①孤立した長さの短い活断層による地震
②活断層の密度が少なく活動度が低いと考えられる地域で発生し
た地震
③上部に軟岩や火山岩，堆積層が厚く分布する地域で発生した地震⒞震源を特定せず策定する地震動の評価において，収集対象となる内陸地殻内の地震の例を表－１に示す。（Ⅰ４．２．１解説⑶）
表－１収集対象となる内陸地殻内の地震の例
Ｎｏ地震名    日時規模
１２００８年岩手・宮城内陸地震    2008/06/14，08:43Ｍｗ6.9２２０００年鳥取県西部地震    2000/10/06，13:30Ｍｗ6.6３２０１１年長野県北部地震    2011/03/12，03:59Ｍｗ6.2４１９９７年３月鹿児島県北西部地震    1997/03/26，17:31Ｍｗ6.1５２００３年宮城県北部地震    2003/07/26，07:13Ｍｗ6.1６１９９６年宮城県北部（鬼首）地震    1996/08/11，03:12Ｍｗ6.0７１９９７年５月鹿児島県北西部地震    1997/05/13，14:38Ｍｗ6.0８１９９８年岩手県内陸北部地震    1998/09/03，16:58Ｍｗ5.9９２０１１年静岡県東部地震    2011/03/15，22:31Ｍｗ5.9１０１９９７年山口県北部地震    1997/06/25，18:50Ｍｗ5.8１１２０１１年茨城県北部地震    2011/03/19，18:56Ｍｗ5.8１２２０１３年栃木県北部地震    2013/02/25，16:23Ｍｗ5.8１３２００４北海道留萌支庁南部地震    2004/12/14，14:56Ｍｗ5.7１４２００５年福岡県西方沖地震の最大余震    2005/04/20，06:11Ｍｗ5.4１５２０１２年茨城県北部地震    2012/03/10，02:25Ｍｗ5.2１６２０１１年和歌山県北部地震    2011/07/05，19:18Ｍｗ5.0ｃ応答スペクトル（地震動レベル）の設定と妥当性確認⒜震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル（地震動レベル）は，解放基盤表面までの地震波の伝播特性が反映され，敷地の地盤物性が加味されるとともに，個々の観測記録の特徴（周期特性）を踏まえるなど，適切に設定されていることを確認する。（４．２．２⑴）
⒝設定された応答スペクトル（地震動レベル）の妥当性の確認として，例えば原子力安全基盤機構による「震源を特定しにくい地震による地震動：２００５」，「震源を特定せず策定する地震動：２００９」等に基づく地震動の超過確率別スペクトルを参照する。併せて，旧原子力安全委員会による「仮想震源を用いた面的地震動評価」に基づき地震動の妥当性が検討されていることを確認することが望ましい。（４．２．２⑴解説⑴）
オ基準地震動
(ｱ)策定方針
ａ基準地震動は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」の評価結果を踏まえて，基準地震動の策定過程に伴う各種の不確かさを考慮して適切に策定されている必要がある。（５．１⑴）
ｂ基準地震動の策定に当たっては，敷地における地震観測記録を踏まえて，地震発生様式，地震波の伝播経路等に応じた諸特性（その地域における特性を含む。）が十分に考慮されている必要がある。（５．１⑵）
ｃ施設の構造に免震構造を採用する等，やや長周期の地震応答が卓越する施設等がある場合は，その周波数特性に着目して地震動評価を実施し，必要に応じて他の施設とは別に基準地震動が策定されている必要がある。（５．１⑶）
(ｲ)基準地震動の策定
ａ応答スペクトルに基づく手法による基準地震動は，検討用地震ごとに評価した応答スペクトルを下回らないように作成する必要があり，その際の振幅包絡線は，地震動の継続時間に留意して設定されていることを確認する。（５．２⑴）
ｂ断層モデルを用いた手法による基準地震動は，施設に与える影響の観点から地震動の諸特性（周波数特性，継続時間，位相特性等）を考慮して，別途評価した応答スペクトルとの関係を踏まえつつ複数の地震動評価結果から策定されていることを確認する。なお，応答スペクトルに基づく基準地震動が全周期帯にわたって断層モデルを用いた基準地震動を有意に上回る場合には，応答スペクトルに基づく基準地震動で代表させることができる。（５．２⑵）
ｃ震源を特定せず策定する地震動による基準地震動は，設定された応答スペクトルに対して，地震動の継続時間，振幅包絡線の経時的変化等の地震動特性が適切に考慮されていることを確認する。（５．２⑶）ｄ基準地震動は，最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する。（５．２⑷）
２配管の安全性に関する定め
⑴使用中の亀裂等による破壊の防止
ア使用中のクラス１機器，クラス１支持構造物，クラス２機器，クラス２支持構造物，クラス３機器，クラス４管，原子炉格納容器，原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物には，その破壊を引き起こす亀裂その他の欠陥があってはならない。（技術基準規則１８条１項，省令６２号９条の２第１項）
イ使用中のクラス１機器の耐圧部分には，その耐圧部分を貫通する亀裂その他の欠陥があってはならない。（技術基準規則１８条２項，省令６２号９条の２第２項）
⑵流体振動等による損傷の防止
ア技術基準規則１９条
燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物，熱遮蔽材並びに一次冷却系統に係る容器，管，ポンプ及び弁は，一次冷却材又は二次冷却材の循環，沸騰その他の一次冷却材又は二次冷却材の挙動により生ずる流体振動又は温度差のある流体の混合その他の一次冷却材又は二次冷却材の挙動により生ずる温度変動により損傷を受けないように施設しなければならない。
イ省令６２号６条


平成２８年７月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１６４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年６月６日
判     決
原        告     ヒロセ電機株式会社同訴訟代理人弁護士    田    中    伸一    郎同            高    石    秀    樹同            松    野    仁    彦同訴訟代理人弁理士    須    田    洋    之同            豊    島    匠    二被        告     日本圧着端子製造株式会社同訴訟代理人弁護士    加    藤    真    朗同            太    井         徹同            池    田        聡同            吉    田    真    也同            佐    野    千    誉同            金    子    真    大同            坂    本    龍    亮同訴訟代理人弁理士    正    林    真    之同            林        一     好同            芝        哲    央同            小    菅    一    弘同            岩    池        満同            崎    間    伸    洋
主     文
１特許庁が無効２０１４－８０００１４号事件について平成２７年７月１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２５年４月９日，発明の名称を「電気コネクタ組立体」とする特許出願（特願２０１３－８１０８０号。優先権主張：平成２１年４月１６日。日本国。以下「本件出願」という。）をし，平成２５年９月１３日，設定の登録（特許第５３６２１３６号）を受けた（請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」という。）。本件出願は，平成２２年１月２１日に出願した特願２０１０－１１２２５号を分割出願した特願２０１２－４３７６１号の分割出願である（甲１０）。(2)被告は，平成２６年１月２２日，本件特許の請求項１に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１４－８０００１４号事件として係属した。(3)原告は，平成２７年２月２５日，訂正請求をし，同年６月１日，この訂正請求を補正した（以下，補正後の訂正を「本件訂正」という。甲２７，３２）。(4)特許庁は，平成２７年７月１０日，補正を認めた上，「請求のとおり訂正を認める。特許第５３６２１３６号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２７年８月１８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲３２）。以下，この請求項１に係る発明を「本件発明」という。また，その明細書（甲１０，３２）を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。
【請求項１】ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において，／ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部を側壁面に有し，他方が前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており，ケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており，上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化することにより，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており，該ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出する持上げ部が設けられていて，上記コネクタ嵌合状態で該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより，上記係止部と上記被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに，上記ロック突部と上記突出部との上記当接可能な状態が解除されて，上記ケーブルコネクタの抜出が可能となることを特徴とする電気コネクタ組立体。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イないしオの周知例に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件発明に係る特許は無効にすべきものである，というものである。
ア引用例：特開昭６３－２１８１７４号公報（甲１）イ周知例１：特開平６－１２４７４７号公報（甲２）ウ周知例２：特開２００３－３６９２８号公報（甲３）エ周知例３：実願昭６３－８０９８９号（実開平２－３６７６号）のマイクロ
フィルム（甲４）
オ周知例４：特開２０００－２５２００７号公報（甲５）
(2)本件発明と引用発明との対比
ア引用発明


本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。ハウジング３５とこのハウジング３５に設けられた複数のコンタクト３７とを有する一方のコネクタ３１と／相手ハウジング３９とこの相手ハウジング３９の内部に設けられた複数の相手コンタクト４１とを有し，また，相手ハウジング３９の外部から導入されたケーブル４４の一端が接続された相手コネクタ３３と／を有した回転挿抜コネクタにおいて，／一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をおいて対向するよう延出した対の側壁４７を有し，これらの側壁４７の内面には，溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成され，これらの溝部４９は，側壁４７の延出方向，即ち，コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向にのびるように形成され，また，溝部４９には，中間部分に肩部５６及び，該肩部５６が形成された面と対向する面から溝内方へ突出する突出部が形成され，このようなハウジング３５の対の側壁４７の間には，相手コネクタ３３の相手ハウジング３９が嵌込まれるものであり，さらに，ハウジング３５は，上記対の側壁４７の内面と直角をなす端部の内面を備え，／相手コネクタ３３の相手ハウジング３９は，対の側面及びこれと直角をなし，一方のコネクタ３１のハウジング３５の対の側壁４７の間に嵌込まれた際にハウジング３５の上記端部の内面に対面する端面を備え，上記対の側面には，それぞれハウジング３５の溝部４９に嵌込まれる回転中心突起５３が形成され，さらに上記対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれる係止突起６０が上記端面に寄った位置に形成され，／相手コネクタ３３は，一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され，その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ，その結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，一方のコネクタ３１の係止穴５１に入り込み回転が停止すると共にロックされ，そして，このロックされた状態において，回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置し，／さらに，相手コネクタ３３を一方のコネクタ３１から引抜く際には，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く／回転挿抜コネクタ。
イ本件発明と引用発明との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(ア)一致点
「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において，／ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，ロック突部を側壁面に有し，他方が前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており，ケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており，上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化し，上記コネクタ嵌合状態で解除操作を行うことにより，上記係止部と上記被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに，上記ロック突部と上記突出部との当接可能な状態が解除されて，上記ケーブルコネクタの抜出が可能となる電気コネクタ組立体。」である点。
(イ)相違点１
本件発明では，ロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているのに対し，引用発明では，回転中心突起５３は，そのような特定はない点。
(ウ)相違点２
本件発明では，突出部に対するロック突部の位置の変化が，ケーブルコネクタの姿勢の変化に応じたものとされているのに対し，引用発明では，回転中心突起５３は，相手コネクタ３３は，一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され，その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ，その結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，一方のコネクタ３１の係止穴５１に入り込み回転が停止すると共にロックされ，そして，このロックされた状態において，回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置するものの，回転中心突起５３の位置の変化が相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じたものとはされていない点。
(エ)相違点３
本件発明では，コネクタ嵌合状態では，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，ロック突部が上記抜出方向で突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっているのに対し，引用発明では，相手コネクタ３３と一方のコネクタ３１とがロックされた状態において，回転中心突起５３は溝部４９の突出部の下方に位置しているものの，相手コネクタ３３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，回転中心突起５３が上記抜出方向で突出部と当接して，上記相手コネクタ３３の抜出を阻止するとはされていない点。
(オ)相違点４
本件発明では，ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出する持上げ部が設けられていて，コネクタ嵌合状態で解除操作が，該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより行われるのに対し，引用発明では，相手コネクタ３３にはそのような持上げ部が設けられているとはされていなく，コネクタ嵌合状態で解除操作が，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜くことにより行われる点。
４取消事由
本件発明に係る容易想到性判断の誤り
(1)本件発明と引用発明との一致点の認定の誤り（取消事由１）
(2)相違点１の判断の誤り（取消事由２）
(3)相違点２の判断の誤り（取消事由３）
(4)相違点３の判断の誤り（取消事由４）
(5)相違点４の判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における認定


本件審決は，引用発明における嵌合過程について，回転中心突起５３は，溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入された位置から，溝部４９の突出部の下方の位置まで突出部に対する位置が変化するから，引用発明の回転中心突起５３と本件発明のロック突部の位置変化は，「ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入してケーブルコネクタが該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，突出部に対するロック突部の位置が変化」するという限りにおいて一致する旨認定した。
(2)引用発明における嵌合過程
相手コネクタ３３は，コネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して直角に近い急な角度を持った状態で，回転中心突起５３が溝部４９の肩部５６に接するまで垂直下方に移動し，この直角に近い急な角度を持った状態で，更に溝部４９の突出部の下方の位置まで水平方向に平行移動する（第３図の状態）。ここまでの過程において，相手コネクタ３３の姿勢は，コネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して直角に近い急な角度を持った状態のまま変わらない。第３図の状態に至った後，引用発明における電気コネクタ組立体の嵌合が開始される。すなわち，円柱状の回転中心突起５３が右端壁及び円弧状の突出部に接触しながら支持されて左回転方向に回転運動を行い，相手コネクタ３３のコネクタ３１への嵌合がなされる（第５図の状態）。
以上のとおり，相手コネクタ３３がコネクタ３１への嵌合のため，コネクタ３１のハウジング３５の側面４７の内面と直角をなす端面とが初めて接触し，嵌合を開始する際には，相手コネクタ３３の円柱状の回転中心突起５３は既に右端壁及び円弧状の突出部に接触する位置にあるのであって，相手コネクタ３３が上向き傾斜姿勢から嵌合終了姿勢に至るまでの嵌合過程においてスライド（平行移動）するものではない。よって，引用発明は，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３の突出部に対する位置が変化するものではないから，本件審決における一致点の認定は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明における嵌合過程
ア基板に固定されているコネクタ３１に相手コネクタ３３を嵌合させる際，操作者は最後にコネクタ３１に嵌め込まれることになる相手コネクタ３３の第３図における左端上部などを保持しつつ，上方からコネクタ３１に位置決めするのが普通である。コネクタ３１と相手コネクタ３３の位置を合わせた操作者は，相手コネクタ３３をコネクタ３１に嵌め込ませるために，コネクタ突合方向の軸線（第３図の水平面の方向）に対して或る角度を持って傾けた姿勢（上向き傾斜姿勢）で上方から押し込みつつ下方に降下させて，回転中心突起５３を溝部４９に挿入していく。溝部４９に回転中心突起５３が挿入された後，溝部４９の底である肩部５６に回転中心突起５３が当接するまで，操作者は相手コネクタ３３の上部を支持して上向き傾斜姿勢で下方に降下させる。回転中心突起５３が肩部５６に当接すると，回転中心突起５３には，相手コネクタ３３が上向き傾斜姿勢であることから，そのまま下方へ降下させる操作に伴って後方（第３図における右方向）へ向かう力が加わる。このため，回転中心突起５３は肩部５６上を略水平に右方向へ移動して，溝部４９の後部である突出部の下方（第３図の位置）に至る。このとき，相手コネクタ３３自身は，押し込まれつつ回転中心突起５３がスライドするので，いわば滑って倒れるようにやや水平になるように姿勢が変化する。
溝部４９の後部に至った回転中心突起５３はそれ以上右方向に移動できないので，操作者の下方への操作に伴って相手コネクタ３３は，回転中心突起５３を支点として回転する。このため，相手コネクタ３３は，第５図に示された嵌合終了姿勢となって，係止穴５１と係止突起６０が互いに係止して固定されることになる。イ以上のとおり，引用発明においては，相手コネクタ３３が上向き傾斜姿勢で回転中心突起５３が溝部４９に挿入されてから，嵌合終了姿勢となった嵌合状態に至るまでの間に，回転中心突起５３は，溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入された位置から溝部４９の突出部下方の位置まで，突出部に対する位置が移動する。よって，本件審決における一致点の認定に誤りはない。
(2)原告の主張について
本件明細書において，ケーブルコネクタ１０とレセプタクルコネクタ５０の嵌合は，少なくともロック突部２１がロック溝部５７に進入したときには開始されているのであり（【００３２】，【００３４】，【００３５】），本件明細書における「嵌合」の理解に従っても，引用発明の嵌合は，相手コネクタ３３の回転中心突起５３が溝部４９に挿入される段階で既に開始されている。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用発明の回転中心突起５３は，円滑な回転動作やコネクタの確実な嵌合に支障がでない限度で，その断面が円形以外の形状となるものも許容されるとした上で，本件発明のロック突部は，「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している」と特定されているものの，各平坦面部分の大きさを具体的に特定するものではないから，その断面の形状には，ほぼ円形のものも含まれ，引用発明の回転中心突起５３と本件発明のロック突部とは，その形状及び構造に格別の差があるということはできないとして，相違点１は当業者が容易に想到することができたことである旨判断した。しかし，以下のとおり，上記判断は，誤りである。
(2)相違点１の容易想到性
ア本件発明のロック突部の形状等
(ア)本件発明のロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているものであるから，円滑な回転動作等に支障が生じる形状である。また，本件明細書の図面（図１，３，５～８）に示されたロック突部の断面はおよそ円形ではなく，円滑な回転動作等に支障が生じる形状となっているから，当業者が，ロック突部の断面の形状にほぼ円形のものも含まれると理解する余地はない。
以上のとおり，本件発明のロック突部の断面の形状に「ほぼ円形」のものが含まれるなどということはできず，引用発明の回転中心突起５３の形状と異なるものであることは明らかである。


そもそも，各平坦面部分の大きさを具体的に特定するものではないから，その断面の形状には，ほぼ円形のものも含まれるという本件審決の判断に従えば，大きさを具体的に特定しない形状の特定は，実質的な相違点をもたらすものではないということに帰するが，このような結論は，不合理である。(イ)本件発明のロック突部における「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している」という構成は，断面形状が円形ではなく，平坦面部分を有する突部前縁及び突部後縁を持ち，例えば図７にあるように，嵌合終了時にロック溝部内に進入したロック突部２１は，後端部が持ち上げられ，抜出方向に力がかかったときに，その後縁突部が断面円形ではないため，滑るようなことがなく，溝部５７の溝部５７Ｂとよく当接し，ケーブルコネクタが抜出しないことを確実にする，という技術的意義を有する。上記技術的意義に照らしても，本件発明のロック突部の断面の形状に「ほぼ円形」のものが含まれるなどということはできない。
イ引用発明は，従来の軸方向の挿抜コネクタを改良した回転挿抜コネクタに関するものであり，その課題を解決するには，回転中心突起５３を中心として，ケーブル先端側を回動させることが必須である。そして，ケーブル先端側を回動させるためには，回転中心突起５３は，回転に適した円柱形であることが必要である（第３図～第６図）。
仮に回転中心突起５３を矩形とした場合，引用発明の目的，すなわち，「従来は軸方向に行われていたコネクタの挿抜を，コネクタ３１の溝部４９と，この溝部４９に所定の深さまで挿入された相手コネクタ３３の回転中心突起５３とを利用して，回転挿抜方式とすること」に反する結果となるから，当業者が，引用発明において，回転中心突起５３に，スムースな回転を妨げる円形状以外の形状を採用することはない。
ウそして，本件発明のロック突部における「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している」という構成は，前記ア(イ)のとおり，ケーブルコネクタのレセプタクルコネクタからの抜出を阻止することに資するという作用効果を奏するものである。
エしたがって，引用発明において，当業者が，相違点１に係る本件発明の構成とすることに容易に想到することができたとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)相違点１の容易想到性
ア本件発明の特許請求の範囲の請求項１には，突部前縁と突部後縁にそれぞれ「平坦面部分を有する」ことが特定されているものの，それがどのような範囲に形成されているのか，あるいは，他の構成要素との関係でどのように形成されているのかについては，全く特定されていない。
したがって，本件発明には，形式的に平坦部分はあるが実質的には円形と差がないものや，コネクタの回転操作と全く関係しないものも含まれる。イ回転操作を行って嵌合固定するコネクタにおいて，支点となる構成部材が平坦面部分を有する形状とすることも，ごくありふれた形状である（甲５～８）。ウしたがって，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
(2)原告の主張について
ア本件発明の特許請求の範囲には，突部前縁と突部後縁に単に「平坦面部分を有する」ことが特定されているだけであり，他の構成要件との関係等からそれがどのような機能を果たすのか何も導き出すことはできない。また，本件明細書には，ロック突部の前縁と後縁に形成された平坦面が，回転運動に対して作用する機能など何も説明されていないし，「平坦」という言葉さえ存在しない。
したがって，本件発明のロック突部の断面の形状には，「ほぼ円形」のものも含まれる。
イ円柱形の一部分に平坦面が形成されているからといって回動が妨げられるものではないし，回動の支点となる構成要素を円柱形以外の形状とすることも普通に採用されている構成であるから，引用発明において，回転中心突起５３に，円形状以外の形状を採用することがないということはできない。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用発明においても，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３は突出部に対する位置が変化するものといえるから，相違点２は実質的な相違点ではない旨判断した。
しかし，以下のとおり，上記判断は，誤りである。
(2)相違点２は実質的な相違点であること
ア前記１〔原告の主張〕(2)のとおり，引用発明において，相手コネクタ３３がコネクタ３１に嵌合するために円柱状の回転中心突起５３を左回転方向に回転運動するとき，回転中心突起５３は，溝部４９の右端壁及び円弧状の突出部に接触している。
ところで，引用発明は，相手コネクタ３３の回転中心突起５３を嵌合時と同位置に位置させた上で，相手コネクタ３３を回転させることにより嵌合接続させるという回転挿抜コネクタであり，取付面に対して挿抜方向が直交する本件発明とは，嵌合の態様が全く異なるものであるところ，回転挿抜コネクタにおいて，回転軸を嵌合前に固定することは，当然のことである。
以上のとおり，引用発明において，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３は突出部に対する位置が変化するものではない。イ引用発明では，前記アのとおり，嵌合を開始する時には，回転中心突起５３がコネクタの軸線方向に突出部の下方の位置にあるから，本件発明と異なり，コネクタ３１を基板中央に配置することは，設計上不可能である。ウしたがって，相違点２は，実質的な相違点である。そして，引用発明において，当業者が，相違点２に係る本件発明の構成とすることに容易に想到することができたとはいえない。
(3)被告の主張について
ア引用例の記載
引用例には，嵌合過程において，回転中心突起５３が右端壁及び円弧状の突出部に接触しながら回転運動することが明確に記載されていないとしても，第３図及び第５図から，相手方コネクタは，回転中心突起５３をコネクタの軸線方向に突出部の下方の位置までスライドしているのでなければ回転できないことが理解される。したがって，引用発明において，回転運動は，回転中心突起５３が溝部４９の突出部の下方の位置まで移動した第３図の状態の後に開始されるものであるところ，回転運動を開始する時点では，回転中心突起５３が，コネクタの軸線方向に突出部の下方の位置になければならないことは明らかである。第３図と第５図を比較しても，当業者において，回転中心突起５３と右端壁との位置関係が変化していることを認識することはできない。
また，相手コネクタ３３の回転中心突起５３をコネクタ３１の溝部４９に挿入する際に，回転中心突起５３を垂直方向に移動させた後に，溝部４９の肩部５６を右端まで水平移動させるという動作は，作業者において，一連の動作として行うことが可能である。


イＲ面取り部
直方体同士がその周面で接触するにつき，一方の直方体の端部が「Ｒ面取り部」を有しないと，直方体の端部同士が衝突してしまい，回転運動ができない。「Ｒ面取り部」は，この不都合を避けるために設けられるものであって，この存在が，相手コネクタ３３の回転により回転中心突起５３が溝部右端に押し込まれることを示すものではない。
ウ乙１の動作
乙１で用いられたサンプル模型と，引用例の第３図や第５図に示されたコネクタとでは，回転中心突起の径と溝部の幅との寸法比率等が全く異なっている。したがって，乙１は，引用発明の動作内容を示すものではない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明における回転中心突起のスライドと回転操作との関係引用発明における嵌合過程は，前記１〔被告の主張〕(2)のとおりである。すなわち，回転中心突起５３の溝部４９の軸線方向のスライドは，嵌合過程における回転操作に応じて生じている。このことは，以下の点から明らかである。
ア引用例の記載
引用例には，嵌合過程について「溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，第３図に示すように，溝部４９の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入される。」と記載されているが，第３図では，溝部４９の中間部分ではなく，後端部分に回転中心突起５３が位置するように描かれており，説明と一致していない。また，引用例の発明の詳細な説明に記載されているのは，溝部４９に挿入された回転中心突起５３は溝部４９の中間部分である肩部５６で停止すること，及び，その後反時計方向に回転させてロックさせることだけである。右方向に水平移動することや回転中心突起５３を中心に円運動することの記載はない。他方，上方から下方に向けて溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，その突き当りである肩部５６に衝突して必然的に停止することになるから，引用例の発明の詳細な説明に記載されたとおりの動作となるはずである。そして，引用例では，前記記載に続いて，「その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる。この結果，相手コネクタ３３の係止突部６０は，第５図に示すように…回転が停止すると共にロックされる。」と記載されているように，相手コネクタ３３は，反時計方向に回転させてロックされる状態に至る。したがって，引用発明において，相手コネクタ３３は，回転しながら摺動することになるのである。なお，原告が主張するように，回転中心突起５３を右方向に水平移動させ，その後に回転させるとなると，嵌合操作の作業工程として２工程になり，作業効率が低下することからも，そのような操作を行うはずがないことは明らかである。
イＲ面取り部
引用例には，相手コネクタ３３にＲ面取り部が存在することが記載されている。Ｒ面取りは，相手コネクタ３３をコネクタ３１に対して密着して回転させるために，回転の障害となる部位を取り除くことにより形成される曲面であるから，相手コネクタ３３の先端（左端）をコネクタ３１のハウジングに密着させて押し付けるように回転させる意図があることは明らかであり，相手コネクタ３３の回転により回転中心突起５３が溝部右端に押し込まれることが，合理的に理解できる。しかも，第１図には，回転中心突起５３の中心を半径とした曲面よりも明らかに曲率半径の小さなＲ面取りがされている様子が示されているから，コネクタ３１と密着して回転を行った相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９の後端（右端）に押し込まれ，より強固な固定が達成されると理解する。
ウ乙１の動作
乙１は，引用例の記載に基づいて作製したサンプル模型を用いて，嵌合固定の様子を撮影した動画であるところ，乙１からも，相手コネクタの反時計回りの回転に従って，回転中心突起が溝部をスライドする動作になることが分かる。
(2)相違点２は実質的な相違点でないこと
引用発明においても，前記(1)のとおり，相手コネクタ３３の姿勢変化に応じて，回転中心突起５３は突出部に対する位置が変化するものであるから，相違点２は，実質的な相違点ではない。
なお，本件審決では，引用発明の嵌合過程における，回転中心突起５３を，肩部５６上を略水平に右方向へ移動させつつ，相手コネクタ３３を倒れるように姿勢変化させるための下方への操作を含め，「回転操作」と称している。
(3)原告の主張について
引用発明のコネクタでも，ハウジング３５，３９の形状，ロック溝部４９や回転中心突起５３の配置位置などを調整することにより，嵌合過程における相手コネクタ３３の傾斜角度を変更することは可能であるから，引用発明の構成であっても，コネクタ３１を基板中央に配置して嵌合させることは，不可能ではない。また，そもそも，コネクタを基板中央に配置することと本件発明とは，何の関係もない。
４取消事由４（相違点３の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用発明において，相手コネクタ３３とコネクタ３１とがロックされた状態において，回転中心突起５３は，溝部４９の突出部の下方に位置することにより，相手コネクタ３３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，回転中心突起５３が上記抜出方向で突出部と当接して，上記相手コネクタ３３の抜出が阻止されるから，相違点３は実質的な相違点ではない旨判断した。しかし，以下のとおり，上記判断は，誤りである。
(2)相違点３は実質的な相違点であること
ア引用発明において，相手コネクタ３３の後端側を持ち上げて反時計方向に回転させようとした場合，回転中心突起５３は，溝部４９内方へ突出する部分と当接するが，相手コネクタ３３の上方への抜出は阻止されない。すなわち，引用発明の回転中心突起５３の形状は，基本的に円形状であり，せいぜい円滑な回転動作やコネクタの確実な嵌合に支障がでない限度で形状の変化が許容されているにすぎない。そして，回転中心突起５３を回転可能に支持する溝部４９内方へ突出する部分の内面も，回転中心突起５３の形状に対応して，円形状（半円形状）である。そうすると，引用発明において，円形状の回転中心突起５３と円形状（半円形状）に形成された出っ張り部分とが当接したところで，突出部分と回転中心突起５３との間に，本件発明のような強い力に対抗できる実質的な引っ掛かりが形成されることはない。
イさらに，回転中心突起５３は，その略頂点付近において，突出部分と当接し得るにすぎない（第３図，第５図）。突出部分で回転中心突起５３と当接し得るのは円弧形状の頂点までであり，円形で小さな回転中心突起５３に上方への力が加われば，上方へ抜出してしまう。


ウまた，引用例において，回転中心突起５３や溝部４９は，「電気的絶縁材料」で形成されている。ここでいう「電気的絶縁材料」は，プラスチック等の樹脂を意味し，樹脂が金属等に比べて容易に変形することは周知の事実であるから，引用発明を小型コネクタに適用し，相手コネクタ３３の後端側を持ち上げて反時計方向に回転させると，回転中心突起５３や溝部４９が変形してしまい，抜出を阻止できない。
エ引用発明は，ケーブルが水平方向に引張られて嵌合が解除されることを防止する従来技術（第７図，第８図）を改良し，回転タイプにした発明であって，引用例には，ケーブルに垂直方向の力が加わったときの嵌合解除の問題については，何らの記載も示唆もない。
そのため，引用発明においては，回転中心突起５３を円形とし，この回転中心突起５３の回転を支える溝部４９右上の部分は，回転中心突起５３と同径の円弧の一部で回転中心突起５３の円周の頂点までしかなく，回転中心突起５３の上方を包み込むような形状は採用されていないのである。
オ以上のとおり，相違点３は，実質的な相違点である。そして，引用発明において，当業者が，相違点３に係る本件発明の構成とすることに容易に想到することができたとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)相違点３は実質的な相違点でないこと
引用発明においては，相手コネクタ３３に，第５図の嵌合終了姿勢からケーブルに上方向への力が加わると，相手コネクタ３３は，係止突起６０を支点として回転しようとすることになる。しかし，回転中心突起５３の上部には，コネクタ３１の突出部が位置することになるから，コネクタ３１あるいは相手コネクタ３３が破壊されない限り，回転することはできず，抜出が阻止される。したがって，相違点３は実質的な相違点ではない。
(2)原告の主張について
引用例に「相手コネクタの回転中心突起に対応する溝部が係合しているため，コネクタあるいは相手コネクタが破壊しない限り，ケーブルを引張っても嵌合が外れることがない。」（３頁左下欄１５～１９行）と記載されているとおり，引用発明は，ケーブルの引張りによる嵌合阻止が考慮され，十分な剛性を備えた材料で構成されているものである。また，引用発明の配置形状から上方への抜出が阻止されることも明らかである。
５取消事由５（相違点４の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用発明において，相手コネクタ３３の前端部の前方へ突出する操作部（持上げ部）を設け，相違点４に係る本件発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである旨判断した。しかし，以下のとおり，上記判断は，誤りである。
(2)相違点４の容易想到性
ア引用例には，本件発明の「持上げ部」に相当する部材は，開示も示唆もされていない。
イそして，引用発明は，従来の軸方向の挿抜コネクタを改良した回転挿抜コネクタに関するもので，時計方向への回転によって，嵌合状態を解除することを可能にした回転コネクタであるから，引用発明における嵌合状態の解除は，相手コネクタ３３をコネクタ３１に対して回転させれば十分であって，それ以外の操作は必要ない。
したがって，引用発明において，あえて「持上げ部」を設ける必要はないから，相違点４に係る本件発明の構成を備えるようにすることにつき，動機付けはない。ウ他方，本件発明では，基板の上に設けられる取付面に対して挿抜方向が直交するものであるところ，本件発明のように，コネクタ嵌合状態で係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられ，かつ，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，ロック突部が抜出方向で突出部と当接してケーブルコネクタの抜出を阻止するようになるという限定がされると，取付面に直交する方向でケーブルコネクタをレセプトコネクタから抜出することは，およそ不可能であるから，本件発明において，取付面に直交する挿抜方向ではなく，回転方向の力を加える「持上げ部」は，不可欠な部材である。
エ以上によれば，引用発明において，当業者が，相違点４に係る本件発明の構成を備えるようにすることに容易に想到することができたとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)相違点４の容易想到性
操作性を向上させるために操作部を操作対象となる機械要素に設けることは，あらゆる分野において一般的に行われている周知技術であり，コネクタ分野であっても，当然周知である（甲２～５）。
したがって，引用発明において，操作部である持上げ部を相手コネクタ３３に設けることは，当業者が容易に想到することができたことである。
(2)原告の主張について
原告の主張は，引用発明では，嵌合状態の解除のために回転させれば十分であるから「持上げ部」を設ける必要はないとする一方で，本件発明では，回転方向の力を加えるために「持上げ部」を設けるとするものであり，矛盾している。周知例１ないし４の操作部は，いずれもコネクタに回転方向の力を加えるための部材であり，回転を容易にするために，引用発明に周知の操作部の構成を適用することに困難性はない。
そもそも，当業者であれば，引用例の第１図にある相手コネクタ３３の左端上部に設けられた突起を「持上げ部」（操作部）と理解する。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書等の記載
本件発明に係る特許請求の範囲の請求項１は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１０，３２）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図１及び３については，別紙本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有する電気コネクタ組立体に関する。
イ背景技術
【０００２】このような電気コネクタ組立体としては，例えば，特許文献１に開示されているコネクタが知られている。この特許文献１の電気コネクタ組立体では，嵌合面が側壁面とこれに直角な端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方の端壁面をケーブルの延出側としている。
【０００３】特許文献１では，レセプタクルコネクタは内側に向く側壁面に嵌合突部を有しケーブルコネクタの嵌合時に，該ケーブルコネクタの嵌合凹部に上記嵌合突部が係止してコネクタの抜けを図るロック手段を形成している。該ロック手段は，ケーブルの延出側となる後部の位置で，上記側壁面に設けられている。さらに，この側壁面には前部に斜面からなるカム面が両コネクタに設けられていて，コネクタ嵌合後，ケーブルを後方に引くと，その力が上記両コネクタのカム面で上方向，すなわち，コネクタ抜出方向の力の成分を生ずるようになっていて，この力によって上記ロック手段でのロック力に抗して，コネクタの抜出を容易としている。


ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】このような特許文献１のコネクタにあっては，ケーブルコネクタのケーブルを後方に引く力が，意図的に加えられる場合は勿論のこと，不用意に加えられたときでも，上記カム面での抜出方向の力の発生により，ロック手段が解除されてコネクタが抜出されてしまう，すなわち意図せぬ外れを生じてしまう，ということを意味する。
【０００６】ケーブルコネクタにあってはケーブルに不用意な力，しかも，抜出方向成分をもつ力が加えられてしまうことがしばしばある。かかる不用意な力がケーブルに作用すると，特許文献１のコネクタでは，単純なケーブル延出方向の力であっても，上記カム面の働きによって上方向の成分の力が発生しコネクタを抜出してしまう。また，ケーブルに作用する不用意な力に，もともと上向き成分を伴っていると，上記抜出の傾向はさらに強くなる。
【０００７】本発明は，このような事情に鑑み，ケーブルコネクタのケーブルに不用意な力が作用しても，そして，その力が上向き方向の成分を伴っても，ケーブルコネクタを意図的に抜出させない限り，外れない電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
エ課題を解決するための手段
【０００８】本発明に係る電気コネクタ組立体は，ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている。【０００９】かかる電気コネクタ組立体において，本発明では，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部を側壁面に有し，他方が前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられていて，上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となった後は，上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化することにより，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており，該ケーブルコネクタの前端部にはコネクタ嵌合状態でレセプタクルコネクタの前方の端壁面の位置から前方へ突出する持上げ部が設けられていて，該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより該ケーブルコネクタの抜出が可能となっていることを特徴としている。
【００１０】ケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位置で該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられていてもよい。
オ発明の効果
【００１３】本発明は，以上のように，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方がその側壁面にロック突部，そして他方がその側壁面の対応位置にロック溝部を有し，上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが嵌合終了の姿勢となった後は，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記ロック溝部の突出部に当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようにしたので，ケーブルコネクタの後端から延出しているケーブルを不用意に引いても，そしてその引く力がたとえ上向き成分を伴っていても，ロック突部がロック溝部の突出部に当接して，ケーブルコネクタはレセプタクルコネクタから外れることはない。ケーブルを引く不用意な力は，多くの場合，上記の上向き成分を伴っており，このような力に対して，本発明は確実に対処可能となる。
カ発明を実施するための形態
【００２２】上記ロック突部２１は，図１そして図３（Ａ）に見られるように，突部前縁２１Ａ，突部後縁２１Ｂとを有し，両者２１Ａ，２１Ｂは，コネクタ嵌合方向，すなわち図１にて下方に向けコネクタの後端側へ傾斜しており，本実施形態では互いに平行となっている。突部前縁２１Ａの上方には斜部２１Ｃが形成されている。また，ロック突部２１の下縁は，相手コネクタとの嵌合を容易とするテーパ部２１Ｄが形成されている（図１参照）。
【００２５】上記側壁５３は，凹部５２の内方に向く側壁面５３Ａの後部位置にロック溝部５７そして，前部位置には係止溝部５８が形成されている。【００２６】ロック溝部５７は，溝部前縁５７Ａと溝部後縁５７Ｂとの間で上下方向に貫通して形成されている。上記溝部前縁５７Ａの上部には，後方へ向け溝内に突出する突出部５９が設けられている。該突出部５９は，ロック溝部５７の入口側すなわち上縁部に，テーパ部５９Ａを有している。該突出部５９は，このテーパ部５９Ａよりも下の部分が下方に延びる垂直部５９Ｂをなしているが，この形は特に重要ではなく，本実施形態では，上記テーパ部５９Ａを有する突出部５９となっていればよい。上記溝部前縁５７Ａは突出部５９の下方に位置する部分が下方に向く垂直前縁をなしているが，この垂直前縁もその形は自由であり，上記突出部５９の下方に既述のロック突部２１を収容する空間を形成していればよい。上記ロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂは，ロック溝部５７の入口から下方に向け前方へ傾く案内傾斜部５７Ｂ－１とその下方に位置する垂直部５７Ｂ－２とを有している。上記案内傾斜部５７Ｂ－１は，上下方向で，上記突出部５９よりも下方位置にまで及んでいる。


【００２８】ロック突部２１は，ケーブルコネクタ１０が，図３（Ａ）に示されるような嵌合終了時の姿勢，すなわちケーブルコネクタ１０の上面，下面そしてケーブルがいずれも水平方向に延びていて前端がもち上がっていない姿勢のときに，突部前縁２１Ａの最前方位置と突部後縁２１Ｂの最後方位置との距離Ａが該ロック突部２１の前後方向幅として最大値をとる。これに対して，レセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７は，前後方向における溝幅としては，突出部５９の後端位置と垂直部５７Ｂ－２の位置との間の前後方向での距離Ｂが最小値である。本発明では，上記距離Ｂ＜距離Ａとなっている。すなわち，図３（Ａ）の姿勢で上記ケーブルコネクタ１０をそのまま降下させても，ロック突部２１はロック溝部５７の奥部までは進入できないことを意味しており，コネクタの嵌合ができない。しかしながら，図３（Ａ）にも見られるように，ロック突部２１の突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂはいずれも嵌合方向先方に向け後端側へ傾いていて，しかも両者は平行なので，この傾いている角度の分だけを，前端側にもち上げられる上向き傾斜させた姿勢とすれば，そのときの突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａ’そして上記距離Ｂとの関係は，距離Ａ’＜距離Ｂ＜距離Ａという関係となることができる。さらに，本発明では，この距離Ａ’は，レセプタクルコネクタ５０における距離Ｂに対して，距離Ａ’＜距離Ｂの関係にあるので，したがって，上記ケーブルコネクタ１０の前端側がもち上がっている上向傾斜の姿勢では，上記ロック突部２１はロック溝部５７の奥部まで進入可能となる。さらに，該ロック溝部５７は突出部５９よりも下方部分が上記ロック突部２１を収容するに足りる空間を形成しているので，上記ロック突部２１は，水平状態のケーブルコネクタ１０の姿勢に戻ることが可能となる。このことは，この水平状態の姿勢において，ロック突部２１は，ケーブルコネクタが嵌合方向とは逆方向に抜出されようとしても，距離Ｂ＜距離Ａの関係で，上記突出部５９と干渉して，抜出できないことを意味する。【００３２】次に，図２ないし図４を参照しつつ本実施形態のケーブルコネクタ１０とレセプタクルコネクタ５０の嵌合接続の要領を説明する。…図２ないし図４のいずれにおいても，（Ａ）はコネクタ嵌合前，（Ｂ）は嵌合途中，（Ｃ）は嵌合終了時を示している。
【００３３】（１）先ず，端子３０にケーブルＣが結線されたケーブルコネクタ１０を，図２（Ａ），図３（Ａ），図４（Ａ）に見られるように，正規の嵌合終了時の姿勢，すなわち，ケーブルコネクタ１０が水平姿勢でケーブルＣが後方へ水平に延出している状態で，相手コネクタたるレセプタクルコネクタ５０の上方位置へもたらす。
【００３４】（２）しかる後，ケーブルコネクタ１０をそのままの姿勢で降下せしめる。この姿勢でのケーブルコネクタ１０のロック突部２１における前後方向での距離Ａは，図３（Ａ）に見られるごとく，同方向でのレセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７の幅（距離Ｂ）よりも大きいために，上記姿勢のままでは，ロック突部２１はこのロック溝部５７の奥部までは進入できない。したがって，該ロック突部２１はロック溝部５７の溝部前縁５７Ａと溝部後縁５７Ｂの少なくとも一方に当接する（図３（Ｂ）における二点鎖線の姿勢）。
【００３５】ケーブルコネクタ１０は，（１）でレセプタクルコネクタ５０の上方位置にもたらされるとき，図３（Ａ）の水平姿勢をとらずに，上向き姿勢をとってそのまま降下して図３（Ｂ）の実線の姿勢となるように降下してもよい。【００３６】（３）次に，ケーブルコネクタ１０の前端側をもち上げるように，該ケーブルコネクタ１０を上向き姿勢とする。この上向き姿勢では，ロック突部２１の前後方向における突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの間の距離Ａ’は距離Ａよりも小さくなっていて，該ロック突部２１はその突部後縁２１Ｂが上記溝部後縁５７Ｂの案内傾斜部５７Ｂ－１に案内されてロック溝部５７内への進入が進行し，ロック溝部５７の奥部まで到達する（図３（Ｂ）における実線の位置及び姿勢）。このとき，ロック突部２１の突部前縁２１Ａに形成されている斜部２１Ｃの下端は，図３（Ｂ）における実線で示されているように，上下方向で，突出部５９の下縁よりも下方に位置している。
【００３７】（４）しかる後，ケーブルコネクタ１０を嵌合終了の姿勢，すなわち，図３（Ａ）における姿勢と同じとなるように，ケーブルコネクタ１０の前端側を降下させる。該ケーブルコネクタ１０は，ロック突部２１側を中心として突部後縁２１Ｂの最後方位置がロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの垂直部５７Ｂ－２に当接しながら時計方向に回転し，上記上向き姿勢が解除されて，水平となって嵌合終了の姿勢をとる（図３（Ｃ）参照）。上記回転の際，斜部２１Ｃは，突出部５９の下縁に近接した状態で，溝部前縁５７Ａに近づき，上下方向では突出部５９と干渉する位置，すなわち，ロック位置にきている。


【００３８】（５）一方，ケーブル１０がその前端側が降下するように回転する際，ケーブルコネクタ１０の係止部２２はレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０を乗り越えて該被係止部６０の下側に位置し，被係止部６０に対して係止される。又，ケーブルコネクタ１０の端子３０の一対の接触片３５間にレセプタクルコネクタ５０の端子６１が進入し，両者は電気的に接続される。【００３９】（６）このように嵌合が終了してレセプタクルコネクタ５０に対して接続されたケーブルコネクタ１０は，嵌合後に不用意な後方への力がケーブルＣに受けても，しかもその不用意な力が上向き成分を伴っていても，ロック突部２１がロック溝部５７の突出部５９と当接するのでケーブルコネクタ１０は嵌合終了時の水平姿勢を保って，あるいは前端側が下方に向く下向き姿勢をとるだけであり，ケーブルコネクタ１０は抜出されてしまうことはない。本実施形態では，コネクタの前端側にて，ケーブルコネクタ１０の係止部２２とレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０が係止し合っているので，ケーブルコネクタ１０に前端側をもち上げようとする多少の力が作用しても，前端側が上向き姿勢をとることがなく，したがってロック突部２１と突出部５９との干渉とも相俟って，ケーブルコネクタ１０の抜出が確実に阻止される。
【００４０】（７）ケーブルコネクタ１０を意図的に抜出するときには，ケーブルコネクタ１０の前端に設けられた持上げ部１９に比較的大きな力を上方向に向け作用させる。この力は，ケーブルコネクタ１０の係止部２２とレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０との間の係止力に抗して，この係止を解除し，ケーブルコネクタ１０を前端側がもち上がる上向き姿勢にもたらす。この姿勢は，図３（Ｂ）における実線の姿勢と同じであり，ロック突部２１は突出部５９と干渉することがなくロック溝部５７の外部へ上昇でき，ケーブルコネクタ１０の抜出が可能となる。(2)前記(1)の記載によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである。ア本件発明は，ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有する電気コネクタ組立体に関する（【０００１】）。
従来の電気コネクタ組立体では，レセプタクルコネクタは内側に向く側壁面に嵌合突部を有し，ケーブルコネクタの嵌合時に，該ケーブルコネクタの嵌合凹部に上記嵌合突部が係止してコネクタの抜けを図るロック手段を形成しており，ロック手段は，ケーブルの延出側となる後部の位置で，側壁面に設けられ，この側壁面には前部に斜面からなるカム面が両コネクタに設けられていて，コネクタ嵌合後，ケーブルを後方に引くと，その力が上記両コネクタのカム面で上方向，すなわち，コネクタ抜出方向の力の成分を生ずるようになっていて，この力によって上記ロック手段でのロック力に抗して，コネクタの抜出を容易としている（【０００２】，【０００３】）。そのため，コネクタのケーブルを後方に引く力が，意図的のみならず，不用意に加えられた場合であっても，カム面での抜出方向の力の発生により，ロック手段が解除されてコネクタが抜出されてしまう，ケーブルに作用する不用意な力に上向き方向の成分を伴っていると，コネクタの抜出の傾向が更に強くなるという問題があった（【０００５】，【０００６】）。
イ本件発明は，前記アの問題に鑑み，ケーブルコネクタのケーブルに不用意な力が作用しても，そして，その力が上向き方向の成分を伴っても，ケーブルコネクタを意図的に抜出させない限り，外れない電気コネクタ組立体を提供することを課題とし（【０００７】），かかる課題の解決手段として，特許請求の範囲請求項１に記載の構成を採用したものである（【０００８】～【００１０】）。特に，ロック機構については，①ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部を側壁面に有し（【００２２】），②他方が前後方向でロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し（【００２５】），③ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられ（【００２６】），④ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入し，ケーブルコネクタが前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて，突出部に対するロック突部の位置が変化する（【００２８】），という構成を採用することにより，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたときであっても，ロック突部が抜出方向で突出部と当接し，ケーブルコネクタの抜出を阻止するようにしたものである（【００３２】～【００４０】）。また，ケーブルコネクタの前端部に前方へ突出する持上げ部を設け，コネクタ嵌合状態の解除では，上記持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き姿勢となることで，突出部に対するロック突部の位置が元に戻り，ロック突部における抜出方向の突出部との当接が解除され，ロック溝部の外部へ上昇させることによるケーブルコネクタの抜出が可能となるようにしたものである（【００４０】）。
ウ本件発明によれば，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方がその側壁面にロック突部，そして他方がその側壁面の対応位置にロック溝部を有し，上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが嵌合終了の姿勢となった後は，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記ロック溝部の突出部に当接してケーブルコネクタの抜出を阻止するようにしたので，ケーブルコネクタの後端から延出しているケーブルを不用意に引いても，そしてその引く力がたとえ上向き成分を伴っていても，ロック突部がロック溝部の突出部に当接して，ケーブルコネクタはレセプタクルコネクタから外れることはないという作用効果を奏する（【００１３】）。
２引用発明について
(1)引用例（甲１）には，次のような記載がある（第１及び第３～第６図については，別紙引用例図面目録を参照。）。
ア特許請求の範囲


１．第１の絶縁体に第１のコンタクトを組込んでなる第１のコネクタ要素と，第２の絶縁体に第２のコンタクトを組込んでなる第２のコネクタ要素とを含むコネクタにおいて，上記第１の絶縁体は上記第２のコネクタ要素の側面に対向するよう延出した側壁を有し，該側壁は，その延出方向に対し実質的に直角にのびて一端が縁部にまで至る溝部を有し，上記第２の絶縁体は上記溝部に挿入された回転中心突起を側面に有し，さらに上記第１及び第２のコンタクトは，上記回転中心突起を支点とした上記第１及び第２の絶縁体の相対的回動により対外に接触・離間されるものであることを特徴とする回転挿抜コネクタ。
２．特許請求の範囲第１）項記載の回転挿抜コネクタにおいて，上記第１及び第２の絶縁体間を上記第１及び第２のコンタクトの接触状態でロックするロック装置を備えたことを特徴とするもの。
イ産業上の利用分野
本発明は，一方のハウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又は切離しの作用を得ることのできるコネクタに関する。（１頁右下欄６行～８行）
ウ従来例
(ア)通常のコネクタは，軸方向の挿抜によって電気的な接続又は切離しを得るようになっている。そのコネクタは，第７図に示すように，一方のコネクタ１と，このコネクタ１に着脱可能に嵌合する他方のコネクタ（以下相手コネクタと呼ぶ）３とを有している。一方のコネクタ１は，電気絶縁材料によって作られたハウジング５と，このハウジング５に組込まれたピンコンタクトのような複数の導電性のコンタクト７とを有している。ハウジング５の一側には溝部９が形成されている。
（１頁右下欄１０行～１９行）
(イ)ハウジング５の溝部９には，相手コネクタ３が着脱可能に嵌合される。相手コネクタ３は電気絶縁材料によって作られた相手ハウジング１５と，この相手ハウジング１５の内部に組込まれたソケットコンタクトのような複数の導電性の相手コンタクト（図示せず）とを有している。…このような相手コネクタ３はハウジング５のコンタクト７の接触部１１の軸心に沿った方向（即ち，コネクタ突合方向）に動かされることで一方のコネクタｌに対し挿抜される。かくして相手コンタクトと接触部１１とを，１対１に接続させることができる。（２頁左上欄５行～１８行）
(ウ)相手ハウジング１５の上面には，第８図に示すように，ロックレバー１９が形成されている。このロックレバー１９は一端が相手ハウジング１５の上面に接続されたものである。ロックレバー１９の上面には，突起部２１が形成されている。突起部２１はハウジング５の溝部９の内面から上面にまで貫通して形成された係止穴２３に係止される。これによりハウジング５と相手ハウジング１５とは嵌合状態にロックされる。また，コンタクト７と相手コンタクトとはロックレバー１９を下向きに押すと突起部２１が係止穴２３から離脱して引き抜きが可能である。（２頁左上欄１９行～右上欄１０行）
エ発明が解決しようとする問題点
しかしながら，このようなコネクタによれば，挿入が不完全であるとロックレバー１９の突起部２１が相手の係止穴２３に止まらないため，後にケーブル１７を引張るような時，コネクタ１から相手コネクタ３が外れてしまうという問題がある。また，係止穴２３とこれに対応する突起部２１とを設けるためにハウジング５や相手ハウジング１５の所要スペースが大きくなり，したがって，特に高密度化を必要とするコネクタとしては不向きである。それ故に本発明の目的は，確実な嵌合を得ることができ，かつ小型化が可能なコネクタを提供することにある。（２頁右上欄１６行～左下欄８行）
オ問題点を解決するための手段及び作用
本発明によれば，第１の絶縁体に第１のコンタクトを組込んでなる第１のコネクタ要素と，第２の絶縁体に第２のコンタクトを組込んでなる第２のコネクタ要素とを含むコネクタにおいて，上記第１の絶縁体は上記第２のコネクタ要素の側面に対向するよう延出した側壁を有し，該側壁はその延出方向に対し実質的に直角にのびて一端が縁部にまで至る溝部を有し，上記第２の絶縁体は上記溝部に挿入された回転中心突起を側面に有し，さらに上記第１及び第２のコンタクトは，上記回転中心突起を支点とした上記第１及び第２の絶縁体の相対的回動により互いに接触・離間されるものであることを特徴とする回転挿抜コネクタが得られる。（２頁左下欄１０行～右下欄３行）
カ実施例


(ア)第１図は本発明の回転挿抜コネクタの一実施例を示している。図示の回転挿抜コネクタは，一方のコネクタ３１（第１のコネクタ要素）とこのコネクタ３１に挿抜可能にして嵌合する相手コネクタ（第２のコネクタ要素）３３とを有している。一方のコネクタ３１は，電気絶縁材料によって作られたハウジング（第１の絶縁体）３５と，…とを有している。また，相手コネクタ３３は電気絶縁材料によって作られた相手ハウジング（第２の絶縁体）３９と…とを有している。相手コンタクト４１には，第２図に示すように，相手ハウジング３９の外部から導入されたケーブル４４の一端が接続されている。…一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をおいて対向するよう延出した対の側壁（その一方のみを４７で示した）を有している。これらの側壁４７の内面には，溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成されている。これらの溝部４９は，側壁４７の延出方向，即ち，コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向（実質的に直角方向）にのびるように形成されている。また溝部４９には中間部分に肩部５６が形成されている。このようなハウジング３５の対の側壁４７の間には，相手コネクタ３３のハウジング３９が嵌込まれる。一方，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，それぞれ，ハウジング３５の溝部４９に嵌込まれる回転中心突起５３が形成されている。これらの突起５３はまた肩部５６に当接するものである。さらに相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれる係止突起６０が形成されている。（２頁右下欄５行～３頁右上欄９行）(イ)次に，第３図及び第６図をも参照して回転挿抜コネクタの嵌合について説明する。先ず，相手コネクタ３３は一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３をハウジング３５の溝部４９に挿入される。溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，第３図に示すように，溝部４９の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入される。この状態では，コンタクト３７の接触部３９と相手コンタクト４６とは，第４図に示すように，互いに軸方向を異にしている。その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる。この結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，第５図に示すようにコネクタの係止穴５１にしっかりと入り込み回転が停止すると共にロックされる。即ち，係止突起６０と係止穴５１とが協働してロック装置を構成する。その際，コンタクト３７の接触部３９と相手コンタクト４１のソケット部４６とは，第６図にも示すように，回転しながら摺動し嵌合接触する。さらに，相手コネクタ３３をコネクタ３１から引抜く際には，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く。（３頁右上欄１０行～左下欄１２行）
キ発明の効果
以上実施例により説明したように，本発明の回転挿抜コネクタによれば，コネクタの両側に，相手コネクタの回転中心突起に対応する溝部が係合しているため，コネクタあるいは相手コネクタが破壊しない限り，ケーブルを引張っても嵌合が外れることがない。また，回転挿抜コネクタは，大きな形状のロックレバーや係止穴を必要としないため小型化が可能である。（３頁左下欄１４行～右下欄１行）(2)前記(1)の記載によれば，引用例には，前記第２の３(2)アのとおりの引用発明が記載されているものと認められ，引用発明に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ア引用発明は，一方のハウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又は切離しの作用を得ることのできるコネクタに関する（前記(1)イ）。従来から，コネクタ１のハウジング５の一側に形成された溝部９に相手ハウジング１５を有する相手コネクタ３が着脱可能に嵌合されるコネクタにおいて，突起部２１を形成したロックレバー１９を相手ハウジング１５の上面に形成し，突起部２１をハウジング５の溝部９の内面から上面まで貫通して形成された係止穴２３に係止させることにより，ハウジング５と相手ハウジング１５とを嵌合状態にロックできるコネクタが知られており，このコネクタは，軸方向の挿抜によって電気的な接続又は切離しを得るものであった（前記(1)ウ）。
しかし，このようなコネクタは，挿入が不完全であると突起部２１が相手の係止穴２３に止まらないため，後にケーブル１７を引っ張る時に，コネクタ１から相手コネクタ３が外れてしまうなどの問題があった（前記(1)エ）。イ引用発明は，前記アの問題に鑑み，確実な嵌合を得ることができ，かつ小型化が可能なコネクタを提供することを目的とし，かかる課題を解決する手段として，第１のコネクタ要素と，第２のコネクタ要素とを含むコネクタにおいて，第１のコネクタ要素の絶縁体は第２のコネクタ要素の側面に対向するよう延出した側壁を有し，側壁はその延出方向に対し実質的に直角に延びて一端が縁部にまで至る溝部を有し，第２のコネクタ要素の絶縁体は溝部に挿入された回転中心突起を側面に有し，第１及び第２のコネクタ要素の各コンタクトは，上記回転中心突起を支点とした第１及び第２のコネクタ要素の各絶縁体の相対的回動により互いに接触・離間されるという構成を採用した（前記(1)エ，オ）。
引用発明は，実施例に係るものであり，コネクタ３１のハウジング３５の対の側壁４７に溝部４９及び係止穴５１を形成し，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面にこの溝部４９に嵌め込まれる回転中心突起５３と係止穴５１に嵌め込まれる係止突起６０が形成され，溝部４９はコネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向に伸びるようにされ，中間部分に肩部５６が形成されて，回転中心突起５３は溝部４９の中間部分に形成された肩部５６に当接するように構成されている。そして，コネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させる場合，まず，コネクタ３１に対して角度を持った状態で相手コネクタ３３の回転中心突起５３を溝部４９の肩部で停止する深さまで挿入し，その後に，相手コネクタ３３を回転させ，相手コネクタ３３の係止突起６０をコネクタ３１の係止穴５１に入り込ませてコネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させる（前記(1)カ）。
ウ引用発明によれば，コネクタの両側に，相手コネクタの回転中心突起に対応する溝部が係合しているため，コネクタあるいは相手コネクタが破壊しない限り，ケーブルを引張っても嵌合が外れることがないなどの作用効果を奏する（前記(1)キ）。
３取消事由１（本件発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について(1)原告は，引用発明は，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３の突出部に対する位置が変化するものではないから，本件審決における一致点の認定は，誤りである旨主張する。


(2)引用発明における嵌合過程
ア引用例には，前記２(1)カ(イ)のとおり記載されており，この記載及び第３図ないし第６図から，以下の事項が理解できる。
(ア)相手コネクタ３３のハウジング３９の側面に設けられている回転中心突起５３が挿入されるコネクタ３１のハウジング３５の溝部４９は，「コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向にのびるように形成され」，「中間部分に肩部５６が形成されている」ものである。そして，第３図ないし第５図において，コネクタ突合方向は，紙面の左右方向となり，これに対して直角方向とは紙面の上下方向をいうから，溝部４９は，紙面の上下方向に延びるように形成されており，中間部分に形成される肩部５６は，紙面の左右方向，すなわちコネクタ突合方向のうちケーブル４４側に溝部４９を曲げるように形成されていることが分かる。(イ)コネクタ３１と相手コネクタ３３とを嵌合させるには，まず，相手コネクタ３３は，コネクタ３１のコネクタ突合方向の軸線に対してある角度を持った状態，すなわち，前端が持ち上がって上向き傾斜姿勢にある状態で，相手コネクタ３３の回転中心突起５３をコネクタ３１の溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入する。
そうすると，溝部４９は，コネクタの突合方向に対し直交する方向に延びるように形成されているから，相手コネクタ３３の回転中心突起５３もコネクタの突合方向に対し直交する方向に挿入されるが，肩部５６において溝部４９が折れ曲がるように形成されているため，肩部５６で形成される溝部４９の底面に回転中心突起５３が当たり，ここで停止状態となる。
(ウ)しかし，この状態のままで，相手コネクタ３３を，回転中心突起５３を中心に反時計回りに回転させると，相手コネクタ３３の先端とコネクタ３１のハウジングとの衝突の具合によっては，相手コネクタ３３をコネクタ３１からコネクタ突合方向に直交する溝部方向に動かすことになり，両者の嵌合状態が解除されてしまうことから，引用発明では，この状態で相手コネクタ３３を回転させるのではなく，回転中心突起５３を肩部５６に沿って動かすことで，相手コネクタ３３をコネクタ３１に対してコネクタ突合方向のケーブル４４側にずらした状態にして，相手コネクタ３３をコネクタ突合方向に直交する溝部方向に動かすことができないようにした上で，その後，回転中心突起５３を中心に相手コネクタ３３を回転させていることが分かる。回転中心突起５３を回転させる前の状態が第３図に示されており，引用発明では，この状態において，相手コネクタ３３を回転させ，コネクタ３１を嵌合状態とする（第５図）。
イ以上によれば，引用発明において，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態（第３図の状態）では，コネクタ突合方向の軸線に対してある角度をもった状態，すなわち，相手コネクタ３３の前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢にある状態であり，この状態から相手コネクタ３３を回転させ，嵌合終了状態（第５図の状態）にしているものということができる。
(3)本件発明と引用発明との対比
ア本件発明においては，前記１(2)のとおり，ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入してケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から，嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，ケーブルコネクタの姿勢の変化に応じて，突出部に対するロック突部の位置が変化するものである。これに対し，引用発明においても，前記(2)のとおり，溝部４９の突出部に対する回転中心突起５３の位置が，相手コネクタ３３の前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢のまま，回転中心突起５３を肩部５６に沿って動かすことで変化する点（相違点２）を措けば，相手コネクタ３３を，前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢にある状態で，その回転中心突起５３をコネクタ３１の溝部４９に挿入させたときと，嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態とでは，溝部４９の突出部に対する回転中心突起５３の位置が変化しているということができる。そうすると，引用発明においても，ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入してケーブルコネクタがケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，突出部に対するロック突部の位置が変化するものであるということができるから，この点において，本件発明と引用発明とは一致する。
イ原告の主張について
原告は，相手コネクタ３３がコネクタ３１への嵌合のため，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面と直角をなす端面と，コネクタ３１のハウジング３５の側面４７の内面と直角をなす端面とが初めて接触し，嵌合を開始する際には，相手コネクタ３３の円柱状の回転中心突起５３は既に右端壁及び円弧状の突出部に接触する位置にあるのであって，引用発明において，相手コネクタ３３が上向き傾斜姿勢から嵌合終了姿勢に至るまでの嵌合過程においてスライド（平行移動）するものではないから，引用発明は，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３の突出部に対する位置が変化するものではなく，本件審決における一致点の認定は，誤りである旨主張する。
しかし，本件審決は，本件発明と引用発明との相違点として，前記第２の３(2)イ(ウ)のとおり，相違点２を認定しており，引用発明が，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３の突出部に対する位置が変化するものであると認定しているわけではない。そして，引用発明における嵌合過程は，前記(2)のとおりであり，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態（第３図の状態）では，コネクタ突合方向の軸線に対してある角度をもった状態，すなわち，相手コネクタ３３の前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢にある状態であり，この状態から相手コネクタ３３を回転させ，嵌合終了状態（第５図の状態）にしているものということができるが，これを前提としても，前記アのとおり，ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入してケーブルコネクタがケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，突出部に対するロック突部の位置が変化するものであるということができる。
(4)小括
以上によれば，本件審決における本件発明と引用発明との一致点の認定に誤りはない。よって，取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)相違点１の容易想到性


ア本件発明のロック突部は，特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している形状のものである。そして，本件発明は，前記１(2)のとおり，ロック機構について，①ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部を側壁面に有し，②他方が前後方向でロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，③ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられ，④ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入し，ケーブルコネクタが前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて，突出部に対するロック突部の位置が変化する，という構成を採用することにより，コネクタ嵌合状態にある間は，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたときであっても，ロック突部が抜出方向で突出部と当接し，ケーブルコネクタの抜出を阻止するようにしたものである。
他方で，本件発明は，特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載において，ロック突部の突部前縁及び突部後縁が有する平坦面部分について，その大きさ，両面の離間の程度やその成す角度，ロック溝部やその突出部など他の構成との関係などについては，特に規定していない。
そうすると，本件発明のロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している形状を有し，ケーブルコネクタのケーブルに上向き方向の成分の力が作用しても，ロック突部が抜出方向でロック溝部の突出部と当接することにより，ケーブルコネクタの抜出を阻止するものであれば足り，その断面形状には，円形に近似するような，角数の多い多角形状も含まれるものと解される。
イ引用発明は，前記２(2)のとおり，軸方向の挿抜によってではなく，一方のハウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又は切離しの作用を得ることのできるコネクタであって，コネクタ３１に形成された溝部４９に挿入される相手コネクタ３３の回転中心突起５３を支点として相手コネクタ３３を回転させて，コネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させるものである。上記のとおり，引用発明の回転中心突起は，相手コネクタ３３を回転させる際の支点（回転中心）となるものであること，回転を円滑に行うためには，その支点の断面は円形状であることが好ましいこと及び引用例の第３図には回転中心突起５３の断面がほぼ円形状に描かれていることに照らせば，基本的には，その断面の形状として円形が想定されているものといえる。
しかし，引用発明において，回転中心突起の回転は，相手コネクタ３３は，その前端が持ち上がって上向き傾斜姿勢にある状態（第３図）から，コネクタ３１と嵌合した状態（第５図）までの，せいぜい９０度以内のものにすぎず，引用例には，回転中心突起５３やその断面の形状が円形に限られるものであることについては何らの記載も示唆もないから，その断面の形状は，円形に限られず，相手コネクタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない限り，円形以外の形状にすることも許容されるものと解される。
ウ引用発明においては，前記イのとおり，回転中心突起５３の形状は，相手コネクタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない限り，その断面の形状を円形以外の形状にすることも許容されるものと解されるところ，相手コネクタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない範囲で，回転中心突起５３の形状を適宜変更し，その断面が，円形に近似するような，角数の多い多角形状となるものとすることは，当業者の通常の推考の範囲内のことであるということができる。
そして，本件発明のロック突部の形状には，その断面形状が，円形に近似するような，角数の多い多角形状となるものも含まれるものと解されることは，前記アのとおりである。
したがって，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件発明のロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているものであるから，円滑な回転動作等に支障が生じる形状であり，当業者が，ロック突部の断面の形状にほぼ円形のものも含まれると理解する余地はない旨主張する。
しかしながら，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）において，ロック突部の形状が，円滑な回転動作に支障が生じる形状のものであることは特定されてない。そして，角数が多い多角形状であれば，「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している」にもかかわらず，円滑な回転運動等に支障が生じないことは明らかである。
したがって，「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部」の形状には，角数の多い多角形状が含まれ，かつ，これらの角数の多い多角形状は，円形と形状において近似しているということができるから，本件審決が「ほぼ円形」を含むと認定したことに，誤りはない。イ原告は，本件発明のロック突部における「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している」という構成は，例えば図７にあるように，嵌合終了時にロック溝部内に進入したロック突部２１が，後端部が持ち上げられ，抜出方向に力がかかったときに，その後縁突部が断面円形ではないため，滑るようなことがなく，溝部５７の溝部５７Ｂとよく当接し，ケーブルコネクタが抜出しないことを確実にする，という技術的意義を有する旨主張する。しかし，本件発明の特許請求の範囲には，「嵌合終了時にロック溝部内に進入したロック突部２１が，後端部が持ち上げられ，抜出方向に力がかかったときに，その後縁突部が，断面円形でないため滑るようなことがない」との事項は，何ら記載されておらず，また，ロック突部の「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している」構成と，「ロック突部が抜出方向で突出部と当接」することや「溝部５７の溝部５７Ｂとよく当接し，ケーブルコネクタが抜出しないことを確実にしている」こととの関係についても，本件明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
したがって，原告の上記主張は，本件明細書の記載に基づかないものである。ウ原告は，引用発明において，回転中心突起５３に，スムースな回転を妨げる円形状以外の形状を採用することはない旨主張する。


しかし，前記アのとおり，角数が多い多角形状であれば，円滑な回転運動等に支障が生じないことは明らかであるから，引用発明において，相手コネクタ３３の円滑な回転動作やコネクタ３１との嵌合に支障がない範囲で，回転中心突起５３の形状を適宜変更し，その断面が円形に近似するような角数の多い多角形状となるものとすることは，当業者の通常の推考の範囲内のことである。
(3)小括
以上によれば，取消事由２は，理由がない。
５取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
(1)本件審決は，引用発明においても，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３は突出部に対する位置が変化するものといえるから，相違点２は実質的な相違点ではない旨判断した。
(2)引用発明について
しかし，前記３(2)のとおり，引用発明において，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態（第３図の状態）では，コネクタ突合方向の軸線に対してある角度をもった状態，すなわち，相手コネクタ３３の前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢にある状態であり，この状態から相手コネクタ３３を回転させ，嵌合終了状態（第５図の状態）にしているものであるから，引用発明における「回転中心突起５３」の位置変化は，回転操作により行われるものではなく，回転操作の前に行われている。したがって，引用発明は，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３の溝部４９の突出部に対する位置が変化するものであるということはできない。(3)相違点２が実質的な相違点であるか否かについてア特許請求の範囲（請求項１）には，本件発明が，①コネクタの嵌合の場面においては，コネクタ嵌合状態では，ケーブルコネクタの姿勢の変化に応じて突出部に対するロック突部の位置が変化することにより，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，ロック突部が抜出方向で突出部と当接してケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており，②コネクタの嵌合を解除する場面においては，コネクタ嵌合状態でケーブルコネクタの前端部に設けられた持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより，係止部と被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに，ロック突部と突出部との当接可能な状態が解除されて，ケーブルコネクタの抜出が可能となるものであることが規定されている。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(1)のとおりの記載があり，【００４０】には，「ケーブルコネクタ１０を意図的に抜出するときには，ケーブルコネクタ１０の前端に設けられた持上げ部１９に比較的大きな力を上方向に向け作用させる。この力は，…ケーブルコネクタ１０を前端側がもち上がる上向き姿勢にもたらす。この姿勢は，図３（Ｂ）における実線の姿勢と同じであり，ロック突部２１は突出部５９と干渉することがなくロック溝部５７の外部へ上昇でき，ケーブルコネクタ１０の抜出が可能となる。」と記載されている。そうすると，本件発明は，嵌合では，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢への姿勢の変化に応じて，突出部に対するロック突部の位置が変化することにより，ロック突部が抜出方向で突出部と当接してケーブルコネクタの抜出を阻止する一方，嵌合の解除では，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がる上向き姿勢となることで，突出部に対するロック突部の位置が元に戻り，ロック突部における抜出方向の突出部との当接が解除され，ロック溝部の外部へ上昇させることによるケーブルコネクタの抜出が可能となるという作用を奏するものであると認められる。
イこれに対し，引用発明は，嵌合の終了姿勢では，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態にあるため，本件発明と同様に抜出を阻止する作用を奏しているものの，嵌合の解除姿勢では，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接されたままであるため，溝部４９の突出部の回転中心突起５３に対する干渉はなくなっておらず，相手コネクタ３３の姿勢を上向き姿勢とするだけでは，相手コネクタ３３の抜出はスムーズに行い得ない。
仮に，引用発明において，溝部４９の突出部，すなわち，溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側の形状（角度）をなだらかなものとするならば，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接したままであっても，抜出可能とすることはできるものの，このような構成とした場合には，本来の嵌合状態での抜出阻止の作用を減じてしまうことになる。ウ以上によれば，本件発明において，相違点２に係る構成は，固有の作用を奏するものであって，単なる設計的事項にすぎないものであるということはできない。したがって，相違点２は実質的なものである。
(4)被告の主張について
ア被告は，引用例には，溝部４９に挿入された回転中心突起５３は溝部４９の中間部分である肩部５６で停止すること及びその後，回転中心突起５３を反時計方向に回転させてロックさせることのみが記載され，回転中心突起５３を右方向に水平移動することや回転中心突起５３を中心に円運動することの記述はない，回転中心突起５３を右方向に水平移動させ，その後に回転させるとなると，嵌合操作の作業工程として２工程になり，作業効率が低下することから，そのような操作を行うはずがない，などと主張する。
しかし，引用例には，回転中心突起５３を支点として反時計回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が，溝部４９内を右方向にスライドし，溝部４９の突出部の下の位置まで移動するものであることを示す明示的な記載は全くない。他方，引用例には，「先ず，相手コネクタ３３は…或る角度を持った状態でその回転中心突起５３をハウジング３５の溝部４９に挿入される。溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，第３図に示すように，溝部４９の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入される。…その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる。」と記載されているところ，第３図からは，回転中心突起５３が，溝部４９の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入され，かつ，右方向への水平移動が終了した状態にあることが見て取れる。
そうすると，引用例には，回転中心突起５３を溝部４９の中間部分である肩部で停止する深さまで挿入した後右方向に水平移動することについて，明示的な記載はないものの，当業者は，引用発明では，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる前に，回転中心突起５３の溝部４９の肩部５６内での右方向への水平移動が行われるものと理解するということができる。


そして，引用例の全体を通じて見ても，回転中心突起５３の溝部４９の肩部５６内での右方向への水平移動の後に，相手コネクタ３３の回転が行われるとの理解は，他の記載部分と何ら矛盾しない。被告は，回転中心突起５３を右方向に水平移動させ，その後に回転させるとなると，嵌合操作の作業工程として２工程になり，作業効率が低下する旨主張するが，引用例には，回転中心突起５３を右方向に水平移動するという操作を省略することによる作業効率の向上については，何らの記載も示唆もないから，引用例の前記記載にもかかわらず，当業者であれば，回転中心突起５３を支点として反時計回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が，溝部４９内を右方向にスライドし，溝部４９の突出部の下の位置まで移動するものであると理解するということはできない。
以上によれば，引用例に，回転中心突起５３を支点として反時計回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が，溝部４９内を右方向にスライドし，溝部４９の突出部の下の位置まで移動するものであること，すなわち，「相手コネクタ３３の姿勢変化に応じて」，回転中心突起５３が，溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入された位置から溝部４９の突出部下方の位置まで突出部に対する位置が移動するものであることが開示されているということはできない。イ被告は，相手コネクタ３３のＲ面取り部の存在から，相手コネクタ３３の回転により回転中心突起５３が溝部右端に押し込まれることは嵌合操作の円滑性等の観点から見て合理的に理解できる旨主張する。
しかし，引用例には，引用発明において，Ｒ面取り部が，相手コネクタ３３の回転により回転中心突起５３を溝部４９の右端に押し込む作用を期待して設けられているものであることについて，記載も示唆もない。
他方，Ｒ面取り部には，コネクタ３１のハウジング３５の側面４７の内面と直角をなす端面と相手コネクタ３３の先端下部とが衝突しないようにする作用も期待できるから，Ｒ面取り部の存在のみを根拠として，当業者であれば，引用発明が相手コネクタ３３の回転により回転中心突起５３を溝部４９の右端に押し込むものであると当然に理解するということはできない。
ウ被告は，乙１を見れば，回転中心突起５３が肩部で停止した状態となった後，相手コネクタ３３を反時計回りに回転させる操作，すなわち，相手コネクタ３３を嵌合方向（上方向から下方向）に押し込む操作を行うと，相手コネクタ３３は，押し込まれつつスライドするので，いわば滑って倒れるように姿勢が水平方向に変化し，回転中心突起５３は肩部５６上を略水平に右方向（軸線方向）へ移動して，溝部４９の後部である突出部の下方に至り，相手コネクタ３３をコネクタ３１からコネクタ突合せ方向に直交する溝部方向に動かすことにはなり得ないこと，などを挙げ，引用発明においては，相手コネクタ３３を回転中心突起５３を支点として反時計回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が溝部内をスライドすると考えるのが自然であり，この場合，回転中心突起が嵌合方向で溝部内に進入した後，嵌合終了時までの間に，相手コネクタ３３の姿勢変化に応じて，回転中心突起５３は，溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入された位置から溝部４９の突出部下方の位置まで突出部に対する位置が移動するものであるから，相違点２は実質的な相違点ではない旨主張する。
しかし，乙１で用いられたサンプル模型と，引用例の第３図や第５図に示されたコネクタとでは，回転中心突起の径と溝部の幅との寸法比率，回転中心突起や溝部が設けられた位置などの点が相当に異なるものである。よって，乙１から，引用発明において，回転中心突起５３が肩部で停止した状態となった後，相手コネクタ３３を嵌合方向（上方向から下方向）に押し込む操作を行った場合，相手コネクタ３３をコネクタ３１からコネクタ突合せ方向に直交する溝部方向に動かすことにはなり得ないなどということはできないし，乙１をもって，引用例の第３図及び第５図を見た当業者が，回転中心突起５３を支点として反時計回りに回転させると，それに従って，回転中心突起５３が，溝部４９内を右方向にスライドし，溝部４９の突出部の下の位置まで移動するものであると理解することが裏付けられているということもできない。
したがって，乙１の内容は，前記アの認定を左右しない。エ以上によれば，引用発明は，回転中心突起が嵌合方向で溝部内に進入した後，嵌合終了時までの間に，相手コネクタ３３の姿勢変化に応じて，回転中心突起５３は，溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入された位置から溝部４９の突出部下方の位置まで突出部に対する位置が移動するものであるということはできない。
(5)小括
以上のとおり，相違点２は実質的な相違点であるところ，本件審決には，引用発明において，相違点２に係る本件発明の構成を備えることは容易に想到することができたことは，示されていない。
そして，本件審判手続における被告の主張（甲１６，２４，２８）を参照したとしても，引用例には，溝部４９の突出部に対する回転中心突起５３の位置の変化を相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じたものとすることについて，記載も示唆もなく，また，引用発明と周知例４及び甲６ないし８に記載された各コネクタとでは，その構造や形状が大きく異なるから，引用発明において，上記各コネクタの嵌合過程における突起部と突出部との位置関係を適用しようとする動機付けがあるということはできないし，仮に適用を試みたとしても，引用発明において，相違点２に係る本件発明の構成を備えることが容易に想到することができたとは認められない。したがって，本件審決における相違点２の判断の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものである。よって，取消事由３は，理由がある。
６取消事由４（相違点３の判断の誤り）について
(1)相違点３について
引用発明において，相手コネクタ３３とコネクタ３１とがロックされた状態においては，回転中心突起５３は溝部４９の肩部５６のケーブル側，すなわち，突出部の下方の位置にあるから，相手コネクタ３３がその後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，回転中心突起５３は，抜出方向で溝部４９の突出部と当接し，これにより，回転中心突起５３の抜出方向への移動が制限されることになる。
引用発明における上記作用は，本件発明でいう，「ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになって」いることにほかならない。
したがって，相違点３は実質的な相違点であるということはできない。
(2)原告の主張について


ア原告は，引用発明の回転中心突起５３の形状は，基本的に円形状であり，せいぜい円滑な回転動作やコネクタの確実な嵌合に支障がでない限度で形状の変化が許容されているにすぎず，回転中心突起５３を回転可能に支持する溝部４９内方へ突出する部分の内面も，回転中心突起５３の形状に対応して，円形状（半円形状）であるから，円形状の回転中心突起５３と円形状（半円形状）に形成された出っ張り部分とが当接したところで，突出部分と回転中心突起５３との間に，本件発明のような強い力に対抗できる実質的な引っ掛かりが形成されることはないなどと主張する。
しかし，前記４(1)のとおり，本件発明のロック突部は，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している形状を有し，ケーブルコネクタのケーブルに上向き方向の成分の力が作用しても，ロック突部が抜出方向でロック溝部の突出部と当接することにより，ケーブルコネクタの抜出を阻止するものであれば足り，その断面形状には，円形に近似するような，角数の多い多角形状も含まれるものと解される。
また，本件発明は，ロック溝部が，側壁面の前後方向でロック突部に対等する位置に溝部前縁と溝部後縁が形成されたものであること及びその突出部が，溝部前縁又は溝部後縁から溝内方へ突出するものであることを規定するのみで，ロック溝部やその突出部についても，その形状や大きさ，ロック突部の突部前縁及び突部後縁が有する平坦面部分との関係などについては，特に規定してないから，ロック溝部の突出部の形状には，円形（半円形）に近似するようなものも含まれるものと解される。
そうすると，本件発明におけるロック突部とロック溝部の突出部との引っ掛かりにより形成されるケーブルコネクタの上方への抜出を阻止する力と，引用発明における回転中心突起５３と溝部４９の突出部との引っ掛かりにより形成される相手コネクタ３３の上方への抜出を阻止する力とは，その程度において格別の差があるということはできない。
イまた，原告は，回転中心突起５３や溝部４９は，プラスチック等の樹脂で形成されているところ，樹脂は容易に変形するものであるから，相手コネクタ３３の後端側を持ち上げて反時計方向に回転させると，回転中心突起５３や溝部４９が変形してしまい，抜出を阻止できない旨主張する。
しかし，本件発明は，その特許請求の範囲において，ケーブルコネクタやレセプタクルコネクタの材料について何ら特定するものではないから，材料の持つ機械的強度の点において，本件発明におけるケーブルコネクタの上方への抜出を阻止する力と，引用発明における相手コネクタ３３の上方への抜出を阻止する力とに，差があるということはできない。
(3)小括
以上によれば，取消事由４は，理由がない。
７取消事由５（相違点４の判断の誤り）について
(1)相違点４について
本件審決は，引用発明において，相手コネクタ３３の前端部の前方へ突出する操作部（持上げ部）を設け，相違点４に係る本件発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである旨判断した。しかし，相違点４は，本件発明では，ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出する持上げ部が設けられているのに対し，引用発明では，相手方コネクタ３３にはそのような持上げ部が設けられているとはされていないというのみならず，コネクタ嵌合状態で解除操作が，本件発明では，上記持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより行われるのに対し，引用発明では，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜くことにより行われるという点も含むものである。
(2)相違点４の容易想到性
ア本件発明は，前記５(3)のとおり，嵌合では，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢への姿勢の変化に応じて，突出部に対するロック突部の位置が変化することにより，ロック突部が抜出方向で突出部と当接してケーブルコネクタの抜出を阻止する一方，嵌合の解除では，ケーブルコネクタの前端部に前方へ突出するように設けられた持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がる上向き姿勢となることで，突出部に対するロック突部の位置が元に戻り，ロック突部における抜出方向の突出部との当接が解除され，ロック突部における突出部との干渉がなくなり，ロック溝部の外部へ上昇させることによるケーブルコネクタの抜出が可能となるという作用を奏するものであると認められる。
イこれに対し，引用発明は，前記５(2)のとおり，嵌合状態において，相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じて，回転中心突起５３の溝部４９の突出部に対する位置が変化するものであるということはできず，また，同(3)のとおり，嵌合の解除状態において，相手コネクタ３３を時計方向に回転しただけでは，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接されたままであるため，溝部４９の突出部の回転中心突起５３に対する干渉はなくなっておらず，相手コネクタ３３の姿勢を上向き姿勢とするだけでは，相手コネクタ３３の抜出はスムースに行い得ない。引用発明においては，相手コネクタ３３のコネクタ３５からの抜出を可能とするには，相手コネクタ３３の姿勢を上向き姿勢とした上で，コネクタ３１の端部内面へ向かう突合方向に引っ張るような力を相手コネクタ３３に加えることで，回転中心突起５３を溝部４９の肩部５６の後部にある突出部の下方の当接位置（第３図の位置）から溝部４９の直下の肩部５６の位置にスライドし，回転中心突起５３と溝部４９の突出部との当接を解除する操作が，別途必要である。ウ以上によれば，仮に操作性を向上させるために操作部を操作対象となる機械要素に設けることや，コネクタの分野ではコネクタの前端部に前方へ突出する持上げ部を設けることが周知であったとしても，引用発明において，相手コネクタ３３の前端部に前方へ突出する持上げ部を設けただけでは，相違点４に係る本件発明の構成には至らない。そして，本件発明において，相違点４に係る構成は，コネクタ嵌合状態の解除操作について固有の作用を奏するものであって，単なる設計的事項にすぎないということはできない。
さらに，引用発明において，相手コネクタ３３の前端部に前方へ突出する持上げ部を設けたとしても，上記持上げ部で，相手コネクタ３３をコネクタ３１の端部内面へ向かう突合方向にスライドさせる操作を行うことが，左右端部に持上げ部を設けて，この操作を行う場合に比べ，容易になるものではなく，操作性の向上に寄与するということはできない。そうすると，引用発明において，コネクタの前端部に前方へ突出する持上げ部を設けることにつき，動機付けがあるということもできない。
エしたがって，引用発明において，相違点４に係る本件発明の構成を備えることに，当業者が容易に想到することができたということはできない。
(3)小括


平成３０年１月３１日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００４３号特許権侵害差止等請求承継参加申立控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３７９５４号）
口頭弁論終結日平成２９年１１月１４日
判決
控訴人   （一審   原告）         ロヴィ   ガイズ
インコ   ーポレ   イテッ   ド
同訴訟代理人弁護   士        根本   浩
中野亮   介
同補佐人弁理士         佐藤   睦
伊   藤   健太郎
被控訴人         東芝映像ソリューション株式会社同訴訟代理人弁護士          鮫島正   洋
和田祐   造
高橋正   憲
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。原判決中の「別紙」を「原判決別紙」と読み替える。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，被告物件を製造し，輸入し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
３被控訴人は，被告物件を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，６億５８８０万円及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の経緯等
(1)本件は，発明の名称を「デジタル格納部を備えた電子番組ガイド」とする本件特許権を有する控訴人が，一審脱退被告の地位を承継した被控訴人に対し，被告物件を販売等する行為が本件特許権を侵害する旨主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告物件の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求として，同法１０２条３項に基づいて計算した損害賠償金６億５８８０万円及びこれに対する上記不法行為（特許権侵害）の開始日である平成２６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2)原審は，被告物件は構成要件Ｃ及びＤを充足しないと判断して，控訴人の請求をいずれも棄却した。
(3)控訴人は，原判決を不服として控訴した。
２前提事実
本件の前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠により認められる事実）は，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１に記載のとおりである。
３争点
本件の争点は，原判決「事実及び理由」欄の第２の２に記載のとおりである。
４争点に関する当事者の主張
本件の争点に関する当事者の主張は，下記(1)のとおり原判決を補正し，下記(2)及び(3)のとおり当審における控訴人の補充主張とそれに対する被控訴人の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の３に記載のとおりである。
(1)原判決の補正
ア原判決７頁４行目に「本件特許に係る明細書（以下，単に『明細書』という。）」とあるのを「本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下，『本件明細書』という。）」と改める。
イ原判決８頁６行目，８頁７行目，９頁７行目，１０頁１６行目，１６頁６行目，２７頁２５行目，２８頁９行目，２９頁３行目，３１頁１４行目，３５頁７行目，３５頁１４行目，３５頁１８行目，３６頁１行目，３６頁２行目～３行目，３６頁８行目に「明細書」とあるのをそれぞれ「本件明細書」と改める。ウ原判決２６頁１６行目に「出願当初の明細書」とあるのを「本件特許の願書に最初に添付した明細書及び図面」と改める。
エ原判決３４頁２行目，３４頁９行目，３４頁２５行目に「明細書」とあるのをそれぞれ「当初明細書」と改める。
オ原判決３０頁９行目に「出願時の常識」とあるのを「出願時の技術常識」と改める。
(2)当審における控訴人の補充主張
ア構成要件Ｃの充足性について
(ｱ)構成要件Ｃは，以下のとおり，「双方向テレビ番組ガイド」を用いて，「デジタル格納デバイス」に複数の番組をデジタル的に格納する「手段」を備えていれば，充足することになるのであって，「デジタル格納デバイス」自体を必須の構成要素として規定するものではない。
そして，被告物件は，録画先としては，外付けのＵＳＢハードディスクやレグザリンク対応の東芝レコーダーを被告物件に接続することによって番組を上記ハードディスク等に録画することが可能であるから，「該ユーザテレビ機器（２２）に含まれる該デジタル格納デバイス（３１）に該複数の番組をデジタル的に格納する手段」を備えていることは明らかである。
ａ構成要件Ｃは，該ユーザテレビ機器（２２）に含まれる「該デジタル格納デバイス（３１）に番組をデジタル的に格納（録画）する手段」を規定しているのであって，「デジタル格納デバイス」そのものを構成として規定しているわけではない。これは，あえて「デジタル格納デバイス・・・に格納する手段」として，「デジタル格納デバイス」とは別の構成として「格納する手段」を規定している点からも明らかである。
ｂ原判決は，構成要件Ｌが「を備えた，システム」と規定していることにも殊更に言及しているが，本件発明がシステムの発明であることは，デジタル格納部を必須の構成とすることを何ら根拠付けるものではない。構成要件Ａが規定するとおり，本件発明は，「ユーザテレビ機器上で動作する双方向テレビ番組ガイドシステム」に関する発明であり，「ユーザテレビ機器」を構成要件として含むものではない。また，「ユーザテレビ機器上で動作する」という文言からも明らかなように，本件発明の「双方向テレビ番組ガイドシステム」とは，ユーザテレビ機器というハードウェア上で動作し，一定の機能を実現するソフトウェアを含む概念であると解される。
したがって，構成要件Ｃの「該デジタル格納デバイス（３１）に該複数の番組をデジタル的に格納する手段」という記載も，本件発明がシステムに関する発明であることを理由に，「デジタル格納デバイス」自体を構成として規定していると解する必然性はない。
ｃ原判決がその解釈の根拠として挙げる本件明細書の記載（【０００１】，【０００４】～【０００６】，【図１】）も，何ら「デジタル格納デバイス」自体を構成として含むことを説明又は示唆するものではない。


例えば，原判決は，「本発明の目的は，デジタル格納部を備えた双方向テレビ番組ガイドを提供することである。」（【０００５】）との記載を指摘するが，本件発明を，デジタル格納部を含むユーザテレビ機器上で動作する双方向テレビ番組ガイドシステムの発明として把握しても（デジタル格納部をハードとして含むことは要件としない），本件発明が上記目的を達成するためのものであることと何ら矛盾しない。また，原判決は，本件発明による例示的システムを示す【図１】が，「ユーザテレビ機器（２２）」等を含んでいることを指摘するが，「ユーザテレビ機器上」で動作する双方向テレビ番組ガイドシステムを示す図に，「ユーザテレビ機器」等のハードウェアの記載があるのは当然であり，この記載を根拠として，「ユーザテレビ機器」に含まれる「デジタル格納デバイス」自体が構成として含まれていなければならないとはいえない。
ｄ本件明細書の【図２】及び【００１６】によると，「デジタル格納デバイス３１は，セットトップボックス２８内に内蔵されるか，または出力ポートおよび適切なインターフェースを介してセットトップボックス２８に接続された外部デバイスであり得る。」と説明されており，本件発明には，「デジタル格納デバイス」が「ユーザテレビ機器」に外部インターフェースを介して接続されるような構成も当然に含むように説明されている。
また，本件明細書の【図３】及び【００８０】には，デジタル格納デバイス４９がリムーバブル録画媒体（例えば，フロッピーディスク又は録画可能な光ディスク）である場合について説明されている。
このように，本件発明の「ユーザテレビ機器（２２）」の構成には，「デジタル格納デバイス」が「出力ポートおよび適切なインターフェースを介して」接続される「外部デバイス」である構成や，「リムーバブル録画媒体（例えば，フロッピーディスクまたは録画可能な光ディスク）」であるような構成が含まれているのであるから，本件発明のシステムは，「デジタル格納デバイス」を構成要件として含むものではない。
ｅ本件明細書によると，本件発明の目的は，「双方向テレビ番組ガイドシステム」とデジタル格納部を備えたユーザテレビ機器により，従来の双方向番組ガイドシステムにより提供されたものよりも高度な機能を提供することを可能とする「デジタル格納部を備えた双方向テレビ番組ガイド」を提供することにある（【０００５】，【０００６】）。
この「高度な機能」とは，具体的には，従来型のアナログ格納デバイス（典型的にはビデオカセットレコーダ）が提供し得ない「デジタル格納デバイス内の・・・録画済み番組と関連付けられた情報を格納する能力」により「番組情報への簡便なアクセスを提供する」ものである（【０００４】，【０００９】）。これによると，録画された番組と対応する番組データとが対応付けられて，デジタル的に格納されている点にこそ本件発明の本質的部分があるといえるのであって，このような本質に鑑みても，デジタル格納デバイスをハードとして備えていることが本件発明の要件であることは導かれない。
ｆ被控訴人は，控訴人の解釈は，構成要件Ｃの「該ユーザテレビ機器（２２）に含まれる該デジタル格納デバイス（３１）に該複数の番組をデジタル的に格納する手段と，」の構成をハードウェアとソフトウェアの２種類を含む解釈を行うものであり，権利の外縁が著しく不明確であって，明確性要件違反となるものであると主張するが，構成要件Ｃの番組を外付けハードディスクのようなデジタル格納デバイスに保存・録画するための「手段」として機能する構成として，ハードウェアのみならず，ソフトウェアも含まれ得ることは，当業者にとって技術常識に属する事柄であり（乙６・図１～２３，乙７・図１～１４，乙２０・図１～２７，乙２１・図１～２２，乙２２・図１～２２），これらを含む意味で「手段」という用語を用いたとしても，権利の外縁が著しく不明確となるものではない。(ｲ)仮に，構成要件Ｃにつき，デジタル格納デバイスを必須の構成として規定したものと解釈した場合であっても，以下のとおり，被控訴人による被告物件の製造，輸入，販売及び販売の申出は，本件発明に対する特許法１０１条２号所定の間接侵害行為に該当する。
ａ被告物件は，録画用ハードディスクが接続されることにより，「デジタル格納部」を含む「ユーザテレビ機器」を備えた双方向テレビ番組ガイドシステムを構成することになるから，本件発明の「生産に用いる物」である。ｂ被告物件と録画用ハードディスクとの接続により構成される「デジタル格納部」を含む「ユーザテレビ機器」を備えた双方向テレビ番組ガイドシステムにより，従来の双方向番組ガイドシステムにより提供されたものよりも高度な機能を提供することを可能とする「デジタル格納部を備えた双方向テレビ番組ガイド」を提供することが可能となり，本件発明の解決しようとする課題が解決されることから，被告物件は，本件発明の「課題の解決に不可欠なもの」である。被控訴人は，被告物件は，本件発明の従来技術に見られない特徴的手段である「格納デバイスを内蔵するテレビ製品」ではないので，「課題の解決に不可欠なもの」に該当しないと主張するが，本件発明の従来技術に見られない特徴的技術手段は，従来技術では達成し得なかった高度な機能，すなわち，「該１つ以上のユーザフィールドにユーザ情報を入力する機会をユーザに提供する手段」（構成要件Ｋ）や番組ガイドを用いて番組リスト項目情報画面において「ユーザフィールド」を表示する手段（構成要件Ｊ）である。被控訴人指摘の本件明細書の記載（【０００１】，【０００４】～【０００６】）にも，そのテレビ製品にデジタル格納部を内蔵することが必須とはされていないし，【０００４】の「ビデオカセットレコーダ」が「独立型」とされているのも，操作経路が赤外線送受信機のような独立したものであることの指摘であり，本件発明において，双方向テレビ番組ガイドシステムが，デジタル格納部を内蔵することを前提するような記載ではない。
仮に，被控訴人主張のように，本件発明の従来技術には見られない特徴的技術手段を「格納デバイス内蔵型の双方向テレビ番組ガイドシステム」としたとしても，そのような構成は，被告物件に録画用ハードディスクを接続することにより直接もたらされるものであり，被告物件がその構成を特徴付けている特有の構成であるから，やはり，被告物件は，本件発明の「課題の解決に不可欠なもの」である。ｃ被告物件は，特定の課題解決のために設計，製造された機器であることから，「日本国内において広く一般に流通しているもの」には該当しない。ｄ被控訴人の親会社である株式会社東芝と控訴人の間においては，本件特許権を含む控訴人の有する特許ポートフォリオに関するライセンス契約を締結し，平成２６年３月３１日に契約期間が満了するまで，上記ライセンス契約を維持してきたから，被控訴人は，上記ライセンス契約の期間満了後も，本件発明が「特許発明であること」及び被告物件が本件発明の「実施に用いられることを知」っている。
ｅなお，この間接侵害の主張は，その主張の根拠とする新たな証拠を提出するものではなく，既に提出済みの証拠に基づき判断可能なものであることから，この攻撃防御方法の提出は「訴訟の完結を遅延させる」もの（民訴法１５７条１項）ではない。
イ構成要件Ｄの充足性について


(ｱ)原判決が禁反言の原則を適用する根拠とした本件特許の出願人（ユナイテッド社）が特許庁に提出した平成２１年８月１９日受付の回答書（以下，「本件回答書」という。乙１４）における説明（以下，「本件説明」という。）は，本件発明に進歩性があることを説明するために，引用文献３（乙２０）に記載された発明（乙２０発明）と本件発明の特徴との違いについて説明したものである。そして，乙２０発明は，テレビ番組の録画予約を容易に行うために，新聞のテレビ欄やテレビ雑誌等に代わり，予め番組情報を記録媒体に記録させておき，番組の予約の際に，当該記録媒体中の番組情報を表示させ，表示された番組情報に基づいて番組録画の予約を設定する点に特徴がある（乙２０・【請求項３】，【００１１】，【００１２】，【０１６８】等）。このように，乙２０発明における番組情報は，本件発明の番組データのように，適宜格納されることは想定されておらず，録画は，これに先立って既に媒体に格納済みの番組情報を読み出し，これを利用して行われる。これに対し，本件発明の番組データには，番組の予約のための情報のように番組の格納前に格納される情報に限らず，格納された番組に対応する情報も含まれ，格納された番組に対応する番組データの格納は，番組を格納したことに応答して行われる。本件発明では，番組の格納が始まってからその格納が終了した後までの間において，対応する番組データが格納される場合も含まれるものであり，そのような発明の特徴を達成する前提として，番組の格納は，番組データの格納の前に行われることになる。
このように，本件回答書の内容，引用文献３（乙２０）の記載内容，本件発明の内容（甲３）を踏まえると，本件説明は，本件発明の構成が，番組データの格納が終了した後でなければ，番組の格納が開始しないような構成とは異なることを主張したにすぎず，それ以外の構成を本件発明の内容から排除するような説明は行っていないのであって，本件発明における番組の格納と番組データの先後関係が，番組の録画完了後に別途番組データが格納される場合に限定されることを説明したものではない。
したがって，本件特許の出願人の地位を承継した控訴人が，構成要件Ｄの「該複数の番組をデジタル的に格納したことに応答して，・・・番組データを・・・格納する」との記載につき，番組データが番組の録画と同時に格納されることも意味しており，番組の録画完了後に別途番組データが格納されることのみを意味するものではないと主張することは，本件説明と何ら矛盾するものではないから，禁反言の原則に反しない。
(ｲ)構成要件Ｄの「該複数の番組をデジタル的に格納したことに応答して・・・該デジタル格納デバイス（３１）に複数の番組データをデジタル的に格納する」とは，本件明細書（甲３）の記載を参酌すると，番組の格納に対応して，複数の番組データが格納されていれば，番組データが番組の録画と同時に又は一部が並行して格納されるような場合も含むものと解されるのであって，特段，番組の録画完了後に別途番組データが格納されることのみを意味するものではない。そして，被告物件においては，個々の番組を受信した際に個々の番組データも受信されているのであるから，その番組の受信に応答してその番組データもデジタル的に格納されているといえ，被告物件は，構成要件Ｄの「該複数の番組をデジタル的に格納したことに応答して，・・・格納する」を充足する。被控訴人は，上記解釈は本件明細書に根拠がないと主張するが，【００９６】及び【図１７】には，番組の録画前に，録画予定画面により録画予定の番組のデータを見ることが可能であることが記載されており，この記載は，番組の録画前に番組データが格納され得ることを示している。また，【００９７】，【００９８】及び【図１７】には，番組データが番組の録画と同時に又は一部が並行して格納され得ることが記載されており，この記載は，番組の録画中に番組データが格納され得ることを示している。
以上に加え，本件発明は，従来の独立型のアナログ格納デバイス（典型的にはビデオカセットレコーダ）が提供し得ない「デジタル格納デバイス内の・・・録画済み番組と関連付けられた情報を格納する能力」により「番組情報への簡便なアクセスを提供する」ものであることから（【０００４】，【０００９】），録画された番組と対応する番組データとが，対応付けられてデジタル的に格納されていることにこそ意味があるのであって，このような本件発明の目的やその解決手段との関係では，番組の録画とその番組の番組データのデジタル的な格納の時期を厳密に限定することに何ら意義はない。したがって，上記解釈によると，本件発明の「応答」に関する技術的意義が不明になるというものではない。
(ｳ)仮に，構成要件Ｄの「該複数の番組をデジタル的に格納したことに応答して・・・該デジタル格納デバイス（３１）に複数の番組データをデジタル的に格納する」との記載が，「番組データが格納される前に番組が格納される」ことを規定したものであると解釈した場合であっても，以下のとおり，被告物件においては，「番組データが格納される前に番組が格納（録画）される」という先後関係があるから，構成要件Ｄを充足する。
すなわち，被告物件においては，録画リストの番組一覧の表において，番組の録画完了後に，番組の録画時間及び未再生の番組であることを示す「ＮＥＷ」のアイコンが表示される（甲２６～２９）。番組の「継続時間」や，番組の「視聴の有無」を示す情報は，本件発明の「番組データ」に該当する（甲３・【請求項２４】，【００４７】，【００３４】，【００４０】，【図６】，【図７ｂ】）から，被告物件においては，「継続時間」及び「視聴の有無」といった番組データは，その格納完了前に番組の格納（録画）が完了されるとの先後関係がある。
被控訴人は，「ＮＥＷ」アイコンは，テレビ本体において，録画リスト生成に際して，未再生か否かを判断して表示され，番組が格納される外付けＵＳＢハードディスクに格納されないので，構成要件Ｄの「該デジタル格納デバイス（３１）に・・・番組データを・・・格納する」を充足しないと主張するが，「ＮＥＷ」アイコンの表示がされる録画リストは，被告物件に外付けのＵＳＢハードディスクを接続した状態でのみ表示され，被告物件には外付けのＵＳＢハードディスク以外に，番組の格納を可能とするデバイスは存在しないから，「ＮＥＷ」アイコンを付与するか否かの前提となっている，録画された番組の「視聴の有無」に関する情報は，被告物件に接続された外付けのＵＳＢハードディスクに保存されていると考えるのが合理的である。また，構成要件Ｄにおいては，番組データの格納先のみが関係し，視聴の有無の判断を行うデバイスは何ら関係しない。


被控訴人は，被告物件では，「ＮＥＷ」アイコンは，テレビ本体において，録画リスト生成に際して，未再生か否かを判断して表示されるものであり，番組の録画完了に「応答して」格納されるものではないから，構成要件Ｄの「番組をデジタル的に格納したことに応答して，・・・番組データを・・・格納する」を充足しないと主張するが，被告物件では，番組の録画中は，録画中を示すアイコンが録画リスト画面中に示され，「ＮＥＷ」アイコンは，番組の録画完了後にのみ表示されることからすると（甲２６，２７），「ＮＥＷ」アイコンの付与にかかる番組の「視聴の有無」にかかる番組データは，番組録画完了後に格納されていることは明らかである。被控訴人は，被告物件では，「ＮＥＷ」アイコンは，ユーザによる何らの操作も必要とせずに，未再生の番組に自動的に付与されるから，「ＮＥＷ」アイコンの格納は，構成要件Ｄの「双方向テレビ番組ガイドを用いて，・・・番組データを・・・格納する」を充足しないと主張するが，「ＮＥＷ」アイコンの付与は，電子番組表等を用いて録画された番組「視聴の有無」に関する情報である番組データの格納に基づきされるものであることから，「双方向テレビ番組ガイド」を用いたものである。被控訴人は，被告物件では，「ＮＥＷ」アイコンは，テレビ本体において，録画リスト生成に際して，その表示対象部分が未再生か否かを判断し，「ＮＥＷ」アイコンの表示を行うもので，その表示は番組との結びつきは一切なく，複数の「ＮＥＷ」アイコンがあった場合，これが複数の番組の一つに関連付けられているものではないから，構成要件Ｄの「該複数の番組データのそれぞれは，該複数の番組のうちの１つに関連付けられている」を充足しないと主張するが，本件発明は，録画された番組と対応する番組データとが，対応付けられて格納されていることに意味があることを踏まえると，上記文言は，（ハードディスクといったデジタル格納デバイスに保存された）複数の番組データのそれぞれが，対応する各録画番組に紐付けられているとの内容で理解すべきである。そして，「ＮＥＷ」アイコンにかかる録画番組の視聴の有無の番組データは，付与の対象となる録画された番組にそれぞれ関連付けられている。
被控訴人は，被告物件において，番組データは「個々の番組」の「録画完了前」に「番組データの受信」に応答して格納されるのであって，「複数の番組」の「格納」に応答していないから，構成要件Ｄの「該複数の番組をデジタル的に格納したことに応答して・・・複数の番組データを・・・格納する」を充足しないと主張するが，上記文言は，構成要件Ｂの録画予約された番組が録画されることに「応答して」番組データが格納されることを記載しているが，録画予約された「複数の番組」がすべて録画されない限り，それぞれの番組データが格納されないことを意味するものではない（甲３・【図１５】の工程４００，【図１６】の工程４２６，【図１７】の工程４６２，【図１９】の工程４０６，【図２１】の工程５５２，【図２２】の工程５３２，【００９２】，【００９４】，【００９７】，【０１０１】，【０１０４】，【０１０５】等）。
(3)被控訴人の主張
ア構成要件Ｃの充足性に対し
(ｱ)ａ特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲に基づいて定めなければならないところ（特許法７０条１項），構成要件Ｃ及びＬには，「該ユーザテレビ機器（２２）に含まれる該デジタル格納デバイス（３１）に該複数の番組をデジタル的に格納する手段と，」「を備えた，システム。」と記載されている。「含まれる」との文言は，事後的に包含関係となることを含まないから（乙２３），「ユーザテレビ機器（２２）」とは，当初からその内部にデジタル格納デバイスを構成要素の一部分として備えているものをいう。そうすると，ユーザテレビ機器の中にデジタル格納デバイスに番組を格納する手段を備えていなければならず，本件発明に係る「システム」がこれを備えると自然に解釈できる。原判決引用の本件明細書の記載を参酌しても（特許法７０条２項），上記解釈と整合的に解釈できる。
ｂ控訴人は，「ユーザテレビ機器上で動作する」という文言からも明らかなように，本件発明の「双方向テレビ番組ガイドシステム」は，ユーザテレビ機器というハードウェア上で動作し，一定の機能を実現するソフトウェアを含む概念であるとして，本件発明に係る「システム」が，「デジタル格納デバイス」をハードとして備える必要がないなどと主張する。
しかし，控訴人の解釈は，構成要件Ｃの「該ユーザテレビ機器（２２）に含まれる該デジタル格納デバイス（３１）に該複数の番組をデジタル的に格納する手段と，」との構成にハードウェアとソフトウェアの２種類の態様を含む解釈を行うものであり，ハードウェアの場合には，物として存在する記録媒体を示し，ソフトウェアの場合には，機能的な指示を与えるＣＰＵ等を示すものとなり，権利の外縁が著しく不明確になるから，明確性要件違反となるものである。(ｲ)ａ控訴人は，被控訴人による被告物件の製造，輸入，販売及び販売の申出は，本件発明に対する特許法１０１条２号所定の間接侵害行為に該当すると主張するが，被控訴人は，原審答弁書において，被告物件が外付け用録画用ＵＳＢハードディスクを備えないから構成要件Ｃは非充足である旨主張し，この争点は，原審の当初から両者の間で継続的に議論を繰り返し，審理が十分に尽くされたものである。このように，控訴人は，原審の当初から間接侵害の主張をする機会があったにもかかわらず，あえてしなかったのであるから，控訴審段階における間接侵害の主張は，「故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法」に該当し，これを審理することで「訴訟の完結を遅延させることとなる」から，却下されるべきである（民訴法１５７条１項）。
ｂ本件明細書（甲３）の記載（【０００１】，【０００４】～【０００６】）によると，本件発明は，双方向テレビ番組ガイドシステムがデジタル格納部を備えることを目的としているものと認められる。そうすると，本件発明は，従来技術の独立型の格納デバイスの問題点を解決する方法として，従来技術に見られない特徴的手段として，格納デバイス内蔵型の双方向テレビ番組ガイドシステムを提供するものというべきである。
被告物件は，本件発明の従来技術に見られない特徴的手段である「格納デバイスを内蔵するテレビ製品」ではないので，「課題の解決に不可欠なもの」に該当しない。
イ構成要件Ｄの充足性に対し


(ｱ)本件説明の記載は，補正により追加された「番組を・・・格納したことに応答して・・・番組データを・・・格納する」との構成が，番組の格納が完了したことに応答して番組データを格納するものであって，この点が，引用文献３（乙２０）には，教示も示唆もされていないことを説明し，かつ，本件発明の特徴であると主張したと読み取るのが自然である。
したがって，本件説明は，本件発明が乙２０発明とは異なり，進歩性を有することを示すことを目的として，本件発明では，乙２０発明とは異なり，「番組データが格納される前に，番組が格納される」旨主張していたものであり，原判決の認定に誤りはない。
(ｲ)控訴人は，本件発明では，番組に対応する番組データは，双方向テレビ番組ガイドにより適宜格納されると主張しており，構成要件Ｄの「番組をデジタル的に格納したことに応答して・・・番組データを・・・格納する」について，①番組データの格納の後，番組が格納される場合，②番組と番組データの格納が同時に行われる場合，③番組の格納の後に，番組データの格納が行われる場合のいずれをも含むと解釈するようである。
しかし，「した」との用語が「する」という動詞の連用形に「た」を付加した用語であり，過ぎ去った動作の完了を意味するものであることからすると（乙１３），構成要件Ｄの「格納した」とは，「格納を完了した」ことを意味するものであり，③のみならず①②を含むものと解釈することはできない。
また，上記解釈は，本件明細書に根拠がない。
さらに，構成要件Ｄの「応答」とは，何らかの入力がされたことに応じて出力がされるものであり（乙１０），「番組をデジタル的に格納したこと」が入力であり，「番組データを・・・格納する」ことが出力であるが，①は，「番組をデジタル的に格納したこと」という入力がされていないにもかかわらず，番組データの格納がされてしまうから，上記解釈のように①を含むとすると，現実的にあり得ない状況が規定されていることになり，発明を全く理解することができない。また，②も，録画は格納開始から格納完了までに所定の時間を要することから，番組のいかなる時点における格納という入力に応答して，番組データを格納するのかが理解できず，入出力関係が不明となるから，発明を全く理解することができない。このように，控訴人の上記解釈は，その根拠が本件明細書に記載がないので，サポート要件違反及び新規事項追加となり，「応答」の技術的意義が理解できないので，明確性要件違反となってしまうから，採り得ない。
(ｳ)控訴人は，被告物件においては，番組の録画完了後に，番組の録画時間及び未再生の番組であることを示す「ＮＥＷ」のアイコンが表示されるから，「継続時間」及び「視聴の有無」といった番組データは，その格納完了前に番組の格納（録画）が完了されるとの先後関係があると主張するが，以下のとおり，理由がない。
ａ本件明細書（甲３）の記載（【００１２】）によると，番組データは，テレビ番組リスト項目とは明確に区別されて定義されるから，テレビ番組リスト項目に属する「継続時間」や「視聴の有無」は，番組データに含まれない。ｂ仮に「視聴の有無」が「番組データ」に該当するとしても，被告物件では，「ＮＥＷ」アイコンは，テレビ本体において，録画リスト生成に際して，未再生か否かを判断して表示され，番組が格納される外付けのＵＳＢハードディスクに格納されないので，構成要件Ｄの「該デジタル格納デバイス（３１）に・・・番組データを・・・格納する」を充足しない。
ｃ被告物件では，「ＮＥＷ」アイコンは，テレビ本体において，録画リスト生成に際して，未再生か否かを判断して表示されるものであり，番組の録画完了に「応答して」格納されるものではないから，構成要件Ｄの「番組をデジタル的に格納したことに応答して，・・・番組データを・・・格納する」を充足しない。ｄ構成要件Ｄの「双方向テレビ番組ガイド」とは，放送されるテレビ番組を，電子番組表の画面のユーザ操作による双方向の処理で案内し，これによりその番組の視聴を可能とするものである。
しかし，被告物件では，「ＮＥＷ」アイコンは，ユーザによる何らの操作も必要とせずに，未再生の番組に自動的に付与されるから（甲２８，２９），「ＮＥＷ」アイコンの格納においては，その際に何ら「電子番組表」や「放送されるテレビ番組を，電子番組表の画面のユーザ操作による双方向の処理で双方向の処理で案内し，これによりその番組の視聴を可能とする」機能を使用することはない。したがって，「ＮＥＷ」アイコンの格納は，構成要件Ｄの「双方向テレビ番組ガイドを用いて，・・・番組データを・・・格納する」を充足しない。ｅ構成要件Ｄは，その「該複数の番組」がＡ，Ｂ，Ｃであり，各々に対応する「ＮＥＷ」アイコンがａ，ｂ，ｃであったとすると，ａ，ｂ，ｃの全てがＡ，Ｂ，Ｃのいずれか一つに関連付いていなければならない。しかし，被告物件では，「ＮＥＷ」アイコンは，テレビ本体において，録画リスト生成に際して，その表示対象部分が未再生か否かを判断し，「ＮＥＷ」アイコンの表示を行うもので，その表示は番組との結び付きは一切なく，複数の「ＮＥＷ」アイコンがあった場合，これが複数の番組の一つに関連付けられているものではないから，構成要件Ｄの「該複数の番組データのそれぞれは，該複数の番組のうちの１つに関連付けられている」を充足しない。
ｆ番組データは「個々の番組」の「録画完了前」に「番組データの受信」に応答して格納されるのであって，「複数の番組」の「格納」に応答していないから，構成要件Ｄの「該複数の番組をデジタル的に格納したことに応答して・・・複数の番組データを・・・格納する」を充足しない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，被告物件は構成要件Ｃを充足しないし，被控訴人による被告物件の製造，輸入，販売及び販売の申出は特許法１０１条２号所定の間接侵害にも当たらないから，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求を棄却した原判決の結論は相当であり，本件控訴は棄却すべきものと判断する。その理由は，下記１のとおり原判決を補正し，下記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を示すほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりである。
１原判決の補正
(1)原判決３８頁１９行目，３９頁１３行目，４０頁１４行目～１５行目，４０頁１８行目に「明細書」とあるのをそれぞれ「本件明細書」と改める。(2)原判決「事実及び理由」欄の第３の１(2)（４０頁２０行～４２頁２０行）を削除する。


(3)原判決「事実及び理由」欄の第３の１(3)（４２頁２１行～２３行）を，次
のとおり改める
「(2)    小括
以上のとおり，被告物件は，本件発明の構成要件Ｃを充足しない。」
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)控訴人は，構成要件Ｃは，「双方向テレビ番組ガイド」を用いて，「デジタル格納デバイス」に複数の番組をデジタル的に格納する「手段」を備えていれば，充足することになるものであって，「デジタル格納デバイス」自体を必須の構成要素として規定するものではないと主張するが，本件発明は，デジタル格納部を含むユーザテレビ機器を備えた双方向テレビ番組ガイドシステムに係る発明であるから，被告物件（液晶テレビ製品）が本件発明の技術的範囲に属するというためには，被告物件が「番組をデジタル的に格納可能な部分」を含むことが必要であることは，前記１のとおり補正して引用する原判決が認定説示するとおりである。すなわち，本件発明に係る特許請求の範囲は，「ユーザテレビ機器（２２）上で動作する双方向テレビ番組ガイドシステムであって」（構成要件Ａ），・・・「双方向テレビ番組ガイドを用いて，該ユーザテレビ機器（２２）に含まれる該デジタル格納デバイス（３１）に該複数の番組をデジタル的に格納する手段と，」（構成要件Ｃ）・・・「を備えた，システム」（構成要件Ｌ）と記載されているから，本件発明の双方向テレビ番組ガイドシステムは，ユーザテレビ機器に含まれるデジタル格納デバイスに番組をデジタル的に格納（録画）する手段という構成を含むものである。そして，本件明細書には，「本発明は・・・番組および番組に関連する情報用のデジタル格納部を備えた双方向テレビ番組ガイドシステムに関する。」（【０００１】）として，双方向テレビ番組ガイドシステムが「デジタル格納部を備えた」ものである旨が記載されている。また，従来技術として，「番組ガイド内で選択された番組を独立型の格納デバイス（典型的にはビデオカセットレコーダ）に格納することを可能にする双方向番組ガイド」（【０００４】）が指摘され，その操作に関し，「ビデオカセットレコーダの操作には通常は，ビデオカセットレコーダ内の赤外線受信器に結合される赤外線送信器を含む操作経路が用いられる。」（【０００４】）と記載されており，「独立型の格納デバイス」を用いる従来技術について記載されている。その上で，従来技術の課題として「独立型のアナログ格納デバイスを用いると，デジタル格納デバイスが番組ガイドと関連付けられる場合に実施され得るようなより高度な機能が不可能になる。」（【０００４】）と記載され，これを受けて，本発明の目的を「デジタル格納部を備えた双方向テレビ番組ガイドを提供すること」（【０００５】）と記載している。以上に加え，「番組ガイドと関連付けられたデジタル格納デバイスの使用は，独立型のアナログ格納デバイスを用いて行われ得る機能よりも，より高度な機能をユーザに提供する。」（【０００９】）という記載を併せ考慮すると，本件発明は，独立型のアナログ格納デバイスでは不可能であった高度な機能をユーザに提供するために，双方向テレビ番組ガイドシステムがデジタル格納デバイスを備えることを目的としたものと認められる。


以上によると，被告物件が構成要件Ｃを充足するというためには，「番組をデジタル的に格納可能な部分」を含むこと（内蔵すること）が必要というべきである。これに対し，控訴人は，本件明細書の【図２】及び【００１６】によると，本件発明には，「デジタル格納デバイス」が「ユーザテレビ機器」に外部インターフェースを介して接続されるような構成も当然に含むように説明されていると主張するが，控訴人指摘の「デジタル格納デバイス３１は，セットトップボックス２８内に内蔵されるか，または出力ポートおよび適切なインターフェースを介してセットトップボックス２８に接続された外部デバイスであり得る。」（【００１６】）との記載は，「ユーザテレビ機器２２の例示的構成を示す」【図２】からも明らかなとおり，「ユーザテレビ機器」の一部を構成する「セットトップボックス」内に内蔵するか，「セットトップボックス」に外付けするかを記載するにとどまり，「ユーザテレビ機器」に外付けする構成を当然に含むものということはできない。かえって，「ユーザテレビ機器２２の例示的構成」において，「オプション」とされている「第２の格納デバイス３２」（【００１４】）については，「第２の格納デバイス３２がユーザテレビ機器２２に内蔵されていない場合」（【００１７】）との記載が認められるところ，「デジタル格納デバイス」については，これと同旨の記載は見当たらない。また，控訴人は，本件明細書の【図３】及び【００８０】には，デジタル格納デバイス４９がリムーバブル録画媒体（例えば，フロッピーディスク又は録画可能な光ディスク）である場合が説明されていると主張するところ，控訴人指摘の【００８０】には，「デジタル格納デバイス４９がリムーバブル録画媒体（例えば，フロッピーディスクまたは録画可能な光ディスク）である場合」との記載がある。しかし，本件明細書には，「デジタル格納デバイス４９がリムーバブル録画媒体（例えば，フロッピーディスクまたは録画可能な光ディスク）を用いる場合」（【００８５】）との記載もあるほか，「デジタル格納デバイスは，光格納デバイスまたは磁気格納デバイス（例えば，書き込み可能なデジタル映像ディスク，磁気ディスク，もしくはハードドライブまたはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等を用いたデバイス）であり得る。」（【０００８】），「第２の格納デバイス３２は，任意の適切な種類のアナログまたはデジタル番組格納デバイス（例えば，ビデオカセットレコーダ，ＤＶＤディスクに録画する能力を有するデジタル映像ディスク（ＤＶＤ）プレーヤ等）であり得る。」（【００１４】），「デジタル格納デバイス３１は，書き込み可能な光格納デバイス（例えば，記録可能なＤＶＤディスクの処理が可能なＤＶＤプレーヤ），磁気格納デバイス（例えば，ディスクドライブまたはデジタルテープ），または他の任意のデジタル格納デバイスであり得る。」（【００１５】），「デジタル格納デバイス４９において用いられるリムーバブル格納媒体」（【００８２】），「例えばデジタル格納デバイス４９がフロッピーディスクドライブであり，選択された番組を有するディスクがドライブ内に無い場合」（【００８４】），「デジタル格納デバイス４９内のリムーバブルデジタル格納媒体上に格納する」（【０１０４】）との記載もあり，これらの記載によると，本件明細書においては，「デジタル格納デバイス」は，「リムーバブル格納媒体」（フロッピーディスク，ＤＶＤディスク等）と区別されるものであり，「リムーバブル格納媒体」を処理することが可能な機器（フロッピーディスクドライブ，ＤＶＤプレーヤ等）を指すことが多いものと認められる。そうすると，控訴人指摘の【００８０】の上記記載から，直ちに本件発明にはデジタル格納デバイスがリムーバブル録画媒体である場合が含まれるということはできない。(2)控訴人は，間接侵害を主張するところ，被告物件である液晶テレビ製品は，単に放送を受信するだけで，いずれもそれ自体に録画できるメモリー部分（デジタル格納部）を備えておらず，録画先としては，外付けのＵＳＢハードディスクやレグザリンク対応の東芝レコーダーとされており，これらを被告物件に接続することによって初めて，被告物件で受信した番組を上記ハードディスク等に録画することが可能であるから，デジタル格納部を被告物件に内蔵させる余地はない。そうすると，被告物件は，デジタル格納デバイスを含むユーザテレビ機器を備えた双方向テレビガイドシステムの「生産に用いる物」ということができない。また，前記(1)のとおり，本件発明は，独立型のアナログ格納デバイスでは不可能であった高度な機能をユーザに提供するために，双方向テレビ番組ガイドシステムがデジタル格納デバイスを備えることを目的としたものであり，従来技術に見られない特徴的技術手段は，双方向テレビ番組ガイドシステムがデジタル格納デバイスを備えること，すなわち，これを内蔵することにあるというべきである。そうすると，被告物件は，デジタル格納デバイスを内蔵するものではないから，本件発明による「課題の解決に不可欠なもの」であるとはいえない。したがって，被控訴人による被告物件の製造，輸入，販売及び販売の申出は特許法１０１条２号所定の間接侵害に当たらない。
これに対する控訴人の主張が理由のないものであることは，既に説示したところから明らかである。
なお，被控訴人は，控訴人の間接侵害の主張が時機に後れた攻撃防御方法に当たる旨を主張するが，控訴理由書において，既に提出済みの証拠に基づき判断可能な主張をしたものであるから，訴訟の完結を遅延させるものとまではいえず，上記主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下することはしない。
第４結論
以上によると，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


平成２９年６月２７日判決言渡し同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第１０１５４号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月２４日
判   決
原              告カギの１１０番カギマート合同会社
同訴訟代理人弁護士        関谷俊   宏
被         告          Ｒセキュリティ株式会社同訴訟代理人弁護士           森博之
主     文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は「カギの１１０番」を含む表示を使用してはならない。２被告は別紙被告の登録電話番号及び登録住所一覧表記載の電話番号登録を抹消せよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，被告において原告と同一又は類似の営業表示を使用しており，これは不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当するとして，被告に対し，同法３条1項に基づき，被告が「カギの１１０番」を含む表示を使用することの差止めを請求するとともに，同条２項に基づき，別紙被告の登録電話番号及び登録住所一覧表記載の電話番号登録の抹消を請求した事案である。２前提事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，平成２２年１月２０日に設立された各種鍵の製造・販売及び各種錠前の開鍵・開扉の業務等を目的とする会社である。
イ被告は，平成１８年１０月２日に設立された鍵及び金庫の販売，卸，取付，修理等を目的とする会社である。
(2)原告及び被告のｉタウンページへの電話登録
ア原告は，ｉタウンページに，登録名義をいずれも「カギの１１０番」として，別紙原告の登録電話番号及び登録住所一覧表記載の電話番号及び住所を登録している。
イ被告は，ｉタウンページに，別紙被告の登録電話番号及び登録住所一覧表記載のとおり，登録名義を「カギの１１０番玉出」のように，「カギの１１０番」という文字列の後に大阪市内の地名を付け加えた表示（以下「被告表示」という。）として，同別紙記載の電話番号及び住所を登録している。
(3)原告及び被告の営業形態
原告及び被告は，いずれも各種錠前の開錠等の営業を行っており，上記(2)のiタウンページに登録した電話番号に電話をかけてくる顧客からの依頼を受けている。なお，原告は，別紙原告の登録電話番号及び登録住所一覧表のうちの一か所のみに店舗を設けており，当該店舗の登録電話番号を使ってかかってくる顧客からの依頼を同店舗で受け付けるだけでなく，当該店舗の登録電話番号以外のiタウンページに登録された各電話番号を使ってかかってきた顧客からの依頼の電話も，当該店舗の登録電話番号に転送されることで顧客からの依頼を受け付け，その後，同店舗から顧客の指示する場所に従業員が赴くシステムとなっている。被告においても，多数の電話番号を登録しているが，実在の店舗を設けず，原告と同様に特定の電話番号先に転送し依頼を受け付けるシステムを採用している（甲１の１ないし５）。
３争点
(1)「カギの１１０番」が原告の営業表示として需要者の間に広く認識されてい
るか（争点１）
(2)原告の営業表示である「カギの１１０番」と被告表示が同一又は類似のもので，被告が被告表示を使用することが原告の営業との混同を生じさせるか（争点２）(3)原告による差止請求及び抹消請求の成否（争点３）
第３争点についての当事者の主張
１争点１（「カギの１１０番」が原告の営業表示として需要者の間に広く認識されているか）について
（原告の主張）
原告は，平成７年頃から，大阪市内を中心として，「カギの１１０番」という営業表示を用いて，開錠サービス等の営業を行ってきた。「カギの１１０番」は原告の商号で，原告の営業を表示するものであり，原告の営業表示として需要者の間に広く認識されている。
（被告の主張）
原告の主張の第１文は不知。原告の主張の第２文は否認し，争う。原告の商号は「カギの１１０番カギマート合同会社」である。
２争点２（原告の営業表示である「カギの１１０番」と被告表示が同一又は類似のもので，被告が被告表示を使用することが原告の営業との混同を生じさせるか）
について
（原告の主張）
被告表示は，原告の営業表示である「カギの１１０番」と同一又は類似のものである。そして，被告が被告表示を使用して営業を行っていることによって，需要者が被告と原告の営業を混同するおそれがある。
したがって，被告の行為は不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当する。
（被告の主張）
被告が被告表示を使用して営業を行っていることは認め，原告のその余の主張は不知又は否認し，争う。
３争点３（原告による差止請求及び抹消請求の成否）について
（原告の主張）
原告は，被告が被告表示を使用して営業を行っていることによって，営業上の利益を侵害されている。したがって，原告は，被告に対し，不正競争防止法３条1項に基づき，被告が「カギの１１０番」を含む表示を使用することの差止めを請求するとともに，同条２項に基づき，別紙被告の登録電話番号及び登録住所一覧表記載の電話番号登録の抹消を請求する。
（被告の主張）
原告の主張は否認し，争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（「カギの１１０番」が原告の営業表示として需要者の間に広く認識されているか）について


平成２４年１２月２０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１４０号審決取消請求事件
平成２４年１１月１３日口頭弁論終結
判                決
原            告      エイヴィーティーオーディオ    ビジュアル
テレコミュニケイションズコーポレイション
訴訟代理人弁理士      萩      原              誠被            告      特許庁   長官指定代   理人       渡      邊              聡同                    小      池      正      彦同                    田      部      元      史同                    芦      葉      松      美
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－１８７４８号事件について平成２３年１２月５日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
本願は，平成１４年３月８日（パリ条約による優先権主張・平成１３年３月８日，米国）を国際出願日とする特許出願（特願２００２－５７０５２３号）の一部を，平成２０年９月２４日に新たな特許出願としたものであり（特願２００８－２４４８５０号。発明の名称「ビデオ符号化における中間画素高精度高速探索を実現する装置及び方法」），平成２１年５月７日付け手続補正書により特許請求の範囲の記載が補正されたが，同月２５日付けで拒絶査定がされた。これに対し，原告は，平成２１年１０月２日，拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２００９－１８７４８号）をしたが，特許庁は，平成２３年１２月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２０日，原告に送達された（附加期間９０日）。
２特許請求の範囲の記載
平成２１年５月７日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲（請求項の数１６）の請求項１４の記載は，次のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。）。
「ビデオ映像データの第１フレームに含まれる第１マイクロブロックと第２フレームに含まれる第２マイクロブロックの間の動きベクトルを得る方法であって，前記第１フレームに関係する前記第２フレームの中の最小絶対誤差手段（“ＭＡＤ”）値を有する整数画素の位置を決定する段階と，
前記整数画素の位置に中心がある第１方向における第１サブ画素の位置であって，第１方向においてサブ画素の精度で最小ＭＡＤ値を有する前記第１サブ画素の位
置を決定する段階と，
前記第１サブ画素の位置に中心がある第２方向における第２サブ画素の位置であって，第２方向においてサブ画素の精度で最小ＭＡＤ値を有する前記第２サブ画素
の位置を決定する段階と，
前記整数画素の位置と前記第２サブ画素の位置を用いて前記第１マクロブロックと前記第２マクロブロックの間の距離を表現している動きベクトルを決定する段階とを含むことを特徴とする方法。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平１０－２４７２４２号公報（甲２。以下，「引用例１」といい，引用例１の記載から審決が本願発明との対比のため認定した発明を「引用発明」という。）から認定される引用発明及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることができない，というものである。審決が認定した引用発明の内容，同発明と本願発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「フレーム画像Ａとフレーム画像Ｂの間で１６×１６のブロックを用いたブロックマッチングを行なって動きベクトルを算出する方法であって，全データ平面にわたって整数の精度で，複数の歪み量である差分絶対値和を算出し，最小の歪み量である差分絶対値和を与える最適候補ブロックのベクトル
（Ｖｘ＿ｍｉｎ，Ｖｙ＿ｍｉｎ）を求める第一段階，
第一段階で得た整数精度の位置を基準に，水平・垂直方向に半画素ずらした範囲内で，合計８回，半画素の精度でブロックマッチングが行われ，最適候補ブロックに対する歪み量である差分絶対値和が最小のブロックを求め，最終的に最適なブロックの整数精度で求めた位置からのベクトル（Ｖｘｈ，Ｖｙｈ）を得る第二段階，第二段階で得たベクトル（Ｖｘｈ，Ｖｙｈ）と第一段階において整数精度で求めたベクトル（Ｖｘ＿ｍｉｎ，Ｖｙ＿ｍｉｎ）を加算することにより，最終的な動き
ベクトルを得る段階
を含む方法」
(2)一致点
「ビデオ映像データの第１フレームに含まれる第１マクロブロックと第２フレームに含まれる第２マクロブロックの間の動きベクトルを得る方法であって，前記第１フレームに関係する前記第２フレームの中の最小歪み量を有する整数画
素の位置を決定する段階と，
歪み量に基づいてサブ画素の精度の範囲内のサブ画素の位置を決定する段階であって，決定された整数画素の位置を出発点として，第１方向および第２方向にサブ
画素の精度で移動した位置を決定する段階と，
整数画素の位置と第２サブ画素の位置を用いて第１マクロブロックと第２マクロブロックの間の距離を表現している動きベクトルを決定する段階とを含むことを特徴とする方法。」
(3)相違点
ア相違点１
上記「歪み量」を，本願発明では「ＭＡＤ値」とするのに対し，引用発明では「差分絶対値和」とする点。
イ相違点２
決定された整数画素の位置を出発点として，第１方向および第２方向にサブ画素
の精度で移動した位置について，
本願発明が，「前記整数画素の位置に中心がある第１方向における第１サブ画素の位置であって，第１方向においてサブ画素の精度で最小歪み量（ＭＡＤ値）を有する前記第１サブ画素の位置を決定する段階」と，「前記第１サブ画素の位置に中心がある第２方向における第２サブ画素の位置であって，第２方向においてサブ画素の精度で最小歪み値（ＭＡＤ値）を有する前記第２サブ画素の位置を決定する段階」の２つの段階から決定するのに対し，引用発明はそのような構成とはしない点。
第３当事者の主張


１取消事由に係る原告の主張（相違点２に係る容易想到判断の誤り）以下のとおり，審決の相違点２に係る容易想到性判断には誤りがある。(1)取消事由１（動機付けの存否に係る判断の誤り）審決には，以下のとおり，引用発明に甲３（特開２０００－２５３４０７号公報）ないし甲４（特開平１－２３３８９４号公報）に記載された周知技術である「one-at-a-time探索法」を適用する動機付けが存在すると判断した誤りがある。ア「one-at-a-time   探索法」は，整数画素精度でブロックマッチングを行うものであるから，二段階方式での動きベクトルの探索においては，第一段階での高速探索に用いられ，半画素精度で行われる第二段階での高速探索に用いられるものではない。審決は，「one-at-a-time探索法」の探索始点及び探索範囲を，それぞれ引用発明の「最適候補ブロックのベクトル」及び「水平・垂直方向に半画素ずらした範囲」に対応させるが，「one-at-a-time探索法」における探索始点は，整数画素精度での最適候補ブロックを高速探索する観点から決定されるものであり，引用発明における「最適候補ブロック」自体が探索始点となり得るはずがなく，失当である。
イ「one-at-a-time   探索法」では，第一段階の探索では，一般に対象マクロブロックと同一位置にある参照マクロブロックを探索始点とするが，一意的には定まっておらず，探索始点をどこに選択するかが重要な問題となり，誤った選択をすると探索回数の増大を招くのに対し，第二段階の探索では，探索始点は第一段階の探索で選択された整数画素の位置に一意的に定まっている。また，第一段階の探索では，ブロックマッチングに先立って，画素値を計算しておく必要はないが，第二段階の探索では，半画素位置の画素値を計算しておく必要がある。このように，「one-at-a-time探索法」における解決課題は，第一段階の探索において，探索開始の始点を適切に定め，探索回数を減らし演算量を低減することにある。他方，引用発明における解決課題は，二段階方式での動きベクトルの探索の第二段階の探索において，最適候補ブロックを取り囲む８方向にある半画素精度の画像データに対するＭＡＤ値を算出するために，必要な探索回数を減らして演算量を低減することにある。例えば，第二段階の探索において探索範囲をしぼり込むことにより，整数画素精度で定まった仮の最良位置にあるブロックを取り囲む，８方向についての演算を１方向のみにすることにより，演算量を１／８にすることができる。以上のとおり，引用発明に，これとは解決課題が異なる周知技術である「one-at-a-time探索法」を適用する動機付けは存在しない。
ウ被告の主張に対して
被告は，周囲８方向の半画素精度の画像データ値の基準フレーム画像に対する歪み量，すなわち画像データの差分絶対値和を算出する演算は，移動の幅が半画素単位というだけで，基準フレーム画像に対する歪み量，すなわち画像データの差分絶対値和を算出する点で，整数画素単位におけるブロックマッチングと相違がないと主張するが，整数画素単位のブロックマッチングと半画素単位のブロックマッチングとは，上記のとおり，探索範囲，探索始点及び画素値の演算の点で相違している。また，被告は，「one-at-a-time探索法」は，ブロックマッチング法の探索範囲と探索候補ブロックを限定することで，動きベクトル探索装置の構成を簡素化する探索であると主張するが，「one-at-a-time探索法」が画素値の演算を必要としない探索法である点を捨象しており，失当である。
さらに，被告は，引用発明が有する課題と，「one-at-a-time探索法」を採用することにより解決することができる課題とは，ブロックマッチングを行う際，動きベクトル探索のための演算量が低減する点で共通していると主張するが，「one-at-a-time探索法」を採用することによって解決することができる課題は，探索回数の削減であり，半画素位置での画素値の演算量の低減という引用発明の課題とは異なっている。探索回数の削減と半画素位置での画素値の演算量の低減は，いずれも演算量の低減に結びつくものではあるが，探索回数の削減が探索範囲と探索始点とを適正に定めることによって達成できるのに対し，半画素位置での画素値の演算量の低減は，探索範囲と探索始点が定まっている状態で画素値の演算量を減らすことによって達成できるものであって，解決手段が異なっている。被告の主張は，解決手段が異なる課題について，演算量の低減という点で同列に扱うものであって，失当である。
(2)取消事由２（阻害要因の存否に係る判断の誤り）ア審決は，動きベクトルの探索を半画素精度で行うことは普通に知られていることであり，半画素精度の探索に周知技術である「one-at-a-time探索法」を適用することを妨げる特段の事情はない，また，一般に，想定する探索範囲は，見つけ出す蓋然性が高い範囲に適宜決定されるべきものであるから，「one-at-a-time探索法」が２探索単位以上離れた探索範囲でしか適用されないともいえないとして，引用発明への「one-at-a-time探索法」の適用に阻害要因はない旨判断する。しかし，半画素精度の探索を行う場合には，まず整数画素の画素値を使って半画素値を計算する必要があるところ，対象マクロブロックが半画素分移動するごとに，マクロブロック内の全ての半画素位置において半画素値の計算を行いつつ，ＭＡＤ値を計算するには，膨大な演算量を要するため，高速探索を目的とする「one-at-a-time探索法」は適用できない。
また，「one-at-a-time探索法」は，探索始点を適切に定めた上で，１探索単位ごとに所定方向にブロックマッチングを進め，その所定方向でのＭＡＤ値を持つ画素位置を決定するものであるから，探索範囲は必然的に２探索単位以上離れた探索範囲に設定され，探索範囲を１探索範囲内に限定して設定することはできない。したがって，引用発明への「one-at-a-time探索法」の適用には阻害要因がある。
イ被告の主張に対して
これに対し，被告は，引用発明においても高速探索を行う必要があるから，高速探索を目的とする「one-at-a-time探索法」を引用発明に適用することに阻害要因はないと主張する。
しかし，引用発明における高速探索と「one-at-a-time探索法」における高速探索とは，その内容を異にしている。すなわち，引用発明における高速探索とは，整数画素精度での最適候補ブロックの周囲８方向にある半画素位置での画素値の演算量を低減することを意味しているのに対し，「one-at-a-time探索法」における高速探索とは，探索範囲と探索始点とを適正に定めることによって探索回数を削減することを意味している。また，半画素値の計算を必要としない「one-at-a-time探索法」を引用発明に適用すると，半画素値の計算に膨大な演算量を要することになるから，「one-at-a-time探索法」を半画素精度の探索へ適用することには，阻害要因がある。


さらに，被告は，「one-at-a-time探索法」の探索範囲を１探索範囲内に限定して設定されてはならないわけではないと主張する。しかし，甲３，４に記載されているように，「one-at-a-time探索法」は，整数画素精度でブロックマッチングを行う時に使用されるものであるから，その探索範囲を１探索範囲に限定することはあり得ない。
２被告の反論
以下のとおり，審決の相違点２に係る容易想到性判断に誤りはない。(1)取消事由１（動機付けの存否に係る判断の誤り）に対して原告は，「one-at-a-time探索法」は，整数画素精度でブロックマッチングを行うものであるから，半画素精度で行われる第二段階での高速探索に用いられるものではないとして，引用発明に周知技術である「one-at-a-time探索法」を適用する動機付けが存在しない，と主張する。
しかし，原告の上記主張は，失当である。すなわち，甲２によれば，半画素精度の探索は，周囲８方向の半画素精度の画像データ値を算出した後，それらの基準フレーム画像に対する歪み量，すなわち画像データの差分絶対値和を算出する演算を行うものであり，上記演算は，移動の幅が半画素単位というだけで，基準フレーム画像に対する歪み量，すなわち画像データの差分絶対値和を算出する点で，整数画素単位におけるブロックマッチングと相違はない。また，甲３によれば，「one-at-a-time探索法」は，ブロックマッチング法の探索範囲と探索候補ブロックを限定することで，動きベクトル探索装置の構成を簡素化する探索である。したがって，半画素精度のブロックマッチングに対しても，周知技術である「one-at-a-time探索法」を適用することができる。
また，引用発明は，全データ平面にわたって整数の精度で，最適候補ブロックのベクトル（Ｖｘ＿ｍｉｎ，Ｖｙ＿ｍｉｎ）を求める第一段階と，第一段階で得た整数精度の位置を基準に，半画素の精度でブロックマッチングが行われ，最終的に最適なブロックの整数精度で求めた位置からのベクトル（Ｖｘｈ，Ｖｙｈ）を得る第二段階の構成を有するところ，第二段階の探索において，最適候補ブロックを取り囲む８方向にある半画素精度の画像データに対するＭＡＤ値を算出するために必要な探索回数を減らして，演算量を低減することを解決課題とするものである。他方，甲３によれば，動きベクトルを検出するときに，「one-at-a-time探索法」を採用することによって，探索範囲と探索候補ブロックを限定するため，動きベクトルを簡易に求めることができ，動きベクトル探索装置の構成を簡素化できることが理解できる。そして，探索範囲と探索候補ブロックを一部に限定すれば，動きベクトルを検出するための探索回数が減少し，演算量が低減するから，動きベクトルを検出するときに「one-at-a-time探索法」を採用することにより解決することができる課題と，引用発明が有する課題とは，ブロックマッチングを行う際，動きベクトル探索のための演算量が低減する点で共通している。そうすると，引用発明に「one-at-a-time探索法」を適用する際，第二段階，すなわち，半画素精度の探索に，「one-at-a-time探索」を採用することは，容易に想到し得たことであり，引用発明に周知技術である「one-at-a-time探索法」を適用する動機付けが存在する。(2)取消事由２（阻害要因の存否に係る判断の誤り）に対して原告は，半画素値の計算を対象マクロブロックが移動するごとに行うためには，膨大な演算量を要するため，高速探索を目的とする「one-at-a-time探索法」は適用できない，「one-at-a-time探索法」は，必然的に２探索単位以上離れた探索範囲に設定され，探索範囲を１探索範囲内に限定して設定することはあり得ないとして，「one-at-a-time探索法」を半画素精度の探索へ適用することには阻害要因がある，と主張する。
しかし，原告の上記主張は，失当である。すなわち，引用発明において，動きベクトルを半画素単位で探索するのは，１画素単位で探索する場合と比較して，より細かい単位で探索することにより，ブロックマッチングを行ったときの誤差が少ない動きベクトルを求めることを目的としている。半画素単位で動きベクトルを探索するためには，本来画素のない半画素の位置において（補間等により）画素値を得る必要があり，この点で演算量が増加するものの，この演算は，半画素単位で動きベクトルを探索する場合に必ず行われる演算である。そして，引用発明においては，ブロックマッチングの際に演算量を低減し，高速探索を行う必要性も存在するから，高速探索を目的とする「one-at-a-time探索法」を，引用発明に適用することに阻害要因があるとはいえない。
また，「one-at-a-time探索法」は，ブロックの始点から，所定の探索範囲内で最も相似度の高いブロックを見つける探索法であって，この所定の探索範囲を１探索範囲内に限定して設定されてはならないわけではない。さらに，引用発明は，最適な動きベクトルを整数画素精度の第一段階で探索し，上記整数画素精度で探索した動きベクトルよりも更に誤差の少ない動きベクトルを第二段階で求めるものであるから，引用発明に「one-at-a-time探索法」を適用すれば，第二段階の半画素精度の探索においては，その探索範囲が半画素以内（１探索範囲内）になることは，当然である。したがって，引用発明に，１探索範囲内に限定した「one-at-a-time探索法」を採用することに阻害要因はない。
第４当裁判所の判断
本件において，審決がした，本願発明及び引用発明の認定，本願発明と引用発明との一致点・相違点の認定，相違点１の容易想到性判断に誤りがないことついては，当事者間において争いがないところ，当裁判所は，審決の相違点２に係る容易想到性判断にも誤りはなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（動機付けの存否に係る判断の誤り）について原告は，引用発明に周知技術である「one-at-a-time探索法」を適用する動機付けが存在しないと主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり，採用することできない。


(1)引用発明は，水平・垂直方向に半画素ずらした範囲内で，最終的に最適なブロックの整数精度で求めた位置からのベクトル（Ｖｘｈ，Ｖｙｈ）を得る第二段階において，第一段階で得た整数精度の位置を基準に合計８回，半画素の精度でブロックマッチングが行われるものである。そして，甲２には，「このブロックマッチング探索方式では，第一段階を導入することで演算量を減らすことができるが，第二段階については最適候補ブロックの周囲にわたって合計８回の詳細なブロックマッチングが必要になる。第二段階では，例えば半画素（ハーフペル）の精度でブロックマッチングが行われるため，まず周囲８方向にある半画素精度の再生画像データ値を算出し，それらの基準フレーム画像に対する歪み量，すなわち画像データの差分絶対値和を算出するよう構成されている。したがって，８方向にわたる演算量はやはり膨大であり，また演算に必要なメモリのワークエリアも大きくなる。ハードウエアも高速に設計しなければならない。」（段落【０００４】），「本発明はこうした点に鑑みてなされたもので，その目的は，ブロックマッチングの最終結果の妥当性を確保しながら，さらに演算量を低減し，ハードウエアをよりコンパクトにし，ハードウエアに要求される高速性を緩和することのできるブロックマッチング探索方法およびその方法を用いた装置の提供にある。」（段落【０００５】）との記載がある。上記によれば，引用発明は，第二段階の探索において，第一段階で得た基準画素の周囲８方向にわたる８回のブロックマッチング（探索）を行うものであって，複数の探索地点を含む探索範囲の限定によって探索回数を減少させ，演算量を低減させることを課題としているものと認められる。他方，甲３には，「簡易な動きベクトルの検出方法の一つとしては，one-at-a-time探索がある。この探索方法は，注目するブロックに関し，１フレーム前の同じ位置にあるブロックを始点とし，水平および垂直方向にブロックを一つずつシフトさせながら相似度を探索していき，所定の探索範囲内で最も相似度の高いブロックを見つけだして動きベクトルを検出する方法である。この方法では，探索範囲と探索候補ブロックを限定するため，動きベクトル探索装置の構成を簡素化することができるというメリットがある。」（段落【０００８】）との記載がある。また，甲４には，「ＢＭＡ法において，動きベクトルを検出するには，ＣＤＳ（ConjugateDirectionSearch   Algorithm）法がある。これは，前画像の注目するブロックの位置を中心として，現画像とのブロック間の対応関係を求め，前画像の上記ブロックが現画像のどの位置に移動したのかを表わす動きベクトルを求めるものである。すなわち，この方法は次の３段階からなるものである。ただし，注目する前画像４のブロックの位置を（Ｉ，Ｊ）とする。①まず，注目するブロックから横方向に探索してひずみが最小になる点を求める。すなわち，第５図に「１」を付した点を調べ，ひずみ最小点として「①」の点を見つける。②次に，①で求めた点から縦方向に探索を行ない，ひずみが最小になる点を求める。すなわち，第５図に「２」を付した点を調べ，ひずみ最小点として「②」を見つける。③さらに，（Ｉ，Ｊ）と②で求めた点とを結ぶ線上でひずみが最小となる点を探索する。こうして，第５図に「③」を付した点を最終的なひずみ最小点として見つけるのである。ここに，ひずみの評価を次式で行なうＭＡＤ法がある。・・・」（２頁左上欄７行～右上欄８行），「・・ただし，ここでは，ＣＤＳ法の３段階の処理のうち初めの２段階で処理を打ち切るように簡略化したoneat   atime法を用いた。・・」（３頁左下欄４乃至６行）との記載がある。
上記によれば，審決が周知技術であると認定した「one-at-a-time探索法」においては，ブロックマッチング（１つ前のフレームの探索範囲内にあるブロックと着目するブロックとの間の相似度が最も高いブロックを見つけ出すことによる動きベクトルの検出）を行うにあたって，着目するブロックに対応する１つ前のフレーム内の位置を始点とした水平（横）方向の探索と，この探索によりもっとも相似度の高いブロックであるとされた位置を始点とした垂直（縦）方向の探索とが行われることによって，探索範囲が限定されるのであり，この探索範囲の限定によって探索回数が減少し，探索のために必要となる演算量も低減するものと認められる。以上によれば，引用発明は，第二段階の探索において，探索範囲の限定による演算量の低減を課題としており，周知技術である「one-at-a-time探索法」は上記課題を解決するものであるから，引用発明における第二段階の探索に「one-at-a-time探索法」を適用する動機付けが存在する。
(2)原告の主張について
これに対し，原告は，「one-at-a-time探索法」は，整数画素精度でのブロックマッチングを行うもので，画素値の演算を必要としない探索法であるから，二段階方式での動きベクトルの探索においては，第一段階での高速探索に用いられ，半画素精度で行われる第二段階での高速探索に用いられるものではない，「one-at-a-time探索法」における探索始点は，整数画素精度での最適候補ブロックを高速探索するために決定されるものであって，目的物である最適候補ブロック自体が探索始点となり得るはずはない，引用発明の解決課題は，第二段階の探索において，最適候補ブロックを取り囲む８方向にある半画素精度の画像データに対するＭＡＤ値を算出するために，必要な探索回数を減らして演算量を低減することにあるのに対し，「one-at-a-time探索法」の解決課題は，第一段階の探索において，探索開始の始点を適切に定め，探索回数を減らして演算量を低減することにあり解決課題が異なる，と主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり，失当である。すなわち，ア「one-at-a-time   探索法」について，整数画素精度でのブロックマッチングを行うものに限定されるべき理由はなく，半画素精度での動きベクトルの検索を行う場合には画素値の演算が必要であるとしても，探索に先立って探索範囲内の半画素値を予め演算しておくこともできるから，「one-at-a-time探索法」が半画素精度での探索に用いることができないとはいえない。
イ「one-at-a-time   探索法」における探索始点は，「注目するブロックに関し，１フレーム前の同じ位置にあるブロック」（甲３・段落【０００８】）であり，ゼロベクトル位置を始点とするものであるが，他の位置を探索始点とすることが排除されるものではなく，探索回数が増大しない位置であることが望まれる（甲３・段落【００１０】ないし【００１６】参照）。そうすると，第一段階の探索の結果を利用できる第二段階の探索において，探索回数が増大しないように第一段階の探索により決定された整数画素の位置，すなわち整数画素精度での「最適候補ブロック」を始点とすることもできる。


平成２７年１０月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ネ）第１００５９号差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第２３５１２号）
口頭弁論終結日平成２７年９月１日
判     決
控訴人     株式会社チャフローズ・コー
ポレーション
被控訴   人      株式会   社抗菌   研究所同訴訟代理人弁護士     椙    山    敬    士
市    川        穣
同       弁理士     加    藤        勉同補佐人弁理士      萼              経    夫被控訴   人      菱江化   学株式   会社同訴訟代理人弁護士     大    越        徹被控訴   人      ヤフー   株式会   社同訴訟代理人弁護士     千    葉    尚      路
松    山    智      恵
尾    西    祥      平
田    中    芳      樹
主     文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人株式会社抗菌研究所（以下「被控訴人抗菌研究所」という。）は，原判決別紙差止対象製品目録１（以下「差止目録１」という。）記載の各製品の製造，販売及び輸出をしてはならない。
３被控訴人菱江化学株式会社（以下「被控訴人菱江化学」という。）は，原判決別紙差止対象製品目録２記載の製品の製造，販売及び輸出をしてはならない。４被控訴人ヤフー株式会社（以下「被控訴人ヤフー」という。）は，原判決別紙差止対象製品目録３（以下「差止目録３」という。）記載の各製品の製造，販売及び輸出をしてはならない。
５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。６この判決は，仮に執行することができる。
第２事案の概要
１訴訟の概要
（略称は，特に断らない限り，原判決の略称に従う。）⑴本件は，控訴人において，被控訴人らが差止目録１から３記載の各製品（被告各製品）を製造，販売，輸出して控訴人の特許権（本件特許権）を侵害している旨主張し，被控訴人らに対し，特許法１００条１項に基づき，上記製造，販売，輸出の差止めを求めた事案である。
⑵原判決は，被告各製品が本件特許権の請求項１に係る発明（本件発明）の技術的範囲に属すると認めることはできないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
２前提事実
以下のとおり付加訂正するほかは，原判決の事実及び理由第２の１記載のとおりである。
⑴原判決３頁６行目「別紙被告製品名目録記載の各製品」の後に，「（以下「抗菌研究所製品」という。）」を付加する。
⑵原判決３頁８行目「（乙イ１，２）」を，「（甲３７，乙イ１～３）」と改める。⑶原判決３頁１３行目「生ずる。」を，「生ずる（甲５３，甲５５，甲５６）。」と改める。
３争点
⑴被控訴人抗菌研究所関係（被告製品１）
ア被控訴人抗菌研究所による被告製品１の製造，販売，輸出の事実の有無イ被告製品１に係る本件発明の技術的範囲への属否
⑵被控訴人菱江化学関係（被告製品２）
ア被控訴人菱江化学による被告製品２の製造，販売，輸出の事実の有無イ被告製品２に係る本件発明の技術的範囲への属否
⑶被控訴人ヤフー関係（被告製品３）
ア被控訴人ヤフーによる被告製品３の製造，販売，輸出の事実の有無イ被告製品３に係る本件発明の技術的範囲への属否
第３当事者の主張
１争点⑴（被控訴人抗菌研究所関係（被告製品１））について⑴被控訴人抗菌研究所による被告製品１の製造，販売，輸出の事実の有無につ
いて
〔控訴人の主張〕
被控訴人抗菌研究所は，被告製品１を製造，販売，輸出している。
〔被控訴人抗菌研究所の主張〕
被控訴人抗菌研究所が抗菌研究所製品を製造，販売していることは認め，その余は争う。
⑵被告製品１に係る本件発明の技術的範囲への属否について
〔控訴人の主張〕
ア本件発明の技術的範囲
(ア)方解石型構造による結晶構造体を備えた二枚貝の貝殻を原料とする洗浄剤は，全て本件発明の技術的範囲に属する。
(イ)本件特許の特許請求の範囲にいう「炭酸カルシウム粉末」は，ホタテ貝殻を原材料としていれば足り，方解石型構造による結晶構造体を備えている必要はない。
(ウ)また，ホタテ貝殻を粉砕した粉末それ自体のみならず，これを焼成する，水を加えるなどの化学反応を経たものを含む。
(エ)本件発明の技術的範囲に属するというためには，炭酸カルシウムと酸化カルシウムが含まれていれば足り，その分量又は割合は技術的範囲の属否に関わりがない。
イ被告製品１の構成
(ア)被告製品１は，ホタテの貝殻を使用した製品であり，その主成分は，炭酸カルシウム及び酸化カルシウムである。
すなわち，未焼成のホタテの貝殻は炭酸カルシウムから構成されているところ，焼成温度５００℃までは炭酸カルシウムの単一相であるが，６００℃から少量の酸化カルシウムが現れ，７００℃では酸化カルシウムが多くなるが，主な結晶相は依然として炭酸カルシウムである。８００℃では酸化カルシウムが主な結晶相となり，炭酸カルシウムは少量残る程度である。９００℃，１０００℃では，完全に分解して酸化カルシウムの単一相となる。しかし，酸化カルシウムは，空気に触れると大気中の二酸化炭素を吸収し，結合するため，不定量ではあるが少量の炭酸カルシウムを生成する。
以上によれば，焼成したホタテの貝殻は，炭酸カルシウム及び酸化カルシウムを含有するものといえ，この点に鑑みると，被告製品１は，いずれも炭酸カルシウムと酸化カルシウムが混合したものといえる。
(イ)被告製品１は，いずれも方解石型構造による結晶構造体を備えた二枚貝の貝殻を焼成して酸化カルシウムを作り，これに水を加えて水酸化カルシウムに変化させたものであるところ，本件発明に係る洗浄剤も，使用時には酸化カルシウムを水溶して水酸化カルシウムにするものであるから，被告製品１と，本件発明に係る洗浄剤とは，使用形態においても同じである。
ウしたがって，被告製品１は，本件発明の技術的範囲に属する。エ仮に被告製品１が，炭酸カルシウム及び酸化カルシウムのほかに水酸化カルシウムを含むことから，本件発明を文言上充足しないとしても，本件明細書（【０００８】）の記載によれば，置換を想到することが容易であり，相違に係る部分は本質的なものではないので，均等の範囲内である。
〔被控訴人抗菌研究所の主張〕


ア本件特許請求の範囲には，「貝殻を粉砕した粉末からなる炭酸カルシウム粉末」と記載され，本件明細書の【０００７】には，炭酸カルシウム粉末はホタテ貝殻を天日乾燥してそのまま粉砕しただけの粉末であると説明されている。したがって，「炭酸カルシウム粉末」は，焼成などの熱処理を加えることなく単に粉砕するだけで仕上げられる粉末を意味する。
イ抗菌研究所製品は，いずれも「スカローＳ」に炭酸カルシウム及び酸化カルシウム以外の物質を添加，混練又は配合したものである。「スカローＳ」は，貝殻を電気炉で１０００℃の温度で焼成した後，水を加えて消化して得られた水酸化カルシウムを物理的な粉砕により微粉末化したものであり，仮に，その中に微量の炭酸カルシウムが含まれていたとしても，貝殻を単に粉砕した炭酸カルシウム粉末ではない。
したがって，抗菌研究所製品は，本件発明の構成要件のうち「貝殻を粉砕した粉末からなる炭酸カルシウム粉末と（中略）混合され」を充足しない。被告製品１についても，充足性は認められない。
２争点⑵（被控訴人菱江化学関係（被告製品２））について⑴被控訴人菱江化学による被告製品２の製造，販売，輸出の事実の有無について
〔控訴人の主張〕
被控訴人菱江化学は，被告製品２を製造，販売，輸出している。
〔被控訴人菱江化学の主張〕
被控訴人菱江化学が抗菌研究所製品を販売していることは認め，その余は争う。⑵被告製品２に係る本件発明の技術的範囲への属否について
〔控訴人の主張〕
前記１⑵の控訴人の主張と同様の理由により，被告製品２は，本件発明の技術的範囲に属する。
〔被控訴人菱江化学の主張〕
前記１⑵の被控訴人抗菌研究所の主張と同様の理由により，被告製品２は，本件発明の技術的範囲に属しない。
３争点⑶（被控訴人ヤフー関係（被告製品３））について⑴被控訴人ヤフーによる被告製品３の製造，販売，輸出の事実の有無について
〔控訴人の主張〕
被控訴人ヤフーは，その運営するインターネット上のショッピングモールに被告製品３を陳列しており，これは，被控訴人ヤフーによる譲渡等のための展示に当たる。
被控訴人ヤフーが運営するインターネット上のショッピングモールには，販売者の名前はなく，一見して被控訴人ヤフーが売主又はそれに準ずる立場にあるかのような外観を備えている。利用者は，被控訴人ヤフーの名声と信用力を信頼して取引をしているのが現状であり，これにより，被控訴人ヤフーは直接及び間接の利益を得ている。被控訴人ヤフーは，インターネット上のショッピングモールに展示された商品が法に触れる場合には直ちに調査し，違反している場合には撤去すべきである。
以上によれば，被控訴人ヤフーは，共同不法行為責任又は注意義務違反に基づく責任を負う。また，被控訴人ヤフーは，外観法理により責任を負う（商法１４条）。
〔被控訴人ヤフーの主張〕
争う。被控訴人ヤフーは，商品の販売主体である法人又は個人事業主の出店者に対し，インターネット上の場を提供するにとどまり，商品の陳列，販売の主体ではない。
⑵被告製品３に係る本件発明の技術的範囲への属否について
〔控訴人の主張〕
前記１⑵の控訴人の主張と同様の理由により，被告製品３は，本件発明の技術的範囲に属する。
〔被控訴人ヤフーの主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
⑴特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならず（特許法７０条１項），その場合においては，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとされている（同条２項）。
したがって，本件発明の技術的範囲も，その願書に添付した特許請求の範囲請求項１の記載に基づいて確定しなければならず，その際，本件明細書の記載を考慮して，その用語の意義を解釈する必要がある。
⑵本件特許の特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１には，「炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体を備えた貝殻を粉砕した粉末からなる炭酸カルシウム粉末と該炭酸カルシウム粉末を焼成してなる酸化カルシウム粉末とが混合されていることを特徴とする洗浄剤。」と記載されている。
⑶本件明細書（甲１）の記載


ア「発明が解決しようとする課題」において，「本発明者は，不用物として処分されてきたホタテの貝殻を粉砕し，その粉体が，他の貝の貝殻よりなる粉体に比べて，化学物質を吸着する効果と細菌に対してその繁殖を抑える効果が極めて高いことに着目したものである。そこで，本発明は上記事情に鑑みて，農薬などの化学物質を取り除き殺菌を行なう洗浄剤をホタテの貝殻から得るようにすることを課題とし，不用物の有効利用を図ることを目的とする。」（【０００３】）との記載がある。イ「発明の実施の形態」において，「洗浄剤を得るに当たっては，まず，少なくとも貝殻主要部分が炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体としている貝殻を用いるもので，この貝殻はホタテの貝殻であり，貝殻の大部分をこの結晶構造体としている点でホタテの貝殻は他の貝殻と異なる。」（【０００５】），「上述したように洗浄剤を得るに当たってホタテの貝殻を原材料としているが，（中略）集められた貝殻を天日乾燥を行なって乾かし硬化させる。つぎに天日乾燥によって硬化した貝殻を粒径約２００μｍとなるまでに粉砕する。粉砕方法自体は特に限定するものではなく，既存の粉砕装置を用いればよい。このようにして炭酸カルシウム粉末が得られるものもの（判決注：原文ママ）であり，粒体は多孔性粒体となっている。つぎに上述の多孔質性粒体からなる炭酸カルシウム粉末の一部分を用いてこれをセラミックの壺に入れて約１０００℃の温度で数十分から数時間程度の時間で加熱して酸化カルシウム粉末を得るようにする。そして，このようにして得られた酸化カルシウム粉末と上記炭酸カルシウム粉末とを混合することで洗浄剤が得られる。」（【０００７】），「上記洗浄剤中，炭酸カルシウム粉末分は上述したようにホタテの貝殻粉末の独特な多孔質粒体からなるもので，吸着効果が大である。また，酸化カルシウム粉末分はアルカリ性であり，殺菌性を示すものである。よって，この洗浄剤は，農薬などの化学物質を吸着する効果があり，この洗浄剤と水とを混合してなる洗浄液に食品素材を浸したり，その洗浄液を流水状態にしてその流水を食品素材に当てて洗うようにすることで，付着している農薬などの化学物質を取り去ることができ，アルカリ性の作用により細菌やカビなどを死滅させるようになる。食品素材の洗浄ばかりでなく，手洗いや汚れた物品の洗浄においても手や前記物品の表面に付いていた化学物質や微細な汚染物質を多孔質粒体が吸着し，アルカリ性の作用にて細菌などを死滅させる。」（【０００８】）との記載がある。ウ「発明の効果」として，「以上説明した本発明により，この洗浄剤を，野菜などの食品素材の洗浄や一般の汚れた物品の洗浄に用いれば，表面に付着していた化学物質や微細な汚染物質を取り除くようになるとともに，殺菌が行なえるようになる。」（【０００９】）との記載がある。
２争点⑴（被控訴人抗菌研究所関係（被告製品１））について⑴被控訴人抗菌研究所による被告製品１の製造，販売，輸出の事実の有無につ
いて
証拠（乙イ２）及び弁論の全趣旨によれば，差止目録１記載の被告製品１は，抗菌研究所製品と同一であるものと推認され，被控訴人抗菌研究所は，これを製造，販売していることが認められる。
⑵被告製品１に係る本件発明の技術的範囲への属否についてア後掲証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ア)差止目録１記載の番号１「スカロー消臭スプレー」（抗菌研究所製品の「スカローうぉっしゃあ」に相当する。）のパッケージには，「主成分」として「水，貝殻焼成カルシウム（水酸化カルシウム）」と記載されている（乙イ２）。(イ)差止目録１記載の番号２「プレーン」（抗菌研究所製品の「手づくり石けんぷれーん」に相当する。）のパッケージには，「全成分」として「オリーブオイル／精製水／水酸化Ｎａ／水酸化Ｃａ」と記載されている（乙イ２）。(ウ)差止目録１記載の番号３「ザ・親方（入門）」（抗菌研究所製品の「スカロー石鹸ザ・親方」に相当する。）のパッケージには，「全成分」として「石鹸素地／水／水酸化Ｃａ」と記載されている（乙イ２）。
(エ)差止目録１記載の番号４「フリフリ・シューズパウダー」（抗菌研究所製品の「スカローフリ・フリ    シューズパウダー」に相当する。）のパッケージには，「成分」として「スターチ・ホタテ貝殻焼成カルシウム（スカロー）」と記載され（乙イ２），また，同製品を紹介するインターネットのサイトにも同様に記載されており（甲２９），同製品のパンフレット（乙イ３）には，「『スカロー』は，食品添加物！天然素材ホタテ貝殻を原料とした貝殻焼成カルシウム（水酸化カルシウム）にて食品添加物製造許可を取得。」，「スカロー（ホタテ貝殻焼成カルシウム）※１※１／青森県陸奥湾産ホタテ貝殻を，特殊高温焼成及び加水処理することにより，安全で環境にやさしい抗菌・消臭効果に優れた水酸化カルシウムに生まれ変わります。」，「スカロー＝水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）」と記載されている。イ前記１によれば，本件発明に係る洗浄剤は，炭酸カルシウム粉末及び酸化カルシウム粉末が混合されたものであるところ，被告製品１のいずれについても，そのパッケージないしパンフレットにおいて，炭酸カルシウム粉末又は酸化カルシウム粉末の含有を示す記載はない。
ウ証拠（乙イ５）及び弁論の全趣旨によれば，①被告製品１は，いずれも「スカローＳ」に他の物質を添加，混練又は配合したものであること，②「スカローＳ」は，ホタテの貝殻を電気炉において１０００℃の温度で焼成した後に水を加えたものを粉砕して微粉末化したものであること，③株式会社クレハ分析センター作成の分析報告書（乙イ５）には，「スカローＳ」のカルシウム熱重量分析を実施した結果につき，水酸化カルシウムが９５．７％，炭酸カルシウムが１．６％含有されていた旨記載されていることが認められる。
したがって，「スカローＳ」には，本件発明に係る洗浄剤の構成要件の１つである酸化カルシウム粉末の含有が認められない。
エ以上によれば，被告製品１のいずれについても，本件発明を構成する「炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体を備えた貝殻を粉砕することによって得られる粉末である炭酸カルシウム粉末」及びこの「炭酸カルシウム粉末の一部を焼成して得られる酸化カルシウム粉末」のいずれの含有も認めるに足りず，したがって，本件発明の技術的範囲に属すると認めるに足りない。
⑶小括


したがって，控訴人の被控訴人抗菌研究所に対する請求は，理由がない。３争点⑵（被控訴人菱江化学関係（被告製品２））について⑴被控訴人菱江化学による被告製品２の製造，販売，輸出の事実の有無について被控訴人菱江化学が，被告製品２を製造，販売，輸出していること又はそのおそれがあることについては，これを認めるに足りる証拠がない。⑵被告製品２に係る本件発明の技術的範囲への属否について被告製品２が本件発明の技術的範囲に属すると認めるに足りる証拠はない。この点に関し，被控訴人菱江化学のホームページにおいて「取扱商品」として紹介されている「ホタテ貝焼成抗菌剤Scallow（スカロー）」（甲５７）が，被告製品２に該当するとしても，前記ホームページにおいては，「スカローはホタテ貝の貝殻を１００％使用した粉末タイプの抗菌剤です。ホタテ貝の貝殻を特殊高温焼成分解炉にて焼成し，焼成工程で水分を加えることにより，強アルカリ性（ｐＨ１２．８～１３．２）で抗菌力のある貝殻焼成カルシウム（水酸化カルシウム）＝スカローとなります。」と記載されており，炭酸カルシウム粉末及び酸化カルシウム粉末のいずれについても言及されていない。
⑶小括
したがって，控訴人の被控訴人菱江化学に対する請求は，理由がない。４争点⑶（被控訴人ヤフー関係（被告製品３））について⑴被控訴人ヤフーによる被告製品３の製造，販売，輸出の事実の有無についてア控訴人は，差止目録３記載の番号５３「スカロー    フリフリシューズパウダー８０ｇ」が「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」のウェブページ上に通販商品として紹介されていることを立証するのみで（甲２９，甲６３），被告製品３のその余の製品と被控訴人ヤフーとの関連性については，何らの立証もしていない。そして，証拠（乙ロ１～乙ロ５）によれば，①「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」とは，被控訴人ヤフーがそのサービスマークの下に提供する，出店者が設定する価格で商品の売買又は役務の提供ができるサービスを指し，「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」内のウェブページは，出店者が上記サービスを利用して出店者の商品又は役務の情報を掲載することができるウェブページであること，②上記商品の売買契約又は役務の提供契約は，出店者と上記ウェブページを閲覧する者との間で締結されることが認められる。この事実によれば，前記のとおり，差止目録３記載の番号５３「スカローフリフリ    シューズパウダー８０ｇ」が「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」のウェブページ上に通販商品として紹介されていることをもって，直ちに，被控訴人ヤフーが自ら販売しているものということはできない。イこの点に関し，控訴人は，被控訴人ヤフーが共同不法行為責任を負うなどと主張する。それが，出店者の販売行為を教唆，幇助するものであるという趣旨であるとしても，以下のとおり，被控訴人ヤフーに対して特許法１００条１項に基づく販売の差止めを請求することはできない。
(ア)すなわち，特許法１００条１項は，特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者（以下「特許権を侵害する者等」という。）に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができる旨を規定しているところ，特許権を侵害する者等とは，自ら特許発明の実施（同法２条３項）若しくは同法１０１条所定の行為をした者又はそのおそれがある者を意味し，特許権侵害の教唆，幇助をした者は，これに含まれないと解するのが相当である。
このように解する理由は，以下のとおりである。すなわち，①民法上，不法行為に基づく差止めは認められておらず，特許法１００条１項所定の「侵害の停止又は予防」としての差止めは，特許権の排他的効力に基づき，特許法により特に定められたものである。②他方，教唆又は幇助による不法行為責任は，自ら他人の権利を侵害する者ではないにもかかわらず，被害者保護の観点から特に教唆及び幇助を共同不法行為として損害賠償責任（民法７１９条２項）を負わせることとしたものであり，上記①の特許権の排他的効力に基づく特許法１００条１項所定の差止請求権とは，制度の目的，趣旨において異なる。③教唆又は幇助については，その行為態様として様々なものがあり，特許権侵害の教唆行為又は幇助行為に対して無制限に差止めを認めると，差止請求の相手方が無制限に広がり，差止めの範囲が広範にすぎるなどの弊害が生じるおそれがあるところ，特許法１０１条所定の間接侵害の規定は，上記弊害の点に鑑み，特許権侵害の幇助行為の一部の類型に限り侵害とみなして差止めの対象としたものと解されるから，それを超えて幇助行為一般及び教唆行為について差止めを認めることは，同条の趣旨に反するものということができる。(イ)そして，前記アによれば，被控訴人ヤフーが本件発明を実施したとは認められず，特許法１０１条所定の行為をしたとも認められないし，そのおそれもないから，被控訴人ヤフーに対する製造，販売及び輸出の差止請求が認められる余地はない。
⑵被告製品３に係る本件発明の技術的範囲への属否について被告製品３のうち差止目録３記載の番号５３「スカローフリフリ    シューズパウダー８０ｇ」は，差止目録１記載の番号４「フリフリ・シューズパウダー」，すなわち，抗菌研究所製品の「スカローフリ・フリ    シューズパウダー」と同一のものと認められるが，前記２のとおり，本件発明の技術的範囲に属すると認めるに足りない。
被告製品３のその余の製品については，控訴人は，それらの製品が本件発明の技術的範囲に属することにつき，何ら立証していない。
以上によれば，被告製品３については，本件発明の技術的範囲に属すると認めるに足りない。
⑶小括
したがって，控訴人の被控訴人ヤフーに対する請求は，理由がない。
５控訴人の主張について
⑴控訴人は，本件発明の技術的範囲につき，①方解石型構造による結晶構造体を備えた二枚貝の貝殻を原料とする洗浄剤は，全て本件発明の技術的範囲に属する，②本件特許の特許請求の範囲にいう「炭酸カルシウム粉末」は，ホタテ貝殻を原材料としていれば足り，方解石型構造による結晶構造体を備えている必要はない，③前記「炭酸カルシウム粉末」は，ホタテ貝殻を粉砕した粉末それ自体のみならず，これを焼成する，水を加えるなどの化学反応を経たものを含む旨主張する。アしかしながら，上記①の点については，前記１⑵のとおり，本件発明の特許請求の範囲には，「炭酸カルシウム粉末と酸化カルシウム粉末とが混合されていることを特徴とする洗浄剤」と明記されており，したがって，方解石型構造による結晶構造体を備えた二枚貝の貝殻を原料とする洗浄剤であっても，炭酸カルシウム粉末及び酸化カルシウム粉末の両方を含有するものでなければ，本件発明の技術的範囲に属しないことは，明らかである。


上記②の点についても，前記１⑵のとおり，特許請求の範囲には，「炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体を備えた貝殻を粉砕した粉末からなる炭酸カルシウム粉末」と明記されていることから，炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体を備えた貝殻を粉砕した粉末から成るものではない炭酸カルシウム粉末は，これを充足しないことは，明らかである。
以上によれば，上記①及び②は，いずれも特許請求の範囲の記載に基づかない主張というべきである。
イ上記③の点に関し，本件発明を構成する「炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体を備えた貝殻を粉砕した粉末からなる炭酸カルシウム粉末」の意義について検討する。
(ア)前記１⑶のとおり，本件明細書には，「発明が解決しようとする課題」において「ホタテの貝殻を粉砕」（【０００３】）という記載があり，また，「発明の実施の形態」において，ホタテの貝殻を天日乾燥によって硬化させた後に，粉砕して炭酸カルシウム粉末を得ることが記載されており（【０００７】），他方，粉砕以外の方法により炭酸カルシウム粉末を得ることは，記載も示唆もされていない。酸化カルシウム粉末を得る方法についても，「発明の実施の形態」において，ホタテの貝殻を粉砕して得た炭酸カルシウム粉末の一部分を約１０００℃の温度で数十分から数時間程度の時間で加熱して得る方法が記載されており，それ以外の方法については，記載も示唆もされていない。
そして，本件明細書には，ホタテの貝殻を粉砕して得た炭酸カルシウム粉末につき，「粒体は多孔性粒体となっている。」（【０００７】），「ホタテの貝殻粉末の独特な多孔質粒体からなるもので，吸着効果が大である。」，「この洗浄剤は，農薬などの化学物質を吸着する効果があり，」，「手洗いや汚れた物品の洗浄においても手や前記物品の表面に付いていた化学物質や微細な汚染物質を多孔質粒体が吸着し」（【０００８】）という記載があり，前記酸化カルシウム粉末については，「アルカリ性であり，殺菌性を示すもの」，「アルカリ性の作用により（食品素材の）細菌やカビなどを死滅させる」，「（手洗いや汚れた物品の洗浄においても）アルカリ性の作用にて細菌などを死滅させる」（【０００８】）という記載がある。以上に鑑みると，本件発明は，①炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体を備えたホタテ等の貝殻を粉砕することによって得られる炭酸カルシウム粉末の「粒体は多孔性粒体」であり，「多孔性粒体」は吸着効果が大きいこと，②前記炭酸カルシウム粉末の一部を約１０００℃の温度で焼成して得た酸化カルシウム粉末は，アルカリ性であり，殺菌性を備えていることを利用して，これらの炭酸カルシウム粉末と酸化カルシウム粉末とを混合することによって，炭酸カルシウム粉末により，食品素材等の洗浄対象に付いた化学物質等を吸着して除去し，酸化カルシウム粉末により，洗浄対象の細菌やカビなどを死滅させ，洗浄対象の「表面に付着していた化学物質や微細な汚染物質を取り除くようになるとともに，殺菌が行なえる」（【０００９】）洗浄剤を作り，「農薬などの化学物質を取り除き殺菌を行なう洗浄剤」を得るという課題（【０００３】）を解決するものといえる。(イ)以上によれば，本件発明を構成する「炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体を備えた貝殻を粉砕した粉末」は，そのような貝殻を単に粉砕することによって得られる粉末それ自体を指し，貝殻を粉砕した粉末を焼成する，水を加えるなどの化学反応を経たものは含まれないものと解される。したがって，控訴人の前記③の主張も，採用できない。
ウ控訴人提出の証拠について
(ア)甲第３０号証について
控訴人が提出した甲第３０号証によれば，差止目録１記載の番号４「フリフリ・シューズパウダー」についてＸ線回析を行った結果，Ｃａ（ＯＨ）２（水酸化カルシウム），ＣａＣＯ３（炭酸カルシウム）及びＣａ（カルシウム）の含有が認められるものの，本件発明に係る洗浄剤の構成要件の１つである酸化カルシウム粉末の含有が認められない。
(イ)「スカローＨＫ」について
控訴人は，被控訴人抗菌研究所が製造，販売する「スカローＨＫ」につき，含有物等のＸ線回析等による分析結果（甲３２，甲３４，甲３９，甲６５）を提出し，それによれば，「スカローＨＫ」には，ＣａＣＯ３（炭酸カルシウム）及びＣａＯ（酸化カルシウム）の含有が認められる。
しかし，そもそも「スカローＨＫ」と被告製品１との関連性は不明である。しかも，「スカローＨＫ」のパッケージ（甲３８）には，「成分」として「ホタテ貝殻カルシウム粉（水酸化カルシウム）」と記載されており，炭酸カルシウム粉末及び酸化カルシウム粉末のいずれも記載されていない。そうすると，上記ＣａＣＯ３が前記イ(イ)の炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体を備えた貝殻を単に粉砕することによって得られる粉末それ自体であると認めるに足りない。(ウ)サンプル測定結果報告書（甲５２）についてまた，控訴人は，「サンプル測定結果報告書」（甲５２）を提出し，そこには，「サンプル測定結果」として，「含まれていると予想される成分が，酸化カルシウム，炭酸カルシウムおよび水酸化カルシウムのみの場合には，下記のような方法で含有率を解析できます。」と記載されている。
しかし，その測定対象自体が不明である上に，前記イ(イ)の本件発明に係る洗浄剤を構成する「炭酸カルシウムの方解石型構造による結晶構造体を備えた貝殻を粉砕することによって得られる炭酸カルシウム粉末」及び該「炭酸カルシウム粉末を焼成してなる酸化カルシウム粉末」のいずれの含有も認めるに足りない。⑵控訴人は，被告各製品は，いずれも方解石型構造による結晶構造体を備えた二枚貝の貝殻を焼成して酸化カルシウムを作り，これに水を加えて水酸化カルシウムに変化させたものであるところ，本件発明に係る洗浄剤も，使用時には酸化カルシウムを水溶して水酸化カルシウムにするものであるから，被告各製品と，本件発明に係る洗浄剤とは，使用形態においても同じであるとして，この点を，被告各製品が本件発明の技術的範囲に属することの根拠の１つとして主張するものと解される。しかし，技術的範囲への属否は，当該特許発明の特許請求の範囲に基づいて定められる技術的範囲を対象製品の構成自体と対比して判断するものであるから，使用形態の同一性をもって充足性の根拠とする控訴人の前記主張は，採用できない。⑶さらに，控訴人は，仮に被告各製品が，本件発明を文言上充足しないとしても，置換を想到することが容易であり，相違に係る部分は本質的なものではないので，均等の範囲内である旨主張する。


言渡平成25年8月29日
交付平成25年8月29日
裁判所書記官
平成２４年（ワ）第８１３５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年７月１８日
判          決
横浜市＜以下略＞
原            告        株式会   社シン   クロン同訴訟代理人弁護士      服      部      昌      明
池      田      和      郎
西      川      久      貴
山      本      和      彦
北      畑              亮
田      中      伸      英
同訴訟代理人弁理士      秋      山              敦
埼玉県川越市＜以下略＞
被            告        株式会   社オプ   トラン同訴訟代理人弁護士      升      永      英      俊同補佐   人弁理   士        佐      藤              睦
大      石      幸      雄
主          文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
-2   -
１被告は，別紙装置等目録記載１の装置を製造し，譲渡し，輸出若しくは輸入し，又は貸渡しのために展示してはならない。
２被告は，前項の装置及びその半製品を廃棄せよ。３被告は，別紙装置等目録記載２の方法を使用してはならない。４被告は，原告に対し，７億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，成膜方法及び成膜装置に関する特許権を有する原告が，被告の製造販売する装置及びその使用する方法について，上記特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして，被告に対し，特許法１００条に基づき，装置の製造，販売等及び使用する方法の差止め並びに装置等の廃棄，民法７０９条に基づき，７億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)本件特許権
原告は，発明の名称を「成膜方法及び成膜装置」とする特許（特許番号第４８２３２９３号）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
(2)本件発明
上記特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１及び８の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この請求項１に-3   -
係る発明を「本件発明１」といい，請求項８に係る発明を「本件発明２」という。）。
(3)本件発明の構成要件の分説
ア本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１－Ａ」のようにいう。）。１－Ａ基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給することによって前記基体保持面に保持され回転している基体のすべてに対
して前記成膜材料を連続して供給するとともに，
１－Ｂ前記基体保持面の一部の領域に向けイオンを照射することによって前記基体の一部に対して前記イオンを連続して照射することによるアシスト効果を与えながら，前記基体の表面に薄膜を堆積させる１－Ｃことを特徴とする成膜方法。
イ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件２－Ａ」のようにいう。）。２－Ａ真空容器内に回転可能に配設され，基体を保持するための基体保
持手段と，
２－Ｂ前記基体保持手段の基体保持面の全領域に対して成膜材料を供給可能となるような配置及び向きで前記真空容器内に設置された成膜
手段と，
２－Ｃイオンを前記基体保持面の一部の領域に対し部分的に照射可能となるような構成，配置及び／又は向きで前記真空容器内に設置され
た成膜アシスト手段とを，
-4   -
２－Ｄ有する成膜装置。
(4)被告の行為
被告は，別紙装置等目録記載１の装置（以下「被告装置」という。）の譲渡の申出をしている。
(5)構成要件充足性
別紙装置等目録記載２の方法（以下「被告方法」という。）は，本件発明１の構成要件をすべて充足し，被告装置は，本件発明２の構成要件２－Ａ，２－Ｃ及び２－Ｄを充足する。
(6)原告は，平成２５年３月８日，被告が本件特許について請求した特許無効審判（無効２０１２－８００１０９号）において，請求項１及び８について，特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的として，訂正の請求をし，本件において，被告の特許法１０４条の３の主張に対し，上記訂正の請求をし，この訂正により無効理由が解消され，かつ，被告装置の稼働により使用する方法が訂正後の請求項１に係る発明の技術的範囲に属し，被告装置が訂正後の請求項８に係る発明の技術的範囲に属すると主張した。
（甲３０，乙２，８，９）
２争点
本件の争点は，次のとおりである。
(1)被告装置の稼働により使用する方法が被告方法の「基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給することによって前記基体保持面に保持され回転している基体のすべてに対して前記成膜材料を連続して供給するとともに，」の構成（以下「構成ａ」という。）を充足するか否か（争点１）
-5   -
当事者は，被告装置の稼働により使用する方法が本件発明１の構成要件１－Ａを充足するか否かについて主張するが，原告は，被告装置の稼働により使用する方法を別紙装置等目録記載２のとおりに特定するところ，これにより特定された方法（被告方法）が本件発明１の構成要件１－Ａを充足することは明らかであるから，当事者の上記主張は，被告装置の稼働により使用する方法が被告方法の構成ａを充足するか否かをいうものとして理解される。(2)被告装置が本件発明２の構成要件２－Ｂを充足するか否か（争点２）(3)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否
か（争点３）
３争点についての当事者の主張
(1)争点１（被告装置の稼働により使用する方法が被告方法の構成ａを充足するか否か）について
ア原告


(ア)被告装置の図面（甲６の２）の「９    ＳＵＢＳＴＲＡＴＥＤＯＭＥ」とは「基板ドーム」のことで，構成ａ「基体保持手段」に相当し，この基板ドームが回転することはカタログの記載から明らかである。また，上記図面の「５ＨＥＡＲＴＨ］，「６    ＲＨＳＯＵＲＣＥ」とは「電子銃１基」，「抵抗加熱１基」のことで，薄膜を形成する成膜材料を供給する蒸着源（成膜手段）を指す。そして，成膜材料は，ハース（「５ＨＥＡＲＴＨ］）及びＲＨソース（「６ＲＨ    ＳＯＵＲＣＥ」）からドーム（「９ＳＵＢＳＴＲＡＴＥ    ＤＯＭＥ」）の基体保持面の全てに対して連続的に供給される。
-6   -
そして，原告のした検証の結果（甲７）によれば，成膜材料の到達範囲は仕切り板によって制限されないことが判明したし，「CoatingsonGlass」（甲８）１９８頁の記載からは，成膜材料が，残留ガスとの衝突により自由な方向に拡散しながら基体に到達する性質を持ち，直線状に供給範囲を制限できるものではないことが分かるから，被告装置は，成膜材料が基体保持面の全域に供給されるものである。(イ)そうであるから，被告装置の稼働により使用する方法は，被告方法の構成ａを充足する。
イ被告
(ア)被告装置は，ハース及びＲＨソースという二つの蒸発源を備えているが，ハース用仕切り板及びＲＨソース用仕切り板を設け，これにより，それぞれから蒸発した成膜材料はその蒸発方向（角度）が制限されるのであり，また，成膜材料は成膜される各層について一つしか選択することができないから，ハース及びＲＨソースのいずれか一方のみからしか供給されないものである。
そして，被告のした実験の結果（乙７）によれば，成膜材料の到達範囲はドームの基体保持面の一部の領域であることを明確に示している。(イ)そうであるから，被告装置では，各蒸発源による成膜材料の供給範囲はドームの基体保持面の一部の領域に制限され，かつ，成膜材料が両方の蒸発源から同時に供給されることはないのであって，被告装置の稼働により使用する方法は，被告方法の構成ａの「基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給する」を充足しない。
-7   -
(2)被告装置が本件発明２の構成要件２－Ｂを充足するか否か（争点２）
ア原告
(ア)被告装置の図面（甲６の２）の「９    ＳＵＢＳＴＲＡＴＥＤＯＭＥ」とは「基板ドーム」のことで，構成要件１－Ａの「基体保持手段」に相当し，この基板ドームが回転することはカタログの記載から明らかである。また，上記図面の「５ＨＥＡＲＴＨ］，「６    ＲＨＳＯＵＲＣＥ」とは「電子銃１基」，「抵抗加熱１基」のことで，薄膜を形成する成膜材料を供給する蒸着源（成膜手段）を指す。そして，成膜材料は，ハース（「５ＨＥＡＲＴＨ］）及びＲＨソース（「６    ＲＨＳＯＵＲＣＥ」）からドーム（「９ＳＵＢＳＴＲＡＴＥ    ＤＯＭＥ」）の基体保持面の全てに対して連続的に供給される。
そして，原告のした検証の結果（甲７）や「CoatingsonGlass」（甲８）１９８頁の記載によれば，被告装置は，成膜材料が基体保持面の全域に供給されるものである。
(イ)そうであるから，被告装置は，本件発明２の構成要件２－Ｂを充足する。
イ被告
前記(1)イ(ア)のとおりであって，被告装置では，各蒸発源による成膜材料の供給範囲はドームの基体保持面の一部の領域に制限され，かつ，成膜材料が両方の蒸発源から同時に供給されることはないから，被告装置は，本件発明２の構成要件２－Ｂを充足しない。
(3)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否
-8   -
か
ア被告
(ア)本件発明１について
ａ本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である乙１（Ａ１，Ａ２著「イオンアシスト蒸着によって作成されたＺｒＯ２薄膜の光学的不均一性及び微細構造」応用光学第３５巻第２８号，以下「引用例」という。）には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「基板を保持するドームの基体保持面の全域に向けＺｒＯ２を供給することによって基体保持面に保持され回転している基板のすべてに対
してＺｒＯ２を連続して供給するとともに，
基体保持面の一部の領域に向けイオンを照射することによって基体の一部に対してイオンを連続して照射することによるアシスト効果を
与えながら，基体の表面に薄膜を堆積させる
ことを特徴とする成膜方法。」
ｂ引用発明１の「基板」，「ドーム」及び「ＺｒＯ２    」は，それぞれ本件発明１の「基体」，「基体保持手段」及び「成膜材料」に相当するから，本件発明１は引用発明１と同一である。そして，仮に同一でないとしても，本件発明１は，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものである。
ｃそうであるから，請求項１に係る特許権には，特許法１２３条１項２号，同法２９条１項又は２項の無効事由があり，請求項１に係る特
-9   -
許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
(イ)本件発明２について
ａ引用例には，次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「真空チャンバ内に回転可能に配設され，基板を保持するためのドー
ムと，


ドームの基体保持面の全領域に対してＺｒＯ２を供給可能となるような配置及び向きで真空チャンバ内に設置された電子ビーム銃と，イオンを基体保持面の一部の領域に対し部分的に照射可能となるような構成，配置及び向きで真空チャンバ内に設置されたイオンソースと
を，
有する成膜装置。」
ｂ引用発明２の「真空チャンバ」，「基板」，「基板を保持するためのドーム」，「ドームの基体保持面」，「ＺｒＯ２」，「電子ビーム銃」及び「イオンソース」は，それぞれ本件発明２の「真空容器」，「基体」，「基体を保持するための保持手段」，「前記基体保持手段の基体保持面」，「成膜材料」，「成膜手段」及び「成膜アシスト手段」に相当するから，本件発明２は引用発明２と同一である。そして，仮に同一でないとしても，本件発明２は，当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
ｃそうであるから，請求項８に係る特許権には，特許法１２３条１項２号，同法２９条１項又は２項の無効事由があり，請求項８に係る特
-10   -
許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
イ原告
(ア)本件発明１について
ａ引用例は，「ＺｒＯ２    薄膜の屈折率と微構造に於ける不均質性に於いてアルゴンイオン衝撃の効果を研究すること」を目的としているから，本件発明１の構成要件を何ら開示していない。そして，引用例には，「ドームの基体保持面の全域に向けＺｒＯ２を供給する」ことや「基板のすべてに対してＺｒＯ２を連続して供給する」ことの記載がなく，また，「基体保持面の一部の領域に向けイオンを照射する」ことや「基体の一部に対してイオンを連続して照射する」ことの記載もない。ｂ本件発明１は引用発明１と同一でないし，引用発明１は，成長中の膜において，イオンビームの照射を受けるときとイオンビームの照射を受けないときとの両方が存在するという特徴を備えていないから，本件発明１は，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができない。
ｃそうであるから，請求項１に係る特許権には，特許法１２３条１項２号，同法２９条１項又は２項の無効事由がなく，請求項１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
(イ)本件発明２について
ａ引用例は，「ＺｒＯ２    薄膜の屈折率と微構造に於ける不均質性に於いてアルゴンイオン衝撃の効果を研究すること」を目的としているから，本件発明２の構成要件を何ら開示していない。そして，引用例には，
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「イオンを基体保持面の一部の領域に対し部分的に照射可能となるような構成，配置及び向きで真空チャンバ内に設置されたイオンソース」の記載がない。
ｂ本件発明２は引用発明２と同一でないし，引用発明２は，成長中の膜において，イオンビームの照射を受けるときとイオンビームの照射を受けないときとの両方が存在するという特徴を備えていないから，本件発明２は，当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができない。
ｃそうであるから，請求項８に係る特許権には，特許法１２３条１項２号，同法２９条１項又は２項の無効事由がなく，請求項８に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告装置の稼働により使用する方法が被告方法の構成ａを充足するか否か）について
(1)証拠（甲３の２，６の１ないし３，乙３，７）及び弁論の全趣旨によれば，(ア)被告装置には，成膜材料の蒸発源として，ハースと呼ばれる電子銃により加熱するものとＲＨソースと呼ばれる抵抗加熱により加熱するものを備えているが，成膜材料は成膜される各層について一つしか選択することができないから，成膜材料がハースとＲＨソースとの両方から同時に供給されることはなく，いずれか一方からしか供給されない，(イ)被告装置には，ハースに隣接してハース用仕切り板が設けられ，ＲＨソースに隣接してＲＨソース用仕切り板が設けられているところ，ハース又はＲＨソースから蒸発し
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た成膜材料は，ハース用仕切り板又はＲＨソース用仕切り板により，蒸発の方向（角度）が制限され，その結果，ドームの基体保持面の全域には供給されない，(ウ)被告補佐人は，被告装置を用いて，ハースから成膜材料ＳｉＯ２   を蒸発させ，ハース用仕切り板を設置しない状態と設置した状態とに分けて，基板保持面に保持された基板に形成された膜の厚さを測定する実験をしたところ，ハース用仕切り板を設置しない状態では，ドームの左側１０か所（Ａ１ないし１０）及び右側１０か所（Ｂ１ないし１０）いずれの基板についても膜が形成されたが，ハース用仕切り板を設置した状態では，左側１０か所は，そのうちの３か所（Ａ７，８及び１０）の基板については全く膜が形成されず，その余の基板についても右側１０か所と比較して膜が極めて薄くしか形成されなかったこと，以上の事実が認められる。原告は，被告補佐人がした実験について，①ハース用仕切り板の形状からすれば，その効果をもたらす範囲は左側１０か所のうちの５か所（Ａ６ないし１０）になるはずであるが，左側１０か所全部に効果がみられる，②真空蒸着では，基板近傍に遮蔽板を設置しない限り，急激な膜厚変化は極めて困難であるのに，左側のＡ１から極端に膜厚が減少しているとして，ハース用仕切り板以外の手段を用いてデータを作為的に作出した可能性があり，信用性に欠けると主張する。しかしながら，①については，上記実験に係る実験報告書（乙７）の図２（被告装置の図面）によれば，ハース用仕切り板の効果をもたらす範囲が左側１０か所のうちの５か所（Ａ６ないし１０）になるはずであるというにとどまるし，②については，真空蒸着において，蒸発源に隣接して仕切り板を設置したのでは，急激な膜厚変化が生じないことを
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裏付ける的確な証拠はないのである。そうであるから，原告の上記主張をもって，データを作為的に作出したということはできないし，他にデータを作為的に作出したことを窺わせるような事情も認められない。原告の上記主張は，採用することができない。


主        文
被告人を禁錮３年に処する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２８年１０月２６日午後４時８分頃，普通貨物自動車を運転し，愛知県一宮市ａｂ丁目ｃ番ｄ号先の交通整理の行われていない交差点をｅｆ丁目方面からａｇ丁目方面に向かい時速約３３キロメートルで進行するに当たり，同交差点入口には横断歩道が設けられており，かつ，そのすぐ右方に下校途中の小学生らがいるのを右前方約３８．２メートルの地点に認めたのであるから，前方左右を注視しつつ，同横断歩道の手前の停止線で一時停止し，小学生らを先に横断させるなどして，その安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，運転席横のシート上のスマートフォンの画面に表示させたゲームに気を取られ，前方左右を注視せず，同横断歩道手前の停止線で一時停止して小学生らを先に横断させるなどせず，その安全を確認しないまま漫然前記速度で進行した過失により，折から同横断歩道を右方から左方に横断歩行中のＡ（当時９歳）を前方約２．８メートルの地点に認め，急ブレーキをかけたが間に合わず，同人に自車前部を衝突させ，同人を路上に転倒させた上，車底部で引きずるなどし，よって，同人に外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせ，同日午後６時６分頃，同市ｈｉ丁目ｊ番ｋ号Ｂ病院において，同人を同傷害に基づく出血性ショックにより死亡させた。
（法令の適用）
１罰条        自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条
２刑種の選択    禁錮刑
（量刑の理由）
本件は，被告人が，前方不注視の過失により，下校途中の小学生にトラックを衝突させて死亡させた過失運転致死の事案であり，検察官は禁錮４年を求刑したのに対し，弁護人は執行猶予付きの判決が相当と主張し，被害者参加人代理人は懲役７年に処すべきとしている。
検討するに，まず，本件により生じた結果は，前途ある９歳の児童の死亡というものであるから，過失運転致死の中でも被害者１名の事案としてはこの上なく重いものである。次に，被告人の過失ないし本件事故の態様等を見ると，事故のあった現場は住宅街の中にある信号機のない交差点で，入口付近に横断歩道が，その手前には停止線があり，また，時刻は午後４時８分頃で小学生らが下校する時間帯であった。このような特に注意すべき時間帯及び場所付近であるにもかかわらず，被告人は，その数分前に「ポケモンＧＯ」と呼ばれるゲームアプリを起動させたスマートフォンを運転席横のシート上に置いた状態で，自らトラックを運転して所属する建設会社から工事現場に向かって出発し，時折そのスマートフォン   の画面を見てはゲームのために必要な操作を繰り返し，上記横断歩道の約３５．３ｍ手前で同横断歩道の存在及びそのすぐ右方の路側帯上に下校途中の小学生らがいることに気づきながら，対向車両もあったので小学生らが横断歩道を横断することはないものと勝手に決めつけ，横断歩道手前の停止線で停止しようとしないばかりか，ゲームのためにスマートフォンの画面の方に視線を移し，左手の人差し指でその画面に触れて画像を切り替えた上その指を画面上で左右に動かすなどして，約３秒間も前方不注視の状態を続けたため，その後視線を前方に戻した際には横断歩道上を横断歩行していた被害者が既に眼前に迫っていて，急ブレーキをかけたものの間に合わず，トラックを被害者に衝突させることとなったのである。このように，被告人は，特に注意すべき時間帯及び場所であって，横断歩道脇に小学生らがいることに気づいていたにもかかわらず，自動車の運転には全く必要のないゲームをするために，前方注視という自動車運転者として最も基本的な注意義務を怠り，本件事故に至っているのであるから，その過失の態様は非常に悪質といえる（もっとも，被害者の行為に目を向けると，被害者は９歳の児童であって横断歩道上を横断歩行していたに過ぎないからもとより過失があるなどということはできないが，被告人が運転するトラックが近づいてくる中で横断を開始し，さらに，兄やその友人から「危ないぞ」「車が来とるから下がれ」と言われたにもかかわらず，引き返すのではなくトラックが来る前に渡り切ろうとして本件事故に遭ったものと認められるのであって，赤信号で停止中に追突された自動車の運転者のように全く避けようのない事故の被害者とは異なるともいえ，その点も考慮する必要がある。）。しかも，被告人は，スピード違反で免許停止処分を受けたことがあるほか平成２３年以降３件の交通違反歴を有しており，また，以前からゲームをしながらの運転を日常的に繰り返し，そのような運転で交通事故が起きた旨の報道を見聞きしたこともあったのに，他人事としてのみ捉えてその後も同様の運転を続けていたというのであるから，交通法規や安全性に対する意識の乏しさが顕著であって，本件はまさに起こるべくして起きた事故であるといえる。
これらの事情に照らすと，本件は，被害者１名の過失運転致死の事案としては非常に犯情が悪く，被害者の遺族らの感情が極めて厳しいのも当然である。そうすると，被告人が運転していた自動車には対人賠償額無制限の任意保険がかけられていて，被害者の遺族らに対していずれは賠償のなされる見込みがあること，被告人には前科があるとは認められず反省もしていること，被告人の妻が被告人の監督を約束していることなどの事情はあるものの，これらの点を考慮しても，主文のとおりの禁錮刑が相当であり，その執行を猶予すべきものではない。
平成２９年３月８日
名古屋地方裁判所一宮支部
裁判官村    瀬賢    裕