＴＰによるＸＭＬに基づいていても良い。ＸＭＬ文書は、全てが文書型定義（DocumentTypeDefinition：ＤＴＤ）によって定義された数多くのタグを含んでいるであろう。ＸＭＬを用いる理由は、多くの現存するメッセージシステムがＸＭＬを用いていることにある。
【００２８】
次のパラメータがインタフェースによってサポートされねばならない。即ち、アクセス   タイプ   として   は、例   えば、   無線マ   ークア   ップ言   語（WirelessMark-upLanguage：ＷＭＬ）、ハイパーテキスト・マークアップ言語（HypertextMarkupLanguage：ＨＴＭＬ）、コンパクト・ＨＴＭＬ（Ｃ－ＨＴＭＬ）、ＸＭＬ、ＩＰ電話、シンプルメール転送プロトコル（SimpleMailTransfer   Protocol：ＳＭＴＰ）、ショート・メッセージ・ピアー・ツウ・ピアー（ＳＭＰＰ）である。このデータはサービスプロバイダがどのフォーマットがこの特定のアクセスに用いられるのかを知るために必要である。インターネットの広告者は広告をトランスペアレントに扱い、その広告の実際の形式については何も知る必要はない。広告のコンテンツのプロバイダは、広告の要求プロトコルに対して知られている何らかの形式と要求されたときには連続的に付加される新しい形式との広告をアップロードできる。
【００２９】
加えて、そのインタフェースは、例えば、動的な次のパラメータをサポートして、そして、コンテンツ、形式、或いは、それらの両方に関して、特定の加入者に送信される適切な広告を選択するのに用いられる。
【００３０】
・サービスプロバイダ：要求を入力するサービスプロバイダの身元であり、これは広告要求における他のパラメータとともに移動体のサービスプロバイダから送信される。
【００３１】
・ユーザアイデンティティ：ユーザの或いはユーザグループの身元である。
【００３２】
・サービス：ユーザによって要求されたサービスの識別である。
【００３３】
・サイズ：サービス・プロバイダは広告のサイズがその要求で述べられた限界を超えていないことをチェックすべきである。このデータは、その広告がシステムに登録されるときに、アップロード機構によって設定されるべきである。
【００３４】
・位置：ユーザの瞬間的な地理的な位置である。その位置はまた、移動体のサービスプロバイダから受信される動的なデータでもある。その位置は、広告がアップロードされるとき、テキストの基準として入力される。（以下略）
【００３５】
・端末タイプ：端末の能力を指定するものである。このパラメータにより、サービスプロバイダが加入者によって用いられているタイプの端末に適切な広告を選択することが可能になる。このことは、スクリプトが広告のサイズとタイプとに基づいたカテゴリを設定できるなら、広告をアップロードするそのスクリプトによって自動的に扱われる。端末タイプの代わりに、広告用の適切な形式が記述されても良い。
【００３６】
・動的なターゲットデータ：加入者が関心をもつかもしれない広告の種類に関して加入者或いはサービスプロバイダによって入力される好みである。
【００３７】
統計を収集するため、特別なインタフェースがサービスプロバイダとインターネットの広告者ノードとの間に備えられる。この統計インターネット（判決注：「統計インタフェース」の誤記と思われる。）は好ましくは、カスタマ定義のデータに加えて、次のパラメータをサービスすると良い。
【００３８】
・広告のアイデンティティ：加入者に配信される広告のアイデンティティである。
【００３９】
・ユーザアイデンティティ：加入者の身元である。
【００４０】
・時刻：インタラクションの日付と時刻である。
【００４１】
・インタラクション：例えば、広告を受信した加入者がそれをクリックしたかどうかなどのインタラクションのタイプである。この情報はいくつかの種類のネットワークで取り出される。
【００４２】
・顧客特有のデータ：これは、顧客が望んでいる何らかのタイプのデータである。
【００４３】
・広告要求のインタフェースで定義されるような他の全ての動的パラメータである。
【００４４】
もちろん、ネットワークにおけるサービス・プロバイダノード５、７、９の１つ以上のもの、或いは、何か他のノードにおいて広告を提供することも可能である。本発明に従うインタフェースは、その時、そのような広告を含む各ノードと広告を取り出してそれを加入者に転送することが可能な各ノード５、７、９と間において備えられねばならないであろう。
【００４５】
インターネット広告者（判決注：インターネット広告者ノードの誤記と思われる。）とそれがどのように作用するのかについて、図２を参照してより詳細に説明する。インターネット広告者（判決注：「インターネット広告者ノード１１」の誤記と思われる。）は、移動体広告スケジューラ１５を有しており、それは全てのアクセスタイプからの要求を実行するために同じプログラムを用いることができるべきである。ＤＴＤはＸＭＬ／ＨＴＴＰを用いた全てのアクセスからの要求を扱うのに十分に柔軟性があるべきである。このインタフェースは、正しく的を定められた広告をフェッチすることを望むプッシュ・クライアントなく、必ずしも移動体端末のためだけではないが、何らかの外部アクセスのために用いることができるべきである。ここで、移動体広告スケジューラと呼ばれているインタフェースにサービスを行なう処理は、広告要求インタフェース１３と統計インタフェース１７とを用いる外の世界との通信を行なうであろう。或いは、２つの処理が２つの異なるインタフェースのために用いられても良い。
【００４６】
どの広告が特定のユーザに提供されるべきであるのかを決定するために、サービス・プロバイダノードからの要求時に、移動体の広告スケジューラ１５は、各ユーザについてのプロフィールデータを含むインターネットの広告者１１（判決注：「インターネット広告者ノード１１」の誤記と思われる。）において、或いは、その広告者に関連して見出されるユーザ・プロフィール・データベース１９からの情報を取り出す。この情報は、インターネット・広告ノード１１（判決注：「インターネット広告者ノード１１」の誤記と思われる。）において、或いは、そのノードに関連した広告プロフィール・データベース２１に見出された情報と一致しており、どの広告、そして、その広告のどのバージョンが呈示されるのかを決定する。この実施形態では、広告データベース２２がその広告のために備えられている。好適な実施形態に従えば、インターネットの広告者ノード１１はまた、後述するように統計データを格納する統計データベース２３を有している。
【００４７】
情報が上述したデータベースよりも多くのデータベースに分割できること、或いは、図２に示された２つ以上のデータベースが結合できることは、当業者には明らかであろう。
【００４８】


端末はプッシュ・クライアントをもっておらず、移動体サービスプロバイダがどの広告が特定の加入者に対して既に示されたのかに関する情報を確保しているのは非常にまれなことであるから、移動体インターネット広告者が好ましくは、この情報を別の“広告済み”データベース２３（判決注：「“広告済み”データベース２４」の誤記と思われる。）に格納しておくと良い。移動体の広告スケジューラはそのとき、何回広告が一定のユーザに示されたのかを判断することができるであろう。
【００４９】
次のシナリオは、広告要求の受信時に広告スケジューラにとっては妥当なものである。
【００５０】
１．移動体の広告スケジューラは外部サービスプロバイダから広告要求を受信する。受信されたＤＴＤではこの特定の要求について妥当なパラメータを定義している。移動体広告スケジューラでは、これらのパラメータをとって、次の広告を選択し、関係する加入者に送信するために構成された方法、findNextAd方法を呼び出す。findNextAd方法は、受信した動的パラメータ、静的なユーザパラメータ、統計的な広告パラメータを処理して正しく的が定められた広告を見出す。
【００５８】
図３は特定の加入者について適切なメッセージを選択する一般的な原理を示している。論理的決定ユニット３０は３つの異なるタイプの入力データを受信する。即ち、第１のタイプは、加入者プロフィール或いはサービスプロフィールに関係した、ユーザプロフィールのデータベース１９、或いは加入者によって要求されたサービスについての情報を有する別のデータベース（不図示）からの静的データである。第２のタイプのデータは、加入者或いは加入者によって要求されたサービスに関係した、広告が要求されたときサービス・プロバイダから受信される動的データである。第３のタイプの情報は、広告のプロフィールに関係しており、広告プロフィールデータベース２１と“広告済み”データベース２４とから受信される。加入者或いはサービスプロフィールに関係するデータは、広告プロフィールに関連するデータと一致させられ、最良な一致を見出す。矢３１によって表現される出力データは、３つの異なるタイプのデータ間の最良の一致を構成する広告である。そのとき、その広告は広告データベース２２から取り出され、加入者に転送されるためにサービスプロバイダへと提供される。
ウ前記ア及びイによれば，本願明細書には，本願発明につき，以下のとおり開示されているものと認められる。
(ア)通信ネットワークにおいてコストを要しないサービスの提供手段の１つとして，当該通信ネットワークの加入者に対し，同加入者が要求した情報を提供する際，一定量の広告（好ましくは，同加入者のプロフィールに合ったもの）も共に提供するというものがある。インターネットを用いてそのような広告を提供する手段は，国際特許出願ＰＣＴ／ＳＥ９９／０１４５４に開示されている。それは，ネットワークのプッシュ・サーバにおいて，加入者から要求された情報に広告を付加して，加入者の端末に対応するプッシュ・クライアントに提供するというものであり，これは，ＨＴＴＰとＨＴＭＬを用いたインターネットタイプのネットワークにおいてはよく機能している。しかしながら，今日，大半の移動体端末は，プッシュ・クライアントを有していないので，プッシュ・サーバからの情報を受信できない。このことから，移動体ネットワークにおいては，前述したインターネットと同様のサービスを提供するための統一された標準は発展しておらず，各サービスプロバイダが，上記サービスを提供するための専有の解決策を開発している（【０００２】から【０００４】）。(イ)本願発明の目的は，移動体の加入者に対し，同加入者が使用する端末，サービス及び運用者のネットワークの種類にかかわらず，個人的なメッセージの配信を可能とすることである（【０００６】）。本願発明は，移動体の加入者から要求された情報と共に広告等の「メッセージ」を，当該加入者の移動体端末（「エンドユーザ移動体端末」）に提供する「サービスプロバイダノード」に係るものである。この「サービスプロバイダノード」は，「インターネット広告者ノード」に対し，通信ネットワークによって「サービスプロバイダノード」と接続される「エンドユーザ移動体端末」に前記情報と共に提供する広告等の「メッセージ」の配信を要求する。この要求の際，「サービスプロバイダノード」は，「専用のインタフェース」を介して，「広告のサイズ」と「エンドユーザ移動体端末」の能力を指定する当該「端末のタイプ」についての情報を含む「パラメータ」を指定する。「インターネット広告者ノード」は，広告等の「メッセージ」につき，異なるタイプの端末に適合する複数の「バージョン」をあらかじめ備えており，その中から，上記指定された「パラメータ」に係る「広告のサイズ」及び「端末のタイプ」に即して「エンドユーザ移動体端末」に表示されるのに適切な形式を備え，その他に指定された「パラメータ」があれば，それにも合致した「適切なバージョン」を選択肢，当該バージョンの広告等の「メッセージ」を，「サービスプロバイダノード」に返す。「サービスプロバイダノード」は，上記「メッセージ」を受信して，加入者から要求された情報と共に，「エンドユーザ移動体端末」に提供する（【０００７】，【０００９】，【００１１】，【００１２】，【００１８】，【００１９】，【００２１】，【００２３】，【００２４】，【００２６】，【００２８】から【００３６】，【００４４】から【００４６】，【００４９】，【００５０】，【００５８】，図１から図３）。
(ウ)本願発明によって，移動体の加入者に対し，同加入者が使用する端末，サービス及び運用者のネットワークの種類に適した「バージョン」の広告等の個人向けメッセージを配信することができる（【０００８】，【００１０】，【００１３】）。
⑵引用発明について
ア引用例１から，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３⑵ア）が認められる。
イそして，引用例１（甲１）には，引用発明につき，以下のとおり開示されている（下記記載中に引用する図面について別紙２甲１号証図面を参照。）。
(ア)パソコンや携帯情報端末等を所持するユーザが，インターネット等を使用して必要な特定の情報源を検索することについて，従来の技術には，ユーザの能動的な入力操作が不可欠である，ユーザに不要な情報が届くなどの問題点があった。
そこで，引用発明は，ユーザが実施する入力操作を削減もしくは不要にするとともに，当該ユーザが必要とする情報が届く確率を改善し，不要な情報が届く確率を減少させることを目的としたものである（【０００２】，【０００３】，【０００５】から【０００７】，【０００８】）。
(イ)引用発明は，ユーザが地図情報を取り出すために入力操作を実施すると，その地図情報に加えて，商店の広告等，当該地図の範囲内の所定位置に対応する，現在の日時において有効な情報であり，かつ，ユーザの年齢や職業等の属性に応じたものを，自動的に選別してユーザに提供する情報提供システムに係るものである（【請求項１】，【請求項３】，【請求項４】，【０００９】から【００１２】，【００１７】から【００２０】，図１）。


すなわち，ユーザが，パソコン等のユーザ端末２００からインターネット１８０を介して情報提供システムにアクセスし，地図情報を求めると，ユーザ端末２００の表示画面上には，上側の地図情報表示エリアに当該地図情報が表示されるとともに，下側の広告イベント情報表示エリアには特別な広告イベント情報が表示される。この広告イベント情報表示エリアに表示される情報は，ユーザが能動的に取り出したものではなく，情報提供システムが自動的に選択してユーザに提供したものである（【００３５】，【００５２】，【００５３】，図３，図１６）。
(ウ)情報提供システムは，以下のとおり，ユーザに対し，ユーザの求めた地図情報を提供するとともに，同情報に対応する広告イベント情報を自動的に選択して提供する。
ａ情報提供システムは，ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１７０を介して互いに接続された，情報提供サーバ１１０，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０を備えている。情報提供サーバ１１０は，インターネット１８０に接続されており，ユーザからのアクセスを受ける。
情報提供サーバ１１０を構成する制御部１１６は，情報提供サーバ１１０及びこれに接続されたユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０を統括して制御するものであり，同制御により，各サーバにおける情報の検索，検索結果のフィルタリング，抽出された情報の合成，ユーザ端末２００への情報の配信などが実施される（【００３３】，【００３４】，【００３６】から【００３８】，図３，図４）。ｂ情報提供サーバ１１０は，以下のとおり，ユーザから受けたアクセスの内容を，地図サーバ１４０及び店情報サーバ１５０に伝え，これらのサーバからの情報を受けてユーザに提供する。また，情報提供サーバ１１０は，ユーザからのアクセスを受けて，ユーザ管理サーバ１３０に対し，当該ユーザの個人情報を要求してこれを受け取り，その個人情報に基づいて情報の選別等を行った上で，広告イベント情報サーバ１６０に対し，広告イベント情報を要求してこれを受け取り，ユーザに提供する。
まず，ユーザからの入力に応答して，特定の領域の地図画像データＤ１を生成する（ステップＳ１３）。
すなわち，地図サーバ１４０において，情報提供サーバ１１０を介して受けたユーザからの入力に従い，特定の領域の地図データに合成し，これを情報提供サーバ１１０に出力する。
また，ユーザからの入力に応答して，特定の条件に適合する店情報Ｄ２を検索する（ステップＳ１４）。
すなわち，店情報サーバ１５０において，情報提供サーバ１１０を介して受けたユーザからの検索指示に該当する店を検索し，その店に関する詳細な情報を情報提供サーバ１１０に出力する。ステップＳ１３で抽出した地図画像データＤ１とステップＳ１４で抽出した店情報Ｄ２を合成してフレーム情報Ｄ０を生成する（ステップＳ１５）。このフレーム情報Ｄ０が，ユーザ端末２００の表示画面上の地図情報表示エリアに表示される（【００４１】から【００４３】，【００５４】，【００５５】，図４，図５，図１６）。ｃステップＳ１３で生成した地図画像データＤ１の地図の中心位置の座標を，ユーザの注目位置とみなして取得する（ステップＳ１６）。
ユーザＩＤに基づいて，ユーザ管理サーバ１３０に登録されている様々なユーザ情報のうち，ユーザの属性と趣向の情報を取得する（ステップＳ１７）。
すなわち，ユーザ管理サーバ１３０において，情報提供サーバ１１０からの要求に応じて，「性別」，「興味対象」等のデータ項目を含むユーザ情報テーブル（図１３）が登録されているユーザ情報ファイル１３２等から特定のユーザの個人情報を取り出して，情報提供サーバ１１０に渡す。情報提供サーバ１１０の制御部１１６は，ユーザの個人情報に基づいて，情報の選別や連絡先の決定等を行う。情報提供サーバ１１０の内部時計１１７から，現在の日時の情報を入力する（ステップＳ１８）。
ステップＳ１６で取得したユーザの注目位置の情報，ステップＳ１７で取得したユーザの属性及び趣向の情報並びにステップＳ１８で取得した現在の日時の情報に基づいて，条件に適合する提供情報（広告イベント情報）を，広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２の中から自動検索し，広告イベント情報Ｄ３を抽出する（ステップＳ１９，３２）。
すなわち，広告イベント情報サーバ１６０は，情報提供サーバ１１０の制御部１１６からの要求に従って，「広告イベントＩＤ」，「表示雛形ファイル」等のデータ項目を含む広告イベント情報テーブル（図１４，図１５）が登録されている広告イベント情報ファイル１６２を検索し，抽出した広告イベント情報のデータを情報提供サーバ１１０に渡す。
ステップＳ１９，３２で抽出した広告イベント情報Ｄ３と表示雛形ファイルの内容とに基づいて，フレーム情報Ｄ４（図１０，図１２）を生成し（ステップＳ２０），これをステップＳ１５で生成されたフレーム情報Ｄ０と合成して情報ページＤ６（図１６）を生成して（ステップＳ２１），ユーザに送出する（ステップＳ２２）。この情報ページＤ６は，ユーザが求めた地図の情報及び情報提供システムによって自動的に選択された広告イベント情報の両方を含むものである（【００４３】，【００４６】から【００４９】，【００５１】，【００５６】から【００６０】，【００６６】，【００７７】，図３から図６，図１０，図１２から図１６）。
(エ)引用発明によれば，ユーザが地図情報を取り出すために情報提供システムに入力操作をするのに伴い，ユーザの注目位置が自動的に識別され，当該注目位置に興味を有する人にとって有益な情報が自動的に識別されて上記地図情報と共にユーザに届けられる。また，現在の日時において有効な情報のみが自動的に選別されてユーザに届けられるので，ユーザの希望する情報が提供される可能性が高まる。さらに，ユーザに提供する情報が，あらかじめ登録された個人情報と各提供情報に対応付けられた提供対象者の属性とを比較することによって自動的に選別され，ユーザに提供される情報の種別とユーザの興味の対象とが，あるいは，ユーザに提供される情報の種別と当該情報を提供する業者の希望する提供対象者とが一致する可能性が高まる（【００１２】，【００１８】から【００２０】，【００８４】から【００８６】）。
このように，引用発明においては，情報提供システムにおいてユーザの属性等に即した情報を自動的に識別してユーザに提供することにより，ユーザが必要な情報にアクセスするために実施する入力操作の削減，また，ユーザに必要な情報が届く確率の向上及び不要な情報が届く確率の減少という効果を奏するものといえる。
⑶一致点の認定の誤りの有無について
ア本願発明における「サービスプロバイダノード」及び「インターネッ
ト広告者ノード」について
(ア)特許請求の範囲の記載


本件補正後請求項７においては，「サービスプロバイダノード」につき，①通信ネットワークによって「エンドユーザ移動体端末」により選択されて接続され，さらに「インターネット広告者ノード」に接続され，「インターネット広告者ノード」に保持された「メッセージ」を「エンドユーザ移動体端末」に提供するものであること，②「エンドユーザ移動体端末」への配信のために，少なくとも１つの「メッセージ」の配信をインターネット広告者に対して要求し，前記要求において，「インターネット広告者ノード」から提供されることになる「メッセージ」を選択するときに用いられる広告のサイズと「エンドユーザ移動体端末」のタイプについての情報を含む「パラメータ」を指定する手段と，「インターネット広告者ノード」により選択され提供された「メッセージ」の適切なバージョンを受信する手段とを有することを特徴とすることが記載されている。また，「インターネット広告者ノード」については，第１のメッセージと第２のメッセージおのおのの異なるタイプの端末に適合された少なくとも第１及び第２のバージョンを有することが記載されている。
(イ)本願明細書（甲８）の開示内容
前記⑴ウによれば，本願明細書には，「サービスプロバイダノード」（ただし，本願明細書においては「サービスノード」と表現されている。）につき，①「インターネット広告者ノード」（ただし，本願明細書においては「ライブラリノード」と表現されている。）に対し，通信ネットワークによって「サービスプロバイダノード」と接続される「エンドユーザ移動体端末」に提供する広告等の「メッセージ」の配信を要求すること，②この要求の際，「サービスプロバイダノード」は，「広告のサイズ」と「エンドユーザ移動体端末」の能力を指定する当該「端末のタイプ」についての情報を含む「パラメータ」を指定すること，③「インターネット広告者ノード」から広告等の「メッセージ」を受信して「エンドユーザ移動体端末」に提供することが開示されている。
また，「インターネット広告者ノード」については，広告等の「メッセージ」につき，異なるタイプの端末に適合する複数の「バージョン」をあらかじめ備えており，その中から，上記指定された「パラメータ」に係る「広告のサイズ」及び「端末のタイプ」に即して「エンドユーザ移動体端末」に表示されるのに適切な形式を備え，その他に指定された「パラメータ」があれば，それにも合致した「適切なバージョン」を選択し，当該バージョンの広告等の「メッセージ」を，「サービスプロバイダノード」に返すことが開示されている（【０００７】，【０００９】，【００１１】，【００１２】，【００１８】，【００１９】，【００２１】，【００２３】，【００２４】，【００２６】，【００２８】から【００３６】，【００４４】から【００４６】，【００４９】，【００５０】，【００５８】，図１から図３）。
(ウ)以上によれば，本願発明の「サービスプロバイダノード」は，「インターネット広告者ノード」に対し，通信ネットワークによって「サービスプロバイダノード」と接続される「エンドユーザ移動体端末」に提供する広告等の「メッセージ」の配信を要求し，同要求に応じて「インターネット広告者ノード」から返された「メッセージ」を「エンドユーザ移動体端末」に提供するものである。
イ引用発明における「情報提供サーバ１１０」と「広告イベント情報サ
ーバ１６０」について
前記⑵ア及びイによれば引用発明の「情報提供サーバ１１０」は，インターネット１８０を介して「ユーザ端末２００」からのアクセスを受け，「広告イベント情報サーバ１６０」に対し，「ユーザ端末２００」に提供する「広告イベント情報」を要求してこれを受け取り，「ユーザ端末２００」に提供するものである。
ウ本願発明における「サービスプロバイダノード」，「インターネット広告者ノード」と，引用発明における「情報提供サーバ１１０」と「広
告イベント情報サーバ１６０」との対比
(ア)以上に鑑みると，本願発明の「エンドユーザ移動体端末」は，引用発明の「ユーザ端末」に相当するものであることは明らかといえるところ，本願発明の「サービスプロバイダノード」は，通信ネットワークによって「エンドユーザ移動体端末」と接続されており，引用発明の「情報提供サーバ１１０」も，通信ネットワークの一種である「インターネット１８０」によって「ユーザ端末２００」に接続されている。
(イ)そして，前記ア(ウ)及びイによれば，本願発明の「サービスプロバイダノード」と引用発明の「情報提供サーバ１１０」は，いずれもユーザの端末からの要求ないしアクセスを受けて，それぞれ本願発明の「インターネット広告者ノード」，引用発明の「広告イベント情報サーバ１６０」に対してユーザの端末に提供すべき情報を要求してこれを受け取り，ユーザの端末に提供するものであり，本願発明の「インターネット広告者ノード」と引用発明の「広告イベント情報サーバ１６０」は，それぞれ本願発明の「サービスプロバイダノード」，引用発明の「情報提供サーバ１１０」からの要求を受け，同要求に応じた情報を提供するものといえる。
(ウ)以上によれば，本願発明の「サービスプロバイダノード」，「インターネット広告者ノード」は，それぞれ引用発明の「情報提供サーバ１１０」，「広告イベント情報サーバ１６０」に相当するものと考えられ，同旨の認定をした上で，これに基づき，前記第２の３⑵イのとおり本願発明と引用発明との一致点を認定した本件審決の判断に，誤りはない。
エ原告の主張に対し
これに対し，原告は，以下のとおり主張する。
すなわち，①本願明細書（甲８）において，「サービスプロバイダ」は，自身のサービスに加え，「インターネット広告者」からの広告をエンドユーザに提供することによって，サービスの資金を調達する旨が記載されていること，（【０００２】等），②単に，インターネット広告の提供のみであれば，「インターネット広告ノード」と表現すれば足りるところ，あえて，「インターネット広告者ノード」という表現を用いていること，③本願明細書中の「インターネット広告者ノード」が「インタフェース」を用いて「外の世界との通信を行なう」との記載（【００４５】）は，「インターネット広告者ノード」と「サービスプロバイダノード」とが互いに「別の世界」に存在することを意味することから，本願発明の「インターネット広告者ノード」は，「サービスプロバイダ」とは別個の独立した者である「インターネット広告者」の所有又は管理に係る装置ないしシステムである。


他方，引用発明における「広告イベント情報サーバ１６０」は，本願発明の「サービスプロバイダノード」に相当する「情報提供サーバ１１０」と，同一の組織（事業者等）の所有又は管理に係るものであるから，引用発明の「広告イベント情報サーバ１６０」は，本願発明の「インターネット広告者ノード」に相当するものとはいえない。したがって，引用発明は，本願発明の「インターネット広告者ノード」に相当する構成を備えてないというべきであるから，本件審決が，引用発明の「広告イベント情報サーバ１６０」が本願発明の「インターネット広告者ノード」に相当する旨判断した一致点の認定は，誤りである。(ア)しかしながら，前記⑴によれば，本件補正後請求項７及び本願明細書のいずれにおいても，「インターネット広告者」と「サービスプロバイダ」との異同については何ら触れられておらず，「インターネット広告者ノード」及び「サービスプロバイダノード」の各所有又は管理の主体の異同についても，全く言及されていない。また，本願明細書の【００４４】には，「もちろん，ネットワークにおけるサービス・プロバイダノード５，７，９の１つ以上のもの，或いは，何か他のノードにおいて広告を提供することも可能である。」と記載されており，同記載は，「サービスプロバイダ」が自ら広告を提供する「インターネット広告者」にもなり得ることを示すものといえる。そして，前記⑴ウによれば，本願発明は，移動体の加入者に対し，同加入者が使用する端末，サービス及び運用者のネットワークの種類にかかわらず，個人的なメッセージの配信を可能とすることを目的としており（【０００６】），移動体の加入者に対し，同加入者が使用する端末，サービス及び運用者のネットワークの種類に適した「バージョン」の広告等の個人向けメッセージを配信することにより，同目的を達成するという効果を奏するものである（【０００８】，【００１０】，【００１３】）。同効果は，「サービスプロバイダノード」が「インターネット広告者ノード」に対して「エンドユーザ移動体端末」に提供する「メッセージ」の配信を要求する際，「広告のサイズ」と「エンドユーザ移動体端末」の能力を指定する当該「端末のタイプ」についての情報を含む「パラメータ」を指定し，「インターネット広告者ノード」は，「メッセージ」につき，異なるタイプの端末に適合する複数の「バージョン」をあらかじめ備えており，その中から，上記指定された「パラメータ」に係る「広告のサイズ」と「端末のタイプ」等の情報に即した「適切なバージョン」を選択して，当該バージョンの「メッセージ」を「サービスプロバイダノード」に返し，「サービスプロバイダノード」が上記「メッセージ」を「エンドユーザ移動体端末」に提供するという構成によるものである。
この点に鑑みると，本願発明の「インターネット広告者ノード」及び「サービスプロバイダノード」の各所有又は管理の主体の異同と，本願発明の目的，効果との間に，特段の関連性は認め難く，「インターネット広告者ノード」及び「サービスプロバイダノード」の各所有又は管理の主体の異同にかかわらず，本願発明は，前記の目的を達成する効果を奏するというべきである。
(イ)原告が挙げる①の点については，原告が指摘する本願明細書の【０００２】には，前記⑴イ及びウのとおり，通信ネットワークにおいてコストを要しないサービスの提供手段の１つとして，当該通信ネットワークの加入者に対し，同加入者が要求した情報を提供する際，一定量の広告（好ましくは，同加入者のプロフィールに合ったもの）も共に提供するというものがあること，インターネットを用いてそのような広告を提供する手段は，国際特許出願ＰＣＴ／ＳＥ９９／０１４５４に開示されていること，それは，ネットワークのプッシュ・サーバにおいて，加入者から要求された情報に広告を付加して，加入者の端末に対応するプッシュ・クライアントに提供するというものであることが記載されているにすぎず，「インターネット広告者」と「サービスプロバイダ」との関係及び「インターネット広告者ノード」と「サービスプロバイダノード」の各所有又は管理の主体の異同のいずれについても，何ら言及されていない。加えて，前記イのとおり，本願明細書の【００４４】には，「サービスプロバイダ」が自ら広告を提供する「インターネット広告者」にもなり得ることを示す記載がある。
(ウ)原告が挙げる②の点については，確かに，本願明細書においては，「インターネット広告者ノード（Internetadvertiser    node」という表現が用いられているが，前述した本願明細書の【００４４】の記載内容にも鑑みると，上記表現が使用されているという事実をもって，必然的に，「インターネット広告者」が「サービスプロバイダ」とは別個の主体であり，「インターネット広告者ノード」が「サービスプロバイダノード」を所有又は管理する主体とは別個の異なる主体によって所有又は管理されているものということは，できない。
(エ)原告が挙げる③の点に関し，本願明細書によれば，「移動体広告スケジューラ」は，「インターネット広告者ノード」を構成するインタフェースの1つであり，「全てのアクセスタイプからの要求を実行するために同じプログラムを用いることができるべき」ものである（【００４５】，図２）。
また，本願明細書には，「インタフェース１３を介して，サービス・プロバイダノード５，７，９はインターネットの広告者ノード１１に対して，用いられる端末のタイプ，即ち，アクセスタイプと，好ましくはユーザ身元のような他のパラメータを指定することができる。」（【００２１】），「インタフェース１３は，システムに入力される種々のデータに基づいて正しい広告を取り出すために，サービス・プロバイダによって用いられる特別に開発された外部インタフェースである。そのインタフェースは数多くのパラメータを含み，（中略）インターネットの広告者ノード１１はこれらのパラメータに基づいて，的が最も良く絞られた広告を提供すべきである。」（【００２６】），「統計を収集するため，特別なインタフェースがサービスプロバイダとインターネットの広告者ノードとの間に備えられる。この統計インタフェースは好ましくは，カスタマ定義のデータに加えて，次のパラメータをサービスすると良い。」（【００３７】），「広告のアイデンティティ」（【００３８】），「顧客特有のデータ」（【００４２】）等の記載がある。これらの記載並びに甲８号証の図１及び図２によれば，「インタフェース１３」は，「サービスプロバイダノード」が指定したユーザ端末のタイプ等のパラメータを，「統計インタフェース」は，広告のアイデンティティや顧客特有のデータ等のパラメータを，それぞれ「インターネット広告者ノード」に伝えるものと認められる。以上に鑑みると，原告が指摘する本願明細書の「（インターネット広告者ノード１１が有する）移動体広告スケジューラと呼ばれているインタフェースにサービスを行なう処理は，広告要求インタフェース１３と統計インタフェース１７とを用いる外の世界との通信を行なうであろう。」（【００４５】）との記載の趣旨は，「インターネット広告者ノード」が，その構成に含まれる「移動体広告スケジューラ」というインタフェースを用いて，「広告要求インタフェース」及び「統計インタフェース」を介した通信により，前述したパラメータを取得するというものであり，「外の世界」とは，単に，「インターネット広告者ノード」の通信相手を意味するにすぎないと解される。したがって，原告が指摘する上記記載をもって，「インターネット広告者ノード」が，「サービスプロバイダ」とは別個の独立した者である「インターネット広告者」の所有又は管理に係るものということはできない。
オ以上によれば，本願発明において，必ずしも，「インターネット広告者ノード」と「サービスプロバイダノード」とは，互いに異なる者あるいは組織（事業者等）の所有又は管理に係る装置ないしシステムであるとはいえず，原告の前記主張は，前提を欠き，採用できない。
⑷小括


したがって，原告主張の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（相違点３に係る容易想到性の判断の誤り）について
⑴相違点３について
前記１によれば，本願発明と引用発明との間には，本件審決が認定したとおりの相違点３（前記第２の３⑵ウ）が認められる。相違点３は，要するに，本願発明においては，「インターネット広告者ノード」が存在し，広告等の「メッセージ」につき，異なるタイプの端末に適合する複数の「バージョン」をあらかじめ備えており，「サービスプロバイダノード」から，「メッセージ」を配信すべき「端末のタイプについての情報を含む」パラメータが指定されると，当該パラメータに従って，前述した複数の「バージョン」の「メッセージ」の中から「適切なバージョン」の「メッセージ」を選択して提供するのに対し，引用発明はそのような構成を有していないというものである。
原告は，本件審決が相違点３に係る容易想到性を認めたことは誤りである旨主張する。
⑵本願優先日当時の技術について
ア引用例２（甲２）には，ユーザの多種多様な利用端末に応じたコンテンツの配信・提供を行うことができる情報提供装置について記載されているところ（【０００１】，【００１６】，【００１８】），①従来のインターネット利用術については，端末性能と入手するデータとの不適合，すなわち，ユーザが自らの使用端末の性能等の端末属性にかかわらずコンテンツへアクセスするために，同端末属性に適合しない量のデータを受信することになり，受信に長時間を要するなどの不都合が生じるという問題があったこと（【０００４】，【００１４】）②同問題を解決するために，前記情報提供装置において，ユーザは，自らが利用する携帯電話等の端末装置の画面サイズ，色数，ＨＴＭＬページを読み込めるメモリ量など性能に関する情報（「端末属性情報」）をプラットフォームに送信し，プラットフォームは，ユーザから送信された端末属性情報をデータベースに蓄えておき，ユーザから求められたコンテンツについては，上記端末属性情報に合わせて，画像サイズ調整，画像フォーマット変換など端末種類ごとに設定されたコンテンツ最適化処理を行った上で，ユーザに送信することが開示されている（【請求項６】，【００２０】，【００４０】から【００４３】，【００５６】，【００７３】から【００７５】）。
イ引用例３（甲３）には，概要，以下の趣旨が記載されている。(ア)「Ｗｅｂぺージは，通常，パソコンのＷｅｂブラウザで表示することを前提としてＨＴＭＬ形式で作成されているので，携帯電話からＷｅｂぺージにアクセスできるようにするためには，例えば，ｉモード向けのＷｅｂぺージは，ＨＴＭＬのサブセットであるＣ－ＨＴＭＬ形式で作成しなければならないなど，同じコンテンツのＷｅｂぺージについて端末の種類ごとに異なるファイル形式のものを作成する必要があり，モバイル・コンピューティングに取り組む企業にとっては，大きな負担になりつつある。
『Ｗｅｂぺージ変換ソフト』は，モバイル端末からのアクセス要求を受けると，パソコンのＷｅｂブラウザで表示するために作成されたＷｅｂぺージのファイル形式を動的に変換して当該端末に合ったＷｅｂぺージを自動生成し，当該端末から閲覧できる状態にするものである。『Ｗｅｂぺージ変換ソフト』には，多数のモバイル端末からアクセスする大規模なシステム構成に向くＰｒｉｓｍ，多様なモバイル端末に対応するＰｏｒｔａｌ－ｔｏ－ｇｏ，ＩＢＭサーバーを利用している企業に適したＴｒａｎｓｃｏｄｉｎｇＰｕｂｌｉｓｈｅｒがある。」
(イ)「『Ｗｅｂぺージ変換ソフト』は，ＨＴＭＬ形式のＷｅｂぺージを各端末向けのＷｅｂぺージに変換するための定義情報をあらかじめ設定しており，モバイル端末からのアクセス要求に応じて，ＷｅｂサーバーからＷｅｂぺージを受け取り，これを，上記定義情報に基づき別の形式のＷｅｂぺージに変換する。変換後のデータはキャッシュしておくので，一度アクセスされたＷｅｂぺージに再びアクセス要求が来た場合は，結果を素早く返せる。」
ウ乙３号証には，①標準的なＳＶＧＡ解像度で見ることを想定してワールドワイドウエブ用に開発された電子文書には，携帯電話等の携帯装置のユーザが当該電子文書を見ようとしても，大半の携帯装置のディスプレイの解像度は前記ＳＶＧＡ解像度よりも低いために，同ディスプレイに上記電子文書の内容が適切に表示されないという問題があること（【００１０】），②この問題の解決策の１つとして，各種の装置用に電子文書の様々なバージョンを準備することが挙げられるものの，この方策によると，電子文書の複数のコピーに広大な格納場所を割かれるなど電子文書の管理が困難になるという問題があること（【００１１】），③別の解決策として，内容変換プログラムを提供して，装置やユーザの性能に合わせて電子文書を変換することが挙げられるものの，この方策によると，各携帯装置は必要な内容変換プログラムを保持しなければならないこと（【００１２】），④電子文書用の内容変換プログラムをワールドワイドウエブ用に提供しようとする試みとして開発された技術は，画像用のハイパーテキスト文書を解析して画像データを圧縮し，ユーザ装置に高速でその画像を送信できるようにするものであり，また，ユーザから要求された画像をキャッシュに保存しておき，次に同じ要求があると，キャッシュからその画像を提供すること（【００１３】）が開示されている。


エ乙４号証には，携帯無線通信網を用いてデータ通信を行うシステム，方法及びシステムに使用する携帯無線通信端末及びサーバ装置に関する発明（【０００１】）につき，①処理機能や処理能力の異なる携帯無線通信端末が混在する場合，各種携帯無線通信端末において，サーバ装置から送信されてくる情報を当該端末の機能や能力に応じて処理するためのアプリケーションが必要になり，結局，携帯無線通信端末の負担が大きくなるなどの問題があること（【００１３】，【００１４】），②上記発明の実施例は，処理機能や処理能力が異なる携帯無線通信端末のそれぞれに対して，各携帯無線通信端末の備える処理機能や処理能力に応じて情報を形成し，送信することができるようにした共通サーバ装置を備えていること（【００２６】，【００２７】），③共通サーバ装置から各会員端末に供給可能なコンテンツ情報などについては，処理機能や処理能力が異なる各会員端末ごとに送信する情報をあらかじめ作成しておき，会員端末から接続要求があったときに，即座にその会員端末の処理機能や処理能力に応じた情報を送信するように構成することもできること（【０１８４】）が開示されている。
オ以上によれば，本願優先日当時において，端末に送信されるコンテンツが当該端末の性能に合わない場合，コンテンツの内容が適切に表示されないなどの支障が生ずることは，当業者に広く知られており，この問題を解決するために，サーバから端末に送信するコンテンツを当該端末の属性（タイプ）に応じたものにすることは，周知の技術（「周知技術Ａ」）であったものと認められる。
そして，コンテンツを送信先の端末の属性に応じたものにする具体的方法については，①ユーザからコンテンツを求められる都度，当該コンテンツを当該ユーザの使用端末の属性に合うように変換等の処理を行う方法（引用例２），②①に加え，ユーザからのコンテンツの要求に応じて当該ユーザの使用端末の属性に合うように変換等して提供したコンテンツのデータを蓄積しておき，再度，同様の要求があった場合，同要求に沿うものを上記データから提供する方法（引用例３，乙３）及び③ユーザに供給可能なコンテンツにつき，属性を異にする各ユーザの使用端末ごとに送信する情報をあらかじめ作成しておき，ユーザからの要求に応じて，それらの情報のうち当該ユーザの使用端末に適したものを送信する方法（乙４）が存在していた。
これらの方法の違いは，ユーザの使用端末の属性に応じたコンテンツを提供する方法として，ユーザからコンテンツを求められるたびに，当該コンテンツを当該ユーザの使用端末の属性に適したバージョンになるように変換等の処理を行った上で送るか，ユーザからのコンテンツの要求を待たずに，異なるタイプの端末に適合する複数のバージョンのコンテンツをあらかじめ準備しておき，ユーザからの要求があった場合，複数のバージョンのコンテンツから当該ユーザの使用端末の属性に適したものを選んで送るかの相違にすぎない。
この点に鑑みると，当業者は，コンテンツを送信先の端末の属性に応じたものにする具体的方法につき，前記の方法から，データの種類，コンテンツを提供する構成，ユーザ使用端末の種類等に応じて適宜，選択し得たものというべきである。
⑶相違点３に係る本願発明の構成の容易想到性について以上によれば，当業者は，本願優先日当時において，端末に送信されるコンテンツが当該端末の性能に合わないことにより，コンテンツの内容が適切に表示されないなどの支障が生ずることを避けるために，引用発明に周知技術Ａを適用してサーバから端末に送信するコンテンツを当該端末の属性（タイプ）に応じたものとすることを容易に想到し，コンテンツを端末の属性に応じたものにする具体的方法の１つとして，ユーザに供給可能なコンテンツにつき，属性を異にするユーザの端末ごとに送信する情報をあらかじめ作成しておき，ユーザからの要求に応じて，それらの情報のうち当該ユーザの端末に適したものを送信する方法を，適宜，選択し得たものと認められる。
したがって，当業者は，本願優先日当時，引用発明に加え，周知技術Ａ並びに前述した引用例２及び引用例３並びに乙３号証及び乙４号証の記載により，相違点３に係る本願発明の構成，すなわち，「インターネット広告者ノード」が，広告等の「メッセージ」につき，異なるタイプの端末に適合する複数の「バージョン」をあらかじめ備えており，「サービスプロバイダノード」から，「メッセージ」を配信すべき「端末のタイプについての情報を含む」パラメータが指定されると，当該パラメータに従って，前述した複数の「バージョン」の「メッセージ」の中から「適切なバージョン」の「メッセージ」を選択して提供するという本願発明の構成を，容易に想到し得たものと認定できる。
以上によれば，相違点３に係る本願発明の構成の容易想到性を肯定した本件審決の判断に誤りはない。
⑷原告の主張について
ア原告は，仮に，引用例２及び引用例３に記載された発明又は周知技術Ａを引用発明の「情報提供システム」に適用することが，当業者において本願優先日当時に容易に想到し得る事項であったとしても，上記適用によって得られるのは，「情報提供システム」の「情報提供サーバ１１０」において生成済みのＷｅｂページを，端末の属性に適合するように変換して提供するという程度のものにすぎず，相違点３に係る本願発明の構成には至らない旨主張する。
しかしながら，前記⑶によれば，当業者は，本願優先日当時において，引用発明に周知技術Ａを適用してサーバから端末に送信するコンテンツを当該端末の属性（タイプ）に応じたものとすることを容易に想到し得たものと認められる。
そして，本願優先日当時，コンテンツを端末の属性に応じたものにする具体的方法は，原告が挙げる，当該コンテンツを端末の属性に適合するように変換して提供するという方法に限られず，ユーザに供給可能なコンテンツにつき，属性を異にする各ユーザの端末ごとに送信する情報をあらかじめ作成しておき，ユーザからの要求に応じて，それらの情報のうち当該ユーザの端末に適したものを送信するという方法も存在していた。
当業者は，データの種類，コンテンツを提供する構成，ユーザ使用端末の種類等に応じて，同方法を適宜，選択し得たものというべきであり，したがって，上記方法を選択することによって，相違点３に係る本願発明の構成に至ることは，容易に想到し得たといえる。
以上によれば，原告の前記主張は，採用できない。
イ原告は，「情報提供サーバ１１０」で生成される情報ページＤ６（甲１の図１６）は，フレーム情報Ｄ０（地図画像データＤ１，店情報Ｄ２）及び広告イベント情報Ｄ３を含むものであるから，これらの情報のいずれも送信先の端末の属性（端末のタイプ）に応じたバージョンとしなければならず，したがって，周知技術Ａを引用発明に適用するならば，「情報提供サーバ１１０」に適用するべきであるところ，そうであれば，「広告イベント情報サーバ１６０」には適用されないはずであるとして，引用発明において，「広告イベント情報サーバ１６０」に，「おのおのの異なるタイプの端末に適合された少なくとも第１及び第２のバージョン」の「メッセージ」を保持させることについては，技術的な欠陥がある旨主張する。


前記アのとおり，当業者は，本願優先日当時において，引用発明に周知技術Ａを適用してサーバから端末に送信するコンテンツを当該端末の属性（タイプ）に応じたものとすることを容易に想到し，コンテンツを端末の属性に応じたものにする具体的方法の１つとして，ユーザに供給可能なコンテンツにつき，属性を異にするユーザの端末ごとに送信する情報をあらかじめ作成しておき，ユーザからの要求に応じて，それらの情報のうち当該ユーザの端末に適したものを送信する方法を，適宜，選択し得たものと認められる。
そして，前記１⑶のとおり，引用発明の「情報提供サーバ１１０」は，「広告イベント情報サーバ１６０」に対し，「広告イベント情報」を要求してこれを受け取り，「ユーザ端末２００」に提供するものであるが，引用例１（甲１）によれば，「情報提供サーバ１１０」は，「広告イベント情報サーバ１６０」のみならず，「ユーザ端末２００」に提供する情報の種類に応じて，「地図サーバ１４０」及び「店情報サーバ１５０」に対しても，情報を要求してこれを受け取り，「ユーザ端末２００」に提供することが認められる（甲１【００３６】，【００４１】から【００４３】等）。
この点に鑑みると，当業者は，引用発明に周知技術Ａを適用する際，コンテンツを送信先の端末の属性に応じたものにするために前記方法を選択したとき，常に「広告イベント情報サーバ１６０」にのみ同方法を適用するわけではなく，ユーザの使用端末に提供する情報の種類に応じて，「地図サーバ１４０」や「店情報サーバ１５０」にも前記方法を適用するものというべきである。
原告が掲げる「情報提供サーバ１１０」で生成される情報ページＤ６（甲１の図１６）は，フレーム情報Ｄ０とフレーム情報Ｄ４とを合成して生成されるものであるところ，フレーム情報Ｄ０は，地図サーバ１４０から抽出された特定の領域の地図画像データＤ１と店情報サーバ１５０から抽出された特定の店情報Ｄ２とを合成して生成されるものであり，フレーム情報Ｄ４は，広告イベント情報サーバ１６０から抽出された広告イベント情報Ｄ３と表示雛形ファイルの内容とに基づいて生成されるものである（甲１【００５４】，【００５５】，【００６０】，【００６６】，【００７７】）。
したがって，情報ページＤ６は，地図サーバ１４０から抽出された地図画像データＤ１，店情報サーバ１５０から抽出された店情報Ｄ２及び広告イベント情報サーバ１６０から抽出された広告イベント情報Ｄ３からなり，これらの情報をユーザに提供するものであるから，当業者は，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０に，前記方法，すなわち，ユーザに供給可能なコンテンツにつき，属性を異にするユーザの端末ごとに送信する情報をあらかじめ作成しておき，ユーザからの要求に応じて，それらの情報のうち当該ユーザの端末に適したものを送信する方法を採用するものと考えられ，そして，同採用によって，情報ページＤ６は，ユーザの端末に適したバージョンになるものと推認できる。
したがって，情報ページＤ６につき，必ずしも「情報提供サーバ１１０」においてコンテンツを送信先の端末の属性に応じたバージョンにする必要はないものといえるから，原告の前記主張は，前提を欠き，採用できない。
⑸小括
以上によれば，原告主張の取消事由２は，理由がない。３取消事由３（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について⑴前記２⑶のとおり，当業者は，本願優先日当時，引用発明に加え，周知技術Ａ並びに前述した引用例２（甲２）及び引用例３（甲３）並びに乙３号証及び乙４号証の記載により，相違点３に係る本願発明の構成，すなわち，「インターネット広告者ノード」が，広告等の「メッセージ」につき，異なるタイプの端末に適合する複数の「バージョン」をあらかじめ備えており，「サービスプロバイダノード」から，「メッセージ」を配信すべき「端末のタイプについての情報を含む」パラメータが指定されると，当該パラメータに従って，前述した複数の「バージョン」の「メッセージ」の中から「適切なバージョン」の「メッセージ」を選択して提供するという本願発明の構成を，容易に想到し得たものと認定できる。そして，前記「パラメータ」は，配信先の端末に適合する「バージョン」の広告等の「メッセージ」を選択して提供するために指定されるものであるところ，一般的に，端末が受信して表示し得る広告等の「メッセージ」のサイズについては，当該端末の画面サイズ及びメモリ量等によって一定の制約を受けるものといえる。
この点に鑑みると，当業者は，本願優先日当時，前述した相違点３に係る本願発明の構成において，「パラメータ」の指定に当たり，「端末のタイプについての情報」のみならず，配信すべき「メッセージ」である「広告のサイズについての情報」を含む「パラメータ」を指定することは，容易に想到し得たといえる。
以上によれば，相違点４に係る容易想到性を肯定した本件審決の判断に誤りはない。
⑵原告の主張について
ア原告は，①「広告のサイズ」は，「端末のタイプ」によって一義的に決定されるものではないこと，②本願発明は，「サービスプロバイダ」が「広告のサイズ」の指定を通じて収益をコントロールできるようにするものであるところ，「広告のサイズ」が「端末のタイプ」のみに応じて決定されるものとすると，「サービスプロバイダ」は，収益のコントロールに当たって「端末のタイプ」のみに従うほかなくなり，「インターネット広告者」も，小さな広告の提供で足りる場合も高額な広告料の支払を要するなどの不都合が生じることから，「広告のサイズ」が「端末のタイプ」に応じて決定されるという本件審決の判断は，失当である旨主張する。
しかしながら，本件審決の判断は，前記⑴のとおり，一般的に，端末が受信して表示し得る広告等の「メッセージ」のサイズについては，当該端末の画面サイズ及びメモリ量等によって一定の制約を受けるものといえるので，広告等の「メッセージ」についてあらかじめ複数備えられている「バージョン」から，配信先の端末に適合する「バージョン」の「メッセージ」を選択して提供するためには，「サービスプロバイダノード」は，「インターネット広告者ノード」に対し，「パラメータ」の指定に当たり，「端末のタイプについての情報」のみならず，配信すべき「メッセージ」である「広告のサイズについての情報」を含む「パラメータ」を指定するという本願発明の構成については，当業者は本願優先日当時に容易に想到し得たというものである。
本件審決は，「広告のサイズ」自体について「端末のタイプ」により一義的に決定されると判断したものとは解されない。
原告が主張する本願発明の意義，すなわち，「サービスプロバイダ」が「広告のサイズ」の指定を通じて収益をコントロールできるようにするものであることについては，本願明細書（甲８）に何ら開示されておらず，示唆もされていない。
以上によれば，原告の前記主張は，採用できない。


平成２９年７月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ワ)第３５７６３号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論の終結の日平成２９年５月１２日
判         決
原告     フリー   株式会   社
同訴訟   代理人   弁護士      服   部   謙太朗
同             飯田   圭
同             山本飛   翔
同補佐   人弁理   士    大谷   寛
被告     株式会社マネーフォワード
同訴訟   代理人   弁護士      久保利   英   明
同             上山   浩
同             塩月秀   平
同             根本   浩
同             中川紘   平
同             髙梨義幸
同             濱田   慧
同補佐   人弁理   士    佐藤   睦
同             大石幸   雄
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の製品を生産し，又は使用してはならない。２被告は，別紙被告製品目録記載の製品を廃棄せよ。３被告は，別紙被告方法目録記載の方法を使用してはならない。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「会計処理装置，会計処理方法及び会計処理プログラム」とする発明についての特許権を有する原告が，被告による別紙被告製品目録記載の各製品（以下，順に「被告製品１」などといい，総称して「被告製品」という。）の生産等，並びに別紙被告方法目録記載の方法（以下「被告方法」という。）の使用が上記特許権を侵害していると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告による上記各行為の差止め及び被告製品の廃棄を求める事案である。
１前提事実等（証拠を掲記したほかは，当事者間に争いがない。）
当事者
ア原告
原告は，中小企業及び個人事業主向けに経理の自動化を可能とするソフトウェアの開発，提供等を業とする株式会社である。
イ被告
被告は，家計簿アプリのソフトウェア開発，提供等を行うとともに，他サービスとして会計ソフト等の開発，提供等を業とする株式会社である。
原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。また，本件特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）を有している。
ア特許番号       第５５０３７９５号
イ発明の名称       会計処理装置，会計処理方法及び会計処理プログラム
ウ出願   日      平成２５年１０月１７日
（特願２０１３－５５２５２の分割，原出願日平成２５年３月１８日）
エ登録   日     平成２６年３月２０日
本件特許の特許請求の範囲
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１，１０，１３及び１４の記載は，本判決添付の本件特許に係る特許公報の該当項記載のとおりである（以下，各発明を順に「本件発明１」，「本件発明１０」，「本件発明１３」，「本件発明１４」といい，これらを総称して「本件発明」という。なお，本件発明１０は，本件発明１に従属する発明をいう。）。
本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ」のようにいう。）。
ア本件発明１
１Ａクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理装置であって，ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェ
ブサーバを備え，
１Ｂ前記ウェブサーバは，ウェブ明細データを取引ごとに識別し，１Ｃ各取引を，前記各取引の取引内容の記載に基づいて，前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して，特定の勘定科目に自動的に仕訳し，１Ｄ日付，取引内容，金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成し，作成された前記仕訳データは，ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され，前記コンピュータのウェブブラウザに，仕訳処理画面として表示され，前記仕訳処理画面は，勘定科目
を変更するためのメニューを有し，
１Ｅ前記対応テーブルを参照した自動仕訳は，前記各取引の取引内容の記載に対して，複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し，優先順位の最も高いキーワードにより，前記対応テーブ
ルの参照を行う
１Ｆことを特徴とする会計処理装置。
イ本件発明１０
１０Ａ前記ウェブ明細データをインターネット上から自動的に取得する
ウェブ明細データ取得部をさらに備える
１０Ｂことを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
ウ本件発明１３
１３Ａウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計
処理を行うための会計処理方法であって，
１３Ｂ前記ウェブサーバが，ウェブ明細データを取引ごとに識別するス
テップと，
１３Ｃ前記ウェブサーバが，各取引を，前記各取引の取引内容の記載に基づいて，前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して，特定の勘定科目に自動的
に仕訳するステップと，
１３Ｄ前記ウェブサーバが，日付，取引内容，金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップとを含み，作成された前記仕訳データは，ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され，前記コンピュータのウェブブラウザに，仕訳処理画面として表示され，前記仕訳処理画面は，勘定科目を変更するためのメニュー
を有し，
１３Ｅ前記対応テーブルを参照した自動仕訳は，前記各取引の取引内容の記載に対して，複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し，優先順位の最も高いキーワードにより，前記対応テー
ブルの参照を行う
１３Ｆことを特徴とする会計処理方法。
エ本件発明１４
１４Ａウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計
処理を行うための会計処理プログラムであって，
１４Ｂ前記ウェブサーバに，ウェブ明細データを取引ごとに識別するス
テップと，
１４Ｃ各取引を，前記各取引の取引内容の記載に基づいて，前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して，特定の勘定科目に自動的に仕訳するステッ
プと，


１４Ｄ日付，取引内容，金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップとを含み，作成された前記仕訳データは，ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され，前記コンピュータのウェブブラウザに，仕訳処理画面として表示され，前記仕訳処理画面は，勘定科目を変更するためのメニューを有し，１４Ｅ前記対応テーブルを参照した自動仕訳は，前記各取引の取引内容の記載に対して，複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し，優先順位の最も高いキーワードにより，前記対応
テーブルの参照を行う
１４Ｆことを特徴とする方法を実行させるための会計処理プログラム。
被告の行為
被告は，いわゆるクラウド型会計ソフトとして「ＭＦクラウド会計」のサービスを提供しており，これにより，被告製品を生産，使用し，また，被告方法を使用している。
原告は，被告方法のうちの勘定科目提案機能（以下「本件機能」という。）に係る部分の構成は別紙「原告主張に係る被告方法の構成」のとおりであり，被告製品についても同構成により特徴付けられると主張するのに対し，被告は，別紙「原告主張に係る被告方法の構成」のうち下線が付された部分の構成を争う。
被告製品及び被告方法の構成要件充足性
原告は，被告製品１が本件発明１及び１０の技術的範囲に属し，被告製品２が本件発明１４の技術的範囲に属し，被告方法が本件発明１３の技術的範囲に属すると主張し，被告はこれを争う。
被告製品１は，構成要件１Ａ，１Ｂ，１Ｄ及び１０Ａを充足し，被告製品２は，構成要件１４Ａ，１４Ｂ及び１４Ｄを充足し，被告方法は，構成要件１３Ａ，１３Ｂ及び１３Ｄを充足する。
均等侵害の成立要件
特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，同部分が特許発明の本質的部分ではなく（以下「第１要件」という。），同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の   目的を   達する   ことが   でき，   同一の   作用効   果を奏   するも   のであ   って（以下「第２要件」という。），上記のように置き換えることに，当業者が対象製   品等の   製造等   の時点   におい   て容易   に想到   できた   もので   あり（   以下「第３要件」という。），対象製品等が，特許発明の出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく（以下「第４要件」という。），対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは（以下「第５要件」という。），上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解される（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁）。
２争点
文言侵害の成否（争点１）
構成要件１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１０Ｂ，１３Ｃ，１３Ｅ，１３Ｆ，１４Ｃ，
１４Ｅ及び１４Ｆの充足性
均等侵害の成否（争点２）
被告製品及び被告方法の特定の適否（争点３）
３争点に関する当事者の主張
争点１（文言侵害の成否）について
《原告の主張》
ア被告方法と本件発明１３との対比
構成要件１３Ｃ
ａ同構成要件を充足すること
本件発明に係る「対応テーブル」とは，「取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持するデータ」を意味する。「テーブル」という用語が，たとえば「ルックアップテーブル」の用例にみられるように，「入力に対応する出力を対応づけるデータ」を意味することは当業者にとって明らかである。
一方，被告方法は，摘要の記載に基づいて，記載に含まれうるキーワードと勘定科目とを対応づけておき，これを参照するが（構成ｃ），当該対応づけは，教師あり学習の成果として生成された対応づけを表すデータとして記憶されている（構成ｇ）から，被告方法においては，摘要の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを表すデータを参照して，勘定科目の自動付与がされている。このことは，被告が提供するサービスについて原告が行った動作確認の結果（甲６，８，９）から明らかである。
したがって，被告方法は，構成要件１３Ｃ「前記ウェブサーバが，各取引を，前記各取引の取引内容の記載に基づいて，前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して，特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと，」を充足する。
ｂ被告の主張に対する反論
クレームの文言上，対応関係の個数について何ら限定的な記載がないから，「対応テーブル」について，取引内容の記載に含まれうるキーワードに複数の勘定科目が対応づけられているものが除かれることはない。
また，本件発明のクレームには，「対応テーブル」について，数式を用いて入力に対応する出力を対応づけるものは除かれるとの解釈をすべき限定もない。加えて，「ルックアップテーブル」の概念には入力に対応する処理を行う関数を呼び出すことで入力に対して出力を対応づけることが包含されており（甲１３），「テーブル」の概念においても当然関数が呼び出されることが包含されている。したがって，被告方法のアルゴリズムにおいて数式が用いられていることのみをもって本件発明の「対応テーブル」の非充足という結論は得られないことが明らかである。
さらに，被告が指摘する自動仕訳の結果（乙１）について，そこに記載された本取引①ないし⑭は，例えば，本取引⑥の摘要「店舗チケット」に記載された「店舗」「チケット」「店舗チケット」の三つの単語全てを用いるというのが被告の主張であるところ，被告は，本取引⑥の仕訳結果は，「店舗」に対応する「福利厚生費」又は「チケット」に対応する「短期借入金」のいずれかになるはずであるとして，「店舗チケット」に対応づけられた勘定科目を看過している。また，本取引⑮ないし⑱について，被告は，本件機能は，単にキーワードのみに着目して，特定の単語に対応する特定の勘定科目を出力していないと主張するが，構成要件１３Ｃは「前記各取引の取引内容の記載に基づいて」仕訳処理を行うとされ，「取引内容の記載『のみ』に基づ」くと規定されてはいないから，被告の主張は前提を欠く。さらに，本取引⑲ないし㉒では，未知のキーワードの一部に勘定科目と対応づけられているものがあれば，当該勘定科目が付与されるし，未知のキーワードについては一律に金額に応じた勘定科目を付与する例外処理の存在も窺われ，本訴提起後に被告が改変を施した結果とも解することができる。
構成要件１３Ｅ
ａ同構成要件を充足すること
本件発明における「優先ルール」とは，文言どおり「優先する規則を意味する。


一方，被告方法においては，摘要の記載に複数のキーワードが含まれる場合に，いずれか１つのキーワードによりキーワードと勘定科目との対応づけを参照した結果に基づいて，当該キーワードに対応づけられた勘定科目が付与されており（構成ｅ），当該対応づけは，教師あり学習の成果として生成された対応づけを表すデータとして記憶されている（構成ｇ）。このことは，被告が提供するサービスについて原告が行った動作確認の結果（甲６，８，９）から明らかである。複数のキーワードのうち，いずれか１つのキーワードによりキーワードと勘定科目との対応づけを参照した結果に基づいて勘定科目を付与することは，当該キーワードをその他のキーワードよりも優先的に扱うことに他ならないから，被告方法においては，複数のキーワードが含まれる場合にいずれか１つを最も優先するルールが適用されているというべきである。
したがって，被告方法においては，学習成果であるキーワードと勘定科目との対応づけを表すデータを参照した自動仕訳において，複数のキーワードが摘要の記載に含まれる場合にいずれかのキーワードを優先する処理がされており，構成要件１３Ｅ「前記対応テーブルを参照した自動仕訳は，前記各取引の取引内容の記載に対して，複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し，優先順位の最も高いキーワードにより，前記対応テーブルの参照を行う」を充足する。
ｂ被告の主張に対する反論
構成要件１３Ｅには，優先順位の最も高いキーワードにより対応テーブルを参照して自動仕訳を行うことが規定されているのであって，当該キーワード以外のキーワードの取り扱いについて限定的な記載はない。本件明細書においても，いずれか１つのキーワードに限られず，各キーワードが対応テーブルの参照において用いられる例が開示されている（段落【００５９】）。したがって，本件発明における「優先ルール」について，いずれか１つのキーワード以外を一切仕訳において用いないものであると限定解釈することはできない。
構成要件１３Ｆ
被告方法は，クラウドシステム上で行われる会計処理であるから（構成ａ），構成要件１３Ｆ「ことを特徴とする会計処理方法。」を充足する。
イ被告製品１と本件発明１及び１０との対比
構成要件１Ｃ及び１Ｅは，構成要件１３Ｃ及び１３Ｅと実質的に同一であるから，被告製品１は構成要件１Ｃ及び１Ｅを充足する。また，被告製品１は，会計処理を行うクラウドシステムであるから（構成ａ），構成要件１Ｆ「ことを特徴とする会計処理装置。」及び構成要件１０Ｂ「ことを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。」を充足する。
ウ被告製品２と本件発明１４との対比
構成要件１４Ｃ及び１４Ｅは，構成要件１３Ｃ及び１３Ｅと実質的に同一であるから，被告製品２は構成要件１４Ｃ及び１４Ｅを充足する。また，被告製品２は，クラウドシステムにおいて会計処理を提供するためのプログラムであるから，構成要件１４Ｆ「ことを特徴とする方法を実行させるための会計処理プログラム。」を充足する。
《被告の主張》
ア被告方法と本件発明１３との対比
構成要件１３Ｃ
本件発明における「対応テーブル」とは，「取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブル」であり，そのクレームの文言上，特定のキーワードの１つ１つに対して特定の勘定科目が対応づけられているテーブルを意味することは明らかである。なお，「テーブル」とは何らかのデータ全般を意味するのではなく，「配列」すなわち対比表のデータのことを意味する。
一方，被告製品の本件機能は，いわゆる機械学習を利用して，入力された取引内容に対応する勘定科目をコンピュータが「推測」するものである。機械学習とは，「コンピュータにヒトのような学習能力を獲得させるための技術の総称」といわれており，コンピュータが，データ識別等の判断に必要なアルゴリズムを，事前に取り込まれる学習データから自律的に生成し，新たなデータについてこれを適用して予測を行う技術のことをいう。被告は，これまでのサービスの提供を通じて自らが保有する莫大な数の実際の仕訳情報の中から抽出した膨大なデータを，学習データとして利用することで（すなわち，既に正解が判明している大量の取引データをコンピュータに入力して学習させることで），新たな取引についても，より高い確率で適切な勘定科目に仕訳することができるようなアルゴリズムをコンピュータに自律的に生成させ，これを本件機能に用いているのである。このアルゴリズムは，極めて複雑な多数の数式の組み合わせから構成されるものであって，キーワードと勘定科目の「対応テーブル」を参照するなどというものではないし，そもそもキーワードと勘定科目が対応づけられたテーブルなど保持していない。
このことは，実際にＭＦクラウド会計の本件機能を使って，様々な入力例に対して提案される自動仕訳の結果（乙１）によっても明らかである。例えば，本取引⑥における「店舗チケット」の入力に対する出力は，「店舗チケット」を構成する「店舗」に対応する「福利厚生費」又は「チケット」に対応する「短期借入金」のいずれでもない「旅費交通費」となっているし，本取引⑦も同様であるが，このような結果は，原告が主張するような「対応テーブル」が存在するとすれば説明がつかない。また，本取引⑮と⑯，⑰と⑱，⑮と⑰，⑯と⑱をそれぞれ比べると分かるように，取引金額やサービスカテゴリーが変わることによって，表示される勘定科目が異なったものになっているから，本件機能は，単にキーワードのみに着目して，特定の単語に対応する特定の勘定科目を出力している訳でもなく，このことからも本件機能が「対応テーブル」を有していないことは明らかである。さらに，本取引⑲ないし㉒では，通常の日本語にはない単語，すなわち「対応テーブル」に登録されているはずのない単語が摘要に記載されている場合であっても，特定の勘定科目が表示されており，本件機能が，ある特定のキーワードに着目して，かかるキーワードと勘定科目との「対応テーブル」を参照するという方法を採用していないことを端的に示している。
このように，被告方法は，摘要の記載に含まれ得るキーワードと勘定科目との対応づけなど保持しておらず，勘定科目を自動的に付与するために，そのような対応づけを参照することもないから，構成要件１３Ｃを充足しない。
構成要件１３Ｅ
本件発明における「優先ルール」とは，漠たる「優先する規則」全般を意味するものでなく，クレームの文言自体から明らかなとおり，取引内容に含まれる複数のキーワードに対し適用されるルールであって，複数のキーワードの中から「優先順位の最も高いキーワード」を１つ選出するためのルールである。


一方，本件機能は，摘要に複数の単語が記載されている場合，それら全ての単語を機械学習により自律的に生成されたアルゴリズムに入力して勘定科目を推定しており，勘定科目の仕訳に用いるキーワードを一つに絞ることはしていないから，そもそも「優先順位の最も高いキーワード」が選出されることはないし，「優先ルール」に相当するものも存在していない。このことも，本件機能を使った実際の自動仕訳の結果（乙１）から明らかである。例えば，本取引⑦は，「商品店舗チケット」の入力に対し勘定科目の推定結果として「仕入高」が出力されているが，各キーワードである「商品」，「店舗」及び「チケット」を入力とした場合（本取引①ないし③）の出力である「備品・消耗品費」，「福利厚生費」及び「短期借入金」のいずれとも一致していないから，本件機能に「優先ルール」が存在しないことが明らかである。
したがって，被告方法は構成要件１３Ｅを充足しない（そもそも，上記のとおり，本件機能は「対応テーブル」を保持していないから，この点からも構成要件１３Ｅを充足しない。）
構成要件１３Ｆ
被告方法は，少なくとも構成要件１３Ｃ及び１３Ｅを充足しないから，構成要件１３Ｆも充足しない。
イ被告製品１と本件発明１及び１０との対比
構成要件１３Ｃ及び１３Ｅについてと同様の理由により，被告製品１は，構成要件１Ｃ及び１Ｅを充足しない。また，このことにより，被告製品１は，構成要件１Ｆ及び１０Ｂも充足しない。
ウ被告製品２と本件発明   14との対比
構成要件１３Ｃ及び１３Ｅについてと同様の理由により，被告製品２は，構成要件１４Ｃ及び１４Ｅを充足しない。また，このことにより，被告製品２は，構成要件１４Ｆも充足しない。
争点２（均等侵害の成否）について
《原告の主張》
仮に，被告方法において参照される対応づけを表すデータ（構成ｇ）に本件発明の「対応テーブル」と異なる部分があるとしても，均等侵害が成立する。
ア第１要件について
本件発明は，原告サービスの開発過程で生まれた，従来技術には見られない特有のコンセプトであり，①ウェブ明細データをクラウドコンピューティングにおける会計処理に用い，②当該ウェブ明細データに含まれる各取引に与えるべき勘定科目を自動的に付与するための対応づけを保持させておく。そして，③上記対応づけを各取引内容の記載に基づいて参照する際に，当該記載に複数のキーワードが含まれる場合に，取引の正確な分析の上で支配的なキーワードを優先する処理を行うことによって，上記対応づけに保持されていない，いわば未知の記載が入力されても，仕訳結果の精度を高める。上記①ないし③が有機的に結びつくことによって，本件発明は，クラウド会計ソフトにおける仕訳の自動化を初めて実用的に可能とし，原告サービスの劇的な普及を支えたから，上記①ないし③が，本件発明の本質的部分である。被告製品及び被告方法は，①ウェブ明細データをクラウドコンピューティングにおける会計処理に用い（構成ａ及びｂ），②当該ウェブ明細データに含まれる各取引に与えるべき勘定科目を自動的に付与するための対応づけを保持させておき（構成ｃないしｇ），③上記対応づけを各取引内容の記載に基づいて参照する際に，当該記載に複数のキーワードが含まれる場合，取引の正確な分析の上で支配的なキーワードを優先する処理を行う（構成ｅ及びｇ）。
したがって，被告製品及び被告方法は，本件発明の本質的部分である上記①ないし③をすべて用いるものであり，本質的部分において異なる部分はなく，均等侵害の第１要件を充足する。
イ第２要件について
本件機能も本件発明も，入力された取引を特定の勘定科目に自動的に仕訳する機能を有している点においては共通しており，また，ウェブ上から明細データを取り込むことによって取引を入力しているから，被告製品及び被告方法においても，事後的なウェブ明細データの分析を通じた自動仕訳という本件発明と共通した課題解決原理によって，簡便な会計処理装置，会計処理方法及び会計処理プログラムを提供するという本件発明と同一の目的を達することができる。
被告製品及び被告方法において，対応づけを表すために，本件発明の「対応テーブル（狭義解釈）」を機械学習の学習成果によって置換すれば，ヒトにより生成された「対応テーブル（狭義解釈）」と同等の結果をもたらすことが明らかであり，それが機械学習の目的であるといっても過言ではない。したがって，被告製品及び被告方法は，均等侵害の第２要件を充足する。
ウ第３要件について
被告製品の生産及び使用並びに被告方法の使用は，平成２８年８月３０日に開始されているところ，当該開始時点において，本件発明の「対応テーブル（狭義）」を機械学習の学習成果により置き換えることは，当業者において容易に想到できたことが明らかである。
被告が用いる機械学習のソフトウェアは「MicrosoftAzure」であると合理的に解されるところ，「MicrosoftAzure」は，機械学習サービスである「AzureMachineLearning」を平成２６年１１月から無償のトライアルとして広く提供しており，この当時から，機械学習に「必要な環境は全て提供されていて，Ｗｅｂブラウザーとインターネットに接続できる回線があれば，すぐに始めることができ」るようになりつつあった（甲１５）。してみれば，被告製品の生産及び使用並びに被告方法の使用の開始時点である平成２８年８月３０日には，キーワードと勘定科目との対応づけをヒトによって生   成する   のでは   なく，   学習デ   ータさ   えあれ   ば「Azure    MachineLearning」を用いて機械学習の成果物とすることが極めて容易であった。なお，仮に被告が用いる「機械学習のソフトウェア」が「AzureMachineLearning」でないとしても，上記開始時点における技術水準として，機械学習の利用が容易になっていたことは変わらず，置換容易性に影響を与えない。
また，「優先ルール（狭義）」についても同様であり，これをヒトによって生成するのではなく，機械学習の成果物とすることは極めて容易であった。
したがって，被告製品及び被告方法は，均等侵害の第３要件を充足する。
エ第４要件及び第５要件について
第４要件及び第５要件の充足を否定する事情は見当たらない。
《被告の主張》
原告は，本件発明の構成中，被告製品及び被告方法と異なる部分として，「対応テーブル」のみを前提としているようであるが，前記のように，被告製品及び被告方法は，さらに少なくとも「優先ルール」をも充足しないから，仮に原告の主張を前提としても，均等侵害が成立することはない。この点を措いても，被告製品・方法は，少なくとも均等侵害の第１要件，第２要件，第３要件及び第５要件を欠くから，均等侵害は成立しない。
ア第１要件について


本件発明は，出願審査の過程において，進歩性欠如等を理由とする平成２５年１１月１日付拒絶理由通知（乙３）を受けた。本件発明の構成要件１３Ｅ以外の構成は，拒絶理由通知の引用文献（乙４，乙５）に全て開示されていた。そのため，原告は，平成２５年１２月１７日付手続補正書（乙６）において，構成要件１３Ｅの構成を追加する減縮を行い，その結果特許査定を受けた。以上の経緯によれば，本件発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分は，構成要件１３Ｅであることが明らかである。したがって，本件発明の本質的部分は，取引内容の記載に複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの「優先ルール」を適用し，優先順位の最も高いキーワードにより，「対応テーブル」の参照を行う構成であるから，当該構成を備えていない被告製品・方法は，本件発明と本質的部分が相違しており，均等侵害の第１要件を欠いている。
イ第２要件について
本件発明は，各取引の取引内容の記載に複数のキーワードが含まれている場合において，「優先ルール」を適用することによりキーワードを１つに絞り，そのキーワードを用いて「対応テーブル」を参照することにより，各取引の勘定科目を自動的に仕訳するものである。
これに対して，被告製品・方法は，取引内容の記載に複数のキーワードが含まれている場合はそれら全てのキーワードと，さらにサービスカテゴリや金額も，機械学習により自律的に生成されたアルゴリズムに入力して，勘定科目を選択している。
このように勘定科目を選択するアルゴリズムが全く異質である以上，どれだけ精度の高い勘定科目を選定できるかという作用効果は，本件発明と被告製品・方法とで異なっていると考えられる。
したがって，両者の作用効果（適切な勘定科目を選択する精度）は異なっており，均等侵害の第２要件も欠いている。
ウ第３要件について
各取引の取引内容の記載に複数のキーワードが含まれている場合において，「優先ルール」を適用することによりキーワードを１つに絞り，そのキーワードを用いて「対応テーブル」を参照することにより，各取引の勘定科目を自動的に仕訳するという本件発明の構成と，取引内容の記載に複数のキーワードが含まれている場合はそれら全てのキーワードと，さらにサービスカテゴリや金額も，機械学習により自律的に生成されたアルゴリズムに入力して，勘定科目を選択するという被告製品・方法の構成は，技術的に全く異質のものであり，現時点においてさえ置換が容易といえないことが明らかである。したがって，均等侵害の第３要件も欠いている。
なお，被告製品・方法においては，「MicrosoftAzure」を利用していない。
エ第５要件について
上記のとおり，原告は，本件特許の出願審査の過程において，拒絶理由を解消するために構成要件１３Ｅを追加する補正を行い，これにより特許査定を受けることができた。これによれば，原告は，構成要件１３Ｅを備えない構成を特許請求の範囲から意識的に除外したものであるから，均等侵害の第５要件も欠いている。
争点３（被告製品及び被告方法の特定の適否）について
《原告の主張》
被告が提供する会計サービス「ＭＦクラウド会計」は，それが一つの会計ソフトとして有償又は無償で提供されているものであり，本件機能を含む各機能が個別に提供されるものではないから，原告は本件機能追加以降の上記サービスを対象として，被告製品及び被告方法を十分特定している。
《被告の主張》
原告が請求原因において対象としているのは，被告が平成２８年８月２０日にリリースした勘定科目提案機能（本件機能）であるところ，被告製品及び被告方法には，本件機能と無関係な多くの機能を提供するシステム，プログラム及び方法が含まれているから，広範に過ぎて特定が不十分であるし，本件訴訟の提起が濫用的な権利行使であることを強く窺わせるから，原告の請求は直ちに棄却されるべきである。
第３当裁判所の判断
１争点１（文言侵害の成否）について
構成要件１３Ｃ及び１３Ｅについて
ア構成要件１３Ｃ及び１３Ｅの解釈
前記のとおり，本件発明１３の構成要件１３Ｃは，「前記ウェブサーバが，各取引を，前記各取引の取引内容の記載に基づいて，前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して，特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと，」というものであり，構成要件１３Ｅは，「前記対応テーブルを参照した自動仕訳は，前記各取引の取引内容の記載に対して，複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し，優先順位の最も高いキーワードにより，前記対応テーブルの参照を行う」というものである。そして，①テーブルとは，「表。一覧表。」（広辞苑第６版）の意味を有することからすると，本件発明１３における「対応テーブル」とは，結局，「取引内容の記載に含まれうるキーワードについて対応する勘定科目を対応づけた対応表のデータ」を意味すると解されること，②仮に取引内容に含まれた１つのキーワード以外のキーワードも仕訳に使用するのであれば，「優先順位の最も高いキーワードを選択し，それにより対応テーブルを参照する」ことをあえて規定する意味がなくなるし，「対応テーブル」（取引内容の記載に含まれうるキーワードについて対応する勘定科目を対応づけた対応表のデータ）をどのように参照するかも不明になること，③本件明細書においても，取引内容に含まれた１つのキーワードのみを仕訳に使用する構成以外の構成は一切開示されていないこと，以上の諸点を考慮して，上記構成要件の文言を解釈すると，結局，本件発明１３は，「取引内容の記載に複数のキーワードが含まれる場合には，キーワードの優先ルールを適用して，優先順位の最も高いキーワード１つを選び出し，それにより取引内容の記載に含まれうるキーワードについて対応する勘定科目を対応づけた対応テーブル（対応表のデータ）を参照することにより，特定の勘定科目を選択する」という構成のものであると解すべきである。
イ原告の主張について
これに対し，原告は，構成要件１３Ｅには，優先順位の最も高いキーワードにより対応テーブルを参照して自動仕訳を行うことが規定されているのであって，当該キーワード以外のキーワードの取り扱いについて限定的な記載はなく，いずれか１つのキーワード以外を一切仕訳において用いないものであると限定解釈することはできず，本件明細書においても，いずれか１つのキーワードに限られず，各キーワードが対応テーブルの参照において用いられる例が開示されている（段落【００５９】）とか，構成要件１３Ｃは「前記各取引の取引内容の記載に基づいて」仕訳処理を行うとされ，「取引内容の記載『のみ』に基づ」くと規定されていないと主張する。


しかしながら，上記アで説示したとおり，原告主張のように，取引内容に含まれた１つのキーワード以外のキーワードも仕訳に使用するのであれば，「優先順位の最も高いキーワードを選択し，それにより対応テーブルを参照する」ことをあえて規定する意味がなくなるし，「対応テーブル」（取引内容の記載に含まれうるキーワードについて対応する勘定科目を対応づけた対応表のデータ）をどのように参照するかも不明になるから，原告の上記解釈は不合理なものといわざるを得ない。
現に，本件明細書には，取引内容に含まれた１つのキーワード以外も仕訳に使用することは一切開示されていない。なお，原告の指摘する段落【００５９】の記載は，「上記例に戻ると，本発明の一実施形態では，対応テーブルに，「モロゾフ」，「ＪＲ」，「三越伊勢丹」がそれぞれ登録されており，「モロゾフ」はおおよそ取引が推測できるｐａｒｔｎｅｒキーワードとして，「ＪＲ」は多角的な企業グループとして，「三越伊勢丹」は商業施設名として登録されている。上記例は，当該対応テーブルを参照するとこの３つのキーワードに部分一致することとなるが，この中で，最も説明力が高いと考えられる「モロゾフ」が勘定科目を規定し，「接待費」が候補として自動的に表示される。」というものであるから，取引内容に含まれる「モロゾフ」という１つのキーワードのみによって対応テーブルを参照していることが明らかである。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用できない。
被告方法について
ア被告方法の認定
原告による被告方法の実施結果は，別紙「原告による被告方法の実施結果」記載のとおりであり，被告による被告方法の実施結果は，別紙「被告による被告方法の実施結果」記載のとおりである。
上記２つの実施結果は，両立しうるものというべきであり，また，それぞれの信用性を疑わせるような事情は特に認められないところ，後者の実施結果によれば，次の事実が認められる。
すなわち，入力例①及び②によれば，摘要に含まれる複数の語をそれぞれ入力して出力される勘定科目の各推定結果と，これらの複数の語を適宜組み合わせた複合語を入力した場合に出力される勘定科目の推定結果をそれぞれ得たところ，複合語を入力した場合に出力される勘定科目の推定結果が，上記組み合わせ前の語を入力した場合に出力される勘定科目の各推定結果のいずれとも合致しない例（本取引⑥⑦⑭）が存在することが認められる。例えば，本取引⑦において，「商品店舗チケット」の入力に対し勘定科目の推定結果として「仕入高」が出力されているが，「商品店舗チケット」を構成する「商品」，「店舗」及び「チケット」の各単語を入力した場合の出力である「備品・消耗品費」，「福利厚生費」及び「短期借入金」（本取引①ないし③）のいずれとも合致しない。
また，入力例③及び④によれば，摘要の入力が同一であっても，出金額やサービスカテゴリーを変更すると，異なる勘定科目の推定結果が出力される例（本取引⑮ないし⑱）が存在することが認められる。さらに，入力例⑤及び⑥によれば，「鴻働葡賃」というような通常の日本語には存在しない語を入力した場合であっても，何らかの勘定科目の推定結果が出力されていること（本取引⑲ないし㉒）が認められる。以上のような被告による被告方法の実施結果によれば，原告による被告方法の実施結果を十分考慮しても，被告方法が上記アのとおりの本件発明１３における「取引内容の記載に複数のキーワードが含まれる場合には，キーワードの優先ルールを適用して，優先順位の最も高いキーワード１つを選び出し，それにより取引内容の記載に含まれうるキーワードについて対応する勘定科目を対応づけた対応テーブル（対応表のデータ）を参照することにより，特定の勘定科目を選択する」という構成を採用しているとは認めるに足りず，かえって，被告が主張するように，いわゆる機械学習を利用して生成されたアルゴリズムを適用して，入力された取引内容に対応する勘定科目を推測していることが窺われる。
なぜならば，被告方法において，仮に，取引内容の記載に含まれうるキーワードについて対応する勘定科目を対応づけた対応テーブル（対応表のデータ）を参照しているのであれば，複合語を入力した場合に出力される勘定科目の推定結果が組み合わせ前の語による推定結果のいずれとも合致しないことや，摘要の入力が同一なのに出金額やサービスカテゴリーを変更すると異なる勘定科目の推定結果が出力されることが生じるとは考えにくいし，通常の日本語には存在しない語をキーワードとする対応テーブル（対応表のデータ）が予め作成されているとは考えにくいからそのような語に対して何らかの勘定科目の推定結果が出力されることも不合理だからである。
イ原告の主張について
これに対し，原告は，被告による被告方法の実施結果（乙１）のうち，本取引①ないし⑭については，例えば，本取引⑥の摘要「店舗チケット」に記載された「店舗」「チケット」「店舗チケット」の三つの単語全てを用いるというのが被告の主張であるところ，被告は，「店舗チケット」に対応づけられた勘定科目を看過していると主張する。しかしながら，被告は，例えば本取引⑥の摘要「店舗チケット」について「店舗チケット」をキーワードとしているといった主張はしていないし，そのような事実を認めるに足りる証拠もない。
また，原告は，本取引⑲ないし㉒では，未知のキーワードの一部に勘定科目と対応づけられているものがあれば，当該勘定科目が付与されるし，未知のキーワードについては一律に金額に応じた勘定科目を付与する例外処理の存在も窺われ，本訴提起後に被告が改変を施した結果とも解することができる，と主張する。しかしながら，被告方法について，本取引⑲ないし㉒における未知のキーワードの一部に勘定科目と対応づけられているものがあるとか，未知のキーワードについて一律に金額に応じた勘定科目を付与する例外処理が存在するとか，本訴提起後に被告が被告方法に改変を施したといった原告主張のような事実を認めるに足りる証拠は一切ない。したがって，原告の上記主張はいずれも採用できない。
小括
したがって，被告方法は構成要件１３Ｃ及び１３Ｅを充足しない。さらに，原告は，被告製品１が本件発明１及び１０の技術的範囲に属し，被告製品２が本件発明１４の技術的範囲に属するとも主張するが，上記と同様の理由により，被告製品１は構成要件１Ｃ，１Ｅ及び１０Ｂを充足せず，また，被告製品２は構成要件１４Ｃ及び１４Ｅを充足しない。
２争点２（均等侵害の成否）について
均等侵害の第１要件について
ア本件発明の目的
本件発明は，中小企業及び個人事業主に対し，発生主義の原則に従うべき時期的制約が緩やかであるという実情に沿った，簡便かつ安価な会計処理装置，会計処理方法及び会計処理プログラムを提供することを目的とする（本件明細書段落【０００９】）。
イ本件特許の出願経過


後掲各証拠によれば，原告は，本件特許の出願過程において，出願前に公知であった特開２０１１－１７０４９０号公報（乙４）及び特開２００４－３２６３００号公報（乙５）記載の発明に基づく進歩性欠如等を理由として，拒絶理由通知（起案日平成２５年１１月１日。乙３）を受けたこと，そのため，原告は，平成２５年１２月１７日提出の手続補正書（乙６）において，本件発明１，１３及び１４について構成要件１Ｅ，１３Ｅ，１４Ｅの構成を追加する旨の手続補正を行い，それを受けて，平成２６年１月７日，特許査定を受けたこと（甲１），以上の事実が認められる。
ウ公知文献の記載内容
特開２０１１－１７０４９０号公報（乙４）には，ＳａａＳ型汎用会計処理システムにおいて，①事業者システム３０から取得した仕訳対象データを解析し、仕訳に必要な取引明細情報を抽出すること（段落【0056】），②仕訳対象データに含まれる各取引をマッチング対象として、各取引の取引明細情報内の摘要文字列と明細マッチング情報ＭＤ２内の摘要条件の文字列（キー情報）とを照合し，一致した場合には、その文字列に対応する明細マッチング情報ＭＤ２内の「勘定科目」を読み出すことで、当該取引の勘定科目を自動判定するマッチング処理を行うこと(段落【   0078】-【0086】)，③マッチング処理が完了した時点で、各明細情報の一覧を示す取得明細一覧画面をユーザ端末２０に送信して表示させ，当該取得明細一覧画面上で一つの取引を選択すると，当該取引の仕訳情報入力画面をユーザ端末２０に送信して表示させ，仕訳情報である「相手勘定科目」，「相手補助科目」，「摘要」等の入力・変更ができること（段落【0087】-【0093】），が開示されていると認められる。
エ本件発明の本質的部分について
本件明細書の従来技術として上記ウの公知文献は記載されておらず，同記載は不十分であるため，上記公知文献に記載された発明も踏まえて本件発明の本質的部分を検討すべきである。
そして，上記公知文献の内容を検討すると，上記ウ①，②から，取引明細情報は，取引ごとにマッチング処理が行われることからすれば，乙４に記載されたＳａａＳ型汎用会計処理システムにおいても，当該取引明細情報を取引ごとに識別することは当然のことである。
また，上記ウ③の「取得明細一覧画面上」の「各明細情報」は，マッチング処理済みのデータであるから，「取得明細一覧画面」は「仕訳処理画面」といえる。
さらに，上記ウ③の「仕訳情報入力画面」は，従来から知られているデータ入力のための支援機能の一つに過ぎず（段落【0002】，【0057】），表示された取引一覧画面上で各取引に係る情報を当該画面から直接入力を行うこと及び該入力の際プルダウンメニューを使用することも普通に行われていること（特開２００４-３２６３００号公報（乙５）段落【0066】-【0081】）からすれば，「取引明細一覧画面」に仕訳情報である「相手勘定科目」等を表示し変更用のプルダウンメニューを配置することは当業者が適宜設計し得る程度のことである。
以上によれば，本件発明１，１３及び１４のうち構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅを除く部分の構成は，上記公知文献に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，本件発明１，１３及び１４のうち少なくとも構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅの構成は，いずれも本件発明の進歩性を基礎づける本質的部分であるというべきである。このことは，上記イの本件特許に係る出願経過からも裏付けられる。原告は，構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅの構成について均等侵害を主張していないようにも見えるが，仮に上記各構成要件について均等侵害を主張していると善解しても，これらの構成は本件発明１，１３及び１４の本質的部分に該当するから，上記各構成要件を充足しない被告製品１，２並びに被告方法については，均等侵害の第１要件を欠くものというべきである。
均等侵害の第５要件について
上記イ認定の本件特許に係る出願経過によれば，原告は，構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅの各構成を有さない対象製品等を本件発明１，１３，及び１４に係る特許請求の範囲から意識的に除外したものと認められるから，被告製品１，２並びに被告方法については，均等侵害の第５要件をも欠くというべきである。
小括
したがって，被告製品１，２並びに被告方法については，均等侵害も成立しない。
３結論
よって，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。（なお，本件においては，原告から「被告が本件機能につき行った特許出願にかかる提出書類一式」を対象文書とする平成２９年４月１４日付け文書提出命令の申立てがあったため，当裁判所は，被告に対し上記対象文書の提示を命じた上で，特許法１０５条１項但書所定の「正当な理由」の有無についてインカメラ手続を行ったところ，上記対象文書には，被告製品及び被告方法が構成要件１Ｃ，１Ｅ，１３Ｃ，１３Ｅ，１４Ｃ又は１４Ｅに相当又は関連する構成を備えていることを窺わせる記載はなかったため，秘密としての保護の程度が証拠としての有用性を上回るから上記「正当な理由」が認められるとして，上記文書提出命令の申立てを却下したものである。原告は，上記対象文書には重大な疑義があるなどとして，口頭弁論再開申立書を提出したが，そのような疑義を窺わせる事情は見当たらないから，当裁判所は，口頭弁論を再開しないこととした。）
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      矢口俊   哉
裁判官島田美喜子は，差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官      沖中康   人
（別紙）
被告    製品    目録
１   会計サービス「ＭＦクラウド会計」を提供するクラウドシステム２   会計サービス「ＭＦクラウド会計」を提供するためのプログラム
（別紙）
被告    方法    目録
会計サービス「ＭＦクラウド会計」を提供する方法
（別紙）
原告主張に係る被告方法の構成
（１）構成ａ
被告方法は，クラウド型会計ソフトにより提供されるものであるから（甲５），クラウドシステム上で行われる会計処理である。
（２）構成ｂ


被告方法は，ウェブから取り込まれた明細データに含まれる各取引について，取引ごとに勘定科目を自動的に付与しているから（甲６別紙１３），クラウドシステムに取り込まれたウェブ明細データを取引ごとに識別する。
（３）構成ｃ
被告方法は，摘要に「タクシー」と記載された取引に「旅費交通費」の勘定科目を付与し，「五反田」と記載された取引に「会議費」の勘定科目を付与し，「書店」と記載された取引に「新聞図書費」の勘定科目を付与し，「ドコモ」と記載された取引に「通信費」の勘定科目を付与している（甲６別紙１３）。したがって，被告方法は，上記クラウドシステムにおいて，摘要の記載に基づいて，記載に含まれうるキーワードと勘定科目とを対応づけておき，これを参照することで，摘要の記載に含まれるキーワードに対応する勘定科目を自動的に付与し，仕訳する。
（４）構成ｄ
被告方法は，上記クラウドシステムにアクセスするユーザーのノートＰＣのウェブブラウザに，日付，金額，摘要及び勘定科目を表示させており（甲６別紙１３），これらを含む仕訳済みデータを作成し，上記ノートＰＣに送信している。
当該ノートＰＣに表示される画面には，自動的に提案した勘定科目に「雲のマーク」がつけられ（甲５），たとえば，「タクシー」と記載された取引に付与された「旅費交通費」の勘定科目の左側に「雲のマーク」が表示されている。そして，「雲のマーク」の反対側には下向きの▼によって勘定科目を修正するためのプルダウンメニューが示されている（甲６別紙１３）。
（５）構成ｅ
被告方法は，摘要に「五反田タクシー」と記載された取引に「五反田」に対応づけられた「会議費」ではなく「タクシー」に対応づけられた「旅費交通費」を付与し，「五反田書店」と記載された取引に「   五反田」に対応づけられた「会議費」ではなく「書店」に対応づけられた「新聞図書費」を付与し，「五反田ドコモ」と記載された取引に「五反田」に対応づけられた「会議費」ではなく「ドコモ」に対応づけられた「通信費」を付与している（甲６別紙１３）。また，被告方法は，摘要に「五反田タクシー書店」と記載された取引に「五反田」に対応づけられた「会議費」ではなく，また「書店」に対応づけられた「新聞図書費」ではなく，「タクシー」に対応づけられた「旅費交通費」を付与している（甲６別紙１３）。
したがって，被告方法は，摘要の記載に複数のキーワードが含まれる場合に，いずれか１つのキーワードによりキーワードと勘定科目との対応づけを参照した結果に基づいて，当該キーワードに対応づけられた勘定科目を付与する。
（６）構成ｆ
被告方法は，上記クラウドシステムをクレジットカードなどの金融機関等の口座と連携させて，自動的にウェブから明細データを取得可能である（甲６別紙３）。
（７）構成ｇ
被告方法は，ユーザーによる仕訳結果を教師データとする教師あり学習により生成された，当該教師データに示される摘要の記載と勘定科目との対応づけを表すデータを参照する。
（別紙）原告による被告方法の実施結果
１構成ｃについて
被告方法は，摘要に「タクシー」と記載された取引に「旅費交通費」の勘定科目を付与し，「五反田」と記載された取引に「会議費」の勘定科目を付与し，「書店」と記載された取引に「新聞図書費」の勘定科目を付与し，「ドコモ」と記載された取引に「通信費」の勘定科目を付与している（甲６別紙１３）。被告方法は，摘要に「ホテル」と記載された取引に「旅費交通費」の勘定科目を付与し，「レストラン」と記載された取引に「接待交際費」の勘定科目を付与し，「   ＡＵ」   と記載   された   取引に   「通信   費」の   勘定科   目を付   与して   いる（甲８別紙７－１）。
被告方法は，摘要に「カフェ」と記載された取引に「接待交際費」の勘定科目を付与し，「交通」と記載された取引に「旅費交通費」の勘定科目を付与し，「ＦＡＣＥＢＯＯＫ」と記載された取引に「広告宣伝費」の勘定科目を付与している（甲８別紙８－１）。
２構成ｅについて
被告方法は，摘要に「五反田タクシー」と記載された取引に「旅費交通費」を付与し，「五反田書店」と記載された取引に「新聞図書費」の勘定科目を付与し，「五反田ドコモ」と記載された取引に「通信費」の勘定科目を付与している（甲６別紙１３）。
また，被告方法は，摘要に「五反田タクシー書店」と記載された取引に「旅費交通費」の勘定科目を付与している（甲６別紙１３）。被告方法は，摘要に「レストランホテル」と記載された取引に「旅費交通費」の勘定科目を付与し，「ＡＵホテル」と記載された取引に「旅費交通費」の勘定科目を付与し，「ＡＵレストラン」と記載された取引に「通信費」の勘定科目を付与している（甲８別紙７－２）。
そして，被告方法は，摘要に「ＡＵレストランホテル」と記載された取引に「旅費交通費」の勘定科目を付与している（甲８別紙７－２）。被告方法は，摘要に「カフェ交通」と記載された取引に「旅費交通費」の勘定科目を付与し，「ＦＡＣＥＢＯＯＫカフェ」と記載された取引に「広告宣伝費」の勘定科目を付与し，「ＦＡＣＥＢＯＯＫ交通」と記載された取引に「旅費交通費」の勘定科目を付与している（甲８別紙８－２）。そして，被告方法は，摘要に「カフェＦＡＣＥＢＯＯＫ交通」と記載された取引に「旅費交通費」の勘定科目を付与している（甲８別紙８－２）。
（別紙）被告による被告方法の実施結果
入力例①に対する勘定科目の推定結果（乙１の第３，３摘要（入力）勘定科目の推定結果（出力）
本取引①商品    備品・消耗品費
本取引②店舗    福利厚生費
本取引③チケット    短期借入金
本取引④商品店舗    備品・消耗品費
本取引⑤商品チケット    備品・消耗品費
本取引⑥店舗チケット    旅費交通費
本取引⑦商品店舗チケット    仕入高
入力例②に対する勘定科目の推定結果（乙１の第３，３摘要（入力）勘定科目の推定結果（出力）
本取引⑧東京    旅費交通費
本取引⑨還付    福利厚生費
本取引⑩電気    福利厚生費
本取引⑪東京還付    旅費交通費
本取引⑫東京電気    旅費交通費
本取引⑬還付電気    福利厚生費
本取引⑭東京還付電気    接待交際費
入力例③及び④に対する勘定科目の推定結果（乙１の第３，３摘要（入力）出金額    サービス
カテゴリ
勘定科目の推定
結果（出力）
本取引   ⑮
（本取   引
⑧と同


平成２９年９月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ウ）第３３１号観察処分期間更新決定取消請求事件平成２８年（行ウ）第５２６号訴えの追加的変更申立て事件
口頭弁論終結の日平成２９年６月１日
判                  決
主                  文
１原告の主位的請求を棄却する。
２処分行政庁が，平成２７年１月２３日付けで，麻原彰晃こと松本智津夫を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体に対してした，別紙２決定目録記載の決定のうち，原告を対象とした部分を取り消す。３訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１章事案の概要等
第１請求
１主位的請求（平成２８年（行ウ）第５２６号）
処分行政庁が，平成２７年１月２３日付けでした別紙２決定目録記載の決定が，原告に対しては存在しないことを確認する。
２予備的請求（平成２７年（行ウ）第３３１号）
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，処分行政庁が，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条４項及び５項に基づき，「麻原彰晃こと松本智津夫（以下「松本」という。）を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本団体」という。）に対してした，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定について，原告が，主位的に同決定が原告に対して存在しないことの確認を求め，予備的に同決定のうち原告を対象とした部分の取消しを求める事案である。
１団体規制法の定め
本件に関係する団体規制法の定めは，別紙３「団体規制法の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙において定義した略語は，本文においても用いることとする。）。
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
当事者等
ア昭和５９年２月頃，松本を教祖・創始者として，「オウム神仙の会」が活動を開始し，昭和６２年７月頃，「オウム真理教」にその名称を変更し，松本の説くオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的として活動が続けられ，平成元年８月２５日，東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受けて，同月２９日，宗教法人「オウム真理教」（代表役員「松本智津夫」）の設立の登記がされた（乙Ｅ１，２，５，６）。イオウム真理教の構成員は，平成６年６月２７日，長野県松本市内で，サリンを散布し，８名を殺害するとともに，１４３名にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「松本サリン事件」という。）を敢行した（乙Ｅ１）。オウム真理教の構成員は，平成７年３月２０日，東京都内を走行中の地下鉄電車５本内でサリンを散布し，１２名を殺害するとともに，３０００名を超える者にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「地下鉄サリン事件」といい，松本サリン事件と併せて「両サリン事件」という。）を敢行した（乙Ｅ１）。
ウオウム真理教は，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた（乙Ｅ１，５）。
公安調査庁長官は，同年７月１１日，処分行政庁に対し，オウム真理教について破防法７条の解散指定処分の請求（以下「解散指定請求」という。）をしたが，処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした（乙Ｅ９）。
エ平成１２年２月４日，「宗教団体・アレフ」が正式に発足された旨及びＰ１がその代表者に就任した旨公表された（乙Ｅ８）。
「宗教団体・アレフ」は，平成１５年２月６日には，その名称を「宗教団体アーレフ」に変更し，さらに，平成２０年５月２０日には，その名称を「Ａｌｅｐｈ」に変更した（乙Ｂ３の８６。以下，同団体を，その名称変更の前後を問わず，「Ａｌｅｐｈ」という。）。
Ｐ２は，平成１９年５月７日，原告の設立を発表した（乙Ｂ３の１１０，Ｅ２４）。
観察処分及びその期間更新決定の経緯
ア公安調査庁長官は，平成１１年１２月２７日，処分行政庁に対し，別紙２決定目録記載被請求団体につき，団体規制法５条の観察処分の請求をし，処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付するとともに，団体規制法５条２項５号及び３項６（以下，この決定を「本件観察処分」という。）をし，同月３１日，本団体の代理人にその旨通知し，同年２月１日，官報に公示した（乙Ａ９）。被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信
徒の位階
被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，
契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名
イ処分行政庁は，平成１５年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第１回更新決定」という。）し，Ａｌｅｐｈの代理人にその旨通知し，同月２９日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，
ならないものと
された（乙Ａ１１）。
ウ処分行政庁は，平成１８年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第２回更新決定」という。）し，Ａｌｅｐｈの代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記アのとされた（乙Ａ１３）。


被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録媒体の保管場所）エ処分行政庁は，平成２１年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第３回更新決定」という。）し，原告の代理人及びＡｌｅｐｈの代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１５）。同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，①埼玉県越谷市ａｄ丁目ｅ番ｆ号「▲▲▲マンション」ｇ号室，②東京都世田谷区ｂｈ丁目ｉ番ｊ号「▲▲ハイム」ｋ階が表示され，「主幹者」としてＰ３，Ｐ４及びＰ２の３名が表示されている（なお，本件観察処分，第１回更新決定及び第２回更新決定の各決定書においては，「主たる事務所の所在地」として１つの所在地のみが表示され，「主幹者」として１名の氏名のみが表示されている。乙Ａ９，１１，１３，１５）。オ処分行政庁は，平成２４年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第４回更新決定」という。）し，原告の代理人及びＡｌｅｐｈの代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１７）。同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，①埼玉県越谷市ａｄ丁目ｅ番ｆ号「▲▲▲マンション」ｇ号室，②東京都世田谷区ｂｈ丁目ｉ番ｊ号「▲▲ハイム」ｌ号室が表示され，「主幹者」としてＰ５，Ｐ６びＰ２の３名が表示されている（乙Ａ１７）。カ処分行政庁は，平成２７年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（別紙２決定目録記載の決定。以下，この決定を「本件更新決定」という。）し，原告の代理人及びＡｌｅｐｈの代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，本件更新決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ５）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として第４回更新決定と同様の表示がされ，「主幹者」としてＰ７，Ｐ８及びＰ２の３名が表示されている（乙Ａ５）。
キ原告は，平成２７年６月１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
第３争点
１原告が，本件更新決定の対象団体に含まれるか。原告とＡｌｅｐｈが一つの団体であるか。【争点１】
２松本が，両サリン事件の首謀者であり，本件更新決定時も本団体の活動に影響力を有しているか（団体規制法５条１項１号該当性）。【争点２】３Ｐ９が本団体の構成員であるか（団体規制法５条１項２号該当性）。Ｐ２が，両サリン事件当時，オウム真理教の役員であったか，また，本件更新決定時，本団体の役員であるか（団体規制法５条１項３号該当性）。【争点３】４本団体が殺人を暗示的に勧める綱領を保持しているか（団体規制法５条１項４号該当性）。【争点４】
５本団体に，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があるか（団体規制法５条１項５号該当性）。【争点５】６本団体に，引き続き活動状況を継続して明らかにする必要があるか（団体規制法５条４項該当性。）【争点６】
第２章当事者の主張
第１争点１（原告とＡｌｅｐｈの関係等）について
【被告の主張】
１本団体の「団体」該当性等
団体規制法が，団体の活動として行われた無差別大量殺人行為に着目して規制対象としたのは，①無差別大量殺人行為の結果，両サリン事件のように不特定かつ多数人の生命・身体に対し，極めて甚大な被害をもたらすこと，②かかる無差別大量殺人行為を団体の活動として行う場合には，秘密裏に計画が準備され実行に移されることから，犯行の事前把握が極めて困難であること，③団体の活動として行われる無差別大量殺人行為が，しばしば反復累行されると考えられたことによるものと解される。そして，団体が達成しようとする「特定の共同目的」（団体規制法４条２項）が，当該団体の構成員が本来的に有していた個人的意思や良心を変質・変容させたり，上記個人的意思や良心を超えて団体として行動する際の指針として機能し行動を正当化させ，構成員において，かかる「特定の共同目的」に従って行動するがゆえに，①構成員が不特定かつ多数人の生命・身体を無差別に標的とする無慈悲な行為に及ぶことを可能ならしめ，構成員において，「特定の共同目的」を達成するという信念を有しているがゆえに，②多種多様な方法で，秘密裏に計画・準備をすることによって，実現可能性を高めることとなり，かつ，③目的を実現するまでは反復累行する可能性が高くなるということができる。
このように，団体規制法が規制対象とした団体による無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が存在するからであることからすると，同法にいう「団体」概念を画する際には，「特定の共同目的」の存在の要件に重きが置かれており，「結合体」（団体規制法４条２項）の要件も，この「特定の共同目的」との関連において解釈されなければならないというべきである。


イ以上のとおり，団体規制法は，多数人の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために当該個々の多数人の意思を離れて独自の意思決定が行われ，当該意思決定を当該多数人が実現する行為を行うことになる関係が当該多数人の間に継続的に存在している場合に，そこに規制の対象とする必要のある「団体」性を見いだしたものと解される。また，団体としての無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が，構成員の個人的意思・良心を変容させたり，上記個人的意思や良心を超えて団体として行動する際の指針として機能し行動を正当化させるからであると認められるところ，かかる観点からは，「特定の共同目的」を中心に据えて「団体」概念を解釈すべきである。
そうすると，団体規制法４条２項にいう「特定の共同目的」は，多数人の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できるような目的をいうものと解される。ウ他方，団体規制法４条２項は，「団体」の要件として，「多数人の継続的結合体」であることも要求しているが，この要件は，「特定の共同目的」との関連において把握されるべきものであり，その結びつきの強さの程度としては，各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る相互関係にあることが認められれば，同項にいう「結合体」に該当するものと解される。
すなわち，団体規制法の目的は，団体の活動として行われる無差別大量殺人行為の特性を踏まえ，過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，迅速かつ適切に対処し，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全に寄与するところにある（同法１条）。また，団体の活動として行われる無差別大量殺人行為は，「特定の共同目的」が存在するから行われるものであることや，同一の「特定の共同目的」の達成を目指しながら，その達成のための方法論等の違いによって離合集散が行われつつも，無差別大量殺人行為が累行されているという実情も存在する。かかる実情を踏まえるならば，無差別大量殺人行為に及ぶ前の段階において各構成員に具体的な意思連絡がなくても，各構成員において「特定の共同目的」に沿った行動をとり得る関係にある場合には，団体の活動としての無差別大量殺人行為を計画・準備・実行する段階においては，「特定の共同目的」を達成するために各構成員が結集して，団体の活動として無差別大量殺人行為の実行に至る危険性が常に存在するということができる。したがって，「結合体」について上記のように解するのが団体規制法の目的や趣旨に沿うものと解される。
エ本団体は，松本を教祖・創始者として結成され，松本の説く教義を広め，これを実現することを共同の目的とし，その目的を達成するための多数人の継続的結合体であるから，団体規制法の「団体」に該当する。次に，両サリン事件は，団体規制法４条１項にいう「無差別大量殺人行為」に該当する上，松本の説く教義を根本とし，松本に対する絶対的帰依を要求する本団体にあって，その政治上の主義を推進するため，絶対者である松本がこれを実行することを団体意思として決定し，団体の施設を用い，団体の資金でサリンを製造し，かつ，松本の指示を受けた役員，構成員らにおいて，その団体意思を実現するために実行したものであり，本団体が両サリン事件を「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として」行ったものである。
したがって，本団体は，団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当する。
松本は，宗教団体である本団体において，その教祖であり，平成元年８月の宗教法人オウム真理教の設立時から解散時まで，代表役員の地位にあった上，実際にも，本団体においては，本件更新決定時においても，松本を尊師，グルと尊称し，主神であるシヴァ神の化身と位置づけるなど，これに対する絶対的な帰依を維持しており，松本が，本件更新決定時も，本団体の代表者であると認められる。
２原告を含む本件更新決定の対象団体と本件観察処分を受け   た団体との同一性団体規制法５条４項は，更新決定の対象として，「第１項の処分を受けた団体」，すなわち，同条１項の観察処分を受けた「団体」と規定しているのであるから，更新決定を受ける対象団体と当初の観察処分を受けた対象団体との間には，同一性が保持されている必要があることはいうまでもない。他方，更新決定は，観察処分から相当期間が経過した後に行われることもあらかじめ予定されているものであり，観察処分時から相当期間が経過すれば，対象団体の名称や構成員又は組織構成等に変動が生じ得ることもまた経験則上容易に想定されるところである。そして，団体規制法は，団体概念を「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」と定めた上で，同法５条４項において「第１項の処分を受けた団体」に更新決定を行うことを認めている。すなわち，団体規制法は，当初の観察処分からの期間の経過により，対象団体の名称や構成員又は組織構成等に変動が生じた場合にも，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」としての同一性が認められるときには，対象団体の同一性を認めることを予定している。そして，上記１で述べたとおり，団体規制法の規制対象である団体による無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が存在するからであって，「団体」概念については，「特定の共同目的」を中心に据えて解釈されなければならない。そのため，団体の同一性を判断するに当たっても，構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同目的に同一性があるかどうかという点が最も重要であり，各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという点において，基本的な結合関係がなお保持されているか否かという点も検討される必要がある。そうすると，団体規制法の規制対象である団体が分派又は分裂したかのように装っている場合はもちろん，分派又は分裂し外形的に別個に活動しているように見える状態に至った場合であっても，依然として，構成員の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために個々の構成員を離れて決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うことになるという結合関係が存在するのであれば，分派又は分裂前の団体を対象とした規制の効力は，分派又は分裂して細分化した各集団のいずれにも及ぶと解され，それら各集団は，団体規制法上は，依然として一つの「団体」とみるべきである。


本団体における特定の共同目的は，オウム真理教の教義を広め，これを実現することであり，オウム真理教とは，その教義に従う者が自らの意思を捨てて松本の意思に従い，これを自らの意思として行動することを，全行動を支配する唯一絶対のものとするところに，その教義の核心がある。そのため，本団体においては，構成員がオウム真理教の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を有しており，かかる共同目的を達成するために行動する場面においては，松本は教義を説き，明示的又は黙示的に意思や指示を示し，構成員は，松本が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，松本の過去の説法等や本団体の教義に顕現された松本の意思を推し量って行動していることが認められる。これは正に特定の共同目的（オウム真理教の教義を広め，これを実現すること）を達成するために個々の構成員の意思を離れて決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うことになる関係にほかならず，団体の活動としての行為を行うものにほかならない。
そうすると，本団体が本件観察処分を受けた団体と共同目的を達成するための多数人の継続的結合体として同一性を有するかどうかを判断するに当たっては，団体の名称や構成員，組織構成の変更等の表面的・形式的事情にとらわれるのではなく，本団体の結合関係において同一性が保持されているかどうか，すなわち，構成員が松本を絶対的な帰依の対象とし，松本が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，松本の過去の説法等や本団体の教義に顕現された松本の意思を推し量って行動することにより，オウム真理教の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているか否かを実質的に検討すべきものである。
以下の事情に照らせば，原告は，オウム真理教の教義を広め，これを実現するために，「麻原隠し」の一環として設立され，活動している団体であり，本件更新決定時においても，この評価に変わりはないというべきである。
松本の意思は，破防法の適用を回避するため，本団体を組織として存続させることにあり，そのためであれば，松本は，本団体の危険性の除去の仮装や組織分割をいとわなかった。
Ｐ２は，平成１１年頃から平成１４年頃までの間，対外的な説明と本団体構成員に対する説明を使い分けており，観察処分等を免れて組織存続を図るために「麻原隠し」を全面的に推し進め，本団体の危険性除去の仮装を行っていた。Ｐ２らは，平成１７年頃から原告設立に至るまでの間においても，組織存続のために本団体の危険性の除去の仮装及び組織分割が必要であるとする松本の意思に基づいて活動していた。原告設立後における大黒天及び三仏の取扱いの変更並びに思想・哲学の教室への改変は，過去の過ちに対する真摯な反省に基づき，原告を含む本団体の在り方自体を変化させていくものとして実施されたものということはできない。むしろ，実際には，松本と同一視される大黒天や三仏を崇拝対象としながら，形式的な取扱いのみ変更し，松本の絶対者性の否定及び危険な教義の棄教をそれぞれ装うことにより，観察処分等の適用を免れ，組織存続を図るという松本の意思の実現を目的としたものであると評価し得る。その余の内観や外部監査等の施策についても同様である。
イＡｌｅｐｈにおいては，構成員が松本を絶対的な帰依の対象とし，松本が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，松本の過去の説法等や本団体の教義に顕現された松本の意思を推し量って行動することにより，オウム真理教の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動している。いわば，Ａｌｅｐｈは，オウム真理教の教義を忠実に承継することによって，同教義を広め，実現するという特定の共同目的を達成しようとしているものと認められる。
他方，原告についていうと，形式的・表面的には，松本の絶対者性を否定したり，オウム真理教の教義を放棄したりという方策を打ち出している。しかしながら，松本が，なり振り構わぬ組織存続のために本団体の危険性の除去の仮装を意図し，その具体的方法として，松本の絶対者性の否定と危険な教義の棄教を挙げていたことからすれば，結局のところ，Ｐ２らは，松本の明示的な意思や指示，あるいは松本の過去の説法等の本団体の教義に顕現された松本の意思を推し量って行動することにより，Ａｌｅｐｈとは異なる方法論の下，オウム真理教の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているといえる。以上を踏まえれば，原告及びＡｌｅｐｈについては，オウム真理教の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているといえるから，従前の基本的な結合関係が維持されており，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」に含まれる重要な一部をなす集団であると認められる。
【原告の主張】
１原告が本件更新決定を受けた本団体ではないこと原告においては，①オウム時代を時系列に詳細に分析し，松本やその教義への信仰に関する具体的かつ詳細な反省をした総括，心理学的な知見や松本の幼少期からの人格を調査した広汎な資料に基づき松本が人格障害者であったと結論づけた総括，役員を始めとする専従会員・非専従会員個人によるオウム時代の総括などを行い，徹底したオウム時代の反省・総括の取組みがされ，②専従会員の居住状況は，大規模施設や集団居住が完全に解消され，オウム型の出家制度は廃止され，専従会員には個人資産の保有が相当に認められ，親族や外部との交流がある開放的なものとされ，③平成２１年２月以降，甲大学●学部のＰ１０教授の指導を受け，組織的に自己反省法「内観」を実践し，オウム時代の反省・総括を一層深め，④外部監査委員会を設置し，外部識者の監査や指導を受け，⑤様々な機会に一般人や社会との交流がされている。


原告は，設立当時から，従来の宗教の最も悪い点を凝縮していたともいえるオウム真理教と松本に対する反省・統括に基づく方針として，従来の宗教とは違った２１世紀の新しい宗教，新しい思想を目指すことを掲げ，平成２４年頃からは，宗教という言葉から離れ始め，新しい智恵の学びの場と自己規定するようになり，平成２５年には自らを哲学教室と規定するに至った。原告は，同年１２月に基本理念を改正し，特定の存在に対する絶対視や盲信を否定するとともに，人間から分離された超越的絶対者を崇拝することなく，理性を十分に維持して，私たち自身の内側や周辺の現実世界の中に神聖なる存在を見いだして尊重していく実践を行うべく，団体を思想哲学の学習教室，哲学教室と正式に位置付け，以降，祭壇の廃止，供養の儀礼の廃止，大黒天関係の法具の破棄，三仏の廃止，聖音水の廃止，密教修行の廃止，哲学教室に相応しい教材への改革等を行った。以上のとおり，原告は「脱麻原」の諸改革を実行したのである。イ代表のＰ２を始めとして原告の指導員は，自らのオウム・アレフ時代の反省・総括を公表し，松本・オウム・アレフを徹底的に批判する活動を広汎に行っている。原告は，Ａｌｅｐｈ信者がＡｌｅｐｈから脱会できるよう支援したり，新たにＡｌｅｐｈに入会する者が生じないよう未然に防止したりする活動に取り組んでいる。オウム真理教犯罪被害者支援機構は，同支援機構が有するオウム真理教の著作物の著作権に基づき，同著作権を侵害しないよう求めて，Ａｌｅｐｈを相手に東京地方裁判所での調停手続を進めているところ，原告は，オウム真理教の著作物全体を網羅的に調査し，同支援機構に著作権があることを立証する証拠資料を提供するなど，同支援機構への協力を行っている。以上のとおり，原告は，「反麻原」，「反オウム」，「反Ａｌｅｐｈ」の諸活動を行い，全力でオウム真理教の教義の流布を防いできた。
団体規制法にいう「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又は連合体をいうとされるところ，観察処分の更新のためには，原告の一部が特定の共同目的を有しているかどうかではなく，原告の全員若しくは大多数が特定の共同目的を有していることが立証されなければならない。
また，本件観察処分の被処分団体は，松本を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体とされており，観察処分の更新のためには，原告がオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，松本が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体であると立証されなければならない。
処分行政庁によれば，本団体の教義の要旨は，「主神をシヴァ神として崇拝し，創始者である松本の説く教えを根本とし，全ての生き物を輪廻の苦しみから救済して，絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の世界（マハー・ニルヴァーナ，涅槃の境地）に導くことを最終の目的として，シヴァ神の化身である松本に対する絶対的な浄信と帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践する。」というものとされ，その行動規範は，松本の説く教義に従い，最終目的である衆生救済の実践のため，教団の拡大と多数の解脱者の輩出という活動方針に従い，結果のためには手段を選ばず，殺人をも勧める内容を含むタントラ・ヴァジラヤーナ及びその具体的規範である五仏の法則に則って行動することであるとされている。しかし，①原告には，いかなる崇拝対象もなく，松本の説く教義を根本とせず，その教義を徹底的に批判しているのであって，主神をシヴァ神として崇拝し，創始者である松本の説く教えを根本としておらず，②輪廻転生思想を信仰しておらず，マハー・ニルヴァーナの教義もなく，それに導くことを最終目的にしてもいないし，③松本に対する絶対的な浄信と帰依を培っておらず，逆に絶対的な浄信と帰依の教えを完全に破っており，④小乗，大乗，秘密金剛乗という教義はなく，既に仏教の密教を含めた三乗の思想を破棄し，⑤仏教を信仰しておらず，仏教が説く衆生救済を最終目標にしておらず，宗教ではなく哲学教室であるから，そもそも教団ではなく，松本の説いた多数の解脱者の輩出という活動方針もなく，タントラ・ヴァジラヤーナ及び五仏の法則に則って行動することもなく，逆に五仏の法則を破っている。以上のとおり，原告は，本団体における特定の共同目的を有していない。以上のとおり，原告は，本団体の一部をなす集団ではなく，本件更新決定の効力が及ばない。
２Ａｌｅｐｈとの関係
原告とＡｌｅｐｈは，この約１０年間にわたって激しい対立関係にあり，両者の各構成員が互いに共同の目的に沿った行動をとる相互関係にないことは現実的にも明らかである。被告が主張する継続的結合体の定義では，観察処分の対象も期間も際限なく拡大されてしまい，条文の拡張解釈を戒め，謙抑的運用を規定する団体規制法の趣旨に反することになる。Ｐ２は，平成１８年前半以前は，松本から自立することを欲する一方で，完全には松本から脱却しきれない未熟さや弱さがあったため，別団体や松本からの自立を肯定する内容の松本の言葉や説法を利用して，段階的に松本から脱却しようと葛藤していたのであり，特に平成１７年頃は，松本家を中心とした松本を絶対視するグループからの批判・攻撃を和らげ，これに従わずにＰ２派の活動をしやすくしようとする意図もあった。その後，Ｐ２においては，平成１８年前半から平成１９年のアーレフ脱会までにかけて，大きな変化が生じ，完全といってよいほどに松本からの脱却が図られ，松本の意思に反し，本当の意味で松本を否定し，松本の教義を越えた全くの新団体を創設する意思を固めていった。
原告においては，平成１８年１０月から１１月に開かれた出家信者の総会での話合いの結果，全ての松本の教材を破棄することが決まり，これ以降現在に至るまで，団体として，個人として，松本からの真の脱却のための様々な努力が積み重ねられた。


松本が存続を意図していた組織は，飽くまでも，形を変えながらも実質的には松本を信仰する宗教組織にほかならず，松本が示していたという絶対者性の否定は，単に松本が教団の代表者及び教祖の地位を降りるということにすぎず，絶対者性の否定という性格を持つものですらない。また，Ｐ２が平成１１年１２月までの服役中に作成したノートの記載も，飽くまで松本の尊重を基盤とするものであった。松本が示していたという危険な教義の棄教についても，タントラ・ヴァジラヤーナやその教本を封印するというにとどまり，飽くまでも松本への絶対的帰依は教義の根幹として存置するものであった。
これに対し，原告は，松本への信仰はおろか，全く正反対に松本を人格障害者と位置付けて根本的に否定し，松本や松本のような人物への帰依を行わせないための活動を徹底して展開しており，松本が存続を意図していた組織に当たるものではなく，原告の行動は，松本の意思に反するものである。以上のとおり，原告は，Ａｌｅｐｈとは別の団体である。第２争点２（団体規制法５条１項１号該当性）について
【被告の主張】
１具体的危険性の要否
団体規制法は，無差別大量殺人行為が，不特定かつ多数の人の生命・身体に極めて甚大な被害をもたらすものである上，事前にその発生を防止することが困難で，反復して行われる危険性が高いという特質を有していることから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が，現在も団体の属性として危険な要素を保持している場合には，当該団体の活動状況を継続して明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置をなし得る場合を定めたものである。
このような観点から，団体規制法５条１項柱書は，過去に団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，同項各号に掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，当該団体に対して観察処分をすることができると規定しているのであるから，同項１号ないし４号について，名文で規定された要件とは別に，当該団体に再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの点についての具体的危険性を要するものと解すべき必然性はない。むしろ，同項５号は，「前各号に掲げるもののほか」，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があることと規定しているのであるから，団体規制法は，同項１号ないし４号に掲げられた事項のいずれかが認められれば，類型的に，当該団体について，団体の属性として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があるとみなしていると解される。
２松本が無差別大量殺人行為の首謀者であること
首謀者とは，無差別大量殺人行為そのものの計画，遂行について，組織集団での最高の主導的役割を担う者を意味するところ，両サリン事件は，いずれも松本が独裁者として統治する祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義を実現するために，松本が，各犯行を実行することを決定し，本団体の構成員らに指示するなどしたものであり，松本は両サリン事件の首謀者である。３首謀者である松本が本件更新決定時も本団体の活動に影響力を有していること「影響力を有している」とは，特定の者の言動が，団体の活動の方向性を左右する力あるいは内容に変化を生じさせる力を有していることをいい，ここにいう特定の者の言動には，現時点の直接的な言動のみならず，現時点で本人によって否定されていない過去の言動も含まれる。そもそも，原告は，松本に対して帰依し，松本の説くオウム真理教の教義に従う者によって，観察処分等を免れ，松本の意思を実現することを目的として組織されたものである。また，現在においても，実質的には松本やオウム真理教の教義に絶対的に帰依することを説いている。さらに，松本自身がオウム真理教の特色であると説く修行体系とほぼ同様の修行体系を維持している。これらに加えて，原告の幹部構成員らが両サリン事件を正当化する発言をしているなど，構成員の言動にも松本に対する深い帰依や同人の説くオウム真理教の教義に従う意思が随所に認められる。
そして，原告がその一部を構成する本団体においては，第４回更新決定後も，①Ａｌｅｐｈの幹部構成員らが，各地における説法や機関誌を通して，構成員に対し，松本を，主神であるシヴァ神の化身であり，かつ，教祖であると位置付け，尊師，グルと尊称し，松本及び同人の説くオウム真理教の教義への絶対的帰依や松本の説く衆生救済の実現の重要性を強調した指導をしていること，②松本が行ったタントラ・ヴァジラヤーナの実践や日本シャンバラ化計画等の危険な説法を細部まで忠実に再現した教材等を使用してＡｌｅｐｈの構成員に教学させ，また，松本の説法の音声を再生する中，松本への帰依をうたった詞章を大声で唱和させたり，繰り返し立位礼拝をさせたりするほか，松本が直接指導していた頃と同様のＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション。松本の脳波が注入されるとする器具。）の装着を奨励するなどといったマインドコントロールの手法を用いた儀式・修行を行うなどして，自己の意思や思考を捨て，松本及び同人の説くオウム真理教の教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行っていること，③Ａｌｅｐｈにおいて，殺人を暗示する危険な教義等を説いた松本の説法を収録したＤＶＣＡＭやＤＶＤを依然として保管し続けていること，④Ａｌｅｐｈの幹部構成員らが，松本が拘置されている特定の刑事施設を聖地と称し，その周辺に赴く行為を巡礼と称して構成員に奨励しているほか，松本の誕生を祝う催しを開いたり，構成員に対し，説法を通して死刑判決が確定した松本の死刑執行の回避や延命を祈願するよう指導したりしていること，⑤Ａｌｅｐｈにおいては，松本の指示に従い，松本の子を「王権」（ここでいう「王権」とは，松本の系譜のことであり，長男，二男へ継承される権威を指す。）の後継者として扱っていること，⑥Ａｌｅｐｈの構成員が両サリン事件を正当化する発言等をしているなど，構成員の言動にも松本に対する深い帰依や同人の説くオウム真理教の教義に従う意思が随所に認められること，といった各事情が認められる。
これらの事実からすれば，現在においてもなお，松本及び同人の説くオウム真理教の教義が本団体の存立，運営の基盤をなしていることが認められ，松本が，その活動に絶対的ともいえる影響力を有している。
４小括
したがって，本団体は団体規制法５条１項１号に該当する。
【原告の主張】
１具体的危険性の要否


かつて無差別大量殺人行為を行った団体及びその構成員といえども，そのような行為に再び及ぶおそれがない限り，通常の宗教団体又は一般市民として信教の自由等が保障されるべきであるから，その信教の自由等の制限が許されるためには，当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するという一般的，抽象的な危険があるというだけでは足りず，その具体的な危険があることが必要であり，団体規制法５条１項各号の要件を満たすためには，当該団体に再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの点についての具体的危険性が必要であると解すべきである。
２団体規制法５条１項１号該当性
上記第１【原告の主張】のとおり，原告は，松本の意思を実現することを目的として組織されたものではなく，現在も松本の教義に絶対的に帰依することを説いているなどということもなく，松本やオウム真理教の修行体系と同様の体系を維持していることもない。
被告が，本団体が松本の影響力を受けていると主張する根拠は，いずれもＡｌｅｐｈに関する事項であって，原告は無関係である。
３小括
したがって，原告は団体規制法５条１項１号に該当しない。第３争点３（団体規制法５条１項２号及び３号該当性）について
【被告の主張】
１団体規制法５条１項２号該当性
Ｐ９は，松本サリン事件に幇助犯として関与した者であり，無差別大量殺人行為に関与した者と認められるところ，平成１５年４月５日付けで本団体への再度の入会手続を行い，本団体において，同年５月１５日付けの公安調査庁長官宛て第１４回報告書以降，Ｐ９をＡｌｅｐｈに入会した在家信徒として報告し，それ以来，一貫して本団体の構成員として扱っているものと認められ，これらのことから，Ｐ９は，本件更新決定時において本団体の構成員である。以上のとおり，無差別大量殺人行為に関与した者のうち，Ｐ９については，本件更新決定時においても本団体の構成員であると認められ，本団体は団体規制法５条１項２号に掲げる事項に該当する。
２団体規制法５条１項３号該当性
団体規制法５条１項３号に規定する「役員」とは，「団体の意思決定に関与し得るものであって，当該団体の事務に従事するものをいう」とされている。両サリン事件当時，Ｐ２は，本団体において松本に次ぐ地位である正大師の地位にあり，正大師はＰ２を含め４名しかいなかった。また，本団体は，平成５年６月から７月にかけて，２回にわたり，東京都江東区内の本団体の新東京本部周辺の反対住民を殺害するため，付近に炭疽菌を散布したが，菌が死滅するなどしたことからその目的を遂げなかったという事件を発生させているが，Ｐ２も同事件に関与していた。
かかる本団体におけるＰ２の地位に照らし，Ｐ２は両サリン事件当時に「役員」であった。
また，Ｐ２は，第４回更新決定当時から現在に至るまで，本団体の重要な一部を構成する原告の代表役員として活動して，本団体の意思決定に関与し，かつ，事務に従事しているから，現在も本団体の役員であると認められる。よって，本団体は団体規制法５条１項３号に掲げる事項に該当する。
【原告の主張】
１団体規制法５条１項２号該当性
原告は，本団体の一部を構成しておらず，Ｐ９がＡｌｅｐｈの構成員であることをもって，原告が団体規制法５条１項２号に該当するということはない。
２団体規制法５条１項３号該当性
団体規制法５条１項３号にいう「役員」は，「団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するもの」と明確に定義されており，団体の重要事項に関する最終意思決定者を構成する集団の一員であり，議決権のある者を指す。また，当該無差別大量殺人行為が行われた時にその実行行為とは直接の関係を有しなかった役員が，当該団体において役員としての地位を有しているだけでは，当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為に着手するおそれが常に存在するということはできない。また，当該役員が現在も役員であるといえるためには，その者が再び松本の指示により，又はその指示とは無関係に，無差別大量殺人行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位にあることを要する。両サリン事件当時，オウム真理教においては，松本が単独で団体の意思決定をしており，実質的に役員は松本のみであったのであり，Ｐ２は，モスクワに赴任しており，物理的にも両サリン事件に係る意思決定に関与し得る立場になかった。
Ｐ２は，団体の改革を牽引し，原告を安全な団体として形作り，個人崇拝の過ちを説いてきたのであり，現時点において，Ｐ２は，松本の指示を受けて，又は，その指示とは無関係に，無差別大量殺人行為に着手し得る権限や影響力を有していない。
以上のとおり，Ｐ２は，団体規制法５条１項３号の「役員」に該当しない。第４争点４（団体規制法５条１項４号該当性）について
【被告の主張】
１団体規制法５条１項４号の意義
団体規制法５条１項４号は，「当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること」を掲げているところ，「綱領」とは，通常の語義どおり，団体の立場・目的・計画・方針又は運動の順序・規範などを要約して列挙したものをいうと解される。
同４号が「殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領」を掲げた趣旨は，かかる綱領が，当該団体の構成員が団体の活動として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の要素の中核をなすものであるため，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が，かかる「綱領」を保持している場合には，当該団体が団体の属性として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険性を具有していると認められることにある。したがって，同号にいう「綱領」に該当するというためには，文書化されているか否か，また，「綱領」という名称を付されているか否かにかかわらないが，団体の方針等となるべき事項が構成員に明確に示され，かつ，構成員も当該事項を是認し，それに従う意思を有しているものであることが必要である。
２本団体について
オウム真理教の教義は，衆生救済に至る最速の道であるタントラ・ヴァジラヤーナの実践をすることを最重視するものであったところ，その教義には殺人を暗示的に勧める内容を含んでいる。また，オウム真理教は，その教義に沿った理想郷の建設を目的とする日本シャンバラ化計画を推進していたが，最終的には松本を独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するという政治上の主義を有するに至り，その政治上の主義が本団体の教義の枢要な一部として内包されるに至った。そして，この政治上の主義を推進する目的で，団体の活動として両サリン事件が敢行された。