平成２５年７月１０日判決言渡
平成２５年（行コ）第３３号各所得税更正処分等取消請求控訴事件
主                  文
１控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１控訴人Ａ（第１事件）
(1)原判決中控訴人Ａに関する部分を取り消す。(2)京橋税務署長が平成２１年３月９日付けで控訴人Ａに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３９５万７７３６円，還付金の額に相当する税額３万０１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２控訴人Ｂ，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄ（第２事件）
(1)原判決中控訴人Ｂ，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄに関する部分を取り消す。(2)世田谷税務署長が平成２１年３月９日付けで亡Ｅに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額２７３万１１０３円，還付金の額に相当する税額１万９１６８円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３控訴人Ｆ（第３事件）
(1)原判決中控訴人Ｆに関する部分を取り消す。(2)江東西税務署長が平成２１年３月９日付けで控訴人Ｆに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３７０万６５２２円，還付金の額に相当する税額６１万３０５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４控訴人Ｇ（第４事件）
(1)原判決中控訴人Ｇに関する部分を取り消す。(2)船橋税務署長が平成２１年３月９日付けで控訴人Ｇに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち純損失金額１５６万３６１０円，還付金の額に相当する税額２５万９４３３円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５控訴人Ｈ（第６事件）
(1)原判決中控訴人Ｈに関する部分を取り消す。(2)緑税務署長が平成２１年２月２７日付けで控訴人Ｈに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３１０万８４０８円，還付金の額に相当する税額４万６５６９円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
６控訴人Ｉ（第７事件）
(1)原判決中控訴人Ｉに関する部分を取り消す。(2)川崎北税務署長が平成２１年３月９日付けで控訴人Ｉに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５６５万７４３３円，納付すべき税額１３万６１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
７控訴人Ｊ（第８事件）
(1)原判決中控訴人Ｊに関する部分を取り消す。(2)板橋税務署長が平成２１年３月１１日付けで控訴人Ｊに対してした平成１７年分の所得税の更正処分（ただし，平成２１年７月９日付けの異議決定により一部が取り消された後のもの）のうち総所得金額８５１万９４５９円，納付すべき税額２２万２２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要
１控訴人Ａ，亡Ｅ（控訴人Ｂ，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄ（以下，この３名を「控訴人Ｂら」という。）の被相続人。），控訴人Ｆ，控訴人Ｇ，亡Ｋ（原審原告Ｌ，原審原告Ｍ及び原審原告Ｎ（以下，この３名を「原審原告Ｌら」という。）の訴訟被承継人），控訴人Ｈ，控訴人Ｉ及び控訴人Ｊの８名は，いずれも，株式会社Ｏ（現在の株式会社Ｐ，以下「Ｏ」という。）が運営していた適格退職年金制度に基づく退職年金の受給者であり，上記退職年金制度の終了に伴って支払われた一時金を平成１９年分の退職所得とする所得税の確定申告書又は修正申告書を提出したところ，上記一時金は平成１７年分の一時所得に該当するとして，平成１７年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けた。
本件は，控訴人Ａ，控訴人Ｂら，控訴人Ｆ，控訴人Ｇ，原審原告Ｌら，控訴人Ｈ，控訴人Ｉ及び控訴人Ｊが被控訴人に対し，それぞれ，上記一時金は平成１９年分の退職所得に該当すると主張して，税務署長のした更正処分（ただし，控訴人Ｊについては，異議決定により一部が取り消された後のもの）のうち，上記確定申告書又は修正申告書に記載した総所得金額等を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める事案であり，上記一時金についての所得区分と帰属年度が争われたものである。
原審は，控訴人Ａ，控訴人Ｂら，控訴人Ｆ，控訴人Ｇ，原審原告Ｌら，控訴人Ｈ，控訴人Ｉ及び控訴人Ｊの請求をいずれも棄却し，控訴人らが控訴した。２事案の概要の詳細は，次のとおり補正し，後記３のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」１ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決３頁２３行目「以下「亡Ｅ」という。」を「亡Ｅ」と改め，同頁２４行目の「亡Ｋ（以下「亡Ｋ」という。），」を削除する。(2)同４頁２４行目冒頭から同５頁４行目末尾までを削除し，同頁５行目の「キ」を「カ」と，同頁１０行目の「ク」を「キ」と，同頁１５行目の「ケ」を「ク」とそれぞれ改める。
(3)同９頁１２行目の「亡Ｋが１８４３万４９２８円，」を削除する。(4)同１０頁２２・２３行目の「亡Ｋは平成２０年６月４日に，」を削除する。(5)同１１頁１行目の「亡Ｋを除く」を削除し，同頁４行目冒頭から同頁７行目末尾までを削除する。
(6)同１１頁８・９行目の「別紙４「各課税処分の経緯」」を「別紙４の１～４，６～８「各課税処分の経緯」」と改める。
(7)同１１頁１１・１２行目の「別紙５「各課税処分の根拠及び適法性」」を「別紙５「各課税処分の根拠及び適法性」（ただし，「第５亡Ｋ」を除く。以下同様。）」と改める。
３当審における控訴人らの主張


(1)本件各一時金は，本件年金制度に基づき，退職によって支払われていた退職年金が一時金として一括払されたものであって，一括で支払われることによって「退職により支払われるもの」（所得税法施行令７２条２項４号）でなくなることはなく，実質的にみても，本件各一時金は，本件年金規定１３条に基づく選択一時金と同様の性質の一時金であり，これと異なる取扱いをする合理的理由はないのであるから，退職所得に区分されるものである。(2)本件各一時金の所得の帰属年分，すなわち，所得税法３６条１項に規定する「収入すべき金額」が確定した時期について，平成１７年２月２８日に提起された年金受給権の確認を求める別件訴訟は，平成１９年３月６日に本件和解が成立して終局したが，控訴人らは，一貫して本件年金制度の終了を否定しており，平成１７年４月１日時点で支払があることを認識していなかったものであって，本件和解の成立時に初めて収入実現の蓋然性，現実性が認められたというべきであり，これをもって収入すべき金額が確定したと認められるから，本件各一時金は平成１９年の所得となる。(3)本件年金制度の終了については，本件年金規定３１条自体は，本件年金制度が終了した後の基金の分配方法を定めた規定にすぎず，これをもって一方的に終了させる根拠規定と解することは誤りであるところ，別件訴訟においても，本件和解の成立で互譲によって終局したから，平成１７年４月１日付けで本件年金制度が終了して，本件各一時金を法律上権利行使できる状態にあったか否かは，依然不明のままであるというべきであって，本件和解では，本件年金制度の終了時期には一切触れられておらず，便宜上，既に供託されていた供託金の還付を受ける方法で一部の支払を受け，残部を直接支払う処理をしたものにすぎない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの請求は，理由がないからいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決２４頁２４行目の「本件年金規定１４条１項」を「本件年金規定１３条１項」と改める。
(2)同２５頁１０行目末尾の次に「なお，説明会で配布された資料の末尾には，上記の分配金について，一時所得の取扱いとなり，平成１８年２月から３月までに，住所地を所轄する税務署に対し，平成１７年の源泉徴収票と一時所得の支払調書をもって，確定申告をする必要がある旨記載されていた。」を加える。
(3)同２７頁２行目の「支払われる」の次に「本件年金規定１３条，１４条の」を加え，同頁同行目の「同条２号」を「同規定３１条２号」と，同頁４行目の「加入者」を「加入者（現役従業員）」とそれぞれ改め，同頁６行目冒頭から同頁１８行目末尾までを次のとおり改める。
「以上の事実関係に照らせば，本件各受給権者は，Ｏを退職したことにより，既に本件年金制度に基づく退職年金の支給を受けていたが，その後，ＯがＱ信託銀行との間で適格退職年金契約である本件年金信託契約を解約して，同契約に係る本件年金制度が終了し，本件年金規定３１条が適用された結果，同条の規定に基づき，その分配金として本件各一時金が支払われたものと認められるのであるから，その支払の原因が本件各受給権者の退職にあるとは認められないのものというべきである。そして，本件年金規定は，その３１条が，「（基金の分配）」として，「退職年金制度が終了したときは，年金基金を次の各号により処分する。」と定め，同条２号が，「年金特定金銭信託契約及び年金信託契約に係る年金基金は，年金の支給を受ける権利を有する者に年金の現価相当額に達するまで当該現価相当額に比例して分配し，なお残余があるときは，年金の支給を受ける権利を有しない加入者に退職年金制度終了日における勤務年数にその時の退職金算定基礎額を乗じて得た額に比例して分配する。」と定めており，このような本件年金規定３１条の文理及び同条２号に基づく一時金の支払を受ける者の中に退職をしていない加入者も含まれる旨が定められ，退職年金受給権者に対しては，年金の現価相当額を上限として当該現価相当額に比例して，また，年金の支給を受ける権利を有しない上記加入者に対しては，勤続年数に退職金算定基礎額を乗じて得た額に比例して，それぞれ分配することを定めていることからしても，本件各一時金は，本件年金信託契約が解約されて同契約に係る本件年金制度が終了し，同契約に係る本件年金基金の清算に伴う分配金として支払われたものと認められるのであって，その支払の原因が本件各受給権者の退職にあるものとは認められないのである。
その上，本件各一時金の支払額は，将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに相当する金額とされ，本件年金規定３１条２号に基づき算出されたものであるが，この金額は，同規定１３条に基づき，退職年金に代わる一時金である「選択一時金」を選択した場合における同規定１４条３項に基づく計算方法とは異なるものであり，退職年金受給権者により有利なものとなっているのであって，この点からしても，本件各一時金が，選択一時金と性質を同じくするものとは認められないものというべきである。以上によれば，前記(2)に判示するところに照らして，本件各一時金は，所得税法施行令７２条２項４号にいう「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金」に当たると認められるとしても，同号にいう「退職により支払われるもの」に該当するとは認められず，他にこれを覆すに足りる証拠はない。」
(4)同２８頁１６行目の「支払われたものであって，」の次に「本件各受給権者は，本件各一時金の支払を受けた後も，引き続き，従前の年金給付の３９．８パーセントに相当する部分は，閉鎖型適格退職年金として年金の支給を受けていたのであるから，」を加え，同頁２１行目の「該当するともいえないから，」から同頁２３行目末尾までを次のとおり改める。「該当するともいえない。そして，本件各一時金は，本件年金信託契約が解約されて本件年金信託契約に係る本件年金制度が終了し，同契約に係る本件年金基金の清算に伴う分配金として支払われたものと認められることは，前記イ判示のとおりであって，この点からしても，「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」に該当するとは認められないのであるから，本件各一時金について，通達３１－１(1)が適用又は準用されてみなし退職所得に該当する旨の控訴人らの主張は，これを採用することはできない。」


主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主位的請求
広島県佐伯郡α町長がＰ１組合に対し平成１６年１１月１６日付けでした化製場設置許可処分，死亡獣畜取扱場設置許可処分及び施設設置許可処分をいずれも取り消す。
２予備的請求
広島県佐伯郡α町長がＰ１組合に対し同日付けでした化製場設置許可処分，死亡獣畜取扱場設置許可処分及び施設設置許可処分がいずれも無効であることを確認する。
第２事案の概要
本件は，当時の広島県佐伯郡α町（現在の広島市β，以下「旧α町」という。）の町長（以下「旧α町長」という。）が，Ｐ１組合に対し，化製場設置許可処分，死亡獣畜取扱場設置許可処分及び施設設置許可処分（以下，これらを総称して「本件各処分」という。）をしたところ，これら施設の周辺に居住する原告らが，本件各処分の取消しを求めるとともに，予備的に，その無効確認を求める事案である。
１関係法令等の定め
(1)化製場等に関する法律（以下「法」という。）
ア１条
(ア)この法律で「獣畜」とは，牛，馬，豚，めん羊及び山羊をいう（１項）。
(イ)この法律で「化製場」とは，獣畜の肉，皮，骨，臓器等を原料として皮革，油脂，にかわ，肥料，飼料その他の物を製造するために設けられた施設で，化製場として都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては，市長又は区長。以下同じ。）の許可を受けたものをいう（２項）。
(ウ)この法律で「死亡獣畜取扱場」とは，死亡獣畜を解体し，埋却し，又は焼却するために設けられた施設又は区域で，死亡獣畜取扱場として都道府県知事の許可を受けたものをいう（３項）。
イ３条１項
化製場又は死亡獣畜取扱場を設けようとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならない。
ウ４条
都道府県知事は，化製場若しくは死亡獣畜取扱場の設置の場所が次の各号の一に該当するとき又はその構造設備が都道府県の条例で定める公衆衛生上必要な基準に適合しないと認めるときは，前条第１項の許可を与えないことができる。ただし，この場合においては，都道府県知事は，理由を付した書面をもつて，その旨を通知しなければならない。
１号人家が密集してる場所
２号飲料水が汚染されるおそれのある場所
３号その他都道府県知事が公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所と
して指定する場所
エ５条
化製場又は死亡獣畜取扱場の管理者は，次に掲げる措置を講じなければならない。
１号化製場又は死亡獣畜取扱場の内外は，常に清潔にし，汚物処理を十分にすること。
２号こん虫の発生の防止及び駆除を十分にすること。３号臭気の処理を十分にすること。
４号その他都道府県が条例で定める衛生上必要な措置。
オ８条
第２条第１項及び第３条から前条までの規定は，魚介類又は鳥類の肉，皮，骨，臓器等を原料とする油脂，にかわ，肥料，飼料その他の物の製造及びその製造の施設並びに獣畜，魚介類又は鳥類の肉，皮，骨，臓器等を化製場又はこれに類する施設に供給するためにするこれらの物の貯蔵及びその貯蔵の施設に準用する。
(2)化製場等に関する法律施行条例（以下「化製場条例」という。）
ア３条１項
法第４条の規定による死亡獣畜取扱場の構造設備の基準は，次に掲げるとおりとする。
１号死亡獣畜の解体を行う死亡獣畜取扱場は，次に掲げる要件を備えること。
ホ汚物処理設備として，汚物だめ及び汚水だめ又は汚水の浄化装置を有すること。ただし，汚水を終末処理場のある下水道に直接流出させることができる場合には，汚水だめ又は汚水の浄化装置を有することを要しない。
イ３条２項
法第４条の規定による化製場の構造設備の基準は，次に掲げるとおりとする。
２号原料貯蔵室及び化製室は，次に掲げる要件を備えること。ニ換気扇を備えた排気装置その他臭気を適当な高さで屋外に放散し，又は処理することができる設備が設けられていること。３号汚物処理設備として，汚物だめ及び汚水の浄化装置を有すること。ただし，汚水を終末処理場のある下水道に直接流出させることができる場合には，汚水の浄化装置を有することを要しない。
ウ５条
法第８条において準用する法第４条の規定による法第８条の製造又は貯蔵の施設の構造設備の基準については，第３条第２項の規定(貯蔵の施設の構造設備の基準については，化製室に関する部分を除く。)を準用する。この場合において，同項中「化製室」とあるのは「製造室」と読み替えるものとする。
(3)化製場等に関する法律施行細則６条
法第４条第３号の規定により，公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所として知事が指定する場所は，次のとおりとする。
社寺，学校，病院，公園，風致地区，緑地帯，名所，旧跡，鉄道，国道その他公衆の利用に供される施設の区域内及びこれに近接する地域２前提事実（当事者間で争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の証拠により容易に認定できる事実）
(1)原告らは，別紙１当事者目録記載の各住所地に居住する住民である。(2)法３条１項及び８条の規定による化製場等の設置許可に係る事務は，広島県の事務を市町村が処理する特例を定める条例（以下「本件条例」という。）により，旧α町が処理することとされていた。
旧α町は，平成１７年４月２５日，広島市と合併したところ，広島市においては，広島市衛生事務委任に関する規則により，上記事務が被告に委任されている。
(3)Ｐ１組合は，旧α町長に対し，平成１６年６月４日，次のとおり，法３条１項及び８条に基づき，化製場，死亡獣畜取扱場及び施設設置許可申請（以下「本件申請」という。）をした（乙６）。
ア設置場所    広島県佐伯郡α×番１外１４筆
イ申請のあった施設（以下，総称して「本件各施設」という。）
(ア)化製場
(イ)死亡獣畜取扱場（解体，埋却，焼却のうち，解体を行う。）(ウ)施設（鳥肉を原料とする飼料等の製造施設）
ウ施設規模
(ア)敷地面積    １３９１７７．０３㎡
(イ)建築面積    ５０７２．３５㎡
(ウ)延べ床面積・構造等


・処理施設建屋(1)   ２９１０．６㎡鉄骨造    地上１階・処理施設建屋(2)   １４９７．６㎡鉄骨造    地上１階・ボイラー棟         ３６９．８㎡鉄骨造    地上１階・管理事務所           ８０．０㎡鉄骨造    地上１階・ポンプ室             ３２．０㎡鉄骨造    地上１階
計４８９０．０㎡
(エ)年間稼働日数      ２６０日
(オ)生産・処理施設
ａレンダリング設備（かっこ内は「能力，仕様等」）(ａ)死亡牛・牛内臓処理ライン        （約１０．０トン／日）(ｂ)豚骨，豚内臓，チキン処理ライン（約３０．０トン／日）(ｃ)牛骨処理ライン                  （約１５．０トン／日）(ｄ)牛脂処理ライン                  （約３０．０トン／日）(ｅ)豚脂処理ライン                  （約１２．０トン／日）
ｂ牛原皮，豚原皮塩蔵処理設備
ｃボイラー設備        （最大蒸発量８０００ｋｇ／時×２基）ｄ廃水処理施設        （最大処理量１５０ｍ３／日，無放流方式）
ｅ脱臭設備
(ａ)高濃度脱臭設備    （処理ガス量２０００ｍ３／分，蓄熱燃焼方式）
(ｂ)中濃度脱臭設備    （処理ガス量２４００ｍ３／分，水洗浄＋２段薬液洗浄脱臭方式）
(ｃ)低濃度脱臭設備    （処理ガス量３００ｍ３／分，ボイラーによる燃焼脱臭方式）
(4)旧α町長は，Ｐ１組合に対し，平成１６年１１月１６日，化製場設置許可処分，死亡獣畜取扱場設置許可処分及び施設設置許可処分（本件各処分）をした（乙１５）。
(5)原告らは，平成１７年２月１５日，本件各処分の取消しを求めるとともに，本件各処分の無効確認を求める訴え（以下，これらの訴えを総称して「本件各訴え」という。）を提起した。
３争点
(1)原告らは本件各訴えの原告適格を有するか。(2)本件各処分は違法であるか。
(3)本件各処分は無効であるか。
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（原告らは本件各訴えの原告適格を有するか）について
【原告らの主張】
原告らは，本件各施設設置場所の近隣やγ川又はδ川の流域に居住しているところ，次のとおり，①法４条の趣旨及び目的，②本件各処分が法令に違反した場合に害されることとなる利益の内容及び性質，③これが害される態様及び程度を考慮すれば，本件各処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（行政事件訴訟法９条１項）に当たり，また，本件各処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者（同法３６条）にも当たるので，本件各訴えの原告適格を有する。
ア法４条の趣旨及び目的
法４条は，化製場等の設置不許可事由として，人家が密集している場所，飲料水が汚染させるおそれのある場所を規定している。この趣旨は，化製場等から悪臭や汚水が発生することは不可避であり，これらが化製場等の外へ流出することになれば，周辺住民の生活環境や健康が害されることになってしまうので，そのような被害を防止するためである。
したがって，法４条が，化製場等の周辺に居住する住民の私生活や健康上の利益を，個別的利益として保護していることは明らかである。
イ害されることとなる利益の内容及び性質
化製場等の設置許可処分が法令に違反した場合には，化製場等から悪臭や汚水が排出されることによって，良好な環境を享受する権利である環境権や快適な私生活が害されることになる。また，飲料水の汚染によって，健康被害が生じ，人の生命身体が害されることになる。さらに，悪臭が流れ，水が汚染されることによって，化製場等の周辺にある土地の財産的価値も下落することになるから，所有権も侵害される。このように，当該処分が法令に違反した場合に害されることとなる利益の内容及び性質は，極めて基本的かつ重要な人権である。
ウ害される態様及び程度
悪臭等が排出されれば，周辺住民は，常に不快な思いを強いられ，窓も開けられない，洗濯物も干せないなど私生活に著しい支障をきたす。汚水が排出されれば，井戸水やγ川又はδ川を源泉とする飲料水が汚染されるところ，飲料水は，生命の源泉であり，飲料水汚染の被害は深刻である。また，飲料水が汚染されることによって，上水の完備されていない地域に居住する原告らは，生活ができなくなり，長年住み慣れた土地を出て行かなくてはならなくなる。
エまとめ
このように，法４条は，化製場等の周辺に居住する住民が有する環境権，人格権，居住権及び所有権等，極めて基本的かつ重要な権利，利益を，個別的権利，利益として保護しているところ，原告らは，本件各処分によって，上記各権利，利益を著しく害されることになるから，本件各処分の取消し又は無効確認を求める法律上の利益を有する者として，本件各訴えにつき原告適格を有する。
【被告の主張】
ア次のとおり，①本件各処分の根拠法規である法４条の文理，②法の趣旨及び目的，③本件各処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮すれば，法４条は，公衆衛生の確保という一般的公益の保護を目的としているのであり，個別的利益の保護をするものではないから，原告らは，本件各処分の取消しの訴えを求めるにつき法律上の利益を有せず，また，本件各処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益も有しないから，原告適格を有しない。
(ア)法４条の文理
法４条は，人家の密集している場所か否か（同条１号），飲料水が汚染されるおそれのある場所であるか否か（同条２号），その他都道府県知事が公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所として指定する場所か否か（同条３号）を，化製場等の設置許可に係る基準として規定している。このような法４条の文理からすれば，法４条は，化製場等の設置場所を公衆衛生上の見地から規制する趣旨であるといえる。
(イ)法の趣旨及び目的
法（題名改正前のへい獣処理場等に関する法律）は，死亡獣畜の処理等に起因する衛生上の危害の発生を防止し，公衆衛生の向上及び増進を図る必要性があり，そのために，その衛生取締りを徹底強化する必要があったことから，制定されたものである。したがって，法は，公衆衛生の確保をその趣旨ないし目的としている。
(ウ)考慮されるべき利益の内容及び性質


本件各施設における処理の対象は死亡獣畜であるから，本件各施設から人の生命身体に直接的な悪影響を及ぼす化学物質等が排出されることはなく，本件各施設の設置によって，原告ら個々人の生命身体に直接的な被害が及ぶこともない。そうすると，法が，存在しないはずの被害から守るべき利益を想定しているとはいえないから，この利益を個別的権利，利益として保護しているとはいえない。また，大気汚染や水質汚染は，大気汚染防止法，悪臭防止法，水質汚濁防止法等によって，防止されるべきものである。したがって，法が，大気汚染や水質汚染による侵害について，個別的権利，利益としているとはいえない。
イ仮に，法４条が，個別的権利，利益の保護を目的とするものであったとしても，原告らの権利ないし法律上保護された利益が，どのように侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあるのか明確ではないから，原告らに原告適格はない。
(2)争点(2)（本件各処分は違法であるか）について
【原告らの主張】
法４条（法８条で準用する場合を含む。以下，同じ。）は，化製場等の設置不許可の要件として，①本件各施設の設置場所が同条１号ないし３号に該当するとき（以下「場所要件」という。），②その構造設備が条例で定める公衆衛生上必要な基準に適合しないとき（以下「構造設備要件」という。）の二つの要件を規定する。
本件各処分は，次のとおり，法４条が規定する設置不許可要件（場所要件及び構造設備要件）に該当し，また，裁量権の逸脱があるから，本件各処分は違法である。
ア場所要件
(ア)飲料水が汚染されるおそれのある場所（法４条２号）ａ法４条が場所要件と構造設備要件を別々に規定していること，同条が場所要件として飲料水が汚染されるおそれのある場所を規定するのは，飲料水が生命の源であり，それが汚染されることになれば，人体に重大な被害が発生することになるから，飲料水を汚染する危険のある場所には，いかなる構造・設備を有していても化製場等の設置を許さない趣旨であることなどからすれば，本件各施設設置場所が，飲料水が汚染されるおそれのある場所に該当するか否かを判断するに当たっては，本件各施設の構造設備を問題にすべきではなく，もっぱら，本件各施設設置場所が，飲料水に危険が及ぶ場所か否かのみを考慮すべきである。
本件各施設設置場所は，γ川とδ川の分水嶺である。両河川の下流域には，水道取水源やダムがある。また，本件各施設設置場所の周辺には，多数の井戸があって，原告らを含む周辺住民は，これらの井戸水を飲料水，生活用水として利用している。さらに，本件各施設設置場所は，ε山と呼ばれる山林の中腹にあって，麓にある原告Ｐ２方の方向に向かって低くなっており，本件各施設設置場所付近を水源に，原告Ｐ２方に向けて谷川が流れている。原告Ｐ２は，谷川の水を生活飲料水，農業用水として利用している。このような地理的状況からすれば，本件各施設設置場所は，法４条２号にいう「飲料水が汚染されるおそれがある場所」に該当する。
ｂ仮に，本件各施設設置場所が，飲料水が汚染されるおそれのある場所に該当するか否かを判断するに当たって，本件各施設の構造設備を考慮するとしても，後記イのとおり，本件各施設の廃水処理施設には欠陥があるから，本件各施設設置場所は，上記「飲料水が汚染されるおそれがある場所」に該当する。
(イ)その他都道府県知事が公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所と
して指定する場所（法４条３号）
ａ上記(ア)と同様に，本件各施設設置場所が，その他都道府県知事が公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所として指定する場所（社寺，学校，病院，公園，風致地区，緑地帯，名所，旧跡，鉄道，国道その他公衆の利用に供される施設の区域内及びこれに近接する地域）に該当するか否かを判断するに当たっては，本件各施設の廃水処理施設の設備構造等を考慮すべきではない。
ζ集会所は，現在までに，月１回程度のζ地区定例会のほか，祭り，健康相談，習い事，葬式の炊き出し，同郷会など多種多様な目的に使用されているから，公衆の利用に供される施設といえる。また，ζ集会所は，本件各施設設置場所から約２５５mの地点にあるところ，化製場等は，死亡獣畜を処理する過程で強烈な臭気を発生させ，広範囲に影響を与えるから，近接する地域に該当するか否かを判断するに当たって，被告の主張する２００m基準は妥当しない。そして，地理的状況，本件各施設設置場所からの距離，臭気拡散があり得る範囲などを考慮すれば，本件各施設設置場所は，公衆の利用に供される施設に近接する地域にあるといえる。したがって，本件各施設設置場所は，法４条３号にいう「その他都道府県知事が公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所として指定する場所」に該当する。
ｂ仮に，本件各施設設置場所が，その他都道府県知事が公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所として指定する場所に該当するか否かを判断するに当たって，本件各施設の構造設備を考慮するとしても，後記イのとおり，本件各施設の廃水処理施設には欠陥があるから，本件各施設設置場所は，上記「その他都道府県知事が公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所として指定する場所」に該当する。ｃ悪臭防止法４条２項２号に定める，Ｐ１組合の排出口（高濃度脱臭処理設備）での臭気指数の許容限度は，同組合が提出した届出書の図面等から推定すると「２３」であるところ，裁判所が実施した鑑定の結果では，同排出口からの臭気指数は，１回目（平成２０年１２月３日）が「２６」，２回目（同月１５日）が「２５」であり，いずれも上記許容限度を超えていた。
また，原告Ｐ２方における臭気指数の許容限度は，同法及びこれに基づく広島県の告示等からして「１３」であるところ，広島市環境局環境保全課が平成１９年３月１日に行った臭気指数調査結果では「１４」であり，上記許容限度を超えていた。
これらのことに，原告Ｐ２をはじめとする原告らが感じた臭気の強さ，頻度等を併せ考えると，Ｐ１組合から生じる悪臭被害は受忍限度を超えている。
イ構造設備要件
法４条は，化製場等の設置許可の要件として，構造設備については，県条例で公衆衛生上必要な基準を定めることとされている。そして，化製場条例３条１項１号ホ，２項３号（同５条において準用する場合を含む。以下，同じ。）は，汚水の浄化装置を有することを構造設備要件として規定しているところ，次のとおり，本件各施設の廃水処理施設（汚水の浄化装置）は，計画どおりに機能せず破綻しているから，同条例３条１項１号ホ，２項３号の要件を満たさない。


(ア)本件各施設の廃水処理施設（汚水の浄化装置）が採用したクローズドシステムは，処理後の水を工場内で再利用し，施設外への廃水の排出を不要とすることを予定していた。
しかし，本件各施設の廃水処理施設の各処理過程では，窒素性化合物（アンモニア性窒素）を想定どおりに処理できないため，窒素性化合物（アンモニア性窒素）を多く含んだ水が，工場内で冷却水などとして再利用されることになってしまう。
また，ＢＯＤ物質及びＣＯＤ（化学的酸素要求量）物質についても，想定どおりに処理することができない。そのため，精密ろ過膜（ＭＦ）ユニット，活性炭吸着塔及び逆浸透膜（ＲＯ）ユニットに過大な負担がかかるので，その交換が頻繁になり，コスト面で破綻することが予想される。その上，精密ろ過膜（ＭＦ）ユニット及び逆浸透膜（ＲＯ）ユニットで補足された物質は，逆洗によって，第一脱窒槽に戻されるのであって，系外に排出されるわけではないから，逆洗を繰り返すほどに，上記の各プロセスにかかる負荷が拡大していくことになる。そして，最終的には，活性炭や膜ユニットの交換頻度を上げることでは対応しきれない高濃度のＢＯＤ・ＣＯＤ物質の負荷がかかることとなり，結局，これらの物質を処理しきれないまま，工場内で冷却水などとして再利用されることになる。
そうすると，悪臭源となる窒素性化合物（アンモニア性窒素）及びＢＯＤ・ＣＯＤ物質を含んだ水蒸気が，大気に大量に放出されることになるから，上記クローズドシステムが施設外へ廃水の排出を予定していなくても，結局は，汚染された水（水蒸気）が施設外へ排出されることと同じ結果になってしまう。
(イ)仮に，上記の各処理過程によるクローズドシステムが技術的に可能であっても，同システムは，汚濁物質の特性が溶解性であることを捉えていないこと，適切な配置・配列がされていないことなどから，正常に稼働させるためには維持管理技術によるところが大きい。そのため，維持管理のためのコストが著しく高額になることが予想されるので，結局，上記クローズドシステムを，想定どおりに機能させることは困難であった。
また，このような施設では，往々にして，正常に稼働しないケースが多いことからも，上記クローズドシステムは，想定どおりに機能しない。
ウ裁量権の逸脱
本件各施設設置場所の周辺に居住する住民（原告らを含む。）は，本件各施設の設置について，設置反対の意思表示をしている。また，原告らのみならず，γ川及びδ川流域の住民からも反対運動が起こり，平成１６年１１月１５日には，反対署名は１万３０７１名に達した。さらに，河川下流に位置する廿日市の市長は，平成１６年５月６日及び同年９月３０日に，反対要望を出している。
旧α町長は，このような事情を十分に認識していたのだから，憲法に由来する住民自治の原則にかんがみて，住民の意向を最大限に尊重して，本件各施設の設置申請に対しては不許可とすべきであった。したがって，本件各処分には裁量権の逸脱がある。
【被告の主張】
本件各処分は，次のとおり，設置不許可の要件（場所要件及び構造設備要件）に該当しないし，裁量権の逸脱もないから，適法である。
ア場所要件
(ア)飲料水が汚染されるおそれのある場所（法４条２号）本件各施設設置場所について，飲料水が汚染されるおそれのある場所に該当するか否かを判断するに当たっては，単に距離がどれだけ離れているかといったような画一的な基準だけで判断することはできず，これに加えて，本件各施設の構造・能力，環境を汚染するおそれのある物質の種類，当該物質の処理の手段，漏出防止対策の有無，事故時の飲料水への影響の有無などを総合的に考慮すべきである。
ａ本件各施設設置場所と飲料水の水源との距離
(ａ)化製場等に関する法令には，具体的な数値基準は示されていない。
そこで，法と規制対象及び目的が類似する「と畜場法」をみると，同法は，と畜場の設置許可基準として，「公衆の用に供する飲料水が汚染されるおそれがある場所」と規定している（同法５条１項２号）。これに関して国が示したと畜場の施設及び設備に関するガイドラインには，と畜場で井戸水及び自家用水道を使用する場合，その水源は，便所，汚物集積所等の地下水を汚染するおそれのある場所から，２０m以上離れなければならないとしている。
(ｂ)本件各施設の廃水処理施設から最も近い飲料水の水源は，原告Ｐ２方の井戸であるところ，本件各施設の廃水処理施設と当該井戸とは，少なくとも２００mは離れている。
原告Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１，同Ｐ１２は，各自，飲料水の水源として井戸を利用しているところ，これらの井戸は，本件各施設設置場所と谷川を隔てた場所に位置している。
本件各施設の廃水処理施設と，δ川の支流とは２５０m以上，γ川とは１ｋｍ以上，η団地に係る専用水道の水源である井戸とは約３．６７ｋｍ，廿日市市東部簡易水道の水源である井戸とは約５．０７ｋｍ，δ川の支流の水が流れ込むΘダムとは約２３ｋｍ以上，それぞれ離れている。
ｂ本件各施設の構造・能力等
本件各施設に特有の廃水は，獣畜の解体等の処理に伴い発生する有機系廃水等であるから，微生物等による浄化処理が可能であった。本件各施設の廃水処理施設は，微生物による処理を基本としつつ，活性炭吸着塔や逆浸透膜等による処理も予定されていたのであり，高い浄化能力を有する施設であった。その特徴は，工場内から排出する汚水を，浄化処理後，工業用水として工場内で再利用するクローズドシステムを採用している点であり，河川に排出することも地下に浸透させることも予定されていなかった。また，本件各施設の廃水処理施設は，同施設外への浸透及び漏出を防止するために不透性の構造となっており，その主要部分は地下に埋設されるため，地上に設置される場合と比べて災害時等に廃水が地表面に流出する可能性は極めて低かった。
ｃまとめ
上記の本件各施設の構造・能力等からすれば，災害時等に廃水が地表面に流出することがあっても，それは一時的かつ少量であると予測されるので，本件各施設の廃水処理施設から２５０m以上離れたδ川の支流に廃水が流れ込むような事態は想定し難いし，ましてや，１ｋｍ以上離れたγ川の支流に廃水が流れ込むような事態はさらに想定し難い。仮に，廃水がδ川の支流に流れ込むようなことがあったとしても，Θダムが本件各施設の廃水処理施設から２３ｋｍ以上離れており，本件各施設からの廃水が有機系廃水等であることからすれば，多量の河川水による希釈と微生物による分解作用等が十分に期待できるから，公衆衛生上憂慮すべき影響が生じるとはいえない。


災害時等に廃水が地下に浸透したとしても，本件各施設からの廃水が有機系廃水等であることからすれば微生物による分解作用が十分に期待できるし，土壌粒子によるろ過作用も十分に期待できる。そして，本件各施設の廃水処理施設と原告Ｐ２方の井戸とは少なくとも２００mは離れていることからすれば，地下水を水源とする井戸水に公衆衛生上憂慮すべき影響が及ぶとはいえない。なお，本件各施設設置場所と谷川を隔てた場所に位置している井戸（上記(ｂ)の原告Ｐ３らの井戸）は，本件各施設設置場所の山とは別の山を基点とする地下水を水源とするものであるから，これらの井戸についても，公衆衛生上憂慮すべき影響が及ぶとはいえない。したがって，本件各施設設置場所は，飲料水が汚染されるおそれのある場所には該当しない。
(イ)その他都道府県知事が公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所と
して指定する場所（法４条３号）
ａ化製場等に関する法律施行細則６条は，法４条の知事が指定する場所を，社寺，学校，病院，公園，風致地区，緑地帯，名所，旧跡，鉄道，国道その他公衆の利用に供される施設の区域内及びこれに近接する地域と規定する。
ところで，広島県衛生部長が広島・呉市長・各保健所長に対して昭和３１年１２月１３日付けで送付した「へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律等の運営について」と題する通知（公第４８５７号）においては，同細則６条の規定する「公衆の利用に供される施設」とは，特定及び不特定多数人の集合する施設にして，利用回数の多いものであること，「近接する地域」とは，施設の所在位置を中心に大体２００m以内の区域を基準とするが，土地の状況，設備及び業種により適宜勘案して判断することとの解釈が示されている。
そして，①本件各施設の廃水処理対策は，高度の浄化能力を有する廃水処理施設を設置するなどしたものであること，②本件各施設の化製室等においては，臭気対策として，高濃度臭気については蓄熱燃焼脱臭方式，中濃度臭気については水洗浄（冷却）及び薬液洗浄（酸・アルカリ・次亜塩）による脱臭方式，低濃度臭気についてはボイラー利用型燃焼脱臭方式が採用されており，効果的な臭気対策が講じられていること，③廃水処理施設においても，処理層の密閉化及び脱臭処理設備への送気が予定されており，臭気対策を重視した設備内容となっていることなどからすれば，上記の２００mという数値基準は，妥当であった。
ｂ本件各施設から２５５m   以上離れた位置にはζ集会所，約８００mの位置にι神社，約１５００mの位置にλ寺及び神社がある。いずれの施設も，本件各施設から２００m以上離れているので，本件各施設設置場所は，社寺，学校，病院，公園，風致地区，緑地帯，名所，旧跡，鉄道，国道その他公衆の利用に供される施設に近接する地域にはない。また，そもそも，ζ集会所は，月一度の定例会等に利用されているにすぎず，利用回数が多いものとはいえないから，その他公衆の利用に供される施設に当たらない。ｃしたがって，本件各施設設置場所は，その他都道府県知事が公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所として指定する場所には該当しない。
ｄＰ１組合から生じる悪臭被害が受忍限度を超えるものであるとの主張は争う。
イ構造設備要件
(ア)構造設備要件は，化製場条例３条に規定されているところ，本件各施設の構造設備は，同３条の基準にすべて適合していた。(イ)後記【原告らの主張】イは否認する。
化製場条例３条１項１号ホ，２項３号は，本件各施設の構造設備の基準として，汚水の浄化装置を有することを規定する。汚水の浄化装置は，沈殿腐敗が十分に行いうる構造，容積の多層式浄化装置以上のものであればよいところ，本件各施設の廃水処理施設（汚水の浄化装置）は，次のとおり，この水準を優に上回っていた。ａ本件各施設の廃水処理施設は，処理後の水を工場内で再利用するクローズドシステムを採用した。
このクローズドシステムは，複数の一般的な廃水処理プロセスを組み合わせることで，単一のプロセスによるよりも，高度の浄化処理を可能とし，それを前提に，処理後の水を工場内で再利用することで施設外への廃水の排出を不要とするものであった。個々の廃水処理プロセスにおいて，特殊な処理が行われているわけではなかった。
ｂ     本件各施設の廃水処理施設は，第一脱窒槽，回転円板型硝化槽，第二脱窒槽及び再曝気槽から構成される循環式硝化脱窒素法による処理に，４段階のろ過又は吸着を内容とする物理化学的処理（生物ろ過槽，精密ろ過膜（ＭＦ）ユニット，活性炭吸着塔及び逆浸透膜（ＲＯ）ユニットから構成される）を組み合わせた処理プロセスが用いられ，循環式硝化脱窒素法の核となる硝化のプロセスにおいては，生物膜法（円板等の表面に固着した微生物の増殖活動を利用して，廃水・汚水の浄化を図る方法）の一つである回転円板法（回転式の円板を低速回転させ，当該円板の表面に固着した微生物を汚濁物質と酸素に交互に接触させることで廃水・汚水の浄化を図る方法）が用いられていた。
なお，本件各施設において発生する廃水は，ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）が高く，窒素，リン等を含んでいるところ，循環式硝化脱窒素法は，ＢＯＤ物質の除去と同時並行的に窒素等を除去しうる点で合理的かつ経済的な手法であった。
ｃこのように，本件各施設の廃水処理施設は，一般的な科学的知見に照らし，十分に実現が可能であり，その選択も，本件各施設において発生する廃水の性状に照らし妥当なものであったといえる。(ウ)したがって，本件各施設の構造設備は，化製場条例で定める公衆衛生上必要な基準に適合しないときには，該当しない。(3)争点(3)（本件各処分は無効であるか）について
【原告らの主張】
ア法３条１項及び８条の規定による化製場等の設置許可に係る事務は，旧α町においては，本件条例により，旧α町が処理することになっていた。
化製場等の設置許可に係る事務の処理にあたっては，高度に専門的な判断が要求され，他方で，ひとたび違法な設置許可がなされると，当該施設の周辺に居住する住民等には，飲料水の汚染等，甚大な損害が生じてしまう。これらのことからすれば，化製場等の設置許可に係る事務は，審査能力に限界のある市町村に委ねるべきではなく，法３条１項及び８条が規定するように都道府県知事が十分に審査を行った上で，慎重に判断をすべきである。


そうすると，化製場等の設置許可に係る事務を市町村（旧α町を含む。）に委ねることを規定した本件条例は，法に違反し無効であるから，旧α町長がした本件各処分もその根拠を欠き，無効であるというべきである。イ仮に，本件条例が有効であり，旧α町長が化製場等の設置許可の権限を有しているとしても，旧α町は，化製場等の設置許可・不許可を判断する審査能力を欠いており，主体的・自律的な判断を行うための能力がなかった。
旧α町（長）は，本件各処分をするに当たり，申請書類の形式的な適式性に関する判断しかせず，具体的な申請内容の当否については，主体的・自律的な調査，判断をしなかった。その結果，本件各施設の設置を不許可とすべきであったにもかかわらず，違法に許可してしまったのであるから，本件各処分には，重大かつ明白な瑕疵があり，無効である。
【被告の主張】
本件条例が無効であるかどうかということと，本件条例により化製場等の設置許可に係る事務の処理を委ねられた市町村の審査能力とは関係がないから，本件条例は有効である。
また，本件各処分が無効であるかどうかを判断するに当たっても，旧α町（長）が審査能力を欠いていたかどうかは直接関係がなく，上記(2)【被告の主張】で述べたとおり，本件各処分は適法であるから，重大かつ明白な瑕疵はない。
したがって，本件各処分は無効ではない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に加えて，証拠（甲３の１，４，２１，４８の１ないし１５，４８の１７ないし２３，乙２，４，６，１０，１８，１９，３３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)Ｐ１組合の本件申請に係る添付書類には，次の内容の記載があった（甲３の１）。
ア事業の概要
本件各施設は，国の施策である畜産副生物の適正処理の推進等に伴う施設で，広島県内及びその周辺地域の食肉市場，部分肉工場及び小売店等から発生する牛，豚，鶏等の動物性加工残渣やへい死獣，牛，豚の原皮等を集荷し，各々その用途に合わせて生産，処理するものである。
イ環境保全設備についての基本方針
本件各施設においては，臭気，騒音，振動等の適切な公害防止対策を計画し，十分な環境保全を計る必要がある。これらの公害計画の具体的な対応は，次のとおりとする。
(ア)処理目標値は，法，条例規制基準等に基づく公害関係規制値もしくはそれ以上とする。
(イ)原料の搬入から建屋内で行い，天井を高くして工場内の空間面積を大きく取り，建屋は搬出入時以外はすべて完全密閉化する。また，建屋構造については，床材や壁材に臭気や水分がしみこまないものとする。(ウ)臭気が工場内から外部に漏れないように建屋内の圧力は常に負圧状態を維持し，さらに原料受入室から製造及び製品粉砕室までの各プラントから排出する臭気は，臭気濃度にあわせて局所吸引と全体換気で，ダクトで捕集した後，適切な脱臭設備で脱臭処理を行うものとする。(エ)工場内の臭気濃度を削減するため，製造プラントの臭気排出箇所は全て密閉化して，その各箇所から排出する臭気は直接吸引して脱臭設備に導く構造であって，臭気の逆流がないものとする。
(オ)廃水から発生する臭気を削減するため，製造プラントから排出する廃水温度をできる限り低下させる。
(カ)製造プラントの廃水排出口から廃水処理施設までの導入経路は地下埋設型で，温度の高い凝縮汚水は直接ポンプアップにて圧送され，残りの廃水は自然落差で一次貯留槽に集水後，廃水処理施設へポンプアップされる。
(キ)廃水処理施設の廃水受入部である調整槽等は臭気の発生源であるため，密閉構造で鉄筋コンクリート造りとし槽内の臭気を吸引して処理施設に導く構造とする。
(ク)これらの対応策は各々独自に実施するのではなく，相互間には密接な関連があり，その相乗効果が期待できるよう配慮する。
ウ臭気処理施設
レンダリング設備の運転はバッチ方式であり，クッカーやプレス等の製造プラントの主要部分からは，強烈な高濃度の臭気が発生するが，製造過程で発生する凝縮水が移流する原水ピット等のように，主要製造プラントからの臭気ほど臭気濃度が高くない箇所もある。そこで，平成１２年に現工場にて脱臭処理公開試験を行い，これを踏まえ，臭気を，臭気濃度により高・中・低の３つに区分し，①高濃度臭気は「蓄熱燃焼炉で燃焼処理方式」，②中濃度臭気は「水洗浄＋アルカリ・次亜塩及び酸による２段薬液洗浄脱臭処理方式」，③低濃度臭気は「ボイラ利用型燃焼脱臭処理方式」を採用した。このように，工場から排出する臭気を，臭気特性と臭気濃度別に分けたのち，適切な脱臭処理方法で処理を行い，処理後のガス濃度を排出口臭気指数で２５以下，敷地境界線の臭気指数を１３以下まで低減させて安定した処理を行う。
エ廃水処理施設
本件各施設における廃水処理施設（以下「本件廃水処理施設」という。）は，一次処理設備，二次処理設備，高度処理設備及び造水処理設備から構成されるが，化製工場等から排出される汚水を処理するものであり，工場内から排出する汚水を浄化処理後，工業用水として再利用するクローズドシステム化を図っている。
化製工場から排出される汚水には，クッカーからの生産系汚水（凝縮汚水），床・コンテナの洗浄排水，洗車排水及び（中濃度）脱臭処理設備から排出される脱臭排水がある。
これらの排水（以下「総合廃水」という。）は，まず，一次処理設備の自動微細目スクリーンと傾斜板付油分離槽で，粗大固形物と油分の除去が行われ，スパイラル式熱交換器で冷却後，第一脱窒，回転円板型硝化槽，第二脱窒，再曝気からなる硝化液循環型の生物学的脱窒処理法（生物膜法である回転円板法を用いた循環式硝化脱窒素法）を用いた二次処理設備で浄化される。そして，総合排水は，さらに，処理水の安定性を上げるため，生物ろ過後，精密ろ過膜と活性炭吸着塔により処理水中の不純物を高度処理で除去された後，逆浸透膜により微量成分の除去を目的とした造水処理が行われ，再利用水槽に貯留される。貯留した処理水は，無駄に放流されるのではなく，工業用水として循環利用されるので，周辺への影響はない。
(2)Ｐ１組合は，旧α町長に対し，平成１６年８月，本件廃水処理施設の設計根拠に係る資料（株式会社Ｐ１３作成の廃水処理施設基本設計書）を提出した（乙１０）。その概要は，次のとおりである。


ア本件各施設から排出される汚水の種類，排出量及び水質(ア)本件各施設から排出される汚水は，生産系汚水（凝縮汚水），コンテナ洗浄排水，床洗浄排水，洗車排水及び中濃度脱臭処理水である。(イ)上記(ア)の各汚水及び総合排水の排出量及び水質は，別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄①ないし⑥記載のとおりである（なお，各バランス表示値欄の①ないし⑰の番号は，マテリアルバランスシートに記載の①ないし⑰の番号に対応する。）。イ総合排水と処理水の汚水量及び水質の比較（設計基準値）(ア)総合排水の汚水量及び水質は，次のとおりである（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑥）。
ａ汚水量              １５０．０m3/日ｂＰＨ                ６．０～８．０ｃＢＯＤ              ２３００mg/L（３４５kgBOD/日）ｄＣＯＤ              ８６０mg/L（１２９kgCOD/日）ｅＳＳ（浮遊物質）    ４９０mg/L（７３．５kgSS/日）ｆＮ－Ｈｅｘ（油脂）２４０mg/L（３６．０kgN-Hex/日）ｇＴ－Ｎ（全窒素）    ３１４mg/L（４７．１kgT-N/日）ｈＴ－Ｐ（全リン）    ４０mg/L（６．０kgT-P/日）
ｉ液温                ３６℃
(イ)本件各施設の廃水処理施設で処理後の処理水について，想定する汚水量及び水質は，次のとおりである。
ａ汚水量          通常約１１０m3/日（最大約１４９m3/日）
ｂＰＨ            ６．０～８．０
ｃＢＯＤ          ３mg/L以下
ｄＣＯＤ          １０mg/L以下
ｅＳＳ            ０mg/L以下
ｆＮ－Ｈｅｘ      ０mg/L以下
ｇＴ－Ｎ          １０mg/L以下
ｈＴ－Ｐ          ２mg/L以下
ｉ水温            １８～２５℃
ｊ濁度            １０度以下
ｋ大腸菌郡数      １０個/mL以下
ウ汚水の性状
上記イの設計基準値を前提とすると，ＢＯＤとＴ－ＮとＴ－Ｐの比は，１００対１３．７対１．７となり（生物処理の適正値は１００対５対１），ＢＯＤに対してＴ－ＮとＴ－Ｐが高く，通常の活性汚泥処理では除去が困難である。このため，本件廃水処理施設は，汚水中の油脂分を有機炭素源として利用しながら浄化処理する硝化液循環型生物学的脱窒処理法（生物膜法である回転円板法を用いた循環式硝化脱窒素法）を採用する。
エ処理方式
回転円板型循環式硝化脱窒素方式に高度膜処理方式を加えた方式。
オ処理設備の構成
処理設備の構成は，次のとおりである（別紙２マテリアルバランスシート参照）。
(ア)一次処理設備
一次処理設備は，自動微細目スクリーン，傾斜板付油分離槽，調整槽及びスパイラル式熱交換器から構成される。
(イ)二次処理設備
二次処理設備は，第一脱窒槽，回転円板型硝化槽，第二脱窒槽，再曝気槽，反応槽，沈殿槽，沈殿分離槽，炭素源貯槽，凝集剤貯槽，汚泥貯留槽，汚泥反応・凝集槽，汚泥脱水機，ＡＰ溶解供給槽及びＣＰ溶解供給槽から構成される。
(ウ)高度処理設備
高度処理設備は，生物ろ過槽，調整槽，精密ろ過膜（ＭＦ）ユニット及び処理水槽から構成される。
(エ)造水処理設備
造水処理設備は，活性炭吸着塔，逆浸透膜（ＲＯ）ユニット，処理水槽，再利用水槽，希硫酸槽，膜洗浄剤槽及び次亜鉛槽から構成される。
カ第一脱窒槽
(ア)第一脱窒槽へは，①調整槽からの流入水（総合排水が調整槽及び熱交換器を通過したもの），②脱水分離水，③逆洗排水及び④硝化槽循環液が流入する（別紙２マテリアルバランスシート参照）。第一脱窒槽入口において想定する各流入水の水量及び水質は，次のとおりである。
ａ調整槽からの流入水（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑥）
(ａ)流入水量        １５０m3/日
(ｂ)ＰＨ            ６．０～８．０
(ｃ)ＢＯＤ          ２３００mg/L（３４５．０kgBOD/日）(ｄ)ＣＯＤ          ８６０mg/L（１２９．０kgCOD/日）(ｅ)ＳＳ            ４９０mg/L（７３．５kgSS/日）(ｆ)Ｎ－Ｈｅｘ      ２４０mg/L（３６．０kgN-Hex/日）(ｇ)Ｔ－Ｎ          ３１４mg/L（４７．１kgT-N/日）(ｈ)Ｔ－Ｐ          ４０mg/L（６．０kgT-P/日）
(ｉ)液温            ３６℃
ｂ脱水分離水（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑫）
(ａ)流入水量        ６．４m3/日
(ｂ)ＰＨ            ６．０～８．０
(ｃ)ＢＯＤ          ５０mg/L（０．３２kgBOD/日）(ｄ)ＣＯＤ          ８０mg/L（０．５１kgCOD/日）(ｅ)ＳＳ            １００mg/L（０．６４kgSS/日）(ｆ)Ｎ－Ｈｅｘ      ５mg/L（０．０３kgN-Hex/日）(ｇ)Ｔ－Ｎ          １０mg/L（０．０６kgT-N/日）(ｈ)Ｔ－Ｐ          ８mg/L（０．０５kgT-P/日）
(ｉ)水温            ２５℃
ｃ逆洗排水（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑮）
(ａ)流入水量        ３０m3/日
(ｂ)ＰＨ            ６．０～６．５


(ｃ)ＢＯＤ          ６３mg/L（１．９０kgBOD/日）(ｄ)ＣＯＤ          ６５mg/L（１．９５kgCOD/日）(ｅ)Ｔ－Ｎ          ３５mg/L（１．０５kgT-N/日）(ｆ)Ｔ－Ｐ          ２mg/L（０．０５kgT-P/日）
(ｇ)水温            ２５℃
ｄ硝化槽循環液（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑦）
(ａ)流入水量        ３２０m3/日
(ｂ)ＰＨ            ６．０～７．０
(ｃ)ＢＯＤ          １００mg/L（３２kgBOD/日）(ｄ)ＣＯＤ          １７０mg/L（５４．４kgCOD/日）(ｅ)ＳＳ            ４００mg/L（１２８kgSS/日）(ｆ)Ｎ－Ｈｅｘ      １０mg/L（３．２kgN-Hex/日）(ｇ)Ｔ－Ｎ          ３０mg/L（９．６kgT-N/日）(ｈ)Ｔ－Ｐ          １０mg/L（３．２kgT-P/日）
(ｉ)液温            ２８℃
ｅ第一脱窒槽への流入水平均値
(ａ)流入水量        ５０６．４m3/日
(ｂ)ＰＨ            ６．０～７．０
(ｃ)ＢＯＤ          ７４９mg/L（３７９．２２kgBOD/日）(ｄ)ＣＯＤ          ３６７mg/L（１８５．８７kgCOD/日）(ｅ)ＳＳ            ３９９mg/L（２０２．１４kgSS/日）(ｆ)Ｎ－Ｈｅｘ      ７８mg/L（３９．２３kgN-Hex/日）(ｇ)Ｔ－Ｎ          １１４mg/L（５７．８２kgT-N/日）(ｈ)Ｔ－Ｐ          １８mg/L（９．３kgT-P/日）
(ｉ)液温            ３０℃
(イ)第一脱窒槽出口において想定する水量及び水質は，次のとおりである（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑧）。
ａ汚水量          ５０６．４m3/日
ｂＰＨ            ６．０～７．０
ｃＢＯＤ          ７４９mg/L（３７９．２２kgBOD/日）ｄＣＯＤ          ３６７mg/L（１８５．８７kgCOD/日）ｅＳＳ            ３９９mg/L（２０２．１４kgSS/日）ｆＮ－Ｈｅｘ      ７８mg/L（３９．２３kgN-Hex/日）ｇＴ－Ｎ          ５０mg/L（２５．３２kgT-N/日）ｈＴ－Ｐ          １８mg/L（９．３０kgT-P/日）
ｉ液温            ３０℃
(ウ)第一脱窒槽の必要容量は，次の式によって算定される。必要容量＝（ＮＯ３－Ｎ濃度×硝化液循環液量）÷（脱窒素速度定数×ＭＬＳＳ濃度）
また，ＮＯ３－Ｎ濃度は，第一脱窒槽及び第二脱窒槽において，ＮＯ３－Ｎが１００パーセント還元するとすれば，次の式によって算定される。
ＮＯ３－Ｎ濃度＝（流入水中のＮＨ４－Ｎ濃度－処理水中のＮＨ４－Ｎ濃度）÷（流入汚水量（硝化槽循環液を除く。）＋硝化液循環液量）上記(ア)及び(イ)に加えて，脱窒素速度定数を０．０３kgN/kgMLSS日，ＭＬＳＳ濃度を４００mg/Lとして，必要容量を計算すると，必要容量は３００m3となる。
【計算式】
ＮＯ３－Ｎ濃度＝（（１１４mg/L×０．７）－５０mg/L）÷（１＋１．７２）＝１１mg/L
必要容量＝（１１mg/L×（１．７２×１８６．４m3/日）×１０－３）÷（０．０３kgN/kgMLSS日×（４００mg/L×１０－３））＝２９３．９
m3以上
キ回転円板型硝化槽
(ア)回転円板型硝化槽と曝気槽型硝化槽の長所及び短所を比較すると，硝化槽の入口から出口間で液温を２～５℃程度低下させることができ，増殖の遅い硝化菌を高濃度に定着できて，硝化菌の管理が容易な硝化槽を設計するためには，回転円板型しか選択できない。(イ)回転円板型硝化槽入口において想定する水量及び水質は，次のとおりである（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑧）
ａ汚水量          ５０６．４m3/日
ｂＰＨ            ６．０～７．０
ｃＢＯＤ          ７４９mg/L（３７９．２２kgBOD/日）ｄＣＯＤ          ３６７mg/L（１８５．８７kgCOD/日）ｅＳＳ            ３９９mg/L（２０２．１４kgSS/日）ｆＮ－Ｈｅｘ      ７８mg/L（３９．２３kgN-Hex/日）ｇＴ－Ｎ          ５０mg/L（２５．３２kgT-N/日）ｈＴ－Ｐ          １８mg/L（９．３０kgT-P/日）
ｉ液温            ３０℃
(ウ)回転円板型硝化槽出口において想定する水量及び水質は，次のとおりである。
ａ汚水量          ５０６．４m3/日
ｂＰＨ            ６．０～７．０


ｃＢＯＤ          １００mg/L（５０．６４kgBOD/日）ｄＣＯＤ          １７０mg/L（８６．０９kgCOD/日）ｅＳＳ            ４００mg/L（２０２．５６kgSS/日）ｆＮ－Ｈｅｘ      １０mg/L（５．０６kgN-Hex/日）ｇＴ－Ｎ          ５０mg/L（２５．３２kgT-N/日）ｈＴ－Ｐ          １０mg/L（５．０６kgT-P/日）
ｉ液温            ２８℃
(エ)硝化槽におけるＢＯＤ面積負荷は，平均で８gBOD/㎡日以下とする。ただし，多段ステージの場合は，１ステージ目は４０gBOD/㎡日以下とする。
(オ)回転円板の必要面積は，回転円板型硝化槽に流入する汚水のＢＯＤ値３７９．２２kgBOD/日を，想定するＢＯＤ面積負荷８gBOD/㎡日で除した４７４０３㎡以上必要となる。
回転円板の必要台数は，回転円板の１軸当たりの面積が９５３０㎡であるから，上記面積４７４０３㎡を９５３０㎡で除すと，６台となる。
回転円板の面積は５７１８０㎡（＝９５３０㎡×６台）となるから，実質的なＢＯＤ面積負荷は６．６gBOD/㎡日（＝３７９．２２kgBOD/日÷５７１８０㎡）となる。
(カ)食物連鎖を有効に働かすために，回転円板は３段処理方式（各段をステージと表示する）として，１ステージの回転円板は３台，２ステージの回転円板は２台，３ステージの回転円板は１台とする。１ステージのＢＯＤ面積負荷は１３．３gBOD/㎡日，２ステージのＢＯＤ面積負荷は３．９８gBOD/㎡日，３ステージのＢＯＤ面積負荷は１．５９gBOD/㎡日となる。
１ステージのＭＬＳＳ濃度は１７０００mg/L，２ステージのＭＬＳＳ濃度は１２７００mg/L，３ステージのＭＬＳＳ濃度は８４００mg/Lとなる。
ク第二脱窒槽
(ア)第二脱窒槽の入口において想定する水量及び水質は，次のとおりである（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑨）
ａ汚水量          １８６．４m3/日
ｂＰＨ            ６．０～７．０
ｃＢＯＤ          １００mg/L（１８．６４kgBOD/日）ｄＣＯＤ          １７０mg/L（３１．６９kgCOD/日）ｅＳＳ            ４００mg/L（７４．５６kgSS/日）ｆＮ－Ｈｅｘ      １０mg/L（１．８６kgN-Hex/日）ｇＴ－Ｎ          ５０mg/L（９．３２kgT-N/日）ｈＴ－Ｐ          １０mg/L（１．８６kgT-P/日）
ｉ液温            ２８℃
(イ)第二脱窒槽の出口において想定する水量及び水質は，次のとおりである（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑩）。
ａ汚水量          １８６．４m3/日
ｂＰＨ            ６．０～７．０
ｃＢＯＤ          ４０mg/L（７．４６kgBOD/日）ｄＣＯＤ          ７０mg/L（１３．０５kgCOD/日）ｅＳＳ            ４００mg/L（７４．５６kgSS/日）ｆＮ－Ｈｅｘ      ８mg/L（１．４９kgN-Hex/日）ｇＴ－Ｎ          ３０mg/L（５．５９kgT-N/日）ｈＴ－Ｐ          １０mg/L（１．８６kgT-P/日）
ｉ水温            ２５℃
ケ再曝気槽
(ア)再曝気方式
低分子のＢＯＤ成分や残留油分（Ｎ－Ｈｅｘ）の完全分解を考慮して生物膜法による接触曝気型再曝気方式を採用する。
(イ)再曝気槽の入口において想定する水量及び水質は，上記ク(イ)のとおりである（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑩）。
コ生物ろ過槽
(ア)生物ろ過方式
下向流方式
(イ)ろ過速度
１５０m/日
(ウ)ろ材
珪砂（粒径０．６mm，均等係数１．４以下）
(エ)ろ層
単層（砂厚４００～６００mm）
(オ)生物ろ過層の入口において想定する水量及び水質は，次のとおりである（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑪）
ａ汚水量          １８０．４m3/日
ｂＰＨ            ６．０～７．５
ｃＢＯＤ          ２０mg/L（３．６１kgBOD/日）ｄＣＯＤ          ３０mg/L（５．４１kgCOD/日）ｅＳＳ            ３０mg/L（５．４１kgSS/日）
ｆＮ－Ｈｅｘ          －
ｇＴ－Ｎ          ３０mg/L（５．４１kgT-N/日）ｈＴ－Ｐ          ８mg/L（１．４４kgT-P/日）
ｉ水温            ２５℃
(カ)生物ろ過層の出口において想定する水量及び水質は，次のとおりである（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑬）
ａ汚水量          １８０．４m3/日
ｂＰＨ            ６．０～８．０
ｃＢＯＤ          ２０mg/L（３．６１kgBOD/日）ｄＣＯＤ          ２５mg/L（４．５１kgCOD/日）ｅＳＳ            ２０mg/L（３．６１kgSS/日）
ｆＮ－Ｈｅｘ          －


ｇＴ－Ｎ          ２０mg/L（３．６１kgT-N/日）ｈＴ－Ｐ          ５mg/L（０．９０kgT-P/日）
ｉ水温            ２５℃
サ精密ろ過膜（ＭＦ）ユニット
(ア)形式
加圧型中空糸ＭＦ膜型
(イ)精密ろ過膜（ＭＦ）ユニットの出口において想定する水量及び水質は，次のとおりである（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑭）
ａ汚水量          １７０．４m3/日
ｂＰＨ            ６．０～８．０
ｃＢＯＤ          １０mg/L（１．７０kgBOD/日）ｄＣＯＤ          １５mg/L（２．５６kgCOD/日）
ｅＳＳ              －
ｆＮ－Ｈｅｘ        －
ｇＴ－Ｎ          １５mg/L（２．５６kgT-N/日）ｈＴ－Ｐ          ５mg/L（０．８５kgT-P/日）
ｉ水温            ２５℃
シ活性炭吸着塔・逆浸透膜（ＲＯ）ユニット
(ア)形式
活性炭フィルタ型及び三酢酸セルロース製中空糸型
(イ)活性炭吸着塔の出口において想定する水量及び水質は，次のとおりである（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑯）
ａ汚水量          １７０．２m3/日
ｂＰＨ            ６．０～８．０
ｃＢＯＤ          ３mg/L（０．５１kgBOD/日）ｄＣＯＤ          １０mg/L（１．７０kgCOD/日）
ｅＳＳ              －
ｆＮ－Ｈｅｘ        －
ｇＴ－Ｎ          １０mg/L（１．７０kgT-N/日）ｈＴ－Ｐ          ２mg/L（０．３４kgT-P/日）
ｉ水温            ２５℃
(ウ)逆浸透膜（ＲＯ）ユニットの出口において想定する水量及び水質は，次のとおりである（別紙２マテリアルバランスシート各バランス表示値欄⑰）
ａ汚水量          １４２．７m3/日
ｂＰＨ            ６．０～８．０
ｃＢＯＤ          ３mg/L以下（０．４３kgBOD/日）ｄＣＯＤ          １０mg/L以下（１．４３kgCOD/日）
ｅＳＳ                －
ｆＮ－Ｈｅｘ          －
ｇＴ－Ｎ          １０mg/L以下（１．４３kgT-N/日）ｈＴ－Ｐ          ２mg/L以下（０．２９kgT-P/日）
ｉ水温            １８～２５℃
ｊ濁度            １０度以下
ｋ大腸菌群数      １０個/ｃｃ以下
(3)本件各施設設置場所は，ε山と呼ばれる山の中腹にある（甲２１，４８の２３，乙２）。
本件各施設設置場所の周辺には，同設置場所から約２５５m離れた場所にζ集会所がある（乙４）。また，同設置場所の北東側には東西方向に伸びるγ川の支流が，西側には南北方向に伸びるδ川の支流がそれぞれ位置しているところ，同設置場所からγ川の支流までは約１ｋｍ以上離れており，δ川の支流までは約２５０m以上離れている（甲４８の２３）。本件各施設設置場所から，西へ約３．６７ｋｍ離れた地点にはγ川沿いにη団地に係る専用水道の水源である井戸が（乙３３），南へ約５．０７ｋｍ離れた地点にはδ川沿いに廿日市市東部簡易水道の水源である井戸が（乙３３），南へ約２３ｋｍ離れた地点にはΘダムがある（乙１９）。(4)本件各施設設置場所と原告らの居住地の位置関係は，次のとおりである（別紙３）。
ア原告Ｐ２は，本件各施設設置場所があるε山の麓の約２００m   離れた場所に居住している（乙２，１８）。
イ原告Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１２は，本件各施設設置場所から，約５００mないし１ｋｍ離れた地域（ζ地区）に居住している（甲２１，乙３３）。ζ地区と本件各施設設置場所があるε山の麓との間にはδ川の支流があり，ζ地区はε山とは別の山の麓に位置している（甲２１，乙２，３３）。なお，原告Ｐ１４は，広島市μに住所地があるものの，ζ地区には同原告の母が居住する住宅があり，そこで生活をすることがほとんどである（甲４８の１８）。
ウ原告Ｐ１１は，本件各施設設置場所から約１．８ｋｍ離れた地域に居住している（乙３３）。
エ原告Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１７，同Ｐ１８は，本件各施設設置場所から約２ないし５ｋｍ離れた地域に居住しており，その居住地はいずれもδ川沿いである（乙３３）。
オ原告Ｐ１９，同Ｐ２０，同Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３は，本件各施設設置場所から約４ｋｍ離れた地域（η）に居住しており，ηは，γ川沿いにある（乙３３）。
(5)原告らの飲料水の水源は，次のとおりである。ア原告らのうち，原告Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１２，同Ｐ１１及び同Ｐ１４は，自宅にある井戸の井戸水（ボーリング水）を飲料水の水源としている（甲４８の１ないし８，１０，１８，１９）。
イ原告らのうち，原告Ｐ５は，自宅近くを流れる谷川の谷水及び自宅にある井戸の井戸水（ボーリング水）を飲料水の水源としている（甲４８の１７）。
ウ原告らのうち，原告Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１７，同Ｐ１８は，廿日市市東部簡易水道を飲料水の水源としている（甲４８の９，２０，２１，２２）。


エ原告らのうち，原告Ｐ１９，同Ｐ２０，同Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３は，η団地に係る専用水道を飲料水の水源としている（甲４８の１１ないし１５）
２争点(1)（原告らは本件各訴えの原告適格を有するか）について(1)行政事件訴訟法９条１項にいう「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮すべきであり，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項。最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁）。(2)上記の見地に立って，原告らが本件各処分の取消しを求める訴えにつき原告適格を有するか否かについて検討する。
ア法４条は，場所要件として，化製場等の設置場所が，人家が密集している場所（同条１号），飲料水が汚染されるおそれのある場所（同条２号），のいずれかに該当するときには化製場等の設置を許可しないことができると規定する。また，法４条は，構造設備要件として，化製場等の構造設備が都道府県の条例で定める公衆衛生上必要な基準に適合しないと認めるときには化製場等の設置を許可しないことができるとし，化製場条例３条及び５条が，この化製場等の構造設備の基準を規定する。同条例は，化製場等の構造設備の基準として，①汚物処理設備として，汚物だめ及び汚水だめ又は汚水の浄化装置を有すること（同条例３条１項１号ホ，２項３号，５条），②換気扇を備えた排気装置その他臭気を適当な高さで屋外に放散し，又は処理することができる設備が設けられていること（同条例３条２項２号ニ）などを定めている。
さらに，法５条（法８条において準用する場合を含む。）は，化製場等の管理者の講じなければならない措置として，①化製場等の内外は，常に清潔にし，汚物の処理を十分にすること（法５条１号），②こん虫の発生の防止及び駆除を十分にすること（同条２号），③臭気の処理を十分にすること（同条３号），④その他都道府県が条例で定める衛生上必要な措置を規定している。これら法５条の規定は，いずれも化製場等の周辺地域における悪臭等の衛生環境の悪化を防止することを目的としているということができる。
そして，法３条１項に基づく化製場等の設置許可は，法４条の規定に適合することを要件としてされるものであるところ，上記法４条の規定に加えて，法５条には化製場等の周辺地域における悪臭等の衛生環境の悪化を防止することを目的としている規定があることも併せて考慮すれば，化製場等の設置許可に関する法の規定は，化製場等の操業に伴う悪臭，廃水，飲料水の汚染など衛生環境の悪化によって，化製場等の周辺地域に居住する住民に，健康又は生活環境の被害が発生することを防止し，もって良好な衛生環境及び生活環境を保全することも，その趣旨及び目的とするものと解される。
イ法，化製場条例及び化製場等に関する法律施行細則の規定に違反した違法な化製場等の設置が許可された場合には，そのような化製場等の操業に起因して，周辺地域の飲料水の汚染，悪臭や昆虫の発生などが生じるおそれがある。また，化製場等の周辺の一定範囲の地域に居住する住民は，上記のような衛生環境の悪化による被害を直接受けるおそれがあり，その被害の程度は，住宅の場所が，化製場等に接近するにつれて増大するものと考えられる。さらに，化製場等の周辺の一定範囲の地域に居住する住民が，当該地域に居住し続けることにより，そのような被害を反復，継続して受けた場合には，これらの住民の健康や生活環境に係る著しい被害にも至りかねないものである。法が，上記アの趣旨，目的を達成するため，化製場等の設置について上記のとおり許可制を採用し（３条１項），許可後についても，化製場等の管理者の公衆衛生上の措置義務（５条），設置者等への報告要求及び立入検査権（６条１項），設置基準に適合しなくなった場合の措置命令（６条の２），命令違反時の許可の取消し又は命令違反者に対する施設の使用制限若しくは使用禁止の命令（７条），並びに命令違反者に対する懲役を含む罰則等（１０条２号及び１１条２号）を規定して，その規制内容が極めて厳しいものとなっているのは，ひとたび周辺住民の健康や生活環境に被害を与えた場合の，その被害の重大性にかんがみてのことと考えられる。ウ以上のような化製場等の設置許可に関する法の規定の趣旨及び目的，これらの規定が化製場等の設置許可制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質，規制内容の厳しさ等を考慮すれば，法は，これらの規定を通じて，公衆衛生の向上及び増進などの公益的見地から，化製場等の設置を規制するとともに，悪臭，汚水，飲料水の汚染等衛生環境の悪化により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。
したがって，化製場等の設置予定場所の周辺に居住する住民のうち，違法な化製場等の設置に起因する衛生環境の悪化により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該化製場等の設置許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するというべきである。


エこれを本件についてみると，上記認定の原告ら（原告Ｐ１４を除く。）の居住地と本件各施設の設置場所との距離関係，本件各施設設置場所周辺の地理状況に加えて，違法な化製場等の設置に起因する衛生環境の悪化は広範囲に及ぶことが予想されることなどを併せて考えると，本件各施設設置場所の周辺に居住する原告ら（原告Ｐ１４を除く。）は，いずれも，衛生環境の悪化により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者ということができるから，本件各処分の取消しを求める法律上の利益を有する者であると認められる。また，原告Ｐ１４は，広島市μに住所地があるものの，上記で認定したとおり，本件各施設設置場所から約５００mないし１ｋｍ離れた地域（ζ地区）にある同原告の母の居宅で生活をしていることがほとんどであることからすれば，同原告についても，衛生環境の悪化により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者ということができるから，本件各処分の取消しを求める法律上の利益を有する者であると認められる。
したがって，原告らは，本件各処分の取消しを求める法律上の利益を有する者として原告適格を有するから，本件各訴えのうち本件各処分の取消しを求める部分は適法である。
(3)行政事件訴訟法３６条は，無効等確認の訴えの原告適格について規定するところ、同条にいう当該処分の無効等の確認を求めるにつき「法律上の利益を有する者」の意義についても、上記(1)の取消訴訟の原告適格の場合と同義に解するのが相当である（最高裁平成元年(行ツ)第１３１号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号１０９０頁）。そうすると，上記(2)で説示したところからして，原告らは，本件各処分の無効確認を求める法律上の利益を有する者として原告適格を有するから，本件訴えのうち本件各処分の無効確認を求める部分も適法である。３争点(2)（本件各処分は違法であるか）について(1)場所要件（法４条２号ないし３号）についてアまず，場所要件のうち，「飲料水が汚染されるおそれのある場所」（法４条２号）について検討する。
(ア)化製場に関する法令等には，化製場と飲料水の水源との距離について，具体的な数値基準は示されていないが，建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）３４条は，くみ取り便所の便槽の設置場所について，井戸から５ｍ以上（地盤面下３ｍ以上埋設した閉鎖式井戸で，その導水管が外管を有せず，かつ，不浸透質で造られている等の場合は，１．８ｍ以上）離して設けなければならない旨規定している。また，法と規制対象・目的の点で類似すると考えられる「と畜場法」は，と畜場の設置許可基準として，法４条２号と同様に，「公衆の用に供する飲料水が汚染されるおそれがある場所」と規定している（同法５条１項２号）ところ，これに関して国が示したと畜場の施設及び設備に関するガイドラインには，と畜場で井戸水及び自家用水道を使用する場合，その水源は，便所，汚物集積所等の地下水を汚染するおそれのある場所から，２０m以上離れなければならないとしている（乙１７）。
(イ)ａそして，上記１(3)，(4)認定のとおり，本件各施設設置場所から最も近い飲料水の水源は，原告Ｐ２方の井戸である。原告Ｐ２方の井戸は深さ約２０mであり（甲２１），ε山の麓に位置しているところ，本件各施設設置場所は，同原告方から，直線距離にして約２００ｍ離れ，同原告方と標高差が約５０ｍないし７０ｍあるε山の中腹に位置している。
ｂまた，本件各施設設置場所の周辺には，飲料水の水源として，原告Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１２，同Ｐ１１及び同Ｐ１４の各井戸があり，原告Ｐ５の井戸及び谷水があるが，原告Ｐ１１を除くこれらの原告らが居住する地域（ζ地区）と本件各施設設置場所のあるε山の麓との間には，δ川の支流があって，同原告らが居住しているのはε山の麓ではない。そして，これらの原告らが居住する地域は本件各施設設置場所から約５００mないし１ｋｍ離れた地域にあり，原告Ｐ１１方は，同施設設置場所から約１．８ｋｍ離れ，ε山とは異なる山の麓に位置している。


ｃさらに，本件各施設設置場所の周辺には，飲料水の水源として，上記ａ，ｂのほかに，η団地（原告Ｐ１９，同Ｐ２０，同Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３が居住）に係る専用水道の水源である井戸，廿日市市東部簡易水道の水源である井戸及びΘダムがあるが，η団地に係る専用水道の水源である井戸は，本件各施設設置場所から直線距離にして約３．６７ｋｍ，廿日市市東部簡易水道（原告Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１７，同Ｐ１８が利用）の水源である井戸は本件各施設設置場所から直線距離にして約５．０７ｋｍ離れている。Θダムには，本件各施設の西に位置するδ川の支流が流れ込んでおり（乙１９），このδ川の支流には，本件各施設設置場所付近を流れる谷川の水が流入している（甲２２）が，Θダムは，本件各施設設置場所から直線距離にして約２３ｋｍ離れている。(ウ)また，上記１(1)の認定事実に証拠（乙６）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件各施設の廃水処理施設は，処理後の水を工場内で再利用するクローズドシステムを採用しており，河川に排出することも地下に浸透させることも予定されていないし，施設外への浸透及び漏出を防止するため，不浸透の構造とされている上，その主要部分は地下に埋設されているため，地上に設置されている場合と比べて台風，大雨等の災害時等に廃水が地表面に流出する可能性は低いということができる。また，仮に災害時等に廃水が地表面に流出することがあったとしても，①上記(イ)ａの位置にある原告Ｐ２方に，②同施設から２５０ｍ以上離れたδ川の支流及び上記(イ)ｂの位置にある原告らの井戸や谷水に，③さらには，同施設から１ｋｍ以上離れたγ川支流及び上記(イ)ｃの位置にあるη団地に係る専用水道，廿日市市東部簡易水道の水源である井戸やΘダムに，上記廃水が流れ込むような事態は想定しにくい。現に，鑑定の結果によれば，鑑定人Ｐ２４，同Ｐ２５，同Ｐ２６（以下「鑑定人ら」という。）が，原告Ｐ２方の井戸，原告Ｐ３方井戸，原告Ｐ２方奥左側から流れてくる沢水，同方奥右側から流れてくる沢水，原告Ｐ１４の所有する田の上にある本件各施設の生活排水路，同生活排水路と小川との合流地点上流，同合流地点下流について，平成２０年１２月４日に水質測定を行ったところ，原告Ｐ２方の井戸，原告Ｐ３方井戸について，飲料水適合一般項目につき，水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の定める基準に適合している旨の，原告Ｐ２方奥左側から流れてくる沢水，同方奥右側から流れてくる沢水，原告Ｐ１４の所有する田の上にある本件各施設の生活排水路，同生活排水路と小川との合流地点上流，同合流地点下流について，水質汚濁の係る環境基準（昭和４６年１２月２８日環境庁告示第５９号）の定める生活環境の保全に関する環境基準に適合している旨の測定結果が出ていることが認められる。(エ)以上(ア)ないし(ウ)の諸事情，とりわけ，本件各施設と原告らが利用する飲料水の水源との距離関係，本件各施設やこれら水源の周辺の地理状況，本件各施設の構造・能力，鑑定の結果等を総合すると，本件各施設設置場所は，法４条２号の規定する「飲料水が汚染されるおそれのある場所」に該当しないというべきである。
イ次に，場所要件のうち，「その他都道府県知事が公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所として指定する場所」（法４条３号）について検討する。
(ア)化製場等に関する法律施行細則６条は，法４条３号の規定により，公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所として知事が指定する場所を，「社寺，学校，病院，公園，風致地区，緑地帯，名所，旧跡，鉄道，国道その他公衆の利用に供される施設の区域内及びこれに近接する地域」と規定している。そして，この「その他公衆の利用に供される施設」及び「近接する地域」という文言については，「へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律等の運営について（通知）（昭和３１年１２月１３日公第４８５７号広島県衛生部長から広島・呉市長・各保健所長宛）において，それぞれ「特定及び不特定多数人の集合する施設にして，利用回数の多いものであること。」，「施設の所在位置を中心に大体２００メートル以内の区域を基準とするが，土地の状況，設備及び業種により適宜勘案して判断すること。」との解釈が示されている（乙２１）。
(イ)上記１(3)認定のとおり，本件各施設設置場所の周辺には，ζ集会所がある。ζ集会所は，現在，祭り，葬式のまかない，健康相談等に使用され，月１回の定例会のほか，不定期に親睦会等が開かれているところ，本件各施設設置場所から直線距離にして約２５５ｍ離れている（甲２１，乙４）。そして，ζ集会所は，本件各施設設置場所があるε山とは異なる山の麓に位置しており，ε山の麓との間には，δ川の支流が流れている（乙２，４）。また，本件各施設設置場所はε山の中腹にあるところ，ζ集会所と本件各施設設置場所の標高差は約６０ｍある（乙４）。
また，本件各施設設置場所から直線距離にして約８００ｍの位置にι神社があり，約１５００ｍの位置にλ寺及び神社がある。(ウ)ａそして，本件各施設の廃水処理施設については，上記ア(ウ)のとおりの廃水処理対策が予定されていたのであり，現に，原告Ｐ２方の井戸，原告Ｐ３方井戸，原告Ｐ２方奥左側から流れてくる沢水，同方奥右側から流れてくる沢水，原告Ｐ１４の所有する田の上にある本件各施設の生活排水路，同生活排水路と小川との合流地点上流，同合流地点下流における水質測定において，環境基準項目及び飲料水適合一般項目につき，それぞれ水質汚濁の係る環境基準（昭和４６年１２月２８日環境庁告示第５９号）の定める生活環境の保全に関する環境基準及び水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の定める基準に適合している旨の鑑定結果が出ていることは，上記ア(ウ)のとおりである。


ｂまた，本件各施設の臭気対策については，本件化製場の脱臭設備は，工場内で発生した臭気を高濃度，中濃度，低濃度に分けてダクト捕臭し，それぞれ蓄熱燃焼脱臭方式，水洗浄＋二段薬液洗浄脱臭方式，ボイラー利用型燃焼脱臭方式で脱臭して排出するものであり，高濃度脱臭設備は工場稼働中とその前後１時間，中濃度脱臭設備は常時（２４時間），低濃度脱臭設備は工場稼働時間中稼働していること，原料は全てコンテナに密封された状態でウイング車両により搬入され，搬入から製品搬出まで，作業は全て建屋内で実施されるので，臭気が外に出ることはないこと，さらに，工場は密閉構造で外部に臭気が漏れない構造であり，建屋内は常に負圧状態を維持していることに加え，内部の製造プラントの臭気発生箇所は密閉化されているため二重の密閉構造となっていたことが認められ（上記１(1)の認定事実，乙６，弁論の全趣旨），このように，本件化製場においては，臭気が周辺に漏れないような相応の臭気対策が予定されていたといえる。現に，鑑定結果によれば，鑑定人らが，本件各施設の敷地境界線，原告Ｐ２方について，臭気測定をしたところ，いずれについても，臭気指数が１０未満で，悪臭防止法に基づく規制基準に適合していたことが認められる。また，これらの地点から遠方に所在するζ集会所においても同様の結果が出ることが容易に推察される。
なお，原告らは，広島市は，「臭気の改善について（通知）」と題する書面において，本件化製場の各施設の排出口における臭気指数の規制基準を，一応「中濃度脱臭処理設備の排出口における規制基準を（臭気指数）１６，高濃度脱臭処理設備の排出口における規制基準を（臭気指数）２３」と具体的に算出しているが，広島市環境局環境保全課による測定結果及び鑑定結果は，いずれもこの規制基準を超えており，しかも，広島市が上記書面により上記規制基準を超えているおそれがあるとしてこれを改善するよう通知しているにもかかわらず被告において改善ができていないことからすると，深刻な問題であるなどと主張する。
確かに，広島市が平成１９年６月２２日付け「臭気の改善について（通知）」と題する書面において，本件化製場の各施設の排出口における臭気指数の規制基準を，一応「中濃度脱臭処理設備の排出口における規制基準を（臭気指数）１６，高濃度脱臭処理設備の排出口における規制基準を（臭気指数）２３」と具体的に算出していること（弁論の全趣旨），上記のとおり，広島市環境局環境保全課による調査では，平成１９年５月１１日に中濃度脱臭処理設備の排出口から採取した臭気につき臭気指数３７，同月３０日に中濃度脱臭処理設備及び高濃度脱臭処理設備から採取した臭気につき，それぞれ臭気指数１９及び２７との測定結果が出ており，また，鑑定結果でも，平成２０年１２月３日に高濃度脱臭処理設備から採取した臭気につき臭気指数が２６，同月１５日に高濃度脱臭処理設備から採取した臭気につき臭気指数が２５との測定結果が出ていることが認められる。
しかしながら，広島市が一応算出した上記規制基準値（「中濃度脱臭処理設備の排出口における規制基準を（臭気指数）１６，高濃度脱臭処理設備の排出口における規制基準を（臭気指数）２３」）は，悪臭防止法施行規則６条の２に定める方法により，気体排出口から拡散した臭気の地表上での最大着地濃度が敷地境界線における臭気指数の規制基準（第２種区域：臭気指数１３）を超えないよう算出したものであるが，上記規制基準値は，①本件化製場の敷地境界が確定していないこと，②中濃度脱臭処理設備における排出ガスの温度，水分量等が実測できないことから，悪臭防止法４条２項２号に基づく規制基準を算出する根拠となる数値を確定できず，そのため確定的な規制基準の算出することができなかったため，本件化製場に係る届出書の図面等から推定して算出した推定値にすぎないものである（弁論の全趣旨）。そして，被告は，悪臭防止法４条２項２号に基づく規制基準を超えているおそれがある旨記載された広島市の上記書面を受け取ると，広島市指摘の上記規制基準値について異論はあったものの，誠実かつ速やかに対応すべく，中濃度脱臭処理設備及び高濃度脱臭処理設備の煙突を４．５ないし４メートル延長する工事を実施し（これにより排出口の実高さが変更され，悪臭防止法施行規則６条の２に定める方法により算出する臭気指数に変化をもたらした。），その結果，悪臭防止法４条２項２号に基づく規制基準はいずれも５０前後となったことが認められる（甲７５，弁論の全趣旨）。
このように，そもそも施設の排出口での規制基準値は，算出方法の基礎となる数値によって変更しうる相対的な数値にすぎないのであり，原告らの臭気による被害の実態を推認するには，上記した敷地境界線又は原告ら方での測定結果が重要であるといえるところ，これについては，上記したとおりである。
(エ)以上，(ア)ないし(ウ)で説示したところ，とりわけ，ζ集会所やι神社，λ寺等と本件各施設設置場所との距離関係，これらの施設周辺の地理状況，本件各施設の廃水処理設備・臭気設備の状況，これらの設備における廃水処理対策・臭気対策の内容，上記鑑定の結果等を総合すると，本件各施設設置場所は，法４条３号の規定する「その他都道府県知事が公衆衛生上害を生ずるおそれがある場所として指定する場所」に該当しないというべきである。
ウ以上のとおり，本件各施設設置場所は，飲料水が汚染されるおそれのある場所（法４条２号），その他都道府県知事が公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所として指定する場所（法４条３号）のいずれにも該当しない。
(2)構造設備要件（法４条，化製場条例３条１項１号ホ，２項３号）についてア法４条は，化製場等の設置許可の要件として，構造設備については，県条例で公衆衛生上必要な基準を定めることとされている。本件の場合，この県条例にあたるものは，化製場条例であり，上記公衆衛生上必要な基準は，同条例３条に規定されている。
イそして，上記(2)で述べた本件各施設の廃水処理設備及び脱臭設備の構造・能力，臭気及び水質に係る鑑定結果等に加え，証拠（乙６，２１，４０）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件化製場の構造設備は，化製場条例３条の基準に適合したものであったことが認められる。ウ原告らは，Ｐ２７作成の鑑定意見書（甲４５）及び鑑定意見補足書（甲４９）（以下，一括して「Ｐ２７意見書」という。）を根拠として，本件各施設に採用された廃水処理システムは破綻しており，同施設の設備の環境対策は到底万全とはいえず，同施設は，化製場条例３条２項３号に規定する「汚水の浄化装置を有すること」という基準に適合したものとはいえない旨主張するので，検討する。


本件各施設は，と畜場等から搬出された畜産副産物について，加熱処理等による水分の除去，液体部（油脂）と固体部（タンパク質等）の分離を行い，当該分離物から肥料・飼料等の原料を製造する施設であり，このように，本件各施設においては，畜産副産物に係る処理が行われることから，その製造工程において発生する廃水は，必然的にＢＯＤが高く，窒素及びリン等を含んでいる（ＢＯＤとは，生物化学酸素要求量をいう。代表的な有機汚濁指標の一つで，一定の条件の下で微生物が消費した酸素の量から求められ，その値が大きいほど，水の有機汚濁が進んでいることを示す。水質汚濁防止法による公共用水域への排出基準は，１６０ｍｇ／Ｌ（日間平均１２０ｍｇ／Ｌ）を許容限度としている。窒素は，リン，カリウムと並ぶ植物の三大栄養素の一つであり，湖沼，河川又は海域において，リンとともに富栄養化の原因物質になる。水中においては，４種類の窒素化合物（有機体窒素（タンパク質・アミノ酸を構成する窒素），アンモニア性窒素，亜硝酸性窒素又は硝酸性窒素）の形で存在し，これらの総量は，全窒素又は総窒素（Ｔ－Ｎ）と呼ばれる。水質汚濁防止法による公共用水域（閉鎖性水域に限る。）への排出基準は，１２０ｍｇ／Ｌ（日間平均６０ｍｇ／Ｌ）を許容限度としている。また，リンは，窒素，カリウムと並ぶ植物の三大栄養素の一つであり，湖沼，河川又は海域において，窒素とともに富栄養化の原因物質になる。水中においては，イオン化により溶存し，又は，懸濁成分に付着・吸着する等の様々な形で存在し，これらの総量は，全リン又は総リン（Ｔ－Ｐ）と呼ばれる。水質汚濁防止法による公共用水域（閉鎖性水域に限る。）への排出基準は，１６ｍｇ／Ｌ（日間平均８ｍｇ／Ｌ）を許容限度としている。）（乙６，１０，２６）。本件各施設においては，これら窒素等を多く含むという同施設の廃水の性状を考慮し，人為的な制御，管理の下，これらの汚濁物質に係る微生物の分解・吸収作用を活用して廃水中の上記汚濁物質を水から分離し，上記ＢＯＤや窒素等を低下，除去するために，生物学的硝化脱窒素法の一つである循環式硝化脱窒素法が採用されている（生物学的硝化脱窒素法とは，自然界に広く分布する微生物（硝化細菌及び脱窒細菌）の活動を利用して廃水中の窒素を除去する技術である。その工程は，硝化細菌によりアンモニア性窒素を硝酸性窒素等に酸化する硝化工程と，同工程を経た廃水を嫌気性条件下に置き，当該廃水中の硝酸性窒素等を脱窒細菌により窒素ガスとして除去する脱窒素工程からなる。後記循環式硝化脱窒素法や循環脱窒活性汚泥法等がある。）（乙６，１０，２６）。そして，本件各施設においては，循環式硝化脱窒素法の核となる硝化（上記のとおり，廃水中のアンモニア性窒素を硝酸性窒素等に酸化することをいう。）のプロセスについて，生物膜法の一つである回転円板法が採用されている（生物膜法とは，円板等の表面に固着した微生物の増殖活動を利用して廃水の浄化を図る方法であり，その構造に基づき，上記回転円板法等がある。これは，回転式の円板を低速回転させ，当該円板の表面に固着した微生物（生物膜）を汚濁物質と酸素に交互に接触させることで廃水の浄化を図る方法である。）（乙６，１０，２６）。これは，Ｐ２７意見書が有効と指摘する活性汚泥法（水槽（ばっき槽）内に浮遊する活性汚泥（多数の微生物や浮遊物質からなる汚泥）を処理プロセス内で循環させ，活性汚泥中の微生物の活動を利用して廃水の浄化を図る方法）と対比すると，水槽内の汚泥濃度の管理及び汚泥の返送が不要である等の特徴を有する。また，本件各施設においては，処理後の廃水を再利用するため，上記循環式硝化脱窒素法を用いた生物学的処理に，４段階のろ過又は吸着を内容とする物理化学的処理（沈殿，ろ過，活性炭吸着，膜分離等の方法により，廃水中の汚濁物質を水から分離する処理）を組み合わせた処理プロセスを用いて廃水処理を行うこととされている（乙６，１０，２６）。そして，本件各施設で用いられている循環式硝化脱窒素法が，上記活性汚泥法のみならず，回転円板法を含む生物膜法によっても実現可能なプロセスであることは，一般に認識されている（乙２７）。また，回転円板法と活性汚泥法とは，廃水処理プロセス中における微生物の存在態様を異にするという根本的な差異があるため（乙２６），両者の優劣の評価の視点によって相対的にならざるを得ないが，回転円板法は，一般に，窒素除去率が高いこと等が知られている（乙２８）。
これらのことからすると，本件各施設の廃水処理プロセスは，一般的な科学的知見に照らしても，その実現可能性に問題を見出し難く，また，その選択についても，処理の対象となる廃水の上記性状に照らして，誤りを見出せない。
原告らは，本件各施設の廃水処理施設の処理プロセスでは，想定どおりに，窒素を除去することはできないと主張し，Ｐ２７意見書にも，①第一脱窒槽では，脱窒素反応が起きず，窒素除去が行われない，②回転円板型硝化槽では，硝化反応が起きず，窒素除去が行われない，③生物ろ過槽では，急速ろ過であることから，溶解性である窒素を除去できない，④精密ろ過膜（ＭＦ）ユニットでは，溶解性である窒素を除去できない，⑤活性炭吸着塔では，アンモニア，硝酸又は亜硝酸は吸着されないから，窒素を除去できない，⑥逆浸透膜（ＲＯ）ユニットでは，アンモニアを除去できないとの記載部分がある。


しかしながら，上記①については，本件各施設の第一脱窒槽の容量は，ＭＬＳＳ（水槽内に浮遊又は懸濁している粒子状の不溶解性物質であり，生物処理法において廃水の浄化に関与する微生物量の指標とされている（単位：ｍｇ／Ｌ））の濃度，脱窒素速度定数（脱窒反応の進行速度は脱細菌の濃度に比例するところ，その比例定数を脱窒素速度定数という。）の値及び窒素の還元量（除去計画量）から機械的に算出される，当該計画量を除去するために必要な容量の基準値（乙２９）を満たしている。上記②については，本件各施設の回転円板に係るＢＯＤ面積負荷の設計値（乙１０）は，他業種の廃水及び都市下水に関し提示されている一般的な基準値等（乙２８）と比較しても，適正な範囲内の値である。上記③ないし⑥の点については，いずれも，科学的な根拠が十分とはいえず，これを認めるに足りる的確な証拠も見出せない。その他，Ｐ２７意見書は，総じて，検討過程に，事実の誤認や推論の飛躍がみられ（例えば，回転円板型硝化槽の設計条件を検討するにあたり，その前提となる流入汚水の性状（Ｎ－Ｈｅｘの数値等）が誤っていることなど），実証性，具体性に乏しく，全体としてその信用性に疑問を拭いきれず，同意見書をもって，原告ら主張のように，本件各施設に採用された廃水処理システムが破綻しており，化製場条例３条２項３号に規定する「汚水の浄化装置を有すること」という基準に適合したものとはいえないとはいい難い。
そうすると，Ｐ２７意見書をもってしても，本件化製場の構造設備が，化製場条例３条２項３号の「汚水の浄化装置を有すること」という基準に適合したものであったとの上記認定を覆すことはできず，他に本件化製場の構造設備が化製場条例３条の基準に適合したものであるとの上記認定を覆すに足りる証拠はない。
したがって，本件各施設は，法４条の規定する「その構造設備が都道府県の条例で定める公衆衛生必要な基準に適合しない」場合には該当しない。
(3)裁量権逸脱の有無
原告らは，本件各施設の設置に関して，本件各施設設置場所の周辺に居住する住民のみならず，γ川及びδ川流域の住民，河川下流に位置する廿日市の市長等の反対があったから，旧α町長は，住民自治の原則にかんがみ，住民の意向を最大限に尊重して，本件各施設の設置を不許可とすべきであったにもかかわらず，本件各処分をしたのは裁量権の逸脱であると主張する。
確かに，一般的に，地域社会との調和という観点から，周辺住民等の同意を得た上で化製場等を設置することが望ましいのは原告らの述べるとおりであるが，しかし，法は，化製場等の設置に関して，周辺住民等の同意をその設置要件として規定していないし，化製場等の設置許可に係る手続への周辺住民等の関与を認めた規定もない。このように，法は，化製場等の設置許可の判断に当たり，化製場等の設置許可基準ないし考慮要素として，周辺住民等の同意の有無を想定していないから，旧α町長において，周辺住民等の同意を得ないまま化製場等の設置許可をしたとしても，そのことが直ちに，裁量権の逸脱になるということはできないというべきである。したがって，この点に関する原告らの主張は，法律上の根拠を欠くものであって採用することができない。
(4)まとめ
以上説示したところによれば，本件各処分は，法４条が規定する化製場等の設置不許可要件（場所要件及び構造設備要件）に該当しないし，本件各処分に裁量権の逸脱を認めるような事情も見出せない。したがって，本件各処分は，いずれも適法なものであったと認められる。４争点(3)（本件各処分は無効であるか）について(1)原告らは，化製場等の設置許可に係る事務を市町村に委ねることを規定した本件条例は法に違反し無効であるから，旧α町長がした本件各処分もその根拠を欠き，無効であると主張する。
しかしながら，法は，２条において，「この法律で「化製場」とは，獣畜の肉，皮，骨，臓器等を原料として皮革，油脂，にかわ，肥料，飼料その他の物を製造するために設けられた施設で，化製場として都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては，市長又は区長。以下同じ。）の許可を受けたものをいう。」と規定し，市長又は区長が，化製場等の設置許可に係る事務を担い設置許可権限を行使する場合があることを認めている。このような法の規定からすれば，法は，都道府県知事以外の者が化製場等の設置許可に係る事務を担い設置許可権限を行使することを一切禁止するものではないというべきであるから，本件条例が化製場等の設置許可に係る事務を旧α町長に委ねているとしても，そのことから直ちに，法に違反するとはいえない。さらに，本件条例は，地方自治法２５２条の１７の２第１項の規定に基づき，化製場等の設置許可に係る事務を旧α町長に委ねているところ，同項が，都道府県知事の権限に属する事務の一部を市町村に対して配分することを認めたのは，住民に身近な行政は，できる限りより住民に身近な地方公共団体である市町村が担任することができるようにするためであって，このような地方自治法の理念にかんがみれば，都道府県知事の権限に属する化製場等の設置許可に係る事務を市町村に委ねている本件条例が著しく不合理であるともいえない。これらのことからすれば，本件条例は無効であるとは認められないから，この点に関する原告らの主張は採用することができない。(2)原告らは，旧α町（長）は，本件各処分をするに当たり，具体的な申請内容の当否について，主体的・自律的な調査，判断をすることなく，違法な本件各処分をしたのだから，本件各処分は無効であると主張するが，本件各処分が適法なものであることは上記３で説示したとおりであるし，上記主張事実を認めるに足りる十分な証拠もないから，この点に関する原告らの主張は採用できない。
(3)そして他に，本件各処分が無効であることを基礎づける事実を認めるに足りる証拠はない。
５結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          植屋伸   一
裁判官          中嶋邦   人
裁判官西田昌吾は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官          植屋伸   一


平成２８年４月１４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２６年(ワ)第９９７７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２２日
判決
原      告           シャー   プ株式   会社
同訴訟代理人弁護士       鎌田邦彦
同             奥山隆輔
同              北井   歩
同             毒島光志
同訴訟代理人弁理士        深見久郎
同          堀井   豊
同          荒川伸夫
同          岡    始
被      告       ダイニ   チ工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士       細   貝       巌
同訴訟代理人弁理士        吉井雅栄
同                  吉井   剛
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は原告に対し，３億円及びこれに対する平成２６年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，後記本件特許権１ないし３を有する原告が，後記被告製品１，２のハイブリッド式加湿器を製造販売していた被告に対し，被告製品１を製造販売する行為が原告の有する本件特許権１ないし３を侵害し，被告製品２を製造販売する行為が本件特許権２及び３を侵害する旨主張して，損害賠償として合計３億円（被告製品１についての損害額２億８８００万円の内金１億６５００万円，被告製品２についての損害額３億４０００万円の内金１億２５００万円，弁護士費用及び弁理士費用相当の損害額２０００万円の内金１０００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の日の後である平成２６年１０月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１判断の基礎となる事実（以下の各事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，通信機械器具，電気機械器具，電子応用機械器具，医療機械器具，計量機械器具その他機械器具の製造販売等を業とする株式会社であり，加湿器を製造販売している。
イ被告は，ガス，石油機器，厨房用品，発煙用機器，防除用機器，家庭用電気製品の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
ア本件特許権１
原告は，以下の特許権（以下「本件特許権１」という。）を有している（以下，この特許を「本件特許１」，同特許に係る特許請求の範囲のうち請求項１に記載された発明を「本件発明１－１」，請求項２に記載された発明を「本件発明１－２」，両者を併せて「本件発明１」といい，同特許に係る明細書を「本件明細書１」という。）。
(ｱ)登録番号     特許第３４９７７３８号
(ｲ)発明の名称   加湿器
(ｳ)出願日     平成１０年７月２９日
(ｴ)登録日     平成１５年１１月２８日
(ｵ)特許請求の範囲
【請求項１】
室内湿度を検出する湿度センサーと，室内温度を検出する温度センサーと，加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置とからなる加湿器において，上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と，選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し，該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする加湿器。
【請求項２】
前記加湿程度選択手段は，選択可能な複数の加湿運転モードを設けたことを特徴とする請求項１に記載の加湿器。
(ｶ)作用効果
本件明細書１に次のとおり記載されている。
【００３０】本発明に係る加湿器によれば，室内湿度を検出する湿度センサーと，室内温度を検出する温度センサーと，加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置とからなる加湿器において，加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と，選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し，該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けたことにより，室内温度に応じた適湿な加湿運転ができる。
【００３１】また，前記加湿程度選択手段によいり，複数以上の加湿運転モード（「喉うるおい」「適湿」「ひかえめ」）を設けたことで，室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した湿度での加湿運転をすることが出来，使用者の快適度合いが満足される。
イ本件特許権２
原告は，以下の特許権（以下「本件特許権２」という。）を有している（以下，この特許を「本件特許２」，同特許に係る特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を   「本件   発明２   」とい   い，同   特許に   係る明   細書を   「本件   明細書   ２」    という。）。
(ｱ)登録番号     特許第４６６６５１６号
(ｲ)発明の名称   加湿機
(ｳ)出願日     平成１８年８月２３日
(ｴ)登録日     平成２３年１月２１日
(ｵ)特許請求の範囲
【請求項１】
通気路中の送風機の回転に従い，外部の空気を吸い込んで加湿し，加湿した空気を外部へ吹き出す加湿機であって，前記通気路内には，前記送風機の上流域に，水を貯めるトレイと，このトレイに貯まっている水に下部が浸されて水分を含んだ加湿フィルタと，が配され，前記トレイには，前記通気路の外に配されるとともに給水タンクからの水を貯めて前記トレイと互いに連通する補助トレイが接続されていて，前記補助トレイに貯まっている水が減って水不足の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部と，前記送風機の回転動作を制御する制御部とを備えており，前記送風機の回転に従って，前記補助トレイ内の水面には大気圧が作用する一方で，前記トレイ内の水面には負圧が作用し，前記制御部は，前記送風機を回転させている加湿運転中に前記トレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで前記送風機の回転を継続させることを特徴とする加湿機。
(ｶ)作用効果
本件明細書２には次のとおり記載されている。
【００１４】本発明の加湿機によれば，補助トレイ内の水が水不足の水位に達した際，給水タンクへの水の補給が済むまで加湿運転が再開されず，結果として，誤動作を防止できる。
ウ本件特許権３


原告は，以下の特許権（以下「本件特許権３」という。）を有している（以下，この特許を「本件特許３」，同特許に係る特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明３」といい，同特許に係る明細書を「本件明細書３」という。）。
(ｱ)登録番号    特許第３５６１４４３号
(ｲ)発明の名称   加湿器
(ｳ)出願日      平成１１年７月２３日
(ｴ)登録日     平成１６年６月４日
(ｵ)特許請求の範囲
【請求項１】
室内の湿度を検出する湿度センサーと，水蒸気を発生させて加湿を行う水蒸気発生装置と，湿度を設定する設定スイッチと，検出湿度及び設定湿度に基づいて前記水蒸気発生装置の動作を制御する制御装置とを備え，該制御装置は，運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させることを特徴とする加湿器。
(ｶ)作用効果
本件明細書３には次のとおり記載されている。
【００２４】以上の説明から明らかな通り，本発明によると，運転スタート時に設定された湿度や室内の現在の湿度に関係なく強制的に一定時間加湿運転を行うので，設定湿度が検出湿度より低くて運転が行われない状況であっても運転が行われる。そのため，ユーザーが湿度を設定して運転をスタートさせたとき，上記の状況であれば本来運転が行われないのであるが，強制的に運転することによって，運転が行われないことを故障であるとユーザーが誤認識することを防止できる。しかも，このときユーザーがあわてて間違った操作をした場合に加湿器に発生する誤動作も防止できる。
(3)本件発明１ないし同３（以下「本件各発明」という。）の構成要件本件各発明の構成要件を分説すれば，別紙対比表１ないし３の本件各発明の分説欄記載のとおりである。
(4)被告の行為
被告は，別紙物件目録１，２記載の加湿器（以下，それぞれ「被告製品１」，「被告製品２」といい，両者を併せて「被告各製品」という。）を，平成２１年８月から業として製造販売している。
(5)本件特許３の訂正請求
原告は，本件特許３の特許無効審判手続において，平成２７年８月３１日付けの審決の予告（乙２９）が出されたことを受け，同年９月２５日付けで訂正請求を行った（甲１３，以下「本件訂正」という。）。本件訂正後の本件特許３の請求項１は以下のとおりであり（以下，同請求項の発明を「本件訂正発明３」という。），本件訂正発明３を分説すると，別紙対比表３の「本件訂正発明３の分説」欄記載のとおりである。
【請求項１】
室内の湿度を検出する湿度センサーと，水蒸気を発生させて加湿を行う水蒸気発生装置と，湿度を設定する設定スイッチと，検出湿度および設定湿度に基づいて前記水蒸気発生装置の動作を制御する制御装置とを備え，該制御装置は，運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較して設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させることを特徴とする加湿器。」
２争点
(1)被告製品１は本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１）(2)本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点２）(3)被告各製品は本件発明２の技術的範囲に属するか（争点３）(4)本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４）(5)被告各製品は本件発明３の技術的範囲に属するか（争点５）(6)本件特許３は特許無効審判により無効にされるべきものかア本件特許３は特許法２９条の２の規定により特許無効審判により無効にされ
るべきものか（争点６－１）
イ本件特許３は特許法２９条２項の規定により特許無効審判により無効にされ
るべきものか（争点６－２）
(7)本件特許３についての訂正の再抗弁の成否（争点７）
(8)原告の損害額（争点８）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品１は本件発明１の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)本件発明１の構成要件を分説すると，別紙対比表１の「本件発明１－１の分説，同１－２の分説」欄記載のとおりであり，これに対応する被告製品１の構成を分説すると，同対比表の「原告主張被告製品１の構成」欄記載のとおりであり，被告製品１の構成は，本件発明１－１，同１－２の各構成要件を全て充足する。
(2)構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｅの充足について
本件発明１の構成要件１Ｂの加湿程度選択手段は，適湿モードを含む三つの選択手段があることを要件とするものではなく，高め・低めとを加味した加湿程度を選択できれば足りるところ，被告製品１は，「サラリ加湿ボタン」と「のど・肌加湿ボタン」により，室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度である「サラリ加湿」及び「のど・肌加湿」を選択できるようになっているから，構成要件１Ｂの要件を充足し，したがって，その要件を前提とする構成要件１Ｃ，１Ｅを充足することも明らかである。
また，本件発明１に対応する被告製品１の作用効果によれば，被告製品１が，本件発明１の作用効果を奏することは明らかである。
(3)被告の主張に対する反論
ア被告は，本件発明１は，拒絶査定に対する不服審判請求手続において原告が手続補正書（乙１０，以下「本件手続補正書」という。）を提出し，本件発明１が「三つの選択モードを有する構成であること」に限られるという解釈を明らかにすることによって特許査定となったから，これと異なる解釈の主張は禁反言の原則に照らし許されない旨主張する。
しかし，本件手続補正書に対応する補正は誤記を訂正しただけのもので何ら構成を限定するものではないし，また，その手続補正書においても本件発明１を三つの加湿程度選択手段を有する構成に限定する旨の記載がないことも一見して明らかである。
本件手続補正書において三つの加湿程度について触れている部分は，具体例として挙げているものにすぎず，これらが本件発明１を三つの加湿程度選択手段を有する構成に限定する趣旨でないことは明らかである。


また，拒絶査定（乙８）に対する本件手続補正書における記載部分も，本件発明１を三つの加湿程度選択手段を有する点で引用文献２（特開平５－５２３９２号公報。乙３，以下「乙３公報」といい，これに記載された発明を「乙３発明」という。）から差別化しているわけではなく，この点においても，本件発明１を三つの加湿程度選択手段を有する構成に限定などしていないことは明らかである。そもそも拒絶査定で引用された乙３公報は，本件発明１とは全く異なるものであり，拒絶査定（乙８）は乙３公報の単なる誤解に基づくものであったから，原査定は取り消され特許査定されたのである。
イ被告は，被告製品１の適湿モードに相当する運転モードを不要とし，サラリモードとのど・肌モードとを比較したとしても，設定湿度が高い範囲もあれば低い範囲もあり，一方が高め，他方が低めを加味した運転モードとは言えないから，サラリ加湿（「サラリモード」）は使用者の希望の低めを加味した運転モードということはできないと主張する。
しかし，本件発明１は，高め・低めとを加味した加湿程度を選択できればよいのであるから，例外的な場合に，高い場合や低い場合，同じ場合が混在していたとしても，サラリモードとのど・肌モードとをもって，室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度が選択できるとの要件を満たしている。
【被告の主張】
(1)被告製品１が，本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｄを充足することは認めるが，構成要件１Ｂを充足しておらず，したがって，１Ｂを前提とする構成要件１Ｃ，１Ｅも充足しない。
(2)構成要件1Ｂの解釈について
ア構成要件１Ｂの「上記室内温度での湿度設定に」の文言は，不明瞭な記載と言えるが，その文脈及び本件明細書１に記載の本件発明１の目的，作用効果，その実施例の記載を参酌すれば，上記文言は「上記室内温度での基準となる適湿な湿度設定に」の意味である。「高め・低めとを加味した」の文言も，その文脈などからして「この適湿モードの各室内温度における適湿な湿度設定に，更にこれに比べて高め・低めとを加味した」の意味であるから，構成要件１Ｂは，合計三つの加湿程度（加湿モード）に選択可能な加湿度選択手段を有することを内容とする構成要件であると解される。
イまた原告は，以下のとおりの審査過程からこれに反する解釈を主張することは許されない。
すなわち原告は，本件特許権１に関し，適湿モード，すなわち，おまかせ運転モード（自動制御モード）が開示されている引用文献１（特開平４－３３５９４３号公報。乙１，以下「乙１公報」いい，これに記載されている発明を乙１発明）という。）と，湿度設定を４０％，５０％，６０％と選択できることが開示されていて，その選択により室温に応じて加湿度（加湿量）が変更制御される乙３公報などから容易に考えられる発明にすぎないとして一旦拒絶査定（乙８）を受けた。原告は，この拒絶査定を不服として審判請求（乙９）をし，この審判請求時にこの拒絶査定に対しての反論と請求項１を補正した手続補正書（乙１０，１１）を提出したが，その中で，請求項１記載の「室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度」なる構成要件（１Ｂ）には，高め・低めの加湿程度と，これらの前提となる標準的な湿度に設定する加湿程度とが含まれているということを自ら解説し，これが本件発明１の特徴であると拒絶査定に対して反論して特許査定を受けている。
このように，この反論が認められて拒絶査定が覆り特許査定となったのだから，禁反言の原則により，本件発明１は，検出した室内温度に適した標準的な湿度に設定する加湿程度，すなわち，適湿モードがあることが前提（必須）である構成に特定されている発明であると解すべきであり，これに異なる主張は許されない。(3)構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｅの非充足についてア被告製品１は，室内温度に対して，その温度に適した標準的な湿度に設定する加湿程度，すなわち，本件発明１の適湿な湿度設定に相当する加湿程度はない製品であるから，室内温度に応じた目標湿度が高めに設定されている「のど・肌モード」と，低めに設定されている「サラリモード」とを有していても，適湿モードはない。
したがって，被告製品１は構成要件１Ｂを充足しておらず，これを前提とする構成要件１Ｃも構成要件１Ｅも充足しておらず，本件発明１の技術的範囲に属さない。イまた，本件発明１が適湿な湿度設定を不要とし，加湿程度を高め・低めに設定する選択手段があれば足りるとしても，サラリモードとのど・肌モードは，設定湿度が高い範囲もあれば低い範囲もあり，一方が高め，他方が低めを加味した運転モードとは直ちに言えないから，サラリ加湿（「サラリモード」）は使用者の希望の低めを加味した運転モードということはできない。
ウ本件発明１の作用効果は，本件発明１の構成要件を備えることにより，「室内温度に応じた適湿な加湿運転ができる。」，「使用者の快適度合が満足される。」であるが，被告製品１は，その時の室内温度に対してその温度に適した標準的な湿度に設定する加湿程度（適湿モード）はないので，室内温度に応じた適湿な加湿運転をするものではないから，本件発明１の作用効果を奏しないものである。したがって，被告製品１は，この点からも本件発明１の技術的範囲に属さない。２争点２（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
【被告の主張】
(1)本件発明１は，以下のとおり，本件特許１の出願前に頒布された乙１公報及び特開平６－４２７９８号公報（乙２，以下，「乙２公報」といい，これに記載された発明を「乙２発明」という。）に記載された乙１発明及び乙２発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号に該当し，本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものである。
(2)乙１発明
ア乙１公報の記載


乙１公報の請求項１には，「部屋の加湿を行なう加湿部と，部屋の温度を検出する室温センサと，部屋の相対湿度を検出する相対湿度センサと，前記室温と相対湿度のデータから単位時間の絶対湿度変化率を演算する第１の演算器と，その室温に対応して予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差を演算する第２の演算器と，前記室温センサ，第１の演算器および第２の演算器の出力を入力するファジー推論部とを備え，前記ファジー推論部は，室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて前記加湿部を能力制御するようにした加湿装置。」との記載がある。また，【０００６】には，「本発明は上記した課題解決手段により，室温に対応して予め定められた目標相対湿度（その温度に於ける快適湿度）を設定し，また，絶対湿度変化率によって部屋の広さや密閉度合を測定し，湿度偏差に応じて徐々に加湿量を制御するようにこれらデータを用いてファジー推論を行い，部屋の総合的な状況に応じて最適加湿量を求め，湿度変動もなく，結露状態もない安定した快適状態を作り出すよう加湿制御ができる。」との記載がある。さらに，図４には，加湿装置の室温に応じた目標湿度曲線を示す図（検出した部屋の室温に応じて目標湿度（設定湿度）が変化することを示す目標湿度曲線を示すグラフ）が開示されており，具体的には，室温１７℃～２６℃にかけて，検出する室温が変化すると目標湿度（設定湿度）も変化することが示されている。イこれらの記載からすると，上記の「部屋の相対湿度を検出する相対湿度センサ」は，本件発明１－１の「室内湿度を検出する湿度センサー」に，また，「部屋の温度を検出する室温センサ」は，本件発明１－１の「室内温度を検出する温度センサー」に，さらに，上記の「部屋の加湿を行なう加湿部」は，【０００９】の記載から，本件発明１－１の「加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置」に相当するものであり，これらによれば，本件発明１－１における構成要件１Ａに相当する構成が開示されている。
そして，上記の「ファジー推論部」は，室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて前記加湿部を能力制御するとの記載があることから，本件発明１－１の設定した「加湿度に基づいて水蒸気発生装置を制御する制御手段」に相当する。また，上記の「室温に対応して予め定められた目標相対湿度（その温度に於ける快適湿度）を設定し」や図４に開示されている内容は，検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定する構成であるといえ，本件発明１－１の「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定」する構成要件１Ｃの一部に相当するものである。したがって，この乙１公報には，本件発明１－１の構成要件１Ａに相当する構成及び構成要件１Ｃそのものではないが，検出された室内温度に基づいて加湿度を設定する構成が記載されている。
さらに，乙１公報には，室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータからファジー推論を用いてそのときの室温に応じて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて加湿部を能力制御するようにしたから，過度の加湿による不快状態や結露状態を招くことが解消され，室温に応じた快適湿度に制御されるため，どの温度領域においても快適湿度が実現される，という効果を奏することが記載されている。
(3)乙２発明
ア乙２公報の請求項２には，外気温度を検知する外気温度検知手段を有するとの記載，及び外気温度検知手段で検知した外気温度が所定温度以下の場合，室内の湿度を所望の設定湿度より低下させるように前記加湿手段を制御する制御手段を有するとの記載，請求項３には，少し加湿，もっと加湿を含む相対的体感湿度情報を入力する入力手段を有するとの記載，及び前記入力手段によって入力された相対的体感湿度情報及び前記湿度検知手段で検知した室内の湿度に基づいて前記加湿手段を制御する制御手段を有するとの記載がある。
また，【００２３】には，外気温センサで検知される外気温によって設定湿度を補正するとの記載，【００２４】には，湿度の設定方法についての説明で，「「高湿（または強湿」，「標準」，「低湿（または弱湿）」等のボタンをリモコン４または操作部１１に設ける。使用者はこれらのボタンの１つを押して，所望の湿度を選択し，これにより設定湿度を決める。」との記載，【００３３】には，「体感湿度による設定湿度として，高湿，標準，低湿が示されているが，これらはそれぞれ「もっと加湿」，「普通に加湿」，「少し加湿」等に対応するもの」との記載がある。
さらに，図６（ａ）及び図６（ｂ）に，使用者が選択する「高湿」，「標準」，「低湿」のいずれの加湿程度でも，検知する温度帯により異なる湿度が設定されることが示されている。使用者が「高湿」を選択した場合は，検知した外気温度が０℃以下ならば設定湿度は５０％になり，０℃～１０℃ならば５０％～５５％，１０℃以上ならば５５％に設定され，また，「標準」を選択した場合は，検知した外気温度が０℃以下ならば設定湿度は４０％になり，０℃～１０℃ならば４０％～４５％，１０℃以上ならば４５％に設定され，また，「低湿」を選択した場合は，検知した外気温度が０℃以下ならば設定湿度は３０％になり，０℃～１０℃ならば３０％～３５％，１０℃以上ならば３５％に設定されることが示されている。イ上記アの「少し加湿，もっと加湿を含む相対的体感湿度情報を入力する入力手段」は，本件発明１－１の「使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段」（１Ｂ）及び本件発明１－２の「加湿程度選択手段は，選択可能な複数の加湿運転モードを設けたことを特徴とする請求項１に記載の加湿器」（１Ｅの一部）に相当するものであり，また，「外気温センサで検知される外気温によって設定湿度を補正する」との記載より，検出する温度は室温か外気温かで異なるが，検出した温度に基づいて湿度を設定する発想が開示されている。
しかも，この使用者が選択する「高湿」，「標準」，「低湿」のいずれの加湿程度でも，検知する温度帯により異なる湿度が設定されるので，この点は，検出する温度が，本件発明１－１が室温なのに対して，この乙２発明は外気温なので，本件発明１－１とこの乙２発明とは同一発明ではないが，まさに「検出する温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段」を設けた構成と，「選択された該加湿程度及び検出された温度に基づいて加湿度を設定する」構成との双方を兼ね備える構成（発想）が，この乙２発明に開示されている。


したがって，この乙２公報には，本件発明１－１の構成要件１Ｂ及び１Ｃの一部に相当する構成の双方を兼ね備え，また，本件発明１－２の構成要件１Ｅの一部に相当する構成も記載されている。
(4)本件発明１と公知技術(先行する公知文献に記載の発明)との対比
ア本件発明１－１と乙１発明との対比
本件発明１－１と乙１発明とを対比すると，両者は共に加湿器（構成要件１Ｄ）であり，室内の温度に応じて，自動的に適切な加湿制御を行なうものである点で共通する。しかし，本件発明１－１は，室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段（構成要件１Ｂ）があるのに対し，乙１発明には，この室内温度での湿度設定には，ファジー推論を用いて室温に応じた最適加湿量に設定する構成が記載されているものの，この「湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段」がない点で相違する。
乙２発明には，前記のとおり，構成要件１Ｂに相当する構成と構成要件１Ｃの「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定」する構成とを兼ね備える発想が開示されている。
したがって，この乙２発明を乙１発明に適用することは当業者が容易に想到し得るものであるから，本件発明１－１は，乙１発明及び乙２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
また，主引例・副引例を入れ替えて対比しても，同様に本件請求項１の発明が前記二つの引用例から容易に推考できる発明にすぎないとの結論に達する。すなわち，乙２発明を主引例とすると，本件発明１－１は，検出された室内温度に基づいて湿度が設定されるものであるのに対し，乙２発明は，検出された外気温に基づいて湿度が設定されるものである点で相違する（相違点は，検出する温度が室内温度か外気温かの違いだけである。）。そして，この乙２発明と本件発明１－１との相違点である，室内温度に基づいて湿度が設定される構成は，乙１発明に記載されているのであるから，乙１発明を乙２発明に適用することは当業者が容易に想到し得るものであり，本件発明１－１は，同様に，乙１発明及び乙２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
イ本件発明１－２と公知技術との対比
本件発明１－２と乙２発明とを対比すると，両者は共に加湿器に係る発明であり（構成要件１Ｄ），また，本件発明１－２の発明の加湿程度選択手段に選択可能な複数の加湿運転モードを設ける構成（構成要件１Ｅ）に相当する構成は，乙２発明に記載されている。
したがって，本件発明１－２は，乙１発明及び乙２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【原告の主張】
被告の主張は，以下のとおり，理由がない。
(1)本件発明１の意義
本件発明１は，「室温との対応が正確になされないために，過加湿になってしまうなどの問題点があった」等の課題を解決するために（【０００８】【発明が解決しようとする課題】），特許請求の範囲に記載の構成を採用することにより，「室内温度に応じた適湿な加湿運転ができる」（【００３０】【発明の効果】），「室内温度での湿度設定に使用者の湿度の高め・低めとを加味した湿度での加湿運転をすることが出来，使用者の快適度合いが満足される」(【００３１】)という効果を奏するものである。
(2)引用発明の認定
ア乙１発明
乙１発明は，「室温に応じた快適湿度に速やかに収束し，安定した温度環境をつくり出す加湿装置を提供することを目的としたものであ」り（【０００４】），請求項１記載の手段により，「本発明によれば・・・速やかに快適湿度に収束しまた変動の少ない安定した湿度状態が実現できる。」（【００２１】【発明の効果】）を奏するものである。
乙１発明は，被告も認めるように，少なくとも，本件発明１の構成要件１Ｂの「上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と」，及び，構成要件１Ｃの「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し」との構成を備えていない。また，当然ながら乙１発明は構成要件１Ｅも備えていない。乙１発明は，「室温に対応して予め定められた目標相対湿度（その温度における快適湿度）を設定し」，「室温，絶対湿度変化率，温度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて加湿部を能力制御するようにしたから・・・快適湿度が実現される」ものである（【０００６】【作用】，【００２１】【発明の効果】）。すなわち，乙１発明は，その室温における快適湿度を（単一の）目標相対湿度として予め定め（図４参照），使用者の制動操作を要することなく装置において各種データを演算して加湿部を制御することにより快適湿度を自動的に実現しようとするものであるから，「室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段」を設け，「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定」するという技術とは合わないものといえる。なお，被告は，乙１公報には，本件発明１の構成要件１Ｃの一部である「検出された室内温度に基づいて加湿度を設定する構成」が記載されている旨主張する。しかし，引用発明の認定は，一まとまりの技術的思想として把握されるべきであり，その構成の一部のみを抜き出して認定するのは相当でなく，被告の主張は誤っている。
イ乙２発明
乙２発明は，暖房加湿制御装置に関するもので，従来の加湿装置が「単に加湿を行ったり，または圧縮機の能力に応じて加湿量を制御するというように比較的単純なものであって，快適な加湿制御を行えないとともに，また窓や壁等に対する結露対策も不十分であるという問題があ」ったことから（【０００３】【発明が解決しようとする課題】），「室内湿度，室内温度，外気温等を検知して，快適な加湿制御を行うとともに窓，壁等への結露を防止し得る暖房加湿制御装置を提供すること」を目的として（【０００４】），乙２公報の【０００５】【課題を解決するための手段】，【０００６】及び【０００７】に記載された手段等を採用することにより，【００３５】【発明の効果】），【００３６】及び【００３７】に記載の効果を奏するものである。


被告は，このうち乙２公報の請求項２，請求項３及び実施例に係る発明を乙２公報に係る引用発明として主張している。乙２発明は，【００２３】，【００２４】，【００２５】，図５，図６等に記載されているように，「高湿」，「標準」，「低湿」といった使用者が選択した設定湿度を外気温センサによって検知される外気温によって補正することにより結露を防止しようとするものである（すなわち，【００２４】には「ここで，設定湿度の補正方法を説明する前に，湿度の設定方法について説明する。・・・「高湿（または強湿）」，「標準」，「低湿（または弱湿）」等のボタンをリモコン４または操作部１１に設ける。使用者はこれらのボタンの１つを押して，所望の湿度を選択し，これにより設定湿度を決める。そして，「高湿」ボタンが押された場合には，この高湿に対して，例えば５５％の湿度が設定湿度として選択される。また，標準に対しては，例えば４５％，低湿に対しては，３５％が設定されるようにする。・・・」と記載され，【００２３】には「図５は，窓や壁等への結露を防止するために外気温センサ６で検知した外気温によって設定湿度を補正する方法を示す表である。・・・本実施例では，外気温センサ６で検知される外気温によって設定湿度を補正することにより結露を防止している。」と記載され，【００２５】には「・・・窓や壁への結露を防止するために，上述したように決定された設定湿度を例えば５％程度下げるように決定する。すなわち，図５に示すように，高湿，標準，低湿のように設定された湿度に対して，外気温が０℃以上の場合に，湿度をそれぞれ５５％，４５％，３５％と設定されたものに対して，外気温が０℃以下の場合には，湿度をそれぞれ５０％，４０％，３０％というように５％低く設定する。・・・」と記載され，【００２６】には「図６（ａ）は，図５と同様な外気温による設定湿度の補正方法を示す表であるが，・・・」と記載されている。）。
乙２発明は，設定湿度を，（たとえば，高湿＝５５％，標準＝４５％，低湿＝３５％というように）固定値として設定し，その上で，結露防止のために外気温によって設定湿度をより低く補正するものである。すなわち，乙２発明は，設定湿度を補正しているが，外気温によって補正するものであり，室内気温に応じて調整するものではない。また，乙２発明は，室内温度によって設定湿度を変えるものではなく，設定湿度は室内温度に関係なく固定値として設定することを前提としている。暖房加湿器である乙第２号証において室内温度は２３℃～２５℃で一定していることが想定されており（【００２８】），およそ室内温度に応じて湿度設定を調整しようという発想はない。なお，本件発明１の（室内温度に基づいて湿度設定される）「喉うるおい」等と乙２発明の（室内温度に関係なく固定値として設定される）「高湿」とは全く異なるものである。
さらに，外気温による補正は結露防止のためだけに設定湿度をより低くすべく行われるものにすぎず，およそ「室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能」とするようなものではない。以上のとおり，乙２発明は，「室内温度での湿度設定」をするものではないし，ましてや，「室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能」とするようなものではないことは明らかで，乙２公報は，本件発明１－１の構成要件１Ｂ及び１Ｃについて何らの示唆を与えるものではない。また，乙２発明が本件発明１－２の構成要件１Ｅを備えないことも明らかである。
(3)本件発明１と乙１発明との対比
乙１発明は，前記のとおりであり，少なくとも，次の点で相違する。①本件発明１－１の構成要件１Ｂの「上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と」を有さない（相違点１）。
②本件発明１－１の構成要件１Ｃの「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し」との構成を有さない（相違点２）。③本件発明１－２の構成要件１Ｅの構成を有しない（相違点３）。
(4)本件発明１と乙２発明との対比
乙２発明は，前記のとおりであり，少なくとも，次の点で相違する。①本件発明１－１の構成要件１Ｂの「上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と」との構成を有さない（相違点４）。
②本件発明１－１の構成要件１Ｃの「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し」との構成を有さない（相違点５）。③本件発明１－２の構成要件１Ｅの構成を有しない（相違点６）。被告は，本件発明１と乙２発明の相違点は「検出する温度が室内温度か外気温度かの違い」だけであると主張する。しかし，乙２発明は，外気温によって湿度設定を補正するものであり，室内気温に応じて湿度設定を設定するものではなく，室内温度に関係なく固定値として設定することを前提としている。さらに，乙２発明は，単に結露防止のためだけに外気温によって設定湿度をより低く補正するもので，使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能とするようなものではない。このように，乙２発明は，相違点４ないし６について何らの記載も示唆もないものである。
(5)相違点についての検討
乙１発明も乙２発明も，相違点１ないし６に係る構成のいずれも備えておらず，仮に乙１発明に乙２発明を適用したとしても，本件発明１－１及び同１－２の構成に到達することはなく，本件発明１を容易に想到できないことは明らかであり，また，同様に，仮に乙２発明に乙１発明を適用したとしても，本件発明１－１及び同１－２の構成に到達することはなく，本件発明１を容易に想到できないことは明らかである。
さらに，乙１発明と乙２発明は，課題や作用効果を同じくするものではなく，これらを組み合わせるべき動機付けはなく，むしろ，乙１発明は，室内温度に対応して目標湿度を設定するものであるのに対し，乙２発明は設定湿度を固定値として設定することを基本とするものであるから，両者は相容れず，組み合わせが阻害されている。
３争点３（被告各製品は本件特許発明２の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)本件発明２の構成要件を分説すると，別紙対比表２の「本件発明２の分説」欄記載のとおりであり，これに対応する被告各製品の構成を分説すると，いずれも，同表の「原告主張被告各製品の構成」欄記載のとおりであり，本件発明２の構成要件を全て充足する。
(2)構成要件２Ｇの充足について


被告各製品は，被告の主張によっても，「水位低下検知後・・・ファンが止まらないうちに，ファンを３０秒～５０秒・・・アフターランした後，更にファンが停まらないうちに・・・５分間ＯＮによって５分程度回転する（アフターランする）」構成である。すなわち，（ファンが回転している）加湿運転中にトレイ水位検知部から検知出力を受けたときにファンを強回転で３０～５０秒間（さらに微弱回転で５分間）回転させており，被告各製品が本件発明２の構成要件２Ｇ（「前記制御部は，前記送風機を回転させている加湿運転中に前記トレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで前記送風機の回転を継続させることを特徴とする」）を充足するものであることは明らかである。
(3)構成要件２Ｇについての被告の主張について
アアフターランの目的が異なるとの主張に対して
被告は，被告各製品が水位低下検知後，直ちに停止せずに送風機の回転を継続させる，いわゆるアフターラン(以下「アフターラン」ともいう。)の目的は，本件発明２のアフターランの目的とは全く異なり，ヒーター冷却と機内換気のためのアフターランである旨の主張をするが，仮に被告各製品のアフターランにそのような目的があったとしても，被告各製品は本件発明２の構成要件を充足しその作用効果を奏しているのであるから，被告各製品が本件発明２の技術的範囲に属することは明らかである。
イ「自動復帰」しない構成であるとの主張に対して被告は，被告各製品が「自動復帰」の問題が起きない構成である旨主張するが，使用態様如何によっては「自動復帰」する場合があるのであり，それが通常考えられない場合ではない。
そして，その場合，被告製品２はアフターランの結果，自動復帰による誤作動が防止されるのであるから，本件発明２の作用効果を奏しているといえる。
【被告の主張】
(1)被告各製品が本件発明２の構成要件２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｈを充足することは概ね認めるが，構成要件２Ｇを充足しない。
(2)構成要件２Ｇの非充足について
被告各製品は，水位低下検知後３秒停止させるが送風機が止まらないうちに，ヒーター周辺の過加熱を防止するために送風機が３０秒～５０秒の僅かな時間アフターランした後，さらに送風機が止まらないうちに（機器内を換気して正確な検出湿度を表示するために）前記微弱回転による間欠運転を５分間継続し，その後，１５分停止した後，運転入／切ボタンが押されない限り，再び５分回転し，１５分停止するという間欠運転を，延々と繰り返す構成を有する製品である。そして，水位低下の検知によって一度点灯した給水サイン（給水警告ランプ）は，その後の水位の変化にかかわらず，点灯（点滅）したままである。この給水警告ランプは，前述のとおり，運転入／切ボタンを押さない限り消灯することはないし，たとえ１回押してもそれだけではまだなお自動復帰することもなく送風機は再回転しない。
したがって，被告各製品には，自動復帰後（送風機再回転後）再び水位低下の検知によって送風機が再停止してしまうことが繰り返されることになるという本件発明２が課題とした「自動復帰」の問題が，もともと起きない。つまり，この被告各製品のアフターランは，自動復帰の問題を防止するためのアフターランではなく，全く目的の異なるアフターランである上に，本件発明２の作用効果にも関わりのないアフターラン，すなわち本件発明２の作用効果を奏しないアフターランである。しかも，この微弱回転での間欠運転は，運転入／切ボタンを押して運転を停止させない限り延々と継続するのであるから，「所定時間が経過するまで前記送風機の回転を継続させる」ものでもない。また，本件発明２の「所定時間が経過するまで前記送風機の回転を継続させる」のこの「所定時間」とは，自動復帰の問題が生じない程度水位を下げるに十分な時間という意味であるから，被告各製品における水位低下検知後の３０秒～５０秒の僅かな時間強制的にファンが強回転で運転するアフターランのみでは，強回転であっても１分にも満たないため，これは「所定時間」には足りない。
(3)以上のとおり，被告各製品のアフターランは，構成要件２Ｇの「所定時間が経過するまで前記送風機の回転を継続させる」に該当しないから，構成要件２Ｇを充足していない。
４争点４（本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
【被告の主張】
(1)本件発明２は，以下のとおり，本件特許２の特許出願前に頒布された特開２００６－７１１４５号公報（乙１２，以下「乙１２公報」といい，これに記載された発明を「乙１２発明」という。）及び特開２００２－１４７７９９号公報（乙１３，以下「乙１３公報」といい，これに記載された発明を「乙１３発明」という。）に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号に該当し，本件特許２は特許無効審判によって無効とされるべきものである。
(2)公知技術
ア乙１２発明
乙１２公報に記載された乙１２発明は，次のとおり，本件発明２の構成要件２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｈに相当する構成を有するものである。乙１２公報の図７には，ファン２０の上流に貯水槽４２があること及び空気の通気路外にタンク挿入部４１が設けられていることが示されている。すなわち，「加湿装置であって」及び「外部の空気を前記加湿フィルタを介して吸い込むとともに，吸い込んだ空気を本加湿装置の外部に排出するファンを備え」（【００１３】）は，本件発明２の構成要件２Ａの構成に相当するものである。「加湿フィルタ５は，貯水槽４２の水に浸されるように，少なくとも一部が適正時の水面高さ（喫水面）より下側に配置される。」（【００２１】）との構成は，本件発明２の構成要件２Ｂの構成に相当するものである。さらに，乙１２公報の図７に示される空気の通気路外にタンク挿入部が設けられていること，及び「タンク挿入部４１の底部と貯水槽４２とは，水路４１Ｃに接続される連通路４１Ｄを介して連通しており，給水タンク３からタンク挿入部４１に供給された水は，水路４１Ｃおよび連通路４１Ｄを介して貯水槽４２に導かれる」（【００２０】）構成は，本件発明２の構成要件２Ｃの構成に相当するものである。「タンク挿入部４１の内部にはフロートスイッチ１４が設けられる。フロートスイッチ１４は，水面高さの上昇および下降を検出してスイッチ作動を行い，本発明の液面検出手段を構成する」（【００２２】）構成は，本件発明２の構成要件２Ｄの構成に相当するものである。


「水蒸気発生量演算部１７は，蒸発させるべき水分量を算出する。水蒸気発生回路１８は，水蒸気発生量演算部１７における算出結果に基づいてファン２０の動作を制御する」（【００２３】）構成は，本件発明２の構成要件２Ｅの構成に相当するものである。
また，「ファン２０が動作中の場合には，ファン２０による吸い込み作用のため貯水槽４２内の水面高さが上昇する。」（【００２４】）構成は，本件発明２の構成要件２Ｆの構成に相当するものである。なお，補助トレイに相当するタンク挿入部の水面に大気圧が作用しているとの明確な記載はないが，図７，図８に示されるようにファンが動作していない状態で，タンク挿入部と貯水槽との水面高さが同レベルであり，ファンの動作により負圧が生じることで貯水槽の水面だけが吸い上げられることから，タンク挿入部の水面には大気圧が作用していることは明らかである。
そして，乙１２公報には，「液体が補給されていないにもかかわらず，停止中の加湿部の動作を再開させるという不具合を生じにくくできる。」という効果を奏することが記載されている。すなわち，この乙１２発明は，本件発明２と同様，タンク挿入部の液面検出手段が液不足を検出しファンの動作を停止させた際，このファンの停止に起因するタンク挿入部の液面高さの上昇によって液体を供給していないにもかかわらずファンの動作が再開してしまう不具合を生じにくくできる（防止できる）ものであり，加湿運転のオン・オフが繰り返される不具合（誤動作）を防止できる効果を奏している。
イ乙１３発明
乙１３公報に記載された乙１３発明は，次のとおり，本件発明２の構成要件２Ｇに相当する構成を有するものである。
乙１３公報には，次の記載がある。
「前記ファンを駆動するモーターと，前記給水部の水位を検知する検知装置と，前記検知装置からの水位の信号によりモーターの回転を制御する制御部と，前記制御部に表示内容を切り替える表示部とを備えた加湿器において，」（【０００５】）「前記モーターの回転中に，給水部の水位が一定の水位よりも低くなると，前記表示部にあらかじめ定めた第１表示内容を表示し，前記モーターは，水位が一定の水位よりも低くなる前よりも低速で回転し，所定時間以上回転を継続した後，モー
ターを停止し，」（【０００６】）
「モーターの回転を低速回転とするので，風量が減って，加湿量が減るので給水部の水位が一定の水位よりも低くなった後はゆっくりと水位がさがり，長時間加湿
できる」（【００１０】）
乙１３公報の「前記モーターは，水位が一定の水位よりも低くなる前よりも低速で回転し，所定時間以上回転を継続した後，モーターを停止し」（【０００６】）は，給水部の水位が低下して基準水位以下になっても，ファンが直ぐに停止せず，モーター（ファン）を所定時間回転させ，加湿運転を継続する，いわゆるアフターランを行なうことを記載しているものであり，これはまさに，本件発明２の構成要件２Ｇの構成に相当するものである。
(3)本件発明２と公知技術との対比
ア本件発明２と乙１２発明との対比
本件発明２と乙１２発明とを対比すると，両者は共に，送風機（ファン）により外部の空気を吸い込み，水分を含んだ加湿フィルタによりこの吸い込んだ空気を加湿し，この加湿した空気を外部に吹き出す加湿機（加湿装置）であり，送風機の吸い込み作用を受け，送風機が運転中は水面が上昇し，送風機が停止すると水面が下降するトレイ（貯水槽）と，このトレイと連通し前記吸い込み作用を受けず，トレイの水面が上昇することで水面が低下し，トレイの水面が下降することで水面が上昇する補助トレイ（タンク挿入部）を有し，この補助トレイに水不足の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部（液面検出手段）を設けた点で共通し，上記の送風機の停止と回転が延々と繰り返される不具合を防止するための手段が異なる点で相違する。
すなわち，本件発明２は，送風機を回転させている加湿運転中にトレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで送風機の回転を継続させる制御部を備え，トレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間の分だけ加湿が進行し，補助トレイ内の水の水位はトレイ水位検知部よりはるかに下方まで下降した位置に至り，所定時間経過後送風機が停止し補助タンク内の水の水位が上昇してもトレイ水位検知部からの検知出力が消えず，送風機が再動作せず，送風機の停止と回転が繰り返されない構成（不具合が生じにくくできる構成）としたのに対し，乙１２発明は，ファンを停止させ給水を促す水位を示す第１の基準位置Ｈ１と，この第１の基準位置から，最大負荷で動作しているファンが停止した際のタンク挿入部の水面高さの上昇量に相当する距離だけ離間して上方に配置した第２の基準位置Ｈ２を検出するフロートスイッチをタンク挿入部に設け，タンク挿入部の水面高さが第１の基準位置Ｈ１より低くなってファンが停止し，貯水槽からの水の流入によりタンク挿入部の水位が上昇しても，ファンの動作の再開を検知出力する第２の基準位置Ｈ２まで水位は達しないため，ファンの動作が再開せず，ファンの停止と回転が繰り返されない構成（不具合を生じにくくできる構成）とした点で相違する。本件発明２は，トレイ水位検知部からの検知出力後，送風機を直ぐに停止させず，所定時間継続運転する，いわゆるアフターラン（タイマーによるアフターラン）を行なう構成としているのに対し，乙１２発明には，このようなアフターランがない点で相違する。
イ本件発明２と乙１３発明との対比
しかしながら，乙１３発明は，本件発明２と同じ技術分野の加湿器であり，本件発明２におけるアフターランを行なう構成，本件発明２の「制御部は，前記送風機を回転させている加湿運転中に前記トレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで前記送風機の回転を継続させる」構成がまさに記載されている。
しかも，この乙１３公報には，「水位を２点以上検知することは，コストアップになるという問題があった。」という本件発明２と同様の技術課題を記載している。そして，この同じ課題に対して，両者は共に，二つ目の検知スイッチの代わりにタイマーを用いて，送風機を所定時間動作させて自動停止させることで，コストアップを防止するという技術課題を解決している。すなわち，本件発明２と乙１２発明とは，送風機による吸い込み作用によって生じるトレイ内の水不足の水位に達した際に起こる誤作動（オン，オフの繰り返し動作が生じる不具合）の発生を防止することを目的（前提となる技術課題）とする点で共通し，また，本件発明２と乙１３発明とは，二つ目の水位検知スイッチの代わりにタイマーを用い（タイマーによるアフターランを行ない），コストアップを防止することを技術課題とする点で共通している。
(4)容易想到性


本件発明２は，乙１３発明を乙１２発明に適用することは当業者が容易に想到し得るものであるから，本件発明２は，乙１２発明及び乙１３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
また，本件発明２は，乙１２発明だけからでも容易に発明をすることができたものである。すなわち，乙１２発明は，前述したように，本件発明２と同じ目的（本件発明２の前提となる技術課題）を示し，この目的を解決すべく，タンク挿入部に設けたフロートスイッチの接点を２か所に設け，下方の第１の基準位置Ｈ１に設けた接点から検知出力を受けた際にファンが停止し，このファンが停止することにより貯水槽の水面の吸い上げ作用がなくなりこの貯水槽の水面が下降し，この貯水槽の水面の下降により流入する水によってタンク挿入部の水面高さが上昇した際，第１の基準位置Ｈ１の上方の第２の基準位置Ｈ２に設けた接点が検知しなければ停止したファンが再稼働しない構成とし，これにより，水位変動（タンク挿入部の水面の上昇）によるファンのオン・オフの繰り返し（不具合）を防止することが記載されている。
つまり，この乙１２発明において，前記フロートスイッチの第２の基準位置Ｈ２の接点を，仮に本件発明２のトレイ水位検知部の検知出力位置とみなせば，この第２の基準位置Ｈ２から下方の第１の基準位置Ｈ１までの間がアフターラン動作に相当するといえる。そして，このアフターランにより，水位が第１の基準位置Ｈ１まで下がると，ファンが停止し，ファンによる吸い込み作用が無くなり貯水槽の水面が下降しタンク挿入部の水面が上昇しても，第２の基準位置Ｈ２まで水面が上昇せず，ファンのオン・オフが繰り返されなくなる構成が記載されているといえる。以上から，この乙１２発明は，フロートスイッチの接点を二か所設けてアフターランを行う構成であるのに対し，本件発明２は，接点を二か所設ける代わりに（二つ目の第１の基準位置Ｈ１の検知スイッチの代わりに），タイマーで乙１２発明の第２の基準位置Ｈ２から第１の基準位置Ｈ１までの動作継続を実現しただけのものにすぎず，よって，本件発明２は，この乙１２発明と同一発明ではないが，前提となる技術課題もこの技術課題を解決する手段の発想も構成も実質的に同じであるから，この乙１２発明だけに基づいても当業者が容易に発明をすることができたものであり，ゆえに少なくともこの本件発明２を容易に想到し得る乙１２発明と，前記タイマーによるアフターランが開示されている乙１３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【原告の主張】
被告は，乙１３発明を乙１２発明に適用すること，また，乙１２発明だけからも，本件発明２に容易に想到することができたと主張するが，以下のとおり理由がない。
(1)本件発明２の意義
本件明細書２の記載によれば，本件発明２は，「補助トレイ内の水が水不足の水位に達した際に起こる誤作動の発生を簡易に防止できる加湿器を提供することを目的とするもので」（【発明が解決しようとする課題】【００１１】），上記目的を達成するために，特許請求の範囲記載の構成を採用し，加湿運転中にトレイ水位検知部から検知出力を受けたとき所定時間が経過するまで送風機の回転を継続させることで，補助トレイ内の水の水位を下降させ（【課題を解決するための手段】【００１２】，【００１３】），「本発明の加湿機によれば，補助トレイ内の水が水不足の水位に達した際，給水タンクへの水の補給が済むまで加湿運転が再開されず，結果として，誤作動を防止できる。」（【発明の効果】【００１４】）という作用効果を奏するものである。
(2)引用発明について
ア乙１２発明
乙１２公報の記載によれば，乙１２発明の課題は，ファンの押し込み作用又は吸い込み作用（【０００５】，【０００６】）によって正圧又は負圧が発生し，大気圧が作用する箇所（タンク挿入部１０２）との間に圧力差が発生することに起因して水位の変化が発生し，その水位の変化が発生するタンク挿入部に液面検知手段（フロートスイッチ１４）を配置した構成において，「液量不足を検出して加湿部を停止させたときに，液量不足のまま加湿部の動作を再開させないように加湿部の動作を制御する」こと（【０００７】），すなわち，圧力差によって生じる「誤作動」を防止することである。
乙１２発明は，この課題を解決するため，液面検知手段（フロートスイッチ１４）が液体収容部における液量不足の判断基準となる液面高さである第１の基準位置Ｈ１と，予め設定された液面高さの上限位置と第１の基準位置との間に配置される第２の基準位置Ｈ２とを基準に液体収容部内の液体の液面高さを検出している（【請求項１】）。すなわち，第１の基準位置Ｈ１と第２の基準位置Ｈ２の二つの位置に接点を設けることは，乙１２発明の必須の構成要素であり，本質部分である。
イ乙１３発明
乙１３公報の記載によれば，乙１３発明が解決すべき課題は，「加湿運転の停止に気がつかずに長時間停止したままだと，部屋が乾燥する」ことを防止することである（【０００３】）。乙１３発明は，この課題を解決するため，一つの検知装置５（【００３０】，図１）により給水部の水位を検知し，給水部の水位が一定の水位よりも低くなったことを検知した後，給水を促す表示をし，モーターが所定時間の５分間以上（図３（Ｂ）の例では３０分）回転するように制御している（【０００９】）。これによりモーターが回転している間に使用者が給水を促す表示に気がつき給水を行えば，加湿運転を停止させないので，部屋を乾燥させてしまうことがない，という効果を奏している（【００３９】）。
(3)本件発明２と乙１２発明との対比
本件発明２と乙１２発明とは少なくとも下記の２点において相違する。
ア相違点１
本件発明２のトレイ水位検知部は，補助トレイに貯まっている水が減って水不足の水位に達したことを検知する（構成要件２Ｄ）のに対し，乙１２発明の液面検知手段（フロートスイッチ１４）は，液体収容部における液量不足の判断基準となる液面高さである第１の基準位置Ｈ１と，予め設定された液面高さの上限位置と第１の基準位置との間に配置される第２の基準位置Ｈ２の二つの位置を基準に液体収容部内の液体の液面高さを検出する（乙１２発明の請求項１）ため，二つの位置に接点を設ける必要がある点。
イ相違点２


本件発明２において制御部は，送風機を回転させている加湿運転中にトレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで送風機の回転を継続させる（構成要件２Ｇ）のに対し，乙１２発明はこのような構成を有さず，乙１２発明のＣＰＵ１０（制御部）は，ファン２０（送風機）を回転させている加湿運転中にフロートスイッチ１４（トレイ水位検知部）から第１の基準位置Ｈ１より低い検知出力を受けたときファン２０（送風機）の回転を停止させる点（【００２６】）。(4)乙１２発明だけに基づき容易想到であるとの主張に対して被告は，本件発明２が乙１２発明だけからでも容易に想到できたものであると主張する。しかし，乙１２発明には，相違点１に係る構成も相違点２に係る構成も記載も示唆もされておらず，乙１２発明から本件発明２を想到することができないことは明らかである。すなわち，乙１２発明は，二つの位置（第１の基準位置Ｈ１および第２の基準位置Ｈ２）を基準に液体収容部内の液体の液面の高さを検出することを必須とする発明しか開示しておらず，本件発明２のように第２の基準水位Ｈ２での検出を必要としないものに変更することはおよそ想到できない（相違点１）。また，乙１２発明は，液量不足の判断基準となる液面高さである第１の基準位置Ｈ１より液面が低くなったことを検出するとファンを停止させるものであり，本件発明２のように所定時間が経過するまで送風機の回転を継続させるものに変更することはおよそ想到できない（相違点２）。
(5)乙１２発明及び乙１３発明に基づく主張に対して以下のとおり，乙１２発明及び乙１３発明に基づいて本件発明２を想到することはできない。
ア乙１３公報が相違点２を開示していないこと
(ｱ)相違点２（構成要件Ｇ）の技術的意義
本件発明２は，送風機の回転に従って補助トレイ内の水面には大気圧が作用する一方でトレイ内の水面には負圧が作用し（構成要件２Ｆ），その補助トレイに水位検知部を設けたこと（構成要件２Ｄ）に起因して生じる誤作動を防止するために，加湿運転中にトレイ水位検知部（構成要件２Ｄ，相違点１）から検知出力を受けたとき所定時間が経過するまで送風機の回転を継続させる（構成要件２Ｇ，相違点２）ことで，補助トレイ内の水位を下降させ，その結果誤作動を防止するものである。(ｲ)乙１３発明は相違点２の前提となる構成要件２Ｄ及び２Ｆに相当する構成を
備えないこと
相違点２（構成要件２Ｇ）は，構成要件２Ｄ及び２Ｆを前提とするものであり，これらは本来一まとまりで捉えられるべきものである。本件発明２は，上記(ｱ)のとおりのものであり，構成要件２Ｇは「前記制御部は，前記送風機を回転させている加湿運転中に前記トレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで前記送風機の回転を継続させることを特徴とする」というものであるところ，「前記トレイ水位検知部」は，構成要件２Ｄで特定する「前記補助トレイに貯まっている水が減って水不足の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部」であり，また，「前記送風機を回転させている加湿運転中に」は，構成要件２Ｆで特定する「前記送風機の回転に従って，前記補助トレイ内の水面には大気圧が作用する一方で，前記トレイ内の水面には負圧が作用し」ているのである。このように構成要件２Ｇの意義は構成要件２Ｄや２Ｆとの関係で把握されなければならない。乙１３発明は，圧力差が生じるような相互に区切られた空間が存在することがそもそも開示されていないのであるから，相違点２（構成要件２Ｇ）の前提ないし一体となる構成要件２Ｄ及び２Ｆに係る構成を備えておらず，結局のところ，相違点２を備えていない。
なお，乙１３公報の図１において，ガイド１８が本体ケース１０の内部を区切るものであるように見えるかも知れないが，ガイド１８は加熱した蒸気を誘導する部材であるので（【００２５】），本体ケース１０の内部に独立して設けられた筒状の部材と理解するのが自然であり，ガイド１８は本体ケース１０の内部を区切るもの，すなわち圧力差を生じさせるものではない。仮に，ガイド１８の下方の加熱皿１７を本件発明２の補助トレイと仮定したとしても，加熱皿１７には検知装置５は設けられておらず，構成要件２Ｄに相当する構成を備えていない。このように，乙１３発明は相違点２の前提となる構成要件２Ｄ及び２Ｆに相当する構成をいずれも備えていない。
(ｳ)被告が相違点２に相当すると主張する乙１３発明の構成について被告は相違点２が乙１３公報に記載されていると主張する。しかし，被告が指摘する乙１３発明の構成は，構成要件２Ｇとは全く異なるものである。乙１３発明は，前記(2)のとおり，加湿運転の停止に気がつかずに長時間停止したままだと，部屋が乾燥することを防止するために，前もって給水を促す表示と共にタイマーの残時間の表示を開始することで，使用者が給水を促す表示に気がつく時間を確保するものであるから，乙１３発明は本件発明２の構成要件２Ｄ，２Ｆ及び２Ｇに相当する構成のいずれも備えておらず，本件発明２とは全く異なる発明である。
(ｴ)以上のとおり，乙１３公報は，本件発明２の構成要件２Ｄ，２Ｆ及び２Ｇに相当する構成をいずれも開示しておらず，仮に乙１２発明に乙１３発明を適用したとしても，本件発明２に至ることがないことは明らかである。イ乙１２発明と乙１３発明とを組み合わせることができないこと
(ｱ)動機付けがないこと
乙１２発明と乙１３発明は課題や作用効果を異にし，両者を組み合わせるべき動機付けはない。
(ｲ)組み合わせを阻害する事情が存すること
乙１２発明は，第１の基準位置Ｈ１と第２の基準位置Ｈ２の二つの位置に接点を設けることを本質とするものであるところ，乙１３発明はこれら二つの接点を必要とするものではなく，乙１２発明において二つの接点を取り去ることは発明を成り立たなくさせるもので，およそなし得ない。


(ｳ)乙１３発明に「誤作動」の課題が生じないこと乙１２発明は，フロートスイッチ１４が設けられたタンク挿入部の水位が変化する（【０００５】，【０００６】）ことで生じる「誤作動」を防止することを課題（【０００７】）とするものであるが，この水位の変化は，ファンの押し込み作用又は吸い込み作用によって正圧又は負圧が発生し，大気圧が作用する箇所（タンク挿入部１０２）との間に圧力差が発生することに起因するものである。乙１３公報には，「誤作動」の前提となる，本体ケース１０の内部で圧力差が生じることがそもそも開示されておらず，本体ケース１０の内部は圧力差が生じるような構造でもない。また，乙１２発明は圧力差により水位が変化するタンク挿入部にフロートスイッチ１４を設けたことにより「誤作動」が生じるという課題を解決するものであるが，乙１３発明の水位検知部５は圧力差による「誤作動」が生じるような箇所には設けられていない。
したがって，乙１３発明には「誤作動」の課題が内在すらしていないことが明らかである。
５争点５（被告各製品は本件発明３の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)本件発明３の構成要件を分説すると，別紙対比表３の「本件発明３の分説」欄記載のとおりであり，これに対応する被告各製品の構成を分説すると，いずれも，同表の「原告主張被告各製品の構成」欄記載のとおりであり，本件発明３の構成要件を全て充足する。
(2)構成要件３Ｅの充足について
本件発明３の構成要件３Ｅにいう，強制運転の「一定時間」は，本件発明３の作用効果に照らすと，運転が行われないことを故障であると使用者が誤認識することを防止できる時間であればよく，設定湿度や運転モード等にかかわりなく常に同一不変の時間である必要はない。
そうすると，２００９年製を除く被告各製品であっても，６分間，６分３０秒間又は７分間の強制運転をするというのであるから，それぞれの場合において運転が行われないことを故障であると使用者が誤認識することを防止できるものであって，「一定時間」強制的に水蒸気発生装置を動作させるものであることは明らかであり，構成要件３Ｅの要件を充足しているというべきである。被告は，本来なら運転しない状況において故障として誤認されないように強制運転するという制御自体は周知慣用技術であるから，ここでいう「一定時間」は厳格に解されるべきであると主張するが，周知慣用技術であるから厳格に解釈すべきとする論理自体成り立たない上に，本件発明３の構成要件３Ｅ（「該制御装置は，運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させることを特徴とする」）は従来にないものであって周知慣用技術でもないから，被告の主張は全く理由がない。
【被告の主張】
(1)被告各製品が，本件発明３の構成要件３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｆを充足することは概ね認めるが，ほとんどの被告各製品は，本件発明３の構成要件３Ｅを充足しない。
(2)構成要件３Ｅの非充足について
構成要件３Ｅには，「一定時間」とあるところ，そもそも本来なら運転しない状況において故障として誤認されないように強制運転するという制御自体は周知慣用技術であるから，ここでいう「一定時間」は厳格に解されるべきである。これにより被告各製品についてみると，同製品のうち２００９年度製品を除くそれ以降の製品の全ては，使用者が選択する設定湿度により強制運転時間が自動可変する構成であり，具体的には，設定湿度５０％のときは６分，設定湿度６０％のときは６分３０秒，設定湿度７０％のときは７分，「のど肌・サラリ」モードを選択した時は設定湿度にかかわらず７分に自動可変する構成を有する。したがって，被告各製品のうち２００９年度製品を除くそれ以降の製品の全ては，「一定時間」の強制運転ではないから，構成要件３Ｅを充足せず，本件発明３の技術的範囲に属さない。
６争点６－１（本件特許３は特許法２９条の２の規定により特許無効審判により無効にされるべきものか）について
【被告の主張】
本件発明３は，本件特許３の特許出願前の特許出願であって，その出願後に出願公告又は出願公開された特許出願（特開２０００－２４９３８６号公報，乙１４，以下「乙１４公報」といい，これに記載された発明を「乙１４発明」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者，出願人のいずれもその出願前の特許出願に係る上記発明の発明者，出願人と同一でないので，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号に該当し，本件特許３は特許無効審判により無効とされるべきものである。
(1)本件発明３
ア本件発明３の要旨
本件発明３の要旨は，特許請求の範囲の請求項１記載のとおりである。
イ本件発明３の効果
本件発明３の効果は本件明細書３の【００１０】に記載の次のとおりである。「本発明による課題解決手段は，運転スタート時に室内の湿度や設定された湿度に関係なく強制的に一定時間だけは水蒸気発生装置を動作させて，加湿運転を行うものである。これによって，設定湿度と検出湿度に基づいて加湿運転を行うように制御されている加湿器において，設定湿度が検出湿度より低い場合，本来であれば運転が行われない状況であるにもかかわらず，加湿運転が行われるので，運転をスタートさせたつもりのユーザーに対して，加湿運転が行われないから加湿器が故障しているのではないかといった不安感を解消できる。」
(2)乙１４発明について
乙１４公報には次の記載がある。
【請求項１】設定湿度と検出湿度に基づいて容器に収容した水を加熱して蒸気を発生させ，該蒸気により周囲の空気を加湿する加湿器において，通電開始または加湿開始から所定時間は，設定湿度と検出湿度に関係なく，必ず蒸気を発生させて加湿を行うことを特徴とする加湿器。）
【００１０】・・・本体１の内部には，水を収容する内容器３が設けられている。内容器３の底外面には，水を加熱する９８５ワットの立上げヒータ４と３１５ワットの加湿ヒータ５が配設されている。(以下「略」)


【００１１】前記パネル７には，前記水位窓８のほか，図２に示すように，運転入／切スイッチ１４と，４０％から６０％までの５段階の湿度を設定することができる湿度設定スイッチ１５と，弱加湿モードを設定する弱加湿スイッチ１６およびその表示ランプ１６ａと，設定時間後自動的に運転を切にするタイマー設定スイッチ１７と，クエン酸洗浄モードを設定するクエン酸洗浄スイッチ１８とが設けられている。また，パネル７には，後述する湿度センサ２３の検出湿度に応じて乾燥，適湿，高湿の３段階の湿度を表示する湿度モニターランプ１９と，連続運転を表示するランプ２０と，前記湿度設定スイッチ１５で設定される５段階の設定湿度を表示する表示ランプ１５ａ～１５ｅと，２時間と４時間のタイマー設定時間を表示する表示ランプ１７ａ，１７ｂと，給水を促す警告ランプ２１と，湿度センサ２３の非接続を表示する警告ランプ２２とが設けられている。
【００１２】「本体１の外側面には，図３に示すように，湿度センサ２３を内蔵したセンサユニット２４から延びるコード２５の先端のマグネットプラグ２６が接続される接続受部２７が設けられている。前記センサユニット２４は加湿器が設置される室内の壁等に引っ掛けて，加湿器から離れたところの湿度を検出できるようになっている。
【００１４】この制御装置３６は，前記パネル７の各設定スイッチからの信号，および前記温度センサ９および前記湿度センサ２３からの検出信号に基づいて，前記立上げヒータ４，加湿ヒータ５及びファン１０を制御する。【００１８】・・・湿度設定スイッチ１５により湿度を設定すると，設定された湿度に対応するランプ１５ａ～１５ｅが点灯し，（以下，略））【００１９】標準加湿モードでは，図５のフローチャートに示すように，ステップ１０１で，温度センサ９からの検出温度に基づいて湯温が９８℃以上であるか否かが判断され，９８℃以上でなければステップ１０２で立ち上げヒータ４がオンされ，内容器３内の水が９８℃まで加熱される。湯温が９８℃以上になると，ステップ１０３で２分タイマがスタートし，ステップ１０４で立ち上げヒータ４がオフされるとともに，加湿ヒータ５とファン１０がオンされる。これにより，設定湿度，検出湿度にかかわらず，２分間は，蒸気が発生して吹出口２から吹き出す。ユーザーは，設定湿度が検出湿度より低くて本来なら蒸気を発生させないような場合でも蒸気の発生を確認できるので，正常に作動していると認識することができる。仮に，設定湿度が検出湿度より低い場合であっても，蒸気が発生するのは，僅か２分だけであるから，湿度に影響しない。
(3)本件発明３と乙１４発明との対比
ア本件発明３と乙１４発明とを対比すると，本件発明３の構成は，すべて乙１４発明が有する構成である。
本件発明３の構成要件Ａは，乙１４公報の【００１２】に記載の「湿度センサ２３を内蔵したセンサユニット２４」に，本件発明３の構成要件Ｂは，乙１４公報の【００１０】に記載の「立上げヒータ４と加湿ヒータ５を設けた内容器３」に，本件発明３の構成要件Ｃは，乙１４公報の【００１１】に記載の「４０％から６０％までの５段階の湿度を設定することができる湿度設定スイッチ１５」に，本件発明３の構成要件Ｄは，乙１４公報の【００１４】に記載の「制御装置３６」に，本件発明３の構成要件Ｅは，乙１４公報の【００１９】に記載の「設定湿度，検出湿度にかかわらず，２分間は，蒸気が発生して吹出口２から吹き出す。ユーザーは，設定湿度が検出湿度より低くて本来なら蒸気を発生させないような場合でも蒸気の発生を確認できるので，正常に作動していると認識することができる。仮に，設定湿度が検出湿度より低い場合であっても，蒸気が発生するのは，僅か２分だけであるから，湿度に影響しない。」とした構成に相当するものである。このように，乙１４発明は，一定時間，強制的に設定湿度が検出湿度より低い場合であっても，蒸気を発生させる構成となっている発明であり，両者共に加湿器であるから，本件発明３と乙１４発明は同一である。
イさらに言えば，本件発明３は，設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に水蒸気発生装置を動作させることを特許請求の範囲に特定しているだけで，設定湿度が検出湿度より高い場合に関しては何ら特定していないし，また，運転スタート時に検出した湿度が設定湿度よりも高いか低いかを判断することを前提としていることも明確に特許請求の範囲に特定していない。すなわち，この点を明確に請求項に記載していない本件発明３は，設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に水蒸気発生装置を動作させるが，設定湿度が検出湿度より高い場合には，通常運転が行われるのか強制運転が行われるのか特定されてないもので，両方の解釈ができるものであり，この点において構成要件が不明確とも言えるが，少なくとも設定湿度が検出湿度よりも低い場合，一定時間だけ強制的運転をする構成は，まさに乙１４発明の「設定湿度，検出湿度にかかわらず蒸気を発生させる」構成に相当するものである。このような理由からも，本件発明３は，乙１４発明と相違点が全くなく同一である。
ウまた，仮に，特許請求の範囲には明確に特定されていないが，特許請求の範囲の「設定湿度が検出湿度より低い場合」の文言が，運転開始時に検出湿度が設定湿度より高いか低いかを（制御装置により）判断する構成要件をも特定していて，この（制御装置により）判断を行ったうえで設定湿度が検出湿度より低い場合は，一定時間，強制的に水蒸気発生装置を動作させることに限定している発明と解釈されるものとしても（このような微差があると判断されるとしても），本件発明３の，運転スタート時に検出湿度が設定湿度より高いか低いかを判断し，設定湿度が検出湿度より低い場合，強制的に水蒸気発生装置を動作させる構成と，乙１４発明の，通電開始または加湿開始から所定時間は，設定湿度や検出湿度に関係なく，必ず蒸気を発生させる構成とでは，運転開始時から一定時間運転する動作には全く変わりがなく，しかも，設定湿度が検出湿度よりも低い場合であっても強制運転されるし，逆に高い場合でも強制か強制でないかにかかわらず運転され，結果，一定時間運転が続き，その後，通常運転，すなわち，設定湿度と検出湿度とが比較判断されて停止か継続かの通常制御が成されることからすると，この微差による新たな効果は何ら奏しない。言い換えると，この乙１４発明と本件発明３のこの微差による運転動作に何ら違いはなく，かつ，この微差による新たな効果も何ら奏しないから，この本件請求項１の発明の運転スタート時に検出湿度が設定湿度より高いか低いかを判断し低い場合に強制運転する構成（本件発明３と乙１４発明との微差）は，課題解決のための具体化手段における微差（周知技術，慣用技術の付加，新たな効果を奏するものではないもの）であるから，本件発明３は，乙１４発明と実質同一である。
【原告の主張】
被告の主張は，以下のとおり，理由がない。
(1)本件発明３の要旨


本件発明３の要旨は，特許請求の範囲の請求項１記載のとおりであり，これを分説すると別紙対比表３の「本件発明３の分説」欄記載のとおりである。
(2)乙１４発明について
乙１４公報の【請求項１】，【００１９】の記載，及び【００２０】の「ステップ１０５で，タイマにより２分が経過したことが判断されると，ステップ１０６で設定湿度が検出湿度より大であるか否かが判断される。設定湿度が検出湿度より大であれば，ステップ１０７で加湿ヒータ５とファン１０のオン状態を継続して，検出湿度が設定湿度になるまで加湿が継続される。」との記載から明らかなように，乙１４発明は，設定湿度と検出湿度に基づいて容器に収容した水を加熱して蒸気を発生させ，該蒸気により周囲の空気を加湿する加湿器において，通電開始または加湿開始から所定時間は，設定湿度と検出湿度に関係なく，すなわち，湿度を検知することなく，必ず蒸気を発生させて加湿を行うことを特徴とするものである。
(3)本件発明３と乙１４発明との対比
乙１４発明は，本件発明３の構成要件３Ｅ（「該制御装置は，運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させることを特徴とする」）に相当する構成を有していない。すなわち，そもそも乙１４公報には，「通電開始または加湿開始から所定時間は，設定湿度と検出湿度に関係なく，必ず蒸気を発生させて加湿を行うこと」が記載されているにすぎず，「運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させること」は記載されておらず，乙１４発明と本件発明３が同一でないことは文言上明らかである。また，本件発明３は，「運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合」との構成を有するもの，すなわち，運転スタート時において湿度を検出するものであるのに対し，乙１４発明は，運転スタート時において湿度を検出するものではなく，両者は構成を異にしており，同一ではないことは明らかである。
(4)被告の主張に対して
被告は，本件発明３と乙１４発明の構成の違いは，課題解決のための具体化手段における微差であり実質的に同一であると主張する。
しかし，湿度を検出せずに，設定湿度や検出湿度に関係なく，所定時間必ず蒸気を発生させる構成に代えて，湿度を検出した上で設定湿度が検出湿度より低い場合に一定時間だけ強制的に水蒸気発生装置を動作させる構成をとることが，周知技術，慣用技術の付加，削除，転換等でないことは明らかであり，両構成の違いは審査基準にいう「課題解決のための具体化手段における微差」に当たらない。また，乙１４発明は，湿度を検出せずに，設定湿度や検出湿度に関係なく，所定時間必ず蒸気を発生させるものであるから，所定時間中の運転は設定湿度が検出湿度より低い場合（本来は加湿運転されるべきではない場合）であっても高い場合（本来加湿運転されるべき場合）であっても区別されることなく同じ運転とならざるを得ない。
これに対して，本件発明３は，運転スタート時において湿度を検出するものであるから，設定湿度が検出湿度より低い場合には一定時間だけ強制的に水蒸気発生装置を動作させる一方で，設定湿度が検出湿度より高い場合には適宜の方法で水蒸気発生装置を動作させることができるという技術的意義を有するものである。本件明細書３に記載された実施例においても，図３で示されているように，ステップ３において湿度センサーで室内の湿度を検知し，ステップ４において設定温度が検出温度よりも高いかどうかを判断した上で，その検出結果に応じてステップ５に進むか，ステップ６に進むかが決定されており，設定湿度が検出湿度より低い場合と高い場合とで運転が切り替えられており，独自の作用効果を奏している。以上のように，本件発明３は乙１４発明と異なり，その相違点も「課題解決のための具体化手段における微差」ではなく，本件発明３は乙１４号証の発明と実質同一ではない。
７争点６－２（本件特許３は特許法２９条２項の規定により特許無効審判により無効にされるべきものか）について
【被告の主張】
本件発明３は，以下のとおり，本件特許３の特許出願前に頒布された特開平５－５２３９２号公報（乙１５，以下「乙１５公報」といい，これに記載された発明を「乙１５発明」という。），昭６３－４６３３８号公報（以下「乙１６公報」といい，これに記載された発明を「乙１６発明」という。），特開平６－２８１２３３号公報（以下「乙１７公報」といい，これに記載された発明を「乙１７発明」という。）に記載された各発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号に該当し，本件特許３は無効審判により無効とされるべきものである。
(1)本件発明の要旨
本件発明３の要旨及び効果は，上記５の【被告の主張】欄(1)記載のとおりである。
(2)公知技術
ア乙１５発明
乙１５公報の請求項１には，「室内の湿度を検出する湿度センサーと，加湿量を設定する湿度設定ボタンと，水蒸気を発生させ加湿を行う水蒸気発生装置と，前記湿度センサーからの検出信号と前記湿度設定ボタンにより設定された湿度との比較を行い，前記水蒸気発生装置による加湿量を制御し，前記加湿設定ボタンによる設定湿度を維持する加湿制御手段とを備えた加湿器。」との記載がある。すなわち，この乙１５発明は，本件発明３と同じ加湿器であり，また，本件発明３の構成要件３Ａの室内の湿度を検出する湿度センサーと，構成要件３Ｂの水蒸気を発生させて加湿を行う水蒸気発生装置と，構成要件３Ｃの湿度を設定する設定スイッチと，構成要件３Ｄの検出湿度及び設定湿度に基づいて前記水蒸気発生装置の動作を制御する制御装置とを備えるものである。
イ乙１６発明
乙１６公報の特許請求の範囲には，「通電後，定時間は連続運転を行ない，定時間後より前記湿度センサーによる運転制御を行なう運転制御手段を設けた」との記載がある。
また，乙１６公報の第２頁第１欄第４行から１７行には，「従来の構成では，使用後，長時間が経過した場合，たとえば一昼夜が経過したときなどは，水タンク１０２より流入した加湿用水１０１から蒸発した水分が，開口穴１１１からケーシング１１０を経由し，湿度センサー１１３が実装された調湿器ユニット１１４を内装する本体内に充満しており，通電開始直後においては，外気が充分乾燥しているにもかかわらず，湿度センサー１１３が本体内の湿度を感知して加湿を行なわないという問題があった。本発明はこのような問題を解決するもので，通電直後の定時間内だけ，連続加湿運転を行なうようにし，使用者の不信感を一掃することを目的としたものである。」との記載がある。
また，第２頁第２欄第８行から１１行には，「通電開始直後は湿度センサーに依らない連続運転を，また通電後，定時間経過のちより湿度センサーによる運転制御で加湿を行なうこととなる。」との記載がある。


すなわち，乙第１６発明の「通電後，定時間は連続運転を行ない，定時間後より湿度センサーによる運転制御を行なう運転制御手段」は，本件発明３の構成要件３Ｅ，すなわち，「運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に水蒸気発生装置を動作させる制御装置」に相当する。
ウ乙１７公報
乙１７公報の【００３１】には，運転開始５分後に湿度検知を行うことが記載されており，また，【００３２】には，上記の運転開始後の湿度検知における検出湿度が目標湿度よりも低く，本来，除湿運転を停止する状況であっても，運転開始後直ちに運転が停止すると，ユーザーが故障と間違えてしまうことがあるため，これを防止するために，運転開始後３０分間は，例え検出湿度が目標湿度より低くても，運転を停止させないようにすることが記載されている。
(3)本件発明３と公知技術との対比
ア本件発明３と乙１５発明
両者は，室内の湿度を検出する湿度センサーと，水蒸気を発生させて加湿を行う水蒸気発生装置と，湿度を設定する設定スイッチと，検出湿度及び設定湿度に基づいて前記水蒸気発生装置の動作を制御する制御装置とを備える加湿器である点で共通し，また，本件発明３は，制御装置を，運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させるようにした構成（構成要件３Ｅ）があるのに対し，乙１５発明には，この構成がない点で相違する。
イ相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)乙１６発明には，通電後，定時間は連続運転を行い，定時間後から湿度センサーによる運転制御を行う運転制御手段，つまり，構成要件Ｅに相当する構成が記載されている。
本件発明３の構成要件３Ｅは，設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に水蒸気発生装置を動作させることを特定しているだけで，設定湿度が検出湿度より高い場合に関しては何ら特定していないし，また，運転スタート時に検出した湿度が設定湿度よりも高いか低いかを（制御装置により）判断することを前提としていることも明確に特定していない。そうすると，設定湿度が検出湿度より高い場合には，通常運転が行われるのか強制運転が行われるのか特定されてないもので，両方の解釈ができるものであり，この点において構成要件が不明確とも言えるが，少なくとも設定湿度が検出湿度よりも低い場合一定時間だけ強制運転する構成は，まさにこの乙１６発明の構成に相当するものである。したがって，乙１６発明を乙１５発明に適用することは，当業者にとって容易であるから，本件発明３は，乙１５発明と乙１６発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ｲ)また，仮に，クレームには明確に特定されていないが，本件発明３の構成要件３Ｅにおける「設定湿度が検出湿度より低い場合」の文言が，運転スタート時に検出湿度が設定湿度より高いか低いかを（制御装置により）判断する構成要件をも特定していて，この（制御装置により）判断を行ったうえで設定湿度が検出湿度より低い場合は，一定時間，強制的に水蒸気発生装置を動作させることに限定している発明と解釈されるものとしても，すなわち，構成要件３Ｅと乙１６発明の構成とにこのような微差があると判断されるとしても，本件発明３の運転スタート時に検出湿度が設定湿度より高いか低いかを判断し，設定湿度が検出湿度より低い場合，強制的に水蒸気発生装置を動作させる構成と，乙１６発明の，通電後，定時間は連続運転を行い，定時間後より湿度センサーによる運転制御を行う構成とでは，運転スタート時から一定時間運転する動作には全く変わりがなく，しかも，設定湿度が検出湿度よりも低い場合であっても強制運転されるし，逆に高い場合でも強制か強制でないかにかかわらず運転され，結果，一定時間運転が続き，その後，通常運転，すなわち，設定湿度と検出湿度とが比較判断されて停止か継続かの通常制御が成されることからすると，この微差による特有の作用・効果はない。したがって，本件発明３の運転スタート時に検出湿度が設定湿度より高いか低いかを判断し低い場合に強制運転する構成は，極めて自明な設計事項にすぎないので（技術的な意味を成す相違点ではないため），やはり，本件発明３は，乙１５発明と乙１６発明とに基づいて当業者が容易に想到することができたものである。(ｳ)さらに，仮に，上記本件発明３と乙１６発明との微差が相違点であると解釈されたとしても，この点は，除湿機ではあるが，乙１７公報に，運転スタート時に湿度を検知し，検出湿度が低いと判断し除湿運転しなくてもいい状況であった場合でも，強制的に運転を行い（除湿運転を更に強制的に継続し），ユーザーが運転しないこと（直ぐに停止してしまうこと）によって故障したと勘違いしてしまうことを防止する構成が記載されており，この構成は，加湿器か除湿機かの違いによる差を除けば，目的，作用効果を含めて，まさに本件発明３の構成要件３Ｅそのものである。
したがって，乙１６発明及び乙１７発明を乙１５発明に適用することは，当業者にとって容易であることから，本件発明３は，少なくとも乙１５ないし乙１７発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。なお，本件発明３の特徴である，運転スタート時に本来ならば動作しない状況でも，この動作しないことによって生じる不具合を回避するために所定時間，強制的に動作（運転）させること，すなわち，運転スタート時に所定時間，強制運転を行うことに関しては，乙１６公報及び乙１７公報の他に，例えば，特開昭６０－２１８５４４号公報（乙２１）や特開平１１－１３３８３２号公報（乙２２）にも開示されている技術であり，本件発明３の加湿器の技術分野に限らず，他の技術分野においても，周知慣用技術にすぎない。
【原告の主張】
以下のとおり，本件発明３が乙１５発明ないし乙１７発明に基づいて容易に想到し得ないものであることは明らかであり，被告の主張は理由がない。
(1)本件発明３の要旨
本件発明３の要旨は，特許請求の範囲の請求項１記載のとおりであり，これを分説すると別紙対比表３の本件発明３の分説欄記載のとおりである。
(2)引用発明の認定
ア乙１５発明


乙１５発明は，従来の加湿器が「湿度センサー２１からの検出信号と予め定められた設定湿度の値との差によって加湿量を直接決定しているので，加湿量が頻繁に変化し，室温との対応が正確になされないため過加湿になってしまう等の問題点があった」ことに対し（【０００６】【発明が解決しようとする課題】），「自動的に設定湿度に見合った加湿量で加湿を行い，かつ，過加湿等が生じない適切な加湿量にすばやく制御できる加湿器を得ることを目的と」して（【０００７】），「室内の湿度を検出する湿度センサーと，加湿量を設定する湿度設定ボタンと，室温を測定する室温センサーと，水蒸気を発生させ加湿を行う水蒸気発生装置と，温度センサーと室温センサーの測定結果および湿度設定ボタンによる設定値に基づいて加湿量を自動的に判定し，この加湿量に基づき水蒸気発生装置を制御する加湿制御手段とを備え」ることによって（【０００８】【課題を解決するための手段】），「湿度センサー，室温センサーを設け，その検出信号および湿度設定ボタンによる設定値に基づき加湿制御手段によりか質量を決定するように構成したので，操作を繁雑化することなく，また過加湿等の不具合を回避しながら適切な加湿を行うことができる」との効果（【００１７】【発明の効果】）を奏するものである。
イ乙１６発明
乙１６発明は，「従来の構成では，使用後，長時間が経過した場合，・・・水分が・・・湿度センサー１１３が実装された調湿器ユニット１１４を内装する本体内に充満しており，通電開始直後においては，外気が充分乾燥しているにもかかわらず，湿度センサー１１３が本体内の湿度を感知して加湿を行わないという・・・問題点を解決するもので，通電直後の定時間内だけ，連続加湿運転を行うようにし，使用者の不信感を一掃することを目的とするものである」（（２）頁左上欄「発明が解決しようとする問題点」）。
そして，乙１６発明は，「・・・前記調湿器ユニットに，通電後，定時間は連続加湿運転を行ない定時後より前記湿度センサーによる運転制御を行なう運転制御手段を設け」ることにより（（２）頁左上欄～右上欄「問題点を解決するための手段」），「・・・外気の湿度が低いのに，本体ケース内の高湿度を感知して加湿をしないなど，使用者に不信感を与えるような動作をしなくなるという効果」を奏するというものである（（２）頁右下欄～（３）頁左上欄「発明の効果」）。乙１６発明は，通電開始直後においては，外気が充分乾燥しているにもかかわらず，湿度センサー１１３が本体内の高湿度を感知して加湿を行わないという問題点を解決するためのものであり，設定湿度が検出湿度よりも低い場合に運転が開始されないことからユーザーが故障であると誤認することを防止するという本件発明３とは，課題を全く異にする。また，解決手段をみても，乙１６発明は，「前記調湿器ユニットに，通電後，定時間は連続加湿運転を行ない定時後より前記湿度センサーによる運転制御を行なう」もの，具体的には運転スタート時には湿度を検出することなく定時間の強制加湿運転を行ない，定時間後に湿度センサーによる運転制御を行なうものであり，運転スタート時に湿度を検知して設定湿度が検出湿度より低い場合に一定時間だけ強制的に水蒸気発生装置を動作させるという本件発明３とは手段も全く異にするものである。乙１６発明は，外気（室内）の湿度が設定値よりも低い（にもかかわらず湿度センサーが本体ケース内の高湿度を感知するという）状況において生ずる問題を通電後一定時間の強制連続運転により解決しようとするものであるから，乙１６発明において，設定湿度が検出湿度より低い場合（すなわち，室内湿度が設定湿度より高い場合）に一定時間だけ強制的に運転するという本件発明３の解決手段（構成要件３Ｅ）を採用することはあり得ない。以上のとおり，乙１６発明は，本件発明とは全く異なる技術であり，また，その目的上，本件発明３の構成要件３Ｅを採用することはあり得ないものであるから，乙１６発明を参酌してもおよそ本件発明３に想到することがないことは明らかである。
ウ乙１７発明
乙１７発明は，加湿器ではなく，電気除湿機に係るもので，「湿度条件や環境条件にかかわらず，無駄な電力消費を抑制して良好な除湿状態を迅速に得ることができるようにした電気除湿機を提供すること」を目的として（【０００９】），その「目的を達成するために，本発明は，第１の目標湿度以下の第２の目標湿度を設定して除湿運転を開始し，該第２の目標湿度に到達後，該第１の目標湿度に切り換えて除湿運転を行なう」という手段を採用し（【００１０】【課題を解決するための手段】），「本発明によれば，運転開始後，最終目標とする第１の目標湿度以下の第２の目標湿度が設定されて除湿運転が行なわれるので，離れた場所や家具，家財などの表面の湿度までも迅速に第１の目標湿度に移行させることができるし，検出湿度が第２の目標湿度に達すると，直ちにこれよりも高い第１の目標湿度に変更するものであるから，消費電力の増加も抑えることができる」（【００５２】【発明の効果】）等の効果を奏するものである。
乙１７公報には，リレーのオン・オフにより除湿機の運転を制御すること（【００２５】），さらに，「電源スイッチをオンにして除湿運転を開始させると（ステップ１００），例えば６０％である第１の目標湿度で除湿運転が行なわれ，５分間経過後湿度センサ９で室内空気の湿度の検出を行なう（ステップ１０１）。このとき検出される湿度を初期湿度という。この初期湿度が８０％以上のとき（ステップ１０２）には，目標湿度を５０％の第２の目標湿度に変更し，室内空気の湿度を検出しながら除湿運転を続行させる（ステップ１０５）。また，初期湿度が７０％以下のとき（ステップ１０４）には，目標湿度を第２の目標湿度として第１の目標湿度のままとし，室内空気の湿度を検出しながら除湿運転を続行させる（ステップ１０７）。そして，夫々の場合，検出湿度が第２の目標湿度に到達すると，目標湿度を第１の目標湿度とし，その後室内空気の湿度がこの目標湿度に達すると，従来の電気除湿機と同様に，室内空気の検出湿度が６０～６３％の範囲内にあるように，断続運転が行なわれる（ステップ１１１）」（【００２９】）という実施例が記載されている。当該実施例について，【００３２】には，「運転開始後３０分間は，例え湿度が低くても，運転が停止しないようにする。これは，湿度が低くて運転開始後直ちに運転が停止すると，ユーザが故障と間違えてしまうこともあり得るからである」との記載があるが，これは，本件発明３の「運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させること」とは全く異なるものである。


そもそも乙１７発明は，電気除湿機に係るもので，加湿器に容易に適用できるものではないが，その点を措くとしても，乙１７発明はおよそ本件発明３の「運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させる」構成に対応するような構成を有するものではない。まず，乙１７発明は，【００３１】及び図１から明らかなように，（本件発明３と異なり）運転開始時に湿度を検出しておらず，運転開始後５分は，設定湿度と検出湿度に関係なく，除湿運転がなされるものである。
次に，乙１７発明は，運転開始５分経過後に湿度を検出しているが，これは，８０％以上，７０～８０％，７０％以下と比較して（さらに７０～８０％の場合は除湿速度を検出して）第１の目標湿度以下の第２の目標湿度を設定するために行われるものであり，「運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させる」構成に対応するようなものではない。すなわち，乙１７発明は，検出した湿度を最終的な目標である第１の目標湿度（６０％）と比べるものではない。また，第２の目標湿度による動作は３０分後からなされ，運転開始後３０分間はリレーはオンのままで同じ状態で除湿運転され，３０分以内に運転が切り替えられるものではない。【００３２】の「運転開始後３０分間は，例え湿度が低くても，運転が停止しないようにする。」という文章は，運転開始後３０分間は，湿度の高い低いに関係なく，運転が停止しないようにするという意味にすぎない。以上のとおり，乙１７公報には，「運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させる」技術思想について何らの記載も示唆もない。
(3)本件発明３と乙１５発明との対比
本件発明３は，「該制御装置は，運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させること」を特徴としているところ（構成要件３Ｅ），乙１５発明はかかる構成を全く備えておらず，本件発明３と乙１５発明は少なくともこの点で相違する(相違点１)。
(4)相違点についての検討
ア引用発明は相違点１に係る構成を備えないこと
前記(2)のとおり，そもそも乙１６発明も乙１７発明も相違点１に係る構成を備えておらず，たとえ乙１５発明に乙１６発明さらには乙１７発明を参酌したとしても，本件発明３の構成に到達することはなく，本件発明３を容易に想到できないことは明らかである。
イ引用発明同士を組み合わせるべき動機付けもないこと，さらに組み合わせを
阻害する要因があること
①課題・目的や作用効果を異にすること
乙１５発明と乙１６発明及び乙１７発明は，それぞれ課題や作用効果を異にしており，これらを組み合わせるべき動機付けは全くない。すなわち，前記のとおり，乙１５発明は，自動的に設定湿度に見合った加湿量で加湿を行い，かつ，過加湿等が生じない適切な加湿量にすばやく制御できる加湿器を得るという目的のために，湿度センサ，室温センサーを設け，その検出信号及び湿度設定ボタンによる設定値に基づき加湿制御手段により加湿量を決定するというものである。これに対し，乙１６発明は，外気が乾燥しているにもかかわらず，湿度センサー１１３が本体内の湿度を感知して加湿器が加湿を行わないという課題を解決するために，通電直後の定時間内だけ連続加湿運転を行なうものであり，また，乙１７発明は，湿度条件や環境条件にかかわらず，無駄な電力消費を抑制して良好な除湿状態を迅速に得ることができるようにした電気除湿機を提供するという目的のために，第１の目標湿度以下の第２の目標湿度を設定して除湿運転を開始し，該第２の目標湿度に到達後，該第１の目標湿度に切り換えて除湿運転を行なうものであって，乙１５発明とは課題・目的や作用効果を異にしている。
②技術分野を異にすること
乙１７発明は，加湿器ではなく，除湿機に関する発明であり，乙１５発明及び乙１６発明と技術分野を異にし，これらと組み合わせるべき動機付けはない。③主引例の目的に反すること（組み合わせを阻害する要因があること）乙１５発明は，「過加湿等が生じない適切な加湿量にすばやく制御できる加湿器を得る」ことを目的とするものであるところ，仮に乙１６発明を組み合わせて，通電後，定時間は連続加湿運転を行なうようにすると，加湿が不要な場合に加湿をすることになり，「過加湿等が生じない適切な加湿量にすばやく制御」するという乙１５発明の目的に反してしまう。
また，同様に，仮にさらに乙１７発明を参酌して，運転開始後３０分間に連続加湿運転を行なうようにすると，やはり加湿が不要な場合に加湿をすることになり，「過加湿等が生じない適切な加湿量にすばやく制御」するという乙１５発明の目的に反してしまう。
８争点７（本件特許３についての訂正の再抗弁の成否）について
【原告の主張】
(1)原告は，本件特許３について被告が平成２６年１２月９日付けで請求した無効審判請求事件（甲１２）において，無効理由がないことをより明確にするため，平成２７年９月２５日付で訂正請求を行った（本件訂正，甲１３）。本件訂正は，本件特許３の構成要件３Ｅについて従前から原告が主張してきた解釈をより明確にしたものであり，これにより実質的に変わるものではない。そして，本件訂正は訂正の要件があり，本件訂正により無効理由が解消され，被告各製品は本件訂正発明３の技術的範囲に属するものである。
(2)訂正要件の充足
本件訂正は，設定登録時の請求項１の「運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合」を，「運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較して設定湿度が検出湿度より低い場合」に訂正するものである。本件訂正は，訂正前から実質的に特定されていたが訂正前の請求項では文言上明示されていなかった限定事項を明示するものであるので，特許請求の範囲の減縮ないしは明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法１３４条の２第１項ただし書１号，３号）。また，本件訂正は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず（同法１３４条の２第９項，１２６条６項），また，「該制御装置は，運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較して」という限定は本件明細書３の【００１８】における「ステップ４で両湿度を比較して，設定湿度が検出湿度より低いか否かを判定する」という記載を根拠に導き出せるもので，明細書中の発明の詳細な説明及び図面に基づいて導き出される構成であるといえる（同法１３４条の２第９項，１２６条５項）。本件特許３は無効審判の請求の対象とされているので，本件訂正に関して独立特許要件は適用されない（同法１３４条の２第９項，１２６条７項）。


したがって本件訂正は訂正要件を充足する。
(3)訂正により無効理由が解消されたこと
本件訂正発明３が，乙１４公報ないし乙１７公報との関係で無効理由を有しないことについては，次に記載するほか，前記６及び７【原告の主張】記載のとおりである。
ア拡大先願（特許法２９条の２）について
本件訂正発明３の構成要件３Ｅ′は，乙１４公報（無効審判における甲第１号証）には開示されていない。
平成２７年８月３１日付の審決の予告（乙２９）において「（【００１６】）から，甲１発明も運転スタート時において湿度を検出するものである。」と認定されている。
しかしながら，乙１４公報の【００１６】には，「パネル７の運転入／切スイッチ１４により電源を投入すると，連続運転のランプ２０が点灯する。湿度センサ２３が接続されていなければ，湿度センサ非接続のランプ２２が点灯して，ユーザに警告される。湿度センサ２３により湿度が検出されると，湿度モニターランプ１９に，乾燥，適湿および高湿の３段階の湿度が表示される。」と記載されているにすぎず，電源を投入すると連続運転ランプ２０が点灯することは明らかであるものの，湿度センサ２３が湿度を検出することは明示されていない。さらに，図５から明らかなように，検出湿度が加湿器の制御に用いられるのは運転開始から２分経過後であり，加湿器の制御との関係で，通電開始時または加湿開始時に湿度が検出されているとはいえない。加えて乙１４公報は，構成要件３Ｅ′における「運転スタート時において設定湿度と・・・検出湿度を比較して・・・」との構成は一切開示していない。
さらに，本件訂正発明３は，当該相違点によれば，検出湿度と設定湿度との対比結果に応じて運転を切り分けることができるが，乙１４発明はこのような効果を奏さない。
以上から，本件訂正発明３は，乙１４発明と同一ではないことが明らかである。
イ進歩性の欠如（特許法２９条２項）について
乙１５発明は，本件訂正発明３との関係では，構成要件３Ｅ′に相当する構成が存しない点で相違するが，乙１７公報は，構成要件３Ｅ′を開示していない。すなわち，乙１７公報においては，【００３１】及び図１から明らかなように，「運転開始（ステップ１００）」では湿度を検出しておらず，運転開始後５分間は，設定湿度と検出湿度に関係なく，除湿運転がなされるものである。また，乙１７公報は，運転開始５分経過後に湿度を検出しているが，これは，８０％以上，７０～８０％，７０％以下と比較して（さらに７０～８０％の場合は除湿速度を検出して）第１の目標湿度以下の第２の目標湿度を設定するために行われるものであり，「運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較して設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させる」構成に対応するようなものではない。すなわち，乙１７公報は，検出した湿度を最終的な目標である第１の目標湿度（６０％）と比べるものではない。また，第２の目標湿度による動作は３０分後からなされ，運転開始後３０分間はリレーはオンのままで同じ状態で除湿運転され，３０分以内に運転が切り替えられるものではない。
乙１７公報の【００３２】の「運転開始後３０分間は，例え湿度が低くても，運転が停止しないようにする。」という文章は，運転開始後３０分間は，湿度の高い低いに関係なく，運転が停止しないようにするという意味にすぎない。乙１７公報には，「運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較して設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させる」技術思想（構成要件３Ｅ′）について何らの記載も示唆もない。
審決の予告では，「甲２発明（本件における乙１５発明）において，上記ユーザが故障と間違えるおそれを解消するために，甲４（本件における乙１７公報）の技術事項を適用する動機付けが認められる。」（１３頁３１行以降）と認定されているがこれも誤っている。乙１５公報に乙１７公報の技術事項を適用する動機付けはなく，さらにはこれらの組み合わせについては，従前主張したとおり，阻害する要因がある。
なお，乙１６公報（無効審判における甲第３号証）はそもそも本件訂正発明３の目的及び構成を開示していないため，乙１６公報を考慮しても，本件訂正発明３に容易に想到できたとはいえない。
(4)被告各製品が本件訂正発明３の技術的範囲に属すること
ア本件訂正発明３の構成
前記第２の１判断の基礎となる事実前提事実(5)のとおりであり，これを分説すると，別紙対比表３の「本件訂正発明３の分説」欄記載のとおりである。
イ被告各製品が技術的範囲に属すること
本件訂正により本件訂正発明３は，構成要件３Ｅから構成要件３Ｅ′に訂正されたが，訂正前の構成要件３Ｅが訂正後の構成要件３Ｅ′と同様に運転スタート時において室内の湿度を検出した上で設定湿度と比較判定することを特定していることは従前から主張してきたところであり，両者は実質的には変わらず，前記５争点５【原告の主張】記載のとおり，被告各製品は，構成要件３Ｅ′を充足し本件訂正発明３の技術的範囲に属することは明らかである。
【被告の主張】
本件訂正発明３は，本件訂正によっても乙１４発明と同一であり（拡大先願），また，乙１５発明と乙１６発明に基づいて，あるいは乙１５発明と乙１７発明に基づいて，容易に想到することができた発明にすぎないから（進歩性欠如），無効理由を解消していないといえ，本件訂正後においても，本件特許３は無効審判により無効とされるべきものである。
(1)本件訂正発明３
本件訂正は，運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合を，湿度センサーが検出した検出湿度と設定湿度とを比較しての低い場合とすること（運転スタート時において，湿度を検出し比較すること）をクレームに特定しただけの訂正にすぎないから，被告がこれまで主張してきたとおり（前記６及び７【被告の主張】），本件訂正発明３においても，設定湿度が検出湿度より低い場合に一定時間強制運転するが，設定湿度が検出湿度より高い場合については何らクレームに特定されていない。
また加湿器はそもそも検出湿度と設定湿度とを比較して加湿運転する構成であることから，本件訂正における湿度を検出し比較する点（訂正事項）がクレームに特定されても，この訂正事項自体に何ら技術的意義はない。
(2)原告の主張に対する反論
ア拡大先願（特許法２９条の２）について
乙１４公報には，電源投入時に湿度センサーで湿度が検出される構成が記載されており（【００１６】），そして，設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間強制運転させる構成が開示されているといえる。


乙１４公報には，「このように，本発明は，通電開始または加湿開始から所定時間は，設定湿度と検出湿度に関係なく，必ず蒸気を発生させて加湿を行うようにしたので，使用者は，設定湿度が検出湿度より低くて本来なら蒸気を発生させないような場合でも蒸気の発生を確認できるので，正常に作動していると認識することができる。設定湿度が検出湿度より低い場合に蒸気を発生させても，それは所定時間だけであるから，湿度に影響しない。」（【０００６】）と記載され，また通常運転時は，検出湿度と設定湿度とを比較して設定湿度が検出湿度より高い場合に通常加湿運転がなされる構成が記載されている（【００２０】等）。これらの開示内容をふまえれば，乙１４発明において，「低い場合」とは，明示的な記載がなくとも，設定湿度と検出湿度とを比較しての低い場合であることは明らかであり，この検出して比較すること（比較動作（抑制）があること）自体に何ら格別な作用効果はなく，技術的意義はない。
本件訂正発明３において，本件発明３における「低い場合」が湿度センサーで湿度を検出し比較しての低い場合であることを特定しても，本来なら運転を停止するような低い場合に強制運転されるのであるから，設定湿度と検出湿度とを比較しての低い場合であることは自明であり，また，そもそも設定湿度と検出湿度とを比較して加湿運転がなされる加湿器であることから，この検出し比較すること（比較動作があること）自体に何ら格別な作用効果はなく技術的意義はないことも明らかである。
したがって，前記のとおり本件訂正発明３においては，運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合に一定時間強制運転するが，高い場合についてはクレームに何ら特定されていないため，単に訂正により運転スタート時に検出し比較して低い場合に強制運転することが特定されても，なおも乙１４発明とは実質的相違点はなく，また本件訂正による特定事項に何ら技術的意義もないため，本件訂正発明３は，乙１４発明と同一発明であるから，本件特許３は，訂正後も特許を受けることができないものであることは明らかである。
なお，原告は，【００１６】において，通電開始時または加湿開始時に湿度が検出されているとは言えないなどと反論しているが，誤りである。同段落には，「パネル７の運転入／切スイッチ１４により電源を投入すると，連続運転のランプ２０が点灯する。湿度センサ２３が接続されていなければ，湿度センサ非接続のランプ２２が点灯して，ユーザに警告される。湿度センサ２３により湿度が検出されると，湿度モニターランプ１９に，乾燥，適湿および高湿の３段階の湿度が表示される。」と記載されていることから，電源投入時に湿度センサーで湿度が検出される構成も記載されていることは明らかである。そして，設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間強制運転される構成が開示されていることも明らかである。
また，原告は，乙１４公報が，構成要件３Ｅ′に相当する構成を開示していないとも反論しているが，この原告の主張も誤りである。
前記のとおり運転スタート時に湿度を検出し，低い場合に強制運転する構成が記載されていることが明らかであり，また乙１４発明の加湿器も通常の加湿器と同様に，検出湿度と設定湿度との比較に基づいて運転される加湿器であることも記載されていることから，乙１４発明に仮に運転スタート時において「検出し比較する」動作があることが記載されていなくても，「低い場合」とは設定湿度と検出湿度とを比較しての低い場合であることは明らかである。仮に運転スタート時において制御プログラムで設定湿度と検出湿度とを比較して低い場合と判断して強制運転することが記載されていなくても，乙１４発明の「低い場合（低くて）」が，設定湿度が検出湿度と比べて低い場合であることは自明なことであるから，この検出し比較すること（比較動作（抑制）があること）自体に何ら格別な作用効果はなく技術的意義はないことは明らかである。
イ進歩性欠如（特許法２９条２項）について
(ｱ)乙１５発明と乙１６発明とに基づく容易想到性乙１６公報の特許請求の範囲には，通電後，定時間は連続運転を行い，定時間後より湿度センサーによる運転制御を行う構成が記載されている。すなわち，乙１６発明は，設定湿度が検出湿度よりも低い場合であっても強制運転されるし，逆に高い場合でも強制運転され，結果，一定時間強制運転が続き，その後，設定湿度と検出湿度とが比較判断されて停止かその差に基づく加湿運転かの通常運転がなされることからすると，本件訂正発明３も乙１６発明と差異はなく，また仮に相違点があってもその相違点に基づく格別な作用・効果もなく技術的意義のない微差にすぎない。
本件訂正発明３は，運転スタート時に設定湿度が検出湿度より高いか低いかを判断し低い場合に強制運転する構成に特定されたにすぎないから，設定湿度が検出湿度より低い場合に一定時間強制運転するが，設定湿度が検出湿度より高い場合について何らクレームには特定されていない。また，乙１５発明の加湿器はそもそも検出湿度と設定湿度とを比較して加湿運転する構成であることから，運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合とは湿度を検出し比較しての低い場合であることが特定されるにすぎない本件訂正自体に何ら格別な作用効果はなく技術的意義はない。
したがって，本件訂正発明３は，乙１５発明と乙１６発明とに基づいて当業者が容易に想到をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
(ｲ)乙１５発明と乙１７発明に基づく容易想到性
乙１７発明は除湿機ではあるが，乙１７公報には，本件訂正発明３と乙１５発明との相違点である構成要件３Ｅ′に相当する構成が記載されている。すなわち，乙１７公報には，運転スタート時に湿度を検知し，そして，検出湿度が低く除湿運転しなくてもいい状況であった場合でも，運転開始後３０分間は強制的に運転を行い（除湿運転を強制的に行い），ユーザが運転しないこと（直ぐに停止してしまうこと）によって故障したと認識しないようにする構成が記載されており（【００３２】等），加湿器か除湿機かの違いによる差を除けば，目的，作用効果を含めて，まさに構成要件３Ｅ′に相当する構成が開示されている。加湿器か除湿機かは，室内の湿度を適切に管理しようとする目的において同一であり，それぞれ，湿度を上げるか下げるかの差異はあっても，その構造上に本質的な違いは認められないことは言うまでもない。
したがって，乙１７発明を乙１５発明に適用することは，当業者にとって容易であるので，本件訂正発明３は，乙１５発明に乙１７発明を適用することにより，当業者が容易に想到することができたものであるから，進歩性を欠くことは明らかである。
９争点８（原告の損害額）について
【原告の主張】
(1)被告製品１の製造販売による損害等
ア被告製品の製造販売数
被告は，平成２１年８月からこれまでに被告製品１を２４万台製造販売した（本件特許２の登録日である平成２３年１月２１日からだと１７万台）。
イ損害賠償請求
(ｱ)特許法１０２条２項適用による請求


被告が，被告製品１の製造販売により受ける利益は１台当たり少なくとも１２００円であるから，本件特許権１，３の侵害により受けた原告の損害はいずれも２億８８００万円と推定され，本件特許権２の侵害により受けた原告の損害は２億４００万円を推定される。
本件各特許権侵害による損害は，重複して発生したものであるから，被告による被告製品１の製造販売による本件各特許権の侵害によって原告が受けた損害の額は２億８８００万円を下らない。
(ｲ)特許法１０２条３項適用による請求(上記(ｱ)と選択的請求)本件各発明の実施料相当額は，発明ごとに，それぞれ１台当たり少なくとも４００円を下らないから，本件発明１及び本件発明３の実施料相当額はそれぞれ９６００万円を下らず，本件発明２の実施料相当額は６８００万円を下らない。被告製品１の製造販売による本件各特許権の侵害により原告が受けた損害の額は，上記合計金額の２億６０００万円を下らない。
ウ不当利得返還請求(予備的請求）
本件各発明の実施料相当額は，発明ごとに，それぞれ１台当たり少なくとも４００円を下らないから，本件発明１及び本件発明３の実施料相当額はそれぞれ９６００万円を下らず，本件発明２の実施料相当額は６８００万円を下らない。被告製品１の無権原の製造販売により，被告は上記合計額２億６０００万円の実施料の支払を免れ，原告は同額の損失を被っている。
(2)被告製品２の製造販売による損害等
ア被告製品の製造販売数
被告は，平成２１年８月からこれまでに被告製品２を３８万台製造販売した（本件特許２の登録日である平成２３年１月２１日からだと３０万台）。
イ損害賠償請求
(ｱ)特許法１０２条２項適用による請求
被告が，被告製品２の製造販売により受ける利益は１台当たり少なくとも８００円であるから，本件特許権３の侵害により受けた原告の損害はいずれも３億４００万円と推定され，本件特許権２の侵害により受けた原告の損害は２億４０００万円を推定される。
本件各特許侵害による損害は，重複して発生したものであるから，被告による被告製品２の製造販売による本件各特許権の侵害によって原告が受けた損害の額は３億４００万円を下らない。
(ｲ)特許法１０２条３項適用による請求(上記(ｱ)と選択的請求)本件各発明の実施料相当額は，発明ごとに，それぞれ１台当たり少なくとも４００円を下らないから，本件発明３の実施料相当額は１億５２００万円を下らず，本件発明２の実施料相当額は１億２０００万円を下らない。被告製品２の製造販売による本件各特許権の侵害により原告が受けた損害の額は，上記合計金額の２億７２００万円を下らない。
ウ不当利得返還請求(予備的請求）
本件各発明の実施料相当額は，発明ごとに，それぞれ１台当たり少なくとも４００円を下らないから，本件発明３の実施料相当額は１億５２００万円を下らず，本件発明２の実施料相当額は１億２０００万円を下らない。被告製品２の無権原の製造販売により，被告は上記合計額２億７２００万円の実施料の支払を免れ，原告は同額の損失を被っている。
(3)弁護士費用及び弁理士費用相当損害金
本件訴訟と因果関係のある弁護士費用及び弁理士費用相当の損害額は，２０００万円を下らない。
(4)よって，原告は，被告に対し，本件各特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権(予備的に不当利得返還請求)に基づき，被告製品１に係る損害賠償として上記(1)の主張額の内金１億６５００万円，被告製品２に係る損害賠償として上記(2)の主張額の内金１億２５００万円及び弁護士費用及び弁理士費用相当損害金として内金１０００万円の合計金３億円及びこれらに対する不法行為の日の後である平成２６年１０月２３日から支払済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める。
【被告の主張】
原告の主張はすべて否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品１は本件発明１の技術的範囲に属するか。）について以下に詳述するとおり，被告製品１は，本件発明１の構成要件１Ｂを充足しないから，ひいては構成要件１Ｃ，１Ｅとも充足せず，したがって，被告製品１は本件発明１の技術的範囲に属するとは認められない。
(1)原告は，構成要件１Ｂの意義について，室内温度に基づいて加湿度(設定湿度)を設定する際に単に一通りの設定をするのではなく，使用者の湿度の希望の高め・低めを加味した加湿程度選択手段を選択できるようにしたと解すべきであって，加湿程度選択手段が三つあることまでは要件としていないとして，これを前提に被告製品１が本件発明１の技術的範囲に属すると主張する。しかし，「加味」とは，通常の意味では，ある事物に他の要素を加えること(広辞苑第６版)を意味する言葉であるから，使用者の湿度の希望の高め・低めを「加味」する以上，その文章には，加えられる前提となる基準があるはずであって，「室内温度の湿度設定に」との文言がそれに対応するから，この文言は，「上記室内温度での基準となる適切な湿度設定に」の意味と解するのが日本語としては自然である。そして，この解釈を前提とすると，構成要件１Ｂの加湿程度選択手段には，「室内温度での基準となる適切な湿度」，「使用者の希望を反映した前者の湿度より高めの湿度」及び「使用者の希望を反映した最前者の湿度より低めの湿度」の三つの加湿程度の選択手段があることが要件とされているものと解されることになる。(2)上記の構成要件の解釈は，以下のとおりの本件明細書１の記載及び本件特許１の審査過程からも裏付けられている。
ア本件明細書１の記載
(ｱ)本件明細書１には，本件発明1   の技術的分野について以下の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，室内の温度に応じて，自動的に適切な加湿制御を行う加湿器に関するものである。
(ｲ)本件明細書１には，本件発明1   の背景技術について以下の記載がある。
【０００２】


【従来の技術】一般に加湿器の加湿量は，室内の温度に関係なく設定された加湿量により常に一定量の加湿を行う方式がとられているため，加湿量の調整は実際の部屋の湿度と関係なく行われ，過加湿などの不具合が生じることがあった。【０００３】このため，加湿器の加湿量は，加湿を行う部屋の温度や湿度，または加湿器の設定湿度などを総合的に判断して，過加湿とならないように，適切な加湿を行う必要がある。
【０００４】そこで，従来の加湿器は図６に示すように，９は湿度センサー，１０は水蒸気発生量制御手段，１１は水蒸気発生装置，１２は表示制御手段，１３は表示器，１４はマイクロコンピュータである。
【０００５】従来の加湿器は，以上のように構成され，湿度センサー９により部屋の湿度を検出し，この検出値と使用者の希望する設定湿度とを比較して，その差により直接加湿量を制御し，水蒸気発生装置１１を稼働させ加湿を行っていた。(ｳ)本件明細書１には，本件発明１が解決しようとする課題について，以下の記載がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来の構成は，上述のような構成になっていて，従来の加湿器では，湿度センサーからの検出信号と，予め定められた設定湿度の値との差によって，加湿量を直接決定しているので，加湿量が頻繁に変化し，室温との対応が正確になされないために，過加湿になってしまうなどの問題点があった。【０００９】本発明は，上記のような課題を解消するためになされたもので，自動的に設定湿度に見合った加湿量で加湿を行い，かつ，過加湿などが生じない適切な加湿量にすばやく制御できる加湿器を提供するものである。(ｴ)本件明細書１には，本件発明１における課題解決手段として，以下の記載がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の加湿器は，上記のような目的を達成するために，請求項１記載の発明は，室内湿度を検出する湿度センサーと，室内温度を検出する温度センサーと，加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置とからなる加湿器において，上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と，選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し，該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする加湿器である。(ｵ)本件明細書１には，本件発明１の実施の形態についての説明が，【００１５】から【００２９】にかけて記載され，またその実施例における室温と加湿程度の関係についての実施例が図３として示されているが，その図には加湿程度として，「適湿」，「のどうるおい」，「ひかえめ」の三つの加湿程度が選択される例が示されている。
(ｶ)本件明細書１には，本件発明１における作用効果について，以下の記載がある。
【００３０】
【発明の効果】本発明に係る加湿器によれば，室内湿度を検出する湿度センサーと，室内温度を検出する温度センサーと，加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置とからなる加湿器において，加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と，選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し，該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けたことにより，室内温度に応じた適湿な加湿運転ができる。
【００３１】また，前記加湿程度選択手段によいり，複数以上の加湿運転モード（『喉うるおい』『適湿』『ひかえめ』）を設けたことで，室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した湿度での加湿運転をすることが出来，使用者の快適度合いが満足される。
イ本件特許１の審査過程
本件特許１が特許されるに至る審査過程は次のとおりである。(ｱ)特許庁審査官は，平成１４年１２月，本件特許１の出願につき，本件発明１は，引用文献１（乙１公報）と加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段の有無で相違するだけであり，その相違点についての構成は，引用文献２（乙３公報），引用文献３（特開平９－１０１０４８号の公開特許公報，乙４，以下「乙４公報」という。）などから周知技術であるとした上で，乙１公報記載の構成に加湿程度選択手段を有するという周知技術の構成を付加することは当業者であれば容易に想到し得るとして，拒絶理由通知をした(乙５)。