これらの先行技術と比較すると，本件発明は，観音開き形状の印刷物において，中央面部内に分離して使用するものを設け，当該分離して使用するものが，左側面部及び右側面部の双方に重なっており，かつ，当該分離して使用するものと左側面部及び右側面部とが一過性の粘着剤によって付着されている構成を採用している。そして，当該構成によって，先に開いた側面部については，分離して使用するものとその側面部との粘着剤が離れるものの，後から開く側面部については，中央面部の分離して使用するものが粘着剤によって当該側面部に付いてきて，かつ，分離して使用するものが側面部の端部から飛び出していることにより，使用者が自動的にこれを手にすることになる，又は，後から開く側面部を開いた時に，分離して使用するものが自動的に分離して，使用者がこれを自動的に手にすることになる。上記構成によって，使用者に対するアピール力が大きくなり，分離して使用するものが葉書の場合にはレスポンスの向上を得ることが，本件発明の課題の解決手段における特徴的原理である。このため，本件発明の課題の解決手段における特徴的原理において，分離して使用するものに該当する部分の外側に塗布された粘着剤の有無は関係しない。
したがって，本件発明と被告各製品の文言上の相違点，すなわち，分離して使用するもの（葉書）の外側に該当する部分における粘着剤の有無は，本件発明の本質的部分には当たらない。
(3)第２要件（置換可能性）について
上記５の〔原告の主張〕のとおり，本件発明の作用効果は，分離して使用するもの（葉書）が側面部に付いてくる場合に限定されていない。また，被告各製品においても，普通の速さかつ普通の態様で開封すれば，葉書が側面部に付いてくる。
したがって，被告各製品においても，「すぐに葉書を出してもらえるというレスポンスの向上」（本件明細書等の段落【００１２】）という本件発明の目的を達成することができ，同一の作用効果を奏する。
(4)第３要件（置換容易性）について
粘着剤の配置は，当業者が，適宜，容易に変更し得る設計事項である。一般に，粘着剤の塗布は，紙のシート等をベルトコンベアーで流しながら，金属製等のローラーに，水玉模様等のゴムシート等を適宜の形状に切り取って貼り付けて，連続的に塗布するなどの方法によって行われる。そして，当該ゴムシート等は，製品ごとないしロットごとに，適宜形状を設計したり，交換したりするのが一般的である。このため，粘着剤の塗布位置（粘着剤の配置）は，製品ごとないしロットごとに容易に変更し得る設計事項である。このことは，被告製品１から８までにおいて，それぞれ粘着剤の配置が変更されていることからも明らかであろう。
したがって，粘着剤の配置を被告各製品のものに置き換えることは，被告各製品の製造等の時点において容易に想到できたことである。(5)第５要件（意識的除外に当たらないこと）について本件では，被告が引用する本件明細書等の段落【００１４】の記載を考慮しても，被告各製品の構成を排除する旨の，積極的に否定する記載はなく，特許権者の外形的な行動において禁反言の法理に照らして許されないといわれるような理由はないのであるから，均等侵害の第５要件に反しない。
〔被告の主張〕
(1)本件発明と被告各製品の相違点
被告各製品と本件発明との相違点は次のとおりであり，原告の主張する相違点の特定は誤りである。
ア被告製品１
左側面部においては，葉書（分離して使用するもの）の上部，下部，左側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，左側部の内側近傍に該当する位置にも接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。
また，右側面部においては，葉書の上部，下部，右側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，右側部の内側近傍に該当する位置にも接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。
イ被告製品２
左側面部においては，葉書の上部，下部，左側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，上部の内側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，左側部の内側近傍には上半分に該当する位置にのみ接着剤が塗布されている点で本件発明と相違する。また，右側面部においては，葉書の上部，下部，右側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，上部及び右側部の内側近傍に該当する位置にも接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。
ウ被告製品３
左側面部においては，葉書の上部，下部，左側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，左側部の内側近傍に該当する位置にも接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。また，右側面部においては，葉書の上部，下部，右側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，右側部の内側近傍には上半分に該当する位置にのみ接着剤が塗布されている点で本件発明と相違する。
エ被告製品４
左側面部においては，葉書の上部，下部，左側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。また，右側面部においては，葉書の上部，下部，右側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，右側部の内側近傍に該当する位置にも接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。
オ被告製品５
左側面部においては，葉書の上部，下部，左側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，左側部の内側近傍に該当する位置にも接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。また，右側面部においては，葉書の上部，下部，右側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。
カ被告製品６
左側面部においては，葉書の上部，下部，左側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，上部の内側近傍に該当する位置にも接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。また，右側面部においては，葉書の上部，下部，右側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。
キ被告製品７
左側面部においては，葉書の上部，下部，左側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，左側部の内側近傍に該当する位置にも接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。また，右側面部においては，葉書の上部，下部，右側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，右側部の内側近傍に該当する位置にも接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。
ク被告製品８


左側面部においては，葉書の上部，下部，左側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されておらず，左側部の内側近傍に該当する位置にも接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。また，右側面部においては，葉書の上部，下部，右側部の外側近傍に該当する位置に接着剤が塗布されていない点で本件発明と相違する。(2)第１要件（発明の本質的部分でないこと）について本件発明は，従来技術において広告等の印刷物にチケット，クーポン券，葉書等が付いていないとか，チケット等が付いていてもチケット等を切り取らなければならないといった問題点（本件明細書等の段落【０００４】，【０００５】）が存在したことから，「葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく，かつその周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく，しかも手間がかからず葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを利用することが出来る印刷物を提供すること」（同段落【０００６】）を目的（課題）とするものであり，当該課題（目的）を解決する手段として特許請求の範囲の構成を採用したのであるが，本件発明の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核的，特徴的部分は，「左側面部（２）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されている」（構成要件Ｃ）及び「右側面部（３）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されている」（構成要件Ｄ）である。すなわち，左右側面部の裏面において，分離して使用するもの（４）の上部，下部，左右側部の内側の他に外側に該当する部分にも粘着剤が塗布されることにより，左右側面部に分離して使用するもの（４）と中央面部が密着して中央面部と各側面部が容易に剥がれることがなくなることから，後から開かれた側面部に分離して使用するものが付いてくることになり，当該印刷物の使用者が分離して使用するものを自動的に手にし，レスポンス向上の期待がさらに多くなるのである。
これに対し，被告各製品は，本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分のうち，左右側面部の裏面において葉書（分離して使用するもの）の上部，下部，左右側部の外側に該当する部分に接着剤は塗布されていないばかりか，内側に該当する部分のうちの一部にも接着剤が塗布されていない。このように，被告各製品は，本件発明と異なる構成を採用することにより，葉書と中央面部の境界部分から開かれやすく，左右側面部と中央面部及び葉書が剥がされやすくするとの効果を奏しているのである。したがって，被告各製品は本件発明と同一の効果を奏せず，本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける構成を有しないことから，均等の第１要件（発明の本質的部分ではないこと）を充足しない。
(3)第２要件（置換可能性）について
上記５の〔被告の主張〕のとおり，本件発明の作用効果は，後から開かれた側面部に分離して使用するものが貼着したまま付いてくることにより，分離して使用するものを切り取ろうとする意思を持たずに自動的に手にすることができることになり，レスポンスの向上の期待がさらに多くなるというものである。
これに対し，被告各製品は，幅狭の側面部を先に開いた場合には後から開かれた幅広の側面部に，幅広の側面部を先に開いた場合には後から開かれた幅狭の側面部に，葉書（分離して使用するもの）は付いてこない。したがって，被告各製品は本件発明と同一の効果を奏するものではなく，均等侵害の第２要件（置換可能性）を充足しない。
(4)第３要件（置換容易性）について
本件発明は，左又は右側面部の裏面において，分離して使用するもの（葉書）と中央面部の境界全体の内側近傍と外側近傍に粘着剤が塗布されている場合には，左右側面部を折り曲げて中央面部及び分離して使用するものに貼着すると，分離して使用するものと中央面部が側面部上で境界を挟んで密着することになり，中央面部と分離して使用するものとが一体化して後から開かれる側面部に付いてくるまで分離して使用するものが切り込み枠内で前後左右に動かず欠落することがない。しかし，左右側面部において分離して使用するものの外側近傍に該当する部分に粘着剤が塗布されていないと，左右側面部を折り曲げて貼着しても左右側面部は分離して使用するものだけと貼着し中央面部とは貼着しなかったり，貼着位置が近傍から外側に離れていると，分離して使用するものの周囲に切り込みが入った場合に，側面部と中央面部に隙間ができて側面部が開かれやすくなり，その結果，側面部を開く過程で分離して使用するものが切り込み枠内で自由に動き，後から開かれる側面部に付いてこなくなるのである。
これに対し，被告各製品は，葉書と中央面部の境界部分から開かれやすく，左右側面部と中央面部及び葉書が剥がされやすくするために，いずれの製品でも，左右側面部の裏面において，葉書と中央面部の境界の外側近傍に該当する部分には接着剤を塗布せず，当該部分で左右側面部と中央面部が接着しないようにするとともに，葉書と中央面部の境界の上部，下部，左右側部の内側近傍でも接着剤の塗布位置を特定しているのである。したがって，被告各製品の左右側面部における接着剤の塗布位置は，当業者が容易に想到できるものではなく，被告各製品は均等侵害の第３要件（置換容易性）を充足しない。
(5)第５要件（意識的除外に当たらないこと）について上記(2)のとおり，本件発明は，従来技術において広告等の印刷物にチケット，クーポン券，葉書等が付いていないとか，チケット等が付いていてもチケット等を切り取らなければならないといった問題点（本件明細書等の段落【０００４】，【０００５】）が存在したことから，「葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく，かつその周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく，しかも手間がかからず葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを利用することが出来る印刷物を提供すること」（同段落【０００６】）を目的（課題）とするものであり，当該課題（目的）を解決する手段として特許請求の範囲の構成を採用したのであるが，本件発明の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核的，特徴的部分は，「左側面部（２）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されている」（構成要件Ｃ）及び「右側面部（３）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されている」（構成要件Ｄ）である。


また，本件明細書等の【発明を実施するための最良の形態】においても，上記構成を前提とした図１ないし３が示されるとともに，その説明（段落【００１５】～【００１８】）がされ，さらに，段落【００１４】では，「なお，本図面では図示していないが，左側面部２の裏面の上部，下部，左側部，右側面部３の裏面の上部，下部，右側部，又は中央面部１の裏面の上部，下部にも一過性の粘着剤を塗布して良い。」と記載され，上記構成（構成要件Ｃ，Ｄ）中の「上部，下部，左側部の…外側に該当する部分」及び「上部，下部，右側部の…外側に該当する部分」が，左右側面部の裏面の上部，下部，左右側部と異なる位置であることが示されている。このように，本件明細書等の上記記載に照らせば，原告（出願人）は，左右側面部の裏面において，分離して使用するもの（４）の内側と外側に該当する位置として広い範囲が存在することを想起した上で，「分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分」（構成要件Ｃ）及び「分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分」（構成要件Ｄ）という構成に限定する記載をし，同構成によりはじめて本件発明の課題（目的）を解決できるものとしたと認められる。
したがって，原告は，左右側面部において，分離して使用するものの「上部，下部，右（ないし左）側部の内側及び外側に該当する部分」の全ての部分に一過性の粘着剤が塗布されている構成以外の構成を意識的に除外したものとみるのが相当であって，これらのいずれの部分にも一過性の接着剤が塗布されていない被告各製品は，均等侵害の第５要件（意識的除外に当たらないこと）を欠くことが明らかである。
７争点(3)ア（無効理由１）について
〔被告の主張〕
以下のとおり，本件発明は，本件発明の出願日（平成１６年２月２４日）より前の平成１４年４月１６日に頒布された刊行物である乙Ｂ１文献に記載された引用発明１と同一の発明であって，新規性を欠くから，特許法２９条１項３号により特許を受けることができず，本件特許は同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)引用発明１の内容
乙Ｂ１文献には，以下の発明が記載されている。
「巻き折り又は観音開き折りのシート状基材であって，情報記録体がシート状基材から打ち抜かれて分離可能に形成され，情報記録体が形成されたシート状基材の面とこれに重なる面には，情報記録体を被覆する領域に該当する部分に剥離可能な弱粘着性の粘着剤が塗布されており，当該粘着剤が塗布された面が，情報記録体が形成された面に貼着されたシート状基材。」
(2)本件発明と引用発明１との対比
ア構成要件Ａについて
引用発明１は，巻き折り又は観音開き折りのシート状基材であり，巻き折り又は観音開き折りは，左側面部と中央面部と右側面部からなるものである。
また，引用発明１のシート状基材には，宣伝広告等の印刷がされているから（乙Ｂ１文献の段落【０００９】），引用発明１は印刷物である。したがって，引用発明１は，「左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物」である。
イ構成要件Ｂについて
引用発明１においては，情報記録体がシート状基材から打ち抜かれ分離されており，この情報記録体は「分離して使用するもの」である。次に，引用発明１においては，情報記録体が形成されたシート状基材の一方の面を別体の被覆材で被覆するのに代えて，シート状基材自体を巻き折り又は観音開き折りの状態としている。このうち観音開き折りの状態では，情報記録体が形成されたシート状基材の部分は観音開き折りの中央面部となり，情報記録体は中央面部に形成されていることとなる。また，引用発明１のシート状基材は，葉書等の郵便物として郵送可能であり（乙Ｂ１文献の【請求項９】），情報記録体にはＣＤやカード類が含まれ（同【請求項８】），葉書とＣＤやカード類の大きさの関係から，引用発明１のシート状基材を観音開き折りとした場合，情報記録体が中央面部に形成されるのは明らかである。よって，乙Ｂ１文献には，引用発明１として，中央面部に情報記録体が形成されていることが記載されているに等しい。
また，情報記録体は，独立した通常のディスクやカード類と同様の使用方法で使用することができるものであり（乙Ｂ１文献の段落【０００４】），印刷が施されたものであることは明らかである。したがって，引用発明１においては，「中央面部は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（情報記録体）が印刷されていること」となる。
ウ構成要件ＣないしＥについて
引用発明１においては，情報記録体が形成されたシート状基材の面とこれに重なる面が弱粘着性の粘着剤により剥離可能に貼着されていることから（乙Ｂ１文献の段落【０００７】，【００１０】），情報記録体が形成されたシート状基材の面に重なる面，すなわち，観音開き折りとした場合の左右側面には，情報記録体を被覆する領域に該当する部分に剥離可能な弱粘着性の粘着剤が塗布されている。
そして，「情報記録体を被覆する領域」とは，「被覆」の意味からすれば，少なくとも，情報記録体の表面全体を含み，さらに中央面部における情報記録体の外周縁を含む領域である。
よって，引用発明１においては，情報記録体に重なるシート状基材の左右側面部の裏面は，情報記録体（分離して使用するもの）の上部，下部，左右側部の内側及び外側に該当する部分に弱粘着性の粘着剤が塗布され，左右側面部の裏面が中央面部の裏面及び情報記録体（分離して使用するもの）に貼着していることが記載されているに等しい。また，弱粘着性の粘着剤は，疑似接着するための手段であるから，本件発明の「一過性の粘着剤」である。
したがって，引用発明１においては，「左側面部の裏面は，当該分離して使用するもの（情報記録体）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され」，「右側面部の裏面は，当該分離して使用するもの（情報記録体）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され」，「左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，前記中央面部の裏面及び当該分離して使用するもの（情報記録体）に貼着している」こととなる。
エ構成要件Ｆについて
引用発明１においては，情報記録体が，シート状の基材から打ち抜かれて分離されていることから，「分離して使用するもの（情報記録体）の周囲に切り込みが入っている」こととなる。
オ構成要件Ｇについて
上記アで述べたとおり，引用発明１は「印刷物」である。
(3)小括


以上のように，引用発明１は，本件発明の構成要件ＡないしＧの全てを備えているから，本件発明と同一である。
そして，引用発明１は，その構造上，シート状基材から情報記録体を切り取ろうとする意思を持たずに，各側面部を剥がせば，後から開く側面部に情報記録体（分離して使用するもの）が付いてきて，情報記録体を自動的に手にするという作用効果を奏することは明らかであり，これは，本件発明の作用効果と同一である。
したがって，本件発明は新規性を欠く。
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の内容
乙Ｂ１文献には，同文献の図２に示されている二つ折りの場合を，巻き折りや観音開き折りの場合に変形した場合に，情報記録体をどの面に配置するのか，何ら開示されておらず，不明である。したがって，当業者は，巻き折りや観音開き折りの変形例を具体的に認識することができないのであるから，乙Ｂ１文献に開示された引用発明１の構成として，「巻き折り又は観音開き折りのシート状基材であって，」かつ，情報記録体を有する構成を認定することはできない。
(2)本件発明と引用発明１との対比
ア構成要件Ａについて
上記(1)のように，乙Ｂ１文献に開示された引用発明１として，「巻き折り又は観音開き折りのシート状基材であって，」という構成を認定することはできない。
したがって，引用発明１は，左側面部と中央面部と右側面部の三つの面を有しておらず，乙Ｂ１文献の図２のように２面しか有していない。すなわち，本件発明は左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であるのに対し，引用発明１は２面しか有しない。
イ構成要件Ｂについて
仮に，引用発明１が「巻き折り又は観音開き折りのシート状基材であって，」という構成を有すると解したとしても，「観音開き折り」とは左側面部と右側面部を中央面部側に折り畳み，さらに中央面部を二つ折りにして４重にする折り方をいうのであって，情報記録体は中央面部ではなく，左側面部又は右側面部に形成されることになる。すなわち，本件発明では「中央面部」に分離して使用するものが印刷されているのに対し，引用発明１では「左側面部又は右側面部」に情報記録体が形成されている。
ウ構成要件ＣないしＥについて
仮に，引用発明１が「巻き折り又は観音開き折りのシート状基材であって，」という構成を有し，かつ，観音開き折りの場合に情報記録体が中央面部に形成される場合があると解したとしても，情報記録体は，中央面部上の，左側面部又は右側面部のいずれか１面にのみ重なる位置に形成される。すなわち，本件発明では，左側面部及び右側面部の両方が，中央面部上の分離して使用するものに貼着されているのに対して，引用発明１では，左側面部又は右側面部のいずれか一方のみが，中央面部上の分離して使用するもの（情報記録体）に貼着している。なお，乙Ｂ１文献の段落【００１６】には，「受取人はＣＤの情報記録体１を剥離可能に疑似接着している下側のシート状基材５の疑似接着部分６から引き剥がし分離して取り出すことができる。」と記載されているように，乙Ｂ１文献では，使用者がＣＤ等の分離して使用するものを直接「引き剥がし分離して取り出す」ことが想定されているのであって，本件発明のように，切り取ろうとする意思を持たずに，当該印刷物を開くと自動的に手にすることができるというような作用効果は全く想定されていない。この点からも，乙Ｂ１文献に，情報記録体が左側面部と右側面部の両方に貼着している構成が開示されているとは，到底いえない。
８争点(3)イ（無効理由２－１）について
〔被告の主張〕
仮に本件発明に乙Ｂ１文献に記載のない事項があるとしても，本件発明は，乙Ｂ１文献に記載された引用発明１を主引例とし，これに乙Ｂ５文献に記載された引用発明５を組み合わせれば，当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって，本件発明は進歩性を欠くから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)引用発明１の内容
引用発明１の内容は，前記７の〔被告の主張〕の(1)記載のとおりである。
(2)本件発明と引用発明１との対比
仮に，乙Ｂ１文献には，中央面部に情報記録体が形成され，左右側面部が中央面部及び情報記録体に貼着することが記載されているに等しいといえないとした場合，本件発明と引用発明１とは，以下の２点で相違している。ア本件発明は，中央面部に分離して使用するものが印刷されているのに対して，引用発明１では，分離して使用するもの（情報記録体）が印刷（形成）された面部が中央面部であるかが不明である点（以下「相違点ａ１」という。）
イ本件発明は，左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方が，中央面部の裏面及び分離して使用するものに貼着しているのに対して，引用発明１では，分離して使用するもの（情報記録体）とそれが印刷（形成）された面部に重なって貼着される面部が左側面部と右側面部の両方であるかが不明である点（以下「相違点ａ２」という。）
(3)相違点ａ１及びａ２の容易想到性
ア乙Ｂ５文献には，以下の引用発明５が記載されている。「上部パネルと中間パネルと下部パネルからなるカード用組み立て式パッケージであって，中間パネルには，カード担体を介してカードが配置され，あるいは，これに代えて，パッケージ素材を打ち抜いてカードが形成され，下部パネルが，カードを覆うように下部パネルの下隅部の接着剤により中間パネルに接着され，上部パネルが，カード及び下部パネルを覆うように中間パネルに接着されたカード用組み立て式パッケージ。」
イこの引用発明５には，シートの一面に，カード担体を介してあるいは打抜き（切り込み）により分離して使用するもの（カード）を形成して，巻き折りにして分離して使用するもの（カード）を保護しつつ移送し，受取人が分離して使用するもの（カード）をシートから取り外すことができるようにするという課題が内在する。
一方，引用発明１の情報記録体は，ＩＣカード，各種プリペイドカード，カード類を含み（乙Ｂ１文献の段落【００１１】），引用発明１においても，引用発明５と同様の課題が内在する。


よって，引用発明１において，分離して使用するもの（カード）を保持して移送し，受取人が分離して使用するもの（カード）をシートから取り外せるようにするという課題を解決するために，巻き折りとしたシート状基材の一面に打抜きにより分離して使用するもの（カード）を形成するに際し，引用発明１と同一の課題を有し，巻き折りの印刷物であって，中央面部に分離して使用するもの（カード）を配置し，あるいは，中央面部を打ち抜いて分離して使用するもの（カード）を形成し，左右側面部が中央面部の裏面及び分離して使用するもの（カード）に重なるようにした引用発明５の構成を採用する動機付けは十分にある。そして，引用発明１のシート状基材を，引用発明５に示されたような巻き折り形態とすると，必然的に，左側面部の裏面及び右側面の裏面の両方が，中央面部の裏面及び分離して使用するもの（カード）に重なって貼着し，相違点ａ１，ａ２に係る構成となる。
したがって，引用発明１において，相違点ａ１，ａ２に係る構成をすることは，当業者が容易に想到できるものである。
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の内容
引用発明１の内容は，前記７の〔原告の主張〕の(1)記載のとおりである。
(2)本件発明と引用発明１との対比
本件発明と引用発明１とは，以下の２点で相違している。ア本件発明は左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であるのに対し，引用発明１は２面しか有しない点（以下「相違点１－１」という。）。
イ本件発明では，中央面部に分離して使用するものが印刷されており，左側面部及び右側面部の両方が，中央面部上の分離して使用するものに貼着されているのに対して，引用発明１は，そのような構成を全く備えていない点（以下「相違点１－２」という。）。
(3)相違点１－１及び１－２の容易想到性
ア相違点１－１が容易想到ではないこと
乙Ｂ１文献には，二つ折りまでの実施形態しか具体的には開示されていないので，引用発明１は，二つ折りの形態と認定すべきである。そして，当業者は，引用発明１を，左側面部と中央面部と右側面部との３面からなる形態に変形しようとしても，情報記録体をどの面上のどの位置に配置すればよいか不明であるから，そのような構成に容易に想到することはできないし，折り方のバリエーションとして観音開き折りに想到することも困難である。
したがって，当業者は，相違点１－１に容易に想到し得たとはいえない。
イ相違点１－２が容易想到ではないこと
乙Ｂ５文献の図１６ないし１６Ｂの実施例（引用発明５）では，パッケージ素材を打ち抜いてカードが形成されていない。乙Ｂ５文献の打ち抜きに関する記載は，上記実施例とは別の実施例（二つ折りの実施例）である。仮に「カードは，ウェブ素材を打ち抜いてパッケージの開封後にウェブ素材から外されるようにもできる。」（乙Ｂ５公報の２の５頁）という技術を上記実施例に適用するとしても，当該抜き打ちは，連続的な打ち抜きではなく，ミシン目のような脱落しないような断続的な打ち抜きである。
また，本件発明においては，いわゆる巻き折り形態（下図）は含まれないし，さらに，乙Ｂ５文献の図１６では，カードの表面には接着剤がなく，「分離して使用するものの…内側に該当する部分に一過性の貼着剤が塗布されていること（構成要件Ｂ，Ｃ）にはならない。したがって，仮に当業者が引用発明５を引用発明１に組み合わせても，相違点１－２の構成には想到しない。
【巻き折り】
ウ本件発明の顕著な効果
なお，引用発明５と引用発明１とは課題が共通せず，これを組み合わせる動機付けもない。また，引用発明１は乙Ｂ５文献に全く記載も示唆もされていない顕著な効果を有するものであって，この点からも，当業者は相違点１－１及び１－２に容易に想到し得たとはいえない。
９争点(3)ウ（無効理由２－２）について
〔被告の主張〕
仮に本件発明に乙Ｂ１文献に記載のない事項があるとしても，本件発明は，乙Ｂ１文献に記載された引用発明１を主引例とし，これに周知技術を組み合わせれば，当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明は進歩性を欠くから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)引用発明１の内容
引用発明１の内容は，前記７の〔被告の主張〕の(1)記載のとおりである。
(2)本件発明と引用発明１との対比
本件発明と引用発明１との相違点は，前記８の〔被告の主張〕の(2)記載のとおり，相違点ａ１及びａ２の２点である。
(3)相違点ａ１及びａ２の容易想到性
乙Ｂ５文献には，巻き折り形態のシートであって，シートの一面である中間パネル（中央面部）にカード担体を介して分離して使用するもの（カード）を配置し，あるいは，中間パネル（中央面部）を打ち抜いて分離して使用するもの（カード）を形成し，上部パネル（左側面部）と下部パネル（右側面部）の両方の裏面が中間パネル（中央面部）及び分離して使用するもの（カード）に重なるパッケージが記載されている。
また，乙Ｂ６文献の実施例１ないし３に記載されたコンパクトディスク用パッケージは，いずれも，固定板１－Ａと一対の重合板１Ｂが折り重ねられた巻き折り又は観音折り形態であり，左側の重合板１Ｂ（左側面部）と右側の固定板１Ａ（右側面部）が，中央の重合板１Ｂ（中央面部）とコンパクトディスクＰに重ねるように折り重ねられ，第一種定形郵便物等として郵送したりするなど，各種頒布手段として利用できるようにしたものである。さらに，乙Ｂ７文献には，第１パネル４０（左側面部）と第２パネル４２（中央面部）と第３パネル４４（右側面部）からなる巻き折り形態のシートであって，第２パネル４２にプリペイドクレジットカード２４が配置され，第１パネル４０と第３パネル４４が，第２パネル４２とプリペイドクレジットカード２４に重なり，プリペイドクレジットカード２４が第３パネル４４に取外し可能に貼り付けられたギフトカード封筒が記載されている。このように，巻き折り又は観音開き折り形態とし，シートの中央面部にＣＤやカード類を取り外し可能に配置し，左右側面部が中央面部及びＣＤ・カード類に重なるようにして移送できるようにし，受取人に渡すまでの間，ＣＤやカード類を保護できるようにした構成は，本件特許の出願前から当業者に周知の技術というべきである。


そして，乙Ｂ５文献，乙Ｂ６文献及び乙Ｂ７文献には，シートの一面にＣＤやカード類を取り外し可能に配置し，巻き折り又は観音開き折りにしてＣＤやカード類を保護しつつ郵送できるようにし，受取人がＣＤやカード類をシートから取り外すことができるようにするという課題が内在する。一方，引用発明１の情報記録体はＣＤやカードを含むから（乙Ｂ１文献の段落【００１１】），引用発明においてもこれと同様の課題が内在する。よって，引用発明１において，乙Ｂ５文献，乙Ｂ６文献及び乙Ｂ７文献記載の周知技術を採用する動機付けは十分にあるところ，引用発明１のシート状基材を，上記周知技術に示されたような巻き折り又は観音折り形態とすると，必然的に，左側面部の裏面及び右側面の裏面の両方が，中央面部の裏面及び分離して使用するもの（ＣＤやカード類等の情報記録体）に貼着し，相違点ａ１及びａ２に係る構成となるのであり，これらの構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の内容
引用発明１の内容は，前記７の〔原告の主張〕の(1)記載のとおりである。
(2)本件発明と引用発明１との対比
本件発明と引用発明１との相違点は，前記８の〔原告の主張〕の(2)記載のとおり，相違点１－１及び１－２の２点である。
(3)相違点１－１及び１－２の容易想到性
ア相違点１－１が容易想到ではないこと
乙Ｂ１文献には，二つ折りまでの実施形態しか具体的には開示されていないので，引用発明１は，二つ折りの形態と認定すべきである。そして，当業者は，引用発明１を，左側面部と中央面部と右側面部との３面からなる形態に変形しようとしても，情報記録体をどの面上のどの位置に配置すればよいか不明であるから，そのような構成に容易に想到することはできない。
また，乙Ｂ５文献，乙Ｂ６文献及び乙Ｂ７文献をみても，折り方の種々のバリエーションとして巻き折りやＺ折りは開示されていても，観音開き折りは開示されていない。このことは，折り方のバリエーションとして，観音開き折りに想到することが困難であったことの証左である。したがって，当業者は，相違点１－１に容易に想到し得たとはいえない。
イ相違点１－２が容易想到ではないこと
前記８の〔原告の主張〕の(3)イ記載のとおり，乙Ｂ５文献の打ち抜きに関する記載は，同明細書の図１６ないし１６Ｂの実施例（引用発明５）とは別の実施例であるし，ミシン目のような断続的な打ち抜きでもある。
また，乙Ｂ６文献の実施例１ないし３及び乙Ｂ７文献に記載の技術は，いずれも巻き折り形態である上，中央面部上ではなく側面部上にＣＤ又はプリペイドクレジットカードが配置されているのであって，本件発明とは何ら関係がない。
そして，これらの文献から周知技術を認定することはできず，何らかの共通の技術が記載されているとしても周知であるとまではいえない上，仮に何らかの周知技術が認められるとしても，これを引用発明１に組み合わせても相違点１－２の構成には想到しないし，組み合わせる動機付けもない。
ウ本件発明の顕著な効果
なお，引用発明１は，上記各文献に全く記載も示唆もされていない顕著な効果を有するものであって，この点からも，当業者は相違点１－１及び１－２に容易に想到し得たとはいえない。
10争点(3)エ（無効理由３－１）について
〔被告の主張〕
本件発明は，乙Ｂ２文献に記載された引用発明２を主引例とし，これに乙Ｂ８文献を組み合わせれば，当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明は進歩性を欠くから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)引用発明２の内容
乙Ｂ２文献には，以下の発明が記載されている。
「カード部１を備えた葉書本体２と，この葉書本体２に連続した表面シート３，及び裏面シート４により構成され，カード部１の周囲はトムソン加工された切断予定線１１で囲まれ，細長のシートを『Ｚ』の形状に折り曲げて，葉書本体２と表面シート３，及び葉書本体２と裏面シート４をそれぞれ剥離可能に圧着した葉書。」
(2)本件発明と引用発明２との対比
本件発明と引用発明２は，以下の点で相違している。
ア本件発明においては，左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面に貼着しているのに対して，引用発明２は，左側面部の一方の面が中央面部の一方の面に貼着し，右側面部の一方の面が中央面部の他方の面に貼着している点（以下「相違点ｂ１」という。）。イ本件発明の剥離可能な圧着手段が「一過性の粘着剤」であるのに対して，引用発明２の剥離可能な圧着手段はそのような限定がない点（以下「相違点ｂ２」という。）。
(3)相違点ｂ１及びｂ２の容易想到性
ア相違点ｂ１
乙Ｂ８文献には，用紙を三つ折り畳んで重なり合う面を疑似接着させたメールフォームであって，中央面部の異なる面に左側面部と右側面部が重なる「Ｚ型（Ｎ型）の形態」のもの，中央面部の同一の面に左側面部と右側面部が重なる観音開き折り形態のもの等，各種三つ折り形態のメールフォームが記載されている。
一方，引用発明２も，乙Ｂ８文献と同様に用紙を三つ折り畳んで重なり合う面を疑似接着させたメールフォーム（葉書）であり，乙Ｂ８文献に示されたような観音開き折り形態とする動機付けも十分にある。よって，引用発明２において，Ｚ型の折り形態を，乙Ｂ８文献に示されたような観音開き折り形態とすることは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎず，当業者が容易に想到できるものである。
そして，引用発明２において，乙Ｂ８文献に示されたような観音折り形態とすると，葉書本体とテレホンカードの大きさの関係から，必然的に，左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方がカード（分離して使用するもの）に重なって貼着され，相違点ｂ１に係る構成となる。したがって，引用発明２において相違点ｂ１に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
イ相違点ｂ２


乙Ｂ８文献のメールフォーム（葉書）は，基材の対向する面の弱粘着剤層同士をほぼ全面に加圧により粘着させるが，これは，弱粘着剤層が剥離可能な圧着手段であることを意味する。また，乙Ｂ８文献には，弱粘着剤層１２を塗布して形成することが記載されている。したがって，引用発明２の剥離可能な圧着手段を，一過性の粘着剤を塗布するものとして相違点ｂ２に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
ウ本件発明の効果
乙Ｂ２文献において，切断予定線１１をより切り離し容易とし，剥離可能に圧着された葉書本体２と表面シート３，及び葉書本体２と裏面シート４を剥がすと，後から剥がす表面シート３又は裏面シート４にカード部１（分離して使用するもの）が付着し，必然的に，カード部１（分離して使用するもの）を切り取ろうとする意思を持たずに自動的に手にするという作用効果を奏することは，当業者が予測できる範囲である。したがって，本件発明の効果は，引用発明２（乙Ｂ２文献）から当業者が予測できる範囲内のものである。
〔原告の主張〕
(1)引用発明２の内容
乙Ｂ２文献に記載された切断予定線１１は，本件発明のような連続した切り込みではなく，ミシン目のような断続的な切り込みである。したがって，引用発明２は，以下のように認定すべきである。
「カード部１を備えた葉書本体２と，この葉書本体２に連続した表面シート３，及び裏面シート４により構成され，カード部１の周囲はトムソン加工された断続的な切断予定線１１で囲まれ，細長のシートを『Ｚ』の形状に折り曲げて，葉書本体２と表面シート３，及び葉書本体２と裏面シート４をそれぞれ剥離可能に圧着した葉書。」
(2)本件発明と引用発明２との対比
本件発明と引用発明２は，以下の相違点を有する。
ア本件発明においては，左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面に貼着しており，かつ，左側面部の裏面及び右側面部の裏面が，分離して使用するものの同一面に貼着しており，かつ，左側面部の裏面は右側面部の表面に貼着しておらず，かつ，右側面部の裏面は左側面部の表面に貼着していないのに対して，引用発明２は，いわゆるＺ折りであり，左側面部の一方の面が中央面部の一方の面に貼着し，右側面部の一方の面が中央面部の他方の面に貼着している点（以下「相違点２－１」という。）。
イ本件発明においては剥離可能な圧着手段が「一過性の粘着剤」であるのに対して，引用発明２の剥離可能な圧着手段は，そのような限定はない点（被告主張の相違点ｂ２と同じ。以下「相違点２－２」という。）。ウ本件発明においては分離して使用するものの周囲の切り込み（構成要件Ｆ）が，連続した切り込みであるのに対して，引用発明２のカード部の周囲の切断予定線は，断続的な切り込みである点（以下「相違点２－３」という。）。
(3)相違点２－１及び２－３の容易想到性
ア相違点２－１
仮に引用発明２に乙Ｂ８公報の図１２の実施形態を組み合わせるとしても，カード部１をどの面に配置するか（中央面部か，側面部か），仮に中央面部に配置するとしても中央面部のどの位置に配置するかは，何ら示唆がない。
また，乙Ｂ８文献の記載のみから，観音折り形態へと変形することが設計事項であるとまでは認定できないし，仮に設計事項であったとしても，カード部１を有する引用発明２に適用する動機付けがあるとはいえない。
しかも，乙Ｂ８文献の図１２は，典型的な観音折り形態ではないことなどからすると，引用発明２に同図１２の形態を組み合わせることには阻害要因がある。
したがって，当業者は，相違点２－１について容易に想到し得たとはいえない。
イ相違点２－３
相違点２－３については，乙Ｂ２文献，乙Ｂ８文献等には何ら記載も示唆もない。本件発明の顕著な効果等も考慮すると，当業者は相違点２－３について容易に想到し得たとはいえない。
11争点(3)オ（無効理由３－２）について
〔被告の主張〕
本件発明は，乙Ｂ２文献に記載された引用発明２を主引例とし，これに乙Ｂ８文献及び周知技術を組み合わせれば，当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明は進歩性を欠くから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)引用発明２の内容
引用発明２の内容は，前記10の〔被告の主張〕の(1)記載のとおりである。
(2)本件発明と引用発明２との対比
本件発明と引用発明２との相違点は，前記10の〔被告の主張〕の(2)記載のとおり，相違点ｂ１及びｂ２の２点である。
(3)相違点ｂ１及びｂ２の容易想到性
ア相違点ｂ１
乙Ｂ５文献，乙Ｂ６文献及び乙Ｂ７文献は，いずれもシートを三つ折りに折り畳んでＣＤやカード類を保持したパッケージ・封筒であり，シートの中央面部にＣＤやカード類を取り外し可能に配置し，左右側面部が中央面部及びＣＤ・カード類に重なるようにして移送できるようにし，受取人に渡すまでの間，ＣＤやカード類を保護できるようにした構成は，本件特許の出願前から当業者に周知の技術というべきである。また，上記各文献には，シートの一面にＣＤやカード類を取り外し可能に配置し，三つ折りにしてＣＤやカード類を保護しつつ郵送できるようにし，受取人がＣＤやカード類をシートから容易に取り外して携帯できるようにするという課題が内在する。
そのため，引用発明２と上記各文献の周知技術の課題は共通し，引用発明２において葉書の形状や折り方は「Ｚ」の形状に限定されないから，引用発明２に上記各文献の周知技術を適用する動機付けは十分にある。一方，引用発明２において，中央面部の異なる面に左側面部と右側面部が重なるＺ型の折り形態を，乙Ｂ８文献に示されたような中央面部の同一の面に左側面部と右側面部が重なる観音開き折り形態とすることは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
したがって，引用発明２において，Ｚ型の折り形態を乙Ｂ８文献に示されたような観音折り形態とするのに際し，乙Ｂ５文献，乙Ｂ６文献及び乙Ｂ７文献の周知技術に示されたように，左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面及びカード（分離して使用するもの）に重なるようにし，これらを貼着するようにして，相違点ｂ１に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。


イ相違点ｂ２
前記10の〔被告の主張〕の(3)イ記載のとおり，当業者が容易に想到できる。
ウ本件発明の効果
前記10の〔被告の主張〕の(3)ウ記載のとおり，本件発明の効果は，引用発明２（乙Ｂ２文献）から当業者が予測できる範囲内のものである。
〔原告の主張〕
(1)引用発明２の内容
引用発明２の内容は，前記10の〔原告の主張〕の(1)記載のとおりである。
(2)本件発明と引用発明２との対比
本件発明と引用発明２との相違点は，前記10の〔原告の主張〕の(2)記載のとおり，相違点２－１，２－２及び２－３である。
(3)相違点２－１及び２－３の容易想到性
ア相違点２－１
前記10の〔原告の主張〕の(3)記載のとおり，そもそも引用発明２に乙Ｂ８文献を組み合わせることに動機付けはなく，むしろ阻害要因がある。また，前記９の〔原告の主張〕の(3)記載のとおり，乙Ｂ５文献，乙Ｂ６文献及び乙Ｂ７文献から被告が主張する周知技術を認定することはできないし，上記各文献に記載の技術を引用発明２に組み合わせる動機付けはない上，上記各文献に記載の技術は巻き折り形態にすぎないので，これを引用発明２に組み合わせても相違点２－１の構成には想到しない。したがって，当業者は，相違点２－１について容易に想到し得たとはいえない。
イ相違点２－３
相違点２－３については，乙Ｂ２文献，乙Ｂ５文献，乙Ｂ６文献，乙Ｂ７文献，乙Ｂ８文献には何ら記載も示唆もない。本件発明の顕著な効果等も考慮すると，当業者は相違点２－３について容易に想到し得たとはいえない。
12争点(3)カ（無効理由４：乙Ｂ３文献を主引例とする進歩性欠如）について
〔被告の主張〕
本件発明は，乙Ｂ３文献に記載された引用発明３を主引例とし，これに乙Ｂ８文献及び乙Ｂ９文献を組み合わせれば，当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明は進歩性を欠くから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効とされるべきものである。
(1)引用発明３の内容
乙Ｂ３文献には，以下の発明が記載されている。
「宛先を有する葉書であって，トムソン加工された切り込みからなる切断予定線により囲まれた，かつ，表面に上記宛先を有するカード部を有する第１シートと，この第１シートの裏面に重なることが可能な裏面を有する第２シートと，上記第１シートの裏面を上記第２シートの裏面に剥離可能に接着する接着層とを備えて，上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが上記接着層で接着された接着状態と，上記接着状態から上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが剥離されて上記第１シートから上記カード部を上記切断予定線で切り離すことができる剥離状態とを呈することができるようにした葉書。」
(2)本件発明と引用発明３との対比
本件発明と引用発明３とは，以下の点で相違している。ア本件発明は，左側面部と中央面部と右側面部からなり，左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面に貼着する形態，すなわち，左側面部と右側面部の両方が中央面部に重なる折り形態であるのに対して，引用発明３は，一のシートが他の一のシートと重なる折り形態である点（以下「相違点ｃ１」という。）。
イ本件発明は，中央面部に分離して使用するものが印刷され，左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方が，分離して使用するものに貼着しているのに対して，引用発明３は，一のシートが分離して使用するものと貼着している点（以下「相違点ｃ２」という。）。
ウ本件発明の一過性の接着手段は，一過性の粘着剤を塗布するものであるのに対して，引用発明３の一過性の接着手段は，接着剤層である点（以下「相違点ｃ３」という。）。
(3)相違点ｃ１，ｃ２及びｃ３の容易想到性
ア相違点ｃ１及びｃ２
乙Ｂ８文献の記載からすれば，用紙を折り畳んで重なり合う面を疑似接着させた葉書等のメールフォームにおいて，二つ折り形態とするか左右側面部が中央面部に重なる三つ折り形態のものとするかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。そして，引用発明３は，用紙を二つに折り畳んで重なり合う面（第１シートと第２シート）を疑似接着させたメールフォーム（葉書）である。
また，乙Ｂ９文献には，左側面部（折返片１１）と中央面部（ハガキ本体１０）と右側面部（折返片１２）からなり，左側面部（折返片１１）と右側面部（折返片１２）の両方が中央面部（ハガキ本体１０）に重なる折り形態のハガキであって中央面部（ハガキ本体１０）の表面に宛名を有する葉書（メールフォーム）が記載されている。よって，引用発明３において，第１シートを第２シートに折り重ねる二つ折りの形態の葉書に代えて，乙Ｂ９文献に記載されたような左右側面部が中央面部に重なる三つ折り形態の葉書とするのは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎず，当業者が容易に想到できるものである。そして，引用発明３の葉書の折り形態を乙Ｂ９文献のような折り形態の葉書とした場合，乙Ｂ９文献において宛名はハガキ本体１０（中央面部）の表面１５の印字されていることから，引用発明３の宛先を有するカード部（分離して使用するもの）は中央面部に設けられる。この場合，引用発明３のカード部（分離して使用するもの）は，テレフォンカードと大略同一の大きさであり，乙Ｂ９文献の折返片１１，１２（左右側面部）はハガキ本体１０（中央面部）の略半分の幅を有するから，引用発明２のカード部（分離して使用するもの）は，必然的に左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方に貼着する。
したがって，引用発明３において相違点ｃ１，ｃ２に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
イ相違点ｃ３
乙Ｂ８文献には，メールフォーム（葉書）の疑似接着層となる弱粘着剤層１２を塗布して形成することが記載されている。したがって，引用発明３の接着層を，一過性の粘着剤を塗布するものとして相違点ｃ３に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
ウ本件発明の作用効果


引用発明３において，切断予定線４の切り込みの割合を多くして，疑似接着された第１シート１と第２シート２とを剥がすと，カード部３（分離して使用するもの）が疑似接着している第２シート２に付着し，必然的に，カード部３（分離して使用するもの）を切り取ろうとする意思を持たずに自動的に手にするという作用効果を奏することは，当業者が予測できる範囲である。
したがって，本件発明の効果は，引用発明３から当業者が予測できる範囲内のものである。
〔原告の主張〕
(1)引用発明３の内容
乙Ｂ３文献に記載された切断予定線は，本件発明のような連続した切り込みではなく，ミシン目のような間欠的な切り込みである。したがって，引用発明３は，以下のように認定すべきである。
「宛先を有する葉書であって，トムソン加工された，間欠的な切り込みからなる切断予定線により囲まれた，かつ，表面に上記宛先を有するカード部を有する第１シートと，この第１シートの裏面に重なることが可能な裏面を有する第２シートと，上記第１シートの裏面を上記第２シートの裏面に剥離可能に接着する接着層とを備えて，上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが上記接着層で接着された接着状態と，上記接着状態から上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが剥離されて上記第１シートから上記カード部を上記切断予定線で切り離すことができる剥離状態とを呈することができるようにした葉書。」
(2)本件発明と引用発明３との対比
本件発明と引用発明３は，以下の相違点を有する。
ア被告の主張する相違点ｃ１と同じ（以下「相違点３－１」という。）。イ被告の主張する相違点ｃ２と同じ（以下「相違点３－２」という。）。ウ被告の主張する相違点ｃ３と同じ（以下「相違点３－３」という。）。エ本件発明の切り込みは連続した切り込みであるのに対し，引用発明３の切断予定線は間欠的な切り込みである点（以下「相違点３－４」という。）。
(3)相違点３－１，３－２及び３－４の容易想到性
ア相違点３－１及び３－２
前記10の〔原告の主張〕の(3)記載のとおり，乙Ｂ８文献から，二つ折り形態を観音折り形態と変形することが設計事項であるとまでは認定できない。また，同記載のとおり，引用発明３は一般的な折畳み葉書ではなく，第１シートに切り取り可能なカード部３が設けられているから，仮に一般的な折畳み葉書においては観音折り形態と変形することが設計事項であったとしても，このようにカード部３を有する引用発明３に，これを適用する動機付けがあるとはいえない。
さらに，前記10の〔原告の主張〕の(3)記載のとおり，引用発明３には乙Ｂ８文献を組み合わせることについての阻害要因がある。仮に乙Ｂ８文献の図１２の実施形態を組み合わせるとしても，その場合に，カード部１をどの面に配置するか（中央面部か，側面部か），仮に中央面部に配置するとしてもどの位置に配置するかは，何ら示唆はない。そして，引用発明３に乙Ｂ８文献及び乙Ｂ９文献のような複数の文献を組み合わせる動機付けはない。また，本件発明は，乙Ｂ３文献，乙Ｂ８文献及び乙Ｂ９文献には記載も示唆もされていない顕著な効果を有する。
したがって，当業者は，相違点３－１及び３－２について容易に想到し得たとはいえない。
イ相違点３－４
相違点３－４については，乙Ｂ３文献，乙Ｂ８文献及び乙Ｂ９文献には何ら記載も示唆もない。本件発明の顕著な効果等も考慮すると，当業者は，相違点３－４について容易に想到し得たとはいえない。
13争点(3)キ（無効理由５）について
〔被告の主張〕
本件発明は，乙Ｂ４文献に記載された引用発明４を主引例とし，これに乙Ｂ５文献に記載された引用発明５を組み合わせれば，当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明は進歩性を欠くから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)引用発明４の内容
乙Ｂ４文献には，以下の発明が記載されている。
「用紙を折り畳み，その用紙の折畳み対向紙片どうしを疑似接着してなるとともに，上記折畳み対向紙片の内側面に有価証券情報を印字し，その有価証券情報の印字部を含む上記折畳み対向紙片の一部に，これをプリペイドカー
ドとして抜き取り可能とする加工を施してなり，
上記加工は，有価証券情報の印字部外周に極細のスリットを切り込み，そのスリットの深さは折畳み対向紙片をその厚み方向に貫通する深さとしたプリペイドカード付きシート。」
(2)本件発明と引用発明４との対比
本件発明と引用発明４とは，以下の点で相違している。ア本件発明は，左側面部と中央面部と右側面部からなり，左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面に貼着していること，すなわち，左側面部と右側面部の両方が中央面部に重なって貼着しているのに対して，引用発明４は，折畳み対向紙片の一の紙片が他の一の紙片と重なって貼着している点（以下「相違点ｄ１」という。）。
イ本件発明は，中央面部に分離して使用するものが印刷され，左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方が，分離して使用するものに重なって貼着しているのに対して，引用発明４は，一の紙片が分離して使用するものに重なって貼着している点（以下「相違点ｄ２」という。）。
(3)相違点ｄ１及びｄ２の容易想到性
ア乙Ｂ５文献には，以下の発明（引用発明５）が記載されている。「上部パネルと中間パネルと下部パネルからなるカード用組み立て式パッケージであって，中間パネルには，カード担体を介してカードが配置され，あるいは，これに代えて，パッケージ素材を打抜いてカードが形成され，下部パネルが，カードを覆うように下部パネルの下隅部の接着剤により中間パネルに接着され，上部パネルが，カード及び下部パネルを覆う   ように   中間パ   ネルに   接着さ   れたカ   ード用   組み立   て式パ   ッケージ。」
イこの引用発明５には，折り畳んだシートの一部を打ち抜いてプリペイドカードとし，受取人がシートからプリペイドカードを抜き取るまでの間，プリペイドカードを保持できるようにするという課題が内在するところ，引用発明４もこれと同様の課題を内在する。
また，引用発明４においては，用紙をＮ型に三つに折り畳んだもの，三つ折り片開きとしたもの，Ｖ型に二つに折り畳んだもの等，種々の折り形態にして，折畳み対向紙片どうしを疑似接着させたプリペイドカード付きシートとすることができ，折り形態を変更する動機付けは十分にある。


そして，引用発明４のプリペイドカード付きシートの折り形態を引用発明５のような折り形態に変更すると，必然的に左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部及びカード（分離して使用するもの）に貼着する。
したがって，引用発明４において，引用発明５に示されているように，中央面部にプリペイドカードを形成し，左右側面部が（プリペイド）カードに重なるようにして相違点ｄ１，ｄ２に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
ウ引用発明４においては，折畳み対向紙片に設けられたスリットにより，分離して使用するもの（プリペイドカード）が抜き取り可能となっていることから，疑似接着された折畳み対向紙片を剥がすと，分離して使用するものが疑似接着している折り畳み対向紙片に付着し，必然的に，分離して使用するものを切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にする作用効果を奏する。
したがって，本件発明の効果は，引用発明４から当業者が予測できる範囲内のものである。
〔原告の主張〕
(1)引用発明４の内容
乙Ｂ４文献の図５のプリペイドカート付きシートＳ４は，二つ折りの形態である。したがって，引用発明４は，以下のように認定すべきである。「用紙をＶ型に二つに折り畳み，その用紙の折畳み対向紙片どうしを疑似接着してなるとともに，上記折畳み対向紙片の内側面に有価証券情報を印字し，その有価証券情報の印字部を含む上記折畳み対向紙片の一部に，これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなり，上記加工は，有価証券情報の印字部外周に極細のスリットを切り込み，そのスリットの深さは折畳み対向紙片をその厚み方向に貫通する深さとしたプリペイドカード付きシート。」
(2)本件発明と引用発明４との対比
本件発明と引用発明４は，以下の相違点を有する。
ア本件発明は，左側面部と中央面部と右側面部の３面からなる印刷物であるのに対して，引用発明４は，折畳み対向紙片２，４の２面からなる印刷物である点（以下「相違点４－１」という。）。
イ被告の主張する相違点ｄ１と同じ（以下「相違点４－２」という。）。ウ被告の主張する相違点ｄ２と同じ（以下「相違点４－３」という。）。(3)相違点４－１，４－２及び４－３の容易想到性乙Ｂ５文献の図１６ないし１６Ｂの実施例では，パッケージ素材を打ち抜いてカードが形成されていない。仮に「カードは，ウェブ素材を打ち抜いてパッケージの開封後にウェブ素材から外されるようにもできる。」（乙Ｂ５文献の翻訳文５頁）という技術を上記実施例に適用するとしても，当該抜き打ちは，連続的な打ち抜きではなく，ミシン目のような脱落しないような断続的な打ち抜きである。
そして，本件発明においては，いわゆる巻き折り形態は含まれないし，さらに，乙Ｂ５文献の図１６では，カードの表面には接着剤がなく，「分離して使用するものの…内側に該当する部分に一過性の貼着剤が塗布されていること」（構成要件Ｂ，Ｃ）にはならない。そうすると，仮に当業者が引用発明５を引用発明４に組み合わせても，相違点４－１，４－２及び４－３の構成には想到しない。
なお，引用発明５と引用発明４とは課題が共通せず，これを組み合わせる動機付けもないし，また，本件発明は，乙Ｂ４文献及び乙Ｂ５文献には記載も示唆もされていない顕著な効果を有するのであって，これらの点からも，当業者は，上記各相違点について容易に想到し得たとはいえない。
14争点(3)ク（無効理由６）について
〔被告の主張〕
本件発明は，乙Ｂ５文献に記載された引用発明５を主引例とし，これに乙Ｂ４文献に記載された引用発明４を組み合わせれば，当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明は進歩性を欠くから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)引用発明５の内容
引用発明５の内容は，前記13の〔被告の主張〕の(3)ア記載のとおりである。
(2)本件発明と引用発明５との対比
本件発明と引用発明５は，以下の点で相違している。
ア本件発明においては，左側面部の裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分に接着剤が塗布され，右側面部の裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分に接着剤が塗布されているのに対して，引用発明５においては，左側面部の裏面には，接着剤が塗布されず，右側面部の裏面は，当該分離して使用するものの外側に該当する部分に接着剤は塗布されているが，当該分離して使用するものの内側に該当する部分には，接着剤は塗布されていない点（以下「相違点ｅ１」という）。イ本件発明においては，左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が当該分離して使用するものに貼着しているのに対して，引用発明５においては，左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が当該分離して使用するものに重なっているだけで，貼着まではしていない点（以下「相違点ｅ２」という）。
ウ本件発明１の接着剤が「一過性の粘着剤」であるのに対して，引用発明５の接着剤が剥離可能な接着剤である点（以下「相違点ｅ３」という）。
(3)相違点ｅ１，ｅ２及びｅ３の容易想到性
ア相違点ｅ１及びｅ２
引用発明４においては，折畳み対向紙片の裏面には，少なくともプリペイドカードの上部，下部，左側部，右側部の内側及び外側に該当する部分に接着剤が塗布され，折畳み対向紙片の裏面が，対向する折畳み対向紙片の裏面及びプリペイドカードに貼着している。
そして，引用発明４は，折り畳んだシートの一部を打ち抜いてプリペイドカードを分離可能に形成し，このプリペイドカードをシートに保持して，受取人がシートからプリペイドカードを抜き取れるようにしたものであり，引用発明４には，折り畳んだシートの一部を打ち抜いてプリペイドカードとし，受取人がシートからプリペイドカードを抜き取るまでの間，プリペイドカードを保持できるようにするという課題が内在する。
一方，引用発明５のカードに含まれるギフトカード及びテレフォンカードはプリペイドカードであり，引用発明５には引用発明４と同様の課題が内在する。
したがって，引用発明５において，引用発明４に示されているように，左側面部及び右側面部の裏面は，カード（分離して使用するもの）の上部，下部，左側部，右側部の内側及び外側に該当する部分に接着剤が塗布され，左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面がカード（分離して使用するもの）に貼着するようにして相違点ｅ１，ｅ２に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
イ相違点ｅ３


引用発明４において，用紙の折畳み対向紙片どうしが疑似接着させている「糊状のもの」は，引用発明１の「一過性の粘着剤」である。そして，上記のように，引用発明５と引用発明４は，共に，シートを折り畳んで対向する面を接着させ，シートの一部を打ち抜いてプリペイドカードとして抜き取ることができるようにしたものであり，共通の課題を有する。
したがって，引用発明５において，剥離可能な接着剤を引用発明４の「糊状のもの」として相違点ｅ３に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
ウ本件発明の効果
引用発明４においては，折畳み対向紙片に設けられたスリットにより，分離して使用するもの（プリペイドカード）が抜き取り可能となっていることから，疑似接着された折畳み対向紙片を剥がすと，分離して使用するものが疑似接着している折畳み対向紙片に付着し，必然的に，分離して使用するものを切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にする作用効果を奏する。
したがって，本件発明の効果は，引用発明４（乙Ｂ４文献）から当業者が予測できる範囲内のものである。
〔原告の主張〕
(1)引用発明５の内容
乙Ｂ５文献の図１６ないし１６Ｂの実施例では，パッケージ素材を打ち抜いてカードが形成されていない。したがって，引用発明５は次のように認定すべきである。
「上部パネルと中間パネルと下部パネルからなるカード用組み立て式パッケージであって，中間パネルには，カード担体を介してカードが配置され，あるいは，これに代えて，パッケージ素材を打ち抜いてカードが形成され，下部パネルが，カードを覆うように下部パネルの下隅部の接着剤により中間パネルに接着され，上部パネルが，カード及び下部パネルを覆うように中間パネルに接着されたカード用組み立て式パッケージ。」
また，仮に「カードは，ウェブ素材を打ち抜いてパッケージの開封後にウェブ素材から外されるようにもできる。」（乙Ｂ５文献の翻訳文５頁）という技術を上記実施例に適用するとしても，当該抜き打ちは，連続的な打ち抜きではなく，ミシン目のように，脱落しない断続的な打ち抜きである。したがって，引用発明５は次のように認定すべきである。
「上部パネルと中間パネルと下部パネルからなるカード用組み立て式パッケージであって，中間パネルには，カード担体を介して配置されたカードに代えて，パッケージ素材を断続的に打ち抜いてカードが形成され，下部パネルが，カードを覆うように下部パネルの下隅部の接着剤により中間パネルに接着され，上部パネルが，カード及び下部パネルを覆うように中間パネルに接着されたカード用組み立て式パッケージ。」
(2)本件発明と引用発明５との対比
本件発明と引用発明５とは，以下の五つの相違点を有する。ア被告の主張する相違点ｅ１と同じ（以下「相違点５－１」という。）。イ被告の主張する相違点ｅ２と同じ（以下「相違点５－２」という。）。ウ本件発明においては，中央面部内に分離して使用するものが印刷され，当該分離して使用するものの周囲に連続した切り込みが入っているのに対して，引用発明５においては，カード１２が，中間パネルの上に，カード担体７５ａを介して配置されている点（以下「相違点５－３」という。）。
エ本件発明においては，右側面部と左側面部が重なっていないのに対して，引用発明５は，右側面部の上に，左側面部が重なって，いわゆる巻き折りとなっている点（以下「相違点５－４」という。）。オ被告の主張する相違点ｅ３と同じ（以下「相違点５－５」という。）。(3)相違点５－１，５－２，５－３及び５－４の容易想到性
ア相違点５－１及び５－２
前記13の〔原告の主張〕の(3)記載のとおり，引用発明４と引用発明５を組み合わせる動機付けは存在しない。
イ相違点５－３
本件発明では，中央面部上の分離して使用するものが連続的に切り抜かれているので，後から開いた側面部に付いてくるのに対し，乙Ｂ５文献の変   形例で   は，パ   ッケー   ジを開   封して   （側面   部を開   いて）   ，その「後」に，別途の行為を介して，ウェブ素材から外される。さらに，乙Ｂ５文献の図１６ないし１６Ｂの実施例において，この変形例を適用する場合には，ミシン目のような脱落しない断続的な打ち抜きになる。したがって，当業者は，相違点５－３のうち本件発明の連続した切り込みには，容易に想到することはできない。
ウ相違点５－４
いわゆる巻き折り形態の引用発明５を，本件発明のように右側面部と左側面部が重ならない形態にすることには，何ら動機付けがない。むしろ，そのような形態にしてしまうと，カードを十分に見ることができるような窓片２０を設けることが困難となってしまうのであって，阻害要因がある。
したがって，当業者は，相違点５－４を容易に想到し得たとはいえない。
15争点(3)ケ（無効理由７）について
〔被告の主張〕
本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号所定の要件を充たしていないから，いわゆる明確性要件違反であって，同法１２３条１項４号により無効にされるべきものである。
(1)本件特許の請求項１（本件発明）には，次の記載がある。「左側面部（２）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布さ
れていること」（構成要件Ｃ）
「右側面部（３）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布さ
れていること」（構成要件Ｄ）
(2)しかし，本件明細書等には「図１は本発明の印刷物を開いた状態を示す図である。中央面部１はほぼ中央の場所に分離して使用するもの４が印刷されている。本図面ではこの分離して使用するもの４は四角形をしているが，丸でも三角形でも良く形状は問わない」（段落【００１３】）と記載されているところ，分離して使用するものが三角形の場合，３辺しかなく，三角形をどのような向きに置いても，上部，下部，左側部及び右側部のうちの一つが欠落し，上部，下部，左側部及び右側部が区別できない。また，分離しているものの形状が例えば星形の場合，その，上部，下部，左側部及び右側部は区別できない。
よって，本件明細書等の上記記載を考慮しても，分離して使用するものの外形は特定できず，その形状によっては，その上部，下部，左側部，右側部が特定できない。


(3)また，上記(1)の記載のうち，「内側」とは「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）」のどの部分の内側をいうのか，「外側」とは「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）」のどの部分の外側いうのか，曖昧である。
さらに，「内側」とはどの範囲までの内側を指すのか，「外側」とはどの範囲までの外側を指すのかも，明確でない。
よって，本件明細書等の記載を考慮しても，「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）」がどの部分を指すのか曖昧であり，「内側」と「外側」がどこまでを指すのか明確でなく，その範囲が特定できない。
〔原告の主張〕
本件発明の「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されている」の意義は，「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側に該当する部分」と「当該分離して使用するもの（４）の外側に該当する部分」の双方の部分において，それらの部分の範囲内において粘着剤が塗布されていることをいうと解すべきであって，このことは，本件発明の技術思想から当業者が判断すれば自明である。すなわち，本件発明の技術思想からすると，「該当する部分」とは，粘着剤が塗布される領域の範囲を特定するものであって，該当する部分の全ての領域に粘着剤が塗布されることまでは必須とされない。そして，本件明細書等の記載によれば，一過性の粘着剤を塗布する趣旨は，分離して使用するものを左側面部と右側面部の各裏面に貼着して保持することにあるから，分離して使用するものに対して粘着剤を貼着すべき領域は，その上部，下部，左側部で範囲が定められた領域のいずれかにおいて分離するまで保持できる範囲において貼着されていれば足りるといえる。そうすると，本件発明の「内側に該当する部分」は左側面部のうち分離して使用するものに対応する部分の領域の内側を，「外側に該当する部分」はその領域の外側をいうことは明らかである。本件発明においては，分離して使用するものの形状について，厳密に上部，下部及び左側部が特定できない丸や三角形が許容されていることを考慮すれば，分離して使用するものの上部，下部，左側部のそれぞれに対応して粘着剤が塗布されるべきことが要求されているものではない。
したがって，当業者にとって本件発明は明確であり，特許法３６条６項２号に違反しない。
16争点(3)コ（無効理由８）について
〔被告の主張〕
本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号所定の要件を充たしていないから，いわゆるサポート要件違反であって，同法１２３条１項４号により無効にされるべきものである。
(1)本件特許の請求項１（本件発明）には，前記15の〔被告の主張〕の(1)で引用した記載があるところ，これは，左右側面部の裏面において，一過性の粘着剤が塗布される位置を，当該分離して使用するものの上部，下部，左（右）側部の内側及び外側に該当する部分のいずれかであればよいとするものである。
しかし，本件明細書等には，一過性の粘着剤を塗布する部分の具体例として，分離して使用するもの４と中央面部１の上部境界，下部境界，左側部（右側部）境界の各境界の内側近傍と外側近傍に接着剤を塗布したものしか記載されていない。
よって，特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明及び図面に記載されたものより広いことになる。
(2)この点につき，本件発明の課題は，「葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく，かつその周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく，しかも手間がかからず葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを利用することが出来る印刷物を提供すること」であり，発明の効果としては，「印刷物に付いている葉書，チケット，クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることになる」である。
しかるに，被告側で行った実験によれば，左右側面部の裏面であって，分離して使用するものの上部，下部，左（右）側部の外側に該当する部分において，少なくとも，分離して使用するものの上部境界と左（右）側部境界から離れた位置に接着剤を塗布した場合や上部と左側部に接着剤を塗布しない場合は，後から開く側面部に分離して使用するものが付いてくるという本件発明の作用効果を奏さない。
(3)したがって，本件発明の明細書の発明の詳細な説明には，請求項１に記載された粘着剤の塗布範囲であれば所望の作用効果を奏すると当業者に認識できる程度に具体例を開示して記載されているとはいえない。すなわち，本件発明は，明細書の発明の詳細な説明の記載からは，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず，また，出願時の技術常識に照らしても，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
〔原告の主張〕
(1)まず，特許法３６条６項１号は，発明の詳細な説明にあらゆる実施例を記載することまでは要求していない。
そして，本件明細書等では図１に係る実施例について説明がされているところ（段落【００１３】以下），図１の実施例では，葉書の境界に相当する部分の周辺に粘着剤が塗布されている。特許法３６条６項１号との関係では，本件明細書等の記載で十分である。
(2)この点，被告は，葉書が側面部に付いてこない場合がある旨主張する。しかし，そもそも，本件発明の効果は，葉書が側面部に付いてくる場合に限定されない。本件発明は，広告などの印刷物に付いている葉書等を切り取ろうとする意思を持たずに，当該印刷物を開くと自動的に手にすることができ，それら葉書等を使用する者に対するアピール力が高く，例えば返信用葉書の場合には，すぐに葉書を出してもらえるというレスポンス向上の期待がさらに多くなるという効果が生じるものである（本件明細書等の段落【００１２】）。分離して使用するものが自動的に外れれば，本件発明の効果は奏し得るところ，左側面部及び右側面部を非常に素早く開いたときなどには，葉書等が左側面部及び右側面部から剥がれることがあるが，この場合も，印刷物に付いている葉書等を切り取ろうとする意思を持たずに，当該印刷物を開くと自動的に手にすることができるという，同様の効果を生じさせる。また，被告の実験は，粘着剤の塗布位置ではなく，単に実験者の開封方法の違いに基づくものにすぎず，何ら意味がない。
(3)したがって，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるから，特許法３６条６項１号に違反しない。
17争点(4)ア（原告は特許庁に対し適法に訂正請求等を行っているか）について
〔原告の主張〕


知的財産高等裁判所平成２６年９月１７日判決は，「訂正の再抗弁の主張に際しても，原則として，実際に適法な訂正請求等を行っていることが必要と解される。…ただし，特許権者が訂正請求等を行おうとしても，それが法律上困難である場合には，公平の観点から，その事情を個別に考察して，訂正請求等の要否を決すべきである。」と判示している。
本件特許については，被告が請求した特許無効審判が特許庁に係属中であるため，原告は現時点では訂正審判の請求又は訂正の請求をすることができないのであって，訂正が時期的に可能になり次第，原告は本件訂正に係る訂正の手続（訂正審判の請求又は訂正の請求）を行う予定である。したがって，本件では，公平の観点から，原告の訂正の再抗弁は認められるべきである。
〔被告の主張〕
本件発明には無効理由のあることが明らかであったから，特許庁の無効審判において原告は訂正請求をすべきであった。しかるに，原告は漫然と訂正請求の機会を逸したのであって，このような原告には，公平の観点から「特許庁に対し適法に訂正請求等を行っていること」との要件を不要とする特段の事情があるとは認められない。
したがって，原告による訂正の再抗弁は許されない。
18争点(4)イ（本件訂正が訂正要件を充たしているか）について
〔原告の主張〕
本件訂正はいずれも訂正要件を充たしているものであるが，このうち訂正事項１ないし４について特許法１２６条５項との適合性を説明すると，以下のとおりとなる。
(1)訂正事項１及び訂正事項２
本件明細書等の段落【００１２】には，「本発明は以上の構成を有するので，印刷物に付いている葉書，チケット，クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることになる。したがって，分離して使用するものに対する使用者のアピール力が高く，例えば葉書の場合には，すぐに葉書を出してもらえるというレスポンス向上の期待がさらに多くなり，…という効果が生じるものである。」と記載されている。この記載に加え，段落【０００１】，【０００６】，【０００９】，【００１６】等，本件明細書等全体の記載を考慮すると，本件明細書等にレスポンス用葉書の構成が記載されていることは明らかである。
したがって，訂正事項１及び訂正事項２は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法１２６条５項に適合する。
(2)訂正事項３
本件明細書等の段落【０００６】，【００１２】，【００１７】及び図３には，左側面部を先に開いて，次いで右側面部を開いた場合には，分離して使用するもの（葉書）が中央面部から自動的に切り離され，右側面部に付いてくることが開示されている。すなわち，願書に添付した明細書の上記箇所には，葉書の周囲の切り込みが一周にわたって連続したものであることが記載されているに等しい。
さらに，本件明細書等の図４（「本発明の印刷物の裏面を示す図」）等においても，分離して使用するもの（葉書）の周囲は，破線等ではなく実線で描かれている。
したがって，訂正事項３は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法１２６条５項に適合する。
(3)訂正事項４
本件明細書等の段落【００１６】及び図２には，左側面部と右側面部を中央部に貼着した状態で，左側面部と右側面部とが重ならないことが開示されている。また，段落【００１７】にも，左側面部と右側面部のいずれを先に開いてもよいこと，すなわち，それらが重なっていないことが開示されている。
したがって，訂正事項４は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法１２６条５項に適合する。
〔被告の主張〕
本件訂正は，以下のとおり，訂正の要件を充たしていない不適法なものである。
(1)訂正事項１及び訂正事項２
本件明細書等には，分離して使用するものの具体例として単に「葉書」と記載されているだけで，その葉書が「レスポンス用葉書」であることは記載されておらず，その葉書がレスポンス用に使用されるものであることを示す構成（例えば，葉書にレスポンス先の宛名等が記載されていること）も，記載ないし示唆はされていない。本件明細書等の発明の効果の欄には「レスポンス向上」と記載されているが（段落【００１２】），この「レスポンス向上」は，本件発明の作用に基づく技術的効果ではなく，単なる商業的な利点にすぎず，レスポンス用葉書の構成を想起させるものではない。したがって，訂正事項１及び訂正事項２は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，新規事項の追加に該当し，特許法１２６条５項に違反する。
(2)訂正事項３
本件明細書等には，分離して使用するものの周囲に形成された切り込みの構成，すなわち，切り込み（スリット）がどの程度まで連続しているのか，具体的には，切り込みには繋ぎ部があるのか，繋ぎ部がある場合には切り込みと繋ぎ部はどのような割合であるのかについて，何ら記載されていない。そして，本件明細書等には「図２は左側面部２の裏面と右側面部３の裏面を中央面部１の裏面及び分離して使用するもの４に貼着した状態を示す図である。貼着した後，分離して使用するもの４（例えば葉書等）の周囲をハーフカット装置を使用して半抜きする。すなわち，分離して使用するもの４の周囲のみに切り込みを入れる。」（本件明細書等の段落【００１６】）と記載されているところ，本件明細書等の図２に示すような状態（左側面部と右側面部の向き合う端部が少し離れた状態で左右側面部が中央面部及び分離して使用するものに重なっている状態）で，分離して使用するものの周囲をハーフカット装置を使用して半抜きすると，中央面部において左右側面部が重なっていない部分は半抜きされずに繋がった状態となるのであって，分離して使用するものの周囲には連続した切り込みが形成されない。したがって，訂正事項３は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，新規事項の追加に該当し，特許法１２６条５項に違反する。
(3)訂正事項４
本件明細書等には，左側面部と右側面部の重なり関係については何ら記載されていないことから，左側面部と右側面部が重なる場合と重ならない場合が区別して記載されておらず，左側面部と右側面部が重ならない場合が発明として記載されているわけではない。この点，原告は，本件明細書等の図２，段落【００１６】及び【００１７】には左側面部と右側面部とが重ならないことが開示されている旨主張しているが，誤りである。したがって，訂正事項４は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，新規事項の追加に該当し，特許法１２６条５項に違反する。
19争点(4)ウ(ｱ)（無効理由１の解消）について
〔原告の主張〕


乙Ｂ１文献では，分離して使用する「情報記録体」の例示として，ＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ，ＩＣカード等が例示されているにすぎず，これをレスポンス用葉書とすることについては何ら記載がない（乙Ｂ１の段落【００１１】等）。また，乙Ｂ１文献では，印刷物全体（「シート状基材」）を葉書の大きさにして郵送することが想定されているものであり（同段落【０００４】【００１２】等），その一部として形成される分離して使用する「情報記録体」を葉書とする余地はない。さらに，情報記録体は，あくまで，シート状基材の情報記録体をシート状基材の受領者の手元に留め置かれるものであり，レスポンスを想定されていない。
したがって，本件訂正発明は，以下のとおり，訂正前の相違点１－１及び１－２に加え（ただし，明確化のため，下線部の表現を追加する。），下記(3)の相違点（以下「相違点１－３」という。）においても引用発明１と相違するから，特許法第２９条１項３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。
(1)本件訂正発明は，左側面部と中央面部と右側面部とからなり，左側面部の裏面と当該右側面部の表面とは重ならず，当該左側面部の表面と当該右側面部の裏面とは重ならない印刷物であるのに対し，引用発明１は，２面しか有しない点（相違点１－１）。
(2)本件訂正発明では，中央面部に分離して使用するものが印刷されており，左側面部及び右側面部の両方が，中央面部上の分離して使用するものに貼着されているのに対して，引用発明１は，そのような構成を全く備えていない点（相違点１－２）。
(3)本件訂正発明では分離して使用するものがレスポンス用葉書であるのに対し，引用発明１では，分離して使用するものがＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ，ＩＣカード等の情報記録体であり，レスポンス用葉書ではない点（相違点１－３）。
〔被告の主張〕
(1)本件訂正に係る訂正事項１ないし４の内容は，いずれも乙Ｂ１文献に記載されているのであって，これを踏まえると，乙Ｂ１文献には次の発明（以下「引用発明１'」という。）が記載されている（下線部は引用発明１と異なる部分）。
「観音開き折りの広告印刷物であるシート状基材であって，情報記録体がシート状基材から打ち抜かれて完全に分離されて形成され，情報記録体が形成されたシート状基材の面とこれに重なる面には，情報記録体を被覆する領域に該当する部分に剥離可能な弱粘着性の粘着剤が塗布されており，当該粘着剤が塗布された面が，情報記録体が形成された面に貼着されたシート状基材。」
この引用発明１'は，本件訂正の訂正事項１及び２に係る「レスポンス用葉書」の部分を除いて，本件訂正発明の構成要件Ａ'からＩ'の全てを備えている。
そして，本件訂正発明と引用発明１'とは，本件訂正発明では分離して使用するものがレスポンス用葉書であるのに対し，乙Ｂ１文献では分離して使用するものが情報記録体である点で形式的に相違しているが，乙Ｂ１文献には情報記録体の具体例としてレスポンス用葉書が記載されているに等しいから，引用発明１'は，本件訂正発明の構成要件を全て備えているということができる。
(2)この点に関して原告は，相違点１－１，相違点１－２及び相違点１－３が存在すると主張する。しかし，このうち相違点１－１及び相違点１－２は存在しないし，相違点１－３についても，原告は乙Ｂ１文献には情報記録体の具体例として「各種プリペイドカード，カード類」（乙Ｂ１文献の段落【００１１】）が挙げられていることを見落としており，誤りである。(3)したがって，本件訂正発明は，乙Ｂ１文献から新規性がなく，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものである。20争点(4)ウ(ｲ)（無効理由２－１及び２－２の解消）について
〔原告の主張〕
(1)前記19の〔原告の主張〕記載のとおり，本件訂正発明は，引用発明１と相違点１－１，１－２及び１－３において相違するところ，これらはいずれも容易に想到し得たものではない。
したがって，本件訂正発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
(2)この点に関して被告は，乙Ｂ４０文献，乙Ｂ４１文献及び乙Ｂ４２文献に記載の周知技術を引用発明１'に適用することが容易である旨主張する。しかし，本件訂正発明においては，印刷物に付いているレスポンス用葉書を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることができる構成にしたので，レスポンス率が飛躍的に高まるという顕著な効果を生じさせるものである。これに対して，乙Ｂ１文献並びに乙Ｂ４０文献，乙Ｂ４１文献及び乙Ｂ４２文献には，このような特有の効果について，何ら記載も示唆もない。
したがって，相違点１－３ないし後出の相違点ａ３は，当業者が容易に想到し得たものではない。
〔被告の主張〕
(1)従前，本件訂正前の本件発明と引用発明１は，形式的に相違点ａ１及びａ２が認められると主張したが，乙Ｂ１文献には，中央面部に情報記録体が形成され，左右側面部の裏面が中央面部及び情報記録体に貼着されることが記載されているに等しく，実質的に相違点ａ１及びａ２は生じない。したがって，本件訂正発明と引用発明１'との間にも，このような相違点ａ１及びａ２は生じない。
(2)他方，前記19の〔被告の主張〕記載のとおり，乙Ｂ１文献には情報記録体の具体例として「レスポンス用葉書」が記載されているに等しいが，仮に「レスポンス用葉書」が記載されていないとすると，本件訂正発明は次の相違点（以下「相違点ａ３」という。）において乙Ｂ１文献の引用発明１'と相違することとなる。
「本件訂正発明では分離して使用するものがレスポンス用葉書であるのに対して，引用発明１'では分離して使用するものが各種プリペイドカード，カード類等の情報記録体である点。」


しかし，乙Ｂ４０文献，乙Ｂ４１文献及び乙Ｂ４２文献には，複数の紙片（面部）が折り重ねられて剥離可能に接着され，１の紙片（面部）に情報記録体である返信葉書（レスポンス用葉書）が分離可能に形成された郵送用シートが記載されており，このような郵送用シートは周知である。そして，引用発明１'が解決しようとする課題は，情報記録体を封筒に入れる（封入する）手間を省くという点で，上記各文献の周知技術が解決しようとする課題と共通するのであり，引用発明１'に上記周知技術を適用する動機付けは十分にあるから，引用発明１'において，情報記録体の具体例であるカードに，上記周知技術に示されているような分離して使用する情報記録体として適している返信用葉書（レスポンス用葉書）を適用して，相違点ａ３に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できたものである。(3)したがって，本件訂正発明は，乙Ｂ１文献に記載された引用発明１'並びに乙Ｂ４０文献，乙Ｂ４１文献及び乙Ｂ４２文献に記載された周知技術から，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
21争点(4)ウ(ｳ)（無効理由３－１及び３－２の解消）について
〔原告の主張〕
(1)本件訂正発明は，本件訂正前の本件発明に関する相違点２－１，２－２及び２－３のほか，次の相違点（以下「相違点２－４」という。）において引用発明２と相違する。
「本件訂正発明では分離して使用するものがレスポンス用葉書であるのに対し，引用発明２では，分離して使用するものがカードであり，レスポンス用葉書ではない点。」
この相違点２－４について，引用発明２では印刷物の全体が「葉書」であるから，その一部として形成される分離して使用する「カード部１」を葉書とする余地はない。また，被告が副引用例として挙げる乙Ｂ８文献に記載の発明も，その記載からすると，その折り畳んだ状態の全体が葉書サイズであって，分離して使用するものについての記載もない。さらに，乙Ｂ２文献に記載された「カード部１」と，本件訂正発明の「レスポンス用葉書」とは，その性質において，本質的に全く異なるものである。被告が周知技術が記載された証拠として挙げる乙Ｂ５文献，乙Ｂ６文献及び乙Ｂ７文献においても，相違点２－４に係る構成や，レスポンス用葉書に特有の効果については，何らの記載も示唆もない。
したがって，当業者にとって，相違点２－１，２－２及び２－３に加え，相違点２－４が容易想到であったともいえないから，本件訂正発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。(2)この点につき被告は，後出の相違点ｂ３に係る構成を採用することは当業者が容易に想到できると主張する。しかし，乙Ｂ２文献に記載の発明を広く解釈するとしても，「一般に葉書と認められるもの」（乙Ｂ２文献の段落【００４９】）の範囲内に限定されるのであって，その全体があくまで葉書である以上，その内部に更にレスポンス用葉書を設けることはできず，少なくとも容易に想到できるものではない。
また，被告は，乙Ｂ４０文献，乙Ｂ４１文献及び乙Ｂ４２文献に記載の周知技術を後出の引用発明２'に適用することが容易である旨主張する。しかし，本件訂正発明においては，印刷物に付いているレスポンス用葉書を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることができる構成にしたので，レスポンス率が飛躍的に高まるという顕著な効果を生じさせるものである。これに対して，乙Ｂ２文献並びに乙Ｂ４０文献，乙Ｂ４１文献及び乙Ｂ４２文献には，このような特有の効果について何ら記載も示唆もない。
したがって，相違点２－４ないし後出の相違点ｂ３は，当業者が容易に想到し得たものではない。
〔被告の主張〕
(1)乙Ｂ２文献に記載された発明には，郵便法上の葉書に限定されず，一般に葉書と認められる郵送用シートも含んでいるため，乙Ｂ２文献には次の発明（以下「引用発明２'」という。）が記載されている（下線部は引用発明２と異なる部分）。
「カード部１を備えた郵送用シート本体２と，このシート本体２に連続した表面シート３，及び裏面シート４により構成され，カード部１の周囲はトムソン加工された切断予定線１１で囲まれ，細長のシートを「Ｚ」の形状に折り曲げて，シート本体２と表面シート３，及びシート本体２と裏面シート４をそれぞれ剥離可能に圧着した郵送用シート。」
(2)そして，本件訂正発明と引用発明２'は，従前の相違点ｂ１及びｂ２に加え，以下の点で相違している。
ア本件訂正発明では分離して使用するカードがレスポンス用葉書であるのに対して，引用発明２'では分離して使用するカードがレスポンス用葉書に限定されていない点（以下「相違点ｂ３」という。）。イ本件訂正発明ではレスポンス用葉書の周囲に一周にわたって連続した切り込みが入っているのに対して，引用発明２'ではカード部の周囲に一周にわたってトムソン加工による切断予定線が入っている点（以下「相違点ｂ４」という。）。
(3)相違点ｂ１及びｂ２が乙Ｂ８文献から容易想到であることは，既に述べたとおりである。
また，相違点ｂ３及びｂ４は，本件訂正によって新たに生じたものであるが，以下のとおり，当業者が容易に想到し得るものである。
ア相違点ｂ３
引用発明２'の郵送用シートは，一般に葉書と認められるものであればよいため，引用発明２'において，郵送用シート本体２を大きいサイズのものとし，シート本体２にそれより小さいサイズの葉書を分離可能に形成することもできる。
ところで，乙Ｂ４０文献，乙Ｂ４１文献及び乙Ｂ４２文献には，複数の紙片（面部）が折り重ねられて剥離可能に接着され，１の紙片（面部）に返信葉書が分離可能に形成された郵送用シートが記載されており，このような郵送用シートは周知である。
そして，引用発明２'は，上記各文献の周知技術と同様に，複数の面部が折り重ねられて剥離可能に接着され，１の面部にカードが分離可能に形成された郵送用シートである。また，カードは種々の意味で使用されるが，少なくともカードに葉書ないし返信用葉書が含まれるのは技術常識である。
したがって，引用発明２'において，郵送用シート本体に分離可能に形成されたカードに，周知技術である上記各文献の返信用葉書（レスポンス用葉書）を適用して相違点ｂ３にかかる構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
イ相違点ｂ４


引用発明２'では，分離して使用するカード部の周囲に一周にわたってトムソン加工による切断予定線が形成されるが，このトムソン加工は，刃を組み込んだ木型を使って，紙を複雑な形にカットしたり，ミシン目や折りスジを入れたり，凸凹を付けたりする加工のことである。そして，トムソン加工によりどのようなパターンの切断予定線（切り込み）を形成するかは，その目的に応じて適宜選択される設計事項にすぎない。
したがって，引用発明２'において，トムソン加工による切断予定線として連続した切り込みを選択し，相違点ｂ４にかかる構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
(4)以上により，本件訂正発明は，乙Ｂ２文献に記載された引用発明２'，乙Ｂ８文献に記載された事項並びに乙Ｂ４０文献，乙Ｂ４１文献及び乙Ｂ４２文献に記載された周知技術から，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
22争点(4)ウ(ｴ)（無効理由４の解消）について
〔原告の主張〕
(1)本件訂正発明は，本件訂正前の本件発明に関する相違点３－１，３－２，３－３及び３－４のほか，次の相違点において引用発明３と相違する。ア本件訂正発明では分離して使用するものがレスポンス用葉書であるのに対し，引用発明３では，分離して使用するものがカード部であり，レスポンス用葉書ではない点（以下「相違点３－５」という。）。イ本件訂正発明はその全体がレスポンス用葉書付き広告印刷物であるのに対し，引用発明３は，その全体が葉書である点（以下「相違点３－６」という。）。
(2)この相違点３－５及び３－６については，乙Ｂ３文献，乙Ｂ８文献及び乙Ｂ９文献には，何らの記載も示唆もない。すなわち，引用発明３では，印刷物の全体が「葉書」であるから，その一部として形成される分離して使用する「カード部」を葉書とする余地はない。また，乙Ｂ３文献に記載された「カード部」と，本件訂正発明の「レスポンス用葉書」とは，その性質において，本質的に全く異なるものである。
したがって，当業者にとって，相違点３－１，３－２，３－３及び３－４に加え，相違点３－５及び３－６が容易想到であったともいえないから，本件訂正発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
(3)この点に関して被告は，「引用発明３'の郵送用シートは，一般に葉書と認められるものであれば，郵便法上他の郵便物に分類されるようなものでもよい」と主張する。しかし，乙Ｂ３文献にはその旨の記載はないし，被告の主張するような態様は特殊な態様である。
また，被告は，乙Ｂ３文献の発明に乙Ｂ４０文献の技術を適用することが容易である旨主張する。しかし，本件訂正発明においては，印刷物に付いているレスポンス用葉書を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることができる構成にしたので，レスポンス率が飛躍的に高まるという顕著な効果を生じさせるものである。乙Ｂ３文献及び乙Ｂ４０文献にはこのような特有の効果について，何ら記載も示唆もない。したがって，相違点３－５ないし後出の相違点ｃ４は，当業者が容易に想到し得たものではない。
〔被告の主張〕
(1)乙Ｂ３文献に記載された発明には，乙Ｂ２文献の葉書と同様に，郵便法上の葉書だけでなく，一般に葉書と認められるものであれば，郵便法上他の郵便物に分類されるような宛先を有する郵送用シートも含んでいるといえる。したがって，乙Ｂ３文献には次の発明（以下「引用発明３'」という。）が記載されている（下線部は引用発明３と異なる部分）。「宛て先を有する郵送用シートであって，トムソン加工された切り込みからなる切断予定線により囲まれた，かつ，表面に上記宛て先を有するカード部を有する第１シートと，この第１シートの裏面に重なることが可能な裏面を有する第２シートと，上記第１シートの裏面を上記第２シートの裏面に剥離可能に接着する接着層とを備えて，上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが上記接着層で接着された接着状態と，上記接着状態から上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが剥離されて上記第１シートから上記カード部を上記切断予定線で切り離すことができる剥離状態とを呈することができるようにした郵送用シート。」
(2)そして，本件訂正発明と引用発明３'は，以下の点で相違している（下線部は本件訂正前発明と引用発明３との相違点と異なる部分）。ア本件訂正発明は，左側面部と中央面部と右側面部からなり，左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面に貼着する形態，すなわち，左側面部と右側面部の両方が中央面部に重なる折り形態であり，左側面部と右側面部が重ならないのに対して，引用発明３'は，一のシートが他の一の   シートと重   なる折り   形態である   点（以下   「相違点ｃ   １'」という。）。
イ本件訂正発明は，中央面部に分離して使用するもの（レスポンス用葉書）が印刷され，左側面部の裏面及び右側面の裏面の両方が，分離して使用するもの（レスポンス用葉書）に貼着しているのに対して，引用発明３'は，一のシートが分離して使用するもの（カード）と貼着している点（以下「相違点ｃ２'」という。）。
ウ本件訂正発明の一過性の接着手段は，一過性の粘着剤を塗布するものであるのに対して，引用発明３'の一過性の接着手段は，接着剤層である点（相違点ｃ３と同じ）。
エ本件訂正発明では分離して使用するカードがレスポンス用葉書であるのに対して，引用発明３'では分離して使用するカードがレスポンス用葉書に限定されていない点（以下「相違点ｃ４」という。）。オ本件訂正発明ではレスポンス用葉書の周囲に一周にわたって連続した切り込みが入っているのに対して，引用発明３'ではカード部の周囲に一周にわたってトムソン加工された切り込みからなる切断予定線が入っている点（以下「相違点ｃ５」という。）。
(3)上記相違点のうち相違点ｃ１'及びｃ２'は，本件訂正前の本件発明と引用発明３の相違点ｃ１及びｃ２と実質的に同じである。そして，相違点ｃ１，ｃ２及びｃ３が乙Ｂ８文献及び乙Ｂ９文献から容易想到であることは，既に述べたとおりである。
他方，相違点ｃ４及びｃ５は本件訂正によって新たに生じたものであるが，次のとおり，これらについても当業者が容易に想到し得るものである。
ア相違点ｃ４


引用発明３'の郵送用シートは，一般に葉書と認められるものであれば，郵便法上他の郵便物に分類されるようなものでもよいため，引用発明３'において，第１シートを大きいサイズのものとし，それより小さいサイズの葉書を第１シートに分離可能に形成することもできる。そうすると，乙Ｂ４０文献には，複数の紙片（面部）が折り重ねられて剥離可能に接着され，１の紙片（面部）に返信用葉書が分離可能に形成された郵送用シートであって，返信用葉書には郵送用シートの宛て先が記載され，その宛て先を返信用葉書の返信情報とすることができる郵送用シートが記載されていることになる。
よって，乙Ｂ４０文献には，郵送用シートの宛て先がそのまま返信用葉書（カード）の一部として使用することができ，郵送用シートの宛て先とは別に返信用葉書（カード）に住所や氏名を記載する必要がない郵送用シートを提供するという引用発明３'の課題（乙Ｂ３文献の段落【０００３】）が内在する。
そして，引用発明３'と乙Ｂ４０文献のメールフォームは，複数の紙片（面部）が折り重ねられて剥離可能に接着され，１の紙片（面部）に宛て先を有するカードが分離可能に形成された郵送用シートである点で共通する。
したがって，引用発明３'において，宛て先を有するカード部に，乙Ｂ４０文献の宛て先を有する返信用葉書（レスポンス用葉書）を適用して相違点ｃ４に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
イ相違点ｃ５
引用発明３'では，分離して使用するカード部の周囲に一周にわたってトムソン加工された切り込みからなる切断予定線が形成されるが，このトムソン加工は，刃を組み込んだ木型を使って，紙を複雑な形にカットしたり，ミシン目や折りスジを入れたり，凸凹を付けたりする加工のことである。
そして，トムソン加工によりどのようなパターンの切断予定線（切り込み）を形成するかは，その目的に応じて適宜選択される設計事項にすぎない。
したがって，引用発明３'において，トムソン加工による切断予定線として連続した切り込みを選択し，相違点ｃ５にかかる構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
(4)以上により，本件訂正発明は，乙Ｂ３文献に記載された引用発明３'及び乙Ｂ８文献，乙Ｂ９文献及び乙Ｂ４０文献に記載された事項から，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
23争点(4)ウ(ｵ)（無効理由７の解消）について
〔原告の主張〕
本件訂正前の本件発明において特許法３６条６項２号違反がないことは前記15における主張のとおりであるが，本件訂正により，本件訂正発明はより明確になった。
したがって，本件訂正後の本件特許の請求項１は，特許法３６条６項２号に違反しない。
〔被告の主張〕
本件訂正の訂正事項２により，「分離して使用するもの」が「レスポンス用葉書」に訂正された。しかし，本件訂正においては，明細書の記載も訂正され，本件訂正明細書の段落【００１３】には，レスポンス用葉書の形状について「本図面ではこのレスポンス用葉書４は四角形をしているが，丸でも三角形でも良く形状は問わない。」と記載されている。
これより，本件訂正後の請求項１の「レスポンス用葉書」は，本件訂正前の「分離して使用するもの」と同様に，その外形が特定されず，「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）」が特定できていない。したがって，本件訂正によっても，依然として本件特許の請求項１の記載は，特許を受けようとする発明が明確でなく，特許法３６条６項２号に違反する。24争点(4)ウ(ｶ)（無効理由８の解消）について
〔原告の主張〕
訂正前の本件特発明が特許法３６条６項１号違反ではないことについては，前記16で原告が主張したとおりであり，本件訂正発明も，同様に，特許法３６条６項１号違反ではない。
従前の主張に補足するに，いわゆるサポート要件については，機械分野などにおいては，通常，構成と作用効果が密接に関連しており作用効果の予測性は高い。そして，このような作用効果の予測性が高い分野において，作用効果に着目してサポート要件を判断した場合，構成と作用効果との因果関係が容易に認められる結果，特許請求の範囲に記載し得る範囲は広くなると解される。本件訂正発明の広告印刷物の分野も，生物や化学の分野と比べると，当業者にとって「作用効果の予測性が高い分野」にあたる。すなわち，当業者は，本件明細書等の実施例に接することにより，明細書に記載された作用効果を生じるように，適宜，粘着剤の位置を設計することができる。したがって，訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるから，特許法３６条６項１項に違反しない。
〔被告の主張〕
本件訂正においては，粘着剤の塗布範囲は何ら訂正されておらず，粘着剤の塗布範囲についての明細書の記載も何ら訂正されていない。この点に関して原告は，本件訂正発明の広告印刷物の分野も，生物や化学の分野に比べると，当業者にとって「作用効果の予測性が高い分野」に当たる旨主張しているが，誤りである。すなわち，本件訂正明細書の記載がサポート要件違反であるのは，生物や化学の分野か広告印刷物の分野かに関係なく，特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明及び図面に記載されたものより広く，明細書の発明の詳細な説明の記載からは，当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず，また，出願時の技術常識に照らしても，当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえないからである。
また，原告は，当業者は適宜粘着剤の位置を設計することができる旨を主張しているが，どのようにして設計するのかは何ら示されていない。したがって，本件訂正によっても，依然として本件特許の請求項１は，いわゆるサポート要件を満たさず，特許法３６条６項１号に違反する。25争点(4)エ（被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか）について
〔原告の主張〕
前記２ないし４の〔原告の主張〕と同様に，被告各製品はいずれも構成要件Ｃ'，Ｄ'及びＥ'を充足し，本件訂正発明の技術的範囲に属する。また，仮に相違点が存在するとしても，被告各製品については均等侵害が成立する。
〔被告の主張〕
前記２ないし４の〔被告の主張〕と同様に，被告各製品は，構成要件Ｃ'，Ｄ'及びＥ'を充足せず，本件訂正発明の作用効果を奏しないから，本件訂正発明の技術的範囲に属しない。
26争点(4)オ(ｱ)（実施可能要件違反）について
〔被告の主張〕


本件訂正発明において，レスポンス用葉書の周囲に入っている切り込みは，「連続した切り込み」である（構成要件Ｆ'）。
この構成要件Ｆ'の「切り込み」に関し，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，「図２は左側面部２の裏面と右側面部３の裏面を中央面部１の裏面及び分離して使用するもの４に貼着した状態を示す図である。貼着した後，分離して使用するもの４（例えば葉書等）の周囲をハーフカット装置を使用して半抜きする。すなわち，分離して使用するもの４の周囲のみに切り込みを入れる。」（本件訂正明細書の段落【００１６】）と記載されている。しかし，本件明細書等の図２に示すような，左側面部と右側面部の向き合う端部が離れている状態で中央面部の分離して使用するもの４の周囲をハーフカット装置により半抜きすると，中央面部のうち左右側面部と重ならない部分には切り込みが入らず，繋ぎ部となって残り，連続した切り込みが形成されない。すなわち，明細書の発明の詳細な説明には，レスポンス用葉書の周囲にどのようにして連続した切り込みを入れるのか記載されていない。これより，本件特許出願時の技術常識に基づいても，本件訂正明細書の発明の詳細な記載からは，連続した切り込みをどのようにして入れるのか当業者が理解できず，本件訂正発明を実施するためには，当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要がある。
したがって，本件訂正明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，本件特許は，いわゆる実施可能要件を満たさず，特許法３６条４項１号に違反する。
〔原告の主張〕
本件訂正発明の「当該中央面部（１）の当該レスポンス用葉書の周囲に一周にわたって連続した切り込みが入っていること」という構成を実現するために，左側面部と右側面部の向き合う端部の距離，紙の固さ（しなりやすさ），カット刃の条件（種類，速度等）等の，当業者が通常行う条件最適化を行えば，当業者は容易に当該構成を実現することができる。実際，被告各製品が，当該構成要件Ｆ'を充足することについては，当事者間で争いはない。したがって，本件訂正明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから，本件訂正発明は実施可能要件を満たし，特許法３６条４項１号に違反しない。27争点(4)オ(ｲ)（サポート要件違反）について
〔被告の主張〕
(1)本件訂正発明は，左側面部と右側面部が重ならない全ての態様を含んでいるが，本件訂正明細書には，本件明細書等の図２に示すような，左側面部と右側面部の向き合う端部が少し離れている態様しか記載されていない。よって，特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明及び図面に記載されたものより広いことになる。
(2)この点につき，本件訂正発明の課題は「レスポンス用葉書を広告印刷物より切り取る必要がなく，かつその周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告印刷物に付いていて紛失させることなく，しかも手間がかからずレスポンス用葉書を利用することが出来る印刷物を提供すること」であり，発明の効果は「印刷物に付いているレスポンス用葉書を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることになる」である。しかるに，発明の詳細な説明に記載された左側面部と右側面部が重ならない態様を超えて，左側面部と右側面部が重ならない態様のいずれかでよいとすると，例えば，左側面部と右側面部の向き合う端部が大きく離れて，左右側面部とレスポンス用葉書の貼着部分（面積）が狭くなった場合，後から開いた側面部にレスポンス用葉書が付いてこないのは明らかであり，本件訂正発明の課題を解決できず，また，本件訂正発明の作用効果を奏しないこととなり，当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはならない。
よって，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，請求項１に記載された左側面部と右側面部が重ならない範囲であれば所望の作用効果を奏すると当業者に認識できる程度に具体例を開示して記載されているとはいえない。すなわち，本件訂正発明は，明細書の発明の詳細な説明の記載からは，当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず，また，出願時の技術常識に照らしても，当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。(3)したがって，本件訂正発明は，特許法３６条６項１号違反となる。
〔原告の主張〕
後から開いた側面部にレスポンス用葉書が付いてくるように，一過性の粘着剤の粘着強度を調整することは，当業者が当然なし得ることである。また，確かに，本件訂正明細書の図面の図２においては，左側面部と右側面部の端部にわずかに距離が開いているように描かれているが，これは，本件訂正発明の構成を分かりやすく説明するための図にすぎず，本件訂正明細書の記載を読めば，本件訂正発明が図２と同一の実施形態に限定されるものではないことは明らかである。
したがって，本件訂正発明は，特許法３６条６項１号に違反しない28争点(4)オ(ｳ)（明確性要件違反①：構成要件Ｇ'及びＨ'並びにＣ'及びＤ'）
について
〔被告の主張〕
本件訂正により構成要件Ｇ'及びＨ'が付加され，本件訂正発明は，左側面部と右側面部が重ならない態様に限定された。
しかし，左側面部と右側面部が重ならない態様には，左側面部と右側面部が向き合う端部が接している態様，該端部が少し離れている態様，該端部が大きく離れている態様とがあり，本件訂正発明がどの態様を含むのか明確でない。また，左側面部と右側面部が向き合う端部が大きく離れている場合，構成要件Ｃ'の「当該レスポンス用葉書の上部，下部，左側部」及び構成要件Ｄ'の「当該レスポンス用葉書の上部，下部，右側部」がどこを指すのか不明となる。さらに，左側面部と右側面部の向き合う端部がどの程度離れれば，後から開いた側面部にレスポンス用葉書が付いてこず，本件訂正発明の作用効果を奏さなくなるのか不明であり，結果的に本件訂正発明の範囲が不明確となる。したがって，本件訂正発明は，特許を受けようとする発明が明確ではなく，特許法第３６条６項２号に違反する。
〔原告の主張〕
本件訂正で追加された構成要件Ｇ'及びＨ'は，これまでの被告の主張を受けて，訂正前の「左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物」がいわゆる巻き折りの形態を含まないことを明確化したものである。したがって，構成要件Ｇ'及びＨ'に不明確な点はない。


また，構成要件Ｃ'及びＤ'についても，当業者であれば技術常識により容易に理解することができるものである。そもそも，構成要件Ｃ'及びＤ'に関する明確性要件の被告の主張は，本件訂正前の特許発明についても主張し得たものであるので，実質的には訂正の再抗弁に対する反論ではなく，被告の無効の抗弁の主張であり，時機に後れている。
したがって，被告が主張する特許法３６条６項２号違反の主張は成り立たない。
29争点(4)オ(ｴ)（明確性要件違反②：プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）について
〔被告の主張〕
本件訂正発明のうち，構成要件Ｂ'の「レスポンス用葉書が印刷され」，構成要件Ｃ'及びＤ'の「一過性の粘着剤が塗布され」，構成要件Ｅ'の「当該レスポンス用葉書に貼着している」並びに構成要件Ｆ'の「切り込みが入っている」は，本件訂正明細書の段落【００１３】ないし【００１６】に記載された本件訂正発明である印刷物の方法の各工程を記載したものである。特に，本件訂正発明は，構成要件Ｃ'及びＤ'において，一過性の粘着剤が塗布されるのを左側面部の裏面と右側面部の裏面に限定しているが，一過性の粘着剤を中央面部とレスポンス用葉書に塗布しても，物としては本件訂正発明と同一となり，本件訂正発明の技術的範囲及び発明の要旨が不明確となる。したがって，本件訂正発明は，いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームであるというべきところ，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在しないことは明らかであるから，特許法３６条６項２号に違反する。
〔原告の主張〕
被告の指摘するクレームの文言は，本件訂正発明に係る物を構造又は特性により直接特定したものにすぎず，本件訂正発明は，いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームには当たらない。
また，仮に，本件訂正発明が最高裁判所平成２７年６月５日第二小法廷判決にいうプロダクト・バイ・プロセス・クレームに当たるとしても，他に適切な表現もないのであるから，同判決にいう例外的な場合にあたる。したがって，被告が主張する特許法３６条６項２号違反の主張は成り立たない。
30争点(5)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)Ａ事件
ア特許法１０２条１項による損害額
被告の開示によれば，被告製品１ないし４の譲渡数量は，少なくとも，被告製品１が９９４万枚，被告製品２が３８９０万３８５０枚，被告製品３が３４２６万２７００枚，被告製品４が１５４３万１０００枚である（合計９８５３万７５５０枚。ただし，被告は後に被告製品２及び３の譲渡数量を訂正しており，原告もこれを争わない。）。他方，原告も被告製品１ないし４と同様の構成の競合製品（以下「原告製品」という。）を製造し，被告と同一の顧客に対して販売しているところ，原告製品１枚当たりの限界利益の額は，別紙「原告製品の限界利益計算表」記載のとおり，１．６０２円である。なお，限界利益額は，売上金額から変動費計を差し引いて計算した。変動費計は，製造変動費と荷造運賃の合計額であり，製造変動費は，材料費，外注費及び直接経費の合計である。このうち材料費は，用紙代，インキ代，ＰＳ版代及び糊代の費用の合計である。また，直接経費は，動力費であり，ガス代と電気代の合計である。
そして，原告製品の生産は，①輪転機と加工機を直結して生産する方式（以下「インライン方式」という。）と，②輪転機で印刷しロール状に巻き戻した後，加工機による加工を行う方式（以下「オフライン式」という。）の２方式による。このうちインライン方式の加工機は２台あり，オフライン方式の加工機は１台あって，これら３台を合計すると，原告製品の生産能力は１か月７５６０万部あるから，被告の譲渡数量は原告の実施能力を超えない。
したがって，被告製品１ないし４の譲渡数量に，原告製品１枚当たりの利益を乗じた額は，１億５７８５万７１５５円となる。（計算式）98,537,550枚×1.602円/枚＝157,857,155円
イ弁護士費用
Ａ事件の訴訟の難易度を考慮すれば，弁護士費用負担の損害は２０００万円を下らない。
ウ合計
したがって，原告は，上記ア及びイの合計１億７７８５万７１５５円の損害を受けたものであり，本訴ではこの一部請求として１億４５４０万円を請求する。
(2)Ｂ事件
ア特許法１０２条１項による損害額
被告製品５ないし８の譲渡数量は，少なくとも，各２４６３万枚である（合計９８５２万枚）。
他方，原告もこれらと同様の構成の原告製品を製造し，被告と同一の顧客に対して販売しているところ，原告製品１枚当たりの限界利益の額は，上記(1)アのとおり，１．６０２円である。
そして，上記(1)アのとおり，被告の譲渡数量は原告の実施能力を超えない。
したがって，被告製品５ないし８の譲渡数量に，原告製品１枚当たりの利益を乗じた額は，１億５７８２万９０４０円となる。（計算式）98,520,000枚×1.602円/枚＝157,829,040円
イ弁護士費用
Ｂ事件の訴訟の難易度を考慮すれば，弁護士費用負担の損害は１６００万円を下らない。
ウ合計
したがって，原告は，上記ア及イの合計１億７３８２万９０４０円の損害賠償を請求する。
〔被告の主張〕
(1)Ａ事件
開示した譲渡数量については，被告製品２を「３８４４万３８５０枚」，被告製品３を「３９０２万２７００枚」へと訂正したので，これを参照されたい。
原告は原告製品が「被告各製品と同様の構成の競合製品」と主張するが，当該製品がいかなる構成か不明であり，これが競合製品かどうかは明らかでない。また，原告は限界利益を計算しているが，内容的に誤っていたり，本来控除すべき費用を控除していないため，この点に関しては否認ないし争う。さらに，原告は，被告の譲渡数量を製造する実施能力があることを立証しておらず，原告の現有機では実施能力がないとみるのが相当である。しかも，被告各製品の顧客は１社だけであり，同社は，原告と被告の２社，年間総受注部数割合がほぼ同一となるように調整して発注しているものと認められるのであって，被告の譲渡数量のうち原告が製造販売できた数量は５０％以下となるはずである。
したがって，原告主張の損害額は否認する。


(2)Ｂ事件
上記Ａ事件に関する主張と同様に，否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の意義
(1)本件明細書等には，以下の記載がある。
【技術分野】
・「本発明は，印刷物，特に中央面部に分離して使用するもの，たとえば葉書等が印刷され，かつその葉書等の周囲に切り込みが入っている印刷物に関する。」（段落【０００１】）
【背景技術】
・「従来，左側面部及び右側面部が開く広告用印刷物に関する技術がある（例えば，特許文献１参照。）。
又，左側面及び右側面が開く広告用印刷物に葉書が付いている技術がある（例えば，特許文献２参照。）。」（段落【０００２】）
【発明が解決しようとする課題】
・「しかし，特許文献１には葉書が付いておらず，特許文献２は葉書が付いていて広告としての機能を効果的に発揮することが出来るが，なお，葉書を   切り取   らなけ   ればな   らない   という   手間が   依然と   して残   っていた。」（段落【０００４】）
・「又，広告等にチケット，クーポン券等が付いている場合があるがこれら等も広告から切り取らなければならないという問題点があった。」
（段落【０００５】）
・「そこで，本発明は，葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく，かつその周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく，しかも手間がかからず葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを利用することが出来る印刷物を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
【発明の効果】
・「本発明は以上の構成を有するので，印刷物に付いている葉書，チケット，クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることになる。したがって，分離して使用するものに対する使用者のアピール力が高く，例えば葉書の場合には，すぐに葉書を出してもらえるというレスポンス向上の期待がさらに多くなり，又チケット・クーポン券等の場合はそれらを利用してもらえるということが多くなる，という効果が生じるものである。」（段落【００１２】）
【発明を実施するための最良の形態】
・「本発明の実施の形態の一例を図面にしたがって説明する。図１は本発明の印刷物を開いた状態を示す図である。
中央面部１はほぼ中央の場所に分離して使用するもの４が印刷されている。本図面ではこの分離して使用するもの４は四角形をしているが，丸でも三角形でも良く形状は問わない。
印刷物が広告の場合には分離して使用するもの４以外の部分には広告の内容等が印刷されているものである。」（段落【００１３】）・「左側面部２の裏面に当該分離して使用するもの４の裏面又は表面（都合により裏面でも表面でも良い。）の上部，下部，左側部の内側に該当する部分５，外側に該当する部分６に一過性の粘着剤が塗布されているので，左側面部２を中央面部１の方に折って重ねると，左側面部２は分離して使用するもの４及び中央面部１の左側に貼着される。なお，本図面では図示していないが，左側面部２の裏面の上部，下部，左側部，右側面部３の裏面の上部，下部，右側部，又は中央面部１の裏面の上部，下部にも一過性の粘着剤を塗布して良い。」（段落【００１４】）
・「右側面部３の裏面も同様に，当該分離して使用するもの４の裏面又は表面（都合により裏面でも表面でも良い。）の上部，下部，左側部の内側に該当する部分７，外側に該当する部分８に一過性の粘着剤が塗布されているので，右側面部３を中央面部１の方に折って重ねると，右側面部３は分離して使用するもの４及び中央面部１の右側に貼着される。」
（段落【００１５】）
・【図１】
・「図２は左側面部２の裏面と右側面部３の裏面を中央面部１の裏面及び分離して使用するもの４に貼着した状態を示す図である。貼着した後，分離して使用するもの４（例えば葉書等）の周囲をハーフカット装置を使用して半抜きする。すなわち，分離して使用するもの４の周囲のみに切り込みを入れる。
左側面部２の裏面と右側面部３の裏面の前記所定の箇所に一過性の粘着剤が塗布されているので，分離して使用するもの４の周囲に切り込みが入っても欠落したりすることがないものである。左，右に開く場合は，開く箇   所を示   した部   分１０   ，１１   より開   けば容   易に開   くこと   が出来る。」（段落【００１６】）
・【図２】
・「図３は左側面部２と右側面部３を開いた状態を示す図である。本図面では左側面部２から開いたので，右側面部３の裏面に分離して使用するもの４が貼着したまま附いており，左側面部２には分離して使用するもの４が附いていない状態を示している。右側面部３から開いた場合には左側面部２の裏面に分離して使用するもの４が貼着するのである。分離して使用するもの４が中央面部１から切り離されたことにより，分離して使用するもの４があった部分は四角形の穴９になっている。」
（段落【００１７】）
・「右側面部３の裏面に貼着している分離して使用するもの４は一過性の粘着剤で附いているだけなので簡単に剥がすことが出来るものであり，切り取ろうとする意思を必要としないものである。
したがって分離して使用するもの４の使用及び利用価値が非常に高まるものである。」（段落【００１８】）
・【図３】
(2)前記第２，１(3)及び上記(1)の本件明細書等の記載によれば，本件発明は，葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく，かつその周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく，しかも手間がかからず上記分離して使用するものを利用することができる印刷物を提供することを目的とするものであり，この目的を達成するために，左側面部と中央面部と右側面部とからなり，中央面部は所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷され，左側面部の裏面及び右側面部の裏面にそれぞれ一過性の粘着剤が塗布され，中央面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着していて，当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っているとの構成を採用するものであって，これにより，印刷物に付いている葉書，チケット，クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることになるなどの効果が生じる発明である，と認められる。
２争点(3)ア（無効理由１）について
事案に鑑み，まず，争点(3)アについて判断する。
(1)乙Ｂ１文献の記載
本件発明の特許出願日より前の平成１４年４月１６日に頒布された刊行物である乙Ｂ１文献には，次の記載がある。
【請求項１】


・「シート状の基材に情報記録体が分離可能に形成されたことを特徴とする情報記録体を形成したシート状基材。」
【請求項３】
・「請求項１の情報記録体に連続した同体のシート状基材を折り返して剥離可能に貼着したことを特徴とする情報記録体を形成したシート状基材。」
【請求項６】
・「シート状基材と情報記録体が分離している請求項２乃至４に記載の情報記録体を形成したシート状基材。」
【請求項８】
・「情報記録体がＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ，ＩＣカードの何れかである請求項１乃至７に記載の情報記録体を形成したシート状基材。」
【請求項９】
・「シート状の基材が葉書等の郵便物として郵送可能な請求項１乃至８に記載の情報記録体を形成したシート状基材。」
【産業上の利用分野】
・「本発明はＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ等のディスクやＩＣカード等の情報記録体に関する。詳しくはディスクやカード類がシート状基材に成形され，郵送等により受取人が受け取った後にディスクやカード類を分離して使用することにより情報を読み取ることができる情報記録体を形成したシート状基材に関する。」（段落【０００１】）
【発明が解決しようとする課題】
・「封筒に封入して送る場合は封筒代の他に封入の手間がかかる。更に専用ケースを使用すればそのコストや小包にするための手間がかかる。本発明は封入や小包にする手間を省き，さらに専用ケース等により発生する余分なコストを削減することにより，低コストで手間や時間がかかることなく受取人に配達することが可能になる情報記録体を形成したシート状基材を提供することを目的としている。」（段落【０００３】）
【課題を解決するための手段】
・「本発明は，例えばハガキ大のシート状基材の内側にディスクやカード類の形状が打ち抜かれたもので，受取人はディスクやカード類をシート状基材から分離して取り出すことにより，独立した通常のディスクやカード類と同様の使用方法で使用することができるものである。」（段落【０００４】）
・「シート状の基材にディスク等を形成して受取人に配達するには，例えばシート状基材とディスクの形状を複数の小さな繋ぎ部分を残して打ち抜き，受取人が繋ぎ部分を手で破断して分離できるようにしておけばよい。」（段落【０００６】）
・「シート状の基材の少なくとも一方の面をシート状基材や樹脂フィルム等の別の被覆材で剥離可能に被覆しておけば，ディスク等を完全に分離しておいても情報記録体が被覆材に密着しているため不用意に脱落することはない。」（段落【０００７】）
・「また上記別体の被覆材以外にシート状の情報記録材自体通常の２倍寸で作成し，半分から折り返して２つ折りの状態で被覆材に代えることも可能である。当然２つ折り以上の３つ折り以上も可能で，その場合には巻き折りやＺ折り，観音開き折り等の各種形態が採用できる。」（段落【０００８】）
・「さらに，例えば２つ折りした上に被覆材で被覆しても構わず，前記各種折り形態とミックスすることにより，より宣伝効果を高める構成にすることが可能である。なお，シート状基材の各表面には，宣伝広告や各種文言，プリンタ等で打ち出された個人情報等が印字・印刷されていても構わない。」（段落【０００９】）
・「シート状基材を２つ折りしたり別体の被覆材を重ね合わて密着させる方法として，弱粘着性の粘着剤による他に加熱・加圧により剥離可能に疑似接着することも可能である。」（段落【００１０】）・「シート状の基材に形成される情報記録体としてはＣＤ（コンパクトディスク），ＬＤ（光ディスク），ＤＶＤ（デジタルビデオディスク），ＩＣカード，各種プリペイドカード，カード類等が形成可能である。シート状基材の材質は，それら形成される情報記録体により決定すればよい。」（段落【００１１】）
【実施例】
・「図２Ａ及びＢにおいて情報記録体を形成したシート状基材Ｓは図１のＳの２倍のサイズを折り部３で２つ折りしたものである。この場合４，５の各シート状基材同士は疑似接着部分６で剥離可能に疑似接着されている。従って４側に形成されている情報記録体１は図１の場合のような繋ぎ部２がなくても，下側のシート状基材５に疑似接着しているため不用意に脱落することはない。受取人はＣＤの情報記録体１を剥離可能に疑似接着している下側のシート状基材５の疑似接着部分６から引き剥がし分離して取り出すことができる。」（段落【００１６】）
・【図２】
・「図２の場合折り部３を介して連接したシート状基材４，５を２つ折りする構成を採用しているが，分離した別体のシート状基材４，５を疑似接着してもよい。その場合下側のシート状基材５を異なる材質の樹脂に代えてもよく，さらに疑似接着に代えて弱粘着性の粘着剤層を介して剥離可能に接着してもよい。また上記シート状基材５を情報記録体１とその周囲部分のみを覆うように小さ目に設定しても良く，同様に被覆材の場合でもシート状基材Ｓ全体を被覆する必要はなく，その大きさや形状に制限はない。」（段落【００１８】）
(2)乙Ｂ１文献に記載された引用発明１
ア上記(1)によれば，乙Ｂ１文献には以下の事項が記載されているものと認められる。
・シート状基材に情報記録体が分離可能に形成されていること（【請求項１】）
・情報記録体に連続した同体のシート状基材を折り返して剥離可能に貼
着したこと（【請求項３】）
・情報記録体が形成されたシート状基材の一方の面を別体の被覆材で剥離可能に被覆して，情報記録体と被覆材を密着させること（段落【０００７】）
・シート状の情報記録材自体を半分から折り返して二つ折りの状態とすることで被覆材に代えることも可能であり，二つ折り以上の三つ折り以上も可能で，その場合には巻き折りやＺ折り，観音開き折り等の各種形
態が採用できること（段落【０００８】）
・シート状基材を二つ折りしたり別体の被覆材を重ね合わて密着させる方法は，弱粘着性の粘着剤による剥離可能な疑似接着であること（段落【００１０】）
・シート状基材と情報記録体は，打ち抜きによって分離していること（【請求項６】，段落【０００６】及び【０００７】）イしたがって，乙Ｂ１文献には，以下の引用発明１が記載されているということができる。
「巻き折り又は観音開き折りの三つ折りにされた印刷物であるシート状
基材であって，
該シート状基材の前記三つ折りされた各面のうち一面には，情報記録
体が打ち抜かれて分離可能に形成され，


前記情報記録体が形成されたシート状基材の前記一面と，該一面に折り返されて重なるシート状基材の他の面とが，弱粘着性の粘着剤により
剥離可能に疑似接着されてなる，
印刷物であるシート状基材。」
(3)引用発明１と本件発明との同一性
引用発明１は，以下に述べるとおり，本件発明と同一であると認めるのが相当である。
ア構成要件Ａについて
引用発明１は巻き折り又は観音開き折りのシート状基材であり，巻き折り又は観音開き折りにしたシートは，左側面部と中央面部と右側面部からなるものである。
また，引用発明１のシート状基材には，宣伝広告等の印刷がされているから（乙Ｂ１文献の段落【０００９】），引用発明１は印刷物である。したがって，引用発明１は，「左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物」（構成要件Ａ）に相当する。
イ構成要件Ｂについて
(ｱ)引用発明１においては，情報記録体がシート状基材から打ち抜かれ分離されており，この情報記録体は「分離して使用するもの」に相当する。(ｲ)引用発明１においては，情報記録体が形成されたシート状基材の一方の面を別体の被覆材で被覆するのに代えて，シート状基材自体を巻き折り又は観音開き折りの状態としている（乙Ｂ１文献の段落【０００７】及び【０００８】）。このうち観音開き折りの状態では，別体の被覆材で被覆するのに代えて，シート状基材自体を折り返した左右の側面部が，情報記録体が形成されたシート状基材を被覆することとなる。すなわち，情報記録体が形成されたシート状基材の部分は，観音開き折りの中央面部となり，情報記録体は中央面部に形成されていることとなる。また，引用発明１のシート状基材は，葉書等の郵便物として郵送可能であり（同【請求項９】），情報記録体にはＣＤやカード類が含まれ（同【請求項８】），葉書とＣＤやカード類の大きさの関係から，引用発明１のシート状基材を観音開き折りとした場合，情報記録体が中央面部に形成されることになる。
さらに，引用発明１のシート状基材を観音開き折りとした場合には，二つ折りにした場合と同様にシート状基材の大きさを通常の２倍寸で作成し，通常の大きさとなる中央面部に情報記録体を形成し，その左右の側面部で情報記録体を被覆することになる。
そもそも，乙Ｂ１文献の「ハガキ大のシート状基材の内側にディスクやカード類の形状が打ち抜かれ」（乙Ｂ１文献の段落【０００４】）との記載や「低コスト」（同段落【０００３】）との記載からすれば，引用発明１では情報記録体に対し折り畳み状態のシート状基材の大きさが無駄に大きくならないようにする動機付けが存在するところ，「観音開き折り」の場合，中央面部に情報記録体を配置する態様が最もシート状基材の大きさ（送付時外形）を小さくし得ることになる。よって，乙Ｂ１文献には，引用発明１として，中央面部に情報記録体が形成されていることが記載されているに等しい。
(ｳ)また，引用発明１にいう情報記録体とは，独立した通常のディスクやカード類と同様の使用方法で使用することができるものであり（乙Ｂ１文献の段落【０００４】），印刷が施されたものであることは明らかである。
(ｴ)したがって，引用発明１においては，「中央面部は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（情報記録体）が印刷されていること」（構成要件Ｂ）になる。
ウ構成要件ＣないしＥについて
(ｱ)引用発明１においては，情報記録体が形成されたシート状基材の面とこれに重なる面が弱粘着性の粘着剤により剥離可能に貼着されていることから（乙Ｂ１文献の段落【０００７】及び【００１０】），情報記録体が形成されたシート状基材の面に重なる面，すなわち，観音開き折りとした場合の左右側面部には，情報記録体と重なる面に剥離可能な弱粘着性の粘着剤が塗布されている。
そして，乙Ｂ１文献の段落【００１６】には，「〔図２の〕４，５の各シート状基材同士は疑似接着部分６で剥離可能に疑似接着されている」から「４側に形成されている情報記録体１は図１の場合のような繋ぎ部２がなくても，下側のシート状基材５に疑似接着しているため不用意に脱落することはない」として，上下のシート状基材同士が疑似接着されるとともに，上側のシート基材に形成された情報記録体も下側のシート状基材に疑似接着することになり，情報記録体が不用意に脱落することがない旨記載されている。
さらに，乙Ｂ１文献の段落【００１８】には，「シート状基材５を情報記録体１とその周囲部分のみを覆うように小さ目に設定」との記載がある。
これらの記載からは，「被覆材として機能するシート状基材」と「情報記録体を形成したシート基材」との弱粘着性の粘着剤による接着部分が，「情報記録体とその周囲部分」であることが明らかといえる。すなわち，仮に情報記録体に重なる部分にのみ粘着剤が塗布されているのであれば，被覆する側のシート状基材は情報記録体とのみ接着し，情報記録体が形成されたシート状基材とは接着しないから，両基材は折り返した状態で相互に貼着されない。この場合，シート状基材から完全に分離するように切り込みが施された情報記録体（段落【０００７】にいう「ディスク等を完全に分離しておいても」）は，それが形成された側のシート状基材から被覆する側のシート状基材側に貼り付いて移行してしまうため，シート状基材を折り畳んだ状態を維持することができず，「シート状の基材の少なくとも一方の面をシート状基材…で剥離可能に被覆」（段落【０００７】）という前提と整合せず，葉書として郵送することができないなど作用効果も一部奏しない。また，「ディスク等を完全に分離しておいても情報記録体が被覆材に密着しているため不用意に脱落することはない。」（同）との効果を奏するのかについても，疑問を差し挟まざるを得ない。
以上によれば，引用発明１においてシート状基材を観音開き折りとする場合には，中央面部及びそれに形成された情報記録体に対し，左右面部において，情報記録体とその周囲のシート状基材部分とに対向する部分，すなわち情報記録体（分離して使用するもの）の上部，下部，左右側部の内側及び外側に該当する部分で粘着剤による貼着が施されるべきことは明らかということができる。


(ｲ)また，引用発明１にいう弱粘着性の粘着剤とは，疑似接着するための手段であるから，これは本件発明の「一過性の粘着剤」に相当する。(ｳ)したがって，引用発明１においては，「左側面部の裏面は，当該分離して使用するもの（情報記録体）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され」（構成要件Ｃ），「右側面部の裏面は，当該分離して使用するもの（情報記録体）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され」（構成要件Ｄ），「左側面部の裏面及び右側面部の裏面が，中央面部の裏面及び分離して使用するもの（情報記録体）に貼着している」（構成要件Ｅ）ことになる。
エ構成要件Ｆについて
引用発明１においては，情報記録体がシート状の基材から打ち抜かれて分離されていることから，これは「分離して使用するもの（情報記録体）の周囲に切り込みが入っている」（構成要件Ｆ）に相当する。
オ構成要件Ｇについて
上記アのとおり，引用発明１は「印刷物」（構成要件Ｇ）に相当する。
カ小括
以上のように，引用発明１は，本件発明の構成要件ＡないしＧの全てを備え，本件発明と同一である。
そして，引用発明１は，その構造上，シート状基材から情報記録体を切り取ろうとする意思を持たずに，各側面部を剥がせば，後から開く側面部に情報記録体（分離して使用するもの）が付いてきて，情報記録体を自動的に手にするという作用効果を奏することは明らかであり，これは，本件発明の作用効果と同一である。
したがって，本件発明は，乙Ｂ１文献に記載された引用発明１と同一であって，新規性を欠くものというべきである。
(4)原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，以下のとおり主張する。
ア引用発明１の認定及び構成要件Ａについて
原告は，①乙Ｂ１文献には，図２に示されている二つ折りの場合を巻き折りや観音開き折りの場合に変形した場合に，情報記録体をどの面に配置するのか何ら開示されておらず，当業者は上記の変形例を具体的に認識することができないのであるから，「巻き折り又は観音開き折りのシート状基材であって，」かつ，情報記録体を有する構成を認定することはできない，②したがって，引用発明１は上記図２のように２面しか有しておらず，左側面部と中央面部と右側面部の三つの面がないから，本件発明の構成要件Ａと相違すると主張する。
しかし，前記(3)イ(ｱ)のとおり，観音開き折りの場合には情報記録体を中央面部に配置することが構造上明らかといえるから，上記①の主張は採用することができず，また，これを前提とした上記②の主張も採用することができない。
イ構成要件Ｂについて
(ｱ)原告は，仮に引用発明１が「巻き折り又は観音開き折りのシート状基材であって，」という構成を有すると解したとしても，「観音開き折り」とは下図のとおり「左側面部と右側面部を中央面部側に折り畳み，さらに中央面部を二つ折りにして，４重にする折り方」をいうのであって，この場合，記録情報体は中央面部ではなく左側面部又は右側面部に形成されるから，本件発明の構成要件Ｂと相違するなどと主張する。
【原告の主張する「観音開き折り」】
【左側面部に情報記録体が形成された図】
(ｲ)しかし，この点に関しては，「観音開き折り」とは，下図のとおり「左の面ｋ１と右の面ｋ２が中央の面ｋ３から両側に開くような３つ折り」をいうのであり，原告の主張する「観音開き折り」とは「観音折り」であって「観音開き折り」ではないと被告が主張するように，証拠（乙Ｂ８，乙Ｂ１９ないし乙Ｂ２３の２）によれば，各種文献には，被告の主張する形態の折り方をもって「観音開き折〔り〕」ないし「観音開き」と記載され，原告の主張する形態の折り方は「観音折り」と記載されていることが認められ，また，原告自身の提出する証拠（甲Ｂ２０，甲Ｂ２１）によっても，原告の主張する形態の折り方をもって「観音開き折り」と記載ものはなく，むしろいずれも「観音折り」と記載されていることが認められる。
【被告の主張する「観音開き折り」】
さらに，そもそも，「観音開き折り」の「観音開き」とは，「（観世音の像をおさめた厨子の造り方に基づく）左右の扉が中央から両側に開くように造られた開き戸。」（広辞苑第６版６４６頁）を意味するのであって，原告の主張するような「さらに中央面部を２つ折りにして，４重にする折り方」は，「観音開き」との語句本来の意味からも離れているというべきである。
(ｳ)この点に関して原告は，乙Ｂ１文献には「当然２つ折り以上の３つ折り以上も可能で，その場合には巻き折りやＺ折り，観音開き折り等の各種形態が採用できる。」（段落【０００８】）と記載されているところ，「巻き折りやＺ折り」と「観音開き折り」の間に「，」があるのは，「巻き折りやＺ折り」が３つ折りの具体例であり，「観音開き折り」がそれよりさらに大きい４つ折りの例であることを示す趣旨であると主張する。
しかし，乙Ｂ１文献の上記記載部分には，ことさら「３つ折り」と「４つ折り」とを区別するような記載は見当たらず，上記「，」は単なる単語と単語の区切りにすぎないようにみえるのであって，原告の上記主張は採用することができない。
そして，他に「観音開き折り」が原告の主張する形態の折り方のみを指すことを端的に示す証拠も見当たらない以上，引用発明１にいう「観音開き折り」とは，被告の主張するとおり，左の面と右の面が中央の面から両側に開くような三つ折りをいうものと解するのが相当である。(ｴ)したがって，原告の上記(ｱ)の主張は，その前提を欠き，採用することができない。
ウ構成要件ＣないしＥについて
(ｱ)原告は，仮に引用発明１が「巻き折り又は観音開き折りのシート状基材であって，」という構成を有し，かつ，観音開き折りの場合に情報記録体が中央面部に形成される場合があると解したとしても，情報記録体は，中央面部上の，左側面部又は右側面部のいずれか１面にのみ重なる位置に形成されるから（下図），本件発明（左側面部及び右側面部の両方が中央面部上の分離して使用するものに貼着されている。）と相違する旨主張する。
【原告の主張する情報記録体の配置】


(ｲ)しかし，前記３イ(ｲ)のとおり，乙Ｂ１文献の「ハガキ大のシート状基材の内側にディスクやカード類の形状が打ち抜かれ」（乙Ｂ１文献の段落【０００４】）との記載や「低コスト」（同段落【０００３】）との記載からすれば，引用発明１では情報記録体に対し折畳み状態のシート状基材の大きさが無駄に大きくならないようにする動機付けが存在する。そして，観音開き折りにおいて，中央面部に相当程度の大きさを有する情報記録体を形成し，折った状態のものの幅を最も狭くするには，情報記録体を中央面部のシート状基材の中央付近に配置した上，当該シート状基材の幅をできる限り情報記録体の幅に近くする必要があるから，必然的に，折り返された左右側面部のいずれもが，中央面部に形成された情報記録体の上面に被覆することにならざるを得ないのであって，原告の主張する情報記録体の配置はこれに反し，にわかに採用することができない。
(ｳ)この点に関して原告は，情報記録体を左右側面部の両方で被覆すると，加工精度の問題により，右側面部と左側面部のいずれにも被覆されない隙間が生じてしまい，「ディスク等の表面を保護する」（乙Ｂ１文献の段落【０００７】）という効果が生じない部分が出たり，上記隙間部分が強度的に弱くなってしまうなどと主張する。
しかし，乙Ｂ１文献の段落【０００７】には，「情報記録体の両面が被覆されているときは，…ディスク等の表面を保護することができ極めて有用である。」（同段落【０００７】）と記載されており，これは情報記録体の両面が被覆されている場合に限った効果をいうものにすぎないのであって，観音開き折りの場合のように「一方の面をシート状基材や樹脂フィルム等の別の被覆材で剥離可能に被覆」（同段落【０００７】）している場合には，当該効果が生じることは必須ではない。また，そもそも曲げ強度は主としてシート状基材の材質や厚み等により決まる設計事項であって，折り形態に直接左右されるものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(5)結論
以上によれば，本件発明は引用発明１と同一であって，新規性を欠くから，特許法２９条１項３号により特許を受けることができず，本件特許は同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきものである。
３争点(3)カ（無効理由４）について
事案に鑑み，次に，争点(3)カ（無効理由４）についても判断する。
(1)乙Ｂ３文献の記載
本件発明の特許出願日より前の平成９年５月２０日に頒布された刊行物である乙Ｂ３文献には，次の記載がある。
【請求項１】
・「宛て先（５，６）を有する葉書であって，切断予定線（４）により囲まれ，かつ，表面に上記宛て先を有するカード部（３）を有する第１シート（１）と，上記第１シートの裏面（１ｂ）に重なることが可能な裏面（２ｂ）を有する第２シート（２）と，上記第１シートの裏面を上記第２シートの裏面に剥離可能に接着する接着層（７）とを備えて，上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが上記接着層で接着された接着状態と，上記接着状態から上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが剥離されて上記第１シートから上記カード部を上記切断予定線で切り離すことができる剥離状態とを呈することができるようにしたことを特徴とする葉書。」
【請求項２】
・「上記カード部は，テレフォンカードと大略同一の大きさであり，かつ，郵便番号記載欄のすぐ下に配置されている請求項１に記載の葉書。」
【請求項３】
・「上記切断予定線はトムソン加工された切り込みを有する請求項１又は２に記載の葉書。」
【考案が解決しようとする課題】
・「しかしながら，上記構造のものでは，葉書や封書の宛て先とは別個にカードに使用者の住所や氏名を印刷するか，又は，使用者側で住所や氏名をカードに記入する必要があり，煩雑なものであった。従って，本考案の目的は，上記問題を解決することにあって，葉書の宛て先がそのままカードの一部として使用することができ，葉書の宛て先とは別にカードに住所や氏名を記載する必要がない葉書を提供することにある。」（段落【０００３】）
【考案の実施の形態】
・「以下に，本考案にかかる実施形態を図１～図４に基づいて詳細に説明する。
本考案の第１実施形態にかかる葉書は，図１～４に示すように，住所部分５及び氏名部分６とを有する宛て先を有する葉書である。この葉書は，第１シート１と，第１シート１と大略同一形状の第２シート２と，上記第１シート１の裏面１ｂを上記第２シート２の裏面２ｂに剥離可能に接着する接着層７とを備えて構成している。
上記接着層７は，第１シート１の裏面１ｂと第２シート２の裏面２ｂとを接着するものであり，上記第１シート１の裏面１ｂに接着される第１接着層７ａと上記第２シート２の裏面２ｂに接着されかつ上記第１接着層７ａに接着可能な第２接着層７ｂとを備えている。上記第１シート１と第２シート２とが接着された状態では，上記第１接着層７ａと上記第２接着層７ｂとが互いに疑似的に接着されている一方，上記第１シート１と第２シート２とを剥離するときには上記第１接着層７ａと第２接着層７ｂとが互いに剥離し，一旦剥離した後は，再び接着不可能となるものである。上記第２シート２の１つの角は三角形状に切断された切欠２ｃを形成し，この部分のみ第２シート２と第１シート１が重ならずに第１シート１が露出して，第１シート１を第２シート２から剥離させやすくするようにしている。」（段落【０００７】）


・「上記第１シート１は，切断予定線４により矩形状に囲まれ，かつ，表面１ａに上記宛て先５，６を有する大略矩形のカード部３を有している。このカード部３は，テレフォンカードと大略同一の大きさであることが取り扱い上好ましいとともに，図１に示すように，郵便番号記載欄のすぐ下に配置されて，カード部３内に記載された宛て先が上記葉書の宛て先として使用するものである。上記カード部３は，イベント招待券，コンサートやＪリーグやプロ野球等の入場券，抽選券，商品購入の際の割り引き券，優待券，景品引き換え券などや，各種施設などの会員証，登録者証，受講者証，各種管理カード等，種々の用途に使用することができるものである。また，カード部３は，一日乗車券や旅行の際のクーポン券として利用することができ，その利用の際の条件等については，カード部３の裏面側に記載する他，このカード部３の裏面側に記載せずに，第１シート１のカード部３以外の裏面１ｂや第２シート２の表裏面２ａ，２ｂに記載することもできる。」（段落【０００８】）・「上記切断予定線４は，上記第１シート１の表面１ａから裏面１ｂの上記第１接着層７ａまで形成された切り込みを間欠的に多数有して構成されており，手などで簡単に第１シート１から上記カード部３を切り離すことができるようにしている。よって，上記切断予定線４は，トムソン加工により切断容易に形成されることが好ましく，第１シート１と第２シート２とを剥離させたのち，第１シート１からカード部３のみを，何等切断道具を必要とすることなく，簡単にかつ確実に切り取ることができるものである。」（段落【０００９】）
・【図１】及び【図２】
・【図４】
(2)乙Ｂ３文献に記載された引用発明３
上記(1)によれば，乙Ｂ３文献には，以下の引用発明３が記載されているということができる。
「宛て先を有する葉書であって，トムソン加工された切り込みからなる切断予定線により囲まれた，かつ，表面に上記宛て先を有するカード部を有する第１シートと，この第１シートの裏面に重なることが可能な裏面を有する第２シートと，上記第１シートの裏面を上記第２シートの裏面に剥離可能に接着する接着層とを備えて，上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが上記接着層で接着された接着状態と，上記接着状態から上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが剥離されて上記第１シートから上記カード部を上記切断予定線で切り離すことができる剥離状態とを呈することができるようにした葉書。」
(3)本件発明と引用発明３との一致点及び相違点
ア本件発明及び引用発明３
第１シートと第２シートからなる引用発明３は，左側面部と中央面部と右側面部からなる本件発明と，複数のシート（面部）からなる印刷物である点で共通する。
そして，引用発明３においては，第１シートに，トムソン加工された切り込みからなる切断予定線により囲まれたカード部が設けられ，第１シートからカード部を切断予定線で切り離すことができる。当該カード部は「分離して使用するもの」であり，トムソン加工された切り込みからなる切断予定線は，分離して使用するものの周囲に入っている「切り込み」である。
次に，引用発明３においては，第１シートの裏面と第２シートの裏面とが接着剤層で接着され，第１シートの一部がカード部となっており，この接着剤層は，一旦剥離した後は再び接着不可能となるものである（乙Ｂ３文献の段落【０００７】）。そうすると，引用発明３において，第２シートの裏面には，少なくともカード部（分離して使用するもの）の上部，下部，左側部，右側部の内側及び外側に該当する部分に接着剤層が形成され，第２シートの裏面が，第１シートの裏面及びカード部（分離して使用するもの）に貼着していることは明らかである。また，引用発明３の接着層と本件発明の「一過性の粘着剤」とは，一過性の接着手段である点で共通する。
イ一致点
以上によれば，本件発明１と引用発明３は，以下の点で一致する。
「複数のシート（面部）からなる印刷物であって，
一のシート（面部）は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用す
るものが印刷されていること，
分離して使用するものが形成された一のシートと重なるシートの裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，左側部，右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の接着手段が設けられていること，当該一のシートと重なるシートの裏面が，当該一のシートの裏面及び
当該分離して使用するものに貼着していること，
当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること，からなる印刷物。」
ウ相違点
そして，以上によれば，本件発明と引用発明３は，以下の点で相違しているというべきである。
(ｱ)相違点ｃ１
本件発明は，左側面部と中央面部と右側面部からなり，左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面に貼着する形態，すなわち，左側面部と右側面部の両方が中央面部に重なる折り形態であるのに対して，引用発明３は，一のシートが他の一のシートと重なる折り形態である点。
(ｲ)相違点ｃ２
本件発明は，中央面部に分離して使用するものが印刷され，左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方が，分離して使用するものに貼着しているのに対して，引用発明３は，一のシートが分離して使用するものと貼着している点。
(ｳ)相違点ｃ３
本件発明の一過性の接着手段は，一過性の粘着剤を塗布するものであるのに対して，引用発明３の一過性の接着手段は，接着剤層である点。
エ原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，本件発明では中央面部上の分離して使用するものが「連続的」（実質的に連続的と評価できる場合を含む。）に切り抜かれているのに対し，引用発明３の切断予定線は「間欠的」な切り込みであるから，この点は相違点（相違点３－４）となる旨主張する。しかし，本件発明の「切り込み」（構成要件Ｆ）には何の限定もなく，単に切り込みとしか記載されていないのであって，文言上「連続的」に切り抜かれたものには限定されない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
(4)相違点ｃ１及びｃ２
相違点ｃ３については，被告は「引用発明３の接着層を，一過性の粘着剤を塗布するものとして相違点ｃ３に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。」と主張するところ，原告もこの点につき特段争っていない。
そこで，以下，相違点ｃ１及びｃ２について判断する。
ア乙Ｂ８文献の記載
本件発明の特許出願日より前の平成９年５月１４日に頒布された刊行物である乙Ｂ８文献には，次の記載がある。


【請求項１】ないし【請求項３】
・「基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着する弱粘着剤層を形成し，前記弱粘着剤層の表面に印字層を形成し，前記基材を折り返してまたは積層して，対向する面の前記弱粘着剤層同士を密着して前記印字層を隠ぺいしたのちに，前記弱粘着剤層間から剥離する（３つ折の）メ
ールフォーム･･･」
【従来の技術】
・「このため，メールフォームを２つ折りまたは３つ折りにしてはがきの大きさし〔判決注：原文ママ〕，その内側に秘密情報を記入し，そのメールフォームを密着させてはがきとして郵送し，受取人はそのメールフォーム間を剥離して開くことにより，秘密情報を読むことができるシークレットはがきが認可され，一部実施されている。
第１５図，第１６図は，シークレットはがきの従来例を示した図である。
シークレットはがき３は，メール用紙３１，３２が連設されており，中央部で２つ折りした形態であり，メール用紙３１の外側に宛名情報３３を印字し，メール用紙３１,３２の内側に秘密情報３４を記入したものである。このメール用紙３１,３２の内側は，積層粘着シート３５により，全面密着させてある。
この状態では，はがき料金で郵送でき，秘密情報３４は第三者に読まれることはない。受取人は，積層粘着シート３５の剥離部３５ｃから剥離すれば，秘密情報３４を毀損することなく，開封でき秘密情報３４を読むことができる。
シークレットはがき４は，メール用紙４１,４２,４３が連設され，３つ折りされる形態であり，メール用紙４１の外側に宛名情報４４を印字し，メール用紙４２の内側とそれと対向するメール用紙４３の面に秘密情報４５を印字するので，１度の印字で宛名情報４４と秘密情報４５を印字できる。メール用紙４１,４２間は完全接着させ，メール用紙４２,４３間は前述した積層粘着シートで再剥離可能に全面密着させる。」
（２頁左欄３８行～右欄１３行）
・【第１５Ａ図】
・【第１６図】
【実施例】
・「第１図～第５図は，本考案によるメールフォームの第１の実施例を示した図であって･･･メールフォーム１は，第１図に示すように，通常はがき（定形はがき）のほぼ３倍の大きさの用紙であり，破線で示した折曲予定線ｐ,ｑから３つ折りして使用され」（３頁左欄２７～３４行）
・「弱粘着剤層１２を形成するときの粘着剤の塗布方式としては，比較的高速化が可能なコータによるコーティング等が使用できる。」（４頁左欄３～５行）
・「こののち，メールフォーム１を折曲予定線ｐ,ｑから折り曲げて，３つ折りにして（第３Ａ図），全面密着さ   せる（第３Ｂ図，第   ５Ａ図）。」（４頁左欄１６～１８行）
・【第１図】
・【第３Ａ図】
・【第５Ａ図】
・「第８の実施例のメールフォーム１Ｇ〔判決注：第１２図〕は，基材１１を両側から折り返して，中央部にスリット状の重なり合わない部分を残して，剥離の切っ掛けとする剥離開始部２ｂとしたものである。開封時には，剥離開始部２ｂの裏側を押すようにしながら，観音開きのようにして剥離することができる。なお，この実施例では，基材１１の端部でスリット状の重なり合わない部分を形成したが，基材１１の任意の位置，任意の方向にスリットを形成してもよい。」（４頁右欄３２～３９行）
・【第１２図】
イ乙Ｂ９文献の記載
本件発明の特許出願日より前の平成４年２月２７日に頒布された刊行物である乙Ｂ９文献には，次の記載がある。
【実用新案登録請求の範囲第１項】
・「少なくとも一面１３に所定の印字・印刷がなされる第１紙面部１０の両側方に第２，第３紙面部１１，１２が連続して折り返し可能に設けられ，該第２，第３紙面部１１，１２は折り返された両紙面部１１，１２によって上記第１紙面部１０の一面１３の略全面を覆う大きさに形成
され，
上記第１紙面部１０と第２，第３紙面部１１，１２との重なり合う部分の略周縁には斜め方向の引っ張りによって剥離可能なホットメルト型接着剤２が帯状に塗布され，上記第２，第３紙面部１１，１２が上記第１紙面部１０の一面１３側に折り返されて剥離可能に貼着されていることを特徴とする印字・印刷物の構造。」
【産業上の利用分野】
・「この考案は，ダイレクトメール用ハガキ，名刺あるいは広告用ちらし等に適した新規な印字・印刷物の構造に関する。」（明細書２頁７～９行）
【実施例】
・「以下，本考案を図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。第１図ないし第５図は本考案の１実施例による印字・印刷物の構造を示す。図において，１はダイレクトメール用ハガキで，該ダイレクトメール用ハガキ１は普通ハガキと同寸法のハガキ本体（第１紙面部）１０を有し，該ハガキ本体１０の両側方には普通ハガキの略半分の幅を有する折返片（第２，第３紙面部）１１，１２が折り返し可能に連続して設けられ，該両折返片１１，１２は両者によってハガキ本体１０の裏面（一面）１３の略全面を覆うようになっている。
また，上記ハガキ本体１０の上下縁，及び折返片１１，１２の外周縁には斜め方向の引っ張りによって剥離可能なホットメルト型接着剤層２が所定の幅で帯状に塗布され，該接着剤層２の内側全体には接着剤層２の剥離強度よりも弱くかつ剥離時に印字・印刷面を損傷しない強度で接着する第２のホットメルト型接着剤層が塗布され，上記折返片１１，１２はハガキ本体１０の一面１３側に折り返されて剥離可能に貼着される。ここで接着剤は概ね１５mm２当たり１００～２００ｇ程度の斜め方向の引っ張りによって剥離するような接着強度に調整するのがよい。さらに，上記折返片１１，１２の外側下端部には剥離時に爪等を引っ掛けて容易に剥離できるように切欠き１４が形成されている。次に第４図の行程図を用いてダイレクトメール用ハガキ１の作成方法について説明する。


本ハガキ１を作成する場合，まずハガキ本体１０の上下縁，及び折返片１１，１２の外周縁に所定の幅でホットメルト型接着剤２を，その内側全面に第２のホットメルト型接着剤４を各々印刷塗布し（第４図の行程Ｓ１参照），次にハガキ本体１０の表面１５に宛名を，その裏面１３に秘密送付すべき事項を印字・印刷し，さらに必要に応じて折返片１１，１２の表裏面にも印字・印刷を行う（第４図の行程Ｓ２参照）。」（同７頁３行～第８頁末行）
・【第１図】
・【第２図】
・【第３図】
ウ検討
(ｱ)上記アによれば，乙Ｂ８文献には，用紙を折り畳んで重なり合う面を疑似接着させたメールフォームであって，二つ折り形態のもの（２頁左欄下５行～右欄１行，第１５Ａ，Ｂ図），Ｎ型の三つ折り形態のもの（２頁右欄６～１３行，３頁左欄２７～３４行，４頁左欄１６～１８行，第１６図，第１図～第５図），左右側面部が中央面部に重なる三つ折り形態のもの（４頁右欄３２～３９行，第１２図）等，各種折り形態のメールフォームが記載されている。
そうすると，用紙を折り畳んで重なり合う面を疑似接着させた葉書等のメールフォームにおいて，二つ折り形態とするか左右側面部が中央面部に重なる三つ折り形態のものとするかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないということができる。
(ｲ)また，上記イによれば，乙Ｂ９文献には，ハガキ本体（第１紙面部）１０の両側方に折返片（第２，第３紙面部）１１，１２が連続して折り返し可能に設けられ，折返片１１，１２がハガキ本体１０の裏面１３側に折り返されて剥離可能に貼着され，ハガキ本体１０の表面１５に宛名が印字されたダイレクトメール用ハガキ１が記載されている（実用新案登録請求の範囲第１項，明細書７頁３行～８頁末行）。すなわち，乙Ｂ９文献には，左側面部（折返片１１）と中央面部（ハガキ本体１０）と右側面部（折返片１２）からなり，左側面部（折返片１１）と右側面部（折返片１２）の両方が中央面部（ハガキ本体１０）に重なる折り形態の葉書であって中央面部（ハガキ本体１０）の表面に宛名を有する葉書（メールフォーム）が記載されているということができる。したがって，用紙を二つに折り畳んで重なり合う面（第１シートと第２シート）を疑似接着させたメールフォーム（葉書）である引用発明３において，第１シートを第２シートに折り重ねる二つ折りの形態の葉書に変えて，乙Ｂ９文献に記載されたような左右側面部が中央面部に重なる三つ折り形態の葉書とするのは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎず，当業者が容易に想到できるものである。
(ｳ)そして，引用発明３の葉書の折り形態を乙Ｂ９文献のような折り形態の葉書とした場合，乙Ｂ９文献において宛名はハガキ本体１０（中央面部）の表面１５に印字されていることから，引用発明３の宛て先を有するカード部（分離して使用するもの）は中央面部に設けられる。この場合，引用発明３のカード部（分離して使用するもの）は，テレフォンカードと大略同一の大きさであり（乙Ｂ３文献の【請求項２】），乙Ｂ９文献の折返片１１，１２（左右側面部）はハガキ本体１０（中央面部）の略半分の幅を有するから（乙Ｂ９文献の明細書７頁８～１１行），引用発明３のカード部（分離して使用するもの）は，必然的に左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方に貼着する。
(ｴ)以上によれば，引用発明３において，第１シートを第２シートに折り重ねる二つ折りの形態の葉書に変えて，左右側面部が中央面部に重なる三つ折り形態の葉書とし，宛て先を有するカード部（分離して使用するもの）を中央面部に設けて，左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方が分離して使用するものに貼着するようにして，相違点ｃ１，ｃ２に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものであるというべきである。
エ原告の主張に対する判断
(ｱ)この点に関して原告は，乙Ｂ８文献の記載から，一般的に二つ折り形態を観音折り形態と変形することが設計事項であるとまでは認定できないと主張する。
しかし，乙Ｂ８文献には，用紙を折り畳んで重なり合う面を疑似接着させたメールフォーム（はがき）において，Ｚ折り，片観音折り，変形Ｚ折り，観音開き折り等の種々の折り形態が自由に採択できることが記載されている。
したがって，乙Ｂ８文献の公開時期及び記載内容に照らせば，用紙を折り畳んで重なり合う面を疑似接着させた葉書等のメールフォームにおいて，自由に採択することができる折り形態の一つである観音開き折りを採択することは，設計事項にすぎないというべきである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｲ)また，原告は，引用発明３は一般的な折畳み葉書ではなく，第１シートに切り取り可能なカード部３が設けられているから，仮に観音折り形態に変形することが設計事項であったとしても，このようにカード部３を有する引用発明３に，これを適用する動機付けがあるとはいえないと主張する。


しかし，引用発明３と乙Ｂ８文献は，一般的な折畳み葉書として技術分野が共通する。また，これらはいずれも用紙を折り畳んでさらに重なり合う面を疑似接着させたものであり，作用・機能が共通する。これに，印刷物の折畳み方として二つ折りも観音開き折りも周知といえること（前記２(4)イ参照）も併せ考慮すると，相違点ｃ１，ｃ２に係る構成を採用することは，当業者が容易に相当できるものというべきである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)次に，原告は，①乙Ｂ８文献の図１２によれば，左側面部と右側面部の間に「スリット状の重なり合わない部分」が残されるのであって，引用発明３に乙Ｂ８文献の図１２の形態を組み合わせると，上記スリットの部分でカード部３が露出し，カードを破損や汚損から保護するという目的が達せられなくなってしまうから，当該組合せには阻害要因がある，②乙Ｂ８文献には図１２の実施形態の使用方法について「開封時には，剥離開始部２ｂの裏側を押すようにしながら，観音開きのようにして剥離することができる。」（乙Ｂ８文献４頁右欄３５～３７行）と記載されているところ，引用発明３に乙Ｂ８文献の図１２の形態を組み合わせると，このような開き方をした場合にカードが押されてしまい，切断予定線から切断されてしまうという不都合が生じるから，阻害要因がある，③引用発明３に乙Ｂ８文献の図１２の形態を組み合わせると，スリット線に沿った部分が強度的には一番弱くなり，郵送時にそのラインで折れやすくなるから，阻害要因があるなどと主張する（いずれも無効理由３－１及び３－２における主張を援用したもの。）。
しかし，上記①については，乙Ｂ８文献の図１２における「スリット状の重なり合わない部分」は剥離のきっかけとなるものであり，その幅は「１㎜程度」（乙Ｂ８文献の４頁左欄１３～１４行）の僅かなものでしかない。また，そもそも「カードを破損や汚損から保護するという目的」は，乙Ｂ３文献ではなく乙Ｂ２文献（無効理由３－１及び３－２）に記載があるにすぎない（乙Ｂ２文献の段落【００２７】等）。なお，乙Ｂ３文献の段落【０００６】には，カード部３として磁気記録カードも例示され，その場合は磁気記録部が葉書の表裏面に露出しないことで輸送中に磁気記録部が破損することを防止できる旨の記載もあるが，一例示にすぎず，カード部３が磁気記録カードに限られるとまではいえない。
上記②については，そもそも引用発明３の発明の課題に対応する効果は，「葉書の宛て先がそのままカードの一部として使用することができ，葉書の宛て先とは別にカードに住所や氏名を記載する必要がない葉書を提供することにある。」（乙Ｂ３文献の段落【０００３】）から，カードの離脱は阻害要因とはならない。また，仮に切断予定線で切断されたとしても，カード部３は左右側面部に疑似接着されているから，何ら不都合は生じない。
上記③については，引用発明２ではシート（葉書）の曲げ強度は問題としておらず，またそもそも曲げ強度は主としてシート状基材の材質や厚み等により決まる設計事項であって，折り形態に直接左右されるものではない。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。(ｴ)さらに，原告は，仮に引用発明３に乙Ｂ８文献の図１２の実施形態を組み合わせるとしても，その場合にカード部３をどの面に配置するか（中央面部か側面部か）は何ら乙Ｂ８文献に示唆等がないし，仮に中央面部に配置するとしても中央面部のどの位置に配置するか示唆はないなどとして，相違点ｃ２の構成には想到し得ないと主張する。しかし，前記ウ(ｳ)において説示したとおり，引用発明３は葉書に限定されており，そのカード部３はテレフォンカードと大略同一の大きさであって（乙Ｂ３文献の【請求項２】），その大小関係からすると，引用発明３の葉書を乙Ｂ８文献の図１２の実施形態（観音開き折りのメールフォーム）とした場合，物理的に中央面部にしかカードを配置することができず，乙Ｂ８文献には中央面部にカード部を配置することが示唆されているといえる。そして，この場合，上記大小関係からすると，カード部を中央面部のどの位置に配置しても，左右側面部とカード部が重なり，カード部を中央面部のどの位置に配置するのかは問題とならない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｵ)最後に，原告は，引用発明３に乙Ｂ８文献のみならず乙Ｂ９文献という複数の文献を組み合わせるような動機付けはないと主張する。しかし，引用発明３と乙Ｂ８文献及び乙Ｂ９文献は，一般的な折畳み葉書として技術分野が共通する上，用紙を折り畳んでさらに重なり合う面を疑似接着させたものであり，少なくとも作用・機能が共通する。そして，引用発明３は葉書の宛先がそのままカード部として使用できるようしたものであるところ，乙Ｂ８文献及び乙Ｂ９文献のメールフォーム（葉書）にも宛先が設けられている。これに，上記(ｲ)で説示したところも併せれば，相違点ｃ１，ｃ２に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(5)結論
以上によれば，本件発明は，乙Ｂ３文献に記載された引用発明３を主引例とし，これに乙Ｂ８文献及び乙Ｂ９文献を組み合わせれば，当業者が容易に発明できたものであって，進歩性を欠く。
よって，本件発明は特許法２９条２項により特許を受けることができず，本件特許は同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきものである。
４争点(3)コ（無効理由８）について
事案に鑑み，さらに，争点(3)コ（無効理由８）について判断する。(1)特許制度は，明細書に開示された発明を特許として保護するものであり，明細書に開示されていない発明までも特許として保護することは特許制度の趣旨に反することから，特許法３６条６項１号のいわゆるサポート要件が定められたものである。
したがって，同号の要件については，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の欄の記載によって十分に裏付けられ，開示されていることが求められるものであり，同要件に適合するものであるかどうかは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか，すなわち，発明の詳細な説明の記載と当業者の出願時の技術常識に照らし，当該発明における課題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討して判断すべきものと解される。


(2)これを本件についてみると，原告の主張によれば，本件発明の構成要件Ｃ及びＤの「上部，下部，左（右）側部」とは「上部，下部又は左（右）側部」を意味するのであり，左右側面部の裏面において一過性の粘着剤が塗布される位置を，当該分離して使用するものの上部，下部又は左（右）側部の内側のいずれか及び上部，下部又は左（右）側部の外側に該当する部分のいずれかであればよいというのである。
これに対し，本件明細書等の発明の詳細な説明の欄には，一過性の粘着剤を塗布する部分の具体例として，分離して使用するもの４と中央面部１の上部境界，下部境界，左側部（右側部）境界の各境界の内側近傍と外側近傍に接着剤を塗布したものしか記載されていない。そのため，特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明及び図面に記載されたものより広い。しかるに，このように，本件明細書等の発明の詳細な説明の欄を超えて，一過性の粘着剤が塗布される位置を原告の上記主張のとおりでよいとすると，このうちどの部分に粘着剤を塗布すれば「葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく，かつその周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく，しかも手間がかからず葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを利用することが出来る印刷物を提供すること」（本件明細書等の段落【０００６】）という本件発明の課題を解決することができ，また「印刷物に付いている葉書，チケット，クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることになる。」（同段落【００１２】）の作用効果を奏することになるのか，必ずしも明らかとはいえない（乙Ｂ１１及び乙Ｂ１２も参照）。したがって，当業者において，本件発明の課題解決手段や，発明を理解するための技術的事項が，発明の詳細な説明に記載されているものとはいい難い。
(3)以上によれば，本件発明は特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を充たしていないから，本件特許は同法１２３条１項４号により特許無効審判により無効にされるべきものである。
５争点(4)ウ(ｱ)（無効理由１の解消）について前記２ないし４において説示したとおり，本件特許には無効理由１（乙Ｂ１文献による新規性欠如），無効理由４（乙Ｂ３文献を主引例とする進歩性欠如）及び無効理由８（サポート要件違反）による特許法１０４条の３の各抗弁が存するものと認められる。
ところで，原告は，訂正事項１ないし６からなる本件訂正を主張し，もって訂正の再抗弁を主張しているところ，特許法１０４条の３の抗弁に対する訂正の再抗弁が成立するためには，①特許庁に対し適法な訂正審判の請求又は訂正の請求を行っていること，②当該訂正が訂正要件を充たしていること，③当該訂正によって被告が主張している無効理由が解消されること，④被告各製品が訂正後の特許発明の技術的範囲に属すること，以上の各要件を全て充たしている必要があるというべきである。
本件において，被告は上記①ないし④の要件の全てを争っているところ，事案に鑑み，上記③の要件について検討する。
(1)乙Ｂ１文献に記載された発明
ア前記２(2)においては，本件訂正前の本件発明と対比するため，乙Ｂ１文献には以下の引用発明１が記載されている旨認定した。「巻き折り又は観音開き折りの三つ折りにされた印刷物であるシート状
基材であって，
該シート状基材の前記三つ折りされた各面のうち一面には，情報記録
体が打ち抜かれて分離可能に形成され，
前記情報記録体が形成されたシート状基材の前記一面と，該一面に折り返されて重なるシート状基材の他の面とが，弱粘着性の粘着剤により
剥離可能に疑似接着されてなる，
印刷物であるシート状基材。」
イ他方，本件発明（特許請求の範囲の請求項１）については，本件訂正により訂正事項１ないし４により変更されているが，この点については以下の諸点を指摘することができる。
(ｱ)訂正事項１のうち「広告印刷物」
乙Ｂ１文献には「なお，シート状基材の各表面には，宣伝広告や各種文言，プリンタ等で打ち出された個人情報等が印字・印刷されていても構わない。」（乙Ｂ１文献の段落【０００９】）として，上記シート状基材が広告印刷物であることが記載されている。
したがって，訂正事項１のうち「広告印刷物」は，乙Ｂ１文献に記載されている。
(ｲ)訂正事項３のうち「周囲に一周にわたって連続した切り込みが入って
いること」
乙Ｂ１文献には，シート状基材に情報記録体を分離可能に形成することについて，「シート状の基材の少なくとも一方の面をシート状基材や樹脂フィルム等の別の被覆材で剥離可能に被覆しておけば，ディスク等を完全に分離しておいても情報記録体が被覆材に密着しているため不用意に脱落することはない。」（乙Ｂ１文献の段落【０００７】）と記載されている。
この記載において，「ディスク等を完全に分離しておいても」は，「シート状基材とディスクの形状を複数の小さな繋ぎ部分を残して打ち抜き」（同段落【０００６】）に対応するものであり，ディスク等の周囲に一周にわたって連続した切り込みが入っていることを意味すると解される。
したがって，訂正事項３のうち「周囲に一周にわたって連続した切り込みが入っていること」は，乙Ｂ１文献に記載されている。(ｳ)訂正事項４のうち「左側面部…と…右側面部…とは重ならないこと」乙Ｂ１文献には，「巻き折りやＺ折り，観音開き折り等の各種形態」（乙Ｂ１文献の段落【０００８】）が記載されており，「観音開き折り」とは左の面と右の面が中央の面から両側に開くような三つ折りをいうところ，この場合において左の面と右の面が重ならないことは明らかである。
したがって，訂正事項４のうち「左側面部…と…右側面部…とは重ならないこと」は，乙Ｂ１文献に記載されている。
ウ以上によれば，乙Ｂ１文献には以下の発明が記載されているということができる（引用発明１'。なお，下線部は引用発明１と異なる部分である。）。
「観音開き折りの三つ折りにされた広告印刷物であるシート状基材であ
って，
該シート状基材の前記三つ折りされた各面のうち一面には，情報記録
体が打ち抜かれて完全に分離されて形成され，
前記情報記録体が形成されたシート状基材の前記一面と，該一面に折り返されて重なるシート状基材の他の面とが，弱粘着性の粘着剤により
剥離可能に疑似接着されてなる，
広告印刷物であるシート状基材。」
(2)引用発明１'と本件訂正発明の対比
次に，これまで論じてきたところも踏まえ，引用発明１'と本件訂正発明とを対比する。


ア構成要件Ａ'について
引用発明１'において，観音開き折りのシート状基材は左側面部と中央面部と右側面部とからなるから，引用発明１'は「左側面部と中央面部と右側面部とからなる情報記録体付き広告印刷物」である。
イ構成要件Ｂ'について
引用発明１'は「中央面部は，所定の箇所に所定の大きさの情報記録体が印刷されている」ものである。
ウ構成要件Ｃ'ないしＥ'について
引用発明１'は「左側面部の裏面は，情報記録体の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され」たものであり，「右側面部の裏面は，情報記録体の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され」たものであり，「左側面部の裏面及び右側面部の裏面が，中央面部の裏面及び情報記録体に貼着している」ものである。
エ構成要件Ｆ'について
引用発明１'は「中央面部の情報記録体の周囲に一周にわたって連続した切り込みが入っている」ものである。
オ構成要件Ｇ'及びＨ'について
引用発明１'は「左側面部の裏面と右側面部（３）の表面とは重ならない」ものであり，「左側面部の表面と右側面部の裏面とは重ならない」ものである。
カ構成要件Ｉ'について
引用発明１'は「情報記録体付き広告印刷物」である。
(3)「レスポンス用葉書」について
上記(2)によれば，乙Ｂ１文献に記載された引用発明１'は「レスポンス用葉書」の部分を除いて本件訂正発明の構成要件Ａ'ないしＩ'の全てを備えているものの，乙Ｂ１文献には「情報記録体」の具体例として「レスポンス用葉書」を含むものとは明記されていない。すなわち，本件訂正発明と引用発明１'とは，本件訂正発明では分離して使用するものが「レスポンス用葉書」であるのに対し，乙Ｂ１文献では「情報記録体」である点で，形式的に相違している。
しかし，以下に述べるとおり，乙Ｂ１文献には「情報記録体」の具体例として「レスポンス用葉書」が記載されているに等しいというべきである。ア乙Ｂ１文献に係る特許の特許出願日（平成１２年１０月１１日）より前の平成５年８月２４日に頒布された刊行物である乙Ｂ３２文献と，同じく特許出願日より前の平成６年３月１５日に頒布された刊行物である乙Ｂ３３文献には，次のとおり，「葉書」ないし「返信用葉書」が，情報を記録する媒体として使用される「情報記録体」として記載されている（参照の便宜上，下線を付した。）。
・「本考案は，情報を記録した基材の記録面同士を剥離可能に一時接着するのに適した感熱接着複合シートに関し，特に，主として親展葉書として使用でき，受信して開いた後，返信用葉書として使用するのに適した感熱接着複合シート及びそれを用いた情報記録体に関する。」（乙Ｂ３２文献の段落【０００１】）
・「本考案の第２の目的は，返信用葉書として使用することができる親展葉書に適した情報記録体を提供することにある。」（同段落【０００７】）
・「情報記録体とは，葉書やダイレクトメール等の通信手段を意味する。」（乙Ｂ３３文献の段落【００１０】）
イそこで乙Ｂ１文献をみるに，乙Ｂ１文献では，「シート状の基材に形成される情報記録体としてはＣＤ（コンパクトディスク），ＬＤ（光ディスク），ＤＶＤ（デジタルビデオディスク），ＩＣカード，各種プリペイドカード，カード類等が形成可能である。」（乙Ｂ１文献の段落【００１１】）として，情報記録体の具体例の一つとして「カード類」が挙げられている。
また，一般に，「カード」には「①厚紙を小形方形に切ったもの。紙票。②カルタ。トランプ。③プリペイドカード，クレジットカードなどの総称。」（広辞苑第６版４５０頁）など種々の意味があるところ，乙Ｂ１文献に係る特許の特許出願日前に頒布された刊行物の中には，「カード類」の例示として「葉書」を摘示するものが複数存在する（乙Ｂ３４ないし乙Ｂ３９）。
そうすると，「情報記録体」は葉書を含む概念であり，その具体例たる「カード類」も葉書を含む概念であるから，「葉書」及びその一種である「レスポンス用葉書」（乙Ｂ３９の「懸賞応募カード（ハガキ）」はレスポンス用葉書である。）は乙Ｂ１文献に記載されているに等しいということができる。
ウこの点に関して原告は，①乙Ｂ１文献には，分離して使用する「情報記録体」の例示として，ＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ，ＩＣカード等が例示されているにすぎず，これをレスポンス用葉書とすることについては何ら記載がない（乙Ｂ１文献の【００１１】等），②乙Ｂ１文献の段落【０００４】及び【００１２】等の記載によれば，印刷物全体（シート状基材）を葉書の大きさにして郵送することが想定されているものであり，その一部として形成される分離して使用する「情報記録体」を葉書とする余地はない，③情報記録体は，あくまでシート状基材の情報記録体をシート状基材の受領者の手元に留め置かれるものであり，レスポンスを想定されていない，④乙Ｂ１文献の「情報記録体」の具体例はＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ，ＩＣカード等であり，いずれもそれ自体高い価値を有するもので，受領者はこれを手元に留め置くことが想定されているのに対して，本件訂正発明の「レスポンス用葉書」は，単なる広告の類いの印刷物であり，何ら注意を払うことなく廃棄されるのが通常である，などと主張する。
しかし，上記①については，乙Ｂ１文献には情報記録体の具体例の一つとして「カード類」が挙げられており，「カード類」とは葉書を含む概念であって（上記イ），原告の主張はその前提を欠くというべきである。


平成２８年１０月３１日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００５５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月１７日
判決
原告         イマージョンコーポレーション
訴訟代理人弁護士        浅村昌   弘
松川直   樹
弁理士        金井   建
浅村皓
浅村   肇
畑中孝   之
白江克   則
大日方   和   幸
水本義   光
亀山育   也
岩見晶   啓
橋本裕   之
福井   淳
田中裕   子
被告       特許庁   長官
指定代   理人      石川正   二
金子幸   一
野崎大   進
富澤哲   生
田中敬   規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－９４３６号事件について平成２７年１０月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①理由不備の有無，及び，②進歩性の有無（相違点の判断の当否）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「短距離無線システムにおける使用者への触感効果提供」とする発明につき，平成２１年３月１９日を国際出願日として特許出願（特願２０１１－５０７５０４号）をし（パリ条約による優先権主張平成２０年４月２９日（本願優先日）・米国，国際公開ＷＯ２００９／１３４５４５，国内公表    特表２０１１－５２５２６７号。甲２５），平成２５年７月２４日及び同年１２月６日に手続補正をした（甲４，７）が，平成２６年１月１７日付けで拒絶査定を受けた（甲８）。原告は，同年５月２１日，拒絶査定不服審判請求をし（不服第２０１４－９４３６号。甲９），平成２７年９月２日付け手続補正書（本件補正書）で手続補正（本件補正）をした（甲１２）。
特許庁は，同年１０月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月２９日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の請求項１に係る発明（本願発明）は，本件補正書（甲１２）に記載された以下のとおりのものである（なお，願書に最初に添付された明細書及び図面（甲１，２５）を「本願明細書」という。）。
「無線相互作用システム内で動作可能な使用者機器であって：ホスト機器と無線で通信するように構成されたトランシーバであって，前記トランシーバと前記ホスト機器が互いにあらかじめ決められた範囲内に配置された時に前記ホスト機器と通信するように構成された前記トランシーバと；前記使用者機器とホスト機器との間の複数の特定の相互作用事象を検出し，そして各々の特定の相互作用事象が起こった時に複数の触感効果の中から前記各々の特定の相互作用事象に対して異なる触感効果を選択するように構成されたプロセッサ
と；
プロセッサが前記各々の特定相互作用事象が発生したと判定した際に，使用者に前記プロセッサにより選択された触感効果を与えるように構成された触感アクチュ
エータとを含み，
前記複数の特定の相互作用事象が，前記使用者と前記ホスト機器が互いに前記範囲内に入ったこと，前記使用者と前記ホスト機器との無線接続の確立，前記使用者と前記ホスト機器との無線接続の喪失，そして金銭取引の開始および完了を含むことを特徴とする，前記使用者機器。」
３審決の理由の要点
本願発明は，特開２００６－２２９３４９号公報（甲１７。引用例１）記載の発明（引用発明），特開２００１－２６６１９４号公報（甲１４。引用例２）に記載された事項（引用例２記載事項）及び特開２００５－２８４７４４号公報（甲１８。引用例３）に記載された事項（引用例３記載事項）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に基づいて特許を受けることができない。
(1)引用発明の認定
「携帯電話機１と自動改札機２とは，自動改札システムを構成し，携帯電話機１は，ＩＣカード（ＩＣチップ）Ｃが装着され，制御部１１，操作部１２，通信部１３，音声部１４，電源部１５，表示部１６，振動部１７，及びＩＣカードソケット１８などを有し，制御部１１には，振動パターンテーブル１１ｂなどが設けられ，振動パターンテーブル１１ｂには，ＩＣカードＣの処理状況に応じた振動パターンが予め記憶され，振動部１７は，当該携帯電話機１全体を振動させる振動機構により構成され，振動部１７は，制御部１１による振動機能の設定に基づいて，当該
携帯電話機１を振動させ，
ＩＣカードＣが装着されている携帯電話機１の所持者は，上記自動改札機２を通過する際に，当該自動改札機２の所定の位置（無線通信ユニット２１の通信圏内）に当該携帯電話機１を翳すと，自動改札機２との無線通信（改札処理）が開始され，制御部１１は，振動パターンテーブル１１ｂに基づく通信開始時の振動パターンで当該携帯電話機１本体を第１の振動パターンにて振動させ，自動改札機２との改札処理が完了すると，制御部１１は，上記振動パターンテーブル１１ｂに基づく改札処理終了時の振動パターンで当該携帯電話機１本体を第２
の振動パターンにて振動させ，
さらに，取引端末装置が，利用者が提示した携帯端末機器から読取った電子マネーとしての情報によって商取引を行うことに適用でき，携帯端末機器と取引端末装置との通信状況や処理状況などに応じて携帯端末機器本体を振動させることにより，携帯端末機器と取引端末装置との通信状況や処理状況などを利用者に感覚的，かつ，
確実に通知する携帯端末機器」
(2)引用例２及び３記載事項の認定
ア引用例２記載事項の認定
「非接触式ＩＣカード３０と自動改札機の本体１との距離を検出し，検出された距離が所定の距離である場合，非接触式ＩＣカード３０の利用客に対してバイブレーションパターンで認識させること。」
イ引用例３記載事項の認定


「自動改札処理が正常終了せずに携帯電話機が自動改札機との通信範囲外になった場合，携帯電話機のマナーモードで使用されるバイブレータ８を作動させてユーザに通知する。」
(3)本願発明と引用発明との対比
（一致点）
「無線相互作用システム内で動作可能な使用者機器であって：ホスト機器と無線で通信するように構成されたトランシーバであって，前記トランシーバと前記ホスト機器が互いにあらかじめ決められた範囲内に配置された時に前記ホスト機器と通信するように構成された前記トランシーバと；前記使用者機器とホスト機器との間の複数の特定の相互作用事象を検出し，そして各々の特定の相互作用事象が起こった時に複数の触感効果の中から前記各々の特定の相互作用事象に対して異なる触感効果を選択するように構成されたプロセッサ
と；
プロセッサが前記各々の特定相互作用事象が発生したと判定した際に，使用者に前記プロセッサにより選択された触感効果を与えるように構成された触感アクチュ
エータとを含み，
前記複数の特定の相互作用事象が，前記使用者と前記ホスト機器との無線接続の確立，そして金銭取引を含む，前記使用者機器。」
（相違点１）
本願発明の使用者機器は，触感効果を与える特定の相互作用事象として，「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」を含んでいるのに対して，引用発明の携帯電話機１は，振動パターンとして，このような状況を知らせる機能を有していない点。
（相違点２）
本願発明の使用者機器は，触感効果を与える特定の相互作用事象として，「使用者とホスト機器との無線接続の喪失」を含んでいるのに対して，引用発明の携帯電話機１は，振動パターンとして，このような状況を知らせる機能を有していない点。
（相違点３）
本願発明の使用者機器は，触感効果を与える特定の相互作用事象として，「金銭取引の開始及び完了」を含んでいるのに対して，引用発明では，携帯端末機器と取引端末装置との通信状況や処理状況などを利用者に感覚的，かつ，確実に通知すると記載されているものの，通信状況，処理状況に関しては明記されていない点。
(4)相違点についての判断
ア引用例２記載事項には，実質的に，使用者機器が，触感効果を与える特定の相互作用事象として，「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」が記載されており，引用発明において，どの様な状況にどの様な振動パターンを発生するかは任意であるから，引用発明に引用例２記載事項を適用し，相違点１の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。また，引用例２記載事項を引用発明に適用した場合，振動パターンを異なるものとすることは，識別という観点からみれば，技術的に困難なこととはいえない。
イ本願発明における「使用者と前記ホスト機器との無線接続の喪失」は，一般的に，一度確立された通信が失われることであり，本願明細書【００２６】には，「切断」と「喪失」とが記載されていて，「切断」は，システムが切断を行うことと認められ，「喪失」は，システム的には接続が確立されたものの，処理が終了する前に通信の範囲外になって接続がなくなった状態を表しているものと認められる。
引用例３記載事項には，処理が正常に終了する前に，通信の範囲外になったことをバイブレーションで知らせることが記載されており，引用発明において，どの様な状況にどの様な振動パターンを発生するかは任意であるから，引用発明に引用例３記載事項を適用し，相違点３の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。また，引用例２記載事項を引用発明に適用した場合，振動パターンを異なるものとすることは，識別という観点からみれば，技術的に困難なこととはいえない。
ウ引用発明の自動改札システムでは，処理の開始と終了を振動パターンで認識させることが記載されており，この記載事項を，携帯端末機器と取引端末装置との通信状況や処理状況について適用し，処理の開始と終了を振動パターンで認識させる，すなわち，複数の特定の相互作用事象が，金銭取引の開始及び完了を含むものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（理由不備）
(1)取消事由１－１（引用例２記載事項と相違点１との関係についての理由不備）
審決は，審決が認定した「引用例２記載事項」と相違点１の「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」が同じであるとする理由を説明していない点において，理由不備である。審決が認定した「引用例２記載事項」と相違点１とは別概念であり，理由を説明せずにこのような恣意的判断をした結果，実質的に相違点１につき容易性の判断を怠った。
(2)取消事由１－２（相違点３の容易想到性についての理由不備）審決は，相違点３の容易想到性について十分説明していない点において，理由不備である。審決は，引用発明の「処理」，「開始」及び「終了」という語と本願発明における相違点３に該当する内容との関連性，並びに，審決が「適用」できるとする対象及び理由を説明していないから，特許法１５７条２項４号の趣旨に反している。
(3)取消事由１－３（主引用例に副引用例を組み合わせる論理付け及び動機付けについての理由不備）
審決は，引用発明に引用例２記載事項及び引用例３記載事項を組み合わせる論理付け及び動機付けを十分に説明していない点において，理由不備である。
２取消事由２（進歩性の判断の誤り）
(1)取消事由２－１（相違点１の判断についての誤り）ア(ｱ)審決は，引用例２記載事項に，本願発明の構成要件の一部である「前記複数の特定の相互作用事象が，前記使用者と前記ホスト機器が互いに前記範囲内に入ったこと」が開示されているかのように，引用例２記載事項をすり替え，引用例２記載事項と相違点１の「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」（相互作用事象１）とは，実質的に同一であるとする。しかし，引用例２では，目の不自由な人等の使用者を，改札機のＩＣカードを接触させる部分まで誘導することが発明の課題であり，その解決のために一連の処理手順を示しているから，引用例２に記載されているのは，距離によって異なるバイブレーションパターンを利用者に認識させ続けることである。本願発明における「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」は，そのような特定の出来事を契機に使用者機器を振動等させることを意味しているから，別の概念である。引用発明に引用例２記載事項を組み合わせても，相違点１は解消されない。


(ｲ)被告は，本願発明は，引用例２の，非接触式ＩＣカード３０と本体１とが互いに範囲内に入った時点以降においても，距離の検出動作，すなわち，相互作用事象の検出が継続することを排除していない，と主張する。しかし，本願発明に，引用例２の振動条件を適用するなら，使用者とホスト機器とがある範囲内に入った時点以後使用者機器が振動し続け，その振動中に他の相互作用事象である，使用者とホスト機器との無線接続の喪失，金銭取引の開始及び終了という事象が発生した場合に，当該事象の通知を行うことができない。
(ｳ)また，被告は，警報の報知態様を例に挙げて，引用例２記載事項において，その範囲内に入った時点のみ検出を行うか，それ以降も検出を継続するものとするかは，当業者が適宜選択し得る事項にすぎない，と主張する。しかし，審決は，引用発明に引用例２記載事項を適用すれば相違点１については容易想到であると判断したのだから，引用例２記載事項から適宜選択し得る事項，すなわち，引用例２記載事項とは異なる事項を適用して容易想到であるとの主張は，審決と異なる判断である。また，引用例２は，「利用客への適切かつスムーズな誘導」を目的とするものであって，「警報」を目的とするものではないから，被告の主張は，前提を誤っている。
イ本願発明は，ホスト機器の検出機能等が故障した場合やホスト機器と使用者機器との通信が途絶えた場合にも，使用者機器自らが各相互作用事象を検出することにより，使用者機器を所持する使用者に対して，触感効果により，相互作用事象を確実に伝えることを企図して，システム上，検出場所を使用者機器に限定している。
一方，引用例２においては，各相互作用事象の検出，及び，検出内容に応じた通知機能の契機となる信号の送信はホスト機器（自動改札機）が担う機能である。つまり，引用例２の【００３８】，【００３９】には，距離の検出を本体１が行うことが明記され，本体１が一旦検出を開始した後，当該検出が継続されることにより，本体１で，自動改札処理が終了するまで，確実に同一の自動改札機に非接触式ＩＣカード３０を誘導することにより，引用例２の「利用客への適切かつスムーズな誘導が可能」という目的が実現されているのである。そして，引用例２では，距離測定のために，一定周期でホスト機器側から各端末に距離測定用の信号が送信される仕組みが記載されており，当該機能をパッシブタイプである非接触式ＩＣカードが担えるはずもない。したがって，引用例２では，距離の検出は，本体１で行われることが重要である。よって，引用発明に引用例２の発明を適用した場合，引用発明における自動改札機に相互作用事象１が実現されることとなり，本願発明における使用者機器に実現されるわけではない。引用発明に引用例２記載事項を組み合わせることはできないし，仮に組み合わせても相違点１に想到し得ない。ウ(ｱ)引用例２における使用者機器である非接触式ＩＣカードは，内部回路を駆動するための電源をホスト機器から発する磁場から獲得するいわゆる「パッシブタイプ」の機器を想定しており，当該パッシブタイプの使用者機器を所持する使用者に対しても，ホスト機器と使用者機器の距離を通知するために，使用者機器に電源が供給されているか否かにかかわらず，電源が常に供給されているホスト機器から当該使用者機器に対して，信号が常に所定の時間間隔で送信され続ける方式を提案している。
一方，引用発明においては，使用者機器（及び使用者機器内のＩＣカード）は内部に電源を有するいわゆる「アクティブタイプ」の携帯電話機等の携帯端末機器が想定されている。
したがって，引用発明に引用例２記載事項を組み合わせようとした場合，引用例２記載事項がパッシブタイプを前提に開示した構成を無意味にするため，引用発明に引用例２記載事項を組み合わせるにつき阻害要因がある。(ｲ)被告は，引用例２における，距離の検出に応じてバイブレーションパターンで認識させる動作と，非接触式ＩＣカード３０の電源方式がパッシブタイプであることとは，直接の関係がない，と主張する。しかし，引用例２において，距離測定用の信号をポーリングしている機器をホスト機器である自動改札機としているのは，自動改札機からの磁場により電源が確保できない間，信号の送受信ができない非接触式ＩＣカードを所持する使用者に距離を通知するためであるから，引用例２に開示された方式は，パッシブタイプの非接触式ＩＣカードを対象にしたものである。仮に，異なるとすれば，距離の検出と各バイブレーションパターンで振動する機器を，自動改札機と非接触式ＩＣカードという別々の機器に担わせ，自動改札機で検出した距離に応じた各バイブレーションパターンを指定するためのデータを自動改札機から非接触式ＩＣカードに送信するという，迂遠なプロセスを入れる必要はない。
(2)取消事由２－２（相違点２の判断についての誤り）ア審決は，相違点２にいう「喪失」を，システム的には接続が確立されたものの，処理が終了する前に通信の範囲外になって接続がなくなった状態をいうと解したが，誤っている。
「喪失」は主格の意志的な動作や行為を表す動詞を名詞化したものではないから，何らかの判断を前提とするものではない。よって，「喪失」は，「処理が終了する前」という判断を含むいかなる判断とも無関係に，一旦，接続が確立された後，接続がなくなったことを検出したことを意味している。イ引用例３記載事項における検出内容は，携帯電話機内のＩＣチップ又はＩＣカードが，自動改札処理が正常終了せずに携帯電話機が自動改札機の通信範囲外になったと判断したことであるのに対し，本願発明における「喪失」の検出内容は，いかなる判断とも無関係に，一旦，接続が確立された後，接続がなくなったことである。
したがって，引用発明に引用例３記載事項を適用しても，何らかの判断を前提にしない「喪失」に想到せず，相違点２は解消しない。ウ被告は，引用例３記載事項の「処理が終了する前に」との部分は，「接続が確立された」状態から「接続がなくなった状態」への移行が発生する，想定される最も典型的な場面を記載したものであるところ，処理が終了した後であれば，接続は不要だから，その場面における「喪失」は検出すべき対象として想定されない，と主張する。


しかし，審決における「処理が終了する前に」との部分は，上記「典型的な場面」を記載したものとは理解できない。また，処理が開始又は終了しない理由が，使用者機器に紐付けられている口座の問題なのか，使用者機器とホスト機器間の無線通信に関する問題なのかを切り分けて使用者に通知する必要があるから，本願発明では，「処理が終了した後」か否かにかかわらず，無線接続が「喪失」したことを検出し，使用者に通知することを想定している。(3)取消事由２－３（相違点３の判断についての誤り）引用発明の「処理」の意味を「改札処理」と解したとしても，引用発明の「改札処理」には，「入退場処理」，すなわち，ドア等を閉鎖すること等も含まれており，当該処理と「金銭取引」とを結び付けることはできない。したがって，引用発明に相違点３の構成を適用することが容易想到とはいえない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)取消事由１－１に対し
相違点１に関して，審決が引用例２記載事項について述べた事項は自明なものであるから，審決における引用例２記載事項と相違点１との関係についての説明に，不足はない。
(2)取消事由１－２に対し
審決の相違点３の判断における「処理の開始と終了を振動パターンで認識させる」との記載中，「処理」は，引用発明における「改札処理」を指し，「開始」は，同「改札処理」の「開始」を指し，「終了」は，同「改札処理終了」を指す。「処理の開始と終了」と本願発明の「金銭取引の開始及び完了」とは，処理の開始及び完了であるという点で，共通する対応関係にあることが明らかである。引用発明に関する上記の「処理」の「開始」及び「終了」は，いずれも改札処理の過程であるから，引用発明の，商取引の処理状況を利用者に感覚的，かつ，確実に通知すること，すなわち，一致点における「複数の特定の相互作用事象」が，「金銭取引を含む」ことにおいて，金銭取引の開始及び終了を含むものとして，改札処理と同様の処理の過程を利用者に知らせることは，当業者が容易に想到し得ることである。
審決の相違点３の判断は，以上の論理付けによるものであることが明らかだから，理由不備とはいえない。
(3)取消事由１－３に対し
相違点１については，後記２(1)のとおり，引用発明と引用例２記載事項の組合せは容易想到であり，論理付け，動機付けがあることは，明らかである。後記２(1)に記載した全ての事項が，審決の相違点１の判断において漏れなく記載されているわけではないが，当該事項は，審決の記載から自明ないし十分理解可能な事項である。
また，相違点２についても同様に，論理付け，動機付けがあることが明らかであって，この点は，審決の相違点２の判断における記載から自明ないし十分理解可能な事項である。
２取消事由２に対し
(1)取消事由２－１に対し
ア原告は，引用例２記載事項と相互作用事象１とは別概念である，と主張する。
しかし，引用例２の【００３７】，【００４０】によれば，利用客は，自動改札機の本体１に向かって歩いていく過程で，可変バイブレータ３９の振動開始により，非接触式ＩＣカード３０と本体１とが互いに範囲内に入ったことを認識するといえる。そうすると，審決が，引用例２記載事項には，実質的に「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」が記載されているとした点は，引用例２の記載から自明のことである。
また，引用例２の実施例では，非接触式ＩＣカード３０と本体１とが互いに範囲内に入った時点以降においても，相互作用事象の検出が継続するが，本願発明において，相互作用事象の検出が継続するものが排除されていると解することはできない。仮に，本願発明の「使用者とホスト機器が互いに範囲内に入ったこと」から，範囲内に入った時点以降に相互作用事象の検出が継続するものが排除されているとしても，一般に警報の報知態様として，条件に合致する状態への突入時のみ報知を行うことも，条件から外れるまで報知を継続することも，いずれも慣用されているから，引用例２記載事項において，「自動改札機の本体１に向かって歩いていく」過程で検出された距離がＬ３以内であることを利用客に認識させる態様として，その範囲内に入った時点のみ検出を行うか，それ以降も検出を継続するかは，当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
イまた，原告は，引用例２記載事項と本願発明における相互作用事象１とで，目的，効果，構成，技術分野等が異なることから，引用例１に引用例２記載事項を組み合わせることはできない旨主張する。
しかし，引用発明の検出動作が行われる場所は，携帯電話機１の制御部１１であるから，検出動作が行われる場所に関して本願発明と相違するものではない。また，引用例２記載事項の，２つの無線通信機器の間の検出された距離が所定の距離である場合に，利用者に対してバイブレーションパターンで認識させる機能を，引用発明に追加するに当たり，距離の検出がどの場所で行われるかという点を考慮する必要はない。かえって，引用発明では，改札処理の開始等の検出動作が携帯電話機１の制御部１１で行われるから，引用発明において，引用例２記載事項に係る機能を追加する際に，距離の検出動作を，携帯電話機１の制御部１１で行うものとすることが，当業者にとって自然である。
ウさらに，原告は，引用発明に引用例２記載事項を組み合わせるには阻害容易があると主張する。
しかし，審決が認定した引用例２記載事項における，距離の検出に応じてバイブレーションパターンで認識させる動作と，非接触式ＩＣカード３０の電源方式がパッシブタイプであることとは，直接の関係がないし，引用発明の通信状況や処理状況の報知等の動作と，「携帯電話機１」の電源方式がアクティブタイプであることについても，同様である。
したがって，引用発明における「携帯電話機１」がアクティブタイプであり，引用例２記載事項における「非接触式ＩＣカード３０」がパッシブタイプであることが，引用発明に引用例２記載事項を組み合わせることの，阻害要因となるものではない。
(2)取消事由２－２に対し
ア審決による「喪失」の評価が不正確であるとの主張について本願発明の「前記使用者と前記ホスト機器との無線接続の喪失」との記載は，「処理が終了する前」の場面で「喪失」が発生する場合も当然包含している。原告は，本願発明の「喪失」は，「処理が終了する前」という判断を含むいかなる判断とも無関係なものである旨主張するが，「処理が終了する前」の場面で接続がなくなったことを検出する場合は，自ずと，その場面に該当するか否かについての判断が行われることになるから，本願発明の「喪失」はいかなる判断とも無関係とはいえず，逆に，「処理が終了する前」か否かを判断する場合も含まれる。イ引用発明に引用例３記載事項を適用しても想到とはならないとの主張に
ついて
上記アのとおり，本願発明の「喪失」はいかなる判断とも無関係とはいえないから，原告の主張は理由がない。
(3)取消事由２－３に対し


本願発明と引用発明との一致点における「複数の特定の相互作用事象」には，金銭取引が含まれる。引用発明に関する「処理」の「開始」及び「終了」は，いずれも改札処理の過程だから，金銭取引についても改札処理と同様の処理の過程を利用者に知らせることは，当業者が容易に想到し得ることである。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（甲１，２５）には，以下の記載がある。【技術分野】【０００１】本開示は一般的に短距離無線通信システムに関わり，更に詳細にはその様なシステム内で相互作用が生じた際に使用者フィードバックを強化することに関する。
【課題を解決するための手段】【０００７】本開示は短距離無線通信システムに含まれるシステムおよび方法を記述している。特に，ある特定相互作用事象が生じた際に，触感効果が使用者に提供されている。なかんずく１つの実施例において，使用者機器はトランシーバ，プロセッサおよび触感アクチュエータを含む無線相互作用システム内で動作可能である。トランシーバはホスト機器と無線で通信するように構成されている。プロセッサは，特定の相互作用事象が発生したか否かを判定するように構成されており，此処で相互作用事象とはホスト機器との相互作用に関するものである。触感アクチュエータは，プロセッサが特定の相互作用事象が発生したと判定した際に，使用者に対して触感効果を押しつけるように構成されている。【００１４】本開示は，短距離無線通信システムにおいて，使用者に触感フィードバックを提供するためのシステムおよび方法を記述している。この教えに依れば，使用者に持ち運ばれる非接触集積回路機器の様な使用者機器は，運動感覚フィードバック（例えば，能動および抵抗力フィードバック）および／または触感フィードバック（例えば，振動（ｖｉｂｒａｔｉｏｎ），振動触覚（ｖｉｂｒｏｔａｃｔｉｌｅ）フィードバック，肌触り（ｔｅｘｔｕｒｅ），熱など）を使用者に提供するように装備することが可能である。一般的に運動感覚および触覚フィードバックは纏めて「触感フィードバック」または「触感効果」として知られている。触感フィードバックは使用者インタフェースを改善するための合図信号を与えることが出来る。特に，触感効果は短距離無線通信システム内で特定の相互作用事象が発生したことを使用者に確認する上で有効である。この触感フィードバックは可聴および可視フィードバックを補足するために使用可能であり，どの様にして情報が使用者に提供されるかを強化する。
【００１７】典型的に使用者機器１２は携帯型機器であり，使用者により持ち運び可能であって，ホスト機器１４は比較的固定されたものである。別の実施例では両機器共に携帯型である。各々の機器は無線方式で互いに通信するための信号送信能力を含む。機器の間で無線接続または結合を確立するために，機器の１方または両方が周期的にポーリング信号を送信し，応答を待っている。相手側機器はポーリング信号を検索するように構成されており，２つの機器が互いの範囲内に入った時に，ポーリング信号を受信した機器が応答信号を送信して２つの機器が範囲内に入ったことを確認し，通信チャンネルを確立する。
【００１８】無線接続が確立されると，２つの機器は設計された様に相互作用を行うことが出来る。使用者機器１２とホスト機器１４との間の相互作用は，例えば金銭取引である。金銭取引システムのいくつかの非限定的事例として，Ｔａｐ＆Ｇｏ，ＰａｙＷａｖｅ，Ｐａｙａｎｄ    Ｇｏ，Ｔｏｕｃｈ－ｎ－Ｇｏ，ＰａｙＰａｓｓ,ＥｘｐｒｅｓｓＰａｙ，Ｂｌｉｎｋ等が挙げられる。別の金銭取引には，公共交通システムで使用される運賃カードの様な，前支払いサービス・カードが含まれる。別の実施例において，使用者機器１２とホスト機器１４との間の相互作用はデータの送信または交換である。相互作用はまた，制限領域へのアクセス制御の様な識別番号チェックも含む。
【００２４】無線相互作用システム１０は全ての好適な短距離規格に基づいて構築できる。使用者機器１２とホスト機器１４との間の通信は，任意の好適な周波数範囲，任意の好適な送信強度を含み，任意の好適な距離で機器間の結合を行うように出来る。いくつかの実施例に於いて，無線相互作用システム１０はＮＦＣ，ＰＡＮ，無線ＰＡＮ（ＷＰＡＮ），Ｗｉ－Ｆｉまたはその他の短距離または有限距離規格に基づいて構築されている。
【００２５】無線相互作用システム１０は，使用者機器１２とホスト機器１４の間の相互作用に関する１つまたは複数の特定事象が発生した際に，使用者に対して確認を与えるように構成されている。使用者機器１２および／またはホスト機器１４はこれらの事象の発生を表示するための出力機器を含む。いくつかの実施例において，この出力機器は無線相互作用システム１０に関連する別の機器に，代わりに組み込まれているものも有る。無線相互作用システム１０は可聴および／または可視表示器を含み，更に触感効果を使用者に与える様に構成された出力機構を含む。【００２６】使用者に触感効果を与えるために，１つまたは複数の触感アクチュエータを，使用者機器１２の中に組み込むことが可能である。使用者機器１２は更に何時１つまたは複数の特定事象が発生したかを判定するための回路および／またはロジックを含む場合がある。１つの事象が発生したと判定された際に，使用者機器１２は事象の型式に基づいて適切な触感効果を決定し，使用者にその触感効果を課するように触感アクチュエータに指令する。触感フィードバックを任意の数の特定事象に応答して使用者に与える事が可能である。例えば，使用者機器１２とホスト機器１４が互いの範囲内に持ち込まれた際に触感フィードバックが与えられ，これにより機器の間で情報伝送または交換が行えることを表示する。事象は機器間での無線接続の確立または切断または接続の喪失である。触覚フィードバックはまた，金銭取引の開始または完了時にも与えられる。べつの実施例において，触感フィードバックは，ファイル転送完了時または使用者が安全規制領域へのアクセスを認証されたと認識された時に与えられる。


【００２７】図２は図１の使用者機器１２の１つの実施例を図示するブロック図である。この特定の実施例において，使用者機器１２はプロセッサ２０，メモリ２２，入出力（Ｉ／Ｏ）機器２４，駆動回路２６，触感アクチュエータ２８，およびトランシーバ３０を含む。使用者機器１２の構成部品は互いにバス・インタフェース３２を介して通信するように構成されている。Ｉ／Ｏ機器２４はキーパッド，タッチ・スクリーン，押しボタン，カーソル制御装置，またはその他のデータ入力機器の様な，入力機構を含む。出力機器には，表示器スクリーン，音響出力装置，ＬＥＤまたはその他の可視または可聴出力機器を含む。専用運賃カード，近接カード，近傍カードまたはその他の類似のカードまたは機器などの非接触集積回路機器を含む実施例の様な，いくつかの実施例において，Ｉ／Ｏ機器２４は個別の設計に依ってはオプションであり省略される。
【００２８】トランシーバ３０は，ホスト機器１４と無線通信するための任意の短距離送信および受信構成部品を含む。トランシーバ３０はＮＦＣ規格，ＰＡＮ規格および／またはその他の類似の短距離無線送信規格に基づいて構成される。トランシーバ３０は例えば，２．４ＧＨｚ，１３．５６ＭＨｚ，赤外領域周波数などを含む，任意の好適な周波数で信号の送受信を行う。送信強度は比較的弱く他の機器との信号受信を，例えばおよそ１０センチ，１０メートル以内の様な短距離に制限している。ＲＦＩＤまたはその他の誘導的結合技術を使用する実施例に関して，トランシーバ３０は使用者機器１２の構成部品に電力供給するためのＬＣ回路を含む。【００２９】プロセッサ２０はトランシーバ３０に対して或る種の情報を送信またはブロードキャストするように指令する。また，ホスト機器１４からトランシーバ３０で受信された情報はプロセッサ２０で処理される。プロセッサ２０が使用者機器１２とホスト機器１４との間の相互作用に関連する予め定められた事象が発生したと判定した際に，プロセッサ２０は次ぎに駆動回路２６に対して触感アクチュエータ２８を駆動し，特定の触感効果を使用者に与えるように指令する。いくつかの実施例において，プロセッサ２０は複数の相互作用事象を検知し，各々それぞれの事象に対して特定の触感効果を選択することが出来る。触感アクチュエータ２８はこれにより異なる型式の触感効果を個別事象に基づいて提供することが出来る。【００３１】プロセッサ２０はホスト機器１４へ送られる情報およびホスト機器１４から受信される情報を制御し，使用者機器１２の全体動作を管理する。メモリ２２は，口座番号，識別番号，アクセス・コード，残金，または，ホスト機器１４と相互作用するために必要なその他のデータまたは情報の記録を格納する。加えて，メモリ２２はホスト機器１４と相互作用するための動作に関連したソフトウェア・プログラムの様なプログラムも格納する。更に，メモリ２２の中に格納されたプログラムまたはソフトウェアはまた，予め定められた相互作用事象が発生した時を判定するためのロジックも含む。判定される事象に基づき，使用者に提供される適切な触感フィードバックを決定するための追加ロジックも使用される。【００３３】メモリ２２はまた，プロセッサ２０が無線相互作用手順を実行可能とするプログラム・コードも格納することが出来る。無線相互作用手順の中で，此処の教えに従っていくつかの手順が実行されて特定相互作用事象が発生した時を判定する。その様な事象の１つが発生する時，使用者に適切な触感フィードバックを与える様に触感アクチュエータ２８を駆動させるべく，ロジック・モジュールが駆動回路２６に対して指示する。種々のロジック指令または命令がプログラム・コードの中に含まれていて，ホスト機器１４との相互作用を可能としている。本開示の無線相互作用プログラムはハードウェア，ソフトウェア，ファームウェア，またはそれらの組合せとして実現できる。ソフトウェアまたはファームウェアとして実装された際には，無線相互作用プログラムはメモリ２２内に格納され，プロセッサ２０で実行することが出来る。ハードウェアとして実装された場合には，無線相互作用プログラムはディスクリート・ロジック回路，特定用途集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓｐｅｃｉｆｉｃ    ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄｃｉｒｃｕｉｔ），プログラム可能ゲート・アレイ（ＰＧＡ：ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅｇａｔｅａｒｒａｙ），現場プログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ    ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅｇａｔｅ    ａｒｒａｙ）等，またはそれらの組合せを用いてプロセッサ２０内に実装される。
【００３４】無線相互作用ソフトウェアまたはプログラム，および関連する事象応答触感フィードバック手順はメモリ２２の中に格納することが出来る。これらおよびその他のソフトウェア，プログラム，または此処に記載するような実行可能ロジック指令を含むコンピュータ・コードは，任意の好適な処理装置で実行するためにコンピュータ読み取り可能媒体の中に統合することが可能である。コンピュータ読み取り可能媒体は１つまたは複数の好適な物理媒体構成部品上に含むことが可能で，これはソフトウェア，プログラムまたはコンピュータ・コードを測定可能な時間の間格納することが出来る。


【００３５】図３は短距離無線相互作用システム内で１つの機器を使用している使用者に，触感効果を与えるための方法の１つの実施例を図示する流れ図である。特に図３の方法は，図１および２に示す使用者機器１２の機能に関連している。別の実施例において，方法は短距離無線相互作用システム内で使用され，触感効果を与えるように構成されている別の使用者機器の動作に関係する場合もある。使用者機器と一緒に使用されるホスト機器は，変化の無い規則的な手順に従って動作することに注意されたい。しかしながら，いくつかの実施例において，ホスト機器が此処に開示されている方法に基づいて追加機能を含む場合もある。【００３６】方法のブロック４０に示されるように，ホスト機器からの予め定められたポーリング信号の検索が行われる。このポーリング信号はホスト機器と例えば，ホスト機器と通信するように構成されている使用者機器の様な機器との間で無線結合相互作用を開始するための任意の好適な信号である。判定ブロック４２に示されるように，ポーリング信号が受信されたか否かが判定される。受信されていない場合，ポーリング信号が最終的に受信されるまで，方法はブロック４０へ戻る。受信された際には，この方法はブロック４４へ進み，これは応答信号がホスト機器へ送られることを示している。応答信号はそのポーリング信号に応答して，その機器がホスト機器の範囲内に有ることを示す情報を含む。【００３７】このポーリング／応答手順はブロック４０，４２および４４に関して説明された方法が反転され，使用者機器がポーリング信号を送るように構成されまた，ホスト機器が応答するように構成される場合もある。２つの機器がリンクされている方法には関係なく，無線相互作用セッションはそれらの間に確立される。いくつかの実施例において，この相互作用は２つの機器の間で生じ，他の中間ネットワーク機器またはチャンネルを必要としない。しかしながら，無線相互作用システムの別の実施例では社会的ネットワーク・アプリケーションとして実施されており，この中では２つ以上の機器が社会的ネットワークの中でリンクされている。また，これらの機器は近接位置に移動され，最も近くに居る機器のみが互いに通信信号を受信できるようにしている。密接度は通常，範囲内に入るために使用者機器をホスト機器または他の使用者機器に向かって動かしている使用者によって制御される。
【００３８】ブロック４６は機器とホスト機器の間で相互作用が処理される状況を示している。個別のアプリケーションおよびシステムに依存して，相互作用セッションは或る種の取引，データ転送，識別認証などを完遂するために，２つの機器の間で任意の個数の通信を含むはずである。判定ブロック４８に示すように，予め定められた相互作用事象が発生したか否かが判定される。予め定められた相互作用事象は２つの機器の間での相互作用セッションに関連する全ての好適な事象を含む。予め定められた事象が発生しなかった場合この方法はブロック４６へ戻り，相互作用セッションの処理が継続される。
【００３９】予め定められた事象が発生したと判定されると，この方法はブロック５０へ進み，これは適切な触感効果を使用者に伝えることが決定されたことを示す。この触感効果はブロック４８に関連して判定された予め定められた事象に基づいている。適切な触感効果が決定されると，ブロックはその触感効果が開始されることを示す。触感効果または触感フィードバックが使用者に対して使用者機器を介して与えられるかまたは，使用者に対して無線相互作用システム内のその他の機構，例えば使用者がその上に立っているプラットフォームなどを用いて与えられる。(2)以上から，本願発明の概要は，以下のとおりと認められる。本願発明は，短距離無線通信システムに関わり，そのようなシステム内で相互作用が生じた際に使用者フィードバックを強化することに関する（【０００１】）。短距離無線通信システムにおける使用者機器は，運動感覚フィードバック及び／又は触感フィードバックを使用者に提供するように装備することが可能だが，触感フィードバック（触感効果）は，使用者インタフェースを改善するための合図信号を与えることができ，特に，短距離無線通信システム内で特定の相互作用事象が発生したことを使用者に確認する上で有効である（【００１４】）。本願発明における短距離無線通信システムで用いられる使用者機器は，トランシーバと，プロセッサ及び触感アクチュエータを含む（【０００７】）。使用者機器のトランシーバは，使用者機器とホスト機器とが互いの範囲内に入った時に，無線によって通信チャンネルを確立し（【０００７】，【００１７】，【００２４】，【００２８】，【００３６】），プロセッサは，ホスト機器との相互作用に関する事象が発生したか否かを判定し，プロセッサが特定の相互作用事象が発生したと判定した際には，複数の触感効果の中から特定の触感効果を選択し（【００２９】，【００３１】，【００３３】，【００３８】），触感アクチュエータが，使用者に対して，プロセッサにより選択された触感効果を提供する（【０００７】，【００３９】）。使用者機器とホスト機器との相互作用は，金銭取引，データの送信又は交換，及び制限領域へのアクセス制御のような識別番号チェックを含み（【００１８】），相互作用事象は，機器間での無線接続の確立又は切断，接続の喪失及び金銭取引の開始又は完了を含む（【００２６】）。
２引用発明について
(1)引用例１には，以下の記載がある（甲１７）。【技術分野】【０００１】この発明は，例えば，通行制御装置などの外部装置との通信を行う機能を有する電子装置が装着された携帯端末機器と，前記携帯端末機器に装着されている電子装置との無線通信を行う機能を有する通行制御装置とからなる携帯端末システムに関する。
【背景技術】【０００２】従来，自動改札機などの通行制御装置では，利用者が所持する非接触式ＩＣカードとの無線通信を行い，上記非接触式ＩＣカードから読取った情報に基づいて利用者の通行の可否を判定するものが実用化されている。さらに，近年では，外部機器との無線通信機能を有するＩＣカードが装着されている携帯電話等の携帯端末機器との無線通信により通行の可否を判定する自動改札機も提案されている。このような自動改札機では，所定の通信圏内に提示された非接触式ＩＣカードあるいは携帯端末機器とは通信が可能であるが，通信圏外に移動した非接触式ＩＣカードあるいは携帯端末機器との通信は不可能となってしまう。従って，自動改札機では，処理が完了するまで非接触式ＩＣカードあるいは携帯端末機器が通信圏内に確実に留まっていることが必要である。