上記１(1)のとおり，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき「当該職員」に対する損害賠償の請求を求める訴えと，同号ただし書及び２４３条の２第３項に基づき同条の２第１項に規定する職員に対する賠償命令を求める訴えとは，その訴訟物を異にし，前者から後者へ，又は後者から前者へその請求を変更することは，訴えの交換的変更に該当する。
第２事件原告らは，上記第２の２(5)イのとおり，第２事件における相手方Ａに係る請求の趣旨を，同法２４２条の２第１項４号本文に基づきＡに対する損害賠償の請求を求めるものから同号ただし書及び２４３条の２第３項に基づきＡに対する賠償命令を求めるものへ変更し，さらに同法２４２条の２第１項４号本文に基づきＡに対する損害賠償の請求を求めるものへ変更したから，上記各変更は，訴えの交換的変更に該当する。
(イ)出訴期間遵守の有無
そこで，各請求の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守に欠けるところがないと解すべき特段の事情があるか検討すると，第２事件の相手方をＡとする請求に係る訴えは，当初の訴え及び再度の変更後の訴えがいずれもＡに対する損害賠償の請求を求める訴えである上，上記各訴えの交換的変更の前後を通じ，本件委託契約締結後のＨに対する前払金の返還等の請求権の行使を怠っていることが違法であり（なお，Ａに対する賠償命令を求める訴えにおいて上記以外の財務会計行為の違法も主張されているが，後記(ウ)ｂのとおり，これにより上記怠る事実の違法の主張が撤回されたものとは解されない。)，同返還等の請求の専決権を有していたＡの責任を追及するというものであって，請求の内容が一時的に変更されているが，請求の前提，基礎となる事実関係及び問題とする財務会計行為のいずれにおいても変更はないのであるから，本件においては上記特段の事情があったといえる。
そうすると，上記各訴えの交換的変更後の新請求は，当初の訴え提起の時に提起されたものと同視すべきであり，出訴期間を遵守した適法なものというべきである。
(ウ)被告の主張について
ａ被告は，上記各訴えの交換的変更は，その過程において，地方自治法２４３条の２第１項各号に該当しない前払金の返還等の請求権の不行使を賠償命令の対象とする不適法な訴えへの変更を介在させているものであり，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守に欠けるところがないと解すべき特段の事情はない旨主張する。
しかしながら，仮に，前払金の返還等の請求権の不行使が同条項各号に該当せず，途中に介在する賠償命令を求める訴えが不適法であるとしても，そのことのみをもって上記特段の事情がないと解すべきではなく，上記特段の事情の有無は，上記各訴えの交換的変更に係る各請求間に存する関係から判断されるべきところ，本件においては，上記(イ)のとおり，当初の訴え及び再度の変更後の訴えはいずれもＡに対する損害賠償請求を求めるものであり，上記訴えの交換的変更の前後を通じ，本件委託契約締結後のＨに対する前払金の返還等の請求権の行使を怠っていることが違法であるとするものであって，請求の前提，基礎となる事実関係及び問題とする財務会計行為のいずれにおいても変更はないから，被告が指摘する点を考慮してもなお上記特段の事情があったといえ，被告の上記主張は採用できない。ｂ被告は，上記各訴えの交換的変更に係る新旧各請求は，①当初請求においては「相手方Ａは履行確認義務者としてＨに返還等の請求権を行使すべきでありながら，同請求権の行使を怠り，京都市に損害を与えた」ことを違法事由とし，②１度目の変更後の請求（賠償命令の請求）においては「支出負担行為及び支出負担行為が法令に違反していないことの確認，支出又は支払，地方自治法２３４条の２第１項の監督又は検査に法令違反があり，京都市に損害を与えた」ことを違法事由とし，③２度目の変更後の請求（損害賠償請求行為の請求）においては「決裁権者としてＨに返還等の請求権を行使すべきでありながら，同請求権の行使を怠り，京都市に損害を与えた」ことを違法事由とするものであって，いずれも基礎となる違法事由を異にし，当初の訴えの提起の時に変更後の訴えが提起されたものと同視することはできない旨主張する。
確かに，被告が主張するとおり，第２事件原告らが本件において陳述した訴状及び各準備書面には，上記被告の主張のように解される記載があり，それぞれ異なる違法事由が主張されていると解する余地がないではない。
しかしながら，第２事件原告らは，上記各訴えの交換的変更の前後を通じ，本件委託契約締結後のＨに対する前払金の返還等の請求権の行使を怠っていることが違法であるとし，同主張がＡに対する賠償命令を求める訴えへの変更により撤回されたものとは解されないことは，第２事件に係る同原告らの準備書面（平成２０年６月２７日付け）２頁，釈明書（同年９月３日付け）１頁，第２準備書面（平成２１年６月９日付け）７頁，第３準備書面（平成２１年１０月１４日付け）１４頁等の記載から明らかである。
また，被告は，上記①については履行確認義務者としての返還請求権が，上記③については収入の専決権者としての返還請求権が問題となり，違法事由を基礎付ける事情が異なるから，違法事由が   異なる（上記①の場合であれば，履行確認義務者としてすべきことをしなかったことがＡの不法行為を構成することになるのに対し，上記③の場合であれば，専決権者としてすべきことをしなかったことがＡの不法行為を構成することになる）旨主張するが，第２事件原告らが，上記①及び③を明確に区別した上で主張していたとは解されない上，地方公共団体が有する債権の管理について定める地方自治法２４０条，地方自治法施行令１７１条から１７１条の７までの規定から，客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず，原則としてその行使又は不行使についての裁量はないと解されること及び客観的にＡが返還等の請求権を行使する権限を有してい   たこと（争いがない）等からすれば，上記各訴えの交換的変更の前   後で，「Ａが返還等の請求権を行使する権限を有していたにもかかわらずこれを怠っていたこと」が違法であるとの主張が維持されていたものとみるべきであり，違法事由が異なるとする上記被告の主張は採用できない。
(2)Ｃを相手方とする請求に係る訴えについて
ア監査請求の同一性と出訴期間経過の有無について
(ア)監査請求の同一性の検討を要する原告


上記(1)ア(ア)において説示したとおり，地方自治法２４２条の２第２項の出訴期間は，各住民がした監査請求及びこれに対する監査結果の通知があった日等を基準として計算すべきところ，上記第２の２(4)ウのとおり，第２事件原告らのうち，第２次監査請求Ｂを行ったのは，原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶのみであるから，同監査請求及びこれに対する監査結果の通知があった日を基準として出訴期間を計算すべきか否かは，同原告らについてのみ検討すれば足りることとなる（その余の第２事件原告らについては，この点で訴えが不適法となることはないと解される。）。
(イ)第２次監査請求Ｂの範囲について
ａ前提事実に加え，掲記の証拠によれば，次の事実を認めることができる。
(ａ)原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶは，平成１９年１１月８日，京都市監査委員に対し，「京都市職員措置請求書」と題する書面を提出し，同書面には，本件再委託契約に伴う５００万円の公金支出に関し，①本件再委託契約の契約書には契約保証金の定めがなく，履行遅滞その他義務の不履行の場合の遅延利息，違約金その他の損害金，危険負担，瑕疵担保責任等について記載されておらず，契約事務規則３５条に反する，②本件再委託契約の仕様書は委託内容の詳細が記載されておらず，Ｈから提出された見積書でも委託料の積算根拠が示されていない，③本件再委託契約は，前年度の本件委託契約のプログラム修正を含む内容となっていたにもかかわらず，本件委託契約の事業報告書が提出されていない段階で締結されている，④本件再委託契約の締結に当たり，Ｈから契約保証金が納められておらず，地方自治法施行令１６７条の１６に反する等の違法・不当があり，Ｃに対し，５００万円の損害賠償金を支払うことの勧告を求める旨の記載がある（第２次監査請求Ｂ。甲３４，第２事件乙１０，弁論の全趣旨）。
(ｂ)京都市監査委員は，同年１２月２８日付けで，本件再委託契約の締結及び委託料の支出については違法又は不当な点は認められないとして，棄却する旨の通知をした（甲１７，弁論の全趣旨）。ｂ監査請求の範囲については，上記(1)ア(イ)の観点から，制度の趣旨，目的に適合するように対象となる財務会計上の行為又は怠る事実を把握し，これにより決すべきところ，上記ａ(ａ)において認定した事実から，第２次監査請求Ｂは，Ｃの，専決による本件再委託契約の締結をその対象とするものと認められ（上記ａ(ｂ)のとおり，京都市監査委員も同様の理解の下に監査を行っている。)，これにより同監査請求の範囲が画されているというべきである。
(ウ)出訴期間経過の有無
上記(イ)ｂのとおり，原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶが行った第２次監査請求Ｂは，Ｃの，専決による本件再委託契約の締結をその対象とし，上記(イ)ａ(ｂ)のとおり，京都市監査委員は，平成１９年１２月２８日付けで，これに対する監査結果を通知し，同通知は，遅くとも平成２０年１月４日には上記各原告らに到達したものと認められる（弁論の全趣旨）から，地方自治法２４２条の２第２項１号の出訴期間は，同日の翌日である同月５日から起算すべきところ，上記各原告らが，Ｃの，専決による本件再委託契約の締結が違法であるとして同人に対する損害賠償請求を求める第２事件の訴えを提起したのは，同日から３０日を経過した後の日である同年３月２７日であるから，上記原告らの，第２事件の訴えのうち，Ｃに対する５００万円の損害賠償命令を求める部分は出訴期間を経過した不適法な訴えといわざるを得ない。
(エ)第２事件原告らの主張について
第２事件原告らは，①先行する監査請求の時点で明らかになっていなかった事実がその後判明した場合に，同事実を新たに加えて監査請求をすることが許されないと，同事実を前提とした公金支出の違法性を争うことができなくなるという不都合な結果を招来するから，同事実を新たに前提として監査請求することが許されるとした上，②第３次監査請求は，第２次監査請求Ｂと一部重複する部分はあるものの，措置請求の内容及び相手方が追加されており，かつ，追加されている部分は，第２次監査請求Ｂを行った時点では発生していない事実であるから，これを追加した第３次監査請求と第２次監査請求Ｂを同一の監査請求と評価することはできない旨主張するが，かかる主張を採用できないことは，上記(1)ア(オ)において説示したとおりである。
イ訴えの変更による出訴期間経過の有無について
(ア)第２事件の相手方をＣとする請求の趣旨の変更（上記第２の２(5)イ）は訴えの交換的変更に当たるか。
上記１(1)のとおり，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき「当該職員」に対する損害賠償の請求を求める訴えと，同号ただし書及び２４３条の２第３項に基づき同条の２第１項に規定する職員に対する賠償命令を求める訴えとは，その訴訟物を異にし，前者から後者へその請求を変更することは，訴えの交換的変更に該当する。第２事件原告らは，上記第２の２(5)イのとおり，第２事件における相手方Ｃに係る請求の趣旨を，同法２４２条の２第１項４号本文に基づきＣに対する損害賠償の請求を求めるものから同号ただし書及び２４３条の２第３項に基づきＣに対する賠償命令を求めるものへ変更したから，上記変更は，訴えの交換的変更に該当する。
(イ)出訴期間遵守の有無
そこで，各請求の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守に欠けるところがないと解すべき特段の事情があるか検討すると，第２事件の相手方をＣとする請求に係る訴えは，上記訴えの交換的変更の前後を通じ，本件再委託契約に基づく委託料の支払が違法な公金支出であり，上記各行為を専決によって行ったＣの責任を追及するというものであって，請求の内容こそ変更されているが，請求の前提，基礎となる事実関係及び問題とする財務会計行為のいずれにおいても変更はないのであるから，本件においては上記特段の事情があったといえる。
そうすると，上記訴えの交換的変更後の新請求は，当初の訴え提起の時に提起されたものと同視すべきであり，出訴期間を遵守した適法なものというべきである。


(3)Ｂを相手方とする請求に係る訴えに関する出訴期間経過の有無について
ア監査請求の同一性の検討を要する原告
上記(1)ア(ア)において説示したとおり，地方自治法２４２条の２第２項の出訴期間は，各住民がした監査請求及びこれに対する監査結果の通知があった日等を基準として計算すべきところ，上記第２の２(4)ウのとおり，第２事件原告らのうち，第２次監査請求Ａ・Ｂを行ったのは，原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶのみであるから，上記各監査請求及びこれに対する監査結果の通知があった日を基準として出訴期間を計算すべきか否かは，同原告らについてのみ検討すれば足りることとなる（その余の第２事件原告らについては，この点で訴えが不適法となることはないと解される。）。
イ上記(1)ア(イ)において説示したとおり，監査請求において主張される違法・不当事由や是正措置の内容・主体等は，いずれも監査請求の範囲を画する要素に当たらず，監査請求の範囲は，請求の対象とされている財務会計上の行為又は怠る事実により決せられると解され，当該財務会計上の行為又は怠る事実に関し住民訴訟を提起する場合の出訴期間は当該監査請求及びこれに対する監査結果の通知があった日を基準としてこれを決すべきところ，このことは，住民訴訟において，監査請求において求めた具体的措置の相手方とは異なる者を相手方として同措置の内容と異なる請求をする場合であっても異ならないというべきである。なぜなら，地方自治法２４２条の２第１項は，住民訴訟は監査請求の対象とした２４２条１項所定の財務会計上の行為又は怠る事実についてこれを提起すべきものと定めているが，同項には，住民が，監査請求において求めた具体的措置の相手方と同一の者を相手方として同措置と同一の請求内容による住民訴訟を提起しなければならないとする規定は存在せず，住民訴訟においては，その対象とする財務会計上の行為又は怠る事実について監査請求を経ていると認められる限り，監査請求において求められた具体的措置の相手方とは異なる者を相手方として同措置の内容と異なる請求をすることも許されると解されるからである。
ウ第２事件の訴えのうち，Ｂを相手方とする請求に係る部分は，専決権者であるＡの本件委託契約の委託金として既に支払った前払金の返還等の請求権の行使を怠る事実及び専決権者であるＣの本件再委託契約という財務会計上の行為に関し，上記各専決権者の事務処理を管理する義務を負う立場にあるＢの不法行為責任を前提とするものである（なお，その余の不法行為については，後記カにおいて説示するとおりである。）ところ，上記(1)ア(ウ)ｂのとおり，第２次監査請求Ａは，Ａの，本件委託契約の委託金として既に支払った前払金の返還請求権の行使を怠る事実をその対象とするものと認められ，上記(2)ア(イ)ｂのとおり，第２次監査請求Ｂは，Ｃの，専決による本件再委託契約の締結をその対象とするものと認められるから，第２事件の訴えのうち，Ｂを相手方とする請求に係る部分の出訴期間は第２次監査請求Ａ・Ｂに対する監査結果の通知があった日を基準としてこれを決すべきである。
エ上記第２の２(4)ウのとおり，京都市監査委員は，平成１９年１２月２８日付けで，第２次監査請求Ａ・Ｂに対する監査結果を通知し，同通知は，遅くとも平成２０年１月４日には原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅴ，同Ⅵ及び同Ⅶに到達したものと認められる（弁論の全趣旨）。そして，地方自治法２４２条の２第２項１号の出訴期間は，同日の翌日である同月５日から起算すべきところ，上記各原告らが，Ｂに対する損害賠償請求を求める第２事件の訴えを提起したのは，同日から３０日を経過した後の日である同年３月２７日であるから，上記原告らの第２事件の訴えのうち，Ｂを相手方とする請求に係る部分は，出訴期間を経過した不適法な訴えといわざるを得ない。
オ第２事件原告らは，①先行する監査請求の時点で明らかになっていなかった事実がその後判明した場合に，同事実を新たに加えて監査請求をすることが許されないと，同事実を前提とした公金支出の違法性を争うことができなくなるという不都合な結果を招来するから，同事実を新たに前提として監査請求することが許されるとした上，②第３次監査請求は，第２次監査請求Ｂと一部重複する部分はあるものの，措置請求の内容及び相手方が追加されており，かつ，追加されている部分は，第２次監査請求Ｂを行った時点では発生していない事実であるから，これを追加した第３次監査請求と第２次監査請求Ｂを同一の監査請求と評価することはできない旨主張するが，かかる主張を採用できないことは，上記(1)ア(オ)において説示したとおりである。
カなお，第２事件原告らは，Ｂを相手方とする請求において，Ｂの不法行為を前提にその損害賠償請求権の行使を被告が怠っているのが違法であると主張しており，その不法行為の内容は，Ａの本件委託契約の委託金として既に支払った前払金の返還等の請求権の行使を怠る事実及びＣの本件再委託契約という財務会計上の行為を前提とする管理義務違反に尽きるものではないが，Ｂのその余の不法行為のうち，専決権者たるＡの本件委託契約の締結に関する管理義務違反については第１次監査請求及び同監査結果の通知を基準として出訴期間を起算すべきであり（原告Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅲ及び同Ⅷについて。その余の第２事件原告については，第１次監査請求を行っておらず，仮に，第２次監査請求Ａ又は第３次監査請求においてＡによる本件委託契約の締結を監査請求の対象とする趣旨であったとしても，それらはいずれも監査請求期間（財務会計行為たる本件委託契約の締結から１年。地方自治法２４２条２項）を経過している。），上記第２の２(4)の経緯から，出訴期間（監査結果の通知から３０日）を経過していることが明らかであるし，Ｂが本件事業を主導したことを独立の不法行為としてその損害賠償請求権の行使を怠る事実（これは，財務会計行為の違法を前提としない。）については，当該怠る事実自体について地方自治法２４２条１項の住民監査請求を経ているとは認められず，いずれにしても住民訴訟の訴訟要件を欠き，不適法であるから，上記エの結論を左右しないというべきである。
(4)その余の被告の主張について


ア被告は，第３次監査請求（上記(1)ないし(3)において説示したとおり，同監査請求を基準とすべきは，第２事件原告らのうち，原告Ⅷ，同Ⅸ，同Ⅹ及び同ⅩⅠである。）のうち，本件委託契約に関する部分について，①同契約は平成１８年１０月１０日に締結され，現実の支払も平成１９年１月１６日にされており，平成２０年２月１日にされた同監査請求は，地方自治法２４２条２項の監査請求期間を徒過している，②同監査請求が本件委託契約の違法をも監査対象としているのであれば，監査を遂げるためには同契約の違法性の有無を判断しなければならず，監査請求期間の起算点は同契約の締結日たる平成１８年１０月１０日となり，同監査請求は監査請求期間を徒過しているなどと主張する。
イ前提事実に加え，掲記の証拠によれば，次の事実を認めることができる。(ア)原告Ⅷ，同Ⅸ，同Ⅹ及び同ⅩⅠは，平成２０年２月１日，京都市監査委員に対し，「京都市職員措置請求書」と題する書面を提出し，同書面には，本件委託契約の履行に関し，①事業報告書及び決算報告書の遅滞により同契約６条に違反する，②遅れて提出された事業報告書及び決算報告書の内容も同条の定めを満たすものではない上，虚偽の内容を含んでおり，この点でも同条に違反する，③本件委託契約に関する履行確認の書類が作成されていない，等全く不十分であり，Ｂ及びＡは，Ｈに対して既に支払われた前払金の返還請求をしなければならなかったが，それを怠ったから，両名に対し，２０００万円の損害賠償金を支払うことの勧告を求める旨の記載がある（第３次監査請求。第２事件甲１の２・３・４）。
(イ)京都市監査委員は，上記原告らによる第３次監査請求について，平成２０年２月２９日付けで，請求に係る事実は，既に実施した第２次監査請求Ａ・Ｂの結果に基づき，いずれも違法又は不当であるとは認められないとして棄却する旨の通知をした（第２事件甲３）。ウ地方自治法２４２条１項の，公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実は，それが継続している限り，違法ないし不当な財務会計状態が現に存在しているのであるから，その是正を求めるのに期間制限をする合理的理由は必ずしもなく，上記怠る事実については２４２条２項の適用はないものと解されるところ，上記イ(ア)において認定したところによれば，第３次監査請求は，本件委託契約の委託金として既に支払った前払金の返還請求権の行使を怠る事実をその対象とするものと認められる（上記イ(イ)のとおり，京都市監査委員も同様の理解の下に，第２次監査請求Ａの結果に基づき，第３次監査請求を棄却している。）から，同監査請求には，同条項の適用はないと解すべきであり，被告の上記主張はその前提において採用できない。
３本案前の争点③（第２事件の訴えのうち，Ｂ及びＡに対し２０００万円の支払を請求するよう求める部分は，別訴の禁止に該当するか）について(1)地方自治法２４２条の２第４項は，「別訴をもって同一の請求をすることができない」と規定するところ，その規定の文言に照らせば，別訴が禁止される「同一の請求」とは，既に係属中の住民訴訟と訴訟上の請求，すなわち訴訟物を同じくする請求を意味するものと解するのが相当である。(2)第１事件の訴えに係る訴訟物（ただし，訴えの交換的変更後のもの）は，地方自治法２４２条の２第１項４号ただし書及び２４３条の２第３項に基づきＡに対する賠償命令を求めるものであるのに対し，第２事件の訴えのうちＡを相手方とする請求に係る部分の訴訟物（ただし，各訴えの交換的変更後のもの）は，同法２４２条の２第１項４号本文に基づきＡに対する損害賠償の請求を求めるものであるから，両者は訴訟物を異にする。また，第２事件の訴えのうちＢを相手方とする請求に係る部分の訴訟物は，Ｂの不法行為に基づく同人に対する損害賠償請求権の行使を求めるものであるから，第１事件の訴え（ただし，訴えの交換的変更後のもの）とはその訴訟物を異にする。
したがって，第２事件の訴えのうち，Ｂ及びＡに対し２０００万円の支払を請求するよう求める部分は，別訴の禁止に該当しないというべきである。
４認定事実
前提事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
(1)本件事業における体験学習及びシミュレーション学習の内容
アスチューデントシティ事業における体験学習
体験学習が行われるスチューデントシティ施設では，別紙３のとおり，実在の銀行，商店，新聞社，市役所等を模したブースが設置され，児童は，企業等の従業員役と消費者役それぞれの立場で役割を担い，別紙４のスケジュールに従い，仕事や消費活動を疑似体験する（乙１９）。イファイナンスパーク事業におけるシミュレーション学習の内容シミュレーション学習が行われるファイナンスパーク施設では，別紙５のとおり，実在の電力やガス，水道，住宅，保険等の企業の店舗を模したブースが設置され，生徒は，別紙６の要領に従い，それぞれに設定された年齢や年収，家族構成等を基に，生活費の試算，商品やサービスの購入，契約等による生活設計の体験を行う（乙２３）。
(2)本件事業実施の経過
ア教育委員会は，平成１２年度から，すべての中学生がそれぞれの興味・関心に応じて，勤労体験をはじめ様々な社会体験活動に取り組む「生き方探究・チャレンジ体験」推進事業を実施し，勤労体験，職場体験，ボランティア体験などの社会体験活動を推進していた（乙２８）。イ国は，平成１４年１１月，キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議を発足させ，同会議は，平成１６年１月２８日，子どもたちの成長・発達や進路を取り巻く当時の新たな状況を踏まえ，生涯にわたるキャリアを形成していく基盤を培う場として重要な意味をもつ初等中等教育におけるキャリア教育（以下「キャリア教育」という。）の基本的な方向等について，その後のキャリア教育を具体的に推進する観点から報告書を公表した。同報告書には，キャリア教育が求められる背景等に加え，キャリア教育を推進するための方策として，体験活動等の活用（職場体験等）が提示されていた。そして，国は，平成１７年度から，キャリア教育実践プロジェクトとして，産学官の連携による職場体験・インターンシップの推進のためのシステム作り等を目的とした都道府県・指定都市キャリア・スタート・ウィーク支援会議を設置した上，各都道府県・指定都市において，中学校を中心として職場体験・インターンシップを５日間以上実施するなどの施策を開始した（乙２９）。


ウＨは，平成１６年１０月１２日，Ｂらに対しスチューデントシティ及びファイナンスパークについての概要説明を行い，教育委員会は事業実施の検討を開始し，教育委員会職員並びに京都市立小学校及び中学校の教職員は，同月３０日及び平成１７年１月２９日，東京都品川区のスチューデントシティの視察を行い，同日の視察にはＢも参加した（乙７７）。エ教育委員会は，同年５月の教育長ヒアリングにおいて，スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業が，教育委員会及び国が実践するキャリア教育の推進に有効であると判断した。また，その際，Ｇ教育委員会事務局指導部担当部長が，担当者とされた（乙８８）。
なお，同月当時，仕事や消費活動を体験したり，生活設計の模擬体験を行う内容のキャリア教育の事例は，Ｈが東京都品川区及び福島県で実施していたスチューデントシティ・ファイナンスパーク事業のみであり，他に同様のプログラムは全国的にもほとんど存在しなかった（乙７９，証人Ａ，弁論の全趣旨）。
オ教育委員会は，本件事業がブースの出店やボランティアの派遣等の点で企業との連携・協力が不可欠な事業である一方，２１世紀委員会は産学公の連携の下で教育活動に取り組んでいる組織であり，本件事業を同委員会の事業と位置付けることにより，企業との連携・協力が得やすくなり，本件事業が円滑に進むと考えられたことから，本件事業を２１世紀委員会の事業と位置付けることとした。
Ｆ，Ｅ及びＢは，同年７月１日，会談し，本件事業を２１世紀委員会から提案すること，その上で，教育委員会が，本件事業の実現に向けて前向きに取り組んでいくことを確認した。
（以上について，乙７９，８８）
カ教育委員会は，同年１０月５日，本件事業の実施について広報発表を行ったが，その広報資料には，要旨次の記載がある（乙５）。(ア)２１世紀委員会の事業として，キャリア教育等のさらなる推進を図るため，Ｈから教育プログラム・教材等の提供を受け，本件事業を実施する。
(イ)目的
企業やＮＰＯ，ボランティア等の協力の下，子どもたちが現実の生活により近い環境・条件の中で，実際的な活動を通して社会全体の仕組みや経済の働きを学ぶことで，勤労観・職業観や，未来を切り拓くベンチャー精神を育成するため，先進的な取組みであるスチューデントシティ・ファイナンスパーク事業を，京都ならではの伝統文化や産業，環境保全等の視点を盛り込み，産学公の連携により推進する。
(ウ)特色
京都市ならではの伝統文化や産業，環境保全等の視点を盛り込んだ，独自のプログラム開発を行い，京都市全体の活性化につながるよう，全市を挙げて取組みを推進する。
(エ)（別紙）参考
ａ「京都市スチューデントシティ・ファイナンスパーク」の設置・運
営について
本件事業は，２１世紀委員会における事業の一環として，産学公の連携により展開していく。
ｂキャリア教育とＪＡの学習プログラム
スチューデントシティやファイナンスパークなどＨの学習プログラムを有効に活用していくことで，キャリア教育をより効果的に推進することができる。
キ２１世紀委員会は，同年１１月２８日，本件事業を同委員会の事業と認定した。なお，同日時点での２１世紀委員会の構成員は別紙７のとおりであった。（乙６，弁論の全趣旨）
クＧは，同年１２月ころ，本件事業実施のために必要な経費の予算について検討していたが，Ｉ教育委員会事務局指導部学校指導課初等教育係長（以下「Ｉ」という。）らがＨと協議を行い，その報告等を受け，３年間で３０００万円とすることとした。
Ｇは，上記３０００万円の経費について，本件事業が，企業や市民の協力を募って進めていく事業であることから，Ｈへの委託経費についても寄附により確保しようと考え，寄附の依頼先として，２１世紀委員会の委員長としてキャリア教育に関与し，本件事業の推進にも意欲的に関わっていたＦが相当と考え，２１世紀委員会委員のＪを通じ，Ｆに対し寄附の意向打診をしたところ，Ｆから内諾を得た。
Ｂは，同年１２月１４日，Ｆに対し，正式に３０００万円の寄附の依頼をし，その際，別紙８の事項が記載されたメモを示した。
（以上について，乙８０，８８，証人Ｇ）
ケ教育委員会は，平成１８年１月２０日，委員会事務局指導部にスチューデントシティ・ファイナンスパーク開設準備室を設置し，Ｇが同室の室長に任命された（乙８８）。
コＦは，同年２月７日付けで，「京都市におけるスチューデントシティ・ファイナンスパーク事業の実施のため」，３０００万円を寄附する申出をし，京都市は，同年４月１３日付けで，同金額を受納した（乙１１）。サ２１世紀委員会は，同年３月２７日，同委員会内に，本件事業の運営推進委員会を設置し（なお，同日時点での同委員会の構成員は，別紙９のとおりであった。)，同日，同年６月５日，同年９月７日，同年１１月２７日に，会議が開催された（乙７～１０）。
なお，同運営推進委員会の第３回会議（同年９月７日）において，同年１０月から，小学校試行実施校及び中学校モデル実施校において本件事業に係る学習プログラムを実施し，その後各委員の意見及び平成１９年３月に予定されている同運営推進委員会での評価を踏まえ，プログラムの修正を図っていくことが確認された（乙１０）。
シＧは，平成１８年５月１８日，企業に対する協賛依頼文書を送付することを決定し，翌１９日，依頼文書を別紙１０記載の各企業に送付した（乙１２，１３）。
スＢは，本件委託契約締結後の同年１０月２７日，スチューデントシティの学習指導計画を決定したが，同計画の計画書には，要旨次の記載がある（乙１７）。
(ア)子どもたちに望ましい勤労観・職業観を育む「京都市キャリア教育スタンダード『生き方探究教育』」の充実・推進の一環として，Ｈのプログラムであるスチューデントシティ学習を実施する。(イ)スチューデントシティ学習の教育課程上の位置付け（参考）紹介する教育課程上の位置付けや参考資料等は，各学校でスチューデントシティ学習を実施するに当たり，５年生での「事前・事後学習」と「スチューデントシティでの体験学習」の教育課程上の位置付けを検討するだけではなく，学年相互のつながりや他の教育活動との関わりなど，小学校６年間を通して生き方探究教育を推進する視点により，各学校の児童や地域の実態をふまえた教育課程を編成する機会として活用されたい。


セ教育委員会は，同月３１日，スチューデントシティ試行実施校（小学校）に対し，学習指導計画及びスチューデントシティ紹介ＤＶＤを送付し，Ｈは，同年１１月７日，上記試行実施校に対し，ワークブック，指導者マニュアル及び指導用補助教材ＣＤを送付した（乙１７～２０）。ソＢは，同月１４日，ファイナンスパークの学習指導計画を決定したが，同計画の計画書には，要旨次の記載がある（乙２１）。
(ア)ファイナンスパーク学習のねらい
社会に溢れる情報を適切に活用する力を育てる，自らの生き方につながる生活設計能力などを育てる，望ましい勤労観・職業観を育てる等。(イ)期待できる学習効果と生き方探究教育で育てたい力（１７の力）の
関係
「年間収入から月所得が算出できるなどの数学的スキルを活用できた。」等の期待できる学習効果により，「自らの課題を見つけ解決する力」等を育む。
(ウ)総合的な学習の時間への位置付けの計画（例）同単元における将来設計プログラム学習の中で，日常生活における経済活動に積極的に興味・関心をもち，将来経験するであろう税金・保険をはじめ食費等の試算，契約行為等を通して，社会人のくらしや社会の仕組みなどについての理解を深めるとともに，現在のくらしを見つめ，将来の生活を展望することができる。
タ教育委員会は，同月１７日，ファイナンスパークモデル校（中学校）に対し，学習指導計画及び指導用資料ＣＤを送付し，Ｈは，同月２１日，上記モデル校に対し，ワークブック，指導者マニュアルを送付した（乙２１～２４）。
チ京都市は，平成１９年１月１９日，スチューデントシティ・ファイナンスパーク開設記念式典を行い，教育委員会に「京都まなびの街生き方探究館」が設置され，さらに同館に「生き方探究館企画推進室」（以下「企画推進室」という。）が設置された（乙２６，弁論の全趣旨）。ツ本件委託契約は，同年３月３１日，終了し，同契約に係る検査調書は作成されなかったが，企画推進室は，「１８年度委託契約にかかる履行状況の確認について」と題する文書を作成していた（乙４７）。(3)本件委託契約に係る支出負担行為書作成の経緯等アＡが，平成１８年１０月１０日，本件委託契約の締結を決定した際，京都市事務担当者は，同決定書に「支出負担行為書」を添付するのを失念した（甲３，乙１４，弁論の全趣旨）。
イ京都市事務担当者は，平成１９年１月，本件委託契約の委託料２０００万円の支出命令書を作成するに際し，本件委託契約締結の決定が平成１８年１０月１０日付けでされていたことから，同日付けの支出負担行為書を作成し，回議した（乙１５，弁論の全趣旨）。
ウ京都市事務担当者は，上記イに先立ち，上記アの本件委託契約の決定書に支出負担行為書が添付されていなかったことに気付き，同決定書に「案３により経費を支出すること」と加筆したが，上記イのとおり，別途支出負担行為書が作成されたため，上記加筆部分を抹消した（甲３，乙１４，弁論の全趣旨）。
エ京都市事務担当者は，平成１９年１月１１日，本件委託契約の委託料２０００万円の支出に係る支出命令書を作成し，Ｃが同日同支出命令を決定した（乙４２，弁論の全趣旨）。
(4)本件著作権契約に係る支出負担行為書作成の経緯等アＡが，平成１９年１月１０日，本件著作権契約の締結を決定した際，京都市事務担当者は，同決定書に「支出負担行為書」を添付しなかった（乙４０，弁論の全趣旨）。
イＡは，同年３月１２日，上記アの決定に係る本件覚書の一部を修正する決定をした（乙５８）。
ウ京都市事務担当者は，同年４月，本件著作権契約の著作権使用料の支出命令書を作成するに際し，本件著作権契約締結の決定（修正を含む。）が同年３月１２日付けでされていたことから，同月１５日付けの支出負担行為書を作成し，回議した（乙４１，弁論の全趣旨）。
エ京都市事務担当者は，同年４月２５日，本件著作権契約の著作権使用料２００万円の支出に係る支出命令書を作成し，Ｃが同日同支出命令を決定した（乙４３，弁論の全趣旨）。
(5)Ｈからの報告書の提出
アＨは，平成１９年７月３１日付けで，京都市に対し，本件委託契約に関する報告書を提出したが，同報告書の内容は，別紙１１のとおりであった（甲２０）。
イＨは，同年１２月１０日付けで，京都市に対し，上記アの報告書を修正する報告書を提出したが，同報告書の内容は，別紙１２のとおりであった（甲２１）。
ウＨは，平成２０年５月２７日付けで，京都市に対し，本件再委託契約に関する報告書を提出した（第２事件乙１４）。


５本案の争点①（本件委託契約締結の違法性の有無）について(1)本件事業の違法を前提とする違法性の有無についてア地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく損害賠償の請求等（これには，同号ただし書及び２４３条の２第３項に基づき同条の２第１項に規定する職員に対する賠償命令を求める場合も含まれる。）を求める住民訴訟において，当該職員の財務会計上の行為をとらえて同規定に基づく損害賠償責任を問うことができるのは，たといこれに先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，同原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当であり，その違法性とは，当該職員が財務会計上の行為を行うに当たって負っている職務上の行為義務ないし行為規範についての違法の有無を意味するものであって，当該職員が財務会計上の行為をするに当たり，当該普通地方公共団体に対し，原因行為との関係でいかなることをすべき行為義務（広い意味での財務会計法規上の義務，すなわち，手続的・技術的な狭い意味での財務会計法規のみではなく，これらを含むところの財務会計上の行為を行う上で当該職員が職務上負担する行為規範一般を意味する。）を負担しているか，また，その義務を尽くしたといえるかという問題であり，原因行為の違法がそれ自体でいわば無媒介に財務会計上の行為の違法をもたらすという関係にあるとは解されない。イ京都市における「専決規程の運用について」と題する依命通達（平成１６年４月３０日総総文第７号。以下「専決規程運用通達」という。）は，専決は，事務を能率的に処理するため，補助執行の一形態として，市長の権限に属する事務のうち，所管事務とされている事項について，市長に代わって判断し，決定するものであるとし，専決者が，権限を行使するに当たって，案件の処理に当たり必要がある場合は，専決権限のいかんにかかわらず，上司への報告，相談等を行うこととし，また，自己の専決事項となる案件であっても，重要又は異例と判断した案件については速やかに上司の決定を受けることとしている（乙３８）ことから，総務部長は，その専決権限を行使するに当たって，本来的権限者たる市長の判断やそれに関連する上司（教育長を含む。）の決定がある場合には，同判断や決定が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵の存する場合でない限り，それらを尊重しその内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり，これを拒むことは許されないものと解するのが相当である。
ウ(ア)本件においては，上記第２の２(3)のとおり，上司（教育長）であるＢが本件事業を実施することを決定し，本来的権限者（市長）であるＤが本件事業を実施する旨の合意書を作成しており，Ａは，本件事業を実施する旨のかかる決定や合意が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵の存する場合でない限り，それらを尊重しその内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務がある。
(イ)本件事業及びこれを実施する旨の決定・合意の合理性
ａ旧教育基本法６条１項との関係
(ａ)同条項は，法律に定める学校は，公の性質をもつものである旨規定するところ，同条項は，公教育が，国家が関与する国民全体のために行われる教育事業であり，公の性質を有することから，公教育を実施する場である学校も，上記の公の性質を有するものであることを明らかにしたものと解され，学校教育が国民全体のために行われるという意味での公の性質を維持することを確保しようとしたものと解される。
そうであるとすれば，企業の学校教育への関与が，同条項に反するか否かは，その関与の態様及び程度等から，上記の学校教育の公の性質を失わしめるものといえるかという観点から検討すべきである。
(ｂ)上記４(1)において認定したとおり，スチューデントシティ施設及びファイナンスパーク施設においては，別紙３及び別紙５に記載された特定の企業の店舗を模したブースが設置されており，これにより，事実上，上記各施設に出店している企業名が上記各施設に来場する者の目に触れることとなることは否定できないものの，これら企業のブースの出店は，子どもたちに，現実の生活により近い環境・条件の中で，実際的な活動を通して社会全体の仕組みや経済の働きを学ばせる教育活動の手段にすぎず，学校教育が国民全体のために行われるという意味での公の性質を直ちに変ずるものとはいい難い。
したがって，本件事業における上記のような企業のブースの出店が，学校教育の公の性質を失わしめるものとはいえない。(ｃ)第１事件原告らは，教育委員会が，ホームページで本件事業の広告広報効果を強調し，本件事業を企業の広告広報の場として位置付けていた旨主張する。
この点，本件事業が，企業の広告広報を目的として行われた場合には，学校教育の公の性質に反するともいい得るところ，確かに，教育委員会が，本件事業を開始するに当たり，ホームページにおいて，各企業に対し，協賛した場合のメリットとして，協賛による広告広報効果を取り上げていたことは認められる（弁論の全趣旨）。しかし，本件事業への上記のブースの出店によって，そこに来場する子どもたちを主たるターゲットとして広告をするというのは，いかにも迂遠な方法であり，現に多数の企業によびかけたにもかかわらず，応募企業はわずかであったわけであり（乙７～１０，１２，１３），上記ホームページの記載も応募企業を募るための一方法であったとみられ（なお，２か月半後に当該ホームページの記載が削除されたことからも，そのような記載内容が本件事業の目的からして不適当であったことは認められる。)，上記事実から，教育委員会が，企業の広告広報を目的として本件事業を実施したということはできず，本件事業が，学校教育の公の性質に反するとは認められない。
ｂ地教行法２３条６号，３３条２項との関係
(ａ)同法２３条６号は，教育委員会は，当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で，教科書その他教材の取扱いに関することを管理し，執行する旨規定するところ，同条号は，教科書その他の教材が，その教育的価値などから，その取扱いに慎重を要し，教育委員会が，地域の実情，要求や生徒，児童の関心，要求，能力等を把握して，最も有益適切なものが使用されるようにする責任を負い，教科書や教材の種類とそれが教育に及ぼす意味の重要性，保護者に与える負担等を考慮して，教科書や教材の取捨選択についての指揮監督権を有することを定めたものと解される。


また，同法３３条２項は，教育委員会は，学校における教科書以外の教材について，あらかじめ，教育委員会に届け出させ，又は教育委員会の承認を受けさせることとする定めを設けるものとする旨規定するところ，同条項も，同趣旨の規定であると解される。(ｂ)上記４(2)セ及びタにおいて認定したとおり，スチューデントシティ試行実施校及びファイナンスパークモデル校に対し，ワークブック，指導者マニュアル等が送付されたことが認められ，上記各校において利用されたことが推認されるが，それらを利用させることは，本件事業が京都市において初めて行われるものであり，教員の参考となる指導用資料を作成する必要があったことからすると，教科書や教材の取捨選択について教育委員会が有する上記の指揮監督権に含まれると解されるから，教育委員会が送付したワークブック，指導者マニュアル等を使用することは，上記各条に反するとはいえない。
(ｃ)第１事件原告らは，教育委員会の教科書その他の教材の取捨選択に関する指揮監督権は，教育委員会が，教員に対し，自ら作成した教材を使用させ，ひいてはその使用を事実上強制することまで肯定するものではない旨主張するが，上記(ａ)のとおり，教育委員会は，最も有益適切な教材が使用されるようにする責任を負い，教科書や教材の取捨選択についての指揮監督権を有しており，地域の実情などに合ったものとするため，既存のもので足りなければ，必要な範囲で自ら作成に関与することも許されるというべきであり，上記のワークブック，指導者マニュアル等の使用も，そのような場合に当たると解されるし，証拠（乙６１～６７）によれば，京都市の教員らが，本件事業に関し，自ら独自の指導案や教材を作成，使用していたことが認められることに照らしても，教員が上記のワークブック，指導者マニュアル等の使用を事実上強制されたような状況もうかがわれず，第１事件原告らの上記主張は失当である。
ｃ旧教育基本法１０条との関係
(ａ)同条１項は，教育は，不当な支配に服することなく，国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである旨規定するが，同条項は，教育が国民から信託されたものであり，したがって教育は，その信託に応えて国民全体に対して直接責任を負うように行われるべく，その間において不当な支配によってゆがめられることがあってはならないとして，教育が専ら教育本来の目的に従って行われるべきことを示し，教育が国民の信託に応えて上記の意味において自主的に行われることをゆがめるような支配を「不当な支配」として排斥しようとしたものと解される。
(ｂ)そこで，本件事業により，上記の自主性がゆがめられるか検討すると，上記４(2)において認定したとおり，教育委員会が平成１２年度から中学生の社会体験活動を推進してきたこと，国においても平成１７年度からキャリア教育の実践プロジェクトを開始したこと，教育委員会が，スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業が上記のキャリア教育の推進のため有効であると判断して，本件事業の実施を決定したこと，本件事業が２１世紀委員会の事業と位置付けられたのは，本件事業がブースの出店やボランティアの派遣等の点で企業との連携・協力が不可欠な事業である一方，２１世紀委員会は産学公の連携の下で教育活動に取り組んでいる組織であり，本件事業を同委員会の事業と位置付   けることにより，企業と   の連携・協力が得やすくなり，本件事業が円滑に進むと考えられたためであったことなどからすれば，本件事業を実施することにより，Ｈや２１世紀委員会の介入を招き教育の自主性がゆがめられたと認めることはできない。
したがって，本件事業の実施により，Ｈや２１世紀委員会の「不当な支配」に服することにはならない。
(ｃ)①第１事件原告らは，本件事業は，Ｆが平成１７年１０月５日に京都市長にその実施を提案したことにより始まったものであり，２１世紀委員会はその設立経過，組織内容，委員の選出根拠及び選出過程が不明な組織であって，かかる２１世紀委員会の提案に全面的に賛同して実施が決定された本件事業は，２１世紀委員会の「不当な支配」に服するものである旨主張する。
確かに，証拠（乙３）によれば，Ｆが，同日，Ｄに対し，スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業の実施を提案した事実が認められるが，上記４(2)エのとおり，これに先立つ同年５月の教育長ヒアリングにおいて既に本件事業が京都市及び国が実践するキャリア教育の推進に有効であると判断されていたこと，本件事業を２１世紀委員会の事業と位置付けることにより，企業との連携・協力が得やすくなり，本件事業が円滑に進むと考えられていたことなどからすれば，上記Ｆの提案は，本件事業を２１世紀委員会の事業と位置付けるためにされたものとみるのが自然であり，同提案を受けて初めて本件事業の実施が決定されたかにいう第１事件原告らの主張は採用できない。
②第１事件原告らは，本件事業が，Ｈの作成したワークブック及び指導者マニュアルを使用させて実施するものであり，Ｈの「不当な支配」に服するものである旨主張するようである。しかしながら，上記(ｂ)において説示したとおり，本件事業の実施は，スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業がキャリア教育の推進のため有効であるとの教育委員会の判断の下に決定されたものであり，Ｈの作成したワークブック及び指導者マニュアルは，飽くまでも上記のように決定された本件事業の実施に必要な資料にすぎず，それらを使用することにより教育の自主性がゆがめられるものとはいえないから，上記主張は採用できない。③さらに，第１事件原告らは，本件事業の実施は，市長（Ｄ）及び教育委員会が，教育内容に過度に介入するものであり，旧教育基本法１０条１項に反する旨主張するようである。
同条項は，法令に基づく教育行政機関の行為にも適用があるものと解されるが，憲法２３条が保障する学問の自由から，普通教育における教師の教授の自由も一定の範囲で肯定することができる一方，憲法上，国や地方公共団体は，適切な教育政策を樹立，実施する権能を有し，教育の内容及び方法についても，必要かつ合理的な規制を施す権限を有することも明らかである。旧教育基本法１０条１項は，このような教育統制権能を前提としつつ，教育行政の目標を教育の目的の遂行に必要な諸条件の整備確立に置き，その整備確立のための措置を講ずるに当たっては，教育の自主性尊重の見地から，これに対する「不当な支配」となることのないようにすべき旨の限定を付したものであり，教育に対する行政権力の不当，不要の介入は排除されるべきであるとしても，許容される目的のために必要かつ合理的と認められるそれは，たとえ教育の内容及び方法に関するものであっても，必ずしも同条項の禁止するところではないと解するのが相当である。


上記４(2)のとおり，国において平成１７年度からキャリア教育の実践プロジェクトを開始し，教育委員会においてスチューデントシティ・ファイナンスパーク事業がキャリア教育の推進のため有効であると判断したため，教育委員会及びＤにおいて，本件事業の実施を決定したことは，キャリア教育の推進という許容される目的のために必要かつ合理的と認められる程度の介入にとどまるというべきであり，同条項に反するとは認められない。ｄ以上ａ～ｃのとおり，本件事業を実施することが，著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するとはいえない。
(2)本件委託契約締結における違法性の有無
ア地方自治法施行令１６７条の２第１項２号との関係(ア)同条項号は，地方自治法２３４条２項の規定により随意契約によることができる場合として，「不動産の買入れ又は借入れ，普通地方公共団体が必要とする物品の製造，修理，加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」を挙げるところ，上記４(2)エにおいて認定したとおり，教育委員会は，スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業が，教育委員会及び国が実践するキャリア教育の推進に有効であると判断したが，その当時，仕事や消費活動を体験したり，生活設計の模擬体験を行う内容のキャリア教育の事例は，Ｈが東京都品川区及び福島県で実施していたスチューデントシティ・ファイナンスパーク事業のみであったのであり，本件事業を実施するために委託契約を締結することは，その性質ないし目的が競争入札に適しないものといえ，本件委託契約を随意契約により行ったことは，同施行令１６７条の２第１項２号に反しないというべきである。
(イ)第１事件原告らは，随意契約ガイドラインが，運用上の留意点として，他の者では履行し得ない役務の提供であることについて同業他社に確認することを求めていることなどから，京都市は，本件事業の実施に当たり，他のキャリア教育や同種事業との比較検討を全く行わず，また，本件事業以外のキャリア教育事業は多く存在し，本件事業と類似の事業を行うとしても，他の業者に事業を実施するかどうか確認した上で，最終的に最も評価の高かった事業を採択すべきであったから，同条項号に反する旨主張する。
しかしながら，上記４(2)において認定したとおり，京都市は，平成１２年度以降，各種の社会体験活動を推進しており，それらを踏まえて，仕事や消費活動を体験したり，生活設計の模擬体験を行う内容のキャリア教育を行うことを決定したものであり，本件事業以外のキャリア教育を検討していなかったとはいえないし，上記(ア)のとおり，上記のようなキャリア教育の事例は，Ｈが東京都品川区及び福島県で実施していたスチューデントシティ・ファイナンスパーク事業のみであり，これを他の業者が実施することは困難であったといえ，上記のような確認を要する状況ではなかった。よって，第１事件原告らの上記主張は採用できない。
イ随意契約ガイドライン（見積書関係）との関係
(ア)同ガイドラインの「運用上の注意等」は，１項において，特定の者との随意契約を行う場合であっても，適正な価格の範囲内で，可能な限り低廉な価格で契約を締結するよう，コストについて積算を行うとともに詳細な見積書を提出させ，積算と突合して見積書の内容を精査し，見積書の再提出を求めるなど価格交渉を行うことを，４項において，価格交渉を行ったときは，契約の決定において交渉の経過の記録を添付することを挙げる。
本件委託契約について，上記の詳細な見積書は作成されず，契約の決定書に交渉の経過の記録は添付されていなかった（乙１４，弁論の全趣旨）から，本件委託契約は，同ガイドラインの「運用上の注意等」に反するというべきである。
(イ)被告は，契約後に，委託目的の範囲内で受託者が裁量を有し，状況に応じて柔軟に対応すべき性質を有する委託契約等については，その契約の性質上，見積書の記載が一定程度包括的になるのもやむを得ない旨主張する。
しかしながら，同ガイドラインの「運用上の注意等」に，契約の性質に応じ例外的な取扱いを認める旨の定めはないから，上記被告の主張は採用できない。
ウ契約事務規則３５条１項との関係
(ア)同条項本文は，契約書を作成する場合においては，契約の目的，契約金額，履行期限及び契約保証金に関する事項のほか，①契約履行の場所，②契約代金の支払又は納付の時期及び方法，③監督及び検査，④履行遅滞その他義務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金，⑤危険負担，⑥瑕疵担保責任，⑦契約履行の際生ずる第三者との紛争の解決方法，⑧契約解除の要件，⑨その他必要な事項を記載するものとする旨規定するところ，本件委託契約の契約書には，契約保証金，④履行遅滞その他義務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金，⑤危険負担，⑥瑕疵担保責任，⑦第三者との紛争の解決方法に係る記載がなかったことが認められる（乙１６）から，本件委託契約は，同条項本文に反するというべきである。
(イ)被告は，上記各事項が，Ｈが何らかの債務不履行をした場合に対処する規定であり，本件事業が，教育委員会とＨとの間で随時協議をしながら進めていくものであり，Ｈが債務不履行となることは想定し難いから，同条項ただし書の，契約の性質又は目的により該当のない事項に該当し，上記各事項の記載がないことは，同条項本文に反しない旨主張する。
しかしながら，まず，契約保証金は，地方自治法施行令１６７条の１６により，一定の場合を除いて納付させなければならず，契約締結の際にその取扱いを明確にする必要があることから，契約事務規則３５条１項ただし書によりその記載を省略することは，想定されていないと解される。
また，上記のその余の事項について，同条項ただし書によりその記載を省略することができるか検討するに，被告が主張する本件事業の上記性質を考慮してもなお，④履行遅滞その他義務の不履行の可能性，⑤危険負担及び⑥瑕疵担保責任が問題となる可能性，⑦第三者との紛争が生ずる可能性がないとはいえず，同条項ただし書の定める場合には当たらないというべきである。
エ地方自治法施行令１６７条の１６第１項との関係同条項は，普通地方公共団体は，当該普通地方公共団体と契約を締結する者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の契約保証金を納めさせなければならない旨規定するところ，本件委託契約においては，そもそも契約保証金の定めがなく，Ｈは契約保証金を免除されていた（乙１６，弁論の全趣旨）。


もっとも，契約保証金は，一定の場合には，その全部又は一部の減免の要件を規則で定めることができると解されるところ，契約事務規則３０条６号が，市長は，随意契約により契約を締結する場合において，契約金額が少額であり，かつ，契約の相手方が契約を履行しないと認められることとなるおそれがない場合には，契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある旨規定していることから，本件委託契約についてこれをみるに，本件委託契約の委託料は２０００万円と少額とはいえない上，Ｈが契約を履行しないと認められるおそれがないともいえないから，本件委託契約は，同条号により契約保証金を免除できる場合に該当せず，地方自治法施行令１６７条の１６第１項に反するといわざるを得ない。被告は，入札保証金の免除について，契約事務規則８条２号が，一般競争入札に参加しようとする者が落札者となったにもかかわらず契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは免除することがある旨規定し，その場合，予定価格が４億円未満の工事請負契約について入札保証金を免除する運用をしていることから，２０００万円という委託料は「少額」といえる旨主張するが，証拠（第２事件甲５）によれば，入札保証金に関しては，過去２年間に同種，同規模の契約を数回以上誠実に履行していること等を資格審査や指名時に確認していることから，上記の免除が行われているのであって，契約保証金をこれと同様に扱うことはできず，上記主張も採用できない。
オ前金払との関係
(ア)地方自治法２３２条の５第２項は，普通地方公共団体の支出は，政令の定めるところにより，前金払（金額の確定した債務について，履行期到来前又は相手方の義務履行前にその全部又は一部の履行をすることをいう。）の方法によりこれをすることができる旨規定し，同法施行令１６３条２号は，「委託費」について，前金払をすることができる旨規定する。そして，前金払は，金額の確定した債務についてされる必要があり，契約又は法令により定められた金額がその後に変動しないものであることを要すると解される。
上記第２の２(3)オのとおり，本件委託契約の委託料は２０００万円とされ，その性質は上記「委託費」に該当すると認められるから，本件委託契約の委託料は，同法２３２条の５第２項，同法施行令１６３条２号の定める場合に該当し，前金払は同法２３２条の４第２項の例外に該当するから，本件委託契約の委託料の支払は，上記のとおり前金払の要件を満たす以上，同条項に反しない。
(イ)ａ第１事件原告らは，地方自治法施行規則附則３条１項が，公共工事の前金払について経費の４割を超えない範囲内とし，契約事務規則４３条１項が，部分払いの特約をした場合の部分払いの額について，請負契約につき，既済部分の代価に相当する額の１０分の９に相当する額の範囲内とする旨規定していることから，全額の前金払は許されない旨主張するようである。
しかしながら，本件委託契約は，公共工事には該当せず，また，部分払いとは，契約の一部の履行がある場合に履行が完了した部分に応じて行う支払方法であって，前金払とは区別されるべきものであるから，上記主張はいずれも採用できない。
ｂまた，第１事件原告らは，本件委託契約が，教材の作成部数が変動していること，同契約の契約書に，委託料に剰余金が生じたときは，協議のうえ，その取扱について決定する旨の定めがあることから，その委託料は金額の確定した債務に当たらない旨主張するが，上記各事情は，いずれも本件委託契約において定めた２０００万円という委託料自体を変動させるものとはいえないから，同主張も採用できない。
カ第１事件原告らのその余の主張について
(ア)第１事件原告らは，委託契約に添付されるべき仕様書は，明確かつ詳細なものでなければならないところ，本件委託契約に添付された仕様書は，極めて大まかなものにすぎず，いかなる事業を委託するかの詳細が示されていない旨主張するが，そのことが，いかなる財務会計法規に違反するのかが全く主張されておらず，主張自体失当といわざるを得ない。すなわち，仕様書は，一般に，契約内容を具体化し，契約の履行時又は履行確認の際に，解釈の差異などから相手方との紛争が生ずるのを防止するため，具体的に記載されていることが望ましいものの，かかる要請は，契約締結手続の適不適の問題を生ずるにとどまり，財務会計法規上違法であることの根拠となり得るものではないというべきである。また，第１事件原告らは，第２次監査請求Ａの監査結果において，本件委託契約の仕様書の記載事項が全体的にあいまいで仕様書として適切なものとはいい難いとされていることも根拠とするが，住民監査請求は「不当な」財務会計上の行為又は怠る事実をも対象とする（地方自治法２４２条１項）ものであり，監査結果において不適切と判断されたとしても，それは飽くまでも契約締結手続の適不適に関する判断にとどまるというべきであるから，上記の判断を左右しない。
(イ)第１事件原告らは，本件委託契約の委託料２０００万円が，Ｆからの３０００万円の寄附の申出があり，それに合わせて，契約内容を精査することなく決定されたものである旨主張するが，そのことが，いかなる意味において本件委託契約を違法とするのかが明らかでない上，その点をおいても，上記４(2)クで認定したところによれば，本件事業実施のための経費をＩらとＨとの協議により調整した後に，Ｆに対する寄附の依頼を行ったことが認められるから，上記第１事件原告らの主張は理由がない。
キ小括
以上のとおり，本件委託契約には，随意契約ガイドラインの「運用上の注意等」，契約事務規則３５条１項本文，地方自治法施行令１６７条の１６第１項に反する点が認められる。
６本案の争点②（Ａの２０００万円の支出負担行為固有の違法性の有無）につ
いて
第１事件原告らは，①実際の決定が平成１９年１月にされたにも関わらず，決定日及び決済日について平成１８年１０月１０日という虚偽の内容が記載されていること，②決裁権者による決定がされた決定書について，その後担当者限りで加筆修正がされていることなどから，Ａの２０００万円の支出負担行為が違法である旨主張する。


確かに，上記４(3)のとおり，京都市事務担当者が，①平成１９年１月，本件委託契約の委託料２０００万円の支出に係る平成１８年１０月１０日付けの支出負担行為書を作成したこと，②本件委託契約の決定書に「案３により経費を支出すること」と加筆し，その後，上記加筆部分を抹消したことが認められるが，上記①は，支出の原因である本件委託契約締結の決定が平成１８年１０月１０日付けでされていたことから同日付けの支出負担行為書が作成されたものであり，上記②は，財務会計システムの事務取扱文書（乙７６）の記載に従い，本件委託契約締結の決定書に支出の決定部分を加えたが，別途支出負担行為書を作成することになったため，これを抹消したものであることが認められ，それらの経緯に照らせば，上記各行為は，いずれも適切とはいい難いものの，財務会計法規上支出負担行為を違法とするまでの事情とはいえないというべきである。
７本案の争点④（損害の有無）について
上記５において検討したとおり，本件委託契約には，随意契約ガイドラインの「運用上の注意等」，契約事務規則３５条１項本文，地方自治法施行令１６７条の１６第１項に反する点が認められるが，それらの存在をもって，直ちに契約締結の必要性が失われたり，契約の効力に影響を及ぼしたり，契約の履行としての委託料の支払が制限されるかには疑問を容れる余地がある上，実際に本件委託契約に基づきＨが本件事業に関する業務を行ったものと認められること（甲２０，乙４７）に照らすと，本件委託契約の締結により，京都市に第１事件原告らが主張する損害が発生したとは認められない。８本案の争点⑤（本件著作権契約締結の違法性の有無）について(1)本件著作権使用料の支払が二重払いに当たるかア著作権法２１条ないし２６条の３は，著作物をそのままの形で利用する各種の権利を著作者が専有する旨規定し，２７条は，著作者が，二次的著作物（著作物を翻訳し，編曲し，若しくは変形し，又は脚色し，映画化し，その他翻案することにより創作した著作物。同法２条１項１１号）を創作する権利を専有する旨規定するところ，上記各権利を含む著作権を有する著作権者は，他人に対し，その著作物の利用を許諾することができ，許諾を受けた者は，その許諾（契約）に係る利用方法及び条件の範囲内において，その許諾に係る著作物を利用することができる（同法６３条１項，２項）。
上記４(2)カのとおり，本件事業においては，Ｈからプログラムの提供を受けながらも，京都市ならではの伝統文化や産業，環境保全等の視点を盛り込んだ，独自のプログラム開発を行うことが予定されており，Ｈが創作した著作物をそのまま利用する場合のほか，それを翻案した著作物を創作する場合にも，著作権者であるＨの許諾を必要としたことが認められる。そこで，本件委託契約に上記の著作物の利用許諾の趣旨が含まれていたかをみると，証拠（乙１６）によれば，本件委託契約は，著作物の利用に関する定めを欠いており，上記利用許諾の趣旨は含まれておらず，Ｈの著作物を翻案した著作物を創作するには，Ｈの許諾が必要であり，本件委託契約とは別に本件著作権契約を締結する必要があったと認められるから，本件著作権契約に基づく著作権使用料の支払は，本件委託契約との関係で二重払いには当たらないというべきである。
イ第１事件原告らは，本件事業において，教材やプログラムは無償であったはずだから，著作料を支払う理由がない旨主張するが，翻案を含む著作物使用の許諾は，著作物の譲渡とは区別されるべきものであるから，上記主張は失当である。
(2)第１事件原告らのその余の主張について
第１事件原告らは，本件著作権契約においては，著作権使用料がなぜ２００万円となるかの根拠が全く示されていない旨主張するが，それがいかなる財務会計法規に反するか明らかでない上，著作権を利用する対価は，その著作権者の意向によるところが大きく，その対価の相当性を客観的に根拠付けることが困難であることからすれば，上記の点を本件著作権契約の違法とする上記主張は失当といわざるを得ない。
９本案の争点⑥（Ａの２００万円の支出負担行為固有の違法性の有無）について(1)地方自治法２０８条１項は，普通地方公共団体の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わるものとし，同条２項は，各会計年度における歳出は，その年度の歳入をもって，これに充てなければならないとし，いわゆる会計年度独立の原則を定めている。また，歳出の会計年度所属に関し，地方自治法施行令１４３条１項５号は，１号ないし４号に掲げる経費以外の経費の支出は，その支出負担行為をした日，すなわち契約その他の支出の原因となる行為をした日の属する年度とする。
(2)上記第２の２(3)キ及び上記４(4)において認定したところによれば，本件著作権契約の著作権使用料２００万円の支出に係る支出負担行為書は平成１９年４月に作成されているが，本件著作権契約は同年３月１５日に締結されているから，本件著作権契約に伴う著作権使用料２００万円の支出の所属する会計年度は平成１８年度であり，上記２００万円を同年度の予算から支出することは，会計年度独立の原則に反するとはいえない。(3)第１事件原告らは，上記著作権使用料２００万円の支出に係る平成１９年３月１５日付けの支出負担行為書が同年４月に作成されていることなどをもって，平成１９年度になって初めて著作権使用料の支払をすることを決めたにもかかわらず，平成１８年度の予算に執行残があったため，平成１８年度予算からの支出であるかのように上記支出負担行為書を作成したものであって，会計年度独立の原則に違反する旨主張するが，上記(2)のとおり，支出負担行為をした日，すなわち本件委託契約をした日は平成１９年３月１５日であるから，支出負担行為書の実際の作成日が同年４月であったとしても，会計年度独立の原則には反しないというべきである。
また，著作権使用料２００万円の支出に係る同年３月１５日付けの支出負担行為書が同年４月に作成されていることについては，支出の原因である本件著作権契約締結の決定（修正を含む。）が同年３月１２日付けでされていたことから，上記日付の支出負担行為書が作成されたものと認められ，かかる経緯に照らせば，上記行為は，適切とはいい難いものの，財務会計法規上支出負担行為を違法とするまでの事情とはいえないというべきである。10本案の争点⑨（Ａによる違法な怠る事実の有無）について
(1)本件委託契約におけるＨの契約違反の有無


ア本件委託契約７条は，京都市は，Ｈが同契約に違反したと認める場合には，委託料の一部若しくは全部の返還を請求し，又は同契約を解除することができると定めるところ，上記契約の違反が，委託料の返還請求権の発生原因事実ないし解除権の発生原因事実とされていることからすれば，上記「違反」とは，本件委託契約の委託の範囲（同契約２条）に含まれる事項に不履行があった場合を意味するものと解するのが相当であり，同契約６条の定める報告書の提出に履行遅滞ないし不十分な履行があっても，それらは上記「違反」には該当しないというべきである。イそこで，本件委託契約の委託の範囲（同契約２条）に含まれる事項に不履行があったかみると，証拠（乙１６）によれば，本件委託契約の委託の範囲を画する仕様書には，「協賛企業が設置する出店ブースの配置その他施設の総合デザイン」，｢協賛企業が設置する出店ブース整備の総合調整」等の記載があり，それらの事項が本件委託契約の委託の範囲に含まれていたといえるが，本件全証拠によっても，上記事項を含め，本件委託契約の委託の範囲（同契約２条）に含まれる事項についてＨの不履行があったとは認められない。
ウ第２事件原告らは，京都市が，スチューデントシティ施設及びファイナンスパーク施設に出店する企業に対し，「スチューデントシティブース造作にあたっての留意事項」と題する書面及び「ファイナンスパーク造作にあたっての留意事項」と題する書面を送付したこと（甲２２）をもって，「協賛企業が設置する出店ブースの配置その他施設の総合デザイン｣，「協賛企業が設置する出店ブース整備の総合調整」を同市が行い，それらについてはＨの不履行が認められる旨主張する。
しかしながら，上記各書面は，ブース造作に当たっての関係法令の規制及びブース設営に当たっての注意事項を記載したものにすぎず，これをもって上記各事項を同市が行ったものとまでは認められない。
(2)その余の第２事件原告らの主張について
ア「契約の履行確認，検査をしていないことの違法」に係る主張について(ア)第２事件原告らは，①本件委託契約において，Ｈに，仕様の追加等に関する記録，図面・納品記録等履行状況の記録を作成させなかったこと，②Ｈによる事業報告書，決算報告書の提出の遅滞を放置していたこと，③決算報告において，教材の単価が見積当時の６倍として調整されていること及び④本件委託契約の終了後の検査が行われなかったこと等が，違法である旨主張する。
(イ)しかしながら，そもそも，上記各事実は，Ｈの契約違反を理由とする本件委託契約に基づく委託料の返還等の請求権との関係では，Ｈの契約違反を基礎付ける事実とはいえないから，上記主張は失当である。イ「決算報告金額の確認資料」（乙４６）の問題点に係る主張について
(ア)「システム構築費」について
第２事件原告らは，本件委託契約においては，５７台のパソコンの納品が指示され，同台数分のパソコン代金が委託料に含まれていたにもかかわらず，Ｈは委託料から２１台しか購入せず，残りは協賛企業から寄せられたものを使用した旨主張するが，本件委託契約においては，何台のパソコンを購入するかは契約の具体的な内容となっておらず，パソコン代金に割り振る金額が具体的に定まっていたわけでもないから（乙１６），上記事実は，Ｈの契約違反を構成しないというべきである。
(イ)「広場・ブース設営」について
第２事件原告らは，本件委託契約において，「広場・ブース設営」を株式会社広進社が施工しており，Ｈは，本件委託契約８条が禁ずる再委託を行った旨主張する。
本件委託契約８条は，本件委託契約に係る業務の履行を第三者に委託することを制限しているところ，本件委託契約の委託の内容にかんがみれば，同契約において，あらゆる作業をＨが自ら行うことが予定されているとは解されず，８条において制限されているのは，契約上の地位に影響を及ぼすような，業務全体の再委託と解するのが相当であり，上記事実は，Ｈの契約違反を構成しないというべきである。
(ウ)「教材作成費」，「人件費」について
第２事件原告らは，「決算報告金額の確認資料」における「教材作成費」及び「人件費」に関し，疑問点を指摘するが，それらはいずれもＨの契約違反を基礎付ける事実とはいえず，同主張は失当である。ウ当初契約にはなかった民間業者のブースを整備したこと及びアメリカか
らの出張に係る主張について
第２事件原告らは，本件委託契約の仕様書において，区役所，市立病院，上下水道局の内装，装飾品等の整備は本件委託契約の委託内容に含まれていたが，個々の民間企業のブースの整備は委託内容に含まれていなかったにもかかわらず，民間業者２社のブースが同契約の委託料を使用して整備されている旨主張するが，委託料は，本件委託契約において定められたＨの受託業務の対価として支払われたものであり，本件委託契約で定められた受託業務が履行されている限り，実際上上記委託料として受領した金員の一部を当初の契約事項ではない事項の費用に充てたとしても，そのことが，当然にＨの契約違反を構成するものではない。
また，第２事件原告らは，Ｈが，ＪＡの本部スタッフを本件委託契約のプログラムの修正のためアメリカから来日させたことに要した費用を同契約の委託料から支出したことを問題とするが，同主張に理由がないことは，上記のブースの整備に関して述べたところと同様である。
(3)小括
上記のとおり，本件委託契約の委託の範囲（同契約２条）に含まれる事項についてＨの不履行があったとは認められず，本件委託契約に基づくＨに対する委託料返還等の請求権は発生していないから，その行使を怠る事実も認められない。
11本案の争点⑫（本件再委託契約締結の違法性の有無）について(1)随意契約ガイドライン（見積書関係）との関係証拠（乙９２，９３）及び弁論の全趣旨によれば，本件再委託契約について，随意契約ガイドラインの「運用上の注意等」１項が定める詳細な見積書は作成されていなかったから，本件再委託契約は，同ガイドラインの「運用上の注意等」に反するというべきである。
被告は，本件再委託契約は，①平成１８年度の本件委託契約の実績から，詳細に明示しなくとも内容を把握できることに加え，②本件委託契約について最終的にどの程度のプログラム修正が必要となるか，ボランティアの応募がどの程度になるかといったことを契約締結時に明記することが困難であったから，その契約の性質上，見積書の記載が一定程度包括的になるのもやむを得ない旨主張する。
しかしながら，上記①のような事情があれば，むしろ詳細な見積書の作成が可能なはずであり，同事情は見積書を包括的なものとする根拠とはならない。また，上記②について，同ガイドラインの「運用上の注意等」に，契約の性質に応じ例外的な取扱いを認める旨の定めはなく，同主張も採用できない。
(2)契約事務規則３５条１項本文との関係


証拠（乙９３）によれば，本件再委託契約の契約書には，契約保証金，①履行遅滞その他義務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金，②危険負担，③瑕疵担保責任，④第三者との紛争の解決方法に係る記載がなかったことが認められ，本件再委託契約は，同規則３５条１項本文に反するというべきである。
被告は，上記各事項が，Ｈが何らかの債務不履行をした場合に対処する規定であり，本件事業が，教育委員会とＨとの間で随時協議をしながら進めていくものであり，Ｈが債務不履行となることは想定し難いから，同条項ただし書の，契約の性質又は目的により該当のない事項に該当し，上記各事項の記載がないことは，同条項本文に反しない旨主張するが，かかる主張を採用できないことは，上記５(2)ウ(イ)において説示したところと同様である。(3)地方自治法施行令１６７条の１６第１項との関係証拠（乙９３）及び弁論の全趣旨によれば，本件再委託契約においては，そもそも契約保証金の定めがなく，Ｈは契約保証金を免除されていたところ，本件再委託契約の委託料は５００万円と少額とはいえない上，Ｈが契約を履行しないと認められるおそれがないともいえないから，本件再委託契約は，契約事務規則３０条６号により契約保証金を免除できる場合に該当せず，地方自治法施行令１６７条の１６第１項に反するというべきである。被告は，入札保証金の免除について，契約事務規則８条２号が，一般競争入札に参加しようとする者が落札者となったにもかかわらず契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは免除することがある旨規定し，その場合，予定価格が４億円未満の工事請負契約について入札保証金を免除する運用をしていることから，５００万円という委託料は「少額」といえる旨主張するが，かかる主張を採用できないことは，上記５(2)エにおいて説示したところと同様である。
(4)前金払との関係
上記第２の２(3)ケのとおり，本件再委託契約の委託料は５００万円とされ，その性   質は，   地方自   治法施   行令１   ６３条   ２号の   「委託   費」に   該当す   ると認められるから，本件再委託契約の委託料は，同法２３２条の５第２項，同法施行令１６３条２号の定める場合に該当し，前金払は同法２３２条の４第２項の例外に該当するから，本件再委託契約の委託料の支払は，上記のとおり前金払の要件を満たす以上，同条項に反しない。
第２事件原告らは，地方自治法施行規則附則３条１項が，公共工事の前金払について経費の４割を超えない範囲内とし，契約事務規則４３条１項が，部分払いの特約をした場合の部分払いの額について，請負契約につき，既済部分の代価に相当する額の１０分の９に相当する額の範囲内とする旨規定していることから，全額の前金払は許されない旨主張するが，かかる主張を採用できないことは，上記５(2)オ(イ)ａにおいて説示したところと同様である。
(5)第２事件原告らのその余の主張について
ア第２事件原告らは，①本件再委託契約は，前年度の本件委託契約のプログラム修正を含む内容となっていたところ，本来プログラムの修正は，受託者であるＨの責任において行われるべきであり，これに公金を支出することは許されない上，②本件再委託契約は，本件委託契約の業務報告書が提出されていない段階で締結されており，プログラムの修正の要否すら検討されずに締結されたものであって，違法である旨主張する。まず，上記①については，上記４(2)サにおいて認定したとおり，平成１８年度の本件事業に係る本件委託契約においては，本件事業の運営推進委員会での評価を踏まえ，プログラムの修正を図っていくことが予定されていたところ，本件委託契約において，プログラムの修正をＨの責任において行う旨の記載はなく（乙１６），また当該修正作業自体が，本件委託契約の委託内容に吸収できるようなものであったとも認められないから，同主張は理由がない。
また，上記②については，業務報告書の提出がなければプログラムの修正の要否を検討できないとは限らず，業務報告書の提出を受けていないことは，本件再委託契約の委託事項としてプログラムの修正を含んでいることを違法とするものではない。
イ第２事件原告らは，委託契約に添付されるべき仕様書は，明確かつ詳細なものでなければならないところ，本件再委託契約に添付された仕様書は，極めて大まかなものにすぎず，いかなる事業を委託するかの詳細が示されていない旨主張するが，かかる主張を採用できないことは，上記５(2)カ(ア)において説示したところと同様である。
ウ第２事件原告らは，本件再委託契約の委託料５００万円が，Ｆからの３０００万円の寄附の申出があり，それに併せて，契約内容を精査することなく決定されたものである旨主張するが，かかる主張を採用できないことは，上記５(2)カ(イ)において説示したところと同様である。エ第２事件原告らは，Ｆからの３０００万円の寄附金は雑部金として受納されたが，上記寄附金のように特定の事業の実施のための寄附金は会計規則８８条の雑部金に該当しないため，雑部金として受納したのは誤りであるとか，同寄附金を本来の収入科目である一般会計の寄附金の費目に入れると，平成１８年度の歳出にしか使えず，これを本件再委託契約の委託料に充てることはできない旨主張するが，いずれの主張も，本件再委託契約の締結行為と直接の関係を有しないＦからの寄附金の受納手続を論難するものにすぎず，本件再委託契約締結行為の違法事由の主張としては失当である。
(6)小括
以上のとおり，本件再委託契約には，随意契約ガイドラインの「運用上の注意等」，契約事務規則３５条１項本文，地方自治法施行令１６７条の１６第１項に反する点が認められる。
12本案の争点⑭（損害の有無）について
上記11において検討したとおり，本件再委託契約には，随意契約ガイドラインの「運用上の注意等」，契約事務規則３５条１項本文，地方自治法施行令１６７条の１６第１項に反する点が認められるが，それらの存在をもって，直ちに契約締結の必要性が失われたり，契約の効力に影響を及ぼしたり，契約の履行としての委託料の支払が制限されるかには疑問を容れる余地がある上，実際に本件再委託契約に基づく業務をＨが行わなかったことをうかがわせる証拠もないことに照らすと，本件再委託契約の締結により，京都市に第２事件原告らが主張する損害が発生したとは認められない。


令和元年７月３１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１３７９７号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日令和元年６月２１日
判決
原告   株式会社光未来
同訴訟代理人弁護士溝田宗   司
同補佐   人弁理   士田中泰   彦
同訴訟復代理人弁護士栁澤俊   貴
関善輝
被告   株式会社豊大
被告   大丸エナウィン株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士角野佑   子
村上創
上記両名補佐人弁理士鈴木由   充
新田研太
鶴寛
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告株式会社豊大（以下「被告豊大」という。）は，別紙被告製品目録記載１の製品（以下「被告製品１」という。）及び同記載２の製品（以下「被告製品２」といい，被告製品１と併せて「被告各製品」という。）を輸入し，販売し若しくは貸し渡し又は販売若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告大丸エナウィン株式会社（以下「被告大丸エナウィン」という。）は，被告製品２を輸入し，販売し若しくは貸し渡し又は販売若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
３被告らは，第１項及び第２項記載の各製品及びその半製品を廃棄せよ。４訴訟費用は被告らの負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，その発明の名称を「気体溶解装置及び気体溶解方法」とする特許第６１１６６５８号（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告製品１は，本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被告製品２は，本件発明の技術的範囲に属する物の生産のみに用いられるため，被告豊大が，業として被告製品１を販売等し，被告らが，業として被告製品２を販売等する行為は，いずれも本件特許権を侵害するとして，特許法１００条１項に基づき，被告豊大に対し，被告各製品の販売等の差止め及び廃棄等を求めるとともに，被告大丸エナウィンに対し，被告製品２の販売等の差止め及び廃棄等を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中に掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，水素水サーバーの製造及び販売等を業とする会社である。イ被告豊大は健康食品の製造，小売業等を目的とする会社であり，被告大丸エナウィンは医療用機械器具の販売等を目的とする会社である。
(2)原告の特許権
原告は，以下の本件特許権を有している
登録番号：第６１１６６５８号
発明の名称：「気体溶解装置及び気体溶解方法」
出願日：平成２７年１２月２５日（特願２０１５－５２９９５２の分割）
原出願日：平成２７年５月２６日
優先日：平成２６年５月２７日
優先権主張国：日本
登録日：平成２９年３月３１日
(3)特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲における請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，本件特許出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面（甲１の２）を「本件明細書等」という。）。ただし，下線部は，平成２９年１月２４日受付に係る手続補正書（乙２６）により補正された構成である。
「水に水素を溶解させて水素水を生成する気体溶解装置であって，水槽と，固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段と，前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして前記水槽からの水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と，前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽と，前記溶存槽に貯留された水素水を前記水槽中に導く降圧移送手段としての管状路と，を含み，前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段，前記溶存槽，前記管状路，前記水槽へと送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともに，前記加圧型気体溶解手段から前記溶存槽へと送水される水の一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供することを特徴とする気体溶解装置。」
(4)構成要件の分説
本件発明の構成要件は，以下のとおり分説することができる。１Ａ水に水素を溶解させて水素水を生成する気体溶解装置であって,
１Ｂ水槽と,
１Ｃ固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水
素発生手段と，
１Ｄ前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして前記水槽からの水に
与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と，
１Ｅ前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽と，１Ｆ前記溶存槽に貯留された水素水を前記水槽中に導く降圧移送手段とし
ての管状路と，を含み，
１Ｇ前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段，前記溶存槽，前記管状路，前記水槽へと送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするととも
に，
１Ｈ前記加圧型気体溶解手段から前記溶存槽へと送水される水の一部を前
記水素発生手段に導き電気分解に供すること
１Ｉを特徴とする気体溶解装置。
(5)無効審判手続の経過
株式会社ハイジェンテックソリューションは，平成２９年８月２１日付けで，本件特許の請求項１～４に係る各発明につき特許無効審判請求をし（無効２０１７－８００１１６），特許庁は，平成３０年５月２１日，同各発明はサポート要件に違反し，また，当業者が乙４～７等に基づき容易に想到し得たものであって進歩性を欠くとして，同各発明に係る特許を無効とする旨の審決の予告をした。（甲１６）
(6)本件発明の訂正
原告は，平成３０年７月１９日付けで，本件特許の特許請求の範囲について訂正（以下「本件訂正」という。）を求める訂正請求（甲１７の１）をした。
本件訂正は，請求項１の構成要件１Ｆを以下のとおり訂正するものである（以下，本件訂正後の同項に係る発明を「本件訂正発明」という。なお，下線部は訂正された部分である。）。


１Ｆ′前記溶存槽に貯留された水素水を前記水槽中に導く，１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる降圧移送手段としての管状路と，を含み，
(7)特許庁の審決
特許庁は，平成３１年１月２１日付けで，本件訂正の請求を認めた上で，本件訂正後の請求項１～４に係る各発明はサポート要件に違反するので，これらの発明に係る特許は無効とすべきものである旨の審決をした。（乙５０）これに対し，原告は，同年２月２８日，知的財産高等裁判所に対し，同審決の取消しを求める訴訟（同庁平成３１年（行ケ）第１００２５号）を提起した。(甲３１の１，２)
(8)被告らの行為
被告豊大は，被告各製品を輸入，販売し，被告大丸エナウィンは，被告製品２を販売している。
(9)被告各製品の構成
原告の主張する被告各製品の構成は，以下のとおりである。
ア被告製品１
１ａ水素を水に溶解させて生成した水素水は，冷水タンクへと吐出される。
１ｂ水素発生器は，「分離型電気分解方式（ＰＥＭ方式）」により，水ないし水素水を電気分解して水素を得る機能を有する。１ｃポンプは，水素発生器から発生した水素を水に与えて加圧し，送水する機能を有する。
１ｄカーボンフィルタ（溶存タンク）は，ポンプで生成した水素水を導いて貯留する。
１ｅ細管は，カーボンフィルタ（溶存タンク）と冷水タンクの間に位置しており，これらを接続している。
１ｆカーボンフィルタ（溶存タンク）に貯留された飽和状態で水素を含む水素水をポンプに送出して加圧し，カーボンフィルタ（溶存タンク）→細管→冷水タンク→ポンプ→カーボンフィルタ（溶存タンク）→細管→冷水タンク→ポンプと繰り返し循環させることにより，時間とともに，水素水中の水素バブルの平均径を徐々に小さくしてナノバブルとすることを特徴とする。
１ｇ水素水の一部を水素発生器（電解槽）に導き，電気分解に供することを特徴とする。
イ被告製品２
２ａ被告製品２をウォーターサーバーと組み合わせたものでは，水素を水に溶解させて生成した水素水は，ウォーターサーバーへと吐出される。２ｂ被告製品２をウォーターサーバーと組み合わせたものの水素発生器は，「分離型電気分解方式（ＰＥＭ方式）」により，水ないし水素水を電気分解して水素を得る機能を有する。
２ｃ被告製品２をウォーターサーバーと組み合わせたもののポンプは，水素発生器から発生した水素を水に与えて加圧し，送水する機能を有する。
２ｄ被告製品２をウォーターサーバーと組み合わせたもののカーボンフィルタ（溶存タンク）では，ポンプで生成した水素水を導いて貯留する。２ｅ被告製品２をウォーターサーバーと組み合わせたものの細管は，カーボンフィルタ（溶存タンク）とウォーターサーバーの水槽の間に位置している。
２ｆ被告製品２をウォーターサーバーと組み合わせたものは，カーボンフィルタ（溶存タンク）に貯留された飽和状態で水素を含む水素水をポンプに送出して加圧し，カーボンフィルタ（溶存タンク）→細管→ウォーターサーバーの水槽→ポンプ→カーボンフィルタ（溶存タンク）→細管→ウォーターサーバーの水槽→ポンプと繰り返し循環させることにより，時間とともに，水素水中の水素バブルの平均径を徐々に小さくしてナノバブルとすることを特徴とする。
２ｇ被告製品２をウォーターサーバーと組み合わせたものは，水素水の一部を水素発生器（電解槽）に導き，電気分解に供することを特徴とする。
(10)先行文献
本件特許の優先日前に，以下の文献が存在した。
ア発明の名称を「水素水供給装置」とする公開特許公報（特開２０１２－２３６１３３号。乙４。以下「乙４公報」という。）
イ発明の名称を「酸素浄水装置の溶存効率増大装置」とする韓国登録特許第１０－０８１５０９２号（乙１８）の登録特許公報（以下「乙１８公報」という。）
３争点
(1)本件発明について
ア構成要件充足性
(ｱ)構成要件１Ｅ～１Ｈの充足性（争点１－１）
(ｲ)構成要件１Ｆ及び１Ｇの充足性（争点１－２）
イ無効理由の存否
(ｱ)分割要件違反を前提とする進歩性の欠如（争点２－１）(ｲ)乙４を主引例とする進歩性の欠如（争点２－２）(ｳ)乙１８を主引例とする進歩性の欠如（争点２－３）(ｴ)公然実施発明に基づく進歩性の欠如（争点２－４）
(ｵ)サポート要件違反の有無（争点２－５）
(2)本件訂正発明について（無効理由の存否）
アサポート要件違反の有無（争点３－１）
イ乙４を主引例とする進歩性の欠如（争点３－２）ウ乙１８を主引例とする進歩性の欠如（争点３－３）
第３当事者の主張
１本件発明についての構成要件の充足性
(1)構成要件１Ｅ～１Ｈの充足性（争点１－１）
〔原告の主張〕
構成要件１Ｅは「前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽と，」というものであり，構成要件１Ｆ～１Ｈは「前記溶存槽」との構成を含むものであるところ，被告製品１のカーボンフィルタはポンプで生成した水素水を導いて貯留しているので，構成要件１Ｅの「前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽」に当たる。また，被告は，被告製品２について，乙１等に基づき，そのカーボンフィルタは「前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽」には該当しないと主張するが，乙１の画像を見ると，カーボンフィルタの内径がホースの内径よりも大きいことが看取できるので，乙１のカーボンフィルタには下端のホースにより導かれた水素水が溜まり，その後にカーボンフィルタの上端のホースから水素水が送り出されることは明らかである。また，乙２４の画像においても，カーボンフィルタの内部において上端から下端に向けて水又は水素水が貯留され，最終的に下端から放出されることにより，その流れが定常状態に至ることが確認できる。
したがって，被告各製品は，構成要件１Ｅにいう「前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽」に該当し，併せて，構成要件１Ｆ～１Ｈの「前記溶存槽」との構成も備えていることになる。
〔被告らの主張〕


被告各製品のカーボンフィルタは，ポンプで生成した水素水を貯留する機能も有しないから構成要件１Ｅの「前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽」に当たらない。被告各製品のカーボンフィルタは，不純物を除去するものであり，水素水が，カーボンフィルタを一気に通水することに意味があるから，これに溶存，貯留されることはない。乙１及び２４は，被告製品２における水素水の循環，カーボンフィルタの役割を明らかにするため，カーボンフィルタの部分を透明にして撮影したものであるが，同画像を見ると，カーボンフィルタには貯留機能がないことは明らかである。被告製品１のカーボンフィルタは，被告製品２とは通水経路が異なるのみであり，貯留する機能を有しないことに変わりはない。したがって，被告各製品は，構成要件１Ｅにいう「前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽」及び構成要件１Ｆ～１Ｈの「前記溶存槽」との構成を備えていないので，同各構成要件を充足しない。(2)構成要件１Ｆ及び１Ｇの充足性（争点１－２）
〔原告の主張〕
被告各製品のカーボンフィルタ（溶存槽）に貯留された水素水は，これに接続された細管を通り，ゆっくりと大気圧まで減圧されながら冷水タンク（水槽）に導かれるので，同各製品の細管は，構成要件１Ｆの「前記溶存槽に貯留された水素水を前記水槽中に導く降圧移送手段としての管状路」及び構成要件１Ｇの「前記管状路」に相当する。
被告らは，構成要件１Ｆの「管状路」は層流を形成させるものであると主張するが，本件発明の「管状路」は，管状路という物の形状等を規定するにすぎず，被告らが主張するような作用的な限定や手順等を規定するものではないので，被告らの主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものである。仮に，被告らの主張によるとしても，本件明細書等には，細管の内径をＸｍｍとし，加圧型気体溶解手段により加えられる圧力をＹＭＰａとしたとき，本件発明はＸ／Ｙの値（以下「ＸＹ比」という。）が１．００～１２．００であることを特徴とするものであり，かかる条件下では細管中を層流状態で液体が流れて降圧移送されると記載されている（段落【００３１】）。被告製品１のＸＹ比は約７．４６，被告製品２のＸＹ比は約５．９７であるので，被告各製品の細管内には層流が形成されていることになるので，被告らの主張を前提としても，被告各製品は構成要件１Ｆ及び１Ｇを充足する。
〔被告らの主張〕
構成要件１Ｆの「降圧移送手段としての管状路」は，本件明細書等の記載（段落【００１７】，【００２３】，【００３０】，【００３１】，【００３４】）を参酌すると，管状路内の圧力変動を防止し「層流」を形成するものをいうと解されるのに対し，被告各製品の細管において水素水は「乱流」となり，乱流となることにより細管を流れる水素水中の水素バブルを微細化してナノバブルとする機能を担っている（乙３１，３２）。また，原告は，本件特許の出願過程において，「管状路」を「降圧移送手段としての管状路」と補正しているが，その際も「降圧移送手段」は「層流を形成させる」ものであると説明している（乙２７）。したがって，被告各製品の細管は，構成要件１Ｆにいう「降圧移送手段としての管状路」及び構成要件１Ｇの「前記管状路」には該当しない。
２本件特許についての無効理由の存否
(1)分割要件違反を前提とする進歩性の欠如（争点２－１）
〔被告らの主張〕
ア本件発明に係る気体溶解装置は，特許請求の範囲の記載及びその目的（本件明細書等の段落【０００３】等）に照らすと，ウォーターサーバー等の他装置の水槽に接続して水素水を生成する「外部接続型」に加え，他装置の水槽に接続することなく水素水を生成する「水槽一体型」の両方を含むものである。
しかるに，本件発明の原出願（特願２０１５－５２９９５２号。以下「本件原出願」という。）の当初明細書及び図面（乙１０の３）並びに原出願の分割当時の明細書及び図面（平成２７年１０月２０日付け手続補正書（乙１０の１４）による補正後のもの。なお，同手続補正により原出願の当初明細書及び図面は変更されておらず，以下，併せて「本件原明細書等」という。）には，「水槽一体型」の気体溶解装置は記載されておらず，かかる構成が本件原明細書等の記載に照らして自明であるということもできない。
これに対して，原告は，本件原明細書等の段落【００２２】，【００２５】，【００４３】，【図３】等に基づき，本件原明細書等には「水槽一体型」の気体溶解装置が記載されていると主張するが，同明細書には気体溶解装置自体が水槽を有するとは記載されておらず，同装置と別の装置の水槽を接続することにより水素水を導くことが記載されているにすぎないので，同明細書に「水槽一体型」の気体溶解装置が記載されているということはできない。
イそうすると，本件発明にかかる分割出願は不適法であり，その出願日は，分割出願が行われた実際の出願日である平成２７年１２月２５日となるところ，本件原出願の基礎となる国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０６５１０３）の国際公開公報（平成２７年１２月３日公開。乙２）には，本件発明のうち外部接続型の気体溶解装置が開示されているので，本件発明と乙２に記載された発明の相違点は構成要件１Ｂの「水槽」の有無のみである。
平成２４年５月１０日に公開された公開特許公報（乙３）には，水素溶解水製造装置が飲料容器１２を含むことが記載されており，この飲料容器１２は水槽に相当するので，乙３には水槽一体型の気体溶解装置が開示されているということができる。
乙２及び乙３に記載された発明は，関連する技術分野に属し，課題，作用等が共通するので，乙２記載の発明に乙３記載の発明を適用する動機付けは存在し，当業者であれば，両発明を組み合わせることにより本件発明とすることを容易に想到することができたものである。したがって，本件特許は，進歩性を欠くものとして，無効とされるべきものである。
〔原告の主張〕


本件原明細書等の段落【００２２】及び【００２５】には，「前記溶存槽に加圧貯留された水素水を水槽中に導き，前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段に送出することを特徴としてもよい」などの記載があり，また，同明細書の【図３】等にはウォーターサーバー１００に気体溶解装置が接続されていることが図示され，同図面について説明した段落【００４３】には，ウォーターサーバー１００中の水を用いて水素ガスを発生させること及び同サーバー中に過飽和水素水を保存・循環することができると記載されている。このように，本件原明細書等には，「水槽一体型」の気体溶解装置が開示され，又は同明細書記載から自明のこととして「水槽一体型」の構成を導き出すことができる。
したがって，本件特許出願は分割要件に違反するものではなく，これを前提とする被告らの主張は前提を欠くものである。
(2)乙４を主引例とする進歩性の欠如（争点２－２）
〔被告らの主張〕
本件発明は，乙４公報に記載された下記発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明することができたものである。
ア乙４公報には，以下の発明（以下「乙４発明」という。）が開示されている。
「水に水素を溶解させて水素水を生成する水素水供給装置であって，貯留タンク，電気分解により水素を発生させる電気分解器，電気分解器からの水素を水素バブルとして貯留タンクからの水に与えて加圧送水する循環ポンプ，循環ポンプから水素水を導く加圧器，加圧器から貯留タンクへ水素水を導く管状路としての，加圧器と貯留タンクとの間の循環流路とを含み，貯留タンク中の水を，循環ポンプ，加圧器，加圧器と貯留タンクとの間の循環流路，貯留タンクへと送水して循環させるとともに，水を電気分解器に導き電気分解に供することを特徴とする水素水供給装置に係る発明」
イ本件発明と乙４発明との対比
(ｱ)一致点
水に水素を溶解させる気体溶解装置であり，水槽（貯留タンク），電気分解により水素を発生させる水素発生手段（電気分解器），水素発生手段からの水素を水槽からの水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段（循環ポンプ），加圧型気体溶解手段から水素が溶解した水を導く容器（加圧器），水素が溶解した水を容器から水槽中に導く管状路（循環流路）とを含み，水槽中の水を加圧型気体溶解手段，容器，管状路，水
槽へと送水して循環させる点
(ｲ)相違点
①本件発明では，水素発生手段が固体高分子膜を挟んだ電気分解を行っているのに対し（構成要件１Ｃ），乙４発明では，電気分解器が同
方式の電気分解を行っているかどうか明らかでない点
②本件発明では，加圧型気体溶解手段が水素発生手段からの水素を水素バブルとして水槽からの水に与えているのに対し（同１Ｄ），乙４発明では循環ポンプ１５が電気分解器１０からの水素を水素バブルとして貯留タンク８からの水に与えているかどうか明らかでない点③本件発明では，加圧型気体溶解手段から水素水を溶存槽に導いて貯留しているのに対し（同１Ｅ），乙４発明では，加圧型気体溶解手段から水素水を導く加圧器が溶存槽に相当するかどうか明らかでない点④本件発明では，管状路が降圧移送手段として機能しているのに対し（同１Ｆ），乙４発明では，加圧器と貯留タンクとの間の循環流路が降圧移送手段として機能しているかどうか明らかでない点⑤本件発明では，水槽中の水を循環させて水素バブルをナノバブルとしているのに対し（同１Ｇ），乙４発明では，貯留タンク中の水を循環させて水素バブルをナノバブルとしているかどうか明らかでない点⑥本件発明では，加圧型気体溶解手段から溶存槽に送水される水の一部を水素発生手段に導いているのに対し（同１Ｈ），乙４発明では，水道水供給源からの水道水を電気分解器に導いている点
ウ相違点についての検討
(ｱ)相違点①について
固体高分子膜方式は，本件特許の優先日前に当業者に周知であるから（乙５～７），当業者が電気分解器を固体高分子膜方式とすることは格別困難なことではなかったので，相違点①に係る構成を当業者は容易に想到し得たものである。
(ｲ)相違点②について
乙４公報の記載によれば，循環ポンプは，送られてきた水素と水を同時に加圧しているから，乙４発明の循環ポンプが「加圧型気体溶解手段」として電気分解器からの水素を水素バブルとして貯留タンクからの水に与えていることは明らかであり，この点は実質的な相違点ではない。
(ｳ)相違点③について
構成要件１Ｅの「溶存槽」に形状等の限定はない。そして，乙４発明の加圧器１７は，ベンチュリ管を内蔵するところ，ベンチュリ管は水の流入側から管内部に向けて徐々に細くなり，管途中の絞り部から流出側に向けて徐々に広がる形態をしているので，加圧器１７に導かれた水素水はベンチュリ管内に一時的に貯留されることとなる。このため，乙４発明のベンチュリ管は「水素水を貯留する溶存槽」に相当するので，相違点③は実質的な相違点ではない。
(ｴ)相違点④について
乙４発明の循環流路１２は，加圧器１７と貯留タンク８との間に設けられ，水素水を貯留タンク８に導く管状路である。液体は，圧力の高いところから低いところに流れるものであり，乙４発明では，水素水は加圧器１７から貯留タンク８へ流れる。乙４発明の貯留タンク８に貯留した水素水は水栓１９が開にされることにより外部に供給されるので，貯留タンク８に貯留された水素水の圧力は常圧となっていることからすると，加圧器１７と貯留タンク８との間の循環流路１２において水素水が降圧されることは明らかである。そうすると，相違点④に係る構成は，実質的な相違点ではない。
(ｵ)相違点⑤について
乙４発明の加圧器１７に内蔵されたベンチュリ管は，乙１７の段落【００２０】にベンチュリ管内でナノバブルなどの微小気泡が多数生成される旨の記載なども参酌すると，水素水をナノバブルとする機能を有するものである。また，原告が原出願の過程で提出した意見書（乙１０の１４）などによれば，原告は加圧送水手段の加圧送水により水素バブルがナノバブルになると主張しているところ，乙４発明の循環流路１２にも加圧送水手段としての循環ポンプ１５が設けられているので，乙４発明においても同ポンプの加圧送水により水素バブルがナノバブルになるものと考えられる。


そうすると，相違点⑤は実質的な相違点ではないが，仮に，乙４発明において水素バブルがナノバブルになることが明確ではないとしても，孔がナノサイズである多孔質体は本件優先日前に周知であるから，孔がナノサイズである多孔質板を用いて水素バブルをナノバブルとすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
(ｶ)相違点⑥について
相違点⑥に係る構成，すなわち，水素発生手段に導く水を水道水供給源からの水道水とするか，循環させる水素水とするかは，単なる設計的事項にすぎない。仮にそうでないとしても，本件発明のような構成を採用することは，浴槽水循環装置に係る公開特許公報（乙９）に開示された発明（以下「乙９発明」という。）に基づき，当業者が容易に想到し得たものである。
〔原告の主張〕
ア相違点③について
被告らは，乙４発明の加圧器１７が「溶存槽」に相当すると主張するが，加圧器１７に内蔵されたベンチュリ管は，流路の一部が縮径しているものであって，流体からすると縮径部が抵抗になるので流れが悪くなることはあるが，だからといって，水の溜まりが生じて水を貯留することにはならないので，ベンチュリ管は「溶存槽」として機能するものではない。そして，相違点③に係る構成が当業者にとって容易に想到し得るものであったということもできない。
イ相違点④について
相違点④に関し，被告らは，水栓１９が常開であることを前提としているが，水栓１９は閉じられているものであり，水栓１９が常開であっても，貯留タンク８に貯留した水素水の圧力が常圧になっているのであれば，大気圧と均衡するため，水栓１９が常開であっても，水素水供給管１８を流れて落下しない結果となる。また，「降圧移送手段としての管状路」は細管を意味するところ，乙４発明の循環流路１２は細管ではないので，本件発明の「管状路」に相当するものではない。そして，相違点④に係る構成が当業者にとって容易に想到し得るものであったということもできない。
ウ相違点⑤について
被告らは，相違点⑤に係る構成は実質的な相違点ではないと主張するが，乙４発明のベンチュリ管は，乙４の段落【００１９】に「加圧器１７は，内蔵したベンチュリ管の作用で水道水の内圧を増加させるものである」と記載されているとおり，圧力を低下させるものではなく，かえって増加させるものである。
また，本件発明は水素水を循環させることにより，徐々に水素中の水素濃度を上昇させることができるので，飽和状態で溶解できない水素が水素ナノバブルとして含まれる水素水を得ることができるのに対し，乙４発明は，外部から水道水を導入するものであるため，構成要件１Ｇにいう「循環」によって，当然にナノバブルは発生しない。
さらに，乙４発明では，循環ポンプ１５の性能だけでは目的のサイズの水素の気泡を得ることはできず，目的のサイズの水素の気泡を得るためには細泡器１６が必須である。
以上のとおり，相違点⑤に係る構成は実質的な相違点であるというべきところ，被告は，多孔質体が本件優先日前に周知であることから，相違点⑤に係る構成を想到することは容易であったと主張するが，気体である水素は，多孔質板を通過する際に圧縮され，その後に膨脹するので，水素バブルのサイズが多孔質板の孔のサイズとなることはない。そうすると，多孔質体が本件優先日前に周知の技術であったとしても，そのことから，相違点⑤に係る構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。
エ相違点⑥について
乙４発明は，水道水をそのまま使用しているので，本件発明より効率的に水素を発生させることができる。このように，本件発明と乙４発明とは水素発生の効率性が異なるのであるから，いずれの方法を選択するかは単なる設計的事項ではない。
また，乙９発明は浴槽水に関する発明であり，外部から水道水が供給されないことが前提となるのであるから，乙４発明に乙９発明を適用する動機付けは存在しない。
したがって，乙４発明及び乙９発明に基づき，相違点⑥に係る構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。
(3)乙１８を主引例とする進歩性の欠如（争点２－３）
〔被告らの主張〕
本件発明は，乙１８公報に開示された発明等や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ア乙１８公報には，以下の発明（以下「乙１１８発明」という。）が開示されている。
「浄水に酸素を溶解させる酸素浄水装置であって，貯水槽と，電気分解により酸素及び水素を発生させる酸素発生器と，前記酸素発生器からの酸素を貯水槽からの浄水に与えて加圧送水する水圧ポンプと，前記水圧ポンプから酸素水を導いて貯留する溶解槽と，前記溶解槽に貯留された酸素水を前記貯水槽に導く安定化部とを含み，貯水槽中の浄水を前記水圧ポンプ，前記溶解槽，前記安定化部，貯水槽へと送水して循環させ酸素を微粒化するとともに，前記貯水槽へと送水される浄水の一部を前記酸素発生器に導き電気分解に供することを特徴とする酸素浄水装置に係る発明」
イ本件発明と乙１８発明との対比
(ｱ)一致点
水に気体を溶解させる気体溶解装置であり，水槽（貯水槽），電気分解により気体を発生させる気体発生手段（酸素発生器），気体発生手段からの気体を水槽からの水に与え加圧送水する加圧型気体溶解手段（水圧ポンプ），加圧型気体溶解手段から気体が溶解した水を導いて貯留する溶存槽（溶解槽），溶存槽に貯留された気体が溶解した水を水槽中に導く管状路（安定化部）を含み，水槽中の水を加圧型気体溶解手段，溶
存槽，管状路，水槽へと送水して循環させる点
(ｲ)相違点
①本件発明では，水素発生手段が発生させた水素を水槽からの水に与えて水素水を生成するのに対し，乙１８発明では，酸素発生器が発生させた酸素を貯水槽からの浄水に与えて酸素水を生成している点②本件発明では，水素発生手段が固体高分子膜を挟んだ電気分解を行うのに対し（構成要件１Ｃ），乙１８発明では，酸素発生器が同方式
による電気分解を行うかどうか明らかでない点
③本件発明では，加圧型気体溶解手段が水素発生手段からの水素を水素バブルとして水槽からの水に与えるのに対し（同１Ｄ），乙１８発明では，水圧ポンプが同様に酸素を水に与えているかどうか明らかで
ない点
④本件発明では，加圧型気体溶解手段から水素水を溶存槽に導いて貯留しているのに対し（同１Ｅ），乙１８発明では，水圧ポンプから酸
素水を溶解槽に導いて貯留している点


⑤本件発明では，管状路が降圧移送手段として機能するのに対し（同１Ｆ），乙１８発明では，安定化部が降圧移送手段として機能するか
どうか明らかでない点
⑥本件発明では，水槽中の水を循環させて水素バブルをナノバブルとするのに対し（同１Ｇ），乙１８発明では，貯水槽中の浄水を循環させて酸素をナノバブルとしているかどうか明らかでない点⑦本件発明では，加圧型気体溶解手段から溶存槽に送水される水の一部を水素発生手段に導いているのに対し（同１Ｈ），乙１８発明では，貯水槽に送水される浄水の一部を酸素発生器に導いている点
ウ相違点についての検討
以下のとおり，上記各相違点に係る構成を当業者が想到することは容易であったということができるので，本件発明は進歩性を欠くものである。
(ｱ)相違点①について
相違点①に関し，乙２２の公開特許公報（特開２００８－１８８５７４。以下「乙２２公報」という。）に記載された発明（以下「乙２２発明」という。）は，乙１８発明と同様に，ポンプで水及び酸素を加圧溶解部（溶存槽）に圧送して水に酸素を溶解させ，降圧移送手段としての減圧部にて酸素水の圧力を徐々に減圧することで，酸素の溶存状態を維持するものであり，乙１８発明と共通の技術的特徴を有しているところ，乙２２公報には，液体に供給して溶解させる気体は酸素でも水素でもよいと記載されている。
また，平成２１年１０月２９日時点において，電気分解により発生した酸素及び水素を選択的に浄水に与えて溶存させることにより酸素水と水素水とを製造する酸素水水素水製造装置は，乙４６の韓国特許庁公開特許公報（公開番号１０－２００９－０１１３１００）に公開され，公知技術となっている。
上記乙２２発明及び乙４６に記載された発明は，乙１８発明と技術的分野が同一であり，これらの発明に基づいて，乙１８発明において電気分解により発生する酸素ではなく水素を循環する貯水槽の浄水に与えて溶存させる方法により過飽和水素水の生成を試みることは，当業者が容易に想到し得たものである。
(ｲ)相違点②について
本件発明の構成要件１Ｃのように，水素を発生させる電気分解を固体高分子膜方式とすることは，前記のとおり，本件特許の優先日前に当業者に周知であるので，乙１８発明においても，当業者が酸素発生器を同方式とすることについては格別の困難なく容易に想到し得たものである。
(ｳ)相違点③及び④について
本件発明では，水素発生手段からの水素と水槽からの水が加圧型気体溶解装置へと送られ，ポンプにより同時に加圧されることにより，構成要件１Ｄの「水素発生手段からの水素を水素バブルとして水槽からの水に与える」ことを実現している。他方，乙１８公報（段落〈１６〉，〈４３〉）によれば，乙１８発明においても，酸素と水が水圧ポンプによって同時に加圧されている。
そうすると，本件発明と乙１８発明は，いずれもポンプにより加圧され，その後，水素水又は酸素水は溶存槽に導かれていると認められ，生成されるのが水素（水素水）か酸素（酸素水）かという点において相違するのみであるところ，乙１８発明において，発生する水素を酸素の代わりに浄水に与え，水素水を生成するように試みることは，当業者の通常の創作能力の発揮であり，格別困難なことでもない。したがって，相違点③及び④に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものである。
(ｴ)相違点⑤について
乙１８発明の安定化部は，浄水中に溶存した酸素を安定化し，酸素の溶存状態をそのまま維持した状態で排出管路を経由して貯蔵場所に供給する機能を有している。この点，高濃度酸素が溶存された冷却水浄水器に関する韓国公開特許公報（乙２３）の段落〈３６〉には高濃度の酸素を水に溶存させる冷却水浄水器において，螺旋型ホースは酸素溶存部で溶存酸素量が増加した酸素水の水圧を徐々に低くすることにより溶存酸素量を安定化することが開示されている。乙２３の螺旋型ホース及び乙１８発明の安定化部は，いずれも螺旋状の管状路であり，いずれも水中に溶存した酸素を安定化して酸素の溶存状態を維持した状態で酸素水を移送するものであるから，乙１８発明の安定化部は乙２３の螺旋型ホースと同様に，降圧移送手段として機能するものであるということができる。
そうすると，相違点⑤について，本件発明と乙１８発明の実質的な相違点は，生成されるのが水素水か酸素水かという点のみであるところ，乙１８発明において水素水を生成するように試みることは，当業者にとって格別困難ではないことは前記のとおりである。
(ｵ)相違点⑥について
乙１８発明において，溶解槽のフィルター部には多数個の中空糸を含み，この中空糸は，隙間の間隔が０．０１～０．５マイクロメーター程度の微細管であって，酸素を微粒化するものである。このように，乙１８発明においては，貯水槽中の浄水が循環する過程で酸素バブルがフィルター部により繰り返し微粒化されて，ナノサイズのナノバブルになるということができる。
そうすると，相違点⑥について，本件発明と乙１８発明の実質的な相違点は生成されるのが水素水か酸素水かという点のみであるところ，乙１８発明において水素水を生成するように試みることは，当業者にとって格別困難ではないことは前記のとおりである。
(ｶ)相違点⑦について
相違点⑦に係る構成，すなわち，加圧型気体溶解手段から溶存槽に送水される水の一部を水素発生手段に導くか，貯水槽に送水される浄水の一部を酸素発生器に導くかは，単なる設計的事項にすぎない。仮にそうでないとしても，本件発明のような構成を採用することは，乙９発明に基づき，当業者が容易に想到し得たものである。
〔原告の主張〕
以下のとおり，上記各相違点に係る構成を当業者が想到することが容易であったということはできないので，本件発明は進歩性を欠くものではない。
ア相違点①について
乙１８発明は，酸素水を生成するという目的の下，酸素に特化しているのであるから，浄水に酸素を溶解させる構成に代えて水素を溶解させることについては，阻害要因があるというべきである。なお，水素（水素水）を酸素（酸素水）に代えることが容易想到ではないことは，他の相違点についても同様である。
被告らは，酸素水発生機から水素水発生機に変更することが乙４６に記載されていると主張するが，そもそも乙１８発明では水素を使用することが想定されていないのであるから，乙１８発明に対して乙４６記載の技術的事項を適用することについては，阻害要因がある。
イ相違点③及び④について


被告らは，本件発明と乙１８発明はいずれも水素又は酸素と水が水圧ポンプにより加圧され，溶存層に導かれていると主張するが，乙１８発明は，浄水及び酸素を流入管路で混合するのであり，構成要件１Ｄ及び１Ｅの「加圧型気体溶解手段」に相当する水圧ポンプで混合するものではないので，この点において相違する。そして，この相違点について，当業者が，乙１８発明基づいて想到することは容易ではない。
ウ相違点⑥について
被告らは，乙１８発明においては，貯水槽中の浄水が循環する過程で酸素バブルが微粒化されると主張するが，乙１８発明において，浄水と酸素の混合物は貯蔵場所に供給されるのであり，貯水槽に供給されるのではないので，被告らの主張はその前提において誤っている。また，被告らは，上記混合物がフィルター部の中空糸を通過することにより酸素がナノバブル化すると主張するが，酸素は圧縮されかつ膨張するので，循環しない酸素がフィルター部の中空糸を一度通過することによりナノサイズとなることはない。また，同発明の中空糸は浄水中のごみを除去するために使用されるものであり，中空糸に付加されるのは低圧力にすぎず，酸素及び水が高圧力で攪拌されることはないので，酸素がナノサイズになることはない。
したがって，相違点⑥に係る構成は実質的な相違点であり，当業者が乙１８発明に基づいて，同相違点に係る構成を容易に想到し得たものではない。
エ相違点⑦について
被告らは，加圧型気体溶解手段から溶存槽に送水される水の一部を水素発生手段に導くか，貯水槽に送水される浄水の一部を酸素発生器に導くかは，単なる設計的事項にすぎないと主張するが，乙１８発明は，対象が浄水であって混合物が循環しないという「閉じた系」であるのに対し，乙９発明は，対象が浴槽水であり，浴槽水が循環するという「開いた系」であるので，その前提が異なるので，相違点⑦に係る構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。
(4)公然実施発明に基づく進歩性の欠如（争点２－４）
〔被告らの主張〕
株式会社ハイジェンテックソリューション（以下「ハイジェンテック社」という。）は，水素水サーバーＳを製造していたが，遅くとも平成２４年１０月，ＦＢＣコーポレーションを介して，Ａに対し，そのうちの１台（乙３３）を販売した。本件発明は，本件特許の優先日前に公然実施された上記水素水サーバーＳに基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
ア水素水サーバーＳの構成
水素水サーバーＳは，その内部に本件発明と同様に，冷水タンク，水素発生器，ダイヤフラムポンプ，溶存タンク，細管が備え付けられている。イ被告らは，水素水サーバーＳが，段ボール（以下「本件段ボール」という。）に梱包され，木箱（以下「本件木箱」）に入れられて韓国から輸出されたとは考え難いと主張するが，①本件木箱は輸出申告書作成後に梱包されたため総重量に含まれておらず，②機械に組み込まれたコンプレッサーは横向きにしたとしても，機械を稼働させるまでに正常な状態で放置すれば問題なく稼働するものであり，③本件段ボールは資源節減のために再利用したものであるから，被告らの主張は理由がない。
ウ本件発明との対比
(ｱ)一致点
水に水素を溶解させて水素水を生成する気体溶解装置であって，内部に水槽（冷水タンク）及び固体高分子膜方式による水素発生手段（水素発生器）を備え，加圧型気体溶解手段（ダイヤフラムポンプ）が，水素発生器から発生した水素を冷水タンクからの水に与えて加圧送水し，ダイヤフラムポンプからの水素を含む水が溶存槽（溶存タンク）に貯留され，降圧移送手段たる細管（なお，細管の内径及び長さは，本件訂正後の「管状路」の範囲内に収まる。）が溶存タンクに貯留された水素を含む水を水槽（冷水タンク）に導いた上，これをダイヤフラムポンプ，溶存タンク，細管，冷水タンクに送水循環させ，水素バブルをナノバブル
にする点
(ｲ)相違点
本件発明の気体溶解装置は，加圧型気体溶解手段から溶存槽に送水される水の一部を水素発生手段に導き電気分解に供するのに対し（構成要件１Ｈ），水素水サーバーＳは，カーボンフィルタ等を通過し，不純物
の除去された水の一部を水素発生器に導いている点
エ相違点についての検討
一般に，水を電気分解する際に，どの経路から水を水素発生手段に導くかは設計者にとって配管の距離や収まり具合などを勘案して設計する事項にすぎず，水素水サーバーＳにおいても，水素発生器５に導く水を不純物の除去された水の一部とするか，循環する水素水とするかは単なる設計事項にすぎない。
〔原告の主張〕
以下のとおり，水素水サーバーＳが，本件段ボールに梱包され，本件木箱に入れられて韓国から輸出されたということはあり得ないので，平成２４年１１月１５日時点において，水素水サーバーＳが公知となっていたとは認められない。
輸出申告書（乙３６）によれば，水素サーバーＳの「総重量」は４０キログラムで，「正味重量」が３５キログラムであるから，その差分の５キログラムは梱包材等の重量ということになるが，本件木箱の重量を実際に計測してみると１８．５キログラムであり（甲２１）これによると，水素水サーバーＳが本件木箱に入って韓国から輸出されたとは考え難い。本件木箱には矢印が記載されているが（甲２１，乙３３），これによれば，水素水サーバーＳは寝かされた状態で本件木箱に入れられて運送されたことになるが，水素サーバーはコンプレッサーを内蔵しているところ，コンプレッサーを横にして運送することはあり得ない。このため，本件木箱は水素水サーバーを運送するために用いられたものではない。
本件段ボールの上部に貼られたＨ２シールをはがすと「ＯＸＧＥＮ」という文字が現れ（甲２１），本件段ボールは酸素水サーバを梱包するためのものであることが判明した。また，他のＨ２シールをはがすと，輸入者はインドネシアのジャカルタにある会社であったことが判明した。さらに，ハイジェンテック社は，平成２４年１１月８日の時点では，溶存タンクや細管のない非循環式の水素浄水器しか取り扱っていなかったのであるから（甲２５の浄水器写真リスト参照），同社がその６日後に循環式の水素水サーバーを輸出していたとは考え難い。
以上のとおり，水素水サーバーＳが，本件段ボールに梱包され，本件木箱に入れられて韓国から輸出されたとは考え難いので，同サーバーが平成２４年１１月１５日時点において公然実施されていたということはできない。
(5)サポート要件違反の有無（争点２－５）
〔被告らの主張〕


ア本件明細書等の段落【００１７】，【００３１】には，降圧移送手段が層流を形成することで，水素水から水素を離脱させず，過飽和の状態が安定に維持されることが記載されているが，仮に原告の主張するように，本件特許の特許請求の範囲においては「降圧移送手段が層流を形成すること」の限定は行われていないとすると，本件発明は，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，サポート要件に違反するものである。イ本件発明における気体溶解装置には「外部接続型」のもののみならず，「水槽一体型」のものも含まれるが，本件明細書等の発明の詳細な説明には，水槽一体型の気体溶解装置は記載も示唆もされていない。このように，本件発明の特許請求の範囲は，明細書の発明の詳細な説明に記載されていない発明を含むので，この点においてもサポート要件に違反する。
〔原告の主張〕
いずれも争う。
３本件訂正発明についての無効事由の存否
(1)サポート要件違反の有無（争点３－１）
〔被告らの主張〕
ア本件訂正事項は，本件発明の構成要件１Ｆの細管の内径を「１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下」とし，その長さを「０．８ｍ以下の長さのものを除く」とするものである。
本件明細書等においては，過飽和の状態が維持された実施例１～１３として，細管の長さが１．４ｍから４ｍの範囲にあるものが開示され，他方，これを維持できなかったとされる比較例においては，細管の長さが０．４ｍ及び０．８ｍのものが開示されている（段落【００５３】～【００６８】）。他方，細管の長さが０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい範囲については，本件訂正発明の課題を解決できることを裏付ける具体例は本件明細書等に開示されていない。
このように，当業者は，本件明細書等の記載に接したとしても，細管の長さが０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合に，過飽和の状態を安定に維持するとの本件訂正発明の課題を解決できると認識することではきない。
また，本件明細書等に開示された実施例には，過飽和の状態が維持されるときの条件として，細管の内径や長さに加え，細管の材料，加圧型気体溶解手段により加えられる圧力，水素発生量及び水の流量等の条件が記載されている上，これを安定に維持するためには，ＸＹ比を１．００から１２．００の範囲に調整する必要があると記載されている（段落【００３１】）。実際，本件明細書等の記載の実施例及び比較例のＸＹ比を計算すれば，比較例は発明の課題を解決できるとされる数値の範囲内にはなく，実施例１～１３と比較例１，２との間には，細管の内径Ｘ及び長さ以外に，ＸＹ比が課題を解決できるか否かの境界となっていることは自明であるが，本件発明の特許請求の範囲は，本件訂正後においても，これらの条件を限定していない。
そうすると，本件訂正後の請求項１は，発明の課題を解決するための手段が反映されているということはできない。
イこれに対し，原告は，本件訂正のとおり，長さ０．８ｍ以下の細管を除外しさえすれば，３０分を超えて過飽和の状態を維持し得ると主張するが，仮に原告が主張するように水素濃度が１．８ｐｐｍから１．６ｐｐｍを下回るまでに要する時間が約３０分であるとしても，本件明細書等の段落【００３９】には，「本発明の気体溶解装置１は，コントロール機構６により，気体発生手段２と加圧型気体溶解手段３の稼働時間が５～６０分間であり，かつこの稼働時間の１～５倍の停止時間で，気体発生手段２と加圧型気体溶解手段３を制御することが好ましく，気体発生手段２と加圧型気体溶解手段３の稼働時間が１０～３０分間であり，かつこの稼働時間の２～４倍の停止時間で，気体発生手段２と加圧型気体溶解手段３を制御することがより好ましく」との記載があり，本件明細書等の実施例及び比較例では，３０分運転後の水素濃度で過飽和の状態を維持するかどうかを判定している。本件明細書等の上記記載によると，３０分運転後（稼働時間後）の停止時間は，３０分～１５０分とすることが好ましく，６０分～１２０分とすることがより好ましいとされ，３０分をはるかに超える停止時間が経過しても過飽和の状態を維持できることが必要とされているところ，本件明細書等の記載及び本件特許出願時の技術常識を参酌しても，細管の長さを０．８ｍよりも長くすれば，３０分を大きく超える時間（例えば，４５分や６０分など）を停止時間とした場合に過飽和の状態を維持できることを当業者において認識することができない。
ウ以上のとおり，本件訂正後の特許請求の範囲は，本件発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえず，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるから，本件訂正により本件発明に係る無効事由が解消されたということはできず本件訂正発明は，特許法１２３条１項４号の規定により無効とされるべきものである。
〔原告の主張〕
ア本件訂正前の特許請求の範囲においては，細管の内径や長さについての限定はなく，比較例として示された細管の長さが０．８ｍ以下のものも含むような記載になっていたが，仮に，本件訂正前の特許請求の範囲の記載がサポート要件違反と解されるとしても，本件訂正により，長さ０．８ｍ以下の長さの細管が「降圧移送手段としての管状路」から除かれたので，サポート要件違反は解消された。
イ本件明細書等の比較例２において水素の濃度は１．８ｐｐｍとされており，少なくとも過飽和の状態にはなっている。水素の飽和濃度は約１．６ｐｐｍであるところ，１．８ｐｐｍから１．６ｐｐｍになるには約３０分であるが，本件訂正発明のような飲料用の水素水を提供する気体溶解装置においては，３０分よりも長く過飽和の状態を維持できるのであれば，本件発明の課題を解決できると評価することができるので，０．８ｍ以下の細管を除外しさえすれば，過飽和の状態を安定に維持できる気体溶解装置であると評価することができる。


ウ被告らは，細管の内径や長さに加え，細管の材料，加圧型気体溶解手段により加えられる圧力，水素発生量及び水の流量等の条件が限定されていないとするが，加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力，水素発生量及び水の流量等の条件は，実施例に明確に記載されており，実施例記載の条件にすることで過飽和の状態を維持できると容易に判断できる。たとえば，細管５ａの材料については，本件明細書等の段落【００５１】において，「また，本発明において，降圧移送手段５である細管は，本発明の効果を妨げない範囲において，通常の液体や気体を流す際に使用できる部材を使用することができ」と記載されており，当該記載から通常の液体や気体を流す際に使用できる部材を使用すれば，本件訂正発明の課題を解決できることが明らかである。
また，Ｘ／Ｙの値については，その範囲が１．００～１２．００となるような，内径の大きさ及び加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力にすれば「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」との発明の課題を解決できることが明らかである。エ以上のとおり，発明の詳細な説明には，特許請求の範囲に記載されている範囲と得られる効果との関係の技術的意味が当業者に理解できる程度に記載され，また，所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に記載されているのであるから，本件訂正後の特許請求の範囲の記載はサポート要件に違反していない。
(2)乙４を主引例とする進歩性の欠如（争点３－２）
〔被告らの主張〕
ア本件訂正発明と乙４発明とを対比すると，本件発明と乙４発明との相違点①～⑥に加えて，以下の相違点⑦が存在する。
「本件訂正発明における管状路の内径及び長さは，１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く）であるのに対し，乙４発明では，ベンチュリ管の内径や長さが記載されているわけではなく，１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の管状路（但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く）を備えているか明らかでない
点」
イ相違点⑦に係る構成の容易想到性
以下のとおり，相違点⑦に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
本件訂正発明の降圧移送手段は，水素水の水圧を徐々に低くすることで溶存水素量を安定化するものであるところ，乙２２公報には，気体溶解液（水素水）の圧力を徐々に低くすることが，流路６の内径や長さを調整することで実現できることが記載されている（段落【００４７】，【００４８】）。乙４発明と，乙２２発明とは，いずれも水素を水に溶解させる装置に関する発明であり，両者の技術分野は関連することからすると，乙２２発明は，乙４発明の「加圧器１７と貯留タンク８との循環流路１２」又は「ベンチュリ管およびそれに続く管路」（以下，併せて「循環流路１２等」という。）の内径や長さを調整する動機を与えるものであり，乙４発明の循環流路１２等の内径や長さを本件訂正発明に規定される値とすることは，当業者の通常の創作能力により実現することができる。また，乙４９には，加圧型気体溶解装置で，降圧機構を有し，過飽和とする降圧移送手段としての細管につき，長さが０．０５～２．０ｍであることが望ましいことが記載されており，同文献の段落【００１８】には，流速等の条件にはよるものの，降圧機構としてのキャピラリー１の内径は５～１０００μｍ（＝０．００５～１．０ｍｍ）が好ましいことが記載されている。本件訂正発明における内径については，内径や圧力との関係を考慮し，その数値範囲を最適化・好適化すれば足りることである。さらに，一般に家庭の水道管が内径１３ｍｍ程度でもトイレや風呂への十分な給水が行える流量を確保することができ，不必要に太い管を用いることは技術常識としてあり得ないことなどからすれば，乙４発明の循環流路１２等の内径を，１３ｍｍよりも小さい数ミリ程度にすることは当業者であれば容易になし得る。加えて，乙４発明の循環流路１２等の長さを０．８ｍより長くすることは，水素水供給装置の高さなどに応じて，当業者が容易に想到し得ることである。
したがって，乙４発明の循環流路1２等を相違点⑦に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
〔原告の主張〕
ア本件訂正後の本件発明は，相違点⑦に係る構成により，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持するという発明の課題（本件明細書等の段落【００１５】）を解決する手段を具体的に提供するものであり，管状路を１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径かつ０．８ｍより長い細管とすることで，より持続的に水素の過飽和状態を維持することができる。このように，具体的な数値で特定した管状路とすることで，従来技術に比べて極めて有利な効果を生じさせるのであるから，相違点⑦に係る構成が設計事項であるということはできない。イ被告らは，乙４発明に乙２２発明を組み合わせることができると主張するが，乙４における「ベンチュリ管及びそれに続く管」は，加圧するためのものであるから，圧力を下げる乙２２の流路６を適用することはできない。また，乙２２公報には，具体的に，圧力を徐々に低くさせることができる最適な細管の長さや内径の大きさが開示されているわけではなく，上記相違点⑦に係る構成とすることについては，何ら示唆も開示もない。ウさらに，乙４９記載のキャピラリー（毛細管などと呼ばれる細い管）は，気体を溶解させた液体の圧力を下げるものであるが，乙４発明のベンチュリ管は，そもそも加圧に関する機能を発揮するものであって降圧に関する機能を発揮するものではないので，乙４発明に乙４９記載の技術的事項を適用する動機付けがない。
エしたがって，乙４発明に基づき相違点⑦に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことではない。
(3)乙１８を主引例とする進歩性の欠如（争点３－３）
〔被告らの主張〕
本件訂正発明と乙１８発明とを対比すると，本件発明と乙１８発明との相違点①～⑦に加えて，上記(2)〔被告らの主張〕アと同一の相違点（これを相違点⑧とする。）が存在するところ，同相違点に係る構成は，以下のとおり，当業者が容易に想到し得たものである。
乙１８発明には，安定化部(20)の内径及び長さは規定されていないものの，乙１８の段落＜３８＞には，「安定化部(20)は酸素の溶存量を考慮して捲線回数や断面積と全体長さを多様な形に調節することが出来る。」と記載されている。


また，乙２３の段落＜３６＞には，乙１８の安定化部(20)と同じく螺旋状の管状路でありかつ水中に溶存した酸素を安定化して酸素の溶存状態（溶存酸素量）を維持した状態で酸素水を移送する螺旋型ホース(170)について，「螺旋型ホース(170)は酸素溶存部(130)を通過した酸素水の水圧を徐々に低くすることで溶存酸素量を安定化しようとするものだ。螺旋型ホースの直径と長さはタンクの処理容量などによって実験的又は経験的に決まるが大体ホースの内径は０．１～２ｃｍで，長さは１～５ｍの範囲で決まることが出来る。」と記載されている。
さらに，先行文献（乙４９）において，加圧型気体溶解装置で，降圧機構を有し，過飽和とする降圧移送手段としての細管につき，長さが０．０５～２．０ｍであることが望ましいことなどが記載されていることは，前記のとおりである。
このように，水中に溶存する気体（酸素）の溶存量を高濃度に維持するために，管状路の内径（断面積）及び長さを適宜調整することは従来から行われてきた公知技術であり，内径及び長さの値を具体的に設定することは，当業者の通常の創作能力による最適化又は好適化で，実現できることである。したがって，本件訂正発明の相違点⑧に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものである。
〔原告の主張〕
相違点⑧に係る構成は，前記(2)〔原告の主張〕と同様の理由から，当業者が容易に想到し得たものではない。
第４当裁判所の判断
１本件発明の内容
(1)本件明細書等（甲１の２）には，以下の記載がある。
ア技術分野
「本発明は，気体溶解装置及び気体溶解方法に関し，特に，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持し提供できる気体溶解装置…に関する。」（段落【０００１】）
イ発明が解決しようとする課題
「上記特許文献１～６記載の技術は，水素水を得ることはできるものの，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，この過飽和の状態を安定に維持できるものではなく，提供される水素水の濃度が低く，十分な水素水の効果が得られるものではなかった。さらに，装置が大掛かりであるため十分なスペース等が必要となり，ウォーターサーバー等へ容易に取付けることができないという問題点があった。」（段落【００１３】）「また，特許文献７記載の技術は，降圧機構が複数のキャピラリーを有しているため，降圧機構のスペースを広く取る必要があり，ウォーターサーバー等に容易に取付けることができないという問題点があった。さらに，複数のキャピラリーを有しているため製造や故障時の修理が煩雑になり，ウォーターサーバー等に取付けて使用するには，実用化の面で問題があった。」（段落【００１４】）
「そこで，本発明の目的は，前記の従来技術の問題点を解決し，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持しこれを提供でき，さらにウォーターサーバー等へ容易に取付けることができる気体溶解装置を提供することにある。」（段落【００１５】）
ウ課題を解決するための手段
「本発明者らは，…，降圧移送手段を設け，さらに液体にかかる圧力を調整することで，前記目的を達成し得ることを見出し，本発明を完成するに至った。」（段落【００１６】）
「即ち，本発明の気体溶解装置は，水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解装置であって，生成した水素水を導いて加圧し貯留する溶存槽と，前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路において前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段と，を含むことを特徴とする。かかる発明によれば，生成した水素水から水素を離脱させることなくこの外部に提供することができるのである。」（段落【００１７】）
エ発明を実施するための形態
「図１は，本発明の気体溶解装置の一例を示
す断面図である。図中，１は気体溶解装置，２
は気体発生手段，３は加圧型気体溶解手段，４
は溶存槽，５は降圧移送手段である。気体溶解
装置１は，気体を発生させる気体発生手段２
と，この気体を加圧して液体に溶解させる加圧
型気体溶解手段３と，気体を溶解している液体
を溶存及び貯留する溶存槽４と，この液体が細
管５ａを流れることで降圧する降圧移送手段５
と，を有している。」（段落【００２９】）
「ここで，降圧移送手段５は，溶存槽４及び取出口１０を接続する管状路５ａにおいて，取出口１０からの水素水の吐出動作による管状路５ａ内の圧力変動を防止しこの中に層流を形成させる。例えば、降圧移送手段５の管状路５ａは，内部を流れる液体の圧力にもよるが比較的長尺であり径の小さいことが好ましく，管状路５ａの取出口近傍に管径を絞った若しくは拡げたテーパーを与えた圧力調整部を含むものであってもよい。」（段落【００３０】）
「また，本発明の気体溶解装置１において，細管５ａの内径をＸｍｍとし，加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力をＹＭＰａとしたときに，細管５ａ内に層流を形成させるようなものであって，Ｘ／Ｙの値が，１．００～１２．００であることを特徴とするものであり，さらに，Ｘ／Ｙの値が，３．３０～１０．０であることが好ましく，４．００～６．６７で
【図１】
あることがより好ましい。気体を過飽和で溶存させている液体が，かかる条件で細管５ａ中を層流状態で流れて降圧移送されることで，気体を過飽和の状態で液体に溶解させ，さらに過飽和の状態を安定に維持し移送することができる。」（段落【００３１】）
「図１では，今回，液体として水を使用している。図２を併せて参照すると，液体吸入口７から水を吸入し（Ｓ１），加圧型気体溶解手段３の吸
入口８を経由してポンプ３ａで吸入
し後述する水素発生手段２１からの
水素を   配管内   にて合   流させ   混合し
（Ｓ２′），加圧溶解（Ｓ２）後，
この吐出口９から水を吐出する。吐
出され   た水の   一部を   分離し   （Ｓ２″），イオン交換手段２２でイオ
ン交換し（Ｓ３）水素発生手段用取
入口２３を経由して水素発生手段２１に送られる。水素発生手段２１では，イオン交換された水を用いて電気分解（Ｓ４）により水素を発生させ水素供給管２４を通して加圧型気体溶解手段３の吸入口８へと送られる。また，電気分解により発生した酸素は，酸素排出口２５を通して気体溶解装置１の外へと排出される。」（段落【００３３】）


「電気分解により発生した水素は加圧型気体溶解手段３の吸入口８へと送られ，そのポンプ３ａにより加圧されることで，液体吸入口７から吸入した水に加圧溶解される。水素を加圧溶解した水は，加圧型気体溶解手段３の吐出口９から吐出され，溶存槽４に過飽和の状態で溶存される（Ｓ５）。溶存槽４に溶存された液体は，降圧移送手段５である細管５ａ内で層流状態を維持して流れることで降圧され（Ｓ６），水素水吐出口１０から外部へ吐出される（Ｓ７）。」（段落【００３４】）
【図２】
「また，本発明の気体溶解装置１は，降圧移送手段５である細管５ａの内径Ｘが，１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく，１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下であることがより好ましく，２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。かかる範囲とすることで，特開平８－８９７７１号公報記載の技術のように，降圧するために１０本以上の細管を設置する必要が無く，細管５ａを１本有することで降圧することができるとともに，管内に層流を形成し得る。また，ウォーターサーバー等に容易に取付けることができ，さらに，製造や故障時の修理が容易にな
り，ウォーターサーバー等への取付けが
より容易になる。」（段落【０   ０３
５】）
「図３は，本発明の気体溶解装置の使
用の一例を示す図である。図中，１００
はウォーターサーバーである。ウォータ
ーサーバー１００に気体溶解装置１′を
取付けることで，ウォーターサーバー１
００中の水を用いて，水素ガスを発生させ，さらにそれを用いて過飽和の水素水を供給することできる。また，過飽和の水素水をウォーターサーバー１００中に保存できるとともに，循環できるので，常に過飽和の水素水を供給することができる。」（段落【００４３】）
【図３】
「詳細には，図４を併せ
て参照すると，ウォーター
サーバー１００から水，気
体発生手段２から水素を同
時に加圧型気体溶解手段３
のダイヤフラムポンプ３ａ
に導かれ，これで加圧しな
がらバブリングし水素水を得る。かかる水素水はダイヤフラムポンプ３ａでの加圧状態を維持しながら，多孔質体などからなるマイクロフィルター（溶存タンク）４１，活性炭フィルター（溶存タンク）４２を通じて，降圧移送手段５の細管５ａを経て再び，ウォーターサーバー１００に導かれる。また，ダイヤフラムポンプ３ａを出た水素水の一部は，イオン交換手段２２を介して水素発生手段２１に送られ電気分解されて水素を発生させる。かかる水素は気体溶解装置３のダイヤフラムポンプ３ａに送られる。」
（段落【００４４】）
「かかる装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された。」（段落【００４５】）「上記では，気体として水素を用いた例を示したが，他の気体を過飽和の状態で溶解することも可能である。例えば，気体発生手段２として炭酸ガスボンベ，窒素ガスボンベ，酸素ガスボンベ等を用いれば，種々の気体を過飽和で溶解することができる。これにより，水素，二酸化炭素，窒素および酸素からなる群より選ばれる一種以上の気体を液体に過飽和で溶解することができる。」（段落【００４６】）
「ただし，気体としては水素が最も好ましい。水素は分子量が小さく，しかも液体中の内容物と内容物の間，例えば水と水との分子の間に入って，
【図４】
より過飽和の状態を維持しやすいと考えられる。また，水素の液体中の濃度が７℃で２．０ｐｐｍより大きいことが好ましく，２．０～８．０ｐｐｍであることが好ましい。２．０ｐｐｍより大きいことで過飽和状態を維持できる。」（段落【００４７】）
「（実施例１）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．４１ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を７３０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で６．５ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００５３】）
「（実施例２）図１に示す気体溶解装置１を水道に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．２５ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を７３０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，１１℃で２．６ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００５４】）「（実施例３）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．３０ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を７３０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で５．９ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００５５】）
「（実施例４）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．５ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．３５ＭＰａ，水素発生量を２５ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を５９０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で３．０ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００５６】）


「（実施例５）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．３８ＭＰａ，水素発生量を２５ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を５６０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で３．８ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００５７】）
「（実施例６）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．４０ＭＰａ，水素発生量を２５ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を５４０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で４．２ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００５８】）
「（実施例７）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．４５ＭＰａ，水素発生量を２０ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を５６０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で４．５ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００５９】）
「（実施例８）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．５０ＭＰａ，水素発生量を１５ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を５７０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で４．２ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００６０】）
「（実施例９）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ２．０ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．６０ＭＰａ，水素発生量を１５ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を４６０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で３．４ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００６１】）
「（実施例１０）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．４ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．２０ＭＰａ，水素発生量を３０ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を５５０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で２．７ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００６２】）
「（実施例１１）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ３ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．５０ＭＰａ，水素発生量を２０ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を５５０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で２．４ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００６３】）
「（実施例１２）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径３ｍｍで長さ４ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．３５ＭＰａ，水素発生量を２０ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を６５０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で３．５ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００６４】）
「（実施例１３）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径３ｍｍで長さ２．５ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．２５ＭＰａ，水素発生量を２０ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を７００ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で３．０ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」（段落【００６５】）
「（比較例１）図１に示す気体溶解装置１を図２に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ０．４ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．０５ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を９６０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で１．６ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持できなかった。」（段落【００６６】）


「（比較例２）図１に示す気体溶解装置１を図２に示すように市販のウォーターサーバーに接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径３ｍｍで長さ０．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．０８ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を９００ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で１．８ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持できなかった。」（段落【００６７】）
「実施例１～実施例１３はいずれも過飽和状態の水素水を得ることができ，しかも持続的に維持できた。一方，比較例１および２では，過飽和状態の水素水を得ることができなかった。」（段落【００６８】）
オ産業上の利用可能性
「水道やウォーターサーバーだけでなく，お茶やジュース等の飲料，あるいは浴槽などにも取付けることができる。気体を過飽和の状態で液体に溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持することが求められる種々の液体に利用することができる。」（段落【００６９】）(2)本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書等における上記記載によれば，本件発明は，①水素を水に過飽和の状態で溶解させ提供する気体溶解装置に係る発明であり，②生成した水素水を過飽和の状態に安定に維持し，かつ，ウォーターサーバー等に容易に取り付けられる装置とするという課題を解決するため，③水槽，水素発生手段，加圧型気体溶解手段，水素水を貯留する溶存層，降圧移動手段としての管状路を含み，水槽中の水をこれらの手段へと送水して循環させ，水素バブルをナノバブルとするとともに，加圧型気体溶解手段から溶存槽へと送水される水の一部を水素発生手段に導き電気分解に供することなどを特徴とするものである。
２争点３－１（サポート要件違反の有無）
事案に鑑み，争点３－１から判断する。
(1)本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項により準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものであると認められるところ，被告らは，本件訂正発明に係る特許請求の範囲よりその範囲が広い本件発明がサポート要件に違反することは前提とした上で，本件訂正後の請求項１に係る発明はサポート要件に違反し，無効とされるべきものであるので，本件訂正により本件発明に係る無効事由は解消されていないと主張する。
特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである（知的財産高裁平成１７年１１月１１日判決・判例タイムズ１１９２号１６４頁参照）。
(2)ア本件訂正は，特許請求の範囲請求項１の「細管」の内径及び長さについて「１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く）」と特定するものである。本件訂正後の請求項１の記載によれば，本件訂正後の「細管」の長さは０．８ｍより長いものをすべて含むと解される。
イ本件訂正発明の目的は，①気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持して提供すること，②ウォーターサーバー等へ容易に取り付けることができる気体溶解装置を提供することにあるところ（本件明細書等の段落【００１５】），同明細書等には維持すべき過飽和の濃度に関し，「２．０ｐｐｍより大きいことで過飽和状態を維持できる」（段落【００４７】）と記載されている。そして，本件訂正発明の「管状路」について，本件明細書等の段落【００３０】には，「管状路５ａは，内部を流れる液体の圧力にもよるが比較的長尺であり径が小さいことが好まし」いと記載されている。
本件明細書等の上記記載によれば，本件訂正発明の課題である過飽和状態の安定的な維持のためには，過飽和の濃度が２．０ｐｐｍより大きいことを要すると解されるところ，管状路（細管）の長さについては，比較的長尺が好ましいとの記載が存するのみで，具体的にどのような長さであれば本件訂正発明の課題を解決することができるかは明らかではない。ウそこで，本件明細書等に開示された実施例及び比較例を参酌すると，実施例１～１３については，長さ１．４ｍから４ｍまでの長さの細管を使用し，過飽和の状態の水素水を得ることができ，かつ，持続的に維持できたとされている。他方，比較例においては，０．４ｍ及び０．８ｍの長さの細管を使用したところ，２．０ｐｐｍ以上の過飽和状態の水素水を得ることができなかったとされている。
上記のとおり，本件明細書等の実施例及び比較例（段落【００５３】～【００６８】）を参酌すると，長さ１．４ｍから４ｍまでの長さの細管を使用した場合には本件訂正発明の課題を解決することができ，０．８ｍ以下の長さの細管を使用した場合には同課題を解決することができないことが示されているが，長さが０．８ｍより長く，１．４ｍより短い細管については，本件訂正発明の課題を解決し得るような水素水を得られるとの結果は示されていない。
エ前記のとおり，本件訂正後の請求項１は，長さが０．８ｍを超える細管を含むところ，本件明細書等には，細管の長さが０．８ｍから１．４ｍの範囲において，過飽和状態が維持されるとされる２．０ｐｐｍより大きい水素濃度となることが示されているということはできないので，当業者が当該範囲において本件訂正発明の課題を解決し得ると認識することはできないというべきである。そして，細管の長さが０．８ｍから１．４ｍの範囲において過飽和状態が維持されることが本件特許出願時の技術常識であったと認めるに足りる証拠もない。
そうすると，本件訂正発明は，当業者が発明の課題を解決できると認識できない部分を含むものであるから，サポート要件に違反するものというべきである。


オこれに対し，原告は，本件訂正により，長さ０．８ｍ以下の長さの細管が「降圧移送手段としての管状路」から除かれたので，サポート違反は解消されたと主張するが，これは発明の課題を解決し得ないことが明らかな細管の長さを除外したにすぎず，本件明細書等には，細管の長さが０．８ｍから１．４ｍの範囲の場合の具体例は示されておらず，発明の課題を解決し得ると当業者が認識し得ないことは前記判示のとおりである。また，原告は，本件明細書等の比較例２において水素の濃度は１．８ｐｐｍとされており，３０分は過飽和の状態を維持できるのであるから，０．８ｍ以下の細管を除外すれば，過飽和の状態を安定に維持できる気体溶解装置であると評価し得ると主張する。
しかし，長さが０．８ｍの細管を使用した比較例２における水素の濃度は１．８ｐｐｍであり，本件明細書等において過飽和状態を維持し得るとされる２．０ｐｐｍに達していないにもかかわらず，同比較例の気体溶解装置において，細管の長さを例えば０．８ｍより少し長くして，同一の条件の下，これを稼働させたとき，直ちに２．０ｐｐｍを超える水素水を得られるとは考え難い。
したがって，原告の上記主張はいずれも理由がない。
(3)次に，細管の長さ及び内径以外の条件，特に細管の内径（Ｘｍｍ）と加圧型気体溶解手段により加えられる圧力（ＹＭＰａ）のＸＹ比に関するサポート要件違反の主張について検討する。
ア本件訂正後の特許請求の範囲には，細管の内径については記載があるものの，ＸＹ比については規定されていないことから，ＸＹ比については特に限定なく，少なくとも特許出願時の技術常識の範囲内であれば含まれるものと解される。
他方，本件明細書等には，ＸＹ比について，「Ｘ／Ｙの値が，１．００～１２．００であることを特徴とするものであり，さらに，Ｘ／Ｙの値が，３．３０～１０．０であることが好ましく，４．００～６．６７であることがより好ましい。気体を過飽和で溶存させている液体が，かかる条件で細管５ａ中を層流状態で流れて降圧移送されることで，気体を過飽和の状態で液体に溶解させ，さらに過飽和の状態を安定に維持し移送することができる」とする記載がある（段落【００３１】）。
そして，本件明細書等に開示された実施例及び比較例におけるＸＹ比を計算すると，過飽和の状態を維持し得たとする実施例のＸＹ比は１．００から１２．００の範囲に収まるのに対し，これを維持し得なかったとする比較例のＸＹ比は，その範囲から外れているものと認められる。イそうすると，本件発明の課題解決をするためには，ＸＹ比は前記の範囲（１．００～１２．００）に収まる必要があり，ＸＹ比の値によっては，発明の課題を解決することができない場合があるということができる。しかるに，本件訂正発明の特許請求の範囲は，この点を何ら限定していないのであるから，特許請求の範囲に記載された発明は，当業者が，発明の課題を解決することができると認識することができない範囲のものを含むというべきである。そして，ＸＹ比が上記の範囲にあることにより過飽和状態が維持されることが本件特許出願時の技術常識であったと認めるに足りる証拠もない。
ウこれに対し，原告は，ＸＹ比の範囲が１．００～１２．００であれば本件訂正発明の課題を解決できることが明らかであると主張するが，上記のとおり，ＸＹ比の範囲が１．００～１２．００であれば水素水を過飽和状態に維持できるという技術常識が存在したと認めるに足りる証拠はなく，また，ＸＹ比の値によって発明の課題解決上の効果が異なり得ることは実施例及び比較例からも明らかである。
エ以上のとおり，本件訂正発明は，ＸＹ比が１．００～１２．００の範囲ではないものを含むので，同発明の課題を解決できると当業者が認識することができない範囲のものを含むものであって，サポート要件に違反するというべきである。
(4)以上のとおり，本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるということはできないから，特許法３６条６項１号に違反する。したがって，本件訂正により本件発明に係る無効事由は解消されていないというべきであり，本件発明に係る特許は，特許法１２３条１項４号により特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，特許法１０４条の３第１項により，本件発明に係る特許権を行使することができない。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三井大有
裁判官
𠮷野俊太   郎
（別紙）
被告製品目録
１型番「ＨＤＹ－Ｈ１」の水素水サーバー
２型番「ＨＤＹ－Ｋ１」の水素水サーバー


平成２４年１２月１１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４４３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月９日
判                  決
原            告        エフシ   ーアイ
訴訟代理人弁理士        渡辺    隆
同                      阿部達   彦同                      黒田晋   平被            告        特    許    庁    長    官
指定代   理人         平上悦   司
同                      松下    聡
主                  文
１特許庁が不服２０１０－１９６４８号事件について平成２３年８月１６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「電気コネクタのための改良されたグロメットタイプジョイントおよびそのジョイントを備えたコネクタ」とする発明について，平成１７年４月１１日を国際出願日とする国際出願（ＰＣＴ／ＥＰ２００５／００５２０４。以下「本願」という。）をした。
本願について，平成２２年４月２２日付けで拒絶査定がされ，原告は，同年８月３１日，上記査定に対し拒絶査定不服審判（不服２０１０－１９６４８号事件）を請求したが，平成２３年３月２９日付けで拒絶理由が通知され，同年６月１４日付けで意見書及び手続補正書（以下，この補正を「本件補正」という。）を提出した。特許庁は，平成２３年８月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同月３０日に原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりである。
「絶縁ハウジング（３）と，
該絶縁ハウジング（３）に係合して（「径都合して」とあるのは誤記）配置された
グロメットタイプジョイント（５）と，
グリッド（７）と，を具備した電気コネクタであって，前記グロメットタイプジ
ョイント（５）は，
前側（４７）および後側（４５）とワイヤのための複数の通路（５４）とを備えたプラグ部材（４１）であって，前記通路は，軸方向（Ｘ）において前記後側（４５）から前記前側（４７）へと延在しているプラグ部材（４１）と，少なくとも１つの周囲フランジ（４３）であって，該フランジは，コネクタハウジング（３）の内周面（２７）に密封的に係合するために設けられている周囲フラ
ンジ（４３）と，を含み，
前記フランジ（４３）は，前記プラグ部材（４１）から外側に且つ前記プラグ部材（４１）の前記後側（４５）から後方に軸方向において突出し，前記内面（２７）との前記フランジ（４３）の接触領域は，前記軸方向（Ｘ）において前記後側（４５）に関して少なくとも部分的にオフセットされており，前記グリッド（７）は前記グロメットタイプジョイント（５）の前記通路（５４）に一致した軸通路（３４）を備え，前記グリッド（７）は前記絶縁ハウジング（３）内の所定の位置において固定され，当該位置において前記フランジ（４３）を支持し，これによって該フランジ（４３）は前記絶縁ハウジング（３）内において軸方向に圧縮されていることを特徴とする電気コネクタ。」（以下「本願発明」といい，本件補正後の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。(1)本願発明は，本願の出願前に頒布された特開２００２－２８９２９２号公報（甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)審決が，上記判断を導く過程において認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
「コネクタハウジング２０に備えられた防水栓収容室２５に防水栓６０を配設し，前記コネクタハウジング２０と該コネクタハウジング２０の防水栓収容室２５に装着されるリヤホルダ７０との係合によって，電線３０と前記コネクタハウジング２
０との間を防水する防水コネクタ１０であって，
前記防水栓６０が，一体化された複数の円筒形状の第１のシール部６１と，スカート形状の第２のシール部６２と，前記第１のシール部６１の後方の端面６６から第２のシール部６２の後方部分にわたって電線３０の軸方向に形成された複数の電線引き出し孔６３とを備え，第２のシール部６２のスカート部分であるリブ部６７が第２のシール部６２のうち後方部分であるリブ部６７以外の部分から外側に且つ前記第１のシール部６１から前方へ電線３０の軸方向に突出し，リブ収容溝２６の内壁と密着当接するリップ部６８を前記第２のシール部６２のリブ部６７に備え，突出したリブ部６７は前記軸方向において第２のシール部６２の後方部分に対して
部分的にオフセットしており，
前記コネクタハウジング２０が，前記第２のシール部６２を収容するリブ収容溝
２６を備え，
前記リヤホルダ７０が，電線３０の軸方向で連続するように前記電線引き出し孔６３と一致している電線引き出し孔７３を備え，前記第１のシール部６１の外周リップ部６４と密着当接することで防水機能を発揮する外周密着部７５と，前記第２のシール部６２をリブ収容溝２６の内壁に押圧することで，防水栓６０の潰し代としてリヤホルダ７０の挿入方向に付加されたリブ部６７の前方の端面６９とリブ収容溝２６とを密着させて防水機能を発揮する筒部７２の前方の端にある圧接部７６とから成る筒部７２を備えている防水コネクタ１０。」
イ本願発明と引用発明との一致点
「ハウジングと，
該ハウジングに係合して配置されたグロメットタイプジョイントと，グリッドと，を具備した電気コネクタであって，前記グロメットタイプジョイン
トは，
前側および後側とワイヤのための複数の通路とを備えたプラグ部材であって，前記通路は，軸方向において前記後側から前記前側へと延在しているプラグ部材と，少なくとも１つの周囲フランジであって，該フランジは，コネクタハウジングの内周面に密封的に係合するために設けられている周囲フランジと，を含み，前記フランジは，前記プラグ部材から外側に且つ前記プラグ部材の軸方向において突出し，前記内面との前記フランジの接触領域は，前記軸方向において少なくと
も部分的にオフセットされており，


前記グリッドは前記グロメットタイプジョイントの前記通路に一致した軸通路を備え，前記グリッドは前記ハウジング内の所定の位置において固定され，当該位置において前記フランジを支持し，これによって該フランジは前記ハウジング内において軸方向に圧縮されている電気コネクタ。」
ウ本願発明と引用発明との相違点
(ｱ)相違点１
「本願発明における絶縁ハウジングは絶縁性であるのに対して，引用発明におけるコネクタハウジング２０は絶縁性か否か不明である点。」
(ｲ)相違点２
「本願発明では，フランジがプラグ部材の後側から後方に軸方向において突出し，前記内面と前記フランジの接触領域は，前記軸方向において前記後側に関して少なくとも部分的にオフセットされているのに対して，引用発明では，フランジがプラグ部材の前側から前方に軸方向において突出し，前記内面とフランジの接触領域は，前記軸方向において前記前側に関して少なくとも部分的にオフセットされており，フランジの位置と突出する向きが異なる点。」
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決は，本願発明と引用発明との相違点２についての判断を誤ったものであり，結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。その理由は，以下のとおりである。
(1)仮想構成１（リブ部６７の後側配置）の容易想到性ア審決は，相違点２の判断において，「第２のシール部６２のリブ部６７の位置を第１のシール部６１の後側とすること（下線は判決において付加。以下「仮想構成１」という。）は，当業者にとって格別のことではない」（審決９頁２４行～２５行）と判断したが，誤りである。
イ審決は，上記判断の前提として，甲１には，「第２のシール部６２のリブ部６７を第１のシール部６１の前側以外の位置に配設できることが示唆されている」（審決９頁１０行～１２行）と即断しているが，そのような記載はなく，示唆もない。甲１には，「本実施形態では，第１のシール部６１の端部にスカート形状の第２のシール部６２を配設しているが，第１のシール部６１の中央付近に配設しても構わない」（【００２１】）と記載されている以上，文字どおり「第１のシール部６１の中央付近」と理解すべきであり，第１のシール部６１の後端に配置することまでが示唆されているとはいえない。
ウ甲１の請求項１の記載によれば，リヤホルダ７０の外周密着部及び筒部は，引用発明の必須的特定事項となっており，したがって，引用発明において，必須的特定事項が削除されるような，第２のシール部６２のリブ部６７を第１のシール部６１の前側に替えて後側に配設することを仮想することは，甲１の記載事項を明らかに逸脱して認定したものであるばかりか，このようなあり得ない仮想構成１を設定することには阻害要因がある。
また，甲２（実公昭５８－２９５７６号公報）及び甲３（特開２０００－３０７９６号公報）の記載を参酌したとしても，引用発明のリブ部６７を第１のシール部６１の後側に配設する仮想構成１とすることが，想到困難であることは明らかである。
エ引用発明は，第２のシール部６２をリブ収容溝２６に密着させるために軸方向に離れてオフセットしているのであり，周囲シール特性と個別シール特性とが互いに影響しないようにするためではない。引用発明において，第２のシール部６２を第１のシール部６１の中央付近に配設した場合，第２のシール部６２の突出方向が前方又は後方のいずれであっても，軸方向に離れたオフセット状態で設けられないことになる。
また，引用発明では，第２のシール部６２のうち圧接部７６によって押圧された部分は，リブ収容溝２６近傍の空間に逃げようとし，当該逃げた部分によって第１のシール部６１が弾性変形するため，第２のシール部６２による気密性は第１のシール部６１による気密性に影響を及ぼすことになる。
オ甲３の大形部５０Ａには，大形部から外側にかつ後方に軸方向に突出するフランジが設けられていない。甲３には，引用発明におけるリヤホルダ７０の相当部材を設けることなく，シール部材５０が挿入されている以上，引用発明のリヤホルダ７０の挿入が容易になることまでは全く考慮されていない。(2)仮想構成２（リブ部６７の後方突出）の容易想到性ア審決は，相違点２の判断において，仮想構成１を容易想到とした上で，「第２のシール部６２のリブ部６７を第１のシール部６１の後側に配設する際に，第２シール部６２のリブ部６７を第１のシール部６１から離れる向き，すなわち後方に突出させる（下線は判決において付加。以下「仮想構成２」という。）ものとなる」（審決９頁２６行～２８行）としたが，誤りである。
イ第２のシール部のリブ部を第１のシール部の後方に配設し得たとしても，甲２，３には，必然的に「後方に突出する周囲フランジ」が記載されていないから，甲１～３に記載の発明を組み合わせても，リブ部は前方に向けて突出するものであり，後方に向けて突出するものとはならない。
ウハウジングにリブ収容溝を設けることは，甲１の請求項１に係る発明の必須的特定事項であり，リップ部をこのリブ収容溝に収容することは，甲１の請求項２に係る発明の必須的特定事項となっている。引用発明においてリブ部６７が第１のシール部６１の後側から後方に軸方向において突出させる構成を適用すると，リブ収容溝２６にリブ部６７を収容させる構成とはならない。したがって，甲１には，リブ６７を後方に向けて突出する構成とする動機づけは全く存在しない。
エ防水栓６０の外周リップ部６４と外周密着部７５とにより防水機能を付与することが引用発明の趣旨であることを鑑みると，甲１の記載に基づいて外周リップ部６４と外周密着部７５とによる防水機能を排除することは，当業者が全く想到するところではなく，そもそも第２のシール部６２を第１のシール部６１の後側に配設するとともにリブ部６７を後方に突出させる構成とする仮想自体が，前述のとおり引用発明の必須的特定事項を排除している。
したがって，リブ部６７を前方に向けて突出させる構成とすることは，当業者が容易になし得るものではない。
(3)本願発明の顕著な作用効果
ア本願発明は，本願明細書の【０００６】に記載された，「グロメットの周囲のシール特性と個別のシール特性との双方を最適化することは，非常に困難なことである」という課題を解決し，「個別のシールを提供するプラグ部と，周囲のシールを提供するフランジ部と，に分割することによって，相互の影響を減少させ」るという特有の作用効果を奏するものであり，この効果は，甲１～３に記載の事項から予測し得る程度のものではない。


イ本願発明に特定された事項によれば，プラグ部材（４１）が個別のシールを提供し，周囲シールは，フランジ（４３）が行うことが理解される。しかしながら，審決は，「本願発明におけるプラグ部が個別のシールを提供しておらず，周囲シールをしないものでもないので，請求人の上記主張は本願発明に基づくものではない」（１０頁２４行～２６行）としており，プラグ部材が個別のシールを提供し，周囲シールをしないことを看過した点に誤りがある。
本願明細書には，「外周フランジは外周リップによって形成されており，その外周リップはプラグの外面から径方向に突出している。したがって，ハウジングの内面伴った外周のシール接触は，ワイヤ上で個別にシールされる通路の領域内に含まれる軸方向領域において形成されている」（【０００４】）と記載されていることから，本願発明の「通路」がワイヤに対して個別のシールを提供するためのものであること，及び，「外周フランジ」が周囲シールを提供していることが自明である。さらに，本願発明では，周囲シールを提供する「外周フランジ」が「プラグ部材」から外側にかつ後方に突出することを特定している。このため，「プラグ部材」が周囲シールを提供しないことが分かる。
したがって，本願発明では，プラグ部材が個別のシールを提供し，周囲シールをしないこと，及び，周囲フランジが周囲シールを提供し，個別シールをしないことが明確である。
２被告の反論
本願発明と引用発明との相違点２についての審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
(1)仮想構成１（リブ部６７の後側配置）の容易想到性の主張に対しア甲１の【００２１】，【００２２】には，「また，本実施形態では，第１のシール部６１の端部にスカート形状の第２のシール部６２を配設しているが，第１のシール部６１の中央付近に配設しても構わない。／つまり，リヤホルダ７０をインナ２０ａに係合することで，スカート形状の第２のシール部６２が，インナ２０ａと，リヤホルダ７０とに密着して，気密性を保持するように設計されていれば，上記実施形態に何ら限定されるものではない」（「／」は改行を示す。以下同様）と記載されており，図示された実施形態以外に，第２のシール部のリブ部の位置について，第１のシール部前側以外の位置に配置した防水栓とすることが示唆されている。
イ甲２は，コネクタ用防水栓においてパッキン及び電線の密着とパッキン及びハウジングの密着が互いの影響を及ぼすことが望ましくないことが周知の事項であることを示す文献であるが，それは，本願発明の解決課題，すなわち，相互に影響する周囲シール特性と個別シール特性との双方を最適化すること（本願明細書【０００５】～【０００６】）が周知の課題であることを示したものである。引用発明は，第２のシール部６２のリブ部６７が軸方向において部分的にオフセットされており，その構造に照らして，周囲シール特性と個別シール特性とが互いに影響しない構成であることが明らかであるから，そのようにリブ部６７をオフセットして配設することと，リヤホルダ７０の外周密着部及び筒部を設けることとは，別個の技術思想として把握され得るものである。したがって，リヤホルダ７０の外周密着部及び筒部を削除することは阻害要因となるものではなく，上記周知の課題を参酌し，オフセットされたリブ部６７の構造を，前側以外の後側に設けることが容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
また，甲３は，防水栓のフランジを防水栓の後側に設けることが周知の事項であることを示す文献である。甲３には，図１３や図１８とともに，【００２５】に「そこで，取付凹部２９にシール部材５０を押し込むと，小凹部２９Ｂには小形部５０Ｂが弾性的に嵌まり込むとともに，大凹部２９Ａには大形部５０Ａが嵌まり込む。このとき，大形部５０Ａのリップ５１が弾性的に変形しつつ，大凹部２９Ａの内周面に押し付けられた状態とされている」と記載されているように，後方に大形部を有するシール部材はよく知られており，引用発明の第２のシール部のリブ部とは一端において径方向に大きくなっている点で共通しているから，引用発明の径方向に大きい第２のシール部６２のリブ部６７を，第１のシール部６１の前方以外の位置のものとするに当たり，上記甲３記載の周知の事項に倣って構成しても，第２のシール部６２のスカート部分であるリブ部６７を後方に配設した防水栓とすることができ，当業者にとって困難であるとはいえない。また，一般に，一端に大形部を有する防水栓を設けるとき，防水栓を容易に挿入できるように，その大形部を後方に設けることは当業者が適宜なし得たことにすぎない。


(2)仮想構成２（リブ部６７の後方突出）の容易想到性の主張に対しア甲１に記載された発明は，「防水コネクタは，各電線の端子ごとに端子収容室とゴム栓収容室を備え，ここにゴム栓を圧入することで，各電線とコネクタハウジングとの気密性を保持して，個室防水を実現し，さらに各ゴム栓を１つにまとめて一体型のゴム栓とすることにより，組み付け作業性を向上させている」（【０００２】）との従来技術について，「上記防水コネクタは，長期間の使用によるゴム栓の経年劣化でゴム栓が収縮し，各端子収容室とゴム栓との間に隙間が生じて防水性能が低下する」（【０００３】）との課題に対し，「ゴム栓の収縮による防水性能の低下の対策として，円筒形状のゴム栓をリヤホルダの係合方向に長くしたり，ゴム栓の円筒部を厚くすることで，ゴム栓の潰し代を大きくして，気密性を保持する方法」（【０００４】）が考えられるが，「この方法では端子挿入性に影響が生じ，最悪の状態では端子の挿入が不可能になるという問題や，コネクタの結合作業時にゴム栓を傷つけてしまい，防水性能が低下するという問題があ」（【０００４】）ることから，「端子挿入性に影響を与えることなく，長期間の使用にも耐えうる防水性能を持つ防水コネクタを提供することを目的」（【０００５】）としてなされたものである。つまり，「円筒形状の第１のシール部」は従来のゴム栓と同様のものであって，このゴム栓の潰し代を大きくして気密性を保持する方法では端子挿入性に影響が生じ，挿入が不可能になったりゴム栓を傷つけてしまうとの問題を解決すべく，スカート形状の第２のシール部６２を設け，これをインナ２０ａとリヤホルダ７０とにより圧接，密着させて気密性を保持するようになす（【００２２】等参照）ものである。そうすると，スカート形状の第２のシール部６２は，より大きな潰し代を得るべく，第１のシール部６１から軸方向に離れる前方にオフセットした状態で設けられたものといえ，少なくとも，そのようにオフセットされた状態で配設することによって，インナ２０ａとリヤホルダ７０とに密着して気密性が保持され（【００２２】），長期間の使用に対しても気密性を保持し，防水性能を発揮することが明らかである（同【０００７】）。したがって，甲１の【００２１】，【００２２】の第１のシール部前側以外の位置に配置できる旨の示唆に基づき，甲３のような防水栓に倣って，第１のシール部の後側から軸方向に離れる方向にオフセットしたスカート形状となるように，リブ部６７を後方に突出するよう設けることは，当業者が容易になし得たことである。この場合，第２のシール部６２をオフセットした状態で設けることの技術的意義を考慮するならば，原告が主張するような，スカート形状の第２のシール部６２が前方に向けて突出しなければならない，ということはない。第２のシール部を前方に突出するように設けると，これが第１のシール部に影響を生じることは明らかであり，このことからも，第１シール部から外れるように突出させて第２のシール部が設けること（オフセットされた状態で第２のシール部６２を設けること）は当業者が容易に想到することである。
イ引用発明の第２のシール部６２は，甲１の【００２２】に記載されているとおり，インナ２０ａとリヤホルダ７０とに密着して気密性を保持するように設計され得るものであるから，甲１の請求項にリブ収容溝を設けることと，リップ部をこのリブ収容溝に収容することとが記載されているとしても，それによって相違点２に係る容易想到性の判断が左右されるものではない。
また，当業者であれば，引用発明において，第２のシール部６２をオフセットされた状態で設けることの技術的意義を当然に理解するものであるから，リブ６７を後方に向けて突出する構成とする動機づけも当然存在する。リブ収容溝は，リヤホルダ７０とともにスカート形状の第２のシール部を密着することにより，より大きな潰し代を得るものであって，第１のシール部とは軸方向の別の位置でシールすればよいことも明らかであるから，ハウジングに限らず，リアホルダ等に設けるものでも良く，したがって，第２シール部を後方に向けてオフセットさせて設けることができないというものではない。ウ上記アで説明したように，第１のシール部の外周リップ部は，端子挿入性に影響を与えることがない従来と同様程度の，第１のシール部の外周での防水をするものである。第１のシール部の外周リップ部で外周での防水をするには，その外側の部材であるインナ２０ａとリヤホルダ７０のどちらかに密接すればよいことは明らかであり，リアホルダに変えてインナ２０ａ等により密着して防水することに格別の困難性はない。したがって，外周リップ部６４の存在，つまりリアホルダから延出できないことが阻害要件とはならない。
第１のシール部と同様の周知のゴム栓は，甲３にも示されるように通常ハウジングに接するものであって，このような周知のゴム栓を知る当業者であればリアホルダによる密着が必須とは考えない。
(3)本願発明の顕著な作用効果の主張に対し
ア甲１の【００１６】に「防水栓６０は，円筒形状の第１のシール部６１と，スカート形状の第２のシール部６２と，電線引き出し孔６３と，第１のシール部６１の外周面に設けられた外周リップ部６４と，第１のシール部の内周面に設けられた内周リップ部６５と，第１のシール部６１の端面６６と，第２のシール部６２のスカート部分であるリブ部６７と，リブ部６７の外周面に設けられたリップ部６８と，リブ部６７の端面６９とからなる」と記載されるように，第１のシール部６１は内周リップ部６５により電線を防水するものであり，第２のシール部６２のスカート部分であるリブ部６７は，第１シール部とは軸方向の別の位置で防水するものである。そして第２のシール部６２のスカート部分であるリブ部６７は第１のシール部６１から離れる方向に突出する（オフセットされている）ものであるから，本願発明と同様に軸方向でその位置が異なるものであって，本願発明と同様に相互の影響が少ないものである。
そうすると，本願発明の効果は，引用発明及び周知の事項から当業者であれば予測し得た程度のものといえ，審決の判断に誤りはない。イ審決の「本願発明におけるプラグ部が個別のシールを提供しておらず，周囲シールをしないものでもないので，請求人の上記主張は本願発明に基づくものではない」（１０頁２４行～２６行）との見解は，原告の平成２３年６月１４日付け意見書の主張が本願発明の構成と必ずしも整合した主張になっていないことを念のため説示したものであって，審決の結論に影響を及ぼすものではない。また，上述したとおり，審決の判断に誤りはないから，原告の上記主張に理由はない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所は，原告主張の取消事由は理由があり，審決は，違法として取り消されるべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
(1)本願発明


ア本願明細書には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある（表題は判決において付加）。
(ｱ)技術分野
本発明は，電気コネクタのためのグロメットタイプジョイント，およびそのようなジョイントを使用してシールされた電気コネクタに関す。（【０００１】）
(ｲ)従来技術
グロメットタイプジョイントは，コネクタハウジングの後部スカート専用に構成され，グリッドによって所定の位置に保持される技術で共通に使用される。それはグロメット後部側で支持され，ハウジングに着脱可能に固定されている。（【０００２】）
より具体的には，本発明はグロメットに関するものであり，そのグロメットは，前側および後側とワイヤのための複数の通路とを備えたプラグ部材であって，前記通路は，軸方向において前記後側から前記前側へと延在しているプラグ部材と，前記プラグ部材から突出した少なくとも１つの周囲フランジであって，該フランジは，コネクタハウジングの内周面に密封的に係合するために設けられている周囲フランジとを含んでいる。（【０００３】）
そのような周知のグロメットにおいて，外周フランジは外周リップによって形成されており，その外周リップはプラグの外面から径方向に突出している。したがって，ハウジングの内面を伴った外周のシール接触は，ワイヤ上で個別にシールされる通路の領域内に含まれる軸方向領域において形成されている。（【０００４】）
(ｳ)解決課題
そのようなグロメットを伴って，周囲のシールおよび個別のシールは相互に影響しており，１つの特別なグロメットを多様なハウジングの形状に適合するようにデザインすることは，非常に困難なことである。（【０００５】）さらに，そのようなグロメットの周囲のシール特性と個別のシール特性との双方を最適化することは，非常に困難なことである。（【０００６】）本発明の目的は，上述のタイプの，電気コネクタのための改良されたジョイントを提供することであり，少なくとも１つの上述の欠点を克服することである。（【０００７】）
(ｴ)解決手段
本発明は上述のタイプのグロメットタイプジョイントを提供し，そのジョイントは，フランジが，前記プラグ部材の前記後側から後方に軸方向において突出し，前記内面を備えた前記フランジの接触領域が，前記軸方向において前記後側（４５）に関して少なくとも部分的にオフセットされている。（【０００８】）この特徴はチャンバに適合した端子の近傍で，個別のシール領域を設けることを可能にし，一方で，周囲シールが機能するハウジング領域内に設けられ，その寸法はより小さいものとされている。（【０００９】）
(ｵ)実施例
本発明によるグロメットタイプジョイント（ここではグロメットとする）を含んだコネクタが示されている。（【００１１】）
図に示されているマルチウェイコネクタは絶縁ハウジングを含み，そのハウジングには，複数の端子が適合するためのチャンバ，グロメットおよびグリッドが形成されている。（【００１４】）
そのコネクタは，個々のワイヤに圧着された複数の端子も含んでおり，ハウジングの個々の適合するチャンバ内に固定されて配置されている。（【００１５】）そのコネクタは，第２係止部材も含んでおり，その係止部材は，ハウジングの前側領域に組みつけられて固定されている。その第２係止部材は，端子が個々のチャンバ内の適切な機能位置に確実に固定されるようにしており，個々のチャンバ内で端子の高い保持力を発揮するようにしている。（【００１７】）後部スカートは主に周囲の外壁からなり，その外壁は全体的に平行６面体形状で，前部の後端から後方且つ外側に突出している。スカートは内側凹部を形成し，グロメットとグリッドとに適合するために後方において開かれている。スカートは，後側内部周囲面と下部領域の前側内部周囲面との間で，内部管状面を備え，軸アバットメントを形成している。（【００１９】）
グロメットは，基本的にプラグ部材と，そのプラグ部材から突出した外周フランジとを含んでいる。（【００２２】）
プラグ部材は略平行６面体形状であり，対向した後側および前側と，外周面とを備えている。外周面はスカートの前側内部周囲面内に適合するようにデザインされている。（【００２４】）
プラグ部材には貫通通路（貫通穴）が形成されており，使用形態において，個々の通路とチャンバとに一致して配列されている。従って，通路はプラグ部材の後側から前側まで軸方向に延在している。（【００２５】）プラグ部材は，軸方向に離れて配置された一組の環状の内部リップを備えており，その内部リップはそれぞれの通路に設けられ，従ってその内部リップは２つの変形可能な狭窄領域を形成している。使用時において，その内部リップは個々のワイヤを密封的に係合し，図２に示しているように，前記狭窄領域においてワイヤを内部で個別にシールしている。（【００２６】）
フランジは，径方向および軸方向の両方でプラグ部材から外側に突出している。フランジは略平行６面体形状の外周面と，その外周面から径方向に突出した外部リップとを備えている。（【００２７】）
使用時において，その外部リップはフランジとハウジングの後側内部周囲面との接触領域，およびハウジングの外周シール領域とを形成している。（【００２８】）フランジは内部平面を備え，その面はＸ軸に関して傾いており，その部分においてフランジは全体的に三角形状の断面を備えている。（【００２９】）グリッドは対応する傾斜面を備え，その面はＸ軸に向かって傾いており，面に係合するために設けられている。グリッドも傾斜面から垂直に突出した突起を備えて形成されている。（【００３０】）
グリッドは傾斜面が互いに係合する軸方向の位置において，ハウジング内に固定され，突起は傾斜面を突き通すことで係合している。（【００３２】）従って，グリッドはグロメットの軸方向におけるわずかな圧縮効果を提供しており，フランジを強制的に径方向にわずかに拡張させ，そこでリップは緩やかな圧力の下で内面に係合している。（【００３３】）
使用時において，平行６面体のシール領域が，Ｘ軸方向においてプラグ部材の後側に関して，および個別の内部シール領域に関して後方にオフセットされていることは，好適なことである。（【００３４】）
イ上記記載によれば，本願発明は，電気コネクタのためのグロメットタイプジョイントを使用してシールされた電気コネクタに関するもので，特許請求の範囲の請求項１（前記第２の２記載のとおり）のように構成することによって，グロメット周囲のシールと個別のシールとの相互の影響を減少させるという作用効果を奏するものであると認められる。
(2)引用発明
ア甲   1には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある（表題は判決において付加）。
(ｱ)特許請求の範囲


コネクタハウジングに備えられた防水栓収容室に防水栓を配設し，前記コネクタハウジングと，該コネクタハウジングに装着されるリヤホルダとの係合によって，電線と前記コネクタハウジングとの間を防水する防水コネクタであって，前記防水栓が，円筒形状の第１のシール部と，スカート形状の第２のシール部と，電線引き出し孔とを備え，前記コネクタハウジングが，前記第２のシール部を収容するリブ収容溝を備え，前記リヤホルダが，前記第１のシール部の外周リップ部と密着当接することで防水機能を発揮する外周密着部と，前記第２のシール部をリブ収容溝の内壁に押圧することで防水機能を発揮する圧接部とから成る筒部を備えていることを特徴とする防水コネクタ。（【請求項１】）
請求項１記載の防水コネクタであって，リブ収容溝の内壁と密着当接するリップ部を前記第２のシール部に備えたことを特徴とする防水コネクタ。（【請求項２】）
(ｲ)技術分野
本発明は，コネクタハウジングに装着されるリヤホルダによって防水栓をコネクタハウジングに押圧して防水機能を発揮する防水コネクタに関する。（【０００１】）
(ｳ)従来技術
この種の防水コネクタとして，特開２００１－１５２０５号公報で提案されている防水コネクタは，各電線の端子ごとに端子収容室とゴム栓収容室を備え，ここにゴム栓を圧入することで，各電線とコネクタハウジングとの気密性を保持して，個室防水を実現し，さらに各ゴム栓を１つにまとめて一体型のゴム栓とすることにより，組み付け作業性を向上させている。（【０００２】）
(ｴ)解決課題
しかしながら，上記防水コネクタは，長期間の使用によるゴム栓の経年劣化でゴム栓が収縮し，各端子収容室とゴム栓との間に隙間が生じて防水性能が低下する。
（【０００３】）
そのため，ゴム栓の収縮による防水性能の低下の対策として，円筒形状のゴム栓をリヤホルダの係合方向に長くしたり，ゴム栓の円筒部を厚くすることで，ゴム栓の潰し代を大きくして，気密性を保持する方法が考えられるが，この方法では端子挿入性に影響が生じ，最悪の状態では端子の挿入が不可能になるという問題や，コネクタの結合作業時にゴム栓を傷つけてしまい，防水性能が低下するという問題があった。（【０００４】）
そこで，本発明は，端子挿入性に影響を与えることなく，長期間の使用にも耐えうる防水性能を持つ防水コネクタを提供することを目的とする。（【０００５】）
(ｵ)解決手段
請求項１記載の発明は，上記課題を解決するため，コネクタハウジングに備えられた防水栓収容室に防水栓を配設し，前記コネクタハウジングと，該コネクタハウジングに装着されるリヤホルダとの係合によって，電線と前記コネクタハウジングとの間を防水する防水コネクタであって，前記防水栓が円筒形状の第１のシール部とスカート形状の第２のシール部と電線引き出し孔とを備え，前記コネクタハウジングが前記第２のシール部を収容するリブ収容溝を備え，前記リヤホルダが前記第１のシール部の外周リップ部と密着当接することで防水機能を発揮する外周密着部と前記第２のシール部をリブ収容溝の内壁に押圧することで防水機能を発揮する圧接部とから成る筒部を備えていることを要旨とする防水コネクタである。（【０００６】）
この防水コネクタでは，防水栓にスカート形状の第２のシール部を設けることで，リヤホルダの挿入方向に潰し代が付加され，経年変化による防水栓の収縮量よりも，リヤホルダをコネクタハウジングに装着した際の防水栓の潰し代を大きくすることで気密性を保持することができ，長期間の使用に対しても浸水を防止する。（【０００７】）
請求項２記載の発明は，上記課題を解決するため，請求項１記載の防水コネクタであって，リブ収容溝の内壁と密着当接するリップ部を前記第２のシール部に備えたことを要旨とする。（【０００８】）
この防水コネクタでは，リップ部を第２のシール部に設けることで，リヤホルダをコネクタハウジングに装着した際の防水栓とコネクタハウジングとの間の密着度が向上する。（【０００９】）
(ｶ)実施形態
本実施例の防水コネクタは，インナとアウタとからなるコネクタハウジングを備え，インナに設けられた防水栓収容室に嵌合される防水栓と，インナと係合して防水栓とインナとを密着当接させるリヤホルダと，インナに装着されて相手側のコネクタハウジングとインナとの間の気密性を保持するパッキンと，インナに装着されてパッキンを固定するスペーサからなっている。（【００１４】）インナは，相手側のコネクタハウジングを挿入する差込口と，端子を備えた電線を挿入するための電線引き出し孔と，相手側のコネクタハウジングとコネクタハウジングとを係合する爪と，相手側のコネクタハウジングと，コネクタハウジングとの合わせ面を密閉するパッキンを備える筒部と，防水栓と，リヤホルダとを収容する防水栓収容室と，リブ収容溝とを備えている。（【００１５】）防水栓は，円筒形状の第１のシール部と，スカート形状の第２のシール部と，電線引き出し孔と，第１のシール部の外周面に設けられた外周リップ部と，第１のシール部の内周面に設けられた内周リップ部と，第１のシール部の端面と，第２のシール部のスカート部分であるリブ部と，リブ部の外周面に設けられたリップ部と，リブ部の端面とからなる。（【００１６】）
リヤホルダは，図示されていない係止部でインナと係合する本体部分と，防水栓の第１のシール部を囲む形状の筒部と，電線引き出し孔と，筒部の底部と，防水栓の外周リップ部と圧接密着する外周密着部と，筒部の圧接部と，シール部収容室とを備えている。（【００１７】）
シール部収容室の内径は，第１のシール部の直径よりも小さくできており，合成ゴムやエラストマなどの弾性体からなる防水栓の第１のシール部を弾性変形させて，リヤホルダの外周密着部と防水栓の外周リップ部とを密着させることで，防水機能を発揮する。同様にして，リブ収容溝の幅は，防水栓のリブ部の厚さよりも小さくできているため，リブ部を弾性変形させてリブ収容溝と密着させて，防水機能を発揮させる。（【００１８】）
また，リヤホルダをインナに係合させることで，防水栓の第２のシール部にリヤホルダの圧接部を密着させて，リヤホルダと防水栓との気密性，およびリブ部の端面とリブ収容溝とを密着させて，インナと防水栓との気密性を高めている。さらに，第２のシール部にリブ部を付加することで，リヤホルダの係合時に，第２のシール部の潰し代が大きくできるため，長期間に及ぶ防水コネクタの使用に対しても防水栓の収縮を最小限に抑えて，防水性能の低下を抑えることが可能になる。（【００１９】）


本実施形態では，複数の電線を１列に配設しているが，この電線の列を２段，３段と重ねて，より多くの電線を１つのコネクタに収容することも可能である。また，本実施形態では，第１のシール部の端部にスカート形状の第２のシール部を配設しているが，第１のシール部の中央付近に配設しても構わない。（【００２１】）つまり，リヤホルダをインナに係合することで，スカート形状の第２のシール部が，インナと，リヤホルダとに密着して，気密性を保持するように設計されていれば，上記実施形態に何ら限定されるものではない。（【００２２】）
(ｷ)発明の効果
請求項１記載の発明によれば，スカート形状の第２のシール部を防水栓に設けることで，コネクタハウジングの嵌合作業に影響を与えることなく，防水コネクタの気密性を向上させ，さらに経年変化による防水栓の収縮量よりも，リヤホルダ係止時の防水栓の潰し代を大きくすることで，長期間の使用に対しても気密性を保持し，防水性能を発揮することができるという効果を奏する。（【００２４】）請求項２記載の発明によれば，請求項１の効果に加えて，スカート形状の第２のシール部にリブ部を設けることで，リブ収容溝の内壁との密着度が向上するという効果を奏する。（【００２５】）
イ上記記載によれば，引用発明は，スカート形状の第２のシール部を防水栓に設けることで，コネクタハウジングの嵌合作業に影響を与えることなく，防水コネクタの気密性を向上させ，さらに，経年変化による防水栓の収縮量よりも，リヤホルダ係止時の防水栓の潰し代を大きくすることで，長期間の使用に対しても気密性を保持し，防水性能を発揮できるという作用効果を奏するものであると認められる。(3)仮想構成１（リブ部６７の後側配置）の容易想到性についてア甲１の上記【００２１】，【００２２】の記載によれば，引用発明において，第２のシール部の軸方向上の配設位置は，第１のシール部の前側に限定されるものではなく，第１のシール部の中央部分も含めた「前側以外」にしてもよいものと理解することができる。しかし，甲１には，第２のシール部を第１のシール部の後側に配設してもよい旨は記載されていない。
他方，甲３には，【図３】，【図１８】（別紙参照）に示された構成ととも，「そこで，取付凹部２９にシール部材５０を押し込むと，小凹部２９Ｂには小形部５０Ｂが弾性的に嵌り込むとともに，大凹部２９Ａには大形部５０Ａが嵌り込む。このとき，大形部５０Ａのリップ５１が弾性的に変形しつつ，大凹部２９Ａの内周面に押し付けられた状態とされている」（【００２５】）と記載され，甲３においては，防水栓のフランジを防水栓の後側に設けることが開示されている。そして，甲３における小径部及び大形部より成るシール部材と，甲１における第１のシール部及び第２のシール部より成る防水栓とは，一端が大径化されたスカート形状を有する点で形状的に共通するものと認められる。そうすると，甲１において，第２のシール部を第１のシール部の「前側以外」に配設する際，上記甲３に開示されたように構成すれば，第２のシール部は自ずと第１のシール部の後側となる。そして，このような構成に変更しても，「第２のシール部６２が，インナ２０ａと，リヤホルダ７０とに密着して，気密性を保持する」ことができなくなるものではない。
したがって，第２のシール部の軸方向上の配設位置を第１のシール部の後側にすることには，格別の困難性は認められない。
イ原告は，甲１には，「本実施形態では，第１のシール部６１の端部にスカート形状の第２のシール部６２を配設しているが，第１のシール部６１の中央付近に配設しても構わない」（【００２１】）と記載されている以上，文字どおり「第１のシール部６１の中央付近」と理解すべきであると主張する。しかしながら，甲１において，第２のシール部の軸方向上の配設位置は，第１のシール部の中央部分も含めた「前側以外」にしてもよいものと理解できることは上記のとおりであるから，第２のシール部の軸方向上の配設位置を第１のシール部の後側にすることが，甲１の記載に反するということはできない。
原告は，リヤホルダ７０の外周密着部及び筒部は引用発明の必須的特定事項となっており，必須的特定事項が削除されるような，第２のシール部６２のリブ部６７を第１のシール部６１の前側に替えて後側に配設すること仮想構成１には阻害要因があると主張する。しかしながら，引用発明において，第２のシール部６２のリブ部６７が軸方向において部分的にオフセットされており，その構造から，周囲シール特性と個別シール特性とが互いに影響しない構成であることが明らかであるから，そのようにリブ部６７をオフセットして配設することと，リヤホルダ７０の外周密着部及び筒部を設けることとは，別個の技術思想として把握され得るものである。したがって，リヤホルダ７０の外周密着部及び筒部を削除することが阻害要因になるということはできない。
(4)仮想構成２（リブ部６７の後方突出）の容易想到性についてア審決は，甲２を引用して「コネクタ用防水栓においてパッキン及び電線の密着とパッキン及びハウジングの密着が互いの影響を及ぼすことが望ましくないこと」が周知の事項であると認定した上で，「第２のシール部６２のリブ部６７を第１のシール部６１の後側に配設する際に，第２シール部６２のリブ部６７を第１のシール部６１から離れる向き，すなわち後方に突出させる（判決注：下線部が仮想構成２）ものとなる」（審決９頁２６行～２８行）とした。イそこで，甲２の開示事項を検討すると，そこには図面（別紙参照）とともに，以下の事項が記載されている。
(ｱ)実用新案登録請求の範囲
電線挿通孔を有する防水栓本体の電線引出側に本体の外周に沿って環状溝を凹設し，環状溝の溝底に前記本体のコネクタ嵌合側端面に近接せしめたことを特徴とするコネクタ用防水栓。（１欄１５行～１９行）


(ｲ)従来，此の種の防水栓は，第１図に示す如く，コネクタａの嵌合壁ｂに合せてゴム等の弾性部材で防水栓本体ｃを形成し，本体ｃには電線挿通孔ｄを設けると共に，外周にテーパー面ｅを形成した構成を有する。（１欄２９行～３３行）(ｳ)上記構成では，テーパー面ｅと嵌合壁ｂとを接触により防水シールを行ない，またテーパー面ｅの形成によって防水栓のコネクタへの嵌合を容易にしているが，実際には電線挿通孔ｄに電線を通すことによって本体ｃがふくらみ，嵌合し難くゝなる欠点があり，また不完全に嵌合するとテーパー面ｅに後ろ向きの力が作用し本体ｃが抜け出す等のおそれがあった。
この考案は上記した事情に鑑みてなされたもので，コネクタへの嵌合取付が容易で防水シール効果の大なるコネクタ用防水栓を提供することを目的としている。（１欄３４行～２欄８行）
(ｴ)この考案によれば，環状溝５の形成により，電線の挿通により防水栓本体の外径変化を弾性的に吸収して，コネクタへの嵌合が極めて容易となり，不完全な嵌合を未然に防止できると共に，環状溝の介在により区画形成された外套部がコネクタの嵌合壁内面に弾性的に圧接するから防水シールも完全に行なうことができるのである。（３欄１行～７行）
ウ上記記載によれば，甲２には，①解決課題として，電線挿通孔ｄへの電線の挿通によって防水栓本体が外径変化，すなわち，径方向の外側に膨らみ，径方向の外側に位置するシール部位（ｂ－ｅ間）の密着性が低下すること，②解決手段として，電線挿通孔ｄおよびシール部位の間に環状溝を介在させること，③作用効果として，環状溝の内部空間によって防水栓本体の変形を吸収し，防水シール効果の低下を抑制すること，が開示されていると認められる。
ところで，甲２の解決課題は，電線が挿通される電線挿通孔ｄと，テーパー面ｅ及び嵌合壁ｂの間のシール部位とが，径方向の内外において対向していることから生じるものであって，両者が径方向に対向していない場合には，そもそも，電線の挿通によって防水栓本体の外径が変化しても，その影響はシール部位には及ばないから，同様の問題が生じないものである。そうすると，甲２から，「コネクタ用防水栓においてパッキン及び電線の密着とパッキン及びハウジングの密着が互いの影響を及ぼすことが望ましくないこと」が周知の事項と認められるとしても，それは，パッキン及び電線の密着部位と，パッキン及びハウジングの密着部位とが，径方向において対向している構造においては当てはまるものであるが，両者が径方向に対向していない構造においては当てはまらないものである。エそこで，引用発明におけるパッキン及び電線の密着部位とパッキン及びハウジングの密着部位についてみると，審決が引用発明認定の根拠とした甲１の実施例の構造（甲１の図面参照）では，両者が径方向において対向しておらず，軸方向にずれていることが分かる。したがって，引用発明においては，電線の挿通による防水栓本体の外径変化の影響がシール部位に及ばない構造となっており，審決が認定した「コネクタ用防水栓においてパッキン及び電線の密着とパッキン及びハウジングの密着が互いの影響を及ぼすことが望ましくないこと」との周知の事項が当てはまらないものである。
また，引用発明において，第２のシール部の配設位置を後側に変更すると，参考図（別紙参照）の構成となるが，この構成においては，リブ部は，第２のシール部の外周近傍から前方に向かって環状に突出しており，第１のシール部は，第２のシール部の中心近傍から前方に向かって延在している。そうすると，内側の第１のシール部と，外側のリブ部とは，径方向において対向するが，第１のシール部及びリブ部の間には環状のコネクタハウジングが介在することになる。したがって，この構成では，電線の挿通による影響が第２のシール部位に直接的には及ばないから，径方向の歪み（変形）の伝達を抑制するという点で，実質的に甲２と同様の構成を備えることとなる。この場合，第１のシール部の外径に変化が生じても，環状のコネクタハウジングによってその変形が第２のシール部には伝達されず，リブ部の防水シール効果の低下が生じないことは明らかである。すなわち，仮想構成１を採用した段階で，甲２の解決手段のみならず，甲２の作用効果も同時に達成されることになる。そうすると，更にそこから仮想構成２のように変更すること，すなわち，リブ部の突出方向を前方から後方に敢えて変更することについては，もはや動機づけが存在しないというべきである。
ところが，審決は，「コネクタ用防水栓においてパッキン及び電線の密着とパッキン及びハウジングの密着が互いの影響を及ぼすことが望ましくないことは，例えば，実公昭５８－２９５７６号（判決注：甲２）（特に１ページ左欄３４行～右欄４行参照。）に記載されているように周知の事項である……」（９頁１５行～１８行）と述べるにとどまり，当該周知の事項が甲２とは異なりパッキン及びハウジングの密着部位とが径方向に対向していない構造の引用発明においても該当することの根拠を全く示しておらず，リブ部の突出方向を前方から後方に敢えて変更すること，すなわち，仮想構成２を適用することの論理づけを欠くものというほかない。したがって，引用発明に仮想構成２を適用した審決の判断は，論理づけを欠き，誤りというほかない。
(5)以上検討したところによれば，本願発明と引用発明との相違点２について，「引用発明において，第２シール部６２のリブ部６７（フランジ）を第１シール部６１（プラグ部材）の後側から後方に軸方向において突出させることによって，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである」（１０頁１３行～１６行）とした審決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
本願の図面図１】
図２】
甲１の図面
【図１】
２の図面
甲３の図面
【図３】
図１８】
参考図
6267
6061
20a20b
２０コネクタハウジング
２０ａインナ
２０ｂアウタ
６０防水栓
６１第１のシール部
６２第２のシール部
６７リブ部
６８リップ部
７０リヤホルダ
後側前側
6267


平成２５年（受）第４９２号損害賠償等請求事件
平成２６年１０月２３日第一小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人石側亮太の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）
について
１本件は，生活保護法に基づく保護を受けていた上告人が，その居住地を所轄する京都市伏見福祉事務所長（以下「処分行政庁」という。）から，生活保護法施行規則１９条により書面によって行われた同法２７条１項に基づく指示に従わなかったとの理由で同法６２条３項に基づく保護の廃止の決定（以下「本件廃止決定」という。）を受けたことにつき，本件廃止決定はその指示の内容が客観的に実現不可能なものであるから違法であるなどとして，被上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，昭和６１年以降，自宅において，取引先から受け取る白地の反物に手描きで柄を付ける手描き友禅の請負業務（以下「本件請負業務」という。）に従事している。
(2)上告人は，平成６年，小型自動車を代金約１００万円で購入し，現在に至るまで本件請負業務等に使用している（以下，これを「本件自動車」という。）。(3)上告人は，平成８年１月５日，処分行政庁に対し，生活保護法に基づく保護の開始の申請をし，処分行政庁は，同月２３日，保護の開始の決定をした。処分行政庁は，上記の決定に当たり，事業用資産として本件自動車の保有を認めることとした。
(4)上告人の収入は，必要経費を除き，平成８年１月の時点で月額約１３万円であったが，同１２年以降はおおむね月額約２万円ないし６万円であった。(5)処分行政庁は，平成１８年５月２４日，上告人に対し，生活保護法２７条１項に基づく指示を記載した書面として，「指示の内容」欄に「友禅の仕事の収入を月額１１万円（必要経費を除く）まで増収して下さい。」と，「指示の理由」欄に「世帯の収入増加に著しく貢献すると認められたため平成１８年２月以降自動車の保有を容認していたが既に３箇月が経過したものの，目的が達成されていないため。」と，「履行期限」欄に「平成１８年７月末日」とそれぞれ記載した書面（以下「本件指示書」という。）を交付して，同書面による指示（以下「本件指示」という。）をした。
(6)処分行政庁は，平成１８年９月１日，上告人に対し，決定の理由を「指導・指示の不履行」と記載した書面を交付して，本件廃止決定をした。３原審は，要旨次のとおり判断して，本件廃止決定に違法はないとして，上告人の請求を棄却すべきものとした。
(1)処分行政庁は，上告人の収入の大幅な減少により，事業用資産として本件自動車の保有の継続を認めることが困難になったため，上告人に対し，本件請負業務で増収を図るか又は本件自動車を処分するかのいずれかの対応を採るよう再三口頭で指導し，上告人はその指導の内容を理解していたこと等に加え，本件指示書に記載された指示の理由も併せ考慮すると，本件指示は，上告人が本件自動車を事業用資産として保有し続けることを前提としてされたものであり，その指示に係る増収を達成することができない場合でも，本件自動車を処分すれば直ちに保護の廃止がされるものではないことも含んだものであったといえる。(2)本件指示の内容を上記(1)のように解すると，月額１１万円（必要経費を除く。以下同じ。）への増収は，本件自動車を保有し続けるために求められるものにすぎないから，仮に上記の増収が著しく困難であったとしても，本件自動車を処分すれば本件指示に従ったことになるので，本件指示の内容が客観的に実現不可能又は著しく困難であったとまではいえない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)生活保護法６２条１項は，保護の実施機関が同法２７条の規定により被保護者に対し必要な指導又は指示をしたときは，被保護者はこれに従わなければならない旨を定め，同法６２条３項は，被保護者がこの義務に違反したときは，保護の実施機関において保護の廃止等をすることができる旨を定めている。そして，生活保護法施行規則１９条は，同法６２条３項に規定する保護の実施機関の権限につき，同法２７条１項の規定により保護の実施機関が書面によって行った指導又は指示に被保護者が従わなかった場合でなければ行使してはならない旨を定めているところ，その趣旨は，保護の実施機関が上記の権限を行使する場合にこれに先立って必要となる同項に基づく指導又は指示を書面によって行うべきものとすることにより，保護の実施機関による指導又は指示及び保護の廃止等に係る判断が慎重かつ合理的に行われることを担保してその恣意を抑制するとともに，被保護者が従うべき指導又は指示がされたこと及びその内容を明確にし，それらを十分に認識し得ないまま不利益処分を受けることを防止して，被保護者の権利保護を図りつつ，指導又は指示の実効性を確保することにあるものと解される。このような生活保護法施行規則１９条の規定の趣旨に照らすと，上記書面による指導又は指示の内容は，当該書面自体において指導又は指示の内容として記載されていなければならず，指導又は指示に至る経緯及び従前の指導又は指示の内容やそれらに対する被保護者の認識，当該書面に指導又は指示の理由として記載された事項等を考慮に入れることにより，当該書面に指導又は指示の内容として記載されていない事項まで指導又は指示の内容に含まれると解することはできないというべきである。(2)これを本件についてみるに，前記２(5)のとおり，本件指示書には，指示の内容として，本件請負業務による収入を月額１１万円まで増収すべき旨が記載されているのみであり，本件自動車を処分すべきことも指示の内容に含まれているものと解すべき記載は見当たらないから，本件指示の内容は上記の増収のみと解され，処分行政庁が上告人に対し従前から増収とともにこれに代わる対応として本件自動車の処分を口頭で指導し，上告人がその指導の内容を理解しており，本件指示書にも指示の理由として従前の指導の経過が記載されていたとしても，本件自動車の処分が本件指示の内容に含まれると解することはできないというべきである。５以上のとおり，原審の前記３の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこれと同旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。


平成２９年１２月２１日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月２６日
判決
原   告       株式会   社外為オンライン
同訴訟代理人弁護士     鮫島正   洋
伊藤雅   浩
和田祐   造
溝田宗   司
関      裕治朗
被告株式会社マネースクウェアＨＤ訴訟承継人
株式会社マネースクウェアＨＤ
同訴訟代理人弁護士     伊藤   真
平井佑希
丸田憲   和
牧野知   彦
同訴訟代理人弁理士     佐野   弘
石井明   夫
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
特許庁が無効２０１６－８０００１５号事件について平成２８年１２月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無（引用発明の認定の当否）である。
１特許庁における手続の経緯等
被告の旧商号は株式会社インフィニティであったが，平成２９年４月１日，株式会社マネースクウェアＨＤ（以下，「旧マネースクウェアＨＤ」という。を吸収合併し，商号を株式会社マネースクウェアＨＤに変更した。旧マネースクウェアＨＤは，名称を「金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法，プログラム」とする発明についての特許（特許第５５２５０８２号。以下，「本件特許」という。）の特許権者であったところ（甲２），被告は，上記吸収合併に伴い，本件特許の特許権者となった。
本件特許は，平成１９年１２月１９日に出願した特許出願をその後分割出願した特願２０１０－５１５１号を，平成２５年４月４日に分割出願した特願２０１３－７８８０６号に係るものであり，平成２６年４月１８日に設定登録された（甲２）。原告は，平成２８年２月４日付で本件特許の請求項１～３，５，７～１０に係る発明（本件特許の発明を，請求項に対応して，それぞれ，「本件発明１」，「本件発明２」などといい，これらの発明をまとめて「本件発明」という。）について無効審判請求をし（無効２０１６－８０００１５号。甲３），特許庁は，平成２８年１２月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
(1)本件発明の要旨は，以下のとおりである。
（本件発明１）
相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムに
おける金融商品取引管理方法であって，
売買を希望する前記金融商品の種類を選択するための情報と，前記金融商品の売買注文における，注文価格ごとの注文金額を示す情報と，前記金融商品の販売注文価格又は購入注文価格としての一の注文価格を示す情報と，一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で販売した後に他の価格で購入した場合の利幅又は一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で購入した後に他の注文価格で販売した場合の利幅を示す情報と，前記注文が複数存在する場合における該注文同士の値幅を示す情報と，のそれぞれを，前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報として受信して受け付ける注文入力受付手順と，該注文入力受付手順によって受け付けられた前記売買注文申込情報に基づいて，選択された前記種類の前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手順と，前記金融商品の前記相場価格の情報を取得する価格情報受信手順と，前記売買注文申込情報における前記注文価格と前記利幅とに基づいて，前記他の注文価格を算出するための第二注文価格算出手順とを有し，前記注文情報生成手順においては，前記売買注文申込情報に基づいて，前記注文情報として，同一種類の前記金融商品について，前記一の注文価格を一の最高価格として設定し，該一の最高価格より安値側に，それぞれの値幅が前記売買注文申込情報に含まれる前記値幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し，設定されたそれぞれの前記注文価格としての第一注文価格について買いもしくは売りの指値注文を行う第一注文情報，前記第二注文価格算出手順において算出された前記他の価格を他の最高価格として設定し，該他の最高価格より安値側に，それぞれの前記第一注文に対し，購入又は販売が行われた前記第一注文に基づいて販売又は購入が行われたときの前記利幅が前記売買注文申込情報における前記利幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し，該設定されたそれぞれの前記注文価格としての第二注文価格について前記買いの第一注文に対しては売りの，前記売りの第一注文に対しては買いの指値注文を行う第二注文情報からなる注文情報群を複数生成し，生成された前記注文情報群を注文情報記録手段に記録し，一の前記売買注文申込情報に基づいて生成されたそれぞれの前記注文情報群について，有効な注文である前記第一注文の前記第一注文価格と前記金融商品の相場価格とが一致し，次いで有効な注文である前記第二注文の前記第二注文価格と前記相場価格とが一致することで前記第一注文と前記第二注文とが約定した場合，次の前記注文情報群の前記第一注文情報を有効とし，約定した前記第一注文と同じ前記第一注文価格における前記第一注文の約定と，約定した前記第二注文と同じ前記第二注文価格における前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設定することを特徴とする，金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
（本件発明２）
相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムに
おける金融商品取引管理方法であって，


売買を希望する前記金融商品の種類を選択するための情報と，前記金融商品の売買注文における，注文価格ごとの注文金額を示す情報と，前記金融商品の購入注文価格又は販売注文価格としての一の注文価格を示す情報と，一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で購入した後に他の注文価格で販売した場合の利幅又は一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で販売した後に他の注文価格で購入した場合の利幅を示す情報と，前記注文が複数存在する場合における該注文同士の値幅を示す情報と，のそれぞれを，前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報として受信して受け付ける注文入力受付手順と，該注文入力受付手順によって受け付けられた前記売買注文申込情報に基づいて，選択された前記種類の前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手順と，前記金融商品の前記相場価格の情報を取得する価格情報受信手順と，前記売買注文申込情報における前記注文価格と前記利幅とに基づいて，前記他の注文価格を算出するための第二注文価格算出手順とを有し，前記注文情報生成手順においては，前記売買注文申込情報に基づいて，前記注文情報として，同一種類の前記金融商品について，一の注文価格を一の最低価格として設定し，該一の最低価格より高値側に，それぞれの値幅が前記売買注文申込情報に含まれる前記値幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し，設定されたそれぞれの前記注文価格としての第一注文価格について売りもしくは買いの指値注文を行う第一注文情報，前記第二注文価格算出手順において算出された前記他の価格を他の最低価格として設定し，該他の最低価格より高値側に，それぞれの前記第一注文に対し，販売又は購入が行われた前記第一注文に基づいて購入又は販売が行われたときの前記利幅が前記売買注文申込情報における前記利幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し，該設定されたそれぞれの前記注文価格としての第二注文価格について前記売りの第一注文に対しては買いの，前記売りの第一注文に対しては売りの指値注文としての第二注文を行う第二注文情報からなる注文情報群を複
数生成し，
生成された前記注文情報群を注文情報記録手段に記録し，一の前記売買注文申込情報に基づいて生成されたそれぞれの前記注文情報群について，有効な注文である前記第一注文の前記第一注文価格と前記金融商品の相場価格とが一致し，次いで有効な注文である前記第二注文の前記第二注文価格と前記相場価格とが一致することで前記第一注文と前記第二注文とが約定した場合，次の前記注文情報群の前記第一注文情報を有効とし，約定した前記第一注文と同じ前記第一注文価格における前記第一注文の約定と，約定した前記第二注文と同じ前記第二注文価格における前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設定することを特徴とする，金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
（本件発明３）
前記利幅は一の前記注文情報群を構成する前記第一注文と前記第二注文とがそれぞれ約定されることで得られる利益金額であり，前記売買注文申込情報における利幅として前記利益金額を設定することを特徴とする，請求項１又は２に記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
（本件発明４）
前記金融商品の種類毎に定められた，複数の前記注文情報群を形成する個々の前記第一注文同士及び個々の前記第二注文同士の最低値幅を最低値幅情報として記録する最低値幅情報記録手段による最低値幅情報記録手順が設けられ，前記注文情報生成手順においては，前記売買注文申込情報を受けた場合は前記最低値幅情報記録手順において前記最低値幅情報記録手段に記録された前記最低値幅情報を確認し，前記売買注文申込情報における個々の前記第一注文同士の値幅又は個々の前記第二注文同士の値幅が前記最低値幅よりも狭い場合は前記売買注文申込情報を拒絶することを特徴とする，請求項１乃至３の何れか一つに記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
（本件発明５）
前記注文情報生成手順において生成された前記注文情報を前記注文情報記録手段
に記録する注文情報記録手順と，
前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手順とを有し，前記注文情報記録手順においては前記注文情報記録手段に前記注文情報群が記録
され，
前記約定情報生成手順においては，
前記第一注文情報が買いの指値注文である場合であって，前記価格情報受信手順において取得された前記金融商品の前記相場価格が変動して前記第一注文価格と等しくなった場合，前記注文情報記録手順に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記約定を行うと共に，前記価格情報受信手順において取得された前記金融商品の前記相場価格が更に変動して前記第二注文価格と等しくなった場合，前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の前記約定を行うことで，前記第一注文情報に基づく前記金融商品の約定と前記第二注文情報に基づく前記金融商品の約定とを繰り返し，前記第一注文情報が売りの指値注文である場合であって，前記価格情報受信手順において取得された前記金融商品の前記相場価格が変動して前記第一注文価格と等しくなった場合，前記注文情報記録手順において記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記約定を行うと共に，前記価格情報受信手順において取得された前記金融商品の前記相場価格が更に変動して前記第二注文価格と等しくなった場合，前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の前記約定を行うことで，前記第一注文情報に基づく前記金融商品の約定と前記第二注文情報に基づく前記金融商品の約定とを繰り返すことを特徴とする，請求項１乃至４の何れか一つに記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
（本件発明６）
前記金融商品の種類毎に定められた，前記相場価格と前記注文情報の前記注文価格との差額に関する情報としての差額情報が記録された差額情報記録手段による差
額情報記録手順が設けられ，
前記約定情報生成手順においては，一旦発注した前記金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合，前記差額情報記録手順において前記差額情報記録手段に記録された前記差額情報を確認し，前記金融商品の前記キャンセル要求があった時点の相場価格と前記注文情報記録手順において記録された前記注文情報の前記注文価格との差が前記差額情報よりも小さい場合には前記キャンセル要求を拒絶することを特徴とする，請求項５に記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
（本件発明７）
前記約定情報生成手順においては，一旦発注した前記金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合，該キャンセル要求のあった注文に関する前記注文情報が含まれる前記注文情報群を抽出し，該注文情報群に含まれる約定前の前記注文情報を全てキャンセル処理することを特徴とする，請求項５又は６に記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
（本件発明８）