本件発明５と乙Ａ１に記載された発明とは，構成要件ク，ケ及びスを具備する点で一致するが，乙Ａ１に記載された発明が構成要件コないしシの構成を備えているのかどうか明らかでない点で相違する。しかるところ，前記ｂで述べたところと同様の理由により，当業者は，乙Ａ１と乙Ａ４又は乙５Ａに基づいて，相違点に係る本件発明５の構成を容易に想到することができたものといえる。
本件発明１０について
前記ウｄのとおり，乙Ａ１には，本件発明１０の構成要件セが開示されている。
そして，前記ｂで述べたところと同様の理由により，当業者は，乙Ａ１と乙Ａ４又は乙５Ａに基づいて，本件発明１０の構成要件ソの構成を容易に想到することができたものといえる。
小括
以上によれば，本件各発明は，乙Ａ１に記載された発明と乙Ａ４又は乙Ａ５に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから，進歩性が欠如している。
原告の主張
ア無効理由１に対し
本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明には，「本発明の課題は，液体ビームを形成するノズルをレーザーのビームによって損傷することなく，レーザービームを材料加工のために液体ビーム内に光学的に結合することができる装置を提供することにある。」（３頁４５行～４７行），「有利な構成変形において，ノズル入口に対抗する壁に，ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書におけるようなフォーカスレンズも組込まれず，レーザービームを損失なく伝達する窓が組込まれるだけである。ノズル入口のほぼ真上にあるこの窓だけによって，フォーカス円錐の先端における液体容量をそもそもできるだけ少なく，かつ流速をそもそもできるだけ高く維持することが可能である。」（４頁４３行～４７行）との記載がある。
これらの記載や本件明細書の「発明の詳細な説明」の他の記載を参照すれば，例えば，ノズル入口に対抗する壁にレーザービームを損失なく伝達する窓を組込み，ノズル入口開口の周りにおいて，熱レンズの発生を抑圧できるように，フォーカス円錐の先端における液体容量を少なくして，流速を高く維持することにより，当業者であれば，本件各発明を容易に実施することができる。
また，「使用するレーザービームの種類（波長）」，「レーザーの出力（ワット数）」，「使用する液体の種類」，「液体供給空間に液体を供給する圧力」等の実施条件については，主として，被加工材料の材質，形状，大きさに依存するところが大きく，被加工材料が決まれば，それに応じて，これら諸条件が決まるものであるから，本件各発明を実施することに困難はない。
これに対し被告は，本件明細書には，本件各発明に係る効果を得るために必要な実施条件の一部が個別に記載されてはいるものの，それらの各実施条件をいかに組み合せるべきかについての記載は一切なく，当業者が本件明細書を参照しても本件各発明を容易に実施できない旨主張する。
しかしながら，本件各発明の技術分野においては，化学分野における発明とは異なり，ありとあらゆる実施条件の組合せをすべて明示して説明する必要性はなく，代表的なものが例示されていれば，当業者において結果予測可能性が担保され，本件各発明を過度の試行錯誤を経なくとも実施することが可能であるというべきであるところ，本件明細書には，「ＮＤ：ＹＡＧレーザー」の基本波である「１．０６４μｍの波長を有するレーザービーム３」（７頁１５行）が開示されているほか，液体としては，水，シリコンオイル及びコロイド状の溶液も開示されているし（８頁３０行～３１行），液体の圧力の例示としては，「１０バール」（６頁４８行），「８０バール」（５頁３１行），「１００バール」（６頁５０行）及び「１０００バール」（７頁３行）が記載されており，当業者が本件各発明を実施するために十分な開示があるといえる。したがって，被告主張の無効理由１は理由がない。
イ無効理由２に対し
旧特許法３６条５項２号違反の無効理由の有無を検討するに当たっては，学術的に厳密な用語の使用，発明の外延を明確にすることが望ましいことはいうまでもないが，必ずしもそれが求められているものではなく，技術的思想の創作として明確かどうかが問題とされるべきであって，そのような観点から，以下のとおり，各構成要件の意義を解釈すべきである。
ａ「せき止め空間」について
請求項１及び５（本件発明１及び５）にいう「せき止め空間」の技術的意義は，液体静止状態の空間，液体の淀む空間，すなわち，流体の流速がほぼ０になっている空間を意味していることは明らかであり，発明の構成に欠くことのできない事項として明確であるといえる。
ｂ「せき止め空間のない」について
請求項１及び５にいう「せき止め空間のない」とは，「せき止め空間」がないこと，つまり，液体静止状態の空間，液体の淀む空間，流体の流速がほぼ０になっている空間がないことを意味していることは明らかであり，発明の構成に欠くことのできない事項として明確であるといえる。
審査基準には，否定的な表現が「特許法３６条第５項第２号違反の類型①」に該当する旨が記載されているが，これは，否定的な表現があることにより，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明瞭になる場合を例示しているにすぎず，否定的な表現を用いたすべての発明がこれに違反するとするものではなく，否定的表現を使用したとしても，発明の構成に欠くことのできない事項が明確になっていれば，何らの問題もない。
ｃ「液体の流速が，十分に高く」及び「フォーカス円錐先端範囲（５６）における液体の流速が，十分に高く」について
請求項１及び５にいう「液体の流速が，十分に高く」という表現は，何の比較対象もなく「十分に高く」というものではなく，液体の流速が，構成要件カ（シ）にあるように，「フォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，（液体内における）熱レンズの形成が抑圧される」だけ十分に高いことを意味しており，これらを併せてみれば，何ら不明瞭な表現ではない。
また，請求項１及び５にいう「フォーカス円錐先端範囲（５６）における液体の流速が，十分に高く」とは，当該文言を忠実に文理解釈すれば，フォーカス円錐先端範囲全体において液体の流速を十分に高くすることを意味していることは明らかである。
以上によれば，被告主張の無効理由２は理由がない。
ウ無効理由３に対し


ａ乙Ａ１は，意図的に，膨張チャンバーに液体を停留させて，層流の液体ジェットを得られるようにした点にポイントがあったのに対し，そのように液体が停留する空間がある構造においては，熱レンズが形成され，これにより発散したレーザーがノズル壁を損傷し，破壊するという問題が生じることが確認されたので，本件各発明は，あらゆる加工対象物を念頭に置くレーザー加工装置において，熱レンズによるノズル壁の損傷を回避するために，そのような熱レンズ効果が生じることなく，又はその作用を大幅に小さくすることを意図したものであり，レーザービームの吸収によって液体が加熱される時間を短くするために，従来技術（乙Ａ１）の思想とは反対に，液体が，停留することなく，レーザービームのフォーカス円錐先端の範囲からできるだけ迅速に運び出されるようにするという構成を採った点に技術的な意義がある。
したがって，乙Ａ１に記載された発明を，本件各発明の新規性欠如の基礎引用技術とすることは誤りである。
このことは，乙Ａ１には，本件発明１の構成要件エないしカ，本件発明５の構成要件コないしシについて，全く記載されていないばかりか，その示唆もされていないことから明らかである。
ｂこれに対し被告は，本件各発明と同様に，乙Ａ１に記載された発明において，熱レンズの形成が抑圧されていることが認められれば，その結果，「せき止め空間がなく」，さらに「液体の流速が十分に高い」ことになるという前提に立ち，乙Ａ２や乙Ａ３を参酌すれば，乙Ａ１に記載された発明においても熱レンズの形成が抑圧されている，あるいは熱レンズの形成が抑圧されるように適宜レーザーの種類を選択することができる旨主張する。
しかしながら，乙Ａ１に記載された発明においては「せき止め空間」が意図的に設けられているのであるから，被告の主張はその前提において失当である。
また，そもそも，本件各発明における「せき止め空間」の有無は，液体に関する構成要件であって，レーザーの種類，つまり吸収係数の低いレーザーを使用して熱レンズの形成を抑圧するか否かとは無関係であり，本件各発明の技術思想は，そのようなレーザーの種類により熱レンズの形成を抑圧しようとするものではなく，被告の主張は，本件各発明の技術思想を正解しないものといわざるを得ない。以上によれば，被告主張の無効理由３は理由がない。
エ無効理由４に対し
ａ前記ウのとおり，本件各発明と乙Ａ１に記載された発明とは，全く異なる技術思想に立脚するもので，乙Ａ１には，本件発明１の構成要件エないしカ及び本件発明５の構成要件コないしシについて記載も示唆もない。
ｂ乙Ａ４には，「ウォータージェット型レーザー治療装置」がその図面とともに記載されているが，本件各発明の課題について何ら記載や示唆もされていないほか，熱レンズの形成を抑圧するために，液体供給空間に供給される液体が，ノズル入口開口の周りにおいてせき止め空間のないように導かれるようにしたことについても何ら記載されていない。
また，乙Ａ５にもそのような記載は一切ない。
ｃこのように乙Ａ１はもとより，乙Ａ４及び乙Ａ５にも，本件各発明の課題と共通する事項や本件発明１の構成要件エないしカ（本件発明５の構成要件コないしシ）に相当する事項が一切記載されていないのであるから，乙Ａ１と乙Ａ４又は乙Ａ５を組み合わせる動機付けがそもそも存在しない。
仮にこれらを組み合わせたとしても，いずれにも上記各構成要件が示唆されていない以上，本件各発明の構成を容易に想到することはできないといわざるを得ない。
これに対し被告は，仮に乙Ａ１に記載された発明において熱レンズが形成されていたとしても，乙Ａ１に記載された発明に使用するレーザーの種類を，乙Ａ４の記載に基づいて，水による吸収の少ない波長のレーザーを選択することにより，又は，乙Ａ５の装置において使用されているアルゴンレーザーに置き換えることにより，熱レンズの形成を抑圧することができるのであるから，当業者は，乙Ａ１に記載された発明に，乙Ａ４又は乙Ａ５を適用することにより，本件発明１の構成要件エないしカ（本件発明５の構成要件コないしシ）を容易に想到することができた旨主張する。
しかしながら，そもそも本件各発明における「せき止め空間」の有無は，液体に関する構成要件であって，レーザーの種類，つまり吸収係数の低いレーザーを使用して熱レンズの形成を抑圧するか否かとは無関係であり，本件各発明の技術思想は，そのようなレーザーの種類により熱レンズの形成を抑圧しようとするものではない。
したがって，被告の上記主張は，本件各発明の技術思想を正解しないものとして失当である。
以上によれば，被告主張の無効理由４は理由がない。
３争点３（訂正による対抗主張の成否）について
原告の主張
ア本件訂正による無効理由の解消
本件各発明に係る本件特許に無効理由がないことは，前記２のとおりであるが，仮に被告主張の無効理由のいずれかによって本件特許が無効になり得るとしても，以下のとおり，本件訂正によって当該無効理由は解消している。
無効理由１（実施可能要件違反）の解消
ａ前記２アのとおり，本件各発明の実施条件は，加工対象によって，レーザーの種類，レーザーの圧力，ノズル径，液体を供給する圧力等がほぼ決まるものであるし，これに加えて，本件訂正により，本件訂正発明１において熱レンズの形成を抑圧するための大きな要因である「液体供給空間の構造」が「ディスク状」とされたことで，結果の予測可能性がより担保されることからすると，当業者は，技術常識を考慮することにより，過度の試行錯誤をすることなく，本件各訂正発明を容易に実施することができるものである。これは，第２次審決の結論に沿うものである。
ｂ以上によれば，本件訂正によって，被告主張の無効理由１は解消される。
無効理由２（特許請求の範囲の記載不備）の解消ａ「せき止め空間」，「せき止め空間のない」，「液体の流速が，十分に高く」及び「フォーカス円錐先端範囲（５６）における液体の流速が，十分に高く」の意義が，いずれも明確であることは，前記２イで述べたとおりであり，第２次審決の解釈はこれに沿うものである。
ｂ被告は，後記のとおり，本件訂正後の構成要件エ'及びコ'の「ノズル入口開口の周り」及び「周辺から流れる」の意義が不明確である旨主張する。


しかしながら，本件各訂正発明は，液体供給空間の構造を従来技術（乙Ａ１）の膨張チャンバーから，「せき止め空間のない」「ディスク状液体供給空間」へと改良することにより，フォーカス円錐先端範囲における液体の静止状態を回避して液体供給空間内の液体を淀むことなくスムーズに噴出させ，熱レンズ効果を抑圧し，ノズル壁の損傷を防止することができるようにしたことに意義があり，このようにフォーカス円錐先端範囲における液体の流速を十分に高くするためには，液体の連続性からフォーカス円錐先端範囲の近傍において，液体が淀む空間がないことが必要であることからすると，「ノズル入口開口の周り」とは，「フォーカス円錐先端範囲及びその近傍」を意味することは明らかであり，このような解釈は，流体力学的観点（甲２５（Ａ教授作成の平成２２年６月８日付け見解書））からも正しいことが証明されている。
また，構成要件エ'及びコ'の文言（「前記ディスク状液体供給空間（３５）内を前記ノズル入口開口（３０）に向かって周辺から流れるように導かれ」）を素直に読めば，「周辺」は，「前記ディスク状液体供給空間（３５）内」にあることは自明であるし，これに加えて，本件明細書（甲２）の図２（特に矢印）の記載，及び，本件明細書における液体が「同軸的に分配された複数の軸線方向液体通路６１ａ及び６１ｂ」から液体供給空間３５に流れ込む旨の記載（８頁１５行～１６行）を参酌すれば，「周辺」とは，「ディスク状液体供給空間内の内周壁の近傍」であると理解でき，このような解釈は，流体力学的観点（甲２５）からも正しいことが証明されている。
したがって，被告の上記主張は，失当である。
ｃ以上によれば，本件各訂正発明の特許請求の範囲の記載に不備はなく，被告主張の無効理由２は理由がない。
無効理由３（乙Ａ１に基づく新規性欠如）の解消ａ第２次審決（乙１５）は，本件各訂正発明と乙Ａ１に記載された発明とを対比して，両者（本件訂正発明１と乙Ａ１に記載された発明）が，「収束されるレーザービームによる材料加工方法であって，レーザービームを導く液体ビームがノズルにより形成され，加工すべき加工片へ向けられるものにおいて，前記ノズルの上面と，前記ノズルの上方に配置されるとともに前記レーザービームに対して透明な窓の下面との間には，前記液体ビームを形成するための液体を供給する液体供給空間が形成され，前記ノズルは，ノズル通路のノズル入口開口を有し，レーザービームガイドとして作用する液体ビームへレーザービームを導入するため，前記レーザービームがノズルのノズル通路の前記ノズル入口開口の所で収束され，液体供給空間へ液体が供給される，材料を加工する方法。」である点で一致するが（５９頁１行～１３行），一方で，①「液体供給空間」について，本件訂正発明１は「ディスク状」であるが，乙Ａ１に記載された発明はそのようなものではない点，②液体供給空間への液体の供給について，本件訂正発明１は，「ディスク状液体供給空間（３５）へ供給される液体が，ノズル入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないように前記ノズル（４３）からの前記窓（３６）の高さを設定した前記ディスク状液体供給空間（３５）内を前記ノズル入口開口（３０）に向かって周辺から流れるように導かれ，それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（５６）における液体の流速が，十分に高く決められるようにし，したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧される」ものであるが，乙Ａ１に記載された発明は，「チャンバー３０内に加圧液状流体の準停留，順定常状態が確保される」ものであり，「熱レンズの形成が抑圧される」か不明である点で相違すると判断している（５９頁１４行～２７行）。
第２次審決が示すとおり，本件各訂正発明と乙Ａ１記載の発明には，相違点がある。
ｂ以上によれば，本件各訂正発明は乙Ａ１記載の発明と同一のものといえないから，本件各訂正発明には新規性があり，本件訂正によって被告主張の無効理由３は解消される。
無効理由４（乙Ａ１を主引例とする進歩性欠如）の解消ａ第２次審決が認定するように，本件各訂正発明と乙Ａ１に記載された発明とを対比すると，両者が２つの点において相違することは，前記ａ①及び②のとおりであり（以下，同①及び②に係る相違点をそれぞれ「相違点１」，「相違点２」という。），これらの相違点に関して本件各訂正発明の構成が容易に想到できるものではなく，本件各訂正発明には進歩性がある。
ｂ被告は，相違点１に関し，「ディスク状」の「液体供給空間」それ自体は，乙２０のＡ１３（特開昭５０－１１８１２１号公報），乙２０のＡ１４（特開平６－４２４３２号公報）にみられるごとく周知である旨主張し，第２次審決の結論もこれに沿うものである。しかしながら，乙２０のＡ１３及びＡ１４は，いずれも本件特許と全く技術分野の異なる「燃料用の噴出ノズル」について記載したものであり，燃料を霧状に噴霧する技術が開示されているが，本件特許の技術分野のように，いわゆるウォータージェット，特にウォータージェットの中でも層流の噴流を形成する技術については開示も示唆もされていないのであるから，乙２０のＡ１３及びＡ１４に「ディスク状」の「液体供給空間」が開示されているからといって，本件特許の技術分野において，「ディスク状」の「液体供給空間」が，公知あるいは周知であるなどということは到底できない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
被告は，相違点２に関し，①レーザービームの利用において熱レンズ現象が生じ，それが乙Ａ１に記載された発明のノズル損傷の原因であると究明すること，②熱レンズの形成を抑圧する手段として，レーザービームが透過する範囲において，液体が淀むことなく流れるという思想を想到すること，③液体が淀むことなく流れるようにするため，液体供給空間の形状を「ディスク状」とし，「周辺から」液体を供給するという構成を採用することを想到することは，いずれも容易である旨主張し，第２次審決の結論もこれに沿うものである。


しかしながら，まず①についてみるに，レーザービームの利用により，程度の差こそあれ，物理現象として熱レンズが一般的に発生することは，原告においても争うものではないが，そうであるからといって，乙Ａ１に記載された発明において，ノズル損傷が発生したとしても，その原因が熱レンズであると容易に想到できるものではなく，設定の不具合（アラインメントエラー），プラズマ等の種々の原因が考えられるところ，原告代表者が度重なる実証実験によって，熱レンズ現象に起因してノズル損傷が発生するという知見を得たのである（甲２６，甲Ａ５（いずれも原告代表者作成の陳述書））。また，②についてみるに，従来技術である乙Ａ１では意図的に液体を停留させるという思想であったにもかかわらず，これとは正反対の「液体が淀むことなく流れる」という発想に転換するには，主引例又は他の引例による示唆等の動機付けが不可欠であると思われるが，そのような示唆等の動機付けは全く存在せず，第２次審決でもそのような示唆等の動機付けが存在したことを何ら示さないままに，容易に想到できると決めつけたものにしかすぎない。さらに，③についてみるに，これも②と同様に，従来技術からの発想の転換が必要となるところ，それに関する示唆等の動機付けは全く存在せず，第２次審決もそのような示唆等の動機付けが存在したことを何ら示さないままに，証拠に基づかず，「設計的事項」の語を濫用し，容易に想到できると決めつけたものにしかすぎない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
ｃ以上によれば，本件各訂正発明には進歩性があり，本件訂正によって被告主張の無効理由４は解消される。
イ本件各訂正発明の技術的範囲に属すること
前記１で述べたことと同様の理由により（なお，本件訂正発明１の構成要件エ'は，「液体供給空間」の形状を「ディスク状」と限定したが，被告製品の液体貯留室がディスク状に含まれることは，前記１イで本件発明５の構成要件コについて述べたことと同様である。），被告製品を使用する加工方法及び被告製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属することは明らかである。
ウまとめ
以上のとおり，本件訂正によって被告が主張する無効理由はいずれも解消され，かつ，被告製品を使用する加工方法及び被告製品はそれぞれ本件各訂正発明の技術的範囲に属するものであるから，被告主張の本件特許権の権利行使の制限は，いずれも理由がない。
被告の主張
ア本件訂正による無効理由の解消の主張に対し
無効理由１について
本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が容易に本件各発明の実施をすることができる程度にその発明の目的，構成及び効果を記載したものとはいえず，また，実施条件の設定次第ではそもそも本件各発明を実施することが不可能な場合もあるから，旧特許法３６条４項に適合せず，実施可能要件に違反していることは，前記２アで述べたとおりである。
本件訂正発明１は，「液体供給空間」の構造を「ディスク状」と限定したものの，そのような限定は，熱レンズの形成を抑圧するという効果との関係では何らの技術的意義はないし，結局のところ，「ディスク状」以外の実施条件について何らの特定がされていないことは本件訂正前と変わりがないのであるから，本件訂正によっても，無効理由１は解消されるものではない。
無効理由２について
ａ「せき止め空間」，「せき止め空間のない」，「液体の流速が，十分に高く」及び「フォーカス円錐先端範囲（５６）における液体の流速が，十分に高く」の意義が不明確であることは，前記２イのとおりであり，これらは，本件訂正に関わるものではない。ｂ本件訂正後の構成要件エ'及びコ'の「ノズル入口開口の周り」及び「周辺から流れる」の意義は不明確である。
原告は，「ノズル入口開口の周り」とは，「フォーカス円錐先端範囲及びその近傍」の意味である旨主張するが，そのように解釈すべき根拠はなく，このような解釈は，特許請求の範囲にある文言を同じ特許請求の範囲にある別の文言と同じ概念と捉えるもので不自然であるし，その点を措くとしても，「その近傍」の範囲が曖昧で不明確である。
原告は，「周辺」とは，「ディスク状液体供給空間内の内周壁の近傍」の意味である旨主張する。
しかしながら，「…前記ディスク状液体供給空間（３５）内を前記ノズル入口開口（３０）に向かって周辺から流れるように導かれ」という記載は，「…前記ディスク状液体供給空間（３５）内を前記ノズル入口開口（３０）に向かって「その（ノズル入口開口）」周辺から流れるように導かれ」と読むのが日本語として自然である。また，原告は，「ノズル入口開口（３０）の周り」については，「フォーカス円錐先端範囲及びその近傍」の意味であるとしながら，一方で，「ノズル入口開口（３０）に向かって周辺から流れる」の「周辺」については，「ディスク状液体供給空間の内周壁の近傍」としており，「周り」と「周辺」という同じ意義の用語について，不自然にその意味を峻別しているといわざるを得ない。さらに，いかなる根拠で「内周壁」という概念を請求項の文言解釈として持ち出し得るのか理解不能である。
ｃ以上によれば，本件訂正によっても，無効理由２は解消されるものではない。
無効理由３について
原告は，第２次審決に沿って，本件各訂正発明と乙Ａ１に記載された発明を対比すると，相違点１及び２があるので，本件各訂正発明には新規性がある旨主張するが，以下のとおり，原告の主張は理由がなく，本件訂正によっても無効理由３は解消されない。
ａ相違点１について，「ディスク状」は，「液体供給空間」の構造に関する限定であって，「せき止め空間」や熱レンズの抑圧とは直接関係のない構成であり，これを限定することによってあたかも乙Ａ１に記載された発明と差異があるかのように見せかける原告の主張は理由がない。
「ディスク状」とは，「液体供給空間」を横長にしただけの限定であり，これは乙Ａ１のチャンバーの形状と何ら異なるものではなく，例えば，乙Ａ１の図３ないし図５（別紙乙Ａ１の図面参照）に「ディスク状」の「液体供給空間」（光ファイバー５０の端面５４，５６，５８からノズル６４の入口までの間の部分）は開示されている。ｂ相違点２について，乙Ａ１に記載された発明においても，水に対する吸収率の少ないグリーンレーザーを用いた場合には，熱レンズによるノズル壁の損傷は発生しないのであるから，前記ａのとおりの乙Ａ１の図３ないし図５（別紙乙Ａ１の図面参照）にある「ディスク状」の「液体供給空間」（光ファイバー５０の端面５４，５６，５８からノズル６４の入口までの間の部分）においては，液体の流速が十分に高くなっていることは明らかであり，相違点２は，乙Ａ１に開示されている。


ｃ以上によれば，本件各訂正発明においても，無効理由３は解消されるものではない。
無効理由４について
本件各訂正発明と乙Ａ１に記載された発明を対比すると，相違点１及び２が存在するが，以下のとおり，これらの各相違点にかかわらず，周知技術を参酌すれば，本件各訂正発明の構成を想到することは容易であり，本件各訂正発明は進歩性を欠いたものであるから，本件訂正によっても無効理由４は解消されない。
ａ第２次審決においても認定されているように，「ディスク状」の「液体供給空間」は，乙２０のＡ１３及びＡ１４に記載されているとおり周知であるし，加えて，乙Ａ４の第２図，第３図にも記載された構成であるから，相違点１にかかわらず，当業者であれば，乙Ａ１に記載された発明において，「液体供給空間」を本件訂正発明１のように「ディスク状」の構成にすることは容易に想到できたものである。
原告は，乙２０のＡ１３及びＡ１４が，本件各訂正発明と異なる技術分野であることを問題とするが，本件明細書（甲２）には，「液体供給空間」を「ディスク状」に構成しても「円錐状」に構成してもよいことが記載されていること（８頁３２行～３３行）からすると，これは，元来，任意的な設計事項にしかすぎず，かかる構成にしたことによる作用効果が何ら記載されていないことからして，特段の技術的意義があるものではないから，「ディスク状」の「液体供給空間」を例示する文献の技術分野は問題とはならないというべきである。
ｂ相違点２に関して，第２次審決の結論は妥当であり，①レーザービームの利用において熱レンズ現象が生じ，それが乙Ａ１に記載された発明のノズル損傷の原因であると究明すること，②熱レンズの形成を抑圧する手段として，レーザービームが透過する範囲において，液体が淀むことなく流れるという思想を想到すること，③液体が淀むことなく流れるようにするため，液体供給空間の形状を「ディスク状」とし，「周辺から」液体を供給するという構成を採用することを想到することは，いずれも容易であるから，当業者であれば，乙Ａ１に記載された発明において，本件訂正発明１の構成要件エ'ないしカ'（本件訂正発明５の構成要件コ'ないしシ'）のような構成にすることは容易に想到できたものである。
原告は，上記①について，乙Ａ１に記載された発明において，ノズル損傷が発生したとしても，その原因が熱レンズであると容易に想到できるものではない旨主張する。
しかしながら，乙２４（被告従業員Ｃ作成の平成２２年１１月１８日付け陳述書）によれば，水に対する吸収が大きいＹＡＧレーザーの基本波を照射しているビーカーを斜め上方から覗き込むと，ビーカーの底部等が揺らいで見えることが確認されているように，水中に照射したＹＡＧレーザー基本波が水を加熱し，水の屈折率を変化させることは，目視で容易に観察できるのであるから，原告の主張は理由がない。
原告は，上記②及び③について，乙Ａ１の構成から本件各訂正発明の構成にするには発想の転換が必要であること，つまり乙Ａ１には，「液体が淀みなく流れるディスク状の液体供給空間」を着想することに対する阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，原告が主張する従来技術である「リザーバタイプのチャンバー」とは，「膨張チャンバー」と称されているように，大きな体積を有し，流入した液体が膨張されるチャンバーを意味するものであり，チャンバーの形状を規定する用語ではないから，チャンバーの直径よりも高さが低く，チャンバーが「ディスク状」であったとしても，十分な体積を備えていれば，そのチャンバーは従来技術である「リザーバタイプのチャンバー」に該当するし，「液体が淀みなく流れる」については，具体的にいかなる速度でチャンバー内を流れると「液体が淀みなく流れる」に該当するのか，本件明細書を参酌しても判断することができないものであって，従来の「リザーバタイプのチャンバー」において，内部を「液体が淀みなく流れ」ている可能性は排除するものではないから，原告の主張は，その前提において誤りであるといわざるを得ない。
ｃ以上によれば，本件各訂正発明においても，無効理由４は解消されるものではない。
イ本件各訂正発明の技術的範囲に属するとの主張に対し前記１で述べたことと同様の理由により，被告製品を使用する加工方法及び被告製品は，少なくとも，本件訂正発明１の構成要件エ'ないしカ'，本件訂正発明５の構成要件コ'ないしシ'を充足せず（なお，構成要件エ'は，「液体供給空間」の形状を「ディスク状」と限定したが，被告製品の液体貯留室がディスク状でないことは，前記１イで本件発明５の構成要件コについて述べたことと同様である。），その結果として，本件訂正発明５を引用する本件訂正発明９の訂正構成要件ソ'も充足しないから，本件各訂正発明の技術的範囲に属さないものである。
ウまとめ
以上のとおり，本件訂正によっても本件特許の無効理由は解消されず，また，被告製品を使用する加工方法及び被告製品はいずれも本件各訂正発明の技術的範囲に属さないものであるから，原告の本件訂正による対抗主張は理由がない。
４争点４（原告の損害額）について
原告の主張
ア本件特許に係る技術の複雑性，本件の経緯の調査の必要性，原告がスイス国法人であり，証拠等の提出に翻訳が必要となること等に鑑みれば，被告による本件特許権の侵害行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当額の損害は，５００万円を下らない。
イしたがって，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，５００万円及びこれに対する平成２０年５月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
被告の主張
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各発明の技術的範囲の属否）
本件発明１について
被告製品を使用する加工方法が本件発明１の構成要件アないしウ及びキを充足することは，前記争いのない事実等ウのとおりである。そこで，以下においては，被告製品を使用する加工方法における構成要件エないしカの充足の有無について判断する。
ア本件明細書の記載事項等
本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある。


ａ「本発明は，特許請求の範囲第１項の上位概念に記載された装置に関する。レーザービームは，種々の方法で工業における材料加工－切断，穴あけ，溶接，マーキング及び材料切除－のために利用される。…ほぼこれらすべての方法においてレーザービームは，加工過程に必要な強度を発生するために，例えばレンズのような光学要素によって加工すべき材料上に収束される。この強制的なビーム収束に基づいて，作業は，焦点の場所又はそのすぐ近くの周囲においてしか可能ではない。」（３頁１２行～１９行）
ｂ「ドイツ連邦共和国特許出願公開第３６４３２８４号明細書によれば，レーザービームにより材料を切断する方法が公知であり，ここではこのレーザービームは，切断すべき材料に向けられた水ビーム内に結合され，かつこの中において案内されている。ビームの供給は，ビームガイド（ファイバ）を介して行なわれ，このビームガイドの一方の端部は，ノズル内において発生される水ビーム内に突出している。水ビームの直径は，ビームガイドのものより大きい。公知の装置は，水ビームの直径が，決してビームガイドのものより小さくてはいけないという欠点を有する。しかし加工場所における大きな強度を維持するために，できるだけ小さなビーム直径が必要である。ビーム直径が小さくなるほど，レーザービーム源のわずかな出力で加工を行なうことができる。」（３頁２０行～２９行），「ドイツ連邦共和国特許出願公開第３６４３２８４号明細書の装置のその他の欠点は，水ビーム内に突出したビームガイド端部によって明らかである。すなわちガイド端部の下に死水領域が生じ，この死水領域は，とりわけ流れ内に妨害を形成し，これら妨害は，水ビームの長さにわたって指数状に増大し，かつ最終的に水ビームの分離水滴を生じる。それ故にこの装置によって，３０ｍｍを越す層状のコンパクトなビーム長さを得ることは不可能である。」（３頁３０行～３５行）
ｃ「この時，ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書において，もはやビームガイドを直接含まない水ノズルを構成することによって，前記の欠点を解消することが試みられている。水ビームを形成するノズルの前に，水入口とノズル入口に対して空間を閉じるフォーカスレンズとを有する水空間がある。このフォーカスレンズは，光学系の一部であり，それによりビームガイドから出たビームは，ノズルのノズル通路内に収束することができる。空間は，水ビームのためにその中にある水が，擬似的に静止状態に，すなわち緊張解除した状態にあるように構成されている。この時，水ビーム内に結合されたレーザービームのこの第２の構成変形は，ノズル通路入口の周範囲におけるノズルの壁に管理できない損傷を引起こすことがわかった。」（３頁３６行～４４行）
ｄ「本発明の課題は，液体ビームを形成するノズルをレーザーのビームによって損傷することなく，レーザービームを材料加工のために液体ビーム内に光学的に結合することができる装置を提供することにある。」（３頁４５行～４７行）
ｅ「本発明は，フォーカス光学系によってノズルの範囲に収束したレーザービームが，液体における強度の分布に応じてこの液体を多かれ少なかれ強力に加熱することができるという知識に基づいている。異なった温度，空間的温度勾配を有する液体範囲は，空間的に固有の密度分布を有するだけでなく，空間的な屈折率分布も有する。すなわち空間的な温度勾配を有する液体は，光学的にレンズとして反応し，かつ収束したレーザービームのフォーカス円錐内において，通常発散レンズとして反応する。」，「この時，ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書の図２に示されたように，ノズル通路内において形成される液体（水）ビーム内へのレーザービーム“製図的に最適な”結合は，残念ながら推測したようには作用しない。すなわちヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書に示された装置において，ノズル通路入口の上のフォーカス円錐先端の範囲に，熱レンズが生じ，この熱レンズは，ここに示された焦点の場所を上方へずらし，かつ焦点直径を大幅に増加する。それによりフォーカス円錐内のレーザービームの一部は，ノズル壁に，とくにここにおいて利用された液体せき止め空間の方に向いたノズル表面に当たる。この時一方において材料加工のために必要な高い強度によって，この時ノズルの壁が損傷する。」（以上，３頁４８行～４頁１２行）
ｆ「ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書により公知の構造において，さらに液体として水を利用し，かつレーザービームとして，１．０６４μｍのＮＤ：ＹＡＧのものを利用することは，不利に作用する。この時，このビームは，ちょうど水中において無視できない吸収を有する。収束したビームのピラミッド先端の上側範囲（フォーカス円錐の先端範囲）における水の範囲は，強度分布（軸線における高い強度及び縁におけるわずかなもの）に相応して加熱され，かつ前に予想された熱レンズが生じ，この熱レンズは，ノズル壁の，とくにノズル入口の範囲におけるノズル表面の損傷を引起こし，かつ結局液体ビームを形成するノズルの破壊を引起こす。」（４頁１３行～２０行），「水の使用だけが，結合効率を悪化するのではなく，ノズル入口前の液体空間の全構造的構成も悪化する。…ノズル入口前においてできるだけ液体の静止状態を達成する努力が試みられた。まさしくこの液体静止状態は，熱レンズの構成を可能にし，又は強化する。すなわち（すでにわずかな）吸収によって加熱される液体は，なお強力に加熱されることがなく，それによりレンズ効果を減少するようにするため，できるだけ早く運び去るのではなく，逆に進行する加熱によってなお生じる熱レンズの屈折力の増強が行なわれる。」（４頁２１行～２７行）
ｇ「しかし本発明は，別の方法をとる。ここではすべてのことは，できるだけ熱レンズを生じることがなく，又はその作用を大幅に小さくすることにかけている。」，「本発明において，利用したレーザービームにおいてできるだけ小さな吸収を有する液体が使用され，すなわちＮＤ：ＹＡＧレーザーのビームにおいてシリコンオイルが利用される。」，「さらにノズル装置及びフォーカスユニットを含む加工モジュールの構造的構成は，無視できない小さなビーム吸収の場合にも，熱レンズの効果が，そもそも生じるかぎり，最小に，したがって無視できる程度に維持されるように選択されている。」（以上，４頁２８行～３４行），
ｈ「本発明は，次のことを提案する。すなわち加熱時間をそもそもできるだけ短く維持するために，液体が，レーザービームのフォーカス円錐の範囲から，とくにその先端範囲からできるだけ迅速に運び出される。明らかに最善の結果は，わずかな吸収を有するフォーカス円錐における液体の短い滞在時間の際に達成される。」（４頁３５行～３８行）


ｉ「前記の条件を達成するために，ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書において利用された。液体を静止状態に維持するここに普及された液体せき止め空間を有する液体空間は，完全に回避される。ノズルへの液体供給の高さは，流れの渦形成を減少するために，ほぼノズル通路の直径を有し，又はそれよりわずかだけ大きい。」（４頁３９行～４２行），「ノズル入口に対向する壁に，ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書におけるようなフォーカスレンズも組込まれず，レーザービームを損失なく伝達する窓が組込まれるだけである。ノズル入口のほぼ真上にあるこの窓だけによって，フォーカス円錐の先端における液体容量をそもそもできるだけ少なく，かつ流速をそもそもできるだけ高く維持することが可能である。」（４頁４３行～４７行）
ｊ「提案された装置は，…ノズル通路への入口における支障ない流れが保証されるならば，液体圧力を上昇することができ，かつコンパクトな液体ビーム長さは，とりわけ利用した液体とノズル直径に依存する最大値にまで増加する。例えば水及び１５０μｍのノズル通路直径に対して，８０バールの液体圧力の際に１５０ｍｍの最大のコンパクトなビーム長さが得られる。…コンパクトな液体ビーム長さとは，“分離水滴”の始まる前の長さのことである。この分離水滴は，周囲空気及び表   面張力   によっ   て引起   こされ   る不可   避の渦   形成に   基づい   ている。」（５頁２８行～３６行）
ｋ「レーザービームの最適な結合は，焦点が，ノズル開口の平面内に置かれたときに達成される。レーザービームを伝達する窓の，ノズル開口の方に向いた下側は，１００μｍのノズル直径の際に２００μｍないし５００μｍの距離のところにあるようにする。それにより熱レンズの形成を助長する液体せき止め空間が避けられる。」（６頁６行～９行）
ｌ「次に本発明による装置の例を図面により詳細に説明する。」（７頁７行），「図１に示された材料加工装置は，ビーム源としてＮＤ：ＹＡＧレーザー１を有し，このレーザーは，１．０６４μｍの波長を有するレーザービーム３を送出する。ここではレーザー１は，１００Ｗの出力を有する。このレーザービーム３は，フォーカスユニット５によって…ビームガイド６に結合される。…加工モジュール７の下に，加工すべき，ここでは切断すべき加工片９が配置されている。」（７頁１５行～２５行），「加工モジュール７は，ビームガイド６によって近くに案内されるレーザービームを平行化するコリメータ２１，加工片９上の加工位置２４に向けられた液体ビーム１２を形成するノズル通路２３を有するノズルブロック４３，及び図３に拡大して示すように，ノズルブロック４３のノズル通路２３のノズル軸線３１の場所における入口開口３０の平面２９に平行化されたレーザービーム２７を収束するフォーカスレンズ２５を有する。」（７頁３２行～３６行）
ｍ「ノズル入口開口３０の上に，液体供給導管としてディスク状の液体供給空間３５がある。液体供給空間３５は，ノズル入口開口３０の周囲にせき止め空間として作用する液体空間を持たない。」（７頁３６行～３９行），「液体供給空間３５の高さは，理論的にはノズル通路２３の横断面の半分を有するだけでよい。しかしこれは，液体の管摩擦損失を減少するため及び渦形成を避けるために，それよりいくらか大きく選定されている。」（７頁３９行～４１行），「液体供給空間３５をディスク状に構成する代わりに，この液体供給空間は，鋭角半角を有する円錐状に製造してもよく，その際，角頂点（円錐先端）は，この時ノズル入口開口の上方にあるようにする。」（８頁３２行～３４行）
ｎ「液体供給空間３５の壁内に，ノズル入口開口３０の上においてなるべく反射防止コーティングされた窓３６が挿入されており，これを通ってレーザービームは，フォーカスレンズ２５によってノズル通路２３の入口開口３０の平面内の収束することができる。」（７頁４１行～４４行），「液体ビーム１２を形成する“ノズルブロック”４３のノズル通路２３は，図２に示すように，加工モジュール７の底部要素４７において液体ビーム１２のための中心貫通穴４５を有するノズルブロック保持体４６内に保持されている。…窓３６は，挿入体５３の中心切り欠き５１内に配置されている。…挿入体５３は，同軸的に分配された複数の軸線方向液体通路６１ａ及び６１ｂを有し，これら液体通路の幅は，液体を確実に液体供給空間３５内に移すように選定されている。液体供給空間３５の高さは，挿入体５３のねじ込み深さによって調節される。」（８頁５行～１８行）
上記の本件明細書の記載事項及び請求項１の記載（前記争いのない事実等ア参照）を総合すれば，本件明細書には，①従来，レーザービームを導く液体ビームがノズルにより形成される材料加工方法及びその方法を実施した装置においては，水ビーム（液体ビーム）の直径をビームガイドの直径よりも小さくすることができないという欠点や，ビームガイド端部の下に死水領域が生じるため，水ビームの長さが増大すると，水ビームの分離水滴を生じて，３０ｍｍを超える層状のコンパクトなビーム長さを得ることができないといった欠点があったことから，ビームガイドを直接含まない水ノズルを構成することで，これらの欠点を解消することが試みられたが，かかる従来技術（「ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書」に示された装置）では，フォーカス光学系によってノズルの範囲に収束したレーザービームが，液体における強度の分布に応じて液体を多かれ少なかれ強力に加熱し，この空間的な温度勾配を有する液体範囲が，空間的に固有の密度分布を有するだけでなく，空間的な屈折率分布も有し，光学的に発散レンズとして反応し（いわゆる熱レンズ効果），ノズル通路入口の上のフォーカス円錐先端の範囲に熱レンズが生じ，この熱レンズがノズル通路入口の周範囲におけるノズル壁に管理できない損傷を引き起こすという問題があったこと，②本件発明１は，上記問題を解消し，液体ビームを形成するノズルをレーザービームによって損傷することなく，レーザービームを材料加工のために液体ビーム内に光学的に結合することができる装置を提供することを課題とし，上記課題を解決するための手段として，「液体供給空間へ供給される液体が，ノズル入口開口の周りにおいてせき止め空間のないように導かれ，それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲における液体の流速が十分に高く決められるようにし，そうすることによって，フォーカス円錐先端範囲において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで熱レンズの形成が抑圧される」構成（構成要件エないしカの構成）を一体的に採用した点に技術的意義があることが開示されていることが認められる。
イ構成要件エないしカの解釈


「せき止め空間のない」（構成要件エ）の用語の意義について原告は，本件発明１が熱レンズの発生原因となる「液体静止状態」を取り除くため「流速を高く」するものであること及び技術常識によれば，構成要件エの「せき止め空間」とは，液体静止状態の空間，すなわち，「液体の流速がほぼ０の空間」，言い換えれば，「液体が淀んでいる空間」を意味し，構成要件エの「せき止め空間のない」とは，液体が淀まないこと，あるいは流体の流速がほぼ０になっている空間がないことを意味する旨主張する。
これに対し被告は，「せき止め空間」なる用語は，流体力学の分野において通常用いられているものではなく，「せき止め空間」及び「せき止め空間のない」の各用語は，いずれも技術的に不明瞭であることに照らすならば，本件明細書の請求項の他の記載，発明の詳細な説明等を参酌して限定的に解釈すべきであるとして，構成要件エの「せき止め空間のない」とは，「液体供給空間の高さが，ノズルの直径の半分ないし数倍程度の低い高さしか有しない構成」と解すべきである旨主張するので，以下において検討する。
ａ本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「せき止め空間」あるいは「せき止め空間のない」の用語を規定する記載はない。また，「せき止め空間」という用語それ自体は，本件発明１の技術分野に係る流体力学の分野における学術用語ではなく，通常使用されている用語でもない（甲２１の３頁，乙１４の１２頁～１３頁）。他方で，「せきとめる」には，一般に，「さえぎりとめる。さえぎる。」の意味があり（広辞苑第６版（甲２０）），流体力学の分野では「せき」とは，「水路を板又は壁でせき止め，これを越えて水が流れる場合」を意味するが（甲２１の資料８（「改訂版流体の力学」）の６４頁），これらの意味から直ちに「せき止め空間」あるいは「せき止め空間のない」の用語の意義を見出すことはできない。
ｂそこで，本件明細書の記載事項を参酌するに，本件明細書には，「せき止め空間」あるいは「せき止め空間のない」に関し，①従来技術である「ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書」に示された装置においては，「空間」（水入口とノズル入口に対して空間を閉じるフォーカスレンズとを有する水空間）は，「水ビームのためにその中にある水が，擬似的に静止状態に･･･構成されている。この時，水ビーム内に結合されたレーザービームのこの第２の構成変形は，ノズル通路入口の周範囲におけるノズルの壁に管理できない損傷を引起こすことがわかった。」（前記アｃ），②上記装置においては，「ノズル通路入口の上のフォーカス円錐先端の範囲に，熱レンズが生じ，･･･それによりフォーカス円錐内のレーザービームの一部は，･･･とくにここにおいて利用された液体せき止め空間の方に向いたノズル表面に当たる。」（前記アｅ），③「ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書において利用された。液体を静止状態に維持する…液体せき止め空間を有する液体空間…」（前記アｉ），④「本発明」による装置においては，「加熱時間をそもそもできるだけ短く維持するために，液体が，レーザービームのフォーカス円錐の範囲から，とくにその先端範囲からできるだけ迅速に運び出される。明らかに最善の結果は，わずかな吸収を有するフォーカス円錐における液体の短い滞在時間の際に達成される。」（前記アｈ），「熱レンズの形成を助長する液体せき止め空間が避けられる。」（同ｋ），「ノズル入口開口３０の上に，液体供給導管としてディスク状の液体供給空間３５がある。液体供給空間３５は，ノズル入口開口３０の周囲にせき止め空間として作用する液体空間を持たない。」（同ｍ）との記載がある。
上記①ないし④を総合すると，本件明細書において，「せき止め空間」（液体せき止め空間）の用語は，「液体を静止状態に維持」し，あるいは「その中にある水が，擬似的に静止状態」となり，これにより「ノズル通路入口の上のフォーカス円錐先端の範囲に，熱レンズが生じ」あるいは「熱レンズの形成を助長」し，これによって「水ビーム内に結合されたレーザービーム」の一部が「ノズル通路入口の周範囲におけるノズルの壁に管理できない損傷を引起こす」作用を有するものとして用いられていることを理解できる。
加えて，請求項１中には，「液体供給空間（３５）へ供給される液体が，ノズル入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないように導かれ」，「それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（５６）における液体の流速が，十分に高く決められるようにし」，「したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧されること」（構成要件エないしカ）との記載があるところ，上記記載が，「それにより」及び「したがって」といった接続詞を用いながら，「せき止め空間のない」ようにすること，液体の流速を「十分に高く」すること及び「ノズル壁の損傷」を生じさせない程度の「熱レンズの形成の抑圧」がされることを一体的なものとして，作用的，機能的に捉えていることに鑑みれば，構成要件エの「せき止め空間のない」とは，液体供給空間内のレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（の領域）において，ノズル壁の損傷に至る原因となる熱レンズの形成を抑圧する程度に液体の流速を十分に高くし，当該液体が「静止状態」あるいは「擬似的に静止状態」にないことをいうものと解される。
また，このような解釈によれば，構成要件オの「液体の流速が，十分に高く」とは，「フォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧される」程度に流速が高いことを意味するものと解される。そして，この「液体の流速が，十分に高く」するとの構成は，構成要件エの「液体が，ノズル入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないように導かれ」る構成によってもたらされることによれば，被告製品を使用する加工方法における構成要件エないしカの充足性を判断するに当たっては，各構成要件を個別に検討するのではなく，これらを一体的なものとして判断するのが妥当である。このような判断手法は，前記アで認定した本件明細書に開示されている本件発明１の技術的意義からみても合理性があるというべきである。
原告及び被告の各主張について
ａ原告は，構成要件エの「せき止め空間」とは，液体静止状態の空間，すなわち，「液体の流速がほぼ０の空間」，言い換えれば，「液体が淀んでいる空間」を意味し，構成要件エの「せき止め空間のない」とは，液体が淀まないこと，あるいは流体の流速がほぼ０になっている空間がないことを意味する旨主張する。


しかし，上記ｂのとおり，請求項１の構成要件エないしカが，「せき止め空間のない」ようにすること，液体の流速を「十分に高く」すること及び「ノズル壁の損傷」を生じさせない程度の「熱レンズの形成の抑圧」がされることを一体的なものとして，作用的，機能的に捉えていることに鑑みれば，「せき止め空間」あるいは「せき止め空間のない」の意義を単に液体の流速との関係だけを捉えて解釈する原告の上記主張は，採用することができない。
ｂ一方，被告は，「せき止め空間」及び「せき止め空間のない」の各用語がいずれも技術的に不明瞭であることを出発点として，構成要件エの「せき止め空間のない」とは，「液体供給空間の高さが，ノズルの直径の半分ないし数倍程度の低い高さしか有しない構成」と限定的に解すべきである旨主張する。
しかしながら，「せき止め空間」及び「せき止め空間のない」という語を液体供給空間の高さに関する数値的な限定を加える語と理解することは，請求項１の文理に照らし，明らかに不自然である。また，被告が主張する本件特許の優先権主張の基礎となる出願に係るドイツ国特許（ＤＥ４４１８８４５Ｃ１）についての連邦特許裁判所の無効審判において行われた液体供給空間の高さに係る請求項の限定は，あくまで当該ドイツ国特許に関わるものにすぎないから，上記限定がされたことから直ちに被告主張の限定解釈の正当性が裏付けられるものではない。
したがって，被告の上記主張は，採用することはできない。
ウ構成要件エないしカの充足の有無
原告は，被告製品を使用する加工方法は本件発明１の構成要件エないしカをいずれも充足する旨主張するので，原告が挙げる上記主張の根拠について，以下において順次検討する。
原告は，構成要件エについて，「せき止め空間のない」とは，液体が淀まないこと，あるいは流体の流速がほぼ０になっている空間がないことを意味するという前提に立った上で，①本件特許を実施した装置のモデルと本件明細書で従来技術として示された「ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書」（乙Ａ１（ヨーロッパ特許第０５１５９８３Ａ１号公報））の図２記載の装置（乙Ａ１記載の装置）のモデルを対象とした液体の動きのシミュレーション結果を対比すると，乙Ａ１記載の装置のモデルでは，液体供給空間の上部に，液体が循環する再循環領域があり，その再循環領域の中心部では液体の流速が極端に遅くなっており（甲１４の参考図１３，甲１５），「液体が淀んでいる空間」，すなわち「せき止め空間」が存在するのに対し，本件特許を実施した装置のモデルでは，液体供給空間内に「せき止め空間」が存在せず，液体がノズル入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないように導かれている（甲１４の参考図１２），②被告製品は，乙７（特開２００９－９５８８４号公報）に記載された発明の実施形態の一つであるところ，乙７の図１２及び１３（乙７の実施形態の液体貯留室における流速分布のシミュレーション結果を示した図）と乙Ａ１記載の装置における液体の流れをシミュレーションした甲１５とを比較すると，甲１５においては，フォーカス円錐先端範囲及びその近傍において再循環領域があり，液体が淀んでいる箇所がフォーカス円錐先端範囲内にあるのに対し，乙７の図１２及び１３においては，流速は本件特許の実施例を前提とする構造と比して遅いようではあるが，フォーカス円錐先端範囲及びその近傍における流れが甲１５における流れとは質的に異なり，順次液体がノズル入口開口に向かって流れており，このように液体が淀むことなく流れ出るという点において，乙７の図１２及び１３における流れは，本件特許を実施した装置のモデルの流れ（乙７の図１４及び１５参照）と質的に同じである，③被告製品の液体貯留室に液体を供給する連絡流路の配置及び液体貯留室の形状からすると，被告製品の液体貯留室においては，はく離域あるいは再循環領域が発生するような構造になっていないから，「せき止め空間」が発生しないなどとして，被告製品の液体貯留室の構造は，「せき止め空間のない」構成のものであって，被告製品を使用する場合，その液体貯留室へ供給される「液体が，ノズル入口開口の周りにおいてせき止め空間のないように導かれ」ているものといえるから，被告製品を使用する加工方法は，構成要件エを充足する旨主張する。
ａ上記①及び②の点について
「せき止め空間」及び「せき止め空間のない」の意義についての原告の主張を採用することができないことは，前記イａのとおりであるから，被告製品を使用する加工方法が構成要件エを充足するとの原告の主張は，その前提において誤りがあるといわざるを得ない。その点を措くとしても，甲１４の参考図１２及び１３に示されたシミュレーションは，本件特許を実施した装置のモデル（条件・ノズル孔直径１００μｍ，液体供給空間の高さ３００μｍ，液体供給空間の直径１０ｍｍ，圧力１００ｂａｒ，液体水）と乙Ａ１記載の装置のモデル（条件・ノズル孔直径１００μｍ，液体供給空間の高さ１０ｍｍ，液体供給空間の直径１０ｍｍ，圧力１００ｂａｒ，液体水）について液体供給空間内の位置ごとの液体の流速を解析したものであって，これらと液体供給空間の高さ等の構造が異なる被告製品あるいは乙７に記載された装置における液体の流速を解析したものではないのであるから，上記シミュレーションの結果から，被告製品の液体供給空間（液体貯留室）における液体の流速分布ひいては原告主張のせき止め空間の有無を判断することはできない。また，原告が主張する乙７の図１２及び１３は，乙７の実施例に係る液体貯留室のモデルを使用した場合における水の流速分布のシミュレーションの結果を示したものであるが（乙７の段落【００９４】），流速の大きさ等や具体的な実験条件の記載がないことからすると，上記シミュレーションの結果と甲１５のシミュレーションの結果との対比により，原告主張のせき止め空間の有無を判断することもできない。


かえって，乙１４の資料７の図１（乙７に記載されている装置のモデルの液体供給空間のシミュレーションの結果を示したもの）においては，フォーカス円錐先端範囲における液体の流速が０．０～２．５ｃｍ／ｓ（０～０．０２５ｍ／ｓ）となっている空間があることが示されており，これは，乙７に記載された装置においても原告主張のせき止め空間が存在することをうかがわせるものといえる。この点に関し，甲３１（Ｂ教授作成の平成２３年３月３１日付け陳述書）中には，乙１４の資料７の図１について，「シミュレーションによって得られた速度の大きさが色分けされておりますが，ベクトルプロットが示されていないため，どのような流れになっているか具体的に分かりません。」（３頁末行～４頁２行）との記載があり，これは，乙Ａ１記載の装置のシミュレーションについては，甲１５のようにベクトルプロットを示した図から，液体供給空間の上部に再循環領域があることが見て取れるものの，乙１４の資料７の図１では，再循環領域の有無を確認できないことを問題視する趣旨の指摘であるものと解される。しかし，他方で，原告において乙１４の資料７に開示された当該装置の寸法を基にシミュレーションを行い，ベクトルプロットを示した図を示すなどして反証を行うことも必ずしも困難なことではないにもかかわらず，そのような反証を行っていないことに照らすならば，甲３１記載の上記指摘を勘案しても，乙１４の資料７が示すシミュレーション結果についての上記評価が左右されるものではないというべきである。
したがって，原告の上記①及び②の主張は，採用することができない。
ｂ上記③の点について
原告は，流体力学でいう「はく離域」あるいは「再循環領域」が生じるような液体供給空間には，「流速がほぼ０」となる「せき止め空間」が必ずあり，一方で，はく離域，再循環領域が生じない液体供給空間には「せき止め空間」は一般的にはないという前提に立った上で，被告製品の液体貯留室においては，はく離域あるいは再循環領域が発生するような構造になっていないから，「せき止め空間」が発生しない旨主張する。
しかしながら，「はく離域」や「再循環領域」という概念自体は，流体力学の分野では慣用されており，そのような「域」においては，流速が遅くなる点が生じるものといえるが（甲２１，乙１４，弁論の全趣旨），逆に，「はく離域」や「再循環領域」が存在しない空間においては流速が遅くなる点が存在しないことが技術常識であることを認めるに足りる証拠はない。
また，仮に原告が主張するように被告製品の液体貯留室においてははく離域あるいは再循環領域が発生するような構造になっていないとしても，このことから直ちに被告製品の液体貯留室内の液体がノズル開口の周りにおいて「せき止め空間のない」ように導かれていること，すなわち，液体供給空間内のレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（の領域）において，ノズル壁の損傷に至る原因となる熱レンズの形成を抑圧する程度に液体の流速を十分に高くし，当該液体が「静止状態」あるいは「擬似的に静止状態」にないように導かれていることを認めることはできない。
したがって，原告の上記③の主張は，採用することができない。次に，原告は，構成要件オ及びカについて，①被告製品においては，グリーンレーザーが使用されているところ，グリーンレーザーは，ＹＡＧレーザーと比べて，水に対する吸収率が低いとはいえ水に対する一定の吸収があり，加熱の進行が緩やかとはいえ熱レンズが発生するのであるから，流速が十分でなく，水がフォーカス円錐先端範囲内に長時間滞留している場合には，時間の経過によりかかる熱レンズがノズル壁を損傷することは，甲３２及び３５の実験結果が示すとおりである，②グリーンレーザーを使用する被告製品において熱レンズの形成が抑圧され，ノズル壁の損傷が防がれていることからすると，被告製品の液体貯留室内のフォーカス円錐先端範囲においては，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧される程度に，流速が十分に高いものといえるから，被告製品は，構成要件オ及びカを充足する旨主張する。
ａ上記①の点について
被告は，原告の上記主張を争い，グリーンレーザーは，水に対する吸収率が極端に小さいことから，グリーンレーザーを使用する被告製品においては，ノズル壁を損傷する程度の熱レンズが形成されることはない旨主張するので，以下において検討する。
原告作成の２０１１年（平成２３年）３月２９日付け「Impact   ofthermallensingon   Laser-Microjet」（訳文・「レーザ・マイクロジェットにおける熱レンズ効果」）と題する書面（甲３２）は，グリンレーザー（５３２ｎｍ波長）と熱レンズの実験結果を記載した実験結果報告書であり，同書面には，次のような記載がある。
①「１    はじめに
このレポートは水ジェット誘導レーザーシステム（レーザー・マイクロジェット，あるいはＬＭＪ）における熱レンズの影響を評価したものである。…レーザー・マイクロジェットの基本原理は，レーザービームの全てのエネルギーを水ジェットに焦点させることである。寄生的な熱レンズ効果によりノズル開口部でのレーザースポットが大きくなり，このことによるノズルの寿命が短くなる。本報告はこの現象が１０６４ｎｍより水の吸収が少ない５３２ｎｍ波長のレーザーにも成り立っていることを示す。」（訳文１頁１行～１０行）
②「２    実験的研究－熱的な焦点ずれのノズル寿命への影響淀み空間のノズル寿命に対する影響を確認するために，以下の二つのチャンバーを用いて実験を行った。
ａ）高さ（Ｈ）２５ｍｍ，直径２５ｍｍ，流入口は直径１．５ｍｍで一箇所だけ側壁についている。
ｂ）Ｓｙｎｏｖａの水チャンバー，高さ０．５ｍｍ，直径１０ｍｍ，側方２４箇所から均等に直径１ｍｍの流入口を持つ。２．１実験装置
以下の実験では全て波長５３２ｎｍ，平均レーザー出力１００Ｗ，パルス繰り返し周波数１０ｋＨｚを用いた。レーザービームはコア径ｄｆが１００μｍの光ファイバーにカップリングさせた。ファイバー端でのレーザービーム発散の半角θは０．０８８ｒａｄである。…収束レンズ後のビームウェストの直径（ｄｓ）は下記の式で計算される。ｄｓ＝…＝４１．７μｍチャンバーでのビーム拡がり半角は０．１６ｒａｄである。着脱可能なサファイヤ製のノズル開口部が８０μｍのノズルを使用した。１００気圧の超純水を二種類のチャンバーに供給した。…ビームウェストが正確にノズルオリフィスにアライメントされるように，チャンバーをビームに対して垂直，水平に動かして水ジェットに伝達されるレーザー強度を最適化した。」（訳文１頁２５行～２頁１２行）
③「２．２    結果


上記の実験構成で大きなチャンバーとＳＹＮＯＶＡチャンバーでノズル寿命を測定した。８０μｍノズルではノズル寿命に顕著な違いが認められた。ａ）大きなチャンバーでは５個の異なる測定したノズルの寿命は最大で２４０秒であったが，ｂ）ＳＹＮＯＶＡチャンバーではノズル破壊は認められなかった（６００秒後に実験終了）。」（訳文３頁１行～５行）
④「３    理論的考察
文献値によると５３２ｎｍ波長では１０６４ｎｍより相当小さな吸収しか起きない。このことは決まった距離に対してより小さな強度減少（即ちパワー密度）しかもたらさないことを意味する。しかしながら，熱効果による焦点ずれは，吸収されるエネルギーに依るものであり減少したエネルギー強度によるものではない。…このことにより水は非常に局所的に加熱され，レーザービーム中に大きな熱勾配を発生する。この考察によりチャンバー全体でのレーザー出力の吸収は小さく，従って平均的な温度上昇が無視できても，レーザービーム内には局所的な吸収による大きな熱勾配が存在することがわかる。一方，レーザーのエネルギーは吸収係数だけではなく，照射の時間にも依存する。吸収されるエネルギーは，連続波であれ，パルスであれ時間と伴に増加する。」（訳文３頁７行～４頁４行）
⑤「３．４    ノズル破壊のメカニズム
…また光学系では常に収差があり，レーザーのスポットの周辺領域では強度が増加する。その結果，ある量のレーザーのエネルギーは，たとえ理論的なビーム径がノズルよりのはるかに（判決注・「ノズルよりはるかに」の誤記と認める。）小さくても，ノズルエッジにもたらされる。熱によりビームウェストでビームが拡がり平坦化するので，ビームの周辺にはよりパワーがもたらされる。
増加した光学パワーがノズルエッジで吸収され，応力が増加する。これらの応力があるパワー以上でパルス的に周期的に負荷されるとノズルを劣化させると同時に水ジェットを不安定にする。破壊が起こるまでの時間はノズルオリフィスに対するビームウェストのアライメント（中心あわせ）の正確さに依存する。」
（訳文７頁５行～１３行）
⑥「４    結論
本報告書の第２節にある実験により，８０μｍノズルの寿命はチャンバーの構造に大きく依存して変わることがわかった。大きなチャンバーを使うとノズル寿命が短くなり，ＳＹＮＯＶＡ特許の淀みのないチャンバーだと長いノズル寿命が得られる。解析的な結果では，大きなチャンバーでは５３２ｎｍにおいても熱レズ効果（判決注・「熱レンズ効果」の誤記と認める。）が発生しうることを示した。この効果によりノズル開口部でレーザースポットが大きくなりノズル破壊に至る。
以上の計算および実験事実に基づき，淀みのある水チャンバーでは波長に関係なく熱レンズ効果が起こりノズル破壊による短寿命化が起こることは疑いがない。」（訳文７頁１４行～２１行）
原告作成の２０１１年（平成２３年）９月１日付け「Impact   ofthermallensingon   waterjetguided   laser」（訳文・「水ジェット誘導レーザーにおける熱レンズ効果の影響」）と題する書面（甲３５）は，甲３２の実験の追加実験結果等を記載した実験結果報告書であり，同書面には，次のような記載がある。
①「２    実験的検証
２．１実験条件
Picture１は，今回の実験に用いた光学系の配置を示すが，これは，前回（判決注・甲３２の実験）と同じものである。今回も高さ２５ｍｍ（水の淀み有り），５３２ｎｍグリーンレーザー，繰り返し周波数は５あるいは１０ｋＨｚ，水圧１００気圧の条件である。選択された８０μｍノズル口径に対してノズルオリフィス   でのビ   ームス   ポット   サイズ   が５０   μｍに   なるよ   うにした。この光学系で異なるレーザー出力レベルで２つの実験を行った。以下のノズルの写真は，実験前後に撮影され，比較結果を示すものである。」（訳文１頁３０行～２頁２行）
②「２．２    観察結果
Pictures２と３の実験前後のノズルの顕微鏡写真をみると，熱効果による焦点ボケのノズルへの影響した損傷を，Picture３のオリフィス境界の左下に明瞭に目視することができる。実験前の整った境界…は，実験後には，荒れて，層流水ジェットを作り出すことはできない。このように水が淀んでいると，熱効果による焦点ボケを引き起こした。５３２ｎｍにおける僅か４０Ｗの出力でもノズルを損傷させた。
この結果の後，同じ条件，但し，５３２ｎｍのレーザーでレーザー出力のみ２０Ｗに下げて実験を行った。実験前後の結果をPicture４と５にそれぞれ示す。
ここでもまた，Picture５の境界右上に目視できるように，熱効果による焦点ボケによりノズルが損傷を受けている。…
実験で用いたパラメータのまとめ：
レーザー出力          ２０Ｗ及び４０Ｗ
パルス繰り返し周波数５及び１０ｋＨｚ
レーザー波長          ５３２ｎｍ
レーザースポット径    ５０μｍ（ファイバー径１５０μｍ，縮小比３：１）
チャンバー高さ        ２５ｍｍ（淀み空間有り）
ノズル径              ８０μｍ
４０Ｗ，１０ｋＨｚでのノズル損傷に至る時間：４００秒２０Ｗ，５ｋＨｚでのノズル損傷に至る時間…：７２０ｓ」（訳文２頁３行～３頁１８行）
③「…高出力のレーザーを（訳注：水中の）ノズルに意図的にアライメントをずらせて照射した場合を視覚化するための実験を行った。これにより，アライメントをずらせた場合とレーザービームの熱効果による焦点ボケの場合との違いが示される。ここでは，標準的な装置（ここでは示さない）を用いノズルオリフィスに対して意図的にずらし，４０Ｗのグリーンレーザーを照射した。明らかに，ノズルは直ぐに損傷を受けた。実験前後における損傷の激しさを示すノズル写真をPicture６，７にそれぞれ示す。」（訳文３頁２０行～４頁２行）
④「３    理論的分析
…今回の実験で，レーザーの出力が小さくても，（訳注：水の流れの）淀みのない構造の光と水のカップリング・ユニットを使わない限り（訳注：ノズルに対して）損傷をもたらすことが示された。確かに，ある範囲では，より程度が大きいあるいは小さい   淀み空   間と都   合のよ   いレー   ザー出   力の組   み合わ   せにより，ノズルの損傷を回避することは可能かもしれない。それにもかかわらず，水の淀みをなくして動作させることによって熱効果による焦点ボケを避けることは明確に利点がある。なぜなら，そのことにより如何なる種類のレーザー光に対しても，パラメーター条件を広くすることができるからである。」（訳文４頁３行，１７行～末行）


富山県工業技術センター所長作成の平成２２年１０月２８日付け試験成績通知書（乙１６）は，同センター所長が被告の依頼により被告の工場で行った「レーザー光の吸収特性試験」の試験結果を記載した試験成績通知書であり，同通知書には，次のような記載がある。
①「１．レーザ光の水に対する吸収試験
１－１．試験方法
試験装置…
試験条件：出射レンズユニット集光側焦点距離：１００ｍｍ
ガラスビーカー容量：５０ｍｌ（外径：φ４６．５ｍ
ｍ，高さ：６１ｍｍ）
水の深さ：３６ｍｍ
レーザの焦点位置：水面より下方１８ｍｍ
室温：２５℃
レーザ波長（発振周波数）：グリーンレーザ５３２ｎ
ｍ（２０ｋＨｚ）ＹＡＧレーザ１０６４ｎｍ（２０ｋＨｚ）
…レーザ吸収試験は，各レーザを上記レーザ出力でガラスビーカー（５０ｍｌ）中の水（５０ｍｌ）に照射して，ガラス容器の表面温度を表面温度計（Ｔ型熱電対）で測定した。また，ガラス容器表面の温度は照射前（０分），３分後，１０分後，３０分後の温度をデータロガーに記録した。」（１頁）
②「１－２．試験結果
…次に，各レーザ照射前（０分），３分，１０分，３０分後のガラスビーカーの表面温度の測定結果を表２に示す。」，
「表２ガラスビーカー表面温度の測定結果
グリーンレーザ    ＹＡＧレーザ基本波
経過時間（分）            表面温度（℃）０                ２６．２            ２６．０３                ２９．４            ３０．５１０                ３０．５            ３９．０３０               ３３．３            ５１．６」（以上，２頁。ただし，上記②は，乙１６の「表２」の罫線等を省略して表記している。）
被告従業員Ｃ作成の平成２２年１１月１日付け陳述書（乙１７）には，乙１６の試験結果に関し，次のような記載がある。①「表２（判決注・乙１６の「表２」）は，表面温度計によって測定された温度の時間に対する変化を示しています。表２から明らかなように，ビーカー内の水の温度上昇は，各経過時間において何れもＹＡＧレーザーの基本波の方がグリーンレーザーよ   りも大きく，ＹＡＧレーザーの基本波では水温が急激に上昇しているのに対し，グリーンレーザーでは水温が緩やかに上昇しています。この結果から，グリーンレーザーの水による吸収は，ＹＡＧレーザー基本波の水による吸収よりも小さく，グリーンレーザーはＹＡＧレーザー基本波よりも水に吸収されにくいレーザー   であることが確認されました。」（３頁２行～９行）
②「なお，本レーザー光の水に対する吸収試験では，グリーンレーザーを使用した場合にも水の温度は上昇していますが，実際の被告製品ＷｂＭでは，液体供給空間内の水の温度上昇は無視できる程度です。すなわち，ＷｂＭでは，液体供給空間内の水は常にノズルから噴射されているので，この試験において温度上昇を観測している時間よりも遙かに短い時間で新しく流入した水と   入れ替わります。このため，実際の被告製品の液体供給空間内において，この試験で測定されたような温度上昇が発生することはありません。」（３頁１０行～１７行）
富山県工業技術センター所長作成の平成２３年５月３１日付け試験成績通知書（乙３０）は，同センター所長が被告の依頼により被告の工場で被告製品（ＷｂＭ４０３２）を用いて行った「レーザー光の液体貯留室透過試験」の試験結果を記載した試験成績通知書であり，同通知書には，次のような記載がある。
①「レーザー光の液体貯留室透過試験
１．試験方法
試験装置：レーザー・ウォータージェット複合加工機：（株）
スギノマシン製ＷｂＭ４０３２…
試験条件：ウォータージェットノズル径：φ１００μｍ
水圧：１０ＭＰａ
使用液体：純水
コリメートレンズ焦点距離：２５０ｍｍ
集光レンズ焦点距離：５０ｍｍ
液体貯留室高さ：１０，１５，２５ｍｍ
試験時温度：室温
レーザー波長（発振周波数）：グリーンレーザー５３
２ｎｍ（１０ｋＨｚ）
レーザー入力設定値：４０Ｗ（実測値３９．６Ｗ）
…試験は，液体貯留室（ウォータージェット噴射ノズルの手前で水を留める空間）の内部高さ（Ｈ）を１０，１５，２５ｍｍと変え，それぞれについて５分毎に３０分間ウォータージェット透過後のレーザー出力（Ｗ）をレーザーパワーメータにより測定した。また，液体貯留室透過前のレーザー出力も測定した。加えて，試験開始時（０分経過）と試験終了時（３０分経過）でステンレス板（厚さ０．１ｍｍ）の加工を行った。」（１頁）
②「２．試験結果
貯留室高さ（Ｈ）が１０，１５，２５ｍｍの場合のウォータージェット透過後のレーザー出力測定結果を表１に，グラフを図３に示す。」（３頁），「…すべての貯留室高さにおいて，ステンレス板（厚さ０．１ｍｍ）をφ１０ｍｍの円盤状に切り出した加工ワーク外観を写真２に示す。」（４頁）
被告従業員Ｃ作成の平成２３年６月１日付け陳述書（乙３１）には，乙３０の試験結果に関し，次のような記載がある。①「試験結果は試験成績通知書の表１及び図３に示されています。図３のグラフに示されているように，高さ１０ｍｍ，１５ｍｍ，２５ｍｍの何れの液体供給空間においても，実験開始から３０分間に亘り，水ジェットにより導光されるレーザーの出力はほぼ一定です。また，実験終了後，ノズル壁の損傷も見られませんでした。」（２頁９行～１３行）
②「試験成績通知書の写真２は，透過試験の前後に加工したステンレス板の写真です。この加工は，厚さ０．１ｍｍのステンレス板を直径１０ｍｍの円形に切り抜くもので，１つの円形の加工時間は約６．５秒でした。写真から明らかなように，ステンレス板の加工状態は３０分の導光の前後で特に変化はなく，バリ等のない良好な切断面が得られています。このことからも，３０分の導光によりノズル壁に損傷がないことは明らかです。」
（２頁３０行～３５行）


上記ないしを前提に，レーザービームを材料加工のために液体ビーム内に光学的に結合する装置において，レーザービームとしてグリーンレーザーを使用する場合に，液体ビームを形成するノズルの壁を損傷する程度の熱レンズが液体供給空間に形成されることがあり得るかどうかについて検討する。
しかるところ，①甲３２によれば，原告の製品である「ＳＹＮＯＶＡチャンバー」（高さ０．５ｍｍ，直径１０ｍｍ，側方２４箇所から均等に直径１ｍｍの流入口）とこれよりも大きなチャンバー（高さ２５ｍｍ，直径２５ｍｍ，側壁の一箇所に直径１．５ｍｍの流入口）について，波長５３２ｎｍのグリーンレーザーを用いて，平均レーザー出力１００Ｗ，パルス繰り返し周波数１０ｋＨｚ，水圧１００気圧，ノズル直径８０μｍ，収束レンズ後のビームウェストの直径４１．７μｍの条件で，ノズル寿命を測定する実験を行ったところ，大きなチャンバーでは，ノズル破壊に至るまで最大で２４０秒であったのに対し，「ＳＹＮＯＶＡチャンバー」では，６００秒後の実験終了時までにノズル破壊が認められなかったこと（前記），②甲３５によれば，甲３２と同様の「大きなチャンバー」について，平均レーザー出力を甲３２の１００Ｗよりも低い４０Ｗ又は２０Ｗに設定し，平均レーザー出力が４０Ｗの場合はパルス繰り返し周波数１０ｋＨｚ，平均レーザー出力が２０Ｗの場合はパルス繰り返し周波数５ｋＨｚとし，それ以外の条件は甲３２の実験と同様の条件（ただし，レーザースポット径は５０μｍ）で，グリーンレーザーを用いた実験を行ったところ，平均レーザー出力が４０Ｗの条件の場合はノズル損傷に至る時間が４００秒，平均レーザー出力が２０Ｗの条件の場合はノズル損傷に至る時間が７２０秒であり，さらに，平均レーザー出力が４０Ｗの条件の場合に意図的にノズルのアラインメントをずらして照射したところ，ノズルは直ぐに損傷を受けたこと（前記）を総合すると，少なくとも，甲３２にいう「大きなチャンバー」（高さ２５ｍｍ，直径２５ｍｍ，流入口は直径１．５ｍｍで一箇所だけ側壁についている。）においては，グリーンレーザーを使用した場合であっても，ノズル壁を損傷する程度の熱レンズが形成されることがあり得るものと推認される。他方で，乙３０には，グリーンレーザーを使用する被告製品において，その液体貯留室の高さを１０，１５，２５ｍｍと変えた上で，レーザービーム照射開始時（０分経過）と照射開始後３０分経過時におけるステンレス板（厚さ０．１ｍｍ）の加工を行う試験を行い，その加工ワークの外観を「写真２」を示して比較した旨の記載（前記）があり，また，乙３１には，上記加工ワークの外観において，照射開始時と照射開始後３０分経過時の両者ともに，バリ等のない良好な切断面が得られていることから，照射開始後３０分経過しても，ノズルに損傷が生じなかったものと評価できる旨の記載（前記）がある。これらの記載は，グリーンレーザーを使用した乙３０の試験においては，レーザービームの照射開始後３０分経過時までにノズル壁の損傷が生じなかったことを示すものといえる。しかし，甲３２及び３５の各実験と乙３０の試験を対比すると，甲３２及び３５の各実験では直径８０μｍのノズルが使用されているのに対し，乙３０の試験では直径１００μｍのノズルが使用されていること，甲３２及び３５の各実験ではビームスポット径が明らかにされている（４１．７μｍ，５０μｍ）のに対し，乙３０の試験ではこれが明らかにされていないことなどに照らすならば，甲３２及び３５の各実験と乙３０の試験では，実施条件が同一であるとはいえないことがうかがわれ，両者の実験結果及び試験結果は必ずしも矛盾するものと断定することができるものではない。そうすると，乙３０の試験結果をもって上記推認を妨げるものではないというべきである。
以上によれば，レーザービームとしてグリーンレーザーを使用した場合であっても，液体供給空間内にノズル壁を損傷する程度の熱レンズが形成されることがあり得るものと認められる。
ｂ上記②の点について
原告は，グリーンレーザーを使用する被告製品において熱レンズの形成が抑圧され，ノズル壁の損傷が防がれていることからすると，被告製品の液体貯留室内のフォーカス円錐先端範囲においては，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧される程度に，流速が十分に高いものといえる旨主張する。前記イｂの認定のとおり，構成要件エの「せき止め空間のない」とは，液体供給空間内のレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（の領域）において，ノズル壁の損傷に至る原因となる熱レンズの形成を抑圧する程度に液体の流速を十分に高くし，当該液体が「静止状態」あるいは「擬似的に静止状態」にないことをいい，また，構成要件オの「液体の流速が，十分に高く」とは，上記「せき止め空間のない」構成を採用したことにより，「フォーカス円錐先端範囲において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧される」程度に流速が高いことを意味する。ところで，ノズル壁が損傷しない要因として，熱レンズの形成が抑圧されること以外に，ノズル径がレーザースポットサイズよりも相当程度大きいことや，ノズルの耐久性が高いこと等が考えられ，また，そもそも，ノズル壁の損傷に至る熱レンズの形成は，液体供給空間内のレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（の領域）における液体の流速のみならず，使用するレーザービームの種類（液体による吸収率の違い），レーザー出力，使用する液体の種類，液体供給空間に液体を供給する圧力，液体供給空間の高さ等の諸条件にも依存するものと考えられる（甲２，３２，３５，甲Ａ５，乙１６，１７，３０ないし３２，弁論の全趣旨）。
そうすると，被告製品を使用する加工方法が本件発明１の構成要件エないしカを充足するというためには，被告製品ではノズル壁の損傷が防がれているということだけでは十分ではなく，そのようにノズル壁が損傷していないという結果が，被告製品において上記「せき止め空間のない」構成が採用され，それによって「フォーカス円錐先端範囲において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧される」程度に流速が十分に高くされたことによってもたされたものであることを明らかにする必要があるというべきである。
しかるところ，本件の全証拠によっても，そのような事実を認めるに足りない。


この点に関し，被告従業員のＣの平成２２年１１月１日付け陳述書（乙１７）中には，「…ＷｂＭでは，液体供給空間内の水は常にノズルから噴射されているので，この試験において温度上昇を観測している時間よりも遙かに短い時間で新しく流入した水と入れ替わります。このため，実際の被告製品の液体供給空間内において，この試験で測定されたような温度上昇が発生することはありません。」との記載（前記ａ②）がある。しかし，上記記載箇所は，乙１６の試験結果について説明したものであり，乙１６の試験条件（前記ａ①）等を勘案すると，乙１６の試験では，「ガラスビーカー容量：５０ｍｌ（外径：φ４６．５ｍｍ，高さ：６１ｍｍ）」，「水の深さ：３６ｍｍ」のビーカーを用いたレーザー光の吸収特性試験が行われており，このビーカー内では，「観測している時間」中に，新たに水が流入することはなく，水の流れがないこと，他方，被告製品の使用中には絶えず液体貯留室内に水が流入し，液体貯留室内の水がノズルから液体ビームとして噴射されることを踏まえて，「このため，被告製品の液体供給空間内において，この試験で測定されたような温度上昇が発生することはありません。」と述べたものと理解されるから，上記記載箇所は，被告製品においてノズル壁が損傷していないという結果が，上記「せき止め空間のない」構成を採用したことにより，「フォーカス円錐先端範囲において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧される」程度に流速が高いことによってもたされたものであることをうかがわせる事情となるものではない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。ｃなお，原告は，本件の審理の過程において，被告製品の組立図及びその部材の詳細な寸法等に係る情報（乙８の１，２）を対象とする本件秘密保持命令の名宛人が原告訴訟代理人弁護士と補佐人弁理士のみに限られ，本件特許について専門的な知識を有する原告代表者や原告の担当者がそれらの内容を知ることができないことによって，原告における上記情報を前提としたシミュレーション等による侵害論の立証に困難を来している旨述べている（平成２２年１１月５日付け原告準備書面の「第６」等）。
しかしながら，原告代表者や原告の担当者が本件秘密保持命令の名宛人となっていないとしても，被告製品が乙７記載の装置の実施品であることは被告が認めるところであるから，原告において，乙７に開示された乙７記載の装置の液体貯留室の構造を用いた実験（原告は，甲３２，３５において，高さ２５ｍｍ，直径２５ｍｍ，流入口は直径１．５ｍｍで一箇所だけ側壁についているチャンバーを用いて熱レンズ効果の影響に係る実験を行っていることからすると，乙７記載の装置の液体貯留室の構造を用いた実験を行うことは可能であるものとうかがわれる。）や，当該構造に係る数値範囲を前提にしたモデルのシミュレーション等を行うことにより，被告製品の液体貯留室内の液体の流速がノズル壁の損傷に至る原因となる熱レンズの形成を抑圧する程度に十分に高いことなどについて立証をすることは妨げられるものではないというべきであるから，原告が述べる上記事情は，前記ｂの判断を左右する事情には当たらない。
（もっとも，本件発明１の構成要件カの「したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧されること」にいうノズル壁の「損傷」とは，層流から成るビームガイドとして機能する液体ビーム（本件明細書にいう「層状のコンパクトなビーム」）が形成できなくなる程度のノズル壁の損傷を意味するものと認められるが，他方で，本件発明１を実施した装置においても，装置の継続使用による液体供給間内の熱レンズの形成そのものは不可避であり，いずれは，熱レンズの形成によって発散したレーザービームがノズル壁の表面に当たることによって層流から成るビームガイドとして機能する液体ビームが形成できなくなる程度の損傷を生ずることは避けられないものと考えられることからすると（甲３２（前記ａ②ないし⑥），弁論の全趣旨），ノズル壁の「損傷」という観点からみた場合に，本件発明１が従来技術と比較して技術的に意義を有するのは，熱レンズの形成をできるだけ抑圧することで，熱レンズによって発散されてノズル壁に当たるレーザービームの量を減少させて，層流から成るビームガイドとして機能する液体ビームが形成できなくなる程度の損傷に至るまでのノズル壁の寿命，すなわち時間的な耐久性を相対的に延ばしたことにあるというべきである。しかるところ，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）や本件明細書の「発明の詳細な説明」においては，そのようなノズル壁の寿命（時間的な耐久性）についての従来技術との具体的な対比や「閾値」に関する記載は存在せず，ノズル壁の「損傷」がいかなる程度のことをいうのか明瞭とはいえない面があることからすると，原告における被告製品を使用する加工方法が構成要件エないしカを充足することの立証には，このような観点からの困難が伴うものといわざるを得ない。）
以上のとおり，被告製品を使用する加工方法は本件発明１の構成要件エないしカをいずれも充足するとの原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
エ小括
したがって，被告製品を使用する加工方法は，構成要件エないしカを充足するものと認められないから，本件発明１の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
本件発明５及び１０について
ア前記のとおり，被告製品を使用する加工方法は構成要件エないしカを充足せず，本件発明１の技術的範囲に属するものと認めることはできないから，被告製品は，本件発明５の構成要件コないしシ（構成要件サ及びシは，それぞれ構成要件オ及びカと同内容である。）を充足するものとは認められない。
したがって，被告製品は，本件発明５の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
イ前記アのとおり，被告製品は，本件発明５（請求項５）の技術的範囲に属するものと認めることはできないから，本件発明１０の構成要件ソの「請求項５ないし９の１つに記載の装置」を充足するものとは認められない。
したがって，被告製品は，本件発明１０の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
まとめ
以上のとおり，被告製品を使用する加工方法は，本件発明１の技術的範囲に属するものと認めることはできず，また，被告製品は，本件発明５及び１０の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        大西勝   滋
裁判官        上田真   史
（別紙）                物件目録
製品名    ウオータービームマシン
製品番号ＷｂＭ４０３２，ＷｂＭ３０２５


平成２８年１１月１０日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００５０号損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第１８４６９号）
口頭弁論終結日平成２８年９月１５日
判               決
控訴人         Ｘ
訴訟代理人弁護士       松村光晃
同         中村秀一
同         屋宮昇太
訴訟復代理人弁護士       成松昌浩
被控訴人         株式会社朝日新聞社
訴訟代理人弁護士       秋山幹男
同         秋山   淳
主                 文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，３５２万円及びこれに対する平成２４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人は，原判決別紙謝罪広告目録記載の内容の謝罪広告を，被控訴人発行の朝日新聞青森版に原判決別紙掲載条件記載のとおりの条件で１回掲載せよ。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，新聞社である被控訴人に対し，被控訴人が発行する新聞の記事に控訴人の執筆したブログの一部を引用したことが控訴人の複製権（著作権法２１条）及び同一性保持権（同法２０条）の侵害に当たるとともに，控訴人を取材せずに記事を掲載した行為が不法行為に当たると主張して，①民法７０９条に基づき，慰謝料等の損害賠償金合計３５２万円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成２４年７月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，②著作権法１１５条及び人格権に基づき名誉回復措置として謝罪広告の掲載を，それぞれ求める事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張
以下のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「１前提事実」，「２    争点及び争点に関する当事者の主張」（原判決２頁７行目ないし５頁２２行目）記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決の引用中「原告」とあるのは「控訴人」と，「被告」とあるのは「被控訴人」と，それぞれ読み替え，原判決で用いられた略語はそのまま使用する。）。(1)原判決３頁７行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「控訴人の思想（学術的見解）は，「ＥＭの効用は，従来の常識である横波の波動とは異なる別の波動が要因となっている」というところにあり，本件控訴人記載において，この思想（学術的見解）を控訴人が創作的に表現したものが「重力波と想定される縦波の波動によるもの」との記載である。重力波については，従来は「横波」と捉えられてきたが，近時，極端に高い周波数では高速を超え，水晶板で発生することから必ずしも「横波」ではないということが提唱されており，元東京工業大学の教授であるＡが「縦波」と捉え，論文に掲載している（甲２３）。控訴人は，Ａ元教授の論文を参考に，「ＥＭの効用は，従来の常識である横波の波動とは異なる別の波動が要因となっている」との思想（学術的見解）を「重力波が縦波であること」との例を用いて，「私はＥＭの本質的効果は，Ａ先生が確認した重力波と想定される縦波の波動によるものと考えています。」と創作的に表現したのである。」(2)原判決４頁１１行目冒頭から同頁１７行目末尾までを次のとおり改める。「本件は，朝日新聞という日本を代表する新聞社が発行する日刊紙に掲載された記事の違法性の有無が問題となっている事案であり，本件記事による影響力は極めて甚大である。被控訴人が記者行動基準を定めたのは，新聞という媒体の持つ社会的影響力の重大性に鑑み，新聞社が自らを律するために，記事を執筆する際の記者の行動に関して指針を定めたものである。この記者行動基準に明記されたルールに違反した場合には，社会秩序に違反することと同義であると捉えるべきであり，原則として，法的にも違法との評価がされるべきである。たとえ，控訴人が公にしていたものを参考にしたとしても，５年も経過した時点で，当該見解のみを参考にしただけで記事にすることは，取材方法として杜撰極まりなく，控訴人は引用されることを全く予期していなかった。控訴人に対し取材をしようと思えば容易に取材することができたにもかかわらず，控訴人を取材すれば，本件記事１及び２におけるコメントを控訴人から得られると思っていなかったから，意図的に取材をしなかったのである。しかも，本件記事１及び２では，控訴人のコメントを勝手に，その一部については意図的に改ざん，省略して，ＥＭ及び控訴人に対する批判材料として本件コメント部分を掲載している。仮に，控訴人が取材を受けて水質浄化という場面に限定して説明を求められていれば，「重力波」や「波動」を用いた説明ではなく，別の表現で一般読者に分かりやすい説明を加えることができた。控訴人は，ＥＭの研究開発に関する第一人者であり，ＥＭに関する自己の発言等が報道機関に報じられる場合には，控訴人の研究開発者としての立場や信用性そのものに対し甚大な影響を受ける。本件記事１及び２は，被控訴人の取材に応じて控訴人がＥＭの水質浄化の効果について，「重力波と想定される波動による」とだけコメントしたかのような体裁で掲載されことから，控訴人はあたかも非科学的な発言をしたとの印象を強く与えるものであった。また，意図的に「ａ先生が確認した」という文言と，「縦波の波動」という表現の中から「縦波の」という文言とを削除し，あたかも控訴人自身が寄せたコメントであるかのように装って記事として掲載したのである。この結果，本件記事１及び２がインターネット上で拡散され，控訴人が非科学的なものを科学として扱うオカルト的な人物であるとの印象だけが社会的に広く流布されることとなり，日常生活において甚だしい迷惑を被ることとなった。このように，被控訴人が控訴人を取材せずに本件記事１及び２を掲載したことによって，自らの意思に反してコメントをねつ造されない人格的利益が侵害された。」
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１争点(1)（本件被控訴人記載１及び２が控訴人の複製権又は同一性保持権を侵害するか）について
(1)著作物性について
ある創作物が著作権法による保護の対象となるためには，それが「著作物」であること，すなわち，「思想又は感情を創作的に表現したもの」（著作権法２条１項１号）であることを要する。


また，複製とは，印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製することをいうところ（著作権法２条１項１５号参照），著作物の複製とは，既存の著作物に依拠し，これと同一のものを作成し，又は，具体的表現に修正，増減，変更等を加えても，新たに思想又は感情を創作的に表現することなく，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持し，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできるものを作成する行為をいうと解するのが相当である。さらに，著作物の翻案とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる別の著作物を創作する行為をいい，既存の著作物に依拠して創作された著作物が，思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には翻案には当たらないと解するのが相当である（最高裁平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。
このように，複製又は翻案に該当するためには，既存の著作物とこれに依拠して創作された著作物との共通性を有する部分が，著作権法による保護の対象となる思想又は感情を創作的に表現したものであることが必要である。そして，「創作的」に表現されたというためには，厳密な意味で独創性が発揮されたものであることは必要ではなく，作者の何らかの個性が表現されたもので足りるというべきであるが，他方，表現が平凡かつありふれたものである場合には，作者の個性が表現されたものとはいえないから，創作的な表現であるということはできない。
(2)判断
以上を前提に，本件控訴人記載の著作権侵害の成否を判断するに，本件においては，本件控訴人記載と本件被控訴人記載１及び２とは，表現上「重力波と想定される」，「波動による（もの）」との部分が共通性を有するといえる。そして，上記共通性を有する部分は，ＥＭの効果に関する控訴人の自然科学上の学術的見解を簡潔に示したものであり，控訴人の思想そのものであって，思想又は感情を創作的に表現したものとはいえないから，著作権法において保護の対象となる著作物に当たらないと解するのが相当である。
したがって，本件被控訴人記載１及び２は，著作物の複製に当たらないから，複製権を侵害するものとはならないし，また，被控訴人による複製権侵害を前提とする同一性保持権の侵害も認められず，控訴人の著作者人格権を侵害することにもならない。
控訴人は，「ＥＭの効用は，従来の常識である横波の波動とは異なる別の波動が要因となっている」との思想（学術的見解）を「重力波が縦波であること」との例を用いて，「私はＥＭの本質的効果は，Ａ先生が確認した重力波と想定される縦波の波動によるものと考えています。」と創作的に表現したものである旨主張する。しかし，本件被控訴人記載１及び２が複製に該当するためには，本件控訴人記載と本件被控訴人記載１及び２の共通性を有する部分が，著作権法による保護の対象となる思想又は感情を創作的に表現したものであることが必要であることは前記のとおりであり，そうである以上，両者の共通性を有する部分ではない本件控訴人記載の「縦波の」という部分に創作性があるという控訴人の上記主張はその前提を欠くものであるといわざるを得ない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。２争点(2)（控訴人を取材せずに本件記事１及び２を掲載した行為が不法行為に当たるか）について
(1)認定事実
証拠（甲１，２，乙２ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件記事１及び２の内容
(ｱ)本件記事１の内容
「「水質浄化の環境教育」ＥＭ菌効果「疑問」検証せぬまま授業」との見出しが付されており，ＥＭの効果に疑問があるにもかかわらず，これを検証しないまま，中学校においてＥＭを使用した授業（環境教育）が行われていることについて論評する内容ものとなっている。
本件記事１のうち，「非科学的だ」との表題部分において，「ＥＭ菌の効果について，開発者のＸ・琉球大名誉教授は「重力波と想定される波動によるもの」と主張する。製造元で普及を進めるＥＭ研究機構（沖縄県）はＥＭに含まれる微生物がリーダー的な存在となり，現場の微生物を連係させる」と環境浄化メカニズムを説明する。また，機構は「放射能対策に効果がある」とも言う。」として，ＥＭの効果に関する控訴人及びＥＭ研究機構の見解を紹介した上で，これに対し批判的な科学者らの意見を掲載している。
(ｲ)本件記事２の内容
「科学的効果疑問のＥＭ菌３町が町民に奨励」との見出しが付されており，科学的効果に疑問があるＥＭを青森県内の町が町民に奨励していることについて論評する内容のものとなっている。
本件記事２のうち，「板柳町，４０００万円で検証委託」との表題部分において，「ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は，農地改良や水質改善，放射能対策に役立つと主張し，開発者のＸ・琉球大名誉教授は，効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。」として，ＥＭの効果に関する控訴人及びＥＭ研究機構の見解を紹介した上で，これに対し，「効果が確認されていない例が多く，理論も現代科学と相いれないとして，「非科学的」との批判がある。」と続けて，批判的な科学者等の意見を，ＥＭを認めない多数の報告があるなどとして掲載している。
イ控訴人は，本件控訴人記載のほか，控訴人が連載している「新・夢に生きる」及び「甦れ！食と健康と地球環境」と題するインターネット上のブログに，次の内容の記事を掲載している。
(ｱ)平成２７年１月２０日付け記事
「・・・福島のＥＭによる放射能対策でさらに重要なことが明らかとなりつつあることです。すなわち，ＥＭを丁寧に散布した場所は，その場所だけでなく，かなり広い範囲にわたって放射能の数値が著しく低下していることです。・・・私は，現象は，ＥＭによる波動の波及効果であると説明しました。・・・」
(ｲ)平成２７年７月２２日付け記事


「・・・ＥＭの効果は，農薬はもとより放射能等の解決不可能とされた究極の汚染物質を消滅または無害化し，有用な機能を持たせることも明らかとなっています。・・・このようなＥＭの不思議な現象を追及していくうちに，電子や磁気の整流力によるものという考えにたどり着いたのですが，これもＥＭが発する重力子による重力波の整流によるものと想定せねばならないことが次々と現れてきたのです。・・・」
(ｳ)平成２７年１０月３０日付け記事
「・・・このような現象を考えると，微生物はＡ先生が述べているように重力波を出して，蘇生的な万能性を発揮しているものといえる。・・・」なお，上記記事は，「ＥＭ（有用微生物群）は人類の抱えるすべての問題を解決する力を持っている」と題し，超伝導効果として土壌や環境のレベルについても掲げられている。
(2)判断
控訴人は，被控訴人が控訴人を取材していないにもかかわらずあたかも控訴人を取材して得たコメントを掲載したと読まれる記事（本件記事１及び２）を新聞に掲載したことにより，自らの意思に反してコメントをねつ造されない人格的利益を侵害され，甚大な迷惑を被った旨主張する。控訴人は，被控訴人が本件記事１及び２を新聞に掲載したことによって，これを読んだ読者からインターネット上において多数の批判等を受けたことについて，自らの意思に反してコメントをねつ造されない人格的利益を侵害するものであり，名誉棄損とは別個の不法行為を構成すると主張するものであると解される。
本件記事１及び２は，ＥＭの科学的効果に疑問があることを紹介し，その効果を検証しないままに，公的機関等がその使用を奨励していることを論評する内容のものであり，その前提として，ＥＭの開発者である控訴人が作成した本件控訴人記載部分等の内容を控訴人の見解として紹介している（本件被控訴人記載１及び２）。本件被控訴人記載１及び２は，「重力波と想定される波動による（もの）」との控訴人のＥＭの効果に関する見解をかぎ括弧内に記載した上，これに続けて，「と主張する」又は「と説明する」と記載したものである。かぎ括弧は，一般的に，発言内容を示し，又は他の文献等の記載を引用ないし要約する場合の表記方法として用いられることからすれば，これに接した一般の新聞読者の普通の注意力に照らすと，本件記事１及び２は被控訴人が控訴人を取材して得られたコメントを掲載した記事として読まれる可能性も，控訴人の見解を引用ないし要約した記事として読まれる可能性もあるといえるものである。そして，本件記事１及び２はＥＭの科学的効果について疑問があると指摘されていることを報道するものであり，ＥＭの効果を説く控訴人もその批判の対象としているとみることができるから，被控訴人の上記行為は被控訴人が作成し，公表している「朝日新聞記者行動基準」（乙１）が規定する取材方法（「出来事の現場を踏み，当事者に直接会って取材することを基本とする。特に，記事で批判の対象とする可能性がある当事者に対しては，極力，直接会って取材する。」）に抵触し得る行為であったと解される。また，本件控訴人記載等を引用ないし要約にするに当たり出典等を明記せずに本件記事１及び２を掲載したことについても慎重な配慮を欠いた行為であったといえる。しかし，本件記事１及び２中の本件被控訴人記載１及び２は，公にされていた本件控訴人記載等を参考にして作成されたものであり，その内容は，ＥＭの本質的効果に関する控訴人の見解に反するものではなく，その見解を一部要約した上でほぼ正確に伝えており，一般読者に誤解を生じさせるものであるとはいえず，控訴人のＥＭの科学的効果に関する見解が誤って報道されたものとは認められない（前記(1)イ認定の控訴人自身のブログにおいても「重力波と想定される縦波の波動」と正確に記載しているものは見当たらない。）。
また，本件記事１及び２の掲載行為は，本件記事１及び２の内容等に照らすと，一般読者の主体的判断を妨げるものではなく，意見ないし論評としての域を逸脱するものとは認められない。
他方，控訴人は，琉球大学名誉教授であり，ＥＭの開発者として，ＥＭの効果についてインターネット上のブログ等により公に発信するなど，ＥＭの使用を積極的に推奨する立場にあることや，一部の公的機関においてもＥＭの使用が奨励され，学校においてもＥＭを使用した授業が行われていたという当時の状況等も考慮すると，その当否につき様々な批判の対象となることはやむを得ないものといえる。そうすると，控訴人を取材せずに本件記事１及び２を掲載した行為は，被控訴人が作成し，公表している「朝日新聞記者行動基準」が規定する取材方法に抵触するものとして，被控訴人社内における自律的処理の対象として検討されるのは格別，その態様，記事の内容及び趣旨，控訴人の学者としての社会的地位，本件記事１及び２の掲載により負うこととなった控訴人の負担等を総合考慮すると，本件記事１及び２の掲載行為により控訴人の被った精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるとまではいい難く，これを不法行為法上違法なものであるということはできない。
したがって，被控訴人の上記行為が不法行為に当たる旨をいう控訴人の主張は採用することができない。
(3)控訴人の主張について
ア控訴人は，被控訴人の本件記事１及び２の掲載行為は，被控訴人の記者行動基準に違反したものであり，原則として，法的にも違法との評価がされるべきである旨主張する。
しかし，上記基準は記者が自らの行動を判断する際の指針として被控訴人社内で定められたものであるから，これに違反したとしても直ちに第三者との関係で不法行為として違法なものであるということはできない。そして，本件記事１及び２の掲載行為は不法行為法上違法なものであるということはできないのは前記認定のとおりである。


平成２７年３月２６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月５日
判     決
原        告        株式会社半導体エネルギー研究所訴訟代   理人弁   護士      高    橋      元    弘同              渡    邊              肇訴訟代   理人弁   理士      加    茂      裕    邦同              吉    本    智    史被        告        ザ，ト   ラステ   ィーズ     オブ
プリンストンユニバーシティ
被        告        ザ   ユニバ   ーシテ   ィ   オブ
サザン     カリフ   ォルニ   ア
被告ら訴訟代理人弁護士   片    山      英    二同              北    原      潤    一同              岩    間      智    女同              梶    並      彰一    郎被告ら訴訟代理人弁理士   小    林      純    子同              黒    川              恵
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８０００８４号事件について平成２５年３月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告らは，平成１２年１１月２９日，発明の名称を「有機ＬＥＤ用燐光性ドーパントとしての式Ｌ２ＭＸの錯体」とする特許出願（特願２００１－５４１３０４。パリ条約による優先権主張日：平成１１年１２月１日（米国））をし，平成１７年８月２３日，その一部につき分割出願をし（特願２００５－２４１７９４），平成２１年８月１４日，設定の登録（特許第４３５８１６８号）を受けた（請求項数７。甲４０。以下，この特許を「本件特許」という。）。
(2)原告は，平成２２年４月２８日，本件特許の全てである請求項１ないし７に係る発明についての特許無効審判を請求し，特許庁は，これを無効２０１０－８０００８４号事件として審理を行い，被告らは，同年９月１７日，本件特許について訂正請求をした（乙５。以下「本件訂正」という。）。(3)特許庁は，平成２３年３月２３日，「訂正を認める。特許第４３５８１６８号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（以下「第一次審決」という。）をし，その謄本は，同月３１日，被告らに送達された。
(4)被告らは，平成２３年７月２６日，知的財産高等裁判所に第一次審決の取消しを求める訴訟を提起したところ（平成２３年（行ケ）第１０２３５号），同裁判所は，平成２４年１１月７日，第一次審決を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決は同月２１日に確定した。
(5)そこで，特許庁は，無効２０１０－８０００８４号事件について更に審理を行い，平成２５年３月２９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月１５日，原告に送達された。
(6)原告は，平成２５年５月１４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，請求項１ないし７に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」といい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（乙５により訂正された甲４０）を「本件明細書」という。
【請求項１】
式Ｌ２ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは，異なったモノアニオン性二座配位子であり，ＭはＩｒであり，さらに前記Ｌ配位子はｓｐ２混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位し；前記Ｘ配位子がＯ－Ｏ配位子又はＮ－Ｏ配位子である。）の燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物（但し，Ｌ２ＭＸ中，Ｘがヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートである組成物を除く。）。
【請求項２】
Ｌが，２－（１－ナフチル）ベンゾオキサゾール，２－フェニルベンゾオキサゾール，２－フェニルベンゾチアゾール，７，８－ベンゾキノリン，クマリン，フェニルピリジン，ベンゾチエニルピリジン，３－メトキシ－２－フェニルピリジン，チエニルピリジン，及びトリルピリジンからなる群から選択される，請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｘ配位子が，アセチルアセトナート，サリチリデン，ピコリネート，及び８－ヒドロキシキノリネートからなる群から選択される，請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記Ｌ配位子が，フェニルイミン，ビニルピリジン，アリールキノリン，ピリジルナフタレン，ピリジルピロール，ピリジルイミダゾール，及びフェニルインドールからなる群から選択されて置換又は非置換の配位子である，請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記Ｌ配位子が，置換又は非置換のアリールキノリンを含む，請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記Ｌ配位子が，以下の構造：
【化１】
を有する非置換のアリールキノリンである，請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記Ｌ配位子が，以下の構造：
【化２】
を含む置換アリールキノリンである，請求項５記載の組成物。
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件明細書の特許請求の範囲の記載は，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「法」という。）３６条６項１号の規定する要件を充足するものと認められるので，本件発明についての本件特許を無効にすることはできない，②本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，法３６条４項に規定する要件を充足するものと認められるので，本件発明についての本件特許を無効にすることはできない，③本件発明１～３は，当業者が，いずれもその出願前に日本国内又は外国において頒布された，下記アの甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び下記イ～チの甲２～１７記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではないので，本件発明１～３に係る本件特許を無効にすることはできない，というものである。ア甲１：「Appl.   Phys.Lett.,Vol.75,   No.1,5JULY   1999pp.4-6（邦題：「電気燐光に基づく高効率緑色有機発光デバイス」）」，平成１１年７月
５日発行
イ甲２：「BOOK   OFABSTRACTS,217th   ACSNationalMeeting,   INOR292,21-25MARCH1999（邦題：「２９２．発光性のロジウム及びイリジウムのモノ及びバイメタル１，３－ジケトン錯体」）」，平成１１年３月発行ウ甲３：「Inorg.   Chem.,Vol.30,No.8,   1991,pp.1685-1687（邦題：「新合成方法による一連の強い光還元剤の調製：置換２－フェニルピリジンを含むｆａｃトリスオルトメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体」）」エ甲４：「J.   Organometal.Chem.,Vol.517,   1996,pp.191-200（邦題：「生物学的に重要な配位子の金属錯体である，クロロ架橋オルトメタル化金属化合物および［（ＯＣ）３Ｒｕ（Ｃｌ）（μ－Ｃｌ）］２によるパラジウム（Ⅱ），イリジウム（Ⅲ）およびルテニウム（Ⅱ）のＬＸＸＸＶⅠⅠα－アミノカルボン酸塩錯体」）」
オ甲５：「Synthetic   Metals,Vol.94,1998,   pp.245-248（邦題：「遷移金属錯体の三重項金属－配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネセンス」）」
カ甲６：「Nature,   Vol.395,10September   1998,pp.151-154（邦題：「有機エレクトロルミネッセンス素子からの高効率燐光発光」）」キ甲７：「J.   Am.Chem.Soc.,   Vol.107,1985,pp.1431-1432（邦題：「三重にオルトメタル化したイリジウム（Ⅲ）錯体の励起状態特性」）」ク甲８：「Inorg.   Chem.,Vol.33,No.3,   1994,pp.545-550（邦題：「ｆａｃｉａｌトリスシクロメタル化Ｒｈ３＋およびＩｒ３＋錯体：その合成，構造，光学分光特性」）」
ケ甲９：「High-Energy   ProcessesinOrganometallic   Chemistry,AmericanChemicalSociety,   1987,pp.155-168"Chapter   10"（邦題：「第１０章有機金属およびその他の遷移金属錯体の電気化学発光」）」コ甲１０：「Inorg.   Chem.,Vol.38,No.10,   PublishedonWeb   04/24/1999,pp.2250-2258（邦題：「機能化された２，２‘－ビピリジンを有するシクロメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体の合成，構造，光物理特性及び酸化還元挙動」）」，平成１１年４月２４日発行
サ甲１１：「Inorg.   Chem.,Vol.34,No.3,   1995,pp.541-545（邦題：「ビス（ピリジル）トリアゾ－ル配位子を有するシクロメタル化イリジウム（Ⅲ）及びロジウム（Ⅲ）錯体の吸収スペクトル，発光特性，及び電気化学的挙動」）」
シ甲１２：「CHEMICAL   ABSTRACTS,Vol.125,No.20,   1996,p.1285左欄"125:264443r"（邦題：「１２５：２６４４４３ｒポリマーマトリックス中に固体酸素センサとして固定した発光性シクロメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体」）」
ス甲１３：「モリソン   ボイド有機化学（中）第６版」東京化学同人,199
4年,647   頁
セ甲１４：「有機化学   化学入門コース４」岩波書店,1998年,   17頁ソ甲１５：「Inorg.   Chem.,Vol.27,No.20,   1988,pp.3464-3471（邦題：「メチル置換フェニルピリジンオルトメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体の合成，構造，電気化学および光物理学」）」
タ甲１６：「錯体化学の基礎   －ウェルナー錯体と有機金属錯体－」講談社,
1989年,10   頁
チ甲１７：「化学大辞典」東京化学同人,   1989年,30   頁左欄“アセチルアセトナト錯体”及び“アセチルアセトン”並びに635頁右欄“グリシナ
ト錯体”
(2)本件審決が認定した甲１発明は，次のとおりである。Ir(ppy)３なる燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物（前記式中，「ppy」は2-フェニルピリジンである）。
(3)本件発明１と引用発明との対比
本件審決が認定した本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物。
イ相違点


燐光性錯体につき，本件発明１では，「式Ｌ2ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは，異なったアニオン性二座配位子であり，ＭはＩｒであり，さらに前記Ｌ配位子はｓｐ2混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位し；前記Ｘ配位子がＯ－Ｏ配位子又はＮ－Ｏ配位子である（但し，ヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートを除く））の錯体」と特定されているのに対し，甲１発明では「Ｌ3Ｍ（ＭはＩｒであり，Ｌはアニオン性二座配位子であり，さらに前記Ｌ配位子はｓｐ2混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位する）」である点。
４取消事由
(1)相違点に関する容易想到性の判断の誤り（Ｘが二座配位子であって，Ｎ－Ｏ配位子である場合）（取消事由１）
(2)相違点に関する容易想到性の判断の誤り（Ｘが二座配位子であって，Ｏ－Ｏ配位子である場合）（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点に関する容易想到性の判断の誤り（Ｘが二座配位子であって，Ｎ－Ｏ配位子である場合））について
〔原告の主張〕
本件審決は，甲４には，Ｌ２ＭＸの式（Ｘ配位子がＮ－Ｏ配位子）で表されるＩｒ錯体（イリジウムのＮ，Ｏ-α-アミノアシダト化合物１６～２１）が記載されているが，①光励起による発光を示すフォトルミネセンス（以下「ＰＬ」ということがある。）特性を示すものであって，電気エネルギー（電圧）の印加により発光するエレクトロルミネセンス（以下「ＥＬ」ということがある。）により発光することは記載されていないこと，②発光についても，「蛍光発光」（fluorescence）と記載され，「燐光発光」（phosphorescence）することが記載されていないことから，甲４には，Ｌ２ＭＸの式で表される錯体がＯＬＥＤにおいて燐光発光することは，記載も示唆もないため，甲３及び甲７～９から，甲１発明におけるIr(ppy)３が三重項ＭＬＣＴ励起状態を示し，燐光発光することが既に知られていたとしても，そもそも，Ｌ２ＭＸの式で表される燐光性錯体自体が甲４に記載も示唆もされていないのであり，また，甲１０～１２を参酌しても，当該Ｌ２ＭＸ錯体がＥＬデバイスにおいて三重項励起状態からの燐光発光をすることを認識できないのであるから，甲１，５及び６に，「ＥＬデバイスに発光効率の優れた錯体を適用することが望まれている」ことが示されているとしても，また，「ＭＬＣＴ遷移帯を有する遷移金属錯体であればＥＬデバイスの発光層に使用した場合三重項励起状態となる蓋然性があり，もってＥＬ発光を示す発光層を形成するであろうということが当業界で少なくとも公知である」としても，甲１に記載されたIr(ppy)３錯体（Ｌ３Ｍに該当する）をＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物に置き換えて本件発明１とすることは，当業者が容易になし得たものということはできない，と判断した。しかし，以下に述べるとおり，①甲４記載のＬ２ＭＸの式で表されるＩｒ錯体は燐光発光するものであることは当業者が容易に理解することであるとともに，②燐光ＰＬを示す材料を有機ＥＬデバイス（以下，「有機ＥＬデバイス」を，「ＥＬデバイス」又は「有機発光デバイス」ということがある。）の発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用することは，甲１や甲５その他の文献に動機付けがあり，甲１と甲４を組み合わせることは極めて容易であるから，本件発明１に進歩性はない。
したがって，本件審決は，相違点に関する容易想到性の判断を誤ったものであって，取り消されるべきである。
(1)甲４に記載のＬ２ＭＸの式で表されるＩｒ錯体は燐光発光するものであ
ることは当業者が容易に理解すること
ア甲４には，Ｌ２ＭＸの式で表されるＩｒ錯体の発光は「fluorescence」と記載されているが，「fluorescence」は，燐光と対比される蛍光（一重項励起状態に起因する発光）という意味のほか，単に励起状態から基底状態に落ちる時に発する発光の意味もあり（甲５２），また，蛍光及び燐光を含めてルミネセンスと同義に用いられることもある（甲１９，５３）。したがって，甲４に「fluorescence」（蛍光）の語が用いられ，「phosphorescence」（燐光）の語が用いられていないということだけで，甲４に示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物（イリジウム錯体）の発光が，一重項励起状態に起因する発光であって，三重項励起状態に起因する発光（燐光）と認識されないと直ちに判断するのは誤りである。また，Ｌ配位子を二つ以上持つイリジウム錯体において，その発光寿命を計測した上で蛍光であるとする文献はなく，むしろ甲５，４６，１，８，１０及び１１にはこのようなイリジウム錯体は燐光発光することが記載されているから，当業者が，甲４の「fluorescence」という語をみて，甲４に示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物（イリジウム錯体）の発光が，一重項励起状態に起因する発光であって，三重項励起状態に起因する発光（燐光）ではないと認識することはあり得ない。そこで，本件特許の優先日（以下「本件優先日」という。）当時の技術常識等を加味して，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物（イリジウム錯体）が燐光発光するものと理解するかを検討しなければならない。


そして，有機化合物の分野における蛍光と燐光の区別においては，その発光寿命は相対的な基準にすぎず，むしろ燐光は三重項励起状態に起因する発光，蛍光は一重項励起状態に起因する発光と定義される（甲７１）。しかし，三重項励起状態か一重項励起状態かは電子のスピンの向きの問題であって，これを直接観測する方法がないから，当業者は，三重項励起状態となるような構造となっているか，より具体的には三重項励起状態を生じさせる重原子を含む有機化合物か否かということを指標に，当該発光が燐光か蛍光かを区別することとなる。
イ(ア)甲４にはＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物が記載されているところ，甲４が引用する甲４８にはこの有機化合物が強力な光還元剤であり，その発光がＭＬＣＴ励起状態に由来することが記載され，更に甲４８が引用する甲３にはfac-Ir(R-ppy)３錯体がIr(ppy)３のようにＭＬＣＴ励起状態を経て発光することが記載されているから，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物がＭＬＣＴ励起状態に起因して発光することが理解される。
(イ)そして，重原子を含む分子は，重原子効果（スピン－軌道相互作用は，原子核の電荷の大きさに依存し，原子量の大きい金属原子ほど大きくなること）により，スピン－軌道相互作用が促進され，一重項励起状態から三重項励起状態への遷移（系間交差（項間交差））や三重項励起状態から基底状態への遷移の確率が高くなること，及び蛍光の量子収率を低下させるとともに燐光の量子収率を増加させることから，当該分子が発光していればそれは燐光発光であることは，本件優先日当時の技術常識である。
そうすると，原子番号が１６番である硫黄（Ｓ）が重原子であり，これを含む分子は，重原子効果によりスピン－軌道相互作用が促進され，系間交差（項間交差）が生じ，燐光発光するとされているのであるから（甲４９），原子番号が７７番のイリジウム（Ｉｒ）を含む分子が発光するとすれば，それは蛍光発光ではなく，燐光発光以外はあり得ないものと当業者は容易に理解する（甲４９，５７，５８の１，甲７２～７６，７７の１・２，甲７８）。
実際に，イリジウム錯体が発光している場合に，発光寿命等一定の指標を示して蛍光を発光していると明記している文献はなく，むしろ下表のとおり多くの文献において，燐光発光していることが明示されている。
甲号証イリジウム錯体    発光特性
甲１，８Ir(ppy)３    燐光
甲１０〔Ir(ppy)2(HL-X)〕+    燐光甲１１，甲２８〔Ir(ppy)2(dpt-NH2)〕+    燐光甲７９〔Ir(ppy)2(4mptr)〕+    燐光甲８０〔Ir(ppy)2(bpy)〕+    燐光
甲８０〔Ir(ppy)2(en)〕+    燐光
甲７３Ir(QO)3      燐光
(ウ)また，甲５及び４６には，一般論として，イリジウム錯体のような遷移金属錯体は，中心金属と配位子の間に強い相互作用があることから，三重項ＭＬＣＴ励起状態に起因する強い発光（高い量子収率）を示す有機金属錯体であることが記載されている（なお，被告らは，甲４６は，本件優先日前に頒布された刊行物ではないから，本件発明の進歩性の判断の基礎とすることができない旨主張するが，甲４６の２０９５頁脚注の記載のとおり，甲４６の内容は，１９９９年（平成１１年）５月３１日から６月４日に大阪で行われた国際会議で講演されたものであり，同日に日本国内で公知となったものであるから，本件発明の進歩性の判断の基礎とすることができる。）。そして，実際にイリジウムによるスピン－軌道相互作用によって三重項ＭＬＣＴ励起状態に起因して燐光発光するＩｒ錯体として，甲１，８記載のIr(ppy)３（※Ｌ３Ｍに相当）や，甲１０，１１記載の［Ir(ppy)２(hpbpy）］＋，［Ir(ppy)２(dpt-NH２）］+（※Ｌ２ＭＸ’に相当。Ｘ’配位子はＮ－Ｎ配位子）など，下表記載のイリジウム錯体が燐光発光することが公開され，イリジウムと配位子との結合による錯体（イリジウム錯体）が燐光発光すること，特に，従来知られているフェニルピリジン（ｓｐ２混成炭素及び窒素原子によりＭに配位されたモノアニオン性二座配位子であって，本件発明のＬ２ＭＸのＬに相当する。）を有するイリジウム錯体が，ＭＬＣＴ特性を示し，燐光性であることが示されている。
したがって，イリジウム錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光をするものは三重項励起状態からの燐光発光であることは技術常識であった。
甲号証イリジウム錯体    発光特性
甲１０〔Ir(ppy)2(HL-X)〕+    燐光（3MLCT）甲１１，甲２８〔Ir(ppy)2(dpt-NH2)〕+    燐光（3MLCT）甲７９〔Ir(ppy)2(4mptr)〕+    燐光（3MLCT）甲８０〔Ir(ppy)2(bpy)〕+    燐光（3MLCT）甲８０〔Ir(ppy)2(en)〕+    燐光(3MLCT及び3LC   )(エ)さらに，甲８には，Ｉｒ－Ｃ結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなることが記載され，甲５０には，Ｉｒ－Ｃ結合が三つ及び二つの場合には，ＭＬＣＴ励起状態に起因する発光をするが，１つの場合にはＬＣ励起状態を有することが記載されているから，Ｉｒ－Ｃ結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなり，三重項ＭＬＣＴ励起状態から燐光発光することが理解される。


ウ以上によれば，甲４に示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物（イリジウム錯体）が発光しているという記載に触れた当業者であれば，「fluorescence」との記載にかかわらず，重原子であるイリジウムを含む錯体であり，かつ，Ｉｒ－Ｃ結合の数が二つあることから，当該イリジウム錯体が燐光発光すると認識することは明らかである。(2)燐光ＰＬを示す物質をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用することは，甲１や甲５その他の文献に動機付けがあるから，甲１と甲４を組み合わせることは極めて容易であること。ア甲１には，燐光有機金属化合物としては，「高性能デバイスには，適度なフォトルミネッセンス効率と約１μｓの寿命で十分」と記載されているところ，甲４記載のＩｒ錯体は重原子を含むことから三重項の短い寿命（約１μｓの寿命）であることを当業者であれば認識することができ（甲７０，１，４６，７３，７６），また，甲４記載のＩｒ錯体は「室温においてでさえ，…強力な蛍光発光（注：「fluorescence」の訳であり，単に励起状態に起因する発光を意味する）を示」すと記載され，適度なフォトルミネセンス効率を有すると理解できるから，甲１に接した当業者であれば，甲４記載のＩｒ錯体を甲１記載のＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に採用する動機があることは明らかである。
更に加えて，甲１発明の有機金属化合物（Ir(ppy)３）と甲４記載のＩｒ錯体（Ir(ppy)２-NH２C(H)(R)CO２）とは，①イリジウムという重原子を含むものである上，配位子がいずれもフェニルピリジン（ppy）であること，②いずれも強力な光還元剤であること（甲７，３及び８と甲４），③甲１発明の有機金属錯体のピーク波長は５１０ｎｍであり（甲１），甲４記載の有機金属錯体のピーク波長は約５１５ｎｍであり（甲４），いずれも緑色であること，というように多くの共通点があるから，当業者であれば，甲１発明の燐光発光有機金属化合物に代えて，甲４記載のＩｒ錯体を適用する動機付けがあることは明らかである。
また，甲５では，光を照射した場合に強い三重項ＭＬＣＴ励起状態からの発光（燐光）を生じる（ＰＬ効率の高い）有機金属錯体がＥＬ効率の高いＥＬデバイスの発光層となる可能性があるという仮説に基づき，特定のオスミウム（Ⅱ）錯体が光を照射した場合に強い燐光を生じる（ＰＬ効率０．３３）ので，当該仮説を検証するための有機金属錯体の例として適していることを踏まえて，甲５に記載の発明である有機ＥＬデバイスに電圧を印加することで三重項励起状態からの発光を示すことを具体的データとともに示した上で，当該仮説が正しいことを，初めての観察結果として報告している。そして，甲５には，遷移金属錯体の中でも，少なくともルテニウム錯体，オスミウム錯体，そしてイリジウム錯体が，光の照射により三重項励起状態（すなわち，ＰＬによる燐光発光をすること）を示すことが記載されている。したがって，甲５の記載からしても，ＰＬを示すイリジウム錯体を，ＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してＥＬにより発光させることに動機付けがある。
さらに，甲４５には，ＰＬを示す燐光発光有機分子を，ＥＬデバイスにより発光させることが記載されている。甲４６にも，イリジウム錯体を含む金属錯体では，高フォトルミネセンス効率が可能であると報告され，これらの金属錯体がＥＬデバイスに応用できることが記載されている。
以上のとおり，ＰＬを示す物質を，ＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してＥＬにより発光することは，主引例である甲１，副引例である甲５のほか複数の文献にも示されているとおり，当業者がこれまで行ってきた技術常識であって，甲４記載の有機金属化合物がＰＬを有する物質であることが分かれば，これをＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してＥＬにより発光させることに，十分な動機付けがある。
イ被告らは，①当業者の間ではＰＬとＥＬは異なる技術分野と認識されていたこと，②有機ＥＬデバイスによる燐光発光が初めて観察されたのは１９９０年であり，それも極低温（マイナス１９６℃）における発光であり，燐光ＰＬ発光を示す物質が室温において燐光ＥＬ発光を示すことが報告されたのは１９９９年（平成１１年）７月５日であったから，本件優先日当時，有機ＥＬデバイスの分野では，ＰＬにおいて燐光発光を示す物質が存在しても，それを有機ＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用して燐光ＥＬ発光を生じさせることは困難とされてきた旨主張する。


しかし，①の当業者の間ではＰＬとＥＬは異なる技術分野と認識されていた旨の被告らの主張が誤りであることは，前記アの甲１，５，４５，４６の記載のほか，甲６１にフォトルミネセンス（ＰＬ）を示す色素分子をＥＬデバイスにより発光させることが，甲６にＥＬ効率とＰＬ効率は正比例の関係にあること及びＰＬ効率のよいものをＥＬデバイスに適用することが，甲５９にＰＬ効率の増大がＥＬ効率の増大につながることが，甲６２にＰＬ効率がＥＬ効率を支配する最大の因子であることが，甲５８の１に燐光ＥＬ効率の向上が適切なドーパントとホスト材料の選択により達成されていることが，甲７７の１に燐光ＰＬの量子収率が高い材料は有機ＥＬ素子の発光層として用いることができることが，それぞれ記載されていることから明らかである。また，②の燐光ＰＬ発光を示す物質が室温において燐光ＥＬ発光を示すことが報告されたのは１９９９年（平成１１年）７月５日であった旨の主張が誤りであることは，室温において燐光ＥＬを示すものとして，既に甲６３（１９９０年）及び甲６４（１９９１年）において報告されていたほか，甲６（１９９８年９月），甲２０（１９９９年１月），甲５８の１（１９９９年８月）にも報告があることからも明らかである。また，本件発明は，そもそも室温で燐光発光する有機金属化合物であるとの特定はないから，室温で燐光発光するか否かは本件発明を容易に想到するか否かとは無関係であって，かかる観点からも被告らの主張は失当である。
また，被告らは，甲４に記載されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物が，「適度なフォトルミネセンス効率」を有する物質かどうか不明であるから，甲１の記載は，ＥＬデバイスにおける燐光発光有機金属化合物に採用する動機付けとはならない旨主張する。しかし，甲４には，「錯体１６－２２は，室温においてでさえ，紫外光に曝された状態でＤＭＳＯ溶液またはＣＨ２Ｃｌ２溶液中で約５１５ｎｍに強力な蛍光発光（注：「fluorescence」の訳であり，単に励起状態に起因する発光を意味する）を示」すと記載され，適度なＰＬ効率を有することが記載されている。更に，本件発明の課題は，「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であり，先行技術（甲１）によるＥＬ効率や，これと同等以上のＥＬ効率を発揮することではないから，本件発明を容易に想到するか否かを判断するに当たっては，甲１のような「高性能」デバイスに用いられる「適度なフォトルミネセンス効率」までは必要なく，甲４が燐光ＰＬを示すことを当業者が認識すれば足りる。したがって，被告らの主張は失当である。(3)前記(1)及び(2)によれば，甲４に記載されたイリジウム錯体は，Ｌ２ＭＸの式で表される有機金属化合物であり，フォトルミネセンスにより燐光発光するから，このような燐光発光する有機金属化合物を，甲１に記載されたＬ３Ｍの式で表される燐光発光有機金属化合物に代えてＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用することは当業者であれば容易である。そのため，本件発明１は，甲１，４及び５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。本件審決は，燐光ＰＬを示す材料をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用することが当業者にとって容易である点を誤り，また，甲４記載の有機金属化合物が燐光発光し，又はし得ることを当業者が容易に理解する点を誤り，結果として，相違点に関する容易想到性の判断を誤ったものである。また，本件発明１に進歩性があることを前提として，本件発明２及び３についても進歩性を肯定する本件審決の判断も誤りであることは明らかである。したがって，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告らの主張〕
(1)甲４に示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物による発光が燐
光発光であると認識することはできないこと
ア原告は，ある発光が燐光か蛍光かを区別する上で，あたかも，発光寿命は一つの指標にすぎず，むしろ重原子の有無が重要な指標であるかのように主張する。
しかし，燐光は三重項励起状態から基底状態へ遷移する際の発光であるのに対し，蛍光は一重項励起状態から基底状態へ遷移する際の発光であるところ，両者の違いは基底状態に遷移する前の励起状態における電子のスピンの向きである。この電子のスピンの向きは直接観察することができないため，燐光か蛍光かは，観察時の温度等の条件を踏まえ，観察された発光の発光寿命や波形等の情報を測定することにより判断することになる。なかでも発光寿命は，燐光の場合，三重項励起状態から基底状態への遷移は起こりにくく（禁制遷移），許容遷移である蛍光と比べて相対的に発光寿命が長くなることが知られているから，燐光か蛍光かを判断する上で，重要な指標である。


また，燐光か蛍光かは，上記発光寿命や波形等の測定情報に基づき，観察時の温度等の条件を踏まえ判断されるところ，当業者が，かかる測定を無視して，発光を示した有機化合物が「三重項励起状態を生じさせる重原子を含む」か否かによって，「当該発光が燐光か蛍光かを区別する」ということは考えられない。そして，ＥＬにおいて励起した場合には必ず７５％は三重項励起状態が生じるものの，三重項励起状態が生じるからといって燐光を生じるわけではない。また，ＰＬにおいて励起した場合には，全て一重項励起状態となるところ，一重項励起状態から三重項励起状態に項間交差が生じたとしても，三重項励起状態から基底状態へと遷移し，燐光が生じるかは別の問題である。この意味でも，燐光か蛍光かが，「三重項励起状態を生じさせる重原子を含む有機化合物」が用いられているかによって区別されるとする原告の主張は誤りである。イ有機ＥＬデバイスの技術分野に係る文献（乙６～９）から明らかなとおり，当業者は，「fluorescence」は一重項励起状態からの発光である「蛍光」を意味するものであり，三重項励起状態からの発光である「燐光（phosphorescence）」とは異なるものと捉えており，また，一般の辞書等（乙１０，１１，甲５２，１９）においても，「fluorescence」は，一重項励起状態からの発光である「蛍光」であり，「燐光（phosphorescence）」とは異なるものとして説明されている。
そして，甲４は，一貫してイリジウムが中心金属となっている錯体による発光は「fluorescence」，すなわち「蛍光」であると繰り返し記載しており，「fluorescence」と「発光」の意味を有する「emmission」とを使い分けていることから，「fluorescence」を蛍光発光とは異なる「発光」の意味で用いているとは考えられない。
したがって，甲４に触れた当業者は，甲４のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物による発光として記載された「fluorescence」の意味を一重項励起状態からの発光である「蛍光」と素直に解釈するのであって，これを燐光発光であると認識することは到底不可能である。ウ(ア)原告は，甲４が引用する甲４８，更に甲４８が引用する甲３によれば，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物がＭＬＣＴ励起状態に起因して発光することが理解される旨主張する。しかし，甲４８には「ビス（μ－クロロ）テトラキス（２－（４‘－Ｒ’－フェニル）－５－Ｒ－ピリジナト）ジイリジウム（Ⅲ）（Ｒ＝Ｒ‘＝Ｈ（１）；Ｒ＝Ｈ，Ｒ’＝ＮＯ２（２）；及びＲ＝ＮＯ２，Ｒ‘＝Ｈ（３））」及び他のシクロメタル化Ｉｒ（Ⅲ）錯体による発光がＭＬＣＴ励起状態に由来することが示されているのみであり，さらに，甲３にも「fac-Ir(R-ppy)」及び「Ir(ppy)３」がＭＬＣＴ励起状態を経て発光することが示されているのみであって，いずれも甲４記載の錯体１６－２１による発光がＭＬＣＴ励起状態に由来することが示されているわけではない。
(イ)原告は，甲４９，５７，５８の１，甲７２～７６，７７の１・２，７８の記載を根拠として，重原子を含む分子は，スピン－軌道相互作用により，一重項励起状態から三重項励起状態への遷移（系間交差（項間交差））や三重項励起状態から基底状態への遷移の確率が高くなること，蛍光の量子収率を低下させるとともに燐光の量子収率を増加させることから，三重項励起状態から燐光発光することは技術常識であり，原子番号が１６番である硫黄（Ｓ）が重原子であり，これを含む分子は，重原子効果によりスピン－軌道相互作用が促進され，系間交差（項間交差）が生じ，燐光発光するとされている以上（甲４９），原子番号が７７番のイリジウム（Ｉｒ）を含む分子が発光するとすれば，それは蛍光発光ではなく，燐光発光以外はあり得ない旨主張する。しかし，甲４９には，ある程度重い（強いスピン－軌道結合を有する）原子を含む分子は燐光発光する可能性が高いということが記載されているにすぎず，「重原子を含む分子が燐光発光する」とは記載されていない。そのほか，原告が指摘する甲５７，５８の１，甲７２～７６，７７の１・２，７８に記載されているのは，せいぜい重原子を含む分子の場合，そうでない分子に比べて相対的に燐光発光が生じやすいということのみであって，「重原子を含む分子が燐光発光する」とはどこにも記載されていない。加えて，甲５８の１，甲７６，７７の１は，それぞれ本件優先日のわずか４か月前，２か月前及び４か月前に発行された文献であり，これを技術常識の基礎とするのは不合理である。したがって，原告が挙げる文献には，「重原子を含む分子が燐光発光する」とは記載されていないから，重原子を含む分子が燐光発光することが本件優先日以前より技術常識であった旨の原告の主張には理由がない。
また，甲７８の表１・５は，蛍光量子収率が中心金属イオンの原子番号だけでなく，配位子やｐＨに依存するものであることを示しており，中心金属イオンの原子番号が大きい物質であっても，配位子やｐＨによっては，原子番号の小さい中心金属イオンの物質より蛍光量子収率が大きくなることを示している。そして，同表においては，タリウム（Ｔｌ：原子番号８１）を中心金属イオンとする「Ｔｌ（Ｃ９Ｈ６ＯＮ）３－ＣＨＣｌ３」の蛍光量子収率が記載されていないが，そもそもイリジウムの原子番号はタリウムよりも小さいし，上記のとおり，蛍光量子収率は中心金属イオンの原子番号だけでなく，配位子やｐＨに依存するものであることから，Ｔｌを中心金属イオンとする蛍光量子収率が記載されていないからといって，イリジウムを含む分子が，蛍光発光しないということにはならない。


さらに，甲７８の表１・５には，原子番号が硫黄（Ｓ：原子番号１６）より大きい亜鉛（Ｚｎ：原子番号３０），ガリウム（Ｇａ：原子番号３１），カドミウム（Ｃｄ：原子番号４８），インジウム（Ｉｎ：原子番号４９）を中心金属イオンとした物質も，蛍光発光を示すことが記載されていることに照らせば，原子番号が硫黄（原子番号１６）よりも大きいことを理由に，イリジウム（原子番号７７）を含む分子の発光が燐光以外にあり得ないとする原告の主張は明らかに誤りである。この点について，原告は，甲各号証において，イリジウム錯体が燐光発光を示した例を挙げるが，これはそれぞれのイリジウム錯体がそれぞれの配位子やｐＨ，温度条件等の条件において燐光発光を示したことを意味するにすぎず，イリジウムを含む分子の発光が当然に燐光発光であることを意味するものではない。
(ウ)原告は，イリジウム錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光は燐光発光であるとして，あたかもＭＬＣＴ励起状態に起因する発光であれば必ず燐光発光であるかのように主張する。しかし，ＭＬＣＴ励起状態には，一重項ＭＬＣＴ励起状態と三重項ＭＬＣＴ励起状態とがあり，原則として，一重項ＭＬＣＴ励起状態から基底状態への遷移は許容であるため発光（蛍光発光）は生じやすく，一方で，三重項ＭＬＣＴ励起状態から基底状態への遷移は禁制であるため基本的に遷移は起こらず，発光（燐光発光）は生じないのであるから，ＭＬＣＴ励起状態が形成されれば常に燐光が発光するかのような原告の主張は誤りである。
また，原告は，甲１，４６等の文献を引用して，イリジウム錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光は燐光発光であることが技術常識であった旨主張する。しかし，甲１は本件優先日（平成１１年１２月１日）のわずか５か月前に発表された文献であって，同文献の記載のみをもって，上記事項を技術常識ということはできない。甲４６は本件優先日前に頒布された刊行物ではなく，また，甲４６の１頁の脚注に，１９９９年５月３１日～６月４日に大阪で行われた国際会議において提供された講演であることが記載されているが，当該講演の内容と甲４６に記載された内容が同じであるかは不明であるから，これを本件発明の進歩性の判断の基礎とすることはできない。
また，原告は，イリジウム錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光をするものは三重項励起状態からの燐光発光であることは，甲５の記載から明らかである旨主張するが，甲５には，「遷移金属錯体（Ｒｕ，Ｏｓ，Ｉｒ等）は…金属－配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態を示す。」と記載されているのみであって，「イリジウム錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光が燐光発光である」との記載はない。さらに，原告は，甲１，８を根拠にIr(ppy)３（※Ｌ３Ｍに相当）が，甲１０，１１を根拠に［Ir(ppy)２(hpbpy）］＋，［Ir(ppy)２(dpt-NH２）］＋（※Ｌ２ＭＸ’に相当。）がそれぞれ燐光発光する旨主張するが，上記化合物は，いずれも甲４記載のＩｒ錯体ではなく，甲４記載のＩｒ錯体が燐光発光することに関し何ら示唆を与えるものではない。(エ)原告は，甲８及び５０の記載を引用して，Ｉｒ－Ｃ結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなり，三重項ＭＬＣＴ励起状態から燐光発光する旨主張するが，甲８及び５０に記載されているのは，Ｉｒ－Ｃ結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなるということのみであって，ＭＬＣＴ特性が高ければ三重項ＭＬＣＴ励起状態から燐光発光することが記載されているものではない。
エ以上のとおり，当業者は，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物による発光が「蛍光」であることしか把握できず，これを燐光発光であると認識することはできない以上，甲１に甲４を組み合わせて，相違点に係る技術的事項を容易に想到することはできない。(2)燐光ＰＬを示す物質をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してＥＬにより発光することが技術常識であったというこ
とはできないこと


以下のとおり，本件優先日当時において，ＰＬを示す物質を，ＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してＥＬにより発光することが技術常識であったとの事実はなく，原告が引用する甲１，５，４５，４６も，上記事項が技術常識であったことの根拠となるものではない。アＰＬは，発光物質に光エネルギーを照射することで，発光物質は基底状態から励起状態に遷移する。これに対して，ＥＬは，ＥＬデバイスに電圧を印加して電流を流すことで陽極から正孔が，陰極から電子がそれぞれ注入され，両者が発光物質内において分子のＨＯＭＯとＬＵＭＯを移動し，ある分子のＨＯＭＯとＬＵＭＯにおいて再結合することで励起状態が生じる。再結合が生じるか否かは，発光物質だけでなく，デバイスの構造などの影響も受けるとともに，再結合によって励起状態が生じるか否かが重要である。このように，ＰＬとＥＬとは，励起状態を形成する仕組みが全く異なることから，当業者の間では，ＰＬとＥＬは異なる技術分野と認識されており，ＰＬ発光を示す物質を有機ＥＬデバイスに用いたとしてもＥＬ発光を生じさせるのが困難であることは有機ＥＬデバイスの分野において技術常識とされていた（甲４５）。とりわけ，ＰＬにおいて燐光発光を示す物質が存在しても，それを有機ＥＬデバイスに適用して燐光ＥＬ発光を生じさせることは困難であった。すなわち，１９８０年代からＰＬにおいて燐光発光を示す物質は確認されていたものの，有機ＥＬデバイスによる燐光発光が初めて観察されたのは１９９０年であり，それも極低温（７７Ｋ＝マイナス１９６℃）における発光であり，ＰＬにおいて燐光発光を示す物質（Ir(ppy)３）が有機ＥＬデバイスに適用され室温において燐光発光を示すことが報告されたのは，本件優先日（１９９９年１２月１日）のわずか５か月前の１９９９年７月５日であった（甲１）。このように，有機ＥＬデバイスの分野においては，ＰＬにおいて燐光発光を示す物質が存在しても，それを有機ＥＬデバイスに適用して燐光ＥＬ発光を生じさせることは困難とされてきた（乙４）。
原告は，この点について，甲１，５，４５，４６，５８の１，甲７７の１を挙げ，燐光ＰＬ発光する有機金属錯体をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用する試みが実際に行われているのであるから，ＰＬとＥＬのメカニズムの違いによって異なる技術分野であると認識されていたとする被告らの主張は誤りである旨主張する。しかし，甲４５は燐光ではなく蛍光に関するものであり，甲４６は本件優先日前に頒布された刊行物ではないから，いずれも進歩性の基礎資料とはなり得ない。そして，上記文献のうち実際にかかる試みが行われたのは，甲１，５，５８の１のみであり，これらの文献が当該試みを行ったものだとしても，発光メカニズムの違うＰＬとＥＬが異なる技術分野であるという認識があることに変わりはない。殊に甲７７の１（１９９９年７月２２日発行）に「重要な課題として，…発光量子効率の高い三重項材料を見つけること，そして，それらのＥＬ素子作製への適合性を調べることがあった」と記載されているとおり，単に，ＰＬ量子収率の高い燐光材料を発見するだけではなく，それがＥＬデバイスに適合するかを調べることが課題であったということは，正に，本件優先日の直前において，ＰＬ量子収率の高い燐光材料を，ＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に用いたとしても，必ずしも燐光発光を示すとは限らないと認識されていたことを示している。したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ甲１は，前記のとおり，本件優先日のわずか５か月前に発表された文献であって，同文献に基づいて，ＰＬを示す物質をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してＥＬにより発光することが技術常識であったということはできない。
また，甲１の「適度なフォトルミネッセンス効率」（「ＰＬ効率」）とは，単に，励起状態からの発光量子効率を意味するものであると解されるところ，前記アのとおり，ＰＬとＥＬとでは励起の仕組みが異なるのであるから，必ずしも適度なＰＬ効率を示す物質であればＥＬデバイスの発光層に使用して発光を示すというわけではない。


さらに，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物の発光は，前記(1)イのとおり「蛍光発光」と記載されているが，仮に原告主張のようにこれを「燐光発光」と捉え，かつ，甲１の記載に着目して「三重項の短い寿命（約１μｓの寿命）」と「適度なフォトルミネセンス効率」の二つの要素を具備する物質を探そうとしたとしても，甲４には「三重項の短い寿命（約１μｓの寿命）」も「適度なフォトルミネセンス効率」も記載されていない上，甲４は，標題の「生物学的に重要な配位子の金属錯体である，…錯体」が示すように，ペプチド及び他の生体分子のマーカーとして用いることを念頭に置いた生物学的な観点からの研究に係る文献であって，有機ＥＬデバイスに係る甲１発明とは全く異なる技術分野に係る文献であるから，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物を，甲１発明のＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に採用する動機付けが存在するとはいえない。また，甲１発明は，甲１が発表されるまで存在した，ＰＬにおいて室温で燐光発光を示す物質であっても，それを有機ＥＬデバイスに適用して室温で燐光を観察するのは極めて困難であるとの課題を解決したものであり，甲１には，甲１発明に何らかの解決すべき課題があることは示されておらず，当業者も，甲１発明の発表からわずか５か月後の本件優先日において，甲１発明に解決すべき課題があるとは認識していなかった。甲１に甲４を組み合わせるのであれば，その前提として，甲１に何らかの課題があることが必要であるが，甲１には甲１発明の課題が示されていない以上，甲１は，当業者に対して，甲１発明に甲４を組み合わせる動機付けを与えるものではない。
ウ甲５においては，ＰＬ効率が０．３３（３３％）のオスミウム錯体をＥＬデバイスに用いたところ，０．１％未満の発光効率しか示さなかったということである。これは，ＰＬとＥＬとでは励起の仕組みが異なるため，必ずしも高いＰＬ効率を示す物質をＥＬデバイスの発光層に使用してもＥＬ発光を示すわけではないことを実証したものというべきである。仮に，甲５の記載を「（ＰＬ効率の高い）有機金属錯体がＥＬ効率の高い有機発光デバイスの発光層となる可能性がある」ことを示す例と評価したとしても，他の物質にも同様に当てはまるかについては一切実証されていない。
したがって，仮に甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物の発光を「燐光発光」と捉えたとしても，甲４の記載から当該化合物の「ＰＬ効率」を把握することはできず，それが「（ＰＬ効率の高い）有機金属錯体」かどうかは不明であるから，甲５の記載は，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に採用する動機付けとはならない。エ甲４５は，単に「有機色素分子のなかにはＰＬで発光を示すものもあるので，有機電界発光素子も発光するかもしれないし，発光してほしい」という願望を示しているにすぎず，ＰＬとＥＬの関連性を示すものではなく，ＰＬを示す燐光発光有機分子を，ＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用することにより発光させることが記載されているわけではない。
オ甲４６は本件優先日前に頒布された刊行物ではなく，また，甲４６の１頁の脚注に，１９９９年５月３１日～６月４日に大阪で行われた国際会議において提供された講演であることが記載されているが，当該講演の内容と甲４６に記載された内容が同じであるかは不明であり，甲４６に基づく原告の主張は失当である。
カ原告は，甲６，２０，５８の１，５９,６１～６４等の記載からすれば，ＰＬとＥＬは異なる技術分野ではなく，むしろ密接に関連している旨主張する。
しかし，本件発明は，請求項１記載のとおり，「式Ｌ２ＭＸ…の錯体を含む、有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物」であり，かかるデバイスは当然室温で使用することを前提としていることは，本件明細書の段落【０００６】，【０００７】の記載から明らかであるところ，原告の上記主張は，「ＰＬにおいて室温で燐光発光を示す物質が存在しても，それを有機ＥＬデバイスに適用して室温で燐光ＥＬを生じさせることは困難であると当業者に認識されていた」との被告らの主張に対する反論にはなり得ない。そして，本件優先日当時，室温において燐光ＥＬを示していたのはＰｔＯＥＰとIr(ppy)３の二つのみであって（甲６，２０），これらのみによって，室温において有機ＥＬデバイスを燐光発光させるのは困難であるとの長年の技術常識が覆されたと解することはできない。
(3)前記(1)及び(2)のとおり，甲４に示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物による発光が燐光発光であると認識することはできず，また，本件優先日当時において，ＰＬを示す物質を，ＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してＥＬにより発光することが「技術常識」のレベルにあったということはできない。そうすると，当業者は，甲１発明のＬ３Ｍの式で表される化合物をＬ２ＭＸの式で表されるものに置換しようとはしない。しかも，ＰＬを示す物質をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してＥＬ発光させることは技術常識ではなかったのであるから，甲４でＰＬ発光についてのみ開示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用して発光を生じさせることが容易であったとはいえない。したがって，取消事由１にかかる原告の主張は失当である。２取消事由２（相違点に関する容易想到性の判断の誤り（Ｘが二座配位子であって，Ｏ－Ｏ配位子である場合））について
〔原告の主張〕


本件審決は，①甲２には，甲１７を参酌しても，「モノメタルのイリジウム（Ⅲ）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体」自体が記載されているということはできないから，「モノ及びバイメタルのロジウム（Ⅲ）及びイリジウム（Ⅲ）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体」として「Ir(ppy)2(acac)」が記載されている又は記載されているに等しいということはできず，本件発明のＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物が記載されているということはできない，②甲２には，「モノ及びバイメタルのロジウム（Ⅲ）及びイリジウム（Ⅲ）のビス（２－フェニルピリジン）（１,３－ジケトン）錯体系」について，「そのすべての誘導体は媒体内で発光し，配位子内（ＩＬ）または金属配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）遷移に特徴的な可視（λmax=480-650nm）発光スペクトルが見られる。ＩＬ及びＭＬＣＴ発光は1,3-ジケトン配位子と関連する遷移を含む。」と記載されているが，ここでいう「発光」は原文では「luminescent」であるから，ＥＬかＰＬか不明であるし，燐光発光するものであることも明らかではない，として甲２には，Ｌ２ＭＸの式で表される有機金属化合物がＥＬにより燐光発光することも，ＭＬＣＴ遷移帯を有することも記載されていないし，またそのことを何ら示唆するものでもないから，甲３及び甲７～９から，甲１発明におけるIr(ppy)３が三重項ＭＬＣＴ励起状態を示し，燐光発光することが既に知られていたとしても，そもそも，Ｌ２ＭＸの式で表される燐光性錯体自体が甲２及び３に記載も示唆もされていないのであり，また，甲１０～１２を参酌しても，当該Ｌ2ＭＸの式で表される有機金属化合物がＥＬデバイスにおいて三重項励起状態からの燐光発光をすることを認識できないのであるから，甲１，５及び６に，「ＥＬデバイスに発光効率の優れた錯体を適用することが望まれている」ことが示されているとしても，また，「ＭＬＣＴ遷移帯を有する遷移金属錯体であればＥＬデバイスの発光層に使用した場合三重項励起状態となる蓋然性があり，もってＥＬ発光を示す発光層を形成するであろうということが当業界で少なくとも公知である」としても，甲１に記載されたIr(ppy)３錯体（Ｌ3Ｍに該当する）をＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物に置き換えて本件発明１とすることは，当業者が容易になし得たものということはできない，と判断した。しかし，以下に述べるとおり，甲２には，本件発明のＬ２ＭＸの式で表されるＭＬＣＴ励起状態に起因して発光する有機金属化合物が記載され，かつ，この有機金属化合物は燐光発光することも明らかであるから，甲１に記載されたIr(ppy)３錯体（Ｌ３Ｍに該当する）を甲２記載のＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物に置き換えて本件発明１とすることは，当業者が容易になし得たものというべきであって，本件発明１に進歩性はない。したがって，本件審決は，相違点に関する容易想到性の判断を誤ったものであって，取り消されるべきである。
(1)甲２には，本件発明のＬ２ＭＸの式で表されるＭＬＣＴ励起状態に起因
して発光する有機金属化合物が記載されていること
甲２には，「モノ及びバイメタルのロジウム（Ⅲ）及びイリジウム（Ⅲ）のビス（２－フェニルピリジン）（１,３－ジケトン）錯体」がＭＬＣＴ励起状態に起因する発光をすることが記載されている。
甲２には，上図のとおり，具体的なロジウム錯体（ロジウム二核錯体）が記載されているところ，上記ロジウム錯体の二つのロジウムをイリジウムに置き換えた場合には下図のとおりとなり，かかるイリジウム錯体は，甲２に記載された「バイメタルの…イリジウム（Ⅲ）のビス（２－フェニルピリジン）（１,３－ジケトン）錯体系」であって，Ｌ２ＭＸの式で表される有機金属化合物であることは明らかである。
そして，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書を見ても，Ｌ２ＭＸの式で表される有機金属化合物に二つの金属原子が含まれないとする根拠はない。殊に特許請求の範囲には，Ｌ２ＭＸのうち，「Ｘ配位子がＯ－Ｏ配位子又はＮ－Ｏ配位子である」とのみ記載され，Ｘに金属原子は含まないとの記載はないのであるから，Ｘ配位子に金属分子が含まれている構成も含まれる。
また，甲２には，「モノ…メタルの…イリジウム（Ⅲ）のビス（２－フェニルピリジン）（１,３－ジケトン）錯体」との記載があり，その構造式は下図のとおりであり，これがＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物であることは明らかである上，上記錯体の一つとして，具体的に甲３には「Ir(ppy)２(acac)」が記載されている。
したがって，甲２には，本件発明のＬ２ＭＸの式で表されるＭＬＣＴ励起状態に起因して発光する有機金属化合物が記載されているということができる。
(2)甲２に記載されたＬ   ２ＭＸの式で表される有機金属化合物は燐光発光す
ること


甲２記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物は，ＭＬＣＴ励起状態に起因して発光するものであり，前記１の取消事由１〔原告の主張〕(1)イのとおり，イリジウム錯体のＭＬＣＴ励起状態に起因する発光は燐光発光であると当業者は理解するため，甲２記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物は燐光発光すると理解する上，①イリジウムのような重原子を含む分子は，燐光発光することは教科書レベルの技術常識であり，②イリジウム錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光は，三重項ＭＬＣＴ励起状態からの燐光発光であり，更に，③Ｉｒ－Ｃの結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなり三重項ＭＬＣＴ励起状態から燐光発光することから，同様にイリジウム錯体であり，Ｉｒ－Ｃの結合数が多い甲２記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物も燐光発光するものと，当業者であれば理解することは明らかである。
(3)前記(1)及び(2)によれば，甲２及び３には，明確にＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物が記載され，これを当業者は容易に製造することが可能であり，かつ，かかる有機金属化合物は燐光発光することも，当業者であれば容易に理解する。また，前記１の取消事由１〔原告の主張〕(2)のとおり，燐光ＰＬを示す物質をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してＥＬ発光させることは技術常識であるから，仮に甲２記載の有機金属化合物の発光がＰＬ発光であるとしても，これをＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してエレクトロルミネセンス（ＥＬ）により発光させることには動機付けがある。そうすると，甲２及び３に記載されたイリジウム錯体は，Ｌ２ＭＸの式で表される有機金属化合物であり，燐光発光するから，このような燐光発光する有機金属化合物を，甲１に記載されたＬ３Ｍの式で表される燐光発光有機金属化合物に代えて適用することは，当業者であれば極めて容易であり，本件発明１は，甲１，２及び３等に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。本件審決は，相違点に関する容易想到性の判断を誤ったものである。また，本件発明１に進歩性があることを前提として，本件発明２及び３についても進歩性を肯定する本件審決の判断も誤りであることは明らかである。
したがって，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告らの主張〕
(1)甲２，３には，Ｌ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物は記載されていないこと。
ア甲２に具体的に化学式が記載されているのは，下図のとおり，ロジウム二該錯体のみであって，二つのロジウムの一方又は両方をイリジウムに置換した錯体まで記載されているということは必ずしも妥当でない。仮に，甲２には二つのロジウムの両方をイリジウムに置換した錯体まで記載されているとしても，かかる錯体は二つの金属を含んだ錯体である。本件発明のＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物は中心金属Ｍ（イリジウム（Ⅲ））が１個しか存在しない有機化合物であることを特定しているのであって，二つの金属が含まれる錯体は本件発明のＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物には該当しない。
また，本件発明の特許請求の範囲において，Ｘ配位子は金属であるＭに配位するものとされていること，本件明細書に記載されているＸ配位子はいずれも金属を含むものではないこと，Ｘ配位子が金属を含んでいることを示唆するような記載がないことに照らせば，Ｘ配位子は金属分子を含まないものと解するのが相当であって，別のイリジウム錯体を有する構造部分をもって一つのＸ配位子（Ｏ－Ｏ配位子）に該当すると捉えることには無理がある。
したがって，いずれにせよ，甲２には，Ｌ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物は記載されていない。
イ原告は，甲２記載の「モノ及びバイメタル」の意味について，「モノメタル」は錯体に含まれる金属が１つの場合を意味し，「バイメタル」は錯体に含まれる金属が二つの場合を意味するとの前提の下，甲２に示された化学式の構造を図１のように捉えて，甲２の「モノ…メタルの…イリジウム（Ⅲ）のビス（２－フェニルピリジン）（１，３－ジケトン）錯体」はＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物であるとも主張する。図１                          図２しかし，前記のとおり，甲２に具体的に化学式が記載されているのは，ロジウム二該錯体のみであって，仮に，ロジウム二核錯体の一部が置換された別の錯体が記載されているとしても，置換可能なのは金属と置換基（Ｒ）のみである。そのため，ロジウム二該錯体の一部を置換したとしても，錯体に金属は二つ含まれるのであって，金属が１つになることはない。したがって，「モノメタル」及び「バイメタル」の意味を原告主張のように解すると，甲２には「モノメタル」の錯体は記載されていないこととなり，「発光性のロジウム及びイリジウムのモノ及びバイメタル１，３－ジケトン錯体」との甲２の標題及び記載内容と整合しない。これに対し，「モノメタル」は錯体に一種類の金属が含まれる場合，「バイメタル」は錯体に二種類の金属が含まれる場合を意味すると解すれば，甲２の記載内容と整合し得る（例えば，ロジウムが二つ含まれている錯体を「モノメタル」，ロジウムが１つ，イリジウムが１つ含まれている錯体を「バイメタル」と捉えれば，甲２の記載内容と整合し得る。）。また，同様に，甲２のロジウム二核錯体について，置換可能なのは金属と置換基（Ｒ）のみであるから，図２（甲２に記載された化学式）の四角で囲まれた部分をＲに置換できるなどということは，甲２には一切記載されておらず，甲２に図１の化学式が記載されているということはできない。


ウ甲３の図１には，Ir(acac)３   ＋3Hppy→   Ir(ppy)３の反応経路図が記載されているところ，その途中に「Ir(ppy)２(acac)」を経ることが記載されている。しかし，甲３には「Ir(ppy)２(acac)」を実際に合成し，単離したことは一切記載されていないことからすると，甲３の図１は，あくまでもＩｒ－Ｃ結合のトランス効果を説明するための模式図であって，「Ir(ppy)２(acac)」は仮想的なものと解される。そうすると，甲３には，「Ir(ppy)２(acac)」についてその利用が可能な程度に記載されているということはできないし，ましてや，Ir(ppy)２(acac)が燐光発光を示すか否かといった発光特性は一切記載されていない。
(2)甲２記載の有機金属化合物がＭＬＣＴ励起状態に起因して燐光発光する
ことは記載されていないこと
原告は，甲２記載の有機金属化合物が，ＭＬＣＴ励起状態に起因して発光することが甲２に明記されている旨主張する。
しかし，甲２には，「配位子内（ＩＬ）または金属配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）遷移に特徴的な可視（λmax=480-650nm）発光スペクトルが見られる」と記載されているのみであって，「ＭＬＣＴ励起状態に起因して発光する」との記載はなく，また，前記１の取消事由１〔被告らの主張〕(1)ウ(ウ)のとおり，ＭＬＣＴ励起状態に起因する発光は燐光発光であるとの前提自体に誤りがあることから，原告の主張は失当である。
(3)原告は，仮に，甲２に記載のＬ   ２ＭＸの式で表される有機金属化合物がＰＬを示す物質であったとしても，これを，ＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用して発光することは，主引例である甲１に記載されているばかりか，他の文献にも示されているとおり当業者がこれまで行ってきた技術常識であるから，甲２に記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物のＥＬを示すか不明であっても，甲１に適用することは容易である旨主張する。
しかし，ＰＬを示す物質をＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用して発光することが技術常識のレベルにあったといえないことは，前記１の取消事由１〔被告らの主張〕(2)のとおりであり，これを前提にした原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（乙５により訂正された甲４０）の発明の詳細な説明には，概ね，次の内容の記載がある。
ア本件発明は，式Ｌ２ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは異なった二座配位子であり，Ｍは金属，特にイリジウムである。）の有機金属化合物，それらの合成及びあるホスト中のドーパントとして，有機発光装置の発光層を形成するために使用することに関する（【０００１】）。
イ有機発光装置（ＯＬＥＤ）は，いくつかの有機層から構成され，それらの層の中の１つは，装置を通って電圧を印加することによりＥＬを生ずるようにすることができる有機材料から構成されている。あるＯＬＥＤは，ＬＣＤ系天然色平面パネル表示装置に代わる実際的技術として用いるのに充分な輝度，色の範囲及び作動寿命を有することが示されている（【０００２】）。
ウ有機材料では，分子励起状態又は励起子の崩壊により光が発生する。例えば，励起子の対称性が基底状態のものと異なっていると，励起子の放射性緩和は，不可能となり，発光は，遅く非効率的になる。基底状態は，通常，励起子を含む電子スピンの交換では反対称なので，対称性励起子の崩壊は，対称性を破る。そのような励起子は，三重項として知られているが，ＯＬＥＤでの電気的励起により形成されたどの三つの三重項励起子でも，ただ一つの対称状態（一重項）励起が生じる（甲１参照）。対称性不可過程からの発光は，燐光として知られている。特徴として，燐光は，遷移の確率が低いため，励起後数秒間まで持続することがある。これに対して，蛍光は，一重項励起の早い崩壊で始まる。この過程は，同じ対称性の状態の間で起きるので，非常に効率的である（【０００５】。なお，甲１は，【００１９】でも参照されている。）。多くの有機材料は，一重項励起子からの蛍光を示すが，三重項による効果的室温燐光を出すことができるものは，ほんの僅かなものしか確認されていない。例えば，ほとんどの蛍光染料では，三重項状態に含まれているエネルギーは，浪費されるが，三重項励起状態が，例えば重金属原子の存在により発生するスピン軌道結合により摂動を起こすと，効果的燐光がいっそう起きやすくなる。この場合，三重項励起は，ある一重項特性をとり，それは，基底状態へ放射性崩壊するいっそう大きな確率を有する。実際，これらの性質を有する燐光染料は，大きな効率のＥＬを示している（【０００６】）。三重項による効果的室温燐光を示すことが確認されている有機材料は，ほんの僅かしかないが，対照的に，多くの蛍光材料は知られている。蛍光は，大きな励起密度で燐光発光を減少する三重項・三重項消滅によって影響を受けない。したがって，蛍光材料は，多くのＥＬ用途に適している（甲６参照。【０００７】）。エ燐光の利用に成功することは，有機ＥＬ装置の膨大な前途を約束するものである。例えば，燐光の利点は，１つには，燐光装置の三重項に基づく全ての励起子（ＥＬ中でのホールと電子との再結合により形成される。）が，あるＥＬ材料でエネルギー移動及び発光に関与することができることである。これに対し，一重項に基づく蛍光装置では，僅かな割合の励起子しか蛍光発光を与える結果にならない（【００２４】）。蛍光は，原理的には，対称励起状態の３倍大きな数により７５％低い効率になる（【００２５】）。


オ本件発明は，Ｌ２ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは，異なったモノアニオン性二座配位子であり，Ｌは，ｓｐ２混成軌道炭素及びヘテロ原子を有するＬの原子によりＭに配位しており，Ｍは，８面体錯体を形成する，好ましくは第３系列の遷移金属，好ましくはイリジウム（Ｉｒ）である。）に関する（【０００８】【００３８】）。この化合物は，増大した濃度で，またはそのままで，有機発光ダイオードの発光層として働くホスト層中のドーパントとして働くことができる（【００３９】【００４６】【００４７】）。Ｌの例は，２－（１－ナフチル）ベンゾオキサゾール，（２－フェニルベンゾオキサゾール），（２－フェニルベンゾチアゾール），（７，８－ベンゾキノリン），クマリン，（チエニルピリジン），フェニルピリジン，ベンゾチエニルピリジン，３－メトキシ－２－フェニルピリジン，チエニルピリジン及びトリルピリジンであり（【００４８】），Ｘの例は，アセチルアセトネート（acac），ヘキサフルオロアセチルアセトネート，サリチリデン，ピコリネート及び８－ヒドロキシキノリネートである（【００４９】）。Ｌ及びＸの更に別な例は，図３９（１０種類の化合物が一般式で表されている。なお，本判決では図示しない。）のほか，「総合配位化学」第２巻第２０．１章及び第２０．４章に見いだすことができる（【００５０】）。カ本件発明１に記載の燐光有機金属化合物に含まれる１６種類のイリジウム錯体（ＢＴＩｒを含む。）の製造方法（【００５２】～【００７６】）並びに発光スペクトル及びＮＭＲスペクトル（図８～１５，１７～２２，２５～３６）は，当該段落及び図（本判決では図示しない。）に記載のとおりである。得られたイリジウム錯体は，強く発光し，ほとんどの場合，燐光であることを示す１ないし３マイクロ秒（μsec）の寿命を持っている（【００７９】）。発光を示す錯体は，Ｌ２ＭＸ（Ｍは，イリジウム）として特徴付けられ，この錯体の発光は，イリジウムとＬ配位子との間のＭＬＣＴ遷移に基づくものであるか，又はその遷移と配位子間の遷移との混合に基づくものである（【００８０】）。
キ式Ｌ２ＭＸの化合物は，ＯＬＥＤの燐光発光体として用いることができる。例えば，Ｌが２－フェニルベンゾチアゾール，Ｘがアセチルアセトネート及びＭがイリジウムである場合の化合物（ＢＴＩｒ）は，ＯＬＥＤの発光層を形成するために４，４′－Ｎ，Ｎ′－ジカルバゾール－ビフェニル（ＣＢＰ）中のドーパントとして質量で１２％のレベルで用いた場合，１２％の量子効率を示す（【００１０】【００１１】【００４１】【００４２】）。本件発明のホスト層は，カルバゾール部分を有する特定の分子からなってもよいが，中でもＣＢＰが好ましい（【００９１】～【００９４】）。ク本件発明で使用される発光装置は，３０ｎｍのＮＰＤからなるホール輸送層（ＨＴＬ）を，ＩＴＯ（アノードとしての機能を果たすインジウム錫酸化物の透明伝導性相）被覆ガラス基体上にまず蒸着する。そのＮＰＤの上に，ホストマトリックス中へドープした有機金属の薄膜を蒸着して発光層を形成する。例として，発光層は，１２重量％のＢＴＩｒを含有するＣＢＰであり，その層の厚さは，３０ｎｍであった。発光層の上に，バトクプロイン（ＢＣＰ）からなり，厚さ２０ｎｍのブロッキング層を蒸着する。ブロッキング層の上に，厚さ２０ｎｍのＡｌｑ３からなる電子輸送層を蒸着する。電子輸送層の上に，Ｍｇ－Ａｇ電極を蒸着して，装置が完成する（【００９５】【００９８】）。カソードとアノードの間に電圧を印加すると，ホールがＩＴＯからＮＰＤへ注入され，ＮＰＤ層により輸送される一方，電子は，Ｍｇ－ＡｇからＡｌｑへ注入され，Ａｌｑ及びＢＣＰを通って輸送される。次に，ホールと電子は，ＥＭＬへ注入され，キャリヤー再結合がＣＢＰで起き，励起状態が形成され，ＢＴＩｒへのエネルギー移動が起き，最終的にＢＴＩｒ分子が励起され，放射崩壊する（【００９６】）。この装置の量子効率は，１２％である（【００９７】）。ケ蛍光材料は，装置中の発光体としてある利点を有する。Ｌ   ２ＭＸ（Ｍは，イリジウム）錯体を製造するのに用いられるＬ配位子が大きな蛍光量子効率を有するならば，配位子の三重項状態を出入りする系間移行を効率的に行わせるため，イリジウム金属の強いスピン軌道結合を用いることができる。これは，イリジウムがＬ配位子を効果的な燐光中心にするということにある。この方法を用いて，どのような蛍光染料を用いても，それから効果的な燐光分子を作ることができる。すなわち，Ｌは蛍光を発するが，Ｌ２ＭＸ（Ｍは，イリジウム）は，燐光を発する（【０１０４】）。例えば，Ｌがクマリンであり，Ｘがアセチルアセトネート（acac）である場合のＬ２ＩｒＸ錯体は，強い橙色の発光を与えるのに対し，クマリン自身は，緑色に発光する（【０１０５】）。色素レーザー及び他の用途のために開発された蛍光染料の数は極めて多いので，この方法は，極めて広範な燐光材料をもたらすものと予想される（【０１０６】）。ただし，ヘキサフルオロ－acac及びジフェニル－acacの両方の錯体は，Ｌ２ＩｒＸ錯体のＸ配位子として用いた場合，当該錯体からの発光をクエンチすることがあるため，非常に弱い発光を与えるか，または発光を全く示さない。その理由は，完全には明らかになっていない（【０１１４】）。


コ本件発明のＯＬＥＤは，ＯＬＥＤを有する実質的にどのような形の装置にでも用いることができ，例えば，大画面表示器，乗物，コンピューター，テレビ，プリンター，大面積壁，劇場若しくはスタジアムのスクリーン，掲示板又は標識に組み込まれるＯＬＥＤに用いることができる（【０１１７】）。
(2)前記第２の２記載の本件発明の特許請求の範囲によれば，本件発明は，いずれもＬ２ＭＸの式（式中，Ｌ及びＸは，異なったモノアニオン性二座配位子であり，Ｍは，イリジウムである。）で表される燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物である。そして，前記(1)の本件明細書の記載によれば，本件発明は，Ｌ２ＭＸの式（式中，Ｌ及びＸは異なった二座配位子であり，Ｍは金属，特にイリジウムである。）で表される有機金属化合物を有機発光装置の発光層を形成するために使用することに関するものであるところ（段落【０００１】），燐光では全ての励起子が発光に関与できるため，原理的に蛍光よりも高い効率で発光が得られることから，燐光の利用に成功することは有機ＥＬ装置の前途を約束するものであるが（段落【００２４】，【００２５】），多くの有機材料は一重項励起子からの蛍光を示すが，三重項による効果的室温燐光を出すことができるものは，ほんの僅かなものしか確認されていないことから（段落【０００６】，【０００７】），本件発明の燐光有機金属化合物Ｌ２ＭＸに含まれる１６種類のイリジウム錯体の製造方法並びに発光スペクトル及びＮＭＲスペクトルを具体的に示し（段落【０００８】【００３８】【００３９】【００４６】～【００５０】【００５２】～【００７６】【００７９】【００８０】【０１０４】～【０１０６】【０１１４】），そのうちＢＴＩｒをＥＬデバイスに組み込み，その量子効率を測定するなどして（段落【００９５】～【００９７】），本件発明に係るＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物はＥＬデバイスにおいて燐光発光体として用いることができることを開示したものであることが認められる。
２甲１発明について
(1)甲１（「Appl.   Phys.Lett.,Vol.75,   No.1,5JULY   1999pp.4-6」（邦題：「電気燐光に基づく高効率緑色有機発光デバイス」，平成１１年７月５日発行）には，以下の記載がある。
ア「近年における，白金ポルフィリンからの高効率赤色電気燐光の実証は有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）特性のブレークスルーを予兆していた。蛍光とは異なり，燐光は一重項及び三重項励起状態の双方を用いるので，１００％の最大内部効率を達成する可能性を含んでいる。しかし，基準輝度１００ｃｄ／ｍ2に対し，初期研究段階のポルフィリンの外部量子効率は２．２％である。この外部量子効率は実質的には低電流時の量子効率（５．６％）より低い。」（訳文２頁３～９行）
イ「今回，我々は緑色電気燐光材料である   fac-トリス-(2-フェニルピリジン)イリジウム[Ir(ppy)３]を用いたＯＬＥＤについて述べる。三重項の短い寿命と適度なフォトルミネセンス効率という双方の要因の併発によって，Ir(ppr)３系ＯＬＥＤの量子効率のピークを８．０％（２８ｃｄ／Ａ），パワー効率のピークを３１ｌｍ／Ｗとすることができる。」（訳文２頁１４～１８行）
ウ「蛍光はスピン対称性を保つ有機分子の輻射緩和に限定して起きる。このプロセスは非常に急速（およそ1   ns）であり，典型的に一重項励起状態と基底状態間の遷移を起こす。反対に燐光は，対称性が保たれない「禁制」遷移，例えば三重項励起状態と一重項基底状態間の遷移により生じている。電気励起状態下では励起子は両方の対称状態で作られる。つまり，全ての励起子からルミネセンスを得ることで，純蛍光デバイスの場合に得られる効率よりも著しく高い効率が得られる可能性が出てくる。」（訳文２頁２１～２７行）
エ「図１にエネルギー準位の提案図とＯＬＥＤに用いるいくつかの材料の分子構造式を示す。透明な導電性インジウムスズ酸化物をプレコートした清浄されたガラス基板上に，有機層が高真空熱蒸着（１０６Torr）によって成膜される。厚さ４００Åの４，４’－ビス［Ｎ－（１－ナフチル）－Ｎ－フェニル－アミノ］ビフェニル（α-NPD）層はＣＢＰ中のIr(ppy)３で構成されている発光層へ正孔を輸送する役割を持つ。電子輸送材料のトリス－（８－ヒドロキシキノリン）アルミニウム（Ａｌｑ３）で作られた厚さ２００Åの層はIr(ppy)３：ＣＢＰ層に電子を輸送し，陰極での   Ir(ppy)３発光吸収を減らす働きをしている。直径１ｍｍの開口をもつシャドウマスクを用いて，厚さ５００ÅのＡｇキャップを備えた２５：１Ｍｇ：Ａｇの厚さ１０００Åの層から成る陰極を画定した。先にも述べられている通り，２，９－ジメチル－４，７－ジフェニル－１，１０－フェナントロリン（バソキュプロイン又はＢＣＰ）の薄膜バリア層（６０Å）をＣＢＰとＡｌｑ３間に挟むことが，発光領域内に励起子を閉じこめること，即ち，高効率保持に対して必要であることがわかっている。」（訳文３頁７～２１行）


「図１：電気燐光デバイスのエネルギー準位提案図。最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）エネルギー及び最低空分子軌道（ＬＵＭＯ）エネルギーを示す…。Ir(ppy)３のＨＯＭＯレベル及びＬＵＭＯレベルはわかっていない。挿入図(a)はIr(ppy)３，(b)はＣＢＰ，(c)はＢＣＰの化学構造式をそれぞれ示す。」（図は原文５頁左欄，図１の説明は訳文５頁下から１０～６行）オ「ＣＢＰ中の   Ir(ppy)３の過渡応答は，脱気トルエン中の室温で測定した２μｓの寿命と比較して５００ｎｓ程度の単一指数関数的燐光減衰である。これらの短い寿命はスピン軌道結合が強いことを示唆しており，また過渡応答中にIr(ppy)３蛍光が存在しないことも合わせて，Ir(ppy)３は一重項から三重項状態への強い項間交差を保持しているものと我々は予想している。よって，全ての発光は長寿命の三重項状態に起因している。残念ながら三重項のゆっくりとした緩和は電気燐光の障害になり得るが，Ir(ppy)３の第１の利点は三重項の寿命が短いことである。よって，実際の所，燐光の障害は弱まる。」（訳文４頁１６～２５行）
カ「これまで調査を行った燐光性化合物のうち，純粋な有機材料では，室温で強い燐光を示すためのスピン軌道カップリングが不十分である。純粋な有機燐光体の可能性を排除すべきではないが，最も有望な化合物は芳香族配位子を有する遷移金属錯体である可能性がある。遷移金属は一重項状態と三重項状態を混在させているので，項間交差を高め三重項励起状態の寿命を短くする。本研究で示したように，高性能デバイスには，適度なフォトルミネッセンス効率と約１μsの寿命で十分である。」（訳文５頁１５～２１行）
(2)そして，甲１発明が，前記第２の３(2)のとおり，「Ir(ppy)３なる燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物（前記式中，「ppy」は2-フェニルピリジンである）。」というものであることは，当事者間に争いがない。
３取消事由１（相違点に関する容易想到性の判断の誤り（Ｘが二座配位子であって，Ｎ－Ｏ配位子である場合））について
原告は，甲４には，Ｌ２ＭＸの式で表されるＩｒ錯体の発光は「fluorescence」（蛍光）の語が用いられ，「phosphorescence」（燐光）の語が用いられていないが，①イリジウムのような重原子を含む分子は，重原子効果により，スピン－軌道相互作用が促進され，一重項励起状態から三重項励起状態への遷移（系間交差（項間交差））及び三重項励起状態から基底状態への遷移の確率が高まること，及び蛍光の量子収率が低下し燐光の量子収率が増加すること等から，当該分子が発光していればそれが燐光発光であることは技術常識であり（甲４９，５７，５８の１，甲７２～７６，７７の１・２，甲７８），Ｉｒ錯体で金属－配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態に起因する発光は，三重項ＭＬＣＴ励起状態からの燐光発光であることは技術常識であり（甲５，４６），また，Ｉｒ－Ｃの結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなり三重項ＭＬＣＴ励起状態から燐光発光することから（甲８，５０），甲４に示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物（イリジウム錯体）の発光が，一重項励起状態に起因する蛍光であって，三重項励起状態に起因する燐光と認識されないと直ちに判断するのは誤りであり，同様にＩｒ錯体でありＩｒ－Ｃの結合数が多い甲４に記載されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物も，当業者であれば燐光発光するものと理解すること，更に，②燐光ＰＬを示す物質を，ＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用してＥＬにより燐光発光させることは，当業者がこれまで行ってきた技術常識であるから（甲５，４５，４６），甲４記載の有機金属化合物がＰＬにより燐光発光することが理解できる以上，これを甲１に記載されたＬ３Ｍの式で表される燐光発光有機金属化合物に代えてＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用することは当業者であれば容易に想到することができた旨主張する。
(1)本件優先日当時の技術常識について
そこで，まず，原告が技術常識であった旨主張する上記①，②の各事項が，本件優先日当時の技術常識であったと認められるかについて検討する。アＩｒ錯体の発光であれば当業者は燐光発光と理解するかについて(ア)重原子を含む分子による発光は，重原子効果により燐光発光である
ことが技術常識といえるかについて
原告が，本件優先日当時，重原子を含む分子による発光は，重原子効果により燐光発光であることが技術常識であったことの根拠として挙げる文献等の内容について検討する。
ａ甲４９の記載内容
(a)証拠（甲４９）によれば，甲４９（「アトキンス物理化学（下）第４版」，平成５年発行）には，概略，次の記載がある。
「りん光
図１７・１１（本判決では図示しない。）はりん光に至るまでの一連の事象を示している。第一段階は，蛍光の場合と同じであるが，励起三重項状態の存在が決定的な役割を演じる。（…三重項…これは二つの電子のスピンが平行な状態である。）


励起一重項状態と励起三重項状態とは，そのポテンシャルエネルギー曲線が交差する点で共通の構造をとっている。それゆえ，もし二つの電子スピンを不対にする何らかの機構があると，分子は系間交差を起こして三重項状態になれる。原子スペクトルの議論で…スピン－軌道結合が存在すると，一重項－三重項の遷移が起こり得ることを学んだが，分子についても同じことがいえる。分子が（Ｓのような）かなり重い原子を含むときにはスピン－軌道結合が大きいから，系間交差が重要になると予想できる。…もしある励起分子が交差して三重項状態になると，その分子は引続きエネルギーをまわりに与えるが，今度は三重項の階段を下りてきて，最低振動エネルギー準位に捕捉される。溶媒はこの最終の，大きな電子励起エネルギーの量子を引き抜くことはできず，しかも基底状態に戻ることはスピン禁制であるために，分子はそのエネルギーを放射することもできない。しかし，放射遷移が完全に禁じられているわけではない。それは，系間交差の原因となるスピン－軌道結合によって選択律も破れるからである。したがって，分子の弱い放射が可能になり，この放出はもとの励起状態が形成された後，長い間続くことになる。
…またこの機構から，りん光の効率がある程度重い（強いスピン－軌道結合を有する）原子の存在によって決まるはずであると考えられるが，事実はその通りである。」（７６２～７６４頁）(b)前記(a)によれば，甲４９には，分子がＳ（硫黄）のようにかなり重い原子を含むときには，スピン－軌道結合が大きく，系間交差が生じ，三重項励起状態になれるため，燐光発光する旨が記載されているということができる。
ｂ甲５７の記載内容
(a)証拠（甲５７）によれば，甲５７（「有機光化学」，昭和４５年発行）には，概略，次の記載がある。
「すでに述べた系間交差，Ｓ→ＴやＴ→Ｓ，は多重度を異にする状態の間の遷移であって，たとえばＳ１とＴ１がそれぞれ完全に純粋な一重項と三重項状態であれば，この二つの状態の間での遷移はスピン禁制遷移であるため非常に起こりにくいはずである。このような遷移が起こるためには，一重項状態と三重項状態の間に混じり合い（mixing）が必要であって，たとえば三重項の混じった一重項状態から一重項の混じった三重項状態への遷移が可能になる。
このように多重度の異なる状態の間の混じり合いは，主としてスピン－軌道相互作用（spin-orbitalinteractionまたは   coupling）によるといわれていて，系間交差過程を理解する上に重要である。スピン－軌道相互作用は電子の軌道運動と電子のスピン磁気モーメントとの磁気的な相互作用で起こるといわれており，特に重原子（臭素やよう素など）や常磁性原子（鉄など）が系内にあるときには強くなり系間交差が促進される。実際に有機分子に重原子を導入すると，その大きなスピン－軌道相互作用のためいわゆる重原子効果（heavyatomeffect）が現われ系間交差が促進される。
…重原子効果は励起一重項から励起三重項への系間交差を起こしやすくするので，一般に励起三重項からの反応は重原子を含む溶媒によって促進される。…励起三重項から基底状態への遷移にも重原子効果が現われ，したがって励起三重項の寿命が短くなる。」
（６２～６３頁）
(b)前記(a)によれば，甲５７には，重原子（臭素やよう素など）が有機分子内にあると，その大きなスピン－軌道相互作用のために，いわゆる重原子効果が現われ，系間交差及び励起三重項から基底状態への遷移が促進されることが記載されているということができる。
ｃ甲５８の１の記載内容
(a)証拠（甲５８の１）によれば，甲５８の１（「Current   OpinioninSolidState   andMaterialsScience   4(1999)369-372」（邦題：「有機発光ダイオードにおける電気燐光」），１９９９年（平成１１年）８月発行（甲５８の２））には，概略，次の記載がある。「ＯＬＥＤにおける別の色調整の方法では，ＯＬＥＤ構造への少量の光ルミネッセンス（ＰＬ）色素のドーピングを伴う。…このＰＬ色素ドーピング技術は，発光色が可視スペクトル全体にわたる，効率及び素子寿命の良好なＯＬＥＤを作製するために用いられてきた。…本論文では，色素をドープしたＯＬＥＤから高効率かつ飽和した赤色発光を得るために燐光ドーパントを用いることについて説明する…。」（訳文１頁下から４行～２頁３行）「我々は最近，燐光色素を慎重に選択すれば，高効率な電界発光（すなわち電気燐光）がＯＬＥＤにて得られることを発見した…。効率よい電気燐光を得る鍵は，適切なドーパントとホスト材料の選択にある。このプロセスのための最良のドーパントは重原子を含む燐光体である。これらの分子中の重原子にみられる強いスピン軌道カップリングは，一重項状態と三重項状態の顕著なミキシングを可能とし，項間交差を促進し，しばしば高効率燐光につながる。三重項励起状態から基底状態への放射緩和の効率を向上させることに加えて，重原子は，標準的な有機燐光体と比較して，三重項状態の発光寿命を大幅に低減させる。白金オクタエチルポルフィン（ＰｔＯＥＰ）は重原子を含む燐光体のよい例である。ＰｔＯＥＰの燐光量子収率は室温で０．５，そして７７Ｋで＞０．９であり，寿命は室温及び７７Ｋで，それぞれ９０μｓ及び１３１μｓである。」（訳文３頁下から６行～４頁６行）
「燐光ドーパントの重原子は，色素上の一重項励起子をすみやかに三重項励起状態へと変え，色素からの燐光に至る。そのため，燐光ドーパントはＥＬ過程で形成される一重項励起子及び三重項励起子のどちらも有効に利用するものと考えられる。」（訳文４頁下から４～１行）
「ＯＬＥＤ中のＰｔＯＥＰの実測発光寿命は３５μｓであり，７７Ｋでの寿命は１３１μｓであり，量子効率が０．９である。」（訳文６頁下から６～４行）
(b)前記(a)によれば，甲５８の１には，燐光ＥＬに用いられる燐光ドーパント（具体例：ＰｔＯＥＰ）において，重原子によるスピン－軌道相互作用によって，一重項励起状態から三重項励起状態への遷移（項間交差）が促進され，三重項励起状態から基底状態への放射緩和の効率を向上させ，高効率の燐光につながる旨が記載されているということができる。


ｄ甲７３の記載内容
(a)証拠（甲７３）によれば，甲７３（「Inorganic   Chemistry,Vol.25,No.22,1986」（邦題：「燐光８－キノリノール金属キレート。励起状態特性及び酸化還元挙動」），昭和６１年発行）には，概略，次の記載がある。
「一般式Ｍ（ＱＯ）ｎ（ｎ＝３，Ｍ＝Ａｌ（Ⅲ），Ｂｉ（Ⅲ），Ｒｈ（Ⅲ），Ｉｒ（Ⅲ）；ｎ＝２，Ｍ＝Ｐｔ（Ⅱ），Ｐｂ（Ⅱ））の８－キノリノール（ＱＯＨ）金属錯体のいくつかを合成し，その特性を示した。重金属錯体（Ｍ＝Ｐｔ（Ⅱ），Ｐｂ（Ⅱ），Ｂｉ（Ⅲ），Ｉｒ（Ⅲ））は流体溶液中で長寿命（τ≃２～４μｓ）燐光及び励起状態吸収（ＥＳＡ）を示す。これらの錯体の光物理（発光スペクトルと寿命，ＥＳＡスペクトルと寿命，発光量子収量，長寿命状態の形成効率）について詳しく研究した。長寿命発光状態は，８－キノリノール配位子の金属摂動三重項状態に帰属する。これらの基底状態酸化還元電位及び励起状態特性に基づいて，重金属８－キノリノール錯体は強力な励起状態還元剤（－０．８～－１．３Ｖの電位範囲ｖｓ．ＳＣＥ）として挙動することが予測される。消光の調査によってこれらの予想を検証する。」（訳文１頁４～１４行）「発光調査した錯体は２種類のはっきりと異なる発光を呈する。Ａｌ（Ⅲ）錯体，Ｐｂ（Ⅱ）錯体，及びＢｉ（Ⅲ）錯体が示す緑色発光は室温にてナノ秒領域の寿命を有し，７７Ｋで凍結しても実質的に増大しなかった（表Ｉ）。複数の著者によって何年も前に提唱されたように，この発光は配位子局在蛍光に帰属すると考えられる。最低エネルギー吸収帯についてのストークス・シフトは，さまざまな錯体の間で基本的に一定である（室温で約０．６５μｍ－１）。この顕著なシフトは，ＱＯ－体とＱＯＨ２＋体のいずれであっても，遊離配位子で観察されるものに匹敵する。それらの起源は共通であるにもかかわらず，さまざまな錯体が呈する蛍光発光は強度が数桁異なる（表Ｉ）。これにより，配位子一重項励起状態の無放射減衰効率の大幅な変化は金属イオンの変化によってもたらされることが示唆される。この点については後でより詳細に考察する。
赤色発光は，Ｐｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ（Ⅱ）錯体により，全ての実験条件下で非常にはっきりと示される。Ｐｂ（Ⅱ）錯体及びＢｉ（Ⅲ）錯体では，この発光は７７Ｋガラス中でよりはっきりと見られるが，室温でも時間分解実験において検出可能であり，蛍光帯のテールから分離できる。Ｒｈ（Ⅲ）錯体では，この発光は低温のみで見られる。これらの違いにもかかわらず，これら全ての発光は非常に狭いエネルギー範囲（室温で６４０～６５５ｎｍ，７７Ｋで５９０～６２５ｎｍ）にある。これらの発光の低温での寿命は１０－５～１０－４秒の範囲にあるが，室温では通常数マイクロ秒になる（恐らくＲｈ（Ⅲ）錯体ではこれよりずっと短い）。これらの数字により，赤色発光は全てのケースで燐光であることがはっきりと示される。」（訳文１０頁下から７行～１１頁１５行）「結論としては，Ｐｔ（ＱＯ）２及びＩｒ（ＱＯ）３では金属－配位子ｄ－π帰属を完全に排除することはできないものの，調べた全ての錯体の長寿命発光は配位子中心燐光に帰属すると考える。」
（訳文１２頁１３～１５行）
「Ｍ（ＱＯ）ｎ錯体において配位子中心燐光が現れるのは金属の摂動によりηｉｓｃ（判決注：項間交差効率）が高まるためだと考えるのは非常に妥当と思われる。本研究に関わる金属イオンは全て反磁性であるため，金属の摂動効果は重原子誘導のスピン－軌道結合によるものである可能性が高い。」（訳文１３頁下から５～２行）「Ａｌ（Ⅲ）錯体は遊離ヒドロキシキノリン及びほとんどの非遷移金属オキシキノリン錯体に挙動が似た基準系と見なすことができる。非常に強い蛍光発光（表Ｉ）を室温の流体溶液中及び７７Ｋの硬質ガラス中の両方で生じさせる。燐光発光は低温であっても検出できず，これにより，項間交差効率ηｉｓｃが遊離配位子中と同様に無視できることが示される。実際，アルミニウムなどの軽金属では大きな重原子効果は見込めない。」（訳文１４頁４～９行）「Ｐｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ（Ⅲ）錯体は室温及び低温の両方で強い燐光発光を示す点で注目に値する。これらの錯体において蛍光は全く存在せず，ηｉｓｃが１であるという妥当な仮説と一致する。これらの錯体について，この仮説は実験的に確認されている（表Ⅰ）。高い燐光収量と比較的短い三重項寿命（表Ⅰ）は，重原子によって“三重項”状態からの放射及び無放射失活がかなり促進されたことを示唆する。これは金属の高原子番号と，金属－配位子結合の高い共有結合性の特徴を考慮すると全く妥当である。三重項寿命に対する温度の大きな影響がないことは，これらの錯体において金属中心状態は非常にエネルギーが高いため，発光状態から熱的に利用できないという考えと矛盾しない。


Ｐｂ（Ⅱ）錯体及びＢｉ（Ⅲ）錯体は，いくつかの点で燐光（例えばＰｔ（Ⅱ））錯体と蛍光（例えばＡｌ（Ⅲ））錯体の中間の挙動を示す。実際，これらは室温でも７７Ｋでも蛍光と燐光の両方を発する。そのため，金属の高原子番号にもかかわらず，Ｐｂ（Ⅱ）で実験により立証されたように，これらの錯体では項間交差はあまり効率が良くない（表Ｉ）。このことは，これらの錯体における金属－配位子結合が比較的イオン性であることに起因する。これらの錯体における重原子摂動が中程度であることも，比較的長い低温三重項寿命（表Ｉ）によって指摘されており，比較的遅いＴ１→Ｓ０過程を反映している。これらの値は，さらに共有結合性の高い相互作用が金属の低原子番号を補うと考えられるＲｈ（Ⅲ）錯体で得られる値に匹敵する。」（訳文１４頁下から５行～１５頁１４行）
「表Ⅰ８－キノリノール及び金属８－キノリノール錯体の光物
理特性
ａ低エネルギー帯     ｂ脱気溶液    …
ｆ緑色発光のテールで隠れている；時間分解実験で得られたスペクトル。」（訳文１８頁）
(b)前記(a)によれば，甲７３には，Ｉｒ(ＱＯ)３錯体等の重金属錯体はその重原子によって三重項励起状態に起因する発光（燐光）が促進されること，軽金属であるＡｌ（ＱＯ）３錯体は蛍光のみ発光すること，Ｉｒより重い原子であってもＰｂ（ＱＯ）２，Ｂｉ（ＱＯ）３錯体は，金属－配位子結合が比較的イオン性であるため，項間交差はあまり効率が良くなく，蛍光と燐光の両方を発すること等が記載されているということができる。
ｅ甲７４の記載内容
(a)証拠（甲７４）によれば，甲７４（「化学選書    有機光化学」，平成３年７月１０日発行）には，概略，次の記載がある。「スピンと軌道の相互作用によって，一重項⇔三重項の相互変換が可能になり，無放射過程では項間交差の禁制がゆるめられる。放射過程でリン光の発光が可能になるのも，ここで述べたスピン－軌道の相互作用による一重項，三重項の混合である。
スピン－軌道相互作用の大きさをきめる因子の一つは，原子核の電荷の大きさである。…中心の原子核の電荷が大きいほどそれが作り出す磁場が大きく，電子スピンのみそすり運動におよぼす影響が大きい。原子番号の大きい原子（重原子）を持つ分子では，項間交差が効率よく起こる（内部重原子効果）。」（２５頁）(b)前記(a)によれば，甲７４には，スピン－軌道相互作用によって項間交差の禁制が緩められ，燐光発光が可能となること，重原子を持つ分子では，項間交差が効率よく起きる旨が記載されているということができる。
ｆ甲７５の記載内容
(a)証拠（甲７５）によれば，甲７５（「アトキンス物理化学小辞典」，平成１０年６月１５日発行）には，概略，次の記載がある。「りん光[phosphorescence]物質に高エネルギーの放射線を照射したとき，物質から出る可視光線をりん光という。りん光は光源がなくなった後も，少なくともしばらくは持続する。これは蛍光とは，発光に関与する励起状態の多重度が基底状態とは異なるので発生の機構が違う。りん光の発光機構はつぎのとおりである…。はじめ，分子が上部の電子状態の振動励起状態へ励起される。それから，振動の励起が失われるにつれて，スピン－軌道カップリング（判決注：スピン－軌道相互作用と同義である。）の影響で系間交差を起こし，多重度の異なる励起状態へ移る（たとえば，Ｓ=０の励起一重項状態がＳ=１の三重項状態になる）。この新しい電子状態において振動励起の無放射減衰が続き，最後には振動の基底状態にいたる。さらに，その状態がスピン禁制の放射遷移を起こして基底（一重項）状態まで減衰する。系間交差はスピン－軌道カップリングの存在によって起こるので，分子内に重元素の原子（硫黄など）がはいっていると系間交差やその後のりん光が強調される。」（３４５頁）(b)前記(a)によれば，甲７５には，分子内に重元素の原子（硫黄など）が入っていると，スピン－軌道相互作用により系間交差が生じ，さらにその後の燐光が強調される旨が記載されているということができる。
ｇ甲７６の記載内容
(a)証拠（甲７６）によれば，甲７６（「基礎化学コース    光化学Ⅰ」，平成１１年９月３０日発行）には，概略，次の記載がある。「重原子効果が顕著な例は遷移金属錯体である。W(CO)5NHEt2についてはすでに述べたが，もう一つの例として2価の   RuＩＩ原子に２，２’－ビピリジン(bpy)が３分子配位した[Ru(bpy)3]2+について説明しよう。この錯体は～４５０ｎｍにS0→S1遷移の吸収極大を示すが，これはRuの   dπ軌道電子がbpy配位子のπ＊軌道に励起される   MLCT遷移(metal-to-ligandcharge-transfer   transition)によるものである。しかし，S1の1MLCT＊状態は蛍光を発することなく，＞1011ｓ-1という速い速度で同じ電子配置の三重項状態（T1，3MLCT＊）に項間交差し，室温で実測寿命が～１μｓの強いりん光を６１５ｎｍに示す…。これは，Ru原子による重原子効果によってスピン反転を伴う項間交差やりん光過程の効率（速度）が高くなった結果である。」（７９頁）
(b)前記(a)によれば，甲７６には，重原子効果が顕著な例は遷移金属錯体であるとし，ルテニウム錯体である[Ru(bpy)3]2+は，この重原子効果によって，蛍光を発することなく，室温で強い燐光を示す旨が記載されているということができる。
ｈ甲７７の１の記載内容


(a)証拠（甲７７の１）によれば，甲７７の１（「Advanced   materials1999,11,   No.10」（邦題：「発光ダイオードに用いる三重項励起状態を有する高発光性の金（Ｉ）錯体及び銅（Ｉ）錯体」，平成１１年７月２２日発行（甲７７の２））には，概略，次の記載がある。「（ＥＬで見られるような）２つの不対（電子）の組み合わせにより形成される励起子のスピン統計則を考慮すると，一重項状態及び三重項状態の光ルミネッセンス収率が同じである場合，三重項状態からのＥＬ収率は３倍になると見込まれる。これにより，ＥＬ量子収率が２５％という壁を突破する可能性が出てきた。重要な課題として，発光団のスピン禁制遷移を可能にすること，発光量子効率の高い三重項材料を見つけること，そしてそれらのＥＬ素子作製への適合性を調べることがあった。」（訳文１頁下から５行～２頁２行）「本論文では，二つのｄ１０金属イオン金（Ｉ）及び銅（Ｉ）化合物の三重項励起状態からのＥＬについて報告する。金（Ｉ）化合物は，ビス（ジフェニルホスフィノ）メタン（ｄｐｐｍ）がホスフィン配位子間を架橋する二核金（Ｉ）錯体Ａｕ２（ｄｐｐｍ）２（ＳＯ３ＣＦ３）２であり，ここではＡｕ２と示し，銅（Ｉ）化合物は，四核錯体Ｃｕ４（Ｃ≡Ｃｐｈ）４Ｌ２（Ｌ＝１，８－ビス（ジフェニルホスフィノ）－３，６－ジオキサオクタン）であり，ここではＣｕ４と示す。…どちらも室温にて脱気溶液中及び固体状態で強い発光を示した。…溶液中，固体状態，及び高分子マトリクス中におけるＡｕ２及びＣｕ４の基本的な光ルミネッセンスのデータを表１（本判決では表示しない。）にまとめる。溶液中でＡｕ２では５６５ｎｍ…にある長寿命発光帯，及びＣｕ４では５２２ｎｍ…にある長寿命発光帯は，…低い位置にあるスピン禁制励起状態によるものであると考えられる。溶液中でそれぞれ測定したＡｕ２の量子収率０．２３及びＣｕ４の量子収率０．４２は，発光性の金（Ⅰ）錯体及び銅（Ⅰ）錯体の文献値に比べて最も高い値となっている。」（訳文２頁３～１９行）
「銅（Ｉ）錯体及び金（Ｉ）錯体の三重項励起状態と一重項基底状態との間のスピン禁制遷移から観察された強い発光は，軌道角運動量がスピン角運動量に加算されるスピン軌道カップリング（判決注：スピン－軌道相互作用と同義である。）によって説明できる。重原子又は重イオンによるスピン軌道カップリングの促進によって，三重項励起状態から一重項基底状態への遷移確率が高まる。そのため，遷移金属イオンをこれらの錯体の骨格に導入することで，スピン運動量の特異性が無くなり，スピン保存則が破られる。すなわち，スピン軌道カップリングによって電子状態が別の電子状態と結合し，その結果，スピン軌道混合による異なる電子状態のカップリングによって遷移モーメントが増大することになる。本研究では，成膜及びＥＬ素子の作製のため，また大気中の酸素分子による励起状態の消失を防ぐために，両化合物を半導体高分子マトリクス（ポリビニルカルバゾール，ＰＶＫ）中に分散した。」（訳文２頁１９行～３頁４行）
「Ａｕ２：ＰＶＫ膜又はＣｕ４：ＰＶＫ膜のＰＬスペクトル及びＥＬスペクトルを比較することで，興味深い結果が得られた…。２９０ｎｍでの励起において，ＰＶＫ及び両金属錯体は最も強い発光を呈することが過去の実験により示されている。２９０ｎｍで励起したＡｕ２：ＰＶＫ…膜のＰＬスペクトルは，二つのピークを５２０ｎｍと４１０ｎｍに示す…。寿命が３．５μｓの低エネルギー発光はＡｕ２の三重項励起状態から生じるが，…寿命が＜１０ｎｓの高エネルギー発光は典型的な一重項励起状態発光であった。ＥＬスペクトル中で，５２０ｎｍにおける発光強度は大幅に増大しているが，一方で４１０ｎｍにおける高エネルギー帯は弱いピークとなる…。Ａｕ２と同様に，Ｃｕ４：ＰＶＫ…膜のＰＬスペクトルは，二つのピークを５１６ｎｍと４１０ｎｍに示す…。ＥＬスペクトル中で，５１６ｎｍにおける発光強度は大幅に増大しているが，一方で４１０ｎｍにおける高エネルギー帯はなだらかである…。これは，三重項励起状態の形成効率が一重項状態と比べて高いためだと考えられる。我々は，三重項発光はＥＬにおいてＰＬと比べて約３倍に増大していることを見出し，これによりＥＬ過程において三重項励起子の形成効率が３倍高いことが示される。」（訳文４頁６行～２３行）「上記考察から多くの結論を導き出すことができる。一つ目は，三重項励起状態のＰＬ効率が高い材料は有機ＥＬ素子の発光層として用いることができ，これによりＥＬ材料の範囲が従来の一重項材料（有機色素，共役ポリマー）から遷移金属錯体などの三重項材料へと広がるということである。」（訳文５頁下から３行～６頁１行）(b)前記(a)によれば，甲７７の１には，燐光ＥＬ発光をする金属錯体に関して，重原子によるスピン－軌道相互作用によって，三重項励起状態から基底状態への遷移確率が高まること，すなわち，重原子が存在することで燐光発光することが記載されているということができる。
ｉ甲７２の記載内容
(a)証拠（甲７２）によれば，甲７２（「紫外・可視スペクトル（第２版）」，昭和４５年発行）には，概略，次の記載がある。
「リン光


ケイ光に比べリン光はかなり長い減衰時間（前者は10-9から   10-6秒，後者は10-4から数秒）をもっている。リン光は準安定の三重項状態から基底状態へもどる際の発光であることがわかっている。ある種の無機物質のリン光は活性化剤として作用する不純物の存在が必要であり，リン光は個々の分子のエネルギー準位でなく結晶のエネルギー準位が原因となっている。大部分の有機化合物ではリン光は分子の特性である。リン光スペクトルは通常吸収またはケイ光スペクトルよりも長波長側に現われる。リン光は三重項－一重項遷移によるものであって，それは禁制の性格のものである。重原子を含む分子あるいは重原子を含む溶媒はスピン－軌道カップリングによる遷移を有利にする。二，三の芳香族化合物のリン光スペクトルのデータを下に示した。
重原子の存在はケイ光収率を低下させるのに反して，リン光量子収率は増加する。ケイ光収率もリン光収率も励起波長および濃度には無関係である。」（１９９頁）
(b)前記(a)によれば，甲７２には，重原子を含む分子は，重原子の存在により，蛍光の量子収率を低下させるとともに，燐光の量子収率を増加させる旨が記載されているということができる。
ｊ甲７８の記載内容
(a)証拠（甲７８）によれば，甲７８（「蛍光・りん光分析法」，昭和５９年発行）には，概略，次の記載がある。
「蛍光性金属錯体において，中心金属イオンが原子番号の小さい軽金属イオンから原子番号の大きい重金属イオンに変化するにつれて蛍光の量子収率は次第に減少し，三重項状態の収率が増加する。これを内部重原子効果（innerheavyatom   effect）といい，外部重原子効果と区別する。表１・５に８－キノリノール誘導体の金属錯体の蛍光量子収率と中心金属イオンの原子番号との関係を示した。φｆがＡｌ＞Ｇａ＞Ｉｎで，Ｔｌは蛍光を発しないことから内部重原子効果がいかに大きいかがわかる。」（４２～４３頁）「このようにしてスピン－軌道相互作用によってスピンの反転が起こるが，その作用は原子核の電荷が大きい原子，つまり重原子ほどスピン－軌道相互作用は大きくなる。これがすなわち，重原子効果である。原子番号の大きい原子は中心原子の電荷が大きくなり，その磁場が強くなるので，電子の軌道は核に接近してその影響を受けやすい。スピン－軌道相互作用の程度を見積もるのには核の有効電荷Ｚを用いることもあるが，スピン－軌道カップリング定数（…）ζ（ゼーター）値がよく利用される。主な原子およびイオンのζ値を表１・６に示す。」（４４～４５頁）
(b)前記(a)によれば，甲７８には，蛍光性金属錯体において，中心金属イオンが原子番号の小さい軽金属イオンから原子番号の大きい重金属イオンに変化するにつれて蛍光の量子収率は次第に減少し，三重項状態の収率が増加すること，重原子であるインジウム（Ｉｎ：原子番号４９），カドミウム（Ｃｄ：原子番号４８），ガリウム（Ｇａ：原子番号３１），亜鉛（Ｚｎ：原子番号３０）の錯体であっても蛍光発光するものがあることが記載されているということができる。
ｋ甲６２の記載内容
(a)証拠（甲６２）によれば，甲６２（「８－キノリノール類の金属錯体を用いた有機電界発光素子の発光特性」電子情報通信学会論文誌Ｃ－ⅡＶｏｌ．Ｊ７３－Ｃ－Ⅱ    Ｎｏ．１１，平成２年発行）には，概略，次の記載がある。
「３結果と考察
３．１中心金属による発光特性の変化
まず７種の８－キノリノール金属錯体…を発光層とする素子のＥＬ発光特性を調べた。中心金属はＡｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｃｕの７種である。
…各々の錯体の固体での蛍光強度の順番は，Ａｌ＞Ｇａ，Ｉｎ＞Ｚｎ，Ｓｎ＞Ｐｂ≫Ｃｕであるので，蛍光の量子収率が小さいものほどＥＬ発光効率も低くなる傾向にあることがわかる。」（６６２頁右欄２１～４０行）
「ＥＬ発光効率を支配する最大の因子は蛍光の量子収率を考えられ
る」（６６４頁右欄２～３行）
「４．むすび
…素子のＥＬ発光効率は，発光層物質の蛍光の量子収率にほぼ比例する。」（６６５頁右欄下から１２～３行）
(b)前記(a)によれば，甲６２には，Ａｌ，Ｉｎ，Ｚｎ等の７種の８－キノリノール金属錯体について調べた結果，ＥＬ発光効率は，発光層物質の蛍光の量子収率にほぼ比例する旨の記載があり，他方，燐光発光に関する記載はないことから，重原子であるＩｎやＺｎ等の錯体であっても，蛍光発光するものがあることが記載されているということができる。


以上のａ～ｋによれば，本件優先日当時，硫黄（Ｓ：原子番号１６），臭素（Ｂｒ：原子番号３５），ヨウ素（Ｉ：原子番号５３）のような重原子が有機分子内にあると，「重原子効果」によりスピン－軌道相互作用が大きくなり，一重項励起状態から三重項励起状態への遷移（項間交差）及び三重項励起状態から基底状態への遷移の効率が高くなり，燐光発光が生じやすくなること（甲４９，５７，７４，７５），重原子の存在により，蛍光収率が低下し燐光収率が増加すること（甲７２，７８），重原子効果によるスピン－軌道相互作用の大きさは，原子番号が大きい原子ほど大きくなること（甲７８），重原子効果が顕著な例は遷移金属錯体であること（甲７６）が，いずれも技術常識であったことを理解することができる。そして，具体的な錯体についてみると，銅（Ｃｕ）錯体（原子番号２９：甲７７の１），ルテニウム（Ｒｕ）錯体（原子番号４４：甲７６），白金（Ｐｔ）錯体（原子番号７８：甲５８の１），金（Ａｕ）錯体（原子番号７９：甲７７の１），Ｉｒ錯体（原子番号７７）であるＩｒ（ＱＯ）３（甲７３）が重原子効果により燐光発光することや，Ir(ppy)３（甲１。ただし，甲１には重原子効果との記載はない。）が燐光発光することが知られていたことが認められる。しかし，上記の技術常識は，重原子を含む分子（特に遷移金属錯体）においては，燐光発光が生じやすいことを示すにとどまるものであって，重原子を含む分子からの発光であれば，当然にそれが蛍光発光ではなく燐光発光であることを意味するものではない。何故ならば，イリジウム（Ｉｒ：原子番号７７）よりも重い原子である鉛（Ｐｂ：原子番号８２）やビスマス（Ｂｉ：原子番号８３）を含む金属錯体であっても，項間交差の効率はあまり良くなく，その発光は燐光と蛍光の中間の挙動を示すこと（甲７３），及び，重原子のインジウム（Ｉｎ：原子番号４９），カドミウム（Ｃｄ：原子番号４８）や亜鉛（Ｚｎ：原子番号３０）等の錯体であっても蛍光発光するものがあること（甲６２，甲７８）が知られていたことからすれば，重原子を含む分子からの発光であっても，それが蛍光であることもあり得ることが理解できるからである。そうすると，本件優先日当時，硫黄（Ｓ：原子番号１６）等の重原子を含む分子（特に遷移金属錯体）は重原子効果により燐光発光しやすく，当該分子からの燐光発光であればそれは重原子効果によるものであることが技術常識であったことが認められるものの，重原子を含む分子からの発光であれば，それが全て燐光発光であるとの技術常識があったということはできず，他にかかる技術常識が存在したことを認めるに足りる証拠はない。
(イ)Ｉｒ錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光は三重項ＭＬＣＴ状態からの燐光発光であって，Ｉｒ－Ｃの結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなり三重項ＭＬＣＴ励起状態から燐光発光することが技術常識とい
えるかについて
原告が，本件優先日当時，Ｉｒ錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光が三重項ＭＬＣＴ状態からの燐光発光であり，Ｉｒ－Ｃの結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなり三重項ＭＬＣＴ励起状態から燐光発光することが技術常識であったことの根拠として挙げる文献等の内容について検討する。
ａ甲５の記載内容
(a)証拠（甲５）によれば，甲５（「Synthetic   Metals,Vol.94,1998,pp.245-248（邦題：「遷移金属錯体の三重項金属－配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネセンス」，平成１０年発行）には，概略，次の記載がある。
「要約
ある種のオスミウム（Ⅱ）錯体，Ｏｓ（ＣＮ）２（ＰＰｈ３）２Ｘ（Ｘ＝ビピリジン誘導体又はアントロリン誘導体）（判決注：甲５の図１（本判決では図示しない。）には，上記ある種のオスミウム（Ⅱ）錯体の化学構造式（４種類）が記載されているところ，当該化学構造式によれば，「アントロリン」とあるのは，「フェナントロリン」の誤記であると認められる。）の三重項金属－配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態からの発光は，ポリ（Ｎ－ビニルカルバゾール）（ＰＶＫ）マトリクスに混入させることによって向上する。…８Ｖを超える直流バイアス電圧で，安定した均一な赤色のエレクトロルミネセンスが観測される。」（訳文１頁８～１６行）「一般に，光化学において一重項及び三重項励起状態は，どちらもスピン選択の統計に基づくものの，有機分子からのエレクトロルミネセンス（ＥＬ）は一重項励起状態によると考えられている。これは，大多数の有機分子は三重項励起状態からの発光量子収率が低く，ＥＬ発光に寄与しないためである。しかし，強い三重項状態発光（０．５を超えうる量子収率）を示す有機金属錯体もあり，このことは，こうした三重項励起状態材料を用いることによって高効率ＥＬデバイスを設計する可能性を生み出している。既に知られている通り，遷移金属錯体（Ｒｕ，Ｏｓ，Ｉｒ等）は中心金属と配位子の間に強い相互作用があるため，長い励起状態寿命及び励起波長に依存性のない量子収率により三重項状態の特性を示す金属－配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態を示す。」（訳文１頁下から８行～２頁３行）
「本稿では遷移金属錯体の三重項ＭＬＣＴ励起状態からのＥＬの初観察結果について報告する。」（訳文２頁９～１１行）
「２．１．材料
…ＰＰｈ３をＯｓＯ２（ＣＮ）２Ｘと光化学反応をさせて，Ｏｓ（ＣＮ）２（ＰＰｈ３）Ｘ…を用意した。」（訳文２頁１３～１６行）
「３．結果と考察


本研究で用いたＯｓ（Ⅱ）錯体は室温において高いルミネセンス量子収率（例えば，化合物４の脱酸素クロロホルム溶液中における発光量子収率は，０．３３）を示す。」（訳文３頁１４～１７行）
「４．結論
初めに，一連のＯｓ（Ⅱ）錯体のＰＬ特性と電子構造について調査した。発光層としてＯｓ（Ⅱ）錯体／ＰＶＫを用いたＥＬデバイスを用意した。ＩＴＯ／Ｏｓ錯体：ＰＶＫ／Ａｌ及びＩＴＯ／Ｏｓ（Ⅱ）錯体：ＰＶＫ／ＰＢＤ／Ａｌセルを用いることにより，Ｏｓ（Ⅱ）錯体の三重項ＭＬＣＴ状態からのＥＬ発光を観測した。我々の研究結果は，このような高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料を有機ＥＬデバイスの発光層として用いることができることを示しており，そうすることによって材料の幅を広げＥＬ効率を高める新たな手法を提示している。」（訳文５頁下から７行～６頁２行）(b)前記(a)によれば，甲５には，遷移金属錯体（Ｒｕ，Ｏｓ，Ｉｒ等）は，中心金属と配位子の間に強い相互作用があるため，光励起により，長い励起状態寿命及び励起波長に依存性のない量子収率により三重項状態の特性を示す金属－配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態を示すことが記載されているということができる。
ｂ甲４６の記載内容
(a)証拠（甲４６）によれば，甲４６（「Pure.   Appl.Chem.,1999,vol.71」（邦題：「燐光材料の有機発光デバイスへの応用」），平成１１年５月３１日～同年６月４日講演（甲４６の訳文１頁欄外脚注））には，概略，次の記載がある。
「要約：有機燐光体は，蛍光物質よりも４倍効率がよいため，有機ＥＬ業界から注目されている。本稿では，ランタニド錯体，有機燐光体，及び金属－有機錯体の有機燐光体カテゴリーを概説する。効率の良い燐光に必要な特性を考察し，もっとも有望な物質に関して結論を出す。」（訳文１頁９～１２行）
「有機金属燐光体
ベンゾフェノンの例は，有機配位子が室温で効率よく燐光するためには，三重項の寿命が短いことが必要であるということを示している。これは，一重項と三重項の励起状態を混合するスピン軌道（Ｌ－Ｓ）相互作用によって実現する。スピン－軌道相互作用は有機金属錯体内に重原子が存在することで格段に向上される。前述のランタニド錯体と比較して，これらの物質は，代表的にはＯｓ，Ｒｕ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｉｒ，ならびにＡｕの錯体であり，原子遷移では発光しない。むしろ，最小エネルギー励起状態はしばしば金属配位子電荷移動三重項状態であり，Ｌ－Ｓ相互作用によって励起一重項状態と混合される。その結果，燐光寿命は短く（＜１００マイクロ秒）高フォトルミネッセンス効率が可能となる。一重項と三重項の励起状態の混合は，項間交差が非常に高い確率（＞９９％）で起こることの要因でもある。従って，これらの錯体の一重項及び三重項励起は燐光発光をもたらすことができる。」（訳文６頁１７行～７頁２行）「有機金属錯体の三重項状態からの高効率のエレクトロルミネッセンスは，燐光色素２，３，７，８，１２，１３，１７，１８－オクタエチル－２１Ｈ，２３Ｈ－ポルフィン白金（Ⅱ）（ＰｔＯＥＰ）を用いたＯＬＥＤで最終的に証明されている。」（訳文７頁１６～１９行）
「三重項－三重項消滅と飽和は，燐光の寿命が短ければ最小化される。これは緑色燐光材料ｆａｃトリス（２－フェニルピリジン）イリジウム（Ir(ppy)３）を用いて証明された。ＰｔＯＥＰと同様に，Ir(ppy)３はＣＢＰホストにドープされる。」（訳文１１頁１４～１７行）
「結論
…効率の良い三重項エネルギー移動と恐らく直接電荷トラップ及び励起子形成がＰｔＯＥＰやIr(ppy)３のような有機金属化合物の成功の一要因である。Ｌ－Ｓ相互作用を特徴とする有機金属錯体は今までのところもっとも成功した燐光体であるため，異なる波長で燐光を発する同様の錯体は研究に値する。」（訳文１３頁１６～２５行）
(b)前記(a)によれば，甲４６には，Ｉｒ錯体を含む金属錯体が三重項ＭＬＣＴ励起状態となり燐光発光すること，及びこれらの金属錯体がＥＬデバイスに応用できることが記載されているということができる。
ｃ甲８の記載内容
(a)証拠（甲８）によれば，甲８（「Inorg.   Chem.,Vol.33,No.3,1994」（邦題：「ｆａｃｉａｌトリスシクロメタル化Ｒｈ３＋錯体及びＩｒ３＋錯体：その合成，構造，光学分光特性」））には，概略，次の記載がある。
「fac-［Ir(ppy)３］では，金属配位子間電荷移動（３ＭＬＣＴ）最低励起状態が見られる。電荷移動特性が３π－π＊最低励起状態に混在していることの証拠は，発光減衰時間の短さにより得られる。」
（訳文１頁下から９～６行）
「１.イントロダクション
芳香族配位子を持つ，シクロメタル化した４ｄ６および５ｄ６遷移金属錯体は，光還元プロセスに適した系であると考えられている。なぜなら，配位子のσ－ドナーおよびπ－アクセプター特性により，低位の金属配位子間電荷移動（ＭＬＣＴ）状態を誘発するためである。この最低励起状態のＭＬＣＴ特性は金属－Ｃのσ－結合の数が最大となることによって，最も高くなるとされている。従って，配位結合するＣ原子が最大数となる錯体を調製することを狙いとする。
」（訳文１頁下から５行～２頁２行）


「可視領域に及ぶ弱い吸収特性，およびＩｒ３＋錯体にのみ見られる弱い吸収特性は，それぞれ形式上はスピン禁制３ＭＬＣＴ遷移と同定される。それらは，スピン軌道結合により，より高いエネルギーのスピン許容遷移と混在することで強度を得る。Ｉｒ３＋はスピン軌道結合定数がより大きいため，Ｉｒ３＋の方がＲｈ３＋よりも対応する３ＭＬＣＴバンドが強くなる。」（訳文７頁下から８～３行）「吸収スペクトルは似ているものの，３つの錯体の発光バンドの形状やエネルギーはまったく異なる。これは，それらの最低励起状態が違った性質のものであることを示している。fac-［Ir(thpy）３］のはっきりとした形のある発光バンドは，［Ir(thpy)２bpy］＋および［Ir(thpy)２en］＋の発光バンドと類似したスペクトル位置で発生し，似た形状をしている。［Ir(thpy)２bpy］＋および［Ir(thpy)２en］＋の発光バンドは，thpy－配位子上の３π－π＊遷移に起因している。同様に，fac-［Ir(thpy)３］の最低励起状態は，thpy－上の３π－π＊遷移のために起こると我々は考える。」（訳文８頁３～
１１行）
「同様の論拠をfac-［Ir(ppy)３］の発光スペクトルバンドの帰属にも用いることができる。１９６００ｃｍ－１に最大値を持つ主要な広いバンドはＣＨ２Ｃｌ２溶液中の［Ir(ppy)２en］＋の最大値とよく一致し，これはＩｒ→ppy－３ＭＬＣＴ遷移とみなせる。従って，室温でのＰＭＭＡ中のfac-［Ir(ppy)３］の最低励起状態はppy－－への３ＭＬＣＴ励起のためであると言える。」（訳文８頁１１～１６行）
(b)前記(a)によれば，甲８には，Ｉｒ－Ｃ結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなること，及びＩｒ－Ｃ結合数が最大の三つとなるイリジウム錯体であるfac-［Ir(ppy)３］が３ＭＬＣＴ（三重項ＭＬＣＴ）励起状態に起因して発光していることが記載されているということができる。
ｄ甲５０の記載内容
(a)証拠（甲５０）によれば，甲５０（「Sci.   Pap.Inst.Phys.   Chem.Res.1984」（邦題：「イリジウム（Ⅲ）のオルトメタル化錯体の発光分光学及び酸化消光」），昭和５９年発行）には，概略，次の記載がある。
「要約
数個の，２－フェニルピリジン（ppy）及びベンゾ［ｈ］キノリン（bzq）の単一核のオルトメタル化Ｉｒ（Ⅲ）錯体の励起状態を，発光測定により特徴づけた。これらの錯体は，７７Ｋでのガラス中，及び室温での不活性溶媒中の両方において，金属から配位子への電荷移動（ＭＬＣＴ）又は配位子中心（ＬＣ）励起状態から発光する。励起状態におけるＭＬＣＴ又はＬＣ特性の程度は，Ｉｒ－Ｃ結合の数及び金属配位圏にある他の配位子の性質を調整することにより制御することができる。光酸化還元過程での強い還元剤としてふるまう，オルトメタル化種の励起状態の能力は，様々な酸化力のある消光剤による，fac-Ir(ppy)３の発光の消光によって説明される；これらの研究は，この種について約＋１．８Ｖの励起状態酸化電位を示す。」（訳文１頁）
「ＭＬＣＴ特性は，Ｉｒ－Ｃシグマ結合の最大数を有し，比較的高エネルギーのＬＣ励起状態をもつ，よく非局在化したパイ－アクセプター配位子を有する，錯体において，最もよい。例えば，２つのＩｒ－Ｃシグマ結合が，よく非局在化したパイ－アクセプトするｂｐｙ配位子へＭＬＣＴを促進させるIr(ppy)２(bpy)＋でも事情は同じである。一方，ＬＣ特性の程度は，より少ないＩｒ－Ｃ結合が存在する場合，そして，強い，しかし局在化した，パイ－アクセプトする配位子，及び／又は，低エネルギーＬＣ励起状態をもつ配位子が，金属配位子圏に存在する場合も，最もよい。したがって，１つのＩｒ－Ｃシグマ結合を有するIr(bpy-C３,N’)(bpy)２２＋，又は，bzq配位子がより弱いパイアクセプターであって，bpyより低エネルギーのＬＣ励起状態を有する，［Ir(bzq)２Cl］２，又は，強いが，局在化したパイ－アクセプトＣＯ配位子を含むIr(ppy)２Cl(CO)，のような錯体は，発光励起状態において，比較的，よりＬＣ特性を有する。」（訳文１頁）
(b)前記(a)によれば，甲５０には，Ｉｒ－Ｃ結合の数が多い（二つ又は三つの場合）とＭＬＣＴ特性が高くなることが記載されているということができる。
ｅそして，証拠（甲１，８，１０，１１，２８，７９，８０）及び弁論の全趣旨によれば，本件優先日当時，三重項ＭＬＣＴ励起状態に起因する燐光発光を示すＩｒ錯体としては，具体的に以下のものが知られていたことが認められるところ，証拠上，Ｉｒ錯体で発光するものとして知られているものについては，その発光は全て燐光発光であり，蛍光発光するものが知られていたことを認めることはできない。
Ir(ppy)3（甲１，８）
〔Ir(ppy)2（HL-X）〕+（甲１０）
〔Ir(ppy)2(dpt-NH2)〕+（甲１１，２８）
〔Ir(ppy)2（4mptr）〕+（甲７９）
〔Ir(ppy)2(bpy)〕+（甲８０）
〔Ir(ppy)2(en)〕+（甲８０）