５５頁２２行目「平成２０年２月ころ，」の次に「テクノリサーチ社の従業員に依頼して，原料試験課において，」を加え，同２３行目「測定器を作成した」を「測定器が作された」と改める。
６６頁６行目末尾に行を改め「控訴人は，同月３１日付けで『アクアチューブ傾斜計開発について』と題する書面を作成し，各本船・検査会社等に対して製品化した傾斜測定器の活用を求め，水チューブの水に含まれる空気が泡となって，チューブ内の高所に溜まることにより正確な測定ができないという問題点を解消する目的で製品が作成された旨述べた。その中で，当該製品について，『当社製品は恒久的に誤差の出ないハンドリングに優れた測定器です。』と記載し，末尾に，『問い合わせ先』として，テクノリサーチ社の電話番号を記し，担当者として，自らの名前とテクノリサーチ社の従業員であるＢの名前を記した。（甲７）」を加える。７６頁１９行目「被告は，本件各発明について，テクノリサーチ社との間の覚書に基づき」を「被控訴人とテクノリサーチ社との間には，上記業務委託契約に基づき実施された業務に関連して生じた発明等は全て被控訴人に帰属し，テクノリサーチ社の従業員等がした成果は，テクノリサーチ社が従業員等から承継し，これを被控訴人に譲渡する旨の覚書（以下「本件覚書」という。）が締結されているところ，被控訴人は，本件各発明について，本件覚書に基づき，」と改める。８７頁９行目「被告の施設等において」の次に「，テクノリサーチ社の従業員を補助者とするなどして，」を加える。
９７頁１０行目「本件各発明を完成させた」を「本件各発明を完成させ，さらに，本件各発明に係る実施品を『当社製品』と呼んでドラフトサーベイにおける使用を勧め，また，その問合せに際してテクノリサーチ社の従業員を補助者とするなどしているほか，テクノリサーチ社の従業員を交えて，担当弁理士と本件各発明に係る出願について打合せをし，特許を受ける権利がテクノリサーチ社に帰属することを前提とする言動をとった」と改める。
１０７頁２６行目末尾に行を改め，以下を加える。「また，控訴人は，本件各発明に基づいて計量器を製造するに際して，テクノリサーチ社が計量法４０条１項に基づく届出をしていないことや，履歴事項全部証明書上の『目的』欄に測定器の開発・発明が記載されていないことを理由として，本件各発明はテクノリサーチ社の業務範囲に属しない旨主張する。しかし，職務発明に該当するか否かの基準となる「使用者等の業務範囲」とは，定款及びこれを反映した商業登記簿上の記載や計量法等の行政法規に基づく届出の有無によって判定されるものではなく，使用者が現に行っている，あるいは，将来行うことが具体的に予定されている業務がこれに該当するものと解される。そして，上記１(2)で認定したとおり，傾斜測定器の開発製造は，被控訴人から委託を受けたドラフトサーベイの改善業務と直接関連するものとして，テクノリサーチ社の現に行う業務に属するものであるから，控訴人の上記主張は採用できない。
次に，控訴人は，同人が引き受けた是正活動は，①Constantの是正，②Tank内の残水量の確定についての船長との話合い，③積載量が少なくならないよう船長に要請することの３点のみであり，それ以外の是正業務は引き受けていないと主張し，控訴人の職務に本件各発明が含まれないと主張する。しかし，控訴人の職務が上記に限られると認めるに足りる的確な証拠はない。かえって，証拠（甲１９ないし２１）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，各地に出張してテクノリサーチ社の他の従業員と共に本件各発明に係る水チューブの普及に努めていたことが認められることを考慮すれば，控訴人は，本件各発明を利用してドラフトサーベイにおける正確性の確保や経費節減を目指して，テクノリサーチ社における控訴人の職務として取り組んできたものと認められる。
さらに，控訴人は，本件各発明によると，喫水検査の結果は不正確なものとなるのであり，喫水検査の是正活動を阻害するのであるから，控訴人の職務（同是正活動）には属しない発明であったと主張するが，証拠（甲１の２，４，７，２０，２１）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，正確な喫水検査を行うための装置を提供する目的で測定器の開発に取り組み，本件各発明を行ったことは明らかであって，これと矛盾する上記主張は採用することができない。また，控訴人は，本件各発明につきテクノリサーチ社が負担したのは約９０００円にすぎない旨主張するが，テクノリサーチ社の費用負担については，上記１(1)に認定したとおりであって，９０００円に留まるものではないから，控訴人の上記主張は採用できない。その他，控訴人がるる主張する点については，いずれも本件各発明が職務発明に該当するか否かとは関連性を有しない。」
１１８頁１行目以下の２項を３項とし，１項の次に以下の２項を加える。「２控訴人は，本件発明考案規定の存在を知らず，本件発明考案規定によるテクノリサーチ社に本件各発明の特許を受ける権利は承継されない旨主張するので，以下，この点について検討する（争点②）。
証拠（乙２５）及び弁論の全趣旨によれば，テクノリサーチ社では，社内のイントラネットに本件発明考案規定のワードファイルを掲示しており，従業員がこのファイルをクリックすることで本件発明考案規定がダウンロードされ，閲覧できる仕組みとなっており，テクノリサーチ社の従業員であれば，いつでもこれを知り得るような合理的な方法で明示されていたものと認められる。したがって，本件発明考案規定はテクノリサーチ社・控訴人間で有効な勤務規則と解され，同規定に基づいて，控訴人からテクノリサーチ社へ特許を受ける権利が承継されたと認めるのが相当である。また，前記１(1)のとおり，控訴人は，試作品作成のための材料代や本件各発明の実施品の製作費用について，テクノリサーチ社に対して立替払請求をしてその支払を受けていること，検査会社等に対して，自らの所属がテクノリサーチ社であることを明らかにした上で，乗船申入れをして，本件各発明のテストの実施をしていること，本件各発明の実施品について「当社製品」と呼び，テクノリサーチ社の依頼した弁理士と打合せをした上で，本件各発明についての出願準備をしており，自らは出願費用を全く負担していないことなどを考慮すると，控訴人は，本件各発明についての特許を受ける権利をテクノリサーチ社又は被告に譲り渡すことを前提として行動していたものと推認されるから，控訴人は本件発明考案規定を認識していたものと認められる。
なお，控訴人は，本件覚書（乙２）について不知と主張するところ，仮に本件覚書の存在を知らなかったとしても，本件覚書はテクノリサーチ社から被控訴人に対する権利承継等についての規定であり，控訴人の認識によってその法的効力が左右されるものではない。」
第４結論
よって，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀


平成２６年１０月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ネ）第１００２６号著作物利用権確認請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第４７１０号
口頭弁論終結日平成２６年９月３日
判     決
控    訴    人     株式会   社日本   教文社訴訟代理人弁護士      脇    田    輝    次被控訴人      公益財団法人生長の家社会事業団被控訴人補助参加人     株式会   社光明   思想社上記２名訴訟代理人弁護士     内    田        智
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，控訴人が原判決別紙書籍目録記載１ないし３１の書籍について，別紙契約内容目録記載の約定による著作物利用権を有することを確認する（控訴人は，原審において「被控訴人は，控訴人に対し，控訴人が原判決別紙書籍目録記載１ないし３１の書籍について著作物利用権を有することを確認する。」との請求をしていたが，当審において，上記のとおり請求の趣旨を変更した。）。
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）１本件は，控訴人が，控訴人と被控訴人との間で締結された原判決別紙書籍目録記載１ないし３１の書籍（本件書籍１～３１。本件書籍１～３１を併せて本件書籍）に係る各出版使用許諾契約（本件出版使用許諾契約）の被控訴人による更新拒絶（本件更新拒絶）は，①本件出版使用許諾契約においては，契約の更新をしないで契約期間満了により契約を終了させるには，被控訴人の代理人である宗教法人生長の家（生長の家）を含めた文書による通告を必要とする旨約定されていたにもかかわらず，生長の家の意思に反し，被控訴人単独で行ったものであり，約定の要件を欠き無効である，②控訴人には本件出版使用許諾契約に基づく何らの債務不履行行為も存しないにもかかわらず，一方的にされたものであり，更新を拒絶するにつき正当な理由を欠くものとして無効である，③仮に，更新を拒絶するにつき正当な理由を要しないとしても，信義則に反し，あるいは，権利の濫用にわたるものとして無効であるから，本件出版使用許諾契約は自動更新されている旨主張して，被控訴人に対し，控訴人が本件出版使用許諾契約に基づく著作物利用権を有することの確認を求めた事案である。２原判決は，①本件出版使用許諾契約に係る契約書の文言上，被控訴人と生長の家との連名で更新拒絶の意思表示を行うことが要求されていると解釈することはできず，被控訴人は単独で更新拒絶の意思表示をすることができ，かつ，②控訴人には「初版革表紙生命の實相    復刻版」（復刻版１）及び「初版革表紙生命の實相第２巻「久遠の實在」復刻版」（復刻版２。復刻版１と併せて復刻版。なお，両書籍は本件書籍には含まれない。）につき，被控訴人に対する契約（本件昭和４９年契約）上の印税支払債務の不履行があり，本件更新拒絶の時点において，控訴人と被控訴人との間の信頼関係は既に破壊されていたものと認められ，被控訴人による更新拒絶の意思表示は権利の濫用にわたるものとはいえないから，本件更新拒絶は有効であるとして，控訴人の請求を棄却した。
そこで，原判決を不服として，控訴人が控訴したものである。３前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
当事者等
ア控訴人は，生長の家の創始者であるＡ（亡Ａ）の提唱により，各種書籍及び雑誌の刊行等を目的として，昭和９年１１月２５日に設立された株式会社である（設立当時の社名は株式会社光明思想普及会であったが，昭和２１年７月２８日，株式会社日本教文社に社名を変更した）。（甲３６，乙１３，弁論の全趣旨）
イ被控訴人は，亡Ａの宗教的信念に基づき，諸種の社会事情による困窮家庭の援護，これに伴う社会福祉施設の経営，その他社会情勢の変遷に応じて社会の福利を図るための文化科学的研究の助成又は社会事業を営む世界各国団体との親善提携等により社会厚生事業並びに社会文化事業の発展強化を図ることを目的として，昭和２１年１月８日に設立された財団法人であり，平成２４年４月１日，公益財団法人に移行した。（乙２０，弁論の全趣旨）
ウ被控訴人補助参加人は，書籍及び雑誌の刊行等を目的として，平成２０年６月２４日設立された株式会社である。（丙６，弁論の全趣旨）
亡Ａから被控訴人への著作権の譲渡等
ア本件書籍は，いずれも生長の家の創始者である亡Ａの創作した著作物である。（甲３，弁論の全趣旨）
イ亡Ａは，自身が保有していた本件書籍の著作権を，昭和２１年１月８日の被控訴人設立時の寄附行為又はその後の譲渡により，被控訴人に移転した。（甲３，２８，３０，弁論の全趣旨）
本件昭和４９年契約の締結
控訴人と被控訴人は，昭和４９年１月３１日，被控訴人が著作権を有する亡Ａを著作者とする同日付け「著作権使用（出版）契約書」と題する契約書添付の別紙一覧表（「版権所有出版物一覧表（４９．１．３１現在）」）記載の著作物について，被控訴人が控訴人に対し，上記著作物を出版するための独占的排他的使用権を設定し，控訴人が被控訴人に対し，出版時に定価の１０％を印税として支払う旨の著作権使用（出版）契約（本件昭和４９年契約）を締結した。（甲２）
本件出版使用許諾契約の締結等
ア亡Ａは，昭和６０年６月１７日死亡した。（乙２０）イ控訴人と被控訴人は，被控訴人につき生長の家を代理人として，本件書籍について，それぞれ原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の各「出版使用許諾契約締結日」欄記載の年月日に，概要以下の内容の出版使用許諾契約（本件出版使用許諾契約）を締結した。（甲５の１～１０７，弁論の全趣旨）
印税
定価の１０％を，当月入庫部数分の翌月末支払（ただし，本件書籍２１ないし２５についての印税率は５％）
出版使用許諾（約款１条）
１項被控訴人は，控訴人に対し，本件書籍に係る著作権を出版使用することを，著作権法６３条に基づき許諾する。
２項前項の規定は，被控訴人が，生長の家又はその被包括法人に対し，生長の家の教義宣布のため，著作権の使用許諾を行うことを妨げるものと解してはならない。
出版の責任（約款２条）
控訴人は，本件書籍の複製並びに頒布の責任を負う。


使用許諾の存続期間（約款３条）
控訴人に対する出版使用許諾期間は，契約締結の日から３年間とする。この期間満了の３か月前までに，被控訴人（代理人を含む。），控訴人いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り，この契約と同一条件で，順次自動的に同一期間ずつ延長せられるものとする。
改訂版・増補版の発行（約款８条）
本件書籍の改訂版又は増補版の発行については，被控訴人（代理人を含む。）控訴人協議の上決定する。
契約の解除（約款１４条）
被控訴人又は控訴人は，相手方がこの契約の条項に違反したときは，相当の期間を定めて書面により契約の履行を催告の上，この契約の全部又は一部を解除することができる。
契約内容の継承及び変更（約款１６条）
１項従前の昭和４９年１月３１日付け著作権使用（出版）契約書のうち本件書籍に関する内容は，この契約に継承されるものとし，従前の契約書のうち本件書籍に係る事項は，この契約の成立と同時に効力を失う。
２項この契約の内容について追加・削除その他変更する必要が生じたときは，被控訴人（代理人を含む）控訴人協議の上決定する。
控訴人による本件書籍の出版
控訴人は，原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の各「初版発行日」欄記載の年月日頃，本件書籍の各初版を出版した。（弁論の全趣旨）被控訴人による本件出版使用許諾契約の更新拒絶の意思表示ア被控訴人は，平成１９年６月１９日付け「通告書」（甲９の１）により，控訴人に対し，「生命の實相」頭注版及び愛蔵版（本件書籍１５，１６）について，本件出版使用許諾契約３条の規定により，各出版使用許諾は，現在の出版使用許諾期間の満了時（原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の本件書籍１５，１６の各「更新拒絶通知時における直近の更新時期」欄記載の年月日）をもって終了することを通告し，同書面は平成１９年６月１９日頃，控訴人に到達した（本件更新拒絶１）。（甲９の１，弁論の全趣旨）
イ控訴人と被控訴人は，その後書面のやり取りを重ねたが（甲９の２，甲１０の１・２，甲１１の１・２），被控訴人は，平成２１年１月１３日付け「「履行催告」兼「契約解除」の通知」（甲１２の１）により，控訴人に対し，①復刻版１につき未払の印税を被控訴人に支払うこと，②復刻版１のマルＣ表示につき訂正のために必要な措置をとること，を催告するとともに，同書面到達後２週間以内にそれらが実行されない場合には，被控訴人と控訴人との間の本件昭和４９年契約を将来に向かって解約する旨を通知し，同書面は控訴人に到達した。（甲１２の１，弁論の全趣旨）ウ控訴人は，被控訴人に対し，平成２１年１月２６日付け回答書（甲１２の２）をもって，復刻版１の印税が昭和６３年３月２２日付け確認書（甲３。以下「本件確認書」という。）の作成後現在まで一貫して亡Ａの相続人らに対して支払われており，被控訴人もこれを異議なく承認してきたのであるから，同書籍の著作権が被控訴人に帰属していないとの控訴人の認識は正当なものであるとして，被控訴人からの上記催告に応じることはできない旨回答し，催告に係る行為を実行しなかった。
エ被控訴人は，平成２１年２月４日付け「契約解除の確認及び通告書」（甲１３の１）により，遅くとも平成２１年１月２８日の経過をもって，本件昭和４９年契約が将来に向かって解約されていることを確認するとともに，「生命の實相」頭注版及び愛蔵版（本件書籍１５，１６）については，本件更新拒絶１に加えて，現在の使用許諾期間の満了（原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の本件書籍１５，１６の各「更新拒絶通知時における直近の更新時期」欄記載の年月日）をもって本件出版使用許諾契約が終了することを改めて通知し，本件書籍１～１４及び１７～３１についても，現在の使用許諾期間の満了（原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の本件書籍１～１４，１７～３１の各「更新拒絶通知時における直近の更新時期」欄記載の年月日）をもって本件出版使用許諾契約が終了することを通知し（本件更新拒絶２。本件更新拒絶１と合わせて本件更新拒絶），同書面は平成２１年２月４日頃，控訴人に到達した。（甲１３の１，弁論の全趣旨）
被控訴人と被控訴人補助参加人との間の出版契約
被控訴人は，被控訴人補助参加人との間で，平成２１年６月１５日「人生の鍵シリーズ無限供給の鍵」について，平成２３年１月１５日「人生読本」について，同年７月１日「生命の實相」について，平成２４年９月３０日「聖経四部経    「聖使命菩薩讃偈」「甘露の法雨」「天使の言葉」「続々甘露の法雨」」について，平成２５年３月２８日「日々読誦三十章経ブック型」について，被控訴人が被控訴人補助参加人に対し，複製及び頒布の権利の専有を内容とする出版権を設定する旨の各出版契約を締結した。（丙１～５）
確認の利益
被控訴人は，本件出版使用許諾契約は，本件更新拒絶により，原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の各「更新拒絶通知時における直近の更新時期」欄記載の年月日をもって終了したと主張するのに対し，控訴人は，本件更新拒絶は無効であるから，本件出版使用許諾契約は自動更新されたと主張しており，両者間には，控訴人が，本件出版使用許諾契約に基づき本件書籍に係る著作物利用権を有するか否かについて争いがある。（弁論の全趣旨）
前訴の経緯等
ア訴訟の提起
前訴第１事件
被控訴人は，亡Ａが戦前に創作した多数の著作物の集合体としての「生命の實相」の著作権は，亡Ａが被控訴人の設立者として行った寄附行為の寄附財産であって，被控訴人に帰属しているところ，被控訴人は，「生命の實相」に属する書籍をそれぞれ復刻した復刻版１及び２について，控訴人との間で本件昭和４９年契約を締結したが，印税に未払があるとして，控訴人に対し，未払印税２７４０万円の支払を求めるとともに，復刻版１に真実と異なる著作権表示をしたとして，民法７２３条に基づく謝罪広告を求める訴えを提起した（東京地裁平成２１年（ワ）第６３６８号事件。前訴第１事件）。（乙１）
前訴第２事件
生長の家及び亡Ａの遺族であるＢ（以下「Ｂ」という。）は，被控訴人及び被控訴人補助参加人を被告として訴えを提起した（東京地裁平成２１年（ワ）第１７０７３号事件。前訴第２事件）。


前訴第２事件の請求は，①亡Ａが戦前に創作した著作物である「生命の實相〈黒布表紙版〉」（全２０巻）及び復刻版１について，生長の家が亡Ａの共同相続人から著作権の遺贈及び売買による譲渡を受けたから，上記著作物に係る著作権は生長の家に帰属する，②「古事記と日本国の世界的使命－甦る「生命の實相」神道篇」と題する書籍（発行所：被控訴人補助参加人）は，被控訴人及び被控訴人補助参加人が「生命の實相〈黒布表紙版〉」の第１６巻として出版された「神道篇日本国の世界的使命」から「第１章古事記講義」を抜き出し，別の題号を付して共同で出版したものであるところ，第１６巻は戦後に「生命の實相」として出版された書籍から亡Ａによって削除されているから，被控訴人及び被控訴人補助参加人による上記書籍の出版は，生長の家の著作権（複製権）を侵害するとともに，亡Ａが存命であればその著作者人格権（同一性保持権）の侵害となるべき行為に該当し，これにより亡Ａの声望が害された，③生長の家と被控訴人は，本件書籍１ないし１７，１９，２０，２６ないし３１を含む書籍等について，生長の家がこれらの書籍の出版その他の利用の管理を決定する旨の合意をしたなどとして，生長の家及びＢにおいて被控訴人及び被控訴人補助参加人に対し，著作権法１１２条１項，２項（Ｂにつき，更に同法１１６条１項）に基づき，上記②の書籍の出版等の差止め及び廃棄を，民法７２３条又は著作権法１１５条及び１１６条１項に基づき，謝罪広告の掲載を，生長の家において被控訴人及び被控訴人補助参加人に対し，不法行為に基づく損害賠償を，生長の家において被控訴人に対し，生長の家が復刻版１の著作権を有することの確認を，上記③の合意に基づき，上記③の各書籍について生長の家の承諾なく，その出版権の設定及び消滅を行うことの禁止を求めたものである。（乙１）
前訴第３事件
控訴人は，本件書籍１ないし３１を含む書籍等について，被控訴人との間の出版契約に基づいて控訴人が出版権の設定を受けたにもかかわらず，被控訴人及び被控訴人補助参加人が，控訴人に無断で，上記書籍等の一部について現に出版及び販売を行い，また，上記書籍等の一部について今後出版を行うおそれがあるとして，被控訴人に対し，控訴人が本件書籍１ないし３１を含む書籍等について出版権を有することの確認を求めるとともに，被控訴人及び被控訴人補助参加人に対し，本件書籍１ないし１５及び３１を含む書籍の出版等の差止を求める訴えを提起した（東京地裁平成２１年（ワ）第４１３９８号事件。前訴第３事件）。（乙１）
イ前訴第１審判決
東京地方裁判所は，前訴第１ないし第３事件を併合の上，平成２３年３月４日，前訴第１事件の請求につき，被控訴人が控訴人に対し，５０万円及びこれに対する平成２１年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で被控訴人の請求を認容し，その余は理由がないから棄却し，前訴第２事件の請求及び前訴第３事件の請求はいずれも理由がないとして棄却する旨の判決を言い渡した（前訴第１審判決）。（乙１）
前訴第１事件の本件昭和４９年契約に基づく未払印税請求に係る判断
の要旨
被控訴人は，亡Ａが設立者として寄附行為を行い，昭和２１年１月８日に設立されたものであるところ，被控訴人は，被控訴人の設立により，同日，亡Ａから，亡Ａを著作者とする「生命の實相」の著作権の移転を受けたものと認められる。
そして，被控訴人の設立により，その基本資産となった「「生命の實相」ノ著作権」の対象著作物である「生命の實相」には，戦前に「生命の實相」の題号を付した書籍として出版された１０書籍（「生命の實相＜革表紙版＞」（全１巻）（初版発行昭和７年１月１日），「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）（初版発行昭和８年１２月２５日），「生命の實相＜黒布表紙版＞」（全２０巻）（初版発行昭和１０年１月２５日から昭和１６年１２月２５日），「生命の實相〈革表紙版（地・水・火・風・空・教・行・信・證）〉」（全９巻）（初版発行昭和１０年１０月１日から昭和１４年３月１５日），「生命の實相＜豪華大聖典＞」（全１巻）（初版発行昭和１１年１１月２２日），「生命の實相＜縮刷中聖典＞」（全１巻）（初版発行昭和１２年６月１日），「生命の實相＜ビロード表紙版＞」（全９巻）（初版発行昭和１３年３月２０日から昭和１４年３月１５日），「生命の實相＜菊版＞」（全１３巻）（初版発行昭和１４年５月２０日から昭和１６年１０月１５日），「生命の實相＜人造羊皮版＞」（全９巻）（初版発行昭和１４年１１月２０日から昭和１５年６月２０日），「生命の實相＜満州版（乾・艮・兌・離）＞」（初版発行昭和１８年８月１５日から昭和２０年５月５日））の全てであると解されるところ，復刻版１は「生命の實相〈革表紙版〉」（全１巻）の復刻版，復刻版２は「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）の復刻版であるから，復刻版１及び２の著作権は，被控訴人の設立により，被控訴人に帰属したものと認められる。
被控訴人と控訴人は，昭和４９年１月３１日，被控訴人が控訴人に対し，被控訴人が著作権を有する契約書添付の別紙一覧表（甲２）に掲記された著作物を出版するための独占的排他的使用権を設定し，控訴人が被控訴人に対し出版時に定価の１０％を印税として支払う旨の契約（本件昭和４９年契約）を締結したことが認められ，復刻版１の復刻の元となった「生命の實相〈革表紙版〉」（全１巻），復刻版２の復刻の元となった「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）は，上記一覧表中に記載された「生命の実相全巻（各種各判）」に含まれるものと認められる。


したがって，控訴人は，本件昭和４９年契約に基づいて，被控訴人に対し，①昭和５７年５月から平成２０年５月までの間に出版した復刻版１の印税として合計２８２０万円の，②昭和５９年３月から同年５月までの間に出版した復刻版２の印税として合計１２００万円の，合計４０２０万円の支払義務を負ったものと認められるところ，このうち，２７４０万円については，被控訴人に対する支払をしていない。控訴人は，未払印税２７４０万円のうち復刻版１の１９版（平成２０年５月１日出版）の未払印税５０万円分を除く２６９０万円について消滅時効を主張し，これを援用したところ，商事債権の消滅時効期間である５年が経過し，時効は完成しているから，被控訴人の控訴人に対する上記２７４０万円の印税請求権のうち，消滅時効の援用に係る２６９０万円については時効により消滅したものと認められる。したがって，被控訴人の控訴人に対する復刻版１及び２についての印税請求は，５０万円（復刻版１の１９版の未払分）及びこれに対する平成２１年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
前訴第２事件に係る判断の要旨
生長の家は，復刻版１等について亡Ａの共同相続人から著作権の譲渡を受けたと主張するが，復刻版１等の著作権は亡Ａから被控訴人に移転したものであるから，生長の家の主張は前提を欠き，また，被控訴人補助参加人が出版した書籍は亡Ａの著作者人格権を侵害すると主張するが，同出版は亡Ａの意思を害しないものと認められる。
生長の家は，生長の家と被控訴人とは，昭和６３年５月１０日，本件書籍１ないし１７，１９，２０，２６ないし３１を含む書籍について，生長の家においてその出版その他利用の管理の決定を行うことを確認的に合意した旨主張するが，上記合意が成立したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，生長の家及びＢの被控訴人及び被控訴人補助参加人に対する前訴第２事件の請求はいずれも理由がない。
前訴第３事件に係る判断の要旨
控訴人は，控訴人，生長の家及び被控訴人が，昭和６３年３月２２日付け確認書（本件確認書）が作成されたのと同時期に，それまで亡Ａが行っていた本件確認書添付の「著作物の表示」に記載された各書籍の出版に関する指揮・監督を，生長の家が全面的に引き継ぎ，爾後の出版については生長の家が一元的に管理すること，控訴人は生長の家の指示の下にその出版を行うこと，被控訴人は，上記各書籍の出版によって発生する著作権収入を取得し，これを基本財産として社会福祉事業を行うこと，上記各書籍の出版はすべて控訴人において行うことを内容とする合意をした旨主張するが，かかる合意の事実を認めるに足りる証拠はない。控訴人と被控訴人との間において，本件書籍について本件出版使用許諾契約を締結したことが認められるものの，本件出版使用許諾契約における許諾の内容が独占的排他的な出版権を設定するものであることを認めるに足りる証拠はない。かえって，本件出版使用許諾契約に係る契約書１条に，「甲（判決注・被控訴人）は，乙（判決注・控訴人）に対し，この契約の表記の記載事項と約款に従い，本著作物に係る著作権を出版使用することを，著作権法第６３条に基づき許諾する。」との規定があり，同規定中に「著作権法第６３条に基づき」と明示されているとおり，本件出版使用許諾契約における許諾は，著作権法７９条の出版権を設定する内容のものではなく，同法６３条に基づく利用許諾にすぎないというべきであるから，独占的排他的なものであるとはいえない。したがって，本件書籍について独占的排他的な出版権の設定を受けたとの控訴人の主張は採用することができない。
控訴人は，出版権確認請求及び出版等の差止請求の対象書籍のうち，「生活改善の鍵」「希望実現の鍵」「人生調和の鍵」（前訴第１審判決の別紙第３書籍目録記載３１，３３及び３４の書籍であり，本件書籍には含まれない。）については，本件昭和４９年契約に基づき，独占的排他的な出版権を取得したものと認められる。しかしながら，控訴人は，被控訴人に対し，復刻版１の未払印税として１５４０万円の支払義務を負っていたところ，被控訴人から平成２１年１月１４日到達の内容証明郵便をもって，２週間以内にこれを支払うよう催告され，期限までに支払がないときは，本件昭和４９年契約を将来に向かって解約する旨の意思表示をされたにもかかわらず，これを支払わなかったのであるから，本件昭和４９年契約は被控訴人の解約により同月２９日以降効力を失ったものというべきである。
以上によれば，控訴人の前訴第３事件に係る請求はいずれも理由がない。
ウ前訴第２審判決
前訴第１審判決に対し，生長の家，Ｂ及び控訴人がそれぞれ控訴し，被控訴人も附帯控訴をした（知財高裁平成２３年（ネ）第１００２８号，１００３９号事件。なお，被控訴人の附帯控訴は，控訴人に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，復刻版１の１８版及び１９版の誤った著作権表示の訂正，弁護士費用及び誤った著作権表示による権利侵害状態についての損害賠償を求めるものである。）。
知的財産高等裁判所は，平成２４年１月３１日，各控訴及び附帯控訴に係る請求をいずれも棄却する旨の判決をした（前訴第２審判決）。（乙２）
エ上告棄却決定等
前訴第２審判決に対し，生長の家，Ｂ及び控訴人はそれぞれ上告及び上告受理申立てをした（最高裁平成２４年（オ）第８３０号，平成２４年（受）第１００６号事件）。
最高裁判所は，平成２５年５月２７日，上告を棄却し，本件を上告審として受理しない旨の決定をした。（乙３～５，８）
オ被控訴人は，前訴第１審判決の仮執行宣言に基づき，控訴人から，未払印税５０万円を取り立てた。（証人Ｃ，弁論の全趣旨）
４争点
本件訴えの適法性（争点１）
被控訴人が単独でした本件更新拒絶の意思表示は，本件出版使用許諾契約の定める手続要件を充足するものであるか否か（争点２）本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するにつき，正当事由を要するか否か
（争点３）
本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するにつき正当事由を要する場合，本
件更新拒絶に正当事由が存するか否か（争点４）
本件更新拒絶は，信義則に反し，又は権利の濫用にわたるものとして無効
とされるべきものであるか否か（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件訴えの適法性）について
〔被控訴人の主張〕


本件訴えは，前訴第３事件と当事者及び訴訟物を同じくするものであって，重複する訴えの提起の禁止（民訴法１４２条）に反し不適法であるから，却下されるべきである。
〔控訴人の主張〕
前訴第３事件は，控訴人が本件書籍について出版権を有することの確認を求めた訴えであるのに対し，本件訴えは，控訴人が本件書籍について著作物利用権を有することの確認を求めるものであり，訴訟物を異にするものであるから，重複する訴えには該当しない。
２争点２（本件更新拒絶が手続要件を充足するものであるか否か）について
〔控訴人の主張〕
亡Ａが一元的に管理していた「生命の實相」等の書籍の発行に関して，亡Ａの死亡後の取扱いを定めることとなった際，生長の家は，昭和６３年４月１９日の常任理事会において，「「生命の實相」や聖経は文書伝道の神髄とも云うべき著作物であり，それらの著作物の管理実務は，社会事業団よりもむしろ本部が行うべき性質のものであろうかと思慮されます」として，「１，社会事業団が別紙１の著作物に関して，各出版毎に一点づつ管理することを本部に委任する形態にする。２，社会事業団と教文社の間で締結している現行の出版契約に，本部が社会事業団からの受任者として新たに加わる形態に変える。」旨決議した（甲４）。上記決議に基づき，生長の家の理事長は，被控訴人の代理人として，控訴人との間で本件出版使用許諾契約を締結したものであるが，その約款３条には「この期間満了の３ヵ月前までに，甲（代理人を含む。），乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り，この契約と同一条件で，順次自動的に同一期間づつ延長せられるものとする。」と，８条には「本著作物の改訂版又は増補版の発行については，甲（代理人を含む）乙協議のうえ決定する。」と，１２条２項には「甲は，本著作物に係る著作権を，寄附行為に基づき基本財産として保全し，宗教法人「生長の家」以外の第三者には著作権管理を委任しないものとする。」と，それぞれ定められている。これらの経緯や規定に照らせば，本件出版使用許諾契約の約款３条や８条の規定は，生長の家が「生命の實相」等の書籍の出版を管理するために設けられたものであることが明らかであり，「甲（代理人を含む）」との文言は，単に代理人によっても意思表示ができることを定めたものではなく，更新拒絶又は改訂版や増補版の発行については，代理人である生長の家に関与させ，事前に生長の家と協議し，その意見を聞く必要のあることを規定したものであると解すべきである。
したがって，被控訴人が約款３条に基づき，本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するについては，被控訴人単独ではなく，生長の家とともに意思表示をすべき義務があるというべきである。
しかるに，本件更新拒絶は，本件書籍の出版等の管理者である生長の家の意思に反して被控訴人単独でされたものであるから，約款３条に定める更新拒絶の要件を欠き，無効である。
〔被控訴人の主張〕
被控訴人は，本件出版使用許諾契約の約款３条の「期間満了の３ヵ月前までに，甲（代理人を含む。），乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り，この契約と同一条件で，順次自動的に同一期間づつ延長せられるものとする。」との約定に基づき，本件更新拒絶の意思表示をした。上記約款には，本件出版使用許諾契約の更新拒絶の意思表示をするにつき，被控訴人が生長の家とともに行うべきことは規定されていない。被控訴人は，その設立以来，生長の家とは独立して運営されてきた財団法人であり，基本財産として最も重要な「生命の實相」についてその著作権の行使をするにつき，生長の家とともに行うべきことを合意したことはないし，そのような制約を受けるべき義務もない。
控訴人は，被控訴人の代理人である生長の家を含めた文書による通告が更新拒絶の要件とされている旨主張するが，本件出版使用許諾契約の約款の条項を独自に解釈するものであり，失当である。
３争点３（正当事由の要否）について
〔控訴人の主張〕
控訴人は，亡Ａの提唱により，「生命の實相」を始めとする亡Ａの著作物の出版を行うことを目的として設立された出版社であり，被控訴人は，同じく亡Ａの提唱により，生長の家の思想を社会福祉事業として展開するために設立された財団法人である。
被控訴人の設立後も，控訴人は亡Ａの著作物のほとんど全ての出版を引き受けてきたが，新刊の発行に際しては，常にその計画を亡Ａに報告し，その装丁，定価，印税の額，印税の支払先等に至るまで亡Ａの指示を仰ぎ，その指示に従っていた。被控訴人は，印税を受領していた書籍について，その出版に関する企画・立案等に関与したことはなく，控訴人から，出版部数，印税の額等の報告を受けて，その支払を受けるのみであった。控訴人と被控訴人との間では出版に関する契約書は作成されていなかったが，その後，税務上等の対外的な関係から被控訴人に対する印税の支払を根拠づける契約書等の必要性が認識されるに至り，本件昭和４９年契約が締結された。本件昭和４９年契約は，控訴人に独占的排他的な出版権を設定するものであったが，生長の家の文書伝道に必要な限り出版許諾関係が継続することを当然の前提としていたため，契約期間については特に定められなかった。本件昭和４９年契約を締結した後も，被控訴人は，書籍の重版，改訂等に関与することはなく，それまでと同様に，控訴人から発行部数等の報告を受け，その印税を受領するのみであった。
昭和６０年に亡Ａが死亡すると，亡Ａの著作物に係る著作権の帰属を明確にする必要が生じ，被控訴人と亡Ａの相続人らとの間で，本件確認書（甲３）が作成された。


その後，昭和６３年４月１９日開催の常任理事会における決議（甲４）を経て，生長の家は，被控訴人の代理人として，控訴人との間で，生長の家の起案に係る契約書（甲５の１～１０７）をもって，本件出版使用許諾契約を締結した。本件出版使用許諾契約は，３年ごとに契約の更新期を迎えるが，本件更新拒絶がされるまで，被控訴人及び生長の家のいずれからも更新拒絶の意思表示がされたことはなく，３年ごとに自動更新されてきた。この間，控訴人は，生長の家の承認をとりながら，本件書籍の重版，改訂版の発行等を行ってきたが，従前と同様，被控訴人がこれらに関与することはなかった。上記のとおり，控訴人と被控訴人の出版許諾関係は，亡Ａの宗教的理念を具体化するために形成されてきたものであり，そのような関係を背景として，控訴人と被控訴人の出版許諾関係は，被控訴人が設立された昭和２１年から６０年以上にわたり継続し，本件出版使用許諾契約の締結後に限っても２０年以上も継続してきた。本件出版使用許諾契約の約款の条項の解釈においては，その歴史的背景と実績が考慮されなければならないのであって，そのような観点から考察すると，約款３条は，更新を前提とした規定であって，３年間という契約期間は契約を終了するのもやむを得ないといえる事情が発生した場合に限り契約を終了させることができることを前提に定められたものと解するのが相当である。
したがって，本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するについては，相手方当事者に重大な契約違反があるなど正当な事由を要すると解すべきである。しかも，被控訴人の更新拒絶については，約款３条に「代理人を含む」と明記されているのであるから，被控訴人が更新拒絶により本件出版使用許諾契約を終了させるには，被控訴人のみならず生長の家の立場からしても，契約を終了させることがやむを得ないと認められるような事由が必要であると解すべきである。
〔被控訴人の主張〕
被控訴人は，本件出版使用許諾契約の約款３条の規定に基づき，本件更新拒絶の意思表示をした。
上記約款には，被控訴人又は控訴人が本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するには正当事由を要する旨の定めはないから，そもそも，被控訴人が更新を拒絶するにつき正当事由が要求されることはないのであって，本件更新拒絶に正当事由が存するか否かは問題とならない。
４争点４（正当事由を要する場合の正当事由の存否）について
〔被控訴人の主張〕
仮に，本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するにつき正当事由を要するとしても，以下のとおり，被控訴人による本件更新拒絶には正当事由が存する。ア控訴人は，本件書籍の販売部数の減少に対して，何ら有効な措置を講じようとせず，被控訴人が長年にわたり何度も申し入れてきた「生命の實相」頭注版（本件書籍１５）のリニューアル（新版発行）にも応じようとしなかった。
被控訴人からの質問（甲６の１）に対しても，控訴人は，全く唐突に頭注版（通常の判型）とサイズが異なり，また，商品として全く性質の異なる文庫化を取締役会で既に決定したものであるとして回答し（甲６の２），被控訴人の頭注版のリニューアル（新版発行）の申入れを全く無視する態度であった。
イ被控訴人が本件更新拒絶１の意思表示をした平成１９年６月の時点において，控訴人は，被控訴人に対し，復刻版１及び２に係る多額の印税の支払を意図的に行っていなかった。
しかも，前訴第１事件において，被控訴人が控訴人に対して復刻版１及び２に係る印税の支払を求めたのに対し，控訴人は，復刻版１及び２の著作権は被控訴人に帰属するものではないなどと，理由がないことが明らかな不合理な主張を行い，被控訴人の請求を争った。
ウ控訴人は，復刻版１について，昭和６１年発行の１２版から奥付の著作権者表示を被控訴人に無断で「ⓒＳ．Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ，１９８２」と表示し（甲２９の２），被控訴人が著作権者である旨の「理長」印（検印）を被控訴人に無断で「検印省略」と記載して削除した挙げ句に，１８版及び１９版においては，「ⓒＳｅｉｃｈｏＴａｎｉｇｕｃｈｉ，ＥｍｉｋｏＴａｎｉｇｕｃｈｉ，１９３２」と真実と異なる著作権者の表示をした（甲２９の３）。
エ以上のとおり，控訴人は，著作権者に対する印税の支払義務を履行せず，しかも，前訴第１事件において理由がないことが明らかな不合理な主張を行って被控訴人の請求を争い，さらに，著作権者の表示についても不当な表示をするなどして，出版社としての基本的な義務に違反した。控訴人が復刻版１及び２の印税を被控訴人に支払わなかった事実は，被控訴人が「生命の實相」頭注版及び愛蔵版（本件書籍１５，１６）に関する本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するのに十分な理由となる。
控訴人の主張について
ア控訴人は，被控訴人が本件確認書（甲３）作成以前における復刻版１及び２の印税の支払方法について，これを亡Ａの指示によるものとして尊重し，了解していた旨主張するが，否認する。
被控訴人は，復刻版１及び２の印税が亡Ａやその相続人らに支払われていた事実を，その初版の出版当時から全く知らなかった。被控訴人は，平成２０年１０月頃，復刻版１の奥付に不当な著作権者の表示がされていることを偶然発見し，控訴人に照会したところ，控訴人が印税の支払明細を明らかにしたことから，復刻版の印税の未払（被控訴人の預かり知らないところでの，控訴人による，亡Ａないしその相続人らへの印税相当額の支払）が発覚したものである。
被控訴人が異議を述べることができなかったのは，復刻版の印税の支払状況について，控訴人が出版社としての報告を怠ったために，被控訴人において，これらの印税が支払われていなかったことを長年にわたり認識していなかったことによる。
復刻版１及び２は，いずれも「生命の實相」そのものであり，「生命の實相」に係る著作権は，被控訴人の基本的かつ最も重要な財産であるから，これに係る印税が第三者に支払われることを被控訴人が了解することなどあり得ず，被控訴人は，その印税が第三者に支払われているなどとは全く認識していなかったのである。


イ控訴人は，本件確認書（甲３）は，復刻版１及び２の著作権が亡Ａの相続人らに帰属するものであるとの前提の下で，被控訴人に著作権が帰属する「生命の實相」は頭注版及び愛蔵版であることを確認し，同時に，復刻版１及び２に係る印税は亡Ａの相続人らにおいて受領することを確認したものであり，しかも，本件確認書の作成に当たって，これを作成する以前の印税については遡って問題としないことが前提とされていたなどと主張する。
しかしながら，本件確認書は，同書面に添付された「著作物の表示」に記載された亡Ａの著作物について，被控訴人を権利者とし，亡Ａの相続人らを義務者として，著作権登録をするための登録原因証書として作成されたものである。これが作成された昭和６３年３月当時，「生命の實相」と題された出版物としては，頭注版，愛蔵版のほかに，復刻版１も発行されていたが，あえて復刻版１を除外する意思は当事者にはなく，単に，控訴人が起案者であるＣ（当時，生長の家の総務部法務課に所属）に提出したリストに従い，起案されたにすぎない。
本件確認書は，復刻版１及び２の著作権が亡Ａの相続人らに帰属することを前提になどしていないし，被控訴人に著作権の帰属する「生命の實相」が頭注版ないし愛蔵版に限られるものではないこと，本件確認書の作成の前後を問わず，復刻版１及び２に係る印税は被控訴人が受領すべきものであることは，いずれも明らかである。
ウ控訴人は，亡Ａの相続に関する昭和６０年１２月１３日付け遺産分割協議書添付の遺産目録（甲２６。以下「本件遺産目録」という。）の作成により，復刻版の著作権が亡Ａの遺産に含まれると確認されたことから，復刻版１について，奥付の著作権者表示等を１２版以降変更したなどと主張する。
しかしながら，本件遺産目録は，亡Ａの財産に関してその相続人らが作成した私文書にすぎず，被控訴人がその作成に関与したものではない。このような文書に基づいて，出版社である控訴人が，著作権者である被控訴人に何の相談もしないまま，著作権者表示等を不当に変更するなどというのは許されないことである。
〔控訴人の主張〕
被控訴人による本件更新拒絶には，以下のとおり，正当な事由があるとは認められない。
「生命の實相」頭注版のリニューアルについて
被控訴人は，本件更新拒絶の正当事由として，控訴人が本件書籍の販売部数の減少に対して，何ら有効な措置を講じようとせず，被控訴人が申し入れた「生命の實相」頭注版（本件書籍１５）のリニューアル（新版発行）にも応じようとしなかったとの点を挙げる。
しかしながら，上記の点は，以下のとおり，本件更新拒絶の正当事由たり得ない。
ア控訴人，被控訴人及び生長の家は，「生命の實相」頭注版，愛蔵版を含め本件書籍の編集，出版については，生長の家の管理の下で，控訴人において行うことを合意した。
そのため，控訴人は，本件出版使用許諾契約の締結後も一貫して，上記合意のとおりの方法，すなわち，控訴人において方針を決定し，生長の家の承認を得た後，被控訴人の許諾を得るという方法で本件書籍に係る編集，出版を行ってきたが，被控訴人が，これについて異議を述べたことはなかった。
したがって，そもそも，控訴人が「生命の實相」頭注版を文庫本としてリニューアルすることを，生長の家との協議の下で計画することは，本件出版使用許諾契約に何ら違反するものではない。
また，「生命の實相」頭注版のリニューアルを巡って，控訴人と被控訴人との間に意見の対立があったことは事実であるが，生長の家を交えた協議により，妥当な結論を導くことが可能であった。控訴人は，信徒に対するアンケート結果や出版社としての経験から，「生命の實相」頭注版のリニューアルは文庫版として行うのが望ましいと判断した。しかしながら，控訴人は文庫化に拘泥していたわけではなく，これに反対する被控訴人に対し，改訂計画について協議を申し入れていた。このような状況において，被控訴人は，控訴人との協議に応じることなく，一方的に本件出版使用許諾契約の更新を拒絶したのであり，本件更新拒絶に正当な理由はない。イ「生命の實相」頭注版を文庫本としてリニューアルし，その販売数が増加すれば，それに応じて被控訴人に支払われる印税も増加するのであるから，文庫本化の計画が被控訴人の不利益となるものではなく，控訴人と生長の家とが進める「生命の實相」頭注版の文庫本化に被控訴人が反対する合理的な理由はない。
被控訴人は，本件出版使用許諾契約の更新を拒絶した後，被控訴人補助参加人に「生命の實相」を出版させているが，その編成は頭注版とは異なり，その題号も「新編生命の實相」とされ，凡例にも「愛蔵版「生命の實相」全２０巻を底本とした」旨記載されているのであって，被控訴人補助参加人が出版する上記書籍は，頭注版をリニューアルしたものとはなっていない。このことは，文庫化に対する被控訴人の反対が，その案の良し悪しによるものではなく，本件出版使用許諾契約の更新を拒絶せんがための口実であったことを示すものであるといえる。
復刻版の印税の未払について
被控訴人は，本件更新拒絶の正当事由として，控訴人が，被控訴人に対し，復刻版１及び２に係る印税（合計２５７０万円）の支払を意図的に行っていなかったとの点を挙げる。
アしかしながら，以下の事情に照らせば，控訴人が復刻版の著作権が亡Ａないしその相続人らに帰属するものであると認識し，その印税について，被控訴人に対する未払はないものと判断したことには合理的かつ正当な理由があるから，被控訴人に対する復刻版の印税の未払の点は，本件更新拒絶を正当化する事由たり得ない。
復刻版１は，「生命の實相」発刊５０周年を記念した特別版として昭和５７年に発行されたものであり，生長の家の草創期に発行された雑誌「生長の家」に掲載された亡Ａの著作物を単行本として編集して昭和７年に発行された「生命の實相〈革表紙版〉」の初版本を，写真製版によって復刻したものである。また，復刻版２は，復刻版１が好評であったことから，同じく「生命の實相」発刊５０周年を記念した特別版として昭和５９年に発行されたものであり，昭和８年に発行された「久遠の實在〈革表紙版〉（「生命の實相」第２巻）」を復刻したものである。これに対し，「生命の實相」頭注版，愛蔵版は，上記「生命の實相〈革表紙版〉」の初版本の出版後に発行された雑誌「生長の家」に掲載された著作物を加え，それぞれ４０巻ないし２０巻の編集著作物として編集された全集版であり，復刻版１や２とは内容，編集，構成を異にしている。


亡Ａは，復刻版１の印税については，当初はその２分の１を受領し，昭和５９年以降はその全額を受領していた。また，亡Ａは，復刻版２の印税については，その全額を受領していた。
これは，亡Ａ自身が，復刻版１及び２の印税は被控訴人に対する寄附行為の対象とはならないと認識していたからにほかならない。亡Ａが昭和６０年６月１７日に死亡した後，その相続に関して作成された本件遺産目録（甲２６）には，亡Ａの遺産として，「６４復刻版実相」，「７１久遠の實在」が挙げられている。
本件遺産目録の作成には，被控訴人の当時の理事長であったＤ（以下「Ｄ」という。）及び控訴人の当時の社長であったＥが関与しており，同目録は，亡Ａの相続人らのみならず，生長の家，控訴人や被控訴人との意見の調整をも経た上で作成されたものである。
そして，控訴人は，Ｆ（以下「Ｆ」という。）から提出された昭和６０年１１月２９日付け「著作物財産権の相続に関する念書」（甲２７）に基づき，亡Ａの相続人の代表であるＦから，生長の家，控訴人や被控訴人との間でも復刻版の著作権が亡Ａの相続人らに帰属することが確認されたことを前提に，復刻版の印税は亡Ａの相続人らに支払うようにとの指示を受けたものと理解して，亡Ａの相続人らに対して支払ってきたものである（甲３２の１～３，甲３３の１～７）。
また，控訴人は，本件遺産目録により，復刻版の著作権が亡Ａの遺産と確認されたことを受けて，復刻版１について，昭和６１年１１月発行の１２版から奥付の著作権者表示を「ⓒＳ．Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ，１９８２」と表示し，検印をＦのものに変更し（甲２９の２），昭和６３年４月に亡Ａの妻である訴外Ｇ（以下「Ｇ」という。）が死亡したことを受けて，１８版及び１９版においては，奥付の著作権者表示を「ⓒＳｅｉｃｈｏＴａｎｉｇｕｃｈｉ，Ｅｍｉｋｏ    Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ，１９３２」と変更した（甲２９の３）。
亡Ａの相続人の代表であるＦと被控訴人との間で作成された本件確認書（甲３）において，亡Ａから被控訴人に寄附され，被控訴人に著作権が帰属する著作物が確認されているが，本件確認書添付の「著作物の表示」には，「生命の實相」頭注版（全４０巻）及び愛蔵版（全２０巻）の記載はあるものの，復刻版の記載はない。
本件確認書が作成された後は，本件確認書添付の「著作物の表示」に記載された書籍については，重版される都度，出版使用許諾契約書が作成されたのに対し（甲５の１５～７４），復刻版１については，本件確認書が作成された後も１４版から１９版まで合計２７００冊出版されているにもかかわらず，契約書が作成されなかった。
昭和５４年７月から平成４年１２月まで被控訴人の理事長であったＤは，昭和５３年７月から平成４年３月までの間控訴人の監査役を務めており，復刻版が重版されていること，並びに復刻版の印税が被控訴人にではなく亡Ａ又はその相続人らに支払われていることを認識していたはずであるにもかかわらず，これに対し，何らの異議を述べることはなかった。
控訴人は，平成２１年１月１３日付け「「履行催告」兼「契約解除」の通知」（甲１２の１）において請求を受けるまで，被控訴人から復刻版の印税の支払請求を受けたこともない。
これらのことは，被控訴人においても，復刻版の著作権が亡Ａの相続人らに帰属するものと確認されていることを十分認識していたからにほかならない。
イ被控訴人は，復刻版の印税の未払を本件更新拒絶の理由として挙げるが，そもそも復刻版の印税は，本件出版使用許諾契約とは，その契約の性質，内容等を異にする本件昭和４９年契約に係る問題であって，以下の事情に照らせば，同契約上の債務不履行の効果を本件出版使用許諾契約に及ぼすことは許されない。
本件出版使用許諾契約は，亡Ａが死亡後，本件確認書（甲３）において，被控訴人に著作権が帰属するものと確認された書籍を重版ないし新版として発行するに際し，順次，生長の家の管理の下で締結されたものである。本件確認書において確認の対象とされた書籍のうち，亡Ａの死亡後も出版を継続し，印税を被控訴人に支払うことになる書籍については，全て本件出版使用許諾契約が締結されている。
したがって，本件確認書の作成後は，被控訴人に印税を支払うべき書籍については，控訴人と被控訴人との間の契約は，全て本件出版使用許諾契約に移行したのであり，本件昭和４９年契約はほとんどその存在意義を失っていたものであるから，これを，本件出版使用許諾契約と同列，同等の契約として扱うのは相当でない。
復刻版１は，昭和５７年に２万３０００部発行されたものの，その後は毎年僅かな部数しか発行されておらず，平成元年以降に発行された部数は合計でも２５００部にすぎず，本件書籍の発行部数と比べると極めて少ない。
また，前訴第１審判決において控訴人が支払を命ぜられた復刻版の印税額は５０万円にすぎない。なお，前訴第１審判決が認定した２７４０万円の未払印税のうち，控訴人が２６９０万円について消滅時効を援用したことに関し，原判決は「２６９０万円については，前訴において消滅時効の援用がなされたため起算日に遡って債権がなかったことになったが（民法１４４条），多額の不払により信頼関係が破壊された事実までもなかったことになるものでもない。」と判示するが，時効の完成した債権について，あたかも債務不履行があったかのごとく扱い，それを本件出版使用許諾契約における信頼関係破壊の理由とするもので，民法１４４条の解釈を誤り，時効制度の適用を誤るものである。控訴人が，本件出版使用許諾契約に基づき，被控訴人に対し，年間数千万円の印税を一度として遅滞することなく支払ってきたことに照らせば，復刻版の印税の未払の点は，債務不履行の程度として軽微なものであるといえる。


控訴人が本件書籍を出版することができないことに伴い生じる支障等ア控訴人は，被控訴人から本件出版使用許諾契約の更新を拒絶する旨の通告がされた後，本件書籍の出版を控えてきた。そのため，「生命の實相」頭注版（全４０巻）のうちの半数近くが在庫切れとなっているほか，他の書籍についても在庫が僅かとなり，購読希望者からの注文に応じることができない状況にあり，生長の家の文書伝道を中心とする布教活動に大きな支障が生じている。
被控訴人補助参加人の出版計画では，「生命の實相」が全集として完結するには二，三十年を要することになり，それまでの間，購読希望者は「生命の實相」の全集を通読することができないという事態が生じる。このような事態は，控訴人の出版社としての社会的信用を失墜することになる。
イ「生命の實相」は，長年にわたり売れ続けてきた控訴人の主要商品であり，控訴人を象徴する商品として，控訴人は，その社屋の屋上に「生命の實相」の広告塔を設置するなどしている（甲１８の１・２）。「生命の實相」頭注版の売上げは，控訴人が出版する書籍全体の売上げの約１０％を，本件書籍の売上げは，控訴人が出版する書籍全体の売上げの約２５％を占める（甲１９）。
このような主要商品の売上げを失うことは，控訴人の書籍部門の存廃にも重大な影響を及ぼすものであって，その経営に甚大な損害を与えるものである。
ウ被控訴人は，昭和２１年に亡Ａの寄附行為により設立された財団法人であるが，その設立の趣意書には，出版事業に関する項目は一切挙げられていない。これは，出版事業は，専ら控訴人に委ね，被控訴人はその印税収入をもって社会厚生事業を推進するという役割分担がされていたからである。
被控訴人にとって，控訴人が「生命の實相」等本件書籍を恒久的に出版するために設立されたことは自明のことであり，被控訴人が，控訴人と生長の家を排除し，直接出版に関与することは，被控訴人の設立以来長年にわたり継続されてきた控訴人と被控訴人との役割分担関係を破綻させるものであり，設立者たる亡Ａの意思に反し許されない。
５争点５（本件更新拒絶は信義則違反又は権利の濫用にわたるものとして無効とされるべきものか否か）について
〔控訴人の主張〕
被控訴人は，「生命の實相」頭注版のリニューアル問題を本件更新拒絶の理由として挙げる。
しかしながら，控訴人と被控訴人との間に上記問題について意見の対立が
あったことは事実であるが，前記４生長
の家を交えた協議により妥当な結論を導くことは十分可能であったし，そもそも，控訴人は文庫化に拘泥していたわけではなく，これに反対する被控訴人に対して改訂計画について協議を申し入れている状況にあった。このような状況にあって，被控訴人が，控訴人との協議に応じることなく，一方的に本件出版使用許諾契約の更新を拒絶することは許されない。また，被控訴人は，復刻版の印税の未払を本件更新拒絶の理由として挙げる。
しかしながら，控訴人が復刻版の著作権が亡Ａないしその相続人らに帰属するものであると認識し，その印税について，被控訴人に対する未払はない
ア記載の事情に照らせ
ば，合理的かつ正当な理由があったといえる。そもそも，復刻版の印税は本件出版使用許諾契約とはその契約の性質，内容等を異にする本件昭和４９年ば，同契約上の債務不履行の効果を本件出版使用許諾契約に及ぼすことは許されない。
したがって，復刻版の印税の未払を理由として，本件出版使用許諾契約の更新を拒絶することは許されない。
さらに，本件更新拒絶により，控訴人が本件書籍を出版することができな
いこととなれば，前記４〔控
家に種々の支障が生じることになる。
以上によれば，本件更新拒絶は，信義則に違反するか，又は権利の濫用にわたるものとして無効とされるべきものである。
〔被控訴人の主張〕
控訴人の主張は否認ないし争う。
記載の事情に照らせば，本件更新拒絶が信義則
に反するものでも，権利の濫用にわたるものでもないことは明らかである。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件訴えの適法性）について
被控訴人は，本件訴えは，前訴第３事件と当事者及び訴訟物を同じくするものであって，重複する訴えの提起の禁止（民訴法１４２条）に反し不適法である旨主張する。
前記前提事実記載のとおり，前訴第３事件は，控訴人が，本件書籍１ないし３１を含む書籍等について，被控訴人との間の出版契約に基づいて出版権の設定を受けたにもかかわらず，被控訴人及び被控訴人補助参加人において，控訴人に無断で，上記書籍等の一部について現に出版及び販売を行い，また，上記書籍等の一部について今後出版を行うおそれがあるとして，被控訴人に対し，控訴人が本件書籍１ないし３１を含む書籍等について出版権を有することの確認を求めるとともに，被控訴人及び被控訴人補助参加人に対し，本件書籍１ないし１５及び３１を含む書籍の出版等の差止を求めるものであり，上記確認請求に係る請求の趣旨の記載は，「被控訴人は控訴人に対し，控訴人が別紙書籍目録１ないし３４記載の書籍（判決注・本件書籍１ないし３１を含む）について出版権を有することを確認する。」というものである（乙６）。
そして，前訴第１審判決は，前訴第３事件について，「控訴人と被控訴人との間において，本件書籍について本件出版使用許諾契約を締結したことが認められるものの，本件出版使用許諾契約における許諾の内容が独占的排他的な出版権を設定するものであることを認めるに足りる証拠はない。かえって，本件出版使用許諾契約に係る契約書１条に，「甲は，乙に対し，この契約の表記の記載事項と約款に従い，本著作物に係る著作権を出版使用することを，著作権法第６３条に基づき許諾する。」との規定があり，同規定中に「著作権法第６３条に基づき」と明示されているとおり，本件出版使用許諾契約における許諾は，著作権法７９条の出版権を設定する内容のものではなく，同法６３条に基づく利用許諾にすぎないというべきであるから，独占的排他的なものであるとはいえない。したがって，本件書籍について独占的排他的な出版権の設定を受けたとの控訴人の主張は採用することができない。」などと判示して，控訴人の前訴第３事件請求をいずれも棄却し，同判決が確定したことは，前記前提事実記載のとおりである。
以上によれば，前訴第３事件において確認請求の対象とされたのは，独占的排他的な利用権であって，第三者に対しても直接差止等の請求をすることが可能な「出版権」，すなわち著作権法７９条に規定される出版権であったと認められる。
一方，本件訴訟において確認請求の対象とされているのは，その請求の趣旨及び請求原因の記載によれば，著作権法６３条に規定される，著作権者から著作物の利用を許諾された者の有する債権的な著作物利用権であると認められる。


そうすると，本件訴訟における訴訟物は前訴第３事件における訴訟物とは異なるから，本件訴訟が前訴第３事件と重複する訴えであるとはいえず，また，前訴第１審判決の既判力が本件訴訟に及ぶこともない。なお，前訴第１審判決においては，本件書籍について独占的排他的な出版権の設定を受けたとの控訴人の主張が理由がないものとして排斥されたため，被控訴人による本件出版使用許諾契約の更新拒絶の有効性については判断されていないのであって，前訴第３事件についての前訴第１審判決における判断を前提として，前訴第３事件における訴訟物とは異なる権利について確認を求める本件訴えが，実質的に前訴第３事件の蒸し返しに当たるなどともいえない。
以上によれば，本件訴えが不適法なものであるとして却下を求める被控訴人の上記主張は採用することができない。
２争点２（本件更新拒絶が手続要件を充足するものであるか否か）について本件出版使用許諾契約書の約款３条は，「第１条による乙（判決注・控訴人）に対する出版使用許諾期間は，本契約締結の日から３年間とする。この期間満了の３ヵ月前までに，甲（判決注・被控訴人）（代理人を含む。），乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り，この契約と同一条件で，順次自動的に同一期間づつ延長せられるものとする。」と規定するところ（甲５の１），控訴人は，上記規定の「甲（代理人を含む）」との文言は，被控訴人による更新拒絶には，代理人である生長の家を関与させ，事前に生長の家と協議し，その意見を聞く必要のあることを規定したものであり，被控訴人が本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するについては，被控訴人単独ではなく，生長の家とともに意思表示をすべき義務があるにもかかわらず，本件更新拒絶は，被控訴人単独でされたものであるから，約款３条に定める要件を欠き，無効である旨主張する。
証拠（甲４，甲５の１～１０７，乙２３）及び弁論の全趣旨によれば，①昭和６３年４月１９日の生長の家の常任理事会において，「１，社会事業団が別紙１の著作物（判決注・本件確認書添付の「著作物の表示」に記載された著作物と同一である。）に関して，各出版毎に一点づつ管理することを本部に委任する形態にする。」，「２，社会事業団と教文社の間で締結している現行の出版契約に，本部が社会事業団からの受任者として新たに加わる形態に変える。」との事項の提案がされ，賛成多数で上記提案どおり可決されたこと，②同年５月１０日の生長の家の定例理事会において，常任理事会における議決を踏まえ，上記事項と同様の提案がされたが，全員賛成で提案どおり可決されたこと（なお，定例理事会における提案書面には，常任理事会における提案書面に記載されていた「「生命の實相」や聖経は文書伝道の神髄とも云うべき著作物であり，それらの著作物の管理実務は，社会事業団よりもむしろ本部が行うべき性質のものであろうかと思慮されます。」との記載はない。），③控訴人と被控訴人とは，上記提案書面に添付された委任状及び契約書の書式を用いて，昭和６３年５月１０日付けの「生命の實相」頭注版，愛蔵版（本件書籍１５，１６）に関する出版使用許諾契約の締結を皮切りに，本件書籍のそれぞれについて逐次出版使用許諾契約を締結したことが認められる。
そして，本件出版使用許諾契約に係る各契約書及び委任状の記載（甲５の１～１０７）によれば，生長の家は，被控訴人の委任を受けて，被控訴人の代理人として，控訴人との間で本件出版使用許諾契約の締結を行ったことが認められる。
しかるに，本件出版使用許諾契約における生長の家の立場は，上記のとおり，あくまで被控訴人の代理人であること，委任状に記載された委任事項は，被控訴人が控訴人との間で，被控訴人に著作権が帰属する特定の著作物に関し，出版使用許諾契約を締結する件と限定されていること，契約書中には，被控訴人の著作物に対する固有の管理権を制限ないし制約する明文の定めはないこと（甲５の１～１０７）からすると，上記認定の生長の家の常任理事会や定例理事会における議決内容（甲４，乙２３），本件出版使用許諾契約がこれらの議決を受けて締結されたとの経緯を理由として，被控訴人の著作物に対する固有の管理権が制限されるに至ったものと認めることはできない。
また，本件出版使用許諾契約の約款３条には，「この期間満了の３ヵ月前までに，甲（代理人を含む。），乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り，この契約と同一条件で，順次自動的に同一期間づつ延長せられるものとする。」との規定が，８条には，「本著作物の改訂版又は増補版の発行については，甲（代理人を含む）乙協議のうえ決定する。」との規定があるところ，上記規定中の「（代理人を含む。）」との文言は，生長の家が契約当事者本人である被控訴人の「代理人」として３条所定の通告をしたり，８条所定の改訂版又は増補版の発行についての協議を行う場合があることを意味するものと解され，上記文言を根拠として，被控訴人が本件書籍の出版その他の利用の管理の決定を行う権限を生長の家に委譲したものと解釈したり，３条所定の通告，すなわち更新拒絶の意思表示は，被控訴人と生長の家の連名で行うことを必要とするものと解釈したりすることは，文理上困難である。控訴人は，被控訴人が本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するについては，生長の家とともに意思表示をすべき義務があるとする根拠として，約款に「甲は，本著作物に係る著作権を，寄附行為に基づき基本財産として保全し，宗教法人「生長の家」以外の第三者には著作権管理を委任しないものとする。」（１２条２項）との規定があることも挙げるが，上記規定は，その文言に照らし，被控訴人が生長の家以外の第三者には本件書籍についての著作権管理を委任しないことを約するものにすぎず，著作権者である被控訴人の著作物に対する固有の管理権について制限する趣旨までも含む規定であると解することはできないから，上記規定があるからといって，本件出版使用許諾契約において，更新拒絶の意思表示を行うについては，被控訴人と生長の家との連名で行うことが合意されていたものと認めることはできない。
したがって，本件更新拒絶が，これが被控訴人の単独による意思表示であるからといって，無効となることはない。
３争点３（正当事由の要否）について


控訴人は，約款３条は，自動更新を前提とした規定であって，３年間という契約期間は契約を終了するのもやむを得ないといえる事情が発生した場合に限り契約を終了させることができることを前提に定められたものと解すべきであるから，本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するについては，相手方当事者に重大な契約違反があるなど正当な事由を要する旨主張する。前提事実に証拠（甲２～４，甲５の１～１０７，甲２６～２８，甲３１の１・２，甲３７，甲３９の１～１８，甲４７，４９，甲６３の１・２，乙１，１３，１４，２０～２３）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件出版使用許諾契約の締結に至る経緯について以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア亡Ａは，昭和５年に月刊雑誌「生長の家」を創刊すると，それ以降，同誌に数々の論文等の言語の著作物を発表してきた。
そして，控訴人が亡Ａの提唱により，昭和９年１１月２５日に設立されると，その後は，控訴人において，亡Ａの著作物の編集，出版を行うようになった。（乙１，１３，弁論の全趣旨）
イ亡Ａが月刊雑誌「生長の家」に発表した著作物の内容を整理し，順序立て，説明を補うなどして編纂した書籍が，「生命の實相」の題号を付して，戦前に１０書籍（「生命の實相＜革表紙版＞」（全１巻）（初版発行昭和７年１月１日），「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）（初版発行昭和８年１２月２５日），「生命の實相＜黒布表紙版＞」（全２０巻）（初版発行昭和１０年１月２５日から昭和１６年１２月２５日），「生命の實相〈革表紙版（地・水・火・風・空・教・行・信・證）〉」（全９巻）（初版発行昭和１０年１０月１日から昭和１４年３月１５日），「生命の實相＜豪華大聖典＞」（全１巻）（初版発行昭和１１年１１月２２日），「生命の實相＜縮刷中聖典＞」（全１巻）（初版発行昭和１２年６月１日），「生命の實相＜ビロード表紙版＞」（全９巻）（初版発行昭和１３年３月２０日から昭和１４年３月１５日），「生命の實相＜菊版＞」（全１３巻）（初版発行昭和１４年５月２０日から昭和１６年１０月１５日），「生命の實相＜人造羊皮版＞」（全９巻）（初版発行昭和１４年１１月２０日から昭和１５年６月２０日），「生命の實相＜満州版（乾・艮・兌・離）＞」（初版発行昭和１８年８月１５日から昭和２０年５月５日））が出版された。（乙１，弁論の全趣旨）
ウ被控訴人は，亡Ａの宗教的信念に基づき，困窮家庭の援護，社会福祉施設の経営等を目的として，昭和２１年１月８日に設立された財団法人（平成２４年４月１日，公益財団法人に移行）であり，亡Ａが設立者として寄附行為を行い，東京都長官の許可を受けて設立された。寄附行為」には，被控訴人の基本資産として「Ａ著作「生命の實相」ノ著作権」が規定されており（第５条），寄附行為により，「生命の實相」の題号を付して戦前に出版された１０書籍の著作物に係る著作権の全てが亡Ａから被控訴人に移転した。
なお，上記寄附行為は，昭和３０年５月１２日頃，主務官庁の認可を経て変更されており，そこでは，被控訴人の資産として，「Ａ著「生命の実相」等の著作権」と規定されている（第５条）。（甲４７，乙１，弁論の全趣旨）エ控訴人が編集，出版を行うようになった後も，控訴人は，新刊の発行に際しては，書籍の編成，校正，装丁，定価，印税率やその支払方法等について，亡Ａに伺いをたてており，亡Ａは，これらの点について，控訴人に対し，具体的な指示をしていたが，寄附行為により「生命の實相」の著作権を被控訴人に移転した以外にも，被控訴人の社会厚生事業の運営を援助するため，長年にわたり，多数の書籍について，著作権を移転するなどしてその印税を被控訴人に得さしめていた。（甲３９の１～１８，甲４９，乙１，１３，１４，弁論の全趣旨）
オ亡Ａから被控訴人に著作権が移転された著作物については，「甘露の法雨」の扱いについて関係者間で書面（昭和３４年１１月２２日付け「聖教「甘露の法雨」の複製承認に関する覚書」）が作成されたことがあったほかは，後記認定のとおり本件昭和４９年契約が締結されるまで，控訴人と被控訴人との間で，出版に関する契約書は作成されていなかった。（甲４９，乙２２，弁論の全趣旨）
カ控訴人と被控訴人は，昭和４９年１月３１日，被控訴人が著作権を有する亡Ａを著作者とする同日付け「著作権使用（出版）契約書」と題する契約書添付の別紙一覧表（「版権所有出版物一覧表（４９．１．３１現在）」）記載の著作物について，被控訴人が控訴人に対し，上記著作物を出版するための独占的排他的使用権を設定し，控訴人が被控訴人に対し，出版時に定価の１０％を印税として支払う旨の，契約存続期間の定めのない（「契約存続期間本契約成立の日から    年月間」と不動文字が印刷された欄は空欄のままとされ，斜線が引かれている。）著作権使用（出版）契約（本件昭和４９年契約）を締結した。（甲２）
本件昭和４９年契約の約款（甲２）には，以下のような規定がある。
「二（使用権の独占・出版権の専有）
使用者がこの契約に基づいて，表記の著作物の使用権を独占し排他的に出版するものとする。故に権利者はこの契約の存続する限り同一又は明らかに類似と認められる他の著作物を使用者の許諾なくしては自らまたは他人をして他に転載もしくは出版することができないものとする。」
「十五（著作権法の規定との関係）
この契約に於いて特に定めていない事項については，著作権法第三章を除く他は，著作権法の規定に当然従うものとする。」
キ亡Ａは，昭和６０年６月１７日死亡した。（乙１，２０）亡Ａの相続人であるＧ，Ｆ，Ｂは，昭和６０年１２月１３日，亡Ａの遺産について，同日付け遺産分割協議書添付の「第３遺産目録（著作権）」記載の著作物並びに録音テープに対する著作権の共有持分２分の１をＧが，各４分の１をＦ及びＢがそれぞれ取得することを含む遺産分割協議を行った。（甲２６，２７，乙１，２０，弁論の全趣旨）


ク昭和６１年３月１４日に開催された生長の家の常任理事会において，「お守り「甘露の法雨」（仏語訳）の発行について」の議案が審議された際，「甘露の法雨」の著作権等の帰属が不明確であるとの意見があったため，これを明確にする目的でＨ弁護士（以下「Ｈ弁護士」という。）に，「甘露の法雨」の著作権の帰属について鑑定意見を求めた。また，同年７月２９日に開催された生長の家の常任理事会において，「「甘露の法雨」の帰属者と，お守り「甘露の法雨」（仏語訳）の発行について」の議案が審議された際，同弁護士から提出された鑑定意見を踏まえて，外国語に翻訳された「甘露の法雨」を宗教上の授与品として調製・下附するために，著作権者たる被控訴人及び出版権者たる控訴人から，著作権及び出版権の無償使用許諾を受ける旨議決したが，その際，亡Ａの著作物の著作権の帰属と印税等の諸問題について，さらに専門家の意見を聞くことが確認され，生長の家，被控訴人，控訴人，財団法人世界聖典普及協会の四者で協議するよう生長の家理事長が勧告することとされた。（甲３７，乙２０，２１，証人Ｃ）
ケその後も，生長の家の予算委員会において，亡Ａから生長の家に対して著作権の譲渡はされておらず，印税が寄贈されていただけではないか，現在，生長の家と控訴人との間で締結されている出版契約の内容にも不備があるのではないかなどという意見が出されるなどした。亡Ａの著作物の著作権の帰属と印税等の諸問題に関し，Ｈ弁護士から，著作権の贈与があったと考えるのが妥当であると思われるとの意見やこの際著作権の帰属について確認をとっておいた方がよいとの助言を，Ｉ弁護士から，昭和６２年１１月３０日付け「著作権の帰属とその範囲に関する鑑定意見書」を，それぞれ得るなどの過程を経て，昭和６３年２月２３日に開催された生長の家の常任理事会において，「宗教法人「生長の家」へ御寄贈された著作物に関する件」の議案が審議され，上記弁護士らの意見を踏まえ，議案書に添付された一覧表記載の亡Ａの著作に係る著作物の著作権使用の対価を収受する権利（著作財産権）を，亡Ａから譲渡されていることを確認するため，関係者を交えて確認書を作成すること，確認書は著作物ごとに作成することなどが議決された。
生長の家は，亡Ａの相続人らにおいて共有著作権の代表行使者と定められたＦとの間で，上記議決に基づき，昭和６３年３月頃，亡Ａの相続人らと生長の家とが，対象著作物の著作権が生長の家に無償贈与され，生長の家に帰属していることを相互に確認することなどを内容とする確認書を作成した。（甲２８，甲３１の１・２，甲６３の１・２，乙２０，弁論の全趣旨）
コ被控訴人は，昭和６３年３月２２日，亡Ａの相続人らと被控訴人とが，生長の家の理事長であるＪの立会いの上で，①亡Ａの著作に係る添付の「著作物の表示」記載の著作物の著作権が，亡Ａから被控訴人に基本財産と指定して寄附され，被控訴人に帰属していること，②著作権移転の登録について，登録義務者として必要な一切の件につき，被控訴人理事長に委任すること，を相互に確認することを内容とする本件確認書を，亡Ａの相続人らにおいて共有著作権の代表行使者と定められたＦとの間で作成した。
（甲３）
サ昭和６３年４月１９日に開催された生長の家の常任理事会において，「財団法人「生長の家社会事業団」に帰属している著作権の管理について」との議案が審議され，①本件確認書添付の「著作物の表示」に記載された著作物に関して，各出版毎に一点づつ管理することを生長の家に委任する形態にすること，②被控訴人と控訴人の間で締結している現行の出版契約に，生長の家が被控訴人からの受任者として新たに加わる形態に変えることを，本件出版使用許諾契約に係る契約書の書式案や用いる委任状の書式案とともに，賛成多数で可決した。（甲４）
シ昭和６３年５月１０日に開催された生長の家の定例理事会において，「財団法人「生長の家社会事業団」に帰属している著作権の管理について」との議案が審議され，①本件確認書添付の「著作物の表示」に記載された著作物に関して，各出版毎に一点づつ管理することを生長の家に委任する形態にすること，②被控訴人と控訴人の間で締結している現行の出版契約に，生長の家が被控訴人からの受任者として新たに加わる形態に変えることを，本件出版使用許諾契約に係る契約書の書式案や用いる委任状の書式案とともに，全員賛成で可決した。（乙２３）
ス被控訴人は，生長の家を代理人として，控訴人との間で，上記常任理事会や定例理事会に提出された提案書面に添付された委任状及び契約書の書式を用い，昭和６３年５月１０日付けの「生命の實相」頭注版，愛蔵版（本件書籍１５，１６）に関する本件出版使用許諾契約の締結を皮切りに，本件書籍のそれぞれについて，原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の各「出版使用許諾契約締結日」欄記載の年月日に逐次本件出版使用許諾契約を締結した。
本件出版使用許諾契約は，本件昭和４９年契約とは異なり，「被控訴人は，控訴人に対し，本件書籍に係る著作権を出版使用することを，著作権法６３条に基づき許諾する。」（１条１項），「前項の規定は，被控訴人が，生長の家又はその被包括法人に対し，生長の家の教義宣布のため，著作権の使用許諾を行うことを妨げるものと解してはならない。」（１条２項）として，独占的排他的使用権であることを規定せず，また，「控訴人に対する出版使用許諾期間は，契約締結の日から３年間とする。この期間満了の３か月前までに，被控訴人（代理人を含む。），控訴人いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り，この契約と同一条件で，順次自動的に同一期間ずつ延長せられるものとする。」（３条）として，３年間の契約存続期間の定めのある内容とされた。
なお，本件出版使用許諾契約の成立により，本件昭和４９年契約のうち本件書籍に関する事項は効力を失うものとされた（１６条１項）。（甲５の１～１０７，弁論の全趣旨）


ところで，本件出版使用許諾契約の約款３条は，「第１条による乙に対する出版使用許諾期間は，本契約締結の日から３年間とする。この期間満了の３ヵ月前までに，甲（代理人を含む。），乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り，この契約と同一条件で，順次自動的に同一期間づつ延長せられるものとする。」と規定し，その文言上は，当事者の一方が契約の更新拒絶をするにつき，文書をもって通告を要することのほかは，３か月以上の予告期間を設けるのみで，更新拒絶事由を特に定めていない。そして，上記認定事実によれば，①控訴人と被控訴人とは，いずれも生長の家の創始者である亡Ａの提唱により，又は同人の寄附行為により，亡Ａの宗教的理念の実現に資する活動を目的として設立された法人であって，亡Ａの存命中は，新刊の発行に際しても，書籍の編成，校正，装丁，定価，印税率やその支払方法等について，亡Ａから控訴人に対して具体的な指示がされ，控訴人は亡Ａの指示に則って，著作物の出版や印税の支払等を行ってきたものの，亡Ａが昭和６０年６月１７日に死亡した後は，生長の家の内部において，それまでの亡Ａの著作に係る著作物に関する著作権の帰属や出版契約の内容等について疑問が提起されるなどしたこと，②そのため，亡Ａの著作に係る著作物の著作権の帰属を明確にし，出版契約の内容を見直すこととなり，まず，亡Ａの相続人らと生長の家との間，亡Ａの相続人らと被控訴人との間で，著作権の帰属を調整，確認したこと，③その後，生長の家の関与の下，出版契約の内容（契約に用いる契約書の内容）についても検討した上で，本件書籍の著作権者である被控訴人と控訴人は，本件書籍について，それぞれ本件出版使用許諾契約を締結したこと，④その結果，亡Ａの生前に被控訴人と控訴人との間で締結された本件昭和４９年契約においては，契約存続期間の定めのない独占的排他的使用権の設定を内容とする契約であったものが，本件出版使用許諾契約においては，３年間の契約存続期間の定めのある非独占的排他的使用権の設定を内容とする契約に改められたことが認められる。加えて，本件全証拠によるも，本件昭和４９年契約から本件出版使用許諾契約に契約内容が変更され，契約存続期間を３年間とし，しかも，契約の更新拒絶をするについて期間満了の３か月前までの文書による通告を要するほかは，更新拒絶事由の存在を特に要求していない約款を採用するにつき，控訴人や被控訴人から，異論が述べられたなどの事情はうかがわれない。以上の本件出版使用許諾契約の約款３条の文言，本件出版使用許諾契約が非独占的排他的使用権の設定を内容とする契約期間の定めのあるものであり，出版社である控訴人は，著作物の複製並びに頒布の責任を負い（２条），著作物の製作・販売・宣伝に要する費用は控訴人が負担する（５条１項）ものの，著作物の定価・造本・増刷の時期及び宣伝・販売の方法は控訴人において決定し（９条），控訴人は印税を支払えば，出版使用許諾の消滅後も，著作物を，消滅時の在庫分に限り，頒布することができる，あるいは，被控訴人から在庫する著作物の代価の賠償を受けることができるものとされていること（１５条）などその内容，並びに，本件出版使用許諾契約を締結するに至る上記経緯に照らせば，控訴人と被控訴人との間において，当事者の一方が契約の更新を拒絶するについて，正当事由，すなわち，やむを得ない事由を要すると合意されていたものとは認められず，また，当事者間における合意がないにもかかわわらず，本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するには正当事由を要すると解すべきであるともいえない。
これに対し，控訴人は，控訴人と被控訴人の出版許諾関係は，亡Ａの宗教的理念を具体化するために形成されてきたものであり，被控訴人が設立された昭和２１年から６０年以上にわたり継続し，本件出版使用許諾契約の締結後に限っても２０年以上も継続してきたことから，当事者の一方が更新拒絶をするには，契約を終了するのもやむを得ないといえる事由を要する旨主張する。
Ａが昭
和６０年６月１７日に死亡した後，生長の家の内部において，それまでの亡Ａの著作に係る著作物に関する著作権の帰属や出版契約の内容等について疑問が提起されるなどしたことから締結されるに至ったという経緯に照らすと，亡Ａが存命中における控訴人と被控訴人との出版許諾関係を殊更に重視して，本件出版使用許諾契約の内容を解釈すべきであるとはいえない。また，確かに，本件出版使用許諾契約はその締結後数次にわたり更新されてきたことが認められるものの，本件出版使用許諾契約の約款３条の文言，本件出版使用許諾契約の内容，並びに，本件出版使用許諾契約が締結されるに至る経緯に照らせば，契約の更新が数次にわたり更新されてきたという結果を殊更に重視して，当事者の一方が更新拒絶をするには，契約を終了するのもやむを得ないといえる事由を要すると解すべきであるともいい難い。
よって，控訴人の上記主張は採用することができない。以上によれば，本件出版使用許諾契約において，当事者の一方は，信義則や権利の濫用法理など，いわゆる一般条項による制約を受けることがあることは格別，そうでない限り，約款３条の定める，契約期間満了の３か月前までの文書による通告を行うことにより，本件出版使用許諾契約の更新を拒絶することができるというべきである。
４争点５（本件更新拒絶は信義則違反又は権利の濫用にわたるものとして無効とされるべきものか否か）について
控訴人は，被控訴人による本件更新拒絶は，信義則に違反するか，又は更新拒絶権の濫用にわたるものとして，無効とされるべきである旨主張するので，この点について検討する。
前提事実に証拠（甲６の１・２，甲７の１・２，甲８，甲９の１・２，甲１０の１・２，甲１１の１・２，甲１２の１・２，甲１３の１・２，甲２５の１～３，甲２９の１～３，甲３２の１～３，甲３３の１～７，甲６６の１～３，乙１，２，４，５，８，１２，１３，丙６，証人Ｃ，控訴人代表者本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。


ア「生命の實相」頭注版のリニューアル要求に対する対応について生長の家の信者からリニューアルに賛成する旨のアンケート結果が得られていたことや，「生命の實相」頭注版は昭和３７年に初版が発行されてから既に長期間が経過し，装丁が現代風でないことや，頭注に加除が必要であること，活版印刷のため版を重ねる度に紙型が摩耗し，印刷が汚くなっていたことなどの問題もあったことから，控訴人の内部においても，頭注版のリニューアルの必要性は認識されており，早期の段階から種々検討されていた（この点，控訴人代表者は，その本人尋問において，昭和６３年頃から取組みを開始した旨供述し，控訴人の前代表者であるＫの作成に係る陳述書（乙１３）では，平成５，６年頃にはリニューアルが役員会に提案されたことがある旨記載されており，控訴人の編集部従業員であったＬの作成に係る陳述書（丙６）では，平成１１年頃，リニューアルが役員会に提案されたものの進展が見られなかった旨の記載がある。）。（乙１，１２，１３，丙６，控訴人代表者本人，弁論の全趣旨）
他方，被控訴人においても，販売部数の減少，主要な生長の家の聖典の場合，発刊後１０年前後でリニューアルが行われることが多いという状況に鑑み，控訴人に対し，「生命の實相」頭注版のリニューアルの検討を依頼するなどしていた。（甲６の１，乙１２，控訴人代表者本人）しかしながら，「生命の實相」頭注版のリニューアルは長らく実現せず，その間，販売部数は，ピーク時の７分の１程度にまで落ち込んでいた。（甲６の１・２，乙１２，控訴人代表者本人，弁論の全趣旨）そのような中，被控訴人は，控訴人に対し，平成１９年４月１７日付け「質問書」（甲６の１）により，「生命の實相」の印税収入は被控訴人の公益活動を支える根幹的な基盤であるが，その印税収入は，過去２０年の間に約７分の１まで減少しており，頒布部数の減少という事態を改善するため，控訴人に対し，「生命の實相」頭注版の複製・頒布の責任（本件出版使用許諾契約の約款２条）を誠実に履行することを要求するとして，控訴人が「生命の實相」頭注版のリニューアル化の明確かつ具体的な意思があるのか否かを書面で回答するよう求めた。（甲６の１）上記「質問書」を受け，控訴人は，被控訴人に対し，平成１９年４月２５日付け「回答書」（甲６の２）により，控訴人の取締役会において，「生命の實相」の文庫本化，並びに頭注版及び愛蔵版の併行発行の継続が決定された旨回答した。（甲６の２）
被控訴人は，控訴人からの回答を受け，平成１９年５月１７日付け「再質問書」（甲７の１）により，控訴人に対し，①被控訴人は，「生命の實相」頭注版のリニューアル化の意思の有無を質問したものであるが，この点については何らの回答もされていないこと，②控訴人が決定したという「生命の實相」の文庫本化は，本件出版使用許諾契約で許諾されている範囲を超えるもので，文庫本の出版は著作権侵害となることを指摘した上で，控訴人における文庫本化の決定に対し抗議をするとともに，再度，「生命の實相」の頭注版のリニューアル化をする意思があるのか否かについて質問した。（甲７の１）
控訴人は，被控訴人からの再質問に対し，平成１９年５月３０日付け「再回答書」（甲７の２）により，控訴人における文庫本化の決定はあくまでも控訴人内部における意思決定であり，細部を詰めた後，被控訴人や亡Ａの相続人らから正式に許諾等を得る予定であることを述べるとともに，被控訴人に対し，「「生命の實相」のより一層の普及が期待される文庫版よりもなぜ「生命の實相」頭注版のリニューアル化に拘るのか」と逆に質問した。（甲７の２）
さらに，控訴人は，被控訴人に対し，平成１９年６月１５日付け「ご報告」（甲８）により，控訴人の取締役会において，「生命の實相」のリニューアルに関し，刊行計画の細目が決定したとして，文庫版として平成２０年３月１日から刊行を開始することや刊行順を報告するとともに，現行の愛蔵版及び頭注版も併行して発行を続けることを報告した。
（甲８）
被控訴人は，控訴人からの報告書（甲８）を受け，控訴人には「生命の實相」頭注版のリニューアル化の意思はないものと判断したとして，また，著作権者として「生命の實相」の文庫本化を了承することはできないとして，平成１９年６月１９日付け「通告書」（甲９の１）により，控訴人に対し，「生命の實相」頭注版及び愛蔵版（本件書籍１５，１６）について，本件出版使用許諾契約３条の規定により，各出版使用許諾は，現在の出版使用許諾期間の満了時（原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の本件書籍１５，１６の各「更新拒絶通知時における直近の更新時期」欄記載の年月日）をもって終了することを通告した（本件更新拒絶１）。（甲９の１）
控訴人は，被控訴人に対し，平成１９年６月２８日付け「「通告書」への回答書」（甲９の２）により，被控訴人による本件更新拒絶１は生長の家とともに行ったものではないから無効である旨の見解を示すとともに，控訴人としては，被控訴人の要請に沿い，文庫本化の企画を白紙に戻し，「生命の實相」頭注版のリニューアル化について前向きに検討したいとして，控訴人と被控訴人とが協議する場を設定することを求めた。（甲９の２）
被控訴人は，本件更新拒絶１が無効であるとしてその効力を否定する控訴人の姿勢には著作権利用者としての真摯な反省が見られないなどとして，控訴人からの協議の申入れを拒否した。（甲１０の１）控訴人は，被控訴人に対し，再度，本件更新拒絶１は無効であるとしつつ，「生命の實相」頭注版のリニューアル化についての協議を申し入れるなどしたが，被控訴人は，本件更新拒絶１が無効であるとの立場をとる控訴人との協議に応じることはできないなどとして，これを拒否した。（甲１０の２，甲１１の１・２）。
その後，被控訴人は，平成２１年１月１３日付け「「履行催告」兼「契約解除」の通知」（甲１２の１）により，控訴人に対し，①復刻版１につき未払の印税を被控訴人に支払うこと，②復刻版１のマルＣ表示につき訂正のために必要な措置をとること，を催告するとともに，同書面到達後２週間以内にそれらが実行されない場合には，被控訴人と控訴人との間の本件昭和４９年契約を将来に向かって解約する旨を通知した。
（甲１２の１）


さらに，控訴人が，被控訴人に対し，平成２１年１月２６日付け回答書（甲１２の２）をもって，復刻版１の印税が本件確認書の作成後現在まで一貫して亡Ａの相続人らに対して支払われており，被控訴人もこれを異議なく承認してきたのであるから，同書籍の著作権が被控訴人に帰属していないとの控訴人の認識は正当なものであるとして，被控訴人からの上記催告に応じることはできない旨回答し，催告に係る行為を実行しなかったことから，被控訴人は，平成２１年２月４日付け「契約解除の確認及び通告書」（甲１３の１）により，本件昭和４９年契約が将来に向かって解約されていることを確認するとともに，「生命の實相」頭注版及び愛蔵版（本件書籍１５，１６）については，本件更新拒絶１に加えて，現在の使用許諾期間の満了により本件使用許諾契約が終了することを改めて通知し，本件書籍１～１４及び１７～３１についても，現在の使用許諾期間の満了をもって本件出版使用許諾契約が終了することを通知した（本件更新拒絶２）。（甲１２の２，１３の１）イ復刻版の出版及び被控訴人に対する印税の未払について控訴人は，昭和５７年５月１日から平成２０年５月１日までの間，復刻版１の初版ないし１９版を出版し，昭和５９年３月１日から同年５月２５日までの間，復刻版２の初版ないし３版を出版した。（甲２９の１～３，乙１，弁論の全趣旨）
復刻版１の印税額は合計２８２０万円となり，復刻版２の印税額は１２００万円となるが，控訴人は，上記印税額のうち復刻版１については１５４０万円を，復刻版２については１２００万円を亡Ａないしその相続人らに支払い，被控訴人に対しては支払わなかった。（甲２５の１～３，甲３２の１～３，甲３３の１～７，乙１，乙２，乙４，乙５，弁論の全趣旨）
被控訴人は，控訴人に対し，平成２１年１月１３日付け「「履行催告」兼「契約解除」の通知」（甲１２の１）をもって，復刻版１について被控訴人が支払を受けていない印税を上記通知書の到達後２週間以内に被控訴人に対して支払うよう催告した。
しかしながら，控訴人は，被控訴人に対し，平成２１年１月２６日付け回答書（甲１２の２）をもって，復刻版１の印税が昭和６３年３月２２日付けの本件確認書の作成後現在まで一貫して亡Ａの相続人らに対して支払われており，被控訴人もこれを異議なく承認してきたのであるから，同書籍の著作権が被控訴人に帰属していないとの控訴人の認識は正当なものであるとして，被控訴人からの上記催告に応じることはできない旨回答し，催告に係る行為を実行しなかった。
（甲６６の１～３，甲１２の１・２，甲１３の１・２，乙１２）被控訴人は，亡Ａが戦前に創作した多数の著作物の集合体としての「生命の實相」の著作権は，亡Ａが被控訴人の設立者として行った寄附行為の寄附財産であって，被控訴人に帰属しているところ，被控訴人は，「生命の實相」に属する書籍をそれぞれ復刻した復刻版１及び２について，控訴人との間で本件昭和４９年契約を締結したが，印税に未払があるとして，控訴人に対し，未払印税２７４０万円の支払等を求める訴え（前訴第１事件）を提起した。
控訴人は，復刻版の著作権は，いずれも被控訴人に帰属しないとして，被控訴人の請求を争ったものの，前訴第１審判決がされ，これが確定した。
前訴第１審判決は，①亡Ａの寄附行為により，「生命の實相＜革表紙版＞」（全１巻）及び「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）の著作権が被控訴人に帰属したところ，復刻版１は「生命の實相〈革表紙版〉」（全１巻）の復刻版，復刻版２は「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）の復刻版であるから，復刻版１及び２の著作権は被控訴人に帰属すること，②復刻版１の復刻の元となった「生命の實相〈革表紙版〉」（全１巻）及び復刻版２の復刻の元となった「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）は本件昭和４９年契約が対象とする著作物であることを前提に，控訴人は被控訴人に対し，本件昭和４９年契約に基づき，復刻版１の印税として合計２８２０万円，復刻版２の印税として合計１２００万円，合計４０２０万円の支払義務を負い，このうち，２７４０万円については，被控訴人に対する支払をしていないが，控訴人が，未払印税２７４０万円のうち復刻版１の１９版（平成２０年５月１日出版）の未払印税５０万円分を除く２６９０万円について消滅時効を主張し，これを援用したことから，消滅時効の援用に係る２６９０万円については時効により消滅したものと認め，被控訴人の前訴第１事件の請求を，５０万円及び遅延損害金の支払を求める限度で認容した。（乙１，２，８，弁論の全趣旨）
結果として，被控訴人は，控訴人に対し復刻版に係る未払印税合計２７４０万円の債権を有していたところ，うち２６９０万円については，控訴人が消滅時効を援用したことから回収することができず，うち５０万円については，前訴第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行により，これを回収した。（証人Ｃ，弁論の全趣旨）
ウ控訴人は，本件昭和４９年契約に基づいて出版した著作権者を被控訴人とする復刻版１について，被控訴人の許諾を得ずに，被控訴人の理事長を表す「理長」の文字の印影の検印が押印されていた初版の奥付を変更し，１２版の奥付から，「ⓒＳ．Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ，１９８２」との誤った記載をし，１８版及び１９版の奥付において，「ｂｙＭａｓａｈａｒｕＴａｎｉｇｕｃｈｉ，Ｐｈ．Ｄ．」，「ⓒＳｅｉｃｈｏＴａｎｉｇｕｃｈｉ，ＥｍｉｋｏＴａｎｉｇｕｃｈｉ，１９３２」との誤った記載及び「〈検印省略〉」の記載をした。（甲２９の１～３，乙１，２，８，１２，弁論の全趣旨）
控訴人の主張する事情について


ア「生命の實相」頭注版のリニューアル問題について控訴人は，①控訴人，被控訴人及び生長の家は，本件書籍の編集，出版については，生長の家の管理の下で，控訴人において行うことを合意したから，控訴人が「生命の實相」頭注版を文庫本としてリニューアルすることを，生長の家との協議の下で計画することは，本件出版使用許諾契約に何ら違反するものではなく，また，②控訴人と被控訴人との間に「生命の實相」頭注版のリニューアル問題について意見の対立があったことは事実であるが，生長の家を交えた協議により妥当な結論を導くことは十分可能であったし，そもそも，控訴人は，文庫化に拘泥していたわけではなく，これに反対する被控訴人に対して改訂計画について協議を申し入れている状況にあったから，被控訴人が，控訴人との協議に応じることなく，一方的に本件出版使用許諾契約の更新を拒絶することは許されない旨主張する。
しかしながら，本件出版使用許諾契約にお
ける生長の家の立場はあくまで被控訴人の代理人であること，委任状に記載された委任事項の内容及び契約書中に被控訴人の著作物に対する固有の管理権を制限ないし制約する明文の定めがないことからすると，生長の家の常任理事会や定例理事会における議決内容，本件出版使用許諾契約がこれらの議決を受けて締結されたとの経緯を理由として，被控訴人の著作物に対する固有の管理権が制限されるに至ったものと認めることはできず，また，契約書中の約款の文言を根拠として，被控訴人が本件書籍の出版その他の利用の管理の決定を行う権限を生長の家に委譲したものと解釈することも文理上困難であって，本件全証拠によるも，控訴人，被控訴人及び生長の家の三者が，本件書籍の編集，出版を生長の家の管理の下で，控訴人において行う旨の合意をしたとの事実を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
他方，認定事実によれば，控訴人は，販売部数が大きく減少する中で，本件出版使用許諾契約の対象著作物である「生命の實相」頭注版のリニューアルを長年にわたり実現させることができず，平成１９年４月には，著作権者である被控訴人から強くリニューアルを求められたにもかかわらず，被控訴人の意思によらない文庫本化を提案するのみで，本件更新拒絶１がされるまで頭注版のリニューアルには応じようとしなかったこと，しかも，本件更新拒絶１がされた後は，控訴人と被控訴人との間で，本件出版使用許諾契約における生長の家の立場や著作権者たる被控訴人の権限について，見解の相違があることが明らかになったことが認められる。これらの事情に照らせば，被控訴人が，販売部数が大きく減少する状況等を勘案して「生命の實相」頭注版のリニューアルを要求したことが，著作権者の行為として合理性や相当性を欠くものであったとはいえないし，たとえ，控訴人が生長の家との協議に基づき「生命の實相」の文庫本化を決定したとしても，被控訴人において上記決定を受け入れる義務があったとはいえない。
したがって，被控訴人において，本件更新拒絶１がされるまで頭注版のリニューアルに応じようとせず，しかも，本件出版使用許諾契約における生長の家の立場や著作権者たる被控訴人の権限について被控訴人とは見解を異にすることが明らかとなった控訴人との間で，更に協議や交渉を継続することなく本件更新拒絶をしたことが，信義則に違反するものであるとか，あるいは，権利の濫用にわたるとまでいうことはできない。
イ復刻版の印税の未払問題について
控訴人は，控訴人において，復刻版の著作権が亡Ａないしその相続人らに帰属するものであると認識し，その印税について，被控訴人に対する未払はないものと判断したことには合理的かつ正当な理由があるから，被控訴人が，復刻版の印税の未払を理由として，本件出版使用許諾契約の更新を拒絶することは許されない旨主張する。
しかしながら，
ついては，控訴人は被控訴人に対し復刻版の未払印税として２７４０万円の支払義務があったが，うち２６９０万円については消滅時効が完成し，未払印税５０万円及び遅延損害金の支払義務があることが確定判決で認められている。
前記３で認定したとおり，本件更新拒絶には正当な理由を必要としないことに鑑みると，控訴人に復刻版の印税の未払があったことが確定判決で認められている以上，被控訴人が本件更新拒絶を行う際に，復刻版の印税の未払を理由としたことが，信義則に反し，あるいは，権利の濫用にわたるということは困難である。
更に，念のため控訴人の挙げる個々の事情について検討してみても，以下のとおり，それによって本件更新拒絶が信義則に反し，権利の濫用にわたるということはできない。
ａまず，復刻版の印税の未払につき正当な理由があるとして控訴人が挙げるもののうち，復刻版は「生命の實相」頭注版及び愛蔵版とは，その内容，編集，構成が異なるとの点については，そもそも被控訴人の設立に当たって寄附行為の対象とされた著作物は，「生命の實相」の題号を付して戦前に出版された１０書籍の著作物に係る著作権の全てであって，頭注版や愛蔵版に限られるものではないから，仮に，上記の点を根拠として，控訴人が復刻版の著作権が被控訴人に帰属しないものと判断したのであったとしても，控訴人の独自の判断にすぎないといわざるを得ず，復刻版の印税の未払を正当化するに足る事情であるとはいえない。
ｂまた，亡Ａが生前，復刻版の印税を受領していたとの点や亡Ａが死亡した後，その相続に関して作成された本件遺産目録に，亡Ａの遺産として，「６４復刻版    実相」，「７１久遠の實在」が挙げられていたとの点についても，いずれも亡Ａないし亡Ａの相続人らの行為にすぎず，これに被控訴人が関与したことを認めるに足りる証拠はないから，仮に，亡Ａや亡Ａの相続人らの上記行為により，控訴人が復刻版の著作権が被控訴人に帰属しないものと判断したのであったとしても，復刻版の印税の未払を正当化するに足る事情であるとはいえない。


ｃさらに，控訴人は，本件確認書に復刻版の書籍名が記載されなかったことは，亡Ａの相続人らと被控訴人が意識的にこれらの書籍を本件確認書の対象から除外したためにほかならず，亡Ａの相続人らと被控訴人は，本件確認書によって，被控訴人に著作権の帰属する「生命の實相」が頭注版と愛蔵版であることを確認したものである旨主張する。しかしながら，①「生命の實相」頭注版の初版は昭和３７年５月５日から昭和４２年１月２０日までの発行，愛蔵版の初版は昭和４５年１０月１５日から昭和４８年１２月１５日までの発行であるにもかかわらず（乙１），昭和６３年３月２２日付けで作成された覚書（甲３０）には，亡Ａの相続人らと被控訴人との間で同日付けで作成された本件確認書に表示された著作物である「「生命の實相」〈頭注版全四十巻〉」及び「「生命の實相」〈愛蔵版全二十巻〉」の「著作権譲渡の年月日」は，上記各初版が発行される前の被控訴人設立の日である「昭和二一年一月八日」であることが記載されていること，②本件確認書（甲３）には，本件確認書に添付された「著作物の表示」に掲記された「「生命の實相」〈頭注版全四十巻〉」及び「「生命の實相」〈愛蔵版全二十巻〉」以外の「生命の實相」の題号を付した書籍（著作物）の著作権について，亡Ａの相続人らに帰属する旨の記載も，被控訴人に帰属しない旨の記載もないこと，③昭和６３年４月２７日にされた亡Ａから被控訴人への著作権登録においては，著作権の譲渡があった「著作物の題号」を「生命の實相」，「著作物が最初に公表された年月日」を「昭和７年１月１日」とする登録がされたこと（甲６９）に照らせば，本件確認書に添付された「著作物の表示」の記載を根拠に，亡Ａの相続人ら（代表行使者Ｆ）及び被控訴人が，本件確認書の作成により，「「生命の實相」〈頭注版全四十巻〉」及び「「生命の實相」〈愛蔵版全二十巻〉」以外の「生命の實相」の題号を付した書籍（著作物）の著作権が亡Ａの相続人らに帰属し，被控訴人に帰属しない旨を確認する意思を有していたと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
なお，仮に，亡Ａから被控訴人への著作権登録をする過程において，当初，本件確認書の表示に従い，「「生命の實相」〈頭注版全四十巻〉」及び「「生命の實相」〈愛蔵版全二十巻〉」それぞれについて著作権登録の申請をしようとしたところ（甲５０の１～３，甲７０，７１，７３），所轄する文化庁からの指摘を受けて，申請書の内容を変更した経緯があったとしても，亡Ａの相続人らが結局のところ被控訴人に対して著作権の譲渡があった「著作物の題号」を「生命の實相」，「著作物が最初に公表された年月日」を「昭和７年１月１日」とする登録手続を行っていること（上記③），その他の事情（上記①及び②）に照らせば，「生命の實相」についての著作権登録に係る上記経緯をもって，上記判断を左右するに足りないというべきである。ｄ控訴人は，昭和５４年７月から平成４年１２月まで被控訴人の理事長であったＤは，復刻版が重版されていること，並びに復刻版の印税が被控訴人ではなく亡Ａ又はその相続人らに支払われていることを認識していたはずであるにもかかわらず，何ら異議を述べることはなかったとも指摘するが，控訴人から被控訴人に対して，復刻版を重版したことやその印税が亡Ａ又はその相続人らに対して支払われていることを報告した上で，控訴人の上記取扱いについて，被控訴人から了承を得ていたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
控訴人の上記主張は，前提となる事実関係の詳細を明らかにしないまま，Ｄの認識を推認し，その推認を前提として，同人から特段の行動がなかったことを指摘するものにすぎず，仮に，控訴人の復刻版の印税の取扱いについて，当時，Ｄから特段の異議が述べられたことがなく，控訴人において，これを根拠に復刻版の著作権が被控訴人に帰属しないものと判断していたのだとしても，上記の点は，復刻版の印税の未払を正当化するに足る事情であるとはいえない。ｅ控訴人は，同人において，復刻版の著作権が亡Ａないしその相続人らに帰属するものであると認識し，被控訴人に対する復刻版の印税の未払はないものと判断したことには合理的かつ正当な理由があるとして，るる主張するものの，いずれの点をとっても，また，これらを総合考慮しても，控訴人による上記判断が，被控訴人との関係において，合理性や正当性を有するものであったとは認め難い。
ｆところで，前記   イ及びウ認定のとおり，①控訴人は，本件出版使用許諾契約の前身である本件昭和４９年契約に基づき出版した復刻版について，本件更新拒絶２がされた平成２１年２月４日当時合計２７４０万円の印税の未払があり，被控訴人から未払印税の支払を催告されても，復刻版の著作権は被控訴人には帰属しないとの見解に立って，一切催告に応じず，②そのため，被控訴人は，控訴人に対して未払印税２７４０万円の支払等を求める訴訟の提起を余儀なくされたが，同訴訟においても，控訴人は，復刻版の著作権はいずれも被控訴人に帰属しないとして，被控訴人の請求を争った上，２６９０万円について消滅時効を援用したことから，結果として，被控訴人は５０万円については一部認容判決を得て，強制執行によりこれを回収したものの，２６９０万円については債権の時効消滅によりこれを回収することができず，③控訴人は，復刻版１について，被控訴人の許諾を得ずに，その奥付を変更し，被控訴人に著作権が帰属しないかのような誤った著作権表示をしたというのであり，これらの事実に照らせば，控訴人と被控訴人との間には，出版使用許諾契約の対象著作物に係る著作権の帰属という，契約の前提となる事実関係について対立があり，それに起因して，控訴人から被控訴人に対し，本件昭和４９年契約に基づく基本的債務である印税の支払が長期間にわたり行われなかったり，著作権者の表示の無断変更が行われたりするに至ったものと認められる。


平成３０年８月２３日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００２３号著作権侵害差止等本訴請求，損害賠償反訴請求控訴事件（原審：東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３７３３９号）
口頭弁論終結日平成３０年６月２１日
判決
控訴人（１審本訴被告・反訴原告）
株式会社シグロ
訴訟代理人弁護士岡     邦俊
小畑明彦
前原一輝
被控訴人（１審本訴原告・反訴被告）
琉球朝   日放送   株式会   社
訴訟代理人弁護士竹下勇   夫
久保以明
秀   浦   由紀子
亀山   聡
伊藤   真
平井佑希
丸田憲   和
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，本訴請求に関する控訴人敗訴部分を取り消す。２被控訴人の上記取消しに係る部分の請求を棄却する。３原判決中，反訴請求に関する部分を取り消す。
４被控訴人は，控訴人に対し，１９５０万円及びこれに対する平成２８年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６第４項につき仮執行宣言
第２事案の概要（以下，略称については原判決のそれに従う。）１本件は，次の本訴及び反訴から成る事案である。
(1)本訴
本訴事件は，原判決別紙１著作物目録記載１ないし４の各映像（本件映像１ないし４，併せて本件各映像）の著作者及び著作権者である被控訴人が，控訴人が被控訴人の許諾なく本件各映像を使用して製作した原判決別紙３映画目録記載の映画（本件映画）につき，①控訴人が本件映画を上映する行為は本件各映像につき被控訴人が有する上映権（著作権法２２条の２）を侵害する，②控訴人が本件映画を記録したＤＶＤを販売する行為は本件各映像につき被控訴人が有する頒布権（著作権法２６条１項）を侵害する，③控訴人が本件映画の上映に際して被控訴人の名称を表示しなかったことは本件各映像につき被控訴人が有する氏名表示権（著作権法１９条１項）を侵害する，④本件映像２のうち原判決別紙２－２「著作物目録の著作物２」の⑪ないし⑯の部分（約８秒。同別紙に「未公表部分」との記載のあるもの）及び本件映像４のうち原判決別紙２－４「著作物目録の著作物４」の①ないし④の部分（約５秒。同別紙に「未公表部分」との記載のあるもの）は，公表されていない著作物であったから，控訴人が上記各部分の映像を使用した本件映画を上映したことは，上記各部分につき被控訴人が有する公表権（著作権法１８条１項）を侵害するなどと主張して，控訴人に対し，①著作権法１１２条１項に基づき，本件各映像を含む本件映画の上映，公衆送信及び送信可能化並びに本件映画の複製物の頒布の差止めを，②同条２項に基づき，本件映画を記録した媒体及び本件各映像を記録した媒体からの本件各映像の削除を，③著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金１１１万０１６０円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２７年６月２１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，④著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金３００万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２７年６月２１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，⑤著作権法１１５条に基づき，原判決別紙４謝罪広告要領記載の要領による原判決別紙５謝罪広告内容記載の謝罪広告の掲載を，それぞれ求める事案である。
(2)反訴
反訴事件は，控訴人が，①本件映画での本件各映像の使用につき，被控訴人が，控訴人による二度の許諾申請を拒絶した上で本訴事件を提起した一連の行為は，共同の取引拒絶又は単独の取引拒絶として私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）に違反し，控訴人に対する不法行為を構成するとして，被控訴人に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金１３９２万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２８年４月５日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，②被控訴人が，本件各映像に係る控訴人との交渉内容を秘匿したまま，本訴事件を提起した旨を自社の放送波を通じて放送し，ウェブサイトに同内容を掲載し，マスコミにリリースした行為は，控訴人に対する不法行為を構成するとして，被控訴人に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金５５８万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２８年４月５日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。２原判決は，本訴請求については，差止請求及び削除請求の全部と，損害賠償請求の一部を認容し，その余（損害賠償請求の残部と謝罪広告掲載請求）をいずれも棄却し，反訴請求については，その請求を全部棄却した。これに対し，自己の敗訴部分に不服のある控訴人が本件控訴をした。
３前提事実
原判決の該当部分（原判決４頁２３行目から６頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４争点及び争点に対する当事者の主張
原判決７頁２行目及び同１８頁２行目に「本件事件を」とあるのをいずれも「本訴事件を」に改め，次項のとおり，当審における補充主張を追加するほかは，原判決の該当部分（原判決６頁１０行目から１９頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
５当審における補充主張
（控訴人）
(1)争点１（差止め及び削除を求める請求は特定されているか）に関し本訴事件に係る被侵害著作物は，被控訴人が原審で提出した原告第２準備書面（平成２９年１月３０日付け）において，長さが４分を超す「映画の著作物」から，その素材としての最大の長さが十数秒の未編集映像（映画類似の著作物－著作権法２条３項）に変更され，これに伴い本訴事件の訴訟物も変更された。


それにもかかわらず，被控訴人は，その後の準備書面において，既に撤回した主張（被侵害著作物が，編集によって創作性を付与された「映画の著作物」であるかのような主張）を事実上復活させ，控訴人が被控訴人主張の被侵害著作物に矛盾があることを指摘したにもかかわらず，原判決は，被侵害著作物を特定しないまま被控訴人の請求を認容した。
これでは，「差止め及び削除を求める請求」が特定されているとはいえず，原判決の争点１に関する判断の誤りは明らかである。
(2)争点３（本件映画に被控訴人の名称を表示していないことは，「その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて」〔著作権法１９条２項〕されたものといえるか）に関し
ア原判決は，「著作権法１９条２項は…著作者名を表示する場合に，その表示として，既に著作者が表示した名称等を用いることを許容するにすぎず，同条３項において著作者名の表示を省略できる場合が規定されていることからしても，著作者名を表示しないことを正当化する規定ではないと解される。」と判断した。
しかし，氏名の不表示は当該著作物を無名のままにするという著作者の積極的な意思表示であり，著作権法１９条２項の解釈としても，「無名の著作物については，その著作者において氏名を表示しないこととする権利を行使したものと考えられるから，その著作物を利用するに際しては…無名の著作物として利用すれば足りる。」と解されている。また，同条３項は，原作品に著作者名が表示されている場合の「省略」に関する規定であり，同規定の存在は，同条２項を上記のように解釈することを何ら妨げるものではない。さらに，著作権法４８条２項が，「…出所の表示に当たつては…当該著作物が無名のものである場合を除き，当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。」と規定しているのも，上記のとおり，「無名の著作物については…無名の著作物として利用すれば足りる。」からにほかならない。
以上によれば，原判決の争点３に関する判断の誤りは明らかである。
イ当審における仮定的主張
著作権法１９条３項は，「著作者名の表示は，著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは，公正な慣行に反しない限り，省略することができる。」と規定する。
しかるところ，後記(3)ウのとおり，控訴人は「公正な慣行」に従って著作者（著作権者）としての被控訴人名の表示を省略せざるを得なかったのであるから，その行為は同項の要件を全て充足する。
(3)争点４（著作権の行使に対する引用〔著作権法３２条１項〕の抗弁は成立するか）に関し
ア公正な慣行に合致することの立証責任について
原判決は，著作権法３２条１項の適用に関し，当該行為（著作物の利用行為）が「公正な慣行」に合致し，また「引用の目的上正当な範囲内」で行われたことについては，同項の適用を主張する者が立証責任を負担すると判断した。
しかし，当該行為が「公正な慣行」に合致することについては，引用に関する著作権制限規定の適用を主張する者（控訴人）が立証責任を負担すると解すべきではない。なぜなら，「そもそも，公正な慣行が存在するとは限らないから，これを抗弁の構成要素に位置づけることはできない。」からである。
イ「公正な慣行」に合致し，また「引用の目的上正当な範囲内」で行われ
たことについての判断基準と判断要素について
原判決は，上記２要件の判断基準について，「他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか，その方法や態様，利用される著作物の種類や性質，当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などを総合考慮すべきである。」としており，それ自体は妥当である。
しかし，本件の最大の争点は，控訴人の事前・事後の利用許諾申請に対し，何ら理由を示すことなく一貫して不許諾とした被控訴人の対応の当否（不許諾理由の当否）であり，この点は，上記のとおり，引用の成否に関して総合的に考慮すべき諸要素の一つに当たる。
それにもかかわらず，原判決は，この点について何ら判断せず，上記基準に即した総合的考慮を行わなかった。
ウエンドクレジットにおける表示について
原判決は，「ドキュメンタリー映画において資料映像を使用する場合に，そのエンドクレジットにすら映像の著作権者を表示しないことが，公正な慣行として承認されているとは認め難い」と判断した。たしかに，ドキュメンタリー映画のエンドクレジットに資料映像や資料写真の提供者の名前などが掲載されることが多い。
しかし，その目的は，基本的には提供者・協力者に対する賛辞を表示することであり，その意味で，協力者名をエンドクレジットにおいて表示することは「公正な慣行」であるといってよい（賛辞はSpecialthanksto:として表示されることもある。）。なお，協力者名は，当該資料の使用箇所に表示されることもあり，ＢＢＣが自社の放送番組「DevelopmentwithDestruction」の被控訴人映像使用箇所に「CourtesyofRyukyu   AsahiBroadcasting」（琉球朝日放送のご厚意による）と付記したことは，著作権法上の出所表示ではなく，賛辞の表示と解すべきである。しかるところ，控訴人が，「エンドクレジットにすら」被控訴人名を表示しなかったのは，ひとえに被控訴人が本件各映像の使用を理不尽にも不許諾としたからである。すなわち，エンドクレジットへの掲載は賛辞を意味するという上記の「公正な慣行」が存在するため，控訴人としては，許諾申請が拒否された以上，被控訴人の許諾があったかのような記載を避ける必要があった。
したがって，（エンドクレジットに被控訴人名を表示しなかった）控訴人の行為は，少なくとも公正な慣行に反するものではない。
エ出所の明示について
また，原判決は，出所を明示していないことを理由に引用の抗弁を退けた点において，「絶対音感」事件判決（東京高裁平成１４年４月１１日判決）の判断に合致しているが，「出所明示」がなければ引用における「公正な慣行」に合致しないという判断基準は，従来の判例学説にみられない，全く独自のものであり，同事件判決に対する批判がそのまま当てはまる。なお，同事件判決は，著作権法上の長い歴史を持つ言語の著作物の引用の要件を論じたものであり，本件のように，ニュース素材映像のドキュメンタリー映画への引用という極めて現代的な紛争に援用して「公正な慣行」の存在を安易に認定すべきではない。
オ小括
以上によれば，原判決の争点４に関する判断の誤りは明らかである。(4)争点５（被控訴人による著作権及び著作者人格権の行使は，権利の濫用に当たり許されないか）に関し


ア控訴人の許諾申請と被控訴人の不許諾を巡る経緯控訴人は，本件映画の製作の企画時には，フェアユース又は引用の法理によって本件各映像を無許諾かつ無償で利用することなどは，全く考えていなかった（ドキュメンタリー映画の製作について実績を有する控訴人は，従前から全ての資料映像について一つ一つ丁寧に許諾を得ることを心掛けており，本件映画のＡ監督も，被控訴人から本件各映像の使用を拒否されることは想像もしなかったと述べている。）。
控訴人は，被控訴人に対し，本件各映像の本件映画への利用許諾を一貫して真摯に求め続け，被控訴人の要求に応じて謝罪し，適切な映像対価を支払う意思を表明した上で，被控訴人提示の諸条件については合理的な理由を示して再考を求めたのであり，客観的には，本訴提起の直前の時点まで許諾条件の交渉が継続していたということができる。これに対し，被控訴人の側が，控訴人に何ら連絡することなく一方的に交渉を打ち切り，本訴を提起したのである。
ところが，原判決は，「被告は，本件映画における本件各映像の使用はフェアユースに当たり，映像を提供しない合理的な理由を原告が説明すべきであるとの立場を…維持し，話はまとまらなかった」と認定した。この認定は，前記の経緯，特に控訴人が本件各映像の本件映画への利用許諾を事前・事後に誠実に求め続けたという重要な事実を完全に無視し，あたかも控訴人が当初から本件各映像を無断で利用しようとし，無断利用の発覚後，フェアユースに固執して被控訴人との許諾条件の交渉をまとめようとしなかったかのように事実を歪曲した認定であるといわざるを得ない。
また，原判決は，上記のとおり，「話はまとまらなかった」ということを前提に，「これ（控訴人注・フェアユースに関する控訴人の見解）と見解を異にする原告が訴訟を提起することは，正当な権利の行使であって，本訴を那覇地方裁判所（民訴法５条１項１号及び９号により管轄が認められることが明らかである。）に提起したとしても，これが権利の濫用となる理由はないというべきである。」と判断した。
しかし，控訴人は，那覇地裁への本訴提起自体を権利濫用とするものではなく，むしろ東京（又は大阪）地裁の知的財産専門部より現地沖縄の裁判所が本件を審理・判断することに意義があると考え，また，Ｂ報道制作局長，Ｃ記者その他の沖縄在住の被控訴人側証人によって本件の最大の争点である不許諾理由の適否が十分に立証されることを期待していた。現に，控訴人は，東京などへの移送も申し立てていない。
ところが，被控訴人は，「オールニッポン・ニュースネットワーク協定」（甲１３）を書証として提出しながら，移送の前後を問わず，同協定と不許諾理由との関係を立証しようとせず，被控訴人の行為の正当性などに関する総論的主張についても，Ｂ局長らを証人申請しようとすらしなかった。控訴人は，被控訴人のこのような不当な対応を権利濫用として主張したのである。
イ引用の成否との関係
原判決は，被控訴人による著作権及び著作者人格権の行使が権利濫用に当たらない理由として，「原告による著作権の行使が著作権法３２条１項により妨げられるものでないこと」を挙げる。
しかし，引用の規定（著作権法３２条１項）は，一定の要件を充たす場合に著作権が制限されることを定めるものであり，著作権及び著作者人格権の権利濫用全般について定める規定ではない。したがって，引用に該当しないことが，直ちに権利濫用に当たらないことの根拠とはなり得ない。また，原判決は，引用の要件のうち，「公正な慣行」及び「正当な範囲内」の判断に際しては，「…（利用）の方法や態様，利用される著作物の種類や性質，当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などを総合考慮すべき」との評価基準を提示しているのであり，引用について総合的に考慮すべき事情は，権利濫用の成否の判断について考慮すべき事情にも合致するはずである。
しかし，原判決は，前記のとおり，引用の成否について，この基準に即した総合的考慮を何ら行っていないのであるから，引用に該当しないとの理由で権利濫用に当たらないという結論を導くことはできない。
ウ小括
以上によれば，原判決の争点５に関する判断の誤りは明らかである。(5)争点８（被控訴人が，控訴人からの本件各映像の利用許諾申請を拒絶した上で本訴事件を提起した一連の行為は，控訴人に対する不法行為を構成するか）に関し
ア原判決は，被控訴人による著作権及び著作者人格権の行使が権利の濫用に当たると評価できないことを独占禁止法の規定の適用を受けない理由とする。
しかし，前記のとおり，被控訴人による著作権及び著作者人格権の行使は，権利の濫用に当たるのであるから，独占禁止法２１条の解釈上，行為①ないし④の一連の行為にも同法が適用され得るというべきである。イまた，行為①に関し，重大な歴史的事実を撮影したニュース素材としての本件各映像について，利用者よりはるかに経済的・社会的に優位に立つ報道機関が，利用者の利用の態様を詳しく審査しなければ利用の可否を判断できないとすることは，国家機関による検閲に等しく，利用しようとする者の表現の自由を著しく侵害するとともに，利用の成果を鑑賞する者の知る権利を著しく侵害する。
行為②ないし④に関しても，前記のとおり，控訴人は，被控訴人の許諾が得られないまま，本件各映像を使用した本件映画の製作・公開に踏み切ったため，許諾を得た利用であるとの誤解を避ける必要があり，「エンドクレジット」において言及することも含め本件映画に被控訴人の名称を表示することを断念したのである。したがって，被控訴人が本件各映像の入手先の開示や重ねての謝罪を控訴人に求めたこと（行為②）や，事前に許諾を得て映像を使用させる場合よりも高額な使用料の支払を求めたこと（行為③），控訴人と被控訴人との交渉が継続中であったにもかかわらず，これを一方的に打ち切って訴訟を提起したこと（行為④）が権利の濫用に該当することは多言を要しない。
ウ以上によれば，被控訴人の行為①ないし④は，独占禁止法２条９項１号イ（共同の取引拒絶）又は同項６号イ，一般指定２項（単独の取引拒絶）に定める不公正な取引方法に当たり，かつ，被控訴人の権利濫用として，控訴人に対する不法行為に該当する。
したがって，原判決の争点８に関する判断の誤りは明らかである。(6)争点９（被控訴人が，控訴人との交渉内容を秘匿したまま，本訴事件を提起した事実を自社の放送波で放送すると共に自社のウェブサイトに掲載し，マスコミ各社に同内容のリリースを配布した行為は，控訴人に対する不法行為を構成するか）に関し
ア被控訴人は，平成２８年４月４日の自社テレビニュースで，本訴の提起について，「著作権の侵害に当たるとして，ＱＡＢは映画制作会社を提訴しました。（以下略）」と報道するとともに，自社ホームページに同内容の記事を掲載した。


予備知識のない一般の視聴者は，この報道を「被控訴人が撮影した映像を控訴人が無断で使用したことについて控訴人に謝罪を求めたにもかかわらず，控訴人が自由に使用できると主張して著作権侵害を否定し，謝罪もせずに，ＤＶＤ版の販売や字幕版の制作まで行っている。」と捉えることが優に推認される。
なぜならば，この報道では，被控訴人が理由を示さずに利用許諾を拒否した事実，本件映画の公開後，控訴人が被控訴人に謝罪した事実，被控訴人が許諾条件として再度の謝罪や高額な映像使用料等を提示した事実など，被控訴人の公正さを疑わせる事実が全て隠蔽されているからである。その結果，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とすれば，控訴人を悪質な違法複製者であるとの印象を視聴者に与え，控訴人の社会的評価を低下させたことは明らかである。
イこの点，原判決は，「原告が放送し，ウェブサイトに掲載した内容は…①原告が，映画の制作会社に対して著作権侵害訴訟を提起したこと，②本件映画には原告が沖国大ヘリ墜落事故を撮影した映像が４２秒間無断で使用されていること，③原告は制作会社に対して謝罪を求めてきたが，『放送局が撮影した映像は高度の公共性があり自由に使用できる』と主張したこと，④本件映画についてはＤＶＤ版販売や字幕版の制作が行われていること，⑤制作会社の代表者は訴状を見ていないと述べたことであって，これらの事実の摘示が，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準として，直ちに被告の社会的評価を低下させるものと認めることはできない。」とする。
しかし，一般の視聴者は，１回限りの視聴において当該報道全体を一体として，その趣旨を捉えるのが通常である。原判決の手法は，文脈を切断して文章全体の趣旨を変えてしまうものであり適切でない。当該報道全体としては，前記のとおり控訴人を悪質な違法複製者であるとの印象を視聴者に与え，控訴人の社会的評価を低下させるものというべきである。ウまた，原判決は，「原告が放送し，ウェブサイトに掲載した内容は，公共の利害に関する事実に係るものと認められるから，専ら公益を図る目的に出たものと推認すべきところ，摘示された事実は，その主要な部分において真実であることが認められる…から，違法性がないものというべきである」とする。
しかし，被控訴人は，被控訴人が放送しウェブサイトに掲載した内容が公共の利害に関する事実であるかのように装いながら，控訴人が悪質な違法行為者であるとの印象を視聴者に与える目的で放送等を行ったものというべきである。また，被控訴人の放送等で摘示された事実は，前記のとおり全体として事実に反するものであり，その主要な部分において真実であるとは到底いえない。
エ被控訴人の報道は，被控訴人が放送事業者の立場にあることを悪用して，控訴人に不利，被控訴人に有利になるよう情報操作を行ったものであり，控訴人の名誉・信用を毀損する不法行為に該当する。
したがって，原判決の争点９に関する判断の誤りは明らかである。
（被控訴人）
(1)争点１（差止め及び削除を求める請求は特定されているか）に関し控訴人の主張を見ても，なぜ本件における被侵害著作物が特定されていないことになるのか，全く不明である。本件における被侵害著作物は，原判決別紙１の１ないし４に掲げる各映像（その内容は，甲４，５及び原判決別紙２－１ないし２－４のとおりである。）であって，明確に特定されている。(2)争点３（本件映画に被控訴人の名称を表示していないことは，「その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて」〔著作権法１９条２項〕されたものといえるか）に関し
ア著作権法１９条１項は，明確に，氏名の「表示」と「表示しないこと」を区別しており，表示と不表示は全く別の，相反する概念である。このことに加え，著作権法１９条２項は，「著作物を利用する者は，その著作者の別段の意思表示がない限り，その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。」と，「表示している」ところに従って「表示する」旨規定していること，これに対して著作権法１９条３項が表示を省略することについて規定していることに照らせば，著作権法１９条２項は，従前「表示している」場合にそのまま「表示する」ことを正当化する規定であり，「表示されていない」場合に「表示しない」ことを正当化する規定ではないことが明らかである。イ被控訴人は，本件各映像（未公表部分は除く。）を，被控訴人を示すことが明らかな「琉球朝日放送」というチャンネル中の，「ステーションＱ」という番組で放送し，当該番組のオープニングにも「ＲＹＵＫＹＵＡＳＡＨＩＢＲＯＡＤＣＡＳＴＩＮＧ」と表示していた。このように，被控訴人は本件各映像を放映するに当たって，そのチャンネル名やオープニングに被控訴人の名称を表示しているのであり，これが本件各映像に関する「すでに著作者が表示しているところ」であることは明らかである。
ウ当審における仮定的主張について
「仮定的主張」という位置付けはよく理解できないが，ドキュメンタリー映画において，他人の映像を引用する場合に，著作者の表示をしないことが「公正な慣行」に合致するものではないということについては，既に原審において主張したとおりであり，控訴人の主張は誤りである。(3)争点４（著作権の行使に対する引用〔著作権法３２条１項〕の抗弁は成立するか）に関し
ア公正な慣行に合致することの立証責任について
「公表された著作物は，引用して利用することができる。この場合において，その引用は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」という著作権法３２条１項の規定ぶりに照らし，「公正な慣行に合致するもの」であること及び「引用の目的上正当な範囲内で行われるもの」であることが積極的に立証されて初めて適法引用として認められるものであることは明らかである。控訴人自身も，「引用の目的上正当な範囲内で行われるもの」であることについて，適法引用を主張する者がその立証責任を負うということは争っておらず，これと並列的に規定されている「公正な慣行に合致するもの」であることについて，立証責任を異にすると解釈する合理性はない。
仮に，引用に関する「公正な慣行」が存在しないというのであれば，その旨を主張立証すれば足りるのであり，立証責任を転換すべき理由となるものではない。
イ不許諾理由の当否について
控訴人は適法引用の抗弁の成否に関する箇所で「不許諾理由の当否について」ということを論じているが，失当である。
著作権者による許諾がないからこそ，適法引用の抗弁が問題となるのであり，著作権者による許諾がどのような理由によりなされなかったのかは，適法引用の抗弁の成否とは全く無関係の事柄である。
ウエンドクレジットにおける表示について


控訴人はエンドクレジットにおいて協力者名を表示することは「公正な慣行」であると主張した上で，本件において被控訴人は映像利用許諾を拒んだからエンドクレジットに表示しなかったと主張するが，失当である。そもそも，原判決は，控訴人がエンドクレジットに「すら」著作者として被控訴人の名称を表示しなかったことを，引用に関する公正な慣行に合致しないと評価しているのであり，エンドクレジットに著作者として被控訴人の名称を表示さえすれば，それだけで引用に関する「公正な慣行」に合致して，適法引用となると述べているわけではない。むしろ，ドキュメンタリー映画において，他人の映像を引用する場合には，単にエンドクレジットに著作権者を表示するのでは足りず，当該映像を引用した箇所に著作権者を表示するなど，どの映像が誰の映像であるのかが理解できるように著作権者を表示することが，「公正な慣行」に合致する。
このように，エンドクレジットに被控訴人の名称を表示したか否かに関わらず，本件各映像の引用箇所にクレジット表示するなど，映像との対応関係を明示する態様で被控訴人の名称を表示していない時点で，控訴人による利用態様が公正な慣行に合致したものではないことは明らかである。エ以上のとおり，本件各映像の引用部分で著作権者として被控訴人の名称を表示していない時点において，控訴人の利用態様が引用に関する「公正な慣行」に合致したものではないことは明らかである。(4)争点５（被控訴人による著作権及び著作者人格権の行使は，権利の濫用に当たり許されないか）に関し
ア控訴人は，本件映画の製作の企画時には，フェアユース又は引用の法理によって本件各映像を無許諾かつ無償で利用することなどは，全く考えていなかったと主張するが，かかる控訴人の内心が権利濫用の成否にどのように関係するのか，控訴人の主張の趣旨が明らかでない。また，本件映画の監督は，被控訴人から本件各映像の使用を拒否されることは想像もしなかった，などと述べているが，なぜ，被控訴人から許諾が得られると確信していたのか，とりわけ，甲８のような極めて漠然とした利用許諾申請であるにも関わらず，許諾を得られると信じて疑わなかった理由が全く不明である。
結局のところ，控訴人の側が本件各映像の利用許諾が得られると根拠なく軽信し，控訴人映画の撮影や編集作業を進めた結果，被控訴人から本件各映像の利用許諾が断られてしまい，しかもその時点において既に本件各映像を前提としたＤ氏の証言が撮影されていたために，被控訴人の著作権や著作者人格権を侵害することにおかまいなく作品の公開に踏み切り，その後になって，後付けで適法引用の抗弁などを持ち出した，というのが本件の「事の真相」である。
イ原審で既に主張したとおり，被控訴人のような放送事業者には公正・中立であることが強く求められるのであり，メッセージ性の強い作品への映像提供などは，極めて慎重に判断せざるを得ず，控訴人が軽信するように，安易に映像提供することなど到底できない。
また，仮に映像が利用される場合には，その映像が被控訴人の映像であることを明示して，中立的な立場で撮影されたものであることを示すなど，被控訴人の中立性を損なったり，疑念を抱かれたりするようなことがないように，細心の注意を払う必要がある。
被控訴人が本件各映像の利用を許諾しなかったことが権利濫用に当たるとか，不法行為に当たるというような控訴人の主張は，このような事情を全く無視した自己本位な主張である。
また，このような事情に照らしても，ドキュメンタリー映画である控訴人映画に被控訴人の本件各映像を引用するのであれば，出所表示をすることが必須であることは明らかである。
ウ結局のところ，控訴人の権利濫用に関する主張で述べられているのは，許諾が得られると軽信したことを，被控訴人に責任転嫁しているだけのことであり，何ら被控訴人の権利行使を妨げる事情に当たらない。(5)争点８（被控訴人が，控訴人からの本件各映像の利用許諾申請を拒絶した上で本訴事件を提起した一連の行為は，控訴人に対する不法行為を構成するか）に関し
ア控訴人は，平成２７年２月１９日付け利用許諾申請を拒絶した行為（行為①），同年９月７日付け利用許諾申請に対して映像の入手先の開示や再度の謝罪を求め（行為②），同年１２月１０日付け利用許諾条件提示を控訴人が拒否したことを受けて被控訴人が利用許諾を拒絶した行為（行為③），及び，被控訴人が訴訟を提起した行為（行為④）を不法行為と主張する。イしかしながら，行為①について，申請に際して控訴人から提供された情報は，極めて簡略なものといわざるを得ず，当該情報程度では，編成権の及ばない作品への映像提供はできないと被控訴人が判断したことは，著作権者として，合理的・常識的な判断であって，不法行為を構成するものではないことは明らかである。この点，控訴人は，映像の社会的意義であるとか，公共性を強調しているところであるが，こうした主張は後付けのものにすぎない。
ウ控訴人は，行為②及び③に関する原判決の認定について，控訴人が本件各映像の本件映画への利用許諾を事前・事後に誠実に求め続けたという重要な事実を完全に無視したものであるなどと非難するが，その主張は自らに都合の良い主張を並べるものにすぎない。
まず，当初の申請行為が誠実なものではなく，むしろ，安易に無断使用をしたものであることは前記のとおりであり，その後，自ら無断使用を明らかにすることなく，Ｂの指摘によって，無断使用が発覚してからも，著作権者にとって極めて重要な関心事である入手経路を秘匿した点についても，悪質といわざるを得ない。
また，控訴人による映像の利用行為が著作権法上許されないことは，既に主張したとおりであるところ，被控訴人としては，この様な控訴人による著作権侵害行為を許容できないと考えたが，それでもなお，既に映画が製作・公開されているという状況に鑑みて，著作権侵害行為を前提としつつも，その事後処理として，映像を活かす方途を開こうとしたものが，無断使用発覚後の話合いなのである。
そうであるにもかかわらず，控訴人は，「スタンディングアーミーからの借用」という主張を，「フェアユース」に変遷させた上でこれに固執し，かつ，映像の入手経路についても明らかにすることはなかった。また，自らの映像使用についても，「無断で使用」には当たらないと主張するに至ったのである（乙１１）。
この様な状況を受けて，被控訴人が提案したものが，条件を制限した利用許諾であって（乙１２），控訴人による著作権侵害行為及びその後の対応に鑑みれば，何ら不当とされるべきものではないことは明らかである。
エ行為④について，提訴に至ったことは，国民の権利として，通常それ自体が不法行為に該当するとは考え難いことはいうまでもない。また，そのことを措いても，前記の経緯を経て被控訴人が提案した条件についてすら，控訴人は，事前の許諾を得た場合に支払うべき使用料相当額の支払以外の全ての条件を否定したものである（乙１３）。この様な状況に鑑みれば，訴訟外において，話合いが決着する見通しも付いていないことは明らかであって，訴え提起が正当な権利行使であることは明らかである。


オ以上によれば，各行為について不法行為が成立しないとした原判決の判断は正当である。
(6)争点９（被控訴人が，控訴人との交渉内容を秘匿したまま，本訴事件を提起した事実を自社の放送波で放送すると共に自社のウェブサイトに掲載し，マスコミ各社に同内容のリリースを配布した行為は，控訴人に対する不法行為を構成するか）に関し
以上に加えて，控訴人は，訴訟提起後に被控訴人が行った報道及びウェブサイト掲載についても不法行為に当たると主張するが，被控訴人の報道内容等は，報道局の有する著作物の使用に関わる争訟という公共の利害に関係する事項について，双方の見解を端的に述べたものであって，また，控訴人の社会的評価を不当に貶めるものでも，真実に合致しないものでもないことは明らかである。
控訴人は，報道内容等に重要な経緯が現れていないなどと主張するが，訴え提起段階において，未成熟で詳細な事実関係を報道することはむしろ適当ではなく，また，控訴人が重要な事実関係と述べる経緯自体，その評価は多義的である。双方の言い分が有る事実経過について，一方のみを殊更に取り上げたのであればともかく，端的に双方の主張の骨子を報道したことが違法とは到底いえないことは明らかである。
したがって，上記行為について，不法行為が成立しないとした原判決の判断は正当である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本訴請求については，原判決が認容した限度で認容し，その余をいずれも棄却し，反訴請求については，その請求を全部棄却するのが相当であると判断する。
その理由は，次項のとおり，原判決を補正し，第３項のとおり，当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の第３の１ないし１０（原判決１９頁１３行目から３１頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
(1)原判決２０頁４行目末尾の後に改行の上，次のとおり加える。「上記映像の入手先は『普天間辺野古アクションネットワーク』の一員であるＥ（英国人）であり，Ａは，上記映像が記録されているテープを借り受ける際，Ｅから，上記映像を使用する際は被控訴人の許諾を得るよう注意されていた。」
(2)原判決２０頁１４行目末尾の後に改行の上，次のとおり加える。「しかし，Ｆ及びＡは，被控訴人に対し，改めて本件各映像の使用許諾を求めたり，不許諾の理由を尋ねたりすることなく，許諾がないまま本件各映像を利用して本件映画を完成させた。」
(3)原判決２０頁１５行目の「乙１，２，」の後に「８，」を加える。(4)原判決２６頁２４行目から２５行目にかけて「民訴法５条１項１号及び９号」とあるを「民訴法５条１号及び９号」に改める。
(5)原判決３０頁１３行目に「本件事件を」とあるのを「本訴事件を」に改める。
(6)原判決３１頁９行目に「合計３１秒」とあるのを「合計３４秒」に改める。
３当審における控訴人の主張について
控訴理由に鑑み，必要な限度で判断を加える。
(1)差止請求等の特定について（争点１関係）
控訴人の主張は，要するに，本訴請求のうち，「差止め及び削除を求める請求」の特定が不十分であるというものである。
よって検討するに，本件差止請求（原判決主文第１項に相当）は，被控訴人の著作物である原判決別紙１著作物目録記載１ないし４の各映像（本件各映像）を含んだ原判決別紙３映画目録記載の映画（本件映画）に関し，上映，公衆送信，送信可能化及び複製物の頒布の禁止を求める，というものであり，各別紙において，被侵害著作物である本件各映像や差止めの対象となる本件映画についてもそれぞれ具体的に特定されている。
また，本件削除請求（原判決主文第２項に相当）は，原判決別紙３映画目録記載の映画（本件映画）を記録した媒体から，被控訴人の著作物である原判決別紙１著作物目録１ないし４の各映像（本件各映像）の削除を求める，というものであり，各別紙において，本件各映像や本件映画が具体的に特定されていると認められることは，上記のとおりである。そして，上記の程度に特定がなされていれば，通常，執行対象の特定としては十分というべきであり，それ以上に，自動公衆送信装置や複製物，あるいは，本件映画の記録媒体の特定まで要するものとは解されない。また，控訴人は，被侵害著作物である本件各映像が著作権法上の映画の著作物か，それとも素材としての未編集著作物か，という点を問題にするが，いずれにしても本件各映像の特定自体には問題がないといえるから，請求の特定という観点からは失当である。
以上によれば，請求の特定に関する控訴人の主張は採用できない。
(2)著作者名の表示について（争点３関係）
ア控訴人は，氏名の不表示は当該著作物を無名のままにするという著作者の積極的な意思表示であり，著作権法１９条２項の解釈としても，「無名の著作物については，その著作者において氏名を表示しないこととする権利を行使したものと考えられるから，その著作物を利用するに際しては…無名の著作物として利用すれば足りる。」と解されている（から，本件映画に被控訴人の名称を表示しなくても氏名表示権侵害は成立しない）と主張する。
しかしながら，本件においては，そもそも被控訴人が本件各映像を無名の著作物として公表することを選択した事実，すなわち，本件各映像について著作者名を表示しないこととする権利を積極的に行使した事実を認めるに足る証拠はない。
したがって，本件各映像が無名の著作物であるとの前提自体が失当であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の主張は採用できない。
イ当審における仮定的主張について
また，控訴人は，当審における仮定的主張として，著作権法１９条３項は，「著作者名の表示は，著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは，公正な慣行に反しない限り，省略することができる。」と規定するところ，控訴人は「公正な慣行」に従って著作者（著作権者）としての被控訴人名の表示を省略せざるを得なかったのであるから，その行為は同項の要件を全て充足する，などと主張する。
しかしながら，そもそも，本件各映像に係る著作者名の表示を省略することについて，著作権法１９条３項が規定する「著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき」の要件を満たすものとは認められないし（その具体的主張立証もない。），「公正な慣行」に従って著作者（著作権者）としての被控訴人名の表示を省略せざるを得なかったとの前提自体が失当であることは，後記(3)のとおりである。
したがって，控訴人の上記主張も採用できない。
(3)引用の抗弁について（争点４関係）


ア控訴人は，本件映画において，本件使用部分においても，エンドクレジットにおいても何ら出所表示をすることなく本件各映像を利用したことが「公正な慣行」に合致しないとして引用の抗弁（著作権法３２条１項）を認めなかった原判決の認定判断に誤りがあると主張する。よって検討するに，本件映画において，被控訴人が報道用として編集管理する本件各映像がその著作権者である被控訴人の名称を全く表示することなく，無許諾で複製して使用されている事実は当事者間に争いがないところ，もともと出所の明示は引用者に課された著作権法上の義務（著作権法４８条１項１号）である上に，本件の場合，本件映画中の控訴人製作部分と本件使用部分とは，原判決が指摘するとおり，画面比や画質の点において一応区別がされているとみる余地もあり得るとはいえ，映画の中で，これらの部分が明瞭に区別されているわけではなく，その区別性は弱いものであるといわざるを得ないから，本件使用部分が引用であることを明らかにするという意味でも，その出所を明示する必要性は高いものというべきである。また，本件のようなドキュメンタリー映画の場合，その素材として何が用いられているのか（その正確性や客観性の程度はどのようなものであるか）は，映画の質を左右する重要な要素であるといえるから，この観点からしても，素材が引用である場合には，その出所を明示する必要性が高いものと考えられる。他方，本件においては，引用する側（本件映画）も引用される側（本件各映像）も共に視覚によって認識可能な映像であって，字幕表示等によって出所を明示することは十分可能であり，かつ，そのことによって引用する側（本件映画）の表現としての価値を特に損なうものとは認められない。これらのことに，原判決が指摘する「公正な使用（フェア・ユース）の最善の運用（ベスト・プラクティス）についてのドキュメンタリー映画作家の声明」（乙１７）の内容等を併せ考えると，適法引用として認められるための要件という観点からも，本件映画において本件各映像を引用して利用する場合には，その出所を明示すべきであったといえ，出所を明示することが公正な慣行に合致し，あるいは，条理に適うものといえる。そして，このことは，本件映画の総再生時間が２時間を超えるのに対し，本件各映像を使用する部分（本件使用部分）が合計３４秒にとどまるといった事情や，本件各映像が番組として編集される前の映像であるといった事情によっては左右されない。
したがって，控訴人が何ら出所を明示することなく被控訴人が著作権を有する本件各映像を本件映画に引用して利用したことについては，（単に著作権法４８条１項１号違反になるというにとどまらず）その方法や態様において「公正な慣行」に合致しないとみるのが相当であり，かかる引用は著作権法３２条１項が規定する適法な引用には当たらない。よって，これと同旨をいう原判決の認定判断に誤りがあるとは認められない。イこれに対し，控訴人は，①「公正な慣行」の立証責任を利用者の側に負わせるべきではない，②本件における引用の抗弁の成否に関しては，被控訴人が本件各映像の利用を許諾しなかった理由（不許諾理由）こそが考慮されてしかるべきである，③エンドクレジットへの掲載は賛辞を意味するという「公正な慣行」が存在するため，控訴人としては，許諾申請が拒否された以上，被控訴人の許諾があったかのような記載を避ける必要があった，④そもそも出所を明示していないことを理由に引用の抗弁を退けること自体が誤りである，などと主張する。
しかしながら，次のとおり，上記各主張はいずれも採用できない。上記①について，著作権法３２条１項は，飽くまで著作権行使の制限規定である以上，その適用については，基本的に適用を主張する側が要件充足の主張立証責任を負うものと解するのが相当である。上記②について，著作権法３２条１項は著作権の制限規定であって，これによって認められる引用はそもそも著作権者の許諾がなくとも適法とされるのであるから，適法引用に当たるかどうかを判断するのに当たって，権利者が著作物の利用を許諾したかどうかや，許諾しなかった場合のその理由が考慮の対象になる余地はないというべきである。上記③について，原判決が指摘しているのは，エンドクレジットにすら映像の著作権者を表示しないことが公正な慣行として承認されているとは認められない，ということであって，原判決は，エンドクレジットに被控訴人の名称を表示すれば直ちに適法引用として認められる，とするものではない。そこで問われているのは，飽くまで出所明示の要否であって，エンドクレジットに被控訴人の名称を記載しなかった理由それ自体が問題にされているわけではない（仮に控訴人が主張する「公正な慣行」が存在したとしても，本件使用部分において被控訴人の名称を表示することができなくなるわけではない。）から，控訴人の主張は失当である。上記④について，著作権法３２条１項が規定する適法引用の要件として常に出所明示が必要かどうかという点はともかくとしても，少なくとも本件においては（適法引用の要件として）出所明示がなされるべきであったと認められることは，前記アのとおりである。
ウ以上のとおりであるから，引用の抗弁に関する控訴人の主張は採用できない。
(4)権利濫用について（争点５関係）
ア控訴人は，①控訴人は被控訴人に対し，本件各映像の本件映画への利用許諾を一貫して真摯に求め続け，被控訴人の要求に応じて謝罪し，適切な映像対価を支払う意思を表明した上で，被控訴人提示の諸条件については合理的な理由を示して再考を求めたのであり，客観的には，本訴提起の直前の時点まで許諾条件の交渉が継続していたと評価できる，②これに対し，被控訴人の側が，控訴人に何ら連絡することなく一方的に交渉を打ち切り，本訴を提起した，③被控訴人は，本訴提起後も不許諾の理由を説明せず，自らの行為の正当性についても何ら立証しようとしなかった，などと本訴提起の前後にわたる事情を種々指摘して，被控訴人の本件各映像に係る著作権及び著作者人格権の行使を権利濫用と認めなかった原判決の認定判断は誤っていると主張する。


しかしながら，本件の事実経過は，原判決が「第３当裁判所の判断」の「１認定事実」（原判決１９頁１３行目から２２頁２０行目まで）において認定するとおり（ただし，前記２のとおり補正する。）であって，これによれば，①控訴人が被控訴人に対し本件各映像の利用許諾を申請したのは，本件映画の企画製作の開始（平成２４年頃）から約３年後，本件映画の公開日（平成２７年６月２０日）の約４か月前（同年２月１９日）に至ってからであって，申請の理由も「Ａ監督・シグロ製作の当該ドキュメンタリー映画『ＯＫＩＮＡＷＡ（仮題）』は，沖縄戦後７０年を迎える年に当たって，沖縄地上戦から現在までの沖縄の歴史，とりわけ沖縄米軍基地の存在による地域抑圧や性暴力の実態を，沖縄・アメリカの双方に取材してまとめた２時間３０分（予定）の作品です。本年６月２０日より，東京・岩波ホールと沖縄・桜坂劇場にて劇場公開を予定しています。」という概括的なものにとどまっていたこと，②控訴人が本件映画の公開前に被控訴人に対して本件各映像の利用許諾を申請したのは，上記の１回のみであって，しかも，被控訴人からその利用を許諾されなかったにもかかわらず，許諾がないままこれを利用して本件映画を完成し，その公開に踏み切っていること，③本件映画の公開後も，控訴人は，被控訴人側から説明を求められるまで，何ら無許諾で本件各映像を利用した理由を説明しておらず，事後の交渉においてもフェアユースを主張するなどして，必ずしも正面から権利侵害の事実（違法性）を認めていなかったこと等の事情が認められる。
これらの事情を総合すれば，本件映画の公開の前後を通じて，控訴人が本件各映像の利用許諾につき被控訴人との間で真摯な交渉を継続していたなどと評価できないことは明らかである。控訴人が主張する前記①②の点は，事の真相を正しく反映したものとはいえず，権利濫用を基礎付ける根拠ないし事情としては採用できない。
また，控訴人が主張する前記③の点についても，本訴提起後の被控訴人の訴訟追行ないし訴訟態度に，その権利行使を権利濫用とすべき特段の事情があるものとは認められない。
したがって，当事者間の交渉経過等を踏まえた権利濫用の主張は理由がない。
イ控訴人は，引用の抗弁の成否に関して総合的に考慮すべき事情は，権利濫用の成否の判断について考慮すべき事情にも合致するはずであるが，原判決はこの点について基準に即した総合的考慮を何ら行っていないのであるから，引用に該当しないという理由で権利濫用に当たらないという結論を導くことはできない，などとも主張する。
しかしながら，そもそも控訴人が主張する引用の抗弁が成立しないこと，この点に関する原判決の認定判断に誤りがないことは，いずれも前記(3)のとおりである。
したがって，引用の抗弁に関する主張を踏まえた権利濫用の主張もまた理由がない。
ウ以上によれば，本件においては，被控訴人の控訴人に対する本件各映像に係る著作権及び著作者人格権の行使が権利濫用に当たると評価することはできず，これに反する控訴人の主張は採用できない。(5)行為①ないし④の違法性について（争点８関係）控訴人は，被控訴人の行為①ないし④は，独占禁止法２条９項１号イ（共同の取引拒絶）又は同項６号イ，一般指定２項（単独の取引拒絶）に定める不公正な取引方法に当たり，かつ，被控訴人の権利濫用として，控訴人に対する不法行為に該当するとして，この点に関する原判決の認定判断には誤りがあると主張する。
しかしながら，被控訴人の行為①ないし④が，いずれも被控訴人による著作権及び著作者人格権の行使にほかならないところ，著作権及び著作者人格権の行使は，当該権利行使が著作権制度の趣旨を逸脱し，又はその目的に反するような不当な権利行使でない限り，独占禁止法の規定の適用を受けるものではないと解すべきことは，原判決が説示するとおりである。しかるところ，被控訴人による著作権及び著作者人格権の行使をもって権利濫用とすべき根拠ないし事情が認められないことは，前記(4)のとおりであるから，控訴人の主張はその前提を欠く。
なお，一般論としては，被控訴人が報道機関として取材によって得た映像や資料を独占する立場にある（そもそも報道機関でなければ取材自体が許されない現場ないし場面が存することは，経験則上明らかであって，その場合，当該報道機関は取材によって得た映像や資料を独占する立場にあるといえる。このことは，取材を行える報道機関に一定の資格要件が課される場合は，なお一層明らかであるといえる。）ことからすると，事情によっては，第三者による当該映像等の使用を許諾すべき義務が生じることがあるといえ，そのような場合にまで，著作権や著作者人格権を盾にしてその許諾を拒むことは，独占禁止法上，違法と評価される余地も存するというべきであるが，本件においては，そのような事情が存するものとまでは認められない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，争点８に関する控訴人の主張は理由がない。
(6)本訴提起に関する報道内容の違法性について（争点９関係）被控訴人が報道し，ウェブサイトに掲載した内容は，原判決が認定するとおり，①被控訴人が，映画の制作会社に対して著作権侵害訴訟を提起したこと，②本件映画には被控訴人が沖国大ヘリ墜落事故を撮影した映像が４２秒間無断で使用されていること，③被控訴人は制作会社に対して謝罪を求めてきたが，「放送局が撮影した映像は高度の公共性があり自由に使用できる」と主張したこと，④本件映画についてはＤＶＤ版販売や字幕版の制作が行われていること，⑤制作会社の代表者は訴状を見ていないと述べたことであり，それ自体は本件の客観的な事実関係におおむね沿うものといえる。また，上記報道は，その内容からして，被控訴人が訴訟提起を行ったという客観的事実（上記①）を伝えることに主眼に置くものであることが明らかである上に，上記③のとおり，控訴人側の言い分も一応紹介されていることからすると，おおむね中立的なものであるということができ，それ以上に，殊更事実を歪曲して情報操作を行うことを意図したものであるとか，控訴人の名誉，信用を傷つけることを目的とするものであるなどと断定すべき具体的事情は見当たらない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，上記報道内容に関する控訴人の主張は理由がない。
第４結論
以上のとおり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充


平成２５年１月２９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１５７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月１５日
判決
原告         中央発   條株式   会社訴訟代   理人弁   理士         小      林      良      平
中      村      泰      弘
開      本              亮
市      岡      牧      子
谷      口              聡
被告         特許庁   長官
指定代   理人         佐      藤      陽      一
吉      水      純      子
瀬      良      聡      機
田      村      正      明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－２８５４３号事件について平成２４年３月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年３月２６日の優先権を主張して，平成１６年３月２４日，名称を「高強度ばねの製造方法」とする発明について国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２００４／００４１０６号，日本における出願番号は特願２００５－５０４０８６号，国際公開公報はＷＯ２００４／０８５６８５    Ａ１〔甲３〕，請求項の数３２）をし，平成２２年４月７日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正をしたが(請求項の数２６，甲９），拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２０１０－２８５４３号）。
その中で原告は平成２２年１２月１７日付で特許請求の範囲の変更を内容とする補正（請求項の数２６，甲１３）をしたが，特許庁は，平成２４年３月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２４年４月３日原告に送達された。
２本願発明の要旨
【請求項１】（本願発明）
「加熱工程後の冷却の際に，ばねの表面温度が２６５～３４０℃となっており，ばねの内部が表面よりも高い温度となっている状態で，該ばねにショットピーニングを施し，その後ばねを急冷することを特徴とする高強度ばねの製造方法。」
３審決の理由の要点
(1)   引用例１（特公昭４８－２０９６９号公報，甲１）には，実質的に次の発明(引用発明)が記載されていることが認められる。
「８５０℃で焼入５４０℃で焼戻後の冷却の際に，ばね鋼の温度が２８０℃となっている状態で，該ばね鋼にショットピーニング加工を施すばねの製造方法。」(2)本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「加熱工程後の冷却の際に，ばねの温度が２６５～３４０℃となっている状態で，該ばねにショットピーニングを施すばねの製造方法」である点で一致し，次の点で相違する。
【相違点イ】
本願発明では，ばねの温度が表面温度であるのに対して，引用発明では，表面温
度であるか否か不明である点
【相違点ロ】
ショットピーニングを施すとき，本願発明では，ばねの内部が表面よりも高い温度となっている状態であるのに対して，引用発明では，ばねの内部が表面よりも高
い温度となっているか否か不明である点
【相違点ハ】
本願発明は，ショットピーニング後ばねを急冷するものであるのに対して，引用
発明は，急冷するものであるか不明である点
【相違点ニ】
本願発明では，ばねが高強度のものであるのに対し，引用発明では，高強度のも
のであるか不明である点
(3)①相違点イについて
引用例１には，ショットピーニングを施す温度を２００～４００℃（実施例では２８０℃）と定めた理由について，ショットピーニング加工の加工速度に応じて，最適のコットレル効果を出す青熱脆性温度である２００～４００℃でショットピーニングを施す必要があるためである旨記載されており（１欄２９行～２欄6行），この記載によれば，ショットピーニング加工部を青熱脆性温度に加熱するためであることが認められる。そして，ショットピーニングにおいて，「加工層の深さは浅いので，ショットピーニング後に切削などの加工を行うことは無意味であり，また，腐食のためにこの層が失われてしまうと効果がなくなる。さらに加熱などを行うと，表面層の圧縮残留応力が消えピーニング効果が失われ，表面にショットが残した表面荒れの影響だけが残ることになって，かえって逆効果になってしまう。」という技術常識によれば，ショットピーニングによって加工されるのは表面層に限られるから，引用発明が２８０℃としたばねの温度は，ショットピーニングで加工された表面層温度，即ち，ばねの表面温度を規定したものと解するのが合理的である。したがって，相違点イは実質的な相違ではない。
②相違点ロについて
引用発明において，ショットピーニングを施すのは，焼入焼戻後の冷却途中であることは明らかである。そして，鋼材を冷却する場合，表面から熱が奪われ冷却されることから，内部が表面より温度が高い状態となっていることが普通であると認められる。そうすると，引用発明において，５４０℃での焼戻後の冷却の際に，２８０℃でショットピーニングを施すとき，ばねの内部が表面よりも高い状態になっていることは明らかである。したがって，相違点ロは実質的な相違ではない。
③相違点ハについて
引用例２（特開昭６３－２６７１６４号公報）は，ショットピーニングによる金属の表面処理方法に関する発明について記載したものであるが，２頁左上欄１２行～１９行，４頁左上欄１７行～右上欄２行の記載によれば，ばね等の被処理品のショットピーニング処理する場合，ショットピーニング後急冷した被処理品の残留応力が，ショットピーニング処理後自然空冷したものの残留応力と比較して，３０～５０％向上することが認められる。また，２頁左上欄１２行～１９行の記載によれば，ショットピーニング処理方法は，被処理品表面の加工硬化および残留応力によって被処理品の疲労破壊強さを向上させることが認められ，４頁右上欄７行～１６行の記載によれば，ショットピーニング後急冷した被処理品の疲労強度は，ショットピーニング処理のみを行ったものに比べ，向上することが認められる。一方，引用例１の１欄１９行～２８行には，「常温でショットピーニング加工を施したものに比し，疲れ強さなどばねの性能を簡単な手段で更に向上させようとするものである」との記載があるから，引用発明も疲労強度の向上を目的としているといえる。


そうすると，引用発明において，疲労強度の向上のために，ショットピーニング後にばねを急冷することは，当業者が容易になし得ることである。
④相違点ニについて
引用発明の「ばね」は，ばね用鋼であるＳｉ－Ｍｎ鋼（ＳＵＰ６又はＳＵＰ７）を用いたもので，焼入れ焼戻し状態で弾性限が高く，引張り強さが１２５（ｋｇ／ｍｍ２）以上であり，自動車用板ばね，船用コイルばね，自動車用懸架ばねなどの用途に使用するものであることが認められる。そうすると，その特性及び用途からみて，引用発明の「ばね」は，高強度のもの，すなわち「高強度ばね」であるということができる。したがって，相違点ニは実質的な相違ではない。第３原告主張の審決取消事由（相違点ハに関する判断の誤り）１引用例２に記載の例では，確かに，ショットピーニング後急冷した被処理品の疲労強度は，ショットピーニング処理のみを行ったものに比べ，向上している。しかし，引用例２の例では表面温度が内部の温度よりも高い状態にあり，本願発明におけるばねの状態とは逆であるから，引用例２の例を一般化して本願発明に適用することは妥当ではない。すなわち，引用例２では，「常に表面温度は内部の温度より高い状態に維持される。」（３頁左上欄２行～３行）という状態となっている。このような状態となる理由は，その直前の記載「本発明でもショット粒放出部(2)からショット粒(S)が高速度で放出させられる。そして，ショット粒放出部(2)から放出されたショット粒(S)が被処理品(X)に衝突させられると被処理品(X)の表面は永久変形を起す。／その際の変形は圧縮を伴うため，気体，液体と同様に発熱，温度上昇を招く。しかし，被処理品(X)の内部の温度は変形部の温度上昇に比較して低い。」（２頁右下欄１１行～１９行目）のとおりである。そして，引用例１と引用例２とは被処理品の状態が全く異なる（逆である）ため，単に「疲労強度の向上」という漠然たる目的が一致しているのみで，引用例１に記載の発明に引用例２に記載の発明を組み合わせる動機が生じ得ない。「疲労強度の向上」という目的を記載した文献は無数に存在し，ばねあるいはばね鋼に関する発明の目的のほとんどが「疲労強度の向上」と言っても過言ではない。そのような無数に存在する「疲労強度の向上」を目的とする文献の中で，当業者が，温度状態が全く逆である引用例２の例を参照することはあり得ない。
なお，引用例２では，「従来の技術」の欄において「ばね」に関する言及がある（２頁左上欄１３行目）ものの，実施例は歯車で行われている（３頁右上欄１４行目，第２図）。ばねは，そもそも変形することが予定されている機械部品であるのに対し，歯車は変形が許されない機械部品であり，技術分野的に大きな違いがある。この点によっても，当業者は引用例２を参照することはない。２また，物理的にも，(a)表面よりも内部の温度が高い状態でショットピーニングを行い，その後急冷する場合と，(b)内部よりも表面の温度が高い状態でショットピーニングを行い，その後急冷する場合とでは，その圧縮残留応力に及ぼす効果において大きく異なる。すなわち，ショットピーニングという処理は，表面にショット粒を高速で衝突させることにより表面に永久変形を生ぜしめ，そのような永久変形を生じない内部との伸び量の差により，表面に圧縮の残留応力を生ぜしめるものである。このようなショットピーニングの基本的原理を勘案すれば，本願発明のように，表面の温度の方が低く，内部の温度の方が高い状態で表面に永久変形を生ぜしめ，その後，表面と内部の双方の温度を下げて同一にすることにより，内部の方がより大きく収縮し，表面の圧縮残留応力がより大きくなることは明らかである。本願発明は，このような技術的思想から成されたものである。一方，引用例２のように，表面の方が温度が高い状態でショットピーニングを行うということは，圧縮残留応力を付与しようとする場合にあまり意味がない。引用例２では，強力なショットピーニングを行うことにより表面温度が上昇したということ（結果論）であり，表面と内部に温度差を設けるという技術的思想はない。本願発明の「ばねの内部が表面よりも高い温度となっている状態で，」とする技術的思想は引用例２には存在しない。
３ショットピーニングにより生じる処理対象物の温度上昇を計算すると，最大に見積もっても約２０℃でしかない上，小粒子は処理対象物の表面で反射することから，その運動エネルギーの１００％が熱に変わる訳ではなく，また，表面からの放熱も考慮すると，温度上昇はその数分の1となると予測できる。引用例２において「表面温度は５０～３５０℃に変化した。」（３頁右下欄１２行）と記載されているのは，処理対象物の熱容量が小さかったと考える他ない。引用例２には，「上記運動エネルギーと表面温度の関係を図表に表わすと第３図示のごとくなり，比例関係が確認された。」（３頁右下欄１３～１５行）と記載されているが，技術常識からして，温度が上がるほど表面からの放熱量も大きくなるため，このような比例関係が生じるはずがなく，引用例２の記載事項の技術的信頼性は極めて低いものである。
ショットピーニングにおける小粒子の運動エネルギーによる入熱（温度上昇）よりも考慮すべきなのは，むしろ，ショットピーニングによる表面温度の低下であり，ショットピーニングにおいて処理対象物に投射される大量の小粒子は全て常温であるため，上記で計算した運動エネルギーによる入熱以上に，大量の常温の小粒子との接触により処理対象物からは熱が奪われる。
したがって，「ショットピーニング中は表面温度が内部温度より高い，引用例２技術と同様の状態になっている蓋然性が高いものである。」とする被告の反論は自然法則に反するものである。
４したがって，審決が「・・・引用発明において，疲労強度の向上のために，ショットピーニング後にばねを急冷することは，当業者が容易になし得ることである。」との認定は誤りである。相違点（ハ）に関する容易想到性の判断の誤りは審決の結論に影響を及ぼすから，審決は違法として取り消されるべきである。
第４被告の反論


１本願発明は，本願明細書（甲３）の記載（３頁１７行～２５行）の記載によると，温間でショットピーニングを行った後，ばねを自然放冷すると，長い時間高温に保持されている間に，折角付与された大きな圧縮残留応力が緩和されてしまうという課題を解決するために，ショットピーニングを行った後，すぐに急冷することで，温間ショットピーニングにより付与された大きな圧縮残留応力をそのまま常温まで保持するという技術思想によりなされたものである。２本願発明の特定事項である「ばねの内部が表面よりも高い温度となっている状態で」については，平成２２年１２月１７日付手続補正書（甲１３）から明らかなとおり，補正により追加された事項であり，加熱工程後の冷却の際にショットピーニングを施すのであるから，ショットピーニング開始時には，外気に接する表面が内部より早く放熱し，ばねの表面と内部とに温度差を有することは自明と認められるという理由で，本願明細書に明示の記載がないが，新規事項の追加に当たらない限度において補正が認容されたものである。
そして，ショットピーニング中のばねの表面温度と内部温度とがどのような関係になるかは，ショットピーニングの機械的エネルギーによる発熱による表面温度上昇と，外気に接することによる表面温度低下とのバランスに影響される事項であって，本願明細書には，ショットピーニング中の内外温度差を示す記載は存在しないから，上記の特定事項を，「ショットピーニングを施している間，ばねの内部が表面よりも高い温度となっている」との意味で解することはできない（新規事項の追加となる。）。むしろ，引用例２の記載によれば，本願発明も連続的にショット粒がばね表面に当たるのであるから，ショットピーニング中は表面温度が内部温度より高い，引用例２技術と同様の状態になっている蓋然性が高いものである。そうであれば，原告の主張は，ショットピーニング開始時における状態についての補正が認められたことを奇貨として，独自の見解を述べたものにすぎない。３一方，引用発明は，審決の相違点ロについての判断で示したとおり，「５４０℃での焼戻後の冷却の際に，２８０℃でショットピーニングを施すとき，ばねの内部が表面よりも高い状態になっている」のであるから，ショットピーニング開始時は，ばねの内部が表面よりも高い温度となっている状態であるが，引用例１には，ショットピーニング中の内外温度差を示す記載は存在しないから，引用発明において，ショットピーニング中のばねの表面温度と内部温度とがどのような関係になるかは不明である。よって，引用例１と引用例２において，ショットピーニング中の被処理品の温度状態が全く異なる（逆である）かどうかは不明である。４これに対して，引用例２には，ショットピーニング処理を行うと疲労強度が改善し，ショットピーニング処理の後，水で急冷すると，疲労強度がさらに改善することが記載されているが（４頁右上欄７行～１６行参照），疲労強度が改善する理由が，ショットピーニング中の内外温度差に起因するものであるとは記載されておらず，内外温度差が生じたのは，原告が主張するとおり結果論にすぎないから，ショットピーニング中の内外温度差は，引用発明への適用における阻害要因であるとはいえない。
さらに，引用例２の２頁左下欄９行～１１行に「さらにまた，上記ショットピーニング処理に加えてさらに急冷却等の過程を経て，残留応力の向上を図ろうとするものである。」と記載されている点からみても，引用例２において，残留応力の改善は，ショットピーニング後の急冷によっても生じるものである。５そうすると，引用発明は，ショットピーニング後に急冷しないものであるが，疲労強度の向上のために，ショットピーニング後に急冷する引用例２技術を組み合わせることは，当業者が容易になし得ることであるとした審決の認定に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願発明
本願明細書（甲３）によれば，本願発明につき，以下のことを認めることができる。
本願発明は，耐久性（耐疲労性）及び耐へたり性に優れたばね（特に懸架用ばね）を製造するためのショットピーニング方法に関するものである（１頁４行～５行）。ばねに対してショットピーニング処理を施す主たる目的は，ばねの表面に圧縮の残留応力を予め付与しておくことにより，そのばねの使用時における負荷応力をその残留応力の分だけ軽減しようとするものであり，残留応力をできるだけ高めるための各種ショットピーニング法が開発されてきた。（１頁１７行～２０行）。しかし，従来の技術は，未だばねの使用応力が低い時代に開発されたものであり，使用応力がその当時よりも高くなっている現時点では，要求性能に十分応え得る技術とは言い難かった（２頁５～８行）。本願発明は，このような課題を解決するために成されたものであり，その目的は，従来よりも更に大きい圧縮残留応力を付与することの可能な高強度ばねの製造方法を提供することであって（２頁９行～１１行），それを解決するためになされた本願発明は，ばねの表面温度が２６５～３４０℃となっている間に該ばねにショットピーニングを施し，その後ばねを急冷することを特徴とする（２頁１３行～１５行）。本願発明においては，ショット球に対するばねの硬さが，冷間でショットピーニングを行うよりも相対的に低くなるため，ショットピーニングにより，表面においてより大きな塑性変形が生じ，表面圧縮残留応力の値が大きくなるとともに，表面からより深いところまで圧縮残留応力を生成することができるようになり（３頁１２行～１６行），ショットピーニングを行った後，すぐに急冷するため，その圧縮残留応力はそのまま常温まで保持されるので，本願発明により製造されたばねは，より高い耐久性を有するという効果を奏することになる（３頁２２行～２５行）。
２引用発明
引用例１（甲１）によれば，引用発明を含む引用例１の請求項に記載された発明は，焼入焼戻をしたソルバイト組織のばね鋼に２００～４００℃の温間にてショットピーニング加工を施し，このショットピーニング加工によって転移した格子間隙にコットレル効果によって侵入型固溶体を引きよせるようにしたばねにおけるショットピーニング方法を提供し，常温でショットピーニング加工を施したものに比し，疲れ強さなどばねの性能を簡単な手段で更に向上させようとするものであるところ（１欄１９行～２８行），引用例１に記載の発明は，ばねの製造方法において，８５０℃で焼入５４０℃で焼戻し後の冷却の際に，ばね鋼の温度が２８０℃となっている状態で，該ばね鋼にショットピーニング加工を施すことによって（２欄７行～１４行），性能，特に疲れ強さを向上させたばねが提供され得るとともに，上記ショットピーニング加工は焼戻温度と同等以下の温度であるので，別に加熱することなく，焼戻したものが所要の温度になったときショットピーニング加工を施せばよいので，従来の常温で加工を施すものに比し殆んど変わらない手数とコストで簡単に提供できるという効果を奏するものである（２欄３１行～３欄２行）。
３引用例２に記載された技術的事項


引用例２（甲２）には，ショットピーニングによる金属の表面処理方法は，ばね等の被処理品表面の加工硬化及び残留応力によって被処理品の疲労破壊強さを向上させるものであること，及び，ショットピーニング処理後の被処理品を２０℃の水にて急冷したものは，自然空冷したものと比較して残留応力が３０～５０％向上することが記載されている（２頁左上欄１２行～１９行，４頁右上欄７行～左下欄４行）。そうすると，引用例２には，ショットピーニング処理後急冷したばね等の被処理品の疲労強度は，ショットピーニング処理のみを行ったものに比べて向上することが記載されているものと認められる。
４相違点ハの判断について
(1)引用例１に，「常温でショットピーニング加工を施したものに比し，疲れ強さなどばねの性能を簡単な手段で更に向上させようとするものである。すなわち前述したようなショットピーニング加工を施すと，・・・常温加工に比し温間加工では転位が増大するので，材質がより強靭となり疲れ強さなどの性能が向上する。」（１欄２５行～３５行）と記載されていることからすると，引用発明は，ばねの疲労強度の向上を目的としているといえる。そして，上記のとおり，引用例２には，ショットピーニング処理後急冷したばね等の被処理品の疲労強度は，ショットピーニング処理のみを行ったものに比べて向上することが記載されている。そうすると，引用発明と引用例２に記載された技術的事項とは，ばね等の被処理品の疲労強度の向上という点で共通の目的を有しているといえる。したがって，引用発明において，ばねの疲労強度をより向上させるために，引用例２に記載されているようにショットピーニング処理後に急冷することは，当業者であれば容易に想到し得るものである。よって，審決の相違点ハの判断に誤りはない。
(2)原告は，引用例２に記載の例では，ショットピーニング後急冷した被処理品の疲労強度は，ショットピーニング処理のみを行ったものに比べ向上しているが，表面温度が内部の温度よりも高い状態にあり，本願発明におけるばねの状態とは逆であるから，引用例２の例を一般化して本願発明に適用することは妥当ではないと主張する。
この点，確かに，引用例２には，「連続してシヨツト粒（Ｓ）が被処理品（Ｘ）の表面に当ることにより，常に表面温度は内部の温度より高い状態に維持される。」（３頁左上欄１～３行）と記載されている。しかし，引用例２において，表面温度が内部の温度より高い状態になるのは，連続してシヨツト粒（Ｓ）が被処理品（Ｘ）の表面に当たることによるものであるから，この状態は，ショットピーニング中の状態であるものと認められる。
他方，本願発明は，「加熱工程後の冷却の際に，ばねの表面温度が２６５～３４０℃となっており，ばねの内部が表面よりも高い温度となっている状態で，該ばねにショットピーニングを施」すと特定されているものの，本願明細書の発明の詳細な説明には，ばねの表面温度と内部温度との状態については記載がない。ここで，通常，ばねを冷却する場合には，表面から熱が奪われるものであるから，ばねの加熱工程後の冷却の際には，ばねの表面から熱が奪われて，その表面温度が２６５～３４０℃となったときには，「ばねの内部が表面よりも高い温度となっている状態」となっていると解される。このように解することは，本願発明（請求項１）の「ばねの内部が表面よりも高い温度となっている状態で」との構成は，平成２２年１２月１７日付手続補正（甲１３）によって追加されたものであるところ，原告自ら，この補正の根拠として，審判請求書（甲１２）において，「この文言は，当業者ならば本願発明の詳細な説明の記載から導くことができるものです。すなわち，その前の『加熱工程後の冷却の際に』との文言により，ショットピーニングは高温状態から低温状態に移行する際に行われます。物体を冷却すれば外部から冷えるのは当然のことであり，当業者であれば『ばねの内部が表面よりも高い温度となっている状態で』あることは容易に判断できます。」（３頁１５行～１９行）と主張していることとも整合する。
そうすると，本願発明は，「ばねの内部が表面よりも高い温度となっている状態で，該ばねにショットピーニングを施」すものであるから，「ばねの内部が表面よりも高い温度となっている状態」は，ショットピーニング開始時の状態のことであって，ショットピーニング中の状態のことであるとはいえない。そして，本願発明において，ショットピーニング中のばねの表面温度と内部温度との状態は特定されていないから，引用例２のショットピーニング中のばねの表面温度と内部温度との状態と，本願発明におけるショットピーニング中のばねの表面温度と内部温度との状態とは逆になっているとはいえない。原告の主張は前提において誤りがあり，採用することができない。
(3)原告は，引用例１と引用例２とは被処理品の状態が全く異なる（逆である）ため，単に「疲労強度の向上」という漠然たる目的が一致しているのみでは，引用例１に記載の発明に引用例２に記載の発明を組み合わせる動機が生じ得ないと主張する。
しかし，上記のとおり，引用例２において，常に表面温度が内部の温度より高い状態は，ショットピーニング中の状態であるものと認められるところ，引用例１には，ショットピーニング中のばね鋼の表面温度と内部温度との状態は何ら記載されておらず，内部温度が表面温度よりも高くなっているかどうかは不明であるから，引用例１と引用例２とは被処理品の状態が全く異なる（逆である）とはいえない。原告の主張は前提において誤りがある。
また，引用例２には，ショットピーニングによる残留応力が，被処理品の表面温度と比例関係にあることは記載されているものの（３頁右下欄３～１８行），ショットピーニング中の被処理品の表面温度と内部温度との状態が残留応力に関係することは記載されていないし，また，他にそのことを立証する証拠もないから，仮に，引用例１と引用例２との被処理品の状態が逆であったとしても，引用例１に記載の発明に引用例２に記載の発明を組み合わせる際の妨げとなるものではない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)原告は，本願発明は，表面の温度の方が低く，内部の温度の方が高い状態で表面に永久変形を生ぜしめ，その後，表面と内部の双方の温度を下げて同一にすることにより，内部の方がより大きく収縮し，表面の圧縮残留応力がより大きくなるという技術的思想から成されたものであるのに対し，本願発明の「ばねの内部が表面よりも高い温度となっている状態で，」とする技術的思想は引用例２（甲２）には存在しないなどと主張する。


平成２４年１２月１１日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月９日
判決
原            告                株式会   社岡村   製作所訴訟代理人弁護士                三      村      量      一同                              中      島              慧同                              高      島      茉莉    恵訴訟代理人弁理士                重      信      和      男同                              小      椋      正      幸同                              清      水      英      雄同                              溝      渕      良      一同                              堅      田      多恵    子被            告                日本ファイリング株式会社訴訟代理人弁護士                鮫      島      正      洋同                              和      田      祐      造同                              小      栗      久      典
主文
１特許庁が無効２０１１－８００００９号事件について平成２３年１２月２１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「図書保管管理装置」とする特許第２８５１２３７号（平成６年４月２０日出願，平成１０年１１月１３日設定登録，請求項の数７。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２３年１月１９日（差出日），特許庁に対し，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２及び７に係る発明についての特許を無効にすることを求めて審判を請求した（無効２０１１－８００００９号）。
被告は，平成２３年５月１６日付けで訂正請求書（甲３７）を提出し，特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。特許庁は，平成２３年１２月２１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年１２月２８日に原告に送達された。
２本件訂正後の特許請求の範囲の請求項の記載
(1)請求項１の記載（本件訂正発明１）
「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する
書庫と，
この書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと，この複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と，各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と，取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに，返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段と，この搬送手段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナに対して，前記記憶手段の記
憶内容を更新する更新手段とを具備し，
前記書庫の複数の棚領域には，前記搬送手段によってコンテナを取り出す間口に
対して，奥行き方向に複数のコンテナが収容され，
前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられていることを特徴とする図書保管管理装置。」
(2)請求項２の記載（本件訂正発明２）
「前記移載手段は，前記手前側のコンテナを前記棚領域から取り出す取り出し機構と，前記奥側のコンテナを手前側に移動させる移動機構とを備え，前記奥側のコンテナは，前記移動機構によって手前側に移動させた状態で，前記取り出し機構によって棚領域から取り出されることを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。」
(3)請求項７の記載（本件訂正発明３）
「前記移載手段は，前記手前側のコンテナ及び前記奥側のコンテナを選択的に取り出して保持可能な第１及び第２の取り出し手段を備え，前記第１の取り出し手段で前記手前側のコンテナを取り出し保持させた状態で，前記第２の取り出し手段で前記奥側のコンテナを取り出して前記ステーションへの搬送に供させることを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
(1)結論
ア本件訂正は適法である。
イ無効理由（進歩性）について
本件訂正発明１ないし３は，いずれも，甲第４号証（特開平５－１５１２３３号公報）に記載された発明（以下「甲４発明」という。），甲第１号証の３，同第２号証の３又は同第３号証の３に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び甲第５号証（特開昭４９－８０７８０号公報）に記載された発明（以下「甲５発明」という。）並びに甲第６号証ないし同第１１号証，同第１５号証ないし同第１８号証，同第２０号証ないし同第２９号証に基づく従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。したがって，本件訂正発明１ないし３は，特許法２９条２項違反を理由とする無効理由を有しない。
(2)審決の認定
ア甲４発明の内容
「書棚１１を有する書庫と，書庫内に設置された書棚１１に複数の図書３３をケース１３とともに収容する複数のコンテナ１２と，この複数のコンテナ内の図書３３の前記書庫内における格納ロケーションと，各コンテナ１２に収容された複数の図書に付されたバーコード３５のデータとをケース１３のデータとともに対応させて記憶するハードディスク４７と，貸し出しが要求された図書３３のコードを入力することにより，前記ハードディスク４７の記憶内容に基づいて，該要求図書３３がケース１３とともに収容されているコンテナ１２を前記書庫から取り出してステーション（例えば，図１０の２６，３０，３１）にスタッカークレーン７５，搬送コンベア７７，搬送コンベア８０，搬送コンベア８２により搬送するとともに，返却が要求された際に複数の前記コンテナの中から所望のコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送し，返却が要求された図書に付されたバーコード３５のデータとを任意のケース１３のデータとともに入力することにより，前記返却図書がケース１３とともに収容されたコンテナを書棚１１内における格納ロケーションにスタッカークレーン７５，搬送コンベア７７，搬送コンベア８０，搬送コンベア８２により搬送する手段と，この搬送する手段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図書３３に対する格納ロケーションや各コンテナ１２に収容されたケースと図書のデータを対応させて記憶していた前記ハードディスクの記憶内容を削除し，または，前記返却図書を収容したケース１３の書棚１１内における格納ロケーションをハードディスク４７へ新たに記憶させることにより，前記ハードディスクの記憶内容を更新する手段とを具備する図書入出庫管理装置。」
イ本件訂正発明１と甲４発明の一致点


「複数の棚領域を有する書庫と，この書庫の各棚領域に収容された複数の図書を収容する複数のコンテナと，書庫内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と，取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに，返却が要求された図書の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送する搬送手段と，この搬送手段により，前記ステーションに搬送されて，前記要求図書または前記返却が要求された図書の情報を入力することにより，前記要求図書または前記返却図書に関する前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備する図書保管管理装置。」である点。
ウ本件訂正発明１と甲４発明との相違点
(ア)相違点１
書庫の複数の棚領域と複数の図書を収容する複数のコンテナに関して，本件訂正発明１においては，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫」と「それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ」とを採用しているのに対し，甲４発明においては，このような図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域や棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナを用いていない点。
(イ)相違点２
要求図書の取り出し搬送や返却図書の返却搬送と書庫内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段にして，本件訂正発明１においては，要求図書の取り出しに際しては「要求図書が取り出されたコンテナに対する記憶手段の記憶内容を更新する」とともに，返却図書の返却に際しては「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送し，前記返却図書が収容されたコンテナに対する記憶手段
の記憶内容を更新する」ものであるのに対し，
甲４発明においては，このような図書の寸法情報の入力により返却図書の寸法に対応する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出す構成と図書の寸法に対応するコンテナに対する記憶手段の記憶内容を更新する構成とを具備していない点。
(ウ)相違点３
本件訂正発明１においては，「書庫の複数の棚領域には，搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に複数のコンテナが収容され，前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられている」のに対して，甲４発明においては，書庫の複数の棚領域から，搬送手段によってコンテナを取り出すものではあるが，奥行き方向に複数のコンテナを収容し，搬送手段には，コンテナを取り出す間口に対して手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段を備えたものであるかは不明である点。
第３審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，本件訂正発明１の認定・解釈の誤り，及び本件訂正発明１の作用効果の認定の誤り（取消事由１），相違点１の判断の誤り（取消事由２），相違点３の判断の誤り（取消事由３），相違点１及び相違点３による作用効果の判断の誤り（取消事由４），本件訂正発明２及び３の判断の誤り（取消事由５）があり，これらの誤りは，いずれも審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されなければならない。
１本件訂正発明１の認定・解釈の誤り，及び本件訂正発明１の作用効果の認定
の誤り（取消事由１）
(1)本件訂正発明１の認定・解釈の誤り
審決は，「『図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫』に関しては，その構成として，請求人が主張するような参考資料の図２のような構成ではなく，本件訂正発明１の図面である【図２】および【図１１】に示すような構成であると解するのが自然である。」とした上で，「そして，このような構成を採用することにより，全文訂正明細書の段落【００８９】に記載された『書庫内における図書の収容効率を向上させる』という効果を奏するものであるから，この請求人の主張を採用することはできない。」としている（審決書４１頁９行～１６行。上記【図２】及び【図１１】について別紙１参照）。しかし，本件訂正発明１における「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫と，この書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと，」との構成要件には，棚領域の「幅及び高さ」やそれに対応するコンテナが，図書の寸法とどのように対応しているのか特定されていないので，参考資料として審判事件弁駁書（甲３９）の２３頁に添付した図２（以下「参考資料の図２」という。）に示すように，棚領域がＡ４判用，Ｂ５判用，Ａ５判用というように分類されていれば，図書のＡ４判，Ｂ５判，Ａ５判の「幅及び高さ」より棚領域の「幅及び高さ」のそれぞれの長さが大きいものも含まれることになる。そのため，参考資料の図２のように図書を収納したコンテナを，同じく参考資料として審判事件弁駁書（甲３９）の２２頁に添付した図１（以下「参考資料の図１」という。）の棚領域に収納しても，図書の収納効率が上がらない場合がある（参考資料の図１及び図２について別紙２参照）。
したがって，収納効率を向上させるためには，棚領域やコンテナ内での図書の収容の仕方に関することについて何らかの特定をする必要があるが，棚領域及びコンテナと図書との関係は，【図２】及び【図１１】に示されているだけでも，多様な形態がある（本件訂正明細書の段落【００２２】【００２３】【００４１】参照）から，審決における「【図２】および【図１１】に示すような構成であると解するのが自然である」というような認定では，実施例に示された構成のどこまでが本件訂正発明１の発明の要旨として認定されたものなのかが不明瞭となり，発明の要旨を特定することができない。
審決は，本件訂正発明１の認定につき，その請求項記載の文言を離れ，請求項では特定されていない事項を含めて解釈し，結果的に本件訂正発明１の要旨認定を誤っている。その結果，審理すべき対象を誤っていることになるから，審決は取り消されるべきである。
(2)本件訂正発明１の作用効果の認定の誤り


審決は，本件訂正発明ｌの「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫」の構成は，「本件訂正発明１の図面である【図２】および【図１１】に示すような構成であると解するのが自然である。」とし，このような構成を採用することにより，全文訂正明細書の段落【００８９】に記載された「『書庫内における図書の収容効率を向上させる』という効果を奏するものである」としている。
しかし，本件訂正明細書には，実施例の変形例として【図２３】と共に，段落【００８８】に「ここで，コンテナ１２としては，例えば図２３（ａ）に示すように，略箱状で内部の仕切り板１２ａ，１２ｂがないものを用いてもよい。・・・なお，この発明は上記実施例に限定されるものではなく，この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。」と記載され，【図２３】において，コンテナを略箱状のものとし，その内部の仕切り板のない構成が示されている。【図２３】の変形例のコンテナは，仕切り板もない略箱状の構成であり，本の並び方については何ら特定されていないのであるから，これをもって，「書庫内における図書の収容効率を向上させる」ことができるものであるということはできない。
段落【００８９】に記載された「書庫内における図書の収容効率を向上させる」という効果は，サイズ別フリーロケーション方式を採用した図書の保管管理手段において，「その書庫のコンテナを出し入れするための間口に対して奥行き方向に複数のコンテナを収容させるようにした」ことによる効果であると解すべきである（本件訂正明細書の段落【００１６】【００７７】【００７８】参照）。したがって，審決の上記判断は誤りである。
２相違点１の判断の誤り（取消事由２）
(1)周知技術の適用について判断の遺脱があること審決は，「甲第２０号証ないし甲第２２号証，甲第２８号証及び甲２９号証に記載されているように，自動倉庫の分野で幅が異なる棚領域を設けること，並びに，自動倉庫の分野で幅及び高さがそれぞれ異なる棚領域を設けることが請求人の主張するように従来周知の技術的事項であって，また，甲第１８号証，甲第２３号証ないし甲第２７号証に記載されているように自動倉庫は書庫の技術分野と共通することが従来周知の技術的事項であるとしても，書庫に用いる棚領域において，その幅及び高さがそれぞれ異なるものであることまでが周知の技術であるとまではいえない。」（審決書４０頁３４行～４１頁４行）としている。しかし，甲第１号証の３には，図書入出庫管理装置において，図書の寸法別に分類されたそれぞれ高さが異なる複数の棚領域を有する書庫が記載され，複数の図書を収容する複数のコンテナは，コンテナの幅は共通であるものの，図書の寸法別に分類された高さが異なる複数種類のコンテナが記載されている。そして，多種・多量の図書を保管する場合には，図書の高さのみならず，高さ及び幅寸法を図書に対応する寸法にそれぞれ適用することは，甲第１号証の３の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が適宜採用し得る設計的事項であるといえる。しかるに，審決は，請求人（原告）が周知技術の適用について以上のとおり主張したにもかかわらず，何ら判断しておらず，判断の遺脱がある。また，審決は，自動倉庫の技術分野と書庫の技術分野とが共通することを否定していないにもかかわらず，何故自動倉庫の分野の周知技術を書庫の技術に適用できないのかについて理由を示しておらず，判断の遺脱がある。これらの点は，審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。
(2)審決の容易想到性判断は誤りであること
ア審決は，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫」に関しては，「本件訂正発明１の図面である【図２】および【図１１】に示すような構成であると解するのが自然である。」とし，段落【００８９】に記載された「『書庫内における図書の収容効率を向上させる』という効果を奏するものである」とし，以上を前提として，相違点１の構成について容易想到性を否定している。
しかし，前記(1)のとおり，この前提自体が誤りであるから，上記の容易想到性判断も誤りである。
イ仮に，本件訂正発明１の相違点１の構成が【図２】及び【図１１】に示すような構成であるとしても，甲４発明，甲１の３らの発明及び周知技術から容易に想到できることである。
すなわち，図書を書庫にスペース上効果的に配置するためには，棚領域のサイズは，図書のサイズになるべく一致させるのがスペース効率上適切であることは，周知のこと（例えば，甲４８，４９，５３，５４号証参照）であるから，書庫において，本件訂正発明１の【図１１】のような「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する」ものとすることは，甲１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が適宜採用し得る設計的事項である。しかも，甲４９号証（「ＳＹＳＴＥＭＬ－２０」）には，図書のサイズ別（Ａ４，Ｂ４，Ｂ５）に高さと幅を異ならせた寸法のコンテナに図書を収納すること，コンテナを図書の厚さ方向に書庫の棚（ラック）に対し格納することが示されており，そのラックの高さと幅は，図書が収納されたコンテナが格納される大きさであることが，本件特許の出願以前に示されているのであるから，書庫において，本件訂正発明１の【図１１】のような「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する」ものとすることは，甲１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が適宜採用し得る設計的事項であるといえるものである。
３相違点３の判断の誤り（取消事由３）
(1)甲４発明に甲５発明を適用する動機付けがあることア審決は，「『コンテナ１２』（本件訂正発明１における『コンテナ』に相当。）の収納位置が決められている甲４発明の書庫に，『載荷パレット』（本件訂正発明１における『コンテナ』に相当。）の収納位置が決められていない甲５発明の倉庫の技術を適用する動機付けが見出せない。」としている。しかし，そもそも相違点３は，進歩性を生じさせるような差異ではない。甲４号証には，書棚に奥行き方向にコンテナを出し入れして図書の取り出し及び返却を行なうことが記載されており，相違点３は，結局のところ，棚の奥行き方向に複数の物品が収納されている場合に，前の物品を取り出してから奥の物品を取り出すという手段を備えているか否かに尽きる。このようなことは，書庫に限らず，押入れ，クローゼット，本棚，食器棚，冷蔵庫などの物品の保管庫を利用するに当たって，おしなべてごく当たり前に行なわれてきたことである。このような当たり前のことを示したにすぎない相違点３は，本来，特許法２９条２項における進歩性を論じるに値しない事項である。


イ審決は，動機付けが見出せない理由として，甲４発明は，「コンテナ１２」の収納位置が決められている書庫であるのに対し，甲５発明は，「載荷パレット」の収納位置が決められていない倉庫の技術であることを挙げている。しかし，そもそも，甲５号証には，載荷パレットの収納位置を元の収容位置に戻す必要がないものであるとも，またそうでないとも，収納位置に関しては何ら記載されていない。また，奥行き方向に配置した手前側と奥側の載荷パレットを連続して搬入・搬出するものであるとも記載されていない。したがって，甲５発明は「載荷パレット」の収納位置が決められていない倉庫の技術であるとの審決の認定は誤りである。
そして，甲４発明に甲５発明を適用する動機付けはある。すなわち，相違点３に係る本件訂正発明１の「書庫の複数の棚領域には，搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に複数のコンテナが収容され，前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられている」という構成の技術的意義を考慮すれば，本件訂正発明１は，この構成により，図書の収容効率を向上させ，図書の取り出し及び返却作業の能率を効果的に向上させることができるものと解される（本件訂正明細書の段落【００１６】【００７７】参照）。一方，甲５号証には，審決が認定したとおり，「多段積層棚の複数の棚空間には，伸縮フオーク３によって載荷パレットを取り出す間口に対して，奥行き方向に複数の載荷パレットが収容された多段積層棚。」が記載されており，搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に複数のコンテナが収容されるようにしてあるのであるから，甲５発明は，相違点３に係る本件訂正発明１の構成を有し，更に審決が摘記したように，「前後２重棚における前部棚空間４Ａおよび後部棚空間４Ｂに対して，載荷パレット１Ａ，ｌＢの搬入および搬出を容易に行なうことができ，したがってリフト通路の両側にある多段積層棚の間隔をほとんど拡大することなく，多段積層棚の奥行寸法を倍増させて荷物の収容量をも倍増させることができるので，倉庫や工場等のスペースを有効に利用できる効果が得られる」（審決書２４頁３０行～３４行）ものであり，本件訂正発明１と同様の作用効果を奏するものと解される。
そうすると，当業者は，甲４発明においても，甲５発明と同様に，複数の棚領域の間には，搬送手段が配置され，その搬送手段によってコンテナを取り出すものであるから，コンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に複数のコンテナを配置すれば，奥行寸法を複数倍に増加することになり荷物の収容量をも増加することができ，また，搬入及び搬出をも容易に行なうことができることになると思考するといえる。図書の収容効率を向上させ，図書の取り出し及び返却作業の能率を効果的にすることは当業者にとって周知の課題であり，そのために，図書を奥行き方向にも収容できるようにし，その収容箱や本箱を移動させることも周知のことであるから，甲４発明に接した当業者が，甲４発明の図書入出庫管理装置においても図書の収容効率を向上させ，その取り出し及び返却作業の能率を効果的にするための方策を検討することには動機付けがあるといえる。
(2)周知技術の適用について判断の遺脱があること審決は，「物品等を載置するパレットなどの容器を取り出す間口に対して，奥行き方向に複数の容器が収容されている場合の容器の取り出し方として，容器を取り出す間口に対して，間口を塞いでいる手前側の容器を取り出してから奥側の容器を取り出すことは甲第５号証ないし甲第１１号証に記載されているように倉庫の分野では請求人主張のように慣用的に行われている従来周知の技術的事項であるということができる。」と認定しているが，「自動倉庫は書庫の技術分野と共通することが請求人が主張するように従来周知の技術的事項であるとしても，書庫の分野で奥行き方向の手前側と奥側の前後に２つのコンテナ等の容器を配置することまでが周知の技術であるともいえない。」としている。
しかし，甲第５号証～甲第１１号証には，奥行き方向の手前側と奥側の前後に２つのコンテナ等の容器を配置することが記載されており，この点は，倉庫と同様に書庫についても周知の技術である。
審決は，原告が主張した倉庫においても書庫においても共通して周知である技術の適用について何ら判断しておらず，判断の遺脱がある。この点は，審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。
４相違点１及び相違点３による作用効果の判断の誤り（取消事由４）審決は，「本件訂正発明１は，上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項と上記相違点３に係る本件訂正発明１の発明特定事項とを備えることによって，全文訂正明細書の段落【００８９】に記載されたとおりの『書庫内における図書の収容効率を向上させる』という甲４発明・・・，甲１発明・・・及び甲５発明・・・並びに・・・従来周知の技術的事項からは予測できない作用効果を奏すると認められる。」と判断している。
しかし，相違点１による効果については，前記２(1)で述べたように，多種・多量の図書を保管する場合には，図書の高さのみならず，高さ及び幅寸法を図書に対応する寸法にそれぞれ適用することは，甲第１号証の３の発明及び周知技術に基づいて当業者が適宜採用し得る設計的事項であるといえる。そして，甲４発明におけるコンテナ及び書棚の高さ及び幅を図書に対応するそれぞれの寸法にすれば，必然的にその収納効率が向上することは明らかであり，相違点１に係る本件訂正発明１の構成により特段の効果を奏するとはいえない。本件訂正発明１の効果は，甲４発明，甲1の３らの発明，甲５発明，及び，従来周知の技術的事項から予測できるものでしかなく，特段の効果を見出すことができない。
また，相違点３による効果については，甲５発明と同様に奥行寸法に複数のコンテナを配置すれば，荷物の収容量をも増加することができ，また，搬入及び搬出をも容易に行なうことができるという甲５発明が備えている効果でしかない。そして，相違点１，２及び相違点３による相乗効果もないことから，相違点１，２及び３による効果は，甲４発明，甲１の３らの発明，甲５発明及び周知技術が備えている効果でしかないものである。
したがって，審決の上記判断は誤りである。


５本件訂正発明２及び３の判断の誤り（取消事由５）審決は，本件訂正発明２及び３は，本件訂正発明１をその構成の一部とするものであるから，本件訂正発明１について述べたところと同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断している。しかし，本件訂正発明２の「手前側のパレットを棚領域から取り出す取り出し機構と，奥側のパレットを手前側に移動させる機構とを備え，奥側のパレットは，手前側に移動させた状態で，棚領域から取り出される」点は，従来周知の技術的事項であるので，甲４発明との相違点に係る本件訂正発明２の構成は，従来周知の技術的事項を付加したにすぎない。してみると，甲４発明との相違点に係る本件特許発明２の構成は，甲４発明に，従来周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
また，本件訂正発明３の「コンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に複数のコンテナが収容されている場合のコンテナの取り出す際の機構として，手前側のコンテナ及び奥側のコンテナを選択的に取り出して保持可能な第１及び第２の取り出し手段を備えて，第１の取り出し手段で前記手前側のコンテナを取り出し保持させた状態で，前記第２の取り出し手段で前記奥側のコンテナを取り出す」点は，従来周知の技術的事項であるので，甲４発明との相違点に係る本件訂正発明３の構成は，従来周知の技術的事項を付加したにすぎない。してみると，甲４発明との相違点に係る本件特許発明３の構成は，甲４発明に，従来周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，審決の上記判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（本件訂正発明１の認定・解釈の誤り，及び本件訂正発明１の作用効果の認定の誤り）に対し
(1)本件訂正発明１を請求項１の記載文言を離れて解釈したものとはいえないこと原告は，審決の認定について，本件訂正発明１の認定につき，その請求項記載の文言を離れ，請求項では特定されていない事項を含めて解釈し，結果的に本件訂正発明１の要旨認定を誤っていると主張する。
しかし，審決において，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫」につき，【図２】及び【図１１】に示すような構成と解するのが自然であると認定したのは，請求人(原告)が主張する参考資料の図２のような構成ではないことを確認的に述べたにすぎず，【図２】及び【図１１】に示す構成そのものに限定したものではない。審決が「示すような」と述べているのも，【図２】及び【図１１】に示す構成そのものに限定する趣旨でないことを示しているにすぎない。したがって，審決の認定は，原告が主張するように，請求項記載の文言を離れ，請求項では特定されていない事項を含めて解釈したものではなく，原告の主張には理由がない。
原告が参考資料の図２のような構成の可能性を主張するのは，図２のような図書の収容方法をとることができることを主張するものといえるが，本件訂正発明１の発明の名称は「図書保管管理装置」であって，図書保管の「収容方法」の発明ではないこと，本件訂正発明１が図書の収容手法自体についての発明特定事項を含んでいないことからも，図書の収容方法そのものは本件訂正発明１の構成の対象外である。したがって，いかなる図書の収容方法をとるにしても，その「装置」自体がその「装置」の「構成」から所定の作用効果を奏すれば足りるのであって，利用者が当該「装置」を他の方法を用いて使用する(他の図書の収容方法を用いる)ことができるか否かは，当該発明の要旨認定・作用効果の解釈に影響を与えるものでない。(2)本件訂正発明１は「書庫内における図書の収納効率を向上させる」効果を奏
しない構成とはいえないこと
原告は，審決の認定について，本件訂正発明１は，【図２３】の変形例や，段落【００８８】に本件訂正発明１を変形実施できることの記載があることを根拠に，本の並び方については何ら特定していないのであるから，「書庫内における図書の収容効率を向上させる」ことができないと主張する。
しかし，本件訂正発明１は，サイズ別に図書を収容するフリーロケーション方式（図書が収納されるコンテナが図書の返却の都度決まり，図書とは固定的な関連性を有しない方式）を採用したものであるが，同方式では，複数の分類にかかる同じサイズの図書を一つのコンテナに混在させることができるから，空間の利用効率が高くなり，収容効率が向上する。また，同方式では，異なる分類の図書が返却されても，例えば，それらが全てＡ４サイズであれば，一括してコンテナに収容できるのであるから，コンテナの呼び出しは一回で済み，大幅な出納効率の向上が実現できるのである。そして，さらにコンテナを取り出す間口に対して奥行き方向に複数のコンテナを配置することで，さらなる収容効率の向上が実現できるのである。したがって，本件訂正発明１が採用したサイズ別フリーロケーション方式によれば，書庫内における図書の収容効率を向上させることは明らかである。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）に対し
(1)原告の主張の要点
原告は，審決の認定について，発明の相違点１である「書庫に用いる棚領域において，その幅及び高さが異なるものである」ことが周知の技術であるとまではいえず当該相違点１は容易に想到し得ない点につき理由が説明されておらず，周知技術の適用についての判断の遺脱があり，当該周知技術を甲４発明，甲１の３らの発明に適用すれば，相違点１は容易に想到できたものであり，当該認定は誤りであると主張する。
(2)相違点１に係る審決の判断に誤りがないこと
審決は，その前段において，自動倉庫の分野で幅及び高さが異なる棚領域を設けることが周知の技術的事項であったとしても，「書庫に用いる棚領域において，その幅および高さがそれぞれ異なるものである」ことが周知の技術であるとまではいえないと述べ，そもそも「書庫に用いる棚領域において，その幅および高さがそれぞれ異なるものである」が周知の技術であることを認めていないのであって，当該技術を甲４発明に適用する前提を欠くと述べているのである。したがって，相違点１に容易に想到し得ないことは，明確に示されており，周知技術の適用についての判断の遺脱はない。


審決はさらに，「甲第１８号証，甲第２３号証ないし甲第２７号証に記載されているように自動倉庫は書庫の技術分野と共通することが従来周知の技術的事項であるとしても，」と述べた上で，「甲４発明におけるその書庫の複数の棚領域と複数の図書を収容する複数のコンテナにつき，甲１発明を適用できたとしても，書庫の複数の棚領域が，幅及び高さがそれぞれ異なるものとはならない。」と述べている。このように，仮に書庫と倉庫が共通の技術分野であったとしても，「書庫の複数の棚領域が，幅及び高さが異なる」構成にはならないことを明示しており，原告の主張する「当該周知技術を甲４発明，甲１の３らの発明に適用すれば，相違点１は容易に想到できたもの」とはならないことを極めて明確に示している。(3)相違点１は甲第１号証の３の発明及び周知技術に基づいて当業者が適宜採用
し得る設計的事項といえないこと
ア審決の判断に誤りがないこと
原告は，コンテナ及び書棚の高さ及び幅を図書に対応するそれぞれの寸法にすることは，当業者が適宜採用し得る設計的事項であると主張する。しかし，「コンテナ及び書棚の高さ及び幅を図書に対応するそれぞれの寸法にする」構成が設計的事項というには，当該構成を端的に示した文献の存在を主張立証すべきであるが，原告において，そのような主張立証はされていない。この点が，審決において「書庫に用いる棚領域において，その幅及び高さがそれぞれ異なることまでが周知の技術であるとまではいえない。」(４１頁３，４行)という判断で示され，原告の上記主張を明確に排斥しており，その判断に誤りはない。
イ相違点１が設計的事項でない根拠
(ア)甲１の３の発明を適用しても，相違点１を克服できないことそもそも，原告が挙げる甲１の３の発明は，棚領域の高さが異なるものが記載されているだけで，幅は共通であるし，図書の寸法別に分類されたものでもない。この点につき，審決は，甲１発明は，「図書の寸法別に分類された高さが異なる複数の棚領域を有する書庫」であると認定するが，当該認定は誤りである。すなわち，甲１号証の３に記載されている棚領域，書庫及びコンテナは，「複数の高さの棚領域を有する書庫と，この書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容された高さを有する，コンテナの高さに合わせた複数の図書を収容する複数のコンテナ」である。
他方，審決は，本件訂正発明１と甲４発明との相違点１として，「本件訂正発明１においては，『図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫』と『それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ』とを採用しているのに対し，甲４発明においては，このような①図書の寸法別に分類された②幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域や③棚領域に対応した寸法を有する・・コンテナを用いていない点」を認定している。
しかるに，甲１号証の３には，「高さがそれぞれ異なる複数の棚領域」しか開示されていないから，そもそも②（幅及び高さが異なる点）を開示しておらず，したがって，棚領域に「対応する寸法を有するコンテナ」（③）も開示していない。また，甲１号証の３において収容される対象物は図書に限定されていないから，開示されている「高さが異なる棚領域」「高さが異なるコンテナ」は，「図書の寸法別に分類された」ものでもない（①）。
したがって，甲４発明に甲１の３の発明を適用しても，相違点１に係る①を克服することはできない。
(イ)「周知技術」，「従来の図書館において知られている技術常識」を適用し
ても相違点１を克服できないこと
そもそも，倉庫の分野においては，その寸法に対応した（①），幅及び高さがそれぞれ異なる収納容器（コンテナ）（③）や，当該収納容器のみを集積した「棚領域」（②）という概念を観念することはできない。
したがって，自動倉庫の分野において，幅及び高さが異なる棚領域を設けることが周知であったとしても，それは，そこに収容する物品の寸法に対応したものではないという点で，本件訂正発明１とは異なる。したがって，甲４に倉庫の周知技術を適用できたとしても，上記相違点１のうち，「図書の寸法別に分類された」（①）点を克服することができない。
現に，原告が引用した甲２０，甲２２，甲２８，甲２９のいずれもコンテナや棚領域が「荷物の寸法別に分類された」（①）点は開示していないのであるから，まさに審決の述べるとおり，「書庫に用いる棚領域において，その幅及び高さがそれぞれ異なるものであることまでが周知の技術であるとまではいえない」のである。(4)自動化書庫と自動倉庫は本件訂正発明１との関連において同一の技術分野
といえないこと
ア原告は，自動化書庫は自動倉庫の技術の一分野であると主張する。しかし，図書の場合，出入庫が一冊単位で，一つの図書について複数回繰り返し要求され，かつ出庫だけでなく必ず返却作業を伴うものである点，荷物系とは，収容対象物の動きの複雑さと入出庫の回数で大きく異なる。すなわち，倉庫の荷物の場合，一つの荷物が入庫され，それが出荷のために出庫されるという一回の入出庫で完了するもので，出庫に対応する入庫作業はあるものの，返却作業という概念がそもそもなく，返却に伴う出納効率という概念もない。この点で，図書の入出庫において出納効率が重視される度合いは，荷物において取り出しにかかる作業効率が重視される度合いの比ではない。このように，自動化書庫と自動倉庫は，物品を自動的に入出庫するシステムという程度での共通点しかなく，本件特許発明１の構成との関係での技術上の共通点が一切見当たらない。
したがって，自動化書庫が自動倉庫の技術の一分野であるとの原告主張には理由がない。


イ原告は，甲４９を挙げて書庫が倉庫の一分野であると主張しているが，甲４９は原告自身が作成したものであり，頒布・公開されたことは認められず，刊行物といえない。「各地の顧客等に対し頒布した刊行物」と述べるが，当該事実は立証されていない。仮に刊行物であるとしても，「図書そのものを『物品』としてとらえた場合の『物品管理』」と記載され，単に図書を物品としてとらえる旨の記載があるにすぎず，図書を物品ととらえたから，自動書庫でなく自動倉庫になるという類のものでもなく，自動書庫と自動倉庫の技術分野の共通性に関する言及はない。ウ倉庫においては，返却目的の作業という概念がそもそもなく，したがって，返却効率という概念もないので，以下のように考えられる。相違点１は，本件訂正発明１が，サイズ別フリーロケーション方式を実現している一つの根拠となっている。ここで，図書に関しては，その寸法が数種類に規格化されていることから，図書の返却の際に，図書の内容を問わず同一の寸法の図書を一つのコンテナに返却することによって大幅な出納効率の向上を実現できる（例えば，図書が２０冊返却されたとしても，すべてＡ４の図書であれば，Ａ４のコンテナを１個呼び出せば足りる。）。
他方，倉庫においては「返却」が存在しないから，そもそもサイズ別フリーロケーションで出納効率を上げようとするニーズすら存在しない。また，「入庫」について鑑みるに，荷物において本件訂正発明１の発想（サイズ別フリーロケーション）を採用しようとすると，荷物では寸法が規格化されているわけではないから，多種多様な寸法にかかるコンテナを設計する必要があり，入庫の際には，荷物の寸法に応じて空きのある棚に入庫しなければならないことになり，出納効率は大幅に低下する（荷物が２０個入庫する場合は，多種多様な寸法であることが通常であるから，寸法の種類だけの空きのある棚に入庫しなければならない。）。
つまり，ニーズが存在しないのに加えてここでも，図書＝寸法が数種類に規格化，荷物＝寸法規格なし，という性質に基づいて，図書の場合はサイズ別フリーロケーション方式を適用する条件が存在するのに対し，荷物（倉庫）の場合はその条件を欠くのであるから，書庫と共通する倉庫における周知技術を甲４発明，甲１の３らの発明に適用するということはできないのである。(5)仮に，自動化書庫と自動倉庫の技術分野が共通していたとしても，本件訂正発明１の解決しようとする課題等からみて適用する動機付けが認められず，また相
違点１に到達し得ないこと
相違点１を埋め，甲４発明に基づき相違点１に容易に想到し得るというためには，単に技術の一分野であるか否かが問題ではなく，発明の解決しようとする課題等からみて適用する動機付けがあるか否かが問題となる。本件の場合，甲４号証には，そもそもサイズ別に図書を管理する技術的思想そのものが開示されていない。また貸し出し及び返却時のカウンターステーションでの作業を容易化するという出納効率向上を技術的課題として挙げており，収容効率向上に関する言及はなく，サイズ別の「書庫の複数の棚領域が，幅及び高さが異なる」構成を導入する動機たり得るものがない。原告は，書庫の技術が倉庫の技術の一分野であることを繰り返し述べるにすぎず，その適用の動機付けに相当する示唆等を何ら示しておらず，理由がない。
したがって，書庫に関する技術が仮に原告主張のとおり倉庫に関する技術の一分野であったとしても，原告が挙げる倉庫に関する技術(甲２０～甲２２，甲２８，甲２９)は，出納効率の向上の点からは適さないものである。それだけでなく，原告が挙げる倉庫に関する技術を適用しても，審決の述べるとおり，当該技術は，「幅及び高さがそれぞれ異なる棚領域を設けること」にすぎず，「図書の寸法別」という発想はなく，図書の寸法別の棚領域になりようがないのである。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）に対し
(1)原告の主張の要点
原告の主張する取消事由３は，要するに下記の２点であると思われる。ア相違点３は進歩性を生じさせるような差異でなく，進歩性を論じるに値しない事項であり，発明の特徴点である相違点３の技術的意義を考慮すれば，相違点は搬出入の対象が図書と荷物で異なるのみであり，両者を格別に区別する理由は見いだせず，甲４発明に甲５発明を適用する動機付けがあり，また相違点３は慣用手段にすぎないので，本件訂正発明１に容易に想到可能であるのに，動機付けがないとして容易想到性なしと判断した誤りがある。
イ倉庫・書庫に共通して周知の技術である「奥行き方向の手前側と奥側の前後に２つのコンテナ等の容器を配置すること」の適用については何ら判断が示されていないから，当該周知技術の適用についての判断の遺脱があり，当該周知技術を甲４発明，甲５発明に適用すれば，相違点３は容易に想到できたのに，できないと判断した誤りがある。
(2)動機付けに関する審決の判断に誤りはないこと（上記(1)のアに対し）
ア総論
審決の認定は，甲５発明の「載荷パレット」の場合，収納位置が決められていないことからも分かるとおり，載荷パレット内の一つ一つを区別して管理する必要のないロット単位の通過物流主体の荷物系のシステムであり，一冊ごとに取り出しかつ返却を要する図書系の物流とは大きく異なるもので，奥側のみ，あるいは手前側のみの載荷パレットの取り出し及び返却という処理の必要性がなく，このような取り出し・返却の作業効率の向上(出納効率の向上)という技術的課題を考慮する必要のない構成である。このような甲５発明を，収納位置が決められている甲４発明に適用する動機付けが見当たらないとしているものであり，誤りはない。イ甲５発明を甲４発明に適用する阻害要因があること（出納効率の低下を解決し得ないこと）
甲４発明の自動化書庫の場合，取り出し・返却の対象が一冊ごとに必要となるケースに収納された図書である性質上，一冊ごとに取り出し，返却する性質のものであり，手前側のコンテナの取り出し・返却と，奥側のコンテナの取り出し・返却は，連続の動作ではなく別個の動作であることが前提となる。また，コンテナは元の収納位置に戻さなければならない。なぜなら，貸し出しの対象とする図書を一冊取り出すためにコンテナを書庫から取り出したとしても，当該コンテナに入っている他の図書を管理するためには，コンテナを元の収容位置に戻す必要があるからである。
したがって，甲５発明のような奥行き複数配置技術を適用し，奥側に「コンテナ」を格納する場合には，手前側の「コンテナ」をいったん取り出し，取り出し口以外の場所に仮置きした上で，奥側の「コンテナ」を格納し，仮置きした手前側の「コンテナ」を元の位置に格納し直すという手間がかかる。また，奥側の「コンテナ」を取り出してこれに格納する場合，手前側の「コンテナ」をいったん取り出し，取り出し口以外の場所に仮置きした上で，奥側の「コンテナ」を取り出し，仮置きした手前側の「コンテナ」を元の位置に格納し直すという手間がかかる。