平成２５年８月８日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月３０日
判決
原告         テレフオンアクチーボラゲットエルエム    エリク   ソン（   パブル   ）訴訟代   理人弁   理士         大   塚   康   徳
大   塚   康   弘
高   柳   司   郎
江   嶋   清   仁
坂   本   隆   志
下   山       治
被告         特許庁   長官
指定代   理人         小      曳      満      昭
樋      口      信      宏
堀      内      仁      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－１２９２１号事件について平成２４年４月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶審決の取消訴訟である。実質的な争点は，補正に関し新規事項追加の有無又は独立特許要件の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，１９９９年（平成１１年）７月７日の優先権（米国）を主張して，２０００年（平成１２年）６月２９日，発明の名称を「制御式アンテナダイバーシチ」とする発明につき，国際特許出願（ＰＣＴ／ＥＰ００／０６０８５。国際公開はＷＯ０１／０５０８８〔甲４〕。日本における出願番号は特願２００１－５１０１８２号，国内公表公報は，特表２００３－５０４９５７号）をし，平成２１年１２月２４日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正をした（甲６）が，平成２２年２月５日付けで拒絶査定を受けた。原告は，同年６月１４日，これに対する不服の審判（不服２０１０－１２９２１号）を請求するとともに，同日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正をした（甲７。本件補正）。特許庁は，平成２４年４月１６日，本件補正を却下した上「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日を附加），その謄本は同年５月７日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
(1)本件補正後の請求項１（補正発明）
第１のアンテナと，
前記第１のアンテナからの信号を復調する第１の無線周波数復調器と，
第２のアンテナと，
前記第２のアンテナからの信号を復調する第２の無線周波数復調器と，
ベースバンド処理回路とを有し，
前記ベースバンド処理回路は，当初前記第２の無線周波数復調器が無効化された状態で，ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を前記第１の無線周波数復調器から受信し，ダイバーシチが適切か否かを判定して，ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化して第２の復調無線周波数信号を受信し，前記第１及び第２の復調無線周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理し，ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を無効化したまま前記第１の復調無線周波数信号をベースバンド処理し，その後ダイバーシチが適切と判定した場合に前記第２の無線周波数復調器を有効化することを特徴とする移動局。（下線部が補正箇所）
(2)本件補正前の請求項１（補正前発明）
第１のアンテナと，
前記第１のアンテナからの信号を復調する第１の無線周波数復調器と，
第２のアンテナと，
前記第２のアンテナからの信号を復調する第２の無線周波数復調器と，
ベースバンド処理回路とを有し，
前記ベースバンド処理回路は，ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を前記第１の無線周波数復調器から受信するとともに第２の復調無線周波数信号を前記第２の無線周波数復調器から受信し，ダイバーシチが適切か否かを判定して，ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化して前記第１及び第２の復調周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理し，ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を無効化して前記第１の復調無線周波数信号をベースバンド処理することを特徴とする移動局。
３審決の理由の要点
(1)特許法１７条の２第３項違反について
出願当初の明細書又は図面の他のいずれの箇所を見ても，装置の動作を開始させた「当初」，すなわち，第１のアンテナからの無線信号を第１の無線周波数復調器で復調するステップが「最初に」実行される際に，必ず「ダイバーシチ」が「オフ」状態になっていて「第２のプロセッサ４２２」（第２の無線周波数復調器）が無効化された状態になっているということは，記載も示唆もされていない事項であり，このことは，出願当初の明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであると認められる。したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず，特許法１７条の２第３項の規定に違反し，本件補正を却下すべきである。
(2)独立特許要件について
仮に，特許法１７条の２第３項違反にならないと解したとしても，補正発明は，引用例（特開昭６２－２３０１２５号公報，甲１）に記載された発明に基づいて，本件優先日当時，当業者が容易に発明をすることができたもので，進歩性を欠く。ア引用例には，実質的には，次の発明（引用発明）が記載されていることが認められる。
アンテナ２と，
前記アンテナ２からの信号を復調する受信部４と，
アンテナ１と，
前記アンテナ１からの信号を復調する受信部３と，
制御部５とを有し，


前記制御部５は，前記受信部４の電界検出出力ｖ２をローパスフィルタ１４で積分して平均電界検出出力電圧ｖａとし，平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒのときには前記受信部３へ電源を供給するスイッチ１１をオンにして選択ダイバーシチ受信を行い，平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのときには前記スイッチ１１をオフにして前記受信部４のみによる受信を行うダイバーシチ受信機。イ補正発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
第１のアンテナと，
前記第１のアンテナからの信号を復調する第１の無線周波数復調器と，
第２のアンテナと，
前記第２のアンテナからの信号を復調する第２の無線周波数復調器と，
制御手段とを有し，
前記制御手段は，前記第２の無線周波数復調器が無効化された状態で，前記第１の無線周波数復調器から信号を受信し，ダイバーシチが適切か否かを判定してダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化してダイバーシチ受信を行い，ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を無効化したまま第１の無線周波数復調器を動作させ，その後ダイバーシチが適切と判定した場合に前記第２の無線周波数復調器を有効化するダイバーシチ受信機。
【相違点１】
ダイバーシチが適切か否かを判定する「制御手段」が，補正発明においては「ベースバンド処理回路」であるのに対し，引用発明においては「制御部５」である点。
【相違点２】
補正発明においては，「ベースバンド処理回路」が「当初第２の無線周波数復調器が無効化された状態で，ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を第１の無線周波数復調器から受信し，ダイバーシチが適切か否かを判定して，ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化して第２の復調無線周波数信号を受信し，前記第１及び第２の復調無線周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理し，ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を無効化したまま前記第１の復調無線周波数信号をベースバンド処理する」ものであるのに対し，引用発明においては，「制御部５」が「受信部４の電界検出出力ｖ２をローパスフィルタ１４で積分して平均電界検出出力電圧ｖａとし，平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒのときには前記受信部３へ電源を供給するスイッチ１１をオンにして選択ダイバーシチ受信を行い，平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのときには前記スイッチ１１をオフにして前記受信部４のみによる受信を行う」ものである点。
【相違点３】
補正発明は「移動局」であるのに対し，引用発明の「ダイバーシチ受信機」は「移動局」であるとはされていない点。
ウ相違点に関する審決の判断は以下のとおりである。
①相違点１について
引用発明における「制御部５」は，「受信部４の電界検出出力ｖ２をローパスフィルタ１４で積分して」得た「平均電界検出出力電圧ｖａ」を基にダイバーシチが適切か否かを判定するものであるところ，受信機において，「ベースバンド処理回路」は，「復調無線周波数信号」を扱う回路であり，該「復調無線周波数信号」は，受信信号の出力レベルに比例する信号であるから，該信号を「受信部の電界検出出力」と同等の指標として利用できることは，当業者に明らかである。よって，引用発明において，ダイバーシチが適切か否かの判定を「ベースバンド処理回路」により行うようにすることは，当業者が適宜になし得ることにすぎない。
②相違点２について
引用発明においても，「平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのときにはスイッチ１１をオフにして受信部４のみによる受信を行う」ようにしているのは，「平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのとき」にはダイバーシチ受信を行わないので，「受信部３」へ電源を供給するのは無駄であるから，「スイッチ１１」をオフにすることによって「受信部３」への電源の供給を遮断し，もって消費電流の低減を図るためである。してみると，受信機の動作開始当初に，ダイバーシチ受信を行うのが適切か否かまだ分からない状態で「受信部４」のみならず「受信部３」への電源の供給も行うことは，「消費電流の低減」の観点から不自然であり，むしろ，受信機の動作開始当初は「受信部３」への電源の供給を遮断，すなわち「受信部３」を無効化しておき，「受信部４の電界検出出力ｖ２をローパスフィルタ１４で積分して」得た「平均電界検出出力電圧ｖａ」を基にダイバーシチが適切か否かを判定した後に，ダイバーシチが適切なら「受信部３」への電源の供給を開始して該「受信部３」を有効化し，ダイバーシチが適切でないなら「受信部３」への電源の供給を遮断したまま，すなわち「受信部３」を無効化したままとすることが自然である。また，複数のアンテナの受信信号を合成するいわゆる「合成ダイバーシチ」は周知（甲２，３）であり，引用発明において採用されている「選択ダイバーシチ」の代わりに「合成ダイバーシチ」を採用するようにすることは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。
そして，相違点１に記載のとおり，ダイバーシチが適切か否かの判定を「ベースバンド処理回路」により行うようにすることは，当業者が適宜になし得ることにすぎないから，該「ベースバンド処理回路」により，受信機の動作開始当初の「受信部３」が無効化された状態でダイバーシチが適切か否かの判定を行い，その判定結果に従って「合成ダイバーシチ」を行うか否かを決めるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
③相違点３について
「受信機」として「移動局」はごく一般的なものにすぎず，「移動局」に対してダイバーシチ受信技術が採用できない理由はない。
よって，引用発明の「ダイバーシチ受信機」を「移動局」とすることは，当業者が適宜になし得ることである。
エ以上より，補正発明は，独立特許要件を欠いている。
(3)補正前発明について


補正前発明の構成を全て含み，特定の限定を施したものに相当する補正発明が，前記のとおり，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正前発明も，同様に，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。第３原告主張の審決取消事由   １取消事由１（新規事項の追加禁止の要件に係る判断の誤り）本願明細書（甲５）の段落【００１９】には，本願発明が，ダイバーシチブランチを必要な場合にのみ用いることで，電力損失を削減するものであり，ダイバーシチを使用しない状況が基準でありダイバーシチを用いることによる性能向上がダイバーシチを用いることによる電力消費を上回ると判断した場合にのみ，ダイバーシチを使用することが記載されている。そして，【図５】から明らかなように，装置の動作を開始させた「当初」から最初にダイバーシチの必要性を判定するステップ５２０を実行するまでの間は，「ダイバーシチを用いることによる性能向上がダイバーシチを用いることによる電力消費を上回る」か否かについての判断がなされておらず，第２のプロセッサ４２２（補正発明の「第２の無線周波数復調器」）が無効化されていることは，本願明細書及び図面の記載から明らかであるから，第１のアンテナからの無線信号を第１の無線周波数復調器で復調するステップが「最初に」実行される際に，必ず「ダイバーシチ」が「オフ」状態になっていて「第２のプロセッサ４２２」（第２の無線周波数復調器）が無効化された状態になっているということは，本願明細書及び図面に記載・示唆されている事項である。したがって，新たな技術的事項を導入するものであるとして，新規事項の追加禁止に当たるとした審決の判断は誤りである。
２取消事由２（補正発明と引用発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
(1)相違点１について
受信装置における制御部，ベースバンド処理回路，比較器等の異なる２つの機能部で使用する信号が同じであることを理由として，２つの機能部（制御部，ベースバンド処理回路）を置換可能と判断するのは，受信装置の総ての機能部は置換可能となるから，このような判断は許されない。
また，引用例（甲１）に記載されているのは，制御部５にスイッチの制御を行わせることのみであり，引用例の第３図，第８図及び第９図では，いずれも，ベースバンド部８が，制御部５とは異なるものとして記載されており，ベースバンド部８において制御部５での処理を行えることを示す記載はない。さらに，復調無線周波数信号は，引用例の受信部において増幅及び復調処理が行われているから，電界強度に応じた受信信号ではなく，審決における「復調無線周波数信号が受信信号の出力レベルに比例する信号である」との認定は引用例の記載に反するものである。刊行物（甲１０ないし１４）に記載されているように，受信装置においては，アンテナでの受信レベルにかかわらず，一定レベルの信号を復調側に出力する構成が一般的に使用されているから，増幅後の受信信号ではアンテナでの受信レベルを比較できないことは明白である。
(2)相違点２について
ア引用例（甲１）は，「制御部５では，電界検出出力ｖ２の電圧を平均化して平均電界検出出力電圧となし，これをあらかじめ設定した基準電圧と比較する」との構成をとり，平均電界検出出力電圧を元に無効化の判断をしているところ，平均値を求めるためにはある程度の時間が必要であるから，動作開始当初においては，平均電界検出出力電圧が利用可能になるまでは，即座に判定できる比較器１０による選択ダイバーシチを使用する，すなわち，受信部３は有効化されている方が自然である。
したがって，審決は，引用発明は，動作開始「当初」に受信部３が無効化されているのが自然であると判断しているが，誤りである。
イ審決は，「選択ダイバーシチ」の代わりに「合成ダイバーシチ」を採用することは当業者が適宜になし得るとするが，引用例には，選択ダイバーシチを合成ダイバーシチに変更する動機づけとなる記載はない。特に，合成ダイバーシチは，選択ダイバーシチとは異なる処理がベースバンド部において必要であるが，引用例には単純な選択スイッチが記載されているのみであり，動機付けがない。また，選択ダイバーシチを合成ダイバーシチに変更することは，引用例の主要な構成である選択のためのスイッチ７を取り去るもので，引用例の本来の開示内容と大きく離れることになるから，そのような変更に基づき発明の容易想到性を判断することは許されるべきものではない。
(3)相違点３について
引用例には，受信機が移動局であることや示唆する記載もない。引用発明から補正発明が容易というためには，引用例の受信機を移動局に変更する動機づけが必要であるが，審決は，移動局に対してダイバーシチ技術が適用できることを述べるにとどまり，移動局を持ち出した理由について説明がなされていない。
３取消事由３（補正却下の決定を踏まえた検討における判断の誤り）取消事由２で述べた理由により，補正前発明が引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると認定したのは，誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
本願明細書の【図５】において，「ステップ５１０に向けての矢印の始点が装置の動作を開始させた『当初』を示して」いると解されるところ，この始点において，「第２のプロセッサ４２２（補正発明の第２の無線周波数復調器）」がどのような状態になっているかは，【図５】のフローチャート上で何も示されておらず，「当初」に必ず「ダイバーシチを用いていない」状況下（第２のプロセッサ４２２（補正発明の「第２の無線周波数復調器」）が無効化されている状況下）にあるということを表すものでもない。そして，段落【００１９】は，「ダイバーシチを用いていない」状況下では「ダイバーシチ処理へ切り替える」動作が行われ，「ダイバーシチを用いている」状況下では「ダイバーシチ処理」が既に行われているのであるから「ダイバーシチ処理へ切り替える」動作は行われない（「ダイバーシチ処理」が行われることが継続されるままである）ということを表しているにすぎず，装置の動作を開始させた「当初」に，必ず「ダイバーシチを用いていない」状況下（第２のプロセッサ４２２（補正発明の「第２の無線周波数復調器」）が無効化されている状況）にあるということを表すものではない。
よって，新たな技術的事項を導入するものと認められるとした審決の認定に誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)相違点１について
乙１（特開平９－２４７０６１号公報）及び２（特開昭６３－２０４９２６号公含めて受信処理回路の任意の段階の信号を用いることができることが開示されてい原告は，引用例の復調無線周波数信号は，受信部３及び受信部４により増幅及び信信号ではないと主張するが，引用例において，受信部３及び受信部４の出力信号以上によれば，引用発明において，ダイバーシチが適切か否かの判定を「ベースバンド処理回路」により行うようにすることは，当業者が適宜になし得ることにすぎない」とした審決の判断に誤りはない。
(2)相違点２について


ア引用例は，消費電流の低減を目的とするものであるから，ダイバーシチ受信を行うのが適切か否かがまだ分からない「当初」に，受信部３を無効化しておくことは自然に発想されることであり，このことは，取消事由１について原告が主張していることと同様である。
イ合成ダイバーシチは，選択ダイバーシチと並んで用いられるダイバーシチ技術として周知技術（甲２，甲３，乙２，乙３）であり，合成ダイバーシチは，選択ダイバーシチの一部の構成を変更して置換可能なダイバーシチ技術であることは，当業者に明らかである。もちろん，「合成ダイバーシチ」技術を適正に機能させるためには，引用発明における「スイッチ」（選択部）を単に「合成部」に変更するだけでなく，原告の主張するように「２つの受信信号の位相の調整や，合成する各受信信号の重み付け等」の処理が必要となるものと解されるが，それらの処理は，「合成ダイバーシチ」技術において用いられる周知の処理にすぎず，しかも，補正発明において，周知の「合成ダイバーシチ」技術を採用するにあたり，特に限定した特殊な処理を用いるともされていない。
したがって，選択ダイバーシチの代わりに合成ダイバーシチを採用することは，当業者が適宜になし得ることにすぎないとした審決の判断に誤りはない。
(3)相違点３について
引用例は，「通話品質の確保」を目的とするものであるから，通話品質が問題となる典型的な通信機器として移動局が挙げられることは明らかであり，ダイバーシよって，引用発明の「ダイバーシチ受信機」を「移動局」とすることは，当業者
３取消事由３に対し
取消事由２で反論したように，審決において，補正前発明が，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると認定し
第５当裁判所の判断
１補正発明及び補正前発明について
本願明細書（甲５）及び手続補正書（甲７）によれば，補正発明及び補正前発明につき以下のことを認めることができる。
補正発明及び補正前発明は，無線通信システムにおけるアンテナダイバーシチを制御するシステムに関するものである（段落【０００１】）。セルラ無線通信システムに発生する共通した問題は，マルチパスフェージングに帰因するアップリンク及びダウンリンクでの情報損失であるが（段落【０００５】），フェージングは複数の受信アンテナを用い，選択合成法，等利得合成法又は最大比合成法といった，何らかのダイバーシチ合成を利用することで緩和することが可能である（段落【０００６】）。しかし，無線環境がダイバーシチなしに完全に十分な性能を与えるような場合において，移動局は必要のあるなしにかかわらずダイバーシチ処理に電力を消費し続け，動作時間が短縮するという課題があった（段落【００１８】）。その課題を解決するために，補正発明及び補正前発明は，ダイバーシチを用いることによる性能向上がダイバーシチを用いることによる電力消費を上回る場合を判断でき，後者の状況においてのみ，ベースバンド処理回路によってダイバーシチブランチが制御（すなわちスイッチオン及びオフ）される構成を採用して，ダイバーシチブランチを必要な場合にのみ用いることにより，移動局にダイバーシチを導入することによる電力損失(powerpenalty)を削減したことを特徴とするものである（段落【００１９】）。
２取消事由１（新規事項の追加禁止の要件に係る判断の誤り）について前記１のとおり，補正発明は，ダイバーシチ処理がなくても十分な性能が与えられるような場合においても常にダイバーシチ処理を行うことは，電力消費の観点から移動局の動作時間が短縮するという課題があったので，必要な場合にのみダイバーシチ処理を行うようにしたものである。そうすると，移動局の動作を開始させた当初，ダイバーシチ処理の必要性が不明な状態において，ダイバーシチ処理を行わせるように，第２の無線周波数復調器を有効化するとは考え難い。また，段落【００３２】には，「最初のステップ５１０において，無線周波数信号が第１のアンテナ４１０で受信される。２番目のステップ５１２において，この無線周波数信号は処理のため第１のＲＦプロセッサ４２０へ入力される。…ステップ５２０でベースバンドプロセッサ４３０がダイバーシチをオンすべきか否かを判定する。」との記載があり，また，【図５】のフローチャートにおいても，動作開始当初の地点を示す上方の矢印の始点が，ステップ５１０の「第１のアンテナでＲＦ信号を受信」するところから始まっているところ，これらのことに，段落【００４０】において「ダイバーシチが不要な場合，第２のＲＦプロセッサ４２２は使用されない。」，段落【００１９】に「ダイバーシチを用いることによる性能向上がダイバーシチを用いることによる電力消費を上回る場合を判断でき，後者の状況においてのみダイバーシチ処理へ切り替える」と明記されていることを考慮すると，動作開始時において，ダイバーシチがオンであることを前提として第１のアンテナでの受信及び第１のＲＦプロセッサへの入力と第２のアンテナでの受信及び第２のＲＦプロセッサへの入力とが，同時並行的あるいは順次行われるとは解しがたく，動作開始当初はダイバーシチがオフ（第２の無線周波数復調器が無効）とされていると理解するのが自然である。このように考えた場合，【図５】のフローチャートは，動作開始当初，ステップ５１２で受信したＲＦ信号を第１のＲＦプロセッサ（第１の無線周波数復調器）で処理し，ステップ５１４においてダイバーシチはオンではないこととなるから，そのままステップ５１７に進んで，第１のＲＦプロセッサ（第１の無線周波数復調器）からの処理信号を復調することとなり，ステップ５２０において初めて，ダイバーシチが必要か否かを判定し，必要でなければ，当初の流れを継続（すなわち，【図５】の左側欄のサイクル〈ステップ５１０，５１２，５１４，５１７，５２０，５２１〉を継続）し，ステップ５２０においてダイバーシチが必要であると判定された場合にのみ，第２のアンテナにおけるＲＦ信号受信から復調・合成処理に至るステップ５１５，５１６，５１８に進むものと理解でき，上記に示した明細書の他の記載とも整合的である。
そうすると，本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，新規事項が追加されたものとはいえない。本件補正を新規事項の追加に当たるとした審決の判断は誤りである。もっとも，審決は，本件補正却下の理由として補正発明が独立特許要件（特許法２９条２項）を満たしていないことも挙げているから，進んで，本件補正が平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項，１２６条４項に違反するか否かについて検討する。
３取消事由２（補正発明と引用発明との相違点の容易想到性判断の誤り）につ
いて
(1)引用発明について


引用例（甲１）によれば，引用発明について，次のことを認めることができる。引用発明は，通話品質の確保と消費電流低減とを両立させた無線通信におけるダイバーシチ受信機に関するものである（〔産業上の利用分野〕）。従来の技術である選択ダイバーシチ受信機においては，複数の受信部を必要とし，これらの復調出力のうち受信電界強度の強い受信部の復調出力をベースバンド部に入力することにより通話品質改善を図っているので，常に複数の受信部に電源部から電源が供給され，通話品質を更に改善するために受信部を増やせば増やすほど消費電流も多くなるという課題があった（〔発明が解決しようとする問題点〕）。その課題を解決するために，引用発明は，アンテナ１及び２で電波を受信し，電界強度に応じた受信信号を出力させ，この受信信号を受信部３及び４でそれぞれ増幅・復調させ，受信部３及び４で発生した電界検出出力ｖ１，ｖ２を比較器１０で比較し，電界検出出力電圧が高い方の受信部の復調出力が選択されるようにスイッチ７を切り換える一方，受信部４の電界検出出力ｖ２は制御部５へも入力し，制御部５では，電界検出出力ｖ２の電圧を平均化して平均電界検出出力電圧となし，これをあらかじめ設定した基準電圧と比較し，また，平均電界検出出力電圧が基準電圧より高い時はスイッチ１１をオフし低い時はオンするような制御信号を送出し，スイッチ１１がオンの時はダイバーシチ受信を行い，スイッチ１１がオフの時は受信部３の電界検出出力ｖ１はゼロとなって，比較器１０は常に受信部４の復調出力信号を選択するようにしたものである（〔実施例〕，〔図１〕）。その結果，受信入力電界が設定された基準より強い場合には第１の受信部（受信部３）の電源を切り第２の受信部（受信部４）でのみ受信するようにすることができるので，通話品質を向上できるとともに電力消費量を少なくすることができる効果がある（〔発明の効果〕）。
(2)相違点１について
前記のとおり，引用発明は，電界強度に応じた受信信号を受信部３と受信部４で増幅・復調させ，受信部３及び受信部４で発生した電界検出出力電圧ｖ１及びｖ２を比較器１０で比較して，高い方の受信部の復調出力が選択されるようにスイッチ７を切り換えて低周波増幅部１２に出力するものである。そうすると，受信部３と受信部４でそれぞれ受信した受信信号の電界強度と，受信部３と受信部４で発生するそれぞれの電界検出出力電圧との関係は，電界強度の強い受信信号から低い電界検出出力電圧を発生させたり，逆に，電界強度の弱い受信信号から高い電界検出出力電圧を発生させたりすることは想定されず，電界強度の強弱と電界検出出力電圧の高低の関係は，一方の増減につれて他方も増減するとの点において保たれていると考えられる。
よって，審決が，引用発明について「復調無線周波数信号」は，受信信号の出力レベルに比例する信号である」と認定したことに誤りはない。そして，乙１（特開平９－２４７０６１号公報）の【図３】（ダイバーシチ方式を採用した無線通信装置の受信回路）において，ベースバンド信号（復調無線周波数信号）により受信処理回路を選択可能であることが記載され，乙２（特開昭６３－２０４９２６号公報）の第６図（切替型ダイバーシチ受信方式）において，復調回路１０ａ，１０ｂが出力したベースバンド信号（復調無線周波数信号）により切替えを行うことが記載されているように，ベースバンド信号（復調無線周波数信号）によりダイバーシチの切替えを行うことは周知であって，前記のとおり，引用例におけるアンテナから出力された受信信号の復調出力（ベースバンド信号，復調無線周波数信号）は受信信号の出力レベルに比例する信号であるから，引用発明における「制御部」に代えて，復調無線周波数信号を扱う「ベースバンド処理回路」において，ダイバーシチが適切か否かの判定を行うように構成することは，当業者であれば適宜，容易になし得ることである。
よって，相違点１に関する審決の判断に誤りはない。
(3)相違点２について
ア引用発明においても，性能・品質確保と消費電力低減との要請を一定の基準で選択しようとする点において，補正発明と同じ課題を有するものである。引用例には，補正発明と異なり，受信部３や受信部４における動作の順序を示唆する具体的なフローチャートやその他の記載が見当たらず，動作説明をする（実施例）を見ても，動作開始当初に受信部３を無効化しているか否かについては明らかとなっていないが，他方では受信部３を無効化していることを排除する記載もない。そうすると，「通話品質の確保と消費電流低減」を課題とする引用発明において，通話品質の確保を優先すれば，当初，受信部３が有効化されている構成としてダイバーシチ受信を行い，比較器１０は，受信部３が出力する電界検出出力電圧（ｖ１）と受信部４が出力するｖ２を比較し，高い方の受信部の復調出力を選択する構成とすればよく，受信部３が出力する電界検出出力電圧消費電流低減を優先すれば，当初，受信部３が無効化されている構成としてダイバーシチ受信を行わないようにし，比較器１０は，受信部４の復調出力を選択する構成とすればよいものであって，両者の構成は，いずれの課題を優先するかに応じて，適宜選択可能な設計事項にすぎないものと認められる。
この点につき，原告は，引用発明は，平均電界検出出力電圧を元に無効化の判断をしており，平均値を求めるためにはある程度の時間が必要であるから，当初において受信部３は有効化されている方が自然であると主張するが，他方で消費電力低減の要請があることを考慮すれば，このことから直ちに受信部３が有効化されているものと断ずることができるものではなく，原告の主張は採用できない。なお，原告の準備書面には，引用例の記載について，受信機の電源投入時点においては，受信部４が出力する電界検出出力電圧ｖ２，ローパスフィルタ１４が出力する平均電界検出出力電圧ｖａは零であるから，平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒとなり，さらに，ローパスフィルタ１４を使用していることから，受信部３が出力する受信信号に応じた電界検出出力ｖ２が高くなったとしても，平均電界検出出力電圧ｖａの立ち上がりはそれより遅くなり，受信部４が受信する信号が強くとも，所定の期間は受信部３に電源が供給されることになるので，受信機の動作開始当初に受信部３を有効化する構成が明記されているとし，受信部３を無効化する記載がないことの根拠とする主張がある。


平成２４年８月２日宣告
平成２３年第３４９号
主            文
被告人を懲役１１年に処する   。
未決勾留日数中３２０日をそ   の刑に算入する。押収してあるパン切りナイフ   １本（平成２４年押第   １７号の１）を没収する。
理            由
（犯罪事実）
被告人は，
第１平成   元年頃から，幼なじみで２   歳年下のＡ（以下「Ａ   」という。）と親し   く付き合うようになったが，平   成９年頃に不仲となっ   て以後，平成１４年頃までの間に，Ａから，自宅の玄関   ドアを蹴られインター   ホンを壊されたり，海水浴場で頭を殴られて頭部裂傷を   負わされたり，仕事場   の窓ガラスを割られたり，人を介して金を要求されたり   するなどの，器物損壊   や傷害等の被害を受け，転居を余儀なくされたりもした   。
被告人は，平成１４年   頃以降は，Ａからそれ   までのような被害を受ける   ことはなかったが，平成２３年４   月２日午前１時頃，神   戸市ａ区ｂ町ｃ丁目のｄ住宅ｅ号棟１階にある仕事場で   寝ていたところ，同所   と一体となった甥経営のキムチ販売店のシャッターに何   かがぶつけられる物音   がして目が覚め，店外に出てみると，表にコンクリート   ブロックの破片が散乱   し，同店南側付近にＡ（当時５１歳）とその友人がいる   のを認めた。被告人は   ，これらの状況から，Ａらがそのブロックを上記シャッ   ターにぶつけたと考え   てＡらをとがめたが，これを否定するＡと口論となった   上，上記店舗南側の歩   道上でＡから顔を数回殴られたことなどから，これまで   にＡから受けてきた被   害に対する恨みも相まって

激高し，同日午前１時１５分   頃，上記歩道上で，殺   意をもって，Ａに対し，同店内から持ち出したパン切り   ナイフ（主文掲記のも   の，刃体の長さ約１９．５㎝）で，その左上腹部及び左   眼窩下部を突き刺し，   よって，Ａに左前胸外側下部刺創及び左眼窩下部刺創等   の傷害を負わせ，同日   午前１時２０分頃，上記歩道上で，Ａを上記傷害に基づ   く脳幹機能障害により   死亡させて殺害した。第２業務   その他正当な理由による場   合でないのに，同日午   前１時１５分頃，上   記歩道上で，上記パン切りナイ   フ１本を携帯した。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
１争点
本件の主要な争点は，判   示第１の殺人の事実に   ついての，殺意の有無と正   当防衛の成否の２点である。
２殺意の   有無
本件ナイフは，全長約３１   ．５㎝，刃体の長さ約   １９．５㎝の，細長く刃   先が鋭く尖った殺傷能力の高いも   ので，被告人は，このナイフをロ   ープを切断するために使用したことがあり，その   性能を十分に知っていた。また   ，被告人は，被害者の胴体や顔面を，いずれもそ   れと分かって刺しており，特に   顔面についてはあえてこれを狙って刺した。被害者の   傷害は，左上腹部のもの   については，左第８・第９肋骨を折損し，胃，膵臓及び左腎   臓を貫通して腰椎に達   して終わる，深さ約１６．７㎝の傷であり，左眼窩下部の   ものについては，左眼窩を   貫通して脳幹部分に入り，右小脳や右後頭葉を   貫通して右後頭部の脳硬膜に   達して終わる，深さ約１８．２㎝の傷である。いずれにつ   いても，その部位が人の身   体の重要部分である上，被告人が２回とも相当   な力を入れて本件ナイフを突   き刺したことは明白である。そして，被告人は，こ   れらの行為後に，自らは被害者   を救助しようとしていないばかりか，倒れて救護   措置を受けている被害者の方   に本件ナイフを持っ

たまま向かって行こうともし   ていた。
以上によれば，上記の２回   にわたる本件ナイフに   よる刺突行為が，人が死   ぬ危険性のある行為であるととも   に，被告人も，そのような行為で   あると分かってこれを行ったことは明らかであ   るから，被告人に被害者への殺   意があったことは十分に認められる。
３正当防   衛の成否
本件の   直前の状況から前記刺突行   為に至る経緯は，次の   とおりであったと認められる（以下の括弧内の各   地点は，いずれも別紙   図面上に表示のもの）。被告人は，被害者らが判示の   キムチ販売店（以下「キムチ店」とい   う。）のシャッターにコンクリートブロ   ックをぶつけたと考え   ，同店南側車道上の東寄り（駐車車両の地点付近）に停   められていた自動車を   挟んで，車道側に立っている被害者らと口論となり，そ   の後同店南側歩道上（《   略》）まで移動した被害者と引続き口論の末，被害者か   ら顔面を拳で数回殴ら   れた。そして，被告人がキムチ店に戻り，本件ナイフを   持って店外に出ると，   被害者らは東方向に数ｍ離れた場所（《略》）におり，被   告人は，そのナイフを   右手に隠し持って被害者らの方に向かって歩き出した。   この様子を近くの横断   歩道上（《略》）から目撃した通行人が，被告人に向かって「や   めとけ，警察に連絡するぞ。」と言   うと，被告人は，通行人の方を向いて「おう   ，せんかい。」とどなって   答えた。被告人は，被害者に近付き，本件ナイフ   の刃先を被害者に向け   た後，被害者は被告人に向かって２回前蹴りしたが，被   告人には当たらなかっ   た。その後，被告人は，自分から被害者に近付いて行き   ，被害者の左上腹部を   右手に持った本件ナイフで突き刺した後，続けて，被害   者の顔をめがけてその   ナイフを突き出して，被害者の左眼窩下部を突き刺し，   被害者は上記南側歩道   上（《略》）に仰向けに倒れた。
上記の   認定事実によれば，仮に，   コンクリートブロック   をキムチ店のシャッターにぶつけたのが被害者ら   であったとしても，そ   のような損壊行為は既に終


平成２３年９月２０日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０３６９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月８日
判決
原告       アレックスエンジニアリング株式会社（審決記載の請求人の本店所在地及び商号エクセラ株式会社）原告引   受承継   人      Ｆ．Ｔ   ＥＣ株   式会社
両会社訴訟代理人弁護士      吉田    肇
前田麻   衣
長谷川     武   治
復代理人弁護士      福﨑    浩
弁理士      福島三   雄
向江正   幸
高崎真   行
川角栄   二
被告       株式会   社石野   製作所訴訟代   理人弁   護士       飯田秀   郷
栗宇一   樹
大友良   浩
隈部泰   正
和   氣   満美子
戸   谷   由布子
辻本恵   太
林       由希子
森山航   洋
弁理士        日髙一   樹
渡邉知   子
主文
原告及び原告引受承継人の請求を棄却する。
訴訟費用は原告及び原告引受承継人の連帯負担とする。
事実及   び理由
第１原告及び原告引受承継人が求めた判決
特許庁が無効２００８－８００１０８号事件について平成２２年１０月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告による無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟であり，被告が特許権者である。
争点は，本件特許のうち請求項１の本件発明が，当業者において本件出願前に頒布された刊行物に基づいて容易に発明することができたか否かである。なお，本件発明が，別の刊行物である甲第７号証に係る願書に最初に添付された明細書又は図面記載の発明と実質的に同一か否かも審判の段階では争われたが，本件訴訟ではこの判断の当否は争点になっていない。
以下において，審判手続について「原告」というときは請求人であった原告を指し，それ以外の場合に「原告」というときは原告及び原告引受承継人を指す。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１２年９月２９日，名称を「飲食物容器の供給方法及びその装置」とする発明につき特許出願し，平成１９年１１月３０日，本件特許設定登録を受けた（特許第４０４６４６７号，請求項の数は１０）。
本件特許につき，エクセラ株式会社は，平成２０年６月１２日，請求項４，７，８及び１ないし３の発明につき無効審判請求をしたところ，特許庁はこれを無効２００８－８００１０８号事件として審理した上で，平成２１年１１月９日，請求項４，７，８及び１ないし３の発明に係る特許を無効とするとの第１次審決をした。被告は第１次審決の取消しを求めて知的財産高等裁判所に訴えを提起するとともに（平成２１年（行ケ）第１０３９５号），平成２２年３月２日，特許庁に対して訂正審判請求をしたところ，知的財産高等裁判所は，平成２２年５月２４日，特許法１８１条２項に基づき，第１次審決を取り消すとの決定をした。被告は，その後の平成２２年６月１８日，特許請求の範囲の記載のうち，請求項２ないし４，７及び８を削り，請求項５，６，９，１０を請求項２ないし５に順次繰り上げ，かつ各請求項の記載の一部を改めるとともに，明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を改める旨の訂正請求を行い（本件訂正），その結果，被告の上記訂正審判請求は取り下げたものとみなされた（特許法１３４条の３第４項）。特許庁はさらに審理を行った上で，平成２２年１０月２１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との第２次審決をし，その謄本は平成２２年１０月２９日に原告に送達された（以下において「審決」というときは，この第２次審決を指す。）。当初の審判請求人であるエクセラ株式会社は平成２１年７月１日本訴原告に吸収合併されたが，第１次審決及び第２次審決においては「請求人」としてエクセラ株式会社の本店所在地及び商号が表示されている。原告引受承継人は，平成２３年２月１日，吸収分割により，原告の各種コンベア等の設計・製作に関する事業を承継し，当裁判所の引受決定に基づき，原告として本件訴訟を引き受けた。なお，原告は平成２３年３月１７日に解散した。
２本件発明
本件発明は，いわゆる回転寿司の店舗において，搬送装置を使用して客の注文に応じて飲食物を供給する方法及び同方法に用いる装置に関する発明のものであり，本件訂正後の請求項の数は前記のとおり５であるが，そのうち本件発明（請求項１）の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本件発明）】
「厨房内の飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって往復移動する搬送手段を設け，前記供給部において前記搬送手段の定位置には飲食物容器の保持部を有し，注文客より注文を受付け，厨房内にて盛りつけられた注文品を載せた飲食物容器を前記保持部に載置したのち，前記搬送手段を作動させて前記飲食物容器を前記供給部から前記注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ，前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻るとともに，客が飲食物を取って飲食するために，飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路を備え，該搬送路により囲まれた中央の空間部内に，前記搬送手段で搬送する前記注文品を載せた飲食物容器と前記無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように，前記搬送手段の移動速度を，前記搬送路の循環搬送速度よりも速くし，かつ前記搬送手段の搬送面の高さを，前記搬送路の搬送面よりも若干高くした前記搬送手段を設けたことを特徴とする飲食物容器の供給方法。」
３原告が審判で提出した証拠方法及び主張した無効理由
(1)証拠方法
【甲第１号証】特開昭５８－１３８４１５号公報
【甲第２号証】特開昭５６－６０５１３号公報
【甲第３号証】特開昭５３－１２８８７２号公報
【甲第４号証】特開昭６１－１３５６１１号公報
【甲第５号証】特開平６－２１１３４６号公報
【甲第６号証】実開平７－３４１５号公報（実願平５－４０２８６号のマイクロフィルム）


【甲第７号証】特願平１１－３７０７１２号（特開２００１－１４５５５２号公報）
【甲第８号証】特開平１１－１６４７６４号公報
【甲第９号証】特開平５－２４５０３３号公報
【甲第１０号証】実開昭６１－１１３６７２号公報（実願昭５９－２００６７２号のマイクロフィルム）
【甲第１１号証】特開昭５２－１４３４３２号公報
【甲第１２号証】特開平１０－３３１６号公報
【甲第１３号証】特開昭５７－１３１６１６号公報
【甲第１４号証】実開平２－８０８１６号公報（実願昭６３－１６１５６０号のマイクロフィルム）
【甲第１５号証】特開平８－２３７９９５号公報
【甲第１６号証】吉川和光著「実践メカトロニクスアクチュエータ」（産業図書株式会社，昭和５８年９月３０日発行）４～７頁
【甲第１７号証】塩田泰仁・谷口雄三著「実践メカトロニクスセンサ」（産業図書株式会社，昭和５８年１０月２５日発行）５，６頁
【甲第１８号証】武藤一夫著「メカトロ技術基礎用語辞典」第２版（工学図書株式会社，平成３年１０月２０日発行）３３頁
【甲第１９号証】実開昭５０－８６０３１号公報（実願昭４８－１４０１１５号のマイクロフィルム）
【甲第２０号証】実開昭５３－１４８００２号公報（実願昭５２－５１５００号のマイクロフィルム）
【甲第２１号証】実開昭４８－９４３３９号公報（実願昭４７－１７５８１号のマイクロフィルム）
【甲第２２号証】特開平１１－４６９５９号公報
【甲第２３号証】特開昭６０－１４８５１４号公報
【甲第２４号証】実開昭５５－１５００７５号公報（実願昭５４－４９６９７号のマイクロフィルム）
【甲第２５号証】特開２０００－４１８２３号公報
(2)無効理由（ただし，本件訂正によって削除された請求項２ないし４，７及び８に関するものを除き，本件訂正後の請求項１に係る本件発明についてのもののみ。）
・無効理由３
本件訂正後の本件発明は，①甲第８号証に記載された発明に甲第４号証に記載された発明及び甲第１０，２３，２４号証に記載された周知技術を適用することに基づき，又は②甲第８号証に記載された発明に甲第１ないし３，５，６号証に記載された発明ないし周知技術及び甲第１０，２３，２４号証に記載された周知技術を適用することに基づいて，当業者において容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
・無効理由４
本件訂正後の本件発明は，①甲第１０号証に記載された発明に甲第４ないし６，８号証に記載された発明を適用することに基づき，②甲第１０号証に記載された発明に甲第１ないし３，８号証に記載された発明を適用することに基づき，③周知の無端状搬送路（環状の搬送路）に甲第４ないし６，８号証に記載された発明を適用することに基づき，又は④周知の無端状搬送路に甲第１ないし３，８号証に記載された発明を適用することに基づいて，当業者において容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
４審決の理由の要点
(1)無効理由３について
【甲第８号証に記載された発明（甲８発明）】
「調理場から店内に個別注文の寿司を送るためのベルトコンベアである高速搬送レーンを設け，調理場において個別注文の寿司はネタ皿に乗せられ，高速搬送レーンによって店内に送られ，スタッフがネタ皿を適当位置で取り上げ，注文のあった顧客カウンターにおくものであって，周期道を描いてネタ皿を巡回搬送するクレセントチェーンを備え，該クレセントチェーンの内周側に，クレセントチェーンの移動速度以上の移動速度をもった高速搬送レーンを配設した，飲食物の搬送装置。」
【甲８発明と本件発明の一致点】
「厨房内の飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって移動する搬送手段を設け，前記供給部において，注文客より注文を受付け，厨房内にて盛りつけられた注文品を載せた飲食物容器を載置したのち，前記搬送手段を作動させて前記飲食物容器を前記供給部から搬送するとともに，客が飲食物を取って飲食するために，飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路を備え，該搬送路により囲まれた中央の空間部内に，前記搬送手段の移動速度を，前記搬送路の循環搬送速度よりも速くした前記搬送手段を設けた飲食物容器の供給方法」である点
【甲８発明と本件発明の相違点】
・相違点１
「搬送手段」が，本件発明では「往復移動する」ものであるのに対し，甲８発明では，「移動する」ものではあるが，「往復」するかどうか明らかでない点
・相違点２
本件発明では，供給部において「搬送手段の定位置には飲食物容器の保持部を有し」ているのに対し，甲８発明では，そのような特定がない点
・相違点３
本件発明では，搬送手段を作動させて飲食物容器を供給部から「注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ，前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻る」のに対し，甲８発明では，搬送手段を作動させて飲食物容器を供給部から「搬送」するも
のではあるが，その他の特定がない点
・相違点４
本件発明では，「搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように，前記搬送手段の移動速度を，前記搬送路の循環搬送速度よりも速くし，かつ前記搬送手段の搬送面の高さを，前記搬送路の搬送面よりも若干高くした」のに対し，甲８発明では，「前記搬送手段の移動速度を，前記搬送路の循環搬送速度よりも速くし」ているが，その他
の特定がない点
【甲８発明との対比での容易想到性に係る審決の判断（１７，１８頁）】
「（相違点３について）


甲４発明は，『いずれかの食卓から注文がなされると，列車は指示された食卓まで進んで停止し，』『再走行，帰着を行う』ものであるから，『注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ，前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻る』ものといえる。しかしながら，甲８発明は，・・・最少人数のスタッフを回転飲食台に専属従事させることを前提として，高速搬送レーンによって送られるネタ皿をスタッフが取り上げるものであるから，注文客が取ることを想定していない。そうすると，注文客が取ることを前提とする甲４発明の『注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ，前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻る』との技術事項を甲８発明に適用する動機付けがない。よって，当業者といえども甲４発明を甲８発明に適用して相違点３に係る本件発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。また，甲第１号証～甲第３号証，甲第５号証，甲第６号証にも甲４発明と同様の技術事項が記載されているとしても，上記と同様の理由により，それらの技術事項を甲８発明に適用して相違点３に係る本件発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。」
「（相違点４について）
甲第１０号証には・・・無端状の二重の搬送路を設ける際に，内側の搬送路の搬送面を外側の搬送路の搬送面より高くする点が記載されている。また，甲第２３号証，甲第２４号証にも同様の技術事項が記載されている。しかしながら，甲８発明は，上記（相違点３について）で述べたとおり，高速搬送レーンによって送られるネタ皿をスタッフが取り上げるものであるから，注文客が取ることを想定していない。そして，記載事項（ト）（判決注：甲第８号証の段落【００１１】）には，『高速搬送レーンは，顧客の目の前を移動するクレセントチェーンの奥に位置する別ルートの搬送路であるから，他の顧客は高速搬送レーン上を移動するネタ皿を取ることは出来ない。』と記載されている。そうすると，甲８発明においては，『搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように』する必要が生じず，甲８発明に甲第１０号証，甲第２３号証，甲第２４号証に記載された技術事項を適用する動機付けがない上に，仮に適用しても『搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように』する点に想到することはできない。
よって，甲８発明に甲第１０号証，甲第２３号証，甲第２４号証に記載された技術事項を適用して相違点４に係る本件発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。」
「以上の点から，相違点１，２の検討をするまでもなく，本件発明は，甲第８号証，甲第４号証に記載された発明，及び甲第１０号証などに記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。」
(2)無効理由４について
【甲第１０号証に記載された発明（甲１０発明）】
「皿載部を有するクレセントチエーンより成る飲食物搬送コンベアを，内側を高く，外側を低く二重に設置すると共に，一方の折り返し端部を主調理場へ突入させた，飲食物搬送装置。」
【甲１０発明と本件発明の一致点】
「厨房内の飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって移動する搬送手段を設け，前記供給部において前記搬送手段の定位置には飲食物容器の保持部を有するとともに，客が飲食物を取って飲食するために，飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路を備え，該搬送路により囲まれた中央の空間部内に，前記搬送手段の搬送面の高さを，前記搬送路の搬送面よりも若干高くした前記搬送
手段を設けた飲食物容器の供給方法」である点
【甲１０発明と本件発明の相違点】
・相違点１
「搬送手段」が，本件発明では「往復移動する」ものであるのに対し，甲１０発明では，「移動する」ものではあるが，「往復」するかどうか明らかでない点
・相違点２
「搬送手段」が，本件発明では「注文客より注文を受付け，厨房内にて盛りつけられた注文品を載せた飲食物容器を前記保持部に載置したのち，前記搬送手段を作動させて前記飲食物容器を前記供給部から前記注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ，前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻る」ものであるのに対し，甲１
０発明ではそのような特定がない点
・相違点３
「搬送手段」が，本件発明では「前記搬送手段で搬送する前記注文品を載せた飲食物容器と前記無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように，前記搬送手段の移動速度を，前記搬送路の循環搬送速度よりも速くし」たものであるのに対し，甲１０発明ではそのような特定がない点【甲１０発明との対比での容易想到性に係る審決の判断（１９，２０頁）】
「（相違点２について）
甲４発明は，『食卓と厨房間を周回するものであって，飲食物を運ぶ模型列車を係止する無端のチェーンドライブと，チェーンドライブ回転用モータとを備え，』『いずれかの食卓から注文がなされると，列車は指示された食卓まで進んで停止し，』『再走行，帰着を行う』ものであるから，『注文客より注文を受付け，厨房内にて盛りつけられた注文品を載せた飲食物容器を前記保持部に載置したのち，前記搬送手段を作動させて前記飲食物容器を前記供給部から前記注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ，前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻る』ものといえる。しかしながら，甲１０発明の二重の飲食物搬送コンベアは，記載事項（ハ）（甲１０の３頁１３行～４頁４行）に『両コンベア（１）（２）を同時に使用することにより，一挙に多量の飲食物を消化出来る』等記載されているように，同種のコンベア，すなわち『客が飲食物を取って飲食するために，飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路』を二重に備えたものであって，注文客より注文を受付け，注文品を搬送することを想定していない。そうすると，甲４発明を課題の異なる甲１０発明に適用する動機付けがない。


よって，当業者といえども甲４発明を甲１０発明に適用して相違点２に係る本件発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。また，甲第５号証，甲第６号証にも甲４発明と同様の技術事項が記載されているとしても，そして，環状の搬送路が周知のものであったとしても，上記と同様の理由により，甲１０発明に甲第５号証，甲第６号証に記載された技術事項を適用して，あるいは周知の環状の搬送路の内側に甲４発明，甲第５号証，甲第６号証に記載された技術事項を適用して，相違点２に係る本件発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。
さらに，甲第１号証～甲第３号証にも甲４発明と同様の技術事項が記載されているとしても，同様の理由により，甲１０発明に甲第１号証～甲第３号証に記載された技術事項を適用して，あるいは周知の環状の搬送路の内側に甲第１号証～甲第３号証に記載された技術事項を適用して，相違点２に係る本件発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。」
「（相違点３について）
甲８発明は上記（１）（ｉ）（判決注：無効理由３に係る対比）に記載したとおり，飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路を備え，該搬送路により囲まれた中央の空間部内に，注文品を載せた飲食物容器を載置し，移動速度を，前記搬送路の循環搬送速度よりも速くした搬送手段を設けたものである。しかしながら，甲１０発明は，上記（相違点２について）で述べたとおり，注文客より注文を受付け，注文品を搬送することを想定していない。そうすると，甲１０発明においては，「搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように」する必要が生じず，甲１０発明に甲８発明を適用する動機付けがない。
よって，当業者といえども甲１０発明に甲８発明を適用して相違点３に係る本件発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。」「以上の点から，相違点１の検討をするまでもなく，本件発明は，甲第１０号証に記載された発明，及び甲第４号証，甲第８号証に記載された発明，あるいは甲第１～３号証，甲第５号証，甲第６号証に記載された発明，若しくは周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。」(3)原告は審判手続において，無効理由１及び２として本件訂正前の請求項についても主張し，審決はこれらの無効理由についても判断しているが，審決は本件訂正を認めているので，これらについては判断する必要がなかった。原告もその引受承継人も，本件訴訟において，これらの無効理由に係る取消事由の主張をしていない。
第３原告及び原告引受承継人主張の審決取消事由
１無効理由３についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１）(1)甲８発明及び甲４発明はいずれも寿司等の飲食物を搬送する装置に関する発明であって技術分野が共通するところ，甲８発明の高速搬送レーンと甲４発明の配膳装置とは，いずれも客が注文した物品を搬送するコンベアであって，両者はその使用目的及び用途が共通する。また，甲４発明の配膳装置は飲食物（ネタ皿）を客が取れる位置まで搬送する装置である一方，甲８発明の高速搬送レーンは飲食物を客の近傍まで搬送する装置であるから，両装置の使用態様も近似する。そして，甲８発明の高速搬送レーンと甲４発明の配膳装置とは，厨房と店内を繋ぐように配置され，客が注文した商品を，注文した客が手に取ることができる位置まで搬送する点で構成が同一である。
ここで，甲８発明も甲４発明もさらには本件発明も省力化を技術的課題の一つとするところ，省力化を検討する際に，従前は人の手で行っていたことを自動化することは当業者が当然に考慮する事柄であるし，甲第８号証の段落【０００８】にいう「最小人数のスタッフ」を従事させることにはカウンター内のスタッフ（従業員）を０にすることも含まれるから（甲第８号証の請求項１でも，スタッフに宛てて飲食物を搬送するとの限定はされていない。），甲８発明の高速搬送レーンの上の皿をスタッフが取り上げて客に手渡すことに代えて，皿を客の前で停止させ，客が自ら皿を取り上げるように改めることは（相違点３に係る構成），当業者が容易に想到し得ることである。なお，スタッフが高速搬送レーンの上の皿を常に取り上げて客に提供することにすると，客席数や注文数が多くなればなるほど従業員が多数必要になるのであって，「従業員を最小人数にするということ，最小限の動きで効率的に捌くこと」と，「常に従業員が注文品を取り上げて顧客に提供すること」とは相反し，「最小人数の従業員を回転飲食台に専属従事させることを前提として，最小限の動きで，顧客の注文を効率的に捌く」という技術的課題を解決する上で，従業員が常に注文品を取り上げることは不可欠ではなく，むしろ有害ですらある。したがって，甲４発明の構成を甲８発明に適用する上で阻害要因は存せず，かかる適用の動機付けがないということはできない。したがって，甲８発明の高速搬送レーンの上の皿を客が取り上げることが想定されておらず，上記動機付けがないとする審決の判断は誤りである。
(2)客が甲８発明の高速搬送レーンの上の皿を物理的に取り上げることができないわけではなく（むしろ，甲第８号証の段落【００１１】の記載は，注文客以外の客でも物理的に取り上げることができることを示唆している。），甲第８号証の段落【００１１】の記載や図１，２も，自己が取り上げることが許される性格の皿ではないため，注文客以外の客が皿を取り上げることができないことを指摘するのみである。また，前記(1)のとおり，甲８発明の高速搬送レーンの上の皿をスタッフが取り上げて客に手渡すことに代えて，皿を客の前で停止させ，客が自ら皿を取り上げるように改めることは（相違点３に係る構成），当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
そして，本件発明の搬送装置において搬送手段の位置を高くしているのは，客の衣服等が搬送路の飲食物に付着する事態が生じることを避けて，客が注文した飲食物を取りやすくするためであって，本件出願当時の周知技術にすぎず（甲１０，２３，２４），甲８発明に甲４発明を適用したときに，内側の高速搬送レーンの位置を高くすること（相違点４に係る構成）は当然である。
(3)甲８発明に甲４発明を適用することで，相違点１及び２に係る構成についても，当業者において容易に想到することができる。
(4)結局，甲８発明と本件発明の相違点に係る構成の容易想到性についての審決の判断には誤りがある。


２無効理由４についての容易想到性の判断の誤り（取消事由２）(1)本件出願日以前においても，循環搬送路に客から注文を受けた飲食物を載せて客の近傍まで搬送することが行われていたところ（甲７０等），甲第１０号証中の各記載に照らしても，調理人が客から注文を受け付け，注文に応じた飲食物をコンベアに載せて客の近傍まで搬送することが排斥されていないことが明らかである。また，甲１０発明と甲４発明は，飲食物を搬送する装置に関する発明であり，客から注文を受けた飲食物を搬送することがある点で共通するから，当業者であれば甲１０発明に甲４発明を適用することに支障はない。
したがって，相違点２に係る構成に関し，注文品（客から注文を受けた飲食品）を搬送することが想定されておらず，甲４発明を甲１０発明に適用する動機付けがないとした審決の判断には誤りがある。
(2)前記(1)のとおり，甲１０発明でも，調理人が客から注文を受け付け，注文に応じた飲食物をコンベアに載せて客の近傍まで搬送することが排斥されておらず，注文品を搬送することが想定されていないわけではない。したがって，甲１０発明においても，搬送手段で搬送する飲食物（注文品）容器と無端状の搬送路で搬送する飲食物容器とを客が区別する必要があり，甲１０発明に甲８発明を適用する動機付けがある。
したがって，相違点３に係る構成に関し，かかる動機付けがないとした審決の判断には誤りがある。
(3)結局，甲１０発明と本件発明の相違点に係る構成の容易想到性についての審決の判断には誤りがある。
３甲４発明を主引用例とした場合の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）(1)審決は，甲４発明を主引用例とした場合の本件発明の容易相当性につき，「請求人は審判請求書において，甲９発明に基づくもの以外に甲各号証の様々な組み合せに基づく容易想到性を主張しているが，甲各号証をどのように組み合わせても，上記で検討してきた諸点のうち，少なくとも『搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように，』搬送手段と搬送路の配置関係や移動速度を本件発明のように特定する点に想到することが容易になし得たこととはいえない。」（２３頁）と判断した。(2)    搬送手段と搬送路と間で，搬送される飲食物容器の移動速度を変えることや，客に区別されるように装置の高さを変えることは，甲第８，１０号証に記載されている。他方，本件特許の出願過程や明細書の図面に照らせば，注文品を搬送する搬送手段と，そうでない搬送路とが機能的に関連していないことは明らかである。
そうすると，甲４発明に本件出願日当時に周知の「無端状搬送路」や甲第８，１０号証に記載された発明を適用すれば，当業者において本件発明に容易に想到できたものである。
しかるに，審決は前記のとおり，甲４発明を主引用例とした場合の本件発明の容易想到性を否定したものであって，審決のこの判断には誤りがある。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１に対し
(1)甲８発明は，甲第８号証の段落【００１１】の記載から明らかなとおり，高速搬送レーンで搬送される飲食物は，スタッフによって取り上げられて注文した客のところに置かれることを大前提としており，注文した客が自らの手で飲食物を取り上げることを予定していない。むしろ，甲８発明においては，一般のクレセントチェーンと高速搬送レーンとの間に仕切板を設けて，注文した客以外の一般の客が注文品を見ることができないようにする構成が開示されており，注文品が一般の客から取り上げられることがないようにすることが念頭に置かれている。他方，甲４発明の配膳装置は，客が個別に注文した飲食物を客のところに搬送するもので，客が飲食物を取り上げることが念頭に置かれており，甲８発明の搬送装置のように循環搬送装置と個別搬送装置の双方があるわけではない（個別搬送装置しかない。）。
したがって，甲８発明の搬送装置と甲４発明の配膳装置とは，その使用目的，用途，使用態様が異なり，甲８発明に甲４発明を適用する動機付けはないし，甲８号証中にも，甲第４号証中にも，相違点３に係る構成に到達するためにしたはずであるという程度の示唆もない。なお，省力化という技術的課題が共通するというだけでは，甲８発明に甲４発明を適用する動機付けとして十分でない。また，甲第１０号証では，客が個別に注文した飲食物を個別に搬送するという発想が記載されていない。
よって，甲８発明に甲４発明を適用する動機付けはなく，相違点３に係る構成に容易に想到できないとした審決の判断に誤りがあるとはいえない。(2)審決は，相違点４に関し，甲４発明を考慮していないから，甲４発明の適用の当否に係る原告の主張は失当である。
また，甲第８号証の段落【００１１】の記載に照らせば，従業員（スタッフ）は高速搬送レーン上のネタ皿を取ることができるが，客は目の前に位置するクレセントチェーンの先のネタ皿を取ることはできないというべきであるし，段落【００１５】の記載は，従業員と客とを区別するものであって，注文した客とその余の客を区別する趣旨のものではない。甲８発明は客が注文した飲食物を自ら取り上げることを想定していない一方，甲第１０，２３，２４号証に記載された事項は，注文した客が自ら飲食物を取り上げる構成であって，両者は技術的な方向性が逆であるから，甲８発明に甲第１０，２３，２４号証に記載された事項を適用する動機付けは存せず，また，甲第８号証等にはかかる適用により相違点４に係る構成に到達したはずであるとの示唆も存しない。
したがって，相違点４に係る構成に容易に想到できないとした審決の判断に誤りがあるとはいえない。
(3)結局，甲８発明と本件発明の相違点に係る構成の容易想到性についての審決の判断に誤りがあるとはいえない。
２取消事由２に対し
甲第１０号証１頁の「本案は飲食者の眼前を飲食物が移動し，飲食者に対し好みの飲食物を供給する」との記載は，これはいわゆる回転寿司店において，客が搬送レーンの上を移動する飲食物をその好みに応じて自ら取り上げるという当然の事柄を示すものにすぎず，客の注文に応じて作られた飲食物が搬送レーンを移動することを含意したり示唆したりするものではない。また，甲第１０号証４頁の記載も，客が個別に注文することや，客の注文に応じて作られた飲食物が搬送されることを含意したり示唆したりするものではない。そうすると，甲１０発明においては，客の注文を受け付け，注文に応じて作られた飲食物が搬送されることは想定されていないから，この旨をいう審決の認定判断に誤りがあるとはいえない。したがって，相違点２，３に係る構成に容易に想到できないとした審決の判断に誤りがあるとはいえず，甲１０発明と本件発明の相違点に係る構成の容易想到性についての審決の判断に誤りがあるとはいえない。
３取消事由３に対し


(1)原告は本件訂正後の請求項１の本件発明につき，無効審判手続において甲第４号証を主引用例とした無効理由を主張していないから，かかる無効理由に対する判断の誤りを審決取消事由として構成することはできないが，仮にそうでないとしても，本件発明の進歩性は否定されない。
(2)審決は，甲第４号証に記載された発明（甲４発明）は「食卓と厨房間を周回するものであって，飲食物を運ぶ模型列車を係止する無端のチェーンドライブと，チェーンドライブ回転用モータとを備え，チェーンドライブの回転をコンピュータ制御するものにおいて，いずれかの食卓から注文がなされると，列車は指示された食卓まで進んで停止し，そのさい進行距離は正確にモータの回転数で検知され，コンピュータ処理されて誤差がほとんど無いとともに，再走行，帰着を行う配膳装置。」であると認定したから，甲４発明と本件発明との一致点は「厨房内の飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって移動する搬送手段を設け，前記供給部において前記搬送手段の定位置には飲食物容器の保持部を有し，注文客より注文を受付け，厨房内にて注文品を載せた飲食物容器を載置したのち，前記搬送手段を作動させて前記飲食物供給容器を前記供給部から前記注文客の食卓まで搬送して停止させ，前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち，搬送手段を前記供給部に帰着することを特徴とする飲食物容器の供給方法」である点にあり，両発明の相違点は，①「搬送手段」が，本件発明では「往復運動する」ものであるのに対し，甲４発明では，「再走行，帰着」するものではあるが，「往復運動する」ものではない点（相違点１），②飲食物の客への提供方法が，本件発明では「客が飲食物を取って飲食するために，飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路」を備えるのに対し，甲４発明では無端状をなす搬送路を備えない点（相違点２），③「搬送手段」が，本件発明では「搬送路により囲まれた中央の空間部内に設けている」のに対し，甲４発明ではそのような構成を備えない点（相違点３），④「搬送手段」が，本件発明では「搬送手段で搬送する前記注文品を載せた飲食物容器と前記無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように，前記搬送手段の移動速度を，前記搬送路の循環搬送速度よりも速くし，かつ前記搬送手段の搬送面の高さを，前記搬送路の搬送面よりも若干高くした」のに対し，甲４発明ではそのような構成を備えない点（相違点４）にある。
(3)甲４発明の配膳装置は個別の注文客の注文品を搬送するためにのみ用いられる装置であって，注文品以外の飲食物を搬送することは想定されていないから，「客が飲食物を取って飲食するために，飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路」を備える必要がない。したがって，甲４発明に周知の無端状搬送路や甲第８，１０，２３，２４号証に記載された発明ないし技術事項を適用する動機付けがなく，当業者において相違点２，４に係る構成に想到することは容易でない。
また，甲第１０，２３，２４号証の搬送装置の内側の搬送路は，注文客の注文品を搬送する装置ではなく，甲第８号証の高速搬送レーンも客が自らの手でネタ皿を取り上げることを想定していない。そうすると，甲４発明の記載事項に係る上記理由とから，甲４発明に甲第８，１０，２３，２４号証に記載された発明ないし技術事項を適用する動機付けがなく，当業者において相違点３に係る構成に想到することは容易でない。
結局，甲第４号証を主引用例としたとしても，本件出願日当時，当業者において相違点２ないし４に係る構成に容易に想到することはできないから，この旨をいう審決の判断に誤りがあるとはいえない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（無効理由３についての容易想到性の判断の誤り）について(1)ア審決は，特開平１１－１６４７６４号公報（甲第８号証）に記載された発明（甲８発明）の高速搬送レーンの上のネタ皿を客自身が取り上げることは想定されておらず，甲８発明の高速搬送レーンに特開昭６１－１３５６１１号公報（甲第４号証）に記載された発明（甲４発明）を適用する動機付けがないと判断したものであるが，甲第８号証の発明の詳細な説明には，次のとおりの記載がある。・「従来，顧客の注文は，回転飲食台の内側にいるスタッフが職人に伝え，個別的に席まで運ぶことが多かった。しかし，店舗面積が拡大し，客席数が増えると，個別的な注文を捌ききれなくなる。」（段落【０００６】）・「・・・当然であるが，従来提案されている各種装置は，・・・未だ改良の余地を残している。隙間を空けないネタ皿の配置バランスや，バリエーションを持たせたネタ皿の順番構成などは，人的な判断に任せた方が効率的な場合が多いからである。時間帯による消費動向の判断，馴染みである顧客の好みの個別的判断など，より質の高い細かなサービスを瞬時に判断して対応することは，センサ装置と連動させたコンピュータ処理だけでは実現することが極めて困難である。要求されるサービス内容と店内状況は，短時間のうちにめまぐるしく変化するからである。」（段落【０００７】
・「そこで本発明の目的は，最小人数のスタッフを回転飲食台に専属従事させることを前提として，最小限の動きで，顧客の注文を効率的に捌くことを可能とする点にある。」（段落【０００８】）
・「【作用】・・・本発明に係る装置は，このクレセントチェーンの内側に高速搬送レーンを配設してなる。調理場において作られた個別注文の寿司は，ネタ皿に乗せられ，高速搬送レーンによって店内に送られる。回転飲食台の内側にいるスタッフは，高速搬送レーンによって運ばれたネタ皿を適当位置で取り上げ，注文のあった顧客カウンターに置く。高速搬送レーンは，顧客の目の前を移動するクレセントチェーンの奥に位置する別ルートの搬送路であるから，他の顧客は高速搬送レーン上を移動するネタ皿を取ることは出来ない。好ましくは，一般のクレセントチェーンと高速搬送レーンとの間に仕切板を設け，視覚的にも一般顧客からは見えないように配慮する。」（段落【００１１】）
・「高速搬送レーンは店内スタッフが専用使用するものであり，店内スタッフが心理的に圧迫されない程度の移動速度を実現すれば良いので，その速度は，・・・とする。この速度はクレセントチェーンの約５倍の速度であるが，・・・・。この速度は，移動してくるネタ皿を通常の店内スタッフが十分な判断力とゆっくりした動作で取ることができる限界速度である。」（段落【００１５】）・「高速搬送レーン２１はクレセントチェーンの内側全周にわたって設ける必要はない。カウンタの内側に配置されたスタッフの近くまでネタ皿を搬送できれば，店内スタッフの移動距離を軽減するという本発明の目的を達成することが出来るからである。」（実施例，段落【００１８】）


・「また，各コンベアの先端部３５には，例えばリミットスイッチを設けるなどして先頭のネタ皿がレーンの終点まで来た場合にコンベアの駆動を一時停止させることが望ましい。高速搬送レーン２１で搬送されるネタ皿は，基本的には客席からの個別注文を含め店内スタッフが調理場に発した注文に応じて送られてくるものであるが，店内が混雑し，高速搬送レーンで搬送される皿数が多い場合などには，レーン上のネタ皿をスタッフが捌ききれないことも考えられるからである。」（段落【００２０】
・「顧客カウンタの内側には，適当人数のスタッフを配置する。各スタッフは，客席に座った顧客からの個別注文を受け，調理場３０に伝達する。調理場において作られた個別注文の寿司は，ネタ皿に乗せられ，高速搬送レーン２１によって店内に送られる。カウンタ内にいるスタッフは，高速搬送レーン２１によって運ばれたネタ皿を適当位置で取り上げ，注文のあった顧客カウンターに置く。尚，高速搬送レーン２１は客席から見てクレセントチェーン１１の奥に位置するから，高速搬送レーン上のネタ皿を他の顧客が取ることは出来ない。」（段落【００２２】）イこれら甲第８号証の記載は，いずれも，飲食物を盛ったネタ皿を周軌道に沿って循環搬送するクレセントチェーン（略三日月形の板を環状に繋いで搬送面とする搬送装置）を設けた回転飲食台の内側に，客に対するサービスを行うスタッフ（飲食物の調理を行う職人以外の従業員）を配置し，スタッフが客から飲食物の注文を受け付けて職人に注文を引き継ぎ，職人が注文に応じて飲食物を調理し，これを上記クレセントチェーンとは別個の装置である高速搬送レーンに載せて客に向けて搬送し，飲食物を載せたネタ皿が客の近傍に来たところでスタッフがネタ皿を取り上げて，回転飲食台外側の席に座っている客にこれを渡すことを前提にしていることは明らかである一方，甲第８号証には，高速搬送レーンによって自己の近傍まで来たネタ皿を，客が自ら取り上げて飲食に供することもある旨の記載はなく，これを示唆する記載もない。そうすると，甲８発明では高速搬送レーンによって送られるネタ皿を客が取ることは想定されていないとの審決の認定に誤りがあるとはいえない。
原告は，甲８発明等の技術的課題の一つは省力化であるところ，甲第８号証の段落【０００８】にいう「最小限」にはスタッフの人数を０にすることも含まれるなどと主張する。確かに，甲８発明はスタッフや職人の省力化を解決すべき技術的課題の一つとするが（段落【０００８】），甲第８号証中には，回転飲食台内側のスタッフをなくすことも可能である旨の記載も示唆もないし，前掲段落【０００７】には，従来の装置における改善の余地として，コンピュータ処理だけでは要求されるサービス内容等を実現するのが困難で，かえって人の判断に任せた方が効率的な場合が多い旨の記載があり，客に対するサービスの提供の面において，スタッフ（従業員）の手を介する長所が指摘されている。加えて，客が店舗のスタッフから注文品の載ったネタ皿を受け取ることと，客が高速搬送レーンで送られたネタ皿を自ら取り上げることとの間では，客に対するサービスの質が別次元のものとなることは否めない。客がネタ皿を自ら取り上げることとしたのでは，慣れない客でも容易に取り上げることができるために，また事故が生じないよう，ある程度高速搬送レーンの搬送速度を小さくせざるを得ないから，甲８発明において，客の取りやすさを考慮して小さくしているクレセントチェーンの搬送速度に比して，作業効率を重視して高速搬送レーンの搬送速度を大きくできるとしている段落【００１５】の記載の趣旨に反することになる。そうすると，甲第８号証の段落【０００８】にいう「最小限」にスタッフの人数を０にすることが含まれるとまで読み込むことはできず，原告の上記主張は採用できない。
ウ甲第４号証には，無効理由３について審決が認定した技術的事項が記載されている（前記第２の４(1)）。しかし，前記イのとおり，甲８発明では高速搬送レーンによって送られるネタ皿を客が取ることは想定されていないから，甲８発明と甲４発明が同一の技術分野に属し，客に飲食物を供給するというごく抽象的なレベルでは使用目的，用途や使用用途に共通するところがあるとしても，客が搬送されてくるネタ皿を自ら取り上げることを前提とする甲４発明を適用する動機付けがない。
(2)前記(1)のとおり，甲８発明では高速搬送レーンによって送られるネタ皿を客が取ることは想定されていないから，注文品を搬送する高速搬送レーンとそれ以外の飲食物を搬送する通常のクレセントチェーンの高さを各別に異ならせ，両搬送装置を移動する飲食物（ネタ皿）相互の区別をより明瞭にする必要に乏しく，かかる高さを異にする構成を採用する動機付けに欠ける。
原告は，客が高速搬送レーンの上のネタ皿を物理的に取り上げることができないわけではないなどと主張して審決の認定を非難するが，甲第８号証の段落【００１１】の記載にかんがみれば，甲８発明の装置において客が高速搬送レーンのネタ皿を自ら取り上げることがないように配慮されていることは明らかである。のみならず，甲８発明に基づく本件発明の容易想到性判断（動機付け）においては，装置の物理的構造上，客が高速搬送レーンからネタ皿を物理的に取り上げることができるか否かに焦点を当てるのではなく，サービスの同質性の有無も念頭に置く必要があるのであって，原告の上記主張は失当といわなければならない。(3)結局，甲８発明に甲４発明を適用することは困難で，本件出願当時，当業者において相違点３及び４に係る構成に容易に想到することはできないというべきであり，この旨をいう審決の容易想到性判断に誤りがあるとはいえない。よって，原告が主張する取消事由１は理由がない。


２取消事由２（無効理由４についての容易想到性の判断の誤り）について実開昭６１－１１３６７２号公報（実願昭５９－２００６７２号のマイクロフィルム，甲第１０号証）に記載された発明は，内外二重の無端状（環状ないし周状）の搬送装置を設け，内側の搬送装置（搬送手段）を外側の搬送装置（搬送路）よりも若干高くした装置に関するものであるが，これは一重の搬送装置では客がカウンターの片側しか使用しないため，カウンターの両側を使用してもらうべく二重の搬送装置の構成としたものにすぎず（２頁），そこには，搬送装置の外側に着席した客が注文を出すことや，客の注文に応じた飲食物を通常の搬送ルートとは別の搬送ルートを利用して当該客の近傍まで搬送することは記載も示唆もされていない。また，甲第１０号証には，「両コンベア(1)(2)を同時に使用することにより，一挙に多量の飲食物を消化出来ると共に，又回転方向を内外逆にすることにより，お客に対し，商品の展示を２倍のスピードで提供することが出来，更に内外二段にすることにより，価格の区分及び商品区分等もし易くなるものである。」（３，４頁）との記載があるのみであるから，甲１０発明の装置の目的が供給量の向上等にあることは明らかである。論理的に内側の搬送装置（搬送手段）を注文に応じた飲食物の搬送専用に用いることがあり得るとしても，あくまで装置の構成の選択の可能性のレベルの問題にすぎないし，甲第１０号証において搬送装置を任意の位置まで動かしてから停止させる手段が全く開示されていないことにかんがみると，調理人が客から注文を受け付け，注文に応じた飲食物をコンベアに載せて客の近傍まで搬送することは甲１０発明では想定されていないといわざるを得ない。そうすると，甲１０発明に甲４発明や甲８発明を適用する動機付けに欠けるから，この旨をいう審決の判断に誤りがあるとはいえず，その余の点につき判断するまでもなく原告が主張する取消事由２は理由がない。
３取消事由３（甲４発明を主引用例とした場合の容易想到性の判断の誤り）に
ついて
(1)原告が第１次審決取消後の審判手続において提出した審判事件弁駁書（甲６９）の「第２本件発明１に対する無効理由」では，甲８発明と本件発明との一致点・相違点の主張がされているのみで，甲４発明と本件発明との一致点・相違点の主張はされていないし，甲第４号証を主引用例として扱ったことを窺わせる記載は存しない。したがって，原告が上記弁駁書で主張した無効理由では，甲第８号証のみが主引用例となり，甲第４号証は副引用例にすぎないことが明らかである。被告は，審判手続におけるこのような経緯に基づき，本件訴訟において甲第４号証を主引用例とする無効理由の主張に対する判断の誤りを審決取消事由として構成することはできないと主張する。しかし，被告は進んで，原告のこの点の取消事由に対して反論しており，甲第４号証も本件審判請求の証拠方法として掲げられているので，甲第４号証を主引用例とし，これに記載された発明に甲第１０号証に記載された発明又は甲第１９ないし２２号証に記載された周知技術「無端状搬送路」を適用することに基づいて，当業者が本件発明に容易に想到できたか否かを以下に検討する。
(2)甲第４号証に記載された発明は，客の注文に応じて調理された飲食物を，食卓と厨房との間を周回する無端のチェーンドライブに係止された模型列車に載せて当該注文をした客の食卓まで搬送し（チェーンドライブはコンピュータで制御されているので，模型列車は食卓の近傍で停止する。），配膳する装置に関する発明である一方（特許請求の範囲，発明の詳細な説明２，３頁），甲第１０号証に記載された発明は，内外二重の搬送装置をカウンターと調理場を結ぶように設ける装置に関する発明であるが，後記のとおり，搬送装置の外側に着席した客が注文を出すことや，客の注文に応じた飲食物を通常の搬送ルートとは別の搬送ルートを利用して当該客の近傍まで搬送することは記載も示唆もされていない。また，甲第１９ないし２２号証に記載されている搬送装置は，無端環状のものであるが，同様に，搬送装置の外側に着席した客が注文を出すことや，客の注文に応じた飲食物を通常の搬送ルートとは別の搬送ルートを利用して当該客の近傍まで搬送することは記載も示唆もされていない。そして，甲第８号証に記載された搬送装置は，クレセントチェーンを設けた回転飲食台の内側に高速搬送レーンを設けたものであるが，高速搬送レーンで搬送されるネタ皿を客が取り上げることは想定されておらず，スタッフがこれを取り上げるものである。そうすると，甲第４号証に記載された発明と甲第８，１０号証に記載された発明や甲第１９ないし２２号証に記載された周知技術とは，搬送装置から客が飲食物を自ら取り上げることが含まれる点（甲第８号証においてはクレセントチェーンからのみである。）で共通するとしても，少なくともこれらを組み合わせる動機付けに欠け，当業者において本件発明に容易に想到することはできないというべきである。
そうすると，審決が説示するとおり，「少なくとも『搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように，』」搬送手段の移動速度を搬送路の循環搬送速度よりも速くしたり，搬送手段の搬送面の高さを搬送路の搬送面よりも若干高くするという構成（被告が主張する相違点４）に当業者において容易に想到することができないから，かかる審決の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由３は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


平成２５年６月５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第９４６８号著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告
掲載料未払請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月１５日
判                      決
東京都中野区＜以下略＞
原                      告      株式会   社黄菱
山梨県甲州市＜以下略＞
被                      告      株式会   社シャ   トー勝   沼同訴訟   代理人   弁護士        早川正   秋同                              甲光俊   一同                              大西達   也
主                      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２００万円及びこれに対する平成２４年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙目録記載の図柄（以下，それぞれ「図柄１」などという。）につき著作権を有すると主張する原告が，被告は，上記図柄を案内用看板に表示して使用し，上記図柄に係る原告の著作権を侵害していると主張し，被告に対し，著作権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償として，２００万円及びこれに対する平成２４年３月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア原告は，広告宣伝等を業とする株式会社であり，Ｘ（以下「原告代表者」という。）は原告の代表取締役である（甲８０，原告代表者）。イ被告は，ワイン等の製造，販売等を業とする株式会社である（被告代表者，弁論の全趣旨）。
(2)ア被告は，平成１０年頃から，原告との間で，被告の経営するワイナリー等の   案内看   板の設   置等を   内容と   する契   約（以   下「本   件各契   約」と   いう。）を順次締結し，山梨県内において，原告に，図柄２（以下「本件図柄」という。）を使用した案内看板を設置させ，その管理等を委託するようになった（甲９ないし１６，１９の１ないし３）。
イ被告は，その後，下記場所において，原告とは別の業者に依頼して，図柄３ないし１２を表示した案内看板を設置した（甲７，５２ないし６１，原告・被告各代表者）（以下，原告準備書面等における表記に従い，下記(ア)ないし(コ)を併せて，「Ｅコース」という。）。(ア)山梨県笛吹市一ノ宮町１６９番地    図柄３(イ)同県甲州市勝沼町勝沼２５０４番地    図柄４
(ウ)同市勝沼町菱山１３９９番地    図柄５
(エ)同市勝沼町勝沼２０７８番地    図柄６
(オ)同市勝沼町勝沼２０７８番地    図柄７
(カ)同市勝沼町勝沼２０７８番地    図柄８
(キ)同市勝沼町勝沼２０７８番地    図柄９
(ク)同市勝沼町勝沼字東１９５６番地    図柄１０(ケ)同市勝沼町勝沼菱山４７２９番地    図柄１１(コ)同市勝沼町勝沼菱山４７２９番地    図柄１２図柄３ないし１２は，本件図柄の字体や文字の配置を一部変更し，これに，距離や方角等を示す文字（「３ｋｍ」，「次の信号右折」，「手前に右折」，「左折５００ｍ」等）や矢印，進行方向を示す簡略な道路図等を付加したものである。
ウ原告は，平成２４年３月１４日，被告に対し，上記アの契約に基づく広告掲載料等の未払金合計４００万円を書面到達時から７日以内に支払うよう通知する書面（甲１）を発出し，同書面は同月１５日に被告に到達した（甲２）。
さらに，原告は，同月２１日，被告に対し，上記４００万円が支払われなかったことなどを理由として，原告と被告との間の全契約を同日付けで解除する旨の書面（甲３）を発出し，同書面は同月２２日に被告に到達した（甲４）。
２争点
(1)「Ｅコース」における著作権侵害の成否
(2)損害額
第３争点に対する当事者の主張
１争点(1)（「Ｅコース」における著作権侵害の成否）
（原告の主張）
(1)本件図柄の著作物性
本件図柄は，原告代表者が，ワインが工場で熟成しワイングラスの中に注ぎ込まれるまでのストーリーを，統一された美的な物語風のシンプルな構図の中に表現し，見る人の心にワイナリーとワインの熟成するイメージが浮かんで興味を抱き，その場所に心が寄せられるように工夫し，思想・感情を込めて創作したものである。また，本件図柄は，見る人がワインの熟成する酵母の沸々感やワイナリーを心の中にイメージできるように，見えざる手が招くような物語風に表現したものであり，具体的には，ワイナリーをイメージさせる黄色を基調として，ワイングラスはインパクトのある白抜きとし，背景色は生命力あふれるすがすがしいシアンにし，さらに，文字はシアンに合わせた色合いとし，酵母の沸々感を感じられる字体としたものであって，思想又は感情を創作的に表現したものに当たる。
また，本件図柄は，背景を濃い青色として力強い生命力を表現し，中央に無色（白）のグラスを配置し，左右対称のなだらかな曲線等によりグラスに安定感を与え，濃い青色と無色（白）の自然のコントラストを表現し，さらに，グラス内に背景色と同じ濃い青色を配置することにより，背景色のすがすがしさ・生命力と，白いグラスとのコントラストを自然に融合させ，絵柄に一体化したまとまり感を与えたものである。さらに，本件図柄は，グラス上にアーチ型をした柔らかい黄色を配置して絵柄に輝きを与え，その横ラインの上下を，自然に黄金分割の比率としたものである。以上のとおり，本件図柄は構成，線，量，色において美術性を有し，見る人の心にストレートに響くよう，シンプル化した中にも個性をもって表現されたものであり，思想又は感情を創作的に表現したものとして，著作物に当たる。
(2)原告代表者は，本件図柄を創作し，平成１０年１月１０日，本件図柄に係る著作権を原告に譲渡した。
原告代   表者は   ，平成   ２３年   ９月，   アメリ   カ合衆   国（以   下「米   国」と   いう。）において，本件図柄につき著作権登録を受けているのであって，原告代表者が本件図柄の著作者であることは，日本を含むベルヌ条約の加盟各国で認知されているところである。


(3)原告は，本件各契約の締結により，本件図柄を被告に「貸与」し，さらに，集客戦略の一環として，本件各契約が存続する間に限り，Ｅコースにおいて，本件図柄を変形した図柄であり，原告の著作物である図柄３ないし１２を看板に表示して使用することを無償で許諾した。上記図柄のほか，図柄１も原告の著作物である。
しかるに，被告が，本件各契約に基づく金員の一部を支払わず，また，原告と被告との間の信頼関係を破壊するような言動を取ったことから，原告は，本件各契約を，平成２３年３月２１日をもってすべて解除した。(4)したがって，同月２２日以降のＥコースにおける図柄３ないし１２の使用は，原告の著作権（貸与権）を侵害するものに当たる。
（被告の主張）
(1)原告の主張は，事実については否認し，法的主張は争う。
(2)本件図柄が著作物に該当しないこと
ア本件図柄は，青色の背景色に白いワイングラス（ブランデーグラス）を配置し，背景色と同色の青色文字で「シャトー勝沼」と描いたものであるが，まず，「シャトー勝沼」の文字については，裁判例上，「デザイン書体は一般に，専ら美の表現のみを目的とする純粋美術作品とはいえず，また通常美術鑑賞の対象とされるものではない。」，「すなわち文字は元来情報伝達のための実用的記号（の一種）であるところ，デザイン書体は，かかる事実を前提に情報伝達という実用的機能を担い，かつ，当該機能を果たすために使用される記号としての文字に，美的形象を付与すべくデザインしたものであって，そのこと自体から，実用に供されることを目的とするものということができる。」と判示されているとおりであり，著作物に当たらないものである。また，青色と白色を組み合わせた本件図柄の色遣いは，道路からよく見えるように選択されたものであり，これと同様の色遣いは，他の看板にも多数みられるものであって，創作性を認めるべきようなものではない。
イ以上のとおり，本件図柄は，見る者の審美的感情に呼びかける等，純粋美術と同視できるようなものではなく，かつ，その構成において作者の創作性が表れているとみられるようなものでもないから，著作権法保護されるべき「著作物」に当たらない。
(3)本件図柄の著作権が原告に帰属するものではないことア仮に，本件図柄が著作物に該当するものであるとしても，本件図柄は，次のとおり，被告代表者であるＹ（以下「被告代表者」という。）が作成したものであるから，原告に著作権が帰属するものではない。イ被告代表者は，原告に被告の案内看板を製作させるに当たり，当初，青色の背景色に楕円形の白抜き部分を設け，その中に被告の社名である「シャトー勝沼」を青色で描き入れたものを作成させたが（乙１０），これでは面白みがなかったため，以前，ワイングラスに「シャトーカツヌマ」と描いたものを観光客に配布したことがあるのを思い出し，文字の収まりや全体の構図を考慮して，ブランデーグラスのように柄を短くプレートを大きめにするなどして本件図柄を完成させ，原告に指示して同図柄を表示した看板を製作させたものであり，本件図柄のデザイン，文字，色合い等は，すべて被告代表者の創作によるものである。
ウ以上のとおり，本件図柄の著作者は被告代表者であって原告代表者ではないから，その著作権が原告に帰属することもない。
エ仮に本件図柄が原告代表者の作成に係るものであるとしても，本件図柄は被告のために作成されたものであり，その中に被告を示す「シャトー勝沼」の表示があるのであるから，原告代表者が著作権を譲渡し被告に帰属させる意思であったことは明白である。
(4)原被告間における契約は，甲９，１１，１３及び１５号証各記載の広告掲載契約がすべてであり，Ｅコースに関し，原被告間に契約関係は存在しない。被告は，Ｅコースにおいて従前設置していた看板を交換するに当たり，誘導看板の図柄を統一したいと考えたことから，本件図柄を利用したデザインの看板を他の看板業者に作成させたものであるが，原告が本件図柄の著作権者ではなく，原被告間に本件図柄のデザインの独占使用契約等も存在しない以上，Ｅコースにおける本件図柄の利用に関し原告の許諾を得なかったとしても，何ら問題とすべき点はない。
２争点(2)（損害額）
（原告の主張）
原告は，被告の著作権（貸与権）侵害の不法行為により，本件図柄の貸与によって得られるべき利益を喪失した。
本件図柄を広告看板に貸与する場合の著作物貸与・広告掲載料は年２０万円であるから，Ｅコース合計１０か所における損害額は２００万円（２０万円×１０か所）となる。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（Ｅコースにおける著作権侵害の成否）
(1)本件図柄の著作物性
ア著作権法は，著作権の対象である著作物の意義について，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（著作権法２条１項１号）と規定しているのであって，当該作品に思想又は感情が創作的に表現されている場合には，当該作品等は著作物に該当するものとして同法による保護の対象となる一方，思想又は感情若しくはアイデアなど表現それ自体ではないもの，又は表現が平凡かつありふれたものであるなどの理由により，表現上の創作性がないものについては著作物に該当せず，同法による保護の対象とはならない。そして，当該作品等が，「創作的」に表現されたものであるというためには，厳密な意味で作成者の独創性が表現として表れていることまでを要するものではないが，作成者の何らかの個性が表現として表れていることを要するものであって，表現が平凡かつありふれたものである場合には，作成者の個性が表現されたものとはいえず，「創作的」な表現ということはできないというべきである。
イそこで，本件図柄について，上記意味における創作性の有無について検討するに，本件図柄は，やや紫がかった青色の横長の長方形の中に，縦横の長さがそれぞれその３分の２程度を占める大きさの白色のグラスを配置し，上記グラスのボウル内に，背景色と同色で，「シャトー勝沼」の文字を上下二段に分けて横書きし，さらに，グラス上方に，「シャトー勝沼」よりもやや小さい黄色の丸ゴシック文字で，アーチ状に「ワイナリー／工場見学」の文字を横書きしたものである。
ウ本件図柄は，上記のとおり，背景色の中に，白色のグラスを大きく配置したものであるが，本件図柄が，被告の運営するワイナリー等への案内看板の図柄として制作されたものであること（前記前提事実(2)）を考慮すれば，その図柄にグラスの形状を採用することはありふれたものというべきである。また，上記グラスの形状は，通常のワイングラスよりもプレート部分がやや大きく，軸が短いものであるということができるが（乙１１），上記形状は，グラスとして通常見られるものの域を出るものではないというべきであって，このような点に，作成者の個性の表出は認められない。


平成２６年８月７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月２４日
判              決
原            告     セルジーンコーポレイション訴訟代理人弁護士    高    橋    美智    留同                    伊    藤    晴    國訴訟代理人弁理士    平    木    祐    輔同                    藤    田        節同                    新    井    栄    一同                    田    中    夏    夫同                    菊    田    尚    子同                    野    村    和歌    子被            告     特許庁長官指定代理人      今      村    玲英    子同                  田    中    晴    絵同                    植    原    克    典同                    中    島    庸    子同                    堀    内    仁    子
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２１５２２号事件について平成２５年２月４日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「（＋）－２－［１－（３－エトキシ－４－メトキシフェニル）－２－メチルスルホニルエチル］－４－アセチルアミノイソインドリン－１，３－ジオン，その使用方法及び組成物」とする発明（特願２００３－５７７８７７。優先権主張，２００２年（平成１４年）３月２０日，米国，２００３年（平成１５年）１月７日，米国。以下「本願」という。）について，平成２２年５月１７日付けで拒絶査定を受けたので，同年９月２４日，これに対する不服の審判を請求（不服２０１０－２１５２２号事件）し，同日付け手続補正書により，特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。）。
これに対して，特許庁は，平成２５年２月４日，本件補正を却下し，本件審判の請求は，成り立たない旨の審決をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。本願補正発明に係る化合物を「本願化合物」という。）は，次のとおりである。「【請求項１】立体異性体として純粋な（＋）－２－［１－（３－エトキシ－４－メトキシフェニル）－２－メチルスルホニルエチル］－４－アセチルアミノイソインドリン－１，３－ジオン，又はその製薬上許容される塩，溶媒和物若しくは水和物；及び製薬上許容される担体，賦形剤又は希釈剤を含む，乾癬治療用医薬組成物。」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。審決は，要するに，本願補正発明は，国際公開第００／２５７７７号（以下「引用例１」という。翻訳は甲２。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件補正は，独立特許要件を満たさず，却下するべきであり，本件補正前の本願の請求項１に係る発明も同様に特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
(2)審決が認定した，引用例１に記載の発明（以下「引用発明」という。）の内容，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明の内容
２－［１－（３－エトキシ－４－メトキシフェニル）－２－メチルスルホニルエチル］－４－アセチルアミノイソインドリン－１，３－ジオン；及び製薬上許容される担体，希釈剤又は賦形剤を含む薬剤組成物。
イ一致点
２－［１－（３－エトキシ－４－メトキシフェニル）－２－メチルスルホニルエチル］－４－アセチルアミノイソインドリン－１，３－ジオン；及び製薬上許容される担体，賦形剤又は希釈剤を含む，医薬組成物。
ウ相違点
本願補正発明においては，有効成分が「立体異性体として純粋な（＋）」エナンチオマーであること，及び，用途が「乾癬治療用」であることが特定されているのに対し，引用発明においては，このような特定がされていない点。
第３取消事由に係る当事者の主張
１原告の主張
(1)相違点についての判断の誤り（取消事由１）審決は，相違点について判断するにあたって，光学異性体によって薬理活性の強さや質が異なるから，目的に適合した光学異性体のみを提供すべきであることが本願優先日当時の技術常識であると認定した。
しかし，あるキラル化合物のラセミ体に薬理作用があったとしても，必ずしもその光学異性体がより有利な薬理作用を示すわけではない。個々の光学異性体の毒性，薬物動態，薬理効果，受容体との結合性，製剤に係る性質等が重要であるが，その予測性は極めて低く，実際に試験等を行わなくては，個々の光学異性体がどのような作用を有するか予測することはできない。したがって，不斉中心をもつ医薬化合物だからといって必ずしも光学分割して用いるべきとはいえないというのが，本願優先日当時の技術常識であったというべきである。
仮に審決が認定するとおりの技術常識が存在していたとしても，当該技術常識はある不斉中心をもつ化合物のラセミ体に一定の薬理作用があることが公知となっていることが前提である。引用例１には，式Ｉで表されるフェネチルスルホン化合物がＴＮＦ－α及びＰＤＥ４に対する阻害作用を有し，乾癬などの過剰なＴＮＦ－α及びＰＤＥ４の産生が仲介あるいはそれにより悪化する疾患に対する薬理作用を有することが記載されているものの，引用発明の化合物（ラセミ体と純粋な光学異性体を含む上位概念としての化合物「２－［１－（３－エトキシ－４－メトキシフェニル）－２－メチルスルホニルエチル］－４－アセチルアミノイソインドリン－１，３－ジオン」）の薬理作用を実証するデータは記載されていないので，引用発明の化合物に乾癬に対する薬理作用があることが実質的に開示されているとはいえない。引用例１には，式Ｉの化合物として引用発明の化合物を含む１５の実施例が挙げられているが，引用発明の化合物に着目した作用効果は記載されておらず，引用発明の化合物を特に選択することは教示されていない。いわんや引用発明の化合物の（＋）異性体を選択して，それを乾癬という特定の疾患の治療用に用いることは何ら教示していない。したがって，式Ｉの化合物の中から引用発明の化合物を選択したうえ，その（＋）異性体という限定の付された化合物を取りだし，さらに，引用例１に記載された治療対象の種々の疾患の中から乾癬を選択することが当業者にとって容易であったということはできない。


(2)効果の顕著性の看過（取消事由２）
ア本願補正発明は従来の治療法よりも優れた乾癬の新規な経口全身療法を提供するものである。キラル化合物のラセミ体に一定の薬理効果があることが公知であっても，その純粋な光学異性体がラセミ体と比較して顕著な効果を有する場合には，当該光学異性体の薬物には進歩性が認められる。引用例１は，引用発明の化合物の薬理効果を実質的に開示しているとはいえないし，引用発明の化合物のラセミ体と比べて本願化合物には顕著な薬理効果が認められる。
ラセミ体を５０％の不純物を含有するものと捉えれば，二つの光学異性体の一方がラセミ体と比較して２倍を超える薬理活性を示すことは説明がつかず，ラセミ体と比較して２倍を超えるかどうかを効果の顕著性の判断基準とすべきである。また，本願化合物の効果の顕著性を判断するにあたっては，それぞれのデータを個別に比較評価するのみでなく，乾癬治療という効果との関係における重要性を考慮して，特にＴＮＦ－α阻害活性を評価すべきである。
イ生理活性の顕著性
(ｱ)ＰＤＥ４に対する選択的阻害活性
本願化合物のＰＤＥ４阻害活性は，対応するラセミ体の約１．１倍，（－）異性体の約８．３倍の強さである。また，表１の後段にはアッセイの結果に基づいて算出されたＰＤＥ特異性比が記載されており，本願化合物が，対応するラセミ体や（－）異性体と比較して，より高い選択性でＰＤＥ４を阻害することを示している。それに対して，引用例１には，式Ｉの化合物がＰＤＥ３とＰＤＥ４の両方を阻害することが示唆されているのみで，本願化合物がＰＤＥ４を特異的に阻害する作用については開示されていない。
(ｲ)ｃＡＭＰ濃度上昇活性
本願化合物が対応するラセミ体と比較して約２．８倍もの強いｃＡＭＰ濃度上昇活性を示したことは驚くべきことであり，到底予想し得ないことである。
(ｳ)ＬＴＢ４産生阻害活性
ヒト好中球におけるアッセイにおいて，本願化合物は対応するラセミ体の約８．１倍の強さでＬＴＢ４産生を阻害する。この結果は，本願化合物が，対応するラセミ体に比較して極めて優れたＬＴＢ４産生阻害活性により乾癬の炎症悪化を抑制する高い効果を有することを示す。
(ｴ)ＴＮＦ－α産生阻害活性
本願化合物のＴＮＦ－α産生阻害活性は，対応するラセミ体の活性の約１．５倍，別のドナーのヒト全血におけるアッセイでは約４倍，ヒトＰＢＭＣにおけるアッセイでは約２．５倍，マウス血清におけるアッセイでは約２０倍の強さであった。これらの結果は，本願化合物が，対応するラセミ体に比較して当業者の予想を上回るきわめて優れたＴＮＦ－α産生阻害活性を有することを示す。
(ｵ)ＩＬ－２及びＩＦＮγ産生阻害作用
ヒトＰＢＭＣにおけるＩＬ－２産生阻害アッセイで本願化合物の活性は対応するラセミ体の活性の約３．６倍，ヒトＰＢＭＣにおけるＩＦＮ－γ産生阻害アッセイでは約３．７倍の強さであった。これらの結果は，本願化合物が対応するラセミ体と比較して当業者の予想を上回る優れた乾癬治療効果を有することを示す。
ウバイオアベイラビリティについて
(ｱ)水溶解性
経口投与された活性成分は，典型的にはｐＨが弱酸性～弱塩基性の間で変化する腸管の上部領域で吸収されることが知られている。したがって，このｐＨ域における活性成分の溶解性が，経口で投与した際のバイオアベイラビリティに影響する。ｐＨ７．４での水溶解度は，本願化合物は対応するラセミ体の約３．５倍であった。
(ｲ)バイオアベイラビリティ（生体利用率）
本願化合物は，対応するラセミ体及び（－）異性体と比較して，オス及びメスのラットへの経口投与後の暴露が著しく高かった。
エ副作用である催吐性の低発現性について
本願優先日前に，ＰＤＥ４阻害剤には主要な副作用として催吐性があることが知られていた。しかし，本願化合物は，知覚フェレットモデルでは，抗炎症作用を奏する投与量において催吐事象（嘔吐及び吐き気）及び格別の行動変化を引き起こさないことが実証されている。これに対し，引用例１にはＰＤＥ４阻害剤が催吐性を有することについて言及がない。
２被告の反論
(1)相違点についての判断の誤り（取消事由１）に対して審決による技術常識の認定に誤りはない。原告の指摘は，「構造中に不斉（キラリティ）中心が存在する薬物においては，目的に適合した光学異性体のみを提供すべきであることが，本願優先日前に技術常識となっていた」という審決の認定を覆すものではない。
仮に，審決の技術常識の認定が誤りであったとしても，審決は，これとは別に「不斉（キラリティ）をもつ薬物ではその光学異性体によって受容体との結合のしやすさに差があり，これにより薬理活性の強さに差を生じたり，まったく異なる作用を示したりすること」も，本願優先日前に技術常識となっていたと認定している。これに加えて，証拠には，治療の目的に適した特定の薬理作用のみをもつ医薬品が強く求められる傾向にあり，実際に日本で製造承認された不斉をもつ医薬品において光学活性体の比率が増加していること，不斉中心をもつ薬物は，一方の光学異性体が生体に対して何ら生理活性を示さない場合であっても，目的に適合した光学異性体のみを提供すべきと主張されるようになったことが，それぞれ記載されている。これらに照らせば，当業者は，目的に適合する薬理活性を示す光学異性体を有効成分とする医薬組成物を得ようと自然に動機づけられる。(2)効果の顕著性の看過（取消事由２）に対してア原告は，本願補正発明は，従来の治療法よりも優れた乾癬の新規な経口全身療法を提供するものである旨主張する。


しかし，本願に係る明細書（以下「本願明細書」という。）において，乾癬は，炎症性疾患として多数例示されたものの一つにすぎない。本願補正発明の「乾癬治療用」という用途は，本件補正により追加されたものであるが，本願補正発明が乾癬の治療に有効であることが判明したのは，本願の出願の後である。また，本願補正発明は，経口全身療法とは特定されていない。以上のことから，本願補正発明は，従来の治療法よりも優れた乾癬の新規な経口全身療法を提供するものとはいえず，多数例示されていた炎症性疾患の一つである乾癬の治療用という用途を請求項に記載したにすぎないものである。
引用例１に接した当業者は，引用発明の化合物がＰＤＥ４阻害活性やＴＮＦ－α阻害活性を有し，これらの活性によりＰＤＥ４及びＴＮＦ－αの産生が仲介する，乾癬を含む炎症性疾患等を治療可能であろうことを認識でき，実施例で製造された具体的な化合物のいずれもがＴＮＦ－α及びＰＤＥ４の望ましくない作用を阻害するのに用いられると理解することができる。そして，本願補正発明は乾癬治療用医薬組成物の発明であるから，進歩性が肯定されるには，本願化合物が引用発明のラセミ体と比較して化合物として何らかの活性等の点で差を有しているのでは足りず，ラセミ体を含む薬剤組成物である引用発明と比較して，当業者の予測を超える顕著な乾癬治療用医薬組成物としての効果を奏することが必要である。引用発明のラセミ体を構成する二つの光学異性体間で，引用例１に記載された炎症に関連する各種の指標の他，薬物動態や副作用の何らかの点に差があったとしても，そのことは直ちに乾癬治療用医薬組成物が当業者の予想を超える顕著な効果を奏することを意味するわけではない。
イ生理活性の顕著性
(ｱ)ＰＤＥ４に対する選択的阻害活性
本件明細書の表１の前段によれば，本願化合物は，対応するラセミ体に比して約１．１倍の強さのＰＤＥ４阻害活性を示すにすぎず，当業者の予測を超える顕著なＰＤＥ４阻害活性を有するとはいえない。
(ｲ)ｃＡＭＰ濃度上昇活性
本件明細書の実施例６によれば，ヒトＰＢＭＣにおいて本願化合物はラセミ体の約２倍のｃＡＭＰ上昇活性を有し，ヒト好中球において本願発明はラセミ体の約２．８倍のｃＡＭＰ上昇活性を有するといえる。しかし，これらの結果は，細胞の種類によってｃＡＭＰ濃度上昇活性に差があることを意味している上，甲３に，ラセミ体の生物活性が有効な光学異性体に比べ１／２以下に激減してしまうことはしばしば体験するところであるとされていることからしても，ラセミ体の２倍や２．８倍程度では本願化合物がラセミ体に比べて当業者の予想を超える顕著なｃＡＭＰ上昇活性を有するとはいえない。
(ｳ)ＬＴＢ４産生阻害活性
ＰＤＥ４阻害剤が炎症組織において好中球増加を促進させるＬＴＢ４の産生を阻害することが知られていたのであれば，引用例１において，ＰＤＥ４阻害活性により炎症疾患への適用が示唆されている引用発明の化合物及びその光学異性体について，炎症に関連するＬＴＢ４の産生阻害を確認することは当業者が容易に行うことである。そして，生体外での活性の程度から生体内での活性の程度を直ちに推認することはできないし，炎症には多数のメディエーターが関与しており，ＬＴＢ４は炎症に関与する多数のメディエーターの一つにすぎないから，生体外で本願化合物がラセミ体の約８．１倍の強さのＬＴＢ４産生阻害活性を有していても，乾癬の治療に対しても同様に，本願化合物がラセミ体の８．１倍の効果があると解することはできない。
(ｴ)ＴＮＦ－α産生阻害活性
本願化合物と対応するラセミ体について，同じドナーからのサンプルを用いて同じ試験を行わなくては，両者の活性を比較することができない。マウス血清を用いたアッセイについても同様に，同じ系統のマウスを用いて同じ試験を行わなくては，両者の活性を比較することはできない。それにもかかわらず，原告提出の試験結果報告書（甲２３。以下「甲２３報告書」という。）には，ラセミ体について，どのようなサンプルやマウスを用いてどのような試験を行ったのかについて記載がない。仮に単純に比較したとしても，ラセミ体に比した本願化合物の活性が約１．５倍，約２．５倍や約４倍という程度では，本願化合物が当業者の予想を超える顕著なＴＮＦ－α産生阻害活性を有するとはいえない。また，ＴＮＦ－αは炎症に関与するメディエーターの一つにすぎないから，ラセミ体に比した本願化合物の活性が約２０倍という数値について，乾癬の治療に対しても約２０倍の効果があると解することはできない。
(ｵ)ＩＬ－２及びＩＦＮ－γ産生阻害作用
ＩＬ－２やＩＦＮ－γが炎症に関与することが知られているのであれば，それらについて確認することは当業者が容易に行うことである。甲２３報告書に記載されたラセミ体の結果が，本願明細書の実施例６と同じサンプルを用いて同じ試験を行って得た結果であることには疑義があるから，甲２３報告書に記載されたラセミ体の結果と上記実施例６の本願化合物の結果を単純に比較して本願化合物のＩＬ－２やＩＦＮ－γ産生阻害活性の顕著性を論ずることはできない。仮に単純に比較したとしても，ラセミ体に比した本願化合物の活性が約３．６倍や約３．７倍という程度では，本願化合物が当業者の予想を超える顕著なＩＬ－２産生阻害活性やＩＦＮ－γ産生阻害活性を有するとはいえない。また，生体外の活性の程度から生体内での活性の程度を直ちに推認することはできないし，炎症に関与する多数のメディエーターのうちＩＬ－２やＩＦＮ－γが特に乾癬に関係することが本願優先日当時に知られていたとの証拠も見あたらないから，本願化合物が乾癬の治療に対しても対応するラセミ体の約３．６倍や約３．７倍の効果があると解することはできない。
ウバイオアベイラビリティについて


(ｱ)水溶解性
本願補正発明は，経口のみならず，様々な投与剤型を包含するものであるから，本願化合物が引用発明のラセミ体に比べて水溶性に多少優れており，仮に水溶性が経口投与におけるバイオアベイラビリティに影響するとしても，そのことは経口投与を含む様々な投与剤型を包含する本願補正発明全体が奏する効果であるとはいえない。
(ｲ)バイオアベイラビリティ（生体利用率）
本願明細書には，バイオアベイラビリティに優れていることは記載されていない。また，経口投与におけるバイオアベイラビリティには，溶解性のみが影響するわけではなく，生体内の代謝が大きな影響を与えることが知られている（乙６）から，本願化合物がラセミ体より水溶性が多少高いことが記載された本願明細書の記載から，バイオアベイラビリティも優れていると推論することができるともいえない。
エ副作用である催吐性の低発現性について
本願の優先日前に，ＰＤＥ４阻害剤に主要な副作用として催吐性があることが知られていたのであれば，催吐性の副作用の有無について確認することは，引用例１に催吐性の副作用に着目した記載がなくとも，当業者が当然行うことである。また，本願明細書の実施例では，気管支肺胞における好中球増加の抑制を指標に抗炎症用量が導き出されているから，ここで導き出された抗炎症用量は，本願明細書に記載されている慢性閉塞性肺疾患，慢性炎症性肺疾患，喘息の抗炎症用量であるというのであればともかく，皮膚疾患である乾癬の治療に有効な抗炎症用量であるとはいえない。そうすると，本願明細書の記載は，本願化合物が，乾癬の治療に有効な投与量で，催吐の副作用が生じないことを実証したものとはいえない。また，本願化合物を含む乾癬治療用医薬組成物が，対応するラセミ体を含む薬剤組成物と比べて，副作用の発生を当業者の予想を超えて顕著に低減できることを示すものともいえない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点についての判断誤り）について
(1)本願補正発明について
本願明細書（甲６ないし８）によれば，腫瘍壊死因子α（以下「ＴＮＦ－α」という。）が，免疫賦活剤に応答して単核食細胞によって主に放出されるサイトカインであり，哺乳動物又はヒトに投与されると，炎症，発熱，心血管への作用，出血，凝固，並びに急性感染症及びショック状態の際に見られるものと類似の急性期反応を引き起こすか又は悪化させ，いくつかの疾病及び病状，例えば，充実腫瘍及び血液由来の腫瘍などの癌，うっ血性心不全などの心疾患，並びにウイルス性疾患，遺伝性疾患，炎症性疾患，アレルギー性疾患及び自己免疫疾患とかかわっているものであること（【０００２】），及びアデノシン３’，５’－サイクリックモノホスフェート（以下「ｃＡＭＰ」という。）が，喘息及び炎症，並びに他の症状など多数の疾病及び障害において役割を担っており，炎症性白血球におけるｃＡＭＰの上昇は，その活性化及びそれに続く，ＴＮＦ－α及びＮＦ－κＢをはじめとする炎症性媒介因子の放出を阻害し，気道平滑筋の弛緩をもたらすところ【０００３】，このｃＡＭＰの不活性化のための一次細胞機構として，サイクリックヌクレオチドホスホジエステラーゼ（以下「ＰＤＥ」という。）と呼ばれるアイソザイムのファミリーによるｃＡＭＰの分解があり，１１種の既知のＰＤＥファミリーのうち，ＰＤＥ４の阻害は，炎症媒介因子放出の阻害と気道平滑筋の弛緩の双方において特に有効であると認められている【０００４】ことが知られていたことから，本願補正発明は，ＰＤＥ４を阻害することでｃＡＭＰの分解を阻害してｃＡＭＰの濃度を上昇させ，ＴＮＦ－αの産生を阻害するとの効果を奏する請求項１記載の立体異性体である本願化合物，又はその製薬上許容される塩等を含む乾癬治療用医薬組成物であると認められる。
(2)引用発明について
引用例１には，審決が認定する引用発明すなわちＴＮＦ－αの産生を阻害し，ＰＤＥ４を阻害するとの効果を奏する，立体異性体である本願化合物のラセミ体が開示されている（甲１，２）。なお，審決が認定した引用発明の内容，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点（前記第２の３(2)）については，当事者間に争いがない。
(3)本願優先日当時の技術常識
ア山中宏他「光学活性体のプレパレーション」，光学異性体の分離［季刊化学総説No.6］,1999年   6月10   日，2-14頁（甲３。以下「甲３文献」という。）には次のとおりの記載がある。
「研究の精密化に伴い，医薬品，農薬，食品，飼料，香料などの分野で光学活性体を扱うことの重要性が日ごとに増大していることはいうまでもない。光学活性体が対掌体により生理活性をまったく異にする場合が多いからである。・・・対掌体の一方が有効な生物活性を示す場合，もう一方の異性体が単にまったく活性を示さないだけでなく，有効な対掌体に対して競合阻害（competitiveinhibition）をもたらす結果，ラセミ体の生物活性が有効な対掌体に比べ１／２以下に激減してしまう場合があることは，医薬品の開発研究でしばしば体験するところである。」（２頁３～１２行）
イ宮崎浩他「光学活性体の生理活性」，光学異性体の分離［季刊    化学総説No.6］，1999年6   月10日（３刷），16-29   頁（甲４。以下「甲４文献」という。）には次のとおりの記載がある。


「動物はＬ－アミノ酸より成るタンパク質から構成されており，生体内の代謝に関与する酵素もタンパク質である。酵素の基質特異性に基質の光学特異性が大きく寄与するのは，酵素側に存在する不斉性を考えれば容易に「当然のこと」と受けとめることができる。生体内で起る複雑でありながら選択性の高い反応は，酵素による「不斉を含む三次元の分子認識」によるものと考えられる。生理（薬理）活性をもつ物質が生体に摂取され吸収されると，その物質に特異的な親和性をもつ受容体（receptor）との結合により生理活性が発現することになるので，基質が不斉中心をもっていれば，その（Ｓ）体と（Ｒ）体とでは生理活性に相違が生ずるのはこれまた自然であろう。医薬品の多くは生体にとって異物（xenobiotics）であり，副作用が認められない場合でも，疾病という異常状態から正常状態への復帰に必要な最少限度の用量を（必要期間だけ）投与されるべきである。したがって，医薬品の構造中に不斉中心が存在している薬物は，たとえ一方の光学異性体が生体に対して何らかの生理活性を示さないラセミ体であっても，光学分割して目的に適合した対掌体のみを提供すべきであると主張されるようになった。換言すれば，このようなラセミ体は「５０％の不純物を含有する医薬品」とみなすべきであるとの提唱であり，これが共感を呼ぶに至ったのはごく自然のことである。」
（１６頁３～１７行）
「光学異性体間の生理活性の違いは，主に対応する受容体などと異性体との特異的結合の強弱によって発現することとなるが，一方では生体内での吸収，分布，排泄および代謝における特異性にも大きく支配されることがある。」（１７頁６～８行）ウ村上尚道「光学活性体の利用」，光学異性体の分離［季刊    化学総説No.6］，1999年6   月10日，212-225   頁（甲５。以下「甲５文献」という。）には次のとおりの記載がある。
「医薬品はヒトや動物の病気の治療に用いられる化学物質であるが，その作用は薬物が生体内の特定の受容体（レセプター）に結合して活性を発現するものと考えられている。したがって，薬理活性の発現には医薬品と受容体の双方の立体構造が重要な役割を演じ，不斉をもつ薬物ではその鏡像体によって受容体との結合のしやすさに差があり，これにより薬理活性の強さに差を生じることになる。場合によっては，まったく異なった薬理作用を示すこともある。さらに薬物が受容体に到達するまでに各種の酵素によって分解されて活性を失ったり，逆により活性の強い形に変換される場合もあり，その分解あるいは変換の速さが鏡像体によって大きく異なることがしばしば認められていて，これも薬理活性の差となって現れる。また，分解物が毒性をもつ場合には，鏡像体によって異なった副作用を示すこととなる。このように，医薬品の立体化学は薬効だけでなく，吸収，分布，代謝，排泄，さらに副作用まで，その薬理作用にきわめて大きな役割を果たしている。治療の目的に適した特定の薬理作用のみをもつ医薬品が強く求められる傾向にあり，今後ますます，目標とする受容体のみに作用する特定の化学構造と立体構造をもつ医薬品開発の重要性が増加するものと考えられる。
試みに１９８５～１９８８年の４年間に日本で製造承認された医薬品（化学構造が明確な新規化合物に限る）１４７種について光学活性体の比率を調査した結果を，１９８０年頃の市販医薬品についての調査と比較して表１に示す。全点数に対する合成品の比率は１９８０年頃の市販品が７１．６％であるのに対し，最近の新規承認品は，６８．０％で大差ないが，合成品の中での不斉をもつものの比率は４０％から５２％へ，さらに光学活性体の比率は４．３％から１３．０％へと著しく増加している。不斉をもつ医薬品もまだ大部分はラセミ体で使用されているが，光学活性体の比率が１１％から２５％へと２．３倍に増加したことが注目される。
光学異性体間の薬効の差が小さいもの，活性体で投与しても体内でラセミ化されるもの，逆にラセミ体で投与しても体内で活性型の鏡像体に変換されるものなど，薬物代謝にはさまざまな経路があり，不斉をもつ医薬品はすべて光学活性体として使用すべきだとはいえない。現状では上述のような薬物代謝を充分に検討したうえで，ラセミ体を使用するか，光学活性体とするかが決定されている。最近では製造承認を得るためにラセミ体の薬物については，それぞれの光学異性体の吸収，分布，代謝，排泄など薬物動態を検討した資料の提出が求められている。」（２１２頁１２行～２１３頁１０行）
エ上記アないしウによれば，本願優先日当時，生体内の生理反応を司る受容体や酵素はタンパク質であって光学特異性を有していることから，薬理活性をもつラセミ体においては，その光学異性体によって受容体や酵素との反応性に差があり，これにより薬理活性，吸収，分布，代謝，排泄及び副作用などの点で差が生じることが広く知られており，薬理活性をもつラセミ体については，それぞれの光学異性体の薬理活性，吸収，分布，代謝，排泄等について検討して適したものを選択することが，当業者の技術常識であったことが認められる。
(4)容易想到性について


引用例１には，式Ｉの化合物がＴＮＦ－α及びＰＤＥ４の望ましくない作用を阻害するのに用いられることが記載され，実施例には式Ｉに含まれる具体的化合物が記載されているから，引用例１に接した当業者は，実施例に記載された化合物は，引用発明の化合物も含めていずれもＴＮＦ－α及びＰＤＥ４の望ましくない作用を阻害するのに使用することができることを理解する。また，引用例１には，ＰＤＥ４を特異的に阻害する化合物は副作用を最小限にして炎症の阻害を発揮するであろうことが，ＰＤＥ４を阻害するとｃＡＭＰの分解が抑制される結果，ＴＮＦ－α及びＮＦ－κＢ等の炎症性メディエーターの放出が阻害されるという機序とともに記載され，炎症性疾患の一例として乾癬が記載されているのであるから，引用例１に接した当業者は，引用発明の化合物が乾癬を含む炎症性疾患一般に対して治療効果を有するであろうことを合理的に理解することができる。引用発明の化合物は，不斉炭素原子が１つあるから，２つの光学異性体を有する。当業者は，前記(3)のとおりの技術常識の下では，引用発明の化合物について光学異性体を得て，それらの薬理活性や薬物動態について検討をし，乾癬に適したものを選択することは，通常行うことと考えられる。そして，引用発明の化合物の光学異性体が容易に入手できるものであることやＴＮＦ－α阻害活性，ＰＤＥ４阻害活性，ｃＡＭＰ上昇活性等の薬理活性が慣用の方法により測定できることからすると，引用発明の化合物の二つの光学異性体のうち炎症性疾患の治療により適した方を選択し，炎症性疾患の一つである乾癬に適用することとして本願補正発明に至ることについては，当業者が容易になし得たことであると認められる。
(5)原告の主張に対して
ア原告は，光学異性体が臨床試験において望ましくない副作用を示した例があるように，薬理活性をもつラセミ体の光学異性体がどのような作用を有するかは予測性が低く，必ずしもより有利な薬理活性を示すわけではないから，ラセミ体だからといって必ずしも光学異性体に分割して用いるべきとはいえないというのが本願優先日当時の技術常識であった，ラセミ体に薬理活性があることが公知であったとしても，その光学異性体を取り出せばより有利な薬理活性が認められるという推認が当然に働くわけではない等と主張する。
しかし，上記(3)アのとおり，本願優先日当時，目的に適した薬理作用のみをもつ医薬品が強く求められることから，ラセミ体については光学異性体に分離してそれぞれの薬理作用等を検討することが多く行われていた。多くのラセミ体において光学異性体が検討されていたことは，製造承認を受けた医薬品に占める光学異性体の比率が増加していたこと（甲５文献）や，臨床試験において光学異性体が思わしくない結果を示したという報告（甲１９，２０）からも裏付けられる。したがって，本願優先日当時，光学異性体について検討する動機は充分にあったというべきである。そして，たとえ原告が主張するように，光学異性体の作用の予測性が高くないとしても，多くの光学異性体医薬が製造承認を得ている状況からみて，検討の結果，薬理活性や薬理動態等の点で優れた光学異性体が見出されたことは予想外とまではいえない。
イ原告は，引用例１には，引用発明の化合物が乾癬に対する薬理作用を有することが実質的に示されていないから，仮に審決が認定した技術常識が正しいとしても，それを適用する前提が欠けている旨主張する。
しかし，当業者は，引用例１の記載から，引用発明の化合物がＴＮＦ－α及びＰＤＥ４の望ましくない作用を阻害する活性を有することが読み取れ，それによって炎症性疾患一般に対して薬理作用を発揮するであろうことを理解することができる。原告は，本願補正発明が炎症性疾患の中でも特に乾癬を対象とするものであることを強調するが，乾癬は，引用例１にも記載されているとおり，炎症性疾患の一つであって，炎症性疾患一般に効果を有する化合物が乾癬に効果を有しないと理解するべき理由もない。本願明細書においても，乾癬は羅列列挙された多数の炎症性疾患のうちの一つにすぎず，本願補正発明が炎症性疾患の中でも乾癬に特化した医薬組成物であると認めるに足りる記載は見いだせない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
２取消事由２（効果の顕著性の看過）について
審決における効果の顕著性の判断には誤りがないと考える。その理由は，以下のとおりである。
(1)光学異性体の医薬としての効果の評価基準について原告は，ラセミ体は５０％の不純物を含有するものとみるべきである（甲４文献）から，光学異性体の活性の顕著性はラセミ体の２倍を基準として評価すべきである旨主張する。
しかし，上記１(3)アないしウの記載によれば，薬理活性を有する光学異性体に対してもう一方の光学異性体が競合阻害したり，生体内で片方の光学異性体がもう一方に変換されるなどの反応が起こることに起因して，ラセミ体の薬理活性は必ずしも有効な光学異性体の２分の１となるわけではないことが，本願優先日前から広く認識されていた。光学異性体においては，一方の光学異性体が他方の光学異性体の有する薬理活性に何ら影響を与えない場合のみならず，一方の光学異性体が存在することで他方の光学異性体の薬理作用を阻害をしたり，一方の光学異性体が生体内で活性のある他方の光学異性体に変換されたりすることで，他方の光学異性体の活性に影響を与えることもあるのであって，ラセミ体の活性が光学異性体の２分の１とは大きく異なる場合が充分想定される。
そうすると，光学異性体が構成として容易想到であるにもかかわらず，当該光学異性体のもつ薬理活性が公知のラセミ体のそれと比較して顕著であることを根拠として当該光学異性体についての進歩性が肯定されるかは，当該光学異性体のラセミ体と比較した薬理活性の意義や性質，薬理活性の差異が生体内におけるものか試験管内でのものか，当該化合物に関する当業者の認識その他の事情を総合考慮して，当該光学異性体の薬理活性が当業者にとって予想できない顕著なものであったかが探究されるべきもので，単に薬理活性がラセミ体の２倍であるとの固定的な基準によって判断されるべきものではないと解するのが相当である。
(2)本願化合物の効果の顕著性について
上記(1)の点を念頭において，以下に，本願化合物の効果を，ラセミ体である引用発明の化合物の効果と比較検討する。


アＰＤＥ４に対する阻害活性
本願明細書の表１前段によれば，本願化合物のＰＤＥ４阻害活性のＩＣ５０は７３．５ｎＭで，ラセミ体のＩＣ５０である８１．８ｎＭの約１．１倍の強さに留まっている。
また，本願明細書の表１後段によれば，ＰＤＥ１に対するＰＤＥ４特異性比は引用発明の化合物の方が本願化合物よりも高い一方，ＰＤＥ２，３，５，６に対するＰＤＥ４特異性比は本願化合物の方が引用発明の化合物よりも高い。また，引用例１には，引用発明の化合物を含む式Ｉの化合物がＰＤＥ４の望ましくない作用を阻害するのに用いられること（甲２の段落【００３８】，【００３９】），及び，ＰＤＥ３及びＰＤＥ４の阻害に有効であること（甲２の段落【００１４】）が記載されている。このような記載からすると，当業者であれば，引用発明の化合物が特にＰＤＥ４阻害に適したものであることを理解できる。したがって，本願化合物がＰＤＥ４に特異性を有することは，引用例１の記載から予測し得る効果である。
イｃＡＭＰ濃度上昇活性
本願明細書の実施例６（ｃＡＭＰ上昇アッセイ）には，ヒトＰＢＭＣを用いたｃＡＭＰ濃度上昇アッセイにおいて，本願化合物のＥＣ５０は１．５８μＭで，ラセミ体（３．０９μＭ）の約２倍の活性を示し，ヒト好中球を用いたアッセイでは，本願化合物のＥＣ５０は４５７０ｎＭで，ラセミ体（１２５８９ｎＭ）の約２．８倍の活性を示したことが記載されている。
しかし，上記(1)のとおり，本願化合物がラセミ体の約２倍や約２．８倍のｃＡＭＰ濃度上昇活性を有することから直ちに，予想外の顕著な効果であるとまではいえない。また，実施例６のｃＡＭＰ上昇アッセイは生体外に単離したＰＢＭＣを用いたものであって，生体に投与した場合の上昇の程度が同様であるか否かは不明であるから，先の実施例６に記載の効果をもって，乾癬への治療において予想外の顕著な効果があると認めるには足らない。
原告は，ＰＤＥ４阻害の結果ｃＡＭＰ濃度が上昇するので，ＰＤＥ４阻害活性とｃＡＭＰ上昇活性は相関性があるところ，本願化合物は，ＰＤＥ４阻害活性はラセミ体の約１．１倍にすぎない（表１前段）にもかかわらず，ｃＡＭＰ濃度上昇活性がラセミ体の約２倍，約２．８倍もの強さであることは予想外である旨主張する。しかし，ＰＤＥ４の阻害によりｃＡＭＰ分解が抑制されるというメカニズムから，ＰＤＥ４阻害活性が高ければ細胞内ｃＡＭＰ濃度上昇活性も高いという関係までは一応理解できるとしても，細胞内にｃＡＭＰ濃度に影響を及ぼす因子としてＰＤＥ４以外は存在しないとまでは考えられないから（細胞内にｃＡＭＰ濃度に影響を及ぼす因子としてＰＤＥ４以外のものが存在するであろうことは，本願明細書の実施例６において，ｃＡＭＰ濃度上昇活性が用いる細胞の種類によって異なること（甲６ないし８）からうかがえる。），両活性の強さの程度を対応付けて評価することは妥当ではない。
ウＬＴＢ４産生阻害活性
本願明細書の表２によれば，本願化合物のＬＴＢ４産生阻害活性のＩＣ５０は２．４８ｎＭであって，ラセミ体（２０．１ｎＭ）の約８．１倍の強さである。しかし,光学異性体の活性がラセミ体の２倍を上回ることをもって，直ちに予想外の顕著な効果であるとすることができないことは前記(1)のとおりである。そして，上記表２は，生体外に単離した好中球を用いたものであるから，生体に投与した場合の活性の程度が同様であるか否かは不明であること（例えば，甲５には，生体外で（Ｓ）体が（Ｒ）体に対して１６０倍の活性を有したにもかかわらず，生体内では活性の差が１．４倍に留まる例が記載されている。）を考慮すると，表２のＬＴＢ４阻害活性の記載から，本願化合物が乾癬への治療効果の点で予想を超えた顕著性があるとまで認めることはできない。
エＴＮＦ－α産生阻害活性
本願明細書の実施例３に記載された本願化合物のＴＮＦ－α阻害活性の値は，原告提出の甲２３報告書に記載されたラセミ体の値と比較すると，ヒト全血では約１．５倍，別のヒト全血では約４倍，ヒトＰＢＭＣでは約２．５倍，マウス血清では約２０倍高い（甲２３）。しかし，光学異性体の活性がラセミ体の２倍を上回ることをもって，直ちに予想外の顕著な効果であるとすることができないことは前記(1)のとおりである。そして，ヒトの試料における約１．５ないし４倍程度活性が強いとしても，本願明細書の実施例３及び甲２３報告書は，生体外へ単離した血液，ＰＢＭＣ，又は血清を用いたものであるから，生体に投与した場合の活性の程度が同様であるか否かは不明であることを考慮すると，これをもって当業者の予想を超えた顕著な効果であるとまでは認められない。また，マウス血清ではＴＮＦ－α阻害活性の値が約２０倍の強さであったとの点についても，本願補正発明の乾癬治療用医薬組成物はヒトへの適用を念頭に置いたものであるから，ヒトの試料における効果が上述のとおり顕著であるとまでいえない以上，たとえマウスの試料での効果がある程度高いとしても本願補正発明の進歩性判断は左右されない。したがって，原告の主張に係るＴＮＦ－α産生阻害活性をもって，本願化合物の効果の顕著性を認めることはできない。
オＩＬ－２及びＩＦＮ－γ産生阻害作用


本願明細書の実施例６に記載された本願化合物のＩＬ－２産生阻害活性及びＩＦＮ－γ産生阻害活性の値は，原告提出の甲２３報告書に記載されたラセミ体の値と比較すると，それぞれ約３．６倍，約３．７倍高い（甲２３）。しかし，上記(1)のとおり，光学異性体の活性がラセミ体の２倍を上回ることは充分想定されることである。そして，本願明細書の実施例６のＩＬ－２産生阻害活性及びＩＦＮ－γ産生阻害活性は，生体外に単離したＰＢＭＣを用いたものであるから，生体に投与した場合の活性の程度が同様であるか否かは不明であることを考慮すると，上記の阻害活性の記載から，乾癬への治療効果の点で予想外に顕著であるとまでは認めることはできない。
カ溶解度
本願明細書の実施例８（水溶解度）によれば，ｐＨ７．４水性バッファーへの溶解度が，本願化合物は０．０１２ｍｇ／ｍＬで，ラセミ体（０．００３４ｍｇ／ｍＬ）の約３．５倍である。しかし，一般に，薬物のｐＨ１ないし７における溶解度が１ｍｇ／ｍＬ以下の場合には消化管吸収，すなわちバイオアベイラビリティに大きく影響するといわれている（乙５）から，実施例８の結果からは，ラセミ体はもちろん本願化合物も消化管吸収，すなわちバイオアベイラビリティの点で欠点のある化合物であると考えられる。そうすると，本願化合物が，溶解度の点で格別顕著な効果を有するとは認めることはできない。
キバイオアベイラビリティ
原告は甲２３報告書を提出し，ラット，カニクイザルへの経口及び経静脈投与及びヒトへの経口投与において，本願化合物の血中濃度がラセミ体に比べてより高いことを示し，本願明細書の溶解度に関する記載から，当業者であれば本願化合物がバイオアベイラビリティにも優れることは認識できるから，甲２３報告書のバイオアベイラビリティに関する結果は本願補正発明の進歩性判断において参酌されるべきである旨主張する。
しかし，本願明細書にはバイオアベイラビリティに関する記載はない。また，本願明細書の実施例８に記載された本願化合物の水性バッファーへの溶解度は，上記カのとおり，高いバイオアベイラビリティを推測させるものではない上，薬物の経口投与や経静脈投与後の血中濃度は，溶解性のみならず剤型や，吸収，分解，排泄や代謝など生体による作用の影響を大きく受けるので，甲２３報告書に記載された動物への投与試験の結果は，本願明細書の記載から推論できるものではなく，本願補正発明の進歩性判断において参酌すべきではない。
ク乾癬治療効果（臨床試験結果）
原告は，臨床試験に関する証拠（甲２４～２８）を提出して，臨床試験において，本願化合物が乾癬に対して優れた生理活性及びバイオアベイラビリティを有することが実証された旨主張する。
しかし，上記１(4)のとおり，引用発明の化合物が乾癬を含む炎症性疾患に対する治療効果を有することは引用例１から理解できたことである。また，いずれの証拠も，乾癬の治療において本願化合物が引用発明の化合物と比較して格別顕著な効果を有することを立証するものではない。したがって，臨床試験に関する証拠（甲２４～２８）は，本願補正発明の進歩性を左右するものではない。
ケ副作用である催吐性の低発現性
本願明細書の実施例８（ＬＰＳ誘導性肺好中球増加フェレットモデル）には，本願化合物を経口投与し，ＬＰＳをエアゾールで曝露した後の気管支肺胞中の好中球増加の抑制のＥＤ５０が０．８ｍｇ／ｋｇであるのに対して，閾嘔吐用量は１０ｍｇ／ｋｇであり，治療指数が１２と算出されたことが記載されている。しかし，本願優先日前からＰＤＥ４阻害剤には主要な副作用として催吐性があることが知られていた（甲３０）のだから，引用例１の記載から引用発明の化合物がＰＤＥ４阻害活性を有する医薬として使用し得ることを理解した当業者は，その光学異性体を評価するにあたって，催吐性の有無を検討すると推察される。そして，本願化合物がラセミ体と比較して当業者の予想を超えるほど催吐性が低減されたものであると認めるに足りる証拠はない。したがって，催吐性の低減は，本願補正発明の進歩性を裏付けるものではない。
(3)小括
上記(2)のとおり，本願明細書から把握される本願補正発明の効果は，いずれも引用発明と比較して当業者が予測し得る範囲を超えた格別顕著なものとまでは認めることはできない。また，薬理作用，バイオアベイラビリティ及び低い副作用という三つの側面を総合して評価しても，本願化合物が，ラセミ体については光学異性体に分離してそれぞれの薬理作用等を検討し，目的に適したものを選択するという本願優先日当時の技術常識にのっとって，引用発明の化合物の二つの光学異性体のうちから（＋）異性体を選択した結果もたらされたものにすぎないことを考慮すれば，進歩性を肯定するに足りるものではない。
３まとめ
以上のとおり，原告の主張に係る取消事由には理由がない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


平成２５年２月２７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２００号審決取消請求事件
平成２５年１月２８日口頭弁論終結
判                決
原            告      サムスンコーニング精密素材株式会社訴訟代理人弁理士      辻              徹      二被            告      特許庁   長官指定代   理人       森      林      克      郎同                    神              悦      彦同                    田      部      元      史同                    芦      葉      松      美
主                文
１特許庁が不服２０１０－１７１２５号事件について平成２４年１月２３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
本願は，平成１８年１２月２８日（パリ条約による優先権主張２００５年１２月３０日，大韓民国）に特許出願（特願２００６－３５６１８８号。発明の名称「外光遮断層，外光遮断層を含むディスプレイフィルタおよびディスプレイフィルタを含むディスプレイ装置」）され，平成２２年３月２６日付けで拒絶査定がされた。これに対し，原告は，平成２２年７月３０日，拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２０１０－１７１２５号）をし，平成２３年２月７日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。）が，特許庁は，平成２４年１月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年２月７日，原告に送達された（附加期間９０日）。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲（請求項の数１１）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
透明樹脂材質の基材と，
前記基材の一面に一定の周期で互いに離隔して形成され，０．５～１．５ｗｔ％重量濃度で着色剤を含む樹脂を含むくさび形遮光パターンとを含み，前記基材の一面の面積に対する前記くさび形遮光パターンの底面の面積の割合が
２０～５０％であり，
前記着色剤を含む樹脂は金属粉末を前記樹脂に添加したものであり，
前記金属粉末は，黒色の金属であること
を含むディスプレイフィルタ用外光遮断層。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本願発明の「黒色の金属」の意義は明確でなく，本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に違反する，②本願明細書の発明の詳細な説明には，表面が黒く処理された金属を金属粉末として樹脂に添加した後も，「黒色の金属」という物理的性質を保持するための具体的手段が開示されておらず，自明ともいえないから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく，同条４項１号に違反する，というものである。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
(1)取消事由１（特許法３６条６項２号に係る判断の誤り）審決は，本願発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，「黒色の金属」について定義がされておらず，具体的な物質・部材等を特定するための説明もないから，色彩として黒く見える（黒色の）金属，例えば，鉄・コバルト・ニッケル・クロム等の黒色の光沢を持つ金属も含まれることとなり，技術的外縁が不明で，その意義が明確であるとはいえないとして，特許法３６条６項２号に違反すると判断する。しかし，「黒色の金属」は，本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００３１】）に定義されている上，当業者において明確かつ自明の範囲内のものであり，不明確とはいえない。すなわち，金属は，その表面を研磨すれば金属光沢が生じるが，粉末状態であると比表面積が大きいため酸化された状態となり易く，酸化された金属粉末は金属光沢を失っている。また，粉末状態の金属粒子は，多数存在することにより光を乱反射するため，表面を研磨したバルク（塊）な金属に比べ，光をより吸収し，より黒いものとなる。
なお，本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００３１】）に記載された「表面が黒く処理された」金属とは，金属粒子の表面が酸化したり，光の反射率が比較的低いことによって，当該金属粒子が黒くなった状態の金属であり，「黒色の金属」とはその金属を言い換えたものである。
したがって，本願発明に係る特許請求の範囲の記載のうち「黒色の金属」の意義は明確であり，特許法３６条６項２号に違反しない。
(2)取消事由２（特許法３６条４項１号に係る判断の誤り）審決は，①本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００３１】）に記載された「表面が黒く処理された」金属は，例えば，顔料の素材のように導電性を持たないものを含むところ，そのような物質では，「電磁波遮断機能を効率的に具現することができる」との効果を発揮することができない，②本願明細書の発明の詳細な説明には，「表面が黒く処理された」金属を金属粉末として樹脂に添加した後も，「黒色の金属」という物理的性質を保持するための具体的手段が開示されていないとして，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく，特許法３６条４項１号に違反すると判断する。
しかし，金属粒子は，酸化された表面を除いて導電性を有しているから，可視光及び電磁波を吸収する特性を有しており，金属粒子の粒径，密度をどのように設定するかは，当業者が適宜なし得る事項である。また，鉄やコバルト，ニッケル，クロム等の白い光沢を持つ金属であっても，その金属粉末は，外光遮断機能及び電磁波吸収機能を具現化することができる。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり，特許法３６条４項１号に違反しない。
２被告の反論


(1)取消事由１（特許法３６条６項２号に係る判断の誤り）に対して本願発明に係る特許請求の範囲の記載のうち「黒色の金属」は，本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌しても，具体的にどのような材質のものが含まれるかという技術的外縁が明らかでなく，その意義は明確でない。また，単に「黒色の金属」と表記した場合，当業者は，これが鉄やコバルト，ニッケル，クロム等であると認識するのが通常であるところ，鉄やコバルト，ニッケル，クロムは，実際には白色や銀白色で，光沢のある金属であるから，鉄やコバルト，ニッケル，クロムから形成された微粒子たる金属粉末について，本願発明における外光遮断機能を有する「黒色の金属」に含まれるのか否かは明確でない。なお，本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００３１】）の記載からは，「表面が黒く処理された」金属と「黒色の金属」との関係も明確でない。
したがって，本願発明に係る特許請求の範囲の記載のうち「黒色の金属」の意義は，本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び当業者の技術常識を参酌しても明確でなく，特許法３６条６項２号に違反する。
(2)取消事由２（特許法３６条４項１号に係る判断の誤り）に対して上記のとおり，鉄やコバルト，ニッケル，クロム等の白い光沢を持つ金属の金属粉末は，外光遮断機能を具現化することができない。また，本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００３１】）に記載された「金属粉末の表面が黒く処理された」金属について，本願の出願当時の技術常識に照らして，表面が黒く処理された金属を「１２～２０μｍ」よりはるかに小さな微粒子とした場合にも，依然として電磁波遮断機能及び外光遮断機能を備えた「黒色の金属」として存在し得るのかが明らかでなく，「１２～２０μｍ」よりはるかに小さな微粒子である金属粉末を，電磁波遮断機能及び外光遮断機能を備えた「黒色の金属」とする表面処理の方法も明らかでない。
したがって，当業者は，具体的にどのような金属粉末が，本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００３１】）に記載された「黒色の金属」であるのか理解することができず，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから，特許法３６条４項１号に違反する。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，審決には，特許法３６条６項２号，同条４項１号の判断に誤りがあり，これを取り消すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１事実認定
(1)本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりである。
(2)また，本願明細書には，以下の記載がある（甲１）。
「【０００１】
本発明は，外光遮断層，外光遮断層を含むディスプレイフィルタおよびディスプレイフィルタを含むディスプレイ装置に関し，より詳細には，明室におけるコントラスト比（contrastratio）を向上させ，輝度を高めて視野角を広げることができる外光遮断層，外光遮断層を含むディスプレイフィルタおよびディスプレイフィルタを含むディスプレイ装置に関する。」
「【０００８】
このような従来技術に係るＰＤＰ（判決注・「プラズマディスプレイパネル」のことを指す。）装置において，外部が明るいという条件，すなわち明室であるという条件では，外部環境光がＰＤＰフィルタを通過してパネルアセンブリ内に流入することがある。このような場合，パネルアセンブリ内の放電セルから発生した入射光と外部からＰＤＰフィルタを通過して流入した外部環境光との重畳が発生する。その結果，明室の条件においてコントラスト比（contrastratio）が低下し，ＰＤＰ装置の画面表示能力が劣るようになる。」
「【００１０】
本発明は，輝度，視野角および明室条件におけるコントラスト比を向上させることができる外光遮断層を提供することを目的とする。」
「【００２０】
本発明の外光遮断層，外光遮断層を含むディスプレイフィルタおよびディスプレイフィルタを含むディスプレイ装置によると，輝度，視野角および明室条件におけるコントラスト比を向上させることができる。」
「【００２７】
外光遮断層２３０は，支持体２３２と，支持体２３２の一面に形成された基材２３４と，基材２３４内に形成されて外部からパネルアセンブリに流入する外部環境光を遮断する遮光パターン２３６とを含む。本実施形態において，遮光パターン２３６は，くさび形のブラックストライプ（blackstripe）で構成される。」
「【００３０】
また，遮光パターン２３６は，パネルアセンブリ（未図示）に対向する基材２３４の一面に並列に形成され，外部環境光がパネルアセンブリ内部に流入することを防止する。
【００３１】
基材２３４は紫外線硬化性樹脂で形成され，遮光パターン２３６は光の吸収が可能な黒色無機物および／または有機物，金属で形成されたりする。特に，金属で形成される場合は，電気伝導度が大きく，すなわち電気抵抗が低いため，金属粉末を添加して遮光パターン２３６を形成する場合，金属粉末の濃度による電気抵抗の調節が可能であり，遮光パターン２３６は電磁波遮断機能を遂行することができる。ひいては，表面が黒く処理された，または黒色の金属（これを“ブラックメタル”という）を用いる場合，外光遮断機能および電磁波遮断機能を効率的に具現することができる。また，遮光パターン２３６としては，カーボンブラック，アセチレンブラック，アニリンブラックまたはブラックメタルなどの着色剤を含む樹脂を用いたりする。ここで，着色剤を含む樹脂としては，紫外線硬化性樹脂または熱硬化性樹脂などが用いられたりする。」
２判断


(1)取消事由１（特許法３６条６項２号に係る判断の誤り）についてア審決は，本願発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，「黒色の金属」について定義がされておらず，具体的な物質・部材等を特定するための説明もないから，色彩として黒く見える（黒色の）金属，例えば，鉄・コバルト・ニッケル・クロム等の黒色の光沢を持つ金属も含まれることとなり，技術的外縁が不明で，その意義が明確であるとはいえないとして，特許法３６条６項２号に違反すると判断する。しかし，審決の上記判断には，以下のとおり，誤りがある。すなわち，本願発明に係る特許請求の範囲の記載及び本願明細書の発明の詳細な説明の上記記載によれば，本願発明は，ＰＤＰ装置において，明室条件では，外部環境光がＰＤＰフィルタを通過してパネルアセンブリ内に流入し，パネルアセンブリ内の放電セルから発生した入射光との重畳が発生する結果，コントラスト比が低下し，ＰＤＰ装置の画面表示能力が劣るところ，輝度，視野角及び明室条件におけるコントラスト比を向上させることができる外光遮断層を提供することを目的とし，透明樹脂材質の基材の一面に一定の周期で互いに離隔して，所定濃度で着色剤を含む樹脂を含むくさび形遮光パターンを，所定の面積割合で形成するものであり，着色剤を含む樹脂は金属粉末を樹脂に添加したもので，その金属粉末は黒色の金属であるというものと解される。そして，本願発明における遮光パターンは，０．５～１．５ｗｔ％重量濃度で着色剤を含む樹脂を含むものであり，その着色剤を含む樹脂は，金属粉末を前記樹脂に添加したもので，その金属粉末は，黒色の金属であると特定されている。そうすると，本願発明に係る特許請求の範囲の「前記金属粉末は，黒色の金属である」との記載は，その文言どおり，樹脂に添加される金属粉末の色が黒色であることを意味するものと理解することができる。また，本願明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【００２７】，【００３１】）を参照すると，本願発明における遮光パターンは，外部からパネルアセンブリに流入する外部環境光を遮断するものであり，光の吸収が可能となるように，黒色の金属粉末を用いるものと解されるから，本願発明における金属粉末の「黒色」とは，外部環境光の吸収が可能な程度の黒色であると理解することができる。さらに，金属粉末は比表面積が大きいため，通常，大気中では表面が酸化された状態にあるところ，金属の酸化物に黒色のものが存在することは当業者に広く知られた事項であり（甲６），金属粉末として黒色のものが存在することも技術常識といえるから，当業者は，黒色の金属粉末が具体的にどのようなものであるかを理解することができるものと認められる。
したがって，本願発明に係る特許請求の範囲の「前記金属粉末は，黒色の金属である」との記載の意味は明確といえる。
イ被告の主張について
これに対し，被告は，①単に「黒色の金属」と表記した場合，当業者は，これが鉄やコバルト，ニッケル，クロム等であると認識するのが通常であるところ，鉄やコバルト，ニッケル，クロムは，実際には白色や銀白色で，光沢のある金属であるから，鉄やコバルト，ニッケル，クロムから形成された微粒子たる金属粉末について，本願発明における外光遮断機能を有する「黒色の金属」に含まれるのか否かは明確でない，②本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００３１】）の記載からは，「表面が黒く処理された」金属と「黒色の金属」との関係が明確でないと主張する。しかし，上記のとおり，本願発明の特許請求の範囲の「黒色の金属」とは，樹脂に添加される金属粉末が，黒色の金属粉末であることを意味するものにすぎず，金属の種類（鉄など）を特定するものではないから，被告の上記主張は，前提において相当でない。また，黒色の金属粉末であるかどうかは，その金属粉末の色により決定されるものであり，金属粉末が白色で光沢があるものであれば，色が黒色でない以上，黒色の金属粉末に含まれないことは明らかである。さらに，本願明細書の発明の詳細な説明には，「表面が黒く処理された，または黒色の金属（これを“ブラックメタル”という）を用いる場合」（段落【００３１】）と記載されており，「表面が黒く処理された」金属と「黒色の金属」とは異なる概念であると解され，両者の関係が問題となる余地があるところ，本願発明は，平成２３年２月７日付け手続補正書において，特許請求の範囲の請求項１について，「前記金属粉末は，黒色の金属であること」として，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「表面が黒く処理された」金属と「黒色の金属」のうち，「黒色の金属」に特定したものと解されるから，発明の詳細な説明に「表面が黒く処理された，または黒色の金属」と記載されていることをもって，本願発明の特許請求の範囲に記載された「黒色の金属」が不明確であるということもできない（なお，当審における原告の主張には，特許請求の範囲及び本願明細書の発明の詳細な説明の記載と整合しないような部分もあるが，そうであるからといって，審決の明確性要件の判断を是認することはできない。）。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。ウ以上のとおり，本願発明に係る特許請求の範囲の記載のうち「黒色の金属」の意義は明確であり，特許法３６条６項２号に違反しない。(2)取消事由２（特許法３６条４項１号に係る判断の誤り）ア審決は，①本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００３１】）に記載された「表面が黒く処理された」金属は，例えば，顔料の素材のように導電性を持たないものを含むところ，そのような物質では，「電磁波遮断機能を効率的に具現することができる」との効果を発揮することができない，②本願明細書の発明の詳細な説明には，「表面が黒く処理された」金属を金属粉末として樹脂に添加した後も，「黒色の金属」という物理的性質を保持するための具体的手段が開示されていないとして，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく，特許法３６条４項１号に違反すると判断する。
しかし，審決の上記判断には，以下のとおり，誤りがある。すなわち，上記のとおり，本願発明は，特許請求の範囲において，「前記金属粉末は，黒色の金属である」とし，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「表面が黒く処理された」金属と「黒色の金属」のうち，「黒色の金属」に特定したものと解される。そして，上記のとおり，金属粉末として黒色のものが存在することは，技術常識というべきであり，当業者は，黒色の金属粉末が具体的にどのようなものであるか理解することができるものと認められる。そうすると，「金属粉末の表面が黒く処理された」金属について実施可能要件を満たすか否かにかかわらず，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「黒色の金属」については，特許法３６条４項１号に違反しないものと認められる。
イ被告の主張について


平成２４年４月１６日判決言渡
主文
１被告は，原告Ｐ１に対し，６３万４０７８円及びうち１３万８７０６円に対する平成２１年２月２４日から，うち１３万８７０６円に対する同年３月２４日から，うち１３万３４２２円に対する同年４月２４日から，うち２２万３２４４円に対する同年５月２４日から各支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｐ２に対し，５８万１３４１円及びうち１２万７１２８円に対する平成２１年２月２４日から，うち１２万７１２８円に対する同年３月２４日から，うち１２万２２７３円に対する同年４月２４日から，うち２０万４８１２円に対する同年５月２４日から各支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｐ３に対し，５８万３０８８円及びうち１２万７４８４円に対する平成２１年２月２４日から，うち１２万７４８４円に対する同年３月２４日から，うち１２万２６０７円に対する同年４月２４日から，うち２０万５５１３円に対する同年５月２４日から各支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｐ４に対し，６１万３２１８円及びうち１３万０５４６円に対する平成２１年２月２４日から，うち１３万０５４６円に対する同年３月２４日から，うち１２万５４８９円に対する同年４月２４日から，うち２２万６６３７円に対する同年５月２４日から各支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３及び原告Ｐ４に生じた各費用のそれぞれの１０分の１と被告に生じた費用の２５分の１をいずれも被告の負担とし，じた費用の５分の２を原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３及び原告Ｐ４の各負担とし，３を原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７の各負担とし，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告の１３を原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１及び原告Ｐ１２の各負担７この判決は，第１項から第４項までに限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３及び原告Ｐ４（以下，上記４名の原告をまとめて「第１グループ原告ら」と称することがある。）について
(1)原告Ｐ１
ア原告Ｐ１が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
イ主文第１項と同旨
ウ被告は，原告Ｐ１に対し，平成２１年６月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２４万９６６２円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
エ被告は，原告Ｐ１に対し，平成２１年１１月以降本判決確定の日まで，毎年１１月，５月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。オ被告は，原告Ｐ１に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)原告Ｐ２
ア原告Ｐ２が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
イ主文第２項と同旨
ウ被告は，原告Ｐ２に対し，平成２１年６月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２２万９０８８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
エ被告は，原告Ｐ２に対し，平成２１年１１月以降本判決確定の日まで，毎年１１月，５月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。オ被告は，原告Ｐ２に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)原告Ｐ３
ア原告Ｐ３が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
イ主文第３項と同旨
ウ被告は，原告Ｐ３に対し，平成２１年６月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２２万９８９７円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
エ被告は，原告Ｐ３に対し，平成２１年１１月以降本判決確定の日まで，毎年１１月，５月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。オ被告は，原告Ｐ３に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)原告Ｐ４
ア原告Ｐ４が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
イ主文第４項と同旨
ウ被告は，原告Ｐ４に対し，平成２１年６月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２３万６７５２円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
エ被告は，原告Ｐ４に対し，平成２１年１１月以降本判決確定の日まで，毎年１１月，５月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。オ被告は，原告Ｐ４に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告Ｐ５について
(1)原告Ｐ５が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2)被告は，原告Ｐ５に対し，平成２１年２月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２８万８８６１円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。


(3)被告は，原告Ｐ５に対し，平成２１年７月以降本判決確定の日まで，毎年７月，１月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。(4)被告は，原告Ｐ５に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告Ｐ６について
(1)原告Ｐ６が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2)被告は，原告Ｐ６に対し，平成２１年５月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２５万１３６１円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)被告は，原告Ｐ６に対し，平成２１年１０月以降本判決確定の日まで，毎年１０月，４月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。(4)被告は，原告Ｐ６に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告Ｐ７について
(1)原告Ｐ７が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2)被告は，原告Ｐ７に対し，平成２１年３月以降本判決確定の日まで，毎月２３日限り，２８万７６９７円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)被告は，原告Ｐ７に対し，平成２１年８月以降本判決確定の日まで，毎年８月，２月の各月２３日限り，４２万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。(4)被告は，原告Ｐ７に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。５原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１及び原告Ｐ１２（以下，上記５名の原告をまとめて「第５グループ原告ら」と称することがある。）に
ついて
被告は，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１及び原告Ｐ１２に対し，それぞれ３００万円ずつ及びこれらに対する平成２１年６月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，自動車製造業等を営む株式会社である被告の期間労働者又は就業先を被告とする派遣労働者であった原告らが，被告に対し，それぞれ大要以下の請求をした事案である。
(1)第１グループ原告らについて
第１グループ原告らは，いずれも被告の工場で作業に従事する請負先労働者又は被告を就業先とする派遣労働者として勤務した後，被告に雇用された期間のある労働契約が継続しているとして，予備的に，被告との間で期間の定めのない労働契約が成立しているとして，労働者たる地位の確認を求めるとともに，②被告が，第１グループ原告らに対し，同年１月以降それぞれの契約期間満了日までの間休業としたことについて，民法５３６条２項による賃金（被告から就業規則上の満期慰労金（遅延損害金）並びに④違法な雇止め等による不法行(2)原告Ｐ５について
原告Ｐ５は，被告を就業先とする派遣労働者として勤務した後，被告に一旦期間労働者として雇用され，その後再び被告を就業先とする派遣労働者として間の定めのある労働契約が継続しているとして，予備的に，被告との間で期間の定めのない労働契約が成立しているとして，労働者たる地位の確認を求めるとともに，②上記①で確認された労働者たる地位に基づき支払期限が平成２１
(3)原告Ｐ６について
原告Ｐ６は，被告を就業先とする派遣労働者として勤務した後，被告に一旦期間労働者として雇用され，その後再び被告を就業先とする派遣労働者として勤務していた者であり，①主位的に，被告との間の合意解約が不存在又は無効であり期間の定めのある労働契約が継続しているとして，予備的に，被告との間で期間の定めのない労働契約が成立しているとして，当該内容の労働者たる支払期限が平成２１年２月以降に到来する分の賃金（遅延損害金）及び③違法
(4)原告Ｐ７について
原告Ｐ７は，被告の工場で作業に従事する請負先労働者及び被告を就業先とする派遣労働者として勤務した後，被告に一旦期間労働者として雇用され，その後再び被告を就業先とする派遣労働者として勤務していた者であり，①主位的に，被告との間の合意解約が不存在又は無効であり期間の定めのある労働契約が継続しているとして，予備的に，被告との間で期間の定めのない労働契約②上記①で確認された労働者たる地位に基づく支払期限が平成２１年３月以降
(5)第５グループ原告らについて
第５グループ原告らは，いずれも被告を就業先とする派遣労働者として勤務していた者であり，被告が労働者派遣契約の違法な中途解除又は合意解約を行２前提事実（争いのない事実。後掲証拠及び弁論の全趣旨による認定事実）
(1)被告等（乙２，６，７）
ア被告のグループ企業（Ｐ１３グループ）は，平成２１年３月現在，被告と子会社８８社，関連会社５８社で構成され，資本金は４０６億４４００万円，ースで１兆４２４７億０８００万円，被告単独では８５７４億３９００万円であり，平成２１年３月末日現在の従業員数は，連結ベースで２万４２５７人，被告単独では８１２７人であり，主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造，販売を事業内容とし，連結ベースで日本のみならず世界中に開発，生産，販売拠点を展開し，百数十の国や地域に商品販売を行うととイ平成２０年１２月時点の被告生産部門（生産直接部門及び生産間接部門）
の組織及び業務内容
車両部門（α工場）には，車両工務部，グローバル生産推進部，車両製造部，車体製造部，車両品質管理部がある。
車両工務部は，車両生産に関するＭ／Ｃ（モデルチェンジ），商品開発，生産準備の進捗管理，材料表・生産マスターの設定管理及び製品改良の実施活動を推進するとともに，海外を含む車両生産全体の運営コスト及び量・納期を調整・統括する。グローバル生産推進部は，海外プロジェクトプレス成形及び車体組立，塗装，樹脂成形，検査作業までの生産活動とそ出荷製品（車両）の品質保証のために，品質管理体制作り，社内組立工場
(ｲ)ＰＴ部門（α工場及びβ工場）


ＰＴ部門（α工場及びβ工場）には，ＰＴ（パワートレインの意で，エンジンで生まれた回転エネルギーを効率よくタイヤに伝える装置。以下同じ。）工務部，ＰＴ製造第一部，ＰＴ製造第二部，ＰＴ製造第三部，ＰＴ製造第四部，ＰＴ品質管理部がある。
ＰＴ工務部（α工場）は，ＰＴ系各製造部の運営コスト及び生産量・納期を管理・統括する。ＰＴ製造第一部（β工場）は，大型エンジン・アク小型エンジン組立作業を分掌する（平成２１年２月９日付けでＰＴ製造第一部に統合された。）。ＰＴ製造第三部（α工場）は，小型系エンジン・ア行う。ＰＴ製造第四部（α工場）は，トランスミッションのアルミ粗材鋳処理作業及びそれら生産に関する設備，製造技術に関する業務を行う。ＰＴ品質管理部（α工場及びβ工場）は，部品及び出荷製品の品質保証のために，品質管理体制作り，社内組立工場と協力企業への品質管理に関する
(ｳ)生産技術部門（α工場）
生産技術部門（α工場）には，グローバル生産技術企画部，車両技術部，ＰＴ技術部，要素技術部がある。
グローバル生産技術企画部は，生産部門の中長期基本方針立案，新工場展開，商品開発プロジェクトの基本構想立案，統括・推進，Ｐ１３・マニ関する生産技術関連業務及び生産設備の設計制作関連業務を担当する。Ｐアルミ鋳造技術関連業務，金型の設計製作及びダイカスト型の保全関連業
(ｴ)生産直接部門の要員数等
被告の生産直接部門の要員数は，平成２０年１２月時点で，α工場及びβ工場合わせて，①正社員等（正社員及び再雇用従業員。以下同じ。）３４９６人（α工場２３８８人，β工場１１０８人），②正社員等以外（臨時従業員及び派遣社員）１３６５人（α工場９４１人，β工場４２４人）であ工場３９８人，β工場１５５人），派遣労働者８１２人（α工場５４３人，被告の生産直接部門の職制（役付職員）は，ライン長及びチームリーダーであり，同月時点の同職制数は，α工場がライン長５９人及びチームリーダー１５７人の合計２１６人，β工場がライン長２１人及びチームリー
(2)第１グループ原告らについて
第１グループ原告らは，下記のとおり被告との間で労働契約を締結し又は請負労働者若しくは派遣労働者として被告で勤務していた者である。
ア原告Ｐ１
平成１７年９月３０日以前は，被告と業務請負契約を締結してきた請負会社株式会社Ｐ１４（以下「Ｐ１４」という。）の請負労働者としてβ工場で同年１０月１日～平成１８年９月３０日は，被告と労働者派遣契約を締結していたＰ１４から派遣労働者として被告に派遣され，β工場で勤務してい同年１０月１日～平成２１年４月７日は，被告に臨時従業員（期間工。以下同じ。）として雇用され，β工場で勤務した。各契約期間は，以下のとおり最短２か月間～最長６か月間で７回更新され，契約満了時に下記の満期慰①平成１８年１０月１日～平成１９年１月７日（満期慰労金１７万円）②平成１９年１月８日～同年３月７日（満期慰労金６万円）③平成１９年３月８日～同年５月７日（満期慰労金６万円）④平成１９年５月８日～同年１０月７日（満期慰労金３５万円）⑤平成１９年１０月８日～平成２０年１月７日（満期慰労金１７万円）⑥平成２０年１月８日～同年４月７日（３か月，満期慰労金１７万円）⑦平成２０年４月８日～同年１０月７日（６か月，満期慰労金４２万円）⑧平成２０年１０月８日～平成２１年４月７日（満期慰労金４２万円）
イ原告Ｐ２
平成１７年９月３０日以前は，被告と業務請負契約を締結してきた請負会同年１０月１日～平成１８年９月３０日は，被告と労働者派遣契約を締結していたＰ１４から派遣労働者として被告に派遣され，β工場で勤務してい同年１０月１日～平成２１年４月７日は，被告に臨時従業員として雇用され，β工場で勤務した。各契約期間は，最短２か月間～最長６か月間で７回更新され，契約満了時に満期慰労金が支払われた（具体的な契約期間及び満ウ原告Ｐ３
平成１７年９月３０日以前は，被告と業務請負契約を締結してきた請負会社Ｐ１５株式会社（以下「Ｐ１５」という。）の請負労働者としてγ工場及同年１０月１日～平成１８年９月３０日は，被告と労働者派遣契約を締結していたＰ１５から派遣労働者として被告に派遣され，β工場で勤務していた。（乙Ｃ２の１～４）
同年１０月１日～平成２１年４月７日は，被告に臨時従業員として雇用され，β工場で勤務した各契約期間は，最短２か月間～最長６か月間で７回更新され，契約満了時に満期慰労金が支払われた（具体的な契約期間及び満期エ原告Ｐ４


平成１８年６月１４日～同年９月３０日は，被告と労働者派遣契約を締結していたＰ１５から派遣労働者として被告に派遣され，β工場で勤務した。同年１０月２日～平成２１年４月２日は，被告に臨時従業員として雇用され，α工場で勤務していた。各契約期間は，以下のとおり最短２か月間～最長６か月間で７回更新され，契約満了時に下記の満期慰労金が支払われた。①平成１８年１０月２日～平成１９年１月２日（満期慰労金１７万円）②平成１９年１月３日～同年３月２日（満期慰労金６万円）③平成１９年３月３日～同年５月２日（満期慰労金６万円）④平成１９年５月３日～同年１０月２日（満期慰労金３５万円）⑤平成１９年１０月３日～平成２０年１月２日（満期慰労金１７万円）⑥平成２０年１月３日～同年４月２日（満期慰労金１７万円）⑦平成２０年４月３日～同年１０月２日（満期慰労金４２万円）⑧平成２０年１０月３日～平成２１年４月２日（満期慰労金４２万円）(3)原告Ｐ５は，平成１７年４月３０日までは，被告と労働者派遣契約を締結していた株式会社Ｐ１６（以下「Ｐ１６」という。）から派遣労働者として被告に派遣され，β工場で勤務した。なお，平成１７年４月３０日までの間の原告Ｐ５の就業形態については，後記のとおり請負労働者か派遣労働者かについて当事者間に争いがあるが，乙Ｅ１の１～３，乙Ｅ２の１～３により，上記のと同年５月６日～平成２０年４月５日は，被告に臨時従業員として雇用され，β工場で勤務した。各契約期間は最短３か月間～最長６か月間で６回更新され，契約満了時に下記の満期慰労金が支払われた（最後の契約の終了原因について①平成１７年５月６日～同年１１月５日（満期慰労金４２万円）②平成１７年１１月６日～平成１８年５月５日（満期慰労金４２万円）③平成１８年５月６日～同年１１月５日（満期慰労金４２万円）④平成１８年１１月６日～平成１９年５月５日（満期慰労金４２万円）⑤平成１９年５月６日～同年１０月５日（満期慰労金３５万円）⑥平成１９年１０月６日～平成２０年１月５日（満期慰労金１７万円）⑦平成２０年１月６日～同年４月５日（満期慰労金１７万円）同年４月６日～同年１２月２６日は，被告と労働者派遣契約を締結していたＰ１７株式会社（以下「Ｐ１７」という。）から派遣労働者として被告に派遣(4)原告Ｐ６は，平成１７年１２月２１日～平成１８年９月３０日は，被告と労働者派遣契約を締結していたＰ１４から派遣労働者として被告に派遣され，β同年１０月１日～平成１９年１０月７日は，被告に臨時従業員として雇用され，β工場で勤務していた。各契約期間は最短２か月間～最長５か月間で３回①平成１８年１０月１日～平成１９年１月７日（満期慰労金１７万円）②平成１９年１月８日～同年３月７日（満期慰労金６万円）③平成１９年３月８日～同年５月７日（満期慰労金６万円）④平成１９年５月８日～同年１０月７日（満期慰労金３５万円）同月８日～平成２０年１２月２６日は，被告と労働者派遣契約を締結していたＰ１４から派遣労働者として被告に派遣され，β工場で勤務していた。Ｐ１４は，平成１９年１１月１日付けで株式会社Ｐ１８（以下「Ｐ１８」という。）に吸収合併され，同日，Ｐ１４・原告Ｐ６間の労働契約上の地位は同社に包括(5)原告Ｐ７は，平成１７年９月３０日以前は，被告と業務請負契約を締結していたＰ１９株式会社（以下「Ｐ１９」という。）の請負労働者としてγ工場及同年１０月１日～平成１８年９月３０日は，被告と労働者派遣契約を締結していたＰ１９から派遣労働者として被告に派遣され，α工場で勤務していた。同年１０月２日～平成１９年１月２日は，被告に臨時従業員として雇用され，α工場で勤務していた（契約期間約３か月間で，更新なし，契約満了時に満期同月３日～平成２０年１２月２６日は，被告と労働者派遣契約を締結していたＰ１９から派遣労働者として被告に派遣され，α工場で勤務していた。（乙(6)第５グループ原告ら
第５グループ原告らは，下記のとおり被告と労働者派遣契約を締結していた派遣会社から派遣労働者として被告に派遣され，被告で勤務した者である。
ア原告Ｐ８
平成２０年３月２８日～同年１２月２６日の間，被告と労働者派遣契約を締結していたＰ２０株式会社（以下「Ｐ２０」という。）から派遣労働者と
イ原告Ｐ９
平成２０年８月２２日～同年１２月２６日の間，被告と労働者派遣契約を締結していたＰ１５から派遣労働者として派遣され，被告で勤務した。
ウ原告Ｐ１０
平成２０年５月１２日～同年１２月２６日の間，被告と労働者派遣契約を締結していた株式会社Ｐ２１（以下「Ｐ２１」という。）から派遣労働者と
エ原告Ｐ１１
平成２０年５月２８日～同年１２月２６日の間，被告と労働者派遣契約を締結していたＰ２１から派遣労働者として派遣され，被告で勤務した。
オ原告Ｐ１２


平成１９年２月２０日～同年１２月２６日の間，被告と労働者派遣契約を締結していた株式会社Ｐ２２（以下「Ｐ２２」という。）から派遣労働者と(7)労働者派遣契約の中途解約及び臨時従業員の雇止めに至る経緯の概要ア平成２０年１１月当時，β工場には２６９名（同月１７日時点）の，α工場には５４３名（同月１日時点）の派遣労働者が勤務していたが，そのころ，被告は，派遣労働者に係る各派遣会社との間の労働者派遣契約を中途解約した（以下「本件労働者派遣契約中途解約」という。）。本件労働者派遣契約中途解約により，原告Ｐ５，原告Ｐ６，原告Ｐ７及び第５グループ原告らは，被告への派遣が同年１２月２６日で打ち切られ，そのころ，各派遣会社からイ平成２０年１１月１７日，被告は，β工場の１５５名（原告Ｐ１，原告Ｐ２及び原告Ｐ３を含む。）及びα工場の３９８名（原告Ｐ４を含む。）の合計５５３名の臨時従業員全員に対し，解雇日を平成２０年１２月２６日とす同解雇予告通知は，その根拠を「臨時従業員規則第８条第１項第５項（会社業務の都合により雇用の必要がなくなったとき）」とし，その理由を「急ウ平成２０年１２月２４日，被告は，上記イの合計５５３名の臨時従業員全員に対し，同年１１月１７日付け解雇予告を撤回する旨を通知する一方で，非組合員である臨時従業員及び原告らが所属するＰ２３労働組合（以下「Ｐ２３」という。）に対し，労働契約の合意解約を申し入れる（ただし，特別退職金として，①同年１２月２７日から当初の契約期間満了日までの間の労働日につき平均賃金の８５％相当額及び②当初の契約期間満了まで勤続した場合発生する満期慰労金と被告が同月２６日に支払う予定の満期慰労金の差額相当額の合計額を支払う。承諾の期間は原則として同月２６日）とともに，これに応じない場合，同月２７日から契約期間満了までの労働日につき休業とし，休業手当（平均賃金の６割）を翌月２３日に支払う旨を通知し１２．２４合意解約申入れの結果，同月末日までに合計５０４名（β工場１４８名，α工場３５６名）が合意解約に応じ，残った臨時従業員は，合計月末日に残った臨時従業員は，合計１５名（β工場６名，α工場９名）とな中に，α工場の１名が合意解約に応じた結果，同月末日時点で残った臨時従エ被告は，１２．２４合意解約申入れに応じなかった臨時従業員（第１グループ原告らを含む。）について，平成２０年１２月２７日から各人の労働契日，原告Ｐ４は同月２日）までの所定労働日につき休業する扱いとし（以下，この取扱いに係る業務命令を「本件休業命令」といい，本件休業命令に基づく休業を「本件休業」という。），その間，労働基準法２６条，臨時従業員オ平成２１年２月２７日，被告は，合意解約に応じていない臨時従業員（第１グループ原告らを含む。）に対し，次回の契約期間満了時（原告Ｐ１，原告Ｐ２及び原告Ｐ３に対しては同年４月７日付け，原告Ｐ４に対しては同月２日付け）に対して労働契約の更新を拒絶すること（雇止め）を通告した（以カ平成２１年３月２６日，被告は，合意解約に応じていない臨時従業員（第１グループ原告らを含む。）に対し，再度合意解約を申し入れる（特別退職は，本件雇止めに基づき，契約期間満了日に労働契約を終了する旨通知した３．２６合意解約申入れの結果，契約期間満了までに合意退職した臨時従業員は合計５名（α工場４名，β工場１名）で，本件雇止めにより労働契約終了となった者は，７名（α工場２名（原告Ｐ４を含む。），β工場５名（原(8)その他前提となる事実
ア被告の臨時従業員就業規則上の臨時従業員に関する規定被告の臨時従業員就業規則には，以下の規定がある。（乙４）
・第２条（臨時従業員の定義）
この規則で，臨時従業員とは，一般の作業に臨時に従事させるため，一定の期間を定めて雇用した者をいう。
・第７条（労働契約の期間及び更新）
１会社が臨時従業員と締結する労働契約の期間は，６か月以内とする。２前項の契約期間満了にあたり会社が必要と認める場合には，労働契約を更新することがある。
３更新する契約の期間は，当初の契約期間と通算して３年間を超えることはない。
・第４３条（休業手当）
臨時従業員が，会社の責に帰すべき事由により休業した場合には，会社は，休業期間中その平均賃金の６割を休業手当として支給する。
イ臨時従業員に対する社員登用制度
被告は，平成２０年３月２１日，同年４月１日から臨時従業員につき社員登用制度を実施することを発表し，その後，３回にわたり合計６５名の臨時従業員を正社員として登用した。同制度では，臨時従業員として１年以上勤
３争点
(1)第１グループ原告らの地位確認に係る主位的請求等についてア本件雇止めについての解雇に関する法理の類推適用の有無(2)原告Ｐ５の地位確認に係る主位的請求について
ア平成２０年４月５日の労働契約の終了原因
イ終了原因が雇止めである場合，解雇に関する法理の類推適用の有無(3)原告Ｐ６の地位確認に係る主位的請求についてア平成１９年１０月７日の労働契約の合意解約の効力及び合意解約が無効で
あった場合の期間の定めのある労働契約の継続の有無
イ（労働契約が継続している場合）原告Ｐ６に対する解雇の有効性(4)原告Ｐ７の地位確認に係る主位的請求についてア平成１９年１月２日の労働契約の合意解約の効力及び合意解約が無効であ
った場合の期間の定めのある労働契約の継続の有無
イ（労働契約が継続している場合）原告Ｐ７に対する解雇の有効性(5)第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７の地位確認に係る予
備的請求について


ア被告・各請負会社間の業務請負契約並びに原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ５及び原告Ｐ７と各請負会社間の労働契約が無効であることに基づくイ被告と各派遣会社との間の労働者派遣契約並びに第１グループ原告ら，原告Ｐ６及び原告Ｐ７と各派遣会社との間の各派遣労働契約が無効であることに基づく被告との間の期間の定めのない黙示の労働契約の成否。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）４０条の４に基づく上記原告ら・被告間のウ（期間の定めのない労働契約が成立する場合）第１グループ原告ら，原告Ｐ
５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７に対する解雇の有効性
エ（解雇が無効である場合）第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原
告Ｐ７の賃金請求権の内容
(6)第１グループ原告らの休業期間中の賃金請求権の有無及び額ア第１グループ原告ら，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７について
イ第５グループ原告らについて
４争点に関する当事者の主張
(1)第１グループ原告らの地位確認に係る主位的請求等についてア本件雇止めについての解雇に関する法理の類推適用の有無
（原告らの主張）
第１グループ原告らと被告との間の各労働契約は，以下の各事情によれば，期間の定めのない状態と実質的に異ならない状態にあった，又は少なくとも
(ｱ)雇用の基幹性・常用性
被告は，自動車製造会社であり，β工場及びα工場では，同じ生産ラインの中に，正社員，期間工，派遣工が混在して仕事をしており，基本的に，労働契約の態様によって労働時間や仕事内容が異なるものではなく，正社員と期間工（第１グループ原告らがこれに当たる。）を比較すると，基本的な違いは契約期間の定めの有無のみである。また，第１グループ原告らは，原告Ｐ１は，β工場で，ＰＴ製造第一部ＰＴ第一生産管理課に配属され，その仕事内容は，エンジン部品の搬送・格納であった。具体的には，工場内に運ばれてきたエンジン部品を，フォークリフトを使って仕分けし，組立ライン近くの所定の位置に格納することと，その所定位置に部品がなくなったら補充をするという仕事であった。この仕事は，被告の正社員であるチームリーダーやライン長の指示によって行われ，同じ仕事に関わっている者は２，３名であり，原告Ｐ１と同じ仕事をする者には，臨時従業員，原告Ｐ２は，β工場で，ＰＴ製造第二部大型ＥＮＧ（エンジン）組立課に配属され，大型エンジンの組立に従事していた。原告Ｐ２は，組立機械がしばしば故障することから，機械の構造，仕組み，操作方法を身に付け，機械トラブルが生じた場合でも，機械の保全係を呼ばないで自身で処理していた。大型エンジン組立工程では，課長，ライン長の他正社員，臨時従原告Ｐ３は，β工場で，ＰＴ製造第一部ＰＴ第一生産管理課に配属され，シリンダーブロック，ヘッド，ヘッドカバー，ボディ等で構成されるエンジン部品を集める作業に従事した。具体的には，自動でエンジン部品を運ぶＰ２４という自走式搬送車までエンジン部品を運び，Ｐ２４に部品を乗せて組立場所までエンジン部品を流すというものであった。原告Ｐ３の部署には，正社員，臨時従業員及び派遣労働者が混在して作業をしていたが，原告Ｐ４は，α工場で，一貫して大型車輌の組立ラインのうち，キャブメンバー（トラック運転席の下方部分（キャブ）を支える部品）の組立工程（サブ加工工程）で働いてきた。原告Ｐ４の配属されたチームの総数は２５名であり，そのうち１０名強のメンバーが同工程で働いていた。同工程で働いていたメンバーは，正社員，臨時従業員及び派遣労働者が常にほぼ同数であり，労働契約の態様にかかわらず，労働時間や仕事内容は同じであった。ただし，１名のみ全体を見る役目を負ったフォローマンという役職に就く者がおり，同役職は正社員が就くことが多かったが，原告Ｐ４も同役職に就いていたことがある。また，原告Ｐ４の担当業務は，同工程の最後のポジションであり，部品（チルドパイプ及びパワステホース）の取付け，エアクリーナーの取付けの他，製品全体のチェックや間違った製品が流れてきた場合の修正等も行っていた。さらに，原告Ｐ４は，他部署から移ってきた正社員等（Ｐ２５，Ｐ２６，Ｐ２７，Ｐ２８等）に対し，
(ｲ)更新回数
第１グループ原告らは，いずれも，臨時従業員になってからだけでも，７回契約更新を繰り返している。
(ｳ)雇用の通算期間
原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，いずれも臨時従業員として２年半以上，請負労働者及び派遣労働者として勤務した期間も通算すると約３年１０か月間原告Ｐ３は，臨時従業員として２年半以上，請負労働者及び派遣労働者原告Ｐ４は，臨時従業員として２年半以上，派遣労働者として勤務した
(ｴ)契約期間管理の状況
被告での臨時従業員の雇用期間の決め方は，被告の事情等で変わっており，その長短の変動の理由は一切説明されることはなく，更新手続は淡々と形式的に行われており，個々の雇用期間の長短は特段の意味を持たない。
(ｵ)雇用継続の期待を持たせる言動や制度
被告では平成２０年４月１日から社員登用制度が実施され，同制度では，臨時従業員として１年以上勤務した者のうち，職場上長の推薦を受けた者基づき，３回にわたり合計約６５名の臨時従業員を正社員に登用している。また，原告Ｐ４に対しては，上司であるα工場車輌製造部車輌組立第一課Ｐ２９ライン長や同課Ｐ３０課長から同制度に向けて頑張るようにと声を掛けられる等，正社員に登用されることを期待させる言動が繰り返しあ(ｶ)被告の臨時従業員についての主張に対する反論被告が主張する３年規定は，被告が有期契約の更新拒否をできなくなることを回避し，合理的理由なく解雇権濫用法理の類推適用を潜脱するため(ｷ)被告の正社員と臨時従業員の差異についての主張に対する反論
ａ臨時従業員の採用について
被告は，平成１３年７月以降，正社員の非正社員（偽装請負に係る請負労働者，派遣労働者，臨時従業員）への置き換えを開始し，非正社員
ｂ担当業務について
被告では，職制（部長，課長，ライン長，チームリーダー，キャプテン）以外の一般正社員と臨時従業員との間で担当業務の差異はなく，新規高校卒業者で正社員（技能職）に採用された者でも，職制にならない
ｃ配置について


被告での新規高校卒業者の配属先は，直接生産部門であるα工場，β工場がほとんどであり，両工場から設備の保全や品質管理，技術部等の生産間接部門，開発部門をはじめ営業部門，購買部門等へ異動すること被告は，平成１８年に臨時従業員に公的資格を取得させたことがあり，原告Ｐ１のように，被告への入社前にフォークリフト技能講習修了者たる公的資格を取得していた者については，被告への入社後，同公的資格を前提とする業務に従事していた。さらに，被告は，正社員であるか否かを問わず，社内講習を受けさせてトラックや生産車両等の社内運転資被告での新規高校卒業者の定期技能職社員も，配属された直接生産部門であるα工場及びβ工場の部署（部，課）から異動することはほとん
ｄ育成について
臨時従業員の育成について，入社時の安全教育及び職場配属時の作業習熟教育の他，被告での社内資格を取らせるための社内講習を受けさせていたし，β工場では２か月に１度正社員，臨時従業員及び派遣労働者
ｅ処遇について
臨時従業員には，役割等級制度がなく，臨時従業員の給与は，本給が日給９０００円と定額であることは認める。契約期間６か月の臨時従業員の退職時の給付金（満期慰労金）の支給時期が勤務期間６か月ごととなっていることは，認める。被告では，その他契約期間２か月，３か月，
ｆ福利厚生について
臨時従業員が独身寮の寮費を無料とされていることは認めるが，それは，臨時従業員の低賃金を補う趣旨である。自動車通勤について，臨時
（被告の主張）
(ｱ)被告での臨時従業員について
被告での臨時従業員は，あらかじめ期間を定めた労働契約により被告に採用され，その業務は生産の繁忙期に生産作業のみに従事するという性質のものである。そして，期間については，労働契約が更新されても，当初契約期間と通算して３年を超えて契約されることはない（以下「３年規定」という。）と臨時従業員就業規則に規定されており，実際の運用としては，「２年１１か月運用」という。）。被告は，新たに被告との間に期間労働契約を締結する者（第１グループ原告らを含む。）に対し，α，βの両工場で説明会を開催し，３年規定を含む臨時従業員就業規則の内容及び２年１１か月運用について説明した。被告は，臨時従業員全員に対し臨時従業員就臨時従業員については，契約更新の際も改めて契約書を作成する等，更新手続がきちんとされていた。
２年１１か月運用の下，それ以上更新できなくなった場合には，臨時従業員は被告に退職願を提出し，合意退職により被告を退職しており，これまで計３６名（原告Ｐ５を含む。）がこのような形で被告を退職していた。従前，契約期間の通算が２年１１か月に満たない場合でも，平成１９年４月中に契約期間満了を迎える臨時従業員中，小型トラック組立関連職場減少し，更に生産量が減少することが予測される状況の中，契約期間満了このように，被告での臨時従業員は，業務の繁忙に合わせて「一般の作業に臨時に従事させるため，一定の期間を定めて雇用した者」であった。
(ｲ)被告での正社員と臨時従業員の差異
被告では，生産部門に従事する正社員は，期間の定めのない労働契約であり，ほとんどの場合高校卒業後新卒で入社し，その後６０歳で定年退職（嘱託再雇用される場合もある。）するまでの長期にわたり被告で就労する
ａ採用について
被告の定期技能職（正社員）採用は，新規高校卒業者に限定しており，そのルールは労働局によって細かく取り決められ，高校を通じて行うこととなっており，被告の採用担当者が高校の就職担当者を訪問し，被告への就職を促している。毎年７月１日の学校訪問解禁に合わせ求人票を持参して高校の進路指導担当を尋ね，就職の依頼，生徒の進路に関する情報交換を行った後，選考試験解禁日以降各地区で順次選考試験を実施し，能力評価及び人物評価の両面から判断して選考基準に達した者に高校を通じ内定通知書を送付する。内定後，内定者に対し社内報等による一方，臨時従業員の採用については，定期採用の概念はなく，被告が必要と判断した時期に，新聞等に募集広告を掲載し，順次面接を行い，被告の現場作業に適しているかという基準から面接官が採用を即決して，その場で内定通知書を手交する。採用内定後入社までの間，被告からのフォローはなく，面接から入社まで早い場合は数日間，長い場合でも数
ｂ担当業務について
生産直接部門の中で，臨時従業員は短期間で習熟可能な単純作業を中心に担当するが，正社員は，資格を要する業務，安全に特に配慮を要す囲も臨時従業員に比べて広範囲となっている。再雇用従業員も，正社員
ｃ配置について
正社員の配属先職場は，直接生産部門だけではなく，設備の保全や技術部等生産間接部門はもちろん，開発部門をはじめ営業部門，購買部門等広範囲にわたり在籍している。他方，臨時従業員は，生産部門のうち必要な公的資格について，正社員には，業務として資格取得を命ずる正社員は，必要に応じて配属部署と異なる部署への異動が行われるが，臨時従業員は，現場での生産作業と異なる部署への異動は行われていな
ｄ育成について
正社員は，入社時，若手，中堅及び管理監督者という段階に応じた教育体系を設けているが，臨時従業員は，入社時の安全教育及び職場配属正社員は，Ｐ３１学校で１１か月間，車づくりの基礎を学ぶ制度がある。また，担当業務と直接は関係しない公的資格であっても，正社員を
ｅ処遇について
正社員は仕事及び役割に基づいて等級区分を行い，当該等級ごとに階層別教育を実施している他，役割定義に照らして役割等級の上位への変正社員の基準給与は，「基準給」，「行動給」，「業績給」からなる。臨時従業員の給与は，本給が日給９０００円と定額である。正社員の退職金制度は，基準内給与に基づいて付与される額の合計により退職金が決定する制度で，長期に会社に貢献した者を重視し，長期勤続者を優遇する観点から退職金カーブが設計されている。他方，臨時従業員については，契約期間満了の場合に，契約期間に応じて満期慰労さらに，正社員には，技能職から事務技術職への区分を変更するための試験を設けている。
ｆ福利厚生について
正社員，臨時従業員ともに自宅からの通勤が困難な場合に独身寮への入寮を可としているが，正社員からは寮費を徴収しているが，臨時従業員は，期間を限定して生産作業に従事するため，寮費を無料にしている。α工場では，通勤に自家用車を使用することを正社員にのみ許可し，β工場は，正社員，臨時従業員とも許可している。正社員の場合，構内への乗入れを許可する車輌を限定しているが，臨時従業員については，乗り入れ車輌を限定することは現実的に困難であり，限定していない。
ｇ退職率について


平成１９年及び平成２０年の自己都合による退職率は，正社員に比べて臨時従業員が極めて高い。
イ（解雇に関する法理が類推適用される場合）本件雇止めの有効性
（原告らの主張）
本件雇止めは，人員削減を理由とするものであることから，これに対し解雇に関する法理を類推適用してその有効性を判断するに当たっては，整理解雇の有効性を判断するために用いられる①人員削減の必要性，②解雇回避努力，③人選基準及び具体的人選の妥当性，④事前に説明・協議義務が尽くさまた，本件雇止めは，Ｐ２３の組合活動を活発に行う第１グループ原告ら４名を被告から排除，放逐しようとするものであり，労働組合法７条１号の被告の経営状況は，平成２１年３月期の連結業績予想数値として，営業利益９０億円，経常利益２０億円を見込んでいたが，同期の連結決算では，営業利益２１６億５１００万円，経常利益１５２億３６００万円であった。被告の株主への配当は，連結営業利益が１０９５億７３００万円であった平成２０年３月期実績で１株当たり５円（総額８４億７７００万円），同利益が２１６億５１００万円であった平成２１年３月期も１株当たり３円（総額５０億８６００万円）であり，平成２１年２月６日時点で更なる配当の可能性を検討していたところ，同利益が１１０億１０００万円であった平成２２年３月期でも，同年６月２９日の株主総会で，１株当たり３円また，被告は，平成２１年３月決算時に，平成２２年３月期の業績（連結）について，売上高１兆０８００億円と予想したところ，同期の現実の売上高は１兆０８０９億円でほぼ予想通りであり，損益は，第１四半期（平成２１年４月～６月）では連結営業損失１４６億円を計上したが，第２四半期（同年７月～９月）では連結営業損失が５４億円に減少し，第３四半期（同年１０月～１２月）では連結営業利益１４４億円を計上して黒字に転換し，第４四半期（平成２２年１月～３月）の連結営業利益は，１６７億円であった。被告の平成２２年３月期の単独決算においては，営業利益６１億８８００万円，経常利益５１億５１００万円であった。このように，被告の経営状況は平成２１年１０月以降黒字に転換しており，平成２３年３月期の連結決算見通しとしても，売上高増等のため，営業利益４５０億被告では，本件雇止めの時点（平成２１年４月２日）で，臨時従業員合計５５３名中５４１名が労働契約の合意解約に応じており，これに応じなかった者は第１グループ原告らを含めわずか１２名（β工場６名，α工場６名）に過ぎず，また，本件雇止めで削減される第１グループ原告ら（４名）の賃金月額合計は１０１万４７５５円に過ぎない。また，同年２月２０日時点で，被告の解約申入れに応じなかった臨時従業員は第１グループ原告らを含む１４名であるが，同月時点の正社員等の在籍人員は３４７１名であり，当該正社員等の稼働時間を２分ずつ（２分×３４７１名＝６９４２分）非稼働時間に振り替えるだけで，１４名分の労働時間として１日被告は，本件休業を実施する中で，被告の１００％出資の子会社であるＰ３２株式会社（以下「Ｐ３２」という。）から４４名（β工場２６名，α工場１８名）の出向労働者を受け入れ（在籍出向），労務の提供を受けており，同出向者の業務内容は，第１グループ原告らのいずれもが従事することのできるものである。


以下のとおり，被告には本件雇止めに係る人員削減の必要性が存在した
第１グループ原告らに係る労働契約期間と概ね一致する平成２０年１０月～平成２１年３月の被告の連結決算の実績は，平成２１年３月第３四半期（平成２０年１０月～同年１２月）の売上高３４０４億円，営業損益は１６億円の赤字，経常損益は３７億円の赤字であり，平成２１年３月期第４四半期（平成２１年１月～同年３月）の売上高２２４６億円，営業損益は１５９億円の赤字，経常損益は２１２億円の赤字，当期損益は１１７億平成２１年３月期第４四半期（平成２１年１月～同年３月）の売上高は２２４６億円，営業損益は１５９億円の赤字，経常損益は２１２億円の赤字，当期損益は４５３億円の赤字である
そして，平成２２年３月期第１四半期（平成２１年４月～同年６月）の連結ベースでの損益は，１４６億他方，被告の１０７期（平成２１年３月期）単体決算は，営業損益で約１４０億円の赤字決算であり，本件に関連して被告の収益について検討すなお，本件で被告の利益剰余金の存在を検討要素とすべきではないが，念のため利益剰余金の取崩しの可否について言及すると，被告はシンジケートローンによる銀行団からの借入を行っているが，シンジケートローンでは，被告の財務状況が悪化した場合に金融機関が債権の保全を図ることを目的としてコベナンツ（特約条項）を付与しており，同コベナンツの中に純資産維持条項があり，純資産の絶対額以上の維持についての制限があり，同制限に抵触した場合，借入契約が終了し借入金を全額返済しなければならないところ，利益剰余金が減少することは同コベナンツに抵触するおそれを意味することから，当期純利益が赤字となって利益剰余金が減少平成２１年３月末日時点で，臨時従業員が従前業務に従事していた生産直接部門では，臨時従業員だけでなく相当数の正社員も剰員となっていた
Ｐ３２は，平成１４年１１月に従前自動車用エンジンを製造していた被告のδ工場が被告の事業再構築の一環として分社，独立した被告の１００％出資の子会社であり，その設立経緯，Ｐ３２の製品がすべて被告を通じて出荷されるという商流等から，従前から被告では，Ｐ３２を被告の生産部門のＰＴ部門の傘下として位置付けており，事実上被告と一体であって，他の関連企業とは全く異なる位置付けをしている
上記の状況下で，Ｐ３２で生産しているディーゼルエンジンシリンダーヘッドの生産台数が当初計画台数から大幅に減産となったため，同生産ラインを平成２０年７月～同年９月の間稼働休止することとなり，同社で正社員の剰員が発生したため，α工場及びβ工場への異動を実施することになった
その後，当初３か月とした前記稼働休止の計画が平成２１年３月まで延長され，また，同シリンダーヘッド以外の製品についても減産となったため，受入期間の被告とＰ３３との間の業務委託契約は，被告として経費削減等を意図したものであり，生産直接部門での作業のために雇用した第１グループ原告らを当該業務に従事させることは予定されていない
また，被告とＰ３３との間の業務委託契約は２月１日から翌年１月３１日までの１年契約であり，かつ，期間満了の３か月前までに終了しなければ自動更新となるから，平成２０年１０月末日の経過により平成２２年１月３１日まで同契約は更新されており，同契約を解約して第１グループ原告らを当該業務に従事さ商用車の生産では，生産開始から出荷まで数か月程度を要し，被告では，数か月先の出荷見込みを踏まえて生産計画を策定しており，出荷台数が堅調な時期にあっても，その先の出荷台数が見込まれない場合は，その時点で生産台数を減らさざるを得ないところ，現に，被告の平成２１年１月の商用車出荷台数は１万１３５９台，同年２月の商用車出荷台数は９９６４(ｲ)国内外の経済状況と被告の受注状況，生産台数，出荷台数の推移等平成２０年９月～同年１２月には，サブプライムローン問題の表面化から始まった米国発の金融危機は，平成２０年９月中旬のリーマンブラザーズの破たんにより悪化し，自動車産業でも，自動車ローンの与信喪失と実体経済の冷込みによる買控えに起因する影響があった
被告でも，海外出荷実績比較で，同年１１月に，対前年同月比で，北米で６３．９％減，欧また，輸出比率の高い被告では，当時円高となっていた為替（被告は平成２１年３月期の連結決算見通しの為替前提を１ドル１０２円としていたが，実際には，平成２０年１２月１７日の東京外国為替市場で１ドル８８円台まで円高になった
）も販売価格等に影響し，このことも輸出台数の大トラック，バスを製造・販売している被告は，国内でも景気減速の影響を真っ先に受け，乗用車メーカー以上に生産・販売への影響は甚大で，同年１１月の新車登録実績は前年比約２０％減と大幅に減少し，同年のトラックの国内総需要は，昭和３７年のレベルまで落ち込むと予想された
このような厳しい状況下，被告は，平成２０年１１月６日に全社で緊急会議を開催し，完成車，エンジン等の生産数量を大幅に減少することとし，各ラインの昼夜２交替制を大幅に昼のみの体制に変更し，全ラインで約１５００人の剰員（臨時従業員及び派遣労働者の合計約１４００名及び正社員約１００名）が生ずることになり，これについては，上記の世界的不況が急激かつ深刻であること等から，その後短期間に剰員が解消する見込みはなかったことから，被告は，臨時従業員の解雇予告（後に撤回）及び労平成２１年１月２０日に内閣府が発表した同月の月例経済報告，同月２３日に日本銀行が公表した同月の金融経済月報では，景気の総括判断は下売上高の海外割合が３分の２近くを占めている被告では，事業活動及び業績にとって世界経済の動向が極めて重要であるが，同月２８日，国際通貨基金（ＩＭＦ）は，最新の世界経済見通しを発表し，同年の世界経済のまた，平成２０年１０月～１２月期の日本の実質ＧＤＰの成長率が年率換算で１２．７％のマイナスとなり，このころ，国内経済の見通しも戦後最悪となった
平成２１年２月１９日内閣府が発表した同月の月例経済報告，同月２０日に日本銀行が公表した金融経済月報，同年３月１６日に内閣府が発表した月例経済報告，同月１９日に日本銀行が公表した金融経済月報でも，景気の総括判断について大幅に悪化している，輸出は大幅に減少している，生産の減少幅はさらに拡大しているとされ，その後の見通しについても，非常に厳しい見方が示された


さらに，同年４月１７日時点で厚生労働省が把握できた雇用調整が，派遣労働者は１３万２４５８人，以上のような世界規模の景気減速の影響から，以下のとおり，国内外のすなわち，商用車の海外要求台数は，平成２０年９月の２万５００７台をピークに，同年１０月が１万９９６０台，同年１１月が１万７９９８台，同年１２月が１万１３５６台，平成２１年１月が５５３８台，同年２月が商用車の国内受注は，平成２０年７月の５１５３台をピークに，同年８月が４５７６台，同年９月が４３９３台，同年１０月が３３８０台，同年１１月が２７１５台，同年１２月が２６８２台，平成２１年１月が２３４９台，同年２月が２１５５台，同年３月が２３５６台，同年４月が２１９被告は，この受注・販売の急減等を踏まえ，また，今後も景気の停滞が続くと見込み，以下のとおり，やむなく大幅な減産に踏み切った
すなわち，商用車の生産台数は，同年１月の実績が８４４３台，同年２月の実績が９７１４台，同年３月の実績が９０１４台で，平成２０年９月の約３万台と比較して約７割減の状態となり，平成２１年４月には，５９１５台とβ工場でのエンジンの生産台数は，平成２０年９月は２万４５５２台であったが，平成２１年１月は５００６台，同年２月は７３０８台，同年３月は５４９０台，同年４月は３５３９台に落ち込み，同工場でのファイナルドライブの生産台数は，平成２０年９月には５万３００４台であったが，平成２１年１月は１万７７３８台，同年２月は２万９９２６台，同年３月そして，受注とタイムラグがある出荷台数についても，平成２１年１月(ｳ)被告の必要人員の推移，ラインの稼働状況及び残業の実態について被告は，必要人員につき，「必要延べマン・アワー（ＭＨ）」（１人の１時間当たりの仕事量を１マン・アワー（ＭＨ）とした場合の当該仕事に必要となる延べマン・アワー（ＭＨ）をいう
）を１人当たりの稼働時間で除する数式により求めているが，部署ごとに，毎月，製品の製造に必要な延べこのように，必要人員は，被告の通常業務の一環として算出するもので平成２１年１月から，臨時従業員及び派遣労働者がβ工場及びα工場の生産ラインからいなくなったが，まず，β工場の生産ラインでは，時間外労働及び休日労働は全くなかった
次に，α工場の生産ラインでは，平成２０年１月と比較して計画停止（安全管理，品質管理及び生産調整等によりラインを計画的に止めること）が大幅に増加し，生産量の著しい減少に平成２１年２月には，β工場について，大型エンジン組立ラインでは，ラインスピードを上げ，できるだけ作業者が必要になるような生産方法を採ったが，そのことにより１日で予定している生産台数を終業時刻前に達成することとなったため，ほぼ毎日のように午後３時ころに生産ラインを停止し，午後５時の終業時刻まで，改善，整理，清掃を行った
同工場の小型エンジン組立ラインでも，剰員を抱えたままライン生産を行ったため，２日間終日ライン非稼働日を設けた
同工場全体では，９８名が剰員となり，各所属において本来の生産業務に従事させずに，改善，整理，清掃を終日実施していた
次に，α工場について，大型組立ラインにおける生産計画では当初３週目と４週目に各２回ずつ合計４回の残業が計画されていたが，同月６日，緊急生産調整として同月の就業日はすべて定時間運営計画に変更することが決定された
また，同緊急生産調整により，同月１６日から大型組立ラインの１台当たりのサイクルタイムを大幅にダウンさせての運営を余儀なくされ，これにより発生した剰員については，ＴＰＭ活動（トータル・プロダクティブ・メンテナンス活動
全員参加による生産設備の保全活動），作業改善活動，品質向上活動又は他の作業工程に出向い同年３月には，被告では，生産台数の減少に伴い，車両系，ＰＴ系ともに非稼働日を最大９日間（車両系は７～９日間，ＰＴ系は４～５日間）設定したが，以下のとおり，α工場及びβ工場で，剰員が発生した
α工場では，車両系では，非稼働日を最大９日間設けてもなお４６名の剰員が発生し，同余剰人員については，内製化，職場の清掃，改善活動等をその都度職制が判断し，指示することによって対応した
同工場のＰＴ系でも非稼働日を最大５日間設けても２２名の乗員が発生し，同余剰人員については改善活動に従事させることで対応した
β工場では，非稼働日を５日間設け，さらに毎日午後３時又は午後４時にラインを停止させる稼働時間短縮を行ったが，１９１名の剰員が発生し，余剰人員は，改善活動や機械清同年４月には，商用車生産台数見込みが５９７７台と，同年３月比で約３４％減となったことに伴い，就業日のうち２日間を休業日，２日間を同年８月への稼働日振替とし，さらに稼働割れの対応が必要となるラインに同年５月には，商用車生産台数見込みが８６９７台と，同年３月の９０１４台よりも少ない状況となっていたことに伴い，就業日のうち２日間を休業日とし，さらに稼働割れの対応が必要となるラインについては，別途これに伴って，被告での残業状況について見ると，被告生産部門の一人平均残業時間の推移（平成２０年１月～平成２１年４月）は，平成２０年前半期には，一人平均月３０時間以上で推移していたが，同年１０月以降急激に減っており，平成２１年１月は０．９時間，同年２月には０．３時


また，被告は，子会社であるＰ３３株式会社（以下「Ｐ３３」という。）との間で外注エンジン部品の受付業務について業務委託契約を締結しているが，同業務はもとは被告自身が行っていたものであり，第１グループ原被告の出荷台数は，平成２０年１０月が２万１１２８台，同年１１月が２万１９２９台，同年１２月が２万２５０２台と推移しており，いわゆるリーマンショック以前である同年４月の１万９４０７台，同年５月の２万０７２９台という水準を超えている。確かに国内需要については，同年９月以降減少傾向が見られるが，被告も加盟している社団法人Ｐ３４が同年１２月１８日にした２００９暦年自動車国内需要見通しを見ると，２００９暦年は２００８暦年と比較して，普通トラックで１２．９％減少するとの見通しがされている。この見通しを前提に単純計算を行えば，被告の人員削減は１２．９％で足りるが，被告は，同年１２月に４８６１名いた人員を，平成２１年１月には３４９６名まで削減しており，その削減率は約２８％に及んでおり，上記の２００９暦年自動車国内需要見通しを前提にしても，明らかな過剰な人員削減であったのであり，本件雇止め時点では，この点につき，被告は，平成２０年１０月から平成２１年４月にかけて被告での必要人員の数値が急激に落ち込んだ旨主張する。しかし，この必要人員は，①被告の極端な在庫減らしという政策により生産台数が絞られていること，②被告工場での教育，改善，環境整備，点検等の非生産活動に仕事を割り当てることによる必要人員の創出を考慮せず，非生産ＭＨ（生産設備の保全活動，安全ミーティング等の非生産活動に係るＭＨ）を過剰に削減していること，③平成２０年１２月のα工場からβ工場への正社員５０～６０人の異動，同月～平成２１年１月のα工場小型エンジン組立ラインでの生産の遅れの発生，同年２月のα工場ＰＴ製造第三部での生産応援者２３名の受入れ等の事実から，これらの工場又は部署で要員不足を生また，被告は，同年３月の時点で，同年４月を底にして，被告の自動車販売台数，生産台数，必要人員，営業利益等がＶ字回復することを見込み，また，同月の時点では，同月から実施ないし遡及適用された低排出ガス車認定制度に係る自動車重量税・自動車取得税の特例措置（いわゆるエコカー減税）及び環境対応車への買替え・購入に対する補助金制度（いわゆるエコカー補助金）による増産を予測しており，上記のとおり，その予想ど被告の臨時従業員を除く従業員数は，平成２０年３月期は７７８５名であったが，本件雇止めの時期（平成２１年３月期）は８１２７名に増大し被告は，連結営業利益が１０６９億８０００万円であった平成１９年３月期の役員報酬は４億５２００万円，同利益が１０９５億７３００万円であった平成２０年３月期の役員報酬は４億６２００万円であったが，連結営業利益が２１６億５１００万円に落ち込んだ平成２１年３月期の役員報酬は前期に比べて１８００万円増の４億８０００万円であった。また，連結営業利益が１１０億１０００万円となった平成２２年３月期の役員報酬も３億８８００万円と，同利益が９０６億６１００万円であった平成１８被告の平成２１年３月期の連結利益剰余金は１４５４億０７００万円（被告単体では６７１億４７００万円）であった。次に，被告の同月期の連結自己資本比率は，２７．３％であり，平成２０年３月期の連結自己資本比率２８．９％と比較してわずか１．６％低下したに過ぎず，過去最高の水準にあった。また，被告の平成２１年３月期の連結流動比率は１１８％（連結流動資産３９９６億÷連結流動負債３３７８億×１００）で，平成２０年３月期の連結流動比率１１９％（連結流動資産６１２５億÷連結流動負債５１３９億×１００）と比較して，わずか１％低下したに過ぎない。さらに，被告は，平成２１年３月期には，平成２０年３月期よりも有利な条件で長期借入れを行い，平成２２年３月期には更に有利な条件で長期借入れを行っており，平成２１年３月期及び平成２２年３月期のいずれでも，以前よりも容易に資金調達できる状況にあった。そして，平成２０年夏以降下落を続けた被告の株価は，平成２１年３月３日８９円を付けた後，徐々に上昇を続け，原告Ｐ１らの雇止め時（同年４月７日）には１４５円の高値を付けるまでに回復しており，株式市場においても，被告の業績回復を
(ｲ)雇止め回避努力の不存在
被告は，第１グループ原告らの雇止めに際し，新規採用の停止，残業制限，配置転換，正社員や定年後再雇用従業員を含めた希望退職募集等を行っておらず，かえって，子会社から出向労働者４４名を受け入れ，被告生産ラインに平成２１年４月から新規の正社員６０名を採用し，就労させる
(ｳ)雇止め対象者の人選に妥当性を欠くこと
本件雇止めは，臨時従業員のみを対象としており，正社員や定年後再雇用従業員は対象にされておらず，差別的人選基準であって，妥当性を欠く。
(ｴ)事前の説明，協議義務を尽くしていないこと
第１グループ原告らの所属するＰ２３と被告との間で団体交渉は行われたが，被告は，被告・Ｐ２３間の事前協議約款があるのに，団体交渉で，経営環境等の一般的な説明に終始し，本件雇止めの具体的必要性や正社員及び定年後再雇用従業員との差別回避のための方策等について一切説明せず，不誠実なものであった。すなわち，被告は，団体交渉で，①経営状況や雇用継続を希望する臨時従業員の人数等の変化を一切顧慮せず，臨時従業員を全員雇止めするという方針を貫徹しようとする頑なな交渉態度に終始し，②平成２１年４月以降の販売要求数（営業部門からの要求生産台数），生産計画，必要人員予測を一切明らかにしないで雇止めを強行した。また，被告は，第１グループ原告らの雇止めに際し，同人らの個別的事情を一切
（被告の主張）
(ｴ)雇止め回避努力について


被告では，本件雇止めに先立ち，設備投資について，平成２１年３月期期初契約（以下「期初計画」という。）９３０億円のところ実績６２０億円，い，被告単体で同月期後半期（平成２０年１０月～平成２１年３月）だけライン非稼働時間の設定，正社員の配置転換，臨時従業員に対する再就職支援，当初の期間労働契約の雇用期間経過後も在寮者については家賃光熱また，同年４月以降，Ｐ３２から被告に対し特定の業務の研修目的以外で生産要員を出向受入した事実はないし，同月から就労する被告生産部門技能職正社員１３４名の採用については，平成２０年９月の時点で内定し，
(ｵ)雇止め対象者の人選の妥当性
長期雇用が予定されていない臨時従業員との労働契約解消を，正社員や定年後再雇用従業員に先行させたとしても，それはあくまで合理的な区別(ｶ)事前の説明，協議義務を尽くしていないことについて原告らの主張は，全体として否認ないし争う。
ウ（労働契約が存続する場合）第１グループ原告らの賃金請求権の内容
（原告らの主張）
(ｱ)第１グループ原告らは，被告から，日給９０００円，早出手当，残業手当，休日出勤手当，深夜勤務手当及び変則勤務手当を含めて，平成２０年１０月～同年１２月の３か月間に，原告Ｐ１が平均月額賃金２６万７１０告Ｐ４が同２５万５６７０円を受給していた。第１グループ原告らは本件(ｲ)被告の臨時従業員就業規則７条によれば，臨時従業員の契約期間は６か月と規定されており，第１グループ原告らと被告との間では，勤務期間満項に照らすと，第１グループ原告らの労働契約は満６か月とするのが適切であることから，第１グループ原告らは，平成２１年１１月２３日を始期
（被告の主張）
原告らの主張は争う。
(2)原告Ｐ５の地位確認に係る主位的請求について
ア平成２０年４月５日の労働契約の終了原因
（原告らの主張）
原告Ｐ５は，平成２０年４月４日，被告に退職願（以下「原告Ｐ５退職願」という。）を提出したが，これは存在しないか，以下の理由により無効又は原告Ｐ５は，原告Ｐ５退職願を提出した当時，被告との労働契約を終了させなければならない客観的，合理的理由はなく，退職意思もなかったが，被告が原告Ｐ５に対し，３年規定に基づく２年１１か月運用により雇止め通告をしたことを受け，原告Ｐ５は，雇止めを法的に争い得ることを知らず，もはや労働契約の継続はあり得ないと信じたため，これを提出した。したがって，原告Ｐ５退職願が提出されたからといって，退職の意思表示や合意解約また，被告は，原告Ｐ５に対し，解雇権濫用法理の回避という公序良俗違反の目的で，３年規定及び２年１１か月運用による雇止めを有効であると信じ込ませ，原告Ｐ５退職願を提出させた。したがって，これに基づく退職合意は，解雇権濫用法理の回避を目的とする法律行為として，公序良俗に反す次に，原告Ｐ５は，雇止めが法律的に違法無効であり，その効力を争えることを知らないで原告Ｐ５退職願を作成し，提出したのであり，これを知っていれば，上記の行動を採らなかったから，動機の錯誤（民法９５条）があさらに，原告Ｐ５は，被告から「平成２０年４月５日で２年１１か月になるので，もう更新はないので，退職願を出してくれ」等と言われ，その旨誤信して，原告Ｐ５退職願を提出したのであり，原告Ｐ５の上記退職の意思表示は，被告の詐欺（民法９６条１項）によるものとして取消原因があり，原
（被告の主張）
原告Ｐ５は，平成２０年４月４日，被告に原告Ｐ５退職願を提出し，被告がこれを受理したことにより，原告Ｐ５と被告との間には退職合意が成立し，イ終了原因が雇止めである場合，解雇に関する法理の類推適用の有無
（原告らの主張）
原告Ｐ５・被告間の労働契約は，以下の各事情によれば，期間の定めのない状態と実質的に異ならない状態にあったか，少なくとも更新に対する合理原告Ｐ５は，平成１７年５月６日に被告の臨時従業員になってから，大きなエンジン部品をエンジン組立ラインへ渡す物流作業に従事した後，ミニラインで，ボルト等小さな部品をラインに渡す物流作業に従事した。さらに，組立ラインでも作業に従事し，ＮＣ旋盤を用いて部品を加工する作業にも従事した。いずれの作業も，正社員，臨時従業員及び派遣労働者が混在した形態でチーム編成がされ，同じ仕事に従事しており，原告Ｐ５は正社員と同じ作業に従事し，その仕事内容は正社員と何ら差異がなかった。また，原告Ｐ５が，臨時従業員として雇止めされた後も，引き続きβ工場で派遣労働者として勤務したことは，原告Ｐ５が従事した作業が一時的，
(ｲ)雇用継続の期待を持たせる言動等
被告は，原告Ｐ５との間で，契約期間平成２０年１月６日～同年４月５日（通算契約期間が２年１１か月となる時期）とする契約更新をした際，労働条件通知書上「更新する場合がありえる」の欄に○印が付されていた実際に，原告Ｐ５と同時期に臨時従業員になり，同月５日（通算契約期間が２年１１か月となる時期）に雇止めされた他の２名の者（原告Ｐ５の同僚）は，当該雇止めが不当であるとして被告と交渉した結果，被告は，
(ｳ)被告の契約書作成の形骸化
被告は，原告Ｐ５との契約更新の際に契約書を作成したが，機械的・形式的なものに過ぎず，契約更新の都度新たな契約締結の手続をとっていたとはいえない。このことは，３年規定があったのに，上記のように通算した契約期間が２年１１か月となる時期の契約更新に関し，「更新する場合もありえる」の欄に○印が付されていたことからも明らかである。また，原告Ｐ５の契約書には，契約期間が「平成１７年１１月６日より平成１７年５月５日迄」と，あり得ない期間の記載もあり，被告作成の契約書が形だ
(ｴ)雇止めを争われた事案の存在
β工場では，臨時従業員に対し，通算した契約期間２年１１か月で雇止めにしていたが，原告Ｐ５の同僚２名は雇止めの有効性を争って交渉した結果，金銭解決をしており，必ずしも臨時従業員の全員が２年１１か月の
(ｵ)脱法的な期間制限


原告Ｐ５に対する雇止めは，被告が原告Ｐ５について３か月～６か月という短期間の契約を反復更新することにより，雇用の調整弁として労務の提供を受けた上で，通算契約期間が２年１１か月を経過することから行われたのであり，原告Ｐ５が正社員と同じ基幹的・恒常的な作業に従事していたことからすれば，被告が原告Ｐ５と締結していた労働契約は「労働者を使用する目的に照らして，必要以上に短い期間を定め」（労働契約法１７したがって，３年規定は，脱法的な意図に基づき，臨時従業員の雇用を不安定にさせるもので無効（民法９０条）である。
(被告の主張)
原告らの主張は，全体として争う。
なお，原告らが主張する「平成１７年１１月６日より平成１７年５月５日迄」との記載は，原告Ｐ５本人の記入間違いであったが，これについては，ライン長経由で「平成１７年５月５日」を「平成１８年５月５日」に修正すウ（解雇に関する法理が類推適用される場合）上記雇止めの有効性(ｱ)原告Ｐ５は，β工場で勤務を開始し，その後平成２０年４月５日に至るまで，心身ともに良好であり，労働能力は欠如しておらず，無断欠勤や仕事の懈怠もなく，勤務態度，業務内容又は成績が著しく不良ということもなかった。むしろ，原告Ｐ５が，雇止め後も派遣労働者としてβ工場に受け入れられたことからすれば，被告は，原告Ｐ５のことを労働力として必要不可欠であると評価していたといえる。したがって，被告の原告Ｐ５に(ｲ)雇止めの有効性については，第１グループ原告らについて論じたとおり，①人員削減の必要性，②雇止め回避努力，③人選の妥当性，④事前の説明・協議義務といったいわゆる整理解雇４要件に準じて検討されるべきであり，
（被告の主張）
原告らの主張を全体として争う。
エ（労働契約が存続する場合）原告Ｐ５の賃金請求権の内容
（原告らの主張）
原告Ｐ５は，被告から，平成２０年１月～同年４月の４か月間に，平均月額賃金２８万８８６１円を受給しており，原告Ｐ５は雇止めされた後の第１グループ原告らの賃金請求権の際に論じたとおり，臨時従業員就業規則７条から，満期慰労金として，契約期間満了月の翌月２３日に４２万円を支払うことを合意していたから，原告Ｐ５は，平成２１年７月２３日
(被告の主張)
(3)原告Ｐ６の地位確認に係る主位的請求についてア平成１９年１０月７日の労働契約の合意解約の効力及び合意解約が無効で
あった場合の期間の定めのある労働契約の継続の有無
（原告らの主張）