平成２５年１０月３１日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００７８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月１７日
判決
原                  告          Ｘ訴訟代   理人弁   理士         酒      井              一
蔵      合      正      博
被                  告        特許庁   長官指定代   理人         栗      林      敏      彦
二ッ    谷      裕      子
窪      田      治      彦
堀      内      仁      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１１－１４００５号事件について平成２４年１１月５日にした
審決を取り消す
第２事案の概要
本件は，拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決取消訴訟である。争点は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年２月１５日，発明の名称を「マチ付きプラスチック袋」とする国際特許出願をした（ＷＯ０１／６０７０６，特表２００３－５２５１７７，パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理，平成１２年２月１５日，米国）。原告は，平成２３年２月２２日付けの拒絶査定を受けたので，同年６月３０日，拒絶査定不服審判を請求し（不服２０１１－１４００５号），平成２４年６月１８日付けで手続補正をした（甲４。本件補正）。
特許庁は，平成２４年１１月５日，本件補正を却下するとともに「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２０日に原告に送達された（附加期間９０日）。
２本願発明の要旨
本願発明（本件補正後の請求項１の発明）の要旨は以下のとおりである。
【請求項１】
側部にマチを有するプラスチックフィルムのチューブを含むプラスチック製Ｔシャツバッグであって，該マチはそれぞれ，内側折目と，該内側折目と交差するバッグ底部のシール線と，バッグのマチ部分に形成した取っ手とを含むＴシャツバッグにおいて，バッグの底部に接着し，前記シール線の近傍若しくは該シール線に重なって，前記各内側折目を横切って延設した，前記プラスチックフィルムとは別個の補強手段を備え，該補強手段はバッグの取っ手が形成された部分には接着されておらず，該補強手段は，バッグに物を入れた時に，該内側折目と該シール線との接合点が弱る傾向を低減することを特徴とする，プラスチック製Ｔシャツバッグ
３審決の理由の要点
(1)引用文献１（米国特許第４８１２０５５号明細書。甲１）記載の発明（引用発明１）
引用文献１には「側部にマチを有する熱可塑性樹脂フィルムのチューブを含む熱可塑性樹脂製アンダーシャツ型バッグ１０であって，マチはそれぞれ，内側折目と，内側折目と交差するバッグ底部のヒートシール１８と，バッグ１０のマチ部分に形成した取っ手２２とを含むアンダーシャツ型バッグ１０において，バッグ１０に物を入れた時に，内側折目とバッグ底部のヒートシール１８との接合点２４が弱る傾向を低減するシール領域２６を備えた熱可塑性樹脂製アンダーシャツ型バッグ１０」が記載されていると認められる。
(2)本願発明と引用発明１との対比
（一致点）
側部にマチを有するプラスチックフィルムのチューブを含むプラスチック製Ｔシャツバッグであって，マチはそれぞれ，内側折目と，内側折目と交差するバッグ底部のシール線と，バッグのマチ部分に形成した取っ手とを含むＴシャツバッグにおいて，バッグに物を入れた時に，内側折目とシール線との接合点が弱る傾向を低減
する手段を備えたプラスチック製Ｔシャツバッグ
（相違点）
本願発明では，補強手段が，バッグの底部に接着し，シール線の近傍若しくはシール線に重なって各内側折目を横切って延設して，バッグの取っ手が形成された部分には接着されていない，プラスチックフィルムとは別個の補強手段であるとされているのに対し，引用発明１では，補強手段がシール領域２６である点
(3)相違点についての検討
拒絶理由に引用された引用文献２（実願昭５６－１４７３７号（実開昭５７－１２９０５０号）のマイクロフィルム。甲２。引用文献２に係る発明を「引用発明２」という。）には，プラスチック製バッグにおいて，シール線に重なって接着されるプラスチックフィルムとは別個の補強手段である補強テープにより，強度が弱く破れやすいシール線が破れることを防ぐ点が記載されている（特に，２頁６～１１行，４頁１５行～５頁６行，５頁１８行～６頁６行，第１図参照。）。そして，引用発明１及び引用発明２は，ともにプラスチック製バッグの強度が弱く破れやすい箇所が破れることを防ぐという共通の課題を有するので，引用発明１において，シール領域２６に代えて又は加えて，引用発明２の補強手段を，シール線が存在するバッグの底部にシール線に重なるように接着し，強度が弱く破れやすい各内側折目との接合点を横切って延設して設けることは，当業者が容易になし得たことである。
また，補強手段をバッグの取っ手が形成された部分に接着しないようにすることは，引用発明１において，バッグの取っ手が形成された部分に接合点２４やシール領域２６は存在せず，バッグの取っ手が形成された部分に補強手段を必ず設けなければならないとする特段の理由もないことから，当業者が適宜なし得たことである。そして，本願発明が奏する効果は，引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。
したがって，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(4)付記
原告は意見書において，「さらに重要なことは，別個のテープを用いてシール領域２６を設けても，内側折目とシール線との接合点を補強するという本願請求項の要件を満たすわけではないということです。引用文献１において重要なのは，シール領域２６を接合点から離れた位置に設けて，接合点にかかる応力を軽減するということですので，シール領域２６にテープを貼着しても接合点は補強されないことは明らかです。」と主張する。
しかしながら，引用発明２は，強度が弱く破れやすいシール線に補強手段を接着するものであることから，引用発明１に引用発明２を適用する際には，引用発明１のシール領域２６に補強手段を接着するのではなく，引用発明１において強度が弱く破れやすい領域とされている，内側折目とシール線との接合点２４を横切るようにシール線に重なって補強手段を接着することは明らかであるので，原告の主張を採用することはできない。
第３原告主張の審決取消事由


１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）について(1)審決の認定では，シール領域２６を設ける箇所について何ら記載されていない。しかし，引用発明１において，シール領域２６を設ける箇所は，引用発明１の作用効果を得るために非常に重要な構成である。引用発明１のクレーム１に，「・・・各エリアシールは，前記横方向シールから離隔し，且つバッグの各側部のマチの最も内側の折目から離隔した位置に配置され，・・・」と明確に規定されていることからも，引用発明１に必須の構成である。ここで，前記「エリアシール」は「シール領域２６」に相当し，また，前記「横方向シールから離隔し，且つバッグの各側部のマチの最も内側の折目から離隔した位置に配置され，」という記載は，シール領域２６が，接合点２４から離隔した位置に配置されることを意味する。また，引用発明２との組合せを判断するためには，引用発明２との組合せの部分である設置個所についても引用発明１として認定する必要がある。したがって，審決の「バッグ１０に物を入れた時に，内側折目とバッグ底部のヒートシール１８との接合点が弱る傾向を低減するシール領域２６を備えた熱可塑性樹脂製アンダーシャツ型バッグ１０」という引用発明１の記載は，「バッグ１０に物を入れた時に，内側折目とバッグ底部のヒートシール１８との接合点が弱る傾向を
低減する，接合点２４から離隔した位置に配置された
シール領域２６を備えた熱可
塑性樹脂製アンダーシャツ型バッグ１０」と認定されるべきである。(2)また，本願発明の「近傍」とは，「シール線に重なって」と同等の技術的効果，すなわち，補強の効果が得られる位置のことであり，「近い」ことに技術的意義がある。これに対し，引用発明１の「隔離」とは「離れていること」であり，そこに技術的意義がある。このように，両者は技術的思想において正反対であるから，この点も認定する必要がある。
(3)以上のとおり，審決においては，引用発明１の認定に誤りがある。２取消事由２（本願発明と引用発明１の相違点の認定の誤り）について(1)審決は，本願発明と引用発明１の相違点につき，「引用文献１に記載された発明では，補強手段がシール領域２６である点」と判断した。しかしながら，引用発明１において，シール領域２６は「補強手段」とは認められない。例えば，引用文献１には，「これらのエリアシール（シール領域２６）は，…横方向シールが四層フィルムシールから二層フィルムシールへと延在するシール領域点における，マチを拡げた際の応力を軽減するように配置されている」，「第1図の２４で示される領域に集中しやすいひずみや応力は，…シール領域２６に転化され軽減されることが分かる」と記載されているように，シール領域２６は，接合点２４自体を｢補強｣する手段ではなく，接合点２４にかかる応力を分散させて軽減する手段である。(2)また，本願発明の「近傍」とは，「シール線に重なって」と同等の技術的効果，すなわち，補強の効果が得られる位置のことであり，「近い」ことに技術的意義がある。これに対し，引用発明１の「隔離」とは「離れていること」であり，そこに技術的意義がある。このように，両者は技術的思想において正反対であるから，この点は相違点として認定する必要がある。
(3)したがって，審決においては，本願発明と引用発明１との相違点の認定に誤りがある。
３取消事由３（引用発明２の認定の誤り）について(1)審決は，引用発明２について，「プラスチック製バッグにおいて，シール線に重なって接着されるプラスチックフィルムとは別個の補強手段である補強テープ」と認定した。この部分では，まず「シール線」が形成された後に，それに重なって補強テープが接着されていると認定されていると思われる。しかしながら，引用文献２には「本考案の包装用袋を製造するには，袋本体１の端縁に予め補強テープ２を全面接着した後，該補強テープ２の上から袋本体１の内側面同士（原文の"同志"は明らかな誤記である）をヒートシールして封じるのである」と記載されている。この記載より，補強テープ２は，先に形成されたシール線の上に重なって接着されるものでないことは明確である。(2)また，引用発明1   との組合せの当否を判断するためには，引用発明１との組合せに関する部分，すなわち，作成順序，形成手順も引用発明２の記載事項として認定する必要がある。
(3)したがって，審決においては，引用発明２の認定に誤りがある。４取消事由４（引用発明１と引用発明２の組合せの動機付け，結果の認定・判断の誤り）について
(1)審決は，「引用文献１に記載された発明において，シール領域２６に代えて又は加えて，引用文献２に記載された発明の補強手段を，シール線が存在するバッグの底部にシール線に重なるように接着し，強度が弱く破れやすい各内側折目との接合点を横切って延設して設けることは，当業者が容易になし得たことである」と認定したが，そもそもこの二つの文献に記載された発明を組み合わせる動機が当業者にはない。
引用発明１は，強度が弱く破れやすい接合点２４自体を直接「補強」するのではなく，接合点２４にかかる応力を分散させて軽減することをその発明の目的としている。つまり，引用発明１は，内側折目とシール線との接合点２４は強度が弱く破れやすいという課題を，接合点２４にかかる応力を分散させて軽減することによって解決するという思想に基づいている。そして，接合点２４から離隔した位置にシール領域２６を設けることを，その解決手段としている。これに対し，引用発明２では，「この破袋の原因としては，…ヒートシール部３’の境界部がヒートシール部３’に沿って厚みが薄くなる為にこの部分の強度が弱くなって破れやすく」なるという課題に対し，「ヒートシール部に沿ってその境界部の厚みが薄くなりにくく」することを目的としている。そして，その課題及び目的に対し，袋本体１に予め補強テープ２を全面接着した後，該補強テープ２の上から袋本体１の内側面同士をヒートシールして封じる，という解決手段を提供している。マチの拡幅時における接合点の応力軽減を図ることは，側部マチ付きのＴシャツバッグ特有の課題であって，引用文献２はマチを有する構成ではないから，引用発明１と共通の課題は構造的にあり得ない。


このように，強度が弱く破れやすい接合点が弱る傾向を低減するために，接合点２４とは離隔した位置にシール領域２６を設けるという手段を一貫して示している引用発明１と，強度が弱く破れやすいヒートシール部を設ける前に，その部分を補強テープ２で補強しておくという引用発明２とは，課題に対する解決手段が全く異なる。よって，引用文献１に一貫して記載されている思想を無視して，このような二つの従来技術を当業者が組み合わせる動機があるとは認められない。(2)また，たとえ組み合わせることができたとしても，引用文献１には，上述のとおり，強度が弱く破れやすい接合点２４自体を直接「補強」することは一切記載も示唆もされていない。他方，引用文献２には，上述したように，「補強手段を，シール線が存在するバッグの底部にシール線に重なるように接着」することは記載されていない。よって，引用発明１と引用発明２とを組み合わせた結果として得られるものは本願発明ではなく，引用発明１のシール領域２６の位置に，引用発明２の補強テープ２を接着した後にヒートシールしたものにすぎない。また，本願発明は，接合点の脆弱化を低減するために，厚さの比を小さくするという解決手段を見出したもので，かかる知見なくして引用発明１と引用発明２を組み合わせても，接合点に補強テープを設けることには想到できない。(3)以上のとおり，審決において，引用発明１と引用発明２の組合せの動機付け及びその結果の認定・判断に誤りがある。
５取消事由５（本願発明の効果についての判断の誤り）について審決は，「本願発明が奏する効果は，引用文献１及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない」と認定した。しかしながら，本件出願人の宣誓書（甲７）に記載した実験結果は，本願発明が引用発明１よりも顕著な効果を奏することを示している。また，本願明細書（甲３）の段落【００３６】，【００３７】に「補強ストリップ（補強手段）を設けると，マチ領域２２Ａはマチなし領域２２Ｂの１．５倍の厚さとなり，補強ストリップがないと，マチ領域はマチなし領域２２Ｂの２倍の厚さとなる。この厚さの比を改善する（小さくする）と，接合点２４の強度は上がる」と記載されているように，別個の補強手段を設けることは，フィルムの厚さを同じだけ厚くするよりも強度が増す。このことはＴシャツバッグについての発明である引用文献１にも一切示唆すらされておらず，ましてやマチのない袋についての発明である引用発明２から予測することは不可能である。
したがって，審決においては，本願発明の効果について判断を誤ったものである。
６取消事由６（付記事項の判断の誤り）について
審決は，付記事項において，「引用文献２に記載された発明は，強度が弱く破れやすいシール線に補強手段を接着するものであることから，引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用する際には，…引用文献１に記載された発明において強度が弱く破れやすい領域とされている，内側折目とシール線との接合点２４を横切るようにシール線に重なって補強手段を接着することは明らかである」と認定した。
しかしながら，接合点２４から離隔した位置にシール領域２６を設けて，接合点２４にかかる応力を分散させて軽減するという引用文献１に一貫して記載されている思想を，当業者が無視して，接合点２４を横切るようにシール線に重なって補強手段を接着することはできないはずである。
また，引用発明１において強度が弱く破れやすい領域とされている領域に，引用発明２の補強手段を設けても，本願発明とはなり得ない。つまり，引用発明１において強度が弱く破れやすい領域とされているのは，内側折目とシール線との接合点２４（左右二つ）である。この二つの接合点２４に引用発明２の補強手段をそれぞれ設けることができたとしても，二つの接合点２４を横切るようにシール線に重なって補強手段を接着することは，当業者がこれらの引用文献に基づいて容易に想到できることではない。
そもそも，引用文献１では，「マチの折目線ＸＹＺが外側へ動く，つまり点Ｙを中心として枢動すると，マチの折目ＸＹの底部がシール領域２６に接触し，点Ｙにおける歪が軽減される…」と明確に記載されているように，マチの折目ＸＹの底部（接合点２４）のそれぞれが対応するシール領域２６に向かって移動することを想定している。この動きによって接合点２４にかかる応力が分散されて軽減されるからである。
これに対して，本願発明では，シール線の近傍又はシール線に重なって，各内側折目を横切って延設した補強手段により，各接合点が相対的に移動しないようにすることができるという顕著な効果も奏するものである。つまり，袋に物を入れても二つの接合点２４同士が互いに離れにくくなっていることにより，接合点２４の破損を防止している。このような効果は，引用文献１及び２のいずれにも示唆すらされていない。
したがって，審決は，この点において判断を誤ったものである。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）に対して(1)一般的に，引用文献に記載された発明は，本願発明との一致点，相違点が適切に認定できるように認定すれば足りるのであり，それ以上に，本願発明との一致点，相違点の認定に関係しない部分についてまで認定する必要はなく，むしろ，本願発明との一致点，相違点の認定に関係しない部分についてまで，引用文献に記載された発明を認定してしまうと，かえって，本願発明との一致点，相違点が曖昧になったり，不正確になったりすることもあり得るから，相当ではない。本願発明の補強手段は，シール線に重なって設けるものだけではなく，「シール線の近傍」に設けるもの，すなわち，「接合点２４から離隔した位置に配置」するものも含んでいる。具体的には，本願明細書段落【００３４】に記載され，図１４に示されているように「パネル１１，１３の一方若しくは両方に貼着するテープ３０は，シール線１４と重なっていなくても，かなりの補強効果があることがわかっている。従って図１４に示すように，テープ３０をシール線のわずかに上方（実線で示す）若しくはシール線のわずかに下方（点線で示す）に配置しても，実質的に補強効果が得られる。例えばテープをシール線の1mm上方若しくは下方に配置してもよい。」ものである。


このように，本願発明の補強手段，すなわち，「内側折目とシール線との接合点が弱る傾向を低減する」手段は，「接合点２４から離隔した位置に配置」するものも含んでいるので，引用発明１と本願発明とを対比すると，「内側折目とシール線との接合点が弱る傾向を低減する」手段の配置箇所に関しては相違がないから，引用発明１の認定に際しては，配置箇所について認定をしなかったにすぎない。シール領域２６を設ける箇所について，審決が認定しなかった点に誤りはない。(2)さらに指摘すれば，補強手段の一種である「強度が弱い部分に働く力（応力）を分散し，軽減する手段」の配置箇所は，引用発明１と引用発明２とで異なるので，引用発明１に引用発明２の補強手段を適用することにより得られる「本願発明の構成要件を充足する発明」の該補強手段の配置箇所も，引用発明１におけるシール領域２６の配置箇所とは異なる。このため，審決では，補強手段に関し，本願発明における補強手段の配置箇所についての特定事項である「バッグの底部に接着し，シール線の近傍若しくは該シール線に重なって各内側折目を横切って延設して，バッグの取っ手が形成された部分には接着されていない」点をも含めて，引用発明１と本願発明との相違点として適切に認定している。審決において，シール領域２６を設ける箇所について認定しなかったことにより，引用発明１と本願発明との対比結果に誤りが生じているわけではないから，この観点からも，審決に誤りはない。２取消事由２（本願発明と引用発明１の相違点の認定の誤り）に対して(1)引用発明１のシール領域２６を「補強」手段と認定した審決は誤っているという原告の主張は，本願明細書及び特許請求の範囲の記載に矛盾する主張であり失当である。「補強」という用語の用法には，原告の主張するように，補強しようとする対象物それ自体の強度を増強することのみを「補強」と呼び，補強しようとする対象物の近傍に別の手段を配置して対象物に係る応力を分散させることは「補強」と呼ばない用法もある。しかし，補強しようとする対象物の近傍に別の手段を配置して対象物に係る応力を分散させることを含めて「補強」と呼ぶことも，普通の用法であって，引用発明１のシール領域２６により，袋としての耐久性，強度が接合点２４付近において向上しているから，その意味においてシール領域２６は「補強」手段といえるし，以下に説明するように，本願明細書及び特許請求の範囲の記載では，応力を分散させることも含めて「補強」と呼んでいる。(2)本願発明の補強手段は，シール線に重なって設けるものだけではなく，「シール線の近傍」に設けるもの，すなわち，「接合点２４から離隔した位置に配置」するものも含んでいる。「接合点２４から離隔した位置に配置」した補強手段は，「接合点２４自体」を補強するのではなく，接合点２４に係る応力を分散させて軽減するものであることは，当業者にとって自明であるから，本願明細書及び特許請求の範囲に記載された「補強手段」とは，「接合点２４に係る応力を分散させて軽減する手段」をも含む意味であることが明らかであるし，本願明細書段落【００１３】に「通常はシールとマチとの接合点にかかる力をテープへと移し，袋が二つの接合点領域から裂け始めないようにすることができる」と記載されている。したがって，「シール領域２６は，接合点２４に係る応力を分散させて軽減する手段であり，接合点２４自体を補強する手段ではないから，『シール領域２６は補強手段ではない』」旨の原告の主張は，本願明細書及び特許請求の範囲の記載に矛盾する主張であり，失当である。
３取消事由３（引用発明２の認定の誤り）に対して審決は，引用発明２の完成状態，すなわち，ヒートシールして封じられた状態のプラスチック製バッグ（包装用袋）の構成を認定したものであり，その作成順序ないしは形成手順については認定していないのであって，原告は審決を正解していない。そもそも，本願発明は，物の発明であって，製造方法の発明ではないし，いわゆるプロダクトバイプロセス発明でもないから，本願発明と技術内容を対比する文献の記載事項に関し，作成順序ないしは形成手順を認定することに意味はない。そして，「シール線が形成された後に，それに重なって補強テープを接着」しても，「予め補強テープを接着した後，該補強テープ２の上からヒートシール」しても，完成状態では，「シール線に重なって接着されるプラスチックフィルムとは別個の補強手段である補強テープ」が設けられた状態になることは明らかである。したがって，審決の認定に誤りはない。
なお，本願発明においても，引用文献２に記載されたものと同様に形成されるものが「補強手段」として想定されているから（本願明細書段落【００３５】図１５参照），いずれにせよ結論に影響するものではない。
４取消事由４（引用発明１と引用発明２の組合せの動機付け，結果の認定・判断の誤り）に対して
原告は，審決が引用文献１に一貫して記載されている思想を無視していると主張しているが，そのようなことはない。むしろ，本願発明の補強手段は「接合点２４自体を補強する手段」であるという原告の認識に問題がある。本願発明の補強手段は，「接合点２４から離隔した位置に配置」した補強手段であって，「接合点２４に係る応力を分散させて軽減する手段」をも含むものである。したがって，「接合点２４から離隔した位置に配置した」「接合点２４に係る応力を分散させて軽減する手段」を意味する点において，本願発明の補強手段と引用発明１の補強手段とに相違はない。
原告は，自らの発明である本願発明の補強手段が，「接合点２４から離隔した位置に配置した」「接合点２４に係る応力を分散させて軽減する手段」を含むことを忘れて，あるいは，無視して，本願発明と引用発明１とが異なる旨の主張を繰り返している。
引用発明１と引用発明２とは，いずれもプラスチック製バッグ（袋）であるので技術分野が一致し，かつ，ヒートシール部の強度が弱い部分を破れにくくするという共通の課題を有している。


このように，引用発明１と引用発明２とは，技術分野が一致し，かつ，解決すべき課題も共通しており，加えて，所定の技術的課題に関し複数の解決手段が知られている場合，これらを適宜に代替，重畳することは，通常行われているところであるから，引用発明１と引用発明２を同時に知り得た当業者であれば，引用発明１の課題解決手段である「接合点２４とは離隔した位置に設けるシール領域２６」に代えて，又は，この「シール領域２６」に加えて，引用文献２記載の課題解決手段である「強度が弱い部分となる，ヒートシール部となる部分の全体を覆う補強テープを袋本体の外側面に全面接着した後，該補強テープの上からヒートシールする手段」を採用し，「接合点２４」となる部分を含めて「補強テープ２で補強しておくという手段」を採用することは，容易に推考し得たことである。また，引用発明１のシール領域２６は，接合点２４の応力を軽減する作用効果を奏するものであるところ，引用文献２記載の補強テープ２も，その作用効果の１つとして，ヒートシール部に働く力を分散し，ヒートシール部の破袋が起きにくくする作用効果を奏するものである（本願明細書５頁１８行～６頁１行参照）。そうすると，引用発明１のシール領域２６と，引用文献２記載の補強テープ２は，共に，ヒートシールの弱い部分に働く応力を分散して軽減するという共通の作用効果を奏するから，引用発明１に引用文献２記載の技術を組み合わせる動機付けは，一層強く存在するといえる。
引用文献１の記載において，「強度が弱い部分」として認識されているのは，「接合点２４」であって，「シール領域２６」ではない。そして，引用文献２の補強テープ２は，「強度が弱く破れやすいヒートシール部」に，ヒートシール前に補強テープ２で補強しておくという技術思想である。そうすると，引用発明１に引用発明２の補強テープ２を適用する場合には，「強度が弱い部分」として認識されている「接合点２４」部分を補強しておくという技術思想が得られるものである。当業者が，引用発明１に引用文献２記載の技術を適用した結果，引用文献１において「強度が弱い部分」とは認識されていない「シール領域２６」部分を補強しておくという技術思想を得るとは，通常の技術常識からは考えられない。「引用発明１に引用文献２の補強テープ２を適用すると，得られるものは，引用文献１のシール領域２６の位置に，引用文献２の補強テープ２を接着した後に，ヒートシールしたもの」である旨の原告の主張は，独自の見解であり，失当である。なお，原告主張のように，引用発明１に引用文献２記載の技術を適用した結果，シール領域２６の位置に補強テープを配置するとしても，その場合，補強テープはシール線の近傍に配置されるといえるから，得られるものは本願発明の構成要件を充足することになる。
５取消事由５（本願発明の効果についての判断の誤り）に対して宣誓書（甲７）に記載した実験結果が，引用発明１よりも本願発明が顕著な効果を奏することを示しているとは必ずしもいえない。接合点２４の破損強度は，シール領域２６の技術的条件，又は補強ストリップの技術的条件によって大きく影響を受けるところ，甲７はこれら技術的条件の詳細を示していないし，実験結果の量から見て，種々の条件について実験をしたものともいえない。したがって，甲７に記載した実験の範囲内では，シール領域２６を設ける構成よりも，補強ストリップを設ける構成の方が接合点２４の破損強度が大きいと認められるものの，必ずしも，本願発明の要件を満たす構成の全てが，引用発明１の要件を満たす構成のどれよりも顕著な効果を奏することが立証されているとはいえない。なお，シール領域２６を設ける構成では，元々のＴシャツバッグに対して何も材料を付加しないのに対し，補強ストリップを設ける構成では，元々のＴシャツバッグに対して補強ストリップという別の材料を付加している。そうすると，わざわざ実験をするまでもなく，当業者は，技術常識に基づいて，別の材料を付加している分だけ，補強ストリップを設ける構成の方が，破損強度が大きくなる可能性が高いと予測できるものである。
また，そもそも，本願発明が，破損強度に関し引用発明１以上の効果を奏するとしても，引用発明１と引用発明２とから，本願発明の効果が予測できないことにはならない。引用発明１に引用文献２記載の補強テープを適用すれば，本願発明の構成要件を全て充足する発明が得られるし，その発明は，本願発明と同様に，補強テープによる補強効果を奏するものである。そして，接合点を補強することにより，他の箇所を補強する場合に比べて，補強テープが格別顕著な補強効果を奏すると認めるべき理由は存在しないし，本願明細書等にも，そのような説明はなされていない。したがって，本願発明の補強テープによる補強効果も，引用発明１に引用文献２記載の補強テープを適用して得られた発明の補強テープによる補強効果も，同等と予測されるから，本願発明が奏する効果は，引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。まず，本願明細書の段落【００３７】に記載された効果は，段落【００３５】，【００３６】及び図１５に記載された実施態様の構成が奏する効果であって，本願発明が特定する技術的事項によって奏される効果ではない。図５，図６，図１４に記載された実施態様の構成は，段落【００３７】に記載された効果を奏しない。すなわち，段落【００３７】に記載された効果は，本願発明特有の効果ではない。また，本願明細書の段落【００３７】に記載された効果は，本件出願時点（優先権主張日）における技術常識でもある。Ｔシャツバッグ等のマチ付きバッグをヒートシールする場合，同一のシール形成バーによってシールされるにもかかわらず，フィルムが４層の部分と２層の部分とが存在する。このため，４層から２層（あるいは２層から４層）に変化する箇所では，厚さが急激に変化するため，同一のシール形成バーによって適切なシール形成条件を維持することが困難であり，この部分のシール強度を大きくすることが困難なのである。そして，厚さの急激な変化を緩和すれば，適切なシール形成条件に近づけることが可能となり，その結果，当該部分のシール強度を大きくできることが，技術常識である。このような技術常識に基づく効果は，引用文献に記載しているか否かにかかわらず，当業者が当然予測し得ることであるので，本願明細書の段落【００３７】に記載された効果は，引用文献１にも引用文献２にも記載も示唆もされていないから，当業者は予測できないとの原告の主張は失当である。
したがって，審決が，「本願発明が奏する効果は，引用文献１及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない」と認定したことに誤りはない。
６取消事由６（付記事項の判断の誤り）に対して


原告は，本願発明は，「二つの接合点２４を横切るようにシール線に重なって補強手段を接着する」構成を有するものであって，「二つの接合点２４のそれぞれに補強手段を設けた構成」は，本願発明の構成ではないと認識しているようであるが，このような認識は，本願明細書及び特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。本願発明の補強手段は，「接合点２４から離隔した位置に配置」した補強手段をも含むものである。「シール線に重なって補強手段を接着する」構成は，本願発明の実施態様の構成であるにすぎない。
また，本願発明は，補強手段の配置箇所について「バッグの底部に接着し，前記シール線の近傍若しくは該シール線に重なって，前記各内側折目を横切って延設した，前記プラスチックフィルムとは別個の補強手段」と特定しているのであり，「１つの補強手段が，二つの接合点２４を横切るように設けられる」とまでは特定してはいないし，本願明細書段落【００２０】に「接合点領域のみに別個のテープ，例えば１／２インチ角（１．２７ｃｍ角）のテープを貼着しても，ある程度の効果は得られる」と記載されているように「二つの接合点２４のそれぞれに補強手段を設けた構成」も，本願発明の構成である。
引用発明１に引用文献２に記載の技術を適用して，「強度が弱い部分となる，ヒートシール部となる部分の全体を覆う補強テープを袋本体の外側面に全面接着した後，該補強テープの上からヒートシールする手段」を採用すれば，各外側面に全面接着した補強テープは，それぞれ，「二つの接合点２４を横切るようにシール線に重なって補強手段を接着する」構成となるもので，そのように構成することが自然な発想である。引用発明１に引用文献２に記載の技術を適用しても，「二つの接合点２４を横切るようにシール線に重なって補強手段を接着する構成」は得られない旨の原告の主張は，客観的根拠のない，原告独自の主張であり，失当である。なお，線状のヒートシール部では，「ヒートシールを十分にしたものは……ヒートシールの際の加熱溶融，加圧溶着過程において，ヒートシール部３'の境界部がヒートシール部３'に沿って厚みが薄くなる為にこの部分の強度が弱くなって破れやすくなり」（引用文献２明細書２頁２～１０行参照）という傾向があることが知られているものの，ヒートシールの条件によっては，線状のヒートシール部分は，ヒートシール部の境界部を含めて必要十分な強度が得られるものでもある。このため，引用発明１で，線状のヒートシール部分は，ヒートシール部の境界部を含めて必要十分な強度が得られる条件である場合には，補強テープをヒートシール部となる部分の全体を覆うように設けるのではなく，本願明細書段落【００２０】の記載のように，「接合点領域のみに別個のテープ」を設ける構成とすることも，当業者が容易に推考し得たことである。
「二つの接合点２４を横切るようにシール線に重なって補強手段を接着する」構成は，本願発明の実施態様の構成ではあるものの，本願発明の構成ではない。したがって，「二つの接合点２４を横切るようにシール線に重なって補強手段を接着する」構成が，仮に，原告が主張する「各接合点が相対的に移動しないようにすることができる」という効果を奏するとしても，それは本願発明特有の効果ではない。たとえ参酌するとしても，当業者であればその構造から十分予測可能なものであって格別でもない。
また，引用文献１には，「接合点２４のそれぞれが対応するシール領域２６に向かって移動すること」は記載されていない。引用文献１には，「マチの折目線ＸＹＺが外側へ動く，つまりＹを中心として枢動する」（引用文献１の訳文４頁９～１０行）と記載されている。Ｙは，接合点２４そのものである。引用文献１には，接合点２４が動くことが記載されているのではなく，接合点２４を枢動の中心として，折目線ＸＹＺが動くこと，換言すれば，接合点２４は動かないことが記載されている。接合点２４が動く旨の原告の主張は，引用文献１の記載内容を誤認したことに基づく主張であり，失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）について(1)出願された発明が，特定の公知の発明（引用発明）に基づいて容易に発明をすることができたとして，その進歩性を否定しようとする場合，当該引用発明は，出願された発明と対比して進歩性の検討を行う上で必要な事項のみを認定すれば足り，出願された発明と同一の構成を詳細に認定する必要はないものというべきである。
本願発明の補強手段は，特許請求の範囲に記載されたとおり，「前記シール線の近傍若しくは該シール線に重なって，前記各内側折目を横切って延設した」ものであって，「シール線の近傍」に設けたものを含むから，引用発明１のシール領域２６を「接合点２４から離隔した位置に配置」したものを包含し，「バッグに物を入れた時に，該内側折目と該シール線との接合点が弱る傾向を低減する」ための手段の配置箇所について，本願発明と引用発明１とに差異はない。そうすると，原告が主張するように，引用発明１について，シール領域２６の配置箇所を認定したとしても，当該配置箇所は，本願発明との対比で一致点となり，相違点の認定事項に変更は生じないから，相違点の判断を含めて，審決の結論に影響を及ぼすものではないことは明らかである。
よって，審決がシール領域２６の配置箇所を認定しなかったことに誤りはない。(2)また，審決は，シール領域２６を補強手段に置換する場合（「代えて」）のみならず，シール領域２６に補強手段を併用する場合（「加えて」）についても検討していることからすると，引用発明１のシール領域２６の設置箇所がどこであっても，引用文献２の補強テープ２を併用することは可能だから，その場合，シール領域２６の設置箇所を論じる必要はないことになる。
よって，シール領域２６の配置箇所を認定しなければ，引用発明１に引用文献２の記載事項を組み合わせることの適否が判断できないとする原告の主張は，失当である。
(3)さらに，本願発明の「近傍」という文言自体に「同一地点ではない」という意味が含まれていることは明らかであるところ，本願発明におけるシール線の「近傍」に配設された補強手段と，引用発明１における接合点２４から離隔した位置に配置されたシール領域２６とがともに有する，接合点にかかる応力を分散させて軽減するといった作用は，シール線や接合点から離れるにつれて低下することは技術上当然である。そうすると，引用発明１の「離隔」という文言自体に「近くない方がよい」という概念は含まれていないというべきであって，本願発明の「近傍」と，引用発明１の「離隔した位置」との間に，その機序や技術的意義に格別な差異はない。


したがって，本願発明と引用発明１は，原告の主張するように，正反対の技術的思想に基づくものであるとはいえないから，原告の主張は採用できない。２取消事由２（本願発明と引用発明１の相違点の認定の誤り）について原告は，シール領域２６が，接合点２４にかかる応力を分散させて軽減する手段であり，接合点２４自体を補強する手段ではないから，シール領域２６は補強手段ではない旨主張する。
上記主張は，本願発明の「補強手段」の技術的意義を，補強しようとする対象物それ自体の強度を増強するものに限定し，補強しようとする対象物の近傍に別の手段を配置して対象物にかかる応力を分散させることを排除するものと解されるが，そのように解すべき合理的根拠はない。本願明細書の記載を参酌しても，本願発明の「補強」を，補強しようとする対象物それ自体の強度を増強するといった意味に限定解釈すべき理由を見出だすことができず，かえって，段落【００１３】に「通常はシールとマチとの接合点にかかる力をテープへと移し，袋が二つの接合点領域から裂け始めないようにすることができる」と記載されていることに照らせば，本願明細書における「補強」とは，補強しようとする対象物の近傍に別の手段を配置して対象物にかかる応力を分散させるといった意味も有するというべきである。本願発明の補強手段は，シール線に重なって設けるものだけではなく，「シール線の近傍」に設けるもの，すなわち，「接合点２４から離隔した位置に配置」するものも包含する。補強手段を「接合点２４から離隔した位置に配置」した場合，補強手段は，接合点２４自体を補強するのではなく，接合点２４にかかる応力を分散させて軽減するものとして機能することは，当業者にとって自明である。他方，引用発明１では，シール領域２６により，袋としての耐久性，強度が接合点２４付近において向上しているから，その意味においてシール領域２６は補強手段ということができる。
したがって，原告の主張は，特許請求の範囲及び本願明細書の記載と整合しないものであって失当である。
３取消事由３（引用発明２の認定の誤り）について引用発明２は，本願発明と同様に物の発明であって，審決は，引用発明２の完成状態，すなわち，ヒートシールして封じられた状態のプラスチック製バッグ（包装用袋）の構成を認定しているが，その作成順序ないしは形成手順については認定していない。なぜなら，「シール線が形成された後に，それに重なって補強テープを接着」しても，「予め補強テープを接着した後，該補強テープ２の上からヒートシール」しても，どちらも完成状態では，「シール線に重なって接着されるプラスチックフィルムとは別個の補強手段である補強テープ」が設けられた状態になるからである。したがって，シール形成とテープ接着の時間的先後関係をいう原告の主張は，審決を正しく理解しないものというべきであって，採用できない。４取消事由４（引用発明１と引用発明２の組合せの動機付け，結果の認定・判断の誤り）について
引用発明１及び引用発明２は，いずれもプラスチック製バッグ（袋）であるので技術分野が一致し，かつ，ヒートシール部の強度が弱い部分を破れにくくするという共通の課題を有するものと認められる。また，引用発明１のシール領域２６は，接合点２４の応力を軽減する作用効果を奏するものであるところ，引用発明２の補強テープ２も，その作用効果の１つとして，補強テープ２によってヒートシール部に働く力を分散し，ヒートシール部の破袋を起きにくくするといった作用効果を奏するものである（明細書５頁１８行～６頁１行参照）。そうすると，引用発明１のシール領域２６と，引用発明２の補強テープ２は，共に，ヒートシールの弱い部分に働く応力を分散して軽減する点において，共通の作用効果を奏するものといえる。加えて，所定の技術的課題に関し複数の解決手段が知られている場合，ある解決手段を別の解決手段に置換すること，あるいは，ある解決手段に別の解決手段を併用することは，当業者の通常の創作能力の発揮として，普通に行われていることである。そうすると，引用文献１と引用文献２の記載事項とを同時に知り得た当業者であれば，引用発明１の解決手段である「接合点２４とは離隔した位置に設けるシール領域２６に代えて」，又は，この「シール領域２６に加えて」，引用発明２の解決手段である「強度が弱い部分となる，ヒートシール部となる部分の全体を覆う補強テープを袋本体の外側面に全面接着した後，該補強テープの上からヒートシールする手段」を採用し，「接合点２４」となる部分を含めて「補強テープ２で補強しておくという手段」を講じることは，容易に推考し得たことである。確かに，原告が主張するように，引用発明２は，マチを有さない包装用袋であるから，Ｔシャツバックのような接合点は存在しない。しかしながら，応力のかかる接合点それ自体がなくとも，ヒートシール線上に位置するある点をテープによって補強することには何らの問題もないから，引用発明２に接合点がないことは引用発明１への適用阻害要因とならない。上述したように，引用発明１及び引用発明２は，ヒートシール部の強度が弱い部分を破れにくくするという点で課題の共通性が認められるから，引用発明２の構成がＴシャツバックでなく，それゆえに接合点が存在しないことは，引用発明１への適用を阻害するものではない。また，引用発明１において，「強度が弱い部分」として認識されているのは，「接合点２４」であって，「シール領域２６」ではない。そして，引用発明２の補強テープ２の技術的意義は，「強度が弱く破れやすいヒートシール部」となる部分に，ヒートシール前に補強テープ２で補強しておくことにある。かかる技術的意義に照らせば，引用発明１に引用発明２の補強テープ２を適用する場合，当業者としては，補強の対象として，「強度が弱い部分」として認識されている接合点２４と考えるのが自然であって，補強の対象をシール領域２６とすべき理由はない。したがって，引用発明１と引用発明２の組合せに動機付けがあるとし，その結果が本願発明になるとした審決の判断に誤りはない。


平成２５年３月２７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３５４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月１８日
判決
原            告          ジェリジーンメディカル    コーポレーション訴訟代理人弁理士          齋      藤        和      則被            告          特許庁   長官指定代   理人           荒      木        英      則同                        内      藤        伸      一同                        中      島        庸      子同                        芦      葉        松      美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－５１７５号事件について平成２４年６月２７日にした審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「老齢関連の軟組織の欠陥の増強と修復」とする発明について，平成１２年１１月６日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月５日，米国）を国際出願日とする特許出願をしたが，平成２０年１２月４日付けで拒絶査定を受け，平成２１年３月９日，これに対する拒絶査定不服の審判を請求（不服２００９－５１７５号事件）したところ，特許庁は，平成２３年８月２５日付けで拒絶理由を通知し，原告は，平成２４年２月２８日付けで手続補正書を提出した。特許庁は，同年６月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年７月１１日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成２４年２月２８日付け補正による補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（甲１７。以下，この発明を「本願発明」という。）。【請求項１】生体外で複数の哺乳類の細胞が単離された後に，患者の組織の欠陥補修や増殖のための医用組成物の調整において生体外で単離された哺乳類の複数の細胞を使用する方法であって，前記欠陥は，括約筋構造の機能不良，脂肪沈着（セルライト）の存在，異常に肥大した傷跡，真皮欠陥，皮下欠陥，筋膜，筋肉，皮欠陥，皮膚薄弱化，皮膚弛緩，火傷，傷，ヘルニア，靭帯破裂，腱破裂，禿頭，歯周の不調，歯周の病気，及び胸部組織の欠陥により構成されたグループから選択され，前記方法は，生体外で単離された哺乳類の複数の細胞から成る組成物を，欠陥の場所の内部又はそれに接近した場所における組織の中に挿入する，ことを特徴とする方法。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表平１１－５１００６９号公報（乙１。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，拒絶すべきものであるというものである。(2)上記判断に際し，審決が認定した引用例発明の内容並びに本願発明と引用例発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用例発明の内容
「笑いじわ（鼻唇ひだ），口周囲のしわ，眉間の溝，陥没瘢痕，口唇形成不全，又は光線性頬しわである皮膚欠損の治療のための，細胞懸濁物を使用する方法であって，皮膚の欠損部位に治療用注入を行うことを特徴とする方法。」
イ一致点
「生体外で複数の哺乳類の細胞が単離された後に，患者の組織の欠陥補修のための医用組成物の調整において生体外で単離された哺乳類の複数の細胞を使用する方法であって，前記方法は，生体外で単離された哺乳類の複数の細胞から成る組成物を，欠陥の場所の内部における組織の中に挿入する，ことを特徴とする方法。」
ウ相違点
本願発明では，「欠陥」が「括約筋構造の機能不良，脂肪沈着（セルライト）の存在，異常に肥大した傷跡，真皮欠陥，皮下欠陥，筋膜，筋肉，皮欠陥，皮膚薄弱化，皮膚弛緩，火傷，傷，ヘルニア，靭帯破裂，腱破裂，禿頭，歯周の不調，歯周の病気，及び胸部組織の欠陥により構成されたグループから選択され」るのに対し，引用例発明では，これらに相当するものが「笑いじわ（鼻唇ひだ），口周囲のしわ，眉間の溝，陥没瘢痕，口唇形成不全，又は光線性頬しわ」である点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，本願発明と引用例発明の相違点を看過した誤りがあり，この誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。(1)審決は，本願発明の細胞は，生体外で単離された複数の細胞であり，継代培養された細胞ではないのに対し，引用例発明の細胞は，細胞培養物内で継代培養される必要がある点を相違点として認定せず，看過した誤りがある。(2)審決は，本願発明は，疾患として「括約筋構造の機能不良，脂肪沈着（セルライト）の存在，異常に肥大した傷跡，真皮欠陥，皮下欠陥，筋膜，筋肉，皮欠陥，皮膚薄弱化，皮膚弛緩，火傷，傷，ヘルニア，靭帯破裂，腱破裂，禿頭，歯周の不調，歯周の病気，及び胸部組織の欠陥」を特定しているのに対し，引用例発明は，それが具体的に特定されていない点を相違点として認定せず，看過した誤りがある。
２被告の反論
原告の主張は，以下のとおり，理由がない。(1)原告は，審決が，本願発明の細胞は，生体外で単離された複数の細胞であり，継代培養された細胞ではないのに対し，引用例発明の細胞は，細胞培養物内で継代培養される必要があるとの相違点を看過した旨主張する。しかし，本願発明では，細胞に関して生体外で単離されることまでは限定されるものの，単離された細胞を継代培養する場合が除外されたわけではない。また，本願の発明の詳細な説明においても，発明の実施において，線維母細胞の自家移植のために使用される培養について，細胞は単層が得られるまで培養された後にトリプシンを用いて消化され，培養媒体中で再懸濁してより大きな培養容器に入れられることが記載され，更に培養が行われる旨が記載されているから（【００５５】，【００５６】），本願発明で用いられる細胞には，継代培養によって得られたものが含まれているものと解される。
したがって，審決の判断には誤りはない。


(2)原告は，審決が，本願発明は，疾患として「括約筋構造の機能不良，脂肪沈着（セルライト）の存在，異常に肥大した傷跡，真皮欠陥，皮下欠陥，筋膜，筋肉，皮欠陥，皮膚薄弱化，皮膚弛緩，火傷，傷，ヘルニア，靭帯破裂，腱破裂，禿頭，歯周の不調，歯周の病気，及び胸部組織の欠陥」を特定しているのに対し，引用例発明は，それが具体的に特定されていないとの相違点を看過した旨主張する。しかし，引用例の特許請求の範囲中，請求項１，２及び５には，「ヒト被験者の皮下または皮膚組織を長期間増加させる方法」として，「下部隣接皮下または皮膚組織の増加により改善されやすい欠損を識別」し，「下部隣接組織内に有効量の懸濁物を注入して，組織を増加させる」ことが記載されるとともに，具体的な欠損として「しわ，妊娠線，陥没瘢痕，非外傷性の皮膚の陥没，または口唇の発育不全」が記載されている。そして，上記「懸濁物」とは，請求項１に記載される「自己の継代皮膚繊維芽細胞の懸濁物」であるから，上記「方法」は引用例発明をその一態様として包含したものといえる。
また，上記の欠損のうち「非外傷性の皮膚の陥没」とは，皮膚に外傷はなく，皮膚が陥没した状態を指すものであるが，皮膚は外側から，表皮，真皮，皮下組織の３層構造になっているから（乙２），「非外傷性の皮膚の陥没」とは，皮膚に外傷はなく，表皮，真皮，皮下組織のうち，少なくともいずれか一の部分が陥没した状態を指すものといえる。そして，「陥没」とは「おちこむこと」，又は「表面にくぼみができること」を指す語であるから（乙３），引用例の「非外傷性の皮膚の陥没」とは，皮膚に外傷はなく，表皮，真皮，皮下組織のうち，少なくともいずれか一の部分において，おちこんだり，くぼみができた状態を指すものといえる。そして，皮膚においておちこんだり，くぼみができた状態とは，皮膚の何かが欠けて足りない状態にあたり，これは欠陥といえる状態であるといえるから，「非外傷性の皮膚の陥没」は，皮膚に外傷はなく，表皮，真皮，皮下組織のうち，少なくともいずれか一の部分に欠陥がある状態にあたり（乙３），これは真皮欠陥，皮下欠陥，皮欠陥のいずれかにあたるものといえる。
さらに，皮膚において，おちこんだり，くぼみができた場合，その部位の皮膚は薄くなっているといえ，薄いのであれば弱くなっていることが当然にあるものといえるから，「非外傷性の皮膚の陥没」には，皮膚薄弱化が含まれるといえる。そして，このような「非外傷性の皮膚の陥没」を治療しようとすることは，上記のとおり，引用例に記載されており，また当業者にとって自明の課題であるといえる。したがって，「非外傷性の皮膚の陥没」の治療という当業者に自明の課題を解決するために，引用例発明の“細胞懸濁物を皮膚の欠損部位に治療用注入する方法”を「非外傷性の皮膚の陥没」に適用することは，当業者が容易になし得ることといえ，本願発明における真皮欠陥，皮下欠陥，皮欠陥，又は皮膚薄弱化は，このような「非外傷性の皮膚の陥没」に該当するものである。
なお，引用例発明はしわ等に対して治療効果を示すことを明らかにしており，非外傷性の皮膚の陥没に対しても同様に効果を示すことが期待できるものといえるから，「非外傷性の皮膚の陥没」が治療されるという点は当業者の予測の範囲内にあるものといえ，本願発明が引用例発明からみて格別優れた作用を示すともいえない。よって，審決の判断には誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由には理由がないものと判断する。１原告は，審決が，本願発明の細胞は，生体外で単離された複数の細胞であり，継代培養された細胞ではないのに対し，引用例発明の細胞は，細胞培養物内で継代培養される必要があるとの相違点を看過した旨主張する。しかし，本願発明は，上記第２の２のとおりのものであって，使用する細胞は，「生体外で単離された哺乳類の複数の細胞」である。そして，その細胞の培養履歴については特定がないので，継代培養されたものもされていないものも含むと解するべきである。
したがって，原告の主張は，その前提を誤っており，採用できない。２原告は，審決が，本願発明は，疾患として「括約筋構造の機能不良，脂肪沈着（セルライト）の存在，異常に肥大した傷跡，真皮欠陥，皮下欠陥，筋膜，筋肉，皮欠陥，皮膚薄弱化，皮膚弛緩，火傷，傷，ヘルニア，靭帯破裂，腱破裂，禿頭，歯周の不調，歯周の病気，及び胸部組織の欠陥」を特定しているのに対し，引用例発明は，それが具体的に特定されていないとの相違点を看過した旨主張する。しかし，審決の認定した本願発明と引用例発明との相違点は，上記第２の３の(2)ウのとおりであり，欠陥（欠損）に関する相違点は認定されているから，原告の主張は失当である。
なお，引用例には，引用例発明における治療の対象である「笑いじわ（鼻唇ひだ），口周囲のしわ，眉間の溝，陥没瘢痕，口唇形成不全，及び光線性頬しわ」という欠損以外に，「非外傷性の皮膚の陥没」に対しても，下部隣接組織内に懸濁物（すなわち，自己の皮膚繊維芽細胞）を注入して修復できることが記載されている（特許請求の範囲第１，２，５項）。ここで，技術常識及び「陥没」の語義（乙３）からして，「非外傷性の皮膚の陥没」は，皮膚に外傷はなく，表皮，真皮，皮下組織のうち少なくともいずれかに欠陥がある状態やその部位の皮膚が薄くなっていることを意味すると，当業者には理解できるから，本願発明における補修の対象である「真皮欠損，皮下欠損」，「皮欠損，皮膚薄弱化」に該当するということができる。そうすると，引用例には，本願発明における補修の対象となる欠陥についても記載されているといえるから，「本願発明における真皮欠陥，皮下欠陥，皮欠陥，又は皮膚薄弱化のいずれかに該当する『非外傷性の皮膚の陥没』を改善するため，しわ，陥没瘢痕，及び口唇の発育不全にかえて，『非外傷性の皮膚の陥没』に対して引用例発明を用いてみることは，当業者にとり格別困難な事項とはいえない。そして，引用例発明はしわ等に対して治療効果を示すことを明らかにしており，非外傷性の皮膚の陥没に対しても同様に効果を示すことが期待できるものといえるところ，本願発明が引用例発明からみて格別優れた作用を示すことは明らかにされていない。」とした審決の相違点に関する判断にも誤りは認められない。したがって，いずれにしても，原告の上記主張は失当である。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，審決に取り消されるべき違法はない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子


平成３０年２月２２日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００９２号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２９年１２月１９日
判                決
原告     株式会   社ルー   トジェ   イド
同訴訟代理人弁護士    飯田   圭
同訴訟代理人弁理士   須田洋之
同訴訟代理人弁護士   佐竹勝一
被告     マクセルホールディングス株式会社
（審決時の商号日立マクセル株式会社）
同訴訟代理人弁理士     鷺   健志
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８０００２２号事件について平成２８年１２月２７日にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「扁平型非水電解質二次電池」とする特許第５０７２１２３号（原出願平成１１年８月２７日（特願平１１－２４０９６４号），分割出願平成２１年１０月９日，設定登録    平成２４年８月３１日。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２５年２月１４日，特許庁に対し，本件特許を無効とすることを求めて審判請求をした。これに対し，特許庁は，当該請求を無効２０１３－８０００２２号事件（以下「本件審判事件」という。）として審理をした上，同年１２月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（以下「本件第１次審決」という。）。
原告は，平成２６年４月１６日，当庁に対し，本件第１次審決の取消しを求めて審決取消訴訟を提起したところ（平成２６年（行ケ）第１００９７号審決取消請求事件），当庁は，同年１１月２６日，本件第１次審決を取り消す旨の判決をした（以下「本件第１次判決」という。）。
これを受け，被告は，同年１２月１８日，特許庁に対し，後記内容の訂正請求（以下「本件訂正」という。）を行った。特許庁は，平成２８年１２月２７日，「特許第５０７２１２３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１－８］について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（出訴期間として９０日を附加。以下「本件審決」という。）。その謄本は，平成２９年１月１２日，原告に送達された。
原告は，同年４月２８日，本件訴えを提起した。
２訂正前の特許請求の範囲
本件特許の訂正前の特許請求の範囲請求項１～８に係る発明（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」といい，特に訂正前のものを指す場合は「訂正前の本件発明」という。また，本件特許に係る別紙明細書（図面を含む。）を「本件明細書」という。）は，以下のとおりのものである。
【請求項１】
負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され，さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に，少なくとも，正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素と，非水電解質とを内包した扁平形非水電解質二次電池に
おいて，
前記正極板は，導電性を有する正極構成材の表面に，正極作用物質を含有す
る作用物質含有層を有しており，
前記負極板は，導電性を有する負極構成材の表面に，負極作用物質を含有す
る作用物質含有層を有しており，
前記電極群は，前記正極板，前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されており，かつ前記セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも
５面であり，
前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積が，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいことを特徴とする扁平形非水電解質二次電池。
【請求項２】
正極板は，作用物質含有層が存在せずに，導電性を有する正極構成材の一部
が露出している通電部を有しており，
負極板は，作用物質含有層が存在せずに，導電性を有する負極構成材の一部
が露出している通電部を有しており，
前記正極板の各通電部が，電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように，かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配置され，前記負極板の各通電部が，電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように，かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配置されていて，前記各正極板同士，前記各負極板同士が，それぞれの通電部の電気的接続によって接続されている請求項１に記載の扁平形非水電解質二次電池。
【請求項３】
電極群における正極板の各通電部が，セパレータが配置されている箇所よりも外側に露出し，負極板の各通電部が，前記正極板の各通電部が露出している位置に対向する位置において，セパレータが配置されている箇所よりも外側に露出していて，前記各正極板同士，前記各負極板同士が，それぞれの通電部の電気的接続によって接続されている請求項２に記載の扁平形非水電解質二次電池。
【請求項４】
電極群の最外部に位置する正極板は，前記電極群の最外部側の面において，導電性を有する正極構成材が露出していて，前記正極構成材が直接または電気的に前記正極ケースに接続しているか，または，前記電極群の最外部に位置する負極板は，前記電極群の最外部側の面において，導電性を有する負極構成材が露出していて，前記負極構成材が直接または電気的に前記負極ケースに接続している請求項１～３のいずれかに記載の扁平形非水電解質二次電池。
【請求項５】
正極板における導電性を有する正極構成材および負極板における導電性を有する負極構成材が，金属箔である請求項１～４のいずれかに記載の扁平形非水電解質二次電池。
【請求項６】


正極板における金属箔がアルミニウム箔である請求項５に記載の扁平形非水電解質二次電池。
【請求項７】
負極板における金属箔が銅箔である請求項５に記載の扁平形非水電解質二次電池。
【請求項８】
正極板の通電部および負極板の通電部が，作用物質含有層の形成箇所よりも幅の狭い張り出し部である請求項２に記載の扁平形非水電解質二次電池。
３本件訂正の要旨
(1)訂正事項（本件の取消事由に関係するもののみを示す。）
ア訂正事項１－２
特許請求の範囲の請求項１に「前記正極板は，導電性を有する正極構成材の表面に，正極作用物質を含有する作用物質含有層を有しており」
とあるのを，
「前記正極板は，導電性を有し，直線状の２辺が対向する部分を有する正極構成材の表面に，塗工により正極作用物質を含有する作用物質含有層を有し，かつ前記正極構成材の連続した一部である幅の狭い張り出し部に，前記正極構成材が露出している通電部を有しており」に訂正する（下線部は訂正部分である。以下同じ。）。
イ訂正事項１－３
特許請求の範囲の請求項１に「前記負極板は，導電性を有する負極構成材の表面に，負極作用物質を含有する作用物質含有層を有しており」
とあるのを，
「前記負極板は，導電性を有し，直線状の２辺が対向する部分を有する負極構成材の表面に，塗工により負極作用物質を含有する作用物質含有層を有し，かつ前記負極構成材の連続した一部である幅の狭い張り出し部に，前記負極構成材が露出している通電部を有しており」に訂正する。
ウ訂正事項１－５
特許請求の範囲の請求項１に，
「前記電極群は両端の最外部と中間部とからなり，少なくとも中間部に位置する前記各正極板及び前記各負極板は，前記各正極構成材及び前記各負極構成材の両面に前記各作用物質含有層を有しており，」を追加する（なお，本件訂正に係る訂正請求書の「訂正事項」の項では，上記「前記各」はいずれも「各前記」とされているが，同請求書の他の記載より「前記各」の明らかな誤記と認める。）。
(2)訂正後の特許請求の範囲
訂正後の本件発明に係る特許請求の範囲記載の事項により特定される発明（以下，請求項１に係る発明を「本件訂正発明」といい，その余の発明は請求項の番号順に「本件訂正発明４」のようにいう。）は，以下のとおりである。
【請求項１】
負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され，さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に，少なくとも，正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素と，非水電解質とを内包し，前記絶縁ガスケットの開口が円形である，コイン形又はボタン形の扁平形非水電解質二次電
池において，
前記正極板は，導電性を有し，直線状の２辺が対向する部分を有する正極構成材の表面に，塗工により正極作用物質を含有する作用物質含有層を有し，かつ前記正極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に，前記正極構成材が露出している通電部を有しており，前記負極板は，導電性を有し，直線状の２辺が対向する部分を有する負極構成材の表面に，塗工により負極作用物質を含有する作用物質含有層を有し，かつ前記負極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に，前記負極構成材が露出している通電部を有しており，前記正極板の各通電部が，電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように，かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するよ
うに配置され，
前記負極板の各通電部が，前記正極板の各通電部が露出している位置に対向する位置において，電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように，かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配
置されていて，
前記各正極板同士及び前記各負極板同士が，それぞれの通電部の電気的
接続によって接続されており，
前記電極群は両端の最外部と中間部とからなり，少なくとも中間部に位置する前記各正極板及び前記各負極板は，前記各正極構成材及び前記各負極
構成材の両面に前記各作用物質含有層を有しており，
前記電極群は，前記正極板，前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されており，かつ前記セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少
なくとも５面であり，
前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積が，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいことを特徴とする扁平形非水電解質二次電池。
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】
電極群の最外部に位置する正極板は，前記電極群の最外部側の面において，導電性を有する正極構成材が露出していて，前記正極構成材が直接または電気的に前記正極ケースに接続しているか，または，前記電極群の最外部に位置する負極板は，前記電極群の最外部側の面において，導電性を有する負極構成材が露出していて，前記負極構成材が直接または電気的に前記負極ケースに接続している請求項１に記載の扁平形非水電解質二次電池。
【請求項５】
正極板における導電性を有する正極構成材および負極板における導電性を有する負極構成材が，金属箔である請求項１又は４に記載の扁平形非水電解質二次電池。
【請求項６】
正極板における金属箔がアルミニウム箔である請求項５に記載の扁平形非水電解質二次電池。
【請求項７】
負極板における金属箔が銅箔である請求項５に記載の扁平形非水電解質二次電池。
【請求項８】（削除）
４本件審決の理由の要旨


本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，本件訂正はいずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，また，本件訂正発明４～７は，いずれも特許出願の際独立して特許を受けられないものとはいえないとして，本件訂正を認めた上で，原告主張に係る無効理由によっては本件訂正発明に係る発明の特許を無効にすることはできないとし，このうち訂正事項１－２，１－３及び１－５については，概略以下のとおり判断したものである。
(1)訂正事項１－２及び１－３について
ア訂正事項１－２及び１－３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ訂正事項１－２及び１－３は，本件明細書の「本発明の電池において，実際に電極群を作製，収納する方法については，…セパレータを介して正極板および負極板を積層する際に，正極板の通電部がセパレータの配置されている箇所よりも外側に露出し，負極板の通電部が，正極板の通電部が露出している位置に対向する位置において，セパレータの配置されている箇所よりも外側に露出する形で積層した後，正極は正極同士，負極は負極同士おのおのの通電部を溶接などの方法により電気的に接続し電極群を形成し，電池内に収納する方法が好ましい。正極板の通電部と負極板の通電部とを上記のように配置することで，コイン形やボタン形などの小さな扁平型非水電解質二次電池においても，正極板の通電部と負極板の通電部との接触による内部ショートを防止できる。」（【００１７】）との記載，「（実施例１）実施例１の電池の製造方法を図１の断面図を参照して説明する。…これらの電極を幅１３mm，長さ１３mmの正方形の一辺に幅６mm，長さ２mmの張り出し部が付いた形状に切り出し，次にこの張り出し部に形成された作用物質含有層をこそげ落とし，アルミニウム層または銅層をむき出しとして通電部とし，幅１３mm，長さ１３mmの作用物質含有層が形成された両面および片面塗工の正極板並びに負極板を作製した。次に，…正極板の通電部および負極板の通電部をそれぞれ溶接して，電極群を作製した。作成した電極群を８５℃で１２h乾燥した後，開口径が２０mmであり，開口面積が３．１４㎠である絶縁ガスケット６を一体化した負極金属ケース５の内底面に，電極群の片面塗工負極板の未塗工側…が接するように配置し…」（【００２６】～【００３１】）との記載及び図１の記載に基づくものであるから，本件明細書の記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
ウこの点について，原告は，本件明細書には，正極構成材及び負極構成材の形状を正方形とすることにより，電極群の製造を容易にし，高効率な形状で可及的に電極面積を最大化する技術が記載されているといえるところ，訂正事項１－２及び１－３により追加しようとしている「直線状の２辺が対向する部分を有する形状に含まれる」，例えば対向する直線状の２辺を結ぶ線が曲線であるような形を採用する場合には，電極群の製造が困難であって，低効率な形状で究極的に電極面積を最大化する，という新たな技術上の意義が追加される旨主張する。
しかし，本件明細書には，実施例として正方形の正極構成材及び負極構成材を使用する扁平型電池のみが記載されているものの（【００２９】），全体を見ても，正極構成材及び負極構成材について，その形状が正方形に限定される旨の記載はない。そして，図１に示されるように，正極板の通電部と負極板の通電部は，正極は正極同士，負極は負極同士おのおの接合され，電極群が形成されるものであるところ，それぞれの正極板，負極板は，接合のために通電部の曲げを要するものであり，また，この曲げられた通電部が，隣接する対極の端部と接触することを避けるためには，正極構成材及び負極構成材の形状としては，少なくとも「直線状の２辺が対向する部分を有」していればよく，それ以外の部分については任意の形状でよいものと認められる。
加えて，本件明細書には，「正極構成材及び負極構成材の形状を正方形とすることにより，電極群の製造を容易にし，高効率な形状で可及的に電極面積を最大化する」旨記載されているわけではなく，原告のいう，例えば「対向する直線状の２辺を結ぶ線が曲線であるような形状を有する電極群」の製造が，正方形の場合と比べて格別困難であるとも認められない。
したがって，原告の主張は採用できない。
(2)訂正事項１－５について
ア訂正事項１－５は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。イ訂正事項１－５は，本件明細書【００１９】，【００２１】，【００３０】，【００３２】～【００３４】の記載に基づくものであるから，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
ウこの点について，原告は，訂正前の本件発明の目的及びこれに対応する構成と訂正事項１－５を含む本件訂正発明の目的及びこれに対応する構成とを対比すると，訂正前は，重負荷放電特性が格段に優れた扁平型非水電解質二次電池を提供することを目的とし，「セパレータを介して対向している電極群内の正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面を少なくとも５面とする」ことによってこの目的を達成しているのに対し，訂正後は，容積効率が改善された扁平型非水電解質二次電池を提供することを目的とし，「電極群の中間部に位置する各正極板及び各負極板が，各正極構成材及び各負極構成材の両面に各作用物質含有層を有する」ことによってこの目的を達成していることから，訂正事項１－５を含む訂正は，特許請求の範囲に記載されている発明の目的を変更するものである旨主張する。
しかし，本件訂正は，訂正前に記載されていた「セパレータを介して対向している電極群内の正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面を少なくとも５面とする」との事項に，「電極群の中間部に位置する各正極板及び各負極板が，各正極構成材及び各負極構成材の両面に各作用物質含有層を有する」との事項を直列的に付加するものであり，訂正後においても，重負荷放電特性が格段に優れた扁平型非水電解質二次電池を提供することを目的としていることは明らかであって，訂正事項１－５を含む訂正が，目的を変更するものであるとはいえないから，上記主張は採用できない。
第３当事者の主張
１原告の主張


(1)取消事由１（訂正の適否の判断における訂正事項１－２及び１－３についての判断の誤り）
ア本件審決は，訂正事項１－２及び１－３について，本件明細書の【００１７】，【００２６】～【００３１】及び図１の記載に基づくものであるから，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるとする。
しかし，以下のとおり，訂正事項１－２及び１－３は，新規な技術的事項を導入するものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものということはできず，特許法（以下「法」という。）１３４条の２第９項，１２６条５項所定の訂正の要件を欠き，不適法である。
イ(ｱ)特許請求の範囲等の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ（法１３４条の２第９項，１２６条５項），願書に添付した明細書等の全ての記載から導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入したとされる場合は，新規事項の追加となり，当該訂正は「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」なされたものということはできないと解される。
(ｲ)本件において，訂正事項１－２は，正極構成材の形状を「直線状の２辺が対向する部分を有する」ものとし，訂正事項１－３は，負極構成材の形状を「直線状の２辺が対向する部分を有する」ものとするものである。
ここで，本件明細書の記載（【０００９】，【００１２】～【００１５】）によれば，本件明細書から導かれる本件発明の技術的意義は，小型の扁平型非水電解質二次電池において，電極群内の正負極の電極面積を増大させることによって，重負荷放電特性を従来にないレベルまで引き上げるという課題を解決したことにあることが理解できる。また，電極面積を増大させるための構成としては，扁平形電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納する構成が好ましいとされている。
このように，本件発明の技術的意義は，扁平形電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納する構成を採用し，電極面積を極力大きく取ることにより，従来よりも重負荷放電特性を格段に向上させたところにある。そして，この目的を達成するために，電極群を構成する正極構成材及び負極構成材の形状を極力面積が大きくなるような形状とすることは，明細書等の明示的な記載がなくとも当業者であれば当然に考えることであり，本件発明の技術的事項となっている。
本件明細書には，実施例１として，正極構成材及び負極構成材の形状を正方形とするものが開示されている（【００２９】。なお，実施例２～４も正極構成材及び負極構成材の形状は実施例１と変わらない。【００３２】～【００３４】）。これは，コイン型の二次電池においては，その内部の積層された電極群を構成する正極構成材及び負極構成材の形状を正方形とすることにより，最も効率よく電極の面積を最大限に確保し得，本件発明の目的を達成し得ることによる。そうすると，正極構成材及び負極構成材の形状を円形内において正方形のように極力電極の面積が大きくなる形状とすることは，本件発明の技術的事項を構成するものということができる。
他方，正極構成材及び負極構成材の形状を，同じ円形内において，正方形ではなく，より面積が小さくなり得る形状（台形，長方形等）にすると，電極の面積を極力大きく取るという本件発明の目的と反することになるから，このような形状を採用することは本件発明の技術的事項に含まれているとはいえない。本件明細書を見ても，正極構成材及び負極構成材の形状を同じ円形内において正方形以外の正方形よりも面積が小さくなり得る形状とし得ることを示唆する記載は存しない。そうすると，正極構成材及び負極構成材の形状を同じ円形内において正方形以外の正方形よりも面積が小さくなり得る形状とすることは，本件発明の技術的事項との関係では新たな技術的事項を追加するものである。そして，「直線状の２辺が対向する部分を有する」形状には，正方形のみならず，長方形，台形等それ以外の四角形も含まれ，さらに，対向する直線状の２辺を結ぶ線が曲線であるような任意の形も含まれ得る。そうである以上，正極構成材及び負極構成材の形状につき上記形状と訂正することは「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」されたものということはできない。本件審決は，本件発明の技術的意義が「電極の面積を極力大きく取る」ことにあることを看過し，誤った判断をしたものである。このことは，訂正前の正極構成材及び負極構成材の構成が正方形に限定されず，正方形よりも面積が大きい形状を含むと解した場合でも同様である。
(2)取消事由２（訂正の適否の判断における訂正事項１－５についての判断の誤り）
ア本件審決は，訂正事項１－５に係る訂正について，本件明細書の【００１９】，【００２１】，【００３０】，【００３２】～【００３４】の記載に基づくものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないとする。
しかし，以下のとおり，訂正事項１－５は，訂正前の本件発明との関係で新たな目的や効果を追加するものであって，実質上特許請求の範囲を変更するものであるから，法１３４条の２第９項，１２６条６項所定の訂正の要件を欠き，不適法である。
イ(ｱ)明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならない（法１３４条の２第９項，１２６条６項）。ここで，実質的変更に該当するか否かの判断は，訂正前後の発明の目的，効果を比較し，新たな別の目的，効果を追加したものであるかどうか，訂正前の発明の目的，効果を逸脱するようなものであったかなどを基準に行われるべきであり，新たな目的や効果を追加するような訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものと解すべきである。
(ｲ)訂正事項１－５は，少なくとも電極群の中間部に位置する正極構成材及び負極構成材の「両面に」「作用物質含有層」を有する構成とする訂正であるが，これは，訂正前の本件発明との関係で，新たな目的や効果を追加するものである。


すなわち，本件発明の技術的意義は，小型の扁平形非水電解質二次電池において，扁平形電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納する構成を採用し，電極群内の正負極の電極面積を増大させることによって，重負荷放電特性を従来にないレベルまで引き上げるという課題を解決したことにある。換言すれば，本件発明の目的は，小型の扁平形非水電解質二次電池の重負荷放電特性を如何にして従来にないレベルまで引き上げるかという課題を解決するために，重負荷放電特性が格段に優れた扁平形非水電解質二次電池を提供することである（本件明細書【０００９】）。
また，本件発明の効果は，扁平形電池の持つ電池サイズが小さく，かつ生産性に優れるという利点を維持したまま，重負荷放電時の放電容量を従来の電池に対し格段に大きくすることができるので，工業的価値の優れた扁平形非水電解質二次電池を提供することができるというものである（本件明細書【００１５】）。
他方，訂正事項１－５は，少なくとも電極群の中間部に位置する正極構成材及び負極構成材の「両面に」「作用物質含有層」を有する構成とするものである。そして，本件審決が示す本件明細書の記載のうち【００２１】には「電極については正極板，負極板とも，…金属箔に作用物質を含む合剤層を塗工した電極を用いる場合は，電極群の内部に用いる電極は金属箔の両面に作用物質含有層を形成したものを用いることが，容積効率の上から好ましく，…」（下線は原告が付したもの。）との記載がある。この記載によれば，少なくとも電極群の中間部に位置する正極構成材及び負極構成材の「両面に」「作用物質含有層」を有するという訂正事項１－５に係る構成を採用した発明の目的は，「容積効率」を改善することであり，この構成を採用することによって，容積効率の改善という効果が生じるものと理解される。
そうすると，訂正前の本件発明は，重負荷放電特性が格段に優れた扁平形非水電解質二次電池を提供するという目的を達成するために，扁平形電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納する構成を採用することによって，電極の対向面積の総和を大きくし，重負荷放電時の放電容量が従来の電池に対し格段に大きくなるという効果を奏する発明であるのに対し，訂正事項１－５に係る訂正後の本件発明は，容積効率が改善された扁平形非水電解質二次電池を提供するという目的を達成するために，電極群の中間部に位置する正極構成材及び負極構成材の両面に作用物質含有層を有することによって，容積効率が改善されるという効果を奏する発明である，ということができる。
そうすると，訂正事項１－５は，訂正前の本件発明との関係で，新たな目的や効果を追加するものであって，実質上特許請求の範囲を変更するものとなる。したがって，訂正事項１－５は，法１３４条の２第９項，１２６条６項所定の訂正の要件を欠き，不適法である。(3)取消事由１及び２が存在することによる無効理由１の判断における本件
発明の認定の誤り
本件審決は，本件訂正を認めた上で，無効理由１（本件特許につき法２９条の２違反とするもの）について，本件訂正発明は特開２０００－１６４２５９号公報（甲１。以下「甲１文献」という。）の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明と同一であるとはいえないとした。しかし，取消事由１及び２として主張したとおり，訂正事項１－２，１－３及び１－５は，いずれも訂正要件に違反するものであり，同一請求項内の複数の訂正事項のうち１つでも訂正要件違反が認められる場合は，全体として訂正要件違反とされることから，請求項１に係る訂正は全体として訂正要件違反となる。そうすると，本件においては，訂正事項１－１～１－５は全て認められず，結局，判断の対象となるのは訂正前の本件発明となる。そして，本件第１次判決において認定されたとおり，訂正前の本件発明は，甲１文献記載の発明と実質的に同一であり，新規性を欠く。しかるに，本件審決は本件訂正を認め，本件発明が訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定されることを前提に，本件発明と甲１文献記載の発明とは同一であるとはいえないと認定・判断したものであり，本件発明の認定を誤った結果，新規性の判断を誤ったことから，取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)取消事由１（訂正の適否の判断における訂正事項１－２及び１－３についての判断の誤り）に対し
ア特許請求の範囲の減縮を目的として特許請求の範囲に限定を付加する訂正を行う場合において，付加される訂正事項が明細書もしくは図面に明示的に記載されている事項又は明細書もしくは図面の記載から自明である事項であるとき，そのような訂正は，新たな技術的事項を導入するものではなく「明細書又は図面に記載された事項の範囲内において」した訂正であり，新規事項の追加に該当しないというべきである。原告が主張するように，新規事項に当たるかどうかを願書に添付した明細書等の全ての記載から導かれる技術的事項に含まれるか否かにより判断するのは相当ではない。
イ本件審決が認定したとおり，本件明細書には，実施例として正方形の正極構成材及び負極構成材を使用する扁平形の非水電解質二次電池のみが記載されているものの（【００２９】），その全体を見ても，正極構成材及び負極構成材について，その形状が正方形に限定される旨の記載はない。
また，【図１】にも示されるように，本件発明の正極板及び負極板は，該正極板の通電部と該負極板の通電部とが対向する位置になるよう交互に積層され，その通電部は，正極は正極同士，負極は負極同士おのおの接合され，電極群が形成されるものである。正極板の通電部と負極板の通電部とをこのように配置することで，コイン形やボタン形などの小さな扁平形非水電解質二次電池においても，正極板の通電部と負極板の通電部との接触による内部ショートを防止できる（【００１７】）。それぞれの正極板，負極板は，接合のために通電部の曲げを要するものであり，正極構成材，負極構成材のそれぞれにおいて，作用物質含有層を有する部分と作用物質含有層のない露出部分との境界で曲げられている。この曲げられた通電部が，隣接する対極の端部と接触することを避けるためには，正極構成材及び負極構成材の形状としては，少なくとも「直線状の２辺が対向する部分を有する」形状であればよく，その他の部分については任意の形状でよい。この点からも，正極構成材及び負極構成材の形状が正方形に限定される理由はない。


さらに，本件明細書には，本件発明に係るコイン形やボタン形の扁平形非水電解質二次電池が，従来のリチウムイオン電池のような円筒型あるいは角型の電池に比べ，生産性に優れ，小型化が可能であることは記載されているものの（【００１４】，【００１８】，【００１９】等），原告が主張する「正極構成材及び負極構成材の形状を円形内において正方形のように極力電極の面積が大きくなる形状とする」ことが訂正前の本件発明の技術的事項ないし技術的意義である旨の記載もない。したがって，訂正事項１－２及び１－３はいずれも新規事項の追加には当たらない。
ウまた，正極構成材及び負極構成材の形状を「円形内において極力電極の面積が大きくなる形状とする」ためには，正方形よりも面積が大きい形状として，例えば「対向する直線状の２辺の間を円形内縁に沿う曲線で結んだ形状」とすることも可能である。扁平型非水電解質二次電池の実際の製品としても，例えば被告においてそのような製品は存在する。エ以上より，取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２（訂正の適否の判断における訂正事項１－５についての判断の誤り）に対し
ア実質上特許請求の範囲の拡張・変更となる訂正の禁止（法１２６条６項）は，訂正前の特許請求の範囲には含まれない発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるのを禁止して，第三者に不測の不利益が生じないことを担保する趣旨の規定であり，訂正事項により付加された目的ないし作用効果が特許請求の範囲の減縮に伴って付随して生ずる副次的なものにとどまる訂正は，訂正前の発明の目的ないし作用効果の範囲内のものであるから，訂正前の特許請求の範囲を実質上変更するものではないというべきである。原告が主張するように，訂正前の本件発明との関係で新たな目的や効果を追加するものであるか否かにより判断するのは相当ではない。
イ本件審決が正しく認定するように，本件訂正発明は，訂正前の請求項１に記載されていた「セパレータを介して対向している電極群内の正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面を少なくとも５面にする」との構成を備えており，訂正事項１－５は，この構成を前提として，更に「電極群の中間部に位置する各正極板及び各負極板が，各正極構成材及び各負極構成材の両面に各作用物質含有層を有する」との構成を直列的に付加するものである。すなわち，訂正事項１－５に係る訂正後の発明も，重負荷放電特性が格段に優れた扁平形非水電解質二次電池を提供することを目的としていることは明らかであり，この目的は訂正後においても失われていない。
また，訂正事項１－５は，上記のとおり構成を直列的に付加するものであり，特許請求の範囲の縮減を目的とするものであって，これにより訂正前の本件発明に含まれない発明が訂正後の請求項１に含まれることになるものではないから，第三者に不測の不利益を生じるおそれはない。そうすると，訂正事項１－５により付加された「容積効率の改善」との目的ないし作用効果は，訂正事項１－５の前記構成が直列的に付加されて特許請求の範囲の減縮がされたことに伴い，付随して生ずる副次的な目的ないし作用効果であり，訂正前の本件発明の目的ないし作用効果の範囲内のものということができる。
したがって，訂正事項１－５は，訂正前の特許請求の範囲を実質上変更するものではない。取消事由２は理由がない。
(3)以上のとおり，訂正事項１－２，１－３及び１－５は，いずれも訂正要件に違反するものではないから，本件審決による本件発明の認定に誤りはなく，甲１文献記載の発明とは実質的に同一ではないから，本件審決に取り消すべき理由はない。
第４当裁判所の判断
１本件発明
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は，訂正前及び訂正後につき，それぞれ前記（第２の２及び３）のとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には，以下の記載がある（甲１２）。
ア発明の属する技術分野
本発明は，扁平形非水電解質二次電池に関するものであり，特に，重負荷放電特性の向上した扁平形非水電解質二次電池に関するものである。
（【０００１】）
イ背景技術
正極作用物質にMnO2や   V2O5などの金属酸化物，フッ化黒鉛などの無機化合物，またはポリアニリンやポリアセン構造体などの有機化合物を用い，負極に金属リチウム，リチウム合金，ポリアセン構造体などの有機化合物，リチウムを吸蔵，放出可能な炭素質材料，またはチタン酸リチウムやリチウム含有珪素酸化物のような酸化物を用い，電解質にプロピレンカーボネート，エチレンカーボネート，ブチレンカーボネート，ジエチルカーボネート，ジメチルカーボネート，メチルエチルカーボネート，ジメトキシエタン，γ－ブチルラクトンなどの非水溶媒にLiClO4，LiPF6，LiBF4，LiCF3SO3，LiN(CF3SO2)2，LiN(C2F5SO2)2   などの支持塩を溶解した非水電解質を用いたコイン形やボタン形などの電池総高に対して電池最外径が長い扁平形非水電解質二次電池は既に商品化されており，放電電流が数～数十µA程度の軽負荷で放電が行われる   SRAMやRTC   のバックアップ用電源や電池交換不要腕時計の主電源といった用途に適用されている。（【０００２】）


これらのコイン形やボタン形などの扁平形非水電解質二次電池は，一般に図２に示したような構造を有している。すなわち，負極端子を兼ねる金属製の負極ケース５と正極端子を兼ねる金属製の正極ケース１とが絶縁ガスケット６を介して嵌合され，さらに正極ケース１が加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に絶縁ガスケット６の開口径より一回り直径が小さいタブレット状の正極２および負極４が，それぞれ１枚ずつ，非水電解質を含浸させた単層または多層のセパレータ３を介して対向配置された構造である。（【０００３】）上述のコイン形やボタン形などの扁平形非水電解質二次電池は製造が簡便であり，量産性に優れ，長期信頼性や安全性に優れるという長所を持っている。また，構造が簡便であることから，これらの電池の最大の特徴として小型化が可能であることが挙げられる。（【０００４】）一方，携帯電話やPDAなどの小型情報端末を中心に使用機器の小型化が加速されており，これに伴い主電源である二次電池についても小形化を図ることが必須とされている。従来，これらの電源には正極作用物質にコバルト酸リチウムなどのリチウム含有酸化物，負極に炭素質材料を用いたリチウムイオン二次電池や，正極作用物質にオキシ水酸化ニッケル，負極作用物質に水素吸蔵合金を用いたニッケル水素二次電池などのアルカリ二次電池が使用されてきたが，これらの電池は金属箔または金属ネットからなる集電体に作用物質層を塗布または充填し電極を形成後，電極中心部にタブ端子を溶接し，その後，巻回または積層して電極群とし，さらに電極群の中心部から取り出したタブ端子を複雑に曲げ加工を行い，安全素子や封口ピン，電池缶などに溶接して電池を製作していた。
（【０００５】）
上述したようにこれらの電池は，複雑な製造工程を経て製作されるために作業性が劣り，また部品の小型化も困難であり，さらに，タブ端子のショート防止に電池内に空間を設けたり，安全素子などの多数の部品を電池内に組込む必要があり，電池の小型化に際しても現状ではほぼ限界に達していた。（【０００６】）
【図２】
ウ発明が解決しようとする課題
そこで，本発明者らは電池の小型化に際し円筒形や角形のリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池の小型化ではなく，前段に述べた扁平形非水電解質二次電池の高出力を図ることを試みた。まず，本発明者らは，正極作用物質に高容量で高電位なコバルト酸リチウムを，負極作用物質に高容量で電圧平坦性の良好な黒鉛化した炭素質材料をそれぞれ使用し，従来の扁平形非水電解質二次電池の製造や構造に従い，正極および負極をガスケットより一回り小さいタブレット状に成形加工して電池を作製した。（【０００７】）
しかしながら，このように作製された電池は，従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて優れた特性は得られたものの，小型携帯機器の主電源として要求される大電流で放電した場合の特性に対しては遥かに不十分であり，小型携帯機器の主電源としては到底満足できるレベルではなかった。（【０００８】）
小型の扁平形非水電解質二次電池の重負荷放電特性を如何にして従来にないレベルまで引き上げるかが本発明の課題であり，重負荷放電特性が格段に優れた扁平形非水電解質二次電池を提供することが本発明の目的である。（【０００９】）
エ課題を解決するための手段
本発明者らは前述の扁平形非水電解質二次電池の重負荷放電特性の向上に関し鋭意研究を重ねた結果，従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて電極面積を格段に大きくすることで重負荷放電特性が飛躍的に向上することを見出した。（【００１０】）
すなわち，負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介し嵌合され，さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に，少なくとも，正極板と負極板とがセパレータを介して対向配置している電極群を含む発電要素と，非水電解質とを内包した扁平形非水電解質二次電池において，前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積（以下，「正負極の対向面積」や，単に「対向面積」と省略する場合がある。）を，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きくすることで，重負荷放電特性が著しく優れた扁平形非水電解質二次電池を提供できることを見出した。（【００１１】）
重負荷放電特性を向上させるためには電極面積を増大させることが有効であると推察されるが，従来の扁平形非水電解質二次電池ではタブレット状の正極および負極をそれぞれ１枚ずつ絶縁ガスケットに内接する形で電池内に収容していたため，正負極がセパレータを介して対向する対向面積はどうしても絶縁ガスケットの開口面積より一回りほど小さくせざるを得なかった。ガスケットを肉薄にするなどして多少の電極面積の拡大を図ることは可能であるが，ガスケットの開口面積を上回るような対向面積を持つ電極を電池内に収納することは理論的に不可能であった。（【００１２】）
そこで，本発明者らは従来技術からの大胆な発想の転換を図り，コイン形やボタン形などの非常に小さな扁平形電池の電池ケース内に電極を多層配置することで，電極群内の正負極の対向面積の総和が絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな電極群を収納することを可能にした。つまり，円筒形や角形などの容積の大きな二次電池では数十層を有する電極を収納している例があるが，これらの電池は前述のように構造が複雑であり，そのままの電池の電池構造をコイン形やボタン形などの小型の扁平形非水電解質二次電池に適用することは困難であった。また，たとえ適用したとしても小型であることや生産性に優れるといった扁平形非水電解質二次電池の利点を維持することは不可能であるため，コイン形やボタン形などの小型の扁平形非水電解質二次電池に絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな正負極の対向面積を有する電極群を収納しようという取組みは過去にされなかった。（【００１３】）


以下，如何にして本発明者らが本発明の扁平形非水電解質二次電池を実現したかを説明する。まず，正負極の対向面積がガスケットの開口面積より大きな電極を扁平形非水電解質二次電池内に収納する形態については種々の形態が考えられるが，その中で扁平形電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納することが好ましいことが分かった。なぜなら，優れた重負荷放電特性を得るためには，電極面積を極力大きくとることと，部品点数を極力減らし，小さな電池内のスペースを有効に活用し，電極群と放電に必要な量の非水電解質を電池内に収納する必要があり，上記のような扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群とするような収納方法，例えば正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層とがセパレータを介し対向している正負極対向面を少なくとも３面有する電極群とするような収納方法とすることでこれらを実現できることが分かった。また，この収納方法によると電極を除く電池の組立方法が従来のタブレット状電極を用いた扁平形電池の製造方法に近く，従来の生産設備の一部流用が可能である上，生産性やコストといった実用面においても優れており量産する上でも好ましい。（【００１４】）
オ発明の効果
本発明によれば，扁平型電池の持つ電池サイズが小さく，かつ生産性に優れるという利点を維持したまま，重負荷放電時の放電容量が従来の電池に対し格段に大きくすることができるので，工業的価値の優れた扁平型非水電解質二次電池を提供することができる。（【００１５】）
カ発明を実施するための形態
本発明の電池において，実際に電極群を作製，収納する方法については，電極の一部に通電部を設けた正極板および負極板を用意し，セパレータを介して正極板および負極板を積層する際に，正極板の通電部がセパレータの配置されている箇所よりも外側に露出し，負極板の通電部が，正極板の通電部が露出している位置に対向する位置において，セパレータの配置されている箇所よりも外側に露出する形で積層した後，正極は正極同士，負極は負極同士おのおのの通電部を溶接などの方法により電気的に接続し電極群を形成し，電池内に収納する方法が好ましい。正極板の通電部と負極板の通電部とを上記のように配置することで，コイン形やボタン形などの小さな扁平形非水電解質二次電池においても，正極板の通電部と負極板の通電部との接触による内部ショートを防止できる。
（【００１７】）
次に，電極群と外部端子を兼ねる電池金属ケースとの接続方法について説明する。前述したように，円筒形や角形などの比較的大きなリチウムイオン二次電池では電極群の中心部や巻き芯部にタブ端子を溶接してそれを曲げ加工して安全素子や封口ピンに溶接し集電を行っている。しかしながら，曲げ工程は工程自体が複雑なために生産性に劣る上，内部ショートを防止するため電池内に空間を持たせたり，電極群との間に絶縁板を挿入する必要があった。また，タブ端子を電極に溶接している部分に応力が加わるとセパレータを突き破ったり，電極の変形が起こるため絶縁テープで保護したり，巻き芯部に空間を設ける必要があり，電池の内容積を有効に使用することはできなかった。そのため，電池の内容積が小さなコイン形やボタン形の扁平形非水電解質二次電池ではこれらの集電方法は適用できず，新たな集電方法を考案する必要があった。
（【００１８】）
そこで，本発明者らは電極群の最外部に位置する正極板において，金属箔などの導電性を有する正極構成材を露出させ，電極群の最外部に位置する負極板において，金属箔などの導電性を有する負極構成材を露出させた形状を持つ電極群を作製し，おのおのの電極構成材を正極および負極の電池ケースに接触させることにより，電極群と電池ケースとの集電を確保することを見出した。この方法によれば，電極群と電池ケースとの間に無駄な空間や絶縁板を設ける必要もなく，放電容量を増やすことができる。また，電池ケースや電極とタブ端子がショートを起こすこともなく，安全性や信頼性も優れている。（【００１９】）更に，本発明のような封口構造を持つ扁平形電池では，電池ケースの加締め加工によって負極ケースと正極ケースの扁平面に対して垂直方向に応力が加わっており，本集電方法によると電極群の平面方向に均一な加圧力が加わり，充放電を円滑に行うことができる。なお，電極群の電極構成材露出部と電極ケースの接触は直接，接していてもよいし，金属箔や金属ネット，金属粉末，炭素フィラー，導電性塗料などを介して電気的に間接的に接していてもよい。（【００２０】）
電極については正極板，負極板とも，肉薄電極の作製が行い易いという点で金属箔にスラリー状の合剤を塗布，乾燥したものがよく，さらにそれを圧延したものを用いることもできる。上記のような金属箔に作用物質を含む合剤層を塗工した電極を用いる場合は，電極群の内部に用いる電極は金属箔の両面に作用物質含有層を形成したものを用いることが，容積効率の上から好ましく，電極群の両端の電池ケースに接触する電極構成材露出部については作用物質含有層でも構わないが，接触抵抗を低減させるために電極構成材のうち，特に金属箔を露出させることが好ましい。これに関してはこの部分に限り片面にのみ作用物質含有層を形成した電極を用いてもよいし，一旦両面に作用物質含有層を形成した後，片面のみ作用物質含有層を除去してもよい。（【００２１】）一方，本発明の電池は電極を含めた電池の構造に主点をおいたものであり，正極作用物質については限定されるものではなく，MnO2，V2O5，Nb2O5，LiTi2O4，Li4Ti5O12，LiFe2O4，LiMn2O4，Li4Mn5O12，Li0.33MnO2，コバルト酸リチウム，ニッケル酸リチウム，マンガン酸リチウムなどの金属酸化物；フッ化黒鉛；FeS2などの無機化合物；ポリアニリンやポリアセン構造体などの有機化合物；など，あらゆるものが適用可能である。ただし，この中でも，作動電位が高くサイクル特性に優れるという点で，コバルト酸リチウム，ニッケル酸リチウム，マンガン酸リチウムやそれらの混合物，それらの元素の一部を他の金属元素で置換したリチウム含有酸化物がより好ましく，長期間に亘り使用されることもある扁平形非水電解質二次電池においては，高容量で電解液や水分との反応性が低く化学的に安定であるという点で，コバルト酸リチウムがさらに好ましい。
（【００２２】）


また，本発明の電池の負極作用物質については限定されるものではなく，金属リチウム；Li-Al，Li-In，Li-Sn，Li-Si，Li-Ge，Li-Bi，Li-Pbなどのリチウム合金；ポリアセン構造体などの有機化合物；リチウムを吸蔵，放出可能な炭素質材料；Nb2O5，LiTi2O4，Li4Ti5O12やLi   含有珪素酸化物やLi含有錫酸化物のような酸化物；Li3Nのような窒化物；など，あらゆるものが適用可能であるが，サイクル特性に優れ，作動電位が低く，高容量であるという点で，Liを吸蔵，放出可能な炭素質材料が好ましく，特に放電末期においても電池作動電圧の低下が少ないという点で，天然黒鉛や人造黒鉛，膨張黒鉛，メソフェーズピッチ焼成体，メソフェーズピッチ繊維焼成体などの，d002の面間隔が０．３３８nm以下の黒鉛構造が発達した炭素質材料がより好ましい。（【００２３】）
なお，これまで，本発明の電池について，主としてコイン形やボタン形などの電池総高に対して電池最外径が長い扁平形電池について説明したが，本発明電池はこれのみに限定するものではなく，小判形や角形などの特殊形状を有する扁平形電池も本発明の電池に包含される。（【００２４】）
キ実施例及び比較例
(ｱ)実施例１
実施例１の電池の製造方法を図１の断面図を参照して説明す   る。
（【００２６】）
まず，LiCoO2１００質量部に対し，導電剤としてアセチレンブラック５質量部と黒鉛粉末５質量部を加え，結着剤としてポリフッ化ビニリデン５質量部を加え，N－メチルピロリドンで希釈，混合し，スラリー状の正極合剤を得た。次に，この正極合剤を，正極集電体２ａである厚さ０．０２mmのアルミニウム箔の片面にドクターブレード法により塗工，乾燥を行い，アルミニウム箔表面に正極作用物質含有層２ｂを形成した。以後，作用物質含有層の塗膜厚さが０．３９mmとなるまで塗工，乾燥を繰り返し，片面塗工正極板を作製した。次に，この片面塗工正極板と同様の方法によりアルミニウム箔の両面に正極作用物質含有層の塗膜厚さが片面当たり０．３９mmとなるように両面塗工し正極板を作製した。（【００２７】）
次に，黒鉛化メソフェーズピッチ炭素繊維粉末１００質量部に結着剤としてスチレンブタジエンゴム（SBR）とカルボキシメチルセルロース（CMC）とを，それぞれ２．５質量部添加し，イオン交換水で希釈，混合してスラリー状の負極合剤を得た。この負極合剤を負極集電体４ａである厚さ０．０２mmの銅箔に作用物質含有層４ｂの厚さが０．３９mmとなるように正極の場合と同様に塗工，乾燥を繰り返し実施し，片面塗工負極板を作製した。次に，この片面塗工負極板と同様の方法により銅箔の両面に負極作用物質含有層の塗膜厚さが片面当たり０．３９mmとなるように両面塗工負極板を作製した。（【００２８】）これらの電極を幅１３mm，長さ１３mmの正方形の一辺に幅６mm，長さ２mmの張り出し部が付いた形状に切り出し，次にこの張り出し部に形成された作用物質含有層をこそげ落とし，アルミニウム層または銅層をむき出しとして通電部とし，幅１３mm，長さ１３mmの作用物質含有層が形成された両面および片面塗工の正極板並びに負極板を作製した。（【００２９】）
次に，片面塗工正極板の正極作用物質含有層形成部に，厚さ２５µmのポリエチレン微多孔膜からなるセパレータ３を介し両面塗工負極板を通電部が先の正極板と対向する位置に設置し，さらに，セパレータ３を介し，両面塗工正極板を通電部が先の正極板と同方向に向くように設置し，さらにセパレータ３を介し，このセパレータ面に負極作用物質含有層４ｂが接するように片面塗工負極板の通電部が先の負極板と同方向に向くように設置し，正極板の通電部および負極板の通電部をそれぞれ溶接して，電極群を作製した。（【００３０】）
作製した電極群を８５℃で１２h乾燥した後，開口径が２０mmであり，開口面積が３．１４㎠である絶縁ガスケット６を一体化した負極金属ケース５の内底面に，電極群の片面塗工負極板の未塗工側（すなわち，負極集電体４ａ）が接するように配置し，エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートを体積比１：１の割合で混合した溶媒に支持塩としてLiPF6を１mol/l   の割合で溶解させた非水電解質を注液し，さらに電極群の片面塗工正極板の未塗工側（すなわち正極集電体２ａ）に接するようにステンレス製の正極ケース１を嵌合し，上下反転後，正極ケースに加締め加工を実施し，封口して，厚さ３mm，直径φ２４．５mmの実施例１の扁平形非水電解質二次電池を作製した。この電池のセパレータを介した正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面の面数は計３面であり，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和は５．１㎠である。（【００３１】）
【図１】
(ｲ)実施例２
電極群内の正極板および負極板の片面当たりの作用物質含有層の塗膜厚さがそれぞれ０．２２mmであり，かつ電極群中間部の両面塗工正極板および両面塗工負極板の積層枚数がそれぞれ２枚であること以外は実施例１と同様に電池を作製した。この電池のセパレータを介した正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面の面数は計５面であり，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和は８．５㎠である。（【００３２】）
(ｳ)実施例３
電極群内の正極板および負極板の片面当たりの作用物質含有層の塗膜厚さがそれぞれ０．１５mmであり，かつ電極群中間部の両面塗工正極板および両面塗工負極板の積層枚数がそれぞれ３枚であること以外は実施例１と同様に電池を作製した。この電池のセパレータを介した正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面の面数は計７面であり，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和は１１．８㎠である。（【００３３】）
(ｴ)実施例４


電極群内の正極板および負極板の片面当たりの作用物質含有層の塗膜厚さがそれぞれ０．１１mmであり，かつ電極群中間部の両面塗工正極板および両面塗工負極板の積層枚数がそれぞれ４枚であること以外は実施例１と同様に電池を作製した。この電池のセパレータを介した正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面の面数は計９面であり，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和は１５．２㎠である。（【００３４】）
(ｵ)比較例１
LiCoO2１００質量部に対し導電剤としてアセチレンブラック５質量部と黒鉛粉末５質量部と加え，結着剤としてポリ４フッ化エチレン５質量部を加え，混合後，粉砕して，顆粒状の正極合剤を得た。次にこの正極顆粒合剤を，直径１９mm，厚さ１．１５mmに加圧成形を行い，正極タブレットとした。（【００３５】）
次に黒鉛化メソフェーズピッチ炭素繊維粉末１００質量部に結着剤としてSBRと   CMCとを，それぞれ２．５質量部を添加，混合し，乾燥後，さらに粉砕して顆粒状の負極合剤を得た。この負極顆粒合剤を，直径１９mm，   厚さ１   ．１５   mmに加   圧成形   し，負   極タブ   レット   とした   。
（【００３６】）
次に，これらの正負極タブレットを８５℃で１２h乾燥した後，開口面積３．１４㎠の絶縁ガスケットを一体化した負極ケースに負極タブレット，ポリプロピレンからなる厚さ０．２mmのポリプロピレン不織布，正極タブレットの順に配置し，エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートを体積比１：１の割合で混合した溶媒に支持塩としてLiPF6を１mol/lの割合で溶解させた非水電解質を注液し，さらにステンレス製の正極ケースを嵌合し，上下反転後，正極ケースに加締め加工を実施し，厚さ３mm，直径φ２４．５mmの比較例１の扁平形非水電解質二次電池を作製した。この電池のセパレータを介した正負極対向面の面数は１面であり，正負極の対向面積の総和は２．８㎠である。（【００３７】）
(ｶ)比較例２
電極群内の正極板および負極板が片面塗工電極板のみであり，作用物質含有層の塗膜厚さがそれぞれ１．２４mmであること以外は実施例１と同様に電池を作製した。この電池のセパレータを介した正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面の面数は計１面であり，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和は１．７㎠である。（【００３８】）
(ｷ)以上の通り作製した本実施例および比較例の電池について，４．２V，３mAの定電流定電圧で４８h初充電を実施した。その後，３０mA   の定電流で３．０Vまで放電を実施し重負荷放電容量を求めた。その結果を表１に示す。
(ｸ)表１（【００４０】）
(ｹ)評価
表１より明らかであるが，本実施例の各電池は比較例１の従来の顆粒合剤成形法により作製したタブレット状の電極を用いた正負極の対向面積がガスケットの開口面積よりも小さい電池や比較例２の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面が１面しかなく，対向面積が小さい電池に比べて，著しく重負荷放電時の放電容量が大きい。
（【００４１】）
ク本件発明の適用について
なお，本発明の実施例では，非水電解質に非水溶媒を用いた扁平形非水溶媒二次電池を用いて説明したが，非水電解質にポリマー電解質を用いたポリマー二次電池や固体電解質を用いた固体電解質二次電池についても当然適用可能であり，樹脂製セパレータの代わりにポリマー薄膜や固体電解質膜を用いることも可能である。また，電池形状については正極ケースの加締め加工により封口するコイン形非水電解質をもとに説明したが，正負極電極を入れ替え，負極ケースの加締め加工により封口することも可能である。さらに，電池形状についても真円である必要はなく小判形や角形などの特殊形状を有する扁平形非水電解質二次電池においても適用可能である。（【００４２】）
２取消事由１（訂正の適否の判断における訂正事項１－２及び１－３についての判断の誤り）について
(1)訂正事項１－２及び１－３が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとの本件審決の認定・判断については，当事者間に争いがない。(2)本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものか否かについてア「明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項を意味し，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができると解される。
イ(ｱ)本件発明の課題及びその解決手段
本件明細書の記載（【０００７】～【０００９】）によれば，本件発明の課題は，「小型の扁平形非水電解質二次電池の重負荷放電特性を如何にして従来にないレベルまで引き上げるかが本発明の課題であり，重負荷放電特性が格段に優れた扁平形非水電解質二次電池を提供すること」であると認められる。


また，その解決手段について，本件明細書には「従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて電極面積を格段に大きくすること」（【００１０】），「負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介し嵌合され，さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に，少なくとも，正極板と負極板とがセパレータを介して対向配置している電極群を含む発電要素と，非水電解質とを内包した扁平形非水電解質二次電池において，前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積…を，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きくすること」（【００１１】），「コイン形やボタン形などの非常に小さな扁平形電池の電池ケース内に電極を多層配置することで，電極群内の正負極の対向面積の総和が絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな電極群を収納すること」（【００１３】），「正負極の対向面積がガスケットの開口面積より大きな電極を扁平形非水電解質二次電池内に収納する形態については種々の形態が考えられるが，その中で扁平形電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納することが好ましいこと」（【００１４】）との記載がある。すなわち，本件発明における課題解決手段は「正極板と負極板とがセパレータを介して対向配置している電極群を含む発電要素と，非水電解質とを内包した扁平形非水電解質二次電池において，前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積を，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きく」するために，「コイン形やボタン形などの非常に小さな扁平形電池の電池ケース内に電極を多層配置することで，電極群内の正負極の対向面積の総和が絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな電極群を収納」することと認められる。
(ｲ)正極構成材及び負極構成材の形状について
正極構成材及び負極構成材の形状については，本件明細書の記載によれば，「本発明の電池において，実際に電極群を作製，収納する方法については，電極の一部に通電部を設けた正極板および負極板を用意し，セパレータを介して正極板および負極板を積層する際に，正極板の通電部がセパレータの配置されている箇所よりも外側に露出し，負極板の通電部が，正極板の通電部が露出している位置に対向する位置において，セパレータの配置されている箇所よりも外側に露出する形で積層した後，正極は正極同士，負極は負極同士おのおのの通電部を溶接などの方法により電気的に接続し電極群を形成し，電池内に収納する方法が好ましい。」（【００１７】）とされているとともに，実施例において「実施例１の電池の製造方法を図１の断面図を参照して説明する。」（【００２６】），「これらの電極を幅１３mm，長さ１３mmの正方形の一辺に幅６mm，長さ２mmの張り出し部が付いた形状に切り出し，次にこの張り出し部に形成された作用物質含有層をこそげ落とし，アルミニウム層または銅層をむき出しとして通電部とし，幅１３mm，長さ１３mmの作用物質含有層が形成された両面および片面塗工の正極板並びに負極板を作製した。」（【００２９】）とされ，また，実施例２～４も，この点についてはいずれも「実施例１と同様に電池を作製した。」（【００３２】～【００３４】）とされている。すなわち，正極構成材及び負極構成材は「セパレータを介して正極板および負極板を積層する際に，正極板の通電部がセパレータの配置されている箇所よりも外側に露出し，負極板の通電部が，正極板の通電部が露出している位置に対向する位置において，セパレータの配置されている箇所よりも外側に露出する形で積層した後，正極は正極同士，負極は負極同士おのおのの通電部を溶接などの方法により電気的に接続し電極群を形成し，電池内に収納する方法」で作製され，実施例として「電極を」「正方形の一辺に」「張り出し部が付いた形状に切り出し」，「作用物質含有層をこそげ落とし」，「両面および片面塗工の正極板並びに負極板を作製」したものが挙げられている。
ウ検討
上記認定に基づいて検討するに，当業者であれば，本件明細書の記載から，扁平形電池の電池ケース内に電極を多層配置することで，電極群内の正負極の対向面積の総和が絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな電極群を収納することにより，重負荷放電特性の引き上げという本件発明の課題を解決することができること，すなわち，課題の解決のためには，電池ケース内に電極を多層配置することが技術的な中核部分をなすことを理解することができるといえる。そして，訂正事項１－２及び１－３は，訂正前の発明に，正極構成材，負極構成材の「直線状の２辺が対向する部分を有する」という構成を付加するものであるが，この構成は，本件発明本来の課題が達成されていることを前提に，電極を多層積層したことに伴い正負極それぞれを電気的に接続する通電部を構成しやすくするというある意味副次的な効果を付与するのにとどまるものと理解される。また，本件明細書には，実施例として，正極構成材及び負極構成材の形状が正方形であるものが記載されているが，その形状を正方形に限定していると解することの根拠となる記載はないから，その記載は，「直線状の２辺が対向する」形状のうち，正方形以外の形状も含み得るものである。
そうすると，訂正事項１－２及び１－３は，本件明細書の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものには当たらないというべきである。
したがって，訂正事項１－２及び１－３は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」なされたものと認められる。この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
なお，訂正事項１－２及び１－３につき，原告は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものと主張しておらず，また，そのように見るべき事情もない。


エこれに対し，原告は，本件発明の技術的意義は電極面積を極力大きく取ることにより従来よりも重負荷放電特性を格段に向上させたところにあり，この目的を達成するために，電極群を構成する正極構成材及び負極構成材の形状を，円形内において正方形のように極力電極の面積が大きくなる形状とすることは，本件発明の技術的事項を構成するところ，正極構成材及び負極構成材の形状を，正方形ではなく，より面積が小さくなり得る形状にすることは，電極の面積を極力大きく取るという本件発明の目的に反することから，このような形状を採用することは本件発明の技術的事項に含まれているとはいえないなどと主張する。しかし，前記のとおり，本件発明の目的ないし課題は重負荷放電特性の引き上げにあることに鑑みると，電極面積はこれを達成し得るものであればよく，電極面積を極力大きく取ることまでは必ずしも求められていないものと理解される。実際，本件明細書の記載を見ても，本件発明において電極面積を極力大きく取ることが不可欠であることをうかがわせるものは見当たらない。
その他原告がるる主張する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
３取消事由２（訂正の適否の判断における訂正事項１－５についての判断の誤り）について
(1)訂正事項１－５が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとの本件審決の認定・判断については，当事者間に争いがない。(2)ア原告は，訂正前の本件発明は，重負荷放電特性が格段に優れた扁平型非水電解質二次電池を提供するという目的を達成するために，扁平型電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納する構成を採用することにより，電極の対向面積の総和を大きくし，重負荷放電時の放電容量が従来の電池に対し格段に大きくなるという効果を奏する発明であるのに対し，訂正事項１－５に係る訂正後の本件発明は，容積効率が改善された扁平型非水電解質二次電池を提供するという目的を達成するために，電極群の中間部に位置する正極構成材及び負極構成材の両面に作用物質含有層を有することによって，容積効率が改善されるという効果を奏する発明であるから，訂正事項１－５は，訂正前の本件発明との関係で，新たな目的や効果を追加するものであるなどと主張する。
イ容積効率の改善について
まず，電極群が両端の最外部と中間部とからなることは，本件明細書【００１９】及び実施例１～４に記載されており，本件明細書に記載された事項であると認められる。
その上で，容積効率の改善について，本件明細書には「電極については正極板，負極板とも，肉薄電極の作製が行い易いという点で金属箔にスラリー状の合剤を塗布，乾燥したものがよく，さらにそれを圧延したものを用いることもできる。上記のような金属箔に作用物質を含む合剤層を塗工した電極を用いる場合は，電極群の内部に用いる電極は金属箔の両面に作用物質含有層を形成したものを用いることが，容積効率の上から好ましく，電極群の両端の電池ケースに接触する電極構成材露出部については作用物質含有層でも構わないが，接触抵抗を低減させるために電極構成材のうち，特に金属箔を露出させることが好ましい。これに関してはこの部分に限り片面にのみ作用物質含有層を形成した電極を用いてもよいし，一旦両面に作用物質含有層を形成した後，片面のみ作用物質含有層を除去してもよい。」（【００２１】）との記載がある。すなわち，本件明細書によれば，本件発明につき，容積効率の改善の観点からは「電極群の内部に用いる電極は金属箔の両面に作用物質含有層を形成したものを用いることが，容積効率の上から好まし」いとされていることが認められる。
ウ検討
本件明細書の上記記載によれば，当業者であれば，電極の両面に作用物質含有層を形成したものは容積効率が向上すると理解することができる。また，前記のとおり，当業者であれば，本件明細書の記載から，扁平形電池の電池ケース内に電極を多層配置することで，電極群内の正負極の対向面積の総和が絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな電極群を収納することによって，重負荷放電特性の引き上げという，本件発明の課題を解決することができること，すなわち，課題の解決のためには，電池ケース内に電極を多層配置することが技術的な中核部分をなすことを理解し得る。
そうすると，本件明細書の記載によれば，当業者は，本件発明に係る扁平型非水電解質二次電池において，電極の両面に作用物質含有層を形成したものとすることにより，本件発明の上記課題を解決し得ると同時に，容積効率も向上するものと理解し得るということができ，かつ，容積効率の向上は，重負荷放電特性の引き上げという本件発明の目的に付随するものと位置付けられるものといってよい。
したがって，訂正事項１－５は，本件発明の課題である重負荷放電特性の引き上げを達成し得るとともに，付随的な目的である容積効率の向上を図るものであるところ，これらはともに本件明細書に記載された事項であるから，訂正事項１－５は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，本件審決の判断に誤りはない。この点に関する原告の上記主張は採用し得ない。
なお，訂正事項１－５につき，原告は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」なされたものでないと主張しておらず，かつ，そのように見るべき事情もない。
４まとめ
以上より，訂正事項１－２，１－３及び１－５は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，本件明細書の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。したがって，本件訂正は，法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項，１２６条５項及び６項に適合し，他の要件についてもこれを違法と見るべき事情はないことから，適法な訂正と認められる。
本件における原告の主張は，訂正要件違反を前提として，本件特許を無効とするものであるから，その前提を欠く以上，原告の主張は採用し得ない。
５結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔   彦
裁判官
杉浦正   樹
裁判官
寺田利彦


主                    文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，インターネット上に公開されている「食べログ」と称するウェブサイト（http://tabelog.com）から，別紙店舗目録記載の店舗に係る情報が掲載された部分（http://tabelog.com/hokkaido/*****）を削除せよ。２被告は，原告に対し，２２０万円及びこれに対する平成２５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，別紙店舗目録記載の店舗（以下「本件店舗」という。）を経営している原告が，インターネット上に公開されている「食べログ」と称するウェブサイト（http://tabelog.com）（以下「本件サイト」という。）を運営管理している被告に対し，本件サイトのウェブページ（http://tabelog.com/hokkaido/*****）（以下「本件ページ」という。）に本件店舗に係る情報（店舗の名称を含む。）を掲載していることについて，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２号（以下「本号」という。）所定の不正競争に該当し，又は原告の人格権に由来する名称権等を侵害するものであるなどと主張して，不競法３条１項に基づく差止請求又は名称権等に基づく妨害排除請求として本件ページの削除を求めるとともに，不競法４条又は民法７０９条に基づく損害賠償及びこれに対する原告が被告に対して本件ページの削除を求めた後の平成２５年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
２前提事実（争いのない事実のほか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は，平成＊＊年＊＊月＊＊日会社成立の，宅地建物取引業等を目的とする有限会社であり，「Ａ丼Ｂ」という名称（以下「本件名称」という。）を用いて，本件店舗を経営している。
（２）被告は，平成＊＊年＊＊月＊＊日会社成立の，広告宣伝の情報媒体の販売等を目的とする株式会社であり，本件サイトを運営管理している。（３）本件サイトは，全国各地の飲食店に関して，本件サイトに会員登録をした一般ユーザー（以下「ユーザー会員」という。）等が行う，店舗の名称，ジャンル，住所，電話番号，営業時間等の基本情報，店舗に対する評価，店舗や料理の写真に関する投稿（以下，ユーザー会員が本件サイトに投稿する情報を，被告が用いる用語に従い，「口コミ」ということがある。）を集積したウェブサイトである。
一般消費者は，本件サイトを利用し，飲食したいジャンルや地域から飲食店を検索するなどして，飲食店ごとに掲載されている基本情報や口コミ等の情報を入手し，飲食店選びの参考にすることができる。また，ユーザー会員は，掲載されている飲食店について，口コミを投稿することができるほか，未登録の飲食店については，その飲食店の基本情報を新たに登録することもできる。他方，飲食店の側も，本件サイトに店舗会員（以下「店舗会員」という。）として登録すれば，自店舗の基本情報の登録や編集に加え，説明文や写真の掲載を行うなどして，顧客を吸引するための情報を自ら発信することができる（乙５）。
（４）平成２５年３月における本件サイトの月間利用者数は約４５４６万人であり，月間総ページビュー数は約１１億２４９５万ページである。また，同年９月２０日時点で，本件サイトに登録されている店舗数は約７５万件であり，ユーザー会員による口コミの投稿数は約４７３万件であった（乙２３の７）。
（５）原告ないし原告の関係者は，平成２４年１月１６日，ユーザー会員として，本件サイトに本件店舗の基本情報を登録した。これ以降，本件サイト内には本件ページが掲載され続けている。
原告は，同年７月３１日，本件サイトに店舗会員として登録した。（６）原告は，平成２４年１２月頃，本件名称及び原告代表者名を用いて，被告の担当窓口に宛てた電子メールにより，ユーザー会員による本件店舗に関する投稿のうち，食べかけの料理の写真（以下「本件写真」という。）の削除を，次いで，「料理が出てくるまで４０分くらい待たされ」た旨の口コミ（以下「本件口コミ」という。）の削除を求めた。
これを受け，被告は，本件写真を削除した。しかし，本件口コミについては，被告は，原告に対し，本件サイトに掲載されている飲食店側から，投稿されている口コミの内容が事実と異なるとの指摘があった場合，被告では実際の食事内容や店舗の営業内容を把握していないので，投稿者に対し，当該店舗から指摘を受けたことを説明した上で口コミの修正を依頼している旨回答し，被告自らは本件口コミの削除をすることはしなかった。（乙４の１ないし３）
（７）原告は，被告に対し，平成２５年３月２５日，本件ページの削除を求めたが，被告はこれに応じなかった。
また，原告は，被告に対し，同年４月，本件ページの削除及び損害賠償を求める文書を送付したが，被告はこれにも応じなかった。
３争点
（１）本件ページへの本件名称の掲載が本号（不競法２条１項２号）所定の不正
競争に当たるか（争点１）
ア本件名称が著名な商品等表示に当たるか
イ本件ページへの本件名称の掲載が原告の商品等表示と同一のものの使用
に当たるか
（２）本件ページへの本件名称の掲載が原告の人格権に由来する名称権等の侵害
に当たるか（争点２）
（３）原告の損害及びその額（争点３）
（４）店舗会員の会員規約による制限及び免責（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件ページへの本件名称の掲載が本号（不競法２条１項２号）所定の不正競争に当たるか）
（１）原告
ア（本件名称が著名な商品等表示に当たるか）
本件店舗は，本件訴え提起の時点でオープンから約２年６か月が経過し，札幌市及びその周辺地域で広く読まれている雑誌やフリーペーパー等で紹介され，テレビ番組や個人のブログでも取り上げられている。インターネットが普及した現代社会にあっては，一般消費者も全国各地の情報を容易に入手できるから，全国的な知名度を必要とする本号の伝統的理解にとらわれるべきではなく，本件店舗は，北海道内におけるＡ丼専門店として一定の知名度と信用，評価を得ているから，本件名称は著名であるといえる。イ（本件ページへの本件名称の掲載が原告の商品等表示と同一のものの使用に当たるか）


本件サイトは，新聞や雑誌，一般のブログ等とは異なり，掲載された情報に経済的価値を認め，広告価値を最大化して利益を得ることを目的としているから，本件ページを含め，飲食店の情報が掲載されたウェブページは，それぞれが独立して経済的価値を有し，取引の対象となっているということができ，商品性があるので，被告は，本件名称が表示された本件ページを本件サイトに掲載することにより，原告の商品等表示に当たる本件名称を使用しているものである。
（２）被告
ア（本件名称が著名な商品等表示に当たるか）
原告の主張は，否認ないし争う。
本号の「著名」とは，著名表示の保護が広義の混同さえ認められない全く無関係な分野にまで及ぶものであることから，通常の経済活動において，相当の注意を払うことにより，その表示の使用を避けることができる程度に知られていることが必要であり，具体的には全国的に知られているようなものが想定されているところ，本件名称は，著名であるとはいえない。イ（本件ページへの本件名称の掲載が原告の商品等表示と同一のものの使用に当たるか）
原告の主張は，否認ないし争う。
本件ページに掲載されている本件名称は，本件店舗を特定するために表示されているにすぎず，被告が本件店舗や本件名称の出所であることを示すものではなく，被告は，本件名称を自他識別機能又は出所表示機能を果たす態様で使用していない。
したがって，本件ページへの本件名称の掲載は，商品等表示の使用には当たらない。
２争点２（本件ページへの本件名称の掲載が原告の人格権に由来する名称権等の侵害に当たるか）
（１）原告
個人の氏名や法人，団体の名称は，個人や法人，団体を象徴し，その人格の枢要部分を構成するものであって，法的保護に値するものである。そして，屋号や通称であっても，それが個人や法人，団体を象徴するものであれば，氏名や名称と同様に保護されるべきである。本件名称も，原告を象徴するものであるから，原告は，人格的利益に基づき，本件名称を排他的に利用し，第三者に利用されない権利を有している。したがって，被告が本件サイトの本件ページに本件名称を掲載することは，原告の上記権利を侵害するものである。
そして，本件サイトは，純粋な営利目的により広範かつ大規模な態様で運営，公開されているから，本件ページを掲載して公開することは，報道に当たる新聞や雑誌及び表現行為である個人のブログへの掲載とは全く性質を異にするものである。また，一般消費者からの情報提供により成り立っているいわゆる口コミサイトの中には口コミの削除要求に応じるものもあるのであって，これらの運営管理者と被告との間に特段の差異はなく，被告は口コミの削除要求に応じることによる影響を過大視して，これを拒否しているのである。実際に，原告には，本件店舗について否定的な内容の口コミが投稿された翌日，来客数が減少する実害が生じている。
原告には，特定の営業形態を強制されない自由が保障されているところ，被告による本件サイトへの本件名称の掲載が，原告の意に反して続けられることにより，原告は，いつ，いかなる形で本件店舗の情報を発信していくかの自由を害されることになり，原告の営業権が侵害されている。飲食店が，利用者から評価を受け，それに応えていくべきことは当然ながらも，原告は，端的に，本件サイトにおいて本件店舗の情報を掲載することを拒絶するものである。
（２）被告
原告の主張は，否認ないし争う。
本件名称は，飲食店の店舗名であり，原告の名称（商号）ではなく，飲食物の提供というサービスを識別するためのマーク（役務標章）である。飲食店の店舗名称は，人格的なものの象徴となるものではなく，単に他の店舗と識別し特定するための機能を有するにすぎず，商品等表示であるから，不競法にその規律をゆだねるべきものであり，名称権は認められない。仮に，飲食店の店舗名称に名称権が認められるとしても，一般的に公表されている本件名称を本件サイトに掲載する行為は，名称権の侵害とはなり得ないものである。そして，本件ページに掲載された情報は知的財産権関係法で保護される範囲に含まれず，原告に本件店舗に関する情報一般の掲載を差し止める権利は存在しないから，原告は，本件ページの削除を求めることはできない。さらに，本件ページにはユーザー会員が投稿した多数の口コミも含まれているから，本件ページの削除はユーザー会員の表現の自由に対する過度な制約に当たり，許されるべきではない。
また，営業権に基づく差止請求権等は，物権侵害，人格権侵害，知的財産権関係法違反以外に認めることはできないか，仮に認められるとしても，極めて限定的な場合にのみ認められるべきである。原告は，営業権が侵害されている事実を具体的に主張しておらず，原告が他のウェブサイトにおいては自ら情報発信を行っていることも考慮すれば，本件差止請求等は認められるべき場合に当たらない。
３争点３（原告の損害及びその額）
（１）原告
原告は，被告が本件サイトに本件ページを掲載し続けたことにより，本件店舗の売上げの減少等少なくとも４７０万８８００円の損害を被っており，そのうち２００万円及び弁護士費用２０万円を請求する。
（２）被告
原告の主張は否認する。
原告に損害は生じていない。
４争点４（店舗会員の会員規約による制限及び免責）
（１）被告
原告は，本件サイトの店舗会員として登録したもので，店舗会員の会員規約には，本件サイトに掲載された情報に関して，被告は，情報の削除義務を負わず，被告は，店舗会員に対して，法的根拠如何に関わらず，一切の損害賠償義務を負わない旨の規定がある。
（２）原告
被告の主張は争う。
被告が主張する会員規約の規定は，店舗会員の権利を，人格的利益の枢要部分を構成する名称権を含め，無制限，無限定に放棄させるものであるから，公序良俗に反し無効である。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件ページへの本件名称の掲載が本号（不競法２条１項２号）所定の不正競争に当たるか）について
（１）（本件名称が著名な商品等表示に当たるか）
本号（不競法２条１項２号）は，自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示（以下「著名商品等表示」という。）と同一又は類似のものを使用する等の行為（以下「著名表示冒用行為」という。）を不正競争としている。これに対し，同項１号（以下「１号」という。）は，他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の商品等表示を使用する等して，他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為を不正競争としている。
本号は，１号のように混同を生じさせることを要件としておらず，混同が生じるか否かを問わずに，著名表示冒用行為を不正競争としているのであり，本号の著名商品等表示というためには，１号のように商品等表示が需要者の間に広く認識されているだけでは足りず，当該表示がされた商品等の需要者や営業地域の枠の内外を問わず広く知られ，高い名声，信用，評価等を獲得したものであることを要するというべきである。


原告は，本件店舗は，札幌市及びその周辺地域で広く読まれている雑誌やフリーペーパー等で紹介されたり，テレビ番組等で取り上げられたりしており，インターネットが普及した現代社会にあっては，一般消費者も全国各地の情報を容易に入手できるから，全国的な知名度を必要とする本号の伝統的理解にとらわれるべきではなく，本件店舗は，北海道内におけるＡ丼専門店として一定の知名度と信用，評価を得ているから，本件名称は著名であるなどと主張する。
しかし，原告の上記主張は，特定の地域における特定の商品等の需要者に一定の知名度と信用，評価を得ているにすぎない商品等の表示について，一般消費者がインターネットを通じた情報入手が容易であることを理由として，混同が生じるか否かを問わず，同一又は類似のものを他の商品等に表示する行為や他の地域において表示する行為についても，不正競争に該当し，差止め等ができるとするものであり，本号と１号との相違を無視するもので，他者の営業活動の自由を妨げること甚だしく，かえって事業者間の公正な競争や国民経済の健全な発展（不競法１条）を妨げることになるのであって，到底採用できないものであり，それ自体失当である。
そして，本件名称については，札幌市及びその周辺地域で発行されている雑誌やフリーペーパー等に何回か掲載されたり，テレビ番組で紹介されたりした（甲６ないし９，１０の４）というにとどまり，原告の営業地域及びその周辺のＡ丼専門店等飲食店の需要者の枠を超えて広く知られ，高い名声，信用，評価等を獲得していると認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件名称は，著名商品等表示に該当すると認めることはできない。
（２）（本件ページへの本件名称の掲載が原告の商品等表示と同一のものの使用に当たるか）
本号にいう，自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一又は類似のものを使用したというためには，単に他人の商品等表示（類似のものを含む。）が何らかの形で自己の商品等に付されていれば足りるというものではなく，それが商品等の出所を表示し，自他の商品等を識別する機能を有する態様で用いられていることを要するというべきである。これを本件についてみると，本件サイトでは，そのユーザーヘルプ内に，本件サイトの概要として，飲食店で実際に食事した客が提供した主観的な感想や評価，写真等を公開し，飲食店の選択の際に参考となるレストランガイドとなることを目的としたウェブサイトである旨が記載されている（乙１）。また，本件ページにおいても，写真欄には「写真はユーザーが食事をした当時の内容ですので，最新の情報とは異なる可能性があります。」との断り書きが記載されており，口コミ欄にも「これらの口コミは，ユーザーがお食事された当時の内容に基づく主観的なご意見・ご感想です。あくまでも一つの参考としてご活用ください。」との断り書きが記載されている（乙６）。そして，本件サイトを利用する者は，上記各記載のほか，本件サイトの体裁自体によっても，本件サイトが各地の飲食店の基本情報や口コミを集積し，一般消費者の利用に供するウェブサイトであることを，容易に認識することができる（甲２，乙６，１６，２３の７）。
そうすると，被告が本件サイト内に本件ページを掲載して一般に公開することにより行っている本件名称を表示する行為は，ユーザー会員が本件店舗の評価等に関する口コミを投稿し，一般消費者が本件サイトを利用するに当たって，本件店舗を本件サイト内において特定したり，本件ページのガイドや口コミが本件店舗に関するものであることを示したりするために用いているもので，本件サイトの内容の一部を構成するにすぎないものといえる。したがって，被告による本件ページへの本件名称の掲載は，被告の商品等の出所を表示したり，被告の商品等を識別したりする機能を有する態様で本件名称を使用しているということはできず，被告が自己の商品等表示として原告の商品等表示と同一又は類似のものを使用していると認めることはできない。
（３）以上のとおり，いずれの点からしても，被告が本件サイト内の本件ページに本件名称を表示する行為が，本号所定の不正競争に当たるということはできず，原告の本号及び不競法３条１項に基づく差止請求，並びに本号及び不競法４条に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。２争点２（本件ページへの本件名称の掲載が原告の人格権に由来する名称権等の侵害に当たるか）について
（１）氏名は，その個人の人格の象徴であり，人格権の一内容を構成するものというべきであるから，人は，その氏名を他人に冒用されない権利を有する（最高裁昭和６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号２７頁参照）ところ，これを違法に侵害された者は，加害者に対し，損害賠償を求めることができるほか，現に行われている侵害行為を排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の差止めを求めることもできると解される（最高裁昭和６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁参照）。そして，法人も人格的利益を有しており，その名称がその法人を象徴するものとして保護されるべきことは，個人の氏名と同様であるから，法人は，その名称を他の法人等に冒用されない権利を有し，これを違法に侵害されたときは，加害者に対し，侵害行為の差止めや損害賠償を求めることができると解すべきである。
（２）しかし，本件についてみると，法人の名称ではない店舗の名称について個人の氏名と同様の保護が与えられるべきか否かはともかくとして，被告は，本件ページを掲載することにより本件名称を表示していることが認められるものの，その態様は，前記１（２）のとおり，本件店舗を本件サイト内において特定したり，本件ページのガイドや口コミが本件店舗に関するものであることを示したりするために本件名称を表示しているものにすぎず，本件名称を用いて，被告が本件店舗を営業しているかのように装ったり，原告が本件サイトを運営管理しているかのように装ったりしているわけではなく，本件店舗や本件サイトの運営主体の特定や識別を困難にするものではないから，冒用には当たらない。
そうすると，仮に，本件名称が原告を象徴するものであって，原告が本件名称を冒用されない権利を有しているとしても，被告による本件名称を表示した本件ページの掲載行為は，本件名称の冒用ではなく，原告の上記権利を侵害するものではないし，他に原告の法的に保護された何らかの権利ないし利益を違法に侵害したと認めるべき根拠もない。


平成３０年２月２２日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２９年１２月１９日
判                決
原告     株式会   社ルー   トジェ   イド
同訴訟代理人弁護士    飯田   圭
同訴訟代理人弁理士   須田洋之
同訴訟代理人弁護士   佐竹勝一
被告     マクセルホールディングス株式会社
（審決時の商号日立マクセル株式会社）
同訴訟代理人弁理士     鷺   健志
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００２３６号事件について平成２８年１２月２７日にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「扁平型非水電解質二次電池」とする特許第５０７２１２３号（原出願平成１１年８月２７日（特願平１１－２４０９６４号），分割出願平成２１年１０月９日，設定登録    平成２４年８月３１日。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２５年１２月１８日，特許庁に対し，本件特許を無効とすることを求めて審判請求をした。これに対し，特許庁は，当該請求を無効２０１３－８００２３６号事件（以下「本件審判事件」という。）として審理をし，平成２７年３月６日に無効２０１３－８０００２２号事件（以下「別件審判事件」という。）との併合を通知し，平成２８年４月７日に同事件につき併合分離通知をした上，同年１２月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（出訴期間として９０日を附加。以下「本件審決」という。）。その謄本は，平成２９年１月１２日，原告に送達された。原告は，同年４月２８日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
(1)本件審決は，別件審判事件において平成２７年２月２５日付けでされた訂正請求（以下「本件訂正」という。）に係る訂正がその審決（以下「別件審決」という。）において認められたことにより，本件においてされた平成２６年９月８日付け訂正請求は取り下げられたものとみなされることを前提として，本件特許の請求項１に係る発明を認定した。別件審判事件における訂正前の特許請求の範囲請求項１の記載，訂正事項（ただし，本件の取消事由に関連するもののみを示す。）及び訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，それぞれ以下のとおりである。
(2)訂正前の特許請求の範囲
本件特許の訂正前の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件発明」といい，特に訂正前のものを指す場合は「訂正前の本件発明」という。また，本件特許に係る別紙明細書（図面を含む。）を「本件明細書」という。）は，以下のとおりのものである。
【請求項１】
負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され，さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に，少なくとも，正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素と，非水電解質とを内包した扁平形非水電解
質二次電池において，
前記正極板は，導電性を有する正極構成材の表面に，正極作用物質を含
有する作用物質含有層を有しており，
前記負極板は，導電性を有する負極構成材の表面に，負極作用物質を含
有する作用物質含有層を有しており，
前記電極群は，前記正極板，前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されており，かつ前記セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少
なくとも５面であり，
前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積が，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいことを特徴とする扁平形非水電解質二次電池。
(3)本件訂正の要旨
ア訂正事項
(ｱ)訂正事項１－２
特許請求の範囲の請求項１に「前記正極板は，導電性を有する正極構成材の表面に，正極作用物質を含有する作用物質含有層を有しており」
とあるのを，
「前記正極板は，導電性を有し，直線状の２辺が対向する部分を有する正極構成材の表面に，塗工により正極作用物質を含有する作用物質含有層を有し，かつ前記正極構成材の連続した一部である幅の狭い張り出し部に，前記正極構成材が露出している通電部を有しており」に訂正する（下線部は訂正部分である。以下同じ。）。
(ｲ)訂正事項１－３
特許請求の範囲の請求項１に「前記負極板は，導電性を有する負極構成材の表面に，負極作用物質を含有する作用物質含有層を有しており」
とあるのを，
「前記負極板は，導電性を有し，直線状の２辺が対向する部分を有する負極構成材の表面に，塗工により負極作用物質を含有する作用物質含有層を有し，かつ前記負極構成材の連続した一部である幅の狭い張り出し部に，前記負極構成材が露出している通電部を有しており」に訂正する。
(ｳ)訂正事項１－５
特許請求の範囲の請求項１に，
「前記電極群は両端の最外部と中間部とからなり，少なくとも中間部に位置する前記各正極板及び前記各負極板は，前記各正極構成材及び前記各負極構成材の両面に前記各作用物質含有層を有しており，」を追加する（なお，本件訂正に係る訂正請求書の「訂正事項」の項では，上記「前記各」はいずれも「各前記」とされているが，同請求書の他の記載より「前記各」の明らかな誤記と認める。）。
イ訂正後の特許請求の範囲
訂正後の本件発明に係る特許請求の範囲請求項１記載の事項により特定される発明（以下「本件訂正発明」という。）は，以下のとおりである。
【請求項１】


負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され，さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に，少なくとも，正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素と，非水電解質とを内包し，前記絶縁ガスケットの開口が円形である，コイン形又はボタン形の
扁平形非水電解質二次電池において，
前記正極板は，導電性を有し，直線状の２辺が対向する部分を有する正極構成材の表面に，塗工により正極作用物質を含有する作用物質含有層を有し，かつ前記正極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に，前記正極構成材が露出している通電部を有して
おり，
前記負極板は，導電性を有し，直線状の２辺が対向する部分を有する負極構成材の表面に，塗工により負極作用物質を含有する作用物質含有層を有し，かつ前記負極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に，前記負極構成材が露出している通電部を有して
おり，
前記正極板の各通電部が，電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように，かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出
するように配置され，
前記負極板の各通電部が，前記正極板の各通電部が露出している位置に対向する位置において，電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように，かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出す
るように配置されていて，
前記各正極板同士及び前記各負極板同士が，それぞれの通電部の電気
的接続によって接続されており，
前記電極群は両端の最外部と中間部とからなり，少なくとも中間部に位置する前記各正極板及び前記各負極板は，前記各正極構成材及び前記各負極構成材の両面に前記各作用物質含有層を有しており，前記電極群は，前記正極板，前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されており，かつ前記セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との
対向面が少なくとも５面であり，
前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積が，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいことを特徴とする扁平形非水電解質二次電池。
３別件審決の理由の要旨
別件審決の理由は，要するに，本件訂正はいずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないなどとして，本件訂正を認めた上で，原告主張に係る無効理由によっては本件訂正発明に係る発明の特許を無効にすることはできないとし，このうち訂正事項１－２，１－３及び１－５については，概略以下のとおり判断したものである。
(1)訂正事項１－２及び１－３について
ア訂正事項１－２及び１－３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ訂正事項１－２及び１－３は，本件明細書の「本発明の電池において，実際に電極群を作製，収納する方法については，…セパレータを介して正極板および負極板を積層する際に，正極板の通電部がセパレータの配置されている箇所よりも外側に露出し，負極板の通電部が，正極板の通電部が露出している位置に対向する位置において，セパレータの配置されている箇所よりも外側に露出する形で積層した後，正極は正極同士，負極は負極同士おのおのの通電部を溶接などの方法により電気的に接続し電極群を形成し，電池内に収納する方法が好ましい。正極板の通電部と負極板の通電部とを上記のように配置することで，コイン形やボタン形などの小さな扁平型非水電解質二次電池においても，正極板の通電部と負極板の通電部との接触による内部ショートを防止できる。」（【００１７】）との記載，「（実施例１）実施例１の電池の製造方法を図１の断面図を参照して説明する。…これらの電極を幅１３mm，長さ１３mmの正方形の一辺に幅６mm，長さ２mmの張り出し部が付いた形状に切り出し，次にこの張り出し部に形成された作用物質含有層をこそげ落とし，アルミニウム層または銅層をむき出しとして通電部とし，幅１３mm，長さ１３mmの作用物質含有層が形成された両面および片面塗工の正極板並びに負極板を作製した。次に，…正極板の通電部および負極板の通電部をそれぞれ溶接して，電極群を作製した。作成した電極群を８５℃で１２h乾燥した後，開口径が２０mmであり，開口面積が３．１４㎠である絶縁ガスケット６を一体化した負極金属ケース５の内底面に，電極群の片面塗工負極板の未塗工側…が接するように配置し…」（【００２６】～【００３１】）との記載及び図１の記載に基づくものであるから，本件明細書の記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
ウこの点について，原告は，本件明細書には，正極構成材及び負極構成材の形状を正方形とすることにより，電極群の製造を容易にし，高効率な形状で可及的に電極面積を最大化する技術が記載されているといえるところ，訂正事項１－２及び１－３により追加しようとしている「直線状の２辺が対向する部分を有する形状に含まれる」，例えば対向する直線状の２辺を結ぶ線が曲線であるような形を採用する場合には，電極群の製造が困難であって，低効率な形状で究極的に電極面積を最大化する，という新たな技術上の意義が追加される旨主張する。


しかし，本件明細書には，実施例として正方形の正極構成材及び負極構成材を使用する扁平型電池のみが記載されているものの（【００２９】），全体を見ても，正極構成材及び負極構成材について，その形状が正方形に限定される旨の記載はない。そして，図１に示されるように，正極板の通電部と負極板の通電部は，正極は正極同士，負極は負極同士おのおの接合され，電極群が形成されるものであるところ，それぞれの正極板，負極板は，接合のために通電部の曲げを要するものであり，また，この曲げられた通電部が，隣接する対極の端部と接触することを避けるためには，正極構成材及び負極構成材の形状としては，少なくとも「直線状の２辺が対向する部分を有」していればよく，それ以外の部分については任意の形状でよいものと認められる。
加えて，本件明細書には，「正極構成材及び負極構成材の形状を正方形とすることにより，電極群の製造を容易にし，高効率な形状で可及的に電極面積を最大化する」旨記載されているわけではなく，原告のいう，例えば「対向する直線状の２辺を結ぶ線が曲線であるような形状を有する電極群」の製造が，正方形の場合と比べて格別困難であるとも認められない。
したがって，原告の主張は採用できない。
(2)訂正事項１－５について
ア訂正事項１－５は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。イ訂正事項１－５は，本件明細書【００１９】，【００２１】，【００３０】，【００３２】～【００３４】の記載に基づくものであるから，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
ウこの点について，原告は，訂正前の本件発明の目的及びこれに対応する構成と訂正事項１－５を含む本件訂正発明の目的及びこれに対応する構成とを対比すると，訂正前は，重負荷放電特性が格段に優れた扁平型非水電解質二次電池を提供することを目的とし，「セパレータを介して対向している電極群内の正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面を少なくとも５面とする」ことによってこの目的を達成しているのに対し，訂正後は，容積効率が改善された扁平型非水電解質二次電池を提供することを目的とし，「電極群の中間部に位置する各正極板及び各負極板が，各正極構成材及び各負極構成材の両面に各作用物質含有層を有する」ことによってこの目的を達成していることから，訂正事項１－５を含む訂正は，特許請求の範囲に記載されている発明の目的を変更するものである旨主張する。
しかし，本件訂正は，訂正前に記載されていた「セパレータを介して対向している電極群内の正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面を少なくとも５面とする」との事項に，「電極群の中間部に位置する各正極板及び各負極板が，各正極構成材及び各負極構成材の両面に各作用物質含有層を有する」との事項を直列的に付加するものであり，訂正後においても，重負荷放電特性が格段に優れた扁平型非水電解質二次電池を提供することを目的としていることは明らかであって，訂正事項１－５を含む訂正が，目的を変更するものであるとはいえないから，上記主張は採用できない。
４本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，本件訂正発明は，国際公開第９８／２８８０４号（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明であるとはいえず，また，甲１文献記載の発明（裁判所注実施例２に係るコイン型リチウムイオン二次電池の発明（甲１－１発明）及び比較例４に係るコイン型リチウムイオン二次電池の発明（甲１－２発明）がそれぞれ認定されている。）及び甲１～８号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，とした。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（訂正の適否の判断における訂正事項１－２及び１－３についての判断の誤りの看過）
ア本件審決は，別件審決における訂正事項１－２及び１－３についての判断が適切であることを前提に，本件発明の認定を行ったものであるが，以下のとおり，別件審決の当該判断は誤りであり，本件審決はこれを看過したものである。
イ別件審決は，訂正事項１－２及び１－３について，本件明細書の【００１７】，【００２６】～【００３１】及び図１の記載に基づくものであるから，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるとする。
しかし，以下のとおり，訂正事項１－２及び１－３は，新規な技術的事項を導入するものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものということはできず，特許法（以下「法」という。）１３４条の２第９項，１２６条５項所定の訂正の要件を欠き，不適法である。
ウ(ｱ)特許請求の範囲等の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ（法１３４条の２第９項，１２６条５項），願書に添付した明細書等の全ての記載から導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入したとされる場合は，新規事項の追加となり，当該訂正は「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」なされたものということはできないと解される。
(ｲ)訂正事項１－２は，正極構成材の形状を「直線状の２辺が対向する部分を有する」ものとし，訂正事項１－３は，負極構成材の形状を「直線状の２辺が対向する部分を有する」ものとするものである。ここで，本件明細書の記載（【０００９】，【００１２】～【００１５】）によれば，本件明細書から導かれる本件発明の技術的意義は，小型の扁平型非水電解質二次電池において，電極群内の正負極の電極面積を増大させることによって，重負荷放電特性を従来にないレベルまで引き上げるという課題を解決したことにあることが理解できる。また，電極面積を増大させるための構成としては，扁平形電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納する構成が好ましいとされている。
このように，本件発明の技術的意義は，扁平形電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納する構成を採用し，電極面積を極力大きく取ることにより，従来よりも重負荷放電特性を格段に向上させたところにある。そして，この目的を達成するために，電極群を構成する正極構成材及び負極構成材の形状を極力面積が大きくなるような形状とすることは，明細書等の明示的な記載がなくとも当業者であれば当然に考えることであり，本件発明の技術的事項となっている。


本件明細書には，実施例１として，正極構成材及び負極構成材の形状を正方形とするものが開示されている（【００２９】。なお，実施例２～４も正極構成材及び負極構成材の形状は実施例１と変わらない。【００３２】～【００３４】）。これは，コイン型の二次電池においては，その内部の積層された電極群を構成する正極構成材及び負極構成材の形状を正方形とすることにより，最も効率よく電極の面積を最大限に確保し得，本件発明の目的を達成し得ることによる。そうすると，正極構成材及び負極構成材の形状を円形内において正方形のように極力電極の面積が大きくなる形状とすることは，本件発明の技術的事項を構成するものということができる。
他方，正極構成材及び負極構成材の形状を，同じ円形内において，正方形ではなく，より面積が小さくなり得る形状（台形，長方形等）にすると，電極の面積を極力大きく取るという本件発明の目的と反することになるから，このような形状を採用することは本件発明の技術的事項に含まれているとはいえない。本件明細書を見ても，正極構成材及び負極構成材の形状を同じ円形内において正方形以外の正方形よりも面積が小さくなり得る形状とし得ることを示唆する記載は存しない。そうすると，正極構成材及び負極構成材の形状を同じ円形内において正方形以外の正方形よりも面積が小さくなり得る形状とすることは，本件発明の技術的事項との関係では新たな技術的事項を追加するものである。そして，「直線状の２辺が対向する部分を有する」形状には，正方形のみならず，長方形，台形等それ以外の四角形も含まれ，さらに，対向する直線状の２辺を結ぶ線が曲線であるような任意の形も含まれ得る。そうである以上，正極構成材及び負極構成材の形状につき上記形状と訂正することは「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」されたものということはできない。別件審決は，この点で誤った判断をしたものであり，このことは，訂正前の正極構成材及び負極構成材の構成が正方形に限定されず，正方形よりも面積が大きい形状を含むと解した場合でも同様である。
(ｳ)本件審決は，別件審決のこのような判断の誤りを看過して本件発明
を認定したものである
(2)取消事由２（訂正の適否の判断における訂正事項１－５についての判断の誤りの看過）
ア本件審決は，別件審決の訂正事項１－５についての判断が適切であることを前提に，本件発明の認定を行ったものであるが，以下のとおり，別件審決の当該判断は誤りであり，本件審決はこれを看過したものである。イ別件審決は，訂正事項１－５に係る訂正について，本件明細書の【００１９】，【００２１】，【００３０】，【００３２】～【００３４】の記載に基づくものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないとする。
しかし，以下のとおり，訂正事項１－５は，訂正前の本件発明との関係で新たな目的や効果を追加するものであって，実質上特許請求の範囲を変更するものであるから，法１３４条の２第９項，１２６条６項所定の訂正の要件を欠き，不適法である。
ウ(ｱ)明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならない（法１３４条の２第９項，１２６条６項）。ここで，実質的変更に該当するか否かの判断は，訂正前後の発明の目的，効果を比較し，新たな別の目的，効果を追加したものであるかどうか，訂正前の発明の目的，効果を逸脱するようなものであったかなどを基準に行われるべきであり，新たな目的や効果を追加するような訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものと解すべきである。
(ｲ)訂正事項１－５は，少なくとも電極群の中間部に位置する正極構成材及び負極構成材の「両面に」「作用物質含有層」を有する構成とする訂正であるが，これは，訂正前の本件発明との関係で，新たな目的や効果を追加するものである。
すなわち，本件発明の技術的意義は，小型の扁平形非水電解質二次電池において，扁平形電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納する構成を採用し，電極群内の正負極の電極面積を増大させることによって，重負荷放電特性を従来にないレベルまで引き上げるという課題を解決したことにある。換言すれば，本件発明の目的は，小型の扁平形非水電解質二次電池の重負荷放電特性を如何にして従来にないレベルまで引き上げるかという課題を解決するために，重負荷放電特性が格段に優れた扁平形非水電解質二次電池を提供することである（本件明細書【０００９】）。
また，本件発明の効果は，扁平形電池の持つ電池サイズが小さく，かつ生産性に優れるという利点を維持したまま，重負荷放電時の放電容量を従来の電池に対し格段に大きくすることができるので，工業的価値の優れた扁平形非水電解質二次電池を提供することができるというものである（本件明細書【００１５】）。
他方，訂正事項１－５は，少なくとも電極群の中間部に位置する正極構成材及び負極構成材の「両面に」「作用物質含有層」を有する構成とするものである。そして，別件審決が示す本件明細書の記載のうち【００２１】には「電極については正極板，負極板とも，…金属箔に作用物質を含む合剤層を塗工した電極を用いる場合は，電極群の内部に用いる電極は金属箔の両面に作用物質含有層を形成したものを用いることが，容積効率の上から好ましく，…」（下線は原告が付したもの。）との記載がある。この記載によれば，少なくとも電極群の中間部に位置する正極構成材及び負極構成材の「両面に」「作用物質含有層」を有するという訂正事項１－５に係る構成を採用した発明の目的は，「容積効率」を改善することであり，この構成を採用することによって，容積効率の改善という効果が生じるものと理解される。
そうすると，訂正前の本件発明は，重負荷放電特性が格段に優れた扁平形非水電解質二次電池を提供するという目的を達成するために，扁平形電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納する構成を採用することによって，電極の対向面積の総和を大きくし，重負荷放電時の放電容量が従来の電池に対し格段に大きくなるという効果を奏する発明であるのに対し，訂正事項１－５に係る訂正後の本件発明は，容積効率が改善された扁平形非水電解質二次電池を提供するという目的を達成するために，電極群の中間部に位置する正極構成材及び負極構成材の両面に作用物質含有層を有することによって，容積効率が改善されるという効果を奏する発明である，ということができる。


そうすると，訂正事項１－５は，訂正前の本件発明との関係で，新たな目的や効果を追加するものであって，実質上特許請求の範囲を変更するものとなる。したがって，訂正事項１－５は，法１３４条の２第９項，１２６条６項所定の訂正の要件を欠き，不適法である。別件審決は，この点について誤った判断をしたものである。
(ｳ)本件審決は，別件審決のこのような判断の誤りを看過して，本件発明を認定したものである。
(3)取消事由１及び２（訂正事項１－２，１－３及び１－５に関する訂正の適否の判断の誤りの看過による本件発明の認定の誤り）本件審決は，本件訂正が認められるとする別件審決を前提に，訂正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（本件訂正発明）を本件発明として認定した上で，本件発明は当業者が容易に想到することはできないと判断した。しかし，前記のとおり，訂正事項１－２，１－３及び１－５は，いずれも訂正要件に違反するものである。同一請求項内の複数の訂正事項のうち１つでも訂正要件違反が認められる場合は，全体として訂正要件違反とされることから，請求項１に係る訂正は全体として訂正要件違反となる。そうすると，本件においては，訂正事項１－１～１－５は全て認められず，結局，判断の対象となるのは訂正前の本件発明となる。
そして，訂正前の本件発明は，甲１文献の実施例２に係るコイン型リチウムイオン二次電池に関する記載事項，又は同文献の比較例４に係るコイン型リチウムイオン二次電池に関する記載事項に，特開平９－６３６４４号公報（甲２）及び「電池便覧」（甲６）記載のガスケットの封口構造に関する周知技術をそれぞれ組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
にもかかわらず，本件審決は，前記のとおり，本件訂正発明を本件発明と認定した上で，本件発明は当業者が容易に想到することはできないと認定・判断し，本件発明の認定を誤った結果，進歩性の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)取消事由１（訂正の適否の判断における訂正事項１－２及び１－３についての判断の誤りの看過）に対し
ア特許請求の範囲の減縮を目的として特許請求の範囲に限定を付加する訂正を行う場合において，付加される訂正事項が明細書もしくは図面に明示的に記載されている事項又は明細書もしくは図面の記載から自明である事項であるとき，そのような訂正は，新たな技術的事項を導入するものではなく「明細書又は図面に記載された事項の範囲内において」した訂正であり，新規事項の追加に該当しないというべきである。原告が主張するように，新規事項に当たるかどうかを願書に添付した明細書等の全ての記載から導かれる技術的事項に含まれるか否かにより判断するのは相当ではない。
イ別件審決が認定したとおり，本件明細書には，実施例として正方形の正極構成材及び負極構成材を使用する扁平形の非水電解質二次電池のみが記載されているものの（【００２９】），その全体を見ても，正極構成材及び負極構成材について，その形状が正方形に限定される旨の記載はない。
また，【図１】にも示されるように，本件発明の正極板及び負極板は，該正極板の通電部と該負極板の通電部とが対向する位置になるよう交互に積層され，その通電部は，正極は正極同士，負極は負極同士おのおの接合され，電極群が形成されるものである。正極板の通電部と負極板の通電部とをこのように配置することで，コイン形やボタン形などの小さな扁平形非水電解質二次電池においても，正極板の通電部と負極板の通電部との接触による内部ショートを防止できる（【００１７】）。それぞれの正極板，負極板は，接合のために通電部の曲げを要するものであり，正極構成材，負極構成材のそれぞれにおいて，作用物質含有層を有する部分と作用物質含有層のない露出部分との境界で曲げられている。この曲げられた通電部が，隣接する対極の端部と接触することを避けるためには，正極構成材及び負極構成材の形状としては，少なくとも「直線状の２辺が対向する部分を有する」形状であればよく，その他の部分については任意の形状でよい。この点からも，正極構成材及び負極構成材の形状が正方形に限定される理由はない。
さらに，本件明細書には，本件発明に係るコイン形やボタン形の扁平形非水電解質二次電池が，従来のリチウムイオン電池のような円筒型あるいは角型の電池に比べ，生産性に優れ，小型化が可能であることは記載されているものの（【００１４】，【００１８】，【００１９】等），原告が主張する「正極構成材及び負極構成材の形状を円形内において正方形のように極力電極の面積が大きくなる形状とする」ことが訂正前の本件発明の技術的事項ないし技術的意義である旨の記載もない。したがって，訂正事項１－２及び１－３はいずれも新規事項の追加には当たらない。
ウまた，正極構成材及び負極構成材の形状を「円形内において極力電極の面積が大きくなる形状とする」ためには，正方形よりも面積が大きい形状として，例えば「対向する直線状の２辺の間を円形内縁に沿う曲線で結んだ形状」とすることも可能である。扁平型非水電解質二次電池の実際の製品としても，例えば被告においてそのような製品は存在する。エ以上より，取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２（訂正の適否の判断における訂正事項１－５についての判断の誤りの看過）に対し
ア実質上特許請求の範囲の拡張・変更となる訂正の禁止（法１２６条６項）は，訂正前の特許請求の範囲には含まれない発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるのを禁止して，第三者に不測の不利益が生じないことを担保する趣旨の規定であり，訂正事項により付加された目的ないし作用効果が特許請求の範囲の減縮に伴って付随して生ずる副次的なものにとどまる訂正は，訂正前の発明の目的ないし作用効果の範囲内のものであるから，訂正前の特許請求の範囲を実質上変更するものではないというべきである。原告が主張するように，訂正前の本件発明との関係で新たな目的や効果を追加するものであるか否かにより判断するのは相当ではない。


イ別件審決が正しく認定するように，本件訂正発明は，訂正前の請求項１に記載されていた「セパレータを介して対向している電極群内の正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面を少なくとも５面にする」との構成を備えており，訂正事項１－５は，この構成を前提として，更に「電極群の中間部に位置する各正極板及び各負極板が，各正極構成材及び各負極構成材の両面に各作用物質含有層を有する」との構成を直列的に付加するものである。すなわち，訂正事項１－５に係る訂正後の発明も，重負荷放電特性が格段に優れた扁平形非水電解質二次電池を提供することを目的としていることは明らかであり，この目的は訂正後においても失われていない。
また，訂正事項１－５は，上記のとおり構成を直列的に付加するものであり，特許請求の範囲の縮減を目的とするものであって，これにより訂正前の本件発明に含まれない発明が訂正後の請求項１に含まれることになるものではないから，第三者に不測の不利益を生じるおそれはない。そうすると，訂正事項１－５により付加された「容積効率の改善」との目的ないし作用効果は，訂正事項１－５の前記構成が直列的に付加されて特許請求の範囲の減縮がされたことに伴い，付随して生ずる副次的な目的ないし作用効果であり，訂正前の本件発明の目的ないし作用効果の範囲内のものということができる。
したがって，訂正事項１－５は，訂正前の特許請求の範囲を実質上変更するものではない。取消事由２は理由がない。
(3)以上のとおり，訂正事項１－２，１－３及び１－５は，いずれも訂正要件に違反するものではないから，別件審決の訂正に関する判断を前提として行われた本件審決による本件発明の認定に誤りはなく，本件訂正発明は進歩性を有することから，本件審決に取り消すべき理由はない。
第４当裁判所の判断
１本件発明
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は，訂正前及び訂正後につき，それぞれ前記（第２の２(2)及び(3)イ）のとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には，以下の記載がある（甲９）。
ア発明の属する技術分野
本発明は，扁平形非水電解質二次電池に関するものであり，特に，重負荷放電特性の向上した扁平形非水電解質二次電池に関するものである。
（【０００１】）
イ背景技術
正極作用物質にMnO2や   V2O5などの金属酸化物，フッ化黒鉛などの無機化合物，またはポリアニリンやポリアセン構造体などの有機化合物を用い，負極に金属リチウム，リチウム合金，ポリアセン構造体などの有機化合物，リチウムを吸蔵，放出可能な炭素質材料，またはチタン酸リチウムやリチウム含有珪素酸化物のような酸化物を用い，電解質にプロピレンカーボネート，エチレンカーボネート，ブチレンカーボネート，ジエチルカーボネート，ジメチルカーボネート，メチルエチルカーボネート，ジメトキシエタン，γ－ブチルラクトンなどの非水溶媒にLiClO4，LiPF6，LiBF4，LiCF3SO3，LiN(CF3SO2)2，LiN(C2F5SO2)2   などの支持塩を溶解した非水電解質を用いたコイン形やボタン形などの電池総高に対して電池最外径が長い扁平形非水電解質二次電池は既に商品化されており，放電電流が数～数十µA程度の軽負荷で放電が行われる   SRAMやRTC   のバックアップ用電源や電池交換不要腕時計の主電源といった用途に適用されている。（【０００２】）
これらのコイン形やボタン形などの扁平形非水電解質二次電池は，一般に図２に示したような構造を有している。すなわち，負極端子を兼ねる金属製の負極ケース５と正極端子を兼ねる金属製の正極ケース１とが絶縁ガスケット６を介して嵌合され，さらに正極ケース１が加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に絶縁ガスケット６の開口径より一回り直径が小さいタブレット状の正極２および負極４が，それぞれ１枚ずつ，非水電解質を含浸させた単層または多層のセパレータ３を介して対向配置された構造である。（【０００３】）上述のコイン形やボタン形などの扁平形非水電解質二次電池は製造が簡便であり，量産性に優れ，長期信頼性や安全性に優れるという長所を持っている。また，構造が簡便であることから，これらの電池の最大の特徴として小型化が可能であることが挙げられる。（【０００４】）一方，携帯電話やPDAなどの小型情報端末を中心に使用機器の小型化が加速されており，これに伴い主電源である二次電池についても小形化を図ることが必須とされている。従来，これらの電源には正極作用物質にコバルト酸リチウムなどのリチウム含有酸化物，負極に炭素質材料を用いたリチウムイオン二次電池や，正極作用物質にオキシ水酸化ニッケル，負極作用物質に水素吸蔵合金を用いたニッケル水素二次電池などのアルカリ二次電池が使用されてきたが，これらの電池は金属箔または金属ネットからなる集電体に作用物質層を塗布または充填し電極を形成後，電極中心部にタブ端子を溶接し，その後，巻回または積層して電極群とし，さらに電極群の中心部から取り出したタブ端子を複雑に曲げ加工を行い，安全素子や封口ピン，電池缶などに溶接して電池を製作していた。
（【０００５】）
上述したようにこれらの電池は，複雑な製造工程を経て製作されるために作業性が劣り，また部品の小型化も困難であり，さらに，タブ端子のショート防止に電池内に空間を設けたり，安全素子などの多数の部品を電池内に組込む必要があり，電池の小型化に際しても現状ではほぼ限界に達していた。（【０００６】）
【図２】
ウ発明が解決しようとする課題
そこで，本発明者らは電池の小型化に際し円筒形や角形のリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池の小型化ではなく，前段に述べた扁平形非水電解質二次電池の高出力を図ることを試みた。まず，本発明者らは，正極作用物質に高容量で高電位なコバルト酸リチウムを，負極作用物質に高容量で電圧平坦性の良好な黒鉛化した炭素質材料をそれぞれ使用し，従来の扁平形非水電解質二次電池の製造や構造に従い，正極および負極をガスケットより一回り小さいタブレット状に成形加工して電池を作製した。（【０００７】）
しかしながら，このように作製された電池は，従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて優れた特性は得られたものの，小型携帯機器の主電源として要求される大電流で放電した場合の特性に対しては遥かに不十分であり，小型携帯機器の主電源としては到底満足できるレベルではなかった。（【０００８】）
小型の扁平形非水電解質二次電池の重負荷放電特性を如何にして従来にないレベルまで引き上げるかが本発明の課題であり，重負荷放電特性が格段に優れた扁平形非水電解質二次電池を提供することが本発明の目的である。（【０００９】）


エ課題を解決するための手段
本発明者らは前述の扁平形非水電解質二次電池の重負荷放電特性の向上に関し鋭意研究を重ねた結果，従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて電極面積を格段に大きくすることで重負荷放電特性が飛躍的に向上することを見出した。（【００１０】）
すなわち，負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介し嵌合され，さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に，少なくとも，正極板と負極板とがセパレータを介して対向配置している電極群を含む発電要素と，非水電解質とを内包した扁平形非水電解質二次電池において，前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積（以下，「正負極の対向面積」や，単に「対向面積」と省略する場合がある。）を，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きくすることで，重負荷放電特性が著しく優れた扁平形非水電解質二次電池を提供できることを見出した。（【００１１】）
重負荷放電特性を向上させるためには電極面積を増大させることが有効であると推察されるが，従来の扁平形非水電解質二次電池ではタブレット状の正極および負極をそれぞれ１枚ずつ絶縁ガスケットに内接する形で電池内に収容していたため，正負極がセパレータを介して対向する対向面積はどうしても絶縁ガスケットの開口面積より一回りほど小さくせざるを得なかった。ガスケットを肉薄にするなどして多少の電極面積の拡大を図ることは可能であるが，ガスケットの開口面積を上回るような対向面積を持つ電極を電池内に収納することは理論的に不可能であった。（【００１２】）
そこで，本発明者らは従来技術からの大胆な発想の転換を図り，コイン形やボタン形などの非常に小さな扁平形電池の電池ケース内に電極を多層配置することで，電極群内の正負極の対向面積の総和が絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな電極群を収納することを可能にした。つまり，円筒形や角形などの容積の大きな二次電池では数十層を有する電極を収納している例があるが，これらの電池は前述のように構造が複雑であり，そのままの電池の電池構造をコイン形やボタン形などの小型の扁平形非水電解質二次電池に適用することは困難であった。また，たとえ適用したとしても小型であることや生産性に優れるといった扁平形非水電解質二次電池の利点を維持することは不可能であるため，コイン形やボタン形などの小型の扁平形非水電解質二次電池に絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな正負極の対向面積を有する電極群を収納しようという取組みは過去にされなかった。（【００１３】）
以下，如何にして本発明者らが本発明の扁平形非水電解質二次電池を実現したかを説明する。まず，正負極の対向面積がガスケットの開口面積より大きな電極を扁平形非水電解質二次電池内に収納する形態については種々の形態が考えられるが，その中で扁平形電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納することが好ましいことが分かった。なぜなら，優れた重負荷放電特性を得るためには，電極面積を極力大きくとることと，部品点数を極力減らし，小さな電池内のスペースを有効に活用し，電極群と放電に必要な量の非水電解質を電池内に収納する必要があり，上記のような扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群とするような収納方法，例えば正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層とがセパレータを介し対向している正負極対向面を少なくとも３面有する電極群とするような収納方法とすることでこれらを実現できることが分かった。また，この収納方法によると電極を除く電池の組立方法が従来のタブレット状電極を用いた扁平形電池の製造方法に近く，従来の生産設備の一部流用が可能である上，生産性やコストといった実用面においても優れており量産する上でも好ましい。（【００１４】）
オ発明の効果
本発明によれば，扁平型電池の持つ電池サイズが小さく，かつ生産性に優れるという利点を維持したまま，重負荷放電時の放電容量が従来の電池に対し格段に大きくすることができるので，工業的価値の優れた扁平型非水電解質二次電池を提供することができる。（【００１５】）
カ発明を実施するための形態
本発明の電池において，実際に電極群を作製，収納する方法については，電極の一部に通電部を設けた正極板および負極板を用意し，セパレータを介して正極板および負極板を積層する際に，正極板の通電部がセパレータの配置されている箇所よりも外側に露出し，負極板の通電部が，正極板の通電部が露出している位置に対向する位置において，セパレータの配置されている箇所よりも外側に露出する形で積層した後，正極は正極同士，負極は負極同士おのおのの通電部を溶接などの方法により電気的に接続し電極群を形成し，電池内に収納する方法が好ましい。正極板の通電部と負極板の通電部とを上記のように配置することで，コイン形やボタン形などの小さな扁平形非水電解質二次電池においても，正極板の通電部と負極板の通電部との接触による内部ショートを防止できる。
（【００１７】）
次に，電極群と外部端子を兼ねる電池金属ケースとの接続方法について説明する。前述したように，円筒形や角形などの比較的大きなリチウムイオン二次電池では電極群の中心部や巻き芯部にタブ端子を溶接してそれを曲げ加工して安全素子や封口ピンに溶接し集電を行っている。しかしながら，曲げ工程は工程自体が複雑なために生産性に劣る上，内部ショートを防止するため電池内に空間を持たせたり，電極群との間に絶縁板を挿入する必要があった。また，タブ端子を電極に溶接している部分に応力が加わるとセパレータを突き破ったり，電極の変形が起こるため絶縁テープで保護したり，巻き芯部に空間を設ける必要があり，電池の内容積を有効に使用することはできなかった。そのため，電池の内容積が小さなコイン形やボタン形の扁平形非水電解質二次電池ではこれらの集電方法は適用できず，新たな集電方法を考案する必要があった。
（【００１８】）


そこで，本発明者らは電極群の最外部に位置する正極板において，金属箔などの導電性を有する正極構成材を露出させ，電極群の最外部に位置する負極板において，金属箔などの導電性を有する負極構成材を露出させた形状を持つ電極群を作製し，おのおのの電極構成材を正極および負極の電池ケースに接触させることにより，電極群と電池ケースとの集電を確保することを見出した。この方法によれば，電極群と電池ケースとの間に無駄な空間や絶縁板を設ける必要もなく，放電容量を増やすことができる。また，電池ケースや電極とタブ端子がショートを起こすこともなく，安全性や信頼性も優れている。（【００１９】）更に，本発明のような封口構造を持つ扁平形電池では，電池ケースの加締め加工によって負極ケースと正極ケースの扁平面に対して垂直方向に応力が加わっており，本集電方法によると電極群の平面方向に均一な加圧力が加わり，充放電を円滑に行うことができる。なお，電極群の電極構成材露出部と電極ケースの接触は直接，接していてもよいし，金属箔や金属ネット，金属粉末，炭素フィラー，導電性塗料などを介して電気的に間接的に接していてもよい。（【００２０】）
電極については正極板，負極板とも，肉薄電極の作製が行い易いという点で金属箔にスラリー状の合剤を塗布，乾燥したものがよく，さらにそれを圧延したものを用いることもできる。上記のような金属箔に作用物質を含む合剤層を塗工した電極を用いる場合は，電極群の内部に用いる電極は金属箔の両面に作用物質含有層を形成したものを用いることが，容積効率の上から好ましく，電極群の両端の電池ケースに接触する電極構成材露出部については作用物質含有層でも構わないが，接触抵抗を低減させるために電極構成材のうち，特に金属箔を露出させることが好ましい。これに関してはこの部分に限り片面にのみ作用物質含有層を形成した電極を用いてもよいし，一旦両面に作用物質含有層を形成した後，片面のみ作用物質含有層を除去してもよい。（【００２１】）一方，本発明の電池は電極を含めた電池の構造に主点をおいたものであり，正極作用物質については限定されるものではなく，MnO2，V2O5，Nb2O5，LiTi2O4，Li4Ti5O12，LiFe2O4，LiMn2O4，Li4Mn5O12，Li0.33MnO2，コバルト酸リチウム，ニッケル酸リチウム，マンガン酸リチウムなどの金属酸化物；フッ化黒鉛；FeS2などの無機化合物；ポリアニリンやポリアセン構造体などの有機化合物；など，あらゆるものが適用可能である。ただし，この中でも，作動電位が高くサイクル特性に優れるという点で，コバルト酸リチウム，ニッケル酸リチウム，マンガン酸リチウムやそれらの混合物，それらの元素の一部を他の金属元素で置換したリチウム含有酸化物がより好ましく，長期間に亘り使用されることもある扁平形非水電解質二次電池においては，高容量で電解液や水分との反応性が低く化学的に安定であるという点で，コバルト酸リチウムがさらに好ましい。
（【００２２】）
また，本発明の電池の負極作用物質については限定されるものではなく，金属リチウム；Li-Al，Li-In，Li-Sn，Li-Si，Li-Ge，Li-Bi，Li-Pbなどのリチウム合金；ポリアセン構造体などの有機化合物；リチウムを吸蔵，放出可能な炭素質材料；Nb2O5，LiTi2O4，Li4Ti5O12やLi   含有珪素酸化物やLi含有錫酸化物のような酸化物；Li3Nのような窒化物；など，あらゆるものが適用可能であるが，サイクル特性に優れ，作動電位が低く，高容量であるという点で，Liを吸蔵，放出可能な炭素質材料が好ましく，特に放電末期においても電池作動電圧の低下が少ないという点で，天然黒鉛や人造黒鉛，膨張黒鉛，メソフェーズピッチ焼成体，メソフェーズピッチ繊維焼成体などの，d002の面間隔が０．３３８nm以下の黒鉛構造が発達した炭素質材料がより好ましい。（【００２３】）
なお，これまで，本発明の電池について，主としてコイン形やボタン形などの電池総高に対して電池最外径が長い扁平形電池について説明したが，本発明電池はこれのみに限定するものではなく，小判形や角形などの特殊形状を有する扁平形電池も本発明の電池に包含される。（【００２４】）
キ実施例及び比較例
(ｱ)実施例１
実施例１の電池の製造方法を図１の断面図を参照して説明す   る。
（【００２６】）
まず，LiCoO2１００質量部に対し，導電剤としてアセチレンブラック５質量部と黒鉛粉末５質量部を加え，結着剤としてポリフッ化ビニリデン５質量部を加え，N－メチルピロリドンで希釈，混合し，スラリー状の正極合剤を得た。次に，この正極合剤を，正極集電体２ａである厚さ０．０２mmのアルミニウム箔の片面にドクターブレード法により塗工，乾燥を行い，アルミニウム箔表面に正極作用物質含有層２ｂを形成した。以後，作用物質含有層の塗膜厚さが０．３９mmとなるまで塗工，乾燥を繰り返し，片面塗工正極板を作製した。次に，この片面塗工正極板と同様の方法によりアルミニウム箔の両面に正極作用物質含有層の塗膜厚さが片面当たり０．３９mmとなるように両面塗工し正極板を作製した。（【００２７】）
次に，黒鉛化メソフェーズピッチ炭素繊維粉末１００質量部に結着剤としてスチレンブタジエンゴム（SBR）とカルボキシメチルセルロース（CMC）とを，それぞれ２．５質量部添加し，イオン交換水で希釈，混合してスラリー状の負極合剤を得た。この負極合剤を負極集電体４ａである厚さ０．０２mmの銅箔に作用物質含有層４ｂの厚さが０．３９mmとなるように正極の場合と同様に塗工，乾燥を繰り返し実施し，片面塗工負極板を作製した。次に，この片面塗工負極板と同様の方法により銅箔の両面に負極作用物質含有層の塗膜厚さが片面当たり０．３９mmとなるように両面塗工負極板を作製した。（【００２８】）これらの電極を幅１３mm，長さ１３mmの正方形の一辺に幅６mm，長さ２mmの張り出し部が付いた形状に切り出し，次にこの張り出し部に形成された作用物質含有層をこそげ落とし，アルミニウム層または銅層をむき出しとして通電部とし，幅１３mm，長さ１３mmの作用物質含有層が形成された両面および片面塗工の正極板並びに負極板を作製した。（【００２９】）


次に，片面塗工正極板の正極作用物質含有層形成部に，厚さ２５µmのポリエチレン微多孔膜からなるセパレータ３を介し両面塗工負極板を通電部が先の正極板と対向する位置に設置し，さらに，セパレータ３を介し，両面塗工正極板を通電部が先の正極板と同方向に向くように設置し，さらにセパレータ３を介し，このセパレータ面に負極作用物質含有層４ｂが接するように片面塗工負極板の通電部が先の負極板と同方向に向くように設置し，正極板の通電部および負極板の通電部をそれぞれ溶接して，電極群を作製した。（【００３０】）
作製した電極群を８５℃で１２h乾燥した後，開口径が２０mmであり，開口面積が３．１４㎠である絶縁ガスケット６を一体化した負極金属ケース５の内底面に，電極群の片面塗工負極板の未塗工側（すなわち，負極集電体４ａ）が接するように配置し，エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートを体積比１：１の割合で混合した溶媒に支持塩としてLiPF6を１mol/l   の割合で溶解させた非水電解質を注液し，さらに電極群の片面塗工正極板の未塗工側（すなわち正極集電体２ａ）に接するようにステンレス製の正極ケース１を嵌合し，上下反転後，正極ケースに加締め加工を実施し，封口して，厚さ３mm，直径φ２４．５mmの実施例１の扁平形非水電解質二次電池を作製した。この電池のセパレータを介した正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面の面数は計３面であり，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和は５．１㎠である。（【００３１】）
【図１】
(ｲ)実施例２
電極群内の正極板および負極板の片面当たりの作用物質含有層の塗膜厚さがそれぞれ０．２２mmであり，かつ電極群中間部の両面塗工正極板および両面塗工負極板の積層枚数がそれぞれ２枚であること以外は実施例１と同様に電池を作製した。この電池のセパレータを介した正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面の面数は計５面であり，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和は８．５㎠である。（【００３２】）
(ｳ)実施例３
電極群内の正極板および負極板の片面当たりの作用物質含有層の塗膜厚さがそれぞれ０．１５mmであり，かつ電極群中間部の両面塗工正極板および両面塗工負極板の積層枚数がそれぞれ３枚であること以外は実施例１と同様に電池を作製した。この電池のセパレータを介した正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面の面数は計７面であり，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和は１１．８㎠である。（【００３３】）
(ｴ)実施例４
電極群内の正極板および負極板の片面当たりの作用物質含有層の塗膜厚さがそれぞれ０．１１mmであり，かつ電極群中間部の両面塗工正極板および両面塗工負極板の積層枚数がそれぞれ４枚であること以外は実施例１と同様に電池を作製した。この電池のセパレータを介した正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面の面数は計９面であり，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和は１５．２㎠である。（【００３４】）
(ｵ)比較例１
LiCoO2１００質量部に対し導電剤としてアセチレンブラック５質量部と黒鉛粉末５質量部と加え，結着剤としてポリ４フッ化エチレン５質量部を加え，混合後，粉砕して，顆粒状の正極合剤を得た。次にこの正極顆粒合剤を，直径１９mm，厚さ１．１５mmに加圧成形を行い，正極タブレットとした。（【００３５】）
次に黒鉛化メソフェーズピッチ炭素繊維粉末１００質量部に結着剤としてSBRと   CMCとを，それぞれ２．５質量部を添加，混合し，乾燥後，さらに粉砕して顆粒状の負極合剤を得た。この負極顆粒合剤を，直径１９mm，   厚さ１   ．１５   mmに加   圧成形   し，負   極タブ   レット   とした   。
（【００３６】）
次に，これらの正負極タブレットを８５℃で１２h乾燥した後，開口面積３．１４㎠の絶縁ガスケットを一体化した負極ケースに負極タブレット，ポリプロピレンからなる厚さ０．２mmのポリプロピレン不織布，正極タブレットの順に配置し，エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートを体積比１：１の割合で混合した溶媒に支持塩としてLiPF6を１mol/lの割合で溶解させた非水電解質を注液し，さらにステンレス製の正極ケースを嵌合し，上下反転後，正極ケースに加締め加工を実施し，厚さ３mm，直径φ２４．５mmの比較例１の扁平形非水電解質二次電池を作製した。この電池のセパレータを介した正負極対向面の面数は１面であり，正負極の対向面積の総和は２．８㎠である。（【００３７】）
(ｶ)比較例２
電極群内の正極板および負極板が片面塗工電極板のみであり，作用物質含有層の塗膜厚さがそれぞれ１．２４mmであること以外は実施例１と同様に電池を作製した。この電池のセパレータを介した正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面の面数は計１面であり，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和は１．７㎠である。（【００３８】）
(ｷ)以上の通り作製した本実施例および比較例の電池について，４．２V，３mAの定電流定電圧で４８h初充電を実施した。その後，３０mA   の定電流で３．０Vまで放電を実施し重負荷放電容量を求めた。その結果を表１に示す。
(ｸ)表１（【００４０】）
(ｹ)評価
表１より明らかであるが，本実施例の各電池は比較例１の従来の顆粒合剤成形法により作製したタブレット状の電極を用いた正負極の対向面積がガスケットの開口面積よりも小さい電池や比較例２の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面が１面しかなく，対向面積が小さい電池に比べて，著しく重負荷放電時の放電容量が大きい。
（【００４１】）
ク本件発明の適用について


なお，本発明の実施例では，非水電解質に非水溶媒を用いた扁平形非水溶媒二次電池を用いて説明したが，非水電解質にポリマー電解質を用いたポリマー二次電池や固体電解質を用いた固体電解質二次電池についても当然適用可能であり，樹脂製セパレータの代わりにポリマー薄膜や固体電解質膜を用いることも可能である。また，電池形状については正極ケースの加締め加工により封口するコイン形非水電解質をもとに説明したが，正負極電極を入れ替え，負極ケースの加締め加工により封口することも可能である。さらに，電池形状についても真円である必要はなく小判形や角形などの特殊形状を有する扁平形非水電解質二次電池においても適用可能である。（【００４２】）
２取消事由１（訂正の適否の判断における訂正事項１－２及び１－３についての判断の誤りの看過）について
(1)訂正事項１－２及び１－３が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとの別件審決の認定・判断については，当事者間に争いがない。(2)本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものか否かについてア「明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項を意味し，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができると解される。
イ(ｱ)本件発明の課題及びその解決手段
本件明細書の記載（【０００７】～【０００９】）によれば，本件発明の課題は，「小型の扁平形非水電解質二次電池の重負荷放電特性を如何にして従来にないレベルまで引き上げるかが本発明の課題であり，重負荷放電特性が格段に優れた扁平形非水電解質二次電池を提供すること」であると認められる。
また，その解決手段について，本件明細書には「従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて電極面積を格段に大きくすること」（【００１０】），「負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介し嵌合され，さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に，少なくとも，正極板と負極板とがセパレータを介して対向配置している電極群を含む発電要素と，非水電解質とを内包した扁平形非水電解質二次電池において，前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積…を，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きくすること」（【００１１】），「コイン形やボタン形などの非常に小さな扁平形電池の電池ケース内に電極を多層配置することで，電極群内の正負極の対向面積の総和が絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな電極群を収納すること」（【００１３】），「正負極の対向面積がガスケットの開口面積より大きな電極を扁平形非水電解質二次電池内に収納する形態については種々の形態が考えられるが，その中で扁平形電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納することが好ましいこと」（【００１４】）との記載がある。すなわち，本件発明における課題解決手段は「正極板と負極板とがセパレータを介して対向配置している電極群を含む発電要素と，非水電解質とを内包した扁平形非水電解質二次電池において，前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積を，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きく」するために，「コイン形やボタン形などの非常に小さな扁平形電池の電池ケース内に電極を多層配置することで，電極群内の正負極の対向面積の総和が絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな電極群を収納」することと認められる。
(ｲ)正極構成材及び負極構成材の形状について
正極構成材及び負極構成材の形状については，本件明細書の記載によれば，「本発明の電池において，実際に電極群を作製，収納する方法については，電極の一部に通電部を設けた正極板および負極板を用意し，セパレータを介して正極板および負極板を積層する際に，正極板の通電部がセパレータの配置されている箇所よりも外側に露出し，負極板の通電部が，正極板の通電部が露出している位置に対向する位置において，セパレータの配置されている箇所よりも外側に露出する形で積層した後，正極は正極同士，負極は負極同士おのおのの通電部を溶接などの方法により電気的に接続し電極群を形成し，電池内に収納する方法が好ましい。」（【００１７】）とされているとともに，実施例において「実施例１の電池の製造方法を図１の断面図を参照して説明する。」（【００２６】），「これらの電極を幅１３mm，長さ１３mmの正方形の一辺に幅６mm，長さ２mmの張り出し部が付いた形状に切り出し，次にこの張り出し部に形成された作用物質含有層をこそげ落とし，アルミニウム層または銅層をむき出しとして通電部とし，幅１３mm，長さ１３mmの作用物質含有層が形成された両面および片面塗工の正極板並びに負極板を作製した。」（【００２９】）とされ，また，実施例２～４も，この点についてはいずれも「実施例１と同様に電池を作製した。」（【００３２】～【００３４】）とされている。すなわち，正極構成材及び負極構成材は「セパレータを介して正極板および負極板を積層する際に，正極板の通電部がセパレータの配置されている箇所よりも外側に露出し，負極板の通電部が，正極板の通電部が露出している位置に対向する位置において，セパレータの配置されている箇所よりも外側に露出する形で積層した後，正極は正極同士，負極は負極同士おのおのの通電部を溶接などの方法により電気的に接続し電極群を形成し，電池内に収納する方法」で作製され，実施例として「電極を」「正方形の一辺に」「張り出し部が付いた形状に切り出し」，「作用物質含有層をこそげ落とし」，「両面および片面塗工の正極板並びに負極板を作製」したものが挙げられている。
ウ検討


上記認定に基づいて検討するに，当業者であれば，本件明細書の記載から，扁平形電池の電池ケース内に電極を多層配置することで，電極群内の正負極の対向面積の総和が絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな電極群を収納することにより，重負荷放電特性の引き上げという本件発明の課題を解決することができること，すなわち，課題の解決のためには，電池ケース内に電極を多層配置することが技術的な中核部分をなすことを理解することができるといえる。そして，訂正事項１－２及び１－３は，訂正前の発明に，正極構成材，負極構成材の「直線状の２辺が対向する部分を有する」という構成を付加するものであるが，この構成は，本件発明本来の課題が達成されていることを前提に，電極を多層積層したことに伴い正負極それぞれを電気的に接続する通電部を構成しやすくするものというある意味副次的な効果を付与するのにとどまるものと理解される。また，本件明細書には，実施例として正極構成材及び負極構成材の形状が正方形のものが記載されているが，その形状を正方形に限定していると解することの根拠となる記載はないから，その記載は，「直線状の２辺が対向する」形状のうち，正方形以外の形状も含み得るものである。
そうすると，訂正事項１－２及び１－３は，本件明細書の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものには当たらないというべきである。
したがって，訂正事項１－２及び１－３は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」なされたものと認められる。この点に関する別件審決の判断に誤りはない。
なお，訂正事項１－２及び１－３につき，原告は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものと主張しておらず，また，そのように見るべき事情もない。
エこれに対し，原告は，本件発明の技術的意義は電極面積を極力大きく取ることにより従来よりも重負荷放電特性を格段に向上させたところにあり，この目的を達成するために，電極群を構成する正極構成材及び負極構成材の形状を，円形内において正方形のように極力電極の面積が大きくなる形状とすることは，本件発明の技術的事項を構成するところ，正極構成材及び負極構成材の形状を，正方形ではなく，より面積が小さくなり得る形状にすることは，電極の面積を極力大きく取るという本件発明の目的に反することから，このような形状を採用することは本件発明の技術的事項に含まれているとはいえないなどと主張する。しかし，前記のとおり，本件発明の目的ないし課題は重負荷放電特性の引き上げにあることに鑑みると，電極面積はこれを達成し得るものであればよく，電極面積を極力大きく取ることまでは必ずしも求められていないものと理解される。実際，本件明細書の記載を見ても，本件発明において電極面積を極力大きく取ることが不可欠であることをうかがわせるものは見当たらない。
その他原告がるる主張する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
３取消事由２（訂正の適否の判断における訂正事項１－５についての判断の誤りの看過）について
(1)訂正事項１－５が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとの別件審決の認定・判断については，当事者間に争いがない。(2)ア原告は，訂正前の本件発明は，重負荷放電特性が格段に優れた扁平型非水電解質二次電池を提供するという目的を達成するために，扁平型電池の扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群として収納する構成を採用することにより，電極の対向面積の総和を大きくし，重負荷放電時の放電容量が従来の電池に対し格段に大きくなるという効果を奏する発明であるのに対し，訂正事項１－５に係る訂正後の本件発明は，容積効率が改善された扁平型非水電解質二次電池を提供するという目的を達成するために，電極群の中間部に位置する正極構成材及び負極構成材の両面に作用物質含有層を有することによって，容積効率が改善されるという効果を奏する発明であるから，訂正事項１－５は，訂正前の本件発明との関係で，新たな目的や効果を追加するものであるなどと主張する。
イ容積効率の改善について
まず，電極群が両端の最外部と中間部とからなることは，本件明細書【００１９】及び実施例１～４に記載されており，本件明細書に記載された事項であると認められる。
その上で，容積効率の改善について，本件明細書には「電極については正極板，負極板とも，肉薄電極の作製が行い易いという点で金属箔にスラリー状の合剤を塗布，乾燥したものがよく，さらにそれを圧延したものを用いることもできる。上記のような金属箔に作用物質を含む合剤層を塗工した電極を用いる場合は，電極群の内部に用いる電極は金属箔の両面に作用物質含有層を形成したものを用いることが，容積効率の上から好ましく，電極群の両端の電池ケースに接触する電極構成材露出部については作用物質含有層でも構わないが，接触抵抗を低減させるために電極構成材のうち，特に金属箔を露出させることが好ましい。これに関してはこの部分に限り片面にのみ作用物質含有層を形成した電極を用いてもよいし，一旦両面に作用物質含有層を形成した後，片面のみ作用物質含有層を除去してもよい。」（【００２１】）との記載がある。すなわち，本件明細書によれば，本件発明につき，容積効率の改善の観点からは「電極群の内部に用いる電極は金属箔の両面に作用物質含有層を形成したものを用いることが，容積効率の上から好まし」いとされていることが認められる。
ウ検討
本件明細書の上記記載によれば，当業者であれば，電極の両面に作用物質含有層を形成したものは容積効率が向上すると理解することができる。また，前記のとおり，当業者であれば，本件明細書の記載から，扁平形電池の電池ケース内に電極を多層配置することで，電極群内の正負極の対向面積の総和が絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな電極群を収納することによって，重負荷放電特性の引き上げという，本件発明の課題を解決することができること，すなわち，課題の解決のためには，電池ケース内に電極を多層配置することが技術的な中核部分をなすことを理解し得る。
そうすると，本件明細書の記載によれば，当業者は，本件発明に係る扁平型非水電解質二次電池において，電極の両面に作用物質含有層を形成したものとすることにより，本件発明の上記課題を解決し得ると同時に，容積効率も向上するものと理解し得るということができ，かつ，容積効率の向上は，重負荷放電特性の引き上げという本件発明の目的に付随するものと位置付けられるものといってよい。


主                          文１原判決を取り消す。
２被控訴人熊本県知事が被処分者Ｐ１に対して平成７年８月１８日にした水俣病認定申請棄却処分は，これを取り消す。
３被控訴人熊本県は，Ｐ１の疾病が水俣病であり，かつ水俣市及び葦北郡の地域に係る水質の汚濁の影響であることを，（旧）公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和４４年法律第９０号）第３条１項の規定により認定せよ。
４訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，亡Ｐ１（以下「Ｐ１」という。）が水俣病にかかったと主張して昭和４９年８月に（旧）公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法３条１項の規定に基づき熊本県知事に対して行った水俣病認定申請（以下，同条項に基づく水俣病の認定申請を「認定申請」，これによる認定審査の手続を「認定手続」，認定申請した者を「認定申請者」といい，Ｐ１が行った認定申請を「本件認定申請」，これによる認定審査の手続を「本件認定手続」という。）に関し，その子である控訴人（Ｐ１が昭和▲年▲月▲日に死亡したため，その申請者としての地位を控訴人が承継した。）が，平成７年８月１８日に本件認定申請を棄却する処分（以下「本件処分」という。）を行った第１事件被控訴人熊本県知事（以下「被控訴人知事」という。）に対し，本件処分を不服として，その取消しを求めるとともに（第１事件），第２事件被控訴人熊本県（以下「被控訴人県」という。）に対し，同条項に基づきＰ１がかかっていた疾病が水俣市及び葦北郡の区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求めた（第２事件）事案である。原審は，第１事件について，Ｐ１に水俣病の症候（四肢末端優位の感覚障害）が存在することを認めることはできないから，Ｐ１が水俣病にかかったとはいえず，また，本件処分が遅れてはいるもののやむを得ない事情によるものであって，本件処分を取り消す事由とはならないとして，本件処分の取消請求を棄却し，第２事件について，本件認定申請を認めることを義務付ける訴えは，本件処分の取消請求が認容されることを要件とするところ，これが認められない本件においては，訴訟要件を欠くとして，これを却下した。そこで，控訴人がこれを不服として控訴をした。
２前提事実
本件の前提として，後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実関係は，以下のとおりである。
(1)法令の定め
ア（旧）公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（甲１９２，２１５，乙５２，５６，６２，弁論の全趣旨）
昭和４４年１２月に公布（一部〔１条ないし３条〕施行）された「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」（昭和４４年法律第９０号，以下「救済法」という。）は，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じたため，その影響による疾病が多発した場合において，当該疾病にかかった者に対し，医療費，医療手当及び介護手当の支給の措置を講ずることにより，その者の健康被害の救済を図ることを目的とし（１条），都道府県知事が，指定地域につき指定疾病にかかっている者について，公害被害者認定審査会の意見を聞いて，その者の当該疾病が当該指定地域に係る大気汚染又は水質汚濁の影響によるものである旨の認定を行い，この者に対して，診察，薬剤又は治療材料の支給，医学的処置，手術及びその他の治療等についての医療費を支給するものと定めている（３条，４条）。
これは，因果関係の立証や故意・過失の有無の判定などで複雑，困難な問題が多い公害問題の特殊性にかんがみ，公害による健康被害が広範囲にかつ深刻に進行している状況において，緊急に救済を要する健康被害に対し，原因者による損害賠償がされるまでの応急的な行政上の特別措置として，司法上の救済とは切り離して，医療費の支給等の行政上の救済措置を施し，指定地域につき指定疾病にかかっている者であること及び救済法３条の規定によりその者の当該疾病が当該指定地域に係る大気汚染又は水質汚濁の影響によるものである旨の認定を受けたこと，換言すれば，救済法の定める健康上の被害（当該疾病）の存在と当該疾病と大気汚染又は水質汚濁との間の因果関係の存在という２点が証明されることにより，医療費の支給等の行政上の措置がされることを定めたものであって，より迅速かつ広い範囲にわたる救済を図るものであり，社会保障的性格を有するものということができる。
イ（旧）公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令（乙５３）昭和４４年１２月に公布（一部〔１条〕施行）された（旧）公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令（昭和４４年政令第３１９号，以下「救済法施行令」という。）は，救済法２条１項の政令で定める地域及び同項に規定する疾病について，別表第二のとおりとする旨規定し（１条），同別表は，六の項の中欄において，「熊本県の区域のうち，水俣市及び葦北郡の区域並びに鹿児島県の区域のうち，出水市の区域」を，その下欄において，「水俣病」を掲げている。
ウ公害健康被害補償法
昭和４９年に施行された公害健康被害補償法（昭和４８年法律第１１１号。なお，同法の題名は，昭和６２年法律第９７号により「公害健康被害の補償等に関する法律」に改められた。以下，同改正の前後を問わず「公健法」という。）は，公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２９５号。なお，昭和６２年政令第３６８号による改正前の題名は「公害健康被害補償法施行令」であったが，以下，同改正の前後を問わず「公健法施行令」という。）と併せて，救済法及び同施行令と同趣旨の立法であり，公健法附則２条において，救済法を廃止する旨規定する一方，公健法附則３条において，同法の施行の際に現に救済法３条１項の認定を受けている者は，政令で定めるところにより，公健法による認定を受けたものとみなす旨規定するほか，同附則４条１項，２項も，公健法施行の際現に救済法３条１項の認定の申請をしている者に対しては，従前の例によりその認定をすることができ，この認定を受けた者は，政令で定めるところにより，公健法による認定を受けたものとみなす旨規定している。
(2)関係通知の定め


ア環境庁事務次官による昭和４６年８月７日付け通知（乙６２）環境庁（当時）事務次官は，昭和４６年８月７日，救済法３条１項に規定する認定に関し，関係各都道府県知事及び政令市市長に宛てて「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定について」と題する通知（昭和４６年環企保第７号，以下「４６年事務次官通知」という。）を発出した。４６年事務次官通知は，水俣病の認定の要件として，下記のとおり規定している。
第一水俣病の認定の要件
(1)水俣病は，魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起る神経系疾患であって，次のような症状を呈するものであること。
(イ)後天性水俣病
四肢末端，口囲のしびれ感にはじまり，言語障害，歩行障害，求心性視野狭窄，難聴などをきたすこと。また，精神障害，振戦，痙攣その他不随意運動，筋強直などをきたすこともあること。主要症状は求心性視野狭窄，運動失調（言語障害，歩行障害を含む。），難聴，知覚障害であること。
(ロ)胎児性または先天性水俣病
（省略）
(2)上記(1)の症状のうちいずれかの症状がある場合において，当該症状のすべてが明らかに他の原因によるものであると認められる場合には水俣病の範囲に含まないが，当該症状の発現または経過に関し魚介類に蓄積された有機水銀の経口摂取の影響が認められる場合には，他の原因がある場合であっても，これを水俣病の範囲に含むものであること。
なお，この場合において「影響」とは，当該症状の発現または経過に，経口摂取した有機水銀が原因の全部または一部として関与していることをいうものであること。
(3)(2)に関し，認定申請人の示す現在の臨床症状，既応症，その者の生活史および家族における同種疾患の有無等から判断して，当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合においては，法の趣旨に照らし，これを当該影響が認められる場合に含むものであること。
(4)法第３条の規定に基づく認定に係る処分に関し，都道府県知事等は，関係公害被害者認定審査会の意見において，認定申請人の当該申請に係る水俣病が，当該指定地域に係る水質汚濁の影響によるものであると認められている場合はもちろん，認定申請人の現在に至るまでの生活史，その他当該疾病についての疫学的資料等から判断して当該地域に係る水質汚濁の影響によるものであることを否定し得ない場合においては，その者の水俣病は，当該影響によるものであると認め，すみやかに認定を行うこと。
第二軽症の認定申請人の認定
都道府県知事等は，認定に際し，認定申請人に当該認定に係る疾病が医療を要するものであればその症状の軽重を考慮する必要はなく，もっぱら当該疾病が当該指定地域に係る大気の汚染または水質の汚濁の影響によるものであるか否かの事実を判断すれば足りること。
（省略）
第四民事上の損害賠償との関係
法は，すでに昭和４５年１月２６日厚生事務次官通達において示されているように，現段階においては因果関係の立証や故意過失の有無の判定等の点で困難な問題が多いという公害問題の特殊性にかんがみ，当面の応急措置として緊急に救済を要する健康被害に対し特別の行政上の救済措置を講ずることを目的として制定されたものであり，法第３条の規定に基づいて都道府県知事等が行った認定に係る行政処分は，ただちに当該認定に係る指定疾病の原因者の民事上の損害賠償責任の有無を確定するものではない。
（以上）
イ環境庁企画調整局環境保健部長による昭和５２年７月１日付け通知（甲９）
環境庁企画調整局環境保健部長は，昭和５２年７月１日，後天性水俣病の判断条件を取りまとめたものとして，関係各都道府県知事及び政令市市長に宛てて「後天性水俣病の判断条件について」と題する通知（昭和５２年環保業第２６２号）を発出した。同通知は，後天性水俣病の判断条件（以下，この条件を「５２年判断条件」という。）として，下記のとおり規定している。
記１水俣病は，魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起る神経系疾患であって，次のような症候を呈するものであること。四肢末端の感覚障害に始まり，運動失調，平衡機能障害，求心性視野狭窄，歩行障害，構音障害，筋力低下，振戦，眼球運動異常，聴力障害などをきたすこと。また，味覚障害，嗅覚障害，精神症状などをきたす例もあること。
これらの症候と水俣病との関連を検討するに当たって考慮すべき事項は次のとおりであること。
(1)水俣病にみられる症候の組合せの中に共通してみられる症候は，四肢末端ほど強い両側性感覚障害であり，時に口のまわりまでも出現するものであること。
(2)(1)の感覚障害に合わせてよくみられる症候は，主として小脳性と考えられる運動失調であること。また，小脳，脳幹障害によると考えられる平衡機能障害も多く見られる症候であること。
(3)両   側性の   求心性   視野狭   窄は，   比較的重   要な症   候と考え   られる   こと。
(4)歩行障害及び構音障害は，水俣病による場合には小脳障害を示す他の症候を伴うものであること。
(5)筋力低下，振戦，眼球の滑動性追従運動異常，中枢性聴力障害，精神症状などの症候は，(1)の症候及び(2)又は(3)の症候がみられる場合にはそれらの症候と合わせて考慮される症候であること。２１に掲げた症候は，それぞれ単独では一般に非特異的であると考えられるので，水俣病であることを判断するに当たっては，高度の学識と豊富な経験に基づき総合的に検討する必要があるが，次の(1)のばく露歴を有する者であって，次の(2)に掲げる症候の組合せのあるものについては，通常，その者の症候は，水俣病の範囲に含めて考えられるものであること。
(1)魚介類に蓄積された有機水銀に対するばく露歴なお，認定申請者の有機水銀に対するばく露状況を判断するに当たっては，次のアからエまでの事項に留意すること。
ア体内の有機水銀濃度（汚染当時の頭髪，血液，尿，臍帯などにおける濃度）
イ有機水銀に汚染された魚介類の摂取状況（魚介類の種類，量，摂取時期など）
ウ居住歴，家族歴及び職業歴
エ発病の時期及び経過
(2)次のいずれかに該当する症候の組合せ
ア感覚障害があり，かつ，運動失調が認められること。イ感覚障害があり，運動失調が疑われ，かつ，平衡機能障害あるいは両側性の求心性視野狭窄が認められること。
ウ感覚障害があり，両側性の求心性視野狭窄が認められ，かつ，中枢性障害を示す他の眼科又は耳鼻科の症候が認められること。エ感覚障害があり，運動失調が疑われ，かつ，その他の症候の組合せがあることから，有機水銀の影響によるものと判断される場合であること。


３他疾患との鑑別を行うに当たっては，認定申請者に他疾患の症候のほかに水俣病にみられる症候の組合せが認められる場合は，水俣病と判断することが妥当であること。また，認定申請者の症候が他疾患によるものと医学的に判断される場合には，水俣病の範囲に含まないものであること。なお，認定申請者の症候が他疾患の症候でもあり，また，水俣病にみられる症候の組合せとも一致する場合は，個々の事例についてばく露状況などを慎重に検討のうえ判断すべきであること。
（以上）
(3)救済法におけ   る水俣病の認定申請から処分に至るまでの   手続の概要等（甲９，４３，２３１，２５５，乙１５ないし１９，２８ないし３１（枝番含む。以下同じ。），５２ないし５５，５７，６２，８５，１５８，弁論の全趣旨）
ア申請の受理
熊本県衛生部公害対策局公害保健課（以下「公害保健課」という。なお，平成９年以降は熊本県環境生活部水俣病対策課）は，救済法に基づき認定を受けようとする認定申請者から申請書の提出を受けて，その記載及び診断書等の添付書類について形式審査を行い，不備がなければこれを受理して，申請者に対し受理通知を行う。
イ疫学調査及び検診
公害保健課は，関係医師等と打合せの上，検診計画を作成する。被控訴人県の職員は，作成された上記検診計画に基づき，疫学調査（原則として戸別訪問による職歴，家族状況，生活歴，自覚症状，既往症，症状の経過，食生活等の調査）及びＰ２検診センター（昭和５１年５月１日以前は，熊本県水俣市所在のＰ３医療センター〔当時は，「Ｐ４病院」であり，以下「Ｐ４病院」という。〕に併設した熊本県の健診センター。以下，各時期のものを通じて「検診センター」という。）において，医学的検査である検診を行う。検診は，予備的検査として，視力検査（裸眼視力及び必要に応じて矯正視力の検査），眼球運動検査（視標追跡装置等を用いて眼球運動の障害を調べる検査），視野測定（ゴールドマン量的視野計を用いて求心性視野狭窄及び沈下の有無を調べる検査），聴力検査及び語音弁別検査（磁気オージオメーター等を用いて難聴の鑑別を行う検査）等を行う。
これらの疫学調査及び予備的検査の後，感覚障害，運動失調，平衡機能障害，構音障害等の症候の有無，メチル水銀による影響の有無及び他疾患との関連等を調べるため，神経内科，眼科，耳鼻咽喉科，精神科及び必要に応じて他科の専門医師による検診を行うほか，血圧測定，尿の一般検査，梅毒血清学的検査，頸部の平面，断層等のＸ線検査を行う。また，医師の指示により，必要に応じて各種血液検査，脳波検査，筋電図検査，知覚伝導速度検査等を行う。
これらの検診項目等は，専門の医学者らが厚生省の委託により，公害の影響による疾病の指定に関する検討委員会として行った水俣病研究の成果の報告に基づく，昭和４５年１月２６日発出の救済法の施行に関する厚生省環境衛生局長の通知等に依拠しつつ，審査会の委員らが検討して定めたものである。
検診センターに来所して検診を受けることのできない重症者，高齢者等に対しては，医師が申請者宅に出向いて検診を行う。また，申請者が死亡した場合は，遺族の意向により解剖の上病理学的検査を行うか，従前の記録を調査する。
ウ公害被害者認定審査会への諮問
疫学的調査及び検診により得られた資料に基づき，被控訴人県の職員及び公害被害者認定審査会（なお，救済法により定められた上記「公害被害者認定審査会」は，公健法により「公害健康被害認定審査会」と改められている。認定手続の関係では，以下，これらの審査会を，単に，「審査会」ということがある。）の委員等により，審査会に提出される資料が作成される。
被控訴人知事は，審査会資料の整備された申請者について，当該資料を添付して，申請者が水俣病にかかっているか否かを審査会に諮問する。
エ審査会の構成
救済法は，審査会の委員について，医学に関し学識経験を有する者のうちから，都道府県知事が任命した委員１０人以内で組織し，その組織，運営その他審査会に関し必要な事項については，条例で定めるとしている（救済法２０条）。
熊本県公害被害者認定審査会条例（乙１５，１６）では，これを受けて，熊本県公害被害者認定審査会の組織，委員の選任，運営方法等を定めている。
オ審査会での審査
審査会では，各委員に，疫学調査及び検診結果を基に，被控訴人県の職員が申請者の生活歴等に関する部分を，病歴ないし検診結果については審査会の委員等がそれぞれ記載した審査会資料が配布される。審査に当たっては，まず被控訴人県の職員が疫学的調査の結果を説明し，次いで，神経内科，精神科，眼科，耳鼻咽喉科等の担当委員が各科の検診所見を説明した後，審査会の委員等全員で所見の評価，確定を行い，その上で，申請者が水俣病にかかっているか否かを５２年判断条件を用いて，医学的見地から総合的に判断する。
審査会では，総合判断の結果を，①水俣病である，②水俣病の可能性がある，③水俣病の可能性を否定できない，④水俣病ではない，⑤わからない，の５つの場合に分けて判定し，その内容に従って知事に答申する。被控訴人知事は，右①ないし③の答申の場合には，水俣病と認定する旨の処分を行い，④の答申の場合には，申請を棄却する旨の処分を行って，申請者に通知する。
(4)Ｐ５の対応等
ア昭和３１年５月１日，α湾沿いの漁村に，脳症状を呈する患者が存在することが報告されて，当初，水俣市医師会等により，次いで，熊本大学医学部において組織された水俣病研究班（以下「熊大研究班」という。）により調査が行われ，当初，上記症状の原因，発生機序が不明であったが，その発症のメカニズムの解明が次第に進み，Ｐ６株式会社（昭和４０年に「Ｐ５株式会社」と商号変更した。以下「Ｐ５」という。）のＰ７工場の排水との関係が問題とされるようになった。
イＰ５は，昭和３４年１２月３０日，水俣病患者との間で，死亡者については弔慰金３０万円を，生存者については年金１０万円を支払うことなどを内容とする契約を締結した（以下，この契約を「本件見舞金契約」という。）。