身体の脚部，腕部等を抱持し得るように形成される抱持枠２７と，その抱持枠２７を開閉する開閉作動装置ｄと，前記抱持枠２７の相対向する内面に取付けられ，流体圧の給排により伸縮作動を繰り返すようにした少なくとも一対の指圧筒２８，２９と，前記抱持枠２７を支持する支持部材１５をその抱持枠２７とゝもに，前記指圧筒２８，２９の伸縮方向と略直交する方向に往復動させる抱持枠横往復動装置ｂとを少なくとも有する指圧装置。」
また，第２図には，実施例として，別紙「甲５の第２図」の図面が記載されている。
ウ甲７発明について
甲７公報には，以下の記載がある。
「【０００５】しかしながら，前述した椅子式エアーマッサージ機は，上記特許公開公報の記載から明らかなように使用者の首部，背部，腰部，尻部，及び下腿部の筋肉を空気袋の膨張収縮による圧迫と解放の繰り返しによってマッサージを行うものであり，足部や身体全体の血行促進，更には現在の使用者の身体の状態を本人に確認させるような機能はない。」
「【０００７】本発明の目的は，かかる従来の問題点を解決するためになされたもので，従来の椅子式エアーマッサージ機を改良して，更に足部や腕部の筋肉疲労も取り除き，同時に身体全体の血行促進を促し，付加的に使用者の現在の身体の状態を本人に確認させ得るようなマッサージ機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明はマッサージ機であり，前述した技術的課題を解決するために以下のように構成されている。すなわち，本発明のマッサージ機は，座部，この座部の両側に設けられ，上部に腕保持部が設けられた肘掛け部，及び座部の後端に設けられた傾斜可能な背凭れ部を備える椅子と，この椅子における座部の前端に設けられ，椅子に腰掛けた人の脚を支持する脚保持部と，脚の足部を乗せる足乗せ台とからなり，椅子の座部，背凭れ部，肘掛け部に設けられた腕保持部，及び脚保持部には，圧縮空気給排気機構に連通する空気袋が内部に設けられ，更に足乗せ台の内部には上下動可能な少なくとも２つの大きさの異なる押圧突起部が設けられていることを特徴とする。」
「【００１７】このような空気式マッサージ機構部の構造は，前述した特開平１０－１１８１４１号公報に開示されていて公知であると共に基本的な点では実質的に同じであるので詳細な説明は省略する。本実施形態のマッサージ機１０では，更に肘掛け部２２の上部に設けられた腕保持部２４を備えている。腕保持部２４は，使用者の腕を両側から挟むようにＵ字状の凹部２５を形成する保持壁部２４ａ，２４ｂを備え，各保持壁部内にも前述したと同様な空気袋（図示せず）が配置されている。」
また，【図１】には，実施例として，別紙「甲７の【図１】」の図面が記載されている。
エ甲８発明について
甲８公報には，以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，空気袋を膨張収縮させて，空気袋に挟持された人体の肢体をマッサージするエアーマッサージ機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種のエアーマッサージ機としては，特開平８－８９５４０号公報が知られている。上記マッサージ機を図３に示す。図３に示すエアーマッサージ機は，凹部１の内壁に，人体の肢体を挿入するための空間２を設けるように空気袋５を取着して施療部７を形成し，前記空気袋５に空気を給排気して空気袋５を膨張及び収縮させる給排気装置６を連通して，空気袋５の膨張収縮により，空気袋５に挟持された人体の肢体をマッサージするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来の技術においては，膨張したときの空気袋はドーム状となるため，空気袋の中心部と周辺部では，人体の肢体を圧迫する力が異なり，圧迫ムラを発生するという問題があった。」
「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，請求項１記載のマッサージ機は，凹部の内壁に，人体の肢体を挿入するための空間を設けるように空気袋を夫々取着して施療部を形成し，前記空気袋に空気を給排気して空気袋を膨張及び収縮させる給排気装置を連通して設けてなるエアーマッサージ機において，柔軟性を有し，伸縮しない成形シート材を空気袋の上面に近接して設けてなることを特徴とする。」
「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は，本発明の一実施の形態の概略を示す構成図で，（ａ）は平面図，（ｂ）は正面図である。図２は，同実施の形態の他の構成例を示す斜視図である。
【０００８】この実施の形態のエアーマッサージ機は，凹部１の内壁に，人体の肢体を挿入するための空間２を設けるように空気袋５を夫々取着して施療部７を形成し，前記空気袋５に空気を給排気して空気袋５を膨張及び収縮させる給排気装置６を連通して設けてなるエアーマッサージ機において，柔軟性を有し，伸縮しない成形シート材１０を空気袋５の上面に近接して設けてなる。また，給排気装置６は，図１に図示していないが，従来のもの（図３）と同様に空気袋５に連通した構成となっている。
【０００９】上記実施の形態の動作を以下に詳述する。まず，施療部７の内部の空間２に腕や足等の人体の肢体を挿入して，給排気装置６を駆動させ，給排気を繰り返して給排気装置６に連通する空気袋５を膨張収縮させる。膨張収縮を繰り返す空気袋５の力を成形シート材１０を通して人体の肢体に与えてマッサージする。」「【００１２】なお，単独で使用する場合以外に，図２に示すように，上記構成のエアーマッサージ機３を，椅子２０の肘掛けの上部や，座部前側に配置し，椅子２０の一部として構成して使用してもよい。」
【図１】【図２】には，実施例として，別紙「甲８の【図１】【図２】」の図面が記載されている。
オ甲９公報記載の事項について
甲９公報には，以下の記載がある。


「【００２３】図９及び図１０は他の実施の形態を示し，・・・」「【００２４】・・・前記フットレスト５は，左右の脚を別々に挟持することができる溝形の脚保持部７４，７４が設けられており，各脚保持部７４，７４にエア駆動式のマッサージ部８０がそれぞれ設けられている。これらのマッサージ部８０は，脚保持部７４，７４の底壁に設けられたエアセル８１と，脚保持部７４，７４の両側壁に設けられたエアセル８２とから構成されている。これらのエアセル８１，８２も袋体により構成され，空気の給排気により膨張・収縮するものであり，底壁のエアセル８１はふくらはぎ裏を押圧し，側壁のエアセル８２は足首を挟持状に押圧する。」
【図９】には，実施例として，別紙「甲９の【図９】」の図面が記載されている。カ以上に基づいて，まず甲５発明の甲１発明への適用について検討する。甲５発明は，手部をマッサージできるマッサージ機に関するものであるが，そのマッサージ方法は指圧である。すなわち甲５発明は，指圧筒の伸縮運動により抱持枠を介して，身体の特定箇所を指圧し，移動しながらマッサージするものである。これに対し，甲１発明は，袋状の収納体に手部及び下腕部を収納して，その全体を膨縮機構１１の膨張による空気圧でマッサージするものである。そうすると，甲１発明と甲５発明は同じくマッサージ機に関するものではあっても，マッサージの方法が指圧筒の伸縮による特定箇所の指圧であるのか，膨縮機構の膨張による手部及び下腕部全体の空気圧でのマッサージによるのかという相違があり，技術的にみてマッサージの方法を異にするから，甲１発明に甲５発明を適用する動機付けを欠くものである。
したがって，甲１発明に甲５発明を適用することによって，相違点１に係る構成が容易になるとはいえない。
キ次に，甲７発明，甲８発明及び甲９公報記載の事項の甲１発明への適用について検討する。
(ｱ)甲７発明は，従来の椅子式エアーマッサージ機が首部，背部，腰部，尻部及び下腿部のマッサージを行うものであったのに対し，足部や腕部の筋肉疲労も取り除こうとするものであり，腕部のマッサージのために，肘掛け部に腕保持部を設け，腕保持部の保持壁部内に空気袋を配置するものである。したがって，甲１発明と甲７発明とは，椅子式マッサージ機において，下腕部を，外殻部（保持壁部）の内面に設けられた空気袋を備えた腕保持部の空気袋でマッサージする点において共通している。
甲８発明は，足や腕等の人体の肢体をマッサージするエアマッサージ機であり，ドーム状となる空気袋による圧迫ムラを生じさせないため，空気袋の上面に近接して成形シート材を設けるというものであり，椅子の肘掛けの上部や座席前側に配置して椅子の一部として構成することもでき，凹部の内壁に空気袋を装着して施療部を形成するものである。したがって，甲１発明と，椅子の一部として構成された甲８発明とは，椅子式マッサージ機において，下腕部を，外殻部（凹部の内壁）の内面に設けられた空気袋を備えた腕保持部（施療部）の空気袋でマッサージする点において共通する。
甲９公報には，椅子型マッサージ機において，脚のマッサージのために，座席前部下方にフットレストを設け，このフットレストに設けた溝型の脚保持部の底壁及び両側壁に袋体のエアセルを設ける実施例が記載されている。したがって，甲１発明と甲９公報に記載された事項とは，椅子式マッサージ機において，肢体の一部を，外殻部（脚保持部）の内面に設けられた空気袋でマッサージする点において共通している。


ところで，甲７公報及び甲８公報には，腕保持部の材質について明示した記載はないものの，甲７公報の図１には，マッサージ機の底面から上方へ伸びた側壁部（【図１】では，側壁部を「肘掛け部２２」と称している。）と一体的に保持壁部２４ａ，２４ｂが形成されている。そして，保持壁部２４ａ，２４ｂは腕保持部２４を構成している。また，甲８公報の図２の腕保持部も側壁部と一体的に形成されている。これらによれば，通常，側壁部は，椅子の基本骨格をなす部分として，形状維持が可能な程度に硬度が高い材料から成っていると当業者は理解するものと解されるから，これと一体的に形成された，甲７公報の腕保持部のうちのマッサージ部を構成しない外側部や甲８公報の腕保持部についても，それぞれのマッサージ機の側壁部と同様に形状維持が可能な程度に硬度が高い材料から成っていると当業者は理解するものと考えられる。さらに，甲９公報の脚保持部についても，その材質について明示した記載はないものの，その形状が変化することを窺わせる記載は一切なく，図９において，脚保持部は均一な厚みを持ち，互いに間隔を保った状態で図示されているから，これを見た当業者は，脚保持部の底壁及び両側壁は，形状維持が可能な程度に硬度が高い材料から成っていると理解するものと考えられる。(ｲ)そこで，甲７発明及び甲８発明の甲１発明への適用可能性の点について検討するに，前記のとおり，甲１発明の非弾性カバー部材１２１は，その内側に設けられた弾性カバー部材１２２との間に膨縮機構１１を介設し，膨縮機構１１が膨張している際には変化をしない（形状を維持する）という硬度を有するものであり，これにより，膨縮機構の空気圧をより効率的に人体手部及び下腕部側へ与えることができ，適度な空気圧マッサージを行うことができるという機能を有するものと解される。したがって，膨縮機構１１が膨張していないときの非弾性カバー部材１２１が変形するかどうかは，手部及び下腕部を非弾性カバー部材１２１の内側の膨縮機構によりマッサージするという甲１発明のマッサージ機能又は効果に関わるものではない。そのため，甲１公報には，非弾性カバー部材１２１は膨張しているときに変化しない（形状を維持する），との記載はあるものの，膨張していないときの非弾性カバー部材の状態を明示する記載もない。そして，甲１公報には，非弾性カバー部材１２１について合成繊維等という材質の記載があるものの（段落【００２４】），その具体的な材料は記載されておらず，また材質をこれに限定する記載はないから，甲１公報を見た当業者は，甲１発明の機能，用途に沿う範囲で，具体的に様々な材料を検討することになると考えられるところ，むしろ，外殻部の内面に設けられた空気袋の膨張によってその内側に収容した下腕部に空気圧を加えてマッサージをする椅子式マッサージ機であるという点において甲１発明と共通する甲７発明及び甲８発明においては，その空気袋（膨縮機構）を内面に設ける外殻部は，いずれも形状維持が可能な程度に硬度が高い材料から形成されている。さらに，甲７発明及び甲８発明のこれらの構成に加え，甲８公報の記載（【段落０００２】）によれば，凹部の内壁に空気袋を取付け，空気袋の膨張収縮により人体の肢体をマッサージするという構成は，甲８発明の出願時（平成１１年７月３０日）における従来技術であり，同従来技術における凹部の内壁も甲８発明と同様に形状維持が可能な程度に硬度が高い材料から成っていたと理解されること，甲９公報にも，形状維持が可能な程度に硬度が高い材料から成り，空気袋を収納する脚保持部が開示されていることからすれば，空気袋の膨張による空気圧によりその内側に収容した人体の肢体をマッサージする椅子式マッサージ機において，空気袋を内面に設け，肢体を保持する外殻部を形状維持が可能な程度に硬度が高い材料とすることは，周知技術であったといえる。
そうすると，合成繊維等で構成された外面部の非弾性カバー部材１２１について，形状維持が可能な程度に硬度が高い材料とすることは甲１発明の機能や効果に関わることではなく，甲１公報にも同材料を否定する記載はなく，むしろ非弾性カバー部材１２１と同様の機能を有する甲７発明や甲８発明の構成部分についてはそのような材料が採用されており，そのような材料で肢体をマッサージするための空気袋を内面に設ける外殻部を構成することは周知技術といえることからすれば，当業者が，甲１発明に甲７発明及び甲８発明を適用して，非弾性カバー部材１２１を「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる」ものとすることは容易に想到できるものというべきである。
以上によれば，甲１発明と本件訂正発明１との相違点１に係る構成のうち，「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる外殻部」とすることは，容易に想到できるものではないとした審決の判断には誤りがある。(ｳ)被告は，甲５公報，甲７公報及び甲８公報は，審決において，本件訂正発明４，５の進歩性を否定するための証拠として挙げられたものであり，本件訂正発明１の進歩性を否定するための証拠として挙げられたものではないから，本件訂正発明１の進歩性を否定するに当たり，これらの公報を検討することは，新たな証拠の追加に当たり認められないと主張する。
しかし，審決は，甲５公報，甲７公報及び甲８公報を，本件訂正発明１の進歩性判断の証拠としても提出されたものとして取り扱い（甲９公報についても同様である。），それらの証拠を考慮しても相違点１に係る構成を容易に想到できたものとはいえないとしているのであるから，審決で判断された事項であり，新たな証拠の提出とはいえない。
また，被告は，甲７公報及び甲８公報は，いずれも掌を保持する保持部を備えていないため，相違点１に係る構成が開示されていないと主張する。しかし，相違点１のうち，掌まで保持する構成は甲１発明に開示されているのであり，「被施療者の掌を含む前腕」を対象とする点については，そもそも本件訂正発明１と甲１発明は相違しないのであるから，同主張は，甲１発明から本件訂正発明１を想到することの容易性を否定する理由とはならず，採用することができない。さらに，被告は，甲１発明の収納体は，①表面形状を問わず様々な場所に配設でき，また，②手部以外の局部についても，その形状や大きさを問わずマッサージを行うことができるという作用効果を奏するところ，収納体を形状維持が可能な程度に硬度が高い材料に変更してしまうと，そのような作用効果を奏しないから，甲１発明に甲７発明及び甲８発明に係る構成を適用することには阻害要因があると主張する。


平成２９年８月８日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２６９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月２５日
判決
原告         ＦＯＮＴＥＣＲ＆Ｄ株式会社同訴訟代理人弁護   士        石下雅   樹
江   間   由実子
渡辺知   博
江   間   布実子
永   野   真理子
益弘   圭
被告         サラヤ株式会社
同訴訟代理人弁理士          林   雅仁
中野睦   子
北野善   基
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８００１８５号事件について平成２８年１１月８日にした審決のうち，請求項２に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する一部無効・一部不成立審決のうち一部不成立部分の取消訴訟である。争点は，サポート要件判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「高純度羅漢果配糖体を含有する甘味料組成物」とする発明について，平成１２年１月３１日を出願日として特許出願（特願２０００－２３４０８号）をし，平成１５年１２月１２日，その設定登録を受けた（特許第３５０２５８７号。請求項の数１２。以下，「本件特許」という。）。（甲３）原告が，平成２７年９月２８日に本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１５－８００１８５号）をしたところ（甲５），被告は，平成２７年１２月１８日付けで明細書中の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の訂正を求めて訂正請求をした（甲７，８。以下，「本件訂正」という。）。特許庁は，平成２８年１１月８日，「特許第３５０２５８７号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり，訂正後の請求項〔１－６，１２〕，〔７－１１〕について訂正することを認める。特許第３５０２５８７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第３５０２５８７号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。審判費用は，その２分の１を請求人の負担とし，２分の１を被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は，同月１８日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項２に係る発明（以下，「本件発明」という。）の明細書中の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。なお，下線部は訂正箇所である。）。
【請求項２】
甘味料組成物を調製するための羅漢果エキスであって，モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤおよびシアメノサイドⅠの合計含有量が，３５重量％以上である，羅漢果エキス。
３審判における請求人（原告）の主張
モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ及びシアメノサイドⅠの合計含有量（以下，「４成分合計含有量」という。）について，請求項１の「３３重量％以上」及び請求項２の「３５重量％以上」の全範囲にわたって，発明の課題を解決できることは，発明の詳細な説明に裏付けられておらず，特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号の規定を満たしていないから，請求項１及び２に係る発明についての特許は，特許法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきである。
４審決の理由の要点（本件発明関係）
(1)本件明細書には，４成分合計含有量が３５．１０重量％であるサンプルＨについて，ショ糖と比較した評価が，苦味４．０，後引き３．７３，しつこさ３．４７，くせ３．８０，渋味３．３３，刺激３．０７，すっきり感３．４０，まろやかさ３．２０，こく３．１３，面積４１であること（【０１１１】～【０１２４】），及び「サンプルＨ～サンプルＪの羅漢果エキス水溶液は，ショ糖の甘味質（評価点数３．００）と類似したすぐれた甘味質を示す水溶液であることがわかった。」（【０１２６】）ことが記載されている。
そして，本件発明において，ショ糖と類似した甘味質を有することは，甘味９要素の評価が，甘味９要素がそれぞれ３点（「ショ糖溶液と変わらない」）であるものと総合的に類似していることであるところ，サンプルＩ，Ｊの評価も参酌すると，上記４成分合計含有量が３５重量％であるものが，ショ糖に類似した甘味質を有することは理解できる。
したがって，本件明細書には，４成分合計含有量が３５重量％である羅漢果エキスが，ショ糖と類似した甘味質を有することは開示されている。(2)本件明細書には，４成分合計含有量が３５．１０重量％，５３．００重量％，６０．８０重量％であるサンプルＨ，Ｉ，Ｊについて，甘味９要素とそのレーダーチャートの面積から，ショ糖と類似した甘味質を有することが記載されている。したがって，４成分合計含有量が３５重量％～６０．８０重量％の羅漢果エキスが，ショ糖と類似した甘味質を有することが開示されていることは明らかである。(3)本件明細書には，「実施例２」として，モグロサイドⅤ純度９７．３％のサンプルＡ，モグロサイドⅠⅤ純度９５．５％のサンプルＣ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ純度９９．３％のサンプルＢ及びシアメノサイドⅠ純度９７．４％のサンプルＤについて，味覚９要素をレーダーチャートとした際の面積及び味覚９要素についてショ糖と比較した結果，ショ糖と類似した甘味質を有することが記載されている。
そして，当該記載から，モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ及びシアメノサイドⅠそれぞれを高純度，すなわち１００重量％に近く含有する羅漢果エキスは，それぞれショ糖と類似した甘味質を有すると理解できる。
そうすると，４成分合計含有量が６０．８０重量％の羅漢果エキスがショ糖と類似した甘味質を有することが記載されており，４成分合計含有量が１００重量％に近い羅漢果エキスがショ糖と類似した甘味質を有することが示されていることから，４成分合計含有量が６０．８０重量％を超える範囲の羅漢果エキスがショ糖と類似した甘味質を有することは理解できる。


(4)前記(1)～(3)のとおり，４成分合計含有量が３５重量％以上である羅漢果エキスは，本件明細書に開示されているから，本件発明の「モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ及びシアメノサイドⅠの合計含有量が３５重量％以上である」全範囲の「羅漢果エキス」は，本件明細書に記載されており，特許法３６条６項１号の規定を満たす。
(5)請求人（原告）は，本件発明は４成分全てが含まれている羅漢果エキスであるから，サンプルＡ～Ｄは本件発明の実施例ではない旨主張するが，特許請求の範囲の「モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤおよびシアメノサイドⅠの合計含有量」とは，その文言自体から，羅漢果エキスに含有する成分のうち，モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ，シアメノサイドⅠの含有量の合計を意味すると解され，モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ，シアメノサイドⅠの合計であるから，必ずしも４成分全てを含有していることまでは特定していないと解される。このことは，本件明細書に，モグロサイドⅤ純度９７．３％のサンプルＡ，モグロサイドⅠⅤ純度９５．５％のサンプルＣ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ純度９９．３％のサンプルＢ及びシアメノサイドⅠ純度９７．４％のサンプルＤが，「実施例２」として記載されていること，上記サンプルＡ～Ｄは，「甘味料水溶液」（【０１０１】，【０１０３】，【０１０４】）と表記されているものの，羅漢果果実から分画及び精製したものであるから，羅漢果エキスであること，その味覚９要素についてショ糖と比較した結果，ショ糖と類似した甘味質を有することが記載されている（【０１００】～【０１０９】）ことからも明らかである。
さらに，【００４９】に「本発明の羅漢果エキスは，モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤおよびシアノメサイドⅠからなる群より選択される１種以上の配糖体を含有する。」と記載されており，モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ及びシアメノサイドⅠのいずれかを含有すればよい旨が記載されていることとも整合している。第３原告主張の審決取消事由（サポート要件の判断の誤り）１本件発明に係る特許請求の範囲の請求項２における「モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤおよびシアメノサイドⅠの合計含有量」という記載を，その通常の用法にしたがって解釈すると，モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ及びシアメノサイドⅠの４成分（以下，「本件４成分」という。）のうちの１成分では足りず，全てを含有するものと解釈すべきである。
特許請求の範囲が複数の項目のうち１種以上のもので足りる旨を示したい場合には，本件特許の請求項６にあるとおり「前記補助甘味成分が，単糖類，二糖類，オリゴ糖類，および糖アルコール類からなる群より選択される少なくとも１種である，請求項５に記載の組成物」と明確に書き分けていることからしても，上記のように解釈すべきである。
また，本件明細書の発明の詳細な説明における「実施例２」の表題は，「羅漢果配糖体を含有する甘味料水溶液の調製」というものである（【０１０１】）ところ，本件明細書の発明の詳細な説明においては，「甘味料水溶液」と「羅漢果エキス」は意識的に書き分けられている。その区別の基準は，【００７９】から【０１１０】までの，本件４成分のうち１成分のみの単体成分に関する記述においては，「羅漢果エキス」という用語が一度も用いられず，単に「甘味成分」「高甘味度甘味成分」「甘味料水溶液」などと表現されるのに対し，本件４成分全てが混合されたサンプルＨ～Ｊについて説明した【０１１１】以降になると，一転して「羅漢果エキス」と表現されるようになる。このような用語の用法の区別は，【表１】「高甘味度甘味料水溶液の配合割合」（【０１０３】）に対して，【表３】「羅漢果エキスの甘味成分の組成」（【０１１２】），【表４】「羅漢果エキスの配合割合」（【０１２１】），「サンプルＡ～サンプルＤの甘味料水溶液」（【０１０１】）に対して，「サンプルＨ～サンプルＪの羅漢果エキス水溶液」（【０１２６】）という対比から明らかである。さらに，本件４成分のそれぞれを単離することやそれらが佳良な甘味を有することは周知であった。
そして，被告自身も本件発明の「羅漢果エキス」とは本件４成分全てが含まれるものを意味するとの認識であった。被告は，本件特許の出願経過における拒絶理由通知書に対する意見書において本件４成分全てが含まれていることを主張している（甲２）。また，被告は，無効審判請求における平成２７年１２月１８日付け答弁書（甲６）において，サポート要件充足性を主張する際に，「羅漢果エキス」のデータのみを引用し，１成分単体のみのデータには言及していなかったし，「モグロサイド類７０％以上の羅漢果配糖体の甘味質評価」と題する実験を新たに実施し，報告書を提出することまでしていた。
なお，本件明細書の発明の詳細な説明【００４９】の記載は，本件発明の羅漢果エキスに，モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ及びシアメノサイドⅠからなる群より選択される「１種以上の配糖体」（つまりグリコシド）を含有することを述べているにすぎず，本件発明の羅漢果エキスに本件４成分すべてが含まれることを否定するものではない。


２本件明細書に接した当業者は，本件４成分のうち１成分のみを含有する実施例２及び実験例１は，本件発明の実施例ではなく，成分の単離に関する記述と認識するにすぎず，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の構成を満たすサンプルとして，４成分合計含有量が３５．１０重量％，５３．００重量％，６０．８０重量％の例が記載されているにすぎないから，４成分合計含有量が「３５重量％以上」という本件発明の全範囲（特に４成分合計含有量が６０．８０重量％を超えるもの）まで，これを拡張又は一般化することはできない。本件明細書の発明の詳細な説明の記載によると，「まろやかさ」と「こく」については，４成分合計含有量が５３．００重量％のサンプルＩよりも６０．８０重量％のサンプルＪの方が悪い数値を示しており，特に「こく」については，３０重量％強あたりの数値に戻ってしまっている。本件明細書において何ら具体的なデータが開示されてない範囲である，６０．８０重量％を超える数値，例えば７０重量％の場合，８０重量％の場合，又は９０重量％の場合に，５０重量％台半ばからすでに大きな増加傾向を見せている「まろやかさ」と「こく」の数値がさらに増加し，３３重量％を下回る水準や３０重量％を下回る水準に至ることはあり得る上，本件明細書を見ても，その影響が限定的なままであるとか影響が小さくなると読み取るべき根拠はない。
また，他の七つの要素についても，６０．８０重量％に続く数値がそのまま右下がりの減少を続けるのか，一定のままなのか，あるいは再び若干増加するのかも不明であり，技術常識からもこの点を読み取ることはできない。サポート要件の充足を認めた審決の判断は，誤りである。
第４被告の主張
本件発明に係る特許請求の範囲の請求項２における「モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤおよびシアメノサイドⅠの合計含有量」という記載は，審決認定のとおり，必ずしも４成分全てを含有していることまで特定していない。
本件明細書の実験例１には，モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ又はシアメノサイドⅠのいずれかを高純度（１００重量％近く）で含有するものがショ糖と類似する甘味質を有することが示されており（表２参照），この実験例１の結果は，モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ及びシアメノサイドⅠのいずれもがショ糖と類似する甘味質を有することを意味する。これを踏まえると，モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤ及びシアメノサイドⅠのいずれかを高純度で含有する場合だけでなく，これらの４成分を任意に組み合わせ，その合計含有量が６０．８０重量％以上の場合もショ糖と類似する甘味質を有することは当然である。４成分合計含有量が６０．８０重量％を超える範囲を含む「３５重量％以上」である全範囲において，ショ糖に近い甘味質を有する羅漢果エキスを提供するという本件発明の課題が解決できることは，本件明細書に開示されている。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書（甲７）には，以下の記載がある（なお，下線部は訂正箇所である。）。
ア発明の属する技術分野
【０００１】
・・・
本発明は，ショ糖よりもエネルギーが低く，ショ糖にきわめて近い甘味質を有し，高品質で十分な甘味強度を示し，かつ安全性が高い甘味料およびその製造方法に関する。より詳細には，羅漢果エキス，羅漢果エキスを含有する甘味料組成物およびその製造方法に関する。
イ従来の技術
【０００９】
・・・ショ糖に代わる甘味料，特に低エネルギーの甘味料，および摂取後に血液中の血糖値およびインスリン濃度に影響を及ぼさない甘味料の開発が要求されてきた。
【００１０】
以下，本明細書中では，このように，ショ糖よりも実質的にエネルギーが低い甘味料組成物をエネルギー抑制甘味料という。ここで「エネルギー」とは，人間がある物質を一定量（例えば，１００グラム）を飲食した場合に体内に吸収されかつ代謝により生体内に放出される熱量をいう。
【００１１】
しかし，エネルギー抑制甘味料には様々な問題がある。最も大きな問題は甘味質の問題である。人間はショ糖の甘味質に極めて慣れ親しんでしまっているため，ショ糖と少しでも異なる甘味質を有する甘味料には違和感を感じやすいからである。以下に従来の各種のエネルギー抑制甘味料について具体的に説明する。
【００１２】
現在，ショ糖に代わる甘味料のほとんどは，ソルビトール，キシリトール，マルチトール（還元麦芽糖水飴），エリスリトールなどの難消化性糖類，およびそれらに高甘味度甘味料を併用した甘味料である。多種類の甘味料がショ糖に代わる低エネルギー甘味料として市販されている。
【００１３】
・・・しかし，これらの難消化性糖類の甘味強度はいずれもショ糖の６０～７０％に過ぎない。このため，マルチトール，キシリトール，およびソルビトール単独の系では，使用量が多くなる欠点があり，ショ糖に代わる甘味料として好ましくない。
【００１４】
エネルギーゼロの甘味料としては，エリスリトールが使用されている。エリスリトールは４炭糖の糖アルコールであり，自然界に広く分布している。現在，エリスリトールはブドウ糖を原料として，酵母による発酵法で工業的な生産が行われている。
【００１９】
しかし，エリスリトールの甘味強度は，ショ糖の約７０％に過ぎない。さらに甘みの残留性が著しく弱いという欠点がある。すなわち，エリスリトールを口に含んでも甘さを感じる時間が短く，ほとんど後に引かず，きわめてあっさりとした甘味質である。したがって，エリスリトールを単独で甘味料として利用すると，甘味強度に対して物足りなさを感じることがある。また，甘味強度が弱いために，特に料理などへの使用量が多くなる欠点がある。そのため，ショ糖に代わる甘味料としては不十分である。
【００２０】
これに対して，ショ糖の数百倍もの甘味強度を有する高甘味度甘味料が開発され，甘味料組成物に利用されている。高甘味度甘味料は，一般的に人工甘味料（すなわち，合成甘味料）と天然甘味料とに分類することができる。
【００２１】
人工の高甘味度甘味料としては，サッカリン，アスパルテームなどをあげることができる。
【００２４】
・・・人工の高甘味度甘味料には，絶えず安全性に対する評価をめぐる議論がつきまとっている。完全に安全性が確認された人工の高甘味度甘味料はない。
【００２５】
一方，天然の高甘味度甘味料としては，甘草抽出物，ステビア抽出物，羅漢果エキスなどがある。これらの植物由来の天然の高甘味度甘味料は人体に対して安全性が高い。
【００２６】


甘草は豆科に属する多年生植物であり，その甘味成分であるグリチルリチンは甘草の根茎中に含有されている。しかし，その甘味質はショ糖を代表とする糖類の甘味質とは異なり，甘味がいつまでも残留し，多量に使用すると苦みを感じたり，頬の両壁に収斂味を感じることがある。
【００２７】
ステビアはキク科の多年生植物であり，その甘味成分はステビオサイドおよびレバウディオサイド類である。ステビアの甘味成分のなかでもステビオサイドは，強い苦みおよび渋味を有する。それゆえ，レバウディオサイド類の含有量を高めたり，グルコシル基，フルクトシル基などをステビオサイドおよびレバウディオサイド類に対して酵素結合させることにより，ステビア抽出物の甘味質を改善させる研究がなされてきた。
【００２８】
しかし，これらの植物由来の抽出物は，ショ糖の甘味質と比較した場合，甘味の残留性だけでなく，基本の９要素からなる甘味質，すなわち「後引き，しつこさ，くせ，渋味，刺激，すっきり感，まろやかさ，こく，および苦み」のいずれかの項目において劣っており，ショ糖の代替品として用いられる甘味料として不十分である。
【００２９】
天然の高甘味度甘味料のなかでも特に羅漢果エキスは，通常，羅漢果の乾燥果実から得られ，強い甘味質を有する薬用の甘味料として知られている。羅漢果エキスは，もともと古代より中国の民間薬として広く利用されている。羅漢果エキスは，人に対して有益な効果が期待できることから，菓子類，飲料類，シロップなどの甘味成分として用いることが提案されてきた（特開昭５３－９３５２および特開昭５３－９３５９）。・・・
【００３０】
しかし，羅漢果エキスは以下の欠点を有している。つまり，黒砂糖などの焦げ味に似た羅漢果特有の焦げ味，独特の匂い，苦み，甘みの残留性などがあるため，飲食の際に非常に不快感を伴う。さらに，羅漢果エキスの添加により飲食物が黄褐色に呈色するために食品への利用には適さない場合が多い。
【００３１】
これに対して，添加剤により羅漢果ペーストエキスの甘味質を改善した甘味料組成物が提案されている。例えば，特公昭５４－１４５６２号公報には，羅漢果エキスにステビオサイドなどを配合することにより，甘味料組成物の焦味が改善されたことが記載されている。しかし，この甘味料組成物の焦味は改善されたが，この甘味料組成物の甘味質（例えば，後引き，しつこさ，くせ，渋味，刺激，すっきり感，まろやかさ，こく，および苦み）の改善は不十分であり，長年，慣れ親しんできたショ糖の甘味質よりも著しく劣る。
【００３２】
さらに，特開平１１－４６７０１号公報は，羅漢果エキス中に含有されるグリコサイド（配糖体）の甘味成分を分画，精製，および粉末乾燥させた羅漢果配糖体を開示する。この配糖体は，従来の羅漢果エキスに比べてその独特の焦味，匂い，苦み，甘さの残留性などが弱い。この羅漢果配糖体とエリスリトールを用いれば良好な甘味質を有し，安全性の高い低エネルギー甘味料が提供できる。
【００３３】
グリコサイド（配糖体）を甘味の主成分とする羅漢果配糖体は，羅漢果ペーストエキスよりも甘味質が良好であり，独特の焦味，匂い，苦み，および甘さの残留性が羅漢果ペーストエキスよりも良好である。しかし，甘味質の基本性能である「後引き，しつこさ，くせ，渋味，刺激，すっきり感，まろやかさ，こく，および苦み」の全ての点から総合的に評価すると，依然としてショ糖よりも劣る。
【００３４】
これらのことから，安全性に懸念がなく，従来の甘味料と比較して生理的および物理的特性に遜色なく，ショ糖とほぼ同等の甘味質を有するエネルギー抑制甘味料が依然として要求されている。
ウ発明が解決しようとする課題
【００３５】
・・・
本発明は，ショ糖よりもエネルギーを実質的に抑制し得る甘味料組成物であって，ショ糖に酷似する甘味質を有し，安全性が高く，かつ従来の甘味料と比較して生理的および物理的特性に遜色のないエネルギー抑制甘味料組成物を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【００３６】
・・・
本発明者らは，鋭意検討の結果，羅漢果エキスを含有する甘味料組成物は，甘味質の基本性能である「後引き，しつこさ，くせ，渋味，刺激，すっきり感，まろやかさ，こく，および苦み」のいずれの評価に対してもショ糖にきわめて近い甘味質を有し，安全性が高く，さらに，一般の甘味料と生理的および物理的特性に遜色のないエネルギー抑制甘味料であることを見出し，これに基づいて本発明を完成するに至った。
【００３７】
本発明の羅漢果エキスは，甘味料組成物を調製するための羅漢果エキスであって，モグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩの合計含有量が，３３重量％以上である。
【００３８】
１つの実施態様では，上記モグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩの合計含有量は，３５重量％以上であり得る。
オ発明の実施の形態
【００４９】
本発明の羅漢果エキスは，モグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩからなる群より選択される１種以上の配糖体を含有する。
【００５０】
「羅漢果配糖体」とは，羅漢果に含まれる任意の配糖体をいい，モグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶ，シアメノサイドＩなどの高甘味度を有する配糖体を包含する。本明細書において「配糖体」との用語は配糖体の混合物をも包含する。
【００５１】
モグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩは，以下の一般式で示される。
【００５２】
【００５３】
「羅漢果エキス」とは，モグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩの合計含有量が３３重量％以上，好ましくは３５重量％以上である羅漢果エキスをいう。
【００５４】
従来の羅漢果エキスとは異なり，本発明の羅漢果エキスは，特定の甘味成分を選択的に高純度で含有するために，羅漢果エキスの有する独特の著しい焦味，匂い，苦み，甘みの残留性などが弱く，さらに，しつこさ，くせ，渋味，刺激，すっきり感，まろやかさ，およびこくのいずれの評価においてもきわめてすぐれている。
【００５６】


羅漢果配糖体は，一般には黄色～黄褐色粉末の形状である。羅漢果配糖体は，例えば，羅漢果の果実を洗浄し，粉砕した後，水で抽出して得られた抽出液について濾過，カラム吸収，カラム分離，回収，濃縮，乾燥などの工程を行なうことにより製造される。羅漢果配糖体は，日本国内で市販品として入手可能である。
【００５８】
本発明の好ましい実施態様では，羅漢果の果実を収穫後に乾燥することなく，配糖体の抽出工程を行う。乾燥処理を施されていない羅漢果の果実を原料とすることにより，上述の種々の条件の影響を受けずに，良好な甘味質を有する羅漢果エキスが得られる。本発明に用いられる羅漢果の果実の水分含量は，代表的には約３０％，好ましくは約５０％以上，より好ましくは約７０％以上である。１つの好ましい実施態様では，羅漢果の果実の水分含量は，約７０％～８０％である。完熟した羅漢果の果実を原料とすることが好ましい。当業者は，羅漢果が完熟していることを，果実の色合い，果実の形状などから経験的に判断し得る。
【００５９】
本発明の羅漢果エキスは，モグロサイドⅤ，モグロサイドⅠⅤ，１１－オキソ－モグロサイドⅤおよびシアメノサイドⅠの合計含有量が３３重量％以上になるように，例えば，抽出・濾過・濃縮・分離・精製・乾燥などの製造諸工程を行なうことによって得られる。本発明の羅漢果エキスは，当業者に公知の抽出および分離方法を用いて製造され得る。
カ実施例
【００７９】
（製造例１：羅漢果配糖体の単離）
羅漢果エキス中に含有される甘味成分の定量分析および各甘味成分の甘味質評価試験を実施する場合，モグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩの甘味標準物質が必要不可欠となる。しかし，これらの甘味標準物質は市販されていないために，本発明者らによって下記のような分画・分取方法で各標準品を入手した。
【００８０】
すなわち，羅漢果の未乾燥果実をメタノールで抽出し，メタノールエキスを得た。メタノールエキスを水と混合し，Ｎ－ヘキサンで脱脂した。脱脂されたメタノールエキスを，多孔性樹脂（ＤＩＡＩＯＮＨＰ－２０カラムクロマト，三菱化学製）にかけ，８０％メタノール，１００％メタノール，およびアセトンの順に溶出させ，粗配糖体画分である８０％メタノール画分を得た。
【００８１】
得られた粗配糖体画分のうちの１０ｇを１０～５０ｍＬのメタノールに十分に溶解させ，乳棒を用いて乳鉢中のシリカゲル（Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ６０，７０～２３０ｍｅｓｈ，ＭＥＲＣＫ製）５０ｇと混ぜ合わせた。適量のメタノールを加えてよく混合した後，８０～９０℃の条件下で撹拌しながら十分に乾燥させた。シリカゲル粒子が均一になるまで乳棒ですりつぶした後，３００ｇのシリカゲルを充填したガラスカラム(Ф４０×７５０ｍｍ，桐山化学)の上部開口部に，上記の乾燥させたシリカゲル粒子を追充填した。
【００８２】
次に，クロロホルム(片山化学，試薬特級)－メタノール－水を１５：６：１の容積比で混合した分画溶媒を上記カラムに３Ｌ流して溶出させた後，クロロホルム－メタノール－水を１５：９：２の容積比で混合した分画溶媒を５Ｌ流して溶出させた。
【００８３】
溶出液は，フラクションコレクターを用いて約１３ｍＬ／８分の流速で，計約５００本の試験管に回収した。約１０本おきに溶出液の一部を順相系の薄層クロマトグラフィー（以下，ＴＬＣと称する）（Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ６０Ｆ254，ＭＥＲＣＫ製）にかけて分析することにより，羅漢果配糖体のスポットを確認した。この結果に基づいて，得られた約５００本の試験管に含まれる溶出液を次に示したＡ～Ｅの５フラクションにまとめ，分取した。
【００８４】
ＡフラクションはＮｏ．００１～２４２，ＢフラクションはＮｏ．２４３～３０５，ＣフラクションはＮｏ．３０６～３４８，ＤフラクションはＮｏ．３４９～４７０，そしてＥフラクションはＮｏ．４７１～ＬＡＳＴとした。
【００８５】
「シアメノサイドＩ」および「モグロサイドＩＶ」を単離するためには，Ｂフラクションを，オクタデシルシリル（以下，ＯＤＳと称する）カラム（ＬｉＣｈｒｏｐｒｅｐＲＰ－１８，４０～６３μｍ，ＭＥＲＣＫ）を用いる逆相カラムクロマトグラフィーにより分取した。すなわち，ＢフラクションをＯＤＳカラムにかけ，メタノール－水を５６：４４の容積比で混合した分画溶媒を１．５Ｌ，およびメタノールを０．５Ｌ順次用いて溶出させ，溶出液を約１３ｍＬずつ約１００本の試験管に回収した。約５本おきに溶出液の一部を順相系ＴＬＣにかけることにより羅漢果配糖体のスポットを確認し，さらに溶出液の一部について液体クロマトグラフィー（ＬＣ）分析を行うことにより，「シアメノサイドＩ」または「モグロサイドＩＶ」が完全に単離されていることを確認し，その結果，上記の約１００本の試験管に含まれる溶出液を次のＢ－１からＢ－９に示す９個のフラクションにまとめ，分取した。
【００８６】


９つのフラクションは，Ｎｏ．０１～２１をフラクションＢ－１，Ｎｏ．２２～２６をフラクションＢ－２，Ｎｏ．２７～３０をフラクションＢ－３，Ｎｏ．３１～３２をフラクションＢ－４，Ｎｏ．３３～３９をフラクションＢ－５，Ｎｏ．４０～４３をフラクションＢ－６，Ｎｏ．４４～４５をフラクションＢ－７，Ｎｏ．４６～６３をフラクションＢ－８，そしてＮｏ．６４～ＬａｓｔをフラクションＢ－９とした。
【００８７】
「シアメノサイドＩ」はフラクションＢ－３に含まれているので，このフラクションを再度カラムクロマトグラフィーにかけ，メタノール－水＝５４：４６（１．５Ｌ）の溶媒で溶出させ，溶出液を約１００本の試験管に回収し，上記と同様にＴＬＣにかけてシアメノサイドＩのスポットを確認し，そしてＬＣにかけてシアメノサイドＩが単離されていることを確認した。この結果に基づいて約１００本の試験管に含まれる溶出液を４つのフラクションに分けた。Ｎｏ．４２～５３のフラクションにシアメノサイドＩが含まれており，このフラクションを乾燥することにより，高純度(純度９７．４％)の「シアメノサイドＩ」を単離した。
【００８８】
「モグロサイドＩＶ」はフラクションＢ－８に含まれているので，このフラクションを再度カラムクロマトグラフィーにかけ，メタノール－水＝５４：４６（１．５Ｌ）の溶媒で溶出させ，溶出液を約１００本の試験管に回収し，上記と同様にＴＬＣにかけてモグロサイドＩＶのスポットを確認し，そしてＬＣにかけてモグロサイドＩＶが単離されていることを確認した。この結果に基づいて約１００本の試験管に含まれる溶出液を４つのフラクションに分けた。Ｎｏ．５７～６８のフラクションにモグロサイドＩＶが含まれており，このフラクションを乾燥することにより，高純度(純度９５．５％)の「モグロサイドＩＶ」を単離した。
【００８９】
「１１－オキソ－モグロサイドＶ」を単離するためには，ＣフラクションをＯＤＳカラムを用いる逆相カラムクロマトグラフィーにより分取した。すなわち，ＣフラクションをＯＤＳカラムにかけ，メタノール－水を５２：４８の容積比で混合した分画溶媒を１．５Ｌ，およびメタノールを０．５Ｌ順次用いて溶出させ，溶出液を約１３ｍＬずつ約１００本の試験管に回収した。約５本おきに溶出液の一部を順相系ＴＬＣにかけることにより「１１－オキソ－モグロサイドＶ」のスポットを確認し，さらに溶出液の一部についてＬＣ分析を行うことにより１１－オキソ－モグロサイドＶが完全に単離されていることを確認し，その結果，上記の約１００本の試験管に含まれる溶出液を次のＣ－１からＣ－４に示す４個のフラクションにまとめ，分取した。
【００９０】
４つのフラクションは，Ｎｏ．０１～３７をフラクションＣ－１，Ｎｏ．３８～５０をフラクションＣ－２，Ｎｏ．５１～５９をフラクションＣ－３，そしてＮｏ．６０～ＬａｓｔをフラクションＣ－４とした。
【００９１】
「１１－オキソ－モグロサイドＶ」はフラクションＣ－２に含まれているので，このフラクションを再度逆相カラムクロマトグラフィーにかけ，メタノール－水＝５２：４８（１．５Ｌ）の溶媒で溶出させ，溶出液を約１００本の試験管に回収し，上記と同様に順相系ＴＬＣにかけて１１－オキソ－モグロサイドＶのスポットを確認し，そしてＬＣにかけて１１－オキソ－モグロサイドＶが単離されていることを確認した。この結果に基づいて約１００本の試験管に含まれる溶出液を４つのフラクションに分けた。Ｎｏ．３８～５３のフラクションに１１－オキソ－モグロサイドＶが含まれており，このフラクションを乾燥することにより，高純度(純度９９．３％)の「１１－オキソ－モグロサイドＶ」を単離した。
【００９２】
「モグロサイドＶ」を単離するためには，ＤフラクションをＯＤＳカラムを用いる逆相カラムクロマトグラフィーにより分取した。すなわち，ＤフラクションをＯＤＳカラムにかけ，メタノール－水を５４：４６の容積比で混合した分画溶媒を１．５Ｌ，およびメタノールを０．５Ｌ順次用いて溶出させ，溶出液を約１３ｍＬずつ約１００本の試験管に回収した。約５本おきに溶出液の一部を順相系ＴＬＣにかけることにより「モグロサイドＶ」のスポットを確認し，さらに溶出液の一部についてＬＣ分析を行うことによりモグロサイドＶが単離されていることを確認し，その結果，上記の約１００本の試験管に含まれる溶出液を次のＤ－１からＤ－６に示す６個のフラクションにまとめ，分取した。
【００９３】
６つのフラクションは，Ｎｏ．０１～１６をフラクションＤ－１，Ｎｏ．１７～２２をフラクションＤ－２，Ｎｏ．２３～２６をフラクションＤ－３，Ｎｏ．２７～３２をフラクションＤ－４，Ｎｏ．３３～４５をフラクションＤ－５，そしてＮｏ．４６～ＬａｓｔをフラクションＤ－６とした。
【００９４】


「モグロサイドＶ」はフラクションＤ－５に含まれているので，このフラクションを再度逆相カラムクロマトグラフィーにかけ，メタノール－水＝５４：４６（１．５Ｌ）の溶媒で溶出させ，溶出液を約１００本の試験管に回収し，上記と同様に順相系ＴＬＣにかけてモグロサイドＶのスポットを確認し，そしてＬＣにかけてモグロサイドＶが単離されていることを確認した。この結果に基づいて約１００本の試験管に含まれる溶出液を５つのフラクションに分けた。Ｎｏ．３５～４５のフラクションにモグロサイドＶが含まれており，このフラクションを乾燥することにより，高純度(純度９７．３％)の「モグロサイドＶ」を単離した。
【００９５】
モグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩの構造解析は，赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）および核磁気共鳴分光装置（ＮＭＲ）を用いて行なった。上記で得たモグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩの純度測定は，高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を使用して行なった。
【００９６】
（実施例１：甘味強度の測定）
Ｐａｕｌｉの全系列法（澱粉糖関連工業分析法（株式会社食品化学新聞社発行））による官能試験により，上記製造例１で羅漢果の果実から分画および精製した高甘味度甘味成分であるモグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩの甘味強度を測定した。その結果，１０％ショ糖水溶液と同等の甘味強度を得るために必要なモグロサイドＶ水溶液の濃度は０．０３重量％であって，１１－オキソ－モグロサイドＶでは０．１５重量％であって，モグロサイドＩＶでは０．０４重量％であって，そしてシアメノサイドＩでは０．０２重量％であった。
【００９７】
従って，モグロサイドＶはショ糖の約３３０倍，１１－オキソ－モグロサイドＶはショ糖の約７０倍，モグロサイドＩＶはショ糖の約２５０倍，そしてシアメノサイドＩはショ糖の約５００倍の甘味強度を有すると計算され，非常に甘味強度が高いことがわかる。
【００９８】
（比較例１：甘味強度の測定）
実施例１と同様に，サッカリンナトリウム，グリチルリチン酸ジカリウム，およびレバウディオサイドＡの甘味強度を測定した。その結果，１０％ショ糖水溶液と同等の甘味強度を得るために必要なサッカリンナトリウム水溶液の濃度は０．０３重量％，グリチルリチン酸ジカリウムでは０．０４重量％，そしてレバウディオサイドでは０．０３重量％であった。
【００９９】
従って，サッカリンナトリウムはショ糖の約３３０倍，グリチルリチン酸ジカリウムはショ糖の約２５０倍，そしてレバウディオサイドはショ糖の約３３０倍の甘味強度を有する。
【０１００】
（実施例２および比較例２）
以下に示す方法により，ショ糖１０重量％溶液と同等の甘味強度の各種甘味料水溶液を調製した。
【０１０１】
（実施例２：羅漢果配糖体を含有する甘味料水溶液の調製）容量１００ｍＬのガラス製ビーカーに，上記製造例１で羅漢果の果実から分画および精製した高甘味度甘味成分であるモグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩの高純度品を，それぞれ以下の表１の実施例２のサンプルＡ～サンプルＤに示す重量で加え，所定量の精製水に十分に溶解させることにより，サンプルＡ～サンプルＤの甘味料水溶液をそれぞれ１００ｇ得た。
【０１０２】
（比較例２：サッカリンナトリウム、グリチルリチン酸ジカリウムまたはレバウディオサイドＡを含有する甘味料水溶液の調製）
高甘味度甘味成分を表１の比較例２に示すように，サッカリンナトリウム，グリチルリチン酸ジカリウムまたはレバウディオサイドＡに変更したこと以外は実施例１と同様に操作して，比較例の甘味料水溶液サンプルＥ～サンプルＧをそれぞれ１００ｇ得た。ここで使用したサッカリンナトリウム，グリチルリチン酸ジカリウムおよびレバウディオサイドＡは，それぞれ片山化学社製試薬，丸善製薬社製の製品，および守田化学工業社製の製品を用いた。
【０１０３】
【表１】
【０１０４】
（実験例１：甘味料水溶液の評価）
熟練した男性の被験者１１名および熟練した女性の被験者４名の合計１５名の被験者によって，実施例２および比較例２で得られた甘味料水溶液について９要素の味覚に対して官能試験を実施した。ショ糖の１０重量％水溶液を基準溶液として，各種甘味料水溶液を試飲し，味覚の９要素，すなわち，「苦み，後引き，しつこさ，くせ，渋味，刺激，すっきり感，まろやかさ，およびこく」のそれぞれについて７段階の点数（０点～６点）で評価した。ショ糖１０重量％水溶液を基準溶液として比較を行ない，「ショ糖溶液よりもきわめて好評」を０点，「ショ糖溶液よりもかなり好評」を１点，「ショ糖溶液よりもやや好評」を２点，「ショ糖溶液と変わらない」を３点，「ショ糖溶液よりもやや不評」を４点，「ショ糖溶液よりもかなり不評」を５点，そして「ショ糖溶液よりもきわめて不評」を６点として評価した。
【０１０５】
さらに，各要素別に得られた評価点数を基にしてレーダーチャートを作成した。すなわち，甘味質を構成する９要素を９本の軸で表し，被験者によって評価された順位の平均値をこの軸上にプロットし，このプロットを互いに結んで９角形の曲線を画いた。この９角形に囲まれる面積を算出した。この場合，９要素のいずれも外側に値するほど甘味質が不評であり，内側に値するほど甘味質が好評であることを意味する。したがって，９角形に囲まれる面積は，甘味質が好評であるほど減少する。
【０１０６】
評価の結果を図１および表２に示す。図１には，上記実施例２および比較例２で得られた甘味料水溶液の甘味質を構成する９要素に対するレーダーチャートを示した。表２には，甘味質を構成する９要素に対して，被験者によって評価された順位の平均値，およびレーダーチャートから求めた面積値を示した。【図１】実施例２および比較例２で得られた甘味料水溶液のレーダーチャート
【０１０７】
【表２】
【０１０８】


図１および表２から明らかなように，羅漢果果実から分画精製したモグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩの高純度品を含む実施例２のサンプルＡ～サンプルＤは，味覚の９要素，すなわち，「苦み，後引き，しつこさ，くせ，渋味，刺激，すっきり感，まろやかさ，およびこく」のいずれの要素に対しても評価点数４．００以下を示した。また，レーダーチャートからの面積値は，サンプルＡ～サンプルＤの順に４０，４２，４５および４５と低い値を示した。
【０１０９】
これらのことから，サンプルＡ～サンプルＤは，ショ糖の甘味質（評価点数３．００）と類似したすぐれた甘味質を示す甘味料水溶液であることがわかった。
【０１１０】
一方，サッカリンナトリウム（サンプルＥ），グリチルリチン酸ジカリウム（サンプルＦ）およびレバウディオサイドＡ（サンプルＧ）を甘味成分とする比較例２に示した甘味料水溶液の甘味質は，いずれも高純度品の高甘味度甘味料を甘味成分とするにも関わらず，味覚の９要素に対する評価点数が４．００以上を示す要素が認められた。サンプルＥは，特に苦味に対する点数が高く，後引き，くせ，および渋味に対しても高い点数が得られた。サンプルＦでは，後引き，しつこさ，くせ，およびすっきり感に対して点数が高かった。サンプルＧでは，後引き，およびくせにおいて点数が高かった。また，サンプルＥ～サンプルＧのレーダーチャートからの面積値は，順に５５，５９，および４９であったので，比較例２の甘味質は，ショ糖の甘味質と比較して劣っていた。
【０１１１】
（実施例３：甘味強度の測定）
未乾燥羅漢果の果実を原料として抽出および精製を行ない，表３の実施例３のサンプルＨ～サンプルＪに示した含有割合でモグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩを含有する羅漢果エキスを得た。
【０１１２】
【表３】
【０１１３】
実施例１と同様に，得られた羅漢果エキスの甘味強度を測定した。その結果，１０％ショ糖水溶液と同等の甘味強度を得るために必要なサンプルＨは０．１１重量％であって，サンプルＩは０．０７重量％であって，そしてサンプルＪは０．０５重量％であった。
【０１１４】
従って，サンプルＨはショ糖の約９０倍，サンプルＩはショ糖の約１４０倍，そしてサンプルＪはショ糖の約２００倍の甘味強度を有する。
【０１１５】
（比較例３：甘味強度の測定）
未乾燥羅漢果の果実を原料として抽出および精製を行ない，表３の比較例のサンプルＫおよびサンプルＬに示した含有割合でモグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶおよびシアメノサイドＩを含有する羅漢果エキスを得た。
【０１１６】
実施例１と同様に，羅漢果エキスの甘味強度を測定した。その結果，１０％ショ糖水溶液と同等の甘味強度を得るために必要なサンプルＫは０．２３重量％，であり，そしてサンプルＬは０．２０重量％であった。
【０１１７】
従って，サンプルＫはショ糖の約４３倍，そしてサンプルＬはショ糖の約５０倍の甘味強度を有する。
【０１１８】
（実施例４および比較例４）
以下に示す方法により，ショ糖１０重量％溶液と同等の甘味強度の各種羅漢果エキス水溶液を調製した。
【０１１９】
（実施例４：羅漢果エキス水溶液の調製）
容量１００ｍＬのガラス製ビーカーに，上記実施例３で得られたサンプルＨ～サンプルＪの羅漢果エキスおよび精製水を，以下の表４の実施例４のサンプルＨ～サンプルＪに示す重量で加え，十分に溶解させ，サンプルＨ～サンプルＪの羅漢果エキス水溶液をそれぞれ１００ｇ得た。
【０１２０】
（比較例４：羅漢果エキス水溶液の調製）
得られたサンプルＫおよびサンプルＬの羅漢果エキスを表４の比較例４に示す重量で用いたこと以外は実施例４と同様に操作し，比較例４のサンプルＫおよびサンプルＬの羅漢果エキス水溶液をそれぞれ１００ｇ得た。
【０１２１】
【表４】
【０１２２】
（実験例２：羅漢果エキス水溶液の評価）
実施例４で得られた羅漢果エキス水溶液および比較例４で得られた羅漢果エキス水溶液についての官能試験を，実験例１と同様にして，熟練した被験者１５名による９要素の味覚に対して行い，それぞれの要素に対して７段階の点数（０点～６点）で評価した。さらに，各要素別に得られた評価点数を基にしてレーダーチャートを作成した。
【０１２３】
結果を図２および表５に示す。図２には，上記実施例４で得られた羅漢果エキス水溶液および比較例４で得られた羅漢果エキス水溶液の甘味質を構成する９要素に対するレーダーチャートを示した。また，表５には，甘味質を構成する９要素に対して，被験者によって評価された順位の平均値，およびレーダーチャートから求めた面積値を示した。
【図２】実施例４で得られた羅漢果エキス水溶液および比較例４で得られた羅漢果
エキス水溶液のレーダーチャート
【０１２４】
【表５】
【０１２５】
図２および表５から明らかなように，羅漢果の甘味成分であるモグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶ，およびシアメノサイドＩの合計含有量が３５重量％以上である，実施例４のサンプルＨ～サンプルＪは，味覚の９要素，すなわち，苦み，後引き，しつこさ，くせ，渋味，刺激，すっきり感，まろやかさ，およびこくのいずれに対しても評価点数４．００以下を示し，レーダーチャートからの面積値も約４０と低い値を示した。
【０１２６】
これらのことから，サンプルＨ～サンプルＪの羅漢果エキス水溶液は，ショ糖の甘味質（評価点数３．００）と類似したすぐれた甘味質を示す水溶液であることがわかった。
【０１２７】


一方，羅漢果の甘味成分であるモグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶ，およびシアメノサイドＩの合計含有量が３５重量％以上という条件を満足しない，比較例４のサンプルＫおよびサンプルＬは，味覚の９要素のほとんどに対して，評価点数が４．００または５．００以上を示した。モグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶ，およびシアメノサイドＩの合計含有量がわずか１６．０重量％であるサンプルＫは，特に「苦み」および「くせ」に対する点数が著しく高く，「すっきり感」，「まろやかさ」，「渋み」および「後引き」に対しても高い評価点数を示した。上記合計含有量が２９．２％のサンプルＬでは，「苦み」および「くせ」に対して点数が高かった。また，サンプルＫおよびサンプルＬのレーダーチャートからの面積値は，順に６７および６３であり，これらの甘味質はショ糖の甘味質と比較して著しく劣っていた。
キ発明の効果
【０１４０】
・・・
本発明により，安全性が高く，ショ糖に近い上質な甘味質を有する甘味料組成物が提供される。低エネルギー甘味料組成物およびゼロエネルギー甘味料組成物も容易に提供される。特に低エネルギー甘味料組成物は，肥満症患者および糖尿病患者のような，エネルギー摂取を制限されている人およびダイエットを要求される人に有利に使用され得る。
【０１４１】
糖類の中でショ糖が最も吸収され易いので，他の甘味料よりも１００ｇあたりのエネルギーが高いことが当該分野で公知である。羅漢果エキス中の配糖体の１００ｇあたりの詳細なエネルギーは未知であるが，およそショ糖のエネルギー（４００ｋｃａｌ／１００ｇ）と同等以下であると考えられている。モグロサイドＶはショ糖の約３３０倍の甘味強度を有し，モグロサイドＩＶは約２５０倍，１１－オキソ－モグロサイドＶは約７０倍，そしてシアメノサイドＩは約５００倍である。従って，同じ甘味強度で比較すると，モグロサイドＶはショ糖の約３３０分の１未満のエネルギー，モグロサイドＩＶは約２５０分の１未満，１１－オキソ－モグロサイドＶは約７０分の１未満，そしてシアメノサイドＩは約５００分の１未満のエネルギーである。従って，本発明のエキスおよび甘味料はエネルギー抑制に極めて有効である。
【０１４２】
本発明の羅漢果エキスは，羅漢果の果実から得られる植物系の高甘味度甘味料であるために，安全性が高いだけでなく，従来の羅漢果エキスに比べてきわめて甘味質が良好である。
【０１４３】
さらに，羅漢果の有する薬効作用による高血圧症，糖尿病などを防止する作用，老化防止作用などの有益な効果が期待される。これらの理由から，本発明の甘味料組成物は，多くの需要があると考えられ，商業的にも非常に優れている。(2)前記(1)によると，本件発明は，ショ糖に代わる甘味料，特に低エネルギーで，摂取後に血液中の血糖値及びインスリン濃度に影響を及ぼさない甘味料の提供を課題とし（【０００９】），人体に対して安全性が高い植物由来の天然の高甘味度甘味料として（【００２５】），古代より中国の民間薬として広く利用されている羅漢果エキスに着目し（【００２９】），羅漢果エキスの「黒砂糖などの焦げ味に似た羅漢果特有の焦げ味，独特の匂い，苦み，甘みの残留性などがあるため，飲食の際に非常に不快感を伴い，かつ，飲食物が黄褐色に呈色するために食品への利用には適さない」という欠点（【００３０】）を改良したものであって，本件４成分，すなわち，モグロサイドＶ，モグロサイドＩＶ，１１－オキソ－モグロサイドＶ及びシアメノサイドＩの合計含有量が３５重量％以上の羅漢果エキスとすることにより，ショ糖に近い上質な甘味質を示す水溶液が得られ（【０１２６】），これにより，ショ糖に近い上質な甘味質を示す甘味料組成物が提供可能となった（【０１４０】）というものであると認められる。


２原告主張の審決取消事由（サポート要件の判断の誤り）について(1)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであると解するのが相当である（当庁平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日特別部判決・判例タイムズ１１９２号１６４頁参照）。以下，上記の観点に立って，本件について検討することとする。(2)前記１(2)のとおり，本件発明は，ショ糖に代わる甘味料，特に低エネルギーで，摂取後に血液中の血糖値及びインスリン濃度に影響を及ぼさない甘味料の提供を課題とするものであり，これを解決するために，本件４成分の合計含有量が３５重量％以上である羅漢果エキスという構成を採用したものである。(3)そして，前記１(1)の本件明細書の記載のうち，実施例１の記載によると，羅漢果の果実から分画及び精製した本件４成分に関し，いずれも１成分のみを高純度で含有する水溶液（モグロサイドⅤは純度９７．３％，１１－オキソ－モグロサイドⅤは純度９９．３％，モグロサイドⅠⅤは純度９５．５％，シアメノサイドⅠは純度９７．４％。）について，１０％ショ糖水溶液と同等の甘味強度を得るために必要な濃度は，モグロサイドⅤでは０．０３重量％，１１－オキソ－モグロサイドⅤでは０．１５重量％，モグロサイドⅠⅤでは０．０４重量％，シアメノサイドⅠでは０．０２重量％であること，したがって，モグロサイドＶはショ糖の約３３０倍，１１－オキソ－モグロサイドⅤはショ糖の約７０倍，モグロサイドⅠⅤはショ糖の約２５０倍，シアメノサイドⅠはショ糖の約５００倍の甘味強度を有するとされ，ショ糖に比し非常に甘味強度が強いことが開示されている（【００８７】，【００８８】，【００９１】，【００９４】，【００９６】，【００９７】）。また，前記１(1)の本件明細書の記載のうち，実施例２及び実験例１の記載によると，本件４成分について，いずれも１成分のみを高純度で含有する上記の高純度品を実施例１によりショ糖１０％水溶液と同等の甘味強度を有するとされた配合割合で精製水に十分に溶解させた甘味料水溶液（各成分ごとにサンプルＡ～Ｄ）を試飲し，ショ糖の１０重量％水溶液を基準溶液として，味覚の９要素として「苦み，後引き，しつこさ，くせ，渋味，刺激，すっきり感，まろやかさ，こく」（以下，「本件味覚９要素」という。）のそれぞれについて，「ショ糖溶液よりもきわめて好評」を０点，「ショ糖溶液と変わらない」を３点，「ショ糖溶液よりもきわめて不評」を６点などとする７段階の点数（０点～６点）で官能評価を行ったこと，本件味覚９要素ごとに算出した平均値を，０点を内側，６点を外側とする９本の軸上にプロットし，これを互いに結んだ９角形に囲まれる面積を算出したこと，これらの結果，サンプルＡ～Ｄは，上記９要素のいずれの要素に対しても評価点数４．００以下を示し，９角形の面積値は，いずれも低い値（サンプルＡが４０，サンプルＢが４２，サンプルＣ及びサンプルＤが４５）を示したこと，したがって，本件４成分のうちいずれか１成分を高純度で含有するサンプルＡ～Ｄは，ショ糖の甘味質（評価点数３．００）と類似した優れた甘味質を示す甘味料水溶液であることが開示されている（【０１０１】～【０１０９】）。
本件明細書に接した当業者は，上記開示事項から，本件４成分の高純度品（モグロサイドⅤは純度９７．３％，１１－オキソ－モグロサイドⅤは純度９９．３％，モグロサイドⅠⅤは純度９５．５％，シアメノサイドⅠは純度９７．４％。）は，いずれも，ショ糖に比して非常に甘味強度が強いこと（ショ糖よりも少量で，ショ糖と同等の甘味強度を得ることができること）に加え，甘味質としても，本件味覚９要素のいずれの要素についても，ショ糖との乖離の程度は小さく，ショ糖と類似した優れた甘味質を有すること，したがって，本件４成分は，いずれも，ショ糖に比して甘味強度が強く，本件味覚９要素のいずれにおいてもショ糖との乖離の程度は小さく，ショ糖と類似した優れた甘味質を有することを理解することができる。本件明細書に接した当業者が上記技術事項を理解することができることは，サンプルＡ～Ｄが本件発明の実施例であるか否かによって左右されるものではない。(4)さらに，前記１(1)の本件明細書の記載のうち，実施例３及び比較例３，実施例４及び比較例４並びに実験例２の記載によると，４成分合計含有量が１６．００重量％（サンプルＫ），２９．２０重量％（サンプルＬ），３５．１０重量％（サンプルＨ），５３．００重量％（サンプルＩ），６０．８０重量％（サンプルＪ）の羅漢果エキスは，ショ糖よりも少量で，ショ糖と同等の甘味強度を得ることができること，４成分合計含有量が１６．００重量％（サンプルＫ），２９．２０重量％（サンプルＬ），３５．１０重量％（サンプルＨ），５３．００重量％（サンプルＩ），６０．８０重量％（サンプルＪ）と増加するにつれ，前記(3)の実験例１と同様にして算出した９角形の面積値は６７，６３，４１，４０，３７と減少していること，本件味覚９要素の評価点数は，４成分合計含有量が３５．１０重量％以上のサンプルＨ～Ｊでは，いずれの要素に対しても４．００以下を示したのに対し，４成分合計含有量が２９．２０重量％以下のサンプルＫ，Ｌでは，ほとんどの要素に対して４．００又は５．００以上を示したこと，サンプルＨ～Ｊは，ショ糖の甘味質（評価点数３．００）と類似した優れた甘味質を示す水溶液であることが開示されている（【０１１１】～【０１２７】）。


そうすると，本件明細書には，４成分合計含有量が３５．１０重量％～６０．８０重量％であるサンプルＨ～Ｊが，ショ糖の甘味質と類似した優れた甘味質を示す水溶液であることが開示されている上，４成分合計含有量が６０．８０重量％を超える範囲においては，本件４成分のいずれかを増加させることになるところ，前記(3)のとおり，本件４成分は，いずれも，本件味覚９要素のいずれにおいてもショ糖との乖離の程度は小さく，ショ糖と類似した優れた甘味質を有することが開示されているから，本件明細書に接した当業者は，４成分合計含有量が３５重量％以上の羅漢果エキスは，ショ糖よりも少量で，ショ糖と同等の甘味強度を得ることができ，ショ糖と類似した優れた甘味質を示すものと理解することができる。したがって，本件特許の請求項２に記載された本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり，サポート要件に適合するものと認められる。(5)原告は，本件明細書に接した当業者は，本件４成分のうち１成分のみを含有する実施例２及び実験例１は，本件発明の実施例に当たらず，成分の単離に関する記述と認識するにすぎないと主張する。
しかし，実施例２及び実験例１が本件発明の実施例であるか否かにかかわらず，本件明細書に接した当業者は，本件４成分は，いずれも，ショ糖に比し甘味強度が強く，本件味覚９要素のいずれにおいてもショ糖との乖離の程度は小さく，ショ糖と類似した優れた甘味質を有するという技術事項を理解することができることは，前記(3)のとおりであって，実施例２及び実験例１が本件発明の実施例であるか否かは，そのことを左右するものではない。そして，上記技術事項が開示されていることから，本件発明がサポート要件に適合するものと認められることは前記(2)～(4)のとおりであって，実施例２及び実験例１が本件発明の実施例であるか否かは，本件発明がサポート要件に適合するか否かの判断を左右するものではない。なお，本件においては，本件発明が，本件４成分のすべてを含むものでなければならないかについて争いがあるが，上記のとおり，実施例２及び実験例１が本件発明の実施例であるか否かにかかわらずサポート要件に適合することが認められるのであって，本件発明が本件４成分のすべてを含むものであるか否かにかかわらず，本件発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであることは，前記(2)～(4)で判示したところから明らかであるから，上記争点について判断するまでもないというべきである。
(6)原告は，拒絶理由通知書に対する意見書の記載（甲２）や，審判事件答弁書（甲６）の記載や，被告が「モグロサイド類７０％以上の羅漢果配糖体の甘味質評価」に係る実験を行ったこと（審判事件答弁書（甲６）添付の実験報告書）を主張する。
しかし，サポート要件適合性の判断は，前記(1)のとおり，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比して行うべきところ，本件発明がサポート要件に適合することは，前記(2)～(4)のとおりであり，原告指摘の被告の上記対応がこの判断を左右するものではないし，上記実験を考慮するまでもなく，本件発明がサポート要件に適合することが認められる。
(7)原告は，４成分合計含有量が３５．１０重量％，５３．００重量％，６０．８０重量％のサンプルＨ～Ｊにおいて，本件味覚９要素のうち，「まろやかさ」と「こく」については，４成分合計含有量が５３．００重量％のサンプルＩよりも６０．８０重量％のサンプルＪの方が悪い数値を示しており，６０．８０重量％を超える数値においてさらに悪い数値を示すことはあり得るし，また，他の七つの要素についても同様である旨主張する。
しかし，実施例４及び比較例４の本件味覚９要素の評価点数等を示した【表５】によると，本件味覚９要素のうち，原告指摘の「まろやかさ」及び「こく」を除く７要素は，いずれも，サンプルＪの評価点数は，サンプルＩの評価点数より減少していることが認められる。そして，原告指摘の「まろやかさ」及び「こく」についても，４成分合計含有量がサンプルＫ，Ｌ，Ｈ，Ｉ，Ｊと増加するにつれ，「まろやかさ」の評価点数は，４．４７，４．４０，３．２０，３．１３，３．２７と変化し，「こく」の評価点数は，３．５３，３．５３，３．１３，３．１３，３．３３と変化しており，サンプルＪの数値は，サンプルＨ，Ｉよりも大きい数値となってはいるものの，いずれも３．３前後であって，「ショ糖溶液よりもやや不評」を意味する４点よりも「ショ糖溶液と変わらない」を意味する３点に近い評価に止まるし，４成分合計含有量が２９．２０重量％以下のサンプルＫ，Ｌに比し，「まろやかさ」では１点以上少ない点数となっており，「こく」でも少ない点数となっていることが認められる。そして，これらの事実に，前記(3)のとおり，本件４成分は，いずれも，本件味覚９要素のいずれにおいてもショ糖との乖離の程度は小さく，ショ糖と類似した優れた甘味質を有することを考慮すると，「まろやかさ」と「こく」を含む本件味覚９要素について，４成分合計含有量が６０．８０重量％を超える場合にショ糖と類似した優れた甘味質を有するかどうかが明らかでないということはできない。そうすると，本件特許の請求項２に記載された本件発明が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるという前記(2)～(4)の判断が左右されることはない。
３結論
以上によると，原告主張の審決取消事由は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研


平成３０年８月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官井上昌一朗平成２８年（ワ）第２６２８２号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月２９日
判        決
原        告          日本瓦   斯株式   会社同訴訟代理人弁護士         久保利   英   明
西本   強
井上   拓
田口洋介
被        告         株式会   社ジェ   ステッ   ク
同訴訟代理人弁護士         清水保彦
被        告         株式会   社エル   ピオ同訴訟代理人弁護士         関   雄作
主        文
１被告株式会社ジェステックは，第三者に対して，別紙告知内容目録１記載の事実の告知をし，又は流布してはならない。
２被告株式会社ジェステックは，原告に対し，１６５万円及びこれに対する平成２８年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告株式会社エルピオは，第三者に対して，別紙告知内容目録２記載の事実の告知をし，又は流布してはならない。
４被告株式会社エルピオは，原告に対し，２２０万円及びこれに対する平成２８年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の２と被告株式会社ジェステックに生じた費用の合計の３分の２を原告の，その余を被告株式会社ジェステックの各負担とし，原告に生じた費用の５分の３と被告株式会社エルピオに生じた費用の合計の４分の３を原告の，その余を被告株式会社エルピオの各負担とする。
７この判決は，第２項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告株式会社ジェステックは，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成２８年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告株式会社ジェステックは，別紙謝罪広告１記載の謝罪広告を，別紙謝罪広告掲載条件１記載の掲載条件で記載せよ。
４主文第３項と同旨
５被告株式会社エルピオは，原告に対し，８８０万円及びこれに対する平成２８年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告株式会社エルピオは，別紙謝罪広告２記載の謝罪広告を，別紙謝罪広告掲載条件２記載の掲載条件で記載せよ。
７訴訟費用は被告らの負担とする。
８第２項及び第５項につき仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，ＬＰガス販売業者である原告が，競業者である被告株式会社ジェステック（以下「被告ジェステック」という。）及び被告株式会社エルピオ（以下「被告エルピオ」という。）に対し，被告らがそれぞれ自社から原告への契約切替えを希望する顧客に対し，これを阻止するための資料（いわゆる防戦資料）として，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載された資料を交付して同事実を告知した行為が不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１５号の規定する不正競争行為に該当すると主張し，各被告に対し，同法３条１項に基づく虚偽事実の告知・流布の差止め，同法４条に基づく損害賠償（被告ジェステックにつき，５５０万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２８年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告エルピオにつき，８８０万円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の各支払）並びに同法１４条に基づく謝罪広告の掲載を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実（枝番のある証拠は，特記なき限り，その全てを含む。以下も同じ。））
(1)当事者等
原告及び被告らは，いずれもＬＰガスの一般消費者向け販売業務を行うＬＰガス販売業者であり，競争関係にある。
(2)被告ジェステックによる資料の交付
ア資料１の交付
(ｱ)被告ジェステックの横浜支店の支店長であるＡ（以下「Ａ」という。）は，平成２６年１２月１９日，ＬＰガス供給業者を被告ジェステックから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＢ（以下「Ｂ」という。）宅を訪問し，同人に対し，資料一式（甲１，４９。以下，一括して「本件資料１」という。なお，以下，同資料に関する証拠番号の摘示は甲１のみとする。）を交付した（なお，Ａが同資料一式をＢに交付した事実については当事者間に争いがない。）。
(ｲ)本件資料１は，①「Ｂ様」から始まる被告ジェステック横浜支店長Ａ作成名義の書面（甲１の１），②ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ知恵袋（以下「ヤフー知恵袋」という。）のウェブページを印刷したもの（甲１の２），③原告宛ての「ガス供給申込書兼切替業務委任状（お客様へのお知らせ）」（甲１の３），④「ｏｎｔｈｅ    ｐｌａｎｅｔ｜企業概要」から始まる書面（甲１の４），⑤「ＬＰガス購入契約取り消し申し入れ書」（甲１の５），⑥Ａの名刺（甲１の６）から構成されている。
イ資料２の交付


(ｱ)Ａは，平成２８年４月２０日，ＬＰガス供給業者を被告ジェステックから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＣ（以下「Ｃ」という。）宅を訪問し，同人に対し，資料一式（甲２，５０。以下，一括して「本件資料２」という。なお，以下，同資料に関する証拠番号の摘示は甲２のみとする。）を交付した。（甲４６，４８。なお，Ａが同資料一式をＣに交付した事実については当事者間に争いがない。）(ｲ)本件資料２は，①「Ｃ様」から始まる被告ジェステック横浜支店長Ａ作成名義の書面（甲２の１），②「ガス料金改定のお願い」と題するはがき，「ガスご使用量等のお知らせ」等の写し（甲２の２），③「こんな事実が待ち受けています。それでも替えますか・・・？」から始まる書面（甲２の３），④原告宛ての「ガス供給申込書兼切替業務委任状（お客様へのお知らせ）」（甲２の４），⑤ヤフー知恵袋のウェブページを印刷したもの（甲２の５），⑥宛先空欄の「ＬＰガス供給申込及び切替に関する委任状の取消通知書」（甲２の６），⑦Ａの名刺（甲２の７）から構成されている。
(3)別紙告知内容目録１記載の各告知に係る記載
別紙告知内容目録１記載の各告知に関し，本件資料１及び２には以下の記載がある。
ア同目録記載１に関する記載（以下「本件記載１」という。）(ｱ)「日本瓦斯株式会社（通称：ニチガス）さんは，あまり良い評判は聞かずブローカーが営業行為を行う会社さんですので手数料が発生しており値上げが頻繁に行われ消費者との訴訟も頻繁に行われております。」（甲１の１）
(ｲ)「日本瓦斯株式会社（通称：ニチガス）さんは，あまり良い評判は聞かず協力会社（別法人）が営業行為を行う会社さんですので，顧客獲得による手数料の支払いが発生しておりますので，定期的な値上げが行われ消費者との訴訟も頻繁に行われております。」（甲２の１）イ同目録記載２に関する記載（以下「本件記載２」という。）(ｱ)「飛び込みで来た営業さんがブローカー（商権転売屋）かどうかは申込書の申込受付者（取次業者）をご覧下さい。申込受付者に別法人名が記載してあったらブローカーです。申し込みを取ってきた手数料が払われておりますので値上げは必須です。」（甲１の１）
(ｲ)「飛び込みで来た営業さんが日本瓦斯株式会社の社員かどうかは申込書の申込受付者（取次業者）をご確認下さい。申込受付者に別法人名が記載してあったら協力会社・協力スタッフです。ガス会社ではないので，ガスの使用量で利益を作っている訳ではなく顧客獲得による手数料で利益を上げている会社です。その方に歩合が払われておりますので値上げは必須です。」（甲２の１）
ウ同目録記載３に関する記載（以下「本件記載３」という。）「こんな事実が待ち受けています。それでも替えますか・・・？」「値上げ推移の例」（以下「本件料金推移表」という。）
契約時単価２３０円    値上げ
２０１１年１月２８０円    ５０円
２０１２年４月３５０円    ７０円
２０１２年１０月３７０円    ２０円
２０１３年４月４００円    ３０円
２０１３年９月４４０円    ４０円
２０１４年１月４９０円    ５０円
２０１４年８月５２０円    ３０円
(甲２の３）
エ同目録記載４に関する記載（以下「本件記載４」という。）「既存のお客様は・・・」「安売りした分の元を早く取るために，切替後は輸入価格に関係なく値上げを繰返し，凄まじい勢いで前のガス会社より大
幅に高くなる！！」（甲２の３）
オ同目録記載５に関する記載（以下「本件記載５」という。）「こんなケースも・・・・」「１０月の従量料金値上げ，さらには１１月
に基本料金の値上げも！！」（甲２の３）
(4)被告エルピオによる資料の交付
ア資料３の交付
(ｱ)被告エルピオの取締役及び営業本部部長であるＤ（以下「Ｄ」という。）及び同社東関東支店開発課の参与であるＥ（以下「Ｅ」といい，Ｄと併せて「Ｄら」という。）は，平成２８年４月，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＦ（以下「Ｆ」という。）宅を訪問し，資料を同人宅のポストに投函して同人に交付した。
なお，原告は，甲６の１～９の資料一式（甲５１，８５も同一資料の全部又はその一部。以下，一括して「本件資料３」という。なお，以下，同資料に関する証拠番号の摘示は甲６のみとする。）をＦに交付したと主張するが，被告エルピオは，甲６の３～７の交付を争っている。(ｲ)本件資料３は，①「いつもお世話になりありがとうございます！」から始まる被告エルピオ担当Ｄら名義の書面（甲６の１），②「大切なお知らせ」と題する被告エルピオ名義の書面（甲６の２），③ヤフー知恵袋のウェブページを印刷したもの（甲６の３），④「ガス契約で虚偽説明容疑２人逮捕特商法適用，全国初」との見出しの付された新聞記事の写し（甲６の４），⑤上記③とは異なるヤフー知恵袋のウェブページを印刷したもの（甲６の５），⑥原告宛ての「ガス供給申込書兼切替業務委任状（お客様へのお知らせ）」（甲６の６），⑦「こんな事実が待ち受けています。それでも続けますか・・・？」から始まる書面（甲６の７）から構成されている。
イ資料４の交付


(ｱ)Ｄらは，平成２８年４月，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＧ（以下「Ｇ」という。）宅を訪問し，資料を同人宅のポストに投函して同人に交付した。なお，原告は，甲７の１～６の資料一式（甲５２，８６も同一資料の全部又はその一部。以下，一括して「本件資料４」という。なお，以下，同資料に関する証拠番号の摘示は甲７のみとする。）をＧに交付したと主張するが，被告エルピオは，甲７の３～６の交付を争っている。(ｲ)本件資料４は，①「Ｇ様へ」から始まる被告会社エルピオのＤら名義の書面（甲７の１），②「ご注意！甘い言葉でＬＰガス切り替えを誘う勧誘員…」から始まる１都１０県ＬＰガス協会共同発行の書面（甲７の２），③原告宛ての「ガス供給申込書兼切替業務委任状（お客様へのお知らせ）」（甲７の３），④「お客様各位その勧誘ちょっと待った！！」から始まる書面（甲７の４），⑤「大切なお客様へ」から始まる書面（甲７の５），⑥ヤフー知恵袋のウェブページを印刷したもの（甲７の６）から構成されている。
ウ資料５の交付
(ｱ)被告エルピオの市川・八千代営業所の統括マネージャーであったＨ（以下「Ｈ」という。）は，平成２８年３月頃，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＩ（以下「Ｉ」という。）宅を訪問し，資料を同人宅のポストに投函して同人に交付した。
なお，原告は，甲８の１～７の資料一式（甲８７も同一資料の全部又はその一部。以下，一括して「本件資料５」という。なお，以下，同資料に関する証拠番号の摘示は甲８のみとする。）をＩに交付したと主張するが，被告エルピオは，甲８の３～６の交付を争っている。
(ｲ)本件資料５は，①甲７の１の上半分から手書き部分を除いたもの（甲８の１），②甲７の２～６と同一の書面（甲８の２～６），③Ｈの名刺（甲８の７）から構成されている。
(5)別紙告知内容目録２記載の各告知に係る記載
同目録２記載の各告知に関し，本件資料３～５には以下の記載がある。ア同目録記載１～３の告知内容は別紙告知目録１記載３～５と同一であるところ，資料３（甲６の７）には，別紙告知目録１記載３～５に対応する本件記載３～５（甲２の３）とほぼ同一の記載がある。
イ本件資料４（甲７の５）及び資料５（甲８の５）には，以下の記載（以下「本件記載６」という。）がある。
「※切り替え工事から約１年半・・・１８ヶ月間で！！」「『お客様営業時格安料金』→『基本料金１０００円～１５００円従量単価２３０円～２５０円』→『基本料金１５００円従量単価２８０円～３５０円』→『基本料金１５００円従量単価３５０円～４５０円』→『基本料金１５００円従量単価４５０円～４８０円』→『さらに値上げ・・・！！』」
「？騙されてませんか？？よく考え直して下さい！」
３争点
(1)被告エルピオによる本件資料３～５各一式の交付の有無(2)営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無
(3)差止めの必要性の有無
(4)被告らの故意・過失の有無
(5)原告の損害額
(6)信用回復措置の要否
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告エルピオによる本件資料３～５各一式の交付の有無）について
（原告の主張）
(1)Ｄらは，平成２８年４月１２日頃，Ｆに対し，本件資料３（甲６の１～９）を交付し，同月１６日頃，Ｇに対し，本件資料４（甲７の１～６）を交付した。また，Ｈは，平成２８年３月１９日頃，Ｉに対し，本件資料５（甲８の１～７）を交付した。
(2)これに対し，被告エルピオは，本件資料３～５の一部について交付したことを否認するが，同各資料は，いずれもホチキス留めされて一体のものとして原告顧客のポストに投函され，原告担当者は，そのままの状態で顧客から受領し，その数日後，同各資料のＰＤＦファイルを作成し，原告東関東支店の社内掲示板（甲８０。以下「支店掲示板」という。）及び原告法務部がアクセス可能な社内掲示板（甲５５）にアップロードしている。アップロードされたＰＤＦファイル（甲６５～６７，８１の２，８３の２，８４の２）は，その内容が本件資料３～５と同一であり，ホチキス留めした跡（甲８１の２の１枚目，甲８３の２，甲８４の２）等が明確に残っている。
また，Ｄの陳述書には，顧客に交付する資料は名刺も含めていつもホチキスで留めていたと記載されていること（丙４３の５頁）からも，本件資料３～５が一体のものとしてホチキス留めされて顧客に交付されたことは明らかである。
以上によれば，Ｄらは本件資料３～５の一部ではなく，全部を原告顧客に交付したものということができる。
（被告エルピオの主張）
(1)Ｄらが甲６の３～７及び甲７の３～６の各資料を交付したこと並びにＨが甲８の３～６の資料を交付したとの事実は，いずれも否認する。(2)原告がＤらにより交付されたと主張する資料には，被告ジェステックの従業員が逮捕された旨の新聞記事や，原告の顧客が通常所持していると考えられる資料（甲６の６，７の３，８の３）などが含まれている。これらの資料は原告への契約切替えを中止する動機とはなり得ないので，Ｄらがこうした資料を交付するとは考え難い。
また，本件資料３～５には，被告ジェステックの従業員が交付した資料と同様の内容の書面が含まれていることからすると，同各資料には原告が競合他社から入手した資料が混入されている可能性がある。ホチキス留めの跡についても，他社の資料をまとめてホチキス留めした後にスキャンすれば表示されるのであるから，被告エルピオが本件資料３～５各一式を顧客に交付したことの根拠とはならない。
原告社内において原告に対する誹謗中傷を掲示板等に書き込むように指示がされたのは平成２７年１１月であるにもかかわらず，本件資料３～５がアップロードされたのは平成２８年４月であるが，約半年間も同各資料のやり取りがされていないのは不自然である。


したがって，被告エルピオが本件資料３～５の全てを顧客に交付したとの原告主張は根拠がない。
２争点(2)（営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無）について
(1)本件記載１（被告ジェステック関係）
（原告の主張）
本件記載１に摘示された事実は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するものである。
ア本件記載１が摘示する事実
本件記載１は，（ⅰ）原告が，仲介業者に手数料を支払う必要があるから，ガス料金を頻繁又は定期的に値上げを行っているとの事実（以下「本件摘示事実１（ⅰ）」という。），（ⅱ）これを理由とした消費者との訴訟が頻繁に提起されているとの事実（以下「本件摘示事実１（ⅱ）という。）を摘示するものである。
イ本件摘示事実１（ⅰ）が虚偽かどうかについて
(ｱ)原告のガス料金は，ガスの輸入価格等の社会的・経済的事情を勘案して合理的な料金設定となっており，全国及び関東のガス業者の平均ガス料金と概ね連動した料金設定となっているので，本件摘示事実１（ⅰ）のうち，原告が頻繁又は定期的にガス料金を値上げしているという摘示は虚偽である。
原告のガス料金の改定は，①輸入価格の上昇／下落，②エネルギー企画部によるガス料金改定（値上げ又は値下げ）の検討・決定，③料金改定の対象となる顧客の決定，④関係部署への業務連絡（甲１９～２４），⑤顧客への通知というプロセスで実施される。その上で，ガス供給契約の締結時期などの個別の事情を加味して，料金改定の対象顧客が決められる。平成２３年４月から平成２９年１０月までの間のプロパンのＣＩＦ価格（輸入価格）の推移（甲３１，７６，７７）と，同時期の原告のガス料金の推移（甲１５，７８，７９）とを比較すると，原告のガス料金が輸入価格と概ね同じ動きで値上げ／値下げを繰り返しており，このことは原告のガス料金と輸入価格とが連動していることを示している。具体的には，ガスの輸入価格は，平成２２年から平成２６年８月まで，一時的な下落はあったものの，全体的に値上げ傾向にあった。被告ジェステックが指摘する乙４の顧客についても，その従量料金の推移（甲１６）をみると輸入価格に連動していることがわかる。他方，本件各資料が交付された時期は，輸入価格が急激に下落していた時期であった。ただし，原告は，ガス料金の値上げを行う場合であっても，全顧客に対して同時に同額の値上げを行うものではなく，顧客によっては，契約の締結時期や最後の値上げ実施の時期等を考慮して，値上げを据え置き，必要に応じて一定期間経過後に実施することもある。このため，輸入価格の高騰の影響がガス料金の値上げに反映される程度や時期は，顧客の契約の締結時期等によっても異なるから，各顧客のガス料金の値上げの時期と輸入価格の変動の時期とは完全には一致するものではないが，これと無関係ということはできない。
(ｲ)上記のとおり，原告は，ガスの輸入価格等を勘案して顧客のガス料金の値上げ又は値下げを行っており，仲介業者に手数料を支払う必要から値上げを行っていることはない。
そもそも，原告が仲介業者を介在させるのは，営業を全て自社社員が行うよりも一部を業者に委託する方が顧客獲得費用を抑えられるという経済的合理性があるからであり，仲介業者に手数料を支払う必要から顧客のガス料金の値上げをせざるを得ないという関係にはない。原告が，顧客獲得の営業行為を外部の協力会社に委託している場合も，その手数料は当初からガス料金の総販売原価に含まれているので，ガス料金の値上げの理由にはなり得ない。
ウ本件摘示事実１（ⅱ）が虚偽かどうかについて
ガス料金の値上げに関する原告と消費者との間の訴訟は，平成２１年に消費者が横浜地裁横須賀支部に提起した訴訟（以下「横須賀訴訟」という。）のみであり，それ以降は同様の訴訟はない。また，同訴訟においては，同一の請求原因に基づく訴えが２つに分かれて提起されているが，実質的には１件の訴訟であるから，本件摘示事実１（ⅱ）は虚偽である。エ営業上の信用を害するものであるかどうかについて本件摘示事実１は，原告が，ガス料金を頻繁又は定期的に値上げを行い，消費者と訴訟を頻繁に行っている悪質な業者であるとの印象を強く与えるものであるから，原告の営業上の信用を害するものである。
（被告ジェステックの主張）
ア本件摘示事実１（ⅰ）が虚偽かどうかについて
(ｱ)原告は，顧客に対するガス料金を頻繁又は定期的に値上げしている。たとえば，横浜市戸塚区の顧客につき，平成２４年４月から従前の料金３００円/㎥を３７０円/㎥，６か月後の同年１０月からは４１０円/㎥に，さらに６か月後の平成２５年４月から４４０円/㎥に，その５か月後の同年９月からは４８０円/㎥へと値上げしている（乙３の１～４）。また，別の顧客につき，平成２５年４月から従前の料金３００円/㎥を３３０円/㎥に，５か月後の同年９月に３７０円/㎥に，さらに４か月後の翌年１月からはこれを４２０円/㎥へとそれぞれ増額する値上げを行っている（乙４の１～６）。
原告は，その後も平成２６年８月分以降のガス料金を，従前の料金にかかわりなく一律に１㎥当たり３０円増額するという値上げを行っている（乙５の１，２）。
以上のとおり，原告は，頻繁又は定期的にガス料金の値上げを行っているのであるから，本件摘示事実１（ⅰ）が虚偽であるということはできない。
(ｲ)原告は，ＬＰガスの顧客の紹介を受けることを目的として他者と業務委託契約を締結し，業務委託先に対し手数料を支払っているのであるから，本件記載のうち，原告が「ブローカーが営業行為を行う会社」である旨の記載は虚偽ではない。
そして，上記手数料の額は，例えば一戸建住宅については１棟当たり６万１７１４円であるところ（乙１の第６条），原告のＬＰガスの販売価格は当初は１㎥当たり３００円（乙３の１，乙４の１）であるから，販売原価に占める支払手数料額の構成比は決して小さくない。また，手数料の額が他の仲介業者においても固定されているのかは不明であり，同一の仲介業者であっても契約の時期等により手数料額が異なることがあり得るので，原告の営業政策によって変動する変動費ということができる。そうすると，原告の場合，ガスの輸入価格等が騰貴した場合，手数料分をＬＰガスの売上げから回収しつつ従前と同様の利益を確保するためには，販売料金を値上げせざるを得ないと考えられる。


したがって，手数料の支払が原告のガス料金値上げの要因の一つであると推認することができるから，「仲介業者に手数料を支払う必要から顧客のガス料金を値上げせざるを得ない」との摘示事実は虚偽ではない。
イ本件摘示事実１（ⅱ）が虚偽かどうかについて
横須賀訴訟のように，４０名を超える多数の顧客から２回にわたり料金値上げを理由とする訴訟を提起されるという例は同業他社にはなく，都市ガスや電力などの類似商品の販売業界においても他に例がないので，これを「消費者との訴訟も頻繁に行われております」と表現したからといって，虚偽の事実を告知したということはできない。
ウ営業上の信用を害するものであるかどうかについて本件摘示事実１（ⅰ）（ⅱ）が原告の営業上の信用を害するものであるとの主張は争う。
(2)本件記載２（被告ジェステック関係）
（原告の主張）
本件記載２は，原告は，仲介業者に対して手数料を支払う必要があるからガス料金を必ず上げるとの事実（以下「本件摘示事実２」という。）を摘示するものであるが，前記(1)（原告の主張）イ(ｲ)のとおり，仲介業者に手数料を支払う必要から値上げを行っているということはないから，本件摘示事実２は虚偽である。
（被告ジェステックの主張）
前記(1)（被告ジェステックの主張）ア(ｲ)と同様の理由から，本件摘示事実２は虚偽ではない。
(3)本件記載３（被告ら関係）
（原告の主張）
本件記載３に摘示された事実は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するものである。
ア本件記載３が摘示する事実
本件記載３は，本件料金推移表に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在し，原告に切り替えると，同表に記載されたような短期間のうちに激しく値上げが繰り返されるとの事実（以下「本件摘示事実３」という。）を摘示するものである。
イ本件記載３が事実の告知に当たるかどうかについて被告エルピオは，本件記載３はそこに記載された値上げが行われる可能性を指摘するものにすぎないと主張するが，同記載の「こんな事実が待ち受けている」との記載は，その顧客に対して本件記載３に記載された値上げが行われると断定しているものであって，可能性の指摘にとどまるものではない。
ウ本件摘示事実３が虚偽であるかどうかについて
(ｱ)原告の顧客のうち，本件料金推移表に記載された値上げ推移と同一の経過をたどった顧客は一人もいないから，本件摘示事実３は虚偽である。被告ジェステックが提出した証拠（乙３～５）は，それぞれ「お客様番号」に記載された番号が異なることから明らかなとおり，別個の顧客を対象にしたものである。同被告は，複数の世帯の異なる顧客の値上げの時期及び値上げ幅を都合良く組み合わせて，本件料金推移表に記載された値上げが実際に行われたかのようにみせているにすぎない。また，数人の顧客に対する値上げの時期と額が符合したことをもって，原告の顧客全体に対する値上げが同時かつ同額で行われたと推認することもできない。
前記のとおり，本件資料２～５の交付された時期は，ガスの輸入価格及びそれに概ね連動した原告のガス料金の小売価格は低下傾向にあった。原告は，その時期に輸入価格の下落に応じて値下げを実施していたのであるから（甲２１，２２，２４，２８～３０，３４），原告の顧客全員が「値上げ推移の例」に記載されたような値上げをされるかのような印象を与える本件記載３の記載は虚偽である。
(ｲ)甲７の５及び甲８の５に例示された原告の顧客（お客様番号（省略））のガス料金は，平成２０年３月から平成２５年４月までの５年１か月間で１９０円の値上げが行われているが，１年当たりの平均は約３７円である。これに対し，本件料金推移表は，３年７か月間に２９０円の値上げがあったことを摘示しているが，これは１年当たり約８１円で，上記顧客とは２倍以上の開きがある。
(ｳ)被告エルピオは，従量料金が６００円に設定された顧客（丙５，１６，２２）がいると指摘するが，これはガスの輸入価格等に応じて契約時から徐々に値上げがされた結果にすぎない。
(ｴ)被告エルピオが指摘する平成２９年５月の値上げ（丙２５）は，原告の狭山営業所の担当者が，ＬＰガス供給先のマンションのオーナーとのトラブルから，独断で，当該マンションの居住者に対して値上げの通知をしてしまったもので，原告は，当該居住者らに対し，返金等の対応をしているのであって（甲３８～４５），手続上のミスによるものにすぎない。
エ原告の営業上の信用を害するかどうかについて
被告ジェステックは，本件記載３が掲載された資料がその交付時にインターネットに掲載されていたことから原告の信用を害することはないと主張するが，本件資料の一部の文書がインターネット上閲覧可能であるかどうかにかかわらず，虚偽の事実が記載された印刷物をことさらに顧客に対して交付している以上，原告の営業上の信用を害するものである。
（被告ジェステックの主張）
ア本件摘示事実３が虚偽かどうかについて
本件料金推移表の記載のうち，少なくとも平成２４年４月から平成２６年８月までの部分については，その値上げの時期及び値上げ幅の記載内容は，真実と合致する（乙３～５）。
イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて
本件記載３が掲載された資料（甲２の３）は，被告ジェステックが作成したものではなく，「かえるけんちく相談所」と題するインターネット上のウェブサイトに掲載された記事において引用掲載されている文書（乙７の３枚目）であるから，本件資料の配付時に不特定多数のＬＰガス消費者等に既に広く流布されていた。また，原告のＬＰガスの販売料金の値上げに関する不満・不信が記載された記事は，ヤフー知恵袋にも多数掲載されている。このように，本件資料２を交付した時点では，同資料に記載された内容の文書や記事等が広くインターネット上で流布されていたのであるから，その内容を告知したとしても原告の営業上の信用を低下させるものではない。
（被告エルピオの主張）
ア本件指摘事実３が事実の告知に当たるかどうかについて本件記載３は，原告に契約を切り替えると頻繁に値上げが繰り返されるとの事実を断定的に記載したものではなく，せいぜいそのような値上げが行われる可能性を指摘する趣旨にすぎないから，事実の告知に該当しない。
イ本件摘示事実３が虚偽かどうかについて


原告のガス料金の値上げの事実を示す証拠（甲７の５，乙３～５，８，丙２～２４。なお，被告エルピオ準備書面３の別表参照）によると，原告は，例外的事情がある場合を除き，全顧客に対し，その従量料金を，①平成２４年４月に７０円，②同年１０月に４０円，③平成２５年４月に３０円，④同年９月に４０円，⑤平成２６年１月に５０円，⑥同年８月に３０円値上げしており，平成２４年４月から平成２６年１月までの値上げ幅は２３０円である。また，横須賀訴訟の当事者に関するガス料金値上げの経緯（被告エルピオ準備書面４別表参照）に照らしても，このような値上げの推移は，本件料金推移表の記載内容とほぼ一致する。
また，原告は，横須賀訴訟の当事者の一人であるＪにつき，平成１６年１１月から平成２０年７月までの３年８か月の間に，基本料金５００円，従量料金３３６円の値上げを行っているが，これは，本件料金推移表に記載された値上げ（３年７か月間に合計２９０円）よりも急激な値上げである。さらに，原告は，本件資料４（甲７の５）及び資料５（甲８の５）に例示された顧客（お客様番号（省略））の従量単価を平成２０年３月の１㎥当たり２９０円から平成２５年４月には４８０円に２００円近く値上げしている。
ウ原告の営業上の信用を害するかどうかについて
本件記載４は既にインターネット上で公知とされていた以上，かかる記載に虚偽の事実が含まれているとしても，原告の営業上の利益を新たに害するものではない。また，原告によるガス料金の値上げ状況からすれば，本件摘示事実３は真実との乖離の程度が小さく，原告の営業上の信用を害するものということはできない。
(4)本件記載４（被告ら関係）
（原告の主張）
本件記載４に摘示された事実は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するものである。
ア本件記載４が摘示する事実
本件記載４は，原告が，低価格のガス料金で消費者を誘引してガスの供給契約を締結した後に，安売りした分の元を早く取るために輸入価格とは無関係に凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上げをし，契約切替え前の他社よりも大幅に高いガス料金を設定するとの事実（以下「本件摘示事実４」という。）を摘示している。
イ本件摘示事実４が虚偽であるかどうかについて
前記のとおり，原告の価格設定は，全国及び関東のガス業者の平均ガス料金と概ね連動した料金設定となっており，原告のガスの小売価格は，全国及び関東の一般小売価格と比較して２０％以上低価格であるから（甲５，１５，３５），凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上げをし，他社よりも大幅に高いガス料金を設定する旨の本件摘示事実４は虚偽である。また，原告のガス料金は，前記のとおり，基本的に輸入価格に連動しており，その値上げは輸入価格の上昇に対応するためであり，輸入価格の下落に応じた値下げもしばしば行っているのであるから，輸入価格とは無関係にガス料金の値上げをしている旨の摘示事実も虚偽である。さらに，原告は，契約切替え後６か月間は，ＣＩＦ価格が上昇しても値上げをしない方針を採用しているから，「安売りした分の元を早く取るために」値上げを繰り返したとの摘示事実は，客観的真実に反している。以上のとおり，本件摘示事実４は虚偽である。
ウ原告の営業上の信用を害するかどうかについて
上記記載は，原告があたかも違法行為である不当廉売又はそれに類似した行為を行って顧客を獲得したうえで，速やかに，それにより発生した損失を埋めるためにガスの輸入価格に関係なく不合理な値上げを行っているとの印象や疑念を強く与えるものであり，原告の営業上の信用を害する。
（被告ジェステックの主張）
ア本件摘示事実４が虚偽かどうかについて
前記のとおり，原告がガス料金を４か月ないし６か月に１回の頻度で繰り返し，その結果，原告のガス料金が当初の販売価格に比較して大幅に高くなった顧客が存在することは事実である。これを「凄まじい勢い」，「前のガス会社より大幅に高くなる」と表現することは決して誇張ではなく，この表現をもって虚偽と評価することはできない。
イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて
上記(3)（被告ジェステックの主張）イと同様の理由から，本件記載４が原告の営業上の信用を害するものであることを否認する。
（被告エルピオの主張）
ア本件摘示事実４が虚偽かどうかについて
(ｱ)原告の顧客の中には，従量単価６００円など高額なＬＰガス料金が設定されていた顧客が存在していたのであるから，他社よりも大幅に高いガス料金を設定していたということができる。
(ｲ)原告は，前記のとおり，平成２５年４月，平成２６年８月，平成２６年１０月及び平成２８年２月にそれぞれ値上げを実施しているが，これらの時期にプロパン及びブタンの卸売価格の平均値が上昇した事情は存在せず（丙１），特に，平成２８年２月に乙８の顧客に対して行われた値上げ（基本料金を１０００円，従量料金を５０円値上げ）は，プロパン及びブタンの卸売価格の平均値からは説明することができず，当初の格安価格を修正する狙いがあったとしか考えられない。
また，原告は平成２９年５月，基本料金を１５００円から２０００円に増額すると同時に，従量料金を２８０円から５００円に変更するという著しい値上げを行い（丙２５），他方で，原告は，同月，別の顧客のガス料金も３０円又は４０円値上げしている（丙２６，３４，３５，４１の１及び２）。基本料金についても，平成２８年２月に行われた値上げの幅は顧客により異なる（甲２の２，甲７の５，乙８，丙２３，２４，３６，４０）。このように，同時期に値上げ額が異なる例があるという事実は，原告の値上げが輸入価格とは無関係に行われていることを示している。さらに，ガスの輸入価格は，平成２６年２月頃をピークにして平成２７年１２月頃まで下降し続けているが，乙４の顧客のガス料金は，平成２６年２月頃をピークとして平成２７年１０月頃までの間，高い価格で据置きになっている。
加えて，原告は，原告のガス料金の平均値と輸入価格を比較しているが，原告の全顧客のうち，一部でも輸入価格と連動しない値上げが行われているのであれば，それは輸入価格に関係ない値上げというべきであり，顧客の個別的事情も考慮して値上げしている点も輸入価格に関係ない値上げと評価すべきである。
(ｳ)原告が前記のとおり頻繁にＬＰガス料金の値上げを行っていることは真実であり，原告の値上げの状況を「凄まじい勢い」と評価することは誇張ではない。


イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて
上記(3)（被告エルピオの主張）ウと同様の理由から，原告の営業上の信用を害するものということはできない。
(5)本件記載５（被告ら関係）
（原告の主張）
本件記載５は，原告が，平成２６年１０月に顧客の従量料金の値上げをし，更に同一の顧客の翌月の基本料金の値上げもしたことがあるとの事実（以下「本件摘示事実５」という。）を摘示するものであるところ，原告が平成２６年１０月に従量料金の値上げをし，更に同一の顧客に対して１１月の基本料金の値上げを行った事実はないから，本件摘示事実５は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するものである。
（被告ジェステックの主張）
ガス料金の値上げを行うことがあることは原告も自認している以上，その値上げに当たって従量料金を値上げするか基本料金を値上げするか，その双方を同時又は近接した時期に行うかという点は，その営業上の信用にかかわるものとはいえない。
また，原告は，平成２８年２月検針分より従前基本料金１０００円としていた顧客の基本料金を２倍の２０００円とし，同時に従前３００円/㎥としていた基本料金を３５０円に値上げする（乙８）など，顧客の基本料金と従量料金の双方を同時に値上げすることも行っているのであるから，原告が従量料金の値上げを行った翌月に基本料金の値上げを行ったとの事実を摘示することをもって原告の営業上の信用を害するということはできない。
（被告エルピオの主張）
原告が，頻繁に，卸売価格と無関係な値上げを行っていることなどによれば，時期はともかく，原告において，顧客の従量料金を値上げした翌月に同一顧客の基本料金の値上げが行われていることが推認されるので，本件摘示事実５が虚偽であると評価することはできない。
また，仮に本件記載５の事実を虚偽と評価するとしても，原告が同事実よりも激しい値上げを行っていることからすれば，同事実を告知することは，原告の営業上の信用を害するものではない。
(6)本件記載６（被告エルピオ関係）
（原告の主張）
本件記載６に摘示された事実は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するものである。
ア本件記載６が摘示する事実
本件記載６は，①本件記載６に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在するという事実（以下「本件摘示事実６（ⅰ）」という。），②原告が，顧客に値上げすることを秘して格安料金を提示し，顧客が原告に切り替えた後，短期間で大幅な値上げをし，顧客を欺罔しているという事実（以下「本件摘示事実６（ⅱ）」という。），③原告が，顧客が切替工事をしてから約１年半で少なくとも２００円の値上げをした上で「さらに値上げ」をするとの事実（以下「本件摘示事実６（ⅲ）」という。）を摘示するものである。
イ本件摘示事実６が虚偽かどうかについて
(ｱ)本件摘示事実６（ⅰ）に関し，被告エルピオが本件資料４及び５の本件記載６の下に例として挙げている顧客（お客様番号：（省略））の実際の従量料金の推移は，上記記載の従量料金の推移と全く異なっており（甲１０），原告が切替工事から約１年半で従量料金を２００円以上値上げした例は１件もない。
(ｲ)本件摘示事実６（ⅱ）に関し，原告は，顧客に対して，ガス供給契約締結の際に，書面（甲１１）をもって，ガス料金は社会的，経済的事情等により値上げを含む料金改定を実施することがある旨を告知しており，原告が料金改定に関して顧客を欺いた事実は存在しない。
(ｳ)本件摘示事実（ⅲ）に関し，本件資料４及び５の交付時に，ＬＰガスの供給業者を原告に切り替えた顧客のうち，切替工事から約１年半以内に２００円以上の従量料金の値上げが行われ，そこから更なる値上げをされたケースは存在しないので，同事実は虚偽である。
ウ原告の営業上の信用を害するものかどうかについて本件記載６は，原告の業務の根幹をなすガス料金の価格に関する事実であり，原告が値上げを含む従量料金の改定をする可能性を告知せずに顧客を欺いているかのような印象を与えるから，原告の営業上の信用を害する。
（被告エルピオの主張）
ア本件摘示事実６が虚偽かどうかについて
(ｱ)本件記載６は，切替工事から約１年半で「基本料金１０００円～１５００円従量単価２３０円～２５０円」から「基本料金１５００円    従量単価４５０円～４８０円」まで値上げされることを示す文言ではなく，「基本料金１５００円従量単価２８０円～３５０円」から「基本料金１５００円従量単価３５０円～４５０円」への値上げが約１年半で行われたことを示す文言である。仮にそうでないとしても，上記記載は「お客様営業時格安料金」から「基本料金１５００円従量単価３５０円～４５０円」までの値上げが約１年半で行われることを示しているにすぎない。また，原告は，前記のとおり，平成２４年４月から平成２６年１月までの約１年半で２３０円の値上げをしたものと考えられる。かかる値上げの推移は，本件記載６に記載されたガス料金の推移とほぼ一致しており，「約１年半で少なくとも２００円の値上げ」という趣旨の事実が告知されたとしても，虚偽ということはできない。
(ｲ)本件摘示事実６（ⅱ）に関し，本件記載６の「？騙されてませんか？」との文言は，顧客に対し，値上げの可能性があることについて十分な説明を受けているか否かを確認する趣旨の文言であり，原告が普段から顧客を欺罔しているとの事実を摘示するものではない。
また，原告に対しＬＰガス料金の値上げを理由とした訴訟が提起されているほか，インターネット上で原告の値上げに対する不満を表明する記事が多数掲載されていることからすれば，少なくとも，原告から欺罔されたとの認識を持つ顧客が多数存在することが優に推認されるから，本件摘示事実６（ⅱ）が直ちに虚偽であると評価することはできない。(ｳ)本件摘示事実６（ⅲ）に関し，本件記載６には，資料の交付を受けた顧客に対して値上げが必ず行われることを断定する文言が記載されているわけではなく，単に値上げが行われる可能性が告知されているにすぎないので，事実の告知に該当しない。
また，原告によるガス料金の値上げの頻度に照らすと，本件資料４及び５の交付時期以降に原告の顧客となった者に対しても，同様の値上げが行われるであろうことは優に推認されるので，本件摘示事実６（ⅲ）が虚偽であると評価することはできない。
イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて


原告が，頻繁かつ卸売価格と無関係な値上げを行っていること，乙８の顧客に対する急激な値上げを行っていること，原告が一般消費者から値上げを理由とする訴訟を提起されていること，原告の値上げに対する不満を表明する記事がインターネット上に多数掲載されていることなどに鑑みれば，本件記載６が摘示する事実は真実との乖離の程度が小さいから，本件摘示事実６が原告の営業上の信用を害するということはできない。
３争点(3)（差止めの必要性の有無）について
（原告の主張）
被告らが本件各資料を原告の顧客に交付したことにより，原告は，現に営業上の利益を侵害された。特に被告エルピオは，類似の資料を平成２７年５月２日（甲１２）及び同年１１月１０日頃（甲１３）にも交付している。そして，原告が被告ら競合他社の交付資料まで入手できる例はむしろ少ないことからすれば，被告らが，原告に顧客を奪われた場合，これを取り戻すための手段として，今後も長期にわたり，反復継続して，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載された資料を顧客に交付するおそれがある。したがって，第三者に対し，被告ジェステックが別紙告知内容目録１記載の事実を告知・流布すること，被告エルピオが同目録２記載の事実を告知・流布することをいずれも差し止める必要がある。
（被告ジェステックの主張）
争う。
（被告エルピオの主張）
仮に本件資料３～５の交付があったとしてもその期間は極めて限定的であり，他の交付の事実も認められないこと，原告から訴訟提起をされ紛争化している状況にあることからすれば，もはや不正競争行為が行われるおそれはない。４争点(4)（被告らの故意・過失の有無）について
（原告の主張）
被告らは，顧客に交付した資料に原告の営業上の信用を害する事実が記載されていることを認識しつつ，その記載内容が虚偽の事実であるか否かを調査することなくこれらの資料を原告の顧客に交付しているのであるから，被告らは，原告の信用を毀損することを知りながら，又は，少なくとも過失によりこれを知らないで，本件の告知行為を行ったといえる。
（被告ジェステックの主張）
争う。
（被告エルピオの主張）
争う。
５争点(5)（原告の損害額）について
（原告の主張）
原告が安定的なＬＰガスの供給を低価格で実現できることを競争戦略の中核としている中，原告の営業の根幹をなすガス料金に関する虚偽の事実を顧客に告知する行為は，原告の営業上の信用が大きく損なうものである。また，本件資料１及び２は，顧客に対して，原告が消費者との間で訴訟に発展するようなトラブルを頻繁に起こす悪徳業者であるかのように強く印象づけて，原告の営業上の信用を著しく低下させている。
原告の社内調査によると，被告らが虚偽の事実を記載した資料を原告の顧客らに交付したことにより不安を感じた顧客や，原告との間のガス供給契約を解約した顧客がいたことが確認されている（甲１８）。
こうした被告らの不正競争行為によって原告に生じた無形の損害は，甚大であり，それを金額に換算すると，被告ジェステックについては５００万円，被告エルピオについては８００万円を下回らない。
（被告ジェステックの主張）
原告は，顧客に低価格でガスを提供できることが原告の営業上の信用であると主張するが，現実に原告が顧客に対して行っている営業方法は，競業他社の信用を貶める事実を告知するという方法によっており（乙９），原告のガス料金の高低が原告の営業上の信用の根幹であるかのような原告の主張は，その営業実態に反する。
したがって，仮に被告らによって原告のガス料金の高低に関して何らかの虚偽事実が告知されたとしても，それは原告の営業上の信用を左右しない。
（被告エルピオの主張）
被告らが摘示した事実は，既にインターネット上で公知とされていたものであり，真実との乖離の程度は小さい。また，本件に関する原告顧客のうち，最終的に被告エルピオとの契約を維持したのはＦとＫのみであり，Ｆが思い留まったのは原告に対する信用の低下によるものではなく，被告エルピオが示した料金プランやインセンティブによるものである。
したがって，仮に被告エルピオに不正競争行為が認められたとしても，無形損害との因果関係は存在しない。
６争点(6)（信用回復措置の要否）について
（原告の主張）
被告らによる不正競争行為は，原告の顧客に対し，ガス会社を選択する際の最も重要な基準の一つであるガス料金に関して誤った認識を与えたものであり，原告の顧客は現在でも誤った認識を有し続けているから，原告の信用毀損の度合いは大きい。そして，原告のガス料金に関する誤解に基づいた口コミやインターネット上の書込み等により，原告の他の顧客又は潜在的な顧客に誤った情報が容易に伝達されることで原告が被る損害も甚大である。
このような損害は金銭賠償によって填補することはできず，謝罪記事の掲載により原告の営業上の信用を回復する必要がある。
（被告ジェステックの主張）
争う。
（被告エルピオの主張）
原告の主張は理由がないので信用回復の措置が認められる余地はないが，仮に本件資料３～５の交付があったとしても，既に存在する評価を伝達しただけで，原告の信用に対する新たな侵害はないから，信用回復措置は要しない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被告エルピオによる本件資料３～５各一式の交付の有無）について(1)後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。ア原告の法務課長は，平成２７年１１月１３日，支店長，部長及び管理監督者に対し，原告を誹謗中傷する資料等を入手した場合には，これを添付して社内掲示板に書込みをする旨の指示をし，これを受けて，原告の東関東支店長は，平成２８年４月１８日，同支店の責任者に対し，上記の場合には，入手した資料を添付して同支店掲示板に書き込むように指示をした。（甲５５）イ(ｱ)Ｄらは，平成２８年４月１３日頃，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＦ宅を訪問し，同人宅のポストに本件資料３（甲６の１～９）を投函して同人に交付した。（Ｌ証人，甲３６，５９）
(ｲ)原告従業員のＬ（以下「Ｌ」という。）は，その後，Ｆから原告への申込みを撤回する旨の連絡を受けたことから，Ｆ宅を往訪し，同人が被告エルピオから本件資料３を受領した事実を知るとともに，同人の了解を得て，ホチキス留めされた状態の本件資料３を受け取った。（Ｌ証人，甲３６，５９）


(ｳ)Ｌは，同月１８日，本件資料３をホチキス留めされた状態でスキャンし，ＰＤＦ形式のファイルとして保存するとともに，エルピオの防戦資料であるとして同ファイルを支店掲示板にアップロードし，同月２２日，同資料が同月１３日にＦ宅に投函されたものである旨などを原告所定のエクセルファイルに入力した。（甲５６，５９，６０，６５，６８，７１，８０）(ｴ)Ｆは，原告への契約申込みを撤回した。
ウ(ｱ)Ｄらは，平成２８年４月１６日頃，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＧ宅を訪問し，本件資料４（甲７の１～６）を同人宅のポストに投函して同人に交付した。（甲４７，６３）
(ｲ)原告従業員のＭ（以下「Ｍ」という。）は，その後，Ｇから連絡を受けたことから，Ｇ宅を往訪し，同人が被告エルピオから本件資料４を受領した事実を知るとともに，同人の了解を得て，ホチキス留めされた状態の本件資料４を受け取った。（甲４７，６３）
(ｳ)Ｍは，同月１８日，本件資料４のホチキスを外した上でこれをスキャンし，ＰＤＦ形式のファイルとして保存するとともに，エルピオの防戦資料であるとして同ファイルを支店掲示板にアップロードし，同月２３日，同資料が同月１６日頃にＧ宅に投函されたものである旨などを原告所定のエクセルファイルに入力した。（甲５７，６３，６４，６６，６９，７２，８０）
エ(ｱ)Ｈは，平成２８年３月１９日頃，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＩ宅を訪問し，本件資料５（甲８の１～７）を同人宅のポストに投函して同人に交付した。（Ｎ証人，甲３３，６１）
(ｲ)原告従業員のＮ（以下「Ｎ」という。）は，その後，Ｉ宅を訪問した際に，同人が被告エルピオから本件資料５を受領した事実を知るとともに，同人の了解を得て，ホチキス留めされた状態の本件資料５を受け取った。
（Ｎ証人，甲３３，６１）
(ｳ)Ｎは，同月１９日，本件資料５のホチキスを外した上でこれをスキャンし，ＰＤＦ形式のファイルとして保存するとともに，エルピオの防戦資料であるとして同ファイルを支店掲示板にアップロードし，同月２３日，同資料が同月１９日頃にＩ宅に投函されたものである旨などを原告所定のエクセルファイルに入力した。（甲５８，６１，６２，６７，７０，７３，８０）
オ原告の東関東支店長は，平成２８年４月２２日，本件資料３～５のＰＤＦファイルを法務部門もアクセスできる社内掲示板にアップロードして報告した。（甲５５）
(2)前記(1)のとおり，当裁判所は，被告エルピオが本件資料３～５各一式を原告顧客に交付したとの事実が認められると判断するが，この点について，被告エルピオは，同各資料の一部（甲６の３～７，甲７の３～６，甲８の３～６）を交付したことを否認する。
しかし，資料３のＰＤＦファイルを印刷した書面（甲６５）には，ホチキス留めされた跡（甲６５の１）及びホチキス留めしたまま資料をスキャンした際に同資料の折り目についた跡（甲６５の２～９）を看取することができ，また，資料４及び５のＰＤＦファイルを印刷した書面（甲６６，６７）には，ホチキス留めされた跡を看取することができる。これに加えて，Ｄの陳述書（丙４３の５頁）にも，顧客に交付する資料は名刺も含めていつもホチキスで留めていたと記載されていることにも照らすと，資料３～５は，原告従業員がＦらからホチキス留めされた状態で受け取ったものと認めるのが相当である。また，資料４及び５の１枚目には「下記資料を拝見して下さい！！」と記載され，これによれば，同各資料には他の資料が添付されていたことが推認される上，資料３～５を構成する各書面は，いずれも原告への契約切替えを防止するための防戦資料としての性質を有するものであり，一連一体のものとして交付されたと考えるのが自然である。
以上によれば，被告エルピオは本件資料３～５各一式を原告顧客に交付したと認めるのが相当であり，これと異なる証人Ｄ及び証人Ｈの証言は採用し得ない。
(3)アこれに対し，被告エルピオは，本件資料３～５には，被告ジェステックの従業員が逮捕された旨の新聞記事（甲６の４）や，原告の顧客が通常所持していると考えられる資料（甲６の６，７の３，８の３）など，原告への契約切替えを中止する動機とはなり得ない資料が存在するので，Ｄらがこうした資料を交付するとは考え難いと主張する。
しかし，上記新聞記事にはＬＰガス会社が顧客に虚偽の説明をした旨の記載があり，原告に対する不満を表明しているヤフー知恵袋上の書込みなど他の資料とあいまって，原告が虚偽の説明をしている可能性があることや，原告に契約を切り替えるとトラブルに巻き込まれることを示唆するものと考えられる。
また，原告の顧客が通常所持しているとされるガス供給申込書兼切替業務委任状（甲６の６，７の３，８の３）には，取次業者の名称や「本販売価格は，お申し込み時のものです。」という記載などが強調されるなどしており，これらの書面を交付したのは，原告のガス料金が高く又は値上げの可能性があることを示唆するためであると考えられる。
したがって，上記新聞記事や上記委任状が原告への契約切替えを中止する動機とはなり得ないとの被告エルピオの主張は採用し得ない。イ被告エルピオは，本件資料３～５には原告が競合他社から入手した資料が混入され，他社の資料をまとめた後にホチキス留めされた可能性があると主張する。
しかし，原告担当者が被告エルピオの資料に競合他社の資料を混入すべき理由があるとは考えられず，また，競合他社の資料が誤って混入されたことをうかがわせる事情も存在しない。同被告は，本件資料３～５に被告ジェステックから交付を受けた資料と同様の資料が存在すると指摘するが，ウェブサイトに掲載された原告に関する資料については同様の資料を競合他社が収集していても不自然ではなく，また，本件資料３～５に被告ジェステックの内部資料など競合他社が入手するのが困難と考えられる資料は存在しない。
したがって，被告エルピオの上記主張も理由がない。


ウ被告エルピオは，原告社内において原告に対する誹謗中傷を掲示板等に書き込むように指示がされたにもかかわらず，その後，約半年間もやり取りがされていないのは不自然であると主張する。
しかし，Ｌらが本件資料３～５の入手後速やかに支店掲示板に同各資料を掲載したと認められることは前記のとおりであり，法務部門のアクセス可能な社内掲示板に防戦資料の掲載が半年以上されなかったことは，上記認定を左右するものではない。
エ以上のとおり，被告エルピオは本件資料３～５各一式を原告顧客に交付したと認められる。
２争点(2)（営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無）について(1)後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，原告のガス料金等に関し，次の事実を認めることができる。
ア原告は，仲介業者との間で，仲介業者の紹介した顧客が原告とＬＰガス供給契約を締結した場合には紹介料を支払う旨の業務委託契約を締結している。原告がある仲介業者との間で締結した業務委託契約における紹介料は，顧客の住居の区分等に応じて１件３万０８５７円～６万１７１４円（税込）程度の定額制となっている。（乙１）
イ原告におけるＬＰガスの小口一般のガス料金は，基本料金に使用量に応じた従量料金を加算して算出されるが，その改定は，原告のエネルギー企画部（旧企画業務部）が，ガス料金の改定（値上げ又は値下げ）の要否を検討し，料金を改定する場合には，改定の対象となる顧客の範囲を定めた上，関係部署に業務連絡を発して社内に周知し，その後，顧客に検針伝票等によって改定内容が通知されるという方法で行われる。値上げの対象範囲の決定に際しては，従前設定されている各顧客の価格や支払料金額の状況等も考慮されるが，契約締結後６か月未満の顧客は値上げ対象から除外される。原告の従量料金の平成１７年１２月検針分，平成１９年８月検針分，平成２１年２月検針分，平成２４年７月検針分，平成２６年８月検針分，平成２７年４月検針分及び平成２９年５月検針分，同年１０月検針分，同年１１月検針分からの料金改定に関する業務連絡においては，ＬＰガスの輸入価格（原料価格）の変動や継続的な高騰が価格変動の理由として記載され，料金を値上げする場合には契約から６か月以内の新規顧客は対象から除外されるとともに，その他の除外該当者についての指示も記載されている。（甲１９～２４，３７，７４，７５）
ウ原告の横須賀市周辺の顧客２１名は，平成２１年１月２１日頃，横浜地方裁判所横須賀支部に対し，原告を相手方として，原告が顧客に対して十分な説明をせず，その承諾なくＬＰガス料金の値上げをしたなどと主張して，不当利得の返還又は不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟を提起し，また，原告の横須賀市周辺の別の顧客は，同年９月１４日頃，同支部に対し，原告を相手方とする同様の理由に基づく訴訟を提起した。同支部は，いずれの訴えについても請求を全て棄却する判決をした。（甲７の４，甲８の４，乙６）エ平成２４年以降のＬＰガスの輸入価格（ＣＩＦ価格）は，同年１月から４月にかけて上昇した後に，同年７月にかけて下降し，その後，上昇傾向に転じて，平成２５年１２月から平成２６年１月頃に価格のピークを迎えると，その後は平成２８年９月頃まで下降し，同月より上昇に転じている。（甲３１，７６，７７，丙１）
オ原告のガス料金平均額は，いずれの時期においても全国平均額より２０００円程度，関東平均額より１５００円程度低額となっている。（甲５，１５，７８）
(2)本件記載１（被告ジェステック関係）について
ア本件摘示事実１（ⅰ）が虚偽かどうかについて
(ｱ)本件記載１は，原告が，仲介業者に手数料を支払う必要があるから，ガス料金を頻繁又は定期的に値上げを行っているとの事実（本件摘示事実１（ⅰ））を摘示するものであるところ，前記認定のとおり，原告が仲介業者との間において業務委託契約を締結し，契約の締結について一定の手数料を支払っているとの事実はこれを認めることができる。しかし，顧客獲得のための営業についてその一部を仲介業者に業務委託をするか又は全て自社社員が行うかは，営業成果の向上を図りつつその費用を最小限に抑えるという観点から，各事業者が経済的合理性に基づいて判断・選択していると考えられ，仲介業者に委託していることとガス料金の値上げの間に相関関係が存在するとは認められない。かえって，前記判示のとおり，業務委託を実施している原告のガス料金の平均額は全国平均額等と比較して低いと認められるのであり，原告において仲介業者に委託していることがガス料金の値上げの原因となっていることを具体的に示す証拠も存在しない。後記のとおり，原告におけるガス料金値上げの原因は，主として，ＬＰガスの輸入価格の上昇にあると認めるのが相当である。以上によれば，原告が仲介業者に手数料を支払う必要があることから，ガス料金を頻繁又は定期的に値上げを行っている旨の本件摘示事実１（ⅰ）は虚偽であるというべきである。
(ｲ)次に，本件摘示事実１（ⅰ）のうち，原告がガス料金を頻繁又は定期的に値上げを行っているという点については，原告ガス料金の平均額の推移（甲５，１５，７８）をみても，原告が定期的かつ頻繁に値上げを行っているとの傾向をうかがうことはできず，原告がガス料金を値上げした例（甲２の２，７の５，１６，１９，２０，２３，２８～３０，３４，乙３～５，８，丙２～２６，３０，３１，３４～３６，４０，４１）を総合しても，その値上げの時期が「定期的」ということはできず，また，その値上げの頻度が「頻繁」であると評価することはできない。(ｳ)したがって，本件摘示事実１（ⅰ）は虚偽の事実ということができる。
イ本件摘示事実１（ⅱ）が虚偽かどうかについて
本件記載１は，原告によるガス料金の値上げを理由に消費者との訴訟が頻繁に提起されている旨の本件摘示事実（ⅱ）を摘示するものであるところ，前記認定のとおり，ガス料金の値上げに関する原告と消費者との間の訴訟は，横須賀訴訟のみであり，それ以前及び以降は同様の訴訟が提起されたと認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件摘示事実１（ⅱ）も虚偽の事実ということができる。
ウ原告の営業上の利益を害するかどうかについて
本件摘示事実１は，原告が，ガス料金を他社と比較して頻繁又は定期的に値上げを行い，消費者と訴訟を頻繁に行っている悪質な業者であるとの印象を与えるものであるから，原告の営業上の信用を害するものということができる。


(3)本件記載２（被告ジェステック関係）について本件記載２は，原告は，仲介業者に対して手数料を支払う必要があるからガス料金を必ず上げる旨の本件摘示事実２を摘示するものであるが，前記(2)ア(ｱ)のとおり，仲介業者に手数料を支払う必要から値上げを行っているということはできないので，本件摘示事実２は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するものであると認められる。
(4)本件記載３（被告ら関係）について
ア本件摘示事実３が虚偽かどうかについて
(ｱ)本件記載３は，本件料金推移表に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在し，原告に切り替えると，同表に記載されたような短期間のうちに激しく値上げが繰り返されるとの事実（本件摘示事実３）を摘示するものと認められる。
(ｲ)被告エルピオは，本件記載３はそこに記載された値上げが行われる可能性を指摘するものにすぎないので，事実の告知ではないと主張するが，同記載の「こんな事実が待ち受けている」との記載は，その顧客に対して本件記載３に記載された値上げが確実に行われるとの印象を与えるものであり，単なる可能性の指摘にとどまるということはできない。(ｳ)本件料金推移表に関し，原告がガス料金を値上げした上記の各例を参照しても，同表に記載されたとおりの値上げの推移をたどった顧客は存在せず，他に同表に記載された値上げの推移をたどった顧客が存在すると認めるに足りる証拠はない。
そうすると，原告の主張するとおり，本件料金推移表に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客は存在しないというべきであり，本件料金推移表に記載された顧客が存在することを前提とし，原告と契約すると同様の値上げをされることを摘示する本件摘示事実３は虚偽というべきである。
(ｴ)これに対して，被告らは，原告がガス料金を値上げした顧客の例などに基づき，例外的事情がある場合を除き，全顧客に対し，本件料金推移表に記載されたとおりの値上げがされたと推認し得ると主張する。しかし，例えば，丙５～１０によれば，平成２５年４月に３０円の値上げがされた顧客が一定数存在し，丙１１～１４によれば同年９月に４０円の値上げをされた顧客が一定数存在したことなどの事実は認められるが，本件料金推移表のとおりの値上げの推移をたどった顧客が存在すると認めるに足りる証拠がないことは前記判示のとおりである。同表は，一人の顧客に関する値上げの実例を示すものであり，かつ，「こんな事実が待ち受けています」との記載は，同様の値上げが高い蓋然性で行われることを示しているものであるところ，仮に複数の顧客に生じた値上げを組み合わせると本件料金推移表記載の値上げのような推移となるとしても，それにより同表に記載されたとおりの値上げが行われた顧客が存在するとの事実を推認することはできない。
また，被告エルピオは，横須賀訴訟の当事者の一人であるＪにつき，平成１６年１１月から平成２０年７月までの３年８か月の間に，基本料金５００円，従量料金３３６円の値上げを行っている旨を指摘するが，同被告の主張する値上げの期間は，本件料金推移表の期間（平成２３年１月～平成２６年８月）と異なる上，証拠（甲３４）によれば，同人の従量料金は，平成２５年１１月の４４０円から翌月には２７０円へと値下げもされているのであり，同人に関するガス料金の推移をもって，本件摘示事実３が真実に合致するということはできない。
イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて
ＬＰガス供給業者である原告にとって，ＬＰガスの料金が適正に設定されているかどうかは営業上の信用に関わる重要な事実であるところ，本件摘示事実３は，原告が合理的な根拠なく短期間のうちに激しく値上げが繰り返す業者であるとの印象を与えるものであり，同事実は原告の営業上の信用を害するものというべきである。
これに対し，被告らは，本件記載４は既にインターネット上で公知とされていた以上，かかる記載に虚偽の事実が含まれているとしても，原告の営業上の利益を新たに害するものではないと主張するが，本件資料の一部の文書がインターネット上閲覧可能であるとしても，虚偽の事実が記載された資料を別途印刷した上で個別の顧客に交付する行為は，原告の営業上の信用を害するものであるということができる。
また，原告によるガス料金の値上げ状況からすれば，本件摘示事実３は真実との乖離の程度が小さいと主張するが，前記判示のとおり，本件料金推移表の摘示する実例が存在したと認めるに足りる証拠がないのであるから，本件摘示事実が真実との乖離の程度が小さいということはできない。
(5)本件記載４（被告ら関係）について
ア本件摘示事実４が虚偽かどうかについて
(ｱ)本件記載４は，原告が，低価格のガス料金で消費者を誘引してガスの供給契約を締結した後に，安売りした分の元を早く取るために輸入価格とは無関係に凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上げをし，契約切替え前の他社よりも大幅に高いガス料金を設定するとの事実（本件摘示事実４）を摘示するものと認められる。
(ｲ)本件摘示事実４のうち，「原告が，低価格のガス料金で消費者を誘引してガスの供給契約を締結した後に，凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上げをし，切替え前の他社よりも大幅に高いガス料金を設定する」との点については，①原告が低価格のガス料金で消費者を誘引していることを具体的に示す証拠が存在せず，②前記認定のとおり，契約締結後６か月未満の顧客は，値上げ対象から除外するなどの配慮がされており，③原告のガス料金の平均額は全国平均額等と比較して低く，契約切替え前の他社よりも大幅に高いガス料金が設定されているとは認められないことに照らすと，虚偽であるということができる。
(ｳ)本件摘示事実４のうち，「輸入価格とは無関係に顧客のガス料金の値上げをしている」という点に関し，我が国で販売されるＬＰガスはその多くを輸入に頼っていることから，国内のガス料金は輸入ガスの価格変動に大きな影響を受けるであろうことは容易に推察されるところ，前記認定の輸入ガスの価格の推移と原告のガス料金の推移を比較すると，平成２４年４月ころに高騰し，一旦は下降したものの，再度上昇に転じて平成２６年１月に最高値となり，その後，徐々に下降するという傾向が共通して認められる。
また，ガス料金の値上げがされた原告顧客の実例をみると，その値上げの時期（平成２４年４月，同年１０月，平成２５年４月，同年１０月，平成２６年１月，同年８月）は，概ね，輸入ガスの価格が上昇している時期又は同価格が高騰し若しくはその後高止まりしている時期に当たり，ガス料金の値下げがされている場合（甲２１，２２，２４，２８～３０，３４），その時期は，概ね，輸入ガスの価格が下降している時期に当たるものということができる。


以上によれば，原告のガス料金の変動は輸入ガスの価格変動と連動しているということができるので，輸入ガスの価格と無関係にガス料金の値上げをしている旨の事実摘示は虚偽である。
(ｴ)ａこれに対し，被告エルピオは，平成２５年４月，平成２６年８月，平成２６年１０月及び平成２８年２月の値上げは輸入ガスの価格と連動していないと主張する。
しかし，平成２５年４月，平成２６年８月及び平成２６年１０月は，輸入価格が高騰した後に高止まりしている時期であり，また，平成２８年２月は輸入価格が高騰した直後の時期であるということができる。これに，価格変動の意思決定には一定の時間を要することや，事業者としては輸入価格の値上げ後しばらくの間は輸入価格の上昇分を現行価格で吸収すべく努力するのが通常であると考えられることなどに照らすと，上記各時期の値上げの事実から，原告のガス料金が輸入ガスの価格と無関係に値上げされているとの事実を推認することはできない。ｂまた，被告エルピオは，丙２５の顧客の値上げ幅と他の顧客の値上げ幅が異なることや，顧客の中には輸入ガスの価格の下降局面において値下げされていない者がいることなどを指摘し，原告のガス料金の値上げは輸入ガスの価格と無関係であると主張する。
しかし，丙２５の顧客については，原告が返金等の対応をしていること（甲３８～４５）に照らすと，原告本社の指示に基づくことなく値上げをした可能性が高いというべきであり，また，顧客の中には輸入ガスの価格の下降局面において値下げされていない者がいたとしても，そのことから直ちに原告のガス料金の値上げは輸入ガスの価格と無関係であるということはできない。
ｃさらに，被告エルピオは，原告の全顧客のうち，一部でも輸入価格と連動しない値上げが行われているのであれば，それは輸入価格に関係ない値上げというべきであり，顧客の個別的事情も考慮して値上げしている点も輸入価格に関係ない値上げと評価すべきであると主張する。しかし，原告におけるガス料金は本社エネルギー企画部において決定されていることなどに照らすと，原告のガス料金の値上げが輸入ガスの価格に連動しているかどうかは，値上げの実例として示された証拠を総合して判断すべきであり，一部の顧客について輸入ガスの価格と連動しないことから，輸入ガスの価格と無関係の値上げが行われているということはできない。
また，ガス料金の値上げを行う際に顧客の個別的事情をも考慮することは当然であり，かかる考慮をしていることをもって，輸入価格に関係ない値上げと評価することもできない。
(ｵ)したがって，本件摘示事実４は虚偽であるということができる。
イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて
本件摘示事実４は，原告が，安売りした分の元を早く取るために輸入価格とは無関係にガス料金の大幅な値上げをし，結果的に競合他社よりも大幅に高いガス料金を設定する業者であるとの印象を与えるものであり，同事実は原告の営業上の信用を害するものというべきである。
(6)本件記載５（被告ら関係）について
本件記載５は，原告が，平成２６年１０月に顧客の従量料金の値上げをし，当該顧客の基本料金を翌１１月に値上げした事実（本件摘示事実５）を摘示するものであるが，原告は，そのような値上げをした顧客は存在しないと主張するところ，本件資料を作成した被告らからは上記事実の存在を直接的に示す証拠の提出はなく，他に原告が平成２６年１０月に従量料金の値上げをし，更に同一の顧客に対して１１月の基本料金の値上げを行ったことを示す証拠もないことに照らすと，本件摘示事実５が摘示するような顧客は存在しないと認めるのが相当である。そうすると，本件摘示事実５は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するものであるということができる。
これに対し，被告エルピオは，原告が，頻繁に，卸売価格と無関係な値上げを行っていることなどによれば，原告において，顧客の従量料金を値上げした翌月に同一顧客の基本料金の値上げが行われていることが推認されると主張する。しかし，原告がガスの輸入価格と無関係な値上げを頻繁に行っているということができないことは前記判示のとおりであり，同被告の主張はその前提を欠くものというべきである。
また，被告ジェステックは，顧客の基本料金と従量料金の双方を同時に値上げすることも行っているのであるから，原告が従量料金の値上げを行った翌月に基本料金の値上げを行ったとの事実を摘示することをもって原告の営業上の信用を害するということはできないと主張する。しかし，本件摘示事実５は，原告が基本料金と従量料金のいずれについても頻繁に値上げをする業者であるとの印象を与える虚偽の事実であり，告知された事実が虚偽である以上，かかる事実の告知が原告の営業上の信用を害するものであることは否定し得ないというべきである。
(7)本件記載６（被告エルピオ関係）について
ア本件記載６が虚偽かどうかについて
(ｱ)本件記載６は，①本件記載６に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在するという事実（本件摘示事実６（ⅰ）），②原告が，顧客に値上げすることを秘して格安料金を提示し，顧客が原告に切り替えた後，短期間で大幅な値上げをし，顧客を欺罔しているという事実（本件摘示事実６（ⅱ）），③原告が，顧客が切替工事をしてから約１年半で少なくとも２００円の値上げをした上で「さらに値上げ」をするとの事実（本件摘示事実６（ⅲ）を摘示するものであると認められる。(ｲ)本件記載６は，契約の切替工事から約１年半の間に，「お客様営業時格安価格」から「基本料金１０００円～１５００円従量単価２３０円～２５０円」へと値上げされ，更に数度の値上げを経て，「基本料金１５００円従量単価４５０円～４８０円」となり，更に値上げがされることをその内容とするものであると認められる。
これに対し，被告エルピオは，本件記載６は，「基本料金１５００円従量単価２８０円～３５０円」から「基本料金１５００円従量単価３５０円～４５０円」への値上げが約１年半で行われたことを示す文言であり，仮にそうでないとしても，上記記載は「お客様営業時格安料金」から「基本料金１５００円従量単価３５０円～４５０円」までの値上げが約１年半で行われることを示していると主張する。
しかしながら，本件記載６の各料金は「お客様営業時格安価格」から「基本料金１５００円従量単価４５０円～４８０円」までが順次矢印でつながれているので，「お客様営業時格安価格」から「基本料金１５００円従量単価４５０円～４８０円」までの値上げが１年半で行われることを意味することは明らかである。


(ｳ)本件記載６は，その下に原告顧客（お客様番号（省略））のガス使用量の通知書の写しが配されていることを考慮すると，本件記載６に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在するという事実（本件摘示事実６（ⅰ））を示唆するものということができる。しかし，本件記載６の直下に挙げている顧客（お客様番号：（省略））の実際の従量料金の推移は，本件記載６の値上げ推移とは異なっており（甲１０），その他の顧客についても，原告が切替工事から約１年半で従量料金を２００円以上値上げした例があると認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件摘示事実６（ⅰ）は虚偽であるということができる。(ｴ)本件記載６には，「？騙されてませんか？？よく考え直して下さい！」との記載があり，これは，原告が，顧客に値上げすることを秘して格安料金を提示し，顧客が原告に切り替えた後，短期間で大幅な値上げをし，顧客を欺罔しているという事実（本件摘示事実６（ⅱ））を示唆するものということができる。
しかし，原告は，その顧客に「お客様へのお知らせ」と題する書面（甲１１）を交付し，ガス料金は社会的，経済的事情等により値上げを含む料金改定を実施することがあり，その場合は検針票等で通知する旨を告知しているものと認められ，他に原告が料金改定に関して顧客を欺いたことをうかがわせる証拠は存在しない。
そうすると，本件摘示事実６（ⅱ）は虚偽であるということができる。(ｵ)本件摘示事実（ⅲ）は，ＬＰガスの供給業者を原告に切り替えた顧客のうち，切替工事から約１年半以内に２００円以上の従量料金の値上げが行われ，そこから更なる値上げをされることを示唆する記載であるところ，原告の顧客で上記のような値上げがされた例は存在しないと認められるので，同摘示事実は虚偽であるということができる。
(ｶ)ａこれに対し，被告エルピオは，本件摘示事実６（ⅰ）に関し，本件料金推移表と同様の値上げの推移があったことを前提として，かかる値上げの推移は，本件記載６に記載されたガス料金の推移とほぼ一致していると主張するが，同表に記載された値上げの推移をたどった原告顧客が存在しないことは前記判示のとおりであり，同被告の主張はその前提を欠くものである。
ｂ被告エルピオは，本件摘示事実６（ⅱ）に対し，原告に対しＬＰガス料金の値上げを理由とした訴訟が提起されているほか，インターネット上で原告の値上げに対する不満を表明する記事が多数掲載されていることからすれば，少なくとも，原告から欺罔されたとの認識を持つ顧客が多数存在すると主張する。
しかし，ガス料金の値上げを理由とする原告に対する訴訟が横須賀訴訟以外に存在しないことは前記判示のとおりであり，また，原告の値上げに対する不満を表明する記事が掲載されているとの事実から，原告が消費者を欺罔する行為を行っているとの事実を推認することはできない。
ｃ被告エルピオは，本件摘示事実６（ⅲ）に関し，本件記載６は，単に値上げがおこなわれる可能性があることを告知しているにすぎないと主張しているが，本件記載６の「さらに値上げ・・・！！」との記載は，そのような追加的な値上げが行われることを告知するものであり，単なる可能性の告知にとどまるということはできない。
また，被告エルピオは，原告によるガス料金の値上げの頻度に照らすと，本件記載６に記載された追加的な値上げが行われることが推認されると主張するが，前記判示のとおり，原告のガス料金はガスの輸入価格に連動して値下げされることもあるのであるから，ガス料金の追加的な値上げが行われる旨を告知する本件記載６は虚偽というべきである。(ｷ)したがって，本件摘示事実６（ⅰ）～（ⅲ）はいずれも虚偽であるということができる。
イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて
本件摘示事実６は，原告が，短期間で大幅な値上げをし，顧客を欺罔しているという事実を摘示するものであるから，原告の営業上の信用を害するものであるということができる。
これに対し，被告エルピオは，原告が頻繁かつ輸入価格と無関係な値上げを行っていること，原告が一般消費者から値上げを理由とする訴訟を提起されていること，原告の値上げに対する不満を表明する記事がインターネット上に多数掲載されていることなどを指摘し，本件記載６が摘示する事実は真実との乖離の程度が小さいから，本件摘示事実６が原告の営業上の信用を害するということはできないと主張する。
しかし，原告が頻繁かつ輸入価格と無関係な値上げを行っているとはいえないこと，ガス料金の値上げを理由とする原告と消費者間の訴訟は横須賀訴訟のみであること，原告の値上げに対する不満を表明する記事は原告が欺罔的な行為を行っていることを推認させるものではないことは前記判示のとおりであり，本件摘示事実６（ⅰ）～（ⅲ）と真実との乖離の程度が小さいということはできない。
３争点(3)（差止めの必要性の有無）について
前記２によれば，被告ジェステックは，別紙告知内容目録記載１の各事実の告知を，被告エルピオは，同目録２記載の各事実の告知を行い，これらの事実は，原告の営業上の信用を害するものであるということができる。ＬＰガス業界においては，契約の切替えは顧客の喪失につながることから，顧客が競合他社に契約を切り替える際に，切替先の企業に関する否定的な評価・評判やその料金値上げの状況などが記載された資料（いわゆる防戦資料）を顧客に交付し，他社への切替えを思いとどまるように説得するという営業手法が採られることがうかがわれるが（甲１，２，６～８，１２，１３，乙９，丙５７），契約切替えを希望する顧客を翻意させるために，自社との契約を維持するメリットを説明し又は当該顧客に新たな提案を行うなどの営業を行うにとどまらず，競合他社に関する情報を提供する場合には，具体的な根拠に基づき客観的真実に合致した正確な情報を提供すべきであり，本件のように虚偽の事実が記載された資料を交付するなどして虚偽の事実を告知した場合には，不競法１条２項１５号の不正競争行為に該当するというべきである。
上記のとおりのＬＰガス業界の営業実態に加え，本件においては，被告らから複数回にわたり虚偽の事実を記載した資料が顧客に交付されていること，契約を競合他社に切り替えることは日常的に発生することなどに照らすと，被告らが，今後も，原告顧客に対して虚偽の事実が記載された防戦資料を交付するおそれがあることは否定し得ないというべきである。
したがって，第三者に対し，被告ジェステックが別紙告知内容目録１記載の事実を告知・流布すること及び被告エルピオが同目録２記載の事実を告知・流布することをいずれも差し止める必要がある。


４争点(4)（被告らの故意・過失の有無）について本件資料１～５に記載された虚偽の事実が原告の営業上の信用を害することは，前記判示のとおりであり，被告らは同各資料を原告の顧客に対して交付しているのであるから，被告らには故意又は少なくとも過失があると認められる。
５争点(5)（原告の損害額）について
(1)被告ジェステックによる不正競争行為は，原告が顧客から営業上の信用を得る上で特に重要なガス料金に関し，合理的な理由なく値上げを繰り返し，その料金が他社より高いことや，その原因が取次業者に対する支払にあるなどの虚偽の事実が記載された本件資料１及び２を顧客に交付したというものであり，その行為態様は悪質で自由競争として許される範囲を逸脱しており，原告の営業上の信用を害する程度も大きいというべきである。
他方で，原告顧客に虚偽の事実が記載された資料が交付されたと確定し得るのは２件にとどまっており，その不正競争行為は原告の顧客に対して広く虚偽の事実を流布するのではなく顧客に対する告知にとどまり，資料１及び２を受領した顧客は，結局は原告に契約を切り替えているなどの事情も認められる。その他，本件における全ての事情を総合考慮すると，被告ジェステックの不正競争行為により原告が受けた無形的損害の賠償額としては，１５０万円が相当であると認められる。
(2)被告エルピオによる不正競争行為は，原告が顧客から営業上の信用を得る上で特に重要なガス料金に関し，合理的な理由なく値上げを繰り返し，その料金が他社より高いことや，原告が顧客を欺罔するような営業行為を行っていることなどの虚偽の事実が記載された本件資料３～５を顧客に交付したというものであり，その行為態様は悪質で自由競争として許される範囲を逸脱しており，原告の営業上の信用を害する程度も大きい上，本件資料３を交付されたＦは実際に原告への切替えを取り止めたとの事実も認められる。他方，原告顧客に虚偽の事実が記載された資料が交付されたと確定し得るのは３件にとどまっており，その不正競争行為は原告の顧客に対して広く虚偽の事実を流布するのではなく顧客に対する告知にとどまり，資料４及び５を受領した顧客は，結局は原告に契約を切り替えているなどの事情も認められる。その他，本件における全ての事情を総合考慮すると，被告エルピオの不正競争行為により原告が受けた無形的損害の賠償額としては，２００万円が相当であると認められる。
(3)そして，本件事案の難易，請求額及び認容額等の諸般の事情を考慮すると，被告ジェステックの不正競争行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害金は１５万円，被告エルピオの不正競争行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害金は２０万円であると認めるのが相当である。
６争点(6)（信用回復措置の要否）について
原告が求める信用回復措置（謝罪広告）については，被告らの不正競争行為は顧客への告知にとどまり，広く原告の顧客に対して虚偽の事実が伝播したとは認められないことや，本件において認容される損害賠償額などに照らすと，その必要性があると認めることはできない。
７よって，被告ジェステックに対する原告の請求は，不競法３条１項に基づき別紙告知内容目録１記載の事実の告知・流布の差止めを求め，同法４条に基づく損害賠償として１６５万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２８年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がなく，被告エルピオに対する原告の請求は，不競法３条１項に基づき別紙告知内容目録２記載の事実の告知・流布の差止めを求め，同法４条に基づく損害賠償として２２０万円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がないから，原告の請求を上記の限度で認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
遠    山    敦    士
（別紙）
告知内容目録１
１日本瓦斯株式会社が，仲介業者に手数料を支払う必要があるから，ガス料金を頻繁に又は定期的に値上げを行っているとの事実，及び，それを理由とした消費
者との訴訟が頻繁に提起されているとの事実
２日本瓦斯株式会社は，仲介業者に対して手数料を支払う必要があるから，ガス
料金を必ず上げるとの事実
３下記表に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在するという事実，及び，日本瓦斯株式会社に切り替えると，当該顧客も頻繁に値上げが
繰り返されるとの事実
契約時単価２３０円    値上げ
２０１１年１月２８０円    ５０円
２０１２年４月３５０円    ７０円
２０１２年１０月３７０円    ２０円
２０１３年４月４００円    ３０円
２０１３年９月４４０円    ４０円
２０１４年１月４９０円    ５０円
２０１４年８月５２０円    ３０円
４日本瓦斯株式会社は，低価格のガス料金で消費者を誘引してガスの供給契約を締結した後に，自社の利益を確保するために輸入価格とは無関係に凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上げをし，他社よりも大幅に高いガス料金を設定するとの
事実
５日本瓦斯株式会社が，２０１４年１０月に顧客の従量料金の値上げをし，更に同一の顧客の翌月の基本料金の値上げもしたことがあるとの事実
（別紙）
謝罪広告１
平成２７年から平成２８年にかけて，当社が日本瓦斯株式会社の顧客に交付したビラ等において，日本瓦斯株式会社のガス料金に関して，別紙記載の各事実について記載し，日本瓦斯株式会社の信用を毀損しましたが，いずれも事実無根の虚偽でした。ここに，日本瓦斯株式会社に対して深くお詫び申し上げるとともに，今後二度と，同じ過ちを繰り返さないことを，誓約致します。
平成○年○月○日
株式会社ジェステック
代表取締役Ｑ
（別紙）
謝罪広告掲載条件１
１別紙謝罪広告１記載の謝罪広告の別紙は，別紙告知内容目録１の内容を記載したものとする。
２「平成○年○月○日」の部分には掲載日を記載すること。３本判決が確定してから速やかに，別紙謝罪広告１記載の謝罪広告（別紙を含む）を日本経済新聞に１回掲載すること。


平成２３年１２月６日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００９２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月２２日
判決
原告         サムスンコーニング精密素材株式会社訴訟代   理人弁   理士         豊岡静   男
原   裕子
被告         特許庁   長官
指定代   理人         小松徹   三
森   雅之
樋口信   宏
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２００７－３０６４６号事件について平成２２年１１月１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性（容易想到性）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
サムスンコーニング株式会社は，平成１８年５月８日，パリ条約に基づく優先日を平成１７年（２００５年）５月４日，同年９月２日，同年１１月２３日とし，優先権主張国をいずれも大韓民国として，名称を「外光遮蔽層，これを含むディスプレイ装置用フィルタ及びこれを含んだディスプレイ装置」とする発明につき特許出願したが（特願２００６－１２９２２７号），平成１９年８月８日に拒絶査定を受けたので，平成１９年１１月１２日，特許庁に対し不服審判請求をした（不服２００７－３０６４６号）。平成１９年１２月３１日にサムスンコーニング株式会社を吸収合併した原告は，平成２１年１１月１２日，特許請求の範囲の記載の一部を改める手続補正をした。
特許庁は，平成２２年１１月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１６日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は，プラズマディスプレイパネル装置（ＰＤＰ装置）等で用いられるフィルタに関するもので，審決時において請求項１ないし１２から成り，そのうち，平成２１年１１月１２日付け手続補正書（甲１１）に記載の請求項１の発明（本願発明）の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１】
導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を含むフィルタベースと，前記フィルタベースの一面に形成され，透明樹脂材質の基材と，前記基材の一面に一定の周期で相互に離隔されるように複数の溝が形成され，前記複数の溝のそれぞれの内部に黒色物質が充填されて成された遮光パターンとを備え，前記基材の一面に対して前記遮光パターンが占める面積の割合が２０乃至５０％である外光遮蔽層であって，前記遮光パターンの進行方向と前記基材の長辺とがなすバイアス角α
が５乃至８０度である前記外光遮蔽層と
を含み，前記バイアス角αおよび前記導電性メッシュの延長線と前記基材の長辺とがなすバイアス角βにおいて，バイアス角の差（β－α）が５～４０度または５０～７５度であることを特徴とするディスプレイ装置用フィルタ。
３審決の理由の要点
本願発明は，下記刊行物１記載の引用発明１に刊行物２記載の引用発明２及び周知技術を組み合わせることで，本件出願当時の当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
【刊行物１】特開２００１－３４１８３号公報（甲１）【刊行物２】特開昭５９－１０４６０２号公報（甲２）【刊行物３】特開２００３－５８０７１号公報（甲３）【刊行物４】日本印刷学会編「増補版印刷事典」（印刷局朝陽会，平成６年１２月１５日）２０２頁（「スクリーンかくど─角度」の項）（甲４）【刊行物５】特開２０００－７７８８８号公報（甲５）【刊行物６】特開２００３－１２１６０９号公報（甲６）【刊行物７】特開平１０－２６０６３８号公報（甲７）【刊行物８】特開平１１－１７７２７２号公報（甲８）【刊行物９】特開２００３－１０７４４２号公報（甲９）
【刊行物１に記載された発明】（引用発明１）
「垂直方向にピッチＱで隣り合う複数の画素を含むプラズマディスプレイパネルの表示面の前方に配置されたフィルター板２０であって，
フィルター基板６と，
前記フィルター基板６の一面に形成され，垂直方向に沿って所定のピッチＳで互いに平行に配列され，水平方向に直線上に延び，ストライプ構造をなす複数の黒色
の庇状の遮光体１と，
を含み，
前記複数の画素の画素ピッチＱと，遮光体の垂直方向の垂直ピッチＳとの間に
Ｑ／Ｓ＝ｎ＋１／２（ｎは正整数）
の条件が成立するように遮光体が配置され，
パネル外部からの入射光，即ち照明光や自然光を遮断して表示画像の明室コントラストを改善する機能を有し，モアレ模様の視認がほとんど無く，遮光体の幅に応
じて開口率と透過率が変わる，
フィルター板２０。」
【一致点】
「フィルタベースと，
前記フィルタベースの一面に形成された外光遮光層と，を含むディスプレイ装置用フィルタ。」
【相違点】
・相違点１
「外光遮光層」が，本願発明では，
（Ａ）「透明樹脂材質の基材と，前記基材の一面に一定の周期で相互に離隔されるように複数の溝が形成され，前記複数の溝のそれぞれの内部に黒色物質が充填され
て成された遮光パターンとを備え，」
（Ｂ）「前記基材の一面に対して前記遮光パターンが占める面積の割合が２０乃至
５０％」であって，
（Ｃ）「前記遮光パターンの進行方向と前記基材の長辺とがなすバイアス角αが
５乃至８０度である」
のに対し，引用発明１では，
（ａ）「垂直方向に沿って所定のピッチＳで互いに平行に配列され」，「ストライプ
構造をなす複数の黒色の庇状」であって，
（ｂ）遮光体の幅に応じて開口率と透過率が変わるものの，遮光体が占める面積
の割合が不明であり，
（ｃ）「水平方向に直線上に延び」，「前記複数の画素の画素ピッチＱと，遮光体の
垂直方向の垂直ピッチＳとの間に


Ｑ／Ｓ＝ｎ＋１／２（ｎは正整数）
の条件が成立する」ように配置されている点
・相違点２
本願発明では，フィルタベースが「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層」を含むとともに，「前記バイアス角αおよび前記導電性メッシュの延長線と前記基材の長辺とがなすバイアス角βにおいて，バイアス角の差（β－α）が５～４０度または５０～７５度である」のに対し，引用発明１では，「導電性メッシュタイプの電磁
波遮蔽層」を含むのか否か不明である点
【相違点に係る構成の容易想到性の判断】（１２～１６頁）
「（相違点１）について
引用発明１と引用発明２は，何れもコントラストの改善を目的として，ディスプレイの前面に設置する遮光層を備えたフィルタや遮光板に関する発明であり同一の技術分野に属する発明であること，引用発明１が備える庇状の遮光体は，刊行物２に従来技術として開示されている『ひさし』・・・に相当し，引用発明２は『ひさし』が有する欠点に鑑みてなされた発明であることから，引用発明１に引用発明２を組み合わせること，すなわち，引用発明１の透明基板の１面に形成する庇状の遮光体に代えて，アクリル樹脂等の各種透明プラスチック基板の表面に一定の周期で相互に離隔されるように複数の溝を形成し，黒色インキや塗料を充填し乾燥させせたものを採用し，上記（相違点１）（Ａ）に係る発明特定事項となすことは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
そしてその際，基材の一面に対して遮光パターンが占める面積の割合をどの程度とするかは，刊行物２に記載されるよう，水平入射光の透過効率と，遮光効果の観点から当業者が適宜設定する設計事項と認められる（例えば，引用発明２は，好ましい溝の幅の範囲が７０μｍ～１００μｍ，好ましい溝のピッチの範囲が２００μｍ～５００μｍであるから，基材の一面に対して遮光パターンが占める面積の割合は，それぞれの範囲の中間値を用いて計算すると，２４％（＝８５μｍ／３５０μ／ｍ）となり，本願発明の２０乃至５０％の範囲に含まれる。）。したがって，上記（相違点１）（Ｂ）に係る発明特定事項となすことに困難性は認められない。さらに，点または線など，２つの周期的な強度分布をもつ模様を重ね合わせたときにモアレが生じることは技術常識であり，引用発明１では，『前記複数の画素の画素ピッチＱと，遮光体
の垂直方向の垂直ピッチＳとの間に
Ｑ／Ｓ＝ｎ＋１／２（ｎは正整数）
の条件が成立する』ことでモアレを低減している。ところで，モアレを低減する手段として，幾何学的に規則正しく分布するパターンの角度を設定する手段も周知である（例えば，刊行物３（特開２００３－５８０７１号公報）には，遮光透明シートを映像画面に貼り付ける際に，画面のドットピッチと黒色遮光膜のピッチに起因するモアレを低減する目的で，遮光透明シートを水平に対し５ないし１０度振って，モアレが消えた角度で映像画面に固定することが開示されている。また，刊行物５（特開２０００－７７８８８号公報）【００１４】～【００１６】には，印刷におけるスクリーン角度の技術を用い，画素の水平又は垂直方向に対してメッシュの金属線を１５～２５度以内の角度に配置してモアレを目立たないようにすることが開示されている。さらに，刊行物４（日本印刷学会編『増補版    印刷事典』，印刷局朝陽会，平成６年１２月１５日，２０２頁，（『スクリーンかくど─角度』の項を参照））には，スクリーン角度を設定することでモアレを低減することが記載されている。）。してみると，引用発明１において，モアレを低減する手段として，画素と遮光体のピッチ条件を設定する手段に代えて，例えば，刊行物３～５に記載の周知の技術手段を採用し，上記（相違点１）（Ｃ）に係る発明特定事項となすことは当業者が容易に想到し得たことと認められる。」
「（相違点２）について
画像表示装置の前方に配置して用いるフィルターにおいて，電磁輻射を低減して画像表示装置の外部に対する電磁障害を防止するためのＥＭＩフィルター機能を付加するよう金属メッシュを透明基板内に埋め込むことは周知（刊行物１【０００２】の従来の技術の欄，【０００５】等参照）であるから，引用発明１に導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を設けることは当業者が容易に想到しうることである。そしてその際，点又は線など，２つの周期的な強度分布をもつ模様を重ね合わせたときにモアレが生じることは技術常識であるから（例えば，上記刊行物５【００１４】～【００１６】，【００２６】には，ＰＤＰ画素パターンとメッシュとの間でモアレ縞が目立たないよう角度を設定することが記載されている。），画素と遮光体との間でモアレが発生しないよう角度を設定するのと同様，透明基板内に埋め込む金属メッシュが，周期的に配置される画素との間で，また遮光体との間でそれぞれモアレが生じないようそれぞれの角度を設定することに困難性はない。さらに，多数の印刷版を重ねたときに生じるモアレが目立たないようスクリーン角度を設定する（各版を３０度ずつ離す）ことが刊行物４に開示されるよう印刷における周知技術であるところ，印刷におけるスクリーン角度の技術がディスプレイにおけるモアレ低減の技術と共通することは刊行物５【００１４】～【００１６】の記載からも明らかであるから，印刷における前記周知技術を適用し，画素，遮光体，金属メッシュの角度をそれぞれモアレが目立たないスクリーン角度に設定することに困難性は無い。してみると，電磁輻射を低減して画像表示装置の外部に対する電磁障害を防止するためのＥＭＩフィルター機能を付加するよう金属メッシュを透明基板内に埋め込む周知の技術を採用すること，そしてその際，バイアス角の差（β－α）をモアレが目立たない角度（例えば，３０度）となし，上記（相違点２）に係る発明特定事項となすことに困難性は無い。」
「５－４意見書における主張について
原告は，・・・
『いずれの刊行物にも，本願発明１が特徴とする，
（ａ）基材の長辺（放電セル６６０の周期的なパターン）；
（ｂ）遮光パターン２３６の進行方向；
（ｃ）電磁波遮蔽層２２０の導電性メッシュの延長線


の３つのパターンの相互の関係を同時に考慮するという技術的思想，３つのパターンの相互の関係がモアレ防止効果のより効果的な改善に重要であるという技術的課題，３つのパターンの相互の関係を最適化することによる効果の開示も示唆もない』と主張する。この点について検討すると，例えば刊行物４・・・に，３色板のスクリーン角度を調節して各色版のスクリーン角度を３０°ずつ離し，モアレを最小にすることが記載されているように，モアレは，３者以上の間で周期的な点や線からなる模様を重ね合わせたときにも発生することは周知であり，３者の相互の関係を最適化してモアレ発生を防止することも周知である。したがって，３つのパターンの相互の関係を同時に考慮するという技術的思想，技術的課題，効果の開示も示唆もない旨の原告の主張は採用できない。
以上のとおりであるから，原告の主張を考慮しても，・・・引用発明１に，電磁輻射を低減して画像表示装置の外部に対する電磁障害を防止するためのＥＭＩフィルター機能を付加するよう金属メッシュを透明基板内に埋め込む周知の技術を採用した際，画素，遮光体，金属メッシュの角度をそれぞれモアレが目立たないスクリーン角度に設定することに困難性は認められない。」
「５－５対比・判断の小括
以上のとおり，上記相違点１及び相違点２に係る構成とすることは，いずれも引用発明１，引用発明２，及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得ることであり，また，本願発明の作用効果も，引用発明１～２に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が予測し得る程度のものと認められる。
したがって，本願発明は，刊行物１～２に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。」
第３原告主張の審決取消事由
１一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１）
引用発明１のプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の表示面の前方に配置されたフィルター板２０は，フィルター基板６及び同フィルター基板の一面（片面）に形成された遮光体１とを含んでいるが，電磁波遮蔽層を有していない。他方，本願発明のディスプレイ装置用フィルタは，「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を含むフィルターベース」と，「『前記フィルタベースの一面に形成された透明樹脂材質の基材』と『前記基材の一面に設けられた遮光パターン』とを備える外光遮蔽層」という，独立した機能を有する２つの構成から成る。そうすると，引用発明１の「フィルター基板６」は本願発明の「透明樹脂材質の基材」に，引用発明１の「遮光体１」は本願発明の「遮光パターン」に相当し，したがって，引用発明１の「フィルター板２０」は本願発明の「『前記フィルタベースの一面に形成された透明樹脂材質の基材』と『前記基材の一面に設けられた遮光パターン』とを備える外光遮蔽層」に相当するが，「フィルター板２０」は電磁波遮蔽層を有していない（本願発明にいう「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を含むフィルターベース」の構成を欠いている。）から，本願発明のディスプレイ装置用フィルタに相当しない。
だとすると，本願発明と引用発明１の一致点は，
「透明樹脂材質の基材と，前記基材の一面に一定の周期で相互に離隔されるように形成された遮光パターンとを備える外光遮光層を含むディスプレイ装置用フィル
タ」である点
と認定すべきであり，相違点は，
・相違点１
「『外光遮光層』が，本願発明では，
（Ⅰ）『フィルターベースの一面に形成され，』
（Ⅱ）『透明樹脂材質の基材と，前記基材の一面に一定の周期で相互に離隔されるように複数の溝が形成され，前記複数の溝のそれぞれの内部に黒色物質が充填され
て成された遮光パターンとを備え，』
（Ⅲ）『前記基材の一面に対して前記遮光パターンが占める面積の割合が２０乃至
５０％』であって，
（Ⅳ）『前記遮光パターンの進行方向と前記基材の長辺とがなすバイアス角αが５
乃至８０度である』
のに対し，引用発明１では，
（ⅰ）『プラズマディスプレイパネルの表示面の前方に配置され，』（ⅱ）『フィルター基板と，前記フィルター基板の一面に形成され，垂直方向に沿って所定のピッチＳで互いに平行に配列され，ストライプ構造をなす複数の黒色の
庇状とを備え，』
（ⅲ）遮光体の幅に応じて開口率と透過率が変わるものの，遮光体が占める面積
の割合が不明であり，
（ⅳ）『水平方向に直線上に延び』，『前記複数の画素の画素ピッチＱと，遮光体の
垂直方向の垂直ピッチＳとの間に
Ｑ／Ｓ＝ｎ＋１／２（ｎは正整数）
の条件が成立する』ように配置されている点。」
・相違点２
「本願発明では，『導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を含むフィルタベース』を備え，『前記バイアス角αおよび前記導電性メッシュの延長線と前記基材の長辺とがなすバイアス角βにおいて，バイアス角の差（β－α）が５～４０度または５０～７５度である』のに対し，引用発明１では，フィルターベースを備えていない点」と認定すべきであったところ，審決は上記と異なる一致点・相違点の認定をしたのであって，審決のかかる認定は誤りである。
２容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
(1)従来の遮光体付きフィルター板では画素ピッチと遮光体の垂直ピッチとを正確に一致させなければモアレが発生したり，上下方向の視野角が狭まる等の不都合が生じたのに対し，引用発明１では，透光性の基板の観察側の表面に垂直ピッチＳで相互に水平平行な庇状の遮光体を設け，画像表示素子のピッチＱとの間でＱ／Ｓ＝ｎ＋１／２の関係を成立させることにより，モアレの生じない，より一層高コントラストの画像表示装置を実現したものである。そして，引用発明１では，高コントラストの画像表示装置の実現が課題とされているだけで，スペースの問題を解決することは記載も示唆もされていない。
他方，引用発明２は，スペースの問題を解決するため，透明プラスチック基板の片面に等間隔で平行な溝を形成し，この溝に黒色インキ等を充填させた構成を有するものであって，基板表面での反射光を吸収することはできない。そうすると，引用発明１の遮光体付きフィルター板と引用発明２の遮光板とでは構成が異なる上，スペースの問題を解決するためのものか否かも異なるし，引用発明２の遮光板は引用発明１の遮光体付きフィルター板よりも上方からの入射光を遮断する機能が劣るから，引用発明１と引用発明２を組み合わせる動機付けがないか，組合せの阻害要因がある。


また，引用発明２では，斜め上方からの外部環境光を遮断し，パネルアセンブリから放射される水平方向の入射光を透過させることによって画面のコントラストを向上させているから，溝の深さｃがコントラスト比に影響する。しかし，本願発明では，外部環境光が水平方向から入射する場合に着目して数値範囲が決定されており，遮光パターンがパネルアセンブリ寄りに配置された場合には，外部環境光が斜め上方から入射したとしても，遮光パターンの溝の深さはコントラスト比に影響しない。本件出願の下記図２のとおり，外部環境光３２０及び入射光３１０の一部を吸収することで，可視光線に対する透過率を５０％以上に維持した状態でコントラスト比を得ているのであって，コントラスト比の設定のためには基材の一面に対して遮光体（遮光パターン）が占める面積の割合を規定すれば足りる。
【図２】
そうすると，引用発明２ではコントラスト比の設定のために遮光体が占める面積の割合を規定するという技術思想が生じない。したがって，「基材の一面に対して遮光パターンが占める面積の割合をどの程度とするかは，刊行物２に記載されるよう，水平入射光の透過効率と，遮光効果の観点から当業者が適宜設定する設計事項と認められる・・・。したがって，上記（相違点１）（Ｂ）に係る発明特定事項となすことに困難性は認められない。」との審決の判断は誤りである。(2)刊行物１の段落【００３８】に記載されているように，引用発明１の遮光体１は機械的強度の確保のためにフィルター基板６の表面に固定して形成されるから，フィルター基板６に金属メッシュを埋め込んで「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を含むフィルタベース」としたときは，遮光体１の配列方向と導電性メッシュの配列方向とが成す角度が一定になってしまい，この角度を変更することはできなくなる。したがって，画素，遮光体，金属メッシュの角度をモアレが目立たない角度にそれぞれ任意に設定することはできないから，「してみると，電磁輻射を低減して画像表示装置の外部に対する電磁障害を防止するためのＥＭＩフィルター機能を付加するよう金属メッシュを透明基板内に埋め込む周知の技術を採用すること，そしてその際，バイアス角の差（β－α）をモアレが目立たない角度（例えば，３０度）となし，上記（相違点２）に係る発明特定事項となすことに困難性は無い。」との審決の判断は誤りである。
また，スクリーン多色印刷では，複数の色版の網点を重ねて印刷するため，周期的な色模様が生じ，この色模様はどの方向から見ても判別できるが，本願発明のフィルタ等では，縞模様が現実に存在するのではなく，平行線又は碁盤の目状のパターンを重ね合わせたときに，一定の方向から見た場合にのみ縞模様が見えるものであって，印刷におけるスクリーン角度の技術はディスプレイにおけるモアレ低減の技術と共通しない。しかも，モアレを解消するために設定する角度は印刷の場合とディスプレイの場合とで異なるし，刊行物５中にも，印刷におけるスクリーン角度の技術がディスプレイにおけるモアレ低減の技術と共通する旨の記載はない。刊行物５では，２つの平行な直線群を特定の角度を成すよう配置することでモアレ縞を目立たなくすることが当業者の一般の技術であることや，かかる技術を印刷や画像表示装置の分野に適用してモアレ縞を低減させていることは開示されていない。画素，遮光パターン（遮光体），電磁波遮蔽層の３つのパターンを重ね合わせたときにモアレをいかに解消するかについては開示も示唆もされていない。本願発明のようなディスプレイの場合には，平行線又は碁盤の目状のパターンを重ね合わせた場合にどこから見てもモアレが生じないように画素等の相互の角度を実験的に調整するほかはない。
なお，引用発明１の「フィルター基板６」にＥＭＩフィルター機能を付加するべく，金属メッシュを埋め込んだ透明基板を外付けしても，フィルターベースと電磁波遮蔽層が別体のものになってしまい，本願発明の構成と異なるものになる。したがって，「さらに，多数の印刷版を重ねたときに生じるモアレが目立たないようスクリーン角度を設定する（各版を３０度ずつ離す）ことが刊行物４に開示されるよう印刷における周知技術であるところ，印刷におけるスクリーン角度の技術がディスプレイにおけるモアレ低減の技術と共通することは刊行物５【００１４】～【００１６】の記載からも明らかであるから，印刷における前記周知技術を適用し，画素，遮光体，金属メッシュの角度をそれぞれモアレが目立たないスクリーン角度に設定することに困難性は無い。」との審決の判断も誤りである。(3)以上のとおり，本件優先日当時の当業者において，相違点１及び２に係る構成に想到することは容易でないのであって，これに反する審決の容易想到性判断は誤りである。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１に対し
本願明細書の段落【００２６】，【００２７】，【００４６】，【００４７】の記載に照らせば，本願発明の「フィルタベース」は，種々の構成の態様のものを含み得るから，これが「フィルタ」としての機能を特定するものとも，積層構造を特定するものともいうことができない。本願発明の「フィルタベース」は，「フィルタ」の「外光遮蔽層」を載せる基礎の部分又は「外光遮蔽層」を付ける面の部分としての技術的意義を有するものであって，本願発明ではこの「フィルタベース」に「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層」を含ませることをさらに特定している。他方，引用発明１の「フィルター基板６」はその一面に「遮光体１」を載せる基礎の部分又は「遮光体１」を付ける基礎の部分としての技術的意義を有している。そうすると，本願発明の「フィルタベース」は引用発明１の「フィルター基板６」に相当するから，この旨をいう本願発明と引用発明１の一致点に係る審決の認定に誤りはない。そして，審決は本願発明の「フィルタベース」，引用発明１の「フィルター基板６」にさらに「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層」を含むか否かを相違点として正しく認定しているから，審決の相違点の認定に誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)引用発明１と引用発明２とは，ディスプレイのコントラストの改善を目的とし，ディスプレイ前面に遮光層を具備するフィルタや遮光板に関する発明であるから，同一の技術分野に属する。また，引用発明２は従来技術である庇状の遮光体の欠点にかんがみてされたものである。そうすると，引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けがある。
なお，ディスプレイ前面の遮光フィルターに要求される機能，特性は上方から入射する光を遮断することに止まるものではなく，耐久性等も要求されるし，フィルタの大きさ，製造の容易性，製造コスト等も勘案してその構成が決定されるものである。そうすると，上方から入射する光を遮断する性能が多少低下するとしても，その他の機能等が向上するのなら，引用発明２を組み合わせて構成を変更する動機付けに欠けるものではない。
したがって，相違点１に係る構成の容易想到性についての審決の判断に誤りはない。


本願発明のフィルタにおいても，本件出願の図面２に書き加えた下記図のとおり，斜め上方から外部環境光が入射し得るのであって，かかる入射があることを前提としない原告の主張は失当である。斜め上方から外部環境光が入射するときは，本願発明のフィルタにおいても，遮光体（遮光パターン）の面積と深さに応じて，外部環境光が吸収されるから，遮光体の深さもコントラスト比に影響する。仮に本願発明において外部環境光が水平方向から入射するとしても，遮光体（遮光パターン）の面積が占める割合は本願発明と引用発明２とで格別相違するものではなく，引用発明２の遮光板において遮光体（遮光パターン）が占める面積の割合は本願発明の数値範囲内に含まれる。
(2)刊行物１では，従来技術として，透明基板内に金属メッシュを埋め込んだＥＭＩ（ElectromagneticInterference）フィルター板を外付けすることが記載されており（段落【０００５】），審決はこの記載を参照して，ＥＭＩフィルター機能を付加するべく，透明基板内に金属メッシュを埋め込むことが周知であるとした上で，当業者が引用発明１の「フィルター基板６」を，ＥＭＩフィルター機能を付加するべく，金属メッシュが埋め込まれた透明基板が外付けされたものに改めることは容易であるとしたものである。
仮に，引用発明１の「フィルター基板６」に金属メッシュを埋め込んだことにより，「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を含むフィルターベース」になるのだとしても，金属メッシュの方向とフィルター基板６の長辺が成す角度は任意に設定し得るし，遮光体の方向とフィルター基板６の長辺が成す角度も任意に設定し得る。そうすると，引用発明１の「フィルター基板６」の長辺，遮光体，金属メッシュの各方向は任意に設定し得るのであって，結局，画素の配列方向，遮光体の方向，金属メッシュの方向が成す角度も任意に設定し得る。
そうすると，当業者が，引用発明１の「フィルター基板６」において，画素の方向，遮光体の方向，金属メッシュの方向が成す角度をモアレが目立たない角度に設定することができないものではない。
また，ＰＤＰ装置用フィルターに関する刊行物５の段落【００１４】ないし【００１６】では，間隔の異なる２つの平行な直線群によってモアレ縞が発生すること，上記直線群を特定の角度を成して配置することでモアレ縞が目立たなくなること（例えば２色印刷では基準線に対して１５度及び４５度），及び電磁波シールドフィルターのメッシュの金属線が水平方向又は垂直方向に対して１５ないし２５度以内の角度になるよう配置して同フィルターをＰＤＰ装置に取り付けると，モアレ縞が目立たなくなることが開示されているが，これらは一般のモアレ縞低減技術をディスプレイの技術分野にも適用し得ることを示すものである。そうすると，印刷の技術分野におけるモアレ低減技術をディスプレイの技術分野に応用できないものではない。モアレ縞が解消するようにフィルター等の角度を調整することは当業者において容易になし得る事柄であるし，３つの規則的パターンから生じるモアレ縞を解消するには，２つの規則的パターンのすべての組合せにおいてもモアレ縞が生じないよう角度を調整すれば足りる。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について原告は，引用発明１の「フィルター板２０」は本願発明にいう電磁波遮蔽層を含む「フィルタベース」を欠き，本願発明のディスプレイ装置用フィルタに相当しないから，引用発明１と本願発明の一致点及び相違点に係る審決の認定は誤りであると主張する。
しかしながら，審決は上記の一致点を「フィルタベースと，前記フィルタベースの一面に形成された外光遮光層と，・・・」と認定し，相違点のうち相違点２を「本願発明では，フィルタベースが『導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層』を含むとともに，・・・であるのに対し，引用発明１では『導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層』を含むか否か不明である点」と認定したのであって，フィルタの構成部分のうち外光遮光層がその一面に形成されるものを「フィルタベース」と表現したものである。
しかも，本願発明の特許請求の範囲にいう「フィルタベース」に関しては，本願明細書（甲１０）の段落【００２６】に「フィルタベース２７０は，透明基板２１０，反射防止層２５０または電磁波遮蔽層２２０が順序に関係なく積層されて形成される。・・・フィルタベース２７０は，一つ，またはそれ以上の層から構成されることができ，各層は電磁波遮蔽機能，反射防止機能またはこれらを組み合わせた機能を有することができる。また，フィルタベース２７０は，先に言及した電磁波遮蔽機能，反射防止機能またはこれらを組み合わせた機能をすべて有することもでき，このうちいずれか一つの機能のみを有することもできる。」との記載があるから，本願発明の特許請求の範囲にいう「フィルタベース」も，もともと電磁波遮蔽層を備えているものも電磁波遮蔽層を備えていないものも含み得る構成に，「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を含む」という特定要素を加えて構成を限定したにすぎない。そして，本願明細書の段落【００２７】には「フィルタベース２７０の一面には，外光遮蔽層２３０が配置される。」との記載が，段落【００２９】には「遮光パターン２３６が形成された基材２３４は，直接，フィルタベース２７０に形成することができるが，・・・支持体２３２に基材２３４を形成した後に，フィルタベース２７０と結合することもできる。・・・」との記載があるから，「導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層を含む」とさらに構成が外在的に限定される，本願発明の特許請求の範囲にいう「フィルタベース」も，引用発明と同様に，フィルタの構成部分のうち外光遮光層がその一面に形成されるものを指すと解して差し支えない。そうすると，審決は相違点２で「本願発明では，フィルタベースが『導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層』を含む・・・のに対し，引用発明１では『導電性メッシュタイプの電磁波遮蔽層』を含むか否か不明である」と正しく相違点を認定しており，原告の前記主張を採用することはできないのであって，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない。


したがって，原告が主張する取消事由１は理由がない。２取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について(1)審決は，ＰＤＰ等に使用される，コントラストや電磁輻射特性の改善のためのフィルターに関し，フィルター基板に微細な庇状の遮光体の列を設ける発明である引用発明１に，画像表示装置のコントラストを改善するため，透明基板片面に着色材を充填した微細な溝の列を設けたフィルターに関する発明である引用発明２を組み合わせて，相違点１のうち本願発明の構成Ａ（引用発明１の構成ａ）に当業者が容易に想到することができると説示したものであるが，両発明はいずれも画像表示装置に用いられるフィルターに関するものであって技術分野が共通し，またいずれも明るい室内（明室条件）で画像表示装置を使用した場合の表示コントラストの改善を目的とし，いずれも適当な厚みないし深さのある遮光パターン（遮光体）によって環境光を選択的に遮蔽する構成のものであるから，かかる発明の組合せが可能であるとして差し支えない。
原告は，引用発明１では，高コントラストの画像表示装置の実現が課題とされているだけで，スペースの問題を解決することは記載も示唆もされておらず，引用発明１と引用発明２を組み合わせる動機付けがないなどと主張する。刊行物２（甲２）の１頁左下欄１６，１７行には，「『ひさし』は水平方向に突起部を作るのでスペースの問題があり，」との従来技術の欠点に係る記載があるから，引用発明２は従来の庇状の遮光板では厚さが大きくなるとの欠点があることにかんがみて，遮光板に微細な溝を掘って着色材を充填する構成を採用したものであることが明らかであるが，刊行物１には遮光板の厚さを抑えるために庇状の遮光体の厚さ（高さ）を小さくすること等は記載されていない。しかしながら，刊行物１中にはフィルターの透明基板片面に着色材を充填した微細な溝の列を設ける構成に改めた場合に不都合が生じることを窺わせる記載はないし，刊行物１のフィルターの庇状の遮光体の構成を着色材を充填した溝の構成に改めてフィルターの厚さが抑えられたとしても，フィルターの機能を何ら損なうものではない。したがって，刊行物１に庇状の遮光体のスペースの問題が記載又は示唆されていないとしても，両発明の目的の共通性にも照らせば，引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けに欠けるとも，当業者においてかかる組合せが困難であるともいうことができない。また，原告は，引用発明２の遮光板は引用発明１の遮光体付きフィルター板よりも上方からの入射光を遮断する機能が劣るから，引用発明１と引用発明２を組み合わせる動機付けがないか，組合せの阻害要因があると主張する。確かに，刊行物２の遮光板は，溝状の遮光体の構成を採用したもので，外側に張り出す庇状の遮光体の構成を採用した引用発明１のフィルターよりも斜め上方から入射する環境光を遮蔽する効果が若干小さいとも考えられる。しかしながら，明室条件下で斜め上方から入射する環境光の遮光性能が低下するデメリットがあるとしても，引用発明２の構成を採用することによるメリットが上回れば，当業者において引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けに欠けるものではない。しかるに，刊行物１の段落【００３８】には，「遮光体１には，外光を吸収する機能の他に，機械的強度が必要である。」との記載があるところ，引用発明２の微細な溝に着色剤を充填する構成においては，基板自体の強度により遮光板の機械的強度を補うことができるという，引用発明１の庇状の遮光体の構成に比したメリットがあり，また，前記のとおり，引用発明２は庇状の遮光体のデメリットであるスペースの問題を解決して，遮光板の厚さを小さくすることができるメリットを有するから，当業者において引用発明１に引用発明２を組み合わせるメリットが小さいとはいえず，かかる組合せによって生ずるデメリットを下回るものではない。そうすると，当業者において引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けに欠けるものでも，斜め上方からの環境光の遮光性能の若干の低下をもって，上記両発明を組み合わせる阻害要因とすることもできないということができ，原告の上記主張を採用することはできない。また，原告は，本願発明とは異なって，引用発明２からは，コントラスト比の設定のために遮光体が占める面積の割合を規定するという技術思想が生じないなどと主張する。しかしながら，本願発明が明室条件下でのコントラスト比を向上させることを技術的課題とするところ（本願明細書の段落【００１０】），明室条件下での環境光には様々な方向から入射する光が含まれている以上，本願発明の遮光パターンが占める面積の割合も水平方向以外の方向の環境光も考慮された上で決定されていることは明らかである。また，本願明細書の段落【００３８】にも，「外部環境光３２０は，直接，遮光パターン２３６に吸収されたり，パネルアセンブリ１３０に反射されても，再び遮光パターン２３６に吸収されるため，反射光の輝度を低下させることができる。」との記載があるから，水平方向以外の方向の環境光の入射を前提とするものということができる。そうすると，原告の上記主張はその前提を欠き，これを採用することができない。なお，段落【００２７】には，「フィルタベース２７０の一面には，外光遮蔽層２３０が配置される。図２に示した本実施形態の外光遮蔽層２３０は，フィルタベース２７０のパネルアセンブリ方向の面，すなわち，ＰＤＰフィルタ２００がＰＤＰ装置に装着されたときに，視聴者方向と反対側面に配置されているが，本発明はこれに限定するものではなく，フィルタベース２７０の他の面に外光遮蔽層２３０が配置される場合にも等しい作用及び効果を得ることができる。」と記載されているから，本願発明はパネルアセンブリ寄りにフィルタの遮光パターンを配置する場合のみを念頭に置いてなされたものではないことは明らかであり，かかる場合に初めて奏される格別の作用効果をもとに本願発明の構成に想到することの困難性をいうのは不適切である。
結局，引用発明１に引用発明２を組み合わせ，「引用発明１の透明基板の１面に形成する庇状の遮光体に代えて，アクリル樹脂等の各種透明プラスチック基板の表面に一定の周期で相互に離隔されるように複数の溝を形成し，黒色インキや塗料を充填し乾燥させせたものを採用し，上記（相違点１）（Ａ）に係る発明特定事項となすことは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。」との審決の判断に誤りはない。
(2)刊行物２の２頁左上欄５ないし２１行の記載のように，ＰＤＰ装置等の遮光板において，明室条件下のコントラスト比を大きくするため，画素から入射する水平入射光を多く透過し，外部環境光を多く遮光するべく，当業者において遮光パターンないし遮光体の幅，間隔及び深さ（高さ）を適宜設定すべきものである（設計的事項）。刊行物２の上記記載の数値範囲にも照らせば，本件出願当時，当業者において，本願発明と引用発明１の相違点１のうちの本願発明の構成Ｂ（引用発明１の構成ｂ）に容易に想到できたということができ，この旨の審決の判断に誤りはない。


(3)刊行物１の段落【００３２】ないし【００３５】には，画素のピッチＱが庇状の遮光体のピッチＳよりも大きく，かつ両者の間に「Ｑ／Ｓ＝ｎ＋１／２」（ｎは正の整数）との関係が成り立つようにすることで，画面に見苦しいモアレ（モアレ縞，モアレ模様）が生じないようにすることが記載されているところ，規則的なパターンの重畳による見苦しいモアレの発生を低減するために，規則的パターン同士適宜傾けて配置すること自体は刊行物３ないし５に記載された周知技術であるから，本件出願当時，上記周知技術を組み合わせることにより，当業者において，本願発明と引用発明１の相違点１のうちの本願発明の構成Ｃに容易に想到できたということができ，この旨の審決の判断に誤りはない。
(4)画像表示装置の前面に配置されるフィルターにおいて，画像表示素子等が発する不要な電磁輻射を低減して，外部の電磁障害を防止するために，フィルターの透明基板内にごく細い金属線のメッシュ（網目）を埋め込むこと（ＥＭＩフィルター機能）は刊行物１の段落【０００２】ないし【０００５】や刊行物５などに記載された当業者の周知技術であるところ，上記メッシュは規則的なパターンを成すものである。ここで，複数の規則的なパターンが若干ずれて重なり合うときは，刊行物５の段落【００１５】などに記載されているように，見苦しい強弱の繰り返しが周期的に現れるいわゆるモアレが生じることは当業者の技術常識である。画素や遮光パターンはそれぞれ例えば直線状や格子状（あるいはごく精細な碁盤の目状）のパターンを成すから，上記メッシュと同様に規則的なパターンを成すのであって，上記メッシュによるパターンと画素のパターン，遮光パターンとは，これらがそれぞれ成す角度によっては見苦しいモアレを生じることが当業者の技術常識に照らして明らかである。
ところで，前記のとおり，規則的なパターンの重畳による見苦しいモアレの発生を低減するために，規則的パターン同士を適宜傾けて配置すること自体は刊行物３ないし５に記載された周知技術であり，この周知技術を応用し，重畳された３つの規則的パターン間の干渉によりモアレが発生することを防止するべく，これらのパターンの角度を適宜調整する程度のことは当業者において困難ではないということができる。
そうすると，審決が説示するとおり，「電磁輻射を低減して画像表示装置の外部に対する電磁障害を防止するためのＥＭＩフィルター機能を付加するよう金属メッシュを透明基板内に埋め込む周知の技術を採用すること，そしてその際，バイアス角の差（β－α）をモアレが目立たない角度（例えば，３０度）となし，上記（相違点２）に係る発明特定事項となすことに困難性は無い。」から，相違点２に係る構成の容易想到性についても審決の判断に誤りはない。
(5)原告は，引用発明１の遮光体１は機械的強度の確保のためにフィルター基板６の表面に固定して形成されるから，フィルター基板６に金属メッシュを埋め込むときは，遮光体１の配列方向と導電性メッシュの配列方向とが成す角度が一定になってしまい，この角度を変更することはできなくなると主張する。しかしながら，本願発明の特許請求の範囲において，フィルタの製造方法が限定されているわけではないし，フィルタを組み立てる際に，画素のパターン，遮光パターン及び金属メッシュのパターンの成す角度が適切なものになるよう部材を選択して組み合わせれば足りるものである。
また，原告は，印刷におけるスクリーン角度の技術はディスプレイにおけるモアレ低減の技術と共通せず，モアレを解消するために設定する角度は印刷の場合とディスプレイの場合とで異なるとか，刊行物５等の中には，画素，遮光体（遮光パターン），電磁波遮蔽層の３つのパターンを重ね合わせたときにモアレをいかに解消するかについては開示も示唆もされていないなどと主張する。しかしながら，多色印刷の場合には網点を用いており，線状のパターンとは異なる面があるとしても，審決は見苦しいモアレ一般の低減法という観点から刊行物４の記載を引用したにすぎないし，ディスプレイ装置とりわけフィルターに関する文献である刊行物５中には，現に金属メッシュの角度を調整してディスプレイに現れる見苦しいモアレを低減する方法が記載されている。また，刊行物５等では，画素，遮光パターン（遮光体），電磁波遮蔽層の３つのパターンを重ね合わせたときに生じる見苦しいモアレを低減する方法が明記されていないとしても，前記のとおり，複数の規則的なパターンが若干ずれて重なり合うときに見苦しいモアレが生じることは当業者の技術常識にすぎないし，これを低減するために上記規則的パターンを若干傾けることも当業者の周知技術にすぎないから，刊行物５等に記載された周知技術に基づいて当業者が適宜創意工夫し，上記３つのパターンによる見苦しいモアレを低減する方法に想到することは容易であるというべきである。なお，ディスプレイのフィルターに用いる金属メッシュとしては，通常，交差する金属線が成す角度が９０度のもの（直交）を想定すれば足りるから（刊行物５の段落【０００８】，刊行物８の図１を参照），上記３つのパターンのいずれかが他のパターンと成す角度が０，４５，９０度ないしそれらの近傍となるのを避けるようにするのは当業者には自明の事柄にすぎない。上記のほか，原告が本願発明の容易想到性に関しるる主張する事柄を勘案しても，審決の判断に誤りがあるとはいえない。
(6)以上のとおり，本願発明と引用発明１の相違点に係る構成の容易想到性についての審決の判断に誤りはないから，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


平成２５年７月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０３７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月４日
判        決
原              告      株式会   社安川   電機同訴訟代理人弁護士      松      尾      和      子
相      良      由里    子
佐      竹      勝      一
小      林      正      和
同          弁理士      大      塚      文      昭
倉      澤      伊知    郎
被              告      日本電産サンキョー株式会社同訴訟代理人弁護士      新      保      克      芳
髙      﨑              仁
近      藤      元      樹
洞                      敬
井      上              彰
酒      匂      禎      裕
同          弁理士      村      瀬      一      美
佐      藤      和      彦
主        文
１特許庁が無効２００９－８０００９６号事件について平成２４年９月１９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告の後記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成１８年４月１２日，発明の名称を「ダブルアーム型ロボット」とする特許出願（特願２００６―１０９５６７号。特願２０００―８２９８３号（出願日：平成１２年３月２３日）を原出願とする分割出願）をし，平成１９年６月２２日，設定の登録（特許第３９７３０４８号。請求項の数１０）を受けた（甲(2)原告は，平成２１年５月１５日，本件特許の請求項１ないし１０に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効２００９－８０００９６号事件として係属したところ，特許庁は，同年１２月２１日，審判請求不成立の審決（甲３８。以下(3)原告は，平成２２年１月２９日，知的財産高等裁判所に対し，前審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１００３４号）を提起した。知的財産高等裁判所は，平成２３年１月２５日，前審決を取り消す旨の判決（甲４４。以下「前判決」という。）を言い渡し，その後，同判決は確定した。(4)被告は，平成２４年６月１４日，訂正請求をした（甲４２。以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，無効２００９－８０００９６号事件を更に審理し，同年９月１９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄
２特許請求の範囲の記載


本件訂正後の特許請求の範囲の請求項の数は，８になったところ，請求項１ないし８に記載の発明（以下，請求項１ないし８に係る発明を，請求項の番号に応じて「本件発明１」ないし「本件発明８」といい，これらを併せて「本件発明」とい【請求項１】関節部により回転可能に連結されて回転駆動源による回転力を伝達しハンド部に所望の動作をさせるアームを二組備えたダブルアーム型ロボットにおいて，コラムと当該コラムから前記ハンド部の移動方向と直交するように側方に突出し互いに上下に異なる高さで配置されて前記二組のアームがその基端の関節部を介して取り付けられ且つ前記コラムの側面を上下方向にスライド移動可能に前記コラムに保持される上側の第１の支持部材及び下側の第２の支持部材とからなる移動部材と，前記移動部材が取り付けられる旋回可能な台座部とを備え，前記二組のアームは複数の関節部を有し，水平多関節型ロボットであり，前記二組のアームのうちの一方のアームの前記基端の関節部は前記第１の支持部材の移動方向下側の面に取り付けられるとともに前記二組のアームのうちの他方のアームの前記基端の関節部は前記第２の支持部材の移動方向上側の面に取り付けられて前記二組のアームが前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に配置され，前記ハンド部は前記移動部材によって前記コラムの上下方向の長さと重なる範囲以内で上下に移動可能とされ且つ一方向を向いて前記第１及び第２の支持部材の移動方向及び前記支持部材が前記コラムから延びる方向に関して直交する方向で前記アームを伸ばしきった伸長位置と前記アームを折り畳み前記ハンドを引き込んだ縮み位置との間を移動するようになされ，前記コラムは，前記台座部が旋回するときの前記台座部の旋回中心に関して，前記第１及び第２の支持部材に前記アームの前記基端の関節部の回転中心軸よりも外側を旋回するように配置されるとともに，前記アームの前記基端の関節部は，前記支持部材の前記コラムに取り付けられている側とは反対の自由端である先端部に，前記二組のアームを挟んで配置され，前記ハンド部がワークを載置して前記伸長位置と前記縮み位置の間を移動する際に前記アームの先端と前記ハンド部とが連結するハンド関節部及び前記ワークの前記ハンド関節部側端部の少なくとも一部が前記コラムと前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とで囲まれた空間を通過するとともに，前記ハンド部が前記ワークを載置して前記縮み位置に移動したときに前記ワークを前記コラムの上下方向の長さと重なる範囲以内で前記第１の支持部材の移動方向下側の面に取り付けられた前記アームの前記基端の関節部と前記第２の支持部材の移動方向上側の面に取り付けられた前記アームの前記基端の関【請求項２】前記アームを縮み位置に移動したとき，前記ハンド部が前記基端の関節部の間に位置し，前記ハンド部により保持されるワークの中心が台座の回転中心【請求項３】前記二組のアームが縮み位置に移動するに際し，前記アームの肘関節部がハンド部の移動方向の側方で且つ互いに同方向に突出するものである請求項１【請求項４】前記アームの基端の関節部の回転中心軸は，前記台座部の旋回中心軸から，前記二組のアームの伸縮方向と直交する方向で偏心させ，前記二組のアームの伸縮動作に伴い移動する前記アーム基端の関節部以外の関節部の位置を前記旋回中心軸に近づけるものである請求項１から３のいずれか１つに記載のダブルアーム【請求項５】前記二組のアームは，前記第１及び第２の支持部材の間に互いに干渉することなく上下方向に対称に配置されるものである請求項１から４のいずれか１【請求項６】前記二組のアームがそれぞれ対面するように配置されることを特徴と【請求項７】前記二組のアームの基端の関節部の回転中心軸が同軸方向に重なるように取り付けられたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のダブ【請求項８】前記二組のアームの基端の関節部の回転中心軸が同軸に重ならないも３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，後記引用例に記載された発明及び後記周知例１ないし８等に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明
ア引用例：特開平４－８７７８５号公報（甲２）


イ周知例１：特開昭５８－１０９２８４号公報   （甲５）ウ周知例２：特開平１０－２９７７１４号公報（甲６）エ周知例３：実願昭６２－６４１９４号（実開昭６３－１７３１０７号）のマオ周知例４：特開平１１－３９２９号公報（甲１５）カ周知例５：特開平１１－３１４８９０号公報（甲１６）キ周知例６：特開平１１－２０８８１８号公報（甲１７）ク周知例７：特開平１１－３３４８１０号公報（甲１８）ケ周知例８：特開平８－１２７４０５号公報（甲１９）(2)本件審決が認定した引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。ア引用発明：第１駆動軸，ボス部，軸部により回転可能に連結されて，第１，第２モータによる回転力を伝達しハンドに所望の動作をさせるアーム部を二組備えたダブルアーム型ロボットにおいて，互いに上下に異なる高さで配置されて前記二組のアーム部が第１駆動軸を介して上下方向に移動可能に取り付けられた搬送チャンバの上板及び下板を備え，前記二組のアーム部は複数の関節部を有し，水平多関節型ロボットであり，前記二組のアーム部のうちの一方のアーム部の第１駆動軸は搬送チャンバの上板から下側の面に張り出すとともに，前記二組のアーム部のうちの他方のアーム部の第１駆動軸は搬送チャンバの下板から上側の面に張り出すことにより前記二組のアーム部が前記搬送チャンバの上板と下板との間に配置され，前記ハンドは，前記搬送チャンバ内で上下に移動可能とされ前記アーム部を伸ばしきった伸長位置と前記アーム部を折り畳み前記ハンドを引き込んだ縮み位置との間を移動するようになされ，前記アーム部の前記第１駆動軸は，前記二組のアーム部を挟んで配置され，前記ハンドが基板を載置して前記伸長位置と前記縮み位置との間イ一致点：関節部により回転可能に連結されて回転駆動源による回転力を伝達しハンド部に所望の動作をさせるアームを二組備えたダブルアーム型ロボットにおいて，互いに上下に異なる高さで配置されて前記二組のアームがその基端の関節部を介して取り付けられ且つ上下方向に移動可能な保持部分の支持部分を備え，前記二組のアームは複数の関節部を有し，水平多関節型ロボットであり，前記二組のアームのうちの一方のアームの前記基端の関節部は前記保持部分の前記支持部分から下側の面に取り付けられるとともに，前記二組のアームのうちの他方のアームの前記基端の関節部は前記保持部分の前記支持部分から上側の面に取り付けられて前記二組のアームが前記保持部分の前記支持部分と支持部分との間に配置され，前記ハンド部は，前記保持部分内で上下に移動可能とされ前記アームを伸ばしきった伸長位置と前記アームを折り畳み前記ハンドを引き込んだ縮み位置との間を移動するようになされ，前記アームの前記基端の関節部は，前記二組のアームを挟んで配置され，前記ハンド部がワークを載置して前記伸長位置と前記縮み位置との間を移動すウ相違点１：保持部分及び支持部分に関して，本件発明１は，「コラムと当該コラムからハンド部の移動方向と直交するように側方に突出し互いに上下に異なる高さで配置されて二組のアームがその基端の関節部を介して取り付けられ且つ前記コラムの側面を上下方向にスライド可能に前記コラムに保持される上側の第１の支持部材及び下側の第２の支持部材とからなる移動部材」を備え，「前記二組のアームのうちの一方のアームの前記基端の関節部は前記第１の支持部材の移動方向下側の面に取り付けられるとともに前記二組のアームのうちの他方のアームの前記基端の関節部は前記第２の支持部材の移動方向上側の面に取り付けられて前記二組のアームが前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に配置され」，そして前記ハンド部は「前記移動部材によって前記コラムの上下方向の長さと重なる範囲以内」で上下に移動可能とされ，且つ，「一方向を向いて前記第１及び第２の支持部材の移動方向及び前記支持部材が前記コラムから延びる方向に関して直交する方向」で移動するようになされるものであるのに対して，引用発明は，「互いに上下に異なる高さで配置されて二組のアーム部が第１駆動軸を介して上下方向に移動可能に取り付けられた搬送チャンバの上板及び下板」を備え，「前記二組のアーム部のうちの一方のアーム部の第１駆動軸は搬送チャンバの上板から下側の面に張り出すとともに，前記二組のアーム部のうちの他方のアーム部の第１駆動軸は搬送チャンバの下板から上側の面に張り出すことにより前記二組のアーム部が前記搬送チャンバの上板と下板との間に配置され」，そして前記ハンドは，「前記搬送チャンバエ相違点２：本件発明１は，「移動部材が取り付けられる旋回可能な台座部」を備え，「コラムは，前記台座部が旋回するときの前記台座部の旋回中心に関して，第１及び第２の支持部材にアームの基端の関節部の回転中心軸よりも外側を旋回するように配置され」，前記アームの前記基端の関節部は，「前記支持部材の前記コラムに取り付けられている側とは反対の自由端である先端部」に配置されるものでオ相違点３：ハンド部の縮み位置に関して，本件発明１は，「アームの先端とハンド部とが連結するハンド関節部及びワークの前記ハンド関節部側端部の少なくとも一部がコラムと第１の支持部材と第２の支持部材とで囲まれた空間を通過するとともに，前記ハンド部が前記ワークを載置して縮み位置に移動したときに前記ワークを前記コラムの上下方向の長さと重なる範囲以内で前記第１の支持部材の移動方向下側の面に取り付けられた前記アームの基端の関節部と前記第２の支持部材の移動方向上側の面に取り付けられた前記アームの前記基端の関節部との間に位置させる」ものであるのに対して，引用発明では，ハンドが縮み位置の時にどのような
４取消事由
第３当事者の主張
１本件発明１の容易想到性に係る判断について
(1)引用発明及び相違点１の認定について


ア本件審決は，引用例に記載された発明は搬送チャンバ内の搬送装置に係る発明であって，上側のアーム部を搬送チャンバの上板の下側の面から張り出させ，下側のアーム部を下板の上側の面から張り出させていることは必然にすぎないとした引用例に記載された発明は，水平多関節型ロボットを２つ上下に配置して，相対向するハンド部の距離を十分小さくすることによって，２つのロボットを並列配置した従来技術の搬送装置の問題点を解消するものであって，引用例に記載された発明に係る基板搬送装置は，実施形態として示された搬送チャンバを有する構造に限イ前記アのとおり，本件審決の引用発明の認定が誤りである以上，相違点１の認定もまた，誤りである。
ウ前判決は，本件発明１及び引用例に記載された発明の課題はいずれも産業用ロボットにおいて普遍的な課題というべき省スペース化や可動範囲の拡大を目的とするものであると認定しているが，当該認定は，本件訂正による影響を受けるもの(2)相違点１に係る判断についてアコラムに対して上下に移動自在な複数の支持部材を採用することについて(ア)コラムとコラムに対して上下に移動自在な支持部材を有するアーム型ロボット自体，周知技術であるところ，引用例に記載された発明においてコラム型の上下移動機構（以下「コラム型」という。）を採用する場合，「コラムに対して上下また，ロボットを上下に相対向して配設することを特徴とする引用例に記載された発明と，上記周知技術とを組み合わせる際，二組のアームを取り付けるため，「コラムに対して上下に移動自在な支持部材」を複数設けることは，引用例に記載された発明の構成からすればむしろ当然であって，当業者にとって何ら困難なことではない。実際，周知例６には，３本以上のアーム部を有するロボットにおいて，第３のアームが第１及び第２のアーム部のいずれかに対して上下関係で配置される(イ)前判決は，引用例に記載された発明において，搬送チャンバとは無関係に，アーム部とハンド部とを，支持部材を介して周知技術であるコラム型に組み合わせることは，容易であると判断している。本件訂正によっても，本件発明１の支持部材に係る構成には何らの実質的な変更は加えられていないから，前判決の上記判断は，本件訂正によって何らの影響を受けるものではなく，拘束力ないしこれに準ずイ上下に相対向して設けられた二組のアームを採用することについて(ア)引用例に記載された発明の課題及びその解決手段は，ロボットを上下に相対向して配設し，相対向するハンド部の距離を十分小さくすることであるから，引用例に記載された発明に周知技術であるコラム型を採用する場合，ロボットを上下に相対向して配設し，相対向するハンド部の距離を十分小さくするという引用例に記載された発明の特徴的な構成をあえて変更する必要はないし，むしろ変更すべき(イ)引用例に記載された発明は，上板及び下板を有する搬送チャンバを必須とする発明ではないから，上板及び下板に代えて，コラムから側方に突出した支持部材を採用したからといって，前記の特徴的な構成を維持することが困難になるものウしたがって，周知例に支持部材を複数設けた構成が記載されていないことから，当業者が相違点１に係る構成を容易になし得たものとすることはできないとした本件審決の判断は，誤りである。
(3)以上のとおりであるから，本件発明１は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。２本件発明２ないし８の容易想到性に係る判断について前記１のとおり，本件審決の本件発明１に係る判断が誤りである以上，このような誤った判断を前提とする本件審決の本件発明２ないし８に係る判断も，同様に誤したがって，本件発明２ないし８も，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
１本件発明１の容易想到性に係る判断について
(1)引用発明及び相違点１の認定について
ア引用発明が搬送チャンバ内における基板搬送装置であることは，引用例の記載から明らかであって，搬送チャンバ内における発明とは限らないとの原告主張はイ引用例には，基板処理装置における基板搬送装置を提供することを目的とする旨の記載がある以上，課題を解決するための手段として示されている基板搬送装置とは，まさに，基板処理装置におけるものにほかならない。引用発明の「一側面が相対向するようにして上下に前記ロボットが配設されている」との特徴は，引用例の従来の技術などに係る記載も併せ考慮すると，「基板処理装置を構成するチャンバの上板・下板にロボットが配設されていること」を意味し，当該特徴によって，死角をなくすという効果を発揮することができるものというべきである。引用例において，これ以外に，全方向にわたって死角をなくすという効果を奏する構成は，ウしたがって，引用発明を搬送チャンバという密閉された空間内を搬送するためのロボットであるとした本件審決の認定に誤りはない。エ前記ウのとおり，本件審決の引用発明の認定が誤りではない以上，相違点１の認定もまた，誤りがあるということはできない。
(2)相違点１に係る判断について
アコラムに対して上下に移動自在な複数の支持部材を採用することについて(ア)コラムとコラムに対して上下に移動自在な支持部材を有するアーム型ロボットが周知であったとしても，直ちに当業者が引用発明との組合せを容易に行うことができたと判断することはできず，引用発明と当該技術を適用する示唆や動機付引用発明に上下移動機構を採用するとしても，本件訂正による特徴を備える上下の支持部材，引用発明の課題解決を阻害してしまう死角が生じることになるコラム，駆動部を不動にした上でアーム部やハンドのみを昇降させる構成とはなり得ないコまた，引用発明において，ハンドを大きなストロークで上下移動するように構成することは，ロボット間距離を小さくして設置スペースを小さくするという引用発明の特徴的な構成を変更することにほかならない。引用発明に移動機構を採用する場合，当業者は，むしろ，死角がないという引用発明の特徴を維持することができ，駆動部を不動にした上でアーム部やハンドのみを昇降させる構成が可能となる，テレスコピック型の上下移動機構（以下「テレスコピック型」という。）を採用する(イ)周知例６には，単に「アーム部を３つ以上有するものであっても，さらに効率を上げることができる」との記載があるにすぎず，具体的な設置構成について(ウ)前判決は，本件訂正前の支持部材に係る構成を前提として判断したものであるところ，本件訂正により，支持部材に係る構成が変更されたのであるから，前イ上下に相対向して設けられた二組のアームを採用することについて引用発明において，ロボットを上下に相対向して配設するのは，ハンド間の距離を小さくすることにより，ロボット間距離を小さくしてチャンバ内に収納することを要件とするからであって，前記のとおり，ハンドを大きなストロークで上下移動するように構成することは，引用発明の特徴的な構成を変更することにほかならなウしたがって，本件審決の相違点１に係る判断に誤りはない。(3)以上のとおりであるから，本件発明１は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。２本件発明２ないし８の容易想到性に係る判断について前記１のとおり，本件審決の本件発明１に係る判断に誤りはなく，本件発明１に従属する本件発明２ないし８も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に


第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲３３，４２）には，おおむね次の記載がある。
(1)発明の属する技術分野
本発明は，ワークの取り出し及び供給を行うダブルアーム型ロボットに関する発明である（【０００１】）。
(2)従来の技術
従来，液晶用のガラス基板や半導体ウェハ等の薄板状のワークをストッカから取り出したり，ワークをストッカに供給するために，ダブルアーム型ロボットが利用されている（【０００２】）。
このダブルアーム型ロボットによれば，アームによりハンド部がワーク取り出し・供給方向に移動して，ワークをストッカから取り出したり，ワークをストッカに供給することができ，一方のアームを供給用，他方を取り出し用とし，ワークの供給動作と別のワークの取り出し動作とを同時に行うことを可能としている。また，液晶用のガラス基板等のワークは塵埃を避ける必要があるため，ダブルアーム型ロ
(3)発明が解決しようとする課題
従来のダブルアーム型ロボットは，両アームが縮んだ際，両肘関節部が左右対称に突出して，ロボットの旋回領域が大きくなってしまうという問題点がある。さらに，２つのハンド部が接触することがないように，コの字型コラムが基台上部の旋回中心の外側に向かって突出しており，ロボットの旋回半径がさらに大きなものとなってしまうという問題点や，コの字型コラムの重量が大きく，ロボットが大型化そのため，他の装置にぶつかることがないように，ロボットの周囲に十分なスペースを設ける必要が生じ，クリーンルーム内の占有スペースの増大化によるコスト近年，液晶用ガラス基板の大型化により，ガラス板の撓みも大きくなり，それに伴い，ストッカの各段の間隔を大きくする必要が生じるため，ロボットの上下方向従来のダブルアーム型ロボットでは，アームの縮み動作に伴い，両肘関節部が左右対称に突出するため，設置スペースを考慮すると，アームの移動機構はアームの下側に配置する必要があるが，上下移動機構として従来採用されている多段テレスコピック機構では，上下方向のストロークを大きくするほど複雑大型化するなどの本発明は，旋回半径が小さく，また，装置の大型化・複雑化を伴わない上下移動機構により構成可能なダブルアーム型ロボットを提供することを目的とする（【０(4)課題を解決するための手段
このような目的を達成するため，本件発明１ないし８は，請求項１ないし８に各
(5)発明の効果
ア本件発明１によると，コラムに沿って昇降可能な一体若しくは別体の第１及び第２の支持部材を介して二組のアームを互いに上下に異なる高さで支持し，旋回台の旋回によりアームの向きを変更できるので，アームの作業可能範囲を広げることができ，さらに，機構を複雑化・大型化することなく上下移動方向のストロークまた，ロボットの旋回半径に関して，コラムの旋回領域の内側にアーム基端の関節部を位置させるようにオフセットしているので，アームの基端の肩関節の回転中心からコラムまでの支持部材の長さにコラムの厚み寸法分を加えた長さにほぼ対応する分のロボットの旋回作動領域を小さくすることができる。すなわち，ロボットが旋回する際，コラム旋回領域の内側に折り畳んだ状態のアームが旋回する領域を確保できるため，ロボット作動領域の省スペース化が実現でき，これにより，高価なクリーンルームや工場スペースの利用効率を大幅に高めることができる（【００さらに，本件発明１によると，コラムから離れた位置（支持部材のコラム側とは反対の端部）にアームの基端の関節部を設けたので，上下の基端関節部の間に基板（ワーク）を引き込む動作（縮み動作）において，旋回半径に関してコラムよりも内側にワークの縁の移動軌跡が配置されることにより，ワークとコラムが干渉してワークが壊れることを防止できるほか，ハンド部の高さを互いに変えているため，コの字型コラムを設ける必要がないことから，旋回半径の径方向外側への突出物が減少し，さらに旋回半径を小さくできる。しかも，支持部材がコラムに対し異なる高さで設置されているために，アームを縮め位置に引き込んだ際，アームの基端の関節部即ち肩関節部の間にハンド部を収容させて旋回中心近傍にハンド部ひいてはワークを配置することができるので，旋回半径の最小化が可能となる（【００２イ本件発明２によると，ワークの角部の軌跡が最小となるため，ダブルアーム型ロボットの旋回半径がこれ以上小さくできない最小半径となる（【００３１】）。ウ本件発明３によると，アームが縮んだときの張り出し量が左右に対称に張り出す従来の構造と比べて片方だけに二組のアームが張り出すため，その分だけロボット旋回時の旋回半径を小さくすることができる。また，二組のアームが同方向に突出するため，肘関節部が突出しない側部にコラムを配置することができる（【０エ本件発明４によると，ロボット全体の旋回中心となる台座部の回転中心あるいはその近傍を通ってハンド部を伸縮動作させ得るので，旋回半径を小さくするこオ本件発明５及び６によると，二組のアームを，互いに接触することがないように，かつ，接近させて配置することが可能になり，ワークの供給動作と別のワーカ本件発明７によると，二組のアームが互いに干渉することなく，同軸に肩関節部の回転中心軸を配置することにより，更に旋回半径を小さくすることができるキ本件発明８によると，二組のアームの基端の関節部の回転中心軸は，同軸でなくとも，上下に配置されているだけでその重なり分だけ旋回時におけるアームの突出量を少なくして旋回半径を小さくし，ロボットの占有スペースを減らすことに２引用例及び周知例について
(1)引用例について
引用例（甲２）には，おおむね次の記載がある。
ア特許請求の範囲
駆動部と該駆動部の一側面に沿って動作するアーム部とよりなるロボットを備え，前記アーム部の先端に設けられたハンドに基板を載せて移動させる基板搬送装置であって，前記一側面が相対向するようにして上下に前記ロボットが配設されている
イ産業上の利用分野
本発明は，半導体基板等に対してエッチング等の処理を施す処理装置における基板の搬送装置に関するものである。
ウ従来の技術及び発明が解決しようとする課題
半導体基板等にエッチング処理を施す装置において，基板を載せるハンドが先端に設けられたアーム部を有するロボットを有する搬送装置が用いられているところ，このような搬送装置は，従来，ロボットを１台しか搭載しておらず，基板の搬送に要する時間が長く，処理装置のスループット（単位時間当たりの基板処理枚数）が２台のロボットを並べて搬送装置を構成すると，ロボット相互の干渉により，スループットを向上させることができないのみならず，基板処理装置が横方向に大型
エ課題を解決するための手段
本発明の基板搬送装置は，駆動部と該駆動部の一側面に沿って動作するアーム部とよりなるロボットを備え，アーム部の先端に設けられたハンドに基板を載せて移動させる基板搬送装置であって，一側面が相対向するようにして上下にロボットが
オ作用