Ｐ６は，同月７日，原告代表者及びＰ５に対し，「Ｍプロジェクト～ＩＳＴ社情報一覧表」と題する原告の共同研究先や取引先，原告製品の商流等に関する質問をエクセルで一覧表にまとめたもの（以下「ヒアリングリスト・事業企画調査版」という。）のデータを送信し，それに記入する形で回答するよう求めた。なお，上記データには，被告が把握している情報が赤字で記入されていた（甲８３，乙８３ないし８５，８７，８８）。
(ｵ)被告のＰ１，Ｐ２，Ｐ９，Ｐ３，Ｐ６は，同年６月１０日，原告代表者，Ｐ５らと会食し，同月２０日までに，ヒアリングリスト・研究版及びヒアリングリスト・事業企画調査版に必要事項を記載して，蛍光色素に関する技術情報や原告の共同研究先・取引先等の情報を開示するよう求めた（乙８６）。原告代表者は，同年６月２０日，Ｐ６に対し，ヒアリングリスト・事業企画調査版に必要事項を記入したものをメールに添付して送信し，これにＰ６が一部加筆した。Ｐ６が加筆した後のヒアリングリスト・事業企画調査版の「ＩＳＴ社が共同研究，ジョイントベンチャー，業務提携等々のビジネスに於ける出資関連協議有無」という欄には，「共同研究機関」として，前記同年４月１２日の原告代表者によるメールに「研究協力先」として記載されていた研究機関等が記載されるなどしていた。
なお，原告は，ヒアリングリスト・研究版に必要事項を記載したものについては，被告に送付等していない（甲８４，乙８７，８８）。
(ｶ)被告は，本件契約締結前より，本件契約に基づいて設定される専用実施権又は仮専用実施権の対象となる特許権等について，原告に確認（開示）を求めていたところ，原告代表者は，同年６月２１日，Ｐ３に対し，サブマリン特許（出願済みであるが，公開されていない特許の意味。）がある旨の表題を付したメールを送り，乙２７発明に係る特許の出願番号や出願日，出願人が原告のほか九州産業大学（学校法人中村産業学園）及び福岡県である旨を記載した（乙５４，８９）。(ｷ)Ｐ３は，同年６月２２日，原告代表者に対し，Ｐ２から電話で話した件で，サブマリン特許の審査請求の可否について，電話では否と伺っており，その旨を今週中に書面でもらい，一時金の支払を完了させたいこと，及び特許専用実施権設定申請書の準備を進めていることを伝えた（甲７０，７２，７４の１，１３３）。原告代表者が，同年６月２３日頃，九州産業大学の産学連携支援室の担当者に，サブマリン特許について審査請求をしない，あるいは審査請求をして専用実施権を被告に与えるという扱いが可能かを照会したところ，同担当者は，同年７月１日までに，原告代表者に対し，学内審査で権利化を承認した手前，審査請求を取り下げることはできないこと，特定企業に対して専用実施権を許諾することは，大学の公益的なイメージを損ねるためできず，独占的通常実施権の付与なら可能である旨を回答した。
これを受けた原告代表者は，同月２日，Ｐ２に対し，サブマリン特許は，原告製品に水溶性基を導入したものであり，共願者である九州産業大学からは審査請求するよう言われたこと，福岡県は，独占的通常実施権であればよいが，専用実施権は認めないことを伝えた（甲７５の１，９５，乙９１）。(ｸ)被告は，遅くとも同年６月中までに，原告から，少なくとも甲１０９の２ないし９の書類及びデータを受領し，原告製品のうち，少なくとも「Fluolid-PMGreen」，「Fluolid-PMYellow」，「Fluolid-PM   Orange」，「Fluolid-PMRed」及び「Fluolid-PMsGreen」の構造の開示を受けた（甲１０９の２ないし１０）。
オ平成２８年７月以降の経緯
(ｱ)Ｐ２は，平成２８年７月１日，原告代表者に対し，「重要事項：契約履行催告について」という件名のメールを送信し，予てより，また６月２１日に述べたとおり，本件契約の履行について原告側に問題があるので一時金の支払を保留していること，これに伴い被告も原告の該当特許に専用実施権の設定を実施していないことを伝え，この状況を速やかに解決し，本件契約を履行するよう催告した。Ｐ２は，上記催告の理由として，主な違反条項は本件契約第１２条第３項であること，本件契約締結後に，原告より開示された情報では共同研究が原告と大学等の間でなされているとの事であるが，これらの共同研究の存在は本契約の調整時や契約時には開示がなく，本件契約締結後に被告の市場での活動や原告への開示のお願いで明確になったこと，被告としては，これらの共同研究の内容，成果の取扱い，発明の権利の帰属，期間が不明であり，本件契約の目的である本件事業を独占的に被告が推進する根本概念が揺らいでいることを述べた上で，「今回判明した貴社もしくは九産大との共同研究先」として，ヒアリングリスト・事業企画調査版に「共同研究機関」として記入されていた研究機関等を列挙した。また，Ｐ２は，同メールにより，原告代表者に対し，同年８月１日までに状況を改善しない場合，本件契約第２２条により，契約解除となる旨を通知した（乙９０）。(ｲ)原告代表者は，同年７月２日，Ｐ２にメールを送付して，前記サブマリン特許に関する説明を述べたほか，本件契約締結までに，原告が契約書を交わした共同研究先はなく，原告製品の実用化に協力してくれているだけで，特許の発生はないとして，契約違反は身に覚えがないと主張した。Ｐ２は，同月５日のメールで，サブマリン特許について，本件契約締結前には開示がなく，被告が知らなかった特許権者も明らかになったこと，事前の説明は一切なく，特許内容の仔細も知らないこと，専用実施権の設定が出来ない事も今回分かったことを述べ，本件契約では，本件事業に関する知的財産権は，他に存在しないことが前提であること（本件契約第５条第１項参照），原告代表者が他大学の先生と共同研究をしているとの認識はなく，共同研究であれば成果の帰属の問題が発生すること，共同研究の中身や権利帰属が分からない状態では，被告としては方針を定めることができないことを指摘した（甲８８，乙９１，９２）。(ｳ)原告代表者は，同年７月６日，Ｐ２に対し，自分にも反論があり，サブマリン特許については伝えたと記憶していること，本件契約締結前には簡単な内容しか話しておらず，以前，被告との間で，古河電工との事業に関する大きなトラブルがあったこともその理由の一つであることを伝えた。九州産業大学の産学連携支援室の担当者は，同月８日，Ｐ３に対し，共願者である福岡県の了解が得られたとして，サブマリン特許（乙２７発明に係る特許）の内容を開示した（甲７５の２，８８，乙９３）。


(ｴ)原告代表者は，同年７月１４日，Ｐ２に対し，非公式の照会として，指定された同年８月１日まで時間がなく，被告の希望を聞きたいとするメールを送信した。
Ｐ２は，同年７月１６日，原告代表者に対するメールにより，同年８月１日までに改善するようにとの催告を取り下げること，本件契約第２５条では契約の一体性を定めるが，特に共同研究契約について双方の合意が出来る状態ではないこと，現在，第２５条で効力がない本件契約を破棄し，このまま専用実施権を設定せず，その上で，緩い関係を持った協力体制への軟着陸ができればと考えていること，最終的に相互理解が進まなければ，被告としては本件事業を辞めざるを得ないことを伝えた。
またＰ２は，このメールにより，被告が本件契約締結後に把握した情報のうち，原告製品の蛍光強度，他社製品の光安定性，原告製品の合成処方の開示及び原告の協力体制については，原告が本件契約の締結以前にした説明とは異なっている旨を指摘した（乙９５，９６）。
(ｵ)原告と被告は，同年７月２２日，原告代表者，Ｐ５，Ｐ２，Ｐ９，Ｐ３らの参加により，原告代表者の研究室で協議を行った。その際，Ｐ２が，前記(ｴ)と同様の事情を指摘して，共同研究契約等を結べていないので，本件契約は効力を生じていないこと，専用実施権の設定もまだであることを述べると，原告代表者は，免疫染色のやり方，抗体の標識の仕方等，コアな技術はすべて被告に持って行かれた後にこの話が来たと不満を述べ，サブマリン特許については審査請求しないと述べたが，Ｐ２は，最終的に，今のところ不安であり，このまま突っ切ることは難しく，白紙に戻したいと述べた（甲１０８）。(ｶ)Ｐ２は，同年７月２９日，原告代表者へのメールにより，被告も事前確認が不足しており反省すべき点はあるが，本状況では，本件契約を成立させる条件である共同研究契約等の締結は非常に難しく，契約を白紙に戻し，緩やかな関係での枠組みを共に考えたい旨を述べ，相互理解が進まなければ本件事業の中止も考えるとして，次週中の回答を求めた。
原告代表者が，同年８月８日，Ｐ２に対し，上記メールの趣旨を確認するメールを送り，従前の経緯を考えると，被告の対応は社会的に通らないのではと指摘したところ，Ｐ２は，同月１７日，原告代表者へのメールにより，共同研究契約等の締結がなされておらず，また専用実施権も設定しておらず，本件契約を解除するというのではなく，本件契約は不成立であること，「緩やかな関係」については，例えば原告と関係各位との繋がりを維持しつつ，被告の販売額に応じたロイヤリティを設定する，特許の通常実施権を設定することなどが考えられることを述べた（甲１１７，乙９８ないし１００）。
(ｷ)原告代表者は，同年９月２０日，Ｐ２へのメールにより，専門家に相談したところ，同年４月に調印した契約書は一つの契約として効力があるので，まず解除すべきであることを述べ，６０日という期間は，原告の技術情報を入手する期間だったのではないかと指摘したところ，Ｐ２は，同年９月２１日，原告代表者へのメールにより，被告としては，本件契約の規定及び本件契約に基づく本件対象事項の現状を総合的に検討した結果，本件契約の前提条件の不充足及び／又は本件契約の中途解約に関し，正当な理由があるものと判断して，本件契約を解消し，受領した情報については，本件秘密保持契約の規定に従って対処する旨を告げた（甲１１８，１２１，乙１０１，１０２）。
(ｸ)原告代表者は，同年９月２３日，Ｐ２に対し，前記契約解除の通告は，トップの意思でもあるのか，本件契約のどの条項に基づくのかを尋ね，被告は多数の技術情報を入手したことを指摘した。
これに対し，Ｐ１は，同月３０日，原告代表者らにメールを送り，被告の取締役会の意思決定であり，本件契約第２５条を本件契約の効力発生要件とする趣旨は，事業化の前提として，原告の技術の優位性，原告の事業計画の実現可能性を精査する必要がある点にあり，本件契約締結後に詳細な情報の開示を受けて検討したところ，原告製品は，同業他社の競合・類似製品との比較において，品質に相当の差がある可能性が高いことが判明し，さらに，本件契約締結前に提供された過去の販売実績及び今後の販売見通しに，合理的な裏付けのないことが判明したため，本件契約第２５条は充足せず，効力発生要件を満たさない旨を伝えた。またＰ１は，念のためとして，本件契約第２１条第２項に基づく中途解約の意思表示を行い，さらに，前記サブマリン特許の共願者の１名又は２名が，被告への専用実施権の設定を拒否したことは非常に重大な問題であり，事業化に関する知的財産権リスクが解消されていないとして，本件契約第２条第１項第１３号，第２２条第１項により，本件契約解除の意思表示を行った（甲１１５，乙１０３，１０４）。(ｹ)被告は，同年１０月２８日，原告から受領した書類（甲１０９の２ないし９）及びデータ等を原告に送付して返却し，その際に添付した書面（甲１０９の１０）に，被告は原告の技術及び返却する情報を元に今後も事業を行うことはない旨を記載した（甲１０９の１ないし１１，乙１０８）。(3)以上の事実認定を踏まえ，被告が故意に本件契約第２５条の停止条件の成就を妨げたか等について検討する。
ア本件契約第１２条第３項に違反する共同研究の有無まず，被告のＰ２は，平成２８年７月１日に原告代表者に送信したメールにおいて，本件契約第１２条第３項に違反する共同研究をしていることを指摘しており，被告は本件訴訟でも同様の主張をしている。


しかし，原告が本件契約締結後，どの研究機関等と実際にいかなる研究をしたのかは判然としないし，これを措くとしても，Ｐ２が指摘した研究は，原告代表者を研究代表者として平成２６年度以降行われていた実用化支援研究費に係る研究であり，この研究には，Ｐ３も学外の研究者として名を連ねていたから，被告は，原告，被告以外の研究機関等が，その研究組織に含まれていることを認識していたと推認される（現に，被告が作成し，Ｐ６が平成２８年６月７日に原告代表者及びＰ５に対して送信したヒアリングリスト・事業企画調査版には，原告が記入したのとは別の欄ではあるが，既に「共同研究機関」として，上記研究組織に含まれている研究機関等が記載されていた（赤字部分）（甲８３，８４，乙８８）。）。そして，その研究は研究期間を平成３０年度までとするものであり，少なくともＰ３はそれを認識していたと推認される上に，原告から，本件契約の締結直前である平成２８年４月１２日に，改めて上記研究の研究組織に含まれている研究機関等を「研究協力先」として記載したメールの送信を受けたにもかかわらず，本件契約の締結に際し，それらの研究機関等との研究を中止するよう求めることはなかった。以上の経緯に照らせば，原告代表者が，本件契約締結後も，被告が指摘する研究機関等と上記実用化支援研究費に係る研究をすることが，直ちに本件契約第１２条第３項に違反する研究に該当すると認めることはできない。そうすると，被告が主張する上記事情は，被告が原告との間で共同研究契約等を締結しなかったことを正当化するものとはいえない。
イ原告製品に係る蛍光色素に関する技術情報等の開示の有無(ｱ)原告から被告に対して開示されるべき情報の内容被告は，共同研究契約等の締結に至らなかった理由として，原告から原告製品に係る蛍光色素の構造や合成法等の開示を十分に受けられなかったことを挙げている。
被告のこの主張について判断するには，原告から被告に対して開示されるべきであった情報の内容を検討する必要があるが，本件契約にその具体的内容が明記されているわけではないことから，本件契約の目的がどのようなところにあったかを検討した上で，原告から被告に対してどのような情報が開示されるべきであったかをまず検討すべきである。
そもそも，本件契約では原告らが保有する本件特許権等に専用実施権又は仮専用実施権を設定することが内容とされ，その対価として一時金を支払うことが合意されているところ，本件契約の前文において「原告の蛍光色素に関する技術を応用した事業」を「本件事業」と定義付けた上で，その事業を被告が独占的に推進することを目的とし，本件特許権等に専用実施権等を設定するのもその事業目的達成のためであると明記されている。また，それに先立ち原告・被告間で締結された本件秘密保持契約でも，「原告が開発した蛍光色素について，蛍光色素の事業化に関する協業の可能性を検討する」とされ，本件契約第１２条１項では，原告と被告が被告の事業目的を達成するために共同研究を行うことが規定され，当該共同研究によって生じた本件事業に関連する知的財産権及び本件特許権等の改良発明によって生じた特許権等の処理についても規定されている。
以上の点を考慮すれば，本件契約が，単に被告において既に原告が販売している原告製品を独占的に製造販売し，本件特許権等を実施することのみを目的として締結されたものでないことは明らかであり，むしろ，本件契約は，原告と被告が共同研究を行い，本件発明をさらに改良するなどして，原告製品の競合品である「Alexa」よりも蛍光強度等が高く，改良された製品を開発し，被告がその製品の製造販売を事業として行うことを目的として締結されたと認めるのが相当である。被告は，前記認定のとおり，本件契約締結前から，原告製品に係る蛍光色素の構造や合成法等について開示や教示を求めており，そのような経緯に加え，被告が作成し，平成２８年４月７日の打合せで使用された２種類の書面や，被告が本件契約締結後に作成したヒアリングリスト・研究版の内容等に照らせば，被告が原告に対して技術情報等の開示や教示を求める目的も，既に原告が販売している原告製品を独占的に製造販売するためではなく，原告製品に係る蛍光色素の構造や合成法等について開示や教示を受け，原告と共同して，より蛍光強度や水溶性が高く，改良された製品を開発するためであったと認められる。
しかも，被告は本件契約締結の前には詳細な構造等の開示を受けられておらず，他方で，原告製品には水中における発光強度が弱いとか，水溶性が低いなどという技術課題があることを認識していたにもかかわらず，それでも本件契約を締結したことに照らせば，被告は，本件契約を締結した後に，原告と共同研究をして，より蛍光強度や水溶性が高く，改良された製品を開発することを予定しており，その共同研究を始める前提として，原告製品に係る蛍光色素の構造や合成法等の開示を受けたり，その課題解決のために必要な情報や，製品化の検討に必要な情報の開示を受けたりすることが必要不可欠であったと認められる。
(ｲ)原告が被告に対して開示した情報
ａ本件契約締結前に開示された情報
前記認定事実によれば，原告は被告に対して本件契約締結前から一定の情報を開示していたことがうかがわれるが，原告代表者は，Ｐ６らからの求めにもかかわらず，原告製品に係る蛍光色素の構造や合成法等を，本件契約の締結まで開示しなかった。
構造の開示がなかった以上，被告において，抽象的には原告製品に係る蛍光色素に発光強度や水溶性等の技術課題があることは認識していたとはいえ，さらに具体的に，原告製品が一定の発光強度を有する具体的理由を認識することはできず，また，より蛍光強度や水溶性が高く，改良された製品を開発するに当たり，どのような課題があり，その開発の困難性はどの程度かということを具体的に検討することはできなかったと考えられる。また，被告は製品化して販売することを目的としていたことから，効率的に合成できるか（収率）ということや，製品の品質（純度）等も重要な検討課題になると考えられるが，合成法の開示がなかった以上，製品化の可能性等について具体的に検討をすることもできなかったと考えられる。
ｂ本件契約締結後に開示された情報
(a)原告製品に係る蛍光色素の構造や合成法
被告は，本件契約締結後に原告製品のうち，「Fluolid-PMGreen」，「Fluolid-PMYellow」，「Fluolid-PMOrange」，「Fluolid-PM   Red」及び「Fluolid-PMsGreen」の構造の開示を受けたことを認めており，甲１０９の３ないし７によれば，その合成法についても開示したと認められる。


この点に関連し，原告が提出した証拠説明書６（平成３０年８月２４日付け）には，甲１０９の４の立証趣旨として，「Fluolid-PMsのグリーン，イエロー，レッドの化学構造式」と記載されている。しかし，同書証の３枚目には「PMS-greenの合成」と記載されているところ，その説明として，「チアジアゾロピリジン体」を使用すると記載されており，２枚目が「チアジアゾロピリジン体」の合成方法を記載したもの，１枚目はこれを合成するのに必要な「ジアミン体」の合成方法を記載したものにすぎないと認められる。
したがって，甲１０９の４によって，原告が「Fluolid-PMsGreen」以外の「Fluolid-PMs」の構造等を開示したと認めることはできず，原告において，被告が認めている蛍光色素以外の構造等を開示したことを裏付ける的確な証拠は提出しておらず，原告製品に係る蛍光色素の全部の構造等を開示したなどとの原告代表者の陳述・供述は，客観的証拠による裏付けがないから，採用できない（なお，原告は甲１０８を裏付けとして主張しているが，蛍光色素１つ１つについて，いつ，どのように構造等が開示されたかが確認されているわけではないから，これによって上記判断は左右されない。）。
(b)原告製品に係る蛍光色素の課題解決のために必要な情報，製品化
の検討に必要な情報
前記認定事実によれば，原告代表者の研究室にＰ６らが派遣され，原告代表者ら原告関係者がＰ６らに対して必要な情報提供等をしていたことが推認される。しかし，証拠上，原告が被告に対し，ヒアリングリスト・研究版の質問にある全事項について情報提供等をしたことを認めるに足りる証拠はない。そして，前記認定のとおり，被告は，事業化に向けた研究開発計画（開発スケジュール計画）の策定を行う過程で，ヒアリングリスト・研究版を作成し，原告に対し，それに記入する形で回答することを求めたが，結局，その送付等はされなかった。
この内容を見ると，蛍光色素の合成に関する質問として，「発光部位の収率は何％ですか」，「トータル収率は何％ですか」，「純度はどのような分析機器で確認していますか」といった質問があるほか（甲１０６の１，２，乙７９），それ以外の質問も，光学特性の評価や物性の評価，抗体標識プロトコルの最適化に関するものなど多岐に渡っており，ヒアリングリスト・研究版は，原告製品に係る蛍光色素の課題解決のために必要な情報や，製品化の検討に必要な情報の開示を求めたものと認められる。
したがって，原告がこれを送付等しなかった以上，原告は原告製品に係る蛍光色素の課題解決のために必要な情報や，製品化の検討に必要な情報をすべて開示したとは認められない。
(c)原告の主張について
原告は，被告に蛍光色素に関する知識があったことなどを指摘し，必要な情報を開示していたと主張している。確かに，被告も蛍光色素に関する研究をしており，一定の知識等を有していたことがうかがわれるが，甲１０７，１１９の１，２等において原告も指摘するように，本件特許権等の明細書から原告製品に係る蛍光色素の構造を見出すことは極めて困難であるから，被告に一定の知識等があることは，前記認定の原告による開示の不十分さを正当化するものではない。また，原告はヒアリングリスト・研究版（甲１０６の１，２，乙７９）に「Fluolid-PM」や「Fluolid-PMs」の構造式が記載されていることを指摘しているが，これと被告が原告から受領していた甲１０９の３ないし７に記載されている構造式とを対比すると，前記構造式は，被告が原告から開示を受けていた情報から記載することができるものにすぎないと認められるから，前記認定・判示は左右されない。さらに，原告はヒアリングリスト・研究版を作成する意思があり，現に作成しており，作成が遅いことについて被告の了解を得ていたなどと主張し，原告代表者はこれに沿う供述をしている。しかし，その供述を裏付ける客観的証拠は見当たらないし，完成した部分だけでも被告に送付等されることさえなく，結果として，全く被告に送付等されていないから，仮に原告主張のような経緯があったとしても，原告から被告に対して必要な情報の開示がなかったことに変わりはない。
(ｳ)小括
以上のように，被告は原告から，共同研究を始める前提として開示を求めていた各種情報の開示を十分には受けることができなかったから，そもそも本件発明の作用効果や原告製品に係る蛍光色素の評価を十分にできなかったばかりか，今後の共同研究や製品化に当たって解決すべき課題を具体的に認識することができず，またこれらが具体的に認識できない以上，その課題解決が可能かということや，どの程度困難かということも予想できず，仮に課題解決が可能であるとしても，その課題解決にどの程度の時間を要するかも明らかではなく，製品化の見込みを立てることはできなかったと考えられる。
また，被告は多大な経費をかけて本件事業を進めていくことを予定していたが，今後の共同研究や製品化に当たって解決すべき課題の具体的内容が認識できなければ，製品化の可能性や事業として成り立つ見込みも立てられないから，営利事業を営んでいる被告としては，原告との共同研究を断念し，事業の中止を検討することは不合理とはいえない。
そうすると，そもそも被告が社内で共同研究契約の内容（条項）を詰めて，原告との間で，その契約締結に向けた交渉をすることができる状況に至っていたとはいえない。
ウ被告は，乙２７発明に係る特許（サブマリン特許）の出願の事実に開示に関する原告の対応も問題視している。
(ｱ)まず，被告が本件契約締結後に原告から開示を受けた乙２７発明に係る特許を受ける権利が本件契約の対象となっていたかを検討すると，その特許請求の範囲は，そこに化学式で表されているアゾール誘導体から成る蛍光色素とされ，明細書では，核酸，タンパク質，ペプチド類，そして糖類等の生体分子の検出に用いる蛍光色素であって，固体状態で発光し，水溶性を有する蛍光色素に関する発明であると説明されている（乙２７）から，その内容に照らせば，この発明に係る特許を受ける権利は，別紙「本件契約の対象特許」の⑬の「本件事業に関わる出願中の知的財産権」に当たる。
そうすると，これは本件契約の対象であり，原告と被告との間では，これについても仮専用実施権を設定するとの合意が及ぶと認められる。(ｲ)したがって，被告がその特許を受ける権利について仮専用実施権の設定登録を受けるためには，原告から特許出願の事実，具体的には出願番号や特許請求の範囲等を開示してもらう必要があるが，原告は本件契約締結後，約２か月（本件契約に係る契約書の完成からみても約１か月半）以上，乙２７発明に係る特許出願の事実を開示しなかった。


それだけでなく，乙２７発明に係る特許の出願人には原告だけでなく，福岡県らが含まれており，原告がその特許を受ける権利に仮専用実施権を設定するためには，福岡県らの同意を得る必要があり（特許法３４条の２第８項，３３条４項），その同意が得られない場合には，仮専用実施権の設定合意の効力が生じないこととなる。そして，原告代表者は，少なくとも福岡県からは専用実施権の設定についての同意は得られないことを明言しており，そうすると，乙２７発明に係る特許を受ける権利については，有効に仮専用実施権が設定できない事態が生ずることになる。そして，本件契約において「本件事業に関わる出願中の知的財産権」を対象に含めたのは，今後，被告が本件事業を独占的に推進していくに当たり，その知的財産権の実施権を自ら独占して，第三者から特許権侵害との指摘がされることを防ぐとともに，新たな製品が第三者の保有する特許に係る発明の技術的範囲に属するかどうかを検討しなくてもよいようにして，柔軟かつリスクを伴わずに研究開発をすることができるようにするためと解されるが，第三者である共同出願人の同意が得られなければ，そのような趣旨は完全には実現されず，被告にとっては，このような事態が，本件事業を推進するに当たり，一定のリスク要因となり得ることは否めないし，それを措くとしても，上記経緯は原告と被告との間の信頼関係に影響を及ぼすものというべきである。
(ｳ)原告の主張について
原告は乙２７発明に係る特許は権利化する意味のないものであるなどと主張している。しかし，本件契約では，「本件事業に関わる」ものであれば本件契約の対象になるのであるから，原告が本件契約締結前に乙２７発明に係る特許出願をしていた以上，それに係る特許を受ける権利が本件契約の対象となることは明らかであり（なお，原告は本件契約第１９条（第三者による出願禁止）に違反していないと主張しているが，本争点で問題とされているのは同条の違反ではない。），仮に当該発明に係る特許出願に問題があったとしても，どのような特許権等が本件契約の対象となり，被告がそれについて専用実施権又は仮専用実施権を取得できるかということは，本件契約の基本的かつ重要な事項であるから，以上の経緯は，被告と原告との信頼関係を阻害する事情となり得ることは否めない。また，原告は被告が平成２７年７月から乙２７発明に係る特許出願の事実を知っていたと主張している。確かに，甲１３２には原告が出願しているのは「福岡県などの絡みがある特許」であるとの記載があるものの，これによって被告に対して乙２７発明に係る特許出願の事実が伝えられたと認めることは困難であるし，出願番号や特許請求の範囲等の開示がされていない以上，開示として十分とはいえず，平成２８年６月２１日以前に，出願番号等を被告に知らせたことを認めるに足りる証拠はない。
そして，本件契約第１０条第１項には秘密保持の約定があるから，原告が少なくとも本件契約締結後，直ちに被告に対して乙２７発明に係る特許出願についての具体的情報を開示することに支障があったとはいえない。さらに，原告代表者は，平成２８年６月下旬以降，乙２７発明に係る特許出願に関しては審査請求をしない旨を述べているが（甲７４の２も参照），前記認定したところによれば，他の出願人も含めそのような合意が成立したことを認めるに足りる証拠はないし，そのような事後的な経緯があったとしても，乙２７発明に係る特許出願に関する経緯が結果的に，原告と被告との間の信頼関係を阻害する事情となり得ることは否めない。
(ｴ)小括
以上より，原告が本件契約締結後，しばらく経ってから乙２７発明に係る特許出願についての具体的情報を開示し，その共同出願人から仮専用実施権の設定に同意を得られないという事実は，被告が原告との間で共同研究契約を締結し，本件事業を推進するかどうかを判断するに当たり，相当程度，影響を与える事実といわざるを得ない。
エ平成２８年６月下旬以降の被告側の対応
確かに，前記認定事実によれば，平成２８年６月下旬，Ｐ３は原告代表者に対し，審査請求を行わない旨の書面が提出されれば一時金を支払うかのようなメールを送信し，Ｐ２は原告に対する催告の内容として，当初，他の研究機関等との研究の件や乙２７発明に係る特許出願の件だけを挙げていた。以上の経緯は，被告側での法的又は事実的な検討や，内部での情報共有が十分でないことを表しており，結果的に，原告に不信感を抱かせることとなったことは否めない。
しかし，原告代表者は，本件契約第２５条の存在を認識しており，Ｐ２から契約書への押印前に，被告には情報がなく，共同研究契約も製造委託契約も議論のしようがなく，まず本件契約を締結するという順序は当然の流れであることを説明されていた。そして，同年６月下旬ないし同年７月の時点で共同研究契約等は締結されていなかった以上，被告側の上記対応によって，原告に対し，本件契約第２５条の停止条件の不成就が主張されることはないであろうとの期待を抱かせたとまでいうことはできない。
オ以上のことを踏まえると，被告が他に主張していることについて判断するまでもなく，被告が原告との間で共同研究契約を締結しなかったことは，やむを得ないものであったということができ，そうである以上，製造委託契約を締結するという話に至ることもないから，製造委託契約を締結しなかったこともやむを得なかったといえる。そうすると，被告が条件を不成就にしたことが信義則に反するとはいえないから，被告が故意に停止条件を成就させなかった（民法１３０条）と認めることはできない。そして，上記判示を踏まえると，本件契約の適用において，信義則上，共同研究契約等が締結されたのと同視すべき事情があるともいえない。したがって，本件契約は停止条件が成就していない以上，効力を生じていないことになる。そして，前記認定事実や被告の本件訴訟における主張等を踏まえると，被告は現時点で，原告と共同研究契約等を締結する意思を全く有していないと認めるほかないから，原告の被告に対する一時金の請求（主位的請求）は，全部棄却すべきこととなる。
２争点４（被告に詐欺を理由とする不法行為が成立するか）について(1)原告は，被告が原告と共同研究を行う意思がなかったにもかかわらず，原告に本件契約の締結を持ちかけ，ノウハウ等を詐取したなどとして，詐欺による不法行為を主張している。


しかしながら，前記認定事実によれば，被告は，本件契約締結前から原告との共同研究や事業化に向けた検討をし，原告とも打合せや会議を実施していたし，本件契約締結後も，被告の「プロジェクト」として進めることを前提として，事業化に向けた研究開発計画の策定を行おうとしており，原告との共同研究に向けた検討・準備をしていたと認められ，前記認定の本件契約の締結前後の経緯によれば，被告は，本件契約締結後の原告の対応等を受け，原告との間で共同研究契約等を締結することはできないと判断するに至ったと認められるから，原告が主張するように，本件契約の締結時から，被告に原告と共同研究を行う意思がなかったと推認することはできず，他に原告の主張を認めるに足りる証拠はない。また，製造委託契約については，その性質上，共同研究契約が締結されないにもかかわらず，製造委託契約だけが締結されるということは考え難く，以上の認定・判示によれば，被告が本件契約締結前に，製造委託契約を締結する意思を有していなかったと認めることもできない。
したがって，被告が詐欺を行ったとする原告の主張は，認められない。
(2)その他の原告の主張について
原告は，被告が平成２６年に色素の構造特許を出願しようとしたことについて，原告の特許技術を詐取しようとした旨を主張しているが，被告が特許出願しようとした発明と原告が特許出願した発明との関係は必ずしも明らかでない上に，原告が主張する詐欺未遂の内容と，予備的請求において問題となっている詐欺の内容とは，事実関係において異なるものであるから，原告主張の上記事実は，予備的請求に係る詐欺の事実を直ちに推認させるものとはいえない。
また，原告は，本件契約締結後，被告から共同研究契約等の契約書さえ提示されなかったことを指摘しているが，前記１の判示によれば，そもそも各契約の締結に向けた協議がされる前提が整っていたとは認められないから，被告から契約書の提示がなかったことが，被告による詐欺の意思を推認させるとはいえない。さらに，原告は，平成２８年７月以降の被告による契約解除等の説明に理由がないことなども指摘しているが，前記１の判示に照らせば，被告が原告と共同研究契約等を締結しなかったことはやむを得ないことといえるのであって，原告指摘の経緯から原告主張の詐欺の事実を推認することはできず，むしろ，被告は同月以降，原告に対してまずは状況の改善を求め，その後，改善の催告を取り下げた上で原告との合意可能な点を探して協議をするなど，原告との関係を維持しようとしたことが認められるから，このような経緯は，上記原告の主張とは整合しない。以上より，前記(1)の認定・判断を左右すべき事情は認められない。(3)したがって，原告の予備的請求も理由がない。３以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷          有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子
別紙
本件契約の対象特許
①本件特許①（乙１５）
特許番号：特許第３８８１６６７号
発明の名称：生体分子の検出方法及びそれに用いる標識色素並びに標識キット
出願日：   平成１６年３月３１日
公開日：   平成１７年８月４日
登録日：   平成１８年１１月１７日
特許権者：原告代表者
②本件特許②（乙１６）
特許番号：特許第４８０１４４５号
発明の名称：生体分子の検出方法及びそれに用いる標識色素並びに標識キット
出願日：   平成１６年１２月２２日
国際公開日：平成１７年７月７日
登録日：   平成２３年８月１２日
特許権者：原告代表者
③本件特許③（乙１７）
特許番号：特許第４８６０３５２号
発明の名称：診断薬及びそれを用いた測定方法
出願日：   平成１８年５月２３日
公開日：   平成１９年１２月６日
登録日：   平成２３年１１月１１日
特許権者：原告代表者
④本件特許④（乙１８）
特許番号：特許第５０５８６７６号
発明の名称：生体標本の作製方法
出願日：   平成１９年５月１８日
公開日：   平成２０年１１月２７日
登録日：   平成２４年８月１０日
特許権者：原告及び株式会社久留米リサーチ・パーク
⑤本件特許⑤（乙１９）
特許番号：特許第５１８９０９６号
発明の名称：診断薬及びそれを用いた測定方法
出願日：   平成１９年７月３０日
国際公開日：平成２１年２月５日
登録日：   平成２５年２月１日
特許権者：原告及び株式会社久留米リサーチ・パーク
⑥本件特許⑥（乙２０）
特許番号：特許第５２４４５９６号
発明の名称：タンパク質の検出方法及びそれに用いる蛍光色素
出願日：   平成１８年８月９日
国際公開日：平成２０年２月１４日
登録日：   平成２５年４月１２日
特許権者：原告及び株式会社久留米リサーチ・パーク
⑦本件特許⑦（乙２１）
特許番号：特許第５４１５７６０号
発明の名称：生体標本及びその作製方法
出願日：   平成１９年７月２７日
国際公開日：平成２０年１月３１日
登録日：   平成２５年１１月２２日
特許権者：原告及び株式会社久留米リサーチ・パーク
⑧本件特許⑧（乙２２）
特許番号：特許第５５０３８３６号
発明の名称：蛍光色素及びその製造方法
出願日：   平成１８年１２月２６日
公開日：   平成２０年７月１０日
登録日：   平成２６年３月２０日
特許権者：原告及び株式会社久留米リサーチ・パーク
⑨本件特許⑨（乙２３）
特許番号：特許第５５３９６３５号
発明の名称：蛍光色素
出願日：   平成２０年８月８日
公開日：   平成２２年２月１８日
登録日：   平成２６年５月９日
特許権者：原告代表者
⑩本件特許⑩（乙２４）
特許番号：特許第５５３９９２０号
発明の名称：診断薬及びそれを用いた測定方法


平成３０年９月１３日宣告
平成３０年（わ）第５５号
主          文
被告人Ａを懲役２年に，被告人Ｂを懲役１年に処する。この裁判が確定した日から，被告人Ａに対し４年間，被告人Ｂに対し３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ａから金４５万５７６７円を追徴する。
理          由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの間，高知県Ｃ市建設課長として，同市が発注する土木工事等の設計金額の決定等の職務に従事し，次いで，同年４月１日から平成２７年３月３１日までの間，同市建設課技師（再任用）として，同年４月１日から平成２８年１月１４日までの間，同市商工観光課技査（再任用）として，それぞれ同市が発注する土木工事等の設計金額の積算，随意契約における相見積業者の選定等の職務に従事し，次いで，同月１５日から平成２９年１０月３日までの間，同市副市長として，Ｃ市長を補佐し，同市が発注する土木工事等の事務全般を統括し，工事の施工決定等の職務に従事していたもの，被告人Ｂは，土木工事の設計請負及び施工等を目的とする有限会社Ｄの取締役として，
同社の業務全般を統括掌理していたものであるが
第１被告人Ａは，Ｃ市が平成２５年１０月１７日に入札を執行した「●●改良工事」の制限付き一般競争入札に関し，同市建設課長の前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに，その職務に反し，同月中旬頃，高知県Ｃ市ａｂ番地所在のＣ市役所において，前記Ｂに対し，入札に関する秘密事項であり，同工事の最低制限価格を算定する基準となる設計金額を教示し，前記Ｂをして，同教示に係る設計金額に基づき同工事の最低制限価格を推知させ，よって，同月１７日，同市役所において執行された同工事の入札において，Ｄをして，最低制限価格である２６８万円で入札させて同工事を落札させ，もって入札等の公正を害すべき行為を行った第２被告人Ａは，Ｃ市が平成２７年６月下旬頃に実施した「●●補修工事」の見積り合わせによる随意契約の締結に関し，同市商工観光課技査の前記職務に従事する者として適正に見積り合わせに関する職務等を行う義務があるのに，その職務に反し，同月２４日頃，前記Ｃ市役所において，前記Ｂに対し，氏名欄をそれぞれ白地とし，金額欄にそれぞれ「￥１，２６３，６００」「￥１，３００，３２０」「￥１，３１７，６００」などと記載した見積書３通を交付し，見積り合わせに関する秘密事項である予定価格１２９万４９２０円に近似する１２６万３６００円を同社の見積金額とする見積書を作成するとともに，協力業者２社に同金額を上回る金額を見積金額とする見積書を作成させて提出すれば，Ｄが確実に契約可能である旨を教示し，同月下旬頃，同市役所において，前記Ｂをして，金額欄に「￥１，２６３，６００」などと記載した同社作成の見積書１通等を提出させ，よって，その頃，同社をして，同金額で同工事の契約者に決定させ，もって入札等の公正を害すべき行為を行った第３被告人Ａは，Ｃ市が平成２８年７月２８日に入札を執行した「●●農道整備工事」の制限付き一般競争入札に関し，同市副市長の前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに，その職務に反し，同月下旬頃，前記Ｃ市役所において，前記Ｂに対し，入札に関する秘密事項であり，同工事の最低制限価格を算定する基準となる設計金額を教示し，前記Ｂをして，同教示に係る設計金額に基づき同工事の最低制限価格を推知させ，よって，同月２８日，同市役所において執行された同工事の入札において，Ｄをして，最低制限価格である１６２０万円で入札させ，もって入札等の公正を害すべき行
為を行った
第４被告人Ａは，Ｃ市が発注する土木工事の制限付き一般競争入札及び随意契約に関し，入札の秘密事項である設計金額等の教示及び随意契約における業者選定等についてＤが有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後とも同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，別表１記載のとおり，平成２６年１月１０日頃から平成２９年７月２０日頃までの間，１１回にわたり，高知市ｃｄ丁目ｅ番ｆ号ｇ所在のＥほか１１か所において，前記Ｂから，合計４５万５７６７円相当の飲食の接待の供与を受け，もって自己の前記各職務に関し賄賂を収受した第５被告人Ｂは，前記第２記載の「●●補修工事」の見積り合わせによる随意契約の締結に関し，平成２７年６月２４日頃，前記Ｃ市役所において，前記Ａから，氏名欄をそれぞれ白地とし，金額欄にそれぞれ「￥１，２６３，６００」「￥１，３００，３２０」「￥１，３１７，６００」などと記載した見積書３通の交付を受け，見積り合わせに関する秘密事項である予定価格１２９万４９２０円に近似する１２６万３６００円をＤの見積金額とする見積書を作成するとともに，協力業者２社に同金額を上回る金額を見積金額とする見積書を作成させて提出すれば，Ｄが確実に契約可能である旨の教示を受け，同月下旬頃，同市役所において，前記Ａに対し，金額欄に「￥１，２６３，６００」などと記載した同社作成の見積書１通等を提出し，よって，その頃，同社をして，同金額で同工事の契約者に決定させ，もって偽計を用いて公の入札で契約を締結
するためのものの公正を害すべき行為を行った


第６被告人Ｂは，前記第３記載の「●●農道整備工事」の制限付き一般競争入札に関し，平成２８年７月下旬頃，前記Ｃ市役所において，前記Ａから，入札に関する秘密事項であり，同工事の最低制限価格を算定する基準となる設計金額の教示を受け，同教示に係る設計金額に基づき同工事の最低制限価格を推知し，よって，同月２８日，同市役所において執行された同工事の入札において，Ｄをして，最低制限価格である１６２０万円で入札させ，もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った第７被告人Ｂは，前記第４記載の趣旨のもとに，別表２記載のとおり，平成２７年４月１０日頃から平成２９年７月２０日頃までの間，７回にわたり，前記Ｅほか６か所において，前記Ａに対し，合計２８万６８４０円相当の飲食の接待をし，もって前記Ａの前記各職務に関し賄賂を供与したものである。
（法令の適用）
１被告人Ａ
罰条
判示第１ないし第３の各所為いずれも入札談合等関与行為の排除及び防止並
びに職員による入札等の公正を害すべき行為の
処罰に関する法律８条
判示第４の各所為            別表１の各番号ごとに（番号１，同２，同４，同７ないし１１は各番号ごとに包括して）いず
れも刑法１９７条１項前段
刑種の選択                  判示第１ないし第３につき各所定刑中いずれも
懲役刑を選択
併合罪の処理                  刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第４別表１番号１０の罪の刑に
法定の加重）
執行猶予                      情状により刑法２５条１項追徴                       刑法１９７条の５後段（判示第４の各犯行により収受した賄賂４５万５７６７円の相当額）
２被告人Ｂ
罰条
判示第５及び第６の各所為    いずれも刑法９６条の６第１項判示第７の各所為            別表２の各番号ごとに（番号３ないし７は各番号ごとに包括して）いずれも刑法１９８条
刑種の選択                    各所定刑中いずれも懲役刑を選択併合罪の処理                  刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第７別表２番号６の罪の刑に法定
の加重）
執行猶予                      情状により刑法２５条１項
（量刑の理由）
１本件は，Ｃ市が発注した公共工事について，同市職員ないし副市長の立場にあった被告人Ａが，その受注を望む事業者の取締役であった被告人Ｂに対し，入札等に関する秘密事項である設計金額を教示するなどし，一方，こうした取り計らいを受けた被告人Ｂが，これを利用して入札を行うなどし，それぞれ請負契約に関する入札の公正を害すべき行為を行い（判示第１ないし第３，第５，第６），こうした有利な取り計らいに対する謝礼やその継続を望む趣旨で，被告人Ｂから被告人Ａに対する飲食接待の供与という賄賂の供与，収受が繰り返された（判示第４，第７）という事案である。
２被告人Ａは，被告人Ｂに対し，判示第１及び第３の各入札に際しては，設計金額を教示して一般競争入札における秘密事項である最低制限価格を推知させてその価格での入札をさせ，判示第１の入札では被告人Ｂの経営する会社に落札させるに至り，また，判示第２の見積り合わせによる随意契約に際しては，一般競争入札の対象となることを回避すべく，随意契約の上限額以内となる設計図を作成して随意契約の対象とし，Ｃ市において競争性確保のため，複数の業者による見積り合わせを行い，最も低額の見積書を提出した業者を選定することとされていたにもかかわらず，被告人Ａ自身が業者が作成すべき見積書を金額を変えて３通作成し，これを被告人Ｂに交付してその経営に係る会社に受注させたものである。被告人Ｂにおいても，こうした被告人Ａからの有利な取り計らいを利用して，判示第５の見積り合わせによる随意契約（判示第２の随意契約と同じ）では現に工事を受注し，判示第６の入札（判示第３の入札と同じ）に際しては，自己が経営する会社をして最低制限価格での入札をさせたのであり，いずれも公の入札制度をないがしろにする悪質な犯行であるとともに，現に受注に至った事案があることに鑑みれば，公の入札についての公正を害した程度も重い。なお，Ｃ市においては，随意契約締結に際して行われる複数事業者の見積り合わせが相当程度形骸化していたという事情は窺われるが，こうした事情が被告人らの刑事責任を軽くするものとは考えられない。
３そして，被告人Ｂは，前述したような有利な取り計らいを受けたことへの謝礼やその継続を望む趣旨で，被告人Ａに対する飲食接待を繰り返し，中には１日で６万円を超える費用を要した接待も含まれ，平成２７年４月から平成２９年７月までの間，７回にわたり合計２８万円を超える飲食接待を行い，被告人Ａは，こうした趣旨を十分に承知しつつ，平成２６年１月から平成２９年７月までの間，１１回にわたり合計４５万円を超える飲食接待を受けたものである。これらは，賄賂の合計金額としては殊更に高額であるとまではいえないものの，被告人らの供述によれば，飲食接待は平成２１年頃から継続的に行われてきたというのであり，その常習性は顕著であって，強い非難を免れない。そして，こうした贈収賄が繰り返される中で，上述のとおり，公の入札の公正を害すべき行為が繰り返され，被告人Ｂが経営する会社に対し，公共工事の受注等の多大な利益がもたらされていたというのであるから，公務の公正さに対する社会の信頼は著しく害されたものといわねばならない。


主文
１被告は，原告に対し，５万円及びこれに対する平成２６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを７０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，さいたま市立三橋公民館（以下「三橋公民館」という。）が発行する三橋公民館だより（以下「本件たより」という。）に，別紙俳句目録１記載の文章（以下「本件俳句」という。）を同目録２記載の体裁で掲載せよ。
２被告は，原告に対し，２００万円及びこれに対する平成２６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が被告（さいたま市）に対し，①かたばみ三橋俳句会（以下「本件句会」という。）と三橋公民館は，本件句会が三橋公民館に提出した俳句を同公民館が発行する公民館だより（本件たより）に掲載する合意をしたと主張し，同合意に基づき，原告が詠んだ俳句（本件俳句）を本件たよりに掲載することを求めるとともに，②三橋公民館（その職員ら）が，本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより精神的苦痛を受けたと主張し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料２００万円及びこれに対する本件俳句が掲載されなかった本件たよりの発行日である平成２６年７月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告（昭和１５年９月２８日生）は，さいたま市ａ区に居住し，平成１６年に本件句会に入会した者である（原告本人・２頁，弁論の全趣旨）。イ被告は，地方公共団体（さいたま市）である（弁論の全趣旨）。ウ三橋公民館は，さいたま市ａ区に所在し，平成２２年当時の館長はＡ，主幹はＢ，平成２６年当時の館長はＣ，主幹はＤであった（乙７，８，Ｃ・１頁）。
三橋公民   館は，   さいた   ま市立   桜木公民   館（以   下「桜木   公民館   」という。）を拠点公民館とする地区公民館であり，桜木公民館の館長は，平成２６年当時，Ｅであった（乙９）。
三橋公民   館の館   長は非   常勤の   職員で   あり，   主幹は   常勤の   職員で   ある（Ｂ・２頁）。
主幹の主な職務は，公民館が主催する講座の計画や運営，公民館だより（本件たより）の作成及び接客等である（Ｂ・２頁）。エ本件句会は，三橋地区周辺の住民約２０名が平成１０年ころに立ち上げた俳句サークルである（甲２５）。
本件句会の主たる活動内容は，会員が詠んだ俳句を２句ずつ持ち寄り，俳人であり，かつ，本件句会を含む多数の俳句会で構成される，かたばみ俳句会の主宰であるＦ（以下「Ｆ主宰」という。）から各俳句に対する論評をもらうというものであり，三橋公民館において，毎月第４火曜日の午後１時３０分から午後４時まで行われている（甲２４，２５）。本件句会は，平成１８年４月，本件句会の申合わせを作成したところ，同申合せの内容は，代表は，本件句会の会員の話合いにより決定し，会費は，月額１０００円程度を年３回程度に分けて集金するといったものであり，同申合わせは，作成された当初から現在に至るまで，本件句会の進行の方法が，本件句会の会員は，全員の俳句が集まったところで，無分別に短冊を参加者全員に２枚ずつ配布し，これを席次番号のある清書用紙に記入するというものから，全ての句を手分けして１つの句稿を作り，会員に配布するというものに変更された以外は変更されていない（甲１４，原告本人・２９，３０頁，弁論の全趣旨）。
Ｇは，平成２２年１０月当時，本件句会の代表であったが，体調を崩したため，Ｈが，平成２６年６月ころまでに，本件句会の代表代行を務めることとなった（甲２５，弁論の全趣旨）。
(2)本件たよりの発行
ア三橋公民館は，毎月１日，本件たよりを発行しており，三橋公民館の主幹であったＢは，平成２５年３月まで，桜木公民館長の決裁を受けることなく，三橋公民館の職員にゲラを回覧した上，本件たよりを作成してきた（甲１の１ないし５６，Ｂ・３，９，１６頁）。
イＤは，平成２５年４月，Ｂの後任として三橋公民館の主幹となったところ，同月以降のいずれかの時期から，三橋公民館の職員にゲラを回覧した上，桜木公民館長の決裁を受けて発行することになった（乙８・Ｄ・２頁）。
ウ上記イの決裁には，電子決済システムが利用されており，同システムにおける電子決裁の記録の保存期間は１年間である（Ｄ・２頁，弁論の全趣旨）。
(3)本件句会と三橋公民館との間のやり取り
アＢは，平成２２年１０月末ころ，公民館祭りの運営のための会議における交流をきっかけに親しくなった，本件句会の代表であったＧに対し，本件句会の俳句を本件たよりに掲載してはどうかとの提案をした（以下「本件提案」という。甲２５，乙７，Ｂ・５頁，Ｈ・３頁）。イこのため，Ｇは，本件句会の会員に本件提案についての意見を求めた上，本件句会の代表として，本件提案を了承した（Ｈ・３頁，Ｂ・５頁。以下，本件提案と同了承をまとめて「本件合意」という。）。ウ本件句会では，Ｆ主宰が特選，秀逸，佳作の３段階の評価をし，特選の評価を受けた俳句のうち，会員から最も多くの票を獲得したものを秀句と呼び，これを本件たよりに掲載する俳句として選出していた（甲３２，Ｈ・１３頁，弁論の全趣旨）。
エ秀句の提出方法は，本件句会が，三橋公民館の職員に対し，秀句を記載した紙を提出するというものであり，本件句会が三橋公民館に提出した秀句は，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間，各月発行の本件たよりにそれぞれ掲載された（甲１の２ないし４５，Ｈ・１９頁）。


秀句が掲載される位置は，本件たよりの裏面の下欄であり，掲載される秀句の体裁は，別紙俳句目録２記載のとおりであり，同目録１記載のとおり，本件句会の名称及び作者名が明示されることになっている（甲１の２ないし４５，弁論の全趣旨）。
(4)本件俳句について
ア原告は，平成２６年６月２４日，本件句会において，「梅雨空に    「九条守れ」の女性デモ」との俳句（本件俳句）を詠んだところ，本件俳句は，Ｆ主宰から特選の評価を受け，会員から最も多くの票を獲得し，秀句として選出された（甲２４，Ｈ・１３頁）。
イ平成２６年６月当時，「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（通称：安保法案）の成立に向けた動きがあったところ，その過程で，憲法９条は，集団的自衛権の行使を許容するものと解釈することができるかどうかが中心的な争点となっており，この点に関する報道が連日行われ，同年７月１日，憲法９条は，集団的自衛権の行使を許容するものと解釈するとの閣議決定がされた（公知の事実）。ウ本件俳句は，原告が，平成２６年６月初旬ころ，東京都中央区ｂ町で行われていた憲法９条は集団的自衛権の行使を許容するものであるとの解釈に反対する女性らのデモを見かけて，これに加わったことをきっかけに詠まれたものである（甲２４，原告本人・２３頁）。
(5)本件俳句の不掲載について
アＤは，平成２６年６月２５日，本件句会の代表代行であったＨに対し，本件俳句は，世論を二分するようなテーマのものであるため，本件たよりに掲載することはできない旨伝え，代わりに別の俳句を提出することはできないかと提案したところ，Ｈは，これを断った（Ｈ・６頁，Ｄ・２８頁）。
イこのため，原告は，翌２６日，三橋公民館に電話したところ，Ｄがこれに対応し，原告に対し，本件俳句を本件たよりに掲載することはできない旨伝えた（原告本人・１１頁，Ｄ・８頁）。
原告は，Ｄに対し，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について書面で回答するよう求めたところ，三橋公民館は，同年７月３日，原告に対し，館長（Ｃ）名義で，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について，「公民館だよりへの俳句不掲載について」と題する書面（以下「本件書面１」という。）で回答した（甲２，３，Ｄ・９頁）。
本件書面１には，三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載することができないと判断した根拠として，①公民館は特定の政党の利害に関する事業を行うことは禁止されていること（社会教育法２３条１項２号），②国内世論が大きく分かれているものは広告掲載を行わないとされていること（さいたま市広告掲載基準４条（１）エ）が挙げられており，本件俳句の「九条守れ」という文言が公民館の考えであるとの誤解を招く可能性がある旨記載されている（甲２）。
ウまた，三橋公民館は，館長（Ｃ）名義で，平成２６年１２月１０日付け「「公民館だよりへの俳句不掲載について」の訂正について」と題する書面（以下「本件書面２」という。）を作成したところ，同書面には，上記イ①は本件俳句を本件たよりに掲載することができないとする根拠とはならないこと，上記イ②は本件俳句を本件たよりに掲載することができるか否かの判断に当たって参考としたにすぎないこと，本件俳句の「九条守れ」という文言が公民館の考えであるとの誤解を招く可能性があるとの記載は不適切であったこと等が記載されており，本件俳句を本件たよりに掲載することができないと判断した理由について，「公民館だよりは，公民館の事業や地域の活動を広報することを目的とし，公共施設である公民館が責任を持って編集・発行している刊行物でありますので，公平中立の立場であるべきとの観点から，掲載することは好ましくないと判断したものです。」と記載されている（甲３）。
エ本件句会は，平成２６年７月，三橋公民館に対し，本件俳句及び同月の句会で選出された秀句を提出したところ，三橋公民館は，本件俳句は本件たよりに掲載することができないが，もう一方の秀句のみであれば掲載することができると述べた。
三橋公民館は，その後も，本件俳句を本件たよりに掲載することはできないとの対応をとっていたところ，本件句会は，本件俳句が本件たよりに掲載されないのであれば，他の秀句を掲載することを希望しないとして，三橋公民館に対し，秀句を提出することを止めたため，本件句会の俳句は，平成２６年７月以降，本件たよりに掲載されていない。（甲１の４６ないし５６，甲２５，弁論の全趣旨）。
(6)社会教育法の定め
ア社会教育法１条は，「この法律は，教育基本法（平成１８年法律第１２０号）の精神に則り，社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。」と規定する。
イ同法２条は，「この法律において，「社会教育」とは，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）又は就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）に基づき，学校の教育課程として行われる教育活動を除き，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーシヨンの活動を含む。）をいう。」と規定する。
ウ同法３条１項は，「国及び地方公共団体は，この法律及び他の法令の定めるところにより，社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営，集会の開催，資料の作製，頒布その他の方法により，すべての国民があらゆる機会，あらゆる場所を利用して，自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」，同２項は，「国及び地方公共団体は，前項の任務を行うに当たつては，国民の学習に対する多様な需要を踏まえ，これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより，生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする。」，同３項は，「国及び地方公共団体は，第１項の任務を行うに当たつては，社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ，学校教育との連携の確保に努め，及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに，学校，家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする。」と規定する。エ同法９条の３第１項は，「社会教育主事は，社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。ただし，命令及び監督をしてはならない。」と規定する。


オ同法１０条は，「この法律で「社会教育関係団体」とは，法人であると否とを問わず，公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。」と規定する。
カ同法１２条は，「国及び地方公共団体は，社会教育関係団体に対し，いかなる方法によつても，不当に統制的支配を及ぼし，又はその事業に干渉を加えてはならない。」と規定する。
キ同法２０条は，「公民館は，市町村その他一定区域内の住民のために，実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を行い，もつて住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定する。ク同法２２条柱書きは，「公民館は第２０条の目的達成のために，おおむね，左の事業を行う。但し，この法律及び他の法令によつて禁じられたものは，この限りではない。」と規定し，同各号で「１定期講座を開設すること。」，「２討論会，講習会，講演会，実習会，展示会等を開催すること。」，「３図書，記録，模型，資料等を備え，その利用を図ること。」，「４   体育，レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。」，「５各種の団体，機関等の連絡を図ること。」，「６    その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。」と規定する。ケ   同法２   ３条１   項柱書   きは，   「公民   館は，   次の行   為を行   つては   ならない。」と規定し，同各号で「１もつぱら営利を目的として事業を行い，特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。」，「２特定の政党の利害に関する事業を行い，又は公私の選挙に関し，特定の候補者を支持すること。」と規定し，同２項は，「市町村の設置する公民館は，特定の宗教を支持し，又は特定の教派，宗派若しくは教団を支援してはならない。」と規定する。
コ同法２７条１項は，「公民館に館長を置き，主事その他必要な職員を置くことができる。」と規定し，同２項は，「館長は，公民館の各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い，所属職員を監督する。」と規定し，同３項は，「主事は，館長の命を受け，公民館の事業の実施にあたる。」と規定する。
サ   同法２   ９条１   項は，   「公民   館に公   民館運   営審議   会を置   くこと   ができる。」と規定し，同２項は，「公民館運営審議会は，館長の諮問に応じ，公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする。」と規定する。
(7)教育基本法の定め
教育基本法１６条１項は，「教育は，不当な支配に服することなく，この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり，教育行政は，国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならない。」と規定する。
３争点
(1)本件合意の内容は，本件俳句を本件たよりに掲載することについて訴求力ある権利を発生させるものであったか。
(2)三橋公民館の職員には，本件句会との間で，本件句会ないしその会員に本件たよりへの俳句の掲載請求権を発生させる合意をする権限があったか。(3)本件句会と三橋公民館が，本件合意をするに当たり，地方自治法２３４条の適用を受けるか。
(4)原告は，本件合意に基づく俳句の掲載請求権を有するか。(5)三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことは，原告の学習権を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。
(6)三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことは，原告の表現の自由を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。
(7)三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことは，原告の人格権ないし人格的利益を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。
(8)原告の損害
４争点に関する当事者双方の主張
(1)争点(1)（本件合意の内容は，本件俳句を本件たよりに掲載することについて訴求力ある権利を発生させるものであったか。）について
（原告の主張）
ア   三橋公民   館の主   幹であ   ったＢ   は，平   成２２   年１０   月ころ   ，本件   句会の代表   であっ   たＧに   対し，   特定の   内容の   俳句を   本件た   よりに   掲載することは   できな   いとい   った条   件を付   けてお   らず，   また，   三橋公民館が，本件句   会から   提出さ   れた俳   句を修   正する   場合が   ある旨   の説明   もしな   いで，本   件提案   をし，   本件句   会が，   本件提   案を了   承した   という   経緯，本件句会   は，平   成２２   年１１   月から   平成２   ６年６   月まで   の３年   ８か月   間，三橋公民   館に対   し，秀句   を提出   してき   ており   ，三橋公   民館は   ，この   間，提出さ   れた秀   句を本   件たよ   りに掲   載する   ことを   拒否し   たり，   内容に   意見を述   べたり   したこ   とはな   かった   ことか   らすれ   ば，本   件合意   の内容   は，本件句   会が本   件たよ   りに掲   載する   俳句を   選出し   ，三橋公   民館は   ，同俳句の内   容等に   条件を   付さな   いとい   うもの   ，すな   わち，   三橋公民   館が，本件句会   が提出   した秀   句をそ   のまま   本件た   よりに   掲載し   なけれ   ばならない義   務を負   うと解   すべき   である   。なお   ，本件   句会は   ，公民   館に対   する秀句の提出義務は負わない（片面的債務）と解すべきである   。イ   公民館   は，「   実際生   活に即   する教   育，学   術及び   文化に   関する   各種の事業を   行」う   ことを   目的と   して設   置され   たもの   であり   （社会   教育法   ２０条），公   民館で   行われ   る本件   句会の   ような   社会教   育関係団   体の自   主的な社   会教育   活動を   保障す   る義務   を負っ   ており   ，その   義務の   履行を   通じて，住民の学習権を保障する役割を担っている。


そして   ，住民   の学習   権は，   自己学   習と相   互学習   により   実現さ   れるところ，公民   館での   社会教   育を通   じた本   件句会   の学習   の成果   物であ   る秀句が公民   館だよ   りに掲   載され   ること   は，学   習成果   を地域   に還元   するという相   互学習   に資す   るもの   であり   ，住民   の学習   権の保   障にと   って重   要な要素   となる   もので   あり，   また，   学習成   果の発   表とい   う表現   行為で   ある。
したが   って，   本件合   意は，   上記の   ように   重要な   要素を   内容と   するものであ   るから   ，本件   合意の   内容は   ，三橋公   民館に   秀句の   掲載義   務を課し，本件   俳句を   本件た   よりに掲載す   ること   につい   て訴求   力のあ   る権利を発生   させる   もので   あると   いうべ   きであ   って，   三橋公民   館は，本件句会が提   出した   秀句を   そのま   ま本件   たより   に掲載   しなけ   ればな   らない   義務を負うと解すべきである。
（被告の主張）
ア   本件句   会が提   出した   秀句が   ，平成   ２２年   １１月   から平   成２６   年６月までの   ３年８   か月に   わたり   ，継続   して本   件たよ   りに掲   載され   てきた   ことをも   って，   三橋公民   館が本   件句会   が提出   した秀句   をその   まま本件たよりに掲載することを承諾したということはできない。イ   Ｂは，   本件句   会に対   し，表   現の場   として   本件た   よりの   紙面の   一部を提供し   たので   はなく   ，本件たより   の紙面   を彩り   のある   バラエ   ティに   富んだ親   しみや   すいも   のにす   るため   に本件   提案を   したに   すぎず   ，本件合意に基   づく俳   句の掲   載請求   権は，   三橋公民   館が本   件句会   の提出   した秀句の掲   載に任   意に応   じれば   本件た   よりに   掲載さ   れると   いう給   付保持   力がある   にとど   まり，   訴求力   を有し   ない自   然債務   的効力   を有す   る権利   にすぎな   いと解   すべき   である（本   件合意   の内容   は，本   件句会   が，三橋   公民館か   らの秀   句の提   供の求   めを一   方的に   拒絶す   ること   ができ   ，三橋公民館も提出   された   秀句の   掲載の求   めを一   方的に   拒絶す   ること   ができ   るというものにすぎない。）。
ウ   仮に，   本件合   意に基   づく権   利が，   法的な   訴求力   を有す   るものであ   るとして   も，公   民館の   運営方   針に合   致する   範囲の   権利が   発生す   るにすぎず，原告   には，   三橋公民   館に対   し，本   件句会   が提出   した秀   句をそのまま本件   たより   に掲載   させる   ことが   できる   権利が   発生す   るもの   ではな   く，本件合   意の内   容は，   三橋公民   館が，   本件句   会が提   出した   秀句を   そのまま本件   たより   に掲載   しなけ   ればな   らない   義務を   負う一   方，本   件句会   は，公民館   に対す   る秀句   の提出   義務は   負わな   いとい   うもの   （片面   的債務   ）と解することはできない。
(2)争   点(2)（三橋   公民館の職員には   ，本件   句会と   の間で   ，本件   句会な   いしその会員に本件た   よりへの俳句の掲載   請求権   を発生   させる   合意を   する権限があったか。）について
（原告の主張）
ア   社会教育法２７条１項は，「公民館に館長を置き，主事その他必要な職員を置くことができる。   」と規   定した上，   同２項   は，「   館長は，公民館の各種の事業の企画実施その他   必要な事務を行い，所   属職員を監督する。」と規定していることから   すれば，同法２２条が   規定する公民館事業の企画実施及びそ   れに伴   う事務   の法律   上の権   限は，   公民館長に付与されているものと解される。
本件たよりの内容   は，俳句等の学習成果の掲載，公民館主催行事の告知等の学   習機会   の提供   ，サー   クルの   メンバ   ー募集   等の団   体活動   支援及び事務的お知らせであり，前三者が   本件たよ   りの紙   面の大   部分を占め，社   会教育   法２０   条が規   定する   公民館   の目的   に合致   するも   のである上，そのような本件た   よりが   反復継   続して   発行さ   れてい   ること   からすれば，本件た   よりの   発行は   ，同法   ２２条   が規定   する公   民館の   事業に該当するものである。
そして，三橋   公民館が，本件合意をすることは，本件た   よりの発行という事業の実施に伴う事務に該当す   るものであるから，本   件合意をする権限は，三橋公民館長にある。


イ   自動車及びその部品の開発，設計，製造，売買等の事業を営む被告会社の従業者である被告人３名が，他の従業者と共謀の上，国土交通省の職員から，道路運送車両法（平成１４年法律第８９号による改正前のもの）６３条の４第１項に基づき，大型車両の前輪のタイヤホイールと車軸を結合する重要保安部品であるフロントホイールハブについてリコール等の改善措置に関する報告を求められた際，虚偽の報告をしたとして起訴された事案において，東京高   等裁判   所は，同法に基づく報告要求の存否に関し，報告要求を行う権限は国土交通大臣にあるが，国土交通省決裁規則により自動車交通局長が専決権限を有し，さらに，報告要求に関する同法の趣旨及び事務取扱いの実情等から，慣行として，自動車交通局長から同局技術安全部長，審査課長及びリコール対策室長に，その意思決定を含めた処理権限が委ねられ，国土交通大臣もこれを了承していたものと認められるとした上，リコール対策室課長補佐が電話で報告を求めたことを同法に基づく報告要求と評価できるか否かにつき，技術安全部長，審査課長，リコール対策室長には，慣行上，報告要求の事務を取り扱う権限が認められる上，同法に基づく報告要求については，実務上，自動車交通局長の決裁を得て行うことは異例であり，一連の交渉に際し，事故の報告を受けた自動車交通局長が，技術安全部長等に対して，メーカーから報告を求めるなどして調査し，原因と改善措置について明らかにするよう指示しており，同部長等には，この包括的指示により，必要な報告を求める権限が与えられていたと認められるとした（同裁判所平成２０年７月１５日判決（以   下「本件高裁判決」と   いう。）参照）。
本件高裁判決によれば，各   省の訓   令や地   方自治   体の決   裁規定   等により専決権限が定められている場合であっても，実務上の必要   性と合理性があれば，慣行   上更に   下位の   者に事   務処理   を行う   権限が   委ねら   れることはあり得るところであり，決裁規定上の専決権者よりも   下位の補助機関が権限を補助執行していたという事務取扱いの実情が   存在し，権限の根拠法令の趣旨等に照らし，下位の者に事務処理を行   わせるという事務取扱いに合理性が認められれば，補助機関に慣行上   の決裁権限が委ねられていたものということができる。
そして，仮に，本件合意をする権限が三橋   公民館長になく，教育長にあったとし   ても，   本件たより   は，平   成２５   年３月   ころま   で，拠   点公民館長である桜木   公民館   長の決   裁を受   けず，   三橋公民館の職   員にゲラを回覧した上，三橋   公民館長の了承の下，発   行され   ていた   もので   あるから，三橋   公民館   長の了   承によ   って三橋   公民館を利用する団体に関   する記事を本件たより   に掲載   するこ   とが決   定され   ていた   という   事務取扱いの実情があり，   本件た   よりに   掲載す   る記事   の分量   等につ   いて，   各団体と協議・調整をする必要があること   からすれば，同   事務取   扱いに   は合理性があった。
したがって，慣行上，   三橋公民館長に   本件たよりに掲載する記事に関する交渉   ないし   各団体   との合   意につ   いての   専決権   限があ   ったと   いうべきである。
（被告の主張）
ア(ｱ)   公民館   だより   の編集   ・発行   は，教   育委員   会の事   務であ   る「社   会教育に   関する   情報の   提供」   （社会   教育法   ５条１   ６号）   に該当   するところ，上   記事務   は，さ   いたま   市教育   委員会   教育長   に対す   る事務   委任規則２条により，教育長に委任されている。
(ｲ)さいたま市   教育委員会事務専決規程３条１項により準用されるさいたま市事務専決規程の別表２において   ，「定期刊行物の刊行の決定及びその編集並びに発行（市の行政の方針，施策等が掲載   されているものを除く。）に関すること」のうち「軽易なもの」は   ，「課長」の専決事項とされている。
拠点公   民館長   は，さいたま市   教育委   員会事   務専決   規程２   条８号   における「組織規則第４条第３項に掲げる   第２類の施設の長」に当たるから，同規程における「課長」に該当する。
(ｳ)公民館だよりの編   集・発行は，「定期刊行物の刊行の決定及びその編集並びに発行（市   の行政   の方針   ，施策   等が掲   載され   ている   ものを除く。）に関   するも   の」の   うち「   軽易な   もの」   である   から，   さいたま市教育   委員会   事務専   決規程   におけ   る「課   長」で   ある拠   点公民   館長が，公民館だよりの編集・発行についての専決権者である。(ｴ)上記   (ｱ)ないし   (ｳ)によれ   ば，公   民館だ   よりの   発行に   ついて   の専決権限   は，拠   点公民   館長である   桜木公民   館長にある   から，   三橋公民館の主   幹であ   るＢに   は，本   件合意   のよう   な第三   者と契   約を締   結する権限はない。
イ   被告（さいたま市）が第三者と契約を締結する場合，その権限は，市長が有   するも   のであ   る（地   方教育   行政の   組織及   び運営   に関す   る法律第２２条５号）ところ，   公民館   に関す   る契約   の場合   ，その   専決権   者である拠点公民館長が第三者と契約を   締結する権限を有する者   であり，公民館の職員には，上記   権限はないから   ，本件   合意の   ような   第三者と契約を締結する   権限は，三橋   公民館   の主幹   である   Ｂでは   なく，   桜木公民館長が有していたものである。
(3)争点   (3)（本件   句会と   三橋公民   館が，   本件合   意をす   るに当   たり，   地方自治法２３４条の適用を受けるか。   ）について
（原告の主張）


地方自   治法２   ３４条   １項は   ，「売   買，賃   借，請   負その   他の契   約は，   一般競争   入札，   指名競   争入札   ，随意   契約又   はせり   売りの   方法に   より締   結するもの   とする   。」と   規定し   ている   ところ   ，同項   の趣旨   は，地   方公共   団体の行う   契約事   務には   ，公正   性，機   会均等   性，経   済性を   確保す   る必要   があるため，不   特定多   数人の   参加を   求め，   入札の   方法に   よって   競争を   行わせること   が合理   的であ   ること   にある   から，   「その   他の契   約」と   は，上   記趣旨に合致するものをいう。
そして，本件   合意は   ，三橋公   民館が   ，本件   句会が   提出し   た秀句   を本件たより   に掲載   するこ   とを内   容とす   るもの   であり   ，金銭   支払義   務等の   経済的負担   を負う   ことは   ないの   で，不   特定多   数人の   参加を   求め，   入札の   方法によっ   て競争   を行わ   せる必   要性が   ないも   のとい   うべき   であっ   て，同   項の趣旨に   合致す   るもの   ではな   いから   「その   他の契   約」に   該当せ   ず，地   方自治法２３４条１項は適用されない。
（被告の主張）
争う。
(4)   争点(4)（   原告は   ，本件   合意に   基づく   俳句の   掲載請求権を有するか。）について
（原告の主張）
ア代理
Ｂが，権利能力なき社団である本件句会   の会員全員を代理   するＧに対し，本件提案による申込みをし，本件句会   もこれを了   承して   承諾したから，本人である原告は   ，本件   合意に   基づく   俳句の   掲載請   求権を   有する。
イ代表（掲載請求権を不可分債権とする合意）
権利能力なき社団である本件句会が，   Ｂの本件提案による申   込みを了承して承諾した   ところ   ，本件   合意に   基づく   俳句の   掲載請   求権は   ，本件句会と俳句の   作者に   不可分   に帰属   するも   のであ   るから   ，原告   は，同掲載請求権を有する。
ウ第三者のためにする契約
本件句会が，   三橋公民   館との   間で，   俳句の作者を受益者とす   る第三者のためにする契約をしたか   ら，受   益者で   ある原   告は，   本件合   意に基づく俳句の掲載請求権を有する。
（被告の主張）
いずれ   も争う。Ｂ   には本件   合意を   する権限は   なく，   また，   本件合   意は，訴求力   のある   権利を   発生さ   せるも   のでは   ないか   ら，原   告は本   件俳句   の掲載請求権を有しない。
(5)争点   (5)（本件   俳句を   本件た   よりに   掲載しな   かった   ことが   ，原告   の学習権を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。）   について
（原告の主張）
ア(ｱ)   一般的に，公民館だよりは，公民館が，その事業として発行する媒体   であっ   て，公   民館に   おける   学習成   果を地   域に還   元し，   住民に対する   社会教   育の環   境を醸   成する   もので   あると   ころ，   本件た   よりの内容は   ，俳句   等の学   習成果   の掲載   ，公民   館主催   行事の   告知等   の学習機会の   提供，   サーク   ルのメ   ンバー   募集等   の団体   活動支   援及び   事務的お知ら   せであ   り，前   三者が   本件た   よりの   紙面の   大部分   を占め   ているから，本件   たより   も，一   般的な   公民館   だより   と同様   ，公民   館にお   ける学習   成果を   地域に   還元し   ，住民   に対す   る社会   教育の   環境を   醸成するものということができ   る。
(ｲ)そして，   公民館職員には，社会教育法１２条，９条の３第１項等の規   定から   ，公民   館の事   業を行   うに当   たって   ，独断   的な評   価や個人的な   好みに   よらず   ，公民   館利用   者を公   正に取   り扱う   義務が   課されるもの   と解さ   れると   ころ，   三橋公民   館にお   いて，   本件た   よりの   発行に当た   って，   俳句の   掲載を   拒否す   る場合   の基準   は作成   されて   おらず   ，本件句   会が三橋   公民館   に提出   した秀   句は，   平成２   ２年１   １月か   ら平成２６   年６月   までの   ３年８   か月間   ，本件   たより   に掲載   されな   かったことが   なかっ   た上，   三橋公民   館及び桜木   公民館   の職員   ら（Ｃ   ，Ｄ及びＥ）   は，平成２   ６年６   月２５   日，本   件俳句   を本件   たより   に掲載   すること   ができ   るかど   うかに   ついて   ，１時   間程度   しか議   論せず   ，本件俳句を   本件た   よりに   掲載す   ること   ができ   ない合   理的な   理由と   ならない①公民   館は特   定の政   党の利   害に関   する事   業を行   うこと   は禁止   されている   こと（   社会教   育法２   ３条１   項２号   ），②   国内世   論が大   きく分かれて   いるも   のは広   告掲載   を行わ   ないと   されて   いるこ   と（さ   いたま市広告   掲載基   準４条   （１）   エ）を   理由と   すると   いった   的外れ   な検討をするにとどまった。
(ｳ)また   ，三橋公民館   及び桜木公民館の職員ら   （Ｃ，   Ｄ及びＥ   ）は，本件俳   句を本   件たよ   りに掲   載しな   いこと   が，逆   に公民   館の中   立性や公平性   ・公正   性に反   する可   能性や   本件俳   句の「   九条守   れ」と   いう文言が，   そもそ   も世論   を二分   する内   容であ   るかど   うかに   ついて   検討せずに，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととした   。(ｴ)したがって，   三橋公民館及び   桜木公民館の職員ら   （Ｃ，   Ｄ及びＥ）は，   公民館   利用者   である   原告を   公正に   取り扱   う義務   に違反   し，原告の学習権を侵害したものである。
イ社会教育法９条の３第１項違反


社会教育法９条の３第１項は，「社   会教育   主事は   ，社会   教育を   行う者に専門的技術的な助言と指導を与える   。ただ   し，命   令及び   監督を   してはならない。」と   規定し   ，大人   の学習   権を保   障して   いると   ころ，   三橋公民館は，助言・指導の範囲を超え，   本件俳句を本件たよりに掲載しないという措置を講じ，本件句会に対する命令・監督をし   たものであるから，三橋公   民館に   よる上   記措置   は，社   会教育   法９条   の３第   １項に違反し，原告の学習権を侵害したものである。
ウ社会教育法１２条違反
社会教育法１２条は，「国及び地方公共団体は，社会教育関   係団体に対し，いかなる方法によつても，不当に統制的支配を及ぼ   し，又はその事業に干渉を加えてはならない。」と規   定し，   大人の   学習権   を保障しているところ，三橋公   民館は   ，本件   俳句の   内容に   着目し   て，本   件俳句を本件たよりに掲載しないこととしたのであるから，本   件句会の事業に不当な干渉を加えたということができ，   三橋公民   館が本   件俳句を本件たよりに掲載しなかったことは，社会教育法１２条に   違反し，原告の学習権を侵害したものである。
エ   表現の   自由と   学習権   は，い   ずれも   憲法が   保障す   る基本   的人権   として尊重さ   れるべ   きもの   であり   ，学習   権の内   容であ   る学習   成果の   発表は   ，表現活   動の１   つとし   て，表   現の自   由によ   っても   保障を   受ける   ため，   両者には重な   る部分   がある   が，学   習成果   の発表   は，学   習権の   不可欠   の要素であ   るから   ，表現   の自由   とは別   に，学   習権と   して保   障され   るべき   ものである。
また，   学習権   は，自   己学習   及び相   互学習   ，学習   成果の   発表の   自由及び住民   の知る   権利を   内容と   するも   のであ   るとこ   ろ，学   習成果   の発表の自由や住   民の知   る権利   という   部分は   ，表現   の自由   によっ   ても保   障を受けるた   め，両   者には   重なる   部分が   あるが   ，学習   権の内   容であ   る住民   の知る権   利は，表   現の自   由の内   容であ   る知る   権利と   は異な   り，教   育という観点   が存在   し，単   純に情   報にア   クセス   するの   ではな   く，真   実を学   び，知ると   いうも   のであ   るから   ，学習   権は，   表現の   自由と   は異な   る性格   を持つ以上，表現の自由とは別に保障されるべきものである。さらに   ，三橋公   民館が   本件俳   句を本   件たよ   りに掲   載しな   かった   ことにより   ，原告   の学習   発表の   自由が   制限さ   れ，また   ，俳句   の創作   活動といった原告   が参加   する本   件句会   におけ   る相互   学習に   萎縮効果   を生じ   させるもの   である   から，   表現の   自由の   侵害と   は別に   学習権   の侵害   があったというべきである。
（被告の主張）
ア   本件たより   は，三橋   公民館   の主催   行事の   案内等   の広報   をする   刊行物であっ   て，同   公民館を   使用す   る個々   の団体   の活動   成果を   発表す   る役割まで担っているものではない。
イ   三橋公民   館が，   本件俳   句を本   件たよ   りに掲   載しな   かった   ことに   は，正当な理由があり，違法性はない。
(ｱ)     公民館   の職員   は公務を   行う上で，   公務員   として   中立性   や公平性・公   正性に   配慮し   た姿勢   を保た   なけれ   ばなら   ず，本   件たより   に掲載する   記事の   内容も   中立性   や公平   性・公   正性が   保たれ   たもの   としなければならない。
(ｲ)憲法９条は   集団的自衛権の行使を許容するもの   と解釈すべきか否かに   ついて   は，平   成２６   年６月   当時，   賛否が   分かれ   ていたと   ころ，同年７   月１日   には，   憲法９   条は集   団的自   衛権の行   使を許   容する   ものと解釈   すると   の閣議   決定が   され，   賛否の   意見の   対立は   最高潮   となった。なお   ，本件   たより   は，毎   月１日   に発行   される   もので   あるた   め，本件俳   句が本   件たよ   りに掲   載され   ていた   とすれ   ば，本   件俳句   は，同日発行の本件たよりに掲載されることになったはずである。原告は   ，憲法   ９条を   集団的   自衛権   の行使   を許容   するも   のと解釈   する立場に反   対し，   憲法９   条を守   るべき   である   ことを   訴えた   いと考   え，自らデ   モに飛   び入り   参加し   たので   あるか   ら，本   件俳句   は単に   デモの状況を   詠んだ   ものと   いうこ   とはで   きず，   本件句   会の会員   は，原告の上記考えを含んだ本件俳句を秀句として選出した   ものである。上記の点を考慮すると，三橋   公民館   が，本   件俳句   を本件   たより   に掲載することは，世論の一方の意見を取り上げ，   憲法９条は集団的自衛権の行   使を許   容する   と解釈   する立   場に反   対する   者の立   場に偏   することとなり，中立性に反する。
(ｳ)公   民館が   ，ある   事柄に   関して   意見の   対立が   ある場   合，一   方の意見につ   いての   み発表   の場を   与える   ことは   ，一部   を優遇   し，あ   るいは冷遇することになり，公平性・公正性を害するため，許されない。ウ   三橋公民   館が，   本件俳   句を本   件たよ   りに掲   載しな   かった   ことは   ，原告が公   民館を   利用し   て行う   俳句の   創作・   発表活   動に干   渉する   もので   はないから，原告の学習権を侵害するものではない。
(6)争点   (6)（本件俳句を   本件たよりに   掲載しなかっ   たことが，原   告の表現の自由を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。）について
（原告の主張）


ア   本件た   よりは   ，その紙   面に公   民館を   利用す   る団体   の作品   が掲載   され，地域住   民や地   域の小   学校等   に配布   された   り，イ   ンター   ネット   上で公   開された   りする   もので   あり，   本件句   会が三橋   公民館   に提出   した秀   句は，平成２   ２年１   １月か   ら平成   ２６年   ６月ま   での３   年８か   月間，   いずれ   も本件た   よりに   掲載さ   れてき   たこと   からす   れば，   同年７   月当時   の本件   たよりは   ，本件   句会が   提出し   た秀句   の発表   の場と   しての   性格を   有する   ものであった。
表現の自由には，自己実現及び自己統治という重要な価値が   あり，憲法が保障する人権の中でも優越的な地位に   あると   ころ，   表現行   為は表現の受け手とのコミュニケーションを前提とするものであ   るから，同地位が実現されるためには，表現が受け手に受領されるま   での一連の過程全体が保障されなければならない。
そして，表現の自由は，基本的に，公権力による妨害を排除   する消極的権利であり，表現行為を積極的に求めるという積極的権   利ではないが，表現が受け手に受領されるまでの一連の過程全体が保   障されるべきであるから，   発表の   場として提供   された   ものに   ついて   は，公   権力の裁量は制限され，公権力が表現の場として提供した場での   表現活動を制限することは，原則として，表現の   自由を侵害するものであるから，仮に   ，原告   に本件   俳句の   掲載請   求権が   ないと   しても表   現の自   由が侵害されたということができる。
イ   公民館   は，地   域住民   に対し   ，その   教養の   向上を   図るた   め，学   習の機会や学   習の成   果等を   提供す   る役割   を担う   公的施   設であ   るとこ   ろ，公   民館だよ   りは，   公民館   が公民   館の事   業とし   て発行   するも   のであ   るから   ，公民館   の上記   役割か   らすれ   ば，本   件たよ   りもま   た，学   習の機   会や学   習の成果等を提供する場であるというべきである。
また，   本件合   意が，   ＢがＧ   に対し   本件提   案をし   たとこ   ろ，本   件句会がこれ   を了承   すると   いう経   緯でさ   れたこ   とにか   んがみ   れば，   三橋公民館は，   本件句   会に対   し，学   習成果   の発表   の場と   して本   件たよ   りのスペースを   提供し   たとい   うべき   である   から，   同スペ   ースは   ，指定   された   パブリック・フォーラムであるということができる。そして   ，表現   の自由   の重要   性から   すると   ，表現   内容に   関する   制限は原則と   して禁   止され   るので   あり，三橋   公民館   による   本件俳   句を本   件たよりに   掲載し   ないと   いう制   限が正   当化さ   れるの   は，その   目的が   やむにやまれ   ぬもの   であり   ，上記   制限が   目的達   成のた   めに必   要最小   限度の   ものにとどまる場合である。
三橋公民   館は，   公民館   の中立   性や公   平性・   公正性   を確保   するこ   とを目的として，①公   民館は   特定の   政党の   利害に   関する   事業を   行うこ   とは禁止されていること（社会教育法２３条１項２号）及び   ②国内   世論が大きく分かれているものは広告掲載を行わないとされている   こと（さいたま市広告掲載基準４条（１）エ）   を本件   俳句を   本件た   よりに   掲載することができない理由として挙げているが，①本件俳句は   ，特定の政党の利害に関する内容を含むものではなく，社会教育法２   ３条１項２号が禁止するのは，公民館が特定の政党の利害に関する事   業を行うことであり，公民館の利用者である原告の行為を禁止するも   のではなく，②さいたま市広告掲載基準が想定する広告は，民間企業   の広告であり，   本件俳   句の掲   載とは   関係が   ない規   定であ   るから   ，三橋公民館が，本件俳句を本件たより   に掲載   するこ   とがで   きない   理由と   して挙   げた①及び②は，いずれもや   むにや   まれぬ   もので   はなく，   三橋公民   館によ   る本件俳句を本件たより   に掲載   しない   ことは   ，やむ   にやま   れぬ目   的を達成するための必要   最小限   度の制   限にと   どまら   ないか   ら，原   告の表   現の自由を侵害するものである。
また，   本件た   よりの   スペー   スは，   本件句   会に対   し，学   習成果   の発表の場と   して提   供され   ていた   もので   あるか   ら，他   の媒体   による   発表の   機会があ   ること   をもっ   て，本   件俳句   を本件   たより   に掲載   しない   という   制限が正当化されるわけではない。
ウ   三橋公民   館が，   平成２   ２年１   １月か   ら平成   ２６年   ６月ま   での３   年８か月の   間，本   件句会   に対し   ，秀句   を掲載   する場   として   本件た   よりの   スペース   を提供   してい   たこと   は，一   種の助   成措置   である   と捉え   ，三橋公民館に   助成を   行うか   否かに   ついて   の一定   の裁量   がある   とした   として   も，表現の   自由に   は，憲   法が保   障する   人権の   中でも   優越的   な地位   にあること，表   現内容   に関す   る制限   は原則   として   禁止さ   れるこ   とから   すれば   ，三橋公民   館には   ，本件   たより   のスペ   ースを   提供する   ことを   止める   という助成   措置の   撤回につ   いての   裁量は   制限さ   れると   解する   のが相   当であり，上記   イのと   おり，   三橋公民   館が本   件俳句   を本件   たより   に掲載   することが   できな   い理由   として   挙げた   ①及び   ②は，   いずれ   もやむ   にやま   れぬ目的で   はなく   ，本件   俳句を   本件た   よりに   掲載し   ないこ   とは，   やむにやまれ   ぬ目的   を達成   するた   めの必要   最小限   度の制   限にと   どまら   ないから，原告の表現の自由を侵害するものである。
（被告の主張）
ア   表現の   自由は   ，本件   たより   への本   件俳句   の掲載   請求権   という   具体的権利を発生させるものではない。


イ   公民館   だより   は，公   民館の   主催行   事の案   内等の   広報を   する刊   行物であって   ，公民   館を利   用する   個々の   団体の   活動成   果を発   表する   役割ま   で担って   いるわ   けでは   ないし   ，三橋公   民館は   ，本件   句会に   対し，   本件たよりを発表の場として提供していない。
(7)争点   (7)（本件   俳句を   本件た   よりに   掲載し   なかっ   たこと   が，原   告の人格権な   いし人   格的利   益を侵   害し，   国家賠   償法上   ，違法   である   か。）   につ
いて
（原告の主張）
ア   本件句   会の学   習成果   であり   ，かつ   ，作者   の思想   等が込   められ   た作品を住民   に発表   ないし   伝達す   る利益   は，①   公民館   が，住   民の学   習権の   保障を実   質化す   るため   の社会   教育施   設であ   ること   ，②公   民館だ   よりは   ，地域住   民に対   する社   会教育   の助長   ・奨励   のため   の媒体   であり   ，学習   成果を地   域へ還   元し，   地域住   民に対   し，学   習の機   会を提   供する   ことを   目的とし，ま   た，公   民館で   活動す   る団体   に対し   ，学習   成果を   発表す   る場として設けられ   たもの   である   こと及び   ③本件   句会の   会員は，   公民館   を利用す   る者で   あり，   本件句   会で会員   らが詠   んだ俳   句が秀   句とな   った場合，本   件たよ   りに掲   載する   ことが   できた   ことを   踏まえ   ると，   秀句の   作者には，本件   たより   に掲載   するこ   とによ   り秀句   を地域   住民に   発表す   る権利な   いし利   益があ   り，こ   れは，   人格権   ないし   人格的   利益と   して法   律上保護   される   ところ   ，三橋公   民館は   ，本件   俳句を   本件た   よりに   掲載しないこととして，同権利ないし利益を侵害した。
イ   また，三橋公   民館は   ，平成   ２２年   １１月   から平   成２６   年６月   までの３年８   か月間   ，本件   句会が   三橋公民   館に提   出した   秀句を   本件た   よりに掲載し   続けて   きたの   である   から，   秀句の   作者に   は，本   件たよ   りに秀句を掲載   される   ことに   ついて   期待す   る権利   ないし   利益が   あり，   秀句の   作者の思   想良心   の自由   や表現   の自由   が憲法   により   保障さ   れた基   本的人   権である   ことに   かんが   みると   ，三橋公   民館は   ，原告   の思想   や信条   を理由とした   不公正   な取扱   いによ   って，   本件俳   句を本   件たよ   りに掲載   しないことと   したの   である   から，   その思   想，意   見等を   公衆に   伝達す   る原告   の人格的権利ないし利益を不当に侵害した。
（被告の主張）
原告が   ，本件   俳句は   本件た   よりに   掲載さ   れるも   のと期   待して   いたと   しても，   本件た   よりの   編集・   発行権   限は被   告にあ   り，Ｂ   が，Ｇに   対し，   本件提案   をした   目的は   ，本件   たより   の紙面   を彩り   のある   バラエ   ティに   富んだ親し   みやす   いもの   にする   ことに   あった   ことか   らすれ   ば，原   告の上   記期待は，法律上保護されるものではない。
(8)争点(8)（原告の損害）について
（原告の主張）
本件句   会にお   ける活   動は，   会員が詠ん   だ俳句   につい   て議論   をする   という相互学習が行   われる   ことに   意味が   あるも   のであ   り，三橋   公民館   による本件俳   句を本   件たよ   りに掲   載しな   いとの   制限は   ，原告   を含む   本件句   会の会員の学   習及び   表現に   萎縮効果   を生じ   させる   もので   あるこ   とから   すれば   ，本件俳   句が本   件たよ   りに掲載   されな   かった   ことに   より原告が   受けた   精神的苦痛に対する慰謝料としては，２００万円が相当である。
（被告の主張）
本件合意   がされ   るに至   った経   緯，秀   句が掲   載され   る場所   は本件   たよりの紙面   の下欄   のわず   かなス   ペース   である   こと及   び原告   は本件   俳句を   本件たより   以外の   場で発   表する   ことが   できた   ことか   らすれ   ば，原   告には   ，本件俳句   が本件   たより   に掲載   されな   かった   ことに   よる精   神的苦   痛は生   じていない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は，次のとおりである。
(1)公民館の職員らについて
アＢは，平成４年に教員として採用され，田島小学校の教務主任を務めるなどした後，平成２２年４月，三橋公民館の主幹を務め，その後，芝原小学校の主幹教諭を務めるなどした（乙７，Ｂ・１頁）。イＤは，平成１１年に教員として採用され，さいたま市及び鳩ケ谷市の小学校において教員として勤務し，平成２５年４月，三橋公民館の主幹を務め，その後，さいたま市立大宮小学校の教頭となった（乙８）。ウＣは，昭和５２年４月，馬宮中学校の教員として採用され，平成１１年４月から旧大宮市立馬宮公民館の主査，平成１３年５月からさいたま市立馬宮公民館の副主幹，同年６月から平成２６年３月まで，さいたま市の複数の中学校の教頭を務めた後，退職し，同年４月から，三橋公民館の館長となった（Ｃ・１頁）。
エＥは，昭和４９年４月，旧大宮市役所に入所し，その後，教育委員会総務課等への異動を経て，平成１９年４月からさいたま市立浦和高等学校の事務主幹，平成２５年４月から桜木公民館長を務め，その後，定年退職した（乙９）。
(2)生涯学習総合センター等
アさいたま市立生涯学習センターは，同市の拠点公民館を所管し，拠点公民館は，それぞれ同市の地区公民館を所管する。
拠点公民館は，所管する地区公民館の予算執行，指導助言，その他関係機関との連絡調整及び維持管理に関する事務を所掌する。
（乙１２，１５）


イさいたま市教育委員会教育長に対する事務委任規則２条により，「学齢児童・生徒の就学すべき学区の設定又は変更をすること。」，「委員会の附属機関の委員の任免を行うこと。」，「教科用図書の採択に関すること。」，「委員会表彰を行うこと。」，「文化財の指定又は解除に関すること。」，「人事の基本方針を定めること。」及び「前各号に掲げるもののほか，教育長に委任することが適用でないと認められる事務を行うこと。」以外の事務が，教育委員会から教育長に対し，委任されている（乙１０）。
さいたま市教育委員会事務専決規程は，市教育委員会教育長の権限に属する事務の処理に関し必要な事項を定めるものであり，拠点公民館長は，同規程における課長に該当するものであるところ，同規程における課長の専決事項については，さいたま市事務専決規程の別表第２を準用しており，同別表では，定期刊行物の決定及びその編集並びに発行（市の行政の方針，施策等が掲載されているものを除く。）は，課長の専決事項とされている（乙１０ないし１５）。
ウ公民館だよりの発行事務は，定期刊行物の決定及びその編集並びに発行（市の行政の方針，施策等が掲載されているものを除く。）に該当する（乙１５，弁論の全趣旨）。
(3)本件たよりについて
ア本件たよりは，三橋公民館が主催するものであるか否かを問わず，サークルの案内等の記事を掲載するものであり，自治会に回覧され，地域の小学校等に配布されるものである（甲１の１ないし５６，原告本人・６頁，Ｄ・４，５頁）。
イ本件句会は，Ｂからの本件提案を了承した（本件合意をした）際，秀句の本件たよりへの掲載方法，期間，要件ないし体裁等について要望したことはなく，その後も，三橋公民館との間で，これらの事項について取決めをしたことはなかった（Ｈ・１９頁，弁論の全趣旨）。ウ三橋公民館で活動する団体には，本件句会のほか，三橋切り絵の会や絵手紙ろの会などがあり，Ｂは，本件句会以外のサークルに対しても，本件提案と同様の提案をしており，三橋切り絵の会は，Ｂの提案に応じて作品を三橋公民館に提供してきたが，三橋公民館に提供することができる作品がなくなったとして，作品の提出を止めたところ，それ以降，本件たよりに三橋切り絵の会の作品が掲載されることはなくなり，代わりに，絵手紙ろの会の作品が掲載されることになった（甲１の１ないし５６，Ｂ・３，４，９頁）。
Ｂが，本件句会や他のサークルに対し，各サークルの作品の提供を受けた上，これを本件たよりに掲載することを提案した目的は，本件たよりの紙面を彩りのあるバラエティに富んだ親しみのあるものにすることにあった（Ｂ・４，５頁）。
エ本件たよりに掲載することができない記事や作品についての判断基準は，三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととした平成２６年６月当時，作成されておらず，その後も，作成されていない（Ｄ・３１頁，Ｅ・３４頁）。
公民館の中には，住民の意見を公民館だよりに反映させることを目的とする公民館だよりの編集委員会を設置するものがあるが，三橋公民館には，上記委員会等の本件たよりの内容について意見を述べる機関は設置されていない（甲７ないし９，Ｂ・６，７頁，弁論の全趣旨）。オＢは，三橋切り絵の会から複数の作品の提出を受けていたため，任意の作品を選んだ上，各月の本件たよりに掲載していた（Ｂ・１６頁）。また，Ｂは，Ｇから，秀句の季語が，本件たよりが発行される時期とずれる場合には，その旨断りを入れてほしい旨要望があったため，これに応じて，本件たよりにその旨記載したことがあった（甲１の３ないし１９，Ｂ・６頁）。
(4)本件俳句の不掲載までの経緯
アＤは，本件句会から本件俳句の提出を受けたが，これを本件たよりに掲載するのは問題ではないかと考え，Ｃに意見を求めたところ，Ｃは，本件俳句を掲載することは難しいと考える旨回答した（Ｄ・５，６頁，Ｃ・４，５頁）。
イこのため，Ｄは，平成２６年６月２５日，桜木公民館を訪れ，Ｅら同公民館の職員らと１時間程度，本件俳句を本件たよりに掲載することができるかどうかについて検討した上，Ｈに対し，本件俳句を本件たよりに掲載することはできない旨伝えた（乙９，Ｄ・２０，２２頁）。ウＤとＥら桜木公民館の職員らが，上記検討をした際，本件俳句を本件たよりに掲載すべきである旨の意見が出されたことはなく，これを掲載しないことが，逆に公民館の中立性や公平性・公正性に反する可能性があることについての議論はされなかった（Ｄ・３２，３３頁）。エ本件書面１は，Ｅが作成した原案をもとにＤないしＣが作成したものであり，本件書面２は，Ｅが文案を作成し，ＤないしＣが書面化したものである（甲２，３，Ｄ・８，９頁，Ｅ・４，５頁，Ｃ・７，９頁）。オＣ，Ｄ及び生涯学習総合センターの職員２名は，平成２６年７月２２日の本件句会の活動終了後，本件句会の会員約２０名に対し，本件俳句を本件たよりに掲載しなかった経緯について説明した（甲１６，２４，２５）。(5)さいたま市公民館運営審議会（以下「本件公運審」という。）における
審議等
ア本件公運審は，平成２５年１０月，「社会変化に対処する公民館のあり方について」と題する答申をまとめたところ，同答申には，学習成果の地域への還元という項において，「公民館の学習活動がカルチャーセンターや私塾での学習と異なるところは，学習を単に個人の満足にとどめず，学習の成果をボランティア活動や地域形成の活動に生かすよう継続発展させ，これを地域社会に還元し拡大させるようにすることが期待されている。」と記載されている（甲１２）。


イＣは，平成２７年７月に開催された第７期第５回の本件公運審において，本件俳句を本件たよりに掲載しないことにした際，上記アの答申は参照しなかった旨述べた（甲１７，Ｉ・２７頁，弁論の全趣旨）。ウ本件公運審は，平成２７年１０月ころ，「市民の＜声＞が生きる公民館へ」と題する提言を作成した（甲１３，弁論の全趣旨）。エさいたま市公民館条例２２条２項柱書きは，「審議会は，委員１５人以内をもって組織し，次に掲げる者のうちから委員会が委嘱する。」と規定し，「学校教育及び社会教育の関係者」，「家庭教育の向上に資する活動を行う者」，「学識経験を有する者」，「公募による市民」を掲げている（乙１３）。
(6)その他
ア本件句会を含む多数の俳句会で構成される，かたばみ俳句会は，同人誌を発行しており，原告は，かたばみ俳句会の会員でもあった（甲６１，６２，Ｈ・１１頁，原告本人・８頁，弁論の全趣旨）。
イＣが教員時代に出席した職員会議では，毎年，卒業式や入学式で国旗（日の丸）を掲げるか否か，国歌（君が代）を歌うか否かについての議論が活発に行われ，教員同士で意見の対立があった（Ｃ・５，１６，１７頁）。
ウ原告は，以前，自己の俳句が本件たよりに掲載された際，地域の住民から，原告の俳句を見たと言われたことがあった（原告本人・６頁）。エ原告は，本人尋問において，三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかった真の理由について思い当たるところはないと供述した（原告本人・３２頁）。
２争点(1)（本件合意の内容は，本件俳句を本件たよりに掲載することについて訴求力ある権利を発生させるものであったか。）について(1)原告は，本件合意の内容は，三橋   公民館に秀句の掲載義務を課し，本件俳句   を本件   たより   に掲載   するこ   とにつ   いて訴   求力の   ある権   利を発   生させるも   のであ   るとい   うべき   であっ   て，三   橋公民   館は，   本件句   会が提   出した秀句をそのまま本件たよりに掲載しなければならない義務を負う   旨主張する。
(2)Ｂは，平成２２年１０月ころ，Ｇに対し，本件句会の俳句を公民館だよりに掲載してはどうかとの提案（本件提案）をした（前提事実(3)ア）ところ，本件提案を受けたＧは，本件句会の会員に本件提案についての意見を求めた上，本件句会の代表として，これを了承し（前提事実(3)イ），本件句会は，同年１１月以降，本件句会が選出した秀句を三橋公民館の職員に提出し，三橋公民館は，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間，これを本件たよりに掲載してきた（前提事実(3)エ）ことからすれば，本件句会とＢが，本件句会が提出した俳句を本件たよりに掲載することについて，申込み（本件提案）と承諾（本件句会が本件提案を受け入れることとしたこと）があった（本件合意）と認められる。
(3)ア認定事実(3)ウのとおり，Ｂが本件提案をした目的は，本件たよりの紙面を彩りのあるバラエティに富んだ親しみのあるものにするためであり，本件合意は，Ｂが本件提案をし，Ｇが本件句会の代表として，これを了承したという経緯によりされるに至ったところ（上記(2)），本件句会が，その際，秀句の本件たよりへの掲載方法，期間，要件ないし体裁等について要望したことはなく，その後も，三橋公民館との間で，これらの事項について取決めをしたことはなかった（認定事実(3)イ）。そして，Ｂは，Ｇから，秀句の季語が，本件たよりが発行される時期とずれる場合には，その旨断りを入れてほしい旨の要望を受け，これに応じたものの（認定事実(3)オ），断りの文言等について，本件句会から具体的な要望があった形跡はないこと，本件たよりに掲載することができない記事や作品についての判断基準は，三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととした平成２６年６月当時，作成されておらず，その後も，作成されていないこと，三橋公民館には，編集委員会や本件たよりの内容について意見を述べる機関が設   置されていなかったこと（認   定事実(3)エ），Ｂは，三橋切り絵の会から複数の作品の提出を受けていたため，任意の作品を選んで，各月の本件たよりに掲載していたこと（認定事実(3)オ）も考慮すれば，本件句会の会員は，三橋公民館の主幹であるＢが，本件句会から提出された俳句が，本件たよりの紙面を彩るのにふさわしいかどうかを検討して，掲載するかどうか決めることを了承していたものと認められる。
そうすると，本件たよりの編集権限は，事実上，三橋公民館の主幹にあり，本件たよりに俳句を掲載するかどうかは，Ｂの判断に委ねられていたものというべきである。
イなお，認定事実(3)ウのとおり，Ｂは，本件句会以外のサークルに対しても，本件提案と同様の提案をしており，三橋切り絵の会も，Ｂの提案に応じて，作品を三橋公民館に提出してきたが，三橋公民館に提出することができる作品がなくなったとして，作品の提出を止めたところ，それ以降，三橋切り絵の会の作品が，本件たよりに掲載されることはなくなり，かつ，三橋公民館が，三橋切り絵の会に対し，作品の提出を求めた形跡がないことからすれば，三橋公民館との間で本件たよりにサークルの作品を掲載するとの合意をした各サークルが，三橋公民館に対し，作品を提供する義務を負っていたとするのは相当でないから，本件句会には，秀句を提供する義務はないと解される（原告もその旨主張している。）。ウ上記ア及びイからすると，本件合意の内容は，本件句会が俳句の提供義務を負い，三橋公民館が本件句会から提出された秀句をそのまま本件たよりに掲載する義務を負うといったものではなく，本件句会が俳句を提供し，本件たよりの事実上の編集権限を有する三橋公民館の主幹が，本件たよりの紙面を彩るために有効であるとして掲載することを決めた場合，俳句を掲載するというものにすぎなかったと解するのが相当である（なお，本件句会が三橋公民館に提出した秀句が，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間にわたって，本件たよりに継続して掲載されたことにより，本件合意の内容に質的な変化が生じたと認めるに足りる証拠はない。）。
(4)したがって，本件合意の内容は，法的に訴求力のある権利ないし義務を発生させるものではないとするのが相当であるから，原告の上記主張は採用することができない。


なお，原告は，本件合意の内容は，三橋公民館は，いかなる場合であっても，本件句会が提出した秀句を本件たよりに掲載しなければならない義務を発生させるものである旨主張するが，明らかに社会的相当性を欠く内容の俳句（他者の人格を侵害する蓋然性のある俳句等）であっても，三橋公民館はこれらを掲載しなければならないという内容の合意がされることはないはずであるから，原告の上記主張も採用することはできない。３争点(2)（三橋公民館の職員には，本件句会との間で，本件句会ないしその会員に本件たよりへの俳句の掲載請求権を発生させる合意をする権限があったか。）について
(1)原告は，三橋公民館が，本件合意をすることは，本件たよりの発行という事業の実施に伴う事務に該当するものであるから，本件合意をする権限は，三橋公民館長にある旨主張するので，この点について，念のため，検討するに，本件合意に係る本件提案をしたのは，当時の三橋公民館の主幹であったＢであるところ，本件たよりの編集権限は，事実上，実際に本件たよりを作成していた三橋公民館の主幹にあり（上記２(3)ア），その決裁権限は，桜木公民館長にあったというべきであるが（認定事実(2)イ及びウ），本件たよりの編集権限及び決裁権限（内部的な権限）と，第三者である本件句会と本件合意をする権限（外部的な権限）は，その内容を異にするものであるから，本件提案をしたＢに，本件句会との間で，本件句会ないしその会員に訴求力のある俳句の掲載請求権を発生させる合意をする権限があったと認めることはできない。
なお，三橋公民館長及び桜木公民館長が本件合意についての決裁をしたと認めるに足りる証拠はなく，桜木公民館長が，本件たよりを決裁したことをもって，本件合意の決裁をしたとみることもできない。(2)ア原告は，各省の訓令や地方自治体の決裁規定等により専決権限が定められている場合であっても，決裁規定上の専決権者よりも下位の補助機関が権限を補助執行していたという事務取扱いの実情が存在し，権限の根拠法令の趣旨等に照らし，下位の者に事務処理を行わせるという事務取扱いに合理性が認められれば，補助機関に慣行上の決裁権限が委ねられていたものということができるところ，本件たよりは，平成２５年３月ころまで，拠点公民館長である桜木公民館長の決裁を受けず，三橋公民館の職員にゲラを回覧した上，三橋公民館の了承の下，発行されていたものであるから，三橋公民館長の了承によって三橋公民館を利用する団体に関する記事を本件たよりに掲載することが決定されていたという事務取扱いの実情があり，本件たよりに掲載する記事の分量等について，各団体と協議・調整をする必要があることからすれば，同事務取扱いには，必要性及び合理性があったから，慣行上，三橋公民館長に本件たよりに掲載する記事に関する交渉ないし各団体との合意についての専決権限があったというべきである旨主張する。
イしかし，原告が引用する本件高裁判決は，車両法に基づく報告要求について，実務上，自動車交通局長の決裁を得て行うことは異例であり，審査課長又はリコール対策室長の判断・指示に基づき，同室の職員がこれを行うのが通例であったことを根拠として，専決権限を有していない補助機関による報告要求の効力を肯定するものであるところ，前提事実(2)イによれば，本件たよりの決裁権限は，平成２５年４月以降のいずれかの時期から，拠点公民館長である桜木公民館長に帰属していたと推認されるから，桜木公民館長の決裁を得て公民館だよりの発行を行うことが異例であるといった事情があるということはできず，本件は，本件高裁判決と異なる状況にあったというべきであるから，上記主張は前提を欠くものである。(3)したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。(4)よって，争点(3)及び(4)について判断するまでもなく，本件俳句を本件たよりに掲載することを求める原告の請求は理由がない。４争点(5)（本件俳句を不掲載としたことが，原告の学習権を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。）について
(1)原告は，三橋公民館の職員は，①公民館利用者である原告を公正に取り扱う義務に違反し，②学習権を保障する趣旨の規定である社会教育法９条の３第１項及び③同法１２条に違反して，本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより，原告の学習権を侵害した旨主張する。しかし，社会教育法９条の３第１項及び同法１２条の各規定は，原告が主張するとおり，大人の学習権を保障する趣旨のものであるから，上記各規定により，公民館の職員に課される学習権を保障するための義務は，原告が主張する①公民館利用者である原告を公正に取り扱う義務の一内容に過ぎないというべきであり，原告の学習権侵害に関する上記②及び③の主張は，結局，①の主張と同じものであると解するのが相当である。
(2)学習権は，憲法２６条に基づき，国民各自が，一個の人間として，また，一市民として，成長，発達し，自己の人格を完成，実現するために必要な学習をする権利であり，特に，自ら学習することのできない子どもとの関係では，自己に教育を施すことを大人一般に対して要求することができる権利をいうと解するのが相当である（最高裁判所昭和５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号６１５頁参照）から，子どものみならず，大人についても，憲法上，学習権が保障されるというべきであり，社会教育法２条及び３条は，これを前提とする規定であると解するのが相当である。しかし，憲法２３条の学問の自由の内容に，研究発表の自由が含まれると一般的に解されている（上記最高裁判所判決参照）のと異なり，人間のあらゆる表現は，学習を前提としてされるものであるから，学習成果の発表は，表現そのものにほかならないというべきである。


したがって，学習成果の発表の自由は，学習権の一部として保障されるのではなく，表現の自由として保障されるものと解するのが相当であるから，学習権の内容に学習成果の発表の自由が含まれると解することはできない。(3)原告は，①表現の自由と学習権は，学習権の内容である学習成果の発表は，表現活動の１つとして，表現の自由によっても保障を受けるため，両者には重なる部分があるが，学習成果の発表は，学習権の不可欠の要素であること及び②学習権は，自己学習及び相互学習，学習成果の発表の自由及び住民の知る権利を内容とするものであるところ，学習成果の発表の自由や住民の知る権利という部分は，表現の自由によっても保障を受けるため，両者には重なる部分があるが，学習権の内容である住民の知る権利は，表現の自由の内容である知る権利とは異なり，教育という観点が存在し，単純に情報にアクセスするのではなく，真実を学び，知るというものであることから，学習権は，表現の自由とは異なる性格を持つ以上，表現の自由とは別に保障されるべきものである旨主張する。
しかし，上記(2)のとおり，学習権の内容に学習成果の発表の自由が含まれると解するのは相当ではない。
また，本件は，原告が詠んだ本件俳句を本件たよりに掲載することにより発表することの可否が問題となるものであるから，本件俳句が本件たよりに掲載されないことによって，原告が学習をすること自体が制限されるわけではない。
なお，原告は，三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより，俳句の創作活動といった原告が参加する本件句会における相互学習に萎縮効果を生じさせるとも主張するが，そのような萎縮効果が生じ，又は生じるおそれがあると認めるに足りる証拠はない（本件句会は，Ｂが本件提案をする以前は，秀句を本件たよりに掲載することを希望することなく活動しており，三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととした後，三橋公民館が本件句会に対し，本件俳句とは別の俳句を掲載することを提案したにもかかわらず，本件句会がこれを拒絶して，三橋公民館に対し，秀句を提出することを止めたまま活動を継続していたことからすれば（前提事実(5)エ），原告を含む本件句会の相互学習に萎縮効果が生じたと認めることはできない。）。
(4)したがって，原告の主張はいずれも採用することができない。５争点(6)（本件俳句を不掲載としたことが，原告の表現の自由を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。）について
(1)原告は，本件たよりは，本件句会が提出した秀句の発表の場としての性格を有するものであること，表現の自由の優越的な地位が実現されるためには，表現が受け手に受領されるまでの一連の過程全体が保障されなければならないことを理由として，公権力が発表の場として提供した場での表現活動を制限することは，原則として表現の自由を侵害するものであるから，仮に，原   告に本   件俳句   の掲載   請求権   がない   として   も表現   の自由   が侵害   されたということができる旨主張する。
しかし，原告は，本件たよりという特定の表現手段による表現を制限されたにすぎず，かたばみ等の同人誌やインターネット等による表現が制限されたわけではない上（認定事実(6)ア），特定の表現手段による表現の制限が，表現者の表現の自由を侵害するものというためには，同人が，この表現手段の利用権を有することが必要と解される（ある者が国営の新聞社に対し，投書をしたところ，同社が同投書を投書欄に掲載しなかったからといって，これが，同人の表現の自由を侵害するということはできないことは明らかである。）から，本件においては，原告が，本件俳句を本件たよりに掲載することを求めることができる掲載請求権を有することが必要となるところ，上記２及び３のとおり，原告には，本件俳句の掲載請求権があるということはできない。
したがって，原告の上記主張は，前提を欠き，採用することができない。(2)原告は，本件たよりは，パブリック・フォーラムであり，三橋公民館による本件俳句を本件たよりに掲載しないという制限が正当化されるのは，その目的がやむにやまれぬものであり，上記制限が目的達成のために必要最小限度にとどまる場合であるところ，上記制限は，これらの要件を充足しないから，原告の表現の自由を侵害する旨主張する。
しかし，本件たよりがパブリック・フォーラムに該当するというためには，原告が本件たよりというフォーラムに立ち入ることができる権利を有することが必要と解すべきところ，原告は，本件俳句の掲載請求権を有しておらず（上記２及び３），また，公民館の利用権は，本件たよりへの掲載請求権とは異なるものであるから，原告が，フォーラムとしての本件たよりに立ち入ることができる権利を有するということはできない。
したがって，原告の上記主張は，前提を欠き，採用することができない。(3)原告は，三橋公民館が，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月の間，本件句会に対し，秀句を掲載する場として本件たよりのスペースを提供していたことを一種の助成措置であると捉え，三橋公民館が，本件たよりのスペースを提供することを止めること（助成措置の撤回）に関する裁量は制限される旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，三橋公民館が，本件句会の会員らに対し，本件たよりを表現の場として提供することにより，助成したことを前提とするものであって，原告のパブリック・フォーラム論の主張とほぼ同一のものと解されるところ，本件たよりが，本件句会の会員らに対し，表現の場として提供されたものであると認めるに足りる証拠はないし，上記２，３及び(2)のとおり，原告は本件俳句の掲載請求権を有しておらず，また，フォーラムとしての本件たよりに立ち入ることができる権利を有するということはできないから，原告の上記主張も，前提を欠き，採用することができない。(4)したがって，原告の主張は，いずれも採用することができない。６争点(7)（本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことが，原告の人格権ないし人格的利益を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。）について(1)原告は，本件句会の学習成果であり，かつ，作者の思想等が込められた作品を住民に発表ないし伝達する利益は，①公民館が，住民の学習権の保障を実質化するための社会教育施設であること，②公民館だよりは，地域住民に対する社会教育の助長・奨励のための媒体であり，学習成果を地域へ還元し，地域住民に対し，学習の機会を提供することを目的とし，公民館で活動する団体に対し，学習成果を発表する場を設けたものであること，③本件句会の会員は，公民館を利用する者であり，本件句会で会員らが詠んだ俳句が秀句となった場合，本件たよりに掲載することができたことを踏まえると，本件句会の秀句の作者には，本件たよりにより秀句を地域住民に発表する権利ないし利益があり，これは，人格権ないし人格的利益として法律上保護されると主張する。


しかし，上記２及び３のとおり，原告は，本件俳句の掲載請求権を有していないから，これを人格権ないし人格的利益という被侵害利益とする不法行為が直ちに成立するということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)原告は，三橋公民館は，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間，本件句会の秀句を本件たよりに掲載し続けてきたのであるから，秀句の作者には，秀句を本件たよりに掲載されることについて期待する権利ないし利益があり，秀句の作者の思想良心の自由や表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにかんがみると，三橋公民館は，原告の思想や信条を理由とした不公正な取扱いによって本件俳句を本件たよりに掲載しないこととしたのであるから，三橋公民館が本件俳句を不掲載としたことは，思想，意見等を公衆に伝達する原告の権利ないし利益を不当に侵害するものである旨主張する。
(3)前提事実(3)イ及びエのとおり，三橋公民館は，本件合意に基づき，本件句会が提出した秀句を３年８か月にわたり，継続して本件たよりに掲載してきたのであるから，原告が，秀句として選出された本件俳句も，本件たよりに掲載されると期待するのは当然というべきところ，原告の上記期待は，著作者の思想の自由，表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにもかんがみると，法的保護に値する人格的利益であると解するのが相当であり，公務員である三橋公民館及び桜木公民館の職員らが，著作者である原告の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いをした場合，同取扱いは，国家賠償法上違法となると解するのが相当である（最高裁判所平成１７年７月１４日第一小法廷判決・民集５９巻６号１５６９頁参照）。(4)被告は，三橋公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載することは，世論の一方の意見を取り上げ，憲法９条は集団的自衛権の行使を許容すると解釈する立場に反対する者の立場に偏することとなり，中立性に反し，また，公民館が，ある事柄に関して意見の対立がある場合，一方の意見についてのみ発表の場を与えることは，一部を優遇し，あるいは冷遇することになり，公平性・公正性を害するため，許されないから，本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことには，正当な理由がある旨主張する。
ア教育行政の基本は，政治的中立性が確保されることにあることはいうまでもないところ，教育基本法１６条１項や社会教育法１２条等が，教育行政は，政治的に中立であるべきといった内容を定めていることは，これを当然の前提とするものと解される。
イしかし，前提事実(5)イ及びウのとおり，三橋公民館は，本件書面１により，原告に本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について回答したが，本件書面２により，本件書面１で本件俳句を公民館だよりに掲載することができない理由としていたものを撤回するに至っており，三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととするに当たって，三橋公民館及び桜木公民館の職員ら（Ｃ，Ｄ及びＥ）は，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について，十分な検討を行っていなかったと認められる。
なお，本件書面１には，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由として，①公民館は特定の政党の利害に関する事業を行うことは禁止されていること（社会教育法２３条１項２号）及び②国内世論が大きく分かれているものは広告掲載を行わないとされていること（さいたま市広告掲載基準４条(1)エ）が挙げられているが（前提事実(5)イ及びウ），①社会教育法２３条１項２号は，公民館が，特定の政党の利害に関する事業を行うことを禁止する規定であること，②さいたま市広告掲載基準が想定する広告は，民間企業等の広告であることからすれば，本件たよりに本件俳句を掲載することができるかどうかの判断の根拠となるものでないことが明らかである。
ウ本件俳句が，憲法９条が集団的自衛権の行使を許容していると解釈すべきでないとの立場を表明したものであるとすると，本件俳句を本件たよりに掲載することにより，三橋公民館は，上記立場に反対する立場の者からクレームを受ける可能性があることを否定することはできないが，前提事実(3)エのとおり，本件俳句を本件たよりに掲載する場合，別紙俳句目録１記載のように，本件句会の名称及び作者名が明示されることになっていることからすれば，三橋公民館が，本件俳句と同じ立場にあるとみられることは考え難いから，これを掲載することが，直ちに三橋公民館の中立性や公平性・公正性を害するということはできない。
むしろ，行政が，中立性や公平性・公正性を確保する目的が，国民の行政に対する信頼を確保することにあるとすれば，本件俳句を本件たよりに掲載しないことにより，三橋公民館が，憲法９条は，集団的自衛権の行使を許容するものと解釈すべきとの立場に与しているとして，上記立場と反対の立場の者との関係で，行政に対する信頼を失うことになるという問題が生じるが，認定事実(4)で認定した本件俳句の不掲載までの経緯によれば，三橋公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととするに当たって，三橋公民館及び桜木公民館の職員ら（Ｃ，Ｄ及びＥ）は，この点について何ら検討していないものと認められる（なお，三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととした当時，上記職員らが，原告がデモに参加したことを認識していた形跡はないから，原告がデモに参加したことを考慮して，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由としたとする被告の主張は採用することができない。）。
エまた，前提事実(4)イのとおり，平成２６年６月当時，憲法９条が，集団的自衛権の行使を許容すると解釈すべきかどうかについて，賛否が分かれていたものの，賛成・反対いずれの立場も，憲法９条を守ること自体については一致していたのであるから，本件俳句の「九条守れ」との文言が，直ちに世論を二分するものといえるかについても疑問を容れる余地があるところ，三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととするに当たって，三橋公民館及び桜木公民館の職員ら（Ｃ，Ｄ及びＥ）が，この点について検討した形跡はない。
オ上記イないしエのとおり，三橋公民館及び桜木公民館の職員らは，三橋公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととするに当たって，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について，十分な検討を行っておらず，三橋公民館は，このような不十分な検討結果をもとに，本件書面１記載の内容を根拠として，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととし，その後，本件書面１記載の内容が不適切であったことを認めた上，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について，本件書面２記載の内容に変更するなど，場当たり的な説明をしていたものである（前提事実(5)イ及びウ）。


平成３０年３月１４日判決言渡
平成２７年（行ウ）第５３４号障害基礎年金不支給処分取消請求事件
主         文
１厚生労働大臣が平成２６年３月３日付けで原告に対してした障害基礎年金を支給しない旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，２０歳未満の時に初診を受けた知的障害により，２０歳に達した日に障害等級に該当する程度の障害の状態にあり，国民年金法（以下「法」という。）３０条の４第１項所定の障害基礎年金の支給要件を充足しているとして，障害基礎年金の支給の裁定の請求をしたところ，厚生労働大臣から，２０歳に達した日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとはいえないとして，障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，原告の障害の状態は障害等級２級に該当する程度のものであり，同処分は障害の程度の評価を誤った違法なものであるとして，同処分の取消しを求める事案である。
１関係法令等の定めの概要
別紙のとおりである（同別紙における略称は，以下においても用いることとする。）。
２前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）(1)原告は，平成５年▲月▲日生まれの女性であり，知的障害（以下「本件傷病」ともいう。）に係る初診日は平成１２年９月４日であり（甲１，乙１１），２０歳に達した日は平成２５年▲月▲日であった。(2)原告は，平成２５年１２月２５日，厚生労働大臣に対し，本件傷病により２０歳に達した日に法３０条２項所定の障害等級に該当する障害の状態にあるとして，法３０条の４第１項所定の２０歳前の傷病による障害基礎年金に係る裁定の請求（以下「本件裁定請求」という。）をした。(3)厚生労働大臣は，平成２６年３月３日付けで，原告に対し，２０歳に達した日である平成２５年▲月▲日（以下「本件基準日」という。）現在の障害の状態は令別表に定める程度に該当していないとして，本件裁定請求に係る障害基礎年金を支給しない旨の処分（本件処分）をした。(4)原告は，本件処分を不服として，平成２６年３月２４日付けで，関東信越厚生局社会保険審査官に対し，審査請求をしたところ，同社会保険審査官は，同年７月２３日付けで，原告に対し，審査請求を棄却する旨の決定をした。
(5)原告は，上記(4)の決定を不服として，平成２６年７月２６日付けで，社会保険審査会に対し，再審査請求をしたところ，社会保険審査会は，平成２７年３月３１日付けで，原告に対し，再審査請求を棄却する旨の裁決をした。(6)原告は，平成２７年９月１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３争点
原告の本件基準日における障害の状態が障害等級２級に該当する程度のものであるか否か。
４当事者の主張の要旨
（原告の主張）
(1)障害等級２級に該当する程度の障害の状態であるか否かの判断枠組みは，障害認定基準によれば，「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」に該当するか否かであり，これを知的障害の事案について具体化すると，「知的障害があり，食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって，かつ，会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため，日常生活にあたって援助が必要なもの」に該当するか否かとなる。
また，障害認定基準には，上記の判断に関し，「労働により収入を得ることができない程度のもの」とする旨の記載があるが，他方で，「労働に従事していることをもって，直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず，現に労働に従事している者については，その療養状況を考慮するとともに，仕事の種類，内容，就労状況，仕事場で受けている援助の内容，他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること」と定められており，保護的な就労や配慮された就労はしているが日常生活が自立できない場合は障害等級２級に当たるとされる。
そして，日常生活能力の判断は，本人の一人暮らしを想定して判断すべきであり，また，特定の状況において社会的適応性が向上したように見えても，環境が変わればまた一からやり直しということが多いことに注意を要する。(2)原告は就労しているが，従業員全員が障害者手帳所持者である特例子会社（障害者の雇用の促進等に関する法律４４条参照）において，障害者対応の専門的知識を有する社員から手厚い保護・援助・配慮を受けて初めて働くことができている状態である。家庭内においては，起床・就寝，食事，着替え・衛生面，金銭管理等につき，家族の指示や援助を常に必要とし，やっと日常生活の基本的行為ができている。限定された単純なパターンの作業についてすら，他者の指示や援助がなければ困難な状況で，一人暮らしをするなど不可能である。意思疎通についても，単純で具体的な指示をやっと理解できるという状況であり，言葉の意味や相手の意図をくみ取ることはできず，自身の考えや意図を他者に伝えることも基本的にはできないため，意思疎通はごく単純なものに限られる。
以上からすれば，原告の本件基準日における障害の状態は，「知的障害があり，食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって，かつ，会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため，日常生活にあたって援助が必要なもの」であり，障害等級２級に該当する程度のものであるというべきである。
（被告の主張）


(1)令別表に定める障害等級２級の障害の状態は，「日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」であるところ，これは障害認定基準上，具体的には，「必ずしも他人の助けを借りる必要はないが，日常生活は極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のもの」であり，「例えば，家庭内の極めて温和な活動（軽食作り，下着程度の洗濯等）はできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院の生活でいえば，活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの」であり，知的障害の例示でいえば，「知的障害があり，食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって，かつ，会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため，日常生活にあたって援助が必要なもの」となる。(2)原告は，その知的障害は軽度と認定されているものである上，日常生活においてある程度の指導や助言が必要であるとしても，基本的な日常生活動作については自発的にできることも決して少なくなく，家族や原告の障害を理解できる者との会話もある程度可能であり，また，制服管理作業の仕事をしており，細分化された業務を上司の指示のもとローテーションにより行い，障害者に係る継続的な就労支援や勤務先の援助及び配慮の下とはいえ，勤務を継続して一定の実績をあげている。このような状況からすれば，原告の本件基準日における本件傷病の状態は，障害認定基準の認定要領が示す「知的障害があり，食事や身のまわりのことなど基本的な行為を行うのに援助が必要であって，かつ，会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため，日常生活にあたって援助が必要なもの」や，令別表上，２級の障害の状態とされる「日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」には及ばないというべきである。また，原告の生活行動範囲に鑑みても，障害等級２級の例示として挙げられている「家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの」に当てはまらないことは明らかである。
したがって，原告の本件基準日における障害の状態は，障害等級２級に該当する程度のものではないというべきである。
第３当裁判所の判断
１障害等級の認定について
法３０条の４第１項は，初診日において２０歳未満であった者が障害認定日以後の２０歳に達した日（又は２０歳に達した日後の障害認定日）において障害等級に該当する程度の障害の状態にあることを障害基礎年金の支給要件とし，法３０条２項は，障害等級を障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とした上で各級の障害の状態は政令で定めるものとし，これを受けた令は，障害等級の各級の障害の状態につき，令別表において具体的に定めている。そして，厚生労働省作成の障害認定基準は，障害基礎年金等の裁定権者である厚生労働大臣による障害等級の認定の基準として定められているものと解されるところ，その内容及び策定や改正の経緯（甲４の１～３，甲５，乙６，乙１３～１６）等に照らせば，障害認定基準は，法的拘束力を有するものではないものの，近時の医学的知見を踏まえたものであって合理的なものということができる。
したがって，障害の状態が障害等級２級に該当する程度のものであるか否かの認定は，特段の事情がない限り，障害認定基準を参酌して判断するのが相当であり，知的障害でいえば，障害認定基準において障害の程度が２級に相当すると認められる障害の状態として例示されている「知的障害があり，食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって，かつ，会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため，日常生活にあたって援助が必要なもの」に該当し，又はこれと同等程度の障害の状態にあると認められるか否かで判断するのが相当である。
そして，その際には，障害認定基準が定めるとおり，知能指数のみに着眼することなく，日常生活の様々な場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断すべきであり，また，就労をしている者も援助や配慮の下で労働に従事していることが通常であることを踏まえ，労働に従事していることをもって，直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず，現に労働に従事している者については，その療養状況を考慮するとともに，仕事の種類，内容，就労状況，仕事場で受けている援助の内容，他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認した上で日常生活能力を判断すべきである。
また，上記の判断の資料となる精神障害に係る所定の診断書（甲１参照）においては，日常生活能力の判定に係る各項目の判断に当たっては，単身で生活するとしたら可能かどうかで判断すべきこととされているところ，これは生活環境の実体による不均衡を防ぎつつ，上記した援助が必要な程度を適正に判断するための方法と解され，合理性が認められるから，日常生活能力の判定に当たっては，対象者が単身で生活することを仮定して判断することが相当である。（なお，原告は，「国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（乙１９）の表１「障害等級の目安」に，本件裁定請求の際の資料として提出された診断書（甲１）における日常生活能力の程度及び日常生活能力の判定平均を当てはめると，前者が４，後者が約３．５７で，障害等級１級又は２級に該当することになる旨を主張し，これと同旨のＤ医師の意見書（甲２２）を提出する。しかしながら，同ガイドラインは，各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態調査の結果，精神障害及び知的障害の認定において，地域によりその傾向に違いがあることが確認されたことに伴い，専門家検討会による検討を経て，本件処分後の平成２８年９月１日から施行されたもので，同ガイドラインの策定と施行に当たっては，資料となる障害年金の診断書（精神の障害用）の記載要領等も見直しがされたものであること（乙１９）からすれば，同ガイドラインと上記の見直し後の診断書の記載要領を踏まえた上で，改めて原告を直接診察した医師から本件基準日における障害の状態についての診断書又は追加の意見書が提出されない限り，同ガイドラインの上記表を目安として検討する前提を欠くというべきである。）
２認定事実
(1)本件裁定請求の際の資料として提出された診断書（甲１。以下「本件診断書」という。）


本件診断書（Ｅ医師作成）によれば，本件傷病の病状，原告の生活状況，日常生活能力の判定・程度等は，要旨，以下のとおりとされている。ア「①    障害の原因となった傷病名」知的障害イ「②    傷病の発生年月日」平成５年▲月▲日ウ「③    ①のため初めて医師の診断を受けた日」平成１２年９月４日エ「⑦    発病から現在までの病歴及び治療の経過，内容，就学・就労状況等，期間，その他参考となる事項」（陳述者の氏名Ｆ（原告の母。以下「原告母」という。），聴取年月日平成２１年２月２８日）言葉のおくれ，その他様々におくれがあり，集団にとけこめず，トラブルが多かった。就学後も学校生活のルールがまもれず，学習面は遅れが目立った。能力評価において各種の遅れが認められ，対人関係も不良であった。中学より障害者スポーツ大会に参加しているが，母のサポートなしでは成り立たない。高卒後特例子会社に就職するも多くのトラブルをおこし，母のサポートによりどうにか行けている状態である。
オ「⑧    診断書作成医療機関における初診時所見」
初診年月日（平成２１年２月２８日）
会話は成立せず母からの聞きとりであった。生活全般は母のサポートなしでは成立せず，対人関係は単独では出来ず，ストレスにより容易に混乱・興奮することを認めた。
カ「⑩    障害の状態（平成２５年▲月▲日現症）」(ア)「ア    現在の病状又は状態像」知的障害    軽度(イ)「イ    左記の状態について，その程度・症状・処方薬等を具体的に記載してください。」
生活全般にわたり母・家族の援助なしでは成立していない。何を行うにも家人のサポートが必要であり，日常の最低限のことも出来ないことが多い。ストレスがあるときには，混乱・興奮・拒絶・暴言などが出やすく，自分の衝動，欲求などをコントロールすることが出来ない。対人コミュニケーションも困難である。
(ウ)「ウ    日常生活状況」
ａ「１    家庭及び社会生活についての具体的な状況」(a)「(ア)    現在の生活環境」在宅，同居者有
⒝「(イ)    全体的状況」
母や家族のサポートなしでは日常生活がおくれない。
ｂ「２    日常生活能力の判定（該当するものにチェックしてください。）」
(a)「(1)    適切な食事－配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできるなど。」
自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる⒝「(2)    身辺の清潔保持－洗面，洗髪，入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができる。また，自室の清掃や片付けができるなど。」自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる⒞「(3)    金銭管理と買い物－金銭を独力で適切に管理し，やりくりがほぼできる。また，一人で買い物が可能であり，計画的な買い物がほぼできるなど。」
助言や指導をしてもできない若しくは行わない
⒟「(4)    通院と服薬－規則的に通院や服薬を行い，病状等を主治医に伝えることができるなど。」
不要助言や指導があればできる
⒠「(5)    他人との意思伝達及び対人関係－他人の話を聞く，自分の意思を相手に伝える，集団的行動が行えるなど。」
助言や指導をしてもできない若しくは行わない
⒡「(6)    身辺の安全保持及び危機対応－事故等の危険から身を守る能力がある，通常と異なる事態となった時に他人に援助を求めるなどを含めて，適正に対応することができるなど。」
助言や指導をしてもできない若しくは行わない
⒢「(7)    社会性－銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能。また，社会生活に必要な手続きが行えるなど。」
助言や指導をしてもできない若しくは行わない
ｃ「３    日常生活能力の程度（該当するもの一つを○で囲んでください。）」
知的障害を認め，日常生活における身のまわりのことも，多くの援助が必要である。
（たとえば，簡単な文字や数字は理解でき，保護的環境であれば単純作業は可能である。習慣化していることであれば言葉での指示を理解し，身辺生活についても部分的にできる程度）
(エ)「エ    現症時の就労状況」
特例子会社，障害者雇用，勤続年数１年８か月，仕事の頻度は月に２０日，給与月額１７万円程度。
仕事の内容は，制服管理作業の単純労働，サポート下での業務。仕事場での援助の状況や意思疎通の状況は，病状のため意思疎通に苦慮している状況，仕事はサポートなしでは行えない。
(オ)「オ    身体所見（神経学的な所見を含む。）」脳波異常を認める（全般的な徐波傾向）。
(カ)「カ    臨床検査（心理テスト・認知検査，知能障害の場合は，知能指数，精神年齢を含む。）」
知能検査：ＷＩＳＣ－Ⅲ（ウェクスラー児童用知能検査）にてtotalＩＱ６５（ＶＩＱ〔言語性ＩＱ〕６８，ＰＩＱ〔動作性ＩＱ〕６９）であるが，それ以前に田中ビネーにてＩＱ５１と評価されたこともあり，平均知能をＷＩＳＣ－Ⅲだけで判断は出来ない。
療養手帳４度
(キ)「キ    福祉サービスの利用状況」就労支援センター利用キ「⑪    現症時の日常生活活動能力及び労働能力」日常生活は家族のサポートなしでは成立しない。日常生活活動能力は非常に低い。労働能力はサポート無しでは働くことが出来ず，一般の労働は出来ない。
ク「⑫    予後」不良と考える。
(2)原告の経歴，生活状況等
ア原告の知能指数の判定
原告は，平成２１年３月３日付けで東京都児童相談センターから，鈴木ビネー式（改訂版）の検査により，ＩＱ５１，ＣＡ（生活年齢）１５歳２か月，ＭＡ（精神年齢）７歳４か月，障害の程度を愛の手帳４度（軽度）と判定されている（乙８）。
イ原告の就学歴等
(ア)原告は，小学校は普通学級に通い，中学校及び高校では特別支援学級に通った。ただし，中学校において，英語については普通学級の授業を受けていた。
中学校のクラスは，２年時は約８人，３年時は約１５人の生徒を３名の教師が担当し，高校のクラスは，１０人の生徒につき１名の教師が担当した上，２クラスに１人の割合で副担任がいた。
（以上につき，甲１，８，証人原告母，証人Ｇ）
(イ)原告の中学校の通知表（甲２１の１～３）には，要旨，以下のような記載がある。


ａ「生活」欄の「自立活動（洗濯・干し物・掃除・歯磨き等）」欄（中学１年前期においては「自立活動（着脱・花結び・歯磨き・机拭き等）」欄）では，中学１年から中学３年までの３年間，いずれもＡ（十分満足できる）と記載されている。
ｂ中学１年時の前期評価の「総合所見」欄では，「生活面では，人との接し方に注意しましょう。親しくすることと乱暴な言葉使いとは違います。親しみを込めることと意地悪とは違います。…学級のリーダー的存在へと成長してほしいと期待しています。」と記載されているのに対し，中学２年時の後期評価の「総合所見」欄では，「人に親切にする場面も見られ，弱い子へのいたわりが感じられました。」と，中学３年時の前期評価の「総合所見」欄では，「校外学習や移動教室では度々班長を務めて仲間をまとめていました。自ら力を貸し下級生を助ける姿が見られ，心の成長も感じられました。」と，同後期評価の「総合所見」欄では，「友だちが困っている時，進んで力を貸してくれたり，何も言わなくても仕事を手伝ってくれたりと，優しい気持ちで人に接することが自然にできるところは原告Ｈさんの最大の長所だと思います。」と記載されている。
ｃ特別支援学級での各教科の評価は，Ａ（十分満足できる）又はＢ（概ね満足できる）と記載されている。
また，普通学級での英語の評価（５段階）は，１，２年時は総合評価３，３年時は総合評価２とされ，２年時の後期評価の所見欄には，「いつも真面目に授業に取り組んでいました。特に，夏休みの思い出のスピーチでは，陸上大会出場で時間がなかったのにもかかわらず，下書きをしっかり仕上げ，暗記してクラスの人の前で発表することができました。スペリングコンテストの再テストに挑戦し高得点で合格しました。」と，３年時の前期評価の所見欄には，「大変真面目に授業に取り組んでいました。…スピーチコンテストでは長い原稿を書き，きちんと発表できました。途中までは暗記して言うことができました。」と記載されている。
ウ就労状況等（甲１，７～１１，乙１１，１２，証人原告母）(ア)原告は，就労支援センターを利用し，高校卒業後，特例子会社（障害者の雇用の促進等に関する法律４４条１項に基づき，厚生労働大臣の認定を受け，法律上求められる障害者雇用率の算定において親会社の一事業所とみなされる子会社）であるＪ株式会社（以下「本件特例子会社」という。）に，障害者雇用枠にて，１年単位の有期雇用の契約社員として採用された。
(イ)その後，現在に至るまで，本件特例子会社の客室乗務員の制服等管理の部署にて，月に２０日程度勤務し，①着用後の制服，スカーフ等をたたむ係，②上記制服等に縫い付けられている個人バーコードを読み取る係，③上記を番号順に並び替える係，④クリーニング店より仕上がってきた制服のバーコードを読み取る係，⑤上記を種類ごとに分ける係，⑥上記を番号順に並び替える係，⑦上記番号を個人別に集めてカゴに入れていく係，⑧出来上がった制服等をカウンターで渡す係といった細分化された業務を，管理職員の指示のもとローテーションにより行い，毎月１８万円から２０万円の収入を得，その他賞与を受けてきた。(ウ)本件特例子会社は，現場の従業員は，その全員が知的障害者のほか，身体障害者も含む障害者手帳所持者であり，管理職員の全員が障害者の雇用の促進等に関する法律７９条所定の障害者職業生活相談員である。(エ)原告は，自宅から本件特例子会社まで，約１時間の時間をかけて通勤している。往路は，基本的に父親に車で（住所省略）の自宅からβ駅まで送ってもらい，同駅から電車に乗ってγ駅に行き，同駅に直結している本件特例子会社に出勤するが，父親の都合がつかない場合は，α駅からβ駅，β駅からδ駅まで一人で電車を乗り継いで本件特例子会社に出勤する。また，復路は，一人で又は職場の同僚と電車を乗り継ぎ，自宅までは一人で帰宅しており，職場から陸上競技の練習場へ立ち寄ってそこから自宅まで一人で帰宅することもあった。
エ休日等の活動状況（甲８，証人原告母）
原告は，休日等に，妹と一緒にゲームセンターに行ってゲームをしたり，プリクラを撮ったりし，チームに所属して陸上競技も行い，海外の大会に参加したことがある。
３検討
(1)前記２(1)のとおり，本件診断書によれば，原告の平成２５年▲月▲日（本件基準日前日）現在の障害の状態については，軽度の知的障害があり，「日常生活能力の判定」のうち，「適切な食事」及び「身辺の清潔保持」については，自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできるとされ，「通院と服薬」については助言や指導があればできるとされ（なお，本件診断書では通院と服薬が「不要」とされているが，これは原告の知的障害について，経常的な通院と服薬を要しないとする趣旨と解される。），「金銭管理と買い物」，「他人との意思伝達及び対人関係」，「身辺の安全保持及び危機対応」及び「社会性」については，助言や指導をしてもできない若しくは行わないとされており，また，「日常生活能力の程度」については，知的障害を認め，日常生活における身の回りのことも，多くの援助が必要であるとされている。
これに対し，被告は，原告の障害の状態については，本件診断書のみで判断すべきではなく，本件裁定請求の際に提出された病歴状況申立書（乙１１。以下「本件病歴状況申立書」という。）に記載されている具体的事情等を前提にすれば，原告が自発的にできる日常生活動作は少なくなく，また，原告は障害者雇用枠ではあるものの，勤務を継続し，一定の実績を上げていることからすれば，本件診断書における日常生活能力に係る記載は，日常生活における家族の援助の必要性を過大に記載した傾向が見られるものである旨を主張する。
そこで，以下，本件診断書における日常生活能力の判定の各項目及びその程度の記載の相当性について，本件病歴状況申立書や，原告母及び原告の中学校時代の担任教師であったＧの供述等も踏まえて検討する。
(2)日常生活能力の判定
ア適切な食事
本件病歴状況申立書（乙１１）によれば，平成２５年▲月▲日（本件基準日）現在の原告の状態について，炊事はできず，食事は自発的にはできないが援助があればできるとされ，また，その他日常生活で不便に感じたこととして，家族が用意した食事を食べることはできるが，用意がない場合は，買い置きしてある菓子やパン，カップ麺などを大量に食べている，昼食は調理をしないで食べられる上記のようなものや調理済み総菜などを見つければ食べるが，自分で用意をして食べることはない，自分が好きな食べ物は買うことができるが，値段や栄養バランスを考えて食材を購入することはおろか，調理が必要な食品（肉や野菜など）を選んで購入することはできないなどとされている。


また，原告母の供述（甲８，証人原告母）によれば，食事はおなかがすいたら目の前にある出来上がったものを食べるという状況であり，栄養バランスという概念がなく，食べたくないものは拒絶してしまう，食事の用意がないときは，原告自らカップ麺にお湯を入れて食べることはするが，お湯がぬるくなっていても入れてしまい，冷えた総菜を温めるために電子レンジを使用しようとするが，適切な時間調整ができない，食事の配膳について，指示をすれば皿を運ぶことがあるが，自発的にはやってくれないなどとされている。
さらに，Ｇの供述（証人Ｇ）によれば，給食の際には，原告は，一人で食べることはでき，おおむね流れに乗って片付けや配膳をすることはできるが，やや乱暴なので，たまに皿がトレーからずれるなどとされている。以上からすれば，原告は，空腹を感じた上で，助言や指導の下，調理まではともかく，その準備が全くできないものではなく，また，用意できた食事を摂ること自体はできるものの，食事を自発的かつ適正に行うことができるとまではいえず，本件診断書において，適切な食事，すなわち，配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできるなどの能力について，自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできるとされているのは相当というべきである。
イ身辺の清潔保持
(ア)本件病歴状況申立書（乙１１）によれば，平成２５年▲月▲日（本件基準日）現在の原告の状態について，トイレは自発的にできたが援助が必要であり，着替え，洗面，入浴，洗濯及び掃除は自発的にはできないが援助があればできるとされている。
また，本件病歴状況申立書にその他日常生活で不便に感じたこととして記載されている内容及び原告母の供述（甲８，証人原告母）によれば，自発的に入浴することはなく，毎日，家族に何度も指示されて入浴し，洗髪がうまくできないため，妹に手伝ってもらっている，用便のあとの始末がきちんとできていないため，下着が汚れている，自室の掃除をするよう促すが，何度も声をかけられ，ようやくゴミを出す程度である，何日も同じ服を着て，臭くなっても気にすることなく着続けてしまい，何度か注意をしてやっと着替える，教え込んだ習慣として，洗顔・入浴・歯磨きをするが，表面的な動作を行うだけで終わってしまうなどとされている。
(イ)他方，Ｇの供述（証人Ｇ）によれば，原告がトイレ休憩などのときに，自分より障害の重い子をトイレに一緒に行くよと連れて行くなどし，修学旅行の際の着替えについてもおおむねできたとされ，また，前記２(2)イ(イ)ａのとおり，原告の中学時代の通知表の「生活」欄の「自立活動（洗濯・干し物・掃除・歯磨き等）」欄では，いずれもＡ（十分満足できる）と記載されているところ，被告は，これらのことからすれば，上記の本件病歴状況申立書の記載や原告母の供述は，原告ができないことをやや過大に表現している傾向にある旨を主張する。しかしながら，Ｇの上記供述は，あくまで教師からトイレ休憩をするよう助言・指導があり，着替えについても教師からの監督がある下での原告の行動を述べたものと解されるのであり，原告が自発的ないし適正にトイレや着替えができたとまで直ちに評価できるものではない。また，上記の通知表の記載については，前記２(2)イ(ア)のとおり，原告は中学校以降，特別支援学級に通っていたものであり，Ｇは，通知表の記載について，Ｃ（努力を要する）を付けることはまずなく，よほど不真面目であったり何度教えてもどうしても頭に入らないというときにＢ（概ね満足できる）が付き，そうでなければＡを付けるというものであったと説明しており（甲２０，証人Ｇ），これは，将来の自立のため，生徒に自信を持たせるという教育的配慮による措置として首肯できるものである。
したがって，これらをもって，上記の本件病歴状況申立書の記載や原告母の供述が過大であるとすることはできない。
(ウ)以上からすれば，原告は，着替え，洗顔，入浴，歯磨き，用便といった基本的な動作を自分で全く行えないものではないが，これらについて自発的かつ適正に行うことができるとまではいえず，本件診断書において，身辺の清潔保持，すなわち，洗面，洗髪，入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができ，また，自室の清掃や片付けができるなどの能力について，自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできるとされているのは相当というべきである。
ウ金銭管理と買物
本件病歴状況申立書（乙１１）によれば，平成２５年▲月▲日（本件基準日）現在の原告の状態について，買物は自発的にはできないが援助があればできるとされているが，その他日常生活で不便に感じたこととして，小遣いはもらったらすぐに使ってしまう，食べたい物や自分の物をいくつか買うことはできるが，食品や日用品等の買物は困難であるなどとされていることからすれば，同申立書の上記記載の援助があればできるというのは，事前の助言や指導ではなく，現に買物に付き添っての援助があればできるという趣旨であると解される。
また，原告母（甲８，証人原告母）の供述によれば，適切な買物はできず，計画性を持つことができないので，持っているお金は全て使おうとしてしまう，例えば，にきびがひどくて皮膚科に行くように言ってお金を渡すが，お菓子等を買いたいために皮膚科には行かずににきびを爪で潰したりしてしまったりする，商品が割引になると言われただけで，具体的な契約書の内容理解ができないままクレジットカード契約をしてきてしまったことがあるなどとされている。
以上からすれば，本件診断書における金銭管理と買物，すなわち，金銭を独力で適切に管理し，やりくりがほぼでき，また，一人で買物が可能であり，計画的な買物がほぼできるなどの能力については，これが一定の期間，一定の金銭を保持した状況で，対象者自身が自身の判断により上記の対応ができるかを検討するものと解されるところ，原告は，自身で欲しいものを買うことや，少なくとも割引があれば得であると考えるなどの損得が理解できていないものではなく，また，原告の母等が常に付き添って助言や指導をして買物等をするならば，適切な金銭管理や買物ができないものではないが，原告の母等からあらかじめ助言や指導をしておき，それを念頭に，一定の期間，一定の金銭を保持した状況で，原告の判断によってある程度適切に金銭管理や買物をすることができるまでのものではないと解されるのであって，本件診断書において，金銭管理と買物について，助言や指導をしてもできない若しくは行わないとされているのも，この趣旨をいうものであるとすれば，相当でないとまではいえない。
エ通院と服薬
本件病歴状況申立書（乙１１）によれば，日常生活で不便を感じたこととして，原告は，何度も通院し，通い慣れた病院であれば自力で行くことは可能であるが，自分の症状を医師に伝え，医師の説明を聞き理解することができないため，原告母がメモを作成し，医師に見せることで対応しているとされている。


また，原告の母の供述（甲８）によっても，原告は，自分からの症状の説明をすることができず，医師の回答・薬の情報なども理解できないため，原告母と医師との間で連絡帳を使ってやりとりをし，予約も本来原告本人がすべきところ，医師に調整をしてもらっているとされている。以上からすれば，本件診断書において，通院と服薬，すなわち，規則的に通院や服薬を行い，病状等を主治医に伝えることができるなどの能力について，助言や指導があればできるとされているのは相当というべきである。
オ他人との意思伝達及び対人関係
(ア)本件病歴状況申立書（乙１１）によれば，日常生活で不便を感じたこととして，原告は，順序立てて話すことはできない，会話の前後関係がなく，脈絡なく話を始めるため，何を言っているのか家族であってもわからない，質問に対する答えが的確ではなく，的が外れるとされている。
(イ)しかしながら，他方で，前記アからウまでのとおり，適切な食事，身辺の清潔保持及び金銭管理と買物につき，原告は，原告母等の助言や指導に従って，ある程度これらの行動をすることができるものである。また，原告は，あくまで特別支援学級のより重度の障害を持った生徒が存在する状況の下ではあるが（甲２０，証人Ｇ），前記２(2)イ(イ)ｂのとおり，中学校の通知表上，校外学習や移動教室では度々班長を務めて仲間をまとめ，自ら力を貸し下級生を助ける姿が見られるなどとの評価を受けていたことがあり，また，後記(3)ウのとおり，あくまで本件特例子会社において，障害者雇用枠として，周囲の指導や監督を受けている状況の下ではあるが，客室乗務員の制服等管理をする仕事を継続して行い，収入を得ていたものである。その他にも，本件病歴状況申立書（乙１１）によれば，日常生活で不便を感じたこととして，会社のルールがなかなか理解できず，シフトの管理も困難で，毎日必ず家族と一緒に確認しているとされているが，これは，原告が家族と意思疎通ができないわけではないことを前提とするものであるし，原告母の供述（甲８，証人原告母）によれば，原告は本件特例子会社への通勤時において，決められた時間のε行きの電車に乗ることしかできず，１本電車が遅れるだけで混乱して，原告母にスマートフォンを操作して電話又はメールで助けを求めてくるとされているが，これは，原告自身では上記の状況に対応できないものの，所定の電車に乗れなかったことを理解した上，原告母に連絡して助けを求めることができることを示すものであるといえる。
以上からすれば，本件診断書における他人との意思伝達及び対人関係，すなわち，他人の話を聞く，自分の意思を相手に伝える，集団的行動が行えるなどの能力につき，助言や指導をしてもできない若しくは行わないとされていることは，にわかに首肯し難いといわざるを得ない。(ウ)もっとも，上記(イ)で原告母等が助言や指導をすることにより原告が一定の活動ができるというのは，原告母等が繰り返し又は常に付き添って助言や指導を行うことを前提とするものであるし，本件病歴状況申立書（乙１１）によれば，日常生活で不便を感じたこととして，原告は，敬語等，適切な言葉遣いができず，誰に対しても友達言葉で話してしまうとされ，また，原告母の供述（甲８）によれば，原告は，初対面であっても対人距離が異常に近く，馴れ馴れしい，男女関係にも悪影響があり，「付き合う」ということの意味がわからず簡単に付き合ってしまい，実質的には付き合っているという行動を複数人に対してしてしまい，二股のような状況になって男性を怒らせることもあったなどとされ，さらに，Ｇの供述（甲２０，証人Ｇ）によれば，原告は，他人とのトラブルの際に「バカ」，「死ね」といった乱暴な言葉を聞こえよがしに言ってしまうことや，手をあげて脅すような仕草をしてしまったことも何度もあり，指導したけれども改善しなかった面もあるとされている。以上からすれば，原告は，原告の母等の親族や，本件特例子会社の職員等，原告の特性を理解している限られた人々との間ではある程度の意思疎通や対人関係の構築ができるとしても，広く第三者との間で自立的におおむね適切な意思疎通や対人関係の構築ができるとまでは言い難い。(エ)したがって，本件診断書において，他人との意思伝達及び対人関係について，助言や指導をしてもできない若しくは行わないとされているのを，文字どおりにとれば相当とはいい難いが，上記のような問題点を指摘したものと解し得る限度においては，なお相当性を失うものではないというべきである。
カ身辺の安全保持及び危機対応
前記オ(イ)のとおり，原告は，本件特例子会社への通勤時において，決められた電車１本が遅れるだけで混乱して，原告母に助けを求めてくるとされ，また，原告の母の供述（甲８）によれば，原告は，女性として，性的な接触について理解しておらず，高校生の時に，よく分からないが触られてしまったと報告し，教員が対応することになったことがあるなどとされており，自ら，身辺の安全保持及び危機対応を十分にすることができない面があることがうかがわれる。
もっとも，他方で，前記オ(イ)のとおり，通勤時の電車の乗り遅れについては原告母に連絡して指示をあおぐことはでき，その他，前記オの他人との意思伝達及び対人関係について説示したところにも照らせば，本件診断書において，身辺の安全保持及び危機対応，すなわち，事故等の危険から身を守る，通常と異なる事態となった時に他人に援助を求めるなどを含めて，適正に対応することができるなどの能力について，助言や指導をしてもできない若しくは行わないとされているのは，これを文字どおりにとれば相当とはいい難く，上記のような問題点を指摘したものと理解するのが相当である。
キ社会性
本件病歴状況申立書（乙１１）によれば，日常生活で不便を感じたこととして，原告は役所や銀行などで書類を書く意味を理解しておらず，銀行などの利用は独力では不可能とされており，前記ウの金銭管理と買物にいて説示したところにも照らせば，本件診断書において，社会性，すなわち，銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能，また，社会生活に必要な手続が行えるなどの能力について，助言や指導をしてもできない若しくは行わないとされているのは相当というべきである。
(3)その他の事情
ア原告は，ひらがなや一部漢字を用いた文章を書くこと（甲１２，１６～１８），足し算や引き算等，機械的な計算をすることができるが（証人Ｇ），適切な状況で適切な文章を必ずしも書けるまでのものではなく（甲１２，１６～１８），計算も文章題等，抽象的な概念を理解して応用的な対応をすることはできず，時間の概念の適切な理解もできていないとされている（証人Ｇ）。


イまた，前記２(2)イ(イ)ｃのとおり，中学校の特別支援学級での各教科の評価は，Ａ（十分満足できる）又はＢ（概ね満足できる）とされ，普通学級での英語の評価（５段階）は，１，２年時は総合評価３，３年時は総合評価２とされ，２，３年時のスピーチやスペリングコンテストの再テスト等について一定の評価を受けている。
しかしながら，前記(2)イ(イ)のとおり，原告が通っていた中学校の特別支援学級では，教育的配慮から通知表の記載にＣを付けることはまずなく，よほど不真面目であったり何度教えてもどうしても頭に入らないというときにＢが付き，そうでなければＡを付けるというものであったものである。また，普通学級の授業を受けていたという英語については，３年時の総合評価は２であり，１，２年時の３と比べて評価が下がっており，次第に対応することに苦痛を感じている様子であったとされ（証人Ｇ），スピーチやスペリングコンテスト等の評価についても，事前に準備して暗記すればできるものなので，何とか対応できたのではないかとされている（証人Ｇ）。
ウまた，前記２(2)ウのとおり，原告は，高校卒業後，本件特例子会社に就職し，客室乗務員の制服等管理をする仕事を継続して行い，毎月１８万円から２０万円の収入を得，賞与も受けていたものであり，その際の通勤についても，父親や同僚の援助もあるが，一人で自宅と本件特例子会社を行き来することができ，帰りに陸上競技の練習場に立ち寄ることもあったものである。
しかしながら，前記１のとおり，障害認定基準によれば，知的障害に係る障害等級の認定については，労働に従事していることをもって，直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず，現に労働に従事している者については，その療養状況を考慮するとともに，仕事の種類，内容，就労状況，仕事場で受けている援助の内容，他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認した上で日常生活能力を判断すべきであるところ，前記２(2)ウによれば，原告は，あくまで本件特例子会社に，障害者雇用枠にて，１年単位の有期雇用の契約社員として採用されたものであり，その作業は，障害者職業生活相談員である管理職員の指導や監督を受けて，おおむね反復継続して行われる，類型的な単純作業である。そして，本件特例子会社の管理職員の説明（甲７）によれば，障害者である従業員の作業の便宜のため，仕事場に説明や商品名のポスターを大きく貼り，仕事内容をわかりやすく区分けし，１対１で付き添って教えるなどの工夫をしている，原告の制服の仕分け作業には，番号間違いなどのミスが多く，２度３度確認してもミスに気がつかない，原告の接客にはクレームがつくことが多く，イレギュラーな客の態度・要望については停止してしまうこともあるため，極力カウンターでの接客量を減らすように援助しているとされている。また，通勤の状況についても，通勤のルートは比較的単純で，原告母の供述（甲８，証人原告母）によれば，周囲の援助の下，繰り返し練習したことにより，通勤ができるようになったもので，そのような練習を経ずに原告のみの判断で新たな場所に電車等に乗って移動することができるというものではなく，また，原告は，本件特例子会社のシフト表を自分だけでは把握できず，時間の計算も適切にはできないことから，通勤のうち往路については，基本的に原告母が指定する電車に乗るように指導しており，通常と異なる事態になった場合には，原告から連絡を受け，原告母が対応を指示するものであるとされている。
そして，以上のような説明や供述の信用性を疑わせるような具体的な事情は本件全証拠を検討しても特に認められない。
エさらに，前記２(2)エのとおり，原告は，休日等に，妹と一緒にゲームセンターに行ってゲームをしたり，プリクラを撮ったりし，チームに所属して陸上競技も行い，海外の大会に参加したことがあるが，休日に一人だけで出かけるものではなく，陸上競技についても母や特別支援学校の教師の援助や監督の下で行っているものとされ（甲８，証人原告母），本件病歴状況申立書（乙１１）においても，平成２５年▲月▲日（本件基準日）現在の原告の状態について，散歩は自発的にはできないが援助があればできるとされている。
(4)日常生活能力の程度
前記(2)のとおり，本件診断書における原告の日常生活能力の判定のうち，いくつかの項目においては日常生活能力をやや過小に評価しているきらいがないではないが，全体的な記載内容としてはおおむね相当であり，その内実についての前記(2)及び(3)の検討結果に照らせば，原告の日常生活能力の程度について，診断書上の所定の選択項目（甲１参照）のうち，「(2)知的障害を認め，家庭内での日常生活は普通にできるが，社会生活には，援助が必要である。（たとえば，簡単な漢字は読み書きができ，会話も意思の疎通が可能であるが，抽象的なことは難しい。身辺生活も一人でできる程度）」や，「(3)知的障害を認め，家庭内での単純な日常生活はできるが，時に応じて援助が必要である。（たとえば，ごく簡単な読み書きや計算はでき，助言などがあれば作業は可能である。具体的指示であれば理解ができ，身辺生活についてもおおむね一人でできる程度）」ではなく，「(4)知的障害を認め，日常生活における身のまわりのことも，多くの援助が必要である。（たとえば，簡単な文字や数字は理解でき，保護的環境であれば単純作業は可能である。習慣化していることであれば言葉での指示を理解し，身辺生活についても部分的にできる程度）」を選択した本件診断書の判断は相当というべきである。(5)以上に対し，被告は，原告の知的障害は軽度と判定されており，その知能指数に着目すれば，有用な職業的技術を習得できる状態であって，適切な環境の下では社会的，職業的自立は可能である旨を主張し，これに沿った文献（乙９，１０，２０，２１）やＫ医師の意見書（乙１７）を提出する。しかしながら，前記１のとおり，障害認定基準によれば，知的障害に係る障害等級の認定については，知能指数のみに着眼することなく，日常生活の様々な場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断すべきであり，知的障害が軽度であるからといって，直ちに障害等級２級に該当しないとすべきものではなく，原告の日常生活能力の判定ないし程度について，前述してきた各点に照らせば，上記主張や関連する上記証拠（これらはいずれも一般論ないし本件についての推測の域を出ないものである。）は前述の判断を左右するものではないといわざるを得ない。
そして，その他の被告の主張や，本件全証拠を踏まえて検討しても，前述してきた原告の日常生活能力の判定及び程度に係る判断を左右するに足りるものはないというべきである。
(6)以上からすると，原告の本件基準日における障害の状態は，障害認定基準にいう「知的障害があり，食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって，かつ，会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため，日常生活にあたって援助が必要なもの」に該当するか，又はこれと同等程度のものであり，障害等級２級に該当する程度のものであるというべきである。


平成２４年２月２８日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１６０号審決取消請求事件
平成２４年１月１９日口頭弁論終結
判                決
原            告      ソルヴェイ（ソシエテアノニム）訴訟代理人弁理士      志      賀      正      武同                    渡      辺              隆同                    実      広      信      哉同                    堀      江      健太    郎被            告      特    許    庁    長    官指定代   理人        井      上      雅      博同                    小      出      直      也同                    唐      木      以知    良同                    芦      葉      松      美
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－２６３８１号事件について平成２２年１２月２７日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの製造方法」とする発明について，１９９６年（平成８年）１０月４日（パリ条約による優先権主張１９９５年（平成７年）１０月２３日，フランス）を国際出願日とする特許出願（特願平９－５１６２３１号。以下「本願」という。）をしたが，平成２０年７月７日付けで拒絶査定を受けた。これに対し，原告は，平成２０年１０月１４日，上記拒絶査定に対する不服審判の請求をし（不服２００８－２６３８１号），平成２２年７月２６日に手続補正をした（以下「本件補正」という。本件補正後の請求項の数８）。
特許庁は，平成２２年１２月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（付加期間９０日），その謄本は平成２３年１月１１日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。）。
「ヒドロフルオロ化アンチモン触媒（但し，五フッ化アンチモン及び／又は三フッ化アンチモンは除く）の存在下で１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンをフッ化水素と液相中で連続的に反応させる１，１，１，３，３－ペンタフルオロプ
ロパンの製造方法であって，
１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下で前記反応が実施され，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素をそれらが形成されるにつれて気相で抜き出して反応混合物から分離し，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパン１モル当たり５～１００モルのフッ化水素を使用する製造方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特願平０７－４４０９４号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，これらを併せて「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり，本願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が先願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができない，というものである。審決は，上記結論を導くに当たり，先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）の内容，先願発明と本願発明との対比について，次のとおり認定，判断した。
(1)先願発明の内容
「１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンを五塩化アンチモンまたは三塩化アンチモンからなるアンチモン触媒存在下フッ化水素により液相フッ素化することを特徴とする１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの製造方法において，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンに対するフッ化水素のモル比は５～３０の範囲であり，流通式反応装置において実施し，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンは塩化水素とともに反応器から気体状態で取り出す方法」
(2)先願発明と本願発明との対比
ア先願発明の「１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンを・・・フッ化水素により液相フッ素化することを特徴とする１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの製造方法」は，本願発明の「１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンをフッ化水素と液相中で・・・反応させる１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの製造方法」に相当する。
イ先願発明の「五塩化アンチモンまたは三塩化アンチモンからなるアンチモン触媒」は，本願発明の「ヒドロフルオロ化アンチモン触媒（但し，五フッ化アンチモン及び／又は三フッ化アンチモンは除く）」に相当する。ウ先願発明の「１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンに対するフッ化水素のモル比は５～３０の範囲」である方法は，本願発明の「１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパン１モル当たり５～１００モルのフッ化水素を使用する」方法と，その範囲が重複する。
エ先願発明の「流通式反応装置において実施」する方法は，本願発明の「連続的に反応させる」方法に相当する。
オ先願発明の「１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンは塩化水素とともに反応器から気体状態で取り出す方法」は，本願発明の「１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素をそれらが形成されるにつれて気相で抜き出して反応混合物から分離」する方法に相当する。
カ先願発明と本願発明は，いずれも「１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下で前記反応が実施され」る方法である。キしたがって，本願発明と先願発明に差異はない。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（先願発明の認定の誤り）
審決は，先願明細書の段落【００１５】及び【００１７】の記載から，先願明細書には，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンを五塩化アンチモン又は三塩化アンチモンからなるアンチモン触媒存在下において，フッ化水素により液相フッ素化して，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを製造するに当たり，流通式反応装置を選択して１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンとフッ化水素との反応を実施し，かつ，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを塩化水素と共に反応器から気体状態で取り出す態様を選択して実施することが記載されていると認定する。


しかし，審決の上記認定には，次のとおり，誤りがある。すなわち，複数の特定の技術的要素の組み合わせから構成される発明が，刊行物に記載されているというためには，当該刊行物に当該特定の技術的要素を含む選択肢が存在することを示すだけでは足りず，それらの特定の技術的要素を選択して実際に組み合わせた発明が当該刊行物に具体的に記載されていることが必要である。この点，先願明細書の段落【００１７】の記載は，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンとフッ化水素との反応によって得られた反応混合物から１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを分離・精製する工程についての記載であり，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンとフッ化水素との反応をどのような態様で実施して１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを得るかについての記載ではない。
また，先願明細書の段落【００１５】には，「バッチ式，生成物のみを反応器から除去しながら行う半バッチ式または流通式反応装置」と記載されているが，「生成物のみを反応器から除去しながら行う」のは，半バッチ式のみであり，流通式反応装置ではない。このことは，先願に対応する欧州特許出願公開第７２９９３２号明細書（甲１８）の記載からも明らかである。そうすると，先願明細書の段落【００１５】には，生成物のみを反応器から除去しながら反応を行う流通式反応装置は記載されておらず，段落【００１７】に記載された「反応器」も流通式反応装置の反応器を意味するとはいえないから，段落【００１７】は，流通式反応装置を使用した場合の説明ではない。
さらに，先願明細書に記載されたような液体を流通させつつ反応を行う通常の流通式反応装置においては，反応系を均一にするため，反応によって得られた反応混合物はチューブ状の反応器内に液体として留まるから，流通式反応装置から１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを塩化水素とともに気体状態で取り出すことはない。
なお，先願明細書には，流通式反応装置として槽型反応器を選択することについては，何ら具体的に記載されていない。また，乙２ないし７は，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンとフッ化水素との反応や，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを塩化水素と共に反応器から気体状態で取り出すことについて，記載も示唆もされておらず，乙８は，本願の優先日前に頒布された刊行物ではないから，乙２ないし８を参酌して，先願明細書に審決認定の先願発明が記載されているとはいえない。
以上によれば，先願明細書には，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンを五塩化アンチモン又は三塩化アンチモンからなるアンチモン触媒存在下において，フッ化水素により液相フッ素化して，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを製造するに当たり，流通式反応装置を選択して１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンとフッ化水素との反応を実施し，かつ，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを塩化水素と共に反応器から気体状態で取り出す態様を選択して実施することは記載されていない。
したがって，審決の先願発明の認定には誤りがある。
(2)取消事由２（本願発明と先願発明との同一性判断の誤り）ア上記(1)のとおり，審決は，先願発明の認定を誤り，その結果，本願発明と先願発明の同一性判断を誤った違法がある。
イまた，審決は，先願発明は，「１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンは塩化水素とともに反応器から気体状態で取り出す方法」であるところ，流通式反応装置によって，連続的に反応を行う際には，これらが形成されるにつれて，連続的に気体状態（気相）で抜き出して反応混合物から分離するものであるから，先願発明の「１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンは塩化水素とともに反応器から気体状態で取り出す方法」は，本願発明の「１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素をそれらが形成されるにつれて気相で抜き出して反応混合物から分離」する方法に相当すると認定，判断する。しかし，上記のとおり，液体を流通させて反応を行う通常の流通式反応装置においては，反応系を均一にするため，反応によって得られた反応混合物は，チューブ状の反応器内に液体として留まり，流通式反応装置から１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを塩化水素とともに気体状態で取り出すことはない。また，流通式反応装置における反応混合物からの反応生成物及び副生物の分離は，反応混合物がチューブ状反応器の端部から排出された後に実施されるのであって，生成物及び副生物が形成されるにつれて反応系からそれらを抜き出すことはない。したがって，先願明細書には，本願発明のような１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンとフッ化水素を液相中で連続的に反応させるに当たり，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素をそれらが形成されるにつれて気相で抜き出して反応混合物から分離することは記載されておらず，審決の上記認定，判断には誤りがある。
ウさらに，審決は，先願発明は，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを反応器から気体状態で取り出す方法であるから，流通式反応装置によって，連続的に反応を行う際には，それが気体状態である条件，すなわち，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下で反応が実施されているものといえるとして，本願発明と先願発明は，いずれも１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下で前記反応が実施される方法であると認定，判断する。
しかし，上記のとおり，液体を流通させて反応を行う通常の流通式反応装置においては，反応系を均一にするため，反応によって得られた反応混合物は，チューブ状の反応器内に液体として留まり，先願発明のような液体を流通させつつ反応を行う流通式反応装置から１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを塩化水素とともに気体状態で取り出すことはない。
したがって，先願明細書には，本願発明のように，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下で反応を実施することは記載されておらず，審決の上記認定，判断には誤りがある。
２被告の反論
(1)取消事由１（先願発明の認定の誤り）に対しア原告は，先願明細書の段落【００１７】の記載は，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを分離・精製する工程についての記載であり，反応をどのような態様で実施するかについての記載ではないと主張する。しかし，先願明細書の段落【００１７】には，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを分離・精製する工程のほか，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを塩化水素とともに反応器から気体状態で取り出す態様についても記載されており，原告の上記主張は失当である。


イ原告は，先願明細書の段落【００１５】には，生成物を反応器から除去しながら反応を行う流通式反応装置は記載されていないと主張する。しかし，審決は，先願明細書の段落【００１５】に「流通式反応装置において実施することができる」と記載されていると認定したにすぎず，同段落の記載から先願明細書に「生成物を反応器から除去しながら反応を行う流通式反応装置」が記載されているとは認定しておらず，原告の上記主張はその前提に誤りがある。なお，本願明細書の段落【００１５】には，「本発明の方法は，・・・流通式反応装置において実施することができる」と記載されており，段落【００１７】の「反応器」が流通式反応装置である場合も先願明細書に記載されているといえるから，審決の認定，判断に誤りはない。
ウ原告は，流体を流通させつつ反応を行う装置は，一般にチューブ状の反応器であり，そのような通常の流通式反応装置では，反応系を均一にするために，反応混合物は反応器内に液体として留まるから，流通式反応装置からは，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを塩化水素とともに気体状態で取り出すことはないと主張する。
しかし，流通式反応装置は，一般にチューブ状反応器（管型反応器）だけでなく，槽型反応器も使用されているから，原告の上記主張は，その前提に誤りがある。また，液体を流通させつつ反応を行う流通式反応装置において，生成物や副生物を気体状態で取り出すことは，普通に行われている方法である上，先願発明と同様に，フッ化水素により液相フッ素化を連続法で実施するに当たり，生成物や副生物を気体状態で取り出すことも，普通に行われている。
エ以上のとおり，原告の上記主張には理由がなく，審決の先願発明の認定には誤りはない。
(2)取消事由２（本願発明と先願発明との同一性判断の誤り）に対しア上記(1)のとおり，審決の先願発明の認定には誤りはなく，本願発明と先願発明の同一性判断にも誤りはない。
イ原告は，液体を流通させつつ反応を行う通常の流通式反応装置においては，反応系を均一とするために，反応混合物は反応器内に液体として留まるから，流通式反応装置から１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを塩化水素とともに気体状態で取り出すことはないと主張する。
しかし，原告の上記主張は失当である。上記のとおり，液体を流通させつつ反応を行う流通式反応装置において，生成物や副生物を気体状態で取り出すことは，普通に行われている方法である上，先願発明と同様に，フッ化水素により液相フッ素化を連続法で実施するに当たり，生成物や副生物を気体状態で取り出すことも，普通に行われている。また，流通式反応装置は，一般にチューブ状反応器（管型反応器）だけでなく，槽型反応器も使用されているから，原告の上記主張は，その前提に誤りがある。さらに，本願明細書には，反応生成物である１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素を気相で反応容器から抜き出し，反応原料（反応混合物）である１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパン及びフッ化水素の大部分を液体状態で反応容器内に保持するとの，ごく普通の方法が記載されているにすぎない。
ウ原告は，先願明細書には，本願発明のように１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下で反応を実施することは記載されていないと主張する。
しかし，原告の上記主張は失当である。すなわち，流通式反応装置において，気体状態で反応生成物を取り出すことは，反応器内で既に気体状態になっている反応生成物，すなわち，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンをそのまま連続的に取り出すことであり，反応器内で１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンが気体となる操作条件（圧力，温度を含む）で反応を実施しているといえる。そうすると，先願明細書には，「１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下で反応を実施する」態様が実質的に記載されているといえる。したがって，原告の上記主張は失当であり，審決が，本願発明と先願発明は，いずれも１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下で前記反応が実施される方法であると認定，判断したことに誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本願発明は，先願発明と同一であり，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないとした審決の判断に誤りはないものと判断する。その理由は，以下のとおりであるが，事案に鑑み，取消事由１及び２を併せて検討する。
１事実認定
(1)本願発明に係る特許請求の範囲について
本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりである。
(2)先願発明について
先願明細書（甲１）には，次の記載がある。
「【請求項１】１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンをアンチモン触媒存在下フッ化水素により液相フッ素化することを特徴とする１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの製造方法。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，ポリウレタンフォーム等の発泡剤あるいは冷媒等として有用な１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの製造方法に関する。」
「【０００４】
【問題点を解決するための具体的手段】本発明者らは・・・，工業的規模での製造に適した１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの製造方法を確立するべく各種の製造プロセスについて鋭意検討を加えたところ，対応する塩素化物をフッ化水素で液相フッ素化するにあたって，触媒としてアンチモン化合物を使用することにより，高収率で目的とする１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを得ることができることを見出し，本発明に到達したものである。」「【０００８】したがって，本発明でアンチモン触媒を用いる場合，３価もしくは５価のハロゲン化アンチモンまたはアンチモン金属を出発原料とすれば目的を達することができる。そこで，アンチモン化合物を具体的に挙げると，五塩化アンチモン，五臭化アンチモン，五沃化アンチモン，五フッ化アンチモン，三塩化アンチモン，三臭化アンチモン，三沃化アンチモン，三フッ化アンチモンを例示できるが，五塩化アンチモンまたは三塩化アンチモンが最も好ましい。【０００９】本発明の方法において，触媒濃度は１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンに対して０．１～５０モル％が好ましく，１０～２０モル％がより好ましい。・・・
【００１０】反応温度は１０～１５０℃が好ましく，５０～１３０℃がより好ましい。・・・


【００１１】１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンに対するフッ化水素のモル比は５～３０の範囲が好ましく，特に好ましくは１０～２０である。この範囲未満では１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンの反応率は十分高くなく，この範囲を越えても１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパン反応率の向上は認められず，未反応フッ化水素回収の点からも経済的に有利でない。【００１２】反応に必要な圧力は反応温度にもよるが，反応器内で反応混合物を液相の状態に保てれば良く，１．０～１００Ｋｇ／ｃｍ２が好ましく，５～３０Ｋｇ／ｃｍ２がより好ましい。」
「【００１５】本発明の方法は，バッチ式，生成物のみを反応器から除去しながら行う半バッチ式または流通式反応装置において実施することができるが，それぞれの反応装置において，当業者が容易に調節しうる程度の反応条件の変更を妨げるものではない。」
「【００１７】本発明の方法で製造された１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンは，フッ素化反応生成物について公知の方法を適用して精製されるが，例えば，塩化水素，未反応のフッ化水素とともに反応器から液体または気体状態で取り出された後，過剰のフッ化水素が液相分離などの操作で除去され，ついで，水または塩基性水溶液で酸性成分を除いた後，蒸留により目的とする高純度の１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンとする。」
「【００１８】
【実施例】以下，実施例により本発明を詳細に説明する。
実施例１
還流冷却器と攪拌機を備えたＳＵＳ３１６Ｌ製１ｌオートクレーブに触媒として五塩化アンチモン０．２モル（６０ｇ），フッ化水素１０モル（２００ｇ）及び，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパン１モル（２１６．５ｇ）を仕込み，攪拌しながら反応温度を１００℃に昇温した。反応の進行と共に発生する塩化水素により圧力は上昇するが，１５Ｋｇ／ｃｍ２になった時点で還流冷却器を通して塩化水素の抜出しを開始し，その後反応圧力を１５Ｋｇ／ｃｍ２に保った。【００１９】反応開始３時間後，反応器を室温まで冷却し，圧力を常圧まで下げることにより反応器から流出したガスを水層を通した上で，ドライアイス－メタノールで冷却されたトラップに捕集した。この捕集物とオートクレーブの内容物を塩酸で洗浄し，さらに水で洗浄して得られた１２１．８ｇの有機物をガスクロマトグラフにより分析し，反応生成物組成を求めた。結果を表１に示す。
【００２０】
【表１】
(3)乙１の記載
乙１（藤田重文ら編，化学工学Ⅳ，株式会社東京化学同人，１９６８年６月１日第５刷発行）には，以下の記載がある。
「１・１・３化学反応の分類
・・・ｃ．操作法反応操作法によって回分法と流通法（連続法）とに分けられる。回分法では作業の始めに反応装置内に全反応物質を仕込み，反応物質間で反応過程が時間とともに進行し，一定期間後に生成物を取出す。流通法では絶えず反応装置へ原料を供給し，一方から生成物を連続的に取出す。場合によっては一つの反応物質を最初に仕込み，他の物質を反応の進行に応じて逐次添加（あるいは取出）していく操作があり，これを半回分法という。流通法では装置内における流体の流れの状態に二つの極限がある。装置内を流体がピストンで押出されるように移動する場合，これをピストン流れ（または押出し流れ）といい，管径に比べて管長の大きい管型反応器の場合があてはまり，反応物質は一様に一定な滞留時間を保つので，本質的には回分法と差異はない。・・・また反応器内を反応物質が均一に混合した状態で移動する場合があり，・・・充分かくはんのきいた槽型反応器がこれに相当する。」
（４頁４行～５頁６行）
「２・２・１反応装置の形式と特徴
・・・ａ．操作の連続性による分類回分操作は反応時に装置への物質の出入がない形式で，原料を最初装置に仕込んで，必要な時間だけ反応を進行させてから生成物を装置外に取出す操作である。これに対して，連続操作は装置内へ反応原料を連続的に供給すると同時に，装置内から生成物を連続的に取出す形式で，装置内での物質の蓄積がなく，すなわち定常操作である。また，反応物質が装置内を流通しているので流通系あるいは流系の操作（flowprocess）とよぶこともある。これに対して回分操作は静止系の操作（staticprocess）とよぶ。」（５７頁１１行～５８頁７行）
２判断
(1)先願発明の認定について
ア上記１(2)によれば，先願発明は次のとおりのものと認められる。すなわち，先願発明は，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンを五塩化アンチモン等からなるアンチモン触媒の存在下においてフッ化水素により液相フッ素化することを特徴とする１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの製造方法であり，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンに対するフッ化水素のモル比は５～３０の範囲であるものと認められる。


また，先願明細書には，「本発明の方法は，バッチ式，生成物のみを反応器から除去しながら行う半バッチ式または流通式反応装置において実施することができる」と記載されている（段落【００１５】）ところ，上記バッチ式，半バッチ式及び流通式とは，先願明細書に記載された液相フッ素化により１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを製造する方法における具体的な化学反応の進め方に関する記載と理解することができる。そして，乙１によれば，化学反応は，その反応操作法によって，回分法，半回分法及び流通法（連続法）に分けることができ，流通法（連続法）は，反応装置へ原料を連続的に供給すると同時に，反応装置から生成物を連続的に取り出す方法であること，バッチ式と回分式が同義であることは，当業者において技術常識といえる。そうすると，先願明細書の「本発明の方法は・・・流通式反応装置において実施することができる」とは，先願明細書に記載された，液相フッ素化により１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを製造する方法において，反応装置へ原料を連続的に供給すると同時に，反応装置から生成物を連続的に取り出すことにより反応を進行させるという流通式（連続式）の方法で化学反応を実施することを示すものと理解することができ，これは，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンをフッ化水素により連続的に液相フッ素化し，生成物である１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを連続的に得る方法といえる。さらに，先願明細書の「本発明の方法で製造された１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンは・・・例えば，塩化水素，未反応のフッ化水素とともに反応器から液体または気体状態で取り出された後」との記載（段落【００１７】）からすれば，反応生成物である１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素は，反応器から気体状態で取り出すことが可能なものと認められる。以上によれば，先願発明は，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンを五塩化アンチモンからなるアンチモン触媒の存在下フッ化水素により連続的に液相フッ素化する１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの製造方法において，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンに対するフッ化水素のモル比は５～３０の範囲であり，生成物である１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素を反応装置から気体状態で連続的に取り出す方法であると解することができ，審決の先願発明の認定に誤りはない。
イ原告の主張について
（ｱ）これに対し，原告は，先願明細書の段落【００１７】は，反応後の分離・精製工程に関する一般的な記載にすぎず，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンとフッ化水素との反応をどのような態様で実施して１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを得るかについての具体的な記載ではないと主張する。しかし，原告の上記主張は失当である。すなわち，先願明細書の段落【００１７】には，生成物である１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素を気体状態で反応装置から取り出すことが記載されていると解されるから，審決の先願発明の認定に誤りはない。
(ｲ)また，原告は，先願明細書の段落【００１５】には，生成物のみを反応器から除去しながら反応を行う流通式反応装置は記載されておらず，段落【００１７】に記載された「反応器」も流通式反応装置の反応器を意味するとはいえないから，段落【００１７】は，流通式反応装置を使用した場合の説明ではないと主張する。しかし，原告の上記主張は失当である。すなわち，審決は，先願明細書の段落【００１５】に生成物のみを反応器から除去しながら反応を行う流通式反応装置が記載されているとして，先願明細書の段落【００１７】記載の「反応器」が，流通式反応装置の反応器を示すものと認定したとは解されない。「生成物のみを『反応器』から除去しながら行う反応」は，「半バッチ式（半回分式）の反応」であって，「流通式（連続式）の反応」とは異なる。流通式反応装置とは，反応装置へ原料を連続的に供給すると同時に，反応装置から生成物を連続的に取り出す反応方法，すなわち流通法（連続法）において使用する反応装置のことを示すものと解される（乙１の上記記載参照）。そうすると，審決は，先願明細書の段落【００１５】の「本発明の方法は・・・流通式反応装置において実施することができる」との記載から，先願明細書には，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの製造を流通式反応装置を使用した上記流通法（連続法）で行うことが記載されていると認定したものと解され，その認定に誤りはない。
(ｳ)原告は，流通式反応装置は，一般にチューブ状の反応器であるところ，チューブ状の反応器では，反応系を均一とするために反応によって得られた反応混合物はチューブ状の反応器内に液体として留まり，生成物を気体状態で取り出すことはないので，段落【００１７】の記載は流通式反応装置を使用した場合の説明ではないと主張する。
しかし，原告の上記主張は失当である。すなわち，流通式反応装置は，チューブ状の反応器（管径に比べて管長の大きい管型反応器）に限定されるものではなく，充分撹拌のきいた槽型反応器も流通式反応装置に含まれる（乙１の上記記載参照）。そうすると，流通式反応装置は一般にチューブ状の反応器であるとはいえず，原告の上記主張は，その前提に誤りがある。また，先願明細書記載の液相フッ素化による１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの製造方法を，流通式反応装置を使用して実施する場合，通常，流通式反応装置として充分に撹拌のきいた槽型反応器を使用して，生成物である１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素を反応器から気体状態で取り出そうとするものと解され，流通式反応装置としてチューブ状の反応器を使用したり，槽型反応器を使用して生成物を液体状態で取り出そうとするものとは解されない。
以上のとおり，先願明細書の段落【００１７】記載の「反応器」は，流通式反応装置の反応器を意味し，先願発明は，流通式反応装置の１つである充分に撹拌のきいた槽型反応器から，生成物である１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素を気体状態で連続的に取り出す方法が記載されているものと解することができ，審決の先願発明の認定に誤りはない。


(ｴ)原告は，先願明細書の段落【００１５】は，使用しうる反応装置の選択肢としてバッチ式，半バッチ式又は流通式を挙げたにすぎず，流通式反応装置を具体的に選択して使用することを開示するものではないと主張する。しかし，原告の上記主張も採用することができない。すなわち，上記のとおり，化学反応は，その反応操作法によって回分法，半回分法及び流通法（連続法）に分けることができる上，先願明細書に記載された，液相フッ素化により１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを製造する方法においては，いずれの方法も実施可能であるから，先願明細書の段落【００１５】に使用し得る反応装置が列記されていなくても，当業者であれば，液相フッ素化により１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを製造する方法において，回分法，半回分法又は流通法（連続法）により反応を行うことが先願明細書に開示されていると理解することができる。また，原告は，先願明細書の段落【００１７】の記載は，流通式反応装置の使用を前提とするものではない上，同記載は，気体状態で生成物を取り出す選択を具体的に行うことまで開示するものではないと主張する。しかし，原告の上記主張も採用することができない。すなわち，上記のとおり，先願明細書の段落【００１７】の「反応器」は，流通式反応装置を含むものである上，先願明細書記載の液相フッ素化反応を流通法（連続法）で行う場合には，生成物の取り出しは気体状態で行うと解するのが合理的である。すなわち，仮に，槽型反応器から生成物を液体状態で取り出すとするならば，化学反応が進行中の反応混合物から，生成物と共に原料である１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンやフッ化水素，触媒である五塩化アンチモンを取り出すことになり，反応効率を著しく低下させるため，当業者は，特段の事情のない限り，このような方法を選択しないからである。したがって，先願明細書には，気体状態で生成物を取り出すことが具体的に開示されているといえる。
さらに，原告は，先願明細書には，そこに記載された化学反応の実施に当たり，バッチ式，半バッチ式又は流通式反応装置の群から流通式反応装置という特定の技術的要素を選択し，かつ，液相フッ素化により１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの気体状態を選択するとの具体的特定はされていないと主張する。しかし，原告の上記主張も採用することができない。すなわち，上記のとおり，先願明細書には，そこに記載された化学反応を，回分法，半回分法又は流通法（連続法）のいずれかの方法で行うことが開示されている上，流通法（連続法）で行う場合には，生成物の取り出しは気体状態で行うと解するのが合理的である。そうすると，先願明細書には，化学反応を流通式反応装置を使用して実施し，液相フッ素化により生成物である１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを気体状態で取り出すとの態様が記載されているといえる。
ウ以上のとおり，原告の上記主張は採用することができず，審決の先願発明の認定に誤りはない。
(2)本願発明と先願発明との同一性判断についてア本願明細書では，本願発明におけるヒドロフルオロ化アンチモン触媒について，五塩化アンチモンが特に推奨されるものとされている（本願明細書５頁１６行～１８行）ところ，上記先願発明における五塩化アンチモンからなるアンチモン触媒は，本願発明における「ヒドロフルオロ化アンチモン触媒（但し，五フッ化アンチモン及び／又は三フッ化アンチモンは除く）」に含まれる。また，本願明細書には，「好ましくは更に，製造される１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンが，少なくとも部分的に気体状態となり反応混合物から容易に単離できる温度及び圧力で実施される。」（本願明細書６頁１５行～１７行）と記載されており，本願発明における「１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下で前記反応が実施され」とは，化学反応を実施する温度及び圧力が生成物である１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを気体形態として反応混合物から取り出すことができる温度及び圧力を意味するものと解される。そうすると，前記のとおり，先願発明も，生成物である１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを反応装置から気体状態で連続的に取り出すものであるから，先願発明を実施する際の温度及び圧力も本願発明と相違しない。また，先願発明において，生成物である１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素を反応装置から気体状態で連続的に取り出すことは，本願発明における「１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素をそれらが形成されるにつれて気相で抜き出して反応混合物から分離し」に相当する。
以上によれば，本願発明と先願発明は，五塩化アンチモン触媒の存在下で１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパンをフッ化水素と液相中で連続的に反応させる１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンの製造方法であって，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下で前記反応が実施され，１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン及び塩化水素をそれらが形成されるにつれて気相で抜き出して反応混合物から分離し，１，１，１，３，３－ペンタクロロプロパン１モル当たり５～３０モルのフッ化水素を使用する製造方法である点において一致しており，両者は相違しない。
したがって，審決の本願発明と先願発明との同一性判断に誤りはない。
イ原告の主張について
これに対し，原告は，流通式反応装置では，反応系を均一にするため，反応によって得られた反応混合物はチューブ状の反応器内に液体として留まらなければならないが，先願明細書記載の流通式反応装置からは，液相フッ素化により１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを塩化水素と共に気体状態で取り出すことはないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，上記のとおり，流通式反応装置には，チューブ状の反応器のほかに，充分撹拌のきいた槽型反応器が含まれ，上記槽型反応器を使用して流通法（連続法）で先願明細書に記載された反応を実施する場合には，液相フッ素化により生成物である１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパンを塩化水素と共に気体状態で取り出すと解するのが合理的である。
ウ以上のとおり，原告の上記主張は採用することができず，審決の本願発明と先願発明との同一性判断に誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明


平成２６年７月２３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第１４６５２号特許権侵害損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年４月１８日
判            決
東京都千代田区＜以下略＞
原告    三菱電   機株式   会社
千葉県船橋市＜以下略＞
原告    日本建   鐵株式   会社
上記２名訴訟代理人弁護士    近藤惠嗣
同               重入正希
同               前田将貴
東京都青梅市＜以下略＞
被告     東芝ライ   フスタ   イル株   式会社同訴訟   代理人   弁護士     高   橋   雄一郎
同               北島志保
同訴訟   代理人   弁理士     小川泰典
主            文
１被告は，原告三菱電機株式会社に対し，２６６３万８７４１円及びうち５９５万６５１５円に対する平成２４年６月２日から，うち２０５８万２２２６円に対する平成２５年１２月２５日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告日本建鐵株式会社に対し，２６６３万８７４１円及びうち５９５万６５１５円に対する平成２４年６月２日から，うち２０５８万２２２６円に対する平成２５年１２月２５日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを７５分し，その７４を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載１の洗濯乾燥機を製造し，販売し，及び販売のために展示してはならない。
２被告は，別紙物件目録記載２の洗濯乾燥機を製造し，販売し，及び販売のために展示してはならない。
３被告は，原告三菱電機株式会社に対し，６億６３３５万円及びうち４億６８８３万円に対する平成２４年６月２日から，うち１億９４５２万円に対する平成２５年１２月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告日本建鐵株式会社に対し，６億６３３５万円及びうち４億６８８３万円に対する平成２４年６月２日から，うち１億９４５２万円に対する平成２５年１２月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「洗濯乾燥機」とする２件の特許権（特許第４９１７６８８号及び特許第４３０７５２１号。以下，それぞれ「本件６８８特許」及び「本件５２１特許」という。）並びに発明の名称を「洗濯機」とする１件の特許権（特許第３２０５８９３号。以下「本件８９３特許」という。）を共有し又は共有していた原告らが，被告の製造販売する別紙ロ号製品目録記載の製品（以下「ロ号製品」という。）は本件６８８特許に係る発明の，別紙ハ号製品目録記載の製品（以下「ハ号製品」という。）は本件５２１特許に係る発明の，別紙ニ号製品目録記載の製品（以下「ニ号製品」という。なお，ニ号製品のうち，ＡＷ－７０ＶＦ，ＡＷ－８０ＶＦ及びＡＷ－ＧＮ－８０ＶＦは，ハ号製品でもある。）は本件８９３特許に係る発明の各技術的範囲に属すると主張し，被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，ロ号製品（別紙物件目録１記載の製品と同じ。），及びハ号製品のうち別紙物件目録２記載の製品の製造，販売及び販売のための展示の各差止めを求めるとともに，②原告らそれぞれにつき，特許権侵害の不法行為責任に基づき，６億６３３５万円（ロ号製品の販売による損害４億２２４０万円，ハ号製品の販売による損害２億５１１０万円，ニ号製品の販売による損害２３億９１１２万円の一部である６億１０９６万円〔いずれも特許法１０２条３項による損害額〕の合計額である１２億８４４６万円を上記特許権の共有割合〔各２分の１〕で按分した額である６億４２２３万円と，本件６８８特許の侵害に起因する弁護士費用２１１２万円との合計額）（附帯請求として，原告らそれぞれにつき，うち４億６８８３万円に対する平成２４年６月２日から，うち１億９４５２万円に対する平成２５年１２月２５日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案である。
１前提事実等（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア原告三菱電機株式会社（以下「原告三菱電機」という。）及び原告日本建鐵株式会社（以下「原告日本建鐵」という。）は，電気機械の製造販売その他を業とする株式会社である。
イ被告は，家庭用電気機械器具の製品及び部品の開発，製造並びに販売等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告らは，次の内容の本件６８８特許及び本件５２１特許を共有しており，かつ，次の内容の本件８９３特許を共有していた（甲１ないし４，６，７，乙１１，１３，１４，１９）。
ア本件６８８特許
特許番   号特許第４９１７６８８号
発明の   名称   洗濯乾燥機
出   願   日平成２３年７月１５日
出願番   号特願２０１１－１５６４５０号
分割の   表示   特願２０１０－２７２５４５号（以下「６８８親出願」という。）の分割（なお，６８８親出願は特願２０１０－１３３７５５号（以下「６８８祖父出願」という。）の分割，６８８祖父出願は特願２００８－３１８４１４号（以下「６８８曽祖父出願」という。）の分割，６８８曽祖父出願は特願平１１－９０６５０号（以下「６８８高祖父出願」という。）の分割である。）
原出願   日平成１１年３月３１日
登録日   平成２４年２月３日
イ本件５２１特許
特許番   号特許第４３０７５２１号
発明の   名称   洗濯乾燥機
出   願   日平成２１年２月１０日
出願番   号特願２００９－０２８５７０号


分割の   表示   特願２００３－１０５７８号（以下「５２１親出願」という。）の分割
原出願   日平成１５年１月２０日
登録日   平成２１年５月１５日
ウ本件８９３特許
特許番   号特許第３２０５８９３号
発明の   名称   洗濯機
出願日   平成７年２月２８日
出願番   号特願平７－３９７１５号
登録日   平成１３年７月６日
エ原告らの上記アないしウの特許権の共有持分は，いずれも１対１である。オ本件８９３特許は，平成２１年７月６日，特許料不納により消滅した（甲６）。
(3)各発明の内容等
ア本件６８８発明
(ｱ)本件６８８特許の「特許請求の範囲」における請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同特許に係る明細書，特許請求の範囲及び図面を併せて，「本件６８８明細書」といい，参照の便宜のため，同特許の特許公報の写し（甲２）を本判決末尾に別添１として添付する。）。「開口部を有する外箱と，前記外箱の開口に設けた蓋と，前記外箱内に支持された外槽と，前記外槽内に回転自在に配置され，複数の脱水孔を有する洗濯兼脱水槽と，前記洗濯兼脱水槽に空気を供給する送風手段とを備え，洗い工程，すすぎ工程，脱水工程の順からなる洗濯工程と，前記洗濯工程終了後，前記蓋の開閉を検知する検知工程とを有し，前記検知工程による検知を条件に，前記洗濯兼脱水槽から洗濯物が取り出された状態で，前記送風手段から前記洗濯兼脱水槽内に供給された空気を，前記複数の脱水孔を介して前記洗濯兼脱水槽と前記外槽の隙間に流入させて前記洗濯兼脱水槽内部及び前記外槽壁面を乾燥させる槽乾燥工程へ移行することを特徴とした洗濯乾燥機。」
(ｲ)本件６８８発明の構成要件の分説
本件６８８特許の請求項１記載の発明（以下「本件６８８発明」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである（なお，構成要件ＨＩは，当初，原告らが２つの構成要件に分説していたところ，被告が１つの構成要件にまとめるべきである旨主張し，原告らがこれに同意したものである。）。
Ａ開口部を有する外箱と，
Ｂ前記外箱の開口に設けた蓋と，
Ｃ前記外箱内に支持された外槽と，
Ｄ前記外槽内に回転自在に配置され，複数の脱水孔を有する洗濯兼脱
水槽と，
Ｅ前記洗濯兼脱水槽に空気を供給する送風手段とを備え，Ｆ洗い工程，すすぎ工程，脱水工程の順からなる洗濯工程と，Ｇ前記洗濯工程終了後，前記蓋の開閉を検知する検知工程とを有し，ＨＩ前記検知工程による検知を条件に，前記洗濯兼脱水槽から洗濯物が取り出された状態で，前記送風手段から前記洗濯兼脱水槽内に供給された空気を，前記複数の脱水孔を介して前記洗濯兼脱水槽と前記外槽の隙間に流入させて前記洗濯兼脱水槽内部及び前記外槽壁面を乾燥
させる槽乾燥工程へ移行すること
Ｊを特徴とした洗濯乾燥機。
イ本件５２１特許
(ｱ)平成２３年１２月２０日付け審決（訂正２０１１－３９０１２９）による訂正後の本件５２１特許の「特許請求の範囲」における請求項１ないし３の記載は次のとおりである（以下，同訂正後の同特許に係る明細書，特許請求の範囲及び図面を併せて，「本件５２１明細書」といい，参照の便宜のため，同特許の特許公報の写し（甲４）及び同審決書の写し（甲５）を本判決末尾に別添２－１及び２－２として添付する。）。
ａ請求項１
「外箱と，この外箱内に配設する水槽と，該水槽内に回転自在に配設され多数の脱水孔を穿設した洗濯兼脱水槽と，該洗濯兼脱水槽の上面側から洗濯兼脱水槽内に空気を供給する送風ファンと，前記送風ファンから前記洗濯兼脱水槽へ供給される空気を加熱するヒータと，前記洗濯兼脱水槽の内底部に配設された回転翼とを具備する洗濯乾燥機であって，前記ヒータをＯＦＦ状態で前記送風ファンを動作させながら，前記洗濯兼脱水槽を回転させて脱水した後に前記回転翼のみを回転させる第１の工程，前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら，前記洗濯兼脱水槽を回転させる第２の工程，前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら，前記回転翼を往復回転させる第３の工程で動作することを特徴とする洗濯乾燥機。」
ｂ請求項２
「前記第２の工程は，前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら，前記洗濯兼脱水槽を回転させる動作と前記回転翼を往復回転させる動作とを交互に繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の洗濯乾燥機。」
ｃ請求項３
「前記第３の工程は，前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら，前記回転翼を往復回転させる動作と前記洗濯兼脱水槽を回転させる動作とを交互に繰り返すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の洗濯乾燥機。」
(ｲ)本件５２１発明の構成要件の分説
本件５２１特許の請求項１ないし３記載の発明（以下，それぞれ「本件５２１発明１」などという。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
ａ本件５２１発明１
Ａ外箱と，
Ｂこの外箱内に配設する水槽と，
Ｃ該水槽内に回転自在に配設され多数の脱水孔を穿設した洗濯兼脱
水槽と，
Ｄ該洗濯兼脱水槽の上面側から洗濯兼脱水槽内に空気を供給する送
風ファンと，
Ｅ前記送風ファンから前記洗濯兼脱水槽へ供給される空気を加熱す
るヒータと，
Ｆ前記洗濯兼脱水槽の内底部に配設された回転翼とを具備する洗濯
乾燥機であって，
Ｇ前記ヒータをＯＦＦ状態で前記送風ファンを動作させながら，前記洗濯兼脱水槽を回転させて脱水した後に前記回転翼のみを回転さ
せる第１の工程，
Ｈ前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら，前記洗濯兼
脱水槽を回転させる第２の工程，
Ｉ前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら，前記回転翼
を往復回転させる第３の工程で動作すること
Ｊを特徴とする洗濯乾燥機。
ｂ本件５２１発明２
Ｋ前記第２の工程は，前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら，前記洗濯兼脱水槽を回転させる動作と前記回転翼を往復回
転させる動作とを交互に繰り返す