平成２６年２月２０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２５年(ワ)第１７２３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月１８日
判            決
当事者の表示        別紙当事者目録記載のとおり
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告は，原告に対し，５億５０００万円及びこれに対する平成２５年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（２）訴訟費用は被告の負担とする。
（３）仮執行宣言
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，コンピュータソフトウェア開発，ネットワーク構築及び情報処理の提供サービス等を業とする会社である。
被告は，システム開発・コンサルティング並びにインターネット等の各種ソフトウェア製品の開発及び販売等を業とする会社である。

（２）原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る各発明を「本件各特許発明」という。また，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号          ４７３８７０４号
発明の名称        データベースシステム
出願日            平成１４年５月１５日登録日            平成２３年５月１３日
特許請求の範囲
【請求項１】
通信ネットワークを介してユーザ用コンピュータに接続される，複数のデータベース（検索可能に配列されたデータの集合）を記憶した記憶装置と，サー
バと，を備えたデータベースシステムであって，
上記複数のデータベースを記憶した記憶装置は，任意の情報処理ソフトウェアでそれに格納されたデータを用いることができるものであり，上記各データベースは各種データをデータ項目毎に区分して配列するもので
あり，
上記サーバは，
上記ユーザ用コンピュータからの指示により，上記複数のデータベースで共用することができるデータ項目を定義する項目定義手段と，上記ユーザ用コンピュータからの指示により，上記複数のデータベースの各々と上記データ項目とを関連付けるデータベース・項目関連付け手段と，
を有し，
上記ユーザ用コンピュータから，ユーザがウェブブラウザを用いて上記通信ネットワークを介して上記ユーザ用コンピュータの入力画面を参照しつつ操

作することにより，上記項目定義手段及び上記データベース・項目関連付け手段によって上記データ項目を上記各データベースに対して任意に追加，削除又は変更することができるようになっていることを特徴とするデータベースシステム。
（以下，上記請求項に係る発明を「本件特許発明１」という。）
【請求項２】
上記ユーザ用コンピュータを操作することにより，データ項目を取捨選択して，上記入力画面上に任意の順序で表示することができるようになっていることを特徴とする，請求項１に記載のデータベースシステム。（以下，上記請求項に係る発明を「本件特許発明２」という。）
【請求項３】
上記ユーザ用コンピュータを操作することにより，データ項目を上記入力画面上の任意の位置に表示することができるようになっていることを特徴とする，請求項２に記載のデータベースシステム。
（以下，上記請求項に係る発明を「本件特許発明３」という。）
【請求項４】
それぞれ異なるデータベースに属する複数のデータ項目について関連付けを行い，該関連付けに基づいて，それぞれ異なるデータベースに属する上記複数のデータ項目を一括して参照することができるようになっていることを特徴とする，請求項３に記載のデータベースシステム。（以下，上記請求項に係る発明を「本件特許発明４」という。）
【請求項５】
１つ又は複数のデータ項目に属するデータに対して，検索処理及び／又は演算処理を施し，その処理結果を別のデータ項目に格納することができるようになっていることを特徴とする，請求項４に記載のデータベースシステム。（以下，上記請求項に係る発明を「本件特許発明５」という。）

【請求項６】
データ項目を該データベースシステムに登録し，データベースの名称を定義し，定義されたデータベースと登録されたデータ項目とを関連付けるようになっていることを特徴とする，請求項１に記載のデータベースシステム。（以下，上記請求項に係る発明を「本件特許発明６」という。）（３）本件各特許発明は，以下のとおり分説することができる。
ア本件特許発明１
Ａ通信ネットワークを介してユーザ用コンピュータに接続される，複数のデータベース（検索可能に配列されたデータの集合）を記憶した記憶装置と，サーバと，を備えたデータベースシステムであって，Ｂ上記複数のデータベースを記憶した記憶装置は，任意の情報処理ソフトウェアでそれに格納されたデータを用いることができるものであり，Ｃ上記各データベースは各種データをデータ項目毎に区分して配列す
るものであり，
Ｄ上記サーバは，上記ユーザ用コンピュータからの指示により，上記複数のデータベースで共用することができるデータ項目を定義する項目
定義手段と，
Ｅ上記ユーザ用コンピュータからの指示により，上記複数のデータベースの各々と上記データ項目とを関連付けるデータベース・項目関連付け
手段と，を有し，
Ｆ上記ユーザ用コンピュータから，ユーザがウェブブラウザを用いて上記通信ネットワークを介して上記ユーザ用コンピュータの入力画面を
参照しつつ操作することにより，
Ｇ上記項目定義手段及び上記データベース・項目関連付け手段によって上記データ項目を上記各データベースに対して任意に追加，削除又は変更することができるようになっていることを特徴とする

Ｈデータベースシステム。
イ本件特許発明２
Ｉ上記ユーザ用コンピュータを操作することにより，データ項目を取捨選択して，上記入力画面上に任意の順序で表示することができるようになっていることを特徴とする，請求項１に記載のデータベースシステム。
ウ本件特許発明３
Ｊ上記ユーザ用コンピュータを操作することにより，データ項目を上記入力画面上の任意の位置に表示することができるようになっていることを特徴とする，請求項２に記載のデータベースシステム。
エ本件特許発明４
Ｋそれぞれ異なるデータベースに属する複数のデータ項目について関連付けを行い，該関連付けに基づいて，それぞれ異なるデータベースに属する上記複数のデータ項目を一括して参照することができるようになっていることを特徴とする，請求項３に記載のデータベースシステム。
オ本件特許発明５
Ｌ１つ又は複数のデータ項目に属するデータに対して，検索処理及び／又は演算処理を施し，その処理結果を別のデータ項目に格納することができるようになっていることを特徴とする，請求項４に記載のデータベースシステム。
カ本件特許発明６


Ｍデータ項目を該データベースシステムに登録し，データベースの名称を定義し，定義されたデータベースと登録されたデータ項目とを関連付けるようになっていることを特徴とする，請求項１に記載のデータベースシステム。
（４）被告の行為
被告は，遅くとも本件特許の登録日である平成２３年５月１３日以降，業

として，製品名を「ひびきＳｍ＠ｒｔＤＢ」とするソフトウェア（以下「被告製品」という。）を製造販売している。
２原告の請求
原告は，被告に対し，不法行為に基づき，５億５０００万円の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成２５年２月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
（１）被告製品をインストールしたシステム（以下「被告システム」という。）は本件各特許発明の技術的範囲に属するか                     （争点１）（２）被告の行為について，本件特許権に対する特許法１０１条１号の間接侵害が成立するか                                               （争点２）（３）損害額                                                   （争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告システムは本件各特許発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告システムは本件各特許発明の技術的範囲に属する。
（１）被告システムの構成
被告システムの構成は以下のとおりである。
ア本件特許発明１に相当する構成
ａ通信ネットワークを介してクライアントＰＣに接続される，複数のデータベース（検索可能に配列されたデータの集合）を記憶したデータベースサーバと，アプリケーションサーバと，を備えたデータベースシ
ステムであって，
ｂ上記複数のデータベースを記憶したデータベースサーバは，任意のソフトウェアでそれに格納されたデータを用いることができるものであ
り，

ｃ上記各データベースは各種データをデータ項目毎に区分して配列す
るものであり，
ｄ上記アプリケーションサーバは，上記クライアントＰＣのブラウザ上のＧＵＩにより，上記複数のデータベースで共用することができるデー
タ項目を定義する項目定義手段と，
ｅ上記クライアントＰＣのブラウザ上のＧＵＩにより，上記複数のデータベースの各々と上記データ項目とを関連付けるデータベース・項目関
連付け手段と，を有し，
ｆ上記クライアントＰＣから，ユーザがブラウザを用いて上記通信ネットワークを介して上記クライアントＰＣの入力フォーム画面を参照し
つつマウス操作することにより，
ｇ上記項目定義手段及び上記データベース・項目関連付け手段によって「部品」を上記各データベースに対して任意に追加，削除又は変更する
ことができるようになっている
ｈデータベースシステム。
イ本件特許発明２に相当する構成
ｉ上記クライアントＰＣを操作することにより，データ項目を取捨選択して，上記入力フォーム画面上に任意の順序で表示することができるようになっていることを特徴とする，上記アに記載のデータベースシステム。
ウ本件特許発明３に相当する構成
ｊ上記クライアントＰＣを操作することにより，データ項目を上記入力フォーム画面上の任意の位置に表示することができるようになっていることを特徴とする，上記イに記載のデータベースシステム。
エ本件特許発明４に相当する構成
ｋそれぞれ異なるデータベースに属する複数のデータ項目について関

連付けを行い，該関連付けに基づいて，それぞれ異なるデータベースに属する上記複数のデータ項目を一括して参照することができるようになっていることを特徴とする，上記ウに記載のデータベースシステム。
オ本件特許発明５に相当する構成
ｌ１つ又は複数のデータ項目に属するデータに対して，検索処理及び／又は演算処理を施し，その処理結果を別のデータ項目に格納することができるようになっていることを特徴とする，上記エに記載のデータベースシステム。
カ本件特許発明６に相当する構成
ｍデータ項目を該データベースシステムに登録し，データベースの名称を定義し，定義されたデータベースと登録されたデータ項目とを関連付けるようになっていることを特徴とする，上記アに記載のデータベースシステム。
（２）構成要件充足性
以下のとおり，被告システムは，本件各特許発明の構成要件をいずれも充足する。
ア本件特許発明１
（ア）構成要件Ａ
被告システムの構成aのうち「クライアントＰＣ」，「データベースサーバ」及び「アプリケーションサーバ」は，それぞれ構成要件Ａの「ユーザ用コンピュータ」，「記憶装置」及び「サーバ」に相当する。したがって，被告システムは構成要件Ａを充足する。
（イ）構成要件Ｂ
a「任意の情報処理ソフトウェア」の意義
構成要件Ｂの「任意の情報処理ソフトウェア」は，全くの無作為に選ばれたものではなく，データベースシステムないしデータベース関

連ソフトウェアシステムに関して使用するという前提の下に，システム設計者が自らの意思でデータ取り出し手段（ＡＰＩ等）の仕様に適したプログラムとして選択したものをいう。
ｂ被告システムの構成
被告は，被告システムにおいて，自らの意思でデータ取り出し手段（ＡＰＩ）の仕様に適したプログラムを設計しており，これは任意の情報処理ソフトウェアに当たる。
被告システムは，この任意の情報処理システムで記憶装置に格納されたデータを用いることができるから，構成ｂを備えている。構成ｂは構成要件Ｂに相当し，被告システムは，構成要件Ｂを充足する。
（ウ）構成要件Ｃ
被告システムは，構成要件Ｃと同じ構成ｃを有し，構成要件Ｃを充足する。
（エ）構成要件Ｄ
a   「複数のデータベースで共用することができるデータ項目を定義す
る項目定義手段」の意義
「複数のデータベースで共用することができるデータ項目」とは，「任意のデータベース（データベースを格納した記憶装置）間において共同で利用することができるデータ項目」をいうものであり，あるデータ項目が複数のデータベースに属することをいうものではない。
ｂ被告製品の構成
被告システムの「クライアントＰＣのブラウザ上のＧＵＩ」は構成要件Ｄの「ユーザ用コンピュータからの指示」に相当する。また，上記(ア)のとおり，被告システムの「アプリケーションサーバ」は，構成要件Ａの「サーバ」に相当する。
被告システムの他バインダ参照機能は，あるバインダを使用する際

に他のバインダを指定し，指定されたバインダに入力されている情報を参照できるようになっている。また，被告システムのサブフォーム機能は，あるバインダのフォームの中に他のバインダのフォームを指定して読み込み，一つの文書として扱うことができるものである。これらの機能は，データ項目をその項目が属するバインダとそれ以外のバインダにおいて関連づけることにより，共同で利用することができるようにするものである。
したがって，被告システムは構成要件Ｄを充足する。
（オ）構成要件Ｅ


上記(エ)のとおり，被告システムの「クライアントＰＣのブラウザ上のＧＵＩ」は，構成要件Ｄの「ユーザ用コンピュータからの指示」に相当する。
また，被告システムのアプリケーションサーバは，上記クライアントＰＣのブラウザ上のＧＵＩにより，上記複数のデータベースの各々と上記データ項目とを関連付けるデータベース・項目関連付け手段，具体的には他バインダ参照機能及びサブフォーム機能とを備える。したがって，被告システムは構成要件Ｅを充足する。
（カ）構成要件Ｆ
被告システムの「ブラウザ」，「入力フォーム画面」は，それぞれ構成要件Ｆの「ウェブブラウザ」，「入力画面」に相当する。また，上記(ア)のとおり，被告システムの「クライアントＰＣ」は構成要件Ａの「ユーザ用コンピュータ」に相当する。
したがって，被告システムは構成要件Ｆを充足する。
（キ）構成要件Ｇ
上記(オ)のとおり，被告システムは，項目定義手段及びデータベース・項目関連付け手段を備えており，これらによってデータ項目を各データ

ベースに対して任意に追加，削除又は変更することができるものである。したがって，被告システムは構成要件Ｇを充足する。
（ク）構成要件Ｈ
被告システムは，構成要件Ｈを充足する。
イ本件特許発明２から６まで
被告システムは，構成ｉからｍまでを備えており，本件各特許発明の構成要件ＩからＭまでを充足する。
（３）後記【被告の主張】(４)（包袋禁反言）に対する反論原告が，本件特許出願の審査手続において，本件特許発明１の技術的範囲を，被告が主張するように限定したことは否認する。
【被告の主張】
以下のとおり，被告システムは本件各特許発明の技術的範囲に属するものではない。
（１）はじめに
本件特許発明１は，その構成要件として「複数のデータベースで共用することができるデータ項目を定義する項目定義手段」及び「複数のデータベースの各々とデータ項目とを関連付けるデータベース・項目関連付け手段」を有することに，最大の特徴がある。
そして，本件明細書等の記載によれば，上記構成要件は，データ項目をデータベースとは独立に定義することを，その前提とすることが明らかである。他方で，被告システムは，一般的なデータベースシステム（本件特許に係る審査・審判段階で，先行技術として本件特許発明１と比較された「ファイルメーカーパワーアップブック」によるシステムなど）と同様，データ項目を，各データベースに専属する，当該データベースの構成要素として定義（作成）するものである。
そのため，複数のデータベースで共用できるようにデータ項目を定義する

ことはできない。また，データ項目は，その定義時点において既にいずれかのデータベースに専属しているので，複数のデータベースと関連付けるという過程は存在しない。
したがって，被告システムは，本件特許発明１の構成要件を充足しない。
（２）被告システムの構成
ア本件特許発明１に相当する構成
前記【原告の主張】(１)アのうちａ，ｆ及びｈは認め，その余は否認する。
（ア）構成ｂについて
被告製品は，その内部構造を公開していないから，内部構造を知らないユーザが被告システムに格納されたデータを被告製品以外の任意のソフトウェアで使用することはできないものである。
（イ）構成ｃについて
本件特許の出願経過からすると，構成要件Ｃの「配列」は，データの「格納」をいうものである。被告システムは，各種データをデータ項目毎に区分して表示しているものの，データ項目ごとに「配列」，すなわち「格納」していない。
（ウ）構成ｄについて
被告システムは，複数のデータベースで共用することができるデータ項目を定義する項目定義手段を有しない。
被告システムは，バインダ（データベース）ごとに当該バインダで必要となる項目（データ項目）を定義（作成）するものである。
（エ）構成ｅについて
上記(ウ)のとおり，被告システムは複数のデータベースで共用するデータ項目を定義する項目定義手段を有しないから，データ項目をデータベースに関連付けるという過程が存在しない。

したがって，複数のデータベースの各々とデータ項目とを関連付けるデータベース・項目関連付け手段も有しない。
（オ）構成ｇについて
上記(ウ)及び(エ)のとおり，被告システムは，複数のデータベースで共用するデータ項目を定義する項目定義手段及び複数のデータベースの各々とデータ項目とを関連付けるデータベース・項目関連付け手段を有しない。
イ本件特許発明２から６までに相当する構成
前記【原告の主張】(１)イからカまで（被告製品の構成iからｍまで）は否認する。
（３）構成要件充足性
被告システムの構成が構成要件Ａ，Ｆ及びＨを充足することは認め，その余は否認する。
ア構成要件Ｂ及びＣ
上記(２)ア(ア)，(イ)のとおり，被告製品は，前記【原告の主張】(１)の構成ｂ及びｃを有しないから，構成要件Ｂ及びＣを充足する旨の主張は前提を欠く。
イ構成要件Ｄ
（ア）「複数のデータベースで共用することができるデータ項目を定義する
項目定義手段」の意義
上記項目定義手段は，複数のデータベースで共用することができるように，データベースとは独立した存在として，データ項目を定義するものをいう。
（イ）被告製品の構成
上記(２)ア(ウ)のとおり，被告システムは，バインダ（データベース）ごとに当該バインダで必要となる項目（データ項目）を定義（作成）す

るものである。そのため，項目（データ項目）よりバインダ（データベース）が必ず先に作成される。項目（データ項目）はバインダ（データベース）に専属する構成要素として作成されるものであり，複数のバインダで共用できるものではない。
被告システムの他バインダ参照機能は，あるバインダにおけるデータ入力時に，①バインダ参照ボタンにより，他のバインダに属する文書の一覧を表示し，②その中からある文書を選択することにより，③当該文書に属する特定の項目に属するデータを，元のバインダの自動更新部品のデータとしてコピーする，という機能にすぎない。また，被告システムのサブフォーム機能は，あるバインダの，データを入力するための画面であるフォームに，他のバインダのフォームを組み合わせることによって，２つのバインダの各々に属する項目に係るデータを同一の画面で入力し，２つのバインダの各々に属する文書を同一の画面で表示することを可能にする機能であり，本件特許出願前によく見られた公知技術にすぎない。
いずれの機能もデータベースと独立に定義されたデータ項目とデータベースを関連づけるものではなく，データ項目を共用するものではない。
したがって，被告システムは構成要件Ｄを充足しない。
ウ構成要件Ｅ
（ア）「複数のデータベースの各々と上記データ項目とを関連づけるデータ
ベース・項目関連付け手段」の意義


上記イのとおり，本件特許発明１は，複数のデータベースで共用することができるように，データベースとは独立した存在として，データ項目を定義することを前提としている。構成要件Ｅの「データベース・項目関連付け手段」は，このようにデータベースとは独立に定義されたデー

タ項目と複数のデータベースの各々を関連付ける構成をいう。
（イ）被告製品の構成
上記イのとおり，被告システムでは，項目（データ項目）はいずれかのバインダ（データベース）に専属しており，複数のバインダ（データベース）と関連付けるという過程がなく，そのための手段も有しない。また，他バインダ参照機能及びサブフォーム機能は，「データベース・項目関連付け手段」に当たらない。
（４）包袋禁反言
原告は，本件特許出願の手続において，①あるデータベースに含まれるデータを他のデータベースにおいて参照して表示すること，又は②あるデータベースに含まれるデータを他のデータベースにコピーすることについて，「データ項目を複数のデータベースで共用」するものではないと明確に主張した。
前記【原告の主張】は，これに反するものであり，包袋禁反言の法理により許されない。
２争点２（被告の行為について，本件特許権に対する特許法１０１条１号の間接侵害が成立するか）について
【原告の主張】
被告は，被告製品を製造，販売しているものの，被告システム自体を製造，販売はしていない旨主張する。
しかし，被告システムは被告製品をインストールしたＰＣ及びこれに接続されるハードウェアから構成されるシステムであるから，被告製品は被告システムの生産に用いる物に該当する。そして，被告製品は，被告システムを構成する以外の用途を想定することができないものであるから，被告システムの生産にのみ用いる物である。
したがって，被告の行為については，本件特許権に対する特許法１０１条１

号の間接侵害が成立する。
【被告の主張】
被告製品が被告システムの構成以外の用途を想定していないことは認め，その余は否認する。
３争点３（損害額）について
【原告の主張】
（１）逸失利益
被告は，本件特許権の登録日である平成２３年５月１３日から現在まで，被告の行為により少なくとも５億円の利益を受けた。原告は，同額の損害を受けたものと推定される（特許法１０２条２項）。
（２）弁護士，弁理士費用
上記５億円の１割に相当する弁護士，弁理士費用５０００万円は，本件と相当因果関係のある損害である。
【被告の主張】
いずれも否認する。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）に対する判断以下のとおり，被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するとは認めることができない。
（１）データベースに関する技術常識（甲２１～２３）
アデータベース
「データベース」とは，一般に，「論文，数値，図形その他の情報の集合物であって，それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」（著作権法２条１項１０の３号）とか，「系統的に整理・管理された情報の集まり。特にコンピューターで，さまざまな情報検索に高速に対応できるように大量のデータを統一的に管理したファ

イル。また，そのファイルを管理するシステム」（『広辞苑第６版』）と定義される。
データベースには，大きく分けて「階層型」「ネットワーク型」「リレーショナル型」がある。
イリレーショナルデータベース
リレーショナルデータベースは，１件のデータ（以下「レコード」ともいう。例えば顧客情報に関するデータベースでいうと，ある顧客に関するデータ）を複数の項目（以下「フィールド」ともいう。上記の例では，「氏名」「住所」「電話番号」などの項目）の集合として表現し，データ（レコード）の集合を表（以下「テーブル」ともいう。上記の例では，複数の顧客に関する情報を，縦〔行〕に顧客，横〔列〕に項目を並べて表したもの）で表して管理し，複数のテーブルを結合（リレーション）して利用することができるものである。
（２）本件特許発明の技術的範囲の解釈について
ア【特許請求の範囲】の記載に基づく検討
本件特許発明は，「データベースシステム」に関する発明であるところ，構成要件Ａの文言からすると，「通信ネットワーク」，「ユーザ用コンピュータ」，「複数のデータベースを記憶した記憶装置」及び「サーバ」を備えるものである。
構成要件Ｂ及びＣの文言についてみると，後記イの本件明細書等の記載に照らせば，「データベース」はテーブルを，「データ項目」はフィールドを意味するものである（この点について他の解釈を取り得るとする主張立証もない。）。
そうすると，構成要件Ｄの「項目定義手段」は，データ項目（フィールド）を定義（作成）するものであること，データ項目（フィールド）は複数のデータベース（テーブル）で共用することができるものであることが

読み取れる。一般に，「共用」とは「共同して使用すること」を意味するから，データ項目（フィールド）は「複数のデータベース（テーブル）で共同して使用すること」ができるものを意味することになるが，その具体的な意義は【特許請求の範囲】の記載の文言自体からは明らかでない。また，構成要件Ｅ及び構成要件Ｇの文言からすれば，「データベース・項目関連付け手段」は，データ項目定義手段によって定義された「データ項目」（フィールド）を「データベース」（テーブル）に対して「任意に追加，削除又は変更する」（関連付ける）ことができるものであることが読み取れる。
イ本件明細書等の記載に基づく検討
（ア）本件明細書等には以下の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ユーザがデータ項目を任意にかつ容易に，追加，削除又は変更することができるようになっているデータベースシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に，データベースに関連するソフトウェアを実行するシステムないしはこのようなソフトウェアとハードウェアとを組み合わせたシステム（以下，「データベース関連ソフトウェアシステム」という。）の開発・制作は，専門的な知識を必要とすることから，専門のシステムエンジニアもしくはソフトエンジニア，またはこれらのエンジニアが属する会社組織によって行われる。
【０００３】

そして，このように開発・制作されたデータベース関連ソフトウェアシステムの中で代表的な機能ないし用途を備えたものは，通常，パーケージソフトウェア（判決注：「パッケージソフトウェア」の誤記と思われる。）として市販される。このようなパッケージソフトウェアとしては，例えば，販売・受注管理ソフトウェア，顧客管理・住所録ソフトウェア，在庫管理ソフトウェア，スケジュール管理ソフトウェア，ＣＤ・書籍等ライブラリ管理ソフトウェア，経理・家計簿ソフトウェア，出退勤管理ソフトウェア，資産管理ソフトウェア，保守サービス管理ソフトウェアなどがあげられる。
【０００４】


このようなデータベース関連ソフトウェアシステムは，データベースを内蔵しており，入力されたデータを用いて，データベース内に格納されているデータに何らかの処理（例えば，データ検索，演算，帳票作成，印刷等）を施してこれを利用する。このデータベース関連ソフトウェアシステムでは，その機能ないし用途に応じて一般的なデータ項目があらかじめ定義され，またデータ入力画面，帳票出力画面等もあらかじめ用意されているのが一般的である。例えば，顧客管理・住所録ソフトウェアの場合，このようなデータ項目としては，例えば，氏名，振り仮名，郵便番号，住所，電話番号などがあげられる。また，在庫管理ソフトウェアのデータ項目としては，例えば，仕入れ年月日，仕入れ先，内容（商品名），数量，金額などがあげられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このようなデータベース関連ソフトウェアシステムは，パッケージソフトウェアとして販売される場合，そのデータ項目及び機能は，様々なユーザが必要とするものの中から最大公約数的に決定され，開発・制作

され，販売される。したがって，パッケージソフトウェアのデータ項目及び機能は，必ずしも個々のユーザが望む構成になっているとは限らない。他方，一般的に，データ管理ソフトウェアを何らかの組織内で構築し，運用してゆく場合，管理項目は流動的であり，運用段階で管理項目の変更を余儀なくされるケースは多々あるものと推測される。
【０００６】
したがって，パッケージソフトウェアを用いる場合，管理項目の変更に対処するには，データベースのデータ項目あるいは入力画面の構成等を変更しなければならない。しかし，パッケージソフトウェアのデータベースのデータ項目を追加，修正，削除し，あるいは入力画面の構成等を変更するには，通常，パッケージソフトウェアの開発元にこれらを委託するしか方法がない。なお，このようなデータ項目の追加，修正もしくは削除，または入力画面の構成等の変更を個々のユーザに求めることは非現実的である。
【０００７】
また，パッケージソフトウェアを購入せず，ソフトウェア開発業者に開発を依頼してかかるソフトウェアを制作した場合であっても，データ項目の追加，修正または削除には専門的知識が必要である。このため，ユーザが必要とするデータ項目あるいは機能が変わるたびに，やはりソフトウェア開発業者に委託して，かかる事態に対応してもらうことになるのが現実である。
【０００８】
したがって，パッケージソフトウェアを購入した場合，あるいはソフトウェア開発業者にソフトウェアの開発を依頼した場合のいずれにおいても，従来のデータベース関連ソフトウェアシステムでは，データ項目の追加，修正，削除，あるいは入力画面の構成等の変更を行うには，こ

れを外部の専門業者等に対価を支払って委託しなければならないので，該データベース関連ソフトウェアシステムの運用コストが上昇するといった問題がある。
【０００９】
本発明は，上記従来の問題を解決するためになされたものであって，データベース関連ソフトウェアシステムにおいて，データベースあるいはベース項目（判決注：「データ項目」の誤記と思われる。）の構成等に関して専門的な知識を有しない者でも，容易にデータ項目の追加，修正，削除を行うことができる手段を提供することを解決すべき課題とする。
（略）
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた本発明にかかるデータベースシステムは，（ｉ）通信ネットワーク（例えば，インターネット，イントラネット，エクストラネット，ダイアルアップ回線，ＩＳＤＮ回線又はＬＡＮ）を介してユーザ用コンピュータ（パソコン等）に接続される，複数のデータベース（検索可能に配列されたデータの集合）を記憶した記憶装置と，サーバと，を備えたデータベースシステムであって，複数のデータベースを記憶した記憶装置は，任意の情報処理ソフトウェアでそれに格納されたデータを用いることができるものであり，（ⅱ）各データベースは各種データをデータ項目毎に区分して配列するものであり，サーバは，ユーザ用コンピュータからの指示により，複数のデータベースで共用することができるデータ項目を定義する項目定義手段と，ユーザ用コンピュータからの指示により，複数のデータベースの各々とデータ項目とを関連付けるデータベース・項目関連付け手段と，を有し，（ⅲ）ユーザ用コンピュータから，ユーザがウェブブラウザを用いて通信ネッ

トワークを介してユーザ用コンピュータの入力画面を参照しつつ操作することにより，項目定義手段及びデータベース・項目関連付け手段によってデータ項目を各データベースに対して任意に追加，削除又は変更することができるようになっていることを特徴とするものである。
【００１１】
このデータベースシステムによれば，該システムのユーザは，データベースあるいはベース項目の構成に関して専門的な知識を有していなくても，ウェブブラウザを用いて通信ネットワークを介してデータベースにアクセスし，ユーザ用コンピュータの入力画面を参照しつつユーザ用コンピュータを操作することにより，データベースのデータ項目を各データベースに対して任意にかつ容易に，追加，削除又は変更することができる。
（イ）上記段落【０００４】及び【００１１】の記載によれば，本件特許発明１の「データ項目」はフィールドを，「データベース」はテーブルをいうものであると認められる。
また，段落【００１０】及び【００１１】の記載によれば，「項目定義手段」は，複数のデータベース（テーブル）で用いることのできるデータ項目（フィールド）を定義（作成）するための構成であり，「データベース・項目関連付け手段」は，項目定義手段によってデータベース（テーブル）の作成とは独立して定義されたデータ項目（フィールド）を各データベース（テーブル）に，「追加，削除又は変更する」，すなわち割り当てるための構成であることが読み取れる。
このような構成を採用すると，データ項目定義手段によって，データ項目（フィールド）の定義を変更すると，それが全てのデータベース（テーブル）に反映されることになる。そして，本件特許発明１の構成要件Ｄにいう「複数のデータベースで共用することができるデータ項目」

とは，このような構成を指すものと解される。この点について別異に解すべき記載は見当たらないし，後記ウのとおり，原告も，本件特許出願の手続において，このことを前提とした主張をしている。
ウ本件特許出願の手続における経過
（ア）後掲各証拠によれば，以下の事実が認められる。ａ原告は，平成１４年５月１５日，本件特許出願をした。出願時の明細書に記載された【特許請求の範囲】【請求項１】（後記ｃによる訂正前の本件特許発明１）の記載は以下のとおりである（乙２の３）。
「通信ネ   ットワーク   を介して   コンピュ   ータに接   続され，   又はコンピュータ内にセットアップされ，任意の情報処理ソフトウェアで用いることができるデータを格納しているデータベースを備えた汎用デー
タベースシステムであって，
上記データベースが，各種データをデータ項目毎に区分して格納す
るようになっていて，
上記コンピュータを，その入力画面を参照しつつ操作することにより，上記データ項目を任意に追加，削除又は変更することができるようになっていることを特徴とする汎用データベースシステム。」ｂ原告は，特許庁審査官から，上記発明は，「ファイルメーカー   パワーアップブック」と題する文献（以下「乙３文献」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする平成２０年５月２０日付け拒絶理由通知を受けた（乙２の７）。


原告は，特許庁審査官に対し，同年７月２８日，意見書（乙２の８）及び手続補正書（乙２の９）を提出した。上記意見書には以下の記載がある。なお，「引用文献１に記載された発明」は乙３文献に記載され

た発明を，「本願基本発明」は「本件特許発明１」を指すものである。「引用文献１に記載された発明に係るファイルメーカーは，最初に何らかのデータベース（例えば，顧客データベース）を作成し，次にこのデータベースを構成するフィールドを作成していきます。これに対し，本願基本発明に係る汎用データベースシステムは，顧客データベースや住所録データベースのようなデータベース（名）を登録（作成）するステップと，データ項目（フィールド）を作成するステップとは別々であり，作成時点では互いに全く関連がなく，どちらのステップを先に行ってもかまいません。そして，次のステップで，各データベース名とデータ項目とを関連付けてゆき，データベースの項目を構成してゆきます。このような手法を用いることにより，例えば，「氏名」（属性：全角３０文字以内のキャラクター）というようなデータ項目として作成したものを，顧客データベースと住所録データベースの両方に関連づけることにより，両方に利用することができるといった利点があります。また，例えば属性を４５文字以内に変更すれば，両方のデータベースにこれが反映されます。」
ｃ原告は，本件特許出願について平成２０年８月２０日付けで拒絶査定をされ（乙２の１０），同年１０月２日，上記拒絶査定に対する拒絶査定不服審判請求をした（乙２の１１）。
原告は，同年１２月２５日，手続補正書を提出した（乙２の１４）。また，平成２２年１０月２８日付けで特許庁審判官から意見を求められたのに対し，同年１２月２８日付けで回答書を提出した（乙２の１９・２０）。これらの補正書及び回答書にも上記ｂと同旨の記載がある。原告は，特許庁審判官から補正書案を提示されたことから，平成２３年３月２５日，提示された補正書案とほぼ同一の内容に補正する手続補正書を提出した。その結果，同年４月７日付けで，拒絶査定を取

り消し，特許すべきものとする審決を受けた（乙２の２３～２６）。
（イ）意識的除外について
上記(ア)ｂによれば，原告は，本件特許の出願経過において，本件特許発明が，①データベース（テーブル）の作成とデータ項目（フィールド）の作成とは互いに全く関連がなく，順不同で行うものであること，②両方を作成した後でデータベース（テーブル）とデータ項目（フィールド）とを関連付けていき，データベース（テーブル）の項目を構成するものであることについて，意見書で述べたことが認められる。また，最初に何らかのデータベース（テーブル）を作成し，次にこのデータベース（テーブル）を構成するデータ項目（フィールド）を作成する構成とは異なることについても明確に述べたことが認められる。この原告の意見陳述は，上記ア及びイの解釈とも整合するものである。
エ小括
上記ア及びイによれば，本件特許発明１の構成要件Ｄの「項目定義手段」は，複数のデータベース（テーブル）で用いることのできるデータ項目（フィールド）を定義するための構成であり，構成要件Ｅの「データベース・項目関連付け手段」は，項目定義手段によってデータベース（テーブル）の作成とは独立して定義されたデータ項目（フィールド）を各データベース（データベース）に，「追加，削除又は変更する」，すなわち割り当てる構成であると解される。
本件特許発明１は，このような構成を採用したことにより，項目定義手段によってデータ項目（フィールド）の定義を変更すると，それが全てのデータベース（テーブル）に反映されることになる（データ項目（フィールド）を複数のデータベース（テーブル）で共用することができる。）という作用効果を奏するものであることも認められる。
また，上記ウによれば，最初に何らかのデータベース（テーブル）を作

成し，次にこのデータベース（テーブル）を構成するデータ項目（フィールド）を作成する構成は，本件特許発明１の技術的範囲から除外されるものと解される。これに反する主張は包袋禁反言の原則により許されないものというべきである。
（３）被告製品の構成及び構成要件充足性
ア被告製品の構成
証拠（甲３～１０，２１，乙４，乙５の１・２，乙１１，１２）及び弁論の全趣旨によれば，被告システムの構成について，以下の事実が認められる。
(ア)バインダ
被告システムにおけるデータベースの最小単位を「バインダ」という。バインダの上位概念として「キャビネット」が存在し，１つのキャビネットの中に複数のバインダが存在する。例えば，『営業部』という名称のキャビネットの中に，『顧客名簿』，『商品カタログ』というバインダが含まれる。
(イ)フォーム
被告システムでは，バインダを作成した後，各バインダに１つずつ「フォーム」というデータを入力するための画面を作成する。
(ウ)部品
フォームは，フォーム内に，文字入力ボックス，数値入力ボックス等，既定のパーツを配置することにより構築する。フォーム内に配置するこれらのパーツを「部品」という。
部品は，それぞれ異なる性質・機能を有しており，全部で２５種類ある。既定の部品と異なる部品を追加したり，部品を変更したりすることはできない。「文字入力ボックス」や「数値入力ボックス」のように，データを入力するための部品もあるが，「ラベル」のように，フォーム

上のデザイン的な意味しか持たない部品や，「バインダ参照ボタン」のように，フォームでのデータ入力を便利にするための部品など，直接データを入力するためのものではない部品もある。
部品には「項目名」を付すことができる。フォーム内にデータを入力するための部   品を配置し   ，当該部品   に項目名を付   すことによ   って，フィールド（データ項目）を作成することができる。
(エ)文書
完成したフォームに順次データ（文字列，数値等）を入力することにより，バインダ（データベース）内にデータが蓄積される。フォームに一通りデータを入力した組合せ（レコード）を，「文書」という。
(オ)他バインダ参照機能
他バインダ参照機能は，「バインダ参照ボタン」部品と「自動更新」部品を組み合わせた機能である。
「バインダ参照ボタン」部品は，あるバインダでデータを入力するときに，他のバインダに属する文書（レコード）の一覧を表示させるための部品である。「自動更新」部品は，フォーム作成時にある関数を与えておき，入力されたデータに対応してその計算結果を得るための部品である。
他バインダ参照機能は，以下の手順で行うことができる。まず，①バインダ参照ボタン部品によって他のバインダに属する文書を表示する。次に，②表示した他のバインダに属する文書（レコード）のうち，文書の特定の項目（データ項目）に属するデータを選択する。③自動更新部品を用いて当該データを元のバインダの文書（レコード）にコピー（ルックアップ）するという関数を与える。これにより，他バインダのデータを元のバインダの文書（レコード）に自動的にコピーすることができる。この機能が他バインダ参照機能である。

(カ)サブフォーム機能


被告システムのサブフォーム機能は，あるバインダのデータを入力するための画面であるフォームに，他のバインダのフォームを組み合わせることにより，２つのバインダの各々に属する項目に係るデータを同一の画面で入力し，２つのバインダの各々に属する文書を同一の画面で表示することを可能にする機能である。
イ構成要件Ｄ，Ｅ及びＧの非充足
上記アによれば，被告システムの「バインダ」は本件特許発明１の「データベース」（テーブル）に相当し，被告システムの「部品」のうち「文字入力ボックス」や「数値入力ボックス」等を用いて作成したフィールドは本件特許発明１の「データ項目」に相当するものであることが認められる。原告は，訴状別紙被告システム説明書の「被告製品の構成ｇ」の記載において，被告システムでは，「部品」を任意に追加，削除又は変更することができるから構成要件Ｇを充足する旨の主張をしている。これは被告システムの「部品」が「データ項目」に相当するものであることを前提とする主張である（前記第３の１【原告の主張】(１)ｇはこの主張を前提としたものである。）。しかし，上記のとおり，被告システムの「部品」のうち「文字入力ボックス」や「数値入力ボックス」等を用いて作成したフィールドが，本件特許発明１の「データ項目」に相当するものであり，「部品」自体は「データ項目」ではない。上記原告の主張は前提を誤るものである。原告は，第１準備書面を提出して以降，被告システムの他バインダ参照機能及びサブフォーム機能が構成要件Ｄ，Ｅ及びＧの「データベース・項目関連付け手段」に当たり，これらによりデータ項目を共用することができるものであると主張するに至った（前記第３の１【原告の主張】(２)の摘示はこの主張を前提としたものである。）。しかし，被告システムの他バインダ参照機能は，上記ア(オ)のとおり，バインダ（データベース）の文

書（レコード）を他のバインダの文書（レコード）にコピーするものにすぎない。また，被告システムのサブフォーム機能も，２つのバインダの各々に属する文書（レコード）を同一の画面で表示することを可能にする機能にすぎない。いずれの機能も，データ項目（フィールド）に格納される個々のデータ（レコード）を関連づけ（他バインダ参照機能）又は複数のバインダ（データベース）間でデータ項目（フィールド）を連携・関連づけて「表示」することができる機能（サブフォーム機能）にすぎず，データ項目（フィールド）の定義に関するものではないし，構成要件Ｇが規定するようなデータ項目（フィールド）をバインダ（データベース）に任意に追加，削除又は変更することができるものではない。個々のバインダ（データベース）において作成されたデータ項目（フィールド）には何らの影響を及ぼすものでもない。
そもそも，被告システムは，最初に「バインダ」（データベース）を作成し，次に「文字入力ボックス」や「数値入力ボックス」等の「部品」を用いてバインダを構成するフィールド（データ項目）を作成する構成のものである。このようにして作成されたフィールド（データ項目）は，個々のバインダ（データベース）に専属するものである。前記(２)イ(イ)のとおり，本件特許発明１の「データ項目を共用する」とは，項目定義手段によってデータ項目（フィールド）の定義を変更すると，それが全てのデータベース（テーブル）に反映されることをいうものであるところ，上記のような被告システムの構成からすると，このような本件特許発明１の作用効果を奏するものとは認められない。
しかも，前記(２)ウのとおり，原告は，本件特許出願の手続において，最初に何らかのデータベース（テーブル）を作成し，次にこのデータベース（テーブル）を構成するデータ項目（フィールド）を作成する構成は，本件特許発明１の構成と異なることを明確に述べており，このことからす

ると，被告システムが本件特許発明１の技術的範囲に属する旨の原告の主張は包袋禁反言の原則により許されないものというべきである。以上によれば，被告システムは，本件特許発明１の「複数のデータベースで共用することができるデータ項目を定義する項目定義手段」及び「複数のデータベースの各々と上記データ項目とを関連付けるデータベース・項目関連付け手段」を備えるものと認めることはできない。したがって，被告システムは，少なくとも本件特許発明１の構成要件Ｄ，Ｅ及びＧを充足するとはいえないし，本件特許発明１の作用効果を奏するともいえない。また，被告システムが本件特許発明１の技術的範囲に属する旨の主張は包袋禁反言の原則により許されないものでもある。よって，その余の構成要件の充足性について検討するまでもなく，被告システムが本件各特許発明の技術的範囲に属するものとはいえない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          松阿彌            隆             裁判官          西    田    昌    吾

（別紙）
当事者目録
原      告                有限会   社ビズ   ファ
同訴訟代理人弁護士        児玉憲   夫
同                        藤田道   宏同                        辻   本   希世士同                        辻本良   知同                        松   田   さとみ同補佐人弁理士            辻本一   義同                        丸山英   之同                        神吉    出同                        大本久   美同                        金   澤   美奈子同                        松田裕   史被      告                株式会社ドリーム・アーツ
同訴訟代理人弁護士        大塚一   郎


平成２８年２月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第２５４７９号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月９日
判            決
当事者の表示               別紙当事者目録記載のとおり
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，２７０万７６３５円及びこれに対する平成２６年１０月１７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，原告が，株式会社である被告に対し，季刊誌『マダムトモコ』（以下「本件雑誌」という。）の編集，デザイン，レイアウト等に関する請負契約ないし継続的取引契約（以下「本件契約」という。）を平成２６年２月２１日に一方的に解除された旨主張して，民法６４１条などに基づく損害賠償請求として，２７０万７６３５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である同年１０月１７日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証番号は，特記しない限り枝番の記載を省略する。また，原告本人尋問の結果及び被告代表者尋問の結果については，本人調書別紙速記録中，当該供述が記載された該当頁を付記する。）
(1)当事者及び本件雑誌
ア原告は，「Ａⅰデザイン事務所」という屋号で，雑誌やポスターのデザイン等の業務を営んでいた者である（甲２４，弁論の全趣旨）。イ被告は，婦人服の企画，製造，販売等を業とする株式会社であり，本件雑誌を発刊している。
ウ本件雑誌は，『マダムトモコ』という題号で，シニアミセス（年配の婦人層）を対象とした婦人服及び雑貨の通信販売のカタログの性格を有する雑誌であり，原則として年に春・夏・秋・冬の４回発行され，例外的に母の日などに臨時増刊号が発行されることがある季刊誌である（甲３０ないし３４，乙１，１１，３０，被告代表者〔速記録１３頁〕）。
(2)原被告間における本件雑誌の編集等業務委託取引の経過等ア被告は，平成２０年７月，原告に対し，本件雑誌２００８年秋号の編集・企画，デザイン・レイアウト等の業務を有償で委託し，原告は，同業務を実施した（甲３１）。
イ原告と被告は，それ以降，平成２６年１月頃まで，本件雑誌の２０１１年母の日号を除く各号について，上記アと同様の編集，デザイン等の業務委託に関する取引をした。
ウ被告は，平成２５年１１月，原告に対し，本件雑誌の制作等に関する２０１４年の年間計画を記載した書面（甲１。以下「本件年間計画書」という。）を交付した。
エ原告は，平成２６年１月頃，被告からの委託に基づき，本件雑誌２０１４年春号の編集，デザイン等の業務を実施した（甲１１，３２，乙１１）。オ被告代表者Ａⅱ（以下「Ａⅱ」という。）は，平成２６年２月２１日の打合せ（以下「本件打合せ」という。）において，原告に対し，本件雑誌の編集業務については今後原告ではなく他社に委託する旨を告げた。カ被告は，平成２６年夏，原告に全く業務を委託せずに本件雑誌２０１４年夏号を制作した（甲３３）。
キ原告は，平成２６年９月２９日，当庁に本件訴訟を提起した。
３主な争点
(1)本件契約の成否（争点１）
原告と被告は，平成２５年１１月頃までに，本件契約を締結したか。
(2)本件契約の一部解約の成否（争点２）
仮に争点１に関し本件契約の成立が認められた場合，本件契約のうち編集業務に係る部分について，被告が本件打合せにおいて解約の意思表示をしたことにより終了したか。
(3)損害額（争点３）
原告は，被告による本件契約の一方的な解除の結果，幾らの損害を被ったか。
４上記争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件契約の成否）について
【原告の主張】
原告と被告は，平成２０年７月に，原告が以後の本件雑誌の編集・企画，デザイン・レイアウト等の業務を有償（１頁当たり９０００円の報酬。ただし報酬額についてはその後変動がある。）で行うことを内容とする包括的な請負契約ないし継続的取引契約（請負契約を基本とし準委任契約の要素をも含んだ契約）として本件契約を締結し，平成２５年１１月の本件年間計画書の交付により，本件契約の契約期間は少なくとも本件雑誌２０１４年冬号の制作まで延長された。また，原告が既に何年にもわたり本件雑誌の編集等業務を継続的に実施してきた上で，被告が，平成２５年１１月，原告に対し本件年間計画書を交付して平成２６年（２０１４年）の本件雑誌の制作に係る進行の日程を告げたことにより，当該期間に原告が完成すべき仕事内容についての合意も成立したとみられるから，原告と被告は，平成２５年１１月に，原告が本件雑誌の２０１４年各号の編集等の業務を有償で行うことを内容とする包括的な請負契約ないし継続的取引契約として本件契約を締結したということもできる。
そして，本件契約は請負契約であるから，これを注文者として一方的に解除した被告は，原告に対し，民法６４１条に基づく損害賠償義務を負う。あるいは，本件契約は継続的取引契約であるから，その契約の性質に照らし，被告は，原告に対し，自らの解除によって原告が被った損害を賠償すべき義務を負う。なお，仮に本件契約が準委任契約を基本とすると評価されたとしても，被告が損害を賠償しなければならないことに変わりはない（民法６５６条，６５１条２項）。
【被告の主張】


原告と被告は，本件雑誌の２０１４年春号まで各号ごとにその編集等業務を委託する個別の契約をその都度締結していたものであって，原告の主張するような包括的な契約（本件契約）を締結したことはない。本件雑誌については，その季節によって被告の商品及びカタログのイメージが大きく異なるため，各号ごとに，事前に原被告間で，掲載する商品や当該商品の説明文言，カタログの構成・イメージ等について綿密な打合せを要するものであった。そのため，そのような個別の打合せ（被告代表者は，原告との間の反省会を兼ねたミーティングにおいて，本件雑誌の今後の方針や改善点について協議し，これを踏まえて次号の編集等業務を原告に依頼していた。）を経ない限り，業務委託契約の成立は認められないところ，２０１４年春号より後の本件雑誌については，そのような個別の打合せがされなかった。本件年間計画書は，被告が，関係する取引先に対して翌年の大まかなスケジュールの見通しを立てさせるために交付していたものにすぎず，契約の締結又は延長という趣旨で交付したものではない。
したがって，本件契約は締結されておらず，原告の被告に対する損害賠償請求は，その前提を欠くものである。
なお，原告と被告が締結していた契約は，編集等の仕事の完成を目的としたものではなく，被告の広報戦略やブランド戦略を総合的に企画・提案するといういわばコンサルティング契約としての側面も有していた。したがって，上記契約は準委任契約であって請負契約ではないから，被告が原告に対し民法６４１条に基づく損害賠償義務を負うことはない。
(2)争点２（本件契約の一部解約の成否）について
【被告の主張】
仮に，本件契約が包括的な契約として成立していたとしても，本件契約は，期間の定めのない契約であり，平成２６年２月２１日の時点で，原被告間の信頼関係は破壊されていたから，被告が本件打合せにおいて解約の意思表示をしたことにより，本件契約のうち編集業務に係る部分は終了した。
【原告の主張】
被告の主張は争う。原告と被告との間で信頼関係の破壊など生じていない。
(3)争点３（損害額）について
【原告の主張】
原告は，被告からの本件契約の一方的な解除により，少なくとも本件年間計画書に記載された本件雑誌２０１４年母の日号から同年冬号までの業務に対する報酬相当額の損害を被った。この損害額は，前年に制作された本件雑誌２０１３年母の日号から同年冬号までの原告の業務報酬額合計２７０万７６３５円と同額である。
【被告の主張】
原告の主張は争う。そもそも本件において被告が賠償すべき損害は存在しないが，この点を措くとしても，原告への報酬額は本件雑誌の各号の頁数などに応じて個別に決定されていたのであるから，前年分と同額をもって損害額とすることは認められないし，原告において負担を免れた諸経費についても控除されなければならない。
第３当裁判所の判断
１事実経過
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)本件雑誌２００８年秋号の業務委託に至る経緯等ア被告は，平成２０年６月頃，本件雑誌の名称「マダムトモコ」のロゴのデザインをインターネット上で公募にかけ，これに応募した原告の提案を採用した。これを契機に，被告は，同年７月，原告に対し，本件雑誌２００８年秋号の編集ないしデザインを依頼した。原告は，被告からの委託を受けて，１頁当たり９０００円の報酬で編集，デザイン等の業務を実施した（甲２４，３１，３５，乙６ないし８，３０，原告本人〔速記録１～５，２９頁〕，弁論の全趣旨）。イ原告と被告は，上記アの業務実施の前後において，本件雑誌の編集その他の制作業務に関する契約書を取り交わすことはなく，また，本件雑誌の２００８年冬号以降の編集等業務を原告に委託することについて話すこともなかった（甲３５，原告本人〔速記録４～６，１３～１４頁〕，弁論の全趣旨）。(2)本件雑誌２００８年冬号から２０１４年春号までの業務委託等ア原告と被告は，前記(1)アの本件雑誌２００８年秋号の発行後，平成２６年１月頃の２０１４年春号制作に至るまで，本件雑誌の２０１１年母の日号を除く各号について，前記(1)アと同様の編集・企画，デザイン・レイアウト等の業務委託に係る取引をした。ただし，その業務の具体的な内容（「編集企画・コピー制作」ないし「編集・キャッチコピーライティング」，「テキスト制作」，「モデル・商品写真切り抜き」，「画像加工・ＤＴＰ制作」ないし「画像処理・加工・修正」，「表紙統一フォーマットデザイン」，「表紙及びメイン写真レタッチ」などの各項目が含まれるか否か）及びこれに対する報酬額については，各号ごとに決定され，変動があった（甲６ないし１１，２４，乙２３，３０，原告本人〔速記録２９～３０頁〕，弁論の全趣旨）。
イ本件雑誌２０１１年母の日号については，被告が，平成２３年４月，原告に全く業務を委託せずに制作し，東日本大震災後に特定の寄付をしたことに関する手紙を付して顧客に送付した。そうしたところ，原告は，Ａⅱに対し，上記手紙の内容について，被告のコーポレートアイデンティティに関わるものとして不適切な内容であると抗議したが，他方で，「自分が編集を担当することになっていたのではないか。」とか「自分に委託せずに制作したことが契約違反ではないか。」といった趣旨の異議を述べることはなかった（乙１，被告代表者〔速記録５～７，２５～２７頁〕）。
ウ被告は，平成２４年１１月頃，原告に対し，本件雑誌の制作等に関する２０１３年（平成２５年）の年間計画を記載した書面を交付したが，それ以前には原告にこのような書面を交付したことはなかった。上記書面は，被告が，原告を含む関係する取引先に対し，翌年の大まかなスケジュールの見通しを立てさせるために交付したものであった（乙３０，原告本人〔速記録１５～１６頁〕，弁論の全趣旨）。エ原告とＡⅱとは，平成２５年中，２月６日，６月１１日，９月頃及び１１月頃に，それぞれ本件雑誌の制作に関するミーティングを開き，印刷が完了した号の反省点等について話し合った（乙２４，２５，２８，３０，被告代表者〔速記録２～３頁〕，弁論の全趣旨）。


オ被告は，平成２５年１１月，原告に対し，①商品（婦人服・雑貨）の生産，②本件雑誌（カタログ）の制作及び③店舗での販売に関する２０１４年（平成２６年）の年間計画を記載した本件年間計画書（甲１）を交付した。被告としては，本件年間計画書についても，原告を含む関係取引先に対して翌年の大まかなスケジュールの見通しを立てさせるために交付したものであった。本件年間計画書には，「年間計画」という表題の下に，２０１４年の１月から１２月までの各月について，１～１０日，１１～２０日，２１日～月末の３つの時期に分けて，それぞれ，①「生産」（商品の生産），②「カタログ」（本件雑誌の制作）及び③「店舗」（店舗での販売）に関する予定が記載されていた。「カタログ」欄には，「撮影」，「データ到着」，「校了」，「一斉発送」，「母の日ＤＭ作成（予定）」といったごく大雑把な項目が，場合によって日にちとともに記載されていたにとどまり，本件雑誌の編集等業務として具体的にどのような内容を原告に委託するかやその委託の対価に関する記載は一切なかった。なお，本件年間計画書の「カタログ」欄の記載では，撮影日が年４回と予定されていたが，その後，実際には年２回に変更された。
おって，原告に交付された本件年間計画書には，上記のとおり，商品の生産に関する内容の記載（上記①の「生産」欄の記載）及び店舗での販売に関する内容の記載（上記③の「店舗」欄の記載）もされていたが，原告が商品の生産や店舗での販売に直接関与することはなかった（以上につき，甲１，乙３０．原告本人〔速記録１５頁〕，弁論の全趣旨）。
カ原告は，平成２６年１月頃，被告からの委託に基づき，本件雑誌２０１４春号の編集・企画，デザイン・レイアウト等の業務を報酬７７万７０００円（消費税込）で実施した（甲１１，３２，乙１１，原告本人〔速記録２１～２２頁〕）。キなお，原告は，平成２１年から平成２６年までの間，幾度かにわたり，被告から，本件雑誌の制作に関する業務以外に，ダイレクトメールやポスターの作成に関する業務などを個別的に引き受けたことがあった（甲３５，原告本人〔速記録１３頁〕）。
(3)本件雑誌の２０１４号夏号以降の制作等
アＡⅱは，平成２６年２月頃，広告代理店から本件雑誌の制作や販売に関し営業上の提案を受けたところ，それまでの原告との取引において原告に対する不信感を抱くようになっていたことに加え，上記提案内容のビジネス上の利点を考慮して，上記提案に応じて以後本件雑誌の編集業務を同広告代理店の勧める会社に依頼しようと決意した。そこで，Ａⅱは，原告に対し，同月２１日，本件打合せにおいて，本件雑誌の編集業務については今後原告ではなく他社に委託する旨を告げ，他方で，今後もダイレクトメールやポスターに関する仕事については引き続き原告に担当してもらいたいとの提案をし，更に翌２２日，「季刊のカタログは業者に回したいのですがＡⅰさんのお気持ち次第ですが    今後もお付き合いさせていただきたいと思っています。」と記載したメールを送信した。これに対し，原告は，反発し，結局，Ａⅱからの上記提案も受諾しなかった（甲２４〔別紙２，別紙３－１，別紙３－２〕，乙２９，３０，原告本人〔速記録２７～２８頁〕，被告代表者〔速記録７～１２，２３～２５頁〕）。
イ被告は，平成２６年夏，原告に全く業務を委託せずに本件雑誌２０１４年夏号を制作し，以後も，本件雑誌の制作に関する業務を原告に委託することはなかった（甲３３，３４，乙１９ないし２１，弁論の全趣旨）。
２争点１（本件契約の成否）について
(1)原告は，(A)    平成２０年７月に，以後の本件雑誌の編集等に関する包括的な請負契約ないし継続的取引契約として本件契約が成立し，平成２５年１１月の本件年間計画書の交付によって本件契約が２０１４年冬号まで延長された，あるいは，(B)平成２５年１１月に，２０１４年の本件雑誌の編集等に関する包括的な請負契約ないし継続的取引契約として本件契約が成立した旨主張する。しかしながら，本件においては，原被告間で本件雑誌の編集等業務の委託に関し契約書等による明示の意思表示がされなかったことは争いがなく，本件契約が成立したといえるためには，これと同等の効果意思を内容とする黙示の意思表示の合致があったと認められることが必要となる。
そこで検討するに，前記１で認定した事実経過，とりわけ，①原被告間においては，平成２０年７月の本件雑誌２００８年秋号の業務委託の前後で，本件雑誌の２００８年冬号以降の編集等業務を原告に委託することについて話が交わされることすらなかったこと，②本件年間計画書は，あくまでも単なる予定を記載したものであって，被告としては，原告を含む関係取引先に対して翌年の大まかなスケジュールの見通しを立てさせるために交付していたものにすぎなかった上，そもそも本件年間計画書には，ごく大雑把な項目の記載がされていたにとどまり，本件雑誌の編集等業務として具体的にどのような内容を原告に委託するかやその委託の対価に関する記載は一切なかったこと，③本件雑誌については，平成２０年７月以降も，２０１１年母の日号のように，現に原告に全く業務を委託せずに制作されたものが存在し，その際，原告は，自己に業務委託されなかったことについて異議を述べなかったこと，④原告に委託される業務の具体的な内容及びこれに対する報酬額については，各号ごとに決定され，変動があったことに照らせば，平成２０年７月の取引開始の段階はもとより平成２５年１１月の本件年間計画書交付の段階においても，原被告間で，契約の要素である委託業務の具体的な内容やこれに応じた対価の金額は決まっていなかったというほかはない。そうすると，平成２５年１１月時点において，原告が，それまで５年以上にわたり被告との間で本件雑誌の編集等業務委託取引を継続してきた上で，本件年間計画書の交付を受けて平成２６年の本件雑誌の制作に関するスケジュールの見通し（ただし上記②のとおり大まかなもの）を告げられたからといって，原告自身が当該取引の継続を事実上期待するようになっていたとはいえても，契約に必要な要素（具体的な業務内容等）に関する効果意思を内容とする黙示の意思表示の合致があったとは認めることができない。そして，他にこれを認めるに足りる証拠もないから，原被告間で平成２５年１１月までに原告の主張するような継続的ないし包括的な契約としての本件契約が成立したと認めることはできない。


平成２７年１月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年(ワ)第３３９９３号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論の終結の日平成２６年１２月２日）
判決
東京都千代田区〈以下略〉
原告                              日産化   学工業   株式会   社
名古屋市中区〈以下略〉
原告補   助参加   人                              興和株   式会社上記両名訴訟代理人弁護士                              増井和   夫同                                橋口尚   幸同                                齋   藤   誠二郎
富山市〈以下略〉
被告                              ダイト   株式会   社
東京都新宿区〈以下略〉
被告                              持田製   薬株式   会社
大阪府門真市〈以下略〉
被告                              東和薬   品株式   会社
大阪府池田市〈以下略〉
被告                              鶴原製薬   株式会   社
東京都文京区〈以下略〉
被告                              科研製   薬株式   会社上記５名訴訟代理人弁護士                              小池   豊同                                櫻井彰   人同補佐   人弁理   士                              草間   攻
福井県あわら市〈以下略〉
被告                              小林化   工株式   会社
東京都中央区〈以下略〉
被告                              Ｍｅｉｊｉ    Ｓｅｉ   ｋａ
ファル   マ株式   会社
上記両名訴訟代理人弁護士                              飯田秀   郷同                                栗宇一   樹同                                大友良   浩同                                隈部泰   正同                                和   氣   満美子同                                森山航   洋同                                奥津啓   太同                                清水紘   武
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告ダイト株式会社（以下「被告ダイト」という。）は，別紙物件目録記載１のピタバスタチンカルシウム原薬（以下「被告原薬」という。）を製造し，使用し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。２被告小林化工株式会社（以下「被告小林化工」という。），被告ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社（以下「被告Ｍｅｉｊｉ」といい，被告小林化工と併せて「被告小林化工ら」という。），被告東和薬品株式会社（以下「被告東和薬品」という。）及び被告鶴原製薬株式会社（以下「被告鶴原製薬」という。）は，被告原薬を使用してはならない。
３被告ダイトは，同目録記載２及び３のピタバスタチンカルシウム製剤（以下，それぞれを「被告製剤２」及び「被告製剤３」といい，同目録中のその余の製剤も同様に略称する。また，被告製剤２～７を併せて「被告製剤」といい，被告製剤と被告原薬を併せて「被告原薬等」という。なお，被告製剤３(2)を「モチダ錠」ということがある。）を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
４被告科研製薬株式会社（以下「被告科研製薬」という。）は，被告製剤２を販売し，又は販売の申出をしてはならない。
５被告持田製薬株式会社（以下「被告持田製薬」といい，被告ダイト，被告東和薬品，被告鶴原製薬及び被告科研製薬と併せて「被告ダイトら」という。），被告小林化工，被告Ｍｅｉｊｉ，被告東和薬品及び被告鶴原製薬は，それぞれ被告製剤３，４，５，６及び７を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
第２事案の概要
本件は，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶及びその保存方法に関する２件の特許権を有する原告が，被告らによる原薬及び製剤の製造・販売等が上記各特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法１００条１項に基づきその差止めを求める事案である。
１前提事実（後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。なお，特に断らない限り，証拠の枝番号の記載は省略する。以下同じ｡）
(1)当事者
原告は，基礎化学品，医薬品の製造・販売等を業とする株式会社である。被告ダイトは，医薬品製剤の原薬，医薬品の製造・販売等を業とする株式会社であり，その余の被告らは，いずれも医薬品の製造・販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件結晶特許権」といい，その特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）を有している。特許番   号                特許第５１８６１０８号発明の   名称                 ピタバスタチンカルシウム塩の結晶出願日                平成１６年１２月１７日(特願２００６－５２０５９
４)
優先日                平成１５年１２月２６日(特願２００３－４３１７８
８)
登録日                平成２５年１月２５日イ本件結晶特許権に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，当該発明を「本件結晶発明１」という。）。
「式（１）
【化１】
で表される化合物であり，７～１３％の水分を含み，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有することを特徴とするピタバスタチンカルシウム塩の結晶（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。」ウ本件結晶発明１は，以下の構成要件に分説される（なお，式（１）の構造式【化１】は記載を省略する。以下同じ｡）。
Ａ式（１）で表される化合物であり，
Ｂ７～１３％の水分を含み，


ＣＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有することを特徴とする
Ｄピタバスタチンカルシウム塩の結晶
Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。エ本件結晶特許権に係る特許請求の範囲の請求項２の記載は，次のとおりである（以下，当該発明を「本件結晶発明２」といい，これと本件結晶発明１を併せて「本件結晶発明」という。また，その特許を「本件結晶特許」という。）。
「請求項１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有することを特徴とする医薬組成物。」
オ本件結晶発明２は，以下の構成要件に分説される。Ｆ請求項１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有すること
を特徴とする
Ｇ医薬組成物。
カ原告は，次の特許権（以下「本件保存方法特許権」といい，本件結晶特許権と併せて「本件各特許権」という。また，本件保存方法特許権の特許出願の願書に添付された明細書と本件明細書とを併せて「本件各明細書」ということがある。）を有している。
特許番   号                特許第５２６７６４３号発明の   名称                 ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法出願日                平成２３年１１月２９日（特願２０１１－２６０９８４（特願２００６－５２０５９４の分割））
原出願   日                平成１６年１２月１７日優先日                平成１５年１２月２６日（特願２００３－４３１７８８。
以下，上記アの優先日と併せて「本件優先日」という。）登録日                平成２５年５月１７日キ本件保存方法特許権に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，当該発明を「本件保存方法発明」といい，その特許を「本件保存方法特許」という。また，これらと本件結晶発明又は本件結晶特許とを併せて「本件各発明」又は「本件各特許」という。）。「ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°，２７．００°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ７重量％～１３重量％の水分を含む，式（１）で表されるピタバスタチンカルシウム塩の結晶（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）を，その含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持することを特徴とするピタバスタチンカルシウム塩の保存方法。」
ク本件保存方法発明は，以下の構成要件に分説される（本件結晶発明と本件保存方法発明において同一の符号を付された各構成要件は，厳密には記載が一致しないものも含まれているが，内容的には同一であることから，以下，各発明を区別することなく，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ｃ’ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°，２７．００°及び３０．
１６°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ
Ｂ７重量％～１３重量％の水分を含む，
Ａ式（１）で表される
Ｄピタバスタチンカルシウム塩の結晶
Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）を，Ｈその含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持するこ
とを特徴とする
Ｉピタバスタチンカルシウム塩の保存方法。
ケ原告は，本件結晶特許につき訴外沢井製薬株式会社が請求した無効審判の手続において，平成２６年８月２２日付けで訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。本件訂正請求に係る特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件訂正発明」という。）は次の構成要件に分説される（訂正箇所に下線を付した。）。
Ａ式（１）で表される化合物であり，
Ｂ７～１３％の水分を含み，
ＣＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対
強度が２５％より大きなピークを有し，
Ｘ７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持するこ
とを特徴とする
Ｄ’粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。
(3)被告らの行為
ア被告ダイトは被告原薬を製造している。被告原薬はピタバスタチンカルシウム塩を含有しており，被告製剤はいずれも被告原薬を使用して製造されている。
イ被告ダイトは被告製剤２の製造承認を受けて製造の準備を進め，被告科研製薬においてその販売の準備を進めている。被告持田製薬は被告製剤３の製造承認を受け，被告ダイトにその製造を委託し，販売の準備を進めている。被告小林化工，被告Ｍｅｉｊｉ，被告東和薬品及び被告鶴原製薬は，それぞれ被告製剤４，５，６及び７の製造承認を受け，その製造・販売の準備を進めている。


ウ原告は，モチダ錠の結晶形態の回折角パターンを測定するため，次の５回の測定（以下「原告測定」と総称し，それぞれの測定をその項目番号に従い「原告測定(ア)」などという。）を行った。
(ア)原告は，平成２５年１１月１９日，公益財団法人科学技術交流財団のあいちシンクロトロン光センターのＡｉｃｈｉＳＲのビームラインＢＬ５Ｓ２を使用して，モチダ錠の結晶形態の分析を行った。その結果は，別紙原告測定結果の(ア)欄のとおりである。（甲５，４５）。(イ)原告は，同年１２月７日，公益財団法人高輝度光科学研究センターのＳＰｒｉｎｇ－８の産業利用ビームラインＢＬ１９Ｂ２を使用して，モチダ錠の結晶形態の分析を行った。その結果は，同別紙(イ)欄のとおりである。（甲５，４５）
(ウ)原告は，平成２６年２月２１日，粉末Ｘ線回折測定装置を使用して，モチダ錠の結晶形態の分析を行った。その結果は，同別紙(ウ)欄のとおりである。（甲２７）
(エ)原告は，同年３月６日，上記(ア)のＡｉｃｈｉＳＲのビームラインＢＬ５Ｓ２を使用して，モチダ錠の結晶形態の分析を行った。その結果は，同別紙(エ)欄のとおりである。（甲２７）
(オ)原告は，同年７月１９日，上記(イ)の産業利用ビームラインＢＬ１９Ｂ２を使用して，モチダ錠からの回収残渣の結晶形態の分析を行った。その方法は，ピタバスタチンカルシウム塩の飽和水溶液にモチダ錠を粉末化して溶解し，溶けずに残った残渣を回収して分析の試料とするものであり，その測定結果は，同別紙(オ)欄のとおりである。なお，被告原薬を特定する別紙物件目録記載１の回折角の数値はこの測定結果によるものである。（甲５５）
エ別紙原告測定結果のとおり，原告測定のいずれにおいても，モチダ錠について，構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本の回折角の数値（理論的にこれと同視できるとする同別紙中の②欄記載の数値を含む。）の全てが小数点第２位まで一致する結果は得られず，一致する数値の個数が最も多い原告測定(オ)でもその個数は１５個中６個にとどまるものであった。
２争点
被告らは，被告原薬等の構成要件Ｂの含有水分量，同Ｃ・Ｃ’の回折角，同Ｃの相対強度，同Ｅの示差走査熱量測定による融点，同Ｈ・Ｉの含有水分量及び保存方法の各充足性を争うほか（その余の各構成要件の充足性は争っていない。），進歩性欠如，補正要件違反等による特許無効を主張する（なお，下記(2)及び(3)の無効主張のうち，(2)イ（本件結晶特許関係）及び(3)イは被告らの，(2)イ（本件保存方法特許関係）は被告小林化工らの，その余は被告ダイトらの各主張する無効理由であるが，以下では特に区別することなく被告らの主張として摘示する。）。
したがって，本件の争点は，次のように整理することができる。
(1)充足論
ア構成要件Ｂの含有水分量の充足性
イ構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の充足性
ウ構成要件Ｃの相対強度の充足性
エ構成要件Ｅの示差走査熱量測定による融点の充足性オ構成要件Ｈ・Ｉの含有水分量及び保存方法の充足性
(2)本件各特許の無効論
ア公然実施に基づく進歩性欠如
イ丙１文献又は丙２文献に基づく進歩性欠如
(3)本件保存方法特許の無効論
ア補正要件違反等
イ実施可能要件違反等
(4)差止請求の当否
３争点に関する当事者の主張
(1)充足論
（原告の主張）
ア構成要件Ｂの含有水分量の充足性
被告ダイトを除く被告らが公表しているインタビューフォームにおいて，被告製剤の含有水分量が９．０～１３．０％であることが明らかにされているから，被告原薬等は構成要件Ｂの含有水分量を充足する。
イ構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の充足性
(ア)本件発明の対象は，本件明細書の段落【０００８】に記載された「結晶形態Ａ」（本件明細書において「結晶性形態Ａ」と記載されることもある。以下同じ｡）である。構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本の回折角の数値は，結晶形態Ａとの同一性を判断するための数値にすぎず，あるピタバスタチンカルシウム塩の結晶が結晶形態Ａといえるためには，当該結晶の粉末Ｘ線回折測定で得られたチャートにおいて上記同一性を判断するのに十分な数のピークが確認されれば足りる。(イ)『第十六改正日本薬局方』（甲２２）には，「同一結晶形の試料と基準となる物質との間の２θ回折角は，０．２°以内で一致する。……一般的には，単一相試料の粉末Ｘ線回折データベースに収載されている，１０本以上の強度の大きな反射を測定すれば十分である。」との記載がある。また，『日本薬局方技術情報２０１１』（甲２３）には，「回折角度は，装置の測定バラツキ，試料の充てんのバラツキ（試料面高さのバラツキ）の影響を受けることから，結晶形同定の規定として，回折角２θ値は±０．２°以内で一致と定められている。……通例，結晶形の同定及び判定では，結晶形に特徴的な複数のピークを選択し上記規定により行うが，本質的にはＸ線回折の全体的なパターンの一致が重要である。」との記載がある。これらによれば，Ｘ線粉末回折法を用いた結晶形態の同一性の判断に当たっては，±０．２°以内の誤差で一致するピークが１０本以上確認されれば十分であり，場合によっては，それより少ないピーク数であっても，同一の結晶と判断できることもある。
(ウ)モチダ錠についての原告測定によれば，別紙原告測定結果のとおり，±０．２°以内の誤差で回折角の数値の一致するピークが１０本以上（原告測定(ウ)につき１１本，同(エ)につき１０本，同(オ)につき１５本）又は十分な数（同(ア)及び(イ)につき各７本）確認されたのであるから，モチダ錠及びこれに使用された被告原薬は構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角を充足する。モチダ錠以外の被告製剤は，いずれも被告原薬を使用して製造されたものであるから，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角を充足する。
ウ構成要件Ｃの相対強度の充足性


結晶形態Ａの単結晶構造から理論的に算定したピークの相対強度が２５．３％であることから，結晶形態Ａを使用した被告原薬等は構成要件Ｃの相対強度を充足する。
エ構成要件Ｅの示差走査熱量測定による融点の充足性原告補助参加人の販売するリバロ錠（原告製造のピタバスタチンカルシウム原薬が使用されている本件各特許の先発医薬品。以下同じ｡）は，構成要件Ｅの「示差走査熱量測定による融点９５℃を有するもの」に当たらない。被告製剤は，各インタビューフォームにおいて融点（分解点）の該当資料なしとされているから，リバロ錠の上記物性と異なるものではないと推認され，被告原薬等は構成要件Ｅの示差走査熱量測定による融点を充足する。
オ構成要件Ｈ・Ｉの含有水分量及び保存方法の充足性被告原薬が結晶形態Ａである以上，被告らは，これを製剤の製造に使用するまでの間及び被告製剤を製造後販売するまでの間において，構成要件Ｈ・Ｉの水分量を４～１５重量％に維持する保存方法を使用してピタバスタチンカルシウム塩を保存していると推認されるから，その保存方法は構成要件Ｈ・Ｉの含有水分量及び保存方法を充足する。
（被告らの主張）
ア構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の充足性
原告の主張イ(ア)は，発明の対象を本件各発明の構成要件に記載のない結晶形態Ａを媒介として特定しようとするものであり，主張自体失当である。
同(イ)については，原告自身が本件各発明の対象を構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角をもって特定した以上，被告原薬等についても１５個の回折角の数値が小数点第２位まで一致することを立証すべきである。日本薬局方等の記載は，医薬品の結晶多形の同一性を評価するための基準であり，特許権の及ぶ範囲を判定するための記載ではない。仮に原告の主張が正しいとすると，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角は，原告自身が本件優先日前に出願した別の特許文献（甲９）に記載されたピタバスタチンカルシウムの結晶質形態（甲９において結晶多形Ｅとされているもの）の回折角と全て一致するという不合理な結果となる。同(ウ)については，①原告測定においては回折角の測定値が構成要件Ｃ・Ｃ’に記載された１５本の数値と全てと一致する結果は得られなかったこと，②原告測定(ア)，(イ)，(エ)及び(オ)には，構成要件Ｃ・Ｃ’に記載されたＣｕＫα放射線とは異なる放射光（シンクロトロン光）が使用されていること，③原告測定(オ)の方法は，モチダ錠を粉砕する過程で被告原薬の結晶構造が変化する可能性，モチダ錠の粉末の懸濁時に飽和水溶液中のピタバスタチンカルシウムが析出する可能性が看過されているなど，不合理な実験であること，④原告が別紙原告測定結果において指摘するピークには，単なるノイズを恣意的にピークと判定したものが含まれていることから，失当である。
イ構成要件Ｃの相対強度の充足性
原告の主張ウは争う。原告測定においては，構成要件Ｃの相対強度が測定されていない。また，本件保存方法特許は本件結晶特許の出願から分割出願されたものであるから，本件保存方法発明についても構成要件Ｃの相対強度の要件を充足する必要があると解すべきである。
ウその余の各構成要件の充足性
原告の主張はいずれも争う。
(2)本件各特許の無効論
（被告らの主張）
ア公然実施に基づく進歩性欠如
本件優先日においてはリバロ錠が原告補助参加人により販売されていたところ，その有効成分であるピタバスタチンカルシウム塩の保存安定性は結晶形態Ａと同じものであるから，本件各発明は，上記ピタバスタチンカルシウム塩に基づき当業者が容易に発明し得たものであり，進歩性を欠如する。
イ丙１文献又は丙２文献に基づく進歩性欠如
本件優先日前に頒布された刊行物であるＷＯ２００３／０６４３９２号公報（以下「丙１文献」という。なお，特表２００５－５２０８１４号公報（丙１の２，乙８）はその国内出願に係る公報である。）には，①本件結晶発明はＸ線粉末回折パターンで特定された結晶であるのに対し，その特定がされてない，②本件結晶発明からは融点が９５℃のものが除かれているのに対し，この点が明記されていないという相違点があるほかは本件結晶発明と同一の発明が開示されていた。また，本件優先日前に頒布された刊行物である特開平５－１４８２３７号公報（以下「丙２文献」という。乙７と同一文献。）には，上記①の相違点に加え，①本件結晶発明の含有水分量が７～１３％であるのに対し，その特定がされていない，②本件結晶発明では融点の測定に当たり示差走査熱量測定がされているのに対し，融点測定に用いられた方法が不明であるという相違点があるほかは本件結晶発明と同一の発明が開示されていた。
上記の各相違点に係る構成は，いずれも当業者が通常行う範囲の試行錯誤によって得ることができる程度のものであり，その作用効果も格別顕著なものではないから，本件結晶発明は進歩性を欠如し，同様に本件保存方法発明も進歩性を欠如する。
なお，原告による本件訂正請求（前記前提事実(2)ケ）のうち，「ピークを有することを特徴とする」とあるのを「ピークを有し，７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持することを特徴とする」と訂正する部分は，特許請求の範囲を減縮するものではない。また，「ピタバスタチンカルシウム塩」とあるのを「粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩」と訂正する部分は，本件明細書（段落【００１６】）に記載された粉末Ｘ線回折パターンが粉砕品のデータとはいえないことから，特許請求の範囲を変更するものである。したがって，本件訂正請求は不適法というべきであって，これにより上記の進歩性欠如の無効理由が解消されることはない。
（原告の主張）
ア公然実施に基づく進歩性欠如
リバロ錠からは本件各発明の対象である結晶形態Ａの使用を確認できないから，公然実施は成立せず，被告らの主張は失当である。
イ丙１文献又は丙２文献に基づく進歩性欠如


丙１文献に開示された結晶性粉末を結晶と同視できる根拠はなく，また，丙２文献の実施例の生成物はアモルファスであって結晶形態Ａの回折ピークを有していないから，相違点の認定に関する被告らの主張は誤りである。また，結晶形態Ａは常温でも減圧乾燥で容易に水分を失い無定形化するという物性を有しており，当業者がこれを得るためにはその物性を知った上で水分量を厳密にコントロールする必要がある上，結晶形態Ａには顕著な保存安定性がある。したがって，本件各発明が丙１文献又は丙２文献に基づき進歩性を欠如するとはいえない。なお，原告はこの趣旨を明確化するため，本件結晶発明を減縮する本件訂正請求をしたから，この点からも本件結晶発明の進歩性は否定されない。
(3)本件保存方法特許の無効論
（被告らの主張）
ア補正要件違反等
本件保存方法特許の原出願である本件結晶特許の当初明細書及び分割出願時の明細書には，特許請求の範囲に構成要件Ｃの相対強度の記載があったが，平成２４年９月２７日付け手続補正書（乙１の２）による補正（以下「本件補正」という。）の際にその記載が削除された。これにより，補正後の発明は出願時の特許請求の範囲を超えるものとなったから，本件補正は特許法１７条の２第３項に違反する。また，補正後の出願は特許法４４条１項の分割要件を満たさないものとなり，分割出願の新規性の判断時は分割出願時となるところ，同時点においては原出願についての公表特許公報（乙５）が存在していたから，本件保存方法発明は新規性を欠如する。さらに，本件保存方法発明は，本件補正により補正前後の発明との同一性を確認できなくなったから，特許法３６条６項１号のサポート要件及び同項２号の明確性要件を満たさないものとなった。したがって，本件保存方法特許には無効理由がある。
イ実施可能要件違反等
本件保存方法発明は，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶の含有水分を４～１５重量％に維持することに向けた何らかの手段が必須であるところ，明細書にはこの点について具体的な記載がないから，特許法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項２号の明確性要件を満たしていない。
（原告の主張）
いずれも争う。被告らの主張アについては，試料の結晶形の特定のためには強度の大きい１０本以上のピークの同一性が確認されれば十分であり，相対強度の確認までは不要というのが技術常識である。また，同イについては，本件保存方法発明の本質的部分は含有水分を４～１５重量％の範囲に維持してピタバスタチンカルシウム塩の結晶を保存するところにあり，その手段を問うものではない。
(4)差止請求の当否
（原告の主張）
以上のとおり，被告らによる被告原薬等の製造・使用・販売等及び被告原薬の保存方法の使用はいずれも本件各発明の技術的範囲に属するから，被告らの行為は本件特許権の侵害に当たる。よって，原告は，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，その差止めを求める。
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)イ（構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の充足性）についてまず，争点(1)イについて判断する。
(1)後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア本件各明細書の発明の詳細な説明の欄には，次の趣旨の記載がある（甲２の１及び２。なお，以下に認定する記載は本件各明細書に共通するので，以下では本件明細書の段落番号のみを摘示する。）。本発明は，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤として高脂血症の治療に有用な結晶性形態のピタバスタチンカルシウム塩等に関するものである（段落【０００１】）。医薬品の原薬としては，高品質で保存上安定的な結晶性形態を有することが望ましく，更に大規模な製造にも耐えられることが要求されるが，従来のピタバスタチンカルシウムの製造法においては，水分値や結晶形に関する記載がなかった（段落【０００８】）。本発明者らは，原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることで，ピタバスタチンカルシウムの安定性が格段に向上することを見いだし，さらに，水分量が同等で結晶形が異なる形態を３種類見いだし（結晶形態Ａ～Ｃ），その中で，ＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図によって特徴付けられる結晶（結晶形態Ａ）が，医薬品の原薬として最も好ましいことを見いだし，本発明を完成させた（段落【００１０】）。
結晶形態Ｂ及びＣは，いずれも結晶形態Ａに特徴的な回折角１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°のピークが存在しない結晶多形であるが，ろ過性が悪く，厳密な乾燥条件が必要であるなど欠点が多く，医薬品の原薬としては結晶形態Ａが最も優れている（段落【００１４】）。結晶形態Ａのピタバスタチンカルシウムは，その粉末Ｘ線回折パターン（構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角等）によって特徴付けることができる（段落【００１６】）。実施例により得られたピタバスタチンカルシウムの白色結晶は，その粉末Ｘ線回折を測定することで結晶形態Ａであることが確認された（段落【００３３】）。
イ本件結晶特許の出願経過は，次のとおりである。（甲９，乙５，丙２０）
本件結晶特許の出願当初の特許請求の範囲の請求項１の記載は，「式（１）で表される化合物であり，５～１５％の水分を含み，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，３０．１６°の回折角（２θ）に，相対強度が２５％より大きなピークを有することを特徴とする結晶（結晶性形態Ａ）。」というものであった。


これに対し，出願に係る発明は特願２００６－５０１９９７号（特表２００６－５１８３５４。原告を出願人とし，後に特許第５１９２１４７号として特許登録されたもの。その優先日は平成１５年２月１２日）の当初明細書（以下「チバ特許明細書」という。これには，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶多形Ａ～Ｆが記載されている。）等により特許法２９条１項，２項又は２９条の２に違反する旨の拒絶理由通知がされた。そこで，原告は，平成２３年１１月２９日付けの手続補正書で，特許請求の範囲に１５本のピークの回折角の数値（構成要件Ｃの数値）を記載するなどの補正をし，同日付けの意見書において，上記補正は限定的減縮に当たり，もはや１点のみのピークにより特定しているとの認定には該当しない旨主張した。なお，上記意見書において，上記回折角の数値について一定の誤差が許容されること，上記１５本中の一部のピークのみの対比によって発明が特定されることをうかがわせる記載は見当たらない。ウピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態は，本件明細書の結晶形態Ａ～Ｃ及びチバ特許明細書の結晶多形Ａ～Ｆ以外にも存在し得る（弁論の全趣旨）。
エ粉末Ｘ線回折測定の回折角の数値により結晶形態を特定した医薬化合物の発明の特許出願には，ピークの回折角に±０．１°～０．２°の許容誤差を設けるものが多数存在し，一つの発明中で許容誤差を低角領域では±０．２～０．３°とし高角領域では±０．４°～０．５°とするものも存在する。また，結晶形態を特定するピークの本数も，数本～十数本のピークで特定するものなど多様である。（丙２２～４７）
(2)前記前提事実及び上記認定事実に基づき，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角について検討する。
ア本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’においては，発明の構成が１５本のピークの小数点以下２桁の回折角により特定されており，その数値に一定の誤差が許容される旨の記載や，１５本中の一部のピークのみの対比によって特定される旨の記載はない。
また，上記認定の発明の詳細な説明の記載によれば，本件各発明は，ピタバスタチンカルシウム原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることでその安定性が格段に向上すること，及び，結晶形態Ａ～Ｃの中で結晶形態Ａが医薬品の原薬として最も好ましいことを見いだしたというものである。そして，結晶形態Ｂ及びＣは，水分量が結晶形態Ａと同等で，単に，ＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図で結晶形態Ａに特徴的な３本のピークの回折角が存在しないことによって結晶形態Ａと区別される結晶多形というのであるから，構成要件Ｃ・Ｃ’の小数点以下２桁の数値で表される１５本のピーク中３本のみ相違することが，技術的範囲の属否を判別する根拠とされていることになる。
さらに，本件明細書のその余の記載をみても，結晶形態Ａは構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角等の粉末Ｘ線回折パターンによって特徴付けられるという以上の特定がされておらず（段落【０００８】，【００１０】，【００１６】，【００３３】参照。本件保存方法特許の明細書についても同様である。甲２の１及び２），回折角に一定の誤差が許容されることなどをうかがわせる記載も見当たらない。
そうすると，本件各発明の技術的範囲に属するというためには構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の数値が１５本全てのピークについて小数点第２位まで一致することを要するというべきである。
イ上記アの解釈は，前記(1)イ～エの事実からも裏付けられる。すなわち，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態には，本件明細書の結晶形態Ａ～Ｃ及びチバ特許明細書の結晶多形Ａ～Ｆ以外にも未知の結晶多形が存在し得るところ，粉末Ｘ線回折測定の回折角の数値により結晶形態を特定した医薬化合物の発明の特許出願には，ピークの回折角に±０．１°～０．２°の許容誤差を設けるものが多数存在し，結晶形態を特定するピークの本数も数本～十数本で特定するものなど多様であって，その技術的範囲が一定の許容誤差ないし一定のピーク本数によって判断されるとの技術常識は存在しないことがうかがわれるから，構成要件Ｃ・Ｃ’に記載された１５本の数値のうち一部のみが一致し，又は一定の誤差の範囲で一致するにとどまる結晶がこれに含まれると解する場合には，本件各発明の技術的範囲への属否が一義的には定まらないこととなる。また，上記のように解すると，原告自身が本件各発明の技術的範囲に属しないことを認めている結晶形態までもがこれに属する結果になるなど（例えば，チバ特許明細書に記載の結晶形態Ｅは，構成要件Ｃ・Ｃ’に記載の１５本のピークが全て±０．２°以内で一致する回折角を含んでいる。），不合理な結果となる。さらに，原告は，本件結晶特許の出願当初は１本のピークの回折角（許容誤差のない小数点以下２桁の数値）及び相対強度をもって発明を特定していたが，拒絶理由通知を受けて構成要件Ｃの回折角に係る補正をし，この補正が限定的減縮に当たる旨の意見を表明したのであるから，上記補正により，発明の技術的範囲を字義どおり小数点以下２桁の回折角の数値が１５個全て一致する結晶に限定したとみるほかなく，このように解釈することが補正の趣旨に沿うものというべきである。ウ以上によれば，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’を充足するためには，１５本のピークの全ての回折角の数値が小数点第２位まで一致することを要し，その全部又は一部が一致しないピタバスタチンカルシウム塩の結晶又はその保存方法はその技術的範囲に属するということができないものと解するのが相当である。
(3)これを被告原薬等についてみると，別紙原告測定結果の記載に被告らの主張するような問題点がある（甲５，２７，５５等によっても，原告がピークに当たると主張する角度の測定値がノイズではなくピークと判別される根拠が必ずしも明らかではない部分がある。）ことをおいても，原告測定においては，１５本全てのピークについて回折角の数値が小数点第２位まで一致するような測定結果は得られなかったというのである（前記前提事実(3)エ）。そして，原告が被告原薬等に含まれるとするピタバスタチンカルシウム塩における１５本のピークの回折角は別紙物件目録記載１のとおりであり，うち９本は構成要件Ｃ・Ｃ’と相違している。そうすると，同目録記載の回折角自体から，被告原薬等は構成要件Ｃ・Ｃ’を充足しないと判断すべきことになる。


(4)以上の認定判断に対し，原告は，①本件発明の対象は本件明細書記載の結晶形態Ａであり，その充足性は当該ピタバスタチンカルシウム塩の結晶の粉末Ｘ線回折測定で得られたチャートにおいて結晶形態Ａとの同一性を判断するのに十分な数のピークが確認されれば足りる，②上記の同一性の判断は，日本薬局方等の記載によれば，Ｘ線粉末回折法において±０．２°以内の誤差で一致するピークが１０本以上確認されるなどすれば十分である，③別紙原告測定結果によればモチダ錠及びこれに用いられた被告原薬は構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角を充足すると主張する。
しかしながら，本件各発明の特許請求の範囲に結晶形態Ａという記載はなく，また，前記発明の詳細な説明によっても，結晶形態Ａとの同一性は構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の数値が全て一致するか否かにより判定すべきものと解されるから，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の充足性は，端的に，当該結晶がその数値を全て充足するか否かにより判断すべきものであって，上記①の主張は失当である。
また，日本薬局方は，厚生労働大臣が医薬品の性状及び品質の適正を図るため，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律４１条（平成２５年法律第８４号による廃止前の薬事法４１条も同趣旨）に基づき定める医薬品の規格基準書であり，原告の挙げる各文献中の記載も，上記法律の目的とする保健衛生の向上という公益的見地から医薬品の同一性等を判断する基準として記載されたものと解される。これに対し，医薬品等に係る特許発明の技術的範囲は，明細書の記載及び図面を考慮し当該発明に係る特許請求の範囲の記載に基づいて定めるべきものであるから（特許法７０条１項，２項），日本薬局方の記載と常に一致しなければならないものではない。したがって，上記②の主張も理由がない。さらに，上記③の主張は，原告の主張する回折角の解釈を前提とするものであるから，明らかに失当である。
(5)なお，本件結晶特許については本件訂正請求がされているが，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角は訂正の対象となっていないから，訂正の許否は本件の結論に影響するものではない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        清野正彦
裁判官        植   田   裕紀久
（別紙）
物件目録
１放射光粉末回折法（０．７５Å放射線使用）において，下記回折角（括弧内にＣｕＫα放射線における粉末回折法の場合の対応する回折角を示す。）にピーク
の認められるピタバスタチンカルシウム原薬
２．４４°（５．０２°）
３．３０°（６．７９°）
４．４１°（９．０７°）
５．０９°（１０．４７°）
５．２９°（１０．８９°）
６．４１°（１３．２０°）
６．６３°（１３．６５°）
６．８２°（１４．０５°）
８．８８°（１８．３１°）
１０．０２°（２０．６８°）
１０．４５°（２１．５８°）
１１．４４°（２３．６５°）
１１．６５°（２４．０８°）
１３．０３°（２６．９８°）
１４．５９°（３０．２６°）
２次の商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
(1)   ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「科研」
(2)   ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「科研」
３次の商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
(1)   ピタバスタチンカルシウム錠１ｍｇ「モチダ」(2)   ピタバスタチンカルシウム錠２ｍｇ「モチダ」
４次の商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
(1)   ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「ＭＥＥＫ」(2)   ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「ＭＥＥＫ」(3)   ピタバスタチンＣａ錠４ｍｇ「ＭＥＥＫ」
５次の商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
(1)   ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「明治」
(2)   ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「明治」
(3)   ピタバスタチンＣａ錠４ｍｇ「明治」
６次の商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
(1)   ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「トーワ」
(2)   ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「トーワ」
(3)   ピタバスタチンＣａ錠４ｍｇ「トーワ」
(4)   ピタバスタチンＣａ・ＯＤ錠１ｍｇ「トーワ」(5)   ピタバスタチンＣａ・ＯＤ錠２ｍｇ「トーワ」
７次の商品名のピタバスタチンカルシウム製剤
(1)   ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「ツルハラ」(2)   ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「ツルハラ」
（別紙）
原告測   定結果


平成２７年１２月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第２３９２６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月１６日
判          決
名古屋市＜以下略＞
原        告   エイディシーテクノロジー株式会社同訴訟代理人弁護士   高    橋    恭    司同補佐   人弁理   士   衛    藤    寛    啓
東京都港区＜以下略＞
被        告   ソニー株式会社
同訴訟代理人弁護士   熊    倉    禎    男
同      飯    田        圭
同        小    林    正    和同補佐   人弁理   士   谷    口    信    行
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成２６年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「記録再生装置及び再生システム」とする特許権（第４７９５９１１号）を有する原告が，被告の製造・販売等する別紙被告製品目録記載の各製品が，上記特許の請求項８及び１１の発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づく損害金の一部として３０００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年６月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告
原告は，コンピュータソフトウェア，コンピュータ及びコンピュータ関連機器の開発及び販売等を目的とする株式会社である。（乙１，弁論の全趣旨）
イ被告
被告は，電子・電気機械器具の製造・販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許権（請求項の数１１。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項８にかかる発明を「本件発明１」，同請求項１１にかかる発明を「本件発明２」といい，これらを併せて「本件各発明」という。また本件特許に係る明細書及び図面〔甲２〕を「本件明細書等」という。本件特許の特許公報を末尾に添付する。）を有している。
特許番号   第４７９５９１１号
発明の名称記録再生装置及び再生システム
出願    日平成１８年１０月２３日
優先    日平成１８年１月１６日
登録    日平成２３年８月５日
(3)本件各発明の構成要件
本件発明１及び２の特許請求の範囲は，別紙「特許公報」記載のとおりである。本件発明１及び２を構成要件に分説すると，次のとおりである。
ア本件発明１
Ａ１動画情報が記憶された第   1の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動
作を実行する再生手段と，
Ｂ１外部の機器と通信を行うための通信インターフェイスと，
Ｃ１を備えた記録再生装置と，
Ｄ１前記記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システムで
あって，
Ｅ１前記記録再生装置は，前記再生手段の前記再生動作を停止させる第
１の禁止手段と，
Ｆ１前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止されると，前記第１の記憶媒体における動画情報の読み出し停止位置を検出する検出手段と，前記検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（以下「停止位置情報」という。）を第２の記憶媒体に記録する記録手段と，Ｇ１前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止された際，前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追
加手段と，
Ｈ１前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，前記通信インターフェイスを介して前記通信端末に送信する通信制御
手段とを備え，
Ｉ１前記通信端末は，前記記録再生装置から受信した動画情報を記憶す
る受信情報記憶手段と，
Ｊ１前記受信情報記憶手段に記憶された動画情報が表す映像及び音声を
出力する端末側再生手段とを備えている
Ｋ１ことを特徴とする再生システム。
イ本件発明２
Ａ２動画情報を受信するとその動画情報が表す映像及び音声を出力するように構成された通信端末と通信可能に接続される記録再生装置であ
って，
Ｂ２動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動
作を実行する再生手段と，
Ｃ２前記再生手段の前記再生動作を停止させる第１の禁止手段と，Ｄ２前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止されると，前記第１の記憶媒体における動画情報の読み出し停止位置を検出する検出手段
と，
Ｅ２前記検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（停止位置情報）を第２の記憶媒体に記録する記録手段と，
Ｆ２前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止された際，前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追
加手段と，
Ｇ２前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，前記通信端末との間で通信を行うための通信インターフェイスを介し
て前記通信端末に送信する通信制御手段
Ｈ２とを備えていることを特徴とする記録再生装置。
(4)被告の製品
被告は，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の各製品をその冒頭の表記どおり，それぞれ「イ号製品」ないし「ワ号製品」といい，これらを総称して「被告各製品」という。なお，そのうち，イないしホ号製品を併せて「被告製品（イ～ホ）」ということがある。）のうち，被告製品（イ～ホ）及びワ号製品を製造し，販売し又は販売の申出を行っている。
(5)本件特許出願前の先行文献の存在


ア本件特許の優先日（平成１８年１月１６日）の前である平成１７年（２００５年）６月２７日を優先日とし，国際公開日を本件特許の出願後である平成１９年１月４日とする国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３１２６２５号に係る国際公開（乙２６。以下，同国際公開に記載された発明を「乙２６発明」といい，同国際公開を「乙２６文献」という。）。イ本件特許の出願前である平成１５年３月７日に公開された公開特許公報（特開２００３－６９９５６。乙２１。以下，同公報記載の発明を「乙２１発明」という。）。
ウ平成１７年６月２７日に出願されたとする特許願（特願２００５－１８６３９８。乙２２。以下，同文献に記載された発明を「乙２２発明」という。）。
３争点
(1)被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するかア「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」の充足
性〔構成要件Ｄ１，Ｉ１，Ｊ１及びＫ１〕
イ「追加手段」の充足性〔構成要件Ｇ１及びＦ２〕ウ被告製品（イ～ホ）につき「通信インターフェイス」の充足性〔構成要
件Ｂ１，Ｃ１，Ｈ１，Ｇ２及びＨ２〕
エ「停止位置から再生される動画情報」の充足性〔構成要件Ｇ１，Ｈ１，
Ｆ２及びＧ２〕
オ転送用動画情報の作成方法の充足性〔構成要件Ｇ１，Ｈ１，Ｆ２及びＧ
２の充足性〕
カ均等侵害の成否（上記エ及びオにおいて文言非侵害である場合）(2)本件特許権が特許無効審判により無効にされるべきものか否か（乙２６文献による新規性欠如）
(3)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」の充足性）について
〔原告の主張〕
本件発明１は，記録再生装置が，構成要件Ａ１ないしＣ１及びＥ１ないしＨ１を備え，通信端末が構成要件Ｉ１及びＪ１を備え，記録再生装置と通信端末とが通信可能であれば，当該記録再生装置と通信端末を併せて再生システムとするものである。
これを被告各製品についてみると，被告製品（イ～ホ）は，ヘないしワ号製品に対し，動画情報を転送して再生することを可能とする「おでかけ転送」機能を有しており，これが，本件特許権に関係する機能である。そして，被告製品（イ～ホ）が本件発明１の記録再生装置に当たり，ヘないしワ号製品が通信端末に当たり，被告製品（イ～ホ）とへないしワ号製品は通信可能である。被告が，被告製品（イ～ホ）及びワ号製品を「製造し，販売し，譲渡の申出を行っている」ことは当事者間に争いがないところ，被告がこれをもって本件発明１を実施していることは明らかであり，記録再生装置と通信端末が別個の製品として製造・販売されていることは，構成要件該当性に影響を及ぼさない。したがって，被告製品（イ～ホ）のいずれかと，へないしワ号製品のいずれかにより，構成要件Ｄ１，Ｉ１，Ｊ１及びＫ１を充足する。
〔被告の主張〕
本件発明１は，記録再生装置と，「前記記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システムであって，…前記通信端末は，…受信情報記憶手段と，…端末側再生手段とを備えていることを特徴する再生システム」（構成要件Ｄｌ，Ｉｌ，Ｊｌ及びＫｌ）として規定されている。ところが，被告製品（イ～ホ）は，「ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー」であって，本件発明１における「記録再生装置」に対応するものであるものの，本件発明１における「通信端末」に対応する構成を有していない。
原告は，被告製品（イ～ホ）が「記録再生装置」に当たり，ヘないしヲ号製品又はワ号製品が「通信端末」に当たると主張するが，被告製品（イ～ホ）は，被告がブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダーとして製造・販売しているものであるのに対し，へないしヲ号製品は，訴外株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下「ソニー・コンピュータエンタテインメント」という。）が，携帯型ゲーム機「ＰＳＰ®（ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ®Ｐｏｒｔａｂｌｅ）」ないし「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ®Ｖｉｔａ」として製造・販売しているものであって，被告が製造・販売しているものではなく，また，ワ号製品は，被告がデジタルメディアプレーヤー「ＷＡＬＫＭＡＮウォークマン®」として製造・販売しているものではあるが被告製品（イ～ホ）とは別個独立の製品である。したがって，被告各製品は，いずれも，被告において「製造し，販売し，販売の申し出を行っている」「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」に当たらないから，構成要件Ｄ１，Ｉ１，Ｊ１及びＫ１を充足しない。
２争点(1)イ（「追加手段」の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告製品（イ～ホ）は，被告製品（イ～ホ）内に記憶された動画全体の情報と，再生停止位置情報から，再生停止位置以降の動画情報（以下「転送用動画情報」という。）を生成し，転送用動画情報を被告製品（イ～ホ）内に記憶した後に，記憶された転送用動画情報を，通信端末に送信する。よって，再生停止位置以降の動画情報（転送用動画情報）を生成し，この転送用動画情報を被告製品（イ～ホ）に記憶する手段が，「前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止された際，前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追加手段」に該当するから，被告製品（イ～ホ）は，構成要件Ｇ１及びＦ２を充足する。
(2)被告の主張に対する反論


被告は，「追加手段」に関し，「停止」処理の後に「読み出し」及び「記憶」処理を実行するかどうかについてユーザーの行為が介在する場合は除外されているものと解釈するのが合理的であるなどと主張する。しかし，本件明細書等の段落【００８１】には，「例えば，上記実施形態においては，レジューム機能をＣＰＵ１５（ｂ）が判断することとしていたが，表示パネル５２にて，外部操作により手動で設定されてもよい。」と記載されているところ，レジューム機能に，追加手段の処理を含むことは本件明細書等の記載上明らかであり，「追加手段」における「読み出し」処理及び「記憶」処理について，ユーザーの行為が介在することが許容されているといえるから，被告の上記主張は失当である。
〔被告の主張〕
本件各発明は，いずれも，「前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止された際，…読み出して…記憶させる追加手段」が規定されている（構成要件Ｇｌ及びＦ２）ところ，「読み出し」及び「記憶」処理は，第１の禁止手段による再生動作の「停止」処理を時機として即座に実行されるものであって，「停止」処理の後に「読み出し」及び「記憶」処理を実行するかどうかについてユーザーの行為が介在する場合などは除外されているものと解釈するのが合理的である。
そして，このような解釈は，本件明細書等において，段落【０００８】，【００６１】，【００６２】及び【００６３】並びに図３のＳ２１０ないしＳ２４０に記載されているように，「読み出し」及び「記憶」処理が第1の禁止手段による再生動作の「停止」処理を時機として即座に実行される構成態様しか開示されていないことからも相当といえる。
他方，被告製品（イ～ホ）では，第1の禁止手段により再生動作が停止された後，６回ものユーザーの介在行為があって初めて転送が開始されるから，構成要件Ｇ１及びＦ２を充足しない。
３争点(1)ウ（被告製品（イ～ホ）につき「通信インターフェイス」の充足性）
について
〔原告の主張〕
(1)被告製品（イ～ホ）は，ＵＳＢケーブルを用いて，ヘないしワ号製品に対して動画情報を転送することができるから，動画情報を送受信するための通信インターフェイスを有している。
(2)被告の主張に対する反論
この点に関し被告は，本件各発明における「通信インターフェイス」にはＵＳＢインターフェイスを含まないと主張する。
しかし，本件発明１の構成要件をみると，通信インターフェイスについて，「外部の機器と通信を行うための通信インターフェイス」（Ｂ１）とされており，記録再生装置と通信端末との関係については「前記記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」（Ｄ１）とされているから，本件発明１における「通信」とは，「記録再生装置」と「通信端末」が単に接続されていれば足りるのであって，ＬＡＮ等のネットワーク網を経由して両者が接続される必要はない。また，通信の内容としても，「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，前記通信インターフェイスを介して前記通信端末に送信する通信制御手段とを備え」（Ｈ１），「前記通信端末は，前記記録再生装置から受信した動画情報を記憶する受信情報記憶手段」（Ｉ１）と記載されていて，動画情報を送受信することのみが規定されており，ネットワーク網を介して送受信されることは要件とされていない。
また，本件各発明は，従来技術としてレジューム再生機能（停止位置から再生する機能）が存在することを前提として，当該停止処理を行った装置以外の装置においても，当該停止位置から動画を再生することを目的とした発明である。本件明細書等には，「近年においては，上記レジューム機能を備えた動画情報を再生するための記録再生装置が知られている。このレジューム機能とは，動画情報の再生動作中に，視聴者が一旦再生を停止したときに，次の再生動作時に前回の再生停止状態から継続的に動画情報を再生開始するように制御する機能である。」（段落【０００２】），「ところで別途備えた上記記録再生装置以外の装置にて，再生停止箇所からの動画情報が再生されることができれば，この記録再生装置が設置された場所以外で，動画情報の続きを視聴することを望む視聴者にとっては，都合が良い。」（段落【０００５】），「そこで，本発明は，こうした問題に鑑みなされたものであり，別途備えた上記記録再生装置以外の装置にて，再生停止箇所からの動画情報が再生されるための記録再生装置及び再生システムを提供する。」（段落【０００６】）と記載されており，かかる本件発明の目的に鑑みれば，「再生停止処理を行った記録再生装置」と「上記記録再生装置以外の装置」との通信手段を制限する理由はなく，通信インターフェイスとは，「再生停止処理を行った記録再生装置」と「上記記録再生装置以外の装置」との間で動画情報等を伝達する装置を包括的に記載したものであると解すべきものである。さらに，本件明細書等において，本件発明１の説明である段落【００２４】ないし【００２８】には，通信インターフェイスを限定する記載は一切存在しない。
そして，被告の指摘する本件明細書等の記載は，本件明細書等の図１を説明する部分であるところ，図１に示された具体的構成においては，有線ＬＡＮモデムを経由して携帯電話等と通信をする構成になっているため，あえて更にＵＳＢポートを介して携帯電話等と重複して通信をする構成となっておらず，ＵＳＢポートには何も接続されていない。そのため，図１において，当該ＵＳＢポートが通信インターフェイスとして機能していないことから，本件明細書等の記載においても，ＵＳＢインターフェイスについて「通信インターフェイスに相当し」との記載をしなかったにすぎず，図１の具体的構成を離れた請求項の文言の説明として「ＵＳＢインターフェイスが通信インターフェイスに該当しない」という趣旨で記載されたものではない。したがって，被告の上記主張は失当である。
〔被告の主張〕
本件発明１は，「外部の機器と通信を行うための通信インターフェイスと，を備えた記録再生装置と，…前記記録再生装置は，…前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，前記通信インターフェイスを介して前記通信端末に送信する通信制御手段とを備え」ていることが規定されており（構成要件Ｂｌ，Ｃｌ及びＨｌ），また，本件発明２は，「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，前記通信端末との間で通信を行うための通信インターフェイスを介して前記通信端末に送信する通信制御手段とを備えていることを特徴とする記録再生装置」と規定されている（構成要件Ｇ２及びＨ２）。


そして，本件明細書等の【発明の詳細な説明】をみると，図１における同じ「ＤＶＤレコーダ１」の各構成態様として（段落【００４０】），「ＵＳＢポート４１を介して接続される外部の機器と各種信号をやり取りするためのインターフェイスである」「ＵＳＢインターフェイス４０」（段落【００４５】）と，「外部のネットワーク網と接続するためのモデムである」「無線ＬＡＮモデム６０」であって，「ＤＶＤレコーダ１は，この無線ＬＡＮモデム６０を介してネットワーク網に接続されるとともに，ＦＴＰサーバー３（ａ），及び通信局３（ｂ）を介して，ＤＶＤレコーダ４，携帯電話５，及びパーソナルコンピュータ６と通信可能なように構成されて（おり）」（段落【００４７】），「動画情報を，ＤＶＤレコーダ１とパーソナルコンピュータ６もしくは上記ＤＶＤレコーダ４または携帯電話５と通信させることでそのパーソナルコンピュ一夕６，ＤＶＤレコーダ４，或いは携帯電話５に送信する」こと（段落【００６４】）とが，明確に区別されて説明されたうえで，「…無線ＬＡＮモデム６０が通信インターフェイスに相当し，…」（段落【００７６】）と明記される一方，「ＵＳＢインターフェイス４０」については同様には記載されていない。すなわち，本件明細書等において，本件発明１及び２にいう「動画情報を…通信端末に送信する」「通信インターフェイス」は，ネットワーク網と接続するための無線ＬＡＮモデム等であると定義されている。このように，本件各発明において，「通信インターフェイス」は，ネットワーク網と接続するための無線ＬＡＮモデム等と定義されており，少なくとも，本件明細書等の【発明の詳細な説明】に明記されている他のインターフェイスであるＵＳＢインターフェイスは，「通信インターフェイス」から除外されている。
そして，このような解釈は，「通信インターフェイス」の語が，一般に，「ネットワークに接続するための装置，または装置や接続手順などを定めた規格や仕様そのもののこと」という意味を有することにも合致する。ところが，被告製品（イ～ホ）は，ＵＳＢインターフェイスからＵＳＢケーブルを用いて動画データを通信端末に送信するものである。したがって，被告製品（イ～ホ）は，本件発明１の構成要件Ｂｌ，Ｃｌ及びＨｌ並びに本件発明２の構成要件Ｇ２及びＨ２を充足しない。４争点(1)エ（「停止位置から再生される動画情報」の充足性）について
〔原告の主張〕
本件各発明は，記録再生装置以外の通信端末において，記録再生装置における再生停止位置からのレジューム再生を行うことを発明の課題とする。そして，本件各発明は，上記発明の課題を達成するために，停止位置情報のみを通信端末に送信してこれを受信した通信端末において再生開始位置を特定してレジューム再生を行うのではなく，レジューム再生される停止位置以降の動画情報を通信端末に送信し通信端末において受信した停止位置以降の動画情報を再生することによりレジューム再生を可能とする発明である。ところで，被告製品（イ～ホ）の「おでかけ転送」機能では，停止位置以降の動画情報ではなく，停止位置の１０秒前以降の動画情報が再生されるが，「１０秒間」という差異の幅及び量は，視聴される動画情報である映画やテレビ番組の長さに比べれば圧倒的に短く，差異の程度は微々たるものである。また，その差異は「１０秒間」という固定の幅であるため，転送される動画情報の転送開始位置は，記録再生装置における停止処理が行われれば自動的に決まるものであって，被告製品（イ～ホ）において，停止位置の１０秒前の位置からの動画情報を転送する処理と停止位置以降の動画情報を転送する処理との問には質的差異もほとんどない。さらに，被告製品（イ～ホ）において送信する動画について「再生停止位置から１０秒戻した位置からの動画を送信する」との処理を行っている理由は，おそらく，通信端末におけるレジューム再生が記録再生装置における停止処理から一定時間経過してからなされることに鑑み，レジューム再生において停止位置以前の動画視聴記憶をより鮮明に思い起こし，レジューム再生を快適にするためのものであると思われるが，仮にそのような「停止処理からレジューム再生開始までにおける視聴記憶の曖昧化」に対応するのであれば，例えば，レジューム再生までの時間的感覚に応じて，停止位置以前の動画情報をダイジェスト再生する技術（甲２２：特開平１１－２７３２２７）や，戻り時間を可変として再生位置を最大３分まで戻した上でレジューム再生する技術（甲２３：特開２００６－０１８９７１）等の技術が，被告製品（イ～ホ）の発売前に公知であったのであるから，それにもかかわらず，僅か１０秒間の固定時間を戻すにすぎない被告製品（イ～ホ）における「１０秒戻し」は特段の作用効果を付するものではない。
以上の点に鑑みれば，被告製品（イ～ホ）における１０秒戻しの処理は，なお，停止位置以降の動画情報の送信によるレジューム再生に含まれると評価すべきである。
〔被告の主張〕
(1)本件各発明においては，明示的に，「前記検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（以下，停止位置情報という）を第２の記憶媒体に記録する…前記第２の記憶媒体に記録された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報を…読み出」すと規定されている（構成要件Ｇｌ及びＦ２）。
ところが，被告製品（イ～ホ）は，停止位置情報が表す停止位置の約１０秒前から再生される動画情報を読み出している。
(2)また，構成要件Ｈｌ及びＧ２における「通信制御手段」は，「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報」，すなわち，構成要件Ｇｌ及びＦ２における「前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報」を「通信端末に送信する」ものであり，「前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報」とは，再生停止位置からの続きの動画情報を意味するものである。ところが，被告製品（イ～ホ）は，転送用動画情報の全部から再生停止位置より１０秒前以降の転送用動画情報の部分を読み出して携帯機器に送信するものである。
(3)したがって，被告製品（イ～ホ）は，本件発明１の構成要件Ｇｌ及びＨ１並びに本件発明２の構成要件Ｆ２及びＧ２を充足しない。５争点(1)オ（転送用動画情報の作成方法の充足性）について
〔原告の主張〕


(1)被告製品（イ～ホ）は，内蔵ＨＤＤ（第１の記憶媒体）に記憶された動画情報と再生停止位置情報から，再生停止位置以降の動画情報（転送用動画情報）を生成し，この転送用動画情報を当該被告製品の内蔵ＨＤＤ（第３の記憶媒体）に記憶した後に，記憶された転送用動画情報をヘないしワ号製品（通信端末）に送信しているから，構成要件Ｇ１，Ｈ１，Ｆ２及びＧ２を充足する。
(2)被告の主張に対する反論
この点に関し被告は，被告製品（イ～ホ）においては，内蔵ＨＤＤ（第１の記憶媒体）に録画されたＭ２ＴＳファイルの動画情報の全部をＭＰ４ファイルに変換して転送用動画情報全部を別途作成し，同転送用動画情報全部を当該被告製品の内蔵ＨＤＤ（第３の記憶媒体）に別途記録し，記録された転送用動画情報全部から再生停止位置の１０秒前以降の部分を切り出して読み出し，切り出して読み出した再生停止位置より１０秒前以降の転送用動画情報部分を，携帯機器に送信するという処理を行っている点において，構成要件Ｈ１及びＧ２を充足しないと主張する。
しかし，構成要件Ｇ１は，第１の記憶媒体に記憶されている情報と第３の記憶媒体に記憶される情報のいずれについても，「動画情報」とだけ定義しており，ファイル形式に関する限定をしておらず，ファイル形式が異なっていても，当該ファイルに記録されている動画の内容が同じであれば，「動画情報」としての同一性は失われない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
〔被告の主張〕
(1)本件各発明においては，「前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追加手段」（構成要件Ｇｌ及びＦ２）及び「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報を…前記通信端末に送信する通信制御手段」（構成要件Ｈｌ及びＧ２）が規定されている。このような規定文言それ自体により，構成要件Ｇｌ及びＦ２における「追加手段」が「その第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる」対象は，「前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報」という第１の記憶媒体に記憶された動画情報そのものの一部であること，構成要件Ｇｌ及びＦ２における「追加手段」が「停止位置から再生されるべき動画情報」を「読み出（す）」対象は，「前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報」を記憶した「第１の記憶媒体から」であること，並びに，構成要件Ｈｌ及びＧ２における「通信制御手段」が「前記通信端末に送信する」対象は，「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報」であることは，いずれも，一義的に明確であり，他の解釈の余地はない。(2)そして，構成要件Ｇｌ及びＦ２における「追加手段」並びに構成要件Ｈｌ及びＧ２における「通信制御手段」に係る上記各規定文言は，本件明細書等の【課題を解決するための手段】の記載に合致している。すなわち，特許請求の範囲請求項１におけるのと同様の「追加手段」及び「通信制御手段」に係るものとして，「追加手段は，禁止手段が，上記禁止した場合，読出位置情報に基づき，この読出位置からの動画情報を生成し，静止した上記動画情報を，第３の記憶媒体に追加する。」（段落【０００８】）旨，「通信制御手段は，…第３の記憶媒体に記憶された情報に基づき，…通信端末との間で通信を行う。」（段落【０００９】）旨，及び，「このため，本発明の記録再生装置によれば，再生を停止した位置からの動画情報を，別途用意した通信端末と通信が可能である。」（段落【００１０】）旨が明記されている。
また，特許請求の範囲請求項８（本件発明１）における「追加手段」及び「通信制御手段」に係るものとしても，本件明細書等の段落【００２６】において，上記規定文言と同一の説明が繰り返された上で，さらに，「このような請求項８の再生システムによれば，記録再生装置において，映像及び音声の出力（以下，再生とも記載する）が停止されても，その停止位置からの続きの動画情報が通信端末に送信され，その通信端末で再生されるようにすることができる。」（【００２８】）旨が明記されている。さらに，特許請求の範囲請求項１１（本件発明２）における「追加手段」及び「通信制御手段」に係るものとしても，本件明細書等の段落【００３７】において，上記規定文言と同一の説明が繰り返された上で，さらに，「このような記録再生装置によれば，請求項８について述べたような効果と同じ効果を得ることができる。」（段落【００３８】）旨が明記されている。念のため，本件明細書等の【発明を実施するための最良の形態】の記載及び図１ないし図６を参酌しても，構成要件Ｇｌ及びＦ２における「追加手段」並びに構成要件Ｈｌ及びＧ２における「通信制御手段」に係る上記各規定文言に合致する記載（段落【００６３】等）こそあれ，矛盾する記載はない。(3)他方，被告製品（イ～ホ）においては，内蔵ＨＤＤ（第１の記憶媒体）に録画されたＭ２ＴＳファイルの動画情報全部をＭＰ４ファイルに変換して転送用動画情報全部を別途作成し，同転送用動画情報全部を当該被告製品の内蔵ＨＤＤ（第３の記憶媒体）に別途記録し，記録された転送用動画情報全部から再生停止位置の１０秒前以降の部分を切り出して読み出し，切り出して読み出した再生停止位置より１０秒前以降の転送用動画情報部分を，携帯機器に送信するという処理を行っている。そうすると，被告製品（イ～ホ）は，①第３の記憶媒体に記憶されるものが，第１の記憶媒体に記憶された動画情報そのものの一部ではなく，第１の記憶媒体に記憶された動画情報全部を変換したものの全部であることにおいて，構成要件Ｇ１及びＦ２を充足せず，また，②内蔵ＨＤＤ（第３の記憶媒体）に記憶された動画情報そのものではなく，内蔵ＨＤＤ（第３の記憶媒体）に記憶された動画情報の一部を切り出して読み出し，ヘないしワ号製品等（通信端末）に送信する点において，構成要件Ｈ１及びＧ２を充足しない。
したがって，被告製品（イ～ホ）は，本件発明１の構成要件Ｇｌ及びＨｌ並びに本件発明２の構成要件Ｆ２及びＧ２を充足しない。
６争点(1)カ（均等侵害の成否）について


〔原告の主張〕
(1)仮に争点(1)エ，オに関し，文言侵害が認められないとした場合，本件各発明と被告製品（イ～ホ）との間には，①第３の記憶媒体に記憶される動画情報が，停止位置以降の動画情報ではなく，動画全体の情報であるという相違点（以下「相違点1」という。）があり，また，②通信端末に送信される動画情報が，停止位置以降の動画情報ではなく，停止位置より約１０秒前の位置以降の動画情報であるという相違点（以下「相違点２」という。）があるが，下記(2)ないし(5)のとおり，均等侵害が認められる。
(2)第１要件（非本質的部分）
ア本件各発明の本質的部分について
本件明細書等の【発明が解決しようとする課題】（段落【０００５】及び【０００６】）に照らせば，本件各発明の課題は，記録再生装置以外の装置（通信端末）において，記録再生装置における再生停止箇所からの動画情報を再生する点にある。そして，本件各発明は，再生停止位置以降の動画情報を通信端末に通信（または送信）し，通信端末において当該再生停止位置以降の動画情報を再生することによって，記録再生装置以外の装置（通信端末）におけるレジューム再生を可能とする方法により，上記課題を解決しようとしている。そうすると，本件明細書等の記載からは，本件各発明の本質的部分は，記録再生装置における再生停止位置以降の動画情報を，通信端末に送信して，通信端末において受信した動画情報を再生することによって，記録再生装置における停止位置以降の動画を再生する部分と考えられる。
この点に関し被告は，上記本質的部分について，乙２１発明や乙２２発明に照らして，特徴的ではないと主張する。
しかし，乙２１発明では，再生停止位置以降の動画情報の通信端末への送信について，「遠隔再生機器からの再生要求を受信することによって初めて動画情報が送信される」ことが要求されているのに対し，本件各発明においては，通信端末（乙２１発明における「遠隔再生機器」）からの要求にかかわらず，予め停止位置以降の動画情報を通信端末に送信し，通信端末において再生要求を行った際には予め受信した動画情報を再生する点において明らかな違いがある。また，乙２２発明は，再生停止位置以降の動画情報を通信端末へ送信するのではなく，再生停止位置情報のみを通信端末に送信するものであるから，本件各発明の本質的部分の解釈に影響を与えるものではない。
’記録再生装置にお
いて，再生停止位置以降の動画情報を，通信端末からの再生要求を契機とせずに，予め生成して通信端末に送信し，’これを受信した通信端末において，再生要求を行うと同時に，改めて記録再生装置から動画情報を受信することなく，予め受信した停止位置以降の動画情報を再生することによってレジューム再生を可能とするものと構成される。
イ相違点１について
前述のとおり，本件各発明の本質的部分のうち記録再生装置における処’記録再生装置において再生停止位置以降の動画情報を，通信端末からの再生要求を契機とせずに，予め生成して通信端末に送信し，との部分であり，第３の記憶媒体に再生停止位置以降の動画情報を追加する点
’の前段階の処理として選択された処理にすぎず，か
つ，被告製品（イ～ホ）においても，通信端末に送信する動画情報を第１の記憶媒体に記憶された動画情報から生成するものであるから，相違点１は非本質的部分における相違である。
ウ相違点２について
’は再生停止位置以降の動画情報を通信端末に送信す
るというものである。そして，「再生停止位置の動画情報」と「再生停止位置より約１０秒前の位置以降の動画情報」が同義ではないとしても，これは，非本質的部分における相違にすぎない。
(3)第２要件（置換可能性）
ア相違点１について
相違点１は，記録再生装置における転送用動画情報の生成処理の違いであって，作用効果として「再生停止位置以降の動画情報を通信端末に送信し，通信端末における再生停止位置以降の動画情報の再生を可能とする」点において，何ら異なるものではない。
イ相違点２について
作用効果として少なくとも「再生停止位置以降の動画情報を通信端末に送信し，通信端末における再生停止位置以降の動画情報の再生を可能とする」点において，何ら異なるものではない。
なお，相違点２については，約１０秒間多く動画情報が転送され再生されるとの効果が生じるが，第２要件における作用効果の同一性とは課題解決原理と直接結びついた作用効果であり，課題解決原理と直接に関係のない付随的な作用効果を異にするからといって，作用効果の同一性がないとするべきではない。
本件各発明における課題の解決原理は，停止位置以降の動画情報を通信端末に予め転送することにより，通信端末において再生要求を行った際に直ちにレジューム再生ができるようにした点にある。そのため，再生停止位置から固定的に（再生停止動作からレジューム再生までの間隔がどれだけ空いたか等に全く関係なく）かつごく僅かな時間（１０秒間）戻すことにより得られる効果は，前述の課題解決原理に付随する効果にすぎないため，なお，均等論との関係においては，置き換えによる作用効果は同一であるというべきである。
(4)第３要件（容易想到性）
ア相違点   1について
本件各発明は動画のファイル形式を特定しない発明であるが，動画のファイル形式の変換は公知の技術であり，かつ，動画ファイルの転送にあたりファイル形式を変更して動画容量を圧縮する技術も公知であるから，動画ファイルの転送に際して動画ファイルの形式を変換する技術を採用することは当業者であれば容易に想到できるものである。また，被告製品（イ～ホ）においては変換後の動画ファイル形式としてＭＰ４ファイルを採用しているが，ＭＰ４ファイルは動画ファイルの形式として広く浸透した方式であるので（ＭＰＥＧ－４規格は平成１１年〔１９９９年〕以降順次パートを加えつつ標準化されている。），ＭＰ４ファイル形式への変換も当業者であれば容易に想到できるものである。
さらに，ＭＰ４ファイルの特性として，現に被告製品（イ～ホ）において行われていると被告が主張しているように，特定の位置以降の動画ファイルを転送する場合に当該位置以降の動画ファイルを別途作成することなく転送が可能である以上，第３の記憶媒体に追加された転送用ＭＰ４ファイルから，別途停止位置以降の動画情報たるＭＰ４ファイルを作成することなく，停止位置以降の動画ファイルを通信端末に転送する技術に置換することも，当業者であれば容易に想到できるものである。
イ相違点２について


動画情報のレジューム再生を行う際に，再生停止位置からの再生を行うのではなく，再生停止位置から遡った位置から再生をする技術については，例えば，特開２００６－１８９７１（甲２３）に開示されている。すなわち，レジューム再生に付随して，レジューム再生を行う際に固定時間（１０秒）遡った位置から再生する技術は公知の技術であり，本件各発明を実施するにあたり，転送する動画情報を再生停止位置から１０秒遡った動画情報に置換することは，当業者であれば容易に想到できる。
(5)第４要件及び第５要件
被告各製品は，本件各発明の出願時における公知技術と同一または当業者が容易に想到できたものではなく，また，被告各製品が出願手続において意識的に除外されたとの事情も存在しない。
〔被告の主張〕
原告の主張する相違点１及び２について，以下に述べるとおり，少なくとも第１，第３及び第５要件により，均等侵害は成立しない
(1)   第1要件について
原告は，本件各発明の課題解決方法における本質的部分は記憶再生装置における再生停止位置以降の動画情報を，通信端末に送信して，通信端末において，において受信した動画情報を再生することによって，記録再生装置における停止位置以降の動画を再生するとの部分である旨主張した上で，被告製品（イ～ホ）の構成が第1要件を充足すると主張する。しかし，そもそも，第1要件に係る特許発明の本質的部分とは，「当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分」を意味し，「特許発明を特許出願時における先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で，対象製品の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか，それともこれとは異なる原理に属するものかという点から判断すべきものである」。しかして，原告が主張するような抽象的なものを問題とするのであれば，本件特許出願時において，乙２１発明や乙２２発明等，同一の先行例が数多く存在している。そうすると，原告の上記主張のように本件各発明の本質的部分を認定することはできないことが明らかである。
また，原告は，被告の上記反論を受けた後，乙２１発明及び乙２２発明を考慮して，本件各発明の本質的部分を’記録再生装置において，再生停止位置以降の動画情報を，通信端末からの再生要求を契機とせずに，予め生成して通信端末に送信し，’これを受信した通信端末において，再生要求を行うと同時に，改めて記録再生装置から動画情報を受信することなく，予め受信した停止位置以降の動画情報を再生することによってレジューム再生を可能とするもの」と解釈する旨の主張もしているが，均等侵害の第１要件における本質的部分は，対象製品が特許発明の技術的範囲に含まれるか否かの要件に係わるものであり，特許法７０条に定めるとおり，特許請求の範囲に基づき，明細書の記載を考慮して，その内容が定まるものであるから，特許請求の範囲の記載から離れて同記載にない限定要素を殊更に付加して先行技術と相違する特許発明の本質的部分と主張することは許されない。さらに，原告の主張する乙２１発明と本件各発明の相違点は，本件各発明の解決課題を解決するものではなく，本件発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分ではないし，乙２２発明は，再生停止位置情報のみを通信端末に送信するもののみならず，再生停止位置以降の動画情報を通信端末に送信するものを含む（乙２２【００９６】参照）から，原告の上記主張は明らかな誤りである。
(2)第３要件について
原告は，「当業者にとって周知な技術」により直ちに被告製品（イ～ホ）の構成が第３要件を充足する旨主張する。しかし，原告は，「当業者にとって周知な技術」について，何ら客観的かつ具体的な立証をしていない。また，第３要件に係る「容易」「想到」性の判断方法については，裁判例上，対象製品の具体的な構成態様について判断が行われるべきものとされており，また，対象製品の置換構成による付加的な作用効果をも考慮すべきものとされている。しかして，「第３の記憶媒体に記憶される動画情報が停止位置以降の動画情報であると解釈される」場合について第３要件の充足性が検討されるべき被告製品（イ～ホ）の具体的な構成態様は，Ａ）内蔵ＨＤＤに録画されたＭ２ＴＳファイルの動画情報全部をＭＰ４ファイルに変換して転送用動画情報全部を別途作成し，内蔵ＨＤＤに別途記録し，Ｂ）内蔵ＨＤＤに別途記録されたＭＰ４ファイルの転送用動画情報全部から再生停止位置より１０秒前以降の転送用動画情報部分を切り出して読み出し，ＵＳＢインターフェイスを介して携帯機器に送信する，という全体的かつ有機的に一体の構成態様である。そして，このような全体的かつ有機的に一体の構成態様により，以下のような様々な顕著な付加的作用効果が一体的に奏されるものである。
a転送用動画情報全部を，動画録画時に自動的に別途作成し，内蔵ＨＤＤに別途記録でき，録画動画再生停止直後でも，転送用動画情報作成の時間を待つことなく，携帯機器へ送信しうる。
b別途作成し，内蔵ＨＤＤに別途記録した転送用動画情報全部を今回の続きから転送のみならず次回以降の続きから転送その他のおでかけ転送にも再度活用し，転送用動画情報を再度作成する時間等を節約しうる。
cＭ２ＴＳファイルからＭＰ４ファイルへのファイル変換により，被告製品（イ～ホ）で高品質の動画を視聴し，携帯機器へ高速送信し，携帯機器で，メモリ消費を節減しつつ，高品質の動画を視聴しうる。d転送用動画情報全部ではなく，転送用動画情報部分を切り出して読み出し，送信することにより，携帯機器へ更に高速送信し，携帯機器でメモリ消費を更に節減しうる。
e再生停止位置より１０秒前以降の転送用動画情報部分を切り出して読み出し，送信することにより，携帯機器でのレジューム再生効果を高めうる。
f最も普及した汎用かつ高速のインターフェイス規格であるＵＳＢインターフェイスを用いることにより，様々な携帯機器に高速送信しうる。
しかも，第３要件に係る「当業者」及び「容易」「想到」性の各意義については，裁判例上，当業者であれば誰もが，特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できる程度の容易さ，とされている。以上によれば，前述のように様々な顕著な付加的作用効果を一体的に奏することができる被告製品（イ～ホ）における全体的かつ有機的に一体の構成態様について，当業者であれば誰もが，特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できるなどとは，到底いうことができないことが明らかである。
(3)第５要件について


原告は，被告製品（イ～ホ）の構成が，本件各発明の「技術的範囲に属しないことを承認」したものと「外形的に・‥解されるような行動をとった」ものであり，「後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されない」から，ボールスプライン事件に係る最高裁判所平成１０年２月２４日判決（民集５２巻１号１１３頁）の判示に従い，第５要件に係る「特段の事情」が肯認される。
原告は，本件訴訟において原告が本件特許権行使の対象とする「おでかけ転送」の「続きから転送」機能を搭載し，先に発売ないし大々的に一般市場で販売された公然実施品（デジタルハイビジョンチューナー内蔵ハードディスク搭載ＤＶＤプレーヤー「ＲＤＺ－Ｄ９７Ａ」「ＲＤＺ－Ｄ７７Ａ」）を知ったうえで，それをカバーすることを企図して，あえて，全体の動画情報を生成し，第３の記憶媒体に追加し，通信端末と通信することを開示していない，より先の基礎出願に係る優先権主張を伴うものとして，本件特許出願を行ったうえで，「停止位置から再生されるべき動画情報」との記載を追記したものと推認される。そうであるとすれば，上記記載は，「続きから転送」機能を含まないとクレーム解釈せざるを得ない（そうでなければ，新規事項追加により本件特許の出願日は，優先日ではなく現実の出願日とされることになるから，本件特許は，上記公然実施品をもって新規性を欠如するとして，無効とされるべきものとなる。）。
そうすると，原告の企図は客観的かつ結果的に失敗したのであって，このような失敗により，外形的には，原告は，「続きから転送」機能が本件各「特許発明の技術的範囲に属しないことを承認」したものと「解されるような行動をとった」というほかない。
７争点(2)（乙２６文献による新規性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)以下のとおり，本件各発明は，拡大先願である乙２６発明と実質的に同一であるから，本件各発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
そうすると，本件特許権は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，特許法１０４条の３第１項により，原告は被告に対し権利を行使することができない。
(2)乙２６発明との対比
ア本件各発明と乙２６発明とを対比すると，乙２６発明の「映像情報」，「コンテンツ記憶部１１０」，「コンテンツ再生部１５０」，「他のコンテンツ再生装置」，「通信部１３０」，「コンテンツ再生装置」，「コンテンツ再生システム」，「再生停止時の位置」，「抽出」，「再生開始位置情報更新部１０３」，「再生位置情報」，「再生開始位置情報記憶部１２０」，「再生開始位置情報更新部１０３」，「前記作成された動画情報を，前記通信部１３０を介して前記他のコンテンツ再生装置に送信する手段」，「他のコンテンツ再生装置のコンテンツ記憶部」，「他のコンテンツ再生装置の再生制御部」は，それぞれ，本件各発明の「動画情報」，「第１の記憶媒体」，「再生手段」，「外部の機器」及び「記録再生装置と通信可能な通信端末」，「通信インターフェイス」，「記録再生装置」，「再生システム」，「読み出し停止位置」，「検出」，「第１の禁止手段」及び「検出手段」及び「記録手段」，「停止位置情報」，「第２の記憶媒体」，「通信制御手段」，「受信情報記憶手段」，「端末側再生手段」に相当する。
イそして，本件各発明と乙２６発明は，次の点において一致する。「Ａｌ．動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生
動作を実行する再生手段と，
Ｂｌ．外部の機器と通信を行うための通信インターフェイスと，
Ｃ１．を備えた記録再生装置と，
Ｄｌ．前記記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム
であって，
Ｅｌ．前記記録再生装置は，前記再生手段の前記再生動作を停止させる
第１の禁止手段と，
Ｆｌ．前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止されると，前記第１の記憶媒体における動画情報の読み出し停止位置を検出する検出手段と，前記検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（停止位置情報）を第２の記憶媒体に記録する記録手段と，
Ｇｌ’．前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止された際，前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画
情報を作成する手段と，
Ｈｌ’．前記作成された動画情報を，前記通信インターフェイスを介し
て前記通信端末に送信する通信制御手段とを備え，
Ｉｌ．前記通信端末は，前記記録再生装置から受信した動画情報を記憶
する受信情報記憶手段と，
Ｊｌ．前記受信情報記憶手段に記憶された動画情報が表す映像及び音声
を出力する端末側再生手段とを備えている
Ｋｌ．ことを特徴とする再生システム。」
「Ａ２．動画情報を受信するとその動画情報が表す映像及び音声を出力するように構成された通信端末と通信可能に接続される記録再生装置で
あって，
Ｂ２．動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生
動作を実行する再生手段と，
Ｃ２．前記再生手段の前記再生動作を停止させる第１の禁止手段と，Ｄ２．前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止されると，前記第１の記憶媒体における動画情報の読み出し停止位置を検出する検出手
段と，
Ｅ２．前記検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（停止位置情報）を第２の記憶媒体に記録する記録手段と，
Ｆ２’．前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止された際，前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画
情報を作成する手段と，
Ｇ２’．前記作成された動画情報を，前記通信インターフェイスを介し
て前記通信端末に送信する通信制御手段
Ｈ２．とを備えていることを特徴とする記録再生装置。」ウ他方，本件各発明では，第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報を第３の記憶媒体に記憶させる追加手段が備えられ，通信端末に送信する動画情報が前記追加手段により第３の記憶媒体に記憶されたものであるのに対し，乙２６文献には，そのような記載がない点で一応相違する。


(3)この点，記憶媒体に記憶された画像情報を外部の機器に送信する際に，その画像情報をその記憶媒体から読み出して，バッファに記憶させ，バッファに記憶された画像情報を外部の機器に送信することは周知慣用技術である（乙２７ないし３２）。
そうすると，本件各発明における「第３の記憶媒体」がバッファ一般を含むと客観的にクレーム解釈される場合には，乙２６発明において，「前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追加手段」が備えられ，「前記通信端末に送信する」「動画情報」が「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された」ものである構成とすることは，単なる周知慣用技術の付加にすぎないものであり，これにより新たな効果を奏するものではない。
したがって，本件各発明は，先願発明と実質的に同一である。
〔原告の主張〕
被告の主張によっても，乙２６発明は，第３の記憶媒体に動画情報を追加する追加手段がない点において，本件各発明と相違する。したがって，被告の上記主張は失当である。
８争点(3)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
被告製品（イ～ホ）の工場出荷価格は，一台当たり６万円を下るものではなく，被告製品（イ～ホ）の現在までの販売台数は１万台を下らない。そして，本件各発明の実施料率は，製品販売価格の５％を下回らない。よって，特許法第１０２条３項により，原告の損害額は３０００万円〔＝６万円×１万台×５％〕を下らない。本件では，一部請求として，３０００万円を請求する。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の意義
(1)本件明細書等の段落【０００１】，【０００２】，【０００５】，【０００６】等の記載によれば，記録再生装置においては，従来からレジューム再生機能（動画情報の再生動作中に視聴者が一旦再生を停止したときに，次の再生動作時に前回の再生停止状態から継続的に動画情報を再生開始するように制御する機能）を備えた動画情報を再生するための記録再生装置が知られていたが，それらは記録再生装置が設置された場所以外では上記動画情報を再生することができないものであったところ，上記記録再生装置以外の装置にて，再生停止箇所からの動画情報が再生されることができれば，この記録再生装置が設置された場所以外で，動画情報の続きを視聴することを望む視聴者にとっては都合が良いことから，本件各発明は，別途備えた上記記録再生装置以外の装置にて，再生停止箇所からの動画情報が再生されるための記録再生装置及び再生システムを提供することを目的とし，上記発明の課題を達成するために，停止位置情報のみを通信端末に送信し，これを受信した通信端末において再生開始位置を特定してレジューム再生を行うのではなく，レジューム再生される停止位置以降の動画情報を通信端末に送信し，通信端末において受信した停止位置以降の動画情報を再生することによりレジューム再生を可能とする構成とした発明である，と認められる。(2)また，本件明細書等の段落【００２４】，【００２５】，【００２７】，【００２８】等の記載によれば，本件発明１は，次のような構成を有するものである。
すなわち，動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動作を実行する再生手段と，外部の機器と通信を行うための通信インターフェイスとを備えた記録再生装置と，記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システムであって，記録再生装置は，視聴者の入力に基づいて再生手段の再生動作を停止させる第１の禁止手段と，第１の禁止手段により再生動作が停止されると，第１の記憶媒体における動画情報の読み出し停止位置を検出する検出手段と，検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（停止位置情報）を第２の記憶媒体に記録する記録手段とを備えており，また，第１の禁止手段により再生動作が停止された際，第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，第２の記憶媒体に記憶された停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追加手段と，追加手段により第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，通信インターフェイスを介して通信端末に送信する通信制御手段とを備えている。
一方，通信端末は，記録再生装置から受信した動画情報を記憶する受信情報記憶手段と，受信情報記憶手段に記憶された動画情報が表す映像及び音声を出力する端末側再生手段とを備えている。
視聴者は，記録再生装置にて視聴していた動画情報の続きを，通信端末で視聴できるようになり，通信端末が携帯可能であれば，記録再生装置にて視聴していた動画の続きをどのような場所でも視聴することができる。(3)さらに，本件明細書等の段落【００３７】，【００３８】等の記載によれば，本件発明２は，次のような構成を有するものである。すなわち，動画情報を受信するとその動画情報が表す映像及び音声を出力するように構成された通信端末と通信可能に接続される記録再生装置であって，動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動作を実行する再生手段と，再生手段の前記再生動作を停止させる第１の禁止手段と，第１の禁止手段により再生動作が停止されると，第１の記憶媒体における動画情報の読み出し停止位置を検出する検出手段と，検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（停止位置情報）を第２の記憶媒体に記録する記録手段と，第１の禁止手段により再生動作が停止された際，第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，第２の記憶媒体に記憶された停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追加手段と，追加手段により第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，通信端末との間で通信を行うための通信インターフェイスを介して通信端末に送信する通信制御手段とを備えている記録再生装置であり，本件発明１と同じ効果が得られるものである。
２被告各製品の構成等
(1)被告各製品
ア被告製品（イ～ホ）
被告が製造・販売等しているデジタルハイビジョンチューナー内蔵，ハードディスク搭載の「ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー」であり，「おでかけ転送」機能を有するものである。（甲３）
イヘないしヲ号製品
ソニー・コンピュータエンターテインメントが製造・販売等するものであり，へないしリ号製品は，プレイステーションポータブル（ＰＳＰ），ヌないしヲ号製品は，プレイステーションヴィータ（PlayStationVita）である。（甲３，１６，弁論の全趣旨）
ウワ号製品
被告が製造・販売等しているデジタルメディアプレーヤーウォークマン（ＷＡＬＫＭＡＮ）である。（甲２０）
(2)被告各製品の構成


証拠（甲３，５の２，甲６ないし８，１６，１８ないし２０，乙１４，１５）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品の構成は次のとおりと認められる。
ａ１被告製品（イ～ホ）は，動画情報を内蔵ＨＤＤに記録し，また，内蔵ＨＤＤに記録された動画情報を記憶媒体から読み出してテレビジョン等に出力する装置である。
ｂ１被告製品（イ～ホ）には，「おでかけ転送」と称する機能が備わっており，被告製品（イ～ホ）とヘないしワ号製品等の携帯機器をＵＳＢケーブルで接続して，被告製品（イ～ホ）からへないしワ号製品等に対し，動画情報を転送することができる。
ｅ１被告製品（イ～ホ）は，動画情報の再生において，再生途中で再生を停止することができる。
ｆ１被告製品（イ～ホ）において，再生途中で再生が停止されたときは，再生停止位置が記録される。
ｇ１被告製品（イ～ホ）からヘないしワ号製品に転送する動画情報について，利用者の選択により，動画情報（番組）の全部または再生停止位置の１０秒前から後の部分を転送（以下，後者を「続きから転送」ともいう。）することができる。被告製品（イ～ホ）は，内蔵ＨＤＤに記録された動画情報（Ｍ２ＴＳファイル）の再生停止後，利用者の操作により，動画情報（Ｍ２ＴＳファイル）全部をＭＰ４ファイルに変換して転送用動画情報を作成し，作成された転送用動画情報（ＭＰ４ファイル）を被告製品（イ～ホ）の内蔵ＨＤＤに別途記録し，利用者の選択に従って，記録された転送用動画情報（ＭＰ４ファイル）の全部又は一部（再生停止位置の１０秒前から後の部分）をヘないしワ号製品に送信するという処理を行っている。ｈ１被告製品（イ～ホ）に，ＵＳＢケーブルを使って，ヘないしワ号製品を接続し，ｇ１で記録された転送用動画情報の全部又は一部を，ヘないしワ号製品に送信することができる。
ｉ１ヘないしワ号製品は，ｈ１で被告製品（イ～ホ）から転送された動画情報（転送用動画情報の全部又は一部）を，記憶する。ｊ１ヘないしワ号製品は，ディスプレイを備えており，被告製品（イ～ホ）から転送された動画情報（転送用動画情報）を再生することができる。３争点(1)ア（「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」の充足性）について
前記第２，２(3)アのとおり，本件発明１は，記録再生装置及び記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システムである。そして，原告は，被告製品（イ～ホ）が上記記録再生装置に当たり，へないしワ号製品が，上記通信端末に当たり，これらを組み合わせたものが上記「再生システム」に当たると主張している。
ところで，証拠（甲３，１６，２０）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品（イ～ホ）は，ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダーとして，ヘないしヲ号製品は，プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）又はプレイステーションヴィータ（PlayStationVita）として，ワ号製品は，デジタルメディアプレーヤーウォークマンとして，それぞれ別個の独立した製品として販売されていること，また，ヘないしヲ号製品に至っては，ソニー・コンピュータエンターテインメントが製造・販売等するものであることが認められ，さらには，被告が上記別個独立に製造・販売等された製品を１つのまとまったシステムとして構成して製造・販売等していることをうかがわせる事情は認められない。そうすると，被告が，被告各製品を「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」として，製造・販売等をしていると認めることができない。
この点に関して原告は，被告が，被告製品（イ～ホ）及びワ号製品を製造・販売等したことで本件発明１を実施した旨主張するが，原告は，被告製品（イ～ホ）及びワ号製品が，それぞれ構成要件の一部を充足する旨の主張をしているにすぎず，被告がこれらを別個に製造・販売したことをもって，「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」を製造・販売等したと評価すべき根拠となる具体的な事情を何ら主張していない上，被告が，ソニー・コンピュータエンターテインメントが製造・販売等するヘないしヲ号製品を「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」として製造・販売等したと評価すべき旨の主張もしておらず，また，そのように評価すべき具体的な事情を認めるに足りる証拠もない。そうすると，被告各製品が「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」に当たるということができないから，被告各製品は，構成要件Ｄ１，Ｉ１，Ｊ１及びＫ１を充足しない。
４争点(1)ウ（被告製品（イ～ホ）につき「通信インターフェイス」の充足性）
について
(1)本件各発明においては，記録再生装置が通信インターフェイスを備えており，当該通信インターフェイスを介して，通信端末に対し，動画情報を送信するものとされている（構成要件Ｂ１，Ｃ１，Ｈ１，Ｇ２及びＨ２）。ところで，前記２のとおり，被告製品（イ～ホ）のいずれかとヘないしワ号製品のいずれかをＵＳＢケーブルを用いて接続し，被告製品（イ～ホ）からヘないしワ号製品に対して動画情報を転送することが可能であることから，被告製品（イ～ホ）は，ＵＳＢインターフェイスを有しており，ＵＳＢインターフェイスを介して，ヘないしワ号製品と情報のやり取りをすることができると認められる。
そこで，被告製品（イ～ホ）が備えるＵＳＢインターフェイスが，本件各発明における「通信インターフェイス」を充足するかについて，以下検討する。
(2)「通信インターフェイス」の意義


本件明細書等をみると，本件各発明が適用される第１実施形態を説明する図１には，記憶再生装置に当たる「ＤＶＤレコーダ１」に「ＵＳＢＩ／Ｆ」が具備されているものと図示されており，これについて「ＵＳＢインターフェイス４０は，ＵＳＢポート４１を介して接続される外部の機器と各種信号をやり取りするためのインターフェイスである。」（段落【００４５】）と説明されている。そして，図１の「ＤＶＤレコーダ１」には，上記「ＵＳＢＩ／Ｆ」とは別に，「無線ＬＡＮモデム」が図示されており，これについて，「無線ＬＡＮモデム６０は，外部のネットワーク網と接続するためのモデムであ」り，「ＤＶＤレコーダ１は，この無線ＬＡＮモデム６０を介してネットワーク網に接続されるとともに，ＦＴＰサーバー３（ａ），及び通信局３（ｂ）を介して，ＤＶＤレコーダ４，携帯電話５，及びパーソナルコンピュータ６と通信可能なように構成されて」おり（段落【００４７】），「無線ＬＡＮモデム６０が通信インターフェイスに相当」する（段落【００７６】）と説明されている。そして，本件明細書等の図１には，第３の記憶媒体が，「ＤＶＤレコーダ１」（記憶再生装置）に内蔵された「ＨＤＤ２１～ＨＤＤ２３」である場合と，無線ＬＡＮモデム及び外部ネットワークを介して接続される「ＦＴＰサーバー３（a）」である場合の両方が図示されているにもかかわらず，通信インターフェイスについては，ネットワーク網に接続する無線ＬＡＮモデムのみが記載されていること，本件各発明においては，記憶再生装置から動画情報を送信する先の端末が「通信端末」と呼称されており，ネットワーク網を経由した通信機能を有した端末であることが示唆されていると考えられ，ネットワーク網を経由した通信を想定していることがうかがえること，本件明細書等を精査しても，ＵＳＢインターフェイスが通信インターフェイスに当たる場合があることを示唆する記載がないことなどからすると，本件明細書等は，通信インターフェイスからＵＳＢインターフェイスを除外していると解するのが相当である。
したがって，本件各発明における「通信インターフェイス」には，「ＵＳＢインターフェイス」は含まれないというべきである。(3)以上によれば，ＵＳＢインターフェイスを有しているにすぎない被告製品（イ～ホ）は，構成要件Ｂ１，Ｃ１，Ｈ１，Ｇ２及びＨ２を充足しない。５争点(1)オ（転送用動画情報の作成方法の充足性）について本件各発明では，記録再生装置が，第1の記憶媒体に記憶された動画情報の一部（転送用動画情報）を読み出して，第３の記憶媒体に記憶させ（構成要件Ｇ１，Ｆ２），第３の記憶媒体に記憶された転送用動画情報を，通信端末に送信するものとされている（構成要件Ｈ１，Ｇ２）。
これに対し，被告製品（イ～ホ）は，その内蔵ＨＤＤに記憶された動画情報（Ｍ２ＴＳファイル）の全部をＭＰ４ファイルに変換して転送用動画情報を作成して内蔵ＨＤＤに別途記憶し，記憶した転送用動画情報から一部（再生停止位置の１０秒前から後の部分）を切り出して，へないしワ号製品等の通信端末に送信するものである。
そうすると，本件各発明では，第３の記憶媒体に記憶される転送用動画情報が，第1の記憶媒体に記憶された動画情報の一部であるのに対し，被告製品（イ～ホ）では，第３の記憶媒体に相当する内蔵ＨＤＤに記憶される転送用動画情報は，第１の記憶媒体に記憶された動画情報の全部を変換したものであるという差異がある。また，本件各発明においては，通信端末に送信される情報が「第３の記憶媒体に記憶された転送用動画情報」そのものであるのに対し，被告製品（イ～ホ）では，ヘないしワ号製品等の端末に送信する情報は，第３の記憶媒体に当たる内蔵ＨＤＤに記憶された動画情報そのものではなく，その一部（再生停止位置の１０秒前から後の部分）を切り出したものであるという差異がある。なお，原告は，前者の差異のうちの動画情報の変換に係る部分及び後者の差異について，本件各発明と均等である旨の主張を具体的にしていない。したがって，被告製品（イ～ホ）は，構成要件Ｇ１，Ｈ１，Ｆ２及びＧ２を充足しない。
６争点(1)カ（均等侵害の成否）について
原告の主張する均等侵害は争点(1)エ及びオに関し文言侵害が認められない場合の予備的主張であるところ，前記３及び４のとおり，本件では，その他の構成要件において文言非充足であるから，原告の主張する均等侵害は理由がない。
７結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，被告各製品は，本件各発明の技術的範囲に属しない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
別紙
被告製品目録
イ号製品ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー
（製品番号ＢＤＺ－ＡＸ２７００Ｔ）
ロ号製品ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー
（製品番号ＢＤＺ－ＡＴ９７０Ｔ）
ハ号製品ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー
（製品番号ＢＤＺ－ＡＴ７７０Ｔ）
ニ号製品ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー
（製品番号ＢＤＺ－ＡＴ９５０Ｗ）
ホ号製品ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー
（製品番号ＢＤＺ－ＡＴ７５０Ｗ）
へ号製品ＰＳＰ－１０００
ト号製品ＰＳＰ－２０００
チ号製品ＰＳＰ－３０００
リ号製品ＰＳＰ－Ｎ１０００
ヌ号製品ＰＣＨ－１０００
ル号製品ＰＣＨ－１１００
ヲ号製品ＰＣＨ－２０００


平成２７年９月２９日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１０００８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月１６日
判        決
原            告     フリービット株式会社訴訟代理人弁護士     小   林   幸   夫訴訟代理人弁理士     矢   口   太   郎
髙   橋   隼   人
被            告     フリービット，エー，エス訴訟代理人弁護士     吉   武   賢   次
髙   田   泰   彦
柏          延   之
砂   山      麗
訴訟代理人弁理士     勝   沼   宏   仁
塩   谷      信
今   岡   智   紀
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が取消２０１３－６７００１７事件について平成２６年１２月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録取消審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①被告の有する下記本件商標についての，使用権者による使用の有無，②使用された標章と本件商標との同一性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
本件国際登録第８７２４２５号商標（本件商標）は，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字からなり，平成１９年１２月１３日に国際商標登録出願（事後指定），第９類「Apparatusforrecording,transmission   andreproductionof   soundandimages」（音響及び映像の記録用・送信用及び再生用の装置，無線電話機）を指定商品として，平成２１年４月１７日に設定登録されたものである。
原告は，本件商標につき商標法５０条に基づく商標登録取消審判を請求し，その登録は，平成２５年７月３０日にされた（取消２０１３－６７００１７号）。特許庁は，平成２６年１２月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１２月１８日に原告に送達された。
２審決の理由の要点
(1)認定事実
株式会社オーディオテクニカ（オーディオテクニカ社）は，「イヤプラグ」が装着された，「インイヤー型ヘッドホン」（型番ＡＴＨ－ＣＫＰ５００。使用商品１）を平成２４年７月１９日に発売し，その発売時から現在に至るまで，インターネットのウェブ通信販売サイトを通じ，顧客に販売している。そして，使用商品１のパッケージには，一般に登録商標の表示として用いられる「マルＲ」を伴った「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字が表示されている。
(2)判断
ア使用商標及び使用商品について
「インイヤー型ヘッドホン」のパッケージに表示されている「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字は，本件商標と綴り文字を同じくする同一の商標である。また，「インイヤー型ヘッドホン」のパッケージ右下方に表示された「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字は，耳にイヤプラグと思しき部分を差し込んだ写真に重ねて，一般に登録商標の表示として用いられる「マルＲ」を伴って表示されていること，その写真部分の横に表示された「ＦＲＥＥＢＩＴＳＴＹＬＥ」「選べるフィット感    新形状“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用」の説明，取扱説明書における「フリービット」の説明書きから，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字は，「インイヤー型ヘッドホン」の付属品である「イヤプラグ」を表示する商標ということができる。そして，「インイヤー型ヘッドホン」とその付属品である「イヤプラグ」は，本件商標の指定商品に包含されるものである。
イ使用時期について
「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字が表示され，「イヤプラグ」が装着された「インイヤー型ヘッドホン」は，平成２４年７月１９日の発売以降，現在に至るまで継続して，顧客に販売されている。その時期は，本件審判の請求の登録前３年の期間である。
ウ使用者について
「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字を表示した商標の使用者は，オーディオテクニカ社であるところ，オーディオテクニカ社は，被告から，「ＦＥＲＥＢＩＴ」及び「フリービット」の文字からなる商標を付した「インイヤー型ヘッドホン」の付属品である「イヤプラグ」を製造販売することを許可されている者である。そして，「インイヤー型ヘッドホン」の付属品である「イヤプラグ」は，被告の所有する特許権又はノウハウに基づき，被告が大韓民国（韓国）に所在するクレシン社に製造を許可したものであって，クレシン社のグループ会社であるクレシンジャパン社とオーディオテクニカ社との購入基本契約（本件購入契約）と覚書（本件覚書）に基づき，クレシン社が韓国で製造し，クレシンジャパン社を通じて，オーディオテクニカ社に納品したものである。
また，オーディオテクニカ社が販売するインイヤー型ヘッドホンのパッケージに表示された「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示態様は，クレシンジャパン社とオーディオテクニカ社の担当者間の協議の下で決定されたものであって，被告の使用する商標とほぼ同一の態様となっている。
これらの事実を総合すれば，オーディオテクニカ社は，本件商標の通常使用権者であると認めることができる。
(3)以上によれば，通常使用権者であるオーディオテクニカ社は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件取消請求に係る指定商品に含まれる商品について，その商品に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して，譲渡したことを認めることができる。
そして，通常使用権者の上記行為は，「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡・・・する行為」（商標法２条３項２号）に該当する。
第３原告主張の審決取消事由
１使用権者による使用とはいえないこと（取消事由１）
(1)明示の使用許諾に関し
被告とクレシン社との間で締結された特許実施許諾契約（本件ライセンス契約）は，特許及びノウハウの実施のみを対象とし，本件商標の使用許諾をするものではない。むしろ，同契約の４条において，ライセンシーないしその顧客のブランドを付すものとすると記載されていることからすれば，本件商標の使用は積極的に排除されている。


また，オーディオテクニカ社は，本件ライセンス契約４条に基づく同社製品に，同契約４条に記載された，Ｆｒｅｅｂｉｔ技術に基づく製品である旨の表示をなす義務を怠り，同契約に違反しているものであるから，同契約に基づく本件商標の使用に対する使用許諾は認められない。
さらに，本件ライセンス契約により実施許諾された特許発明は，ワイヤレス通信機能を持つイヤホンに限定されており，Ｃ型イヤプラグが使用されているオーディオテクニカ社の製品は，すべてがワイヤレス機能を有しない有線のイヤホンである。したがって，オーディオテクニカ社の製品は，本件ライセンス契約の適用を受けない。よって，これら製品に対して，オーディオテクニカ社が本件ライセンス契約に基づいて本件商標の使用許諾を受けているとは観念できない。しかも，オーディオテクニカ社は，被告の特許発明を使用する意思がなく，実際に特許発明を実施していないにもかかわらず，一つの製品にのみ，同社の登録商標である「ＳｏｎｉｃＳｐｏｒｔ」などを使用せず，「ＦＲＥＥＢＩＴ」を使用するのは奇異である。同社は，米国では「ＦＲＥＥＢＩＴ」の語を使っていなかったのであるから，使用商品１に「ＦＲＥＥＢＩＴ」を表示したのは，クレシン社の独断によるものであり，オーディオテクニカ社の意思に基づかない。以上によれば，オーディオテクニカ社は，本件ライセンス契約に基づいて本件商標の使用許諾を受けているとはいえない。
(2)黙示の使用許諾に関し
被告は，本件ライセンス契約，本件購入契約及び本件覚書等を理由に，オーディオテクニカ社等に対して本件商標の通常使用権が黙示に許諾されていた旨を主張する。
しかし，特許のライセンスとブランドを広めようとする利益は無関係であるから，本件ライセンス契約等の存在が本件商標についての黙示の使用許諾があったことの根拠とはならない。また，使用商品１は被告の特許を実施していない商品であるから，被告がオーディオテクニカ社等に黙示の許諾を与えていたと解するのは不自然である。本件ライセンス契約は特許実施許諾契約であって，黙示的なものを含めて商標の使用許諾は含まれない。しかも，被告は，オーディオテクニカ社の製品のパッケージ表示を認識していなかったから，黙示的にその使用を許諾することはあり得ない。
２使用されている標章が登録商標と同一ではないこと（取消事由２）使用商品１のパッケージは，以下のとおりであり，そこに表示された「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字は，部品名を表す品質表示であり，商標ではない。「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字の上に表示されている「ヘッドホンをあしらったと思しき図形」が，使用商品１の商標である。被告は，クレシンジャパン社とオーディオテクニカ社の担当者間で本件商標を使用商品１に付することを検討したと主張するが，同人らが使用商品１に付することを検討しているのは，この図形を示すロゴマークである。なお，審決が「マルＲ」と認定している表示は，到底そのようには識別できない。
したがって，使用商品１において使用されている商標は，「ヘッドホンをあしらったと思しき図形」からなるロゴマークであり，本件商標と同一ではない。
第４被告の反論
１取消事由１について
(1)本件商標についての使用許諾
被告は，クレシン社に対し，本件ライセンス契約によって，本件商標の使用許諾をした。本件ライセンス契約書においては，「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）（登録商標「ＦＲＥＥＢＩＴ」）という文言が含まれた文章を各パッケージ及びマニュアル／取扱説明書に記載するよう義務付けているのであるから，登録商標「ＦＲＥＥＢＩＴ」を明示することを義務付けており，本件商標の使用について許諾があったといえる。そして，クレシン社の日本法人であるクレシンジャパン社が，オーディオテクニカ社との間で本件購入契約を締結し，オーディオテクニカ社が発注する仕様書で定める仕様に適合する特定の製品をクレシンジャパン社が製造して販売出荷し，オーディオテクニカ社が当該特定の製品を購入することを合意した。また，クレシンジャパン社は，オーディオテクニカ社との間で本件覚書を締結し，オーディオテクニカ社が提供する金型を使用してクレシンジャパン社がオーディオテクニカ社のために使用商品１等を製造し，オーディオテクニカ社に使用商品１等を販売納入することを合意した。クレシンジャパン社とオーディオテクニカ社とは，使用商品１についての本件商標の使用態様を，被告の確認を得ながら協議して決定した。以上から，オーディオテクニカ社は，被告の使用許諾に基づいて，使用商品１に本件商標を使用したものといえる。
この解釈は，被告代表者がその当時オーディオテクニカ社に対して本件商標の使用を許可していたことを示す甲１９（枝番を含む。以下同じ。）とも合致する。オーディオテクニカ社も，本件商標を使用する意思があった。
(2)黙示の使用許諾の存在
被告は，自ら製造販売することなくライセンス収入を得るという業態であること，被告とクレシン社が，本件ライセンス契約を締結し，クレシンジャパン社とオーディオテクニカ社が，本件購入契約及び本件覚書を締結していることに照らせば，被告とクレシン社，クレシンジャパン社及びオーディオテクニカ社との間に，少なくとも黙示の使用許諾契約の前提となる関係が存在していたといえる。そして，被告には，本件ライセンス契約に基づき製造され日本において販売される製品に本件商標が使用されることを排除する意思は，存在しなかった。また，本件商標の使用態様が被告の意思に沿うものとなるよう配慮されていたこと，被告がオーディオテクニカ社に対して「ＦＲＥＥＢＩＴ」の使用について異議を述べていないことからして，オーディオテクニカ社による本件商標の使用が被告に対する無断使用とならないことは明らかである。
したがって，被告からオ－ディオテクニカ社に対し，通常使用権が少なくとも黙示的に許諾されていたといえる。
２取消事由２について
使用商品１については，Ｃ型の形状をした「イヤプラグ」を「ＦＲＥＥＢＩＴ」と表記しているのだから，「ＦＲＥＥＢＩＴ」という語自体が部品のＣ型の形状を想起させるものとはいえず，品質表示として認識することはできない。審決が「マルＲ」と認定している表示が「マルＲ」でなかったとしても，日本では登録商標に「マルＲ」を付すことが義務付けられているものではないから，本件商標の使用の事実に変わりはない。
使用商品１には「ヘッドホンをあしらったと思しき図形」の商標が併せて使用されているが，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字商標が使用商品１について使用されていることは明らかである。
第５当裁判所の判断
１認定事実


証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)ア被告は，自らはイヤホンの製造及び販売を行わず，専ら，イヤホン製造業者や納入業者に対し，特許や意匠等を提供してその製造及び販売のライセンスを許諾することを業とする会社である（甲２）。
イ被告は，平成２１年６月１日，韓国に所在するクレシン社との間で，本件ライセンス契約を締結した（甲２１）。本件ライセンス契約には，以下の条項が含まれている（日本語訳）。
「１．２『ノウハウ』とは，当該製品の開発及び製造に関連し，本契約の付属書２に記載された技術情報の主要部分を意味する。」
「１．３『実施許諾技術』とは，付属書１と２に記載されているノウハウ，又は，特許，もしくは，その組み合わせ，を形にした技術を意味する。これは，本ライセンス契約の締結時の対象であり，場合によっては，第１．２条に従って行われたその後の改良点をも含む。」
「１．４『特許』とは，本契約の付属書１に挙げられた特許を意味し，この特許に対するいかなる変化，変更，および，拡張をも含む。」「１．６『製品範囲』とは，付属書３に記載されているように，ライセンスが許諾された実施許諾技術を適用することができる技術的範囲を意味する。」
「２．ライセンスの許諾
本契約で特定されている諸条件に従い，ライセンサーはライセンシーに，領域内かつ製品範囲内で，製品を製造し，又は，製造させ，さらに，製品を使用し，販売し，販売の申し出をし，輸入し，あるいは，処分する，非独占的かつ譲渡不可能なライセンスを許諾する。・・・」
「３．所有権
ライセンサーは実施許諾技術の所有者であり，Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）の構想を保有する。本契約を締結することによって，ライセンサーが実施許諾技術の所有権のみならず，Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）の背景にある構想をも留保することが契約の条件となる。」
「４．ブランドとマーキング
ラインセシーが製造・販売した当該製品の全ての単位に，ライセンシーの自社ブランド，又は，ライセンシーの顧客が有するブランドを付すことができる。本ライセンス契約に従い，ライセンシーは，本契約の発行日より，各パッケージおよびマニュアル／取扱説明書に，明瞭で理解可能な以下の説明文を付すことに同意する。
『本製品は，Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）技術に基づくものであり，欧州特許第ＥＰ１４１０６０７Ｂ１，および，これに対応する国際特許のライセンスを受けている。』または，状況に応じて，『本製品は，Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）技術に基づくものであり，欧州特許第ＥＰ１４１０６０７Ｂ１，及びこれに対応する国際特許の下で製造されたものである。』としてもよい。」
「付属書２・・・ノウハウ
以下の内容は，製品の開発および製造に関連する技術情報の主要部分の概要を示す。
ファイル名：・・・品目；Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）    オンイヤーＣ型，左
耳用，エキストラスモール・・・」
「付属書３・・・製品範囲
ライセンシーは，以下の製品範囲における製品を開発，製造，及び，販売する権利を付与されている。
製品範囲：いかなる携帯電話または音楽プレイヤーとも有線または無線で接続できる，すべての携帯用ヘッドセット，イヤホン，ブルートゥースヘッドセット。」ウ以上からすれば，被告は，本件ライセンス契約に基づいて，クレシン社に対し，Ｃ型イヤプラグに関する技術（付属書２で特定されたもの。）若しくは，欧州特許第ＥＰ１４１０６０７Ｂ１（これを変更したり拡張したりするものも含む。）又はその組合せを形にした技術（改良されたものも含む。）を適用した，音楽プレイヤーなどと有線又は無線で接続できるイヤホン等（付属書３）を製造販売等することを許諾し（１．２条，１．３条，１．４条，１．６条，２条），また，クレシン社は，本件ライセンス契約に基づいて，製造販売等する製品に，「Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）技術に基づくものである。」との記載をする義務を負担している（４条）ものと認めることができる。
(2)クレシンジャパン社は，クレシン社のグループ会社である日本法人であるが（甲４），平成２１年１１月１２日，オーディオテクニカ社との間で本件購入契約を締結した。同契約には，オーディオテクニカ社が発注する仕様書で定める仕様に適合する特定の製品をクレシンジャパン社が製造，販売，出荷し，オーディオテクニカ社が当該製品を購入・納入することが定められている（甲２２）。また，クレシンジャパン社は，平成２４年６月５日，オーディオテクニカ社との間で本件覚書を締結した。同覚書には，クレシンジャパン社が，金型を使用し，「ＡＴＨ－ＣＫＰ５００Ｓｅｒｉｅｓ製品」をオーディオテクニカ社に納入する旨が記載されている（甲２３）。
(3)    クレシンジャパン社の担当者は，平成２３年１１月２２日から平成２４年４月６日までの間，クレシンジャパン社がオーディオテクニカ社に対してイヤプラグを付属するイヤホンを販売するに当たって，被告のデザイナーと調整しながら，前記「ヘッドホンをあしらったと思しき図形」のロゴの使用について，また，被告の希望を聴取した上で，特許ライセンスに関する表示について，オーディオテクニカ社の担当者と協議した（甲２５）。
(4)オーディオテクニカ社は，平成２４年７月１９日に，使用商品１の発売を開始した。使用商品１のパッケージには，赤地に白抜きの文字で「ＦＲＥＥＢＩＴＳＴＹＬＥ（前者がやや太字で表されている。）」「選べるフィット感新形状“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用」の表示，及び，被告からデザインの提供を受けた商標とほぼ同態様の「ヘッドホンをあしらったと思しき図形と共に白色で書されたＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」の表示がある（甲８の１ないし３，甲９，甲１１の１及び２，甲１２ないし１４，甲１５の１及び２の１，甲２０）。


また，オーディオテクニカ社のウェブサイトの同商品に関するウェブページには，「運動中も快適な装着感をキープする３サイズの“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用」などの説明や，テクニカルデータの項に「●付属品：ＣＫＰ５００専用フリービットＳ，Ｍ，Ｌ」の記載があり，さらに，同商品の取扱説明書の「フリービットについて」の項には，「本製品にはＳ，Ｍ，Ｌ，３サイズのフリービットが付属されており，お買い求め時はＭサイズが装着されています。／よりよい装着のために，耳のサイズや収まりに合わせてフリービットを交換し，ご使用ください。」などの記載と共に，左右一対の「イヤプラグ」の形状の図が表示されている（甲８の１ないし３）。
２取消事由１について
(1)上記認定のとおり，本件ライセンス契約によれば，被告からクレシン社に対し許諾対象とされている技術は，Ｃ型イヤプラグに関する広い範囲のものであって，その技術を用いた製品は，有線であるか無線であるかを問わないことからすれば，使用商品１は，本件ライセンス契約の許諾対象技術を用いた製品であると認められる。また，クレシン社は，本件ライセンス契約に基づいて，許諾対象技術を用いた製品に，「Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）技術に基づくものである。」と記載する義務を有していること，本件商標を使用することは禁じられていないこと，使用商品１に「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示をするに当たっては，クレシンジャパン社は被告側と連絡をとりながら検討していること，事後的にではあるが，被告が，オーディオテクニカ社による「ＦＲＥＥＢＩＴ」の使用は自らの許諾による本件商標の使用のであると認めていること（甲１９）からすれば，オーディオテクニカ社が販売する使用商品１に対する「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示は，被告の許諾に基づいてなされたものであると認めることができる。
(2)これに対して，原告は，①本件ライセンス契約は，特許及びノウハウの実施のみを対象とし，本件商標の使用許諾をするものではなく，むしろ，本件商標の使用を排除している，②オーディオテクニカ社は，本件ライセンス契約に基づく特許技術を用いている旨の表示義務を怠り，同契約に違反しているのであるから，同契約は存続していない，③オーディオテクニカ社の製品はワイヤレス機能を有しないから，ワイヤレス機能を持つイヤホンに限定された本件ライセンス契約の対象たる特許発明を用いておらず，本件ライセンス契約の範囲に属しない，④オーディオテクニカ社には本件商標の使用意思がなかったことを理由に，オーディオテクニカ社の使用商品１に関する「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示は，被告の許諾に基づいてなされたものであるとはいえない，と主張する。
しかし，上記①については，本件ライセンス契約においては，「ラインセンシーが製造・販売した当該製品の全ての単位に，ライセンシーの自社プランド，又は，ライセンシーの顧客が有するブランドを付すことができる。」（４条）と記載され，ライセンシーが自らの商標等を使用することを排除していないとはいえるが，ライセンシー等の商標と被告の有する商標を共に使用することは観念できるから，本件商標の使用を禁止するものではないことが明らかである。同契約は，むしろ，許諾対象技術について「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」と表示することを義務付けている（４条）のであるから，本件商標の使用をも視野に入れていると解される。上記②については，本件ライセンス契約は，被告とクレシン社との間で締結された契約であるから，クレシン社のグループ会社であるクレシンジャパン社と本件購入契約等を締結したオーディオテクニカ社において，仮に本件ライセンス契約に違反するような事実があったとしても，それが直ちに本件ライセンス契約の終了をもたらすものとはいえず，むしろ，被告は，オーディオテクニカ社による「ＦＲＥＥＢＩＴ」表示の使用を自らの許諾によるものである本件商標の使用であると認めているのであるから，本件ライセンス契約が存続していることは明らかである。上記③については，本件ライセンス契約においては，許諾対象技術は同契約において特許番号をもって特定された特許に限られず，それに関する技術を広く含むものであり，かつ，契約当事者もワイヤレス機能を持たない使用商品１が本件ライセンス契約に基づいて製造販売されたものであると認識しているのであるから，ワイヤレス機能を持たないことを理由に使用商品１が本件ライセンス契約に基づいて製造販売されたものではないとはいえない。
上記④については，オーディオテクニカ社の販売する使用商品１において，被告の特許発明を実施していないことや，同社が，米国において販売した商品を含め，使用商品１以外に「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示を使用していなかったことは，必ずしもオーディオテクニカ社の本件商標の使用意思を否定する根拠となるものではない。(3)よって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２について
(1)使用商品１のパッケージに表示された「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字は，「ＦＲＥＥＢＩＴＳＴＹＬＥ」「選べるフィット感    新形状“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用」の説明，取扱説明書における「フリービット」の説明書きから，インイヤー型ヘッドホンの付属品であるイヤプラグに付された名称であるといえる。そして，この商品広告等には，イヤプラグは形状が工夫されていてより良いフィット感が得られる旨の説明があり，そのような良好な品質は，被告の技術に由来するものであると推測されるのであるから，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示は，被告の技術に由来する良好な品質を示すものであり，商標の有する，出所表示機能及び品質保証機能を備えたものであって，商標として使用されているものと認められる。(2)これに対して，原告は，①「ＦＲＥＥＢＩＴ」は部品名を表す品質表示にすぎない，②「ヘッドホンをあしらったと思しき図形」が商標であるから，「ＦＲＥＥＢＩＴ」は商標ではない，と主張する。
しかし，上記①については，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の語は，イヤプラグの品質を単に記述的に表示したものとは認められず，被告の技術に由来し工夫された形状でより良いフィット感が得られるイヤプラグに付された名称であると解されるから，商標として表示されているといえる。


平成２７年５月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１０３９６号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月２４日
判決
原告        株式会社ソフィア
訴訟代理人弁護士生沼    寿彦
同美馬    拓也
被告        株式会社ワードシステム
訴訟代理人弁護士今中    利昭
同田上    洋平
同加藤    明俊
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙１「被告プログラム目録」記載１ないし９のプログラムを使用してはならない。
２被告は，別紙１「被告プログラム目録」記載１ないし９のプログラムの複製，翻案，公衆送信又は送信可能化をしてはならない。
３被告は，別紙１「被告プログラム目録」記載１ないし９のプログラム及び同プログラムの複製物（同プログラムを格納した記録媒体を含む。）を廃棄せよ。４被告は，別紙２「被告ユーザーインターフェイス著作物目録」記載１ないし９のデータファイルの複製，翻案，公衆送信又は送信可能化をしてはならない。５被告は，別紙２「被告ユーザーインターフェイス著作物目録」記載１ないし９のデータファイル及び同データファイルの複製物（同データファイルを格納した記録媒体を含む。）を廃棄せよ。
６被告は，別紙３「被告使用マニュアル目録」記載１ないし９のデータファイルの複製，翻案，公衆送信又は送信可能化をしてはならない。７被告は，別紙３「被告使用マニュアル目録」記載１ないし９のデータファイル及び同データファイルの複製物（同プログラムを格納した記録媒体を含む。）を廃棄せよ。
８被告は，原告に対し，１億０９４１万９６９２円及びこれに対する平成２１年８月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，原告が著作権を有する業務管理のプログラム等につき，被告が無断でインストールして使用するなどして，原告の著作権を侵害したと主張し，著作権法１１２条により，プログラム等の使用，複製，翻案，公衆送信又は送信可能化の差止め並びにプログラム等及びその複製物の廃棄を求めるとともに，著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条）に基づき，損害の合計額１億０９４１万９６９２円及びこれに対する最終のバージョンアップがされた日である平成２１年８月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，以下，証拠の書証番号の掲記については，枝番号のすべてを含むときはその記載を省略する。
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，コンピュータのソフトウェアの開発，コンピュータのシステム設計業務の請負等を目的とする株式会社であり，Ｐ１が，昭和６０年２月の設立から現在に至るまで代表取締役に就いており，同人の弟であるＰ２が，平成２０年３月まで取締役に就いていた（甲１，３）。
被告は，コンピュータのソフトウェアの設計，開発及び製造等を目的とする株式会社であり，Ｐ２が，平成１０年１２月の設立から現在に至るまで代表取締役に就いている（甲２）。
(2)   本件プログラム等の概要
ア本件プログラム
原告は，原告における内部管理業務を効率的に遂行する社内システム（以下「原告システム」という。）を製作する目的で，後記①ないし⑨のシステムを構成するアプリケーションプログラム（以下，総称して「本件プログラム」という。甲４）の設計及び開発をした。
原告システムは，パソコン端末からネットワークを通じてサーバーに蔵置された本件プログラムを操作するウェブアプリケーションソフトウェアであり，各パソコン端末には本件プログラムをインストールする必要はない。
①ＪＯＢ管理表システム（甲５の１）
ＪＯＢ管理機能（受注案件あるいは受注予定案件ごとに，受注・見積書に関する情報，プロジェクト進捗に関する情報（仕掛案件のスケジュール，検収の有無，稼働率，開発終了報告等），原価に関する情報（人件費及び実費等）等を一元管理し，請求・入金等の経理情報を一元処理する機能）を有するシステム。
なお，パソコン端末からＪＯＢ管理表システムを操作した場合，以下の①－１ないし①－１５に列挙する情報入力画面又は一覧表示画面が表示される。
①－１【受託確認台帳】
①－２【見積一覧表】
①－３【ＪＯＢ選択】
①－４【未成管理表】
①－５【開発終了報告一覧】
①－６【ＪＯＢ別見積一覧／受注先・マネージャ一括変更】①－７【ＪＯＢ別見積一覧／受注先・マネージャ一括変更】
①－８【検収一覧】
①－９【請求一覧】
①－１０【入金処理】
①－１１【社員一覧＜スケジュール管理＞】
①－１２【ＪＯＢ別実績一覧表】
①－１３【受注先別売上一覧】
①－１４【社員一覧＜稼働率一覧＞】
①－１５【ＣＳＶ作成】
①－１６【引合情報一覧】
②勤怠管理システム（甲５の２）
勤怠管理機能（従業員の遅刻・早退，休暇，時間外労働等の申請及び承認等を一元的に処理する機能）を有するシステム。
③行動予定管理システム（甲５の３）
行動予定管理機能（役員，従業員のスケジュール情報を一元的に管理する機能）を有するシステム。
④出張精算システム（甲５の４）
出張精算機能（従業員の出張申請・承認，出張費用の精算を一元的に処理する機能）を有するシステム。
⑤人材管理システム(甲５の５）
人材管理機能（従業員の教育訓練の計画・実績，資格取得の計画・実績，セミナー参加報告に関する情報，各従業員のスキル・保有技術・保有資格・実務経験等に関する情報を一元的に管理する機能）を有するシステム。
⑥備品予約システム（甲５の６）
備品使用状況の管理機能（車両，パソコン，通信機器等の会社所有備品に関する使用予約，現在の使用者等の情報を一元管理する機能）を有するシステム。
⑦備品管理システム（甲５の７）
備品管理機能（車両，パソコン，通信機器等の会社所有備品及び会社が購入する消耗品に関する，購入申請・承認，保管場所の移動，廃棄に関する情報を一元管理する機能）を有するシステム。
⑧図書管理システム（甲５の８）


図書管理機能（会社所有図書のタイトル・出版社・保管場所等の情報を一元的に管理し，会社所有図書の貸出・返却等を一元的に処理する機能）を有するシステム。
⑨月報管理システム（甲５の９）
月報管理機能（各従業員が業務別作業実績時間及び週次・月次の作業概要を入力し，上記①ないし⑧の各システムが必要とする情報を提供する機能）を有するシステム。
イ本件ユーザーインターフェイス
原告は，本件プログラムの開発と併せて，前記①ないし⑨の原告システムを使用する際のパソコン端末の表示画面のレイアウト（以下「本件ユーザーインターフェイス」という。）を考案した。
ウ本件使用マニュアル（甲６）
原告は，原告システムを導入するにあたって，原告システムの使用方法及び使用上の留意点を記述した使用マニュアル（以下「本件使用マニュアル」といい，本件プログラム，本件ユーザーインターフェイス及び本件使用マニュアルを併せて「本件プログラム等」という。）を作成した。(3)被告本社内のサーバーへのプログラム等のインストール及びバージョンアップ原告のシステム開発部マネージャーであったＰ３は，平成１５年８月２７日から同月２９日までの間，前記のとおり原告が開発，作成した原告システムに関する業務管理のプログラム等を被告本社内のサーバー（以下「被告サーバー」という。）にインストールする作業（以下「本件インストール」という。）を行った（甲７）。インストールされたプログラム等は，その後，原告従業員の遠隔操作によりバージョンアップされた。被告は，被告サーバーにプログラム等の複製物を蔵置し，ネットワークを通じて従業員に使用させていた（なお，このようにしてインストールされたプログラム等のバージョンについては，当事者間に争いがある。）。
(4)証拠保全申立て及び被告サーバーの状況（甲８，証拠保全の結果）原告は，平成２５年１月，被告が無断で本件インストール，その後のバージョンアップ及び使用を行った旨主張して，福岡地方裁判所小倉支部に，被告を相手方とする証拠保全を申し立て（同庁平成２５年（モ）第１２号），検証を実施する旨の決定がされ，同年３月５日，被告において検証が行われた。
２争点
(1)本件プログラム等に著作物性があるか。（争点１）(2)被告が本件プログラム等を複製，翻案，複製物の使用，公衆送信，送信可能化したか。（争点２）
(3)被告が本件プログラム等を現に使用し又は使用するおそれがあるか。（争点３）(4)被告に故意又は過失があるか。（争点４）
(5)原告による本件プログラム等の利用許諾があったか。（争点５）
(6)消滅時効の成否（争点６）
(7)損害額（争点７）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件プログラム等に著作物性があるか。）について
【原告の主張】
(1)本件プログラム等の著作物性
本件プログラムは，コンピュータソフトウェアの開発等を業とする事業者の内部管理業務全般を効率的に処理できるよう，原告が独自に設計，開発したプログラムの集合体であり，原告の思想を創作的に表現したプログラム著作物である。本件ユーザーインターフェイスは，ユーザーが原告システムを効率的かつ直感的に操作できるよう，画面表示の表組みやボタン・語句の選択及び配置に工夫を凝らすなどし，原告が独自に設計，作成したものであり，原告の思想を創作的に表現した著作物である。
本件使用マニュアルは，原告システムのユーザーが原告システムの操作方法を容易かつ明確に理解できるよう，表現に創意工夫をするなどし，原告が独自に作成したものであり，原告の思想を創作的に表現した言語の著作物である。
(2)本件プログラム等の著作者
原告の従業員は，原告の発意に基づき，原告の職務として，平成１１年頃から，本件プログラム等の主要部分の設計，開発を始め，遅くとも平成１５年８月２７日までに本件プログラム等を完成させており，本件プログラム等の著作者は，原告である。
【被告の主張】
原告の主張を争う。本件プログラム等に著作物性はない。２争点２（被告が本件プログラム等を複製，翻案，複製物の使用，公衆送信，送信可能化したか。）について
【原告の主張】
被告は，本件プログラム等をインストールする方法により，本件プログラム等と同一のプログラムを機械的に複製し，原告の本件プログラム等の複製権を侵害した。被告は，本件インストール後も，本件プログラム等を継続的に使用し，バージョンアップ作業を行うなど，複製物に改変を加え，原告の本件プログラム等の翻案権を侵害した。
また，被告は，本件プログラム等の複製権侵害行為によって作成された複製物を，業務に使用している。被告は，原告の適式な許諾を得ることなく，本件インストールを行っており，本件インストールの時点で，著作権侵害の事実を知っていたものと認められる。したがって，被告が，本件プログラム等の複製物を使用する行為は，著作権侵害行為とみなされる。
被告は，本件インストール以後，本件プログラム等の複製物を被告サーバーに蔵置し，ネットワークを介して従業員に使用させており，原告の本件プログラム等の公衆送信権及び送信可能化権を侵害している。
【被告の主張】
否認し，争う。
被告がインストールした業務管理に関するプログラム等は，本件プログラム等とはバージョンが異なる（以下，被告がインストールしたと主張するプログラム等を「旧プログラム等」という。）。
３争点３（被告が本件プログラム等を現に使用し又は使用するおそれがあるか。）
について
【原告の主張】
被告は，インストールされた本件プログラム等を現に使用し，又は使用するおそれがある。
【被告の主張】
被告は，原告が許諾を行っていないと主張するに至ったことから，旧プログラム等の使用を中止することとし，新たに市販のソフトウェアを購入した上で，平成２５年９月３０日までにシステムの移行を完了させ，旧プログラムを削除した。したがって，被告は，同年１０月１日以降，旧プログラム等を一切使用していない。４争点４（被告に故意又は過失があるか。）について
【原告の主張】
被告は，原告の適式な許諾を得ずに，原告代表取締役であるＰ１に秘して，原告及び被告の従業員に，本件プログラム等のインストール（複製権侵害），本件プログラム等のバージョンアップ（翻案権侵害），本件プログラム等の使用（みなし侵害，公衆送信権侵害，送信可能化権侵害）などの著作権侵害行為を行わせていたから，被告に，著作権侵害行為の認識，すなわち，故意が認められる。仮に，著作権侵害の故意が認められないとしても，被告サーバーに本件プログラム等の複製物がインストールされた以上，少なくとも，被告に過失が認められる。
【被告の主張】
否認し，争う。
５争点５（原告による本件プログラム等の利用許諾があったか。）について
【被告の主張】
以下のとおり，原告は，被告に対し，本件インストール，その後のバージョンアップ及び使用を許諾した。
(1)原告と被告の関係


原告は，平成１０年７月頃，日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）から九州での仕事を受注できる見込みとなり，九州支店開設の準備を進めたが，Ｐ１が反対したため断念し，原告の取締役であったＰ２及びＰ４（Ｐ３の夫）は，同年１２月，原告の下請会社として被告を設立した。
原告は大規模自治体向けシステム開発をメインとし，被告は小規模自治体向けシステム開発をメインとしており，業務は競合していなかった。被告では，原告からの下請受注が売上高の約９５％を占め，新人研修を共同で実施し，被告の従業員が原告の経営会議に参加するなどし，被告は，実態として，原告の一部門，一支店であった。
(2)原告のシステム開発部長であったＰ５が，本件インストールの権限を有してい
たこと
Ｐ５は，平成１１年２月２６日から平成１２年９月２５日までの間，取締役として被告に常駐した後，被告の取締役を退任し，同年１０月１日から，原告のシステム開発部長に就任した。Ｐ５は，営業担当者が受注しようとする仕事を受けられるか否か，実際に受注した仕事について下請に外注するか否か，下請に外注しない場合には誰に開発を担当させるかを決定すべき立場にあり，これらの決定をするには適切な業務管理（ＪＯＢ管理）を行う必要があり，そのために，下請先である被告を含めた統一的な社内システムを構築することは，同人の権限内の事項であった。
原告の社内ＬＡＮシステム運用規定（甲２３）では，システム開発部長がシステム運用管理者を務めるとされ，平成１５年当時に同部長であったＰ５が本件インストールの権限を有していた。なお，原告の個人情報保護基本マニュアル（甲２２）においてはＰ６が社内情報システム管理責任者に就いているが，同管理責任者は，社内ＬＡＮシステム運用規定におけるシステム運用管理者と同一ではなく，個人情報保護に関する同マニュアルは本件インストールの権限とは関係がない。
原告は，取締役会による承認の欠缺を主張するが，原告では，法律上及び定款上取締役会を経るべきとされた事項について取締役会決議が行われたことはなく，その欠缺を主張することは信義則に反する。また，原告では，代表取締役の決裁事項も特に定められておらず，運用上，代表取締役の決裁を得ていたのは人事及び出金に関する事項のみであり，Ｐ１は，平成１９年頃まで，原告と被告との取引について異議を述べたことがなかったから，本件インストールにＰ１の決裁は不要であった。
(3)Ｐ５が本件インストールを指示したこと
Ｐ５は，取締役として被告に常駐していた当時，当時の原告の社内システムを独自の判断で被告に導入した。Ｐ５が被告に導入した社内システムは，原告のサーバーとオンラインシステムで接続され，被告から，原告のシステム開発実行環境と経理システム実行環境のいずれにもアクセスが可能であり，「ＪＯＢ管理表作成メニュー」，「出張・経理精算メニュー」といった旧プログラム等と同様の機能を有していた。
Ｐ５は，原被告が同じ社内システムを使用することによって原告が被告に対する下請業務の発注等を円滑に行えるようにするため，システム開発部マネージャーであるＰ３に対し，従前の社内システムに代わるものとして，旧プログラム等のインストール及びそのための出張を指示した。Ｐ５の指示により，Ｐ３は，旧プログラム等を被告サーバーへインストールし，同じくシステム開発部マネージャーであるＰ７は，インストール作業の一環として，タイムカードのデータを取り込むシステムの変更を行った。
Ｐ３及びＰ７は，原告の開発部長であるＰ５の指示により，本件インストールを行い，Ｐ５には本件インストールを許諾する権限があったから，本件インストールにつき，原告の許諾があったものである（会社法１４条１項）。仮に，Ｐ５の権限では足りず，Ｐ５の許諾のみでは原告の許諾が認められないと評価されるとしても，取締役Ｐ４及び総務部長Ｐ６も本件インストールに同意していたから，本件インストールにつき，原告の許諾があった。
また，原告と被告のプログラム等のバージョンが揃っていた方が，システムエラーが生じにくく，メンテナンス作業が容易であるため，原告の従業員は，原告のプログラム等のバージョンアップに合わせ，被告サーバーへアクセスし，遠隔操作によりバージョンアップを行った。Ｐ３は，遠隔操作によりプログラム等のメンテナンスを行うことにつき，Ｐ５から明示の承諾を受け，Ｐ７は，Ｐ５の指示に基づいて，遠隔操作用のネットワーク環境を整備した。
【原告の主張】
以下のとおり，原告は，被告に対し，本件インストール，本件プログラム等の使用及び本件プログラムの複製物の継続的使用について，適式な許諾を与えたことはない。
(1)原告と被告の関係
原告と被告は，事業内容が同じであり，地理的にも主要取引先が競合しているにもかかわらず，Ｐ２及びＰ４は，取締役会決議を経ず，Ｐ１にも隠して，被告を設立した。
Ｐ２は，原告の取締役や従業員を被告の取締役に就任させたり，被告の業務に従事させて，原告に人件費を負担させたりした。被告が原告から外注して開発したソフトウェアについてクレームを受けた際，原告が費用を負担して，バグの修正や不具合の解消を行うことも多々あった。被告は，新入社員の研修を原告に外部委託しておきながら，原告独自の研修に対する費用を支払わなかった。Ｐ４は，原告の従業員に対し，被告が直接受注するための営業活動を行うよう指示し，原告が受注した案件につき最優先に被告を下請とするため，被告が下請できる仕事を受注するよう指示した。Ｐ２及びＰ４は，原告が被告に発注するに際し，ほかの外注先よりも利益率を低く抑えた。
このように，被告は，原告の犠牲の下で自らの利益を図っていた。(2)Ｐ５が本件インストールの権限を有していなかったこと原告においては，日常業務から設備投資に関わる事項，人事，組織に関わる事項まで，代表取締役であるＰ１が，多岐にわたって稟議及び決裁を行う運用が行われており，本件インストールは，Ｐ１の決裁事項であったが，同人の決裁を経ずに行われた。
本件インストールは，原告にとって，被告との間の無償提供取引であって，Ｐ２は原告の取締役と被告の代表取締役を兼任しており，利益相反取引に該当するため，取締役会の承認を経なければならなかったが，本件インストールは，取締役会の承認を経ずに行われた。


本件インストール当時，Ｐ５は，原告のシステム開発部長として，営業担当者が受注しようとする仕事を受けられるか否か，実際に受注した仕事について下請に発注しない場合には誰に開発を担当させるかを決定する権限を有していたが，受注した案件を下請に発注するか否かを決定していたのはシステム営業部長であった。また，本件プログラム等は，専ら社内で使用するシステムに関するものであって，開発業務と直接には関連しない。本件プログラム等には開発に莫大な費用が投じられており，社外に持ち出すことによって，コスト回収の機会を喪失し，社内管理に関するノウハウが流出するなど，原告が被る損害は計り知れず，本件プログラム等の社外利用についてＰ５に判断権限はない。平成１５年８月８日に制定された個人情報保護基本マニュアルにおいて，総務部長のＰ６は，社内情報システム管理責任者に就き，社内情報システム管理担当者であるＰ３を統括する立場にあった。同マニュアルは，実質的には，個人情報保護の観点を加味して，それまで社内システムの管理体制を定めていた社内ＬＡＮシステム運用規定を移行させたものであり，社内情報システム管理責任者は，同運用規定におけるシステム運用管理者と同様の役割を果たすことが予定されており，同マニュアル制定時，Ｐ６が社内システムを統括していた。同人は，社内ＬＡＮシステム運用規定の制定当時，システム開発部長として同運用規定におけるシステム運用管理者に就いていたが，システム開発部長の任を解かれた後，同運用規定が同マニュアルに引き継がれるまでの間，システム運用管理者の地位にあり，同マニュアル制定後も，そのまま社内システムを統括しており，Ｐ５には，社内システムの管理権限がなかった。
(3)Ｐ５が本件インストールを指示しなかったことＰ５が被告常駐時に被告のために行ったのは，当時の原告の社内システムのうち，開発用システムの導入と，原告のホストコンピュータ内のシステム開発実行環境へのアクセス許可であるところ，開発用システムは，社内システムの前身ではない。社内システムは社内業務の効率化のために原告が開発した対内的な社内プログラムであり，発注という対外的なものとは関係がなく，下請業務の発注を円滑に行うことを可能にするものではない。
Ｐ５は，Ｐ３の出張後である平成１５年９月１日，出張費用の事後精算の申請を受け，本件インストールがＰ２かＰ４の命令によるものであると判断し，出張費用の支払を承認したにすぎず，本件インストールを指示したことはない。Ｐ７がタイムカードのデータを取り込むシステム変更や，バージョンアップのための物的環境の整備を行ったのは，Ｐ３の依頼による。
６争点６（消滅時効の成否）について
【被告の主張】
原告は，遅延損害金の起算日を平成２１年８月１０日としており，原告が請求する１億０９４１万９６９２円の損害賠償債権は，同日以前に発生した損害に関するものである。同日の時点で，Ｐ１を除く原告の全取締役は，被告に旧プログラム等がインストールされたことを知っており，原告は，損害の発生を現実に認識していた。
被告は，同日から３年経過後の平成２６年７月４日，本件弁論準備手続期日において，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
したがって，本件で原告が請求する損害賠償請求権は，時効により消滅した。
【原告の主張】
被告は，本件インストール後，本件プログラム等の複製物を被告サーバーに蔵置し，少なくとも，システムの移行を完了したと主張する平成２５年９月３０日までの間，アップデートを繰り返しながらネットワークを介して従業員に使用させ続けており，これらは一連の行為を構成し，全体として１個の不法行為と認められるべきであるから，消滅時効の起算点は同日である。
仮に，消滅時効の起算日が同日でなかったとしても，Ｐ１が被告の行為を知ったのは，早くとも証拠保全申立事件の検証期日である同年２月２５日であり，同日の時点で，原告は，損害賠償請求権の行使が可能な程度に損害が発生したことを現実に認識したといえるから，同日を消滅時効の起算点とすべきである。したがって，消滅時効は未だ完成していない。
７争点７（損害額）について
【原告の主張】
(1)主位的主張
Ｐ３が被告サーバーに本件プログラム等を最終インストールするまでの間，原告が，本件プログラム等の開発に投じた人件費等の原価の総額に，一定割合を加算した金額が，原告の逸失利益である。Ｐ３は，少なくとも，平成２１年８月１０日まで，本件プログラム等のインストールを行った。原告が同日までに本件プログラム等の開発に投じた原価の総額は，別紙４「本件プログラム等開発に要した原価算出表」記載のとおり，８２８９万３７０７円である。原告は，顧客からシステム開発の委託を受けた場合，原則として，原価に２割の利益を加算した業務委託料を設定しており，原告の逸失利益は，９９４７万２４４８円である。原告は，本訴の提起，遂行を訴訟代理人弁護士に委任しており，被告の著作権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は，９９４万７２４４円である。したがって，原告が被った損害の合計額は，１億０９４１万９６９２円である。
(2)予備的主張
被告は，本件プログラム等を使用することによって，原告が本来受注すべき案件を受注し，原告の営業利益を奪ったのであり，原告が受注した場合に得られたはずの利益が，原告の逸失利益というべきである。被告によって奪われた取引先の規模，権利侵害期間等に鑑みれば，原告の逸失利益は，上記の１億０９４１万９６９２円を下らない。
【被告の主張】
否認し，争う。
第４判断
事案に鑑み，まず，争点(3)（被告による使用のおそれ）及び争点(5)（利用許諾）について検討するに，当裁判所は，仮に本件プログラム等が著作物性を有し，原告が著作権を有していたとしても，原告は，被告に対し，本件インストール，その後のバージョンアップ及び使用を許諾したと認められ，被告による本件プログラム等（以下では，旧プログラム等とのバージョンの相違は捨象する。）の利用が原告の著作権を侵害したものとはいえない，また，被告が本件インストールに係るプログラム等を現に使用し又は使用するおそれがあるとは認められないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
前提事実に，証拠（全体につき甲１８，乙１４，１５，証人Ｐ５，同Ｐ３及び同Ｐ６のほか，本文中に掲記したもの）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件インストールに関する経緯等につき，以下の事実が認められる。
(1)   原告の社内体制


ア原告は，昭和５９年頃，社団法人津山総合情報公社（現岡山中央総合情報公社）でシステム開発を行っていたＰ４が同公社を退職し，就職先をＰ２に相談したことが契機となって，ソフトウェア開発等を目的として昭和６０年２月に設立された会社であり，Ｐ１が約５１％の株式を保有して代表取締役に就き，Ｐ２が専務取締役に，Ｐ４が取締役に就いていた（甲１及び３）。原告社内では，役員の下に，総務部，システム営業部及びシステム開発部等が置かれた。平成１２年９月頃までは，Ｐ６が総務部長とシステム開発部長を兼務していたが，同年１０月以降は，Ｐ５がシステム開発部長となった。イ原告での社内稟議は，担当者が起案した稟議書を，担当チームマネージャー，部長合議を経て，役員が決裁することとされており，平成１４年から平成１７年頃の役員決裁では，少なくとも備品購入，研修，設備投資，昇給，転勤，支店開設等の事項について，代表取締役であるＰ１までの決裁を経ていた（甲１３）。もっとも，本件インストール当時を含め，代表取締役のＰ１の決裁を要する事項についても，Ｐ１の決裁が得られないようなことはなかった。ウ原告の外注先管理要領（乙１０。平成１３年１０月制定，平成１９年３月改訂）では，新規の外注先の利用については，システム開発部長，品質管理部長及び総務部長の評価・査閲を経て，品質担当役員が承認することとされており，各取引における発注仕様書についてはシステム開発部長が承認する取扱いとされていた。本件インストール当時の品質担当役員は，Ｐ４であった。
(2)被告の設立と原被告の関係
アＰ２は，平成１０年頃，ＮＥＣから，九州にソフトウェア開発の拠点を設けてほしい旨の要請を受け九州支店の設置を考えたが，Ｐ１に反対されたことから，同年１２月，Ｐ１に秘したまま，Ｐ４と共に被告を設立し，Ｐ２が代表取締役に，Ｐ４が取締役に就任した。
Ｐ５は，原告のシステム開発部マネージャーであったところ，被告の設立時に被告の取締役に就任し，その後被告に常駐して，原告から給与の支払を受けつつ被告の業務に従事した。Ｐ５は，平成１２年１０月１日，原告のシステム開発部長となるのに伴い被告の取締役を辞任し，後任として原告従業員のＰ８が取締役に就任した。平成１４年４月１日に同人は被告の取締役を辞任し，Ｐ６が取締役に，Ｐ５が監査役にそれぞれ就任した（以上乙９）。イ被告設立後，原被告間では，原告が受注したシステム開発案件を被告へ外注したり，被告が原告の口座を利用するために発注元から原告を介して被告へ発注してもらったりする取引が行われた。
このような状況の下，被告の年間売上げのうち，原告を受注先とする売上げが占める比率は，平成１４年度が９６．９２％，平成１５年度が９４．８０％に上った（乙１及び２）。また，平成１７年度及び平成１８年度の原告の外注支払額の合計額のうち，被告を外注先とする外注支払額も約８割（金額は平成１７年度が約２億４７００万円，平成１８年度が約９９００万円）を占めた（甲１２）。この中では，原告の従業員が，被告の業務によって生じたトラブルに対応することもあった。
ウＰ５は，被告常駐中の平成１１年頃，自らの判断で，被告の端末から，原告本社のホストコンピュータ内の少なくともシステム開発実行環境について，被告からアクセスできる状態にした。
エ平成１６年９月，同年１１月，平成１８年６月に開催された原告のシステム営業部の会議において，取締役営業部長であったＰ４は，被告の営業にも力を入れ，被告が受注する案件の確保に努めるよう指示し，その旨がシステム営業部の会議録にも記録された（甲１５）。
オ平成１８年２月頃，原告の従業員であったＰ９は，上司のシステム開発部長であったＰ５と原告の専務取締役でありかつ被告代表者であったＰ２に命じられ，管理職として被告に出向することとなり，その旨を自己のブログに掲載した（甲１７）。
カ平成１８年頃までは，原告の従業員と被告の従業員とが一緒に社員旅行に行き，原告と被告の新人研修が原告の費用負担で一緒に行われるなどしており，月に一度開催される原告の経営会議には，被告から少なくとも１人が参加していた。
(3)原告における社内システムの管理運用
原告では，従前の社内システムを更に発展させるべく，平成１１年以降，全従業員が利用でき，受注案件ごとに業務内容や収支を管理する業務管理機能（ＪＯＢ管理機能）を持つ社内システムを順次設計，開発し，遅くとも平成１５年８月２７日までに本件プログラム等を完成させた。
原告では，平成１１年９月１３日，社内ＬＡＮシステムの運用を円滑に行うことを目的とする社内ＬＡＮシステム運用規定（甲２３）が改訂され，システム開発部長が社内ＬＡＮシステムの運用を統括して管理するシステム運用管理者になるものとされ，当時その地位にあったＰ６が就いた。また，システム運用管理者が任命し，社内の各種処理業務システムの運用管理をする社内システム管理者に，Ｐ３が任命された。ＪＯＢ管理業務に関しては，システム開発部長であるＰ６がシステム運用を担当し，テクニカルマネージャーであるＰ３がホストデータの取り込み及びプログラムに関する事項，設計・開発に関する事項を担当することとされた。
原告では，平成１５年８月８日，個人情報を取り扱う際に適切な個人情報保護管理を実現することを目的として，個人情報保護基本マニュアル（甲２２）が制定され，全社ネットワークに関するセキュリティ及び自社開発のＷＥＢシステムについて管理・調整を行う社内情報システム管理責任者として，総務部長であるＰ６が就いた。また，自社開発のＷＥＢシステムに関連するセキュリティの維持・管理を行い，必要に応じ社内情報システム管理責任者に対して報告を行う社内システム管理担当者として，Ｐ３が就いた。
(4)本件インストールの状況