してみれば，「京都を中心とした一定の範囲において引用商標が周知性を有する」ことを前提として，商標法４条１項１９号に該当するとした審決の判断は，誤りである。
(2)引用商標の周知性について
ア被告自体の知名度
被告が設立されたのは昭和３９年７月であるから，１７１５年から昭和３９年７月まで「龜屋陸奥」を屋号として営業していたのはＡ家であって，被告ではない。被告自体は，全国和菓子協会にも全国銘産菓子工業協同組合にも加盟しておらず，全国的に知られている会社ではない。
イ被告による引用商標の使用は自他商品識別性を欠くこと被告は，引用商標を単に包装紙等の絵柄として用いているにすぎず，社会通念上の商標，すなわち，自他商品識別標識として利用しているものではない。引用商標は，包装紙のほぼ全面にわたって描かれているから，包装された「松風」が置かれている売り場などで客が商品を凝視したとしても，その一部を認識するだけで，その引用商標の全体を認識することはできない。また，シールは，箱の底面側に貼られるから，購入時に見られることはなく，購入後は直ぐに破られて原形を失うものである。さらに，内装袋及び掛紙については，それぞれ箱及び包装紙で覆われてしまうために，購入時に見られない。
また，被告は，約４０年間に少なくとも１２件の商標権を取得しているが，引用商標の登録出願をしていなかったのであり，このことは，被告自身が引用商標を自他商品識別標識として認識していないことの証左である。
ウ被告による宣伝広告状況
被告が，「松風」とともに引用商標の全体が需要者に広く認識されるように宣伝広告している事実は認められない。
審決が引用商標を周知であると認めた書証のうち，ジェイアール京都伊勢丹のカタログにおいては，引用商標の一部が極めて薄く写っているだけであって全体が明確に表されておらず，凝視しても公孫樹の葉も鶴の顔も判別不可能であるし（甲５の２），高島屋オンラインショップやThe   CUBEのウェブサイトにはいずれも引用商標が見えず（甲６の１・２，甲７），京都定期観光バスのご案内やるるぶ.comでは引用商標の大部分が皿で隠されている（甲８，１０）。MAPPLEには引用商標が用いられていない（甲９）。書籍「京都を包む紙」には，被告の包装紙が「松風亀屋陸奥」という記載とともに掲載されているだけであるところ，同書籍には果物の包装紙など種々のカテゴリーの商品を包む紙が紹介されているから（甲１１の１），「松風」が菓子であることを知らない読者にとってはどういう類の商品を包む紙であるのか理解できない。書籍「はじめまして京都」には，引用商標の一部が見えるだけである（甲１１の２）。しかも「京都を包む紙」も「はじめまして京都」も，頒布数が不明である。
しかも，被告は，最も宣伝広告効果があるはずの被告のカタログや，箱入り「松風」を入れる手提げ袋にも，引用商標を使用していない。テレビ，ラジオ，新聞などのマスメディアを通じて，被告が引用商標とともに商品を宣伝している事実もない。
したがって，被告が，「松風」とともに引用商標の全体が需要者に広く認識されるように宣伝広告している状況は，どこにも認められない。
エ需要者が受ける引用商標の印象
(ｱ)被告が自己の業務を表す標識として積極的に使用しているのは，亀の甲の図形と陸奥の文字とを組み合わせたロゴである。このロゴは，被告の商号の中に「龜」と「陸奥」が含まれていることから，需要者にとっても記憶に残りやすく，需要者が被告の商品を購入する際の識別標識として機能しているものである。実際，被告の「松風」の売上げの多くを占める「松風」の徳用袋には，引用商標が使用されず，前記ロゴが大きく表示されている。しかも，被告の本店で販売される徳用袋は，プラスチック製手提げ袋に入れて客に手渡されるところ，この手提げ袋にも前記ロゴが大きく表示されている。
これに対して，被告の包装紙や内装袋に描かれた引用商標は，前記のとおり，一部のみが認識可能な状態で使用されているものであるから，需要者の記憶に残りにくい。
(ｲ)また，審決は，被告とは関係のないブログにおいても，被告の「松風」が紹介されている旨説示している。しかし，「懶雑記ブログ」（甲１８の１）は，引用商標の鶴が逆さになるように掲載し，「オディール姫の美教師日記」（甲１８の２）は，横に寝かせて一部だけ掲載し，「食べログ」（甲１８の３）は，引用商標の中央を箱で隠しており，いずれについても投稿者が引用商標を識別標識として認識していないことの証左であるといえる。
したがって，引用商標が被告の業務に係わる「松風」を表示するものとして認識している需要者は，極めて限られた範囲の者であって，ほとんどの需要者にとって商標としては前記ロゴが印象に残るだけである。
(3)以上のとおりであるから，被告の引用商標は，「需要者の間に広く認識されている商標」と認められない。
２取消事由２（不当な目的の認定の誤り）
(1)原告は，被告在職中，被告の「松風」製造工程が，火事，ガス爆発，熱中症などの災害を誘発する可能性の高いものであると指摘して，改善を提案したが聞き入れてもらえず，そのような中，「松風」の製造・販売に関わったことのないB（以下「B」という。）が突然に被告代表取締役社長に就任したことから，災害が生じても伝統技術を次世代に継承するとともに，顧客の要請に応じた「松風」へと発展させるために，仕方なく被告から独立して「三木都」を屋号とする工房を自費で立ち上げた。
原告及び被告の双方が製造販売する「松風」という菓子は，織田信長と石山本願寺との合戦の最中にＣという人物によって創製され，その血筋を引く者が長年製法を継承してきたものである。
そして，本件商標は，被告が設立された昭和３９年よりもはるか昔，Ａ家が「龜屋陸奥」の屋号を名乗るよりも前から，Ａ家直系の男子に家紋として受け継がれてきたものである。そして，原告は，「松風」の製造技術を実父である亡Ｄ（以下「亡Ｄ」という。）から伝授されて現存するＡ家直系の唯一の男子である。一方，被告の代表取締役として登記されている２名のうち，Ｅ（以下「Ｅ」という。）はＦ家からの養子であり，またBは亡Ｄの妹の婿であり，いずれもＡ家の血筋を引く人物ではない上，「松風」の製造現場での実務を経験もしていない。したがって，現在の被告の経営者は，公孫樹の葉をくわえた鶴の紋と本質的には何のゆかりも有していない。
そこで，原告は，Ａ家の家業継承と伝統ある「松風」の製造技術の保護を祈念して，本件商標を使用している。


(2)原告は，被告が引用商標を「松風」の包装材の模様として使用しているとの認識を有していたにすぎず，被告が引用商標を商標として使用しているとの認識はなく，不正の利益を得る目的はもちろん，引用商標に顧客吸引力，信用，名声が化体していたという認識もなかった。
仮に，引用商標に顧客吸引力，信用，名声が化体していたとしても，原告の商号，「松風」の形態及び包装材と被告のそれらとは，以下のとおり，著しく相違しており，これらを利用する意図は全くなかった。すなわち，被告の商号が「株式会社龜屋陸奥」であるのに対して，原告の商号が「三木都」であること，被告の「松風」が大きい円盤形状を短冊状に切り分けたものであり，「西六條寺内松風」だけが直径１６ｃｍの円盤であるのに対して，原告が被告の商品の形態と全く相違する直径７ｃｍの円盤形状の「松風」だけを製造・販売していること，被告の「松風」は短冊状に切り分けた複数の「松風」をまとめて内箱に入れて包装されるのに対して，原告の「松風」は個別包装であること，及び被告の包装材の模様が前記のとおり１羽の鶴を大きく描いたものであるのに対して，原告は多数の若い松の木を分散配置させた模様を包装材に採用していることなど，すべてにおいて著しく相違している。そのため，本件商標を原告が原告の「松風」について使用したとしても，これに接する取引者・需要者が，本件商標に起因して被告の「松風」を連想，想起することはあり得ないから，原告には顧客吸引力等の利用の意図はなかった。(3)したがって，審決が，「被請求人は，請求人の会社の取締役を解任された後において，請求人が引用商標を継続して使用していることを知りつつ」，及び「請求人が本件商標を商標登録していないことを奇貨として，これを先取りし，引用商標に化体した顧客吸引力，信用，名声を不正に利用し，不正の利益を得る目的をもって，本件商標の登録を受けた」と認定したのは誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告の主張１(1)，(2)アに対し
Ａ家は「龜屋陸奥」の屋号で和菓子司（和菓子製造業）を営んでいたが，同家は同事業を法人化し，昭和３９年７月１日に「株式会社龜屋陸奥」（被告）を設立して，同事業を被告に承継させた。これにより，和菓子司龜屋陸奥としての権利義務関係，得意先，和菓子司としての経験・歴史等を含む信用の総体としてのいわゆる「暖簾」は，すべて被告に帰属することになり，これまでその営業を継続しているのであり，その知名度は全国規模である。
(2)原告の主張１(2)イに対し
業として商品を生産する者が，その商品の包装に標章を付する行為（商標法２条３項１号）は商標法上の保護を受けるところ，被告は，「松風」を業として生産し，「松風」の包装に引用商標を使用しているものであるから，引用商標が商標法上の「商標」である。
そして，被告は，審決認定のとおり，被告の「松風」の販売のために，引用商標を付した包装紙等を平成元年以降現在に至るまで使用しており，その商品の出所を表示し自他商品を識別する標識としての機能を果たす態様で使用していることは明らかである。
また，原告は，販売方法や販売実績の点等を併せて考慮することもなく，売り場から引用商標が見えるか否か，シールがすぐ剥がされるかなど些末な事実のみに注目して，自他商品識別標識として使用していないなどと主張しているが，全く失当である。
さらに，被告が引用商標の登録出願をしてないとしても，商標登録出願の有無で自他商品識別性の有無を判断することは失当である。
(3)原告の主張１(2)ウに対し
原告は，ジェイアール京都伊勢丹のカタログ，高島屋のオンライショップの引用商標は判別不可能，TheCUBE   のウェブサイトはいずれも引用商標が見えないと述べるが，いずれも，原告提出書証の印刷が薄いだけで，被告提出書証によれば判別できる。また，被告が内装袋に引用商標を付していることは原告も争っていない。被告のように包装紙等に標章を付して使用していれば，それが一定の出所から流出したものであることを一般的に認識できるのであり，当該標章の全体が見えるか否かなどは出所機能の有無に関して基準となるものではなく，売り場全体で引用商標全体が見えるか否かで判断すべきであるとの原告の主張は失当である。原告は，書籍「はじめまして京都」に関しては，引用商標の一部が見えるだけなどと述べるが，むしろ，引用商標はほぼ表示されており，一部が隠れていると表現する方が正確である。龜屋陸奥の「松風」というタイトルの左横に箱に入った「松風」とそれを包装した状態の「松風」が写っており，引用商標が「松風」の包装紙として使用されていることの宣伝効果は十分である。
原告は，書籍「京都を包む紙」では，「松風」が菓子であることを知らない読者にとってはどういう類の商品を包むのか理解できないなどと主張するが，このページには，被告の包装紙の右下に果物柄の包装紙，左下に「カステイラ」と印刷された包装紙，その左上に「御菓子所」と印刷された包装紙が並んで掲載されているのであるから，読者も食品の包装紙であろうことは推測でき，「松風」と記載しているのであるから，そのことに興味をもって，インターネットで検索することも考えられ，宣伝効果は十分である。
さらに，原告は，被告がそのカタログにおいて引用商標を使用していないことを指摘するが，カタログは，商品自体の宣伝が主たる目的であり，引用商標に関しては別の媒体での宣伝に使用しているものである。手提げ袋については，包装紙，内装袋，掛紙及びシールに引用商標を使用しているため，あえて手提げ袋をシンプルにすることで包装紙を際立たせる効果があると考えている。また，マスメディアに関しては，そもそも，そのような宣伝媒体を使用しなくても別の媒体で十分に効果があるため使用していないにすぎず，いずれも引用商標の自他商品識別性を否定するものではない。
(4)原告の主張１(2)エに対し
被告は，徳用袋入りの「松風」とは別に，乙６のとおり品名に緑色を付した「松風」について，引用商標の包装紙及び内装袋を使用して全国で販売しており，引用商標の包装紙等を使用した「松風」の販売実績や，需要者がブログに掲載するのも，甲１４のロゴ入りの包装ではなく引用商標の包装紙等であることなどからすれば，引用商標の付された包装紙等が被告の販売する「松風」に使用されていることが，需要者に広く認識されていることが推認できる。
また，被告は，全国の百貨店等に「松風」を卸しているところ，全国の百貨店の卸流通に関わっている者は，本件商標を認識し，それが用いられた「松風」が被告の製造に係るものであることを認識しているから，当該商標が取引者間で広く認識されていることは明らかである。


原告は，ブログに掲載されている画像の向きなどからブロガーは識別標識として認識していないと主張するが，ブログの作成者は，「松風」のみを掲載するのではなく，あえて包装紙や内装袋を掲載している。これは，「松風」と引用商標が付された包装紙や内装袋とが一体であるという意識が働くからこそ，一緒に掲載しているのであり，まさに，商標として意識している証左である。
２取消事由２に対し
(1)原告の主張２(1)に対し
原告は，被告が原告やＡ家とは別人格として存在することを認めず，未だに被告の事業をＡ家の事業と盲信しているにすぎず，法的に正当な主張ではない。
(2)原告の主張２(2)に対し
ア引用商標の認識について
被告は，引用商標を単に包装紙のみならず，内装袋や掛紙にも使用し，あえて引用商標だけが注目されるように掛紙を留めるシールにも引用商標を使用していたのであり，被告に勤務していた原告が，被告が引用商標を「松風」の包装紙の「模様」として扱っていると認識すること自体，極めて不自然である。また，被告は，引用商標を「松風」の包装紙として平成元年以降現在に至るまで使用し続けている。引用商標を単なる「模様」として扱っていないからこそ，この引用商標を付した包装紙等にこだわって，使用し続けているのである。さらに，原告は，被告が引用商標を「松風」の外包装紙，のし紙，のし紙を留めるシール及び内装袋に使用していることを認識して，Ａ家の家紋である引用商標の上記のような使用は，本件商標権の侵害になる旨の警告書を送付しているのであるが，このことは，「松風」の包装紙等に付している引用商標が，商標法で保護される自他商品識別標識機能を有することを原告自身が認識していたことを裏付けるものである。
イ図利加害目的について
原告は，西本願寺御用達の被告と関係があることを示すために，以下のような違法行為を行った。
①原告は，そのカタログに，被告の「松風」の写真，被告が納入した西本願寺の御供物の写真，被告が自身のカタログで使用している写真（亀の置物の写真）を被告に無断で掲載し，顧客に原告と被告との関係を連想させるようにした。原告は，同カタログの「松風の歴史は戦国時代にさかのぼります」との説明書において，原告の屋号の「三木都」の説明ではなく，「当家三代目」と述べて被告の屋号の説明を記載している上に，原告は，当時，本願寺に菓子を納入した経験が一切ないにもかかわらず，「御本山御用菓子としてまた京銘菓として今日につくり伝えられております」と述べ，あたかも原告が被告の暖簾を引き継いで「松風」を製作しているかのような記載をした。
②また，原告は，ウェブサイトのトップ画面に，引用商標を大きく掲載した上で，原告が本願寺に納めてもいない御供物の写真や，被告が以前使用していたカタログの写真を原告のウェブサイトに載せており，あたかも原告が，ウェブサイトに掲載している御供物を本願寺に納めているような体裁をとった。③さらに，原告は，同ウェブサイトに，「代々伝わっている松風の製法を父より受け継ぎ，製造現場で試行錯誤を繰り返した１０年の歳月の間に感じたのは，様々な『変化』です。」，「原材料の品質の微妙な変化などもありましたが，より顕著であったのは製造設備で，特に生地の仕込みで使用する釜や焼成オーブンの『ガス火』は，その衰退が年々目視できるほどでした。」，「現在の製造設備が稼働し続けて４０年。起こるべくして起こっている。当然の『変化』といえます。」と言及して，製造設備の「変化」，「衰退」を述べた。
この表現は，「私は，縁あって亀屋陸奥を生家とし，常に身近に『松風』や『御供物』がある環境に生まれ育ちました。」に続く表現であり，原告は，未だ４０年も和菓子製造に携わっていないことからすれば，上記の製造設備は，被告の製造設備を指すものであることは明らかであり，被告の「営業上の信用」を害する行為である。そこで，被告は，不正競争防止法に基づき，原告に対し，被告がウェブサイトやカタログに使用している写真や画像等の使用を差し止める旨の仮処分命令を京都地裁に申し立てたところ，同裁判所はこれを認容した。
なお，この仮処分命令は，平成２４年７月２６日に申し立てており，原告の本件商標の出願は平成２４年８月１６日付けでなされていることから，原告はこの仮処分命令の申立てを受けて本件登録出願をなしたと推測される。以上のような経緯からして，原告の本件商標の登録は，出所表示機能を稀釈化させる図利加害目的であり，不正の目的をもってなされたことが明らかである。
第５当裁判所の判断
１認定事実
当事者間に争いのない事実，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，特に断らない限り，証拠番号には枝番号を含む。）。
(1)当事者等
原告の先祖であるＡ某は，１４２１年ころから本願寺に仕え，供物調達や慶事に関する諸事を取り扱う商家を創業し，Ａ家の三代目であるＣが後記の菓子「松風」を創製し，１７１５年から「龜屋陸奥」の屋号を名乗るようになった。被告は，昭和３９年に「菓子製造業」等を目的として設立された株式会社であり，上記のＡ某が創業した事業を引き継ぎ，そのカタログ等において，「本願寺御用達御供物司」を名乗っている。（甲３の１・２・５，１２，２４，乙１，１１）原告は，平成１２年に従業員として被告に入社後，平成１９年から取締役の地位に就いていたが，平成２２年１１月２０日，競業行為の制限に違反したことを理由に解任され，その後，「三木都」の屋号で店舗を開業し，菓子「松風」を販売している（甲２１，乙９）。
(2)「松風」について
「松風」は，小麦粉に白みそ，麦芽，砂糖等を混ぜて発酵させてから焼き上げた菓子であるところ，その由来について，織田信長と石山本願寺との１１年間に及ぶ合戦の最中，Ａ家の三代目であるＣが，本願寺の門信徒たちの兵糧の代わりにと創製したのが始まりであり，後に顕如上人が「わすれては波のおとかとおもうなりまくらにちかき庭の松風」と詠んだ歌から，「松風」との銘を受けたとされる（甲２４，３９，４９，乙１１）。
被告は，丸く大きく焼き上げた「松風」を短冊形に切り揃えた「松風」及び，丸いまま小型に焼き上げた「西六條寺内松風」を販売しており，これらは被告の代表的な菓子である（甲１２，乙６，１１）。
原告は，丸いまま小型に焼き上げた「松風」を販売している（甲２４）。(3)被告による「松風」の販売及び引用商標の使用
ア引用商標の使用について


(ｱ)被告は，平成元年から２５年以上にわたり，「松風」の包装紙（２種類），掛紙及び掛紙を留めるシールに引用商標を付して使用し，平成１１年から１５年以上にわたり，内装袋に引用商標を付して使用している（甲３，４，３７，４０ないし４２，乙６）。
上記包装紙は，一般用と仏事用の２種類があり，前者は朱色背景に，後者は灰色背景に，いずれも引用商標が白抜きされたものが，包装紙の全面に大きく一つあるいは二つ（仏事用のみ四つ描かれたものがある。）描かれ，その隅に小さく，「本願寺御用達御供物司    創業応永二八年（西暦一四二一年）」との文字が付され，その横に，亀を想起させる六角形の枠の図形に囲まれた「陸奥」の文字からなる図形商標とその下に「龜屋陸奥」の屋号等が記されている（甲３の１・２，４，３７の１・２）。
上記掛紙は，白の紙に強圧で図柄を浮き彫りにしたエンボス加工によって，大きく引用商標が描かれている（甲３の３，４，３７の３）。上記シールは，黒の略正方形のシール地の全面に，引用商標が一つ白抜きに描かれている（甲３の４，４）。
上記内装袋は，ベージュ色背景に白抜きで引用商標が大きく描かれた紙を，引用商標の鶴の頭部分を中心に左右に折りたたんで形成された紙袋であり，サイズの小さい内装袋は，正面に引用商標の広げた鶴の羽の一部分と公孫樹の葉をくわえた鶴の頭が見え，その裏面に，羽部分と「龜屋陸奥」の屋号が記載され，「陸奥」の図形商標も付されており，サイズの大きい内装袋は，正面に引用商標の全体が示されている（甲３の５，４，３７の４）。
(ｲ)箱入りの「松風」は，内箱に入れた「松風」を引用商標を付した上記内装袋に入れてヒートシールを施し，栞とともに箱に納められ，その上からエンボス加工によって引用商標の付された上記掛紙が巻かれ，引用商標を付した上記シールで留められ，引用商標を付した上記包装紙で更に包装されている（甲４）。「松風」が上記のように箱に入れて包装されるのは，１６枚入り以上からであり，それ以下の枚数のものや，徳用袋入り「松風」には，上記の包装は施されていない。また，「西六條寺内松風」には，上記シールのみが用いられている。（乙６）
イ販売状況について
(ｱ)販売実績
引用商標の付された包装紙及び内装袋を使用した「松風」及び引用商標の付されたシールのみを使用した「西六條寺内松風」の販売実績は，平成２４年３月１日～平成２５年２月２８日は７万４１２３個，平成２３年３月１日～平成２４年２月２９日は８万３００個，平成２２年３月１日～平成２３年２月２８日は７万２５８７個，平成２１年３月１日～平成２２年２月２８日は７万９９４０個，平成２０年３月１日～平成２１年２月２８日は８万６０９１個，平成１９年３月１日～平成２０年２月２８日は９万６３５０個，平成１８年３月１日～平成１９年２月２８日は９万４３９０個であり，７年間の平均販売数は，年間８万３３９７個である（乙６）。また，被告が，平成１０年から平成２４年までの間に，引用商標の付された包装紙及び内装袋を購入した数は，平均して，それぞれ約９万個である（甲４２）。
(ｲ)販売店舗
被告が「松風」を販売する店舗は，京都に所在する本店（注文により全国各地に発送もする。）の他，高島屋（京都店，洛西店，大阪店，泉北店，日本橋店，新宿店，ＪＲ名古屋高島屋），ＪＲ西日本伊勢丹（ジェイアール京都伊勢丹，ＳＶＡＣＯ，ＪＲ大阪三越伊勢丹），京都駅観光デパート（ザ・キューブ店，ポルタ店，ＡＳＴＹ大原店など），近商ストアハーベスト店，ＪＲ東海関西開発京のみやげ，三越日本橋本店，伊勢丹新宿店，京阪百貨店等である（甲１２，乙６）。また，注文販売の際の都道府県別得意先数は，総数１万１５３５件のうち，関西地方が６３２４件であるが，次いで，東京都５７８件，高知４４０件，広島，徳島各３３４件であり，北海道，神奈川，愛知，三重，福岡が２００件台で，４７都道府県のいずれにおいても得意先が存在している（乙８）。
(ｳ)各種催事等
被告は，三越百貨店の各店舗の食品フロアにおいて，平成２４年５月に開催された「菓遊庵まつり」に出店し，その広告において，新鶴本店（長野）の塩羊羹や白玉屋榮壽（奈良）のみむろ最中などと並んで，「京都〈亀屋陸奥〉松風」が紹介された（甲４３の３）。
また，被告は，東武百貨店池袋店の催事場において，京都市の後援，社団法人京都市観光協会の協賛の下に，平成１７年３月に行われた京都１０２店の老舗で構成される「京洛老舗の会」や，そごう大宮店で平成２４年３月に行われた「京都老舗の会」に参加した（甲４４，４５）。
ウ引用商標を付した広告宣伝状況
(ｱ)カタログ及びウェブサイト
被告は，ジェイアール京都伊勢丹やＪＲ大阪三越伊勢丹の中元歳暮カタログ（平成９年～）（乙３の１・２），高島屋オンラインストア（平成１９年～）（乙４），京都駅ビル専門店街「ザ・キューブ」のウェブサイト（平成２２年～）（乙５）に箱入り「松風」の広告を掲載した（弁論の全趣旨）。これらのいずれについても，包装を施さない「松風」自体の横に，引用商標が付された内装袋に包装された状態の「松風」が配置された写真が用いられている。
また，被告は，京都定期観光バスの案内（甲８）の広告欄に，引用商標が付された朱色包装紙を敷き，その上に「松風」を皿に盛った様子を写した写真を掲載し，ＪＴＢパブリッシングが管理するるるぶ．comにも同じ写真を掲載して，「松風」を紹介した（甲１０）。
(ｲ)店頭における陳列
被告の商品を販売している百貨店やショッピングモール等の店頭において，引用商標を付した朱色包装紙に包装された「松風」が平積みされており，ショーケース内にも，引用商標を付した包装紙や内装袋に包装された状態の「松風」が展示され，「西本願寺ゆかりの銘菓」であることや，その由来が，銘のもととなった和歌などとともに説明書のプレートによって表示されている（甲３８）。エ引用商標とともに紹介された出版物等の記載について
(ｱ)出版物


平成１９年１０月２６日に発行された書籍「京都を包む紙」には，京都の包み紙が多数紹介されており，その中の一つとして，半ページの大きさで引用商標が付された包装紙の写真が掲載され，その下に「松風亀屋陸奥」と記載されている（甲１１の１）。
また，平成２２年１０月１０日に発行された書籍「はじめまして京都」には，京都のお店，お土産，寺社仏閣，美術館等が紹介されているところ，そのおみやげの項目に，「亀屋陸奥の『松風』」として，引用商標の付された朱色包装紙で包装された箱入り「松風」が，その商品自体の横に置かれている写真が１頁を使って掲載され，被告の「松風」の由来とともに，「お持たせの定番」である旨が記載されている（甲１１の２）。
(ｲ)ブログ等のウェブサイト
ａ近畿日本ツーリストが管理するウェブサイト「旅の道しるべ」に，「とっておき！おすすめ京菓子（京都府京都駅周辺）」として，西本願寺御用達の京菓子店「亀屋陸奥」の「松風」が紹介され，引用商標を付した朱色包装紙上の皿に「松風」が積み重ねられた写真が掲載されるとともに「松風」の由来及び「西本願寺御用達の京菓子店」であることが記載されている（甲４８）。ｂウェブサイト「食べログ」のクチコミ欄において，平成２０年８月１６日の投稿には，「松風」の写真のほかに，引用商標の付された朱色包装紙の上に，エンボス加工された掛紙に巻かれた箱入り「松風」の写真が掲載され（甲１８の３），平成２４年５月５日の投稿には，「松風」の写真のほかに，引用商標の付された朱色包装紙に包まれた箱入り「松風」と，引用商標の付された内装袋入りの「松風」とが置かれた写真が掲載され（乙１４の２），同月２０日の投稿には，「松風」の写真のほかに，引用商標の付された朱色包装紙に包装された箱入り「松風」の裏面と，引用商標の付された箱入り「松風」の内装袋の写真とが掲載され（乙１４の４），同年６月１日の投稿には，引用商標の付された朱色包装紙に包まれた箱入り「松風」の写真と，包装を解いて広げられた包装紙の写真とが掲載されている（乙１４の７）。ｃ平成１７年８月８日に投稿されたブログ「懶雑記」に，５枚の写真とともに「松風」が紹介されているところ，引用商標の付された朱色の包装紙に包装された箱入り「松風」の写真が１枚目に，エンボス加工によって引用商標が浮き彫りにされた掛紙に巻かれた上記「松風」が２枚目に掲載され，「内側の包装が上品で凝った作りになっています。紙にエンボス加工がされています。」との記載があり，被告の「松風」は日本橋三越でも購入が可能である旨も記載されている（甲１８の１）。
ｄ平成１９年４月４日に投稿されたブログ「オディール姫の美教師日記」に，包装を解いた「松風」自体の横にエンボス加工された引用商標を付した掛紙を配置し，「京銘菓松風    亀屋陸奥」と記載のある栞を上に乗せた写真が掲載され，「ここは京都の中でもking級シミセの一つ。創業応永二十八年西暦１４２１年っていうからすごいっ」と紹介されている（甲１８の２）。e    平成２０年１０月７日に投稿されたブログ「京都ぶらぶら」に，包装を解かれた「松風」自体の写真とともに，引用商標の付された朱色包装紙に包装された「松風」の写真も掲載されている（乙１４の６）。ｆ    平成２４年４月２日に投稿されたブログ「甘味礼賛」に，「亀屋陸奥の松風」として，引用商標の付された朱色包装紙で包装された箱入り「松風」の写真がまず掲載され，次に，引用商標がエンボス加工された掛紙に巻かれた「松風」の写真が掲載され，さらに，引用商標の付された内装袋の写真が掲載されており，本文には，「『亀屋』さんですが鶴の絵柄の包装用紙です。陰陽思想？清冽な印象です。鶴の絵柄がエンボス加工されていました。」と記載されている（乙１４の１）。g平成２５年７月に投稿されたブログ「Ｇ通信」に，「黒のおたべと亀屋の松風」との表題のもとに「過日，京都土産の選択に困った。・・・」として，黒ごま生八つ橋と被告の「松風」を外装を施したまま並べた写真が掲載され，引用商標の付された朱色包装紙に包装された「松風」の写真が掲載されている（乙１４の８）。
hブログ「京都の和菓子ドットコム」に，引用商標の付された朱色包装紙に包装された「松風」の写真や，包装を解いた後のエンボス加工により引用商標が浮き彫りにされた掛紙の写真とともに，「亀屋陸奥（かめやむつ）短冊状『松風』（まつかぜ）」と紹介され，「・・・この紙箱入りは，包装が素晴らしい。」，「このはっとするような朱色の包装は素晴らしい。」，「この鳳凰のような紋が随所に使われている。かけ紙にも。」と記載されている（乙１４の５）。
オ「松風」の紹介記事
昭和５６年１２月中央公論社発行の「伝統にいきる京のお菓子」には，見開き両ページに被告の「松風」がその歴史とともに紹介され，司馬遼太郎作の「燃えよ剣」の一節に，土方歳三が龜屋陸奥の「松風」を好んだというくだりがあることが紹介されており，司馬遼太郎の作品には，このほか，「関ヶ原」，エッセイ「司馬遼太郎が考えたこと」にも「亀屋陸奥」の「松風」が登場している（甲３９，４６）。また，京都教育委員会が平成１８年から発行している「歴史都市京都から学ぶ－ジュニア日本文化検定テキストブック－」には，「言い伝えのある京菓子」として，「松風」がその歴史，由来とともに紹介され，「江戸時代苛，西本願寺に納められる菓子です。」と記載され，被告の短冊形の「松風」の写真が掲載されている（甲４９の２）。
さらに，昭文社発行のマップル観光ガイドのガイドブック及びウェブサイトには，平成２３年より前から，被告について「西本願寺御用達の和菓子店。名物は『松風』という歯ごたえがあり，上品な甘さの菓子。ほかにも老舗ならではの上品な和菓子が揃う。」と紹介され，「松風」の写真が掲載されている（甲９）。(4)原告による「松風」の販売及び本件商標の使用等
ア原告による本件商標の使用


(ｱ)原告は，三つ折りにされたカタログの前面に，本件商標の一部である公孫樹の葉をくわえた鶴の頭を大きく中央に配置して上下左右を切り取った図柄を用い，「松風の歴史は戦国時代にさかのぼります」として，織田信長と本願寺との石山合戦の最中，Ａ家三代目Ｃが門信徒たちの兵糧代わりにと創製したのが「松風」の始まりである旨などを記載した上で，「その後Ａ家は本願寺寺内町にて御本山への出入りを許され屋号を『亀屋陸奥』と名乗りました以来歴史とともに息づいて洗練され御本山御用菓子としてまた京銘菓として今日につくり伝えられております」と記載し，その文章の下に，被告の「松風」の写真，被告が納入した西本願寺の御供物の写真，被告がカタログにその一部を使用している亀の置物の写真と同じ写真を掲載した（甲２４の１，乙１１）。
(ｲ)また，原告は，「三木都」のウェブサイトのトップページのタイトルに，「『松風』と『浄土真宗本願寺派御供物』の専門工房」，「銘菓『松風』専門工房」と付し，トップ画面に，「三木都」の文字よりはるかに大きく本件商標を掲載した。そして，「御供物」，「御供物の歴史」，「Ａ家代々の生業」とのウェブページにおいて，Ｈが家業を創業し，本願寺に御供物を供してきたことなどを述べ，「御供物写真資料」として，被告が西本願寺に納めてきた御供物等の写真を掲載した。さらに，同ウェブサイトの「ごあいさつ」のページに，「代々伝わっている松風の製法を父より受け継ぎ，製造現場で試行錯誤を繰り返した１０年の歳月の間に感じ得たのは，様々な『変化』です。原材料の品質の微妙な変化などもありましたが，より顕著であったのは製造設備で，特に生地の仕込みで使用する釜や焼成オーブンの『ガス火』は，その衰退が年々目視できるほどでした。現在の製造設備が稼働し続けて約４０年。起こるべくして起こっている，当然の『変化』といえます。」と述べた。（以上，甲２４の２，乙１２，１３）
(ｳ)原告は，自身のツイッターのプロフィール欄において，本件商標を掲載し，「京銘菓『松風』とともに，早３０数年。『松風』の継承と未来開拓のため，いろいろ活動しております。・・・余談ですが，ジュニア京都検定の『松風』の写真は私が提供致しました。」と記載し，前記(3)オの「歴史都市京都から学ぶ－ジュニア日本文化検定テキストブック－」に掲載された写真を，原告が提供したものとして記載した（甲４９の１）。
イ原告による販売，広告宣伝状況
原告は，平成２３年５月から，東京池袋にある西武百貨店の諸国銘菓コーナーにおいて，「松風」を店頭販売し，店頭のショーケースに入れられた説明プレートに，「三木都の松風」として，「室町時代，兵糧代わりに創製したのが始まりの松風（まつかぜ）。・・・伝統銘菓です。」と記載した（甲５０の１）。また，大丸松阪屋オンラインショッピングに，「〈三木都〉松風」，「幾百年の時を越えてつくり伝わる京銘菓『松風』の新提案」，「【ブランド紹介】ひとりの手作業で全製造工程を行う，”原点回帰”の『松風』専門工房です。慶事・仏事などの各種御供物も謹製しております。」と記載した（甲５０の２）。
ウブログ等の記事
ウェブサイト「京都グルメ本【京都旅楽】」には，「老舗若主人のこだわりの『松風』三木都（みきと）」，「あの亀屋陸奥息子さんが『松風』と『御供物』を作るために作ったという三木都（みきと）」（甲５１の１・２）と記載され，また，ブログ「門徒Ｉのブログ」には，「お供物も，亀屋陸奥さんの分家？『三木都』さんに検討してもらっていますし・・・」（甲５１の３）と記載され，さらに，ブログ「京都コトコト日記」には，「その七条にあるのが亀屋陸奥。そこの息子さんって言ってはったかな・・・」（甲５１の４）と記載されている。
また，ウェブサイト「京都くいしんぼうの会」における平成２２年６月１１日の投稿には，「そんな『龜屋陸奥』が，京都御所の東側（下切り通し）の『イストワール御所東』に開いたのが『三木都』」（甲５１の５）と記載されるとともに，ウェブサイト「Ｈａｔｅｎａ：：Ｄｉａｒｙ」に，平成２４年６月３日に投稿されたブログには，「[和菓子探検隊]三木都の松風」，「西本願寺の御用菓子」として，「三木都（みきと）は亀屋睦奥を本家とし，『松風』と『御供物』を作るために出したお店。」と紹介されている（甲５１の６・７）。
(5)「三木都」創設経緯等
ア原告は，亡Ｄの長男としてＡ家に生まれ，平成１２年４月から従業員として被告に就職した後，平成１９年４月，取締役に就任し，被告において「松風」の製造に携わった。原告は，被告における菓子の製造に関し改善を求めたが，平成２１年４月，先代である亡Ｄの妹婿であるB（現被告代表者の１人）が代表取締役に，その妻が非常勤取締役に就任したことから，原告の発言権や決定権がなくなると考え，個人で工房を作って「松風」の製造を行うべく，現在の「三木都」の店舗所在地に工房を構えた。原告は，そこで原告の「松風」を製作し，平成２１年１２月から販売を開始した。これにより，原告は，平成２２年１１月２０日，競業行為の制限に違反したとして，被告の取締役を解任された。（甲２１，乙１，９）イ被告は，平成２４年７月２６日，原告のウェブサイトのトップページのタイトル「『松風』と『浄土真宗本願寺派御供物』の専門工房」の記載，「御供物」，「御供物の歴史」及び「Ａ家代々の生業」のウェブページすべて，御供物の写真資料，「ごあいさつ」と題するウェブページ並びに原告カタログの記載や写真の一部について，掲載等の差止めを求める仮処分申立て（京都地歩裁判所平成２４年(ヨ)第３０１号著作物使用差止等仮処分申立事件）をした。
そのような中，原告は，同年８月１６日，本件商標の登録出願をした（甲２７，乙１３，弁論の全趣旨）。


ウ原告は，平成２５年２月１日，被告に対し，内容証明郵便により警告書を送付し，その中で，原告が，Ｊのひ孫であって，Ａ家の戸籍に登録され現存するＡ家の血筋を引き継ぐ唯一の者であること，三枚の公孫樹の葉を鶴が口にくわえながら翼を円形に拡げている模様は，Ａ家固有の男性用紋章であること，したがって，被告による外包装紙，のし紙，のし紙を留めるシール及び内袋の各々に家紋を使用することは，被告の経営者又は筆頭株主がＡ家の正統であるかのような誤解を第三者に与えることなどを理由に，これらの使用の中止を求めるとともに，上記家紋を商標登録出願し，本件商標の登録を得たので，上記使用は本件商標権侵害ともなる旨を述べた（乙１０）。
２取消事由１（引用商標の周知性の認定・判断の誤り）について
(1)引用商標の自他商品識別性について
原告は，被告が，引用商標を包装紙等の絵柄として用いているにすぎず，自他商品識別標識として使用しているものではない旨主張する。本件商標は，前記第２，１のとおりの構成よりなり，左向きの鶴がくちばしに公孫樹の葉をくわえ，左右の羽を円形状に広げた図形であるところ，被告の引用商標とは，色付きの背景に白抜きに表したもの，あるいは，エンボス加工によって浮き彫りにされている点で異なるものの，その形状は酷似しており，実質的に同一の商標であるといえる。その形状は，ありふれた図柄ではなく，特徴的で印象的に残るものである。
そして，商標の使用には，商品の包装に標章を使用する行為（商標法２条３項１号）や，商品の包装に標章を付したものを譲渡，展示等する行為（同項３号）も含まれるところ，被告は，前記１(3)のとおり，「松風」の包装紙（２種類），掛紙及び掛紙を留めるシールに平成元年から引用商標を付し，内装袋に平成１１年から引用商標を付して使用しており，本店及び各百貨店等の店頭において，「松風」の商品自体を陳列するとともに，引用商標の付された朱色包装紙で包装した箱入り「松風」を積み重ね，また，あえて，引用商標の付された内装袋が見えるように陳列しており，有名百貨店における中元歳暮カタログや，オンラインショップにおいて，引用商標を用いた包装を商品自体とともに掲載している。そして，前記１(3)エのとおり，複数の出版物やブログにおいて，引用商標を付した包装紙，掛紙及び内装袋とともに被告の「松風」が紹介されており，被告における特徴的な包装材に注目している様子が窺われ，取引者・需要者において，引用商標が「龜屋陸奥」の「松風」の出所を示すものと認識していることは明らかである。さらに，原告自身が，引用商標と実質的に同一である本件商標の登録出願を行った上で，前記１(5)ウのとおり，被告による包装紙等における引用商標の使用が，本件商標権の侵害に当たる旨警告書を送付しており，被告によるこれらの引用商標の使用が商標的使用に当たることを認めている。
これらの事実に照らすと，被告は，引用商標を自他商品識別標識として「松風」に用い，また，取引者・需要者においてもそのように認識されているものであり，上記の包装材における引用商標が自他商品識別性を有することは明らかである。
(2)引用商標等の周知性について
前記1(1)ないし(3)に認定したとおり，被告は，１４２１年に創業され，１７１５年以降に「龜屋陸奥」との屋号を用い，古くから西本願寺の御用達菓子司として，「松風」を代表的菓子として販売を続けてきたものである。そして，その販売は，被告本店における店頭販売のほか，全国各地からの注文販売，有名百貨店やショッピングモールの店頭を中心として販売し，さらに，有名百貨店における和菓子の老舗を集めた催し物にも出店しており，関西地区にとどまらず，全国各地に多くの取引先を有する。その引用商標を付した「松風」の販売数量は，年間約８万個に上っており，各種の出版物やブログ等においても「松風」とともにその特徴的な包装が数多く紹介されている。
以上の事実に照らすと，被告は，「松風」を販売する西本願寺御用達の和菓子の老舗として全国規模で認識されるとともに，「松風」の包装に付された引用商標も，取引者・需要者の間で本件出願時及び登録査定時において相当程度知られていたものと認められる。
(3)原告の主張について
ア引用商標の自他商品識別性に関し
(ｱ)原告は，引用商標について，①包装紙ではほぼ全面にわたって引用商標が描かれているから，包装された「松風」が置かれている売り場などで客が商品を凝視したとしても，その一部を認識するだけで，引用商標の全体を認識することはできないこと，②シールは，箱の底面側に貼られるから，購入時には全く見られることはなく，購入後は直ぐに破られて原形を失うものであること，③内装袋及び掛紙については，それぞれ箱及び包装紙で覆われてしまうために，購入時には全く見られないことなどから，自他商品識別性を有しない旨主張する。しかし，そもそも，前記(1)のとおり，被告による引用商標の使用は，商品の包装に標章を付する行為や，包装に標章を付したものを譲渡等する行為（商標法２条３項１号，２号）に該当するものであるところ，購入時に店頭においてこれらの引用商標が一覧できるように展示しなければ使用に該当しないものではないことは明らかである。
また，引用商標の図柄は，包装紙に使用した際には注目されず自他商品識別性を失うようなありふれた文様ではなく，前記のとおり，印象に残る特徴的な図柄である。そして，包装された「松風」が，店頭で展示をされたり，有名百貨店のカタログやウェブサイトにおいて広告宣伝されたりする際にも，正面に鶴の頭が配されるように包装されており，前記１(4)ア(ｱ)のとおり，本件商標の出願登録を得た原告自身が，「三木都」のカタログに，本件商標の一部である公孫樹の葉をくわえた鶴の頭を大きく中央に配置して上下左右を切り取った図柄を用いていることからも窺われるとおり，引用商標の一部が隠れているとしても，引用商標の特徴的な，公孫樹の葉をくわえた鶴の頭や丸く羽を広げた様子などが感得できるのであり，これに触れた取引者・需要者は，その出所を識別するものである。さらに，これらは，いずれも取引者・需要者の目につきやすい包装材に用いられており，箱中や裏面に存在するとしても，「松風」の包装の開封前及び開封時において十分に認識できるものである。
したがって，原告の上記主張は，いずれも上記の認定を左右するものではない。(ｲ)また，原告は，取引者・需要者には，亀の甲の図形中に「陸奥」の漢字記載されたロゴの方が記憶に残るのであり，引用商標は自他商品識別性がない旨主張する。


しかし，一つの商品に使用される商標は一つであるとは限らず，他に商標が用いられていることは，当該商標の自他商品識別性に直ちに影響を及ぼすものではない。また，前記のとおり，被告の「松風」の包装材における引用商標の図柄は特徴的であり，前記１(3)エからも窺われるように，それが需要者を惹きつけている点でもあるから，上記主張は採用できない。
(ｳ)その他，原告は，被告が引用商標の登録出願をしていなかったことや，被告が自身のウェブサイト等において引用商標を使用していないこと等を挙げ，被告自身が商標的使用をしていないことの証左である旨主張するが，これらの事情は，自他商品識別性に何ら影響するものでなく，失当である。
イ被告及び引用商標の周知性に関し
(ｱ)原告は，全国和菓子協会及び全国銘産菓子工業協同組合に被告が加盟していないことをもって，被告が全国的に周知であるとはいえないと主張する。しかし，被告の知名度と引用商標の周知性とは直ちに結びつくものではない上，証拠（甲１，２，乙２）によれば，全国和菓子協会は，和菓子業者の結束を得て，共同で諸問題に対処し，必要な事業を行い，和菓子業界の発展向上を図るとともに，協会委員相互の親睦を図る目的で設立されたもので，入会について売上規模や周知要件などは求められておらず，全国和菓子協会に所属する和菓子店は京都に８店，全国銘産菓子工業協同組合加盟店は京都に６店にすぎず，全国的に周知性を有する和菓子店がこれらに限られないことは明らかであるから，上記協会等に加盟していないことが，被告の知名度を否定する根拠となるものではない。(ｲ)また，原告は，ウェブサイト「京都人が選んだ京都のおいしいもん」（甲２０の１）や，ブログ「コトログ京都和菓子」（甲２０の２）に「松風」が掲載されていないことをもって，被告の「松風」が周知でないと主張するが，周知であれば，必ず同サイト等に記載されるわけではなく，他の多くのウェブサイト等に「松風」が掲載されているのは，前記１(3)ウ(ｱ)及び同エ（ｲ）のとおりであるから，原告の上記主張は，失当である。
(ｳ)さらに，原告は，被告が設立されたのは昭和３９年７月であるから，１７１５年から昭和３９年７月まで「龜屋陸奥」を屋号として営業していたのはＡ家であって，被告ではない旨主張する。
しかし，被告及び引用商標の周知性に関しては，前記(2)のとおり，本件登録出願時及び登録査定時において，取引者・需要者に相当程度知られていたものと認められ，前記のとおり，平成元年以降からの長年の包装材における引用商標の使用により引用商標に表象される業務上の信用は被告に帰属するのであって，それ以前の被告の故事来歴が上記周知性を左右するものではないから，原告の上記主張は失当である。
３取消事由２（不当な目的の認定の誤り）について(1)    被告は，前記１(3)のとおり，引用商標を平成元年から２５年以上にわたり，箱入り「松風」の包装紙（２種類），掛紙及び掛紙を留めるシールに引用商標を付して継続使用し，平成１１年から１４年以上にわたり，内装袋に引用商標を付して継続使用しており，これにより，引用商標が被告の「松風」を表すものとして取引者・需要者に相当程度知られるに至ったことは，前記２認定のとおりである。一方，原告は，被告の前代表取締役であった亡Ｄの長男であり，平成１２年に被告に入社し，平成１９年からは取締役に就任していることに加え，原告も引用商標が「松風」の包装紙として用いられてきたことを争っていないことや，上記に認定した警告書の内容をも考慮すると，原告が，被告による引用商標の使用及びその自他識別力を認識していたことは明らかである。
本件商標は，前記のとおり，引用商標と実質的に同一の商標であるところ，原告は，「三木都」のウェブサイトや自身のツイッターに本件商標を大きく掲載し，カタログに，西本願寺御用達の御供物を提供してきたことなどの「龜屋陸奥」の由来を載せるとともに，被告の「松風」の写真，被告が納入した西本願寺の御供物の写真，被告がカタログに使用している亀の置物と同じ写真を掲載し，さらに，ツイッターにおいて，前記１(3)オの「歴史都市京都から学ぶ－ジュニア日本文化検定テキストブック－」に掲載された写真を原告が提供した旨記載するなどしていることに照らすと，原告が被告の「松風」と同じ名称の「松風」なる菓子に引用商標を使用する場合，商品の出所混同を招くことは明らかである。実際，前記１(4)ウのとおり，需要者は，原告の「三木都」を被告自身が出店した店舗，あるいは，被告から暖簾分けした店舗と誤認している様子が窺われる。
また，原告は，陳述書（甲２１）において，被告の代表取締役として登記されている２名のうち，Bは，亡Ｄの妹婿であり，Ｅは，養子であって，Ａ家の血筋を引く者ではないことから，原告のみが「松風」に本件商標を正当に使用できる人物であると確信していた旨述べるなど，「龜屋陸奥の松風」の正統な継承者は自身であり，引用商標に表象される業務上の信用も自身に帰属するかのような発言をしており，前記１(4)のとおり，原告は，「三木都」のカタログやウェブサイト，原告自身のツイッター等において，外部的にもそのように振る舞っていたことが認められる。そうすると，原告による本件商標の使用は，引用商標に表象される被告の老舗としての価値，業務上の信用を自身に帰属させようとするもので，商標法４条１項１９号の「不当の目的」をもって使用するものに該当するというべきである。
(2)原告の主張について


平成２４年２月２１日宣告
平成２３年（わ）第１５７８号公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に
関する条例違反被告事件
判          決
主          文
被告人は無罪。
理          由
本件公訴事実の要旨は「被告人は，平成２３年７月１３日午後１１時５１分ころ，名古屋市中区栄ａ丁目ｂ番ｃ号先歩道上において，Ｖ（当時１９歳）に対し，同女の背後から，そのワンピースのすそを手でずらし，でん部を直接手で触り，もって公共の場所において，故なく，人を著しくしゅう恥させ，かつ，人に不安を覚えさせるような方法で，人の身体に，直接触れる行為をした」というものである。そこで検討すると，関係証拠，とりわけＶ（以下「被害者」という）の公判供述（以下「被害者供述」ともいう）及び被告人の公判供述によれば，次の事実を確実に認定することができる。
被害者は，本件公訴事実記載の日時場所（甲５，７）において，交際男性と携帯電話で通話していた際に，背後から何者か（以下「犯人」という）に近寄られる気配を感じた後，右太ももの付け根辺り（右臀溝部付近）を手を添えるような感じで約０．５秒間触られた。振り返るとスーツ着用の人物（以下「人物Ａ」という）の顔が見えた。人物Ａと被害者との間は５０センチメートルくらいの顔がはっきり見える距離または手が届く範囲であった。被害者が，犯人と同一であると考えていた人物Ａに対して，どなるように「触るな」などと言うと，人物Ａは早歩きまたは走ってその場から離れていった。被害者は，人物Ａの後を追いかけ始め，交際男性に被害を伝えた直後に同人との通話を切ると，人物Ａの姿を見ながら携帯電話に１１０番を打ち，番号を確認するため一瞬携帯電話の画面に目をやり１１０番通報を発信した。その間，人物Ａが被害者の視界から外れた。被害者は，携帯電話で約１０分間１１０番通報を受信した警察官と通話しながら，人物Ａと同一であると考えていた人物（以下「人物Ｂ」という）を追いかけ続け，その途中で交際男性と合流して２人で追跡を続けるうちに人物Ｂを見失ったが，交際男性が引き続き人物Ｂを追いかけていき，路上に座り込んでいた人物Ｂに追いついた。人物Ｂは，駆けつけてきた警察官に引き渡された。人物Ｂは被告人である。
被害者の当時の服装は，カーキー色のキュロットワンピースを着ていてストッキングははいていなかった（甲５添付の写真）。被告人の当時の服装は，スーツとワイシャツを着ていた。本件被害を受けた現場付近は，薄暗かったが，繁華街で街灯等の明かりがあって人の顔を確認することができる程度の明るさはあった。その辺りには人通りがあまりなかったか，まばらには人影がある程度であった。まず，被害者供述について検討する。
被害者は，本件公訴事実にかかる被害（以下「本件被害」という）を受けており，その犯人は被告人である旨証言している。被害者供述は，真に迫っていて具体的であるとともに，後に検討する点を除けば，いいかげんであったりいかにも不自然であったりするところはなく，弁護人が指摘する点（被害時に立ち止まっていたか歩いていたかで供述が変わっている）を踏まえてもおおむね一貫していて，見たことと見ていないことや覚えていることと覚えていないことを区別して説明しているから，被害者供述の大部分については信用性が高いとみることができる。したがって，その犯人が被告人であるか否かはさておき，被害者が何者かにより本件被害に遭った事実が認められる。
しかしながら，被害者は，前記確実に認定できる事実からも明らかなように，本件被害当時の状況を踏まえて，被告人が自分の右臀溝部付近を手で触ったものと判断してその旨証言しているのであって，本件被害にかかる被告人の行為を直接目撃したわけではない。そうすると，被告人が本件の犯人であると認定するためには，被告人と同一であることが確実に認定できる人物Ｂからさかのぼって，人物Ａ，犯人に至るまでいずれも同一人物であることが認定できなければならないところ，このような同一性を判断するに当たっては，被害者が当時の状況を正確に認識しているか，それによって，どのような状況があったと認定されるか，あるいは認定されないか，それをもとにして被告人に触られたと考えた被害者の判断が正しいかどうか，などの点について，慎重に検討しなければならない（被害者は被告人とはこれまで面識がないこと，被告人に対して金銭の支払を求めようともしていないことなどからみて，被告人を陥れようとして意図的にうその供述を行うことは考えられないが，前記の諸点は，これらとは別個の問題である）。
人物Ｂ（被告人）と人物Ａとの同一性について，弁護人は，犯行直後走って逃げようとする人物を被害者が追いかけようとしたが，交際男性にかけていた電話を切って１１０番通報しようとして一瞬目を離した間にその人物と被告人とが入れ替わってしまったのに，それに気付かず被告人を犯人と思い込んだまま被告人を追いかけ続けてしまったなどとして，人物Ｂ（被告人）と人物Ａとの同一性が認められない可能性があると主張する。しかしながら，被害者は，本件被害にかかる犯人であると考えた人物に対し，その場を少なくとも早歩きで離れていこうとしている姿を見て，逃がさないように注意を向けて追いかけようとする途中，一瞬携帯電話に視線を向けたにすぎないのであって，しかもその人物が最初の角を曲がる前に視線を元に戻しているのであるから，そうした状況下において，最初に追いかける対象とした人物Ａと人物Ｂ（被告人）とが入れ替わる可能性があるとは考えられないから，被告人と人物Ａとの同一性が認定できるというべきであり，弁護人の前記主張は採用することができない（なお，その後，被告人が交際男性に追いつかれるまでの間に，いくつかの角を曲がった際等で，被害者や交際男性からそれぞれ短時間姿が見えなくなることがあったと考えられるが，逃がさないように注意を向けて継続的に追いかけているという追跡状況や，繁華街ではあるが深夜であって人通りが多くはないとうかがわれることなどに照らすと，その途中で被告人と別人とが入れ替わって認識されることはないとみてよい）。次に，人物Ａと犯人との同一性について検討する。


被害者は，本件被害直後，被告人の胸ぐらをつかんだが，それを振り払われた後は犯人の衣服に触っていない旨供述していることからすると，被告人が当時着用していた衣服を調べれば，指紋や微物といった犯人の特定に役立つ何らかの痕跡が検出できる可能性があると考えられるところ，検察官からそのような証拠は取調べ請求されていない（着ていた衣服を捜査機関に提出した旨の被告人供述はある）。さらにさかのぼって，被害者が触られた右臀溝部付近には犯人の特定に役立つ何らかの痕跡が残っている可能性があると考えられるところ，これについては何らの捜査をした形跡すらうかがわれないことが認められるが，これらのことを被告人のために不利益な方向で考慮することは許されず，かえって，本件被害にかかる犯人の特定に関する被害者の供述には，捜査機関の捜査により得られるはずの客観的証拠による裏付けが見当たらないとすらいいうる。また，被害者は，本件被害に遭ってすぐに振り返ると被告人の顔が見えて，強い怒りを感じ，どなるように「触るな」などと言って被告人の胸ぐらをつかんだ旨供述するが，他方で，本件被害に遭う前に交際男性が仕事をしている店で同人とけんかをして別々に店を出た後，本件被害に遭った現場でけんかについて電話で話していたとも供述しており，被害者の使用する携帯電話の料金明細内訳書（甲７添付）によれば，本件被害に遭ったときの通話時間が１０分間余り（通信時間１１分１０秒）で，それまでの約４分間に交際男性の電話番号あてに電話をかけて３秒前後のごく短い通話を１４回繰り返していたことが認められ，これらに照らすと，通話内容は被害者が交際男性に対して会話に応じることを求めたが思うように相手にしてもらえず１５回目に電話をかけてようやく前記のように１０分間余り会話が続くに至ったものとうかがわれるのであって，交際男性との会話に被害者の関心が向けられていたとみることができるから，その最中に，背後に近寄ってきた人物に右臀溝部付近を触られたと感じてから振り返って関心が向けられた対象を変更するまでに多少の時間的間隔があった可能性がある。また，背後に近寄ってきたのが交際男性かなと思ったとの被害者供述を前提とすると，想像していたのと異なり，交際男性ではない人物が目前にいるのを見て，特に驚きを示すこともなく，その人物に対していきなりどなりつけて胸ぐらをつかみにかかったということになるが，前記のような思いを持っていた女性の行動としてはいささか不自然さを拭いえない。さらに，被害後すぐに振り返ったときに見えたのが真に犯人だったのであれば，その人物による，被害者に触った手を引く動作や体ごと後ずさりするような動作の場面が視界に入る可能性が高いと考えられるが，被害者はそのような供述をしているわけでもない。そうすると，本件被害を受けた時から被害者が犯人であると考えた人物を追いかけ始めるまでの状況に関する被害者供述の内容については，その細部に至るまで正確性が高いものとは認めがたく，例えば，犯人が被害者の右臀溝部付近を一瞬触り，素知らぬ顔でその場を離れた時に偶然被告人が被害者の背後近くに差し掛かり，若干の時間をおいて振り返ったときに視界に入ったのが被告人であったことから被害者が被告人を犯人であると思い込んだなどの可能性を払拭しきれず，そのように被害者が当時の状況を正しく判断できていない可能性があるのであって，被害者供述だけでは人物Ａひいては被告人と犯人との同一性が合理的な疑いを容れない程度に証明されたとはいえない。加えて，被告人が交際男性に追いつかれた後，被害者がその場所に到着し，警察官に引き渡されるまでの間，被害者は本件被害にかかる犯人であると考えていた被告人を携帯電話機の撮影機能を利用して複数回撮影するなどしているのであって，その際の被告人の容貌を間近に見て被告人が犯人であるとの印象を強めたと考えられるところ，そのように強められた印象の影響で，公判において，被告人の顔を覚えている，本件の犯人で間違いないとの証言に至った可能性を払拭することができず，その意味でも本件被害にかかる犯人の特定についての被害者の判断が正しくない可能性がある。そうすると，何者かによる本件被害に遭ったとする部分では被害者供述の信用性が高いといえても，すでに指摘した諸点に照らすと，被害後の犯人識別状況，追跡状況等に関する被害者供述をもってしても，本件の犯人が被告人であると特定するには不十分といわざるを得ない。
なお，被告人の供述内容について検討すると，被告人は，本件公訴事実記載の日時場所付近において，いきなり女性からどなりつけられて振り返ると，２０代から３０代の水商売風の女性が自分に向かってどなりつけていることが分かり，巻き込まれたくないと考えて早足でその場から離れようとしたものの追跡されて，途中からその女性のほかに仲間の男性が追跡に加わったことが分かると，２人がかりで絡んでくるかもしれないと考えて怖くなり走って逃げ出したが，逃げるのに疲れてしまい路上に座り込んだところで捕まった旨供述するのであるが，そうした供述内容が直ちに不合理であるとも不自然であるともいいきれず，検察官が主張するように，追跡されたのがちかんの犯行に及んだこと以外に理由が考えられないとまでは断定しがたい。また，被告人は，女性からどなりつけられた場所や追跡された経路につき，捜査段階と公判段階とで供述内容を変えているが，被告人は捜査段階でどの経路を通ったのか記憶がはっきりしなかったにもかかわらず，取調官からどこを歩いたか決めてほしいと言われたため，確実ではないという前提で当日の行動から推定した特定の経路を選択しただけであり，他方で，公判では被害者がした１１０番通報の通話内容（甲１５）を聞いて被害者の供述する経路が正しいだろうと考えるに至ったというのであって，そうした供述変更の理由が直ちに不合理であるとはいえない。もとより，これら被告人の供述内容や供述変更状況のみから本件被害にかかる犯人が被告人であると認定することができるものではない。
以上の検討によると，被告人が本件被害にかかる犯人である疑いはあるものの，本件全証拠を総合しても，別の人物による犯行である可能性を払拭することができず，被告人を本件の犯人であると断定するには，なお合理的疑いを容れる余地があるといわざるを得ない。
結局本件につき，被告人が犯人である犯罪の証明は不十分であり，被告人を本件の犯人と認定することはできない。そこで，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し，無罪の言渡しをする。
（求刑―罰金５０万円）
平成２４年２月２１日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官水      野    将    徳


平成２４年７月２６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４０４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月１５日
判                  決
原            告      スリー   エム    カンパ   ニー訴訟代理人弁護士      岡      田      次      弘訴訟代理人弁理士      中      山      健      一同                    廣      瀬      なつ    子被            告      サンエ   ムズ株   式会社訴訟代理人弁理士      小      林      良      平同                    中      村      泰      弘同                    市      岡      牧      子同                    谷      口              聡
主                  文
１特許庁が無効２０１１－８９０００２号事件について平成２３年７月２８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，別紙登録商標目録記載の登録商標（以下「本件商標」という。）につき，平成１９年１１月１６日に登録出願（以下「本件出願」という。）をし，平成２０年５月１５日に第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，木材の加工，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，廃棄物の再生，印刷」を指定役務（以下「本件指定役務」という。）として登録査定を受け，同年６月２０日に設定登録（登録第５１４２２０１号。以下「本件商標登録」という。）を受けている商標権者である（甲１，乙１の１）。
原告は，平成２３年１月４日，本件商標登録の無効審判（無効２０１１－８９０００２号事件）を請求し，特許庁は，同年７月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年８月５日，原告に送達された（乙１の２）。
２審決の理由
審決の理由は別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
(1)商標法４条１項１５号について
本件商標は「スリーエムエス」又は「サンエムエス」の称呼を生じ，何ら特定の意味合いを看取し得ない造語である。別紙引用商標目録記載の商標（以下「引用商標１」という。）及び「スリーエム」の文字から成る商標（以下「引用商標２」といい，引用商標１と併せて「引用商標」という。）は，いずれも「スリーエム」の称呼を生じる。本件商標と引用商標とは，外観，称呼において区別し得る差異があり，観念上は比較できず，非類似である。原告提出に係る証拠をもって，引用商標が本件指定役務の分野においても周知著名になっているとは認め難い。したがって，本件商標を本件指定役務について使用した場合，当該役務が原告又は原告と経済的，組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれはなく，本件商標は商標法４条１項１５号には該当しない。
(2)商標法４条１項１９号について
本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似しない別異の商標であり，本件商標を本件指定役務に使用しても，これに接する取引者・需要者が引用商標を連想，想起することはない。他に，本件商標が不正の目的をもって使用するものであることを認めるに足る具体的な証拠はない。したがって，本件商標は商標法４条１項１９号には該当しない。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
本件商標は，商標法４条１項１５号，１９号に該当し，本件商標登録は無効にすべきであるから，審決は，違法であるとして取り消されるべきである。
(1)商標法４条１項１５号該当性について
ア引用商標の周知著名性
(ｱ)原告は，１９０２年（明治３５年）にアメリカ合衆国で設立され，１９２９年（昭和４年）以来アメリカ合衆国外でビジネスを展開し，現在では６０か国以上に１３９の工場を有するとともに系列会社を有し，１８９か国以上に販売拠点を有し，２００か国以上で活動している。これらの系列会社では，「３Ｍ」の名称を冠し，引用商標１を使用して製品を販売している。
原告は，５万種類以上の商品を取り扱っており，その分野は，電気電子・電力・通信関連，建築・サイン・ディスプレイ関連，ヘルスケア関連，セーフティ・セキュリティ関連，自動車・交通関連，産業関連，オフィス関連，生活関連にわたっている。
このように，原告は，国際的に周知著名な企業である。(ｲ)引用商標１は，原告の商号を構成するハウスマークであり，１９０６年（明治３９年）以来使用されている。引用商標１は，世界約２００か国で販売されている原告の商品のほとんどに使用されており，その商品群は，上記のとおり５万種類以上となる。原告は，１５０か国で引用商標１につき２０００以上の商標登録を有しており，日本においても多数の商標登録を有している。さらに，原告は，世界中で，引用商標１を使用した商品について，新聞，雑誌，ラジオ，テレビ，ダイレクトメール及びトレードショー等の媒体やウェブサイトにおいて，多額の費用をかけて広告宣伝活動を行っている。
以上のように，引用商標１は国際的に周知著名な商標である。(ｳ)日本では，平成１７年から本件出願がされた平成１９年までの間は，引用商標１が付されたアパレル関連製品で毎年約７０億円，引用商標１が付されたコンシュマー関連製品で毎年約１３０億円の売上げを計上しており，平成１９年以降も，同アパレル関連製品で毎年約５０億円から５５億円，同コンシュマー関連製品で毎年約１３０億円の売上げを計上している。
また，平成１６年から本件出願がされた平成１９年までの間，日本における広告宣伝費として，アパレル関連製品で毎年約８００万円から１４００万円，コンシュマー関連製品で毎年約７億円から７億７０００万円計上しており，平成１９年以降も，アパレル関連製品で毎年約４００万円から８００万円，コンシュマー関連製品で毎年約６億７０００万円から９億円計上している。これらの宣伝広告には，引用商標１が使用されている。
このように，日本においても，原告は周知著名な企業であり，引用商標１は周知著名な商標である。
イ本件商標と引用商標の類似性


本件商標からは「スリーエムス」の称呼が生じ，引用商標からはいずれも「スリーエム」の称呼が生じる。本件商標と引用商標の称呼の差異は，語尾の「ス」の有無のみである。語尾の「ス」は，それ自体響きの弱い音であり，かつ，比較的聴取され難い語尾に位置することから，本件商標と引用商標は，全体としての語調，語感が近似し，これらを互いに聞き誤るおそれがある。
さらに，本件商標と引用商標のいずれからも「３つの欧文字Ｍ」の同一の観念が生じる。
したがって，本件商標は，引用商標のいずれとも，称呼及び観念において類似する。
ウ原告の業務の多様性・広汎性
原告は，広汎な分野で多岐にわたる商品を製造販売していることで有名な企業である。原告は，多種多様な分野に進出して，革新的な商品・役務を提供している。
エ本件指定役務と引用商標に係る商品との関連性
本件指定役務は「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」等である。
原告は，「Ｔｈｉｎｓｕｌａｔｅ（シンサレート）」や「Ｇｅｎｅ－ｔｈｅｒｍｏＮＥＯ（ジェネサーモネオ）」との名称を付した高機能中綿素材を販売しており，これらは被服の素材として使用され，これらの中綿素材を使用した被服には，引用商標を使用した下げ札（タグ）又は織りネームが付される。また，原告は，「Ｓｃｏｔｃｈｌｉｔｅ（スコッチライト）」との名称を付した反射布を製造販売しており，この反射布は被服に使用され，これを使用した被服にも，引用商標を使用したタグ又は織りネームが付される。さらに，原告は，「Ｓｃｏｔｃｈｇａｒｄ（スコッチガード）」との名称を付した布地・被服・革製品の撥水・防汚剤を製造販売しており，これを使用して撥水加工したバッグ類，時計ベルト等には引用商標を使用したタグ又はシールが付される。このように，原告は，布地や布地・被服の加工に使用する種々の製品を製造販売している。布の開発から加工まで一貫して行う会社は多く存在し，これらの原告製品と本件指定役務は，同一の者によって提供されることもある商品・役務であり，取引者・需要者が共通することも多く，密接な関連性を有する。また，上記のとおり，引用商標は，原告の上記製品が使用された被服等のタグ等にも表示されており，引用商標は上記製品の加工処理に関連して，取引者・需要者に認識されている。オ以上のような，引用商標の周知著名性，本願商標との類似性，原告の業務の多様性・広汎性，原告の製品の一部と本件指定役務との密接な関連性等を斟酌すると，本件商標を本件指定役務に使用すると，取引者・需要者において，同役務が原告又は原告と何らかの関係を有する者の提供する役務であると混同するおそれがあり，本件商標は商標法４条１項１５号に該当する。
(2)商標法４条１項１９号該当性について
引用商標は著名であるから，本件商標に接した取引者・需要者は引用商標を想起する。被告は，著名な商標である引用商標１と社会通念上同一な「３ｍ」を，注意を引きやすい商標の語頭部に使っており，著名である引用商標１の顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）するという不正な目的で，本件商標を使用している。したがって，本件商標は商標法４条１項１９号に該当する。
２被告の反論
(1)商標法４条１項１５号該当性に対して
ア本件商標からは「サンエムエス」又は「スリーエムエス」の称呼が生じる。最後の文字「ｓ」が複数を示す「ｓ」であると解する余地はなく，本件商標から「スリーエムス」の称呼は生じない。引用商標からはいずれも「スリーエム」の称呼が生じる。本件商標と引用商標とは，称呼において相違する。本件商標からも引用商標からも，「３つの欧文字Ｍ」という観念は生じない。本件商標は既成の観念を有する成語を表したものではないから，引用商標とは観念上比較することはできない。
本件商標と引用商標は，外観において相違する。
よって，本件商標と引用商標は，いかなる点においても類似しない。イ引用商標が特定の商品分野において周知著名であることは認める。しかし，原告は本件指定役務に関する業務を行っていない。
原告が，布地自体を製造販売するとともに，布地・被服の加工に使用する種々の製品を製造販売していることは認める。しかし，原告が製造販売する布地等と本件指定役務における「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」の役務が，取引者・需要者の共通性から，密接な関連性を有すると認めるに足りる証拠はない。加工処理には様々な工程が含まれており，それら加工処理の中の一工程である製品を用いたとしても，それは加工処理全体とは何ら関係がない。引用商標が表示されたタグ等が加工品に付されているとしても，これらのタグ等は使用素材又は加工に用いられた薬剤を示すものと看取され，加工業者を示すものとは認識されない。したがって，被告が本件商標を本件指定役務に使用しても，取引者・需要者において，同役務が原告又は原告と何らかの関連を有する者の提供する役務であると混同するおそれはない。
(2)商標法４条１項１９号該当性に対して
前記のとおり，本件商標は引用商標と類似しておらず，被告が類似していない引用商標の顧客吸引力にただ乗りすることはできない。したがって，本件商標は商標法４条１項１９号には該当しない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件商標は商標法４条１項１５号に該当するものであり，これと異なる判断をした審決は取り消されるべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件商標と引用商標の対比
(1)本件商標
本件商標は，別紙登録商標目録記載のとおりであり，「３ｍｓ」の数字及び欧文字を右方向に傾斜させて横書きしたものである。いずれも太めの文字で，文字の大きさも同一であり，「ｍ」と「ｓ」は，離隔することなく，繋げて表記されている。
本件商標からは，「スリーエムズ」，「スリーエムエス」，「サンエムズ」又は「サンエムエス」の称呼が生じ，特定の観念は生じない。
(2)引用商標１
引用商標１は，別紙引用商標目録記載のとおりであり，「３Ｍ」を太いゴシック体により横書きして表記された商標である。「３」と「Ｍ」とは，２箇所で接するよう表記されている。


引用商標１は，上記のとおりの外観を呈し，専ら「スリーエム」の称呼を生じ，格別の観念は生じない(なお，付言すると，「３Ｍ」から「３番目の自然数３と１３番目のアルファベットであるＭとの順列ないし組合せ」との観念を生じるとの解釈があり得ないではないが，数字やアルファベットは，情報等を伝えるための記号(手段)にすぎず，それだけでは特定の意味を有するものではないから，特定の数字，文字のみを指すことをもって，「観念」が生じたと解することは相当でない。)。
(3)類否についての判断
ア称呼，外観及び観念について
本件商標からは，「スリーエムズ」，「スリーエムエス」，「サンエムズ」又は「サンエムエス」の各称呼が生じ，引用商標１からは，「スリーエム」の称呼が生じる。本件商標から生じ得る「スリーエムズ」の称呼は，引用商標１の「スリーエム」の称呼の末尾に「ズ」の１音が加わっているだけであり，本件商標の「スリーエムズ」の称呼と引用商標１の「スリーエム」の称呼とは類似するから，両商標は，称呼において類似するといえる。また，本件商標と引用商標１は，いずれも，その構成する各文字が，ほぼ同じ大きさ，高さ，太さで表記されていること，「３」及び「Ｍないしｍ」が共通することに照らすと，外観において類似するといえる。本件商標も引用商標１も，特定の観念を生じることはないから，対比することはできない。
イ小括
以上を総合すると，本件商標と引用商標１とは，類似する商標であるといえる。
２出所混同のおそれについて
そこで，本件商標は，他人(原告)の業務に係る商品又は役務と出所混同のおそれがあるかについて，判断する。
(1)引用商標１の周知著名性，本件指定役務に関する分野における使用状況等ア原告は，１９０２年（明治３５年）に設立されたアメリカ合衆国の法人である。現在の社名は英語で表記すると「３ＭＣｏｍｐａｎｙ」であり，日本では「スリーエム」又は「スリーエム社」と称されている（甲３の１及び３の２，３２０の１ないし３２０の１９，弁論の全趣旨）。なお，「３Ｍ」は，原告の旧会社名である「MinnesotaMining&   ManufacturingCo.」に由来する（甲３２０の１４）。原告は，昭和３５年に，日本法人として日本ミネソタスリーエム株式会社を，昭和３６年に，住友電気工業株式会社及び日本電気株式会社との共同出資により，住友ミネソタ株式会社を設立した。住友ミネソタ株式会社は，昭和３７年に，日本ミネソタスリーエム株式会社を吸収合併して，住友スリーエム株式会社（以下「住友スリーエム」という。）に商号を変更した。また，原告は，昭和５１年に，住友スリーエムとの共同出資により，スリーエム薬品株式会社を設立し，同社は，平成６年に，スリーエムヘルスケア株式会社（以下「スリーエムヘルスケア」という。）に商号変更した。（甲３９８）
本件出願がされた平成１９年１１月１６日以前から現在に至るまで，原告や住友スリーエムに関する記事が新聞や雑誌に度々掲載されている。新聞や雑誌では，原告は「３Ｍ」又は「米３Ｍ」と表記されることが多く，住友スリーエムも「住友３Ｍ」と表記されることがある。（甲３２０の１ないし３２０の１９）平成１９年７月４日付けのニューズウイーク日本版によると，「２００７年版世界企業ランキング５００」で，原告は１０位であり，同年６月２５日付け日経産業新聞によると，日経リサーチが実施した平成１９年の「企業ブランド知覚指数調査」の結果，住友スリーエムは３５位であった（甲３２０の５）。イ原告及び住友スリーエムは，昭和３６年以降，日本国内において，引用商標を含む「３Ｍ」又は「スリーエム」の文字からなる商標及びこれらの文字を組み合わせた商標につき，多数の指定商品及び指定役務に関して商標登録出願を行い，８０以上の商標登録を受けている（甲２，４）。


ウ住友スリーエムは，日本国内において，本件出願前から現在まで，「Ｐｏｓｔ－ｉｔ（ポスト・イット）」の名称を付した付せんや「Ｓｃｏｔｃｈ（スコッチ）」の名称を付したテープ，のり，修正用品等を中心とする文具製品及びオフィス製品を数多く販売している。これらのほとんどの製品には引用商標１が付されており，これらの製品のカタログや販売促進用品にも引用商標１が付されている（甲６ないし１８，２２ないし３５，３８，３９，４９，５０ないし５９，６６ないし１１５，１２６ないし１３５，１３７，１３８，１４０ないし１４３，１４８ないし１５３，１５５ないし１５７，１６３ないし１６６，１７１，１７２，１７５ないし１８１，１８７ないし１８９，１９１，１９４ないし１９７，２００ないし２０２，２２０，２２５，２２８，２２９の１及び２２９の２，２３０，２３１，２３４，２３５，２３７，２３９ないし２４５，２４７，２５３ないし２５５，２６０ないし２６２，２６８，２７０ないし２８１，２８３，２８５，２８６，２９１ないし２９５，２９７ないし２９９，３０３，３０６ないし３１９，３２３ないし３２５，３５１ないし３５３，３５５ないし３５７，３６１，３６２，３６４）。また，住友スリーエムは，日本国内において，本件出願前から現在に至るまで，文具製品以外にも，スポンジたわし（甲２０，２１，２９６，３０２），窓用透明フィルム（甲６３，１９３，２５２，２５８，２８４，２９０），車両用・建築用テープ，すき間ふさぎ防水テープ，マスキングテープ，補修テープ，すべり止めテープ，その他各種用途用テープやはがせる両面粘着テープを使ったフック（甲６０，６１，６４，６５，１１７，１１９ないし１２１，１２４，１２５，１３６，１３９，１４５，１５４，１５８ないし１６１，１６７，１７０，１７３，１７４，１８２ないし１８６，１９２，１９３，１９９，２２１ないし２２４，２３２，２３３，２３６，２４８，２５８，２５９，２６３ないし２６７，２７３，２８４ないし２８６，２８８，２９０，２９１，２９６，２９７，３２６ないし３３１，３３３ないし３４４，３４９，３５２，３５５），各種接着剤（甲１１６，１２２，１２３，１３９，１４６，１６２，１６８，１６９，１９０，１９３，２４９ないし２５１，２５８，２７３，２８２，２８４，２８５，２８７，２９１，２９７，３３２，３４５，３４６，３５０），クッションゴム（甲１３９，１４４，１９３，２５８，２８４，２８６），研磨材（甲１３９，１９８，２３８，２５８，２６８，２８４），空気清浄フィルター（甲１１８，１３９，１４７，２５８，２８４），フィルターマスク（甲１３９，１９３，２５８，２８４，２８６），プロジェクター及びその関連製品（甲３５６），その他（甲６２，２８４，２８６，２９６，３５２），多分野にわたる多種類の製品を販売しており，ほとんどの製品に引用商標１が付されている。
遅くとも平成１１年以降には，住友スリーエムが，朝日新聞，讀賣新聞等の新聞，東京ウォーカー，週刊アスキー，日経トレンディー等の雑誌等に，引用商標１を使用して，文具製品・オフィス製品を始めとする上記各製品に関する広告記事を掲載したり，新聞，雑誌等に，上記各製品に関する紹介記事等が掲載されたりした（甲６ないし１０，１２ないし１８，２２ないし３５，３８，３９，４９，５０，３０２，３０３，３０６ないし３１８，３２０の１ないし３２０の１９）。また，住友スリーエムは，引用商標１を使用して，テレビを媒体とした宣伝や電車内での宣伝も行った（甲５１ないし５４，５８）。


エさらに，住友スリーエムやスリーエムヘルスケアは，平成１５年以降，「Ｓｃｏｔｃｈｌｉｔｅ（スコッチライト）」という名称の，鞄，ヘルメット，フェンスのほか衣服にも使用可能な反射シート・反射テープ，衣服用の反射トランスファーフィルム・反射布（甲１９，３７，４２，４３，４５，４８，１３９，１９３，２２６，２２７，２４６，２５７，２５８，２６９，２８４，２８９，３００，３０１，３４７，３４８，３８８ないし３９０，４０５ないし４０７），「ＳＣＯＴＣＨＧＡＲＤ（スコッチガード）」という名称の衣類・布製品，革用の防水スプレー（甲１３９，２５６，２５８，２８４，２９６，３９２）を，平成１７年以降，「Ｇｅｎｅ－ｔｈｅｒｍｏ（ジュネサーモ）」「プレスサーモ」「Ｔｈｉｎｓｕｌａｔｅ（シンサレート）」「Ｌｉｔｅｂｕｂｂｌｅ（ライトバブル）」という名称の中綿素材（甲３６，４０，４１，４４，４６，２０３ないし２１９，３０４，３０５，３６７の１ないし３６７の３，３６９ないし３７７），芯地素材（甲４７，３２１）を販売しており，その宣伝広告にも引用商標１が使用されている。ジェネサーモ，シンサレート，ライトバブルが使用された衣服に付されているタグには「Ｇｅｎｅ－ｔｈｅｒｍｏ」「Ｔｈｉｎｓｕｌａｔｅ」「Ｌｉｔｅｂｕｂｂｌｅ」の名称のほか引用商標１が表示されており，また，織りネームにも引用商標１が表示されているものがある（甲３６８，３８２，３８３，３９１）。これらの引用商標１が表示された和文のタグ（甲３６８から引用商標１が表示されていることが確認可能なＦＩＢ－０２１－Ａ，ＦＩＢ－０２２－Ａ，ＦＩＢ－０２３－Ａほか）は本件出願がなされた前年である平成１８年に合計１５３万枚以上，本件出願がなされた年である平成１９年に合計１２２万枚以上，引用商標１が表示された織りネーム（甲３６８から引用商標１が表示されていることが確認可能なＦＩＢ－ＴＨ－ＴＣＬ－２１，ＦＩＢ－ＴＨ－ＵＲＷ）は平成１８年に合計１８万枚以上，平成１９年に合計２１万枚以上出荷されている（甲３８４，３８５）。また，スコッチガードが使用された時計用ベルト，鞄，靴等の革製品には「ＳＣＯＴＣＨＧＡＲＤ」の名称のほか引用商標１が表示されたタグが付されている（甲３９３ないし３９７，４０８ないし４１２）。
オ以上によると，本件出願前から，原告及び住友スリーエムの名称の一部である「スリーエム」は，世界的にも日本国内においても著名であるといえる。また，引用商標１は，原告の会社名の一部でもある「３Ｍ」の数字及び欧文字からなる商標であり，原告や関連会社のハウスマークとして使用されている。原告は，昭和３５年に日本法人を設立後現在に至るまで，関連会社を通じて日本国内で原告の製品を販売しており，関連会社が日本国内において販売している製品は，文具製品・オフィス製品に限られず，多分野，多品種に及んでおり，その中には，衣服に使用される反射材製品，中綿素材，芯地素材や衣類・布製品，革用の防水スプレーも含まれている。そして，これらの製品のほとんどには引用商標１が付され，その販売や広告宣伝等に当たっても引用商標１が使用されている。したがって，引用商標１は，本件出願がなされた平成１９年１１月１６日時点においても，その後現在に至る間においても，文具製品・オフィス製品を始めとする多くの分野において，原告や関連会社の業務に係る商品を表示する商標として著名であると認められる。
(2)小括
上記のとおり，①本件商標と引用商標１とは，外観及び称呼において類似し，類似の商標であること，②本件出願前から，原告や住友スリーエムの商号中の「スリーエム」部分は，日本国内において著名であること，③原告の関連会社は，日本国内において，引用商標１を使用して，文具製品・オフィス製品を始め，多分野，多種類に及ぶ製品を販売し，原告の関連会社が販売する製品の中には，被服に使用される中綿素材や反射材製品，衣類・布製品及び革に使用される防水スプレーも含まれていること，④衣服等の布製品においては，素材の開発から加工技術の開発まで同一の企業や関連会社が行う場合があり（甲４０１ないし４０４），上記中綿素材，反射材製品及び防水スプレーは，本件指定役務に含まれる「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」と密接に関連するといえること，が認められる。上記の事実を総合すると，本件商標を本件指定役務に使用すると，取引者・需要者において，当該役務が原告又は原告と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であると混同するおそれがあると認められ，本件商標は商標法４条１項１５号に該当する。
(3)被告の主張に対して
被告は，原告は本件指定役務に関する業務は行っておらず，本件商標を本件指定役務に使用しても，混同が生じるおそれはない，布地・被服等の加工品に引用商標が表示されたタグ等が付されていても，これらのタグ等は加工業者を示すものとは認識されないと主張する。
しかし，以下のとおり，被告の主張は失当である。
原告や引用商標１が著名であることに加え，原告の関連会社が販売する商品は，多分野，多種類に及んでいること，引用商標１は原告や関連会社のハウスマークとして使用されていることからすると，たとえ，原告や関連会社が本件指定役務に含まれる業務を実施していないとしても，取引者・需要者において，原告又は原告と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であると混同するおそれがあるというべきである。


平成３０年３月２２日判決言渡
平成２９年（行ウ）第１２６号建築確認処分取消等請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１大阪市建築主事が平成２８年８月８日付けでＦ株式会社に対してした建築確認（確認番号阿倍野α号）を取り消す。
２大阪市建築審査会が平成２９年６月１日付けでした，原告らの審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２事案の概要
Ｆ株式会社（以下「本件建築主」という。）は，大阪市α区β（住所省略）の一部である別紙図面のＡ区画（以下「本件土地」という。）に地上５階建ての賃貸マンション（以下「本件建物」という。）の建築を計画し（以下，この計画を「本件計画」という。），平成２８年７月１５日付けで建築確認申請をしたところ，大阪市建築主事は，同年８月８日付けで，本件計画につき建築確認（以下「本件建築確認」という。）をした。
本件は，本件土地の周辺に居住する原告らが，本件土地につき都市計画法２９条１項の開発許可を経ていないから本件建築確認は違法であるなどと主張して，その取消しを求めるとともに，本件建築確認に係る原告らの審査請求を棄却した裁決（以下「本件裁決」という。）の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
(1)建築基準法関係
ア建築基準法６条１項前段は，建築主は，同項各号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては，当該工事に着手する前に，その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地，構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて，確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け，確認済証の交付を受けなければならない旨規定し，同条４項は，建築主事は，同条１項の申請書を受理した場合においては，所定の期間内に，申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し，審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは，当該申請者に確認済証を交付しなければならない旨規定する。
建築基準法施行令９条は，建築基準法６条１項の政令で定める規定は，同項各号に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地，構造又は建築設備に係るものとする旨規定し，同施行令９条１２号は，都市計画法２９条１項等を掲げている。イ建築基準法４２条１項は，同法第３章の規定において「道路」とは，同章の規定が適用されるに至った際現に存在する道（３号）等に該当する幅員４ｍ以上のものをいう旨規定し，同条２項本文は，同章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で，特定行政庁の指定したものは，同条１項の規定にかかわらず，同項の道路とみなし，その中心線からの水平距離２ｍの線をその道路の境界線とみなす旨規定する。
(2)都市計画法関係
ア都市計画法４条１２項は，同法において「開発行為」とは，主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう旨規定し，同条１３項は，同法において「開発区域」とは，開発行為をする土地の区域をいう旨規定する。
イ都市計画法２９条１項本文は，都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は，あらかじめ，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事（指定都市等の区域内にあっては，当該指定都市等の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない旨規定する。
ウ都市計画法３３条１項柱書は，都道府県知事は，開発許可の申請があった場合において，当該申請に係る開発行為が，同項各号に掲げる基準に適合しており，かつ，その申請の手続が同法又は同法に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは，開発許可をしなければならない旨規定し，同項３号は，排水路その他の排水施設が，当該地域における降水量（同号イ）等を勘案して，開発区域内の下水道法２条１号に規定する下水を有効に排出するとともに，その排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていることを掲げている。
エ都市計画法施行規則６０条は，建築基準法６条１項の規定による確認済証の交付を受けようとする者は，その計画が都市計画法２９条１項等の規定に適合していることを証する書面の交付を都道府県知事等に求めることができる旨規定する。
２前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。）
(1)原告らは，本件土地の周辺に居住する住民である（甲７）。(2)別紙図面のＡ区画からＥ区画までの各区画（以下，併せて「本件全体土地」という。）は，かつて，株式会社第一勧業銀行がこれを所有し，同社の社宅の敷地として利用されていたが，その後，本件建築主が，本件全体土地を取得して所有している。
本件全体土地には，別紙図面のとおり，昭和５５年頃に建築された複数の建物（以下，併せて「旧社宅建物」という。）が存在していた（甲８，２４）。(3)本件土地は都市計画区域（第２種中高層住居地域）内にあるところ，本件建築主は，平成２８年５月２７日付けで，大阪市長に対し，「開発許可要否判定願書」を提出し，本件土地に係る開発許可の要否の判定を求めたところ，大阪市長は，本件土地につき開発許可は不要である旨の判定（以下「本件不要判定」という。）をした（甲２，乙４）。
(4)本件建築主は，平成２８年７月１５日付けで，本件計画につき建築確認申請をしたところ，大阪市建築主事は，同年８月８日付けで，同申請につき本件建築確認をした（甲１）。
(5)原告らは，平成２８年１１月７日付けで，本件建築確認につき審査請求をしたが（甲１９），大阪市建築審査会は，平成２９年６月１日付けで，上記審査請求をいずれも棄却する旨の本件裁決をした（甲２０）。(6)原告らは，平成２９年７月１３日，本件建築確認及び本件裁決の取消しを求めて本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３主たる争点
(1)本件建築確認取消請求の争点
ア原告らは本件建築確認の取消しを求める法律上の利益（原告適格）を有
するか（本案前の争点）


イ建築確認の取消訴訟において，その敷地につき開発許可を経ないことが
違法である旨の主張をすることができるか
ウ本件全体土地に係る開発許可を経ていないことにより，本件建築確認は
違法となるか
(2)本件裁決取消請求の争点
大阪市建築審査会が開発許可の要否に関する審査権限を有しないと判断し
たことにより，本件裁決は違法となるか
４主たる争点に関する当事者の主張の要旨
(1)本件建築確認取消請求の争点
ア原告らは本件建築確認の取消しを求める法律上の利益（原告適格）を有
するか（本案前の争点）
（原告らの主張）
(ｱ)溢水による被害を受けるおそれ
建築基準法６条，１９条３項，建築基準法施行令９条１２号並びに都市計画法２９条１項及び３３条１項３号の趣旨及び目的，これらの規定が保護しようとしている利益の内容，性質等に鑑みれば，建築基準法６条１項の建築確認は，同法１９条３項及び都市計画法３３条１項３号に適合することの確認を通じて，当該建築物の敷地の安全性の確保を図るとともに，溢水による被害が直接的に及ぶことが想定される一定範囲の地域に居住する者の生命，身体の安全等や財産である当該地域の不動産を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解される。したがって，建築計画に係る土地からの排水が都市計画法３３条１項３号に規定する溢水のおそれがある場合における「その排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じる」地域に居住し又は不動産を所有している者は，当該建築確認の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有すると解すべきである。
原告らは大阪市α区β（住所省略）（以下「β地域」という。）に居住しているところ（甲７），β地域は，平成２３年及び平成２４年の２度にわたり浸水被害が発生し（甲３６，３７），大阪市の作成したハザードマップにも浸水被害の可能性が示されている（甲３５）など，浸水被害を被る可能性が高い地域である。そして，本件土地はβ地域の上流に位置しているため，溢水対策の適否を審査する開発許可がされなければ，本件土地から流出する雨水によりβ地域の大規模な溢水被害をもたらす可能性が高い。したがって，原告らは，本件建築確認の取消しを求める法律上の利益（原告適格）を有するというべきである。
(ｲ)倒壊，炎上等による被害を受けるおそれ
建築物の倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者は，建築確認の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当である（最高裁判所平成１４年１月２２日第三小法廷判決・民集５６巻１号４６頁参照）。原告らは，本件土地から１５０ｍ以内の建築物に居住する者であるから，本件建物の倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住する者として，本件建築確認の取消しを求める法律上の利益（原告適格）を有するというべきである。被告も，審査請求の段階において，原告らの審査請求人適格を争っていなかったものであり，本件裁決においても，原告ら全員につき，審査請求人適格が認められている。
また，少なくとも，原告Ｇ，同Ｈ，同Ｉ，同Ｊ及び同Ｋの５名は，本件建物から２８ｍ（本件建物の高さの２倍）以内の範囲に居住する者であるから，本件建築確認の取消しを求める法律上の利益を有するというべきである。
（被告の主張）
(ｱ)溢水による被害を受けるおそれ
原告らは，都市計画法３３条１項３号や建築基準法１９条３項の規定を指摘し，溢水による被害を受けるおそれを理由として，本件建築確認の取消しを求める法律上の利益を有する旨主張する。
しかし，本件建築確認は開発許可が不要であることを前提とする建築確認であり，都市計画法３３条１項３号の適用はないから，この規定から原告らの原告適格を基礎付けるのは無理がある。また，建築基準法１９条３項は，周辺の土地を溢水から保護する趣旨の規定ではなく，適切な排水により敷地の衛生を確保する趣旨の規定であるから，この規定から原告らの原告適格を基礎付けることもできない。
(ｲ)倒壊，炎上等による被害を受けるおそれ
本件建物の高さは１４．３１５ｍであって，前掲最高裁判所平成１４年１月２２日第三小法廷判決等の事案のような高層建築物ではないから，倒壊，炎上等により影響する範囲は，本件建物の高さと同程度とみるべきである。
原告らが居住又は所有する建築物と本件建物との距離は，本件建物に最も近い原告Ｈの所有する建築物からも目視で１５ｍ程度は離れており，原告らが居住又は所有する建築物は，いずれも本件建物の倒壊，炎上等により直接的に被害を受ける範囲内にはなく，したがって，原告らに本件建築確認の取消しを求める法律上の利益（原告適格）があるとは認められない。
イ建築確認の取消訴訟において，その敷地につき開発許可を経ないことが
違法である旨の主張をすることができるか
（原告らの主張）
建築主事は，開発許可を不要とする知事等の判断に拘束されることなく，開発許可の要否について最終的に判断し，確認する権限（実質的審査権限）を有しているというべきである（これと同旨をいう裁判例として，東京高等裁判所平成１２年４月１３日判決・判例地方自治２０４号６８頁，大阪地方裁判所平成２１年９月９日判決・判例地方自治３３１号７５頁がある。）。したがって，建築確認の取消訴訟において，その敷地につき開発許可を経ないことが違法である旨の主張をすることは許される。開発許可を不要とする判断やその証明書の発行には処分性がないとされているため，当該敷地の周辺の住民は，その時点において，当該判断の適否を争う機会がない。したがって，住民は，上記判断に基づいて行われる建築確認の取消訴訟において，上記判断の適否について争うしかないのであり，これを否定する被告の主張は不合理である。
（被告の主張）
原告らは，建築主事には開発許可の要否に関する実質的審査権限があると主張し，これに沿う裁判例を指摘する。


しかし，建築主事は上記の実質的審査権限を有しないとする裁判例（東京高等裁判所平成４年９月２４日・行政事件裁判例集４３巻８－９号１１７２頁，横浜地方裁判所平成１７年２月２３日・判例地方自治２６５号８３頁等）もあり，これらの裁判例においては，建築主事に開発許可の要否に関する実質的審査権限を認めると，建築主事の判断が開発許可権者である都道府県知事等の判断に抵触する場合があることを認めることになるが，これは開発許可に関する権限を都道府県知事等の専権に委ねている都市計画法の趣旨に反することなどが述べられている。また，学説においても，開発許可の要否に係る建築主事の実質的審査権限を否定する立場が多い。
また，行政実務上，建築確認の際に開発行為の要否に関する実質的な審査は行われていないし，これが必要であるとも解されない。さらに，開発許可と建築確認とは趣旨及び目的が異なること，建築主事となるための建築基準適合判定資格者検定（建築基準法５条）の受験資格をみても，開発許可に関する審査能力は要求されていないこと，建築主事は，建築確認申請の審査に当たり，開発許可に関する書類を当然には入手することができないことからすれば，建築基準法及び都市計画法は，建築主事が建築確認を行う際，開発許可の要否に係る実質的な審査を要求していないというべきである。
したがって，建築確認の取消訴訟において，その敷地につき開発許可を経ないことが違法である旨の主張をすることは許されない。ウ本件全体土地に係る開発許可を経ていないことにより，本件建築確認は
違法となるか
（原告らの主張）
(ｱ)主張の骨子
本件全体土地は，旧社宅建物の敷地として，一体として利用されていた。しかし，本件建築主は，本件全体土地を一括して取得し，その再開発事業を計画しながら，本件全体土地内に建築基準法４２条１項１号の道路（本件土地の東側の道路。以下「本件１号道路」という。），同項３号の道路（本件土地の西側の道路。以下「本件３号道路」という。）及び同条２項の道路（本件土地の南側の道路。以下「本件２項道路」という。）が存在するとして，本件全体土地から本件土地を分割した。その結果，本件土地については開発許可を受ける必要はないと判断され（本件不要判定），これを前提に，本件建築確認が行われた。しかし，本件全体土地は一体の土地であるから，全体として開発許可を受ける必要があり（後記(ｲ)参照），少なくとも，本件３号道路及び本件２項道路はいずれも建築基準法所定の要件を欠いており（後記(ｳ)参照），Ａ区画，Ｂ区画及びＥ区画（以下「ＡＢＥ区画」という。）は一体の区画であるから，本件土地のみを対象として開発許可を不要と判断した本件不要判定は，意図的な分割による開発規制の潜脱を許した違法なものであり，違法な本件不要判定を前提とする本件建築確認も違法である。
(ｲ)本件全体土地の一体性について
建築確認が機関委任事務であった時代に，建設省が示した質疑応答（甲３９）には，全体として一連のものとして行われていることにより，一体的な開発行為ととらえることができる場合には，その全体を開発許可の対象とすることが妥当であるとの見解が示されている。また，被告（大阪市）は，上記の一連一体性に係る判断の基準を定めてはいないが，全国の多くの地方公共団体がこれを定めており（甲４０，４１），その内容に照らせば，本件全体土地は一連一体のものと判定される。また，①本件全体土地は，もともと同一の所有者が所有していた土地であり，旧社宅建物の敷地として一体的に利用されていたこと，②本件建築主は，本件全体土地を一括して取得し，本件全体土地につき連続して再開発事業を進めていること，③本件全体土地内の道路の設置や改廃等が，全体として同一の意図の下に，相互に関連して計画されて進められていることなどの事情に鑑みると，本件全体土地に係る再開発事業は一連性が極めて強く，本件全体土地は一体として開発許可を受けるべきものである。
したがって，本件全体土地が分割されていることを前提として，その全体につき開発許可の規制を及ぼさなかった本件不要判定は，都市計画法の解釈を誤るものであって違法である。
(ｳ)本件３号道路及び本件２項道路の不存在について建築基準法４２条１項３号の道路は，「この章の規定が適用されるに至った際現に存在する道」であり，同条２項の道路は，「この章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道で，特定行政庁の指定したもの」である。したがって，本件３号道路及び本件２項道路が同法所定の道路であるかどうかは，建築基準法が施行された昭和２５年１１月２３日（以下「基準日」という。）を基準として判断されることになる。
しかし，本件全体土地に旧社宅建物が建築されたのは，株式会社第一勧業銀行（当時は株式会社日本勧業銀行）が本件全体土地を取得した昭和２６年以降であり，それ以前は個人の邸宅の敷地であったから，基準日において，本件３号道路及び本件２項道路の部分に道は存在しなかった。また，昭和２６年以降に社宅が建築された後も，その敷地内への一般人の立入りは規制され，一般人が自由に通行することはできなかったから，上記部分は社宅の敷地内の通路であったにすぎない。大阪市建築主事も，基準日に上記部分に道が存在したことの明確な証拠がないことを認めており，かえって，基準日に上記部分に道が存在しなかったことを裏付ける多数の証拠が存在する。
したがって，本件３号道路部分は建築基準法４２条１項３号の道路とはいえず，本件２項道路部分は同条２項の道路とはいえないから，これらが存在することを前提に，本件土地を独立の区画としてされた本件不要判定は，違法である。
（被告の主張）
(ｱ)原告らの主張には法的な根拠がないこと
ａ原告らの主張は，要するに，本件全体土地は一体の土地であるから，その全体を対象として開発許可を経る必要があるのに，これがされていないから違法であるというものと解されるところ，このような主張が認められるには，その前提として，本件建築主において，法律上，本件全体土地の全体を開発区域として開発許可を申請する義務があることが認められなければならない。


しかし，都市計画法は，開発区域の設定について，「開発行為をする土地の区域をいう。」（４条１３項）という簡単な定義規定を置いているにすぎず，開発許可申請書の記載事項等を定める同法３０条をみても，開発区域については，開発許可申請書の記載事項として位置，区域及び規模を記載すれば足りるものとされており（同条１項１号），開発区域の設定の方法については何ら規制はなく，その申請者が定めるところに委ねられている。また，同法３３条１項は，都道府県知事等は，開発許可の申請に係る開発行為が，同項各号に定める基準に適合し，かつ，その申請の手続が同法又は同法に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは，開発許可をしなければならない旨規定しており，都道府県知事等は，開発区域の設定が不当であったからといって，開発許可申請を不許可とすることはできない。このように，本件全体土地につき一体として開発許可を受ける義務があるとする原告らの主張は，法的な根拠のない主張である。
ｂまた，建築基準法６条によれば，建築確認の対象は飽くまでも申請に係る建築計画であるから，建築主事は，建築確認の申請に係る建築計画の敷地について建築基準関係規定適合性を審査すれば足り，その周辺の土地など上記敷地以外の土地についてこれを審査する権限も義務もないことは条文上明白である。
したがって，大阪市建築主事には，本件全体土地の全体につき，開発許可の要否について審査をする義務はない。
(ｲ)本件全体土地の一体性について
原告らは，本件全体土地が旧社宅建物の敷地として一体的に利用されていたと主張するが，本件全体土地は，９つの区画された建築敷地とそれらに接する道路からなっており（甲８），それぞれに別個の建築物が建築され，地番等も複雑に分かれていたのであり，全体で一つの敷地のように一体的に利用されていたものとはいえない。
また，原告らは，本件建築主が本件全体土地を一括して取得し，一体的な計画の下に連続して再開発事業を進めているなどと主張するが，本件全体土地は４つの区画に分けて開発される計画とされており，Ａ区画（本件土地）は本件建築主が開発しているが，Ｄ区画は本件建築主と三菱地所レジデンス株式会社が開発許可を受けて開発しており，Ｂ区画及びＣ区画については開発者や事業計画はまだ決定していないのであり，一体的な計画の下に開発が進められているとはいえない。原告らは，神奈川県及び山形県の取扱い（甲４０，４１）を指摘するが，これらの基準は，各地方公共団体が独自に定めた法的根拠のない内部的な取扱基準にすぎず，法的効果を有するものではないし，被告はこのような基準を設けていないから，本件の参考にはなり得ない。また，神奈川県等の上記基準によっても，当初から一体的に開発許可の申請を行う義務は導かれないし，先行する開発許可申請を不適法なものとして取り扱うものともされていない。
(ｳ)本件３号道路及び本件２項道路の不存在について原告らは，本件３号道路及び本件２項道路は存在しないと主張するが，少なくとも社宅が廃止される時点で，これらの道路が車両通行可能な通路として存在しており，これにより旧社宅建物の敷地が区画されていたことは，当時の図面や写真（乙２）により明らかである。原告らは，本件３号道路及び本件２項道路は建築基準法４２条１項３号及び同条２項の要件（基準日において道であること等）を満たさない旨主張するが，少なくとも，旧社宅建物が建築された時点で，本件３号道路及び本件２項道路が敷地の区画として用いられたことは確かであるし，都市計画法は，開発行為を「区画形質の変更」と規定するのみであり，その区画が建築基準法４２条所定の道路により区画されていなければならない法的根拠はない。なお，基準日において本件３号道路及び本件２項道路が存在したことを裏付ける直接の証拠がないことは認めるが，直接の資料が存在しない場合に，事後の資料から判定するのは当然のことであり，大阪市長が本件３号道路及び本件２項道路を建築基準法４２条１項３号及び同条２項所定の道路と判定したことは違法ではない。
(2)本件裁決取消請求の争点
大阪市建築審査会が開発許可の要否に関する審査権限を有しないと判断し
たことにより，本件裁決は違法となるか
（原告らの主張）
ア大阪市建築審査会は，本件裁決において，「建築基準法施行規則第１条の３第１項に基づき，建築確認申請書に都市計画法施行規則第６０条の証明書が添付されているか否かを審査することができるという範囲にとどまる」として，本件全体土地に係る開発許可の要否につき実質的な審査を行わなかった。
しかし，上記(1)イ（原告らの主張）のとおり，建築主事は，建築確認申請の審査に当たり，その敷地の開発許可の要否について実質的に審査する権限を有しているというべきである。そして，建築主事に上記の実質的審査権限がある以上，建築審査会にも同様に実質的審査権限があるというべきである。
イ仮に，建築主事には開発許可の要否に関する実質的審査権限がないとしても，建築審査会においては，建築確認の前提として必要な開発許可がされていないという違法があるかどうかにつき，実質的に審査することができるというべきである。
ウしたがって，本件全体土地に係る開発許可の要否につき実質的な審査を行わなかった本件裁決は，違法である。
（被告の主張）
建築審査会は，建築主事等の処分に対する不服申立てを審査する第三者機関であり，その審査権限は，建築主事等が建築確認申請の審査の際に行使した審査権限の範囲にとどまり，それ以外の事由には及ばないと解される。そして，上記(1)イ（被告の主張）のとおり，建築主事は，建築確認申請の審査に当たり，その敷地の開発許可の要否について実質的に審査する権限を有していないというべきであるから，建築審査会の審査権限もその範囲にとどまるというべきである。また，このように解さないと，審査請求の審査に開発許可権者である都道府県知事等は参加することができないから，判断の適正が担保されない事態が生ずる。
したがって，本件全体土地に係る開発許可の要否につき審査権限が及ばないとした本件裁決に違法な点はない。
第３本件建築確認取消請求についての当裁判所の判断１原告らは本件建築確認の取消しを求める法律上の利益（原告適格）を有する
か（本案前の争点・争点(1)ア）


(1)行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項・最高裁判所平成１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁）。
(2)建築基準法６条１項は，建築主は，同項各号の建築物を建築しようとする場合においては，当該工事に着工する前に，当該計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて建築主事の確認を受け，確認済証の交付を受けなければならない旨規定するところ，同法が建築物の敷地，構造等に関する最低の基準を定めることにより国民の生命，健康及び財産の保護を図ることなどを目的としていること（同法１条）に鑑みれば，同法６条の規定する建築確認制度は，建築基準関係規定に違反する建築物の出現を未然に防止することにより，究極的には国民の生命，身体及び財産の安全を確保することを目的としているというべきである。
そして，建築基準法施行令９条１２号によれば，建築基準関係規定には，開発許可に関する都市計画法２９条１項等の規定が含まれる。これは，都市計画法が建築物の建築の用に供する目的で行う土地の開発行為を規制するものであって建築基準法による建築物の敷地の規制と密接な関連性を有することから，建築確認に当たって，建築物の敷地の安全性等に関し，都市計画法の規定の適合性を確認することにより，開発許可制度によって保護しようとしている利益の確実な保護を図り，最終的にはそれを通じて建築基準法１条所定の目的の実現を確保しようとしたものと解される。(3)都市計画法３３条１項３号は，排水路その他の排水施設について，同号イ及びロに掲げる事項を勘案して，開発区域内の下水を有効に排出するとともに，その排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていることを開発許可の基準としているところ，その趣旨は，降水量，開発区域の規模，形状及び周辺の状況等によっては，必要な措置を講じないままに開発行為を行うと，下水の排出によって開発区域内及びその周辺に溢水等による被害が生じ，人の生命，身体の安全等が脅かされるおそれがあることに鑑み，そのような事態を防止するために，開発行為の段階で排水施設等の構造及び能力に関する設計内容を審査することとしたものと解される。そして，溢水等が起きた場合の被害は，開発区域内のみならず開発区域に近接する一定範囲の地域に居住する住民に直接的に及ぶことが想定される。また，同号の基準を適用するについて必要な技術的細目を定めた都市計画法施行令２６条及び２９条並びに都市計画法施行規則２２条１項及び２６条の各規定をみると，同法３３条１項３号は，開発許可に際し，溢水等による被害を防止するために設けるべき排水施設等について具体的かつ詳細に審査すべきこととしているものと解される。
以上のような同号の趣旨・目的，同号が開発許可を通して保護しようとしている利益の内容・性質等に鑑みれば，同号は，溢水等のおそれのない良好な都市環境の保持・形成を図るとともに，溢水等による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域内外の一定範囲の地域の住民の生命，身体の安全等を，個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解すべきである。
(4)しかるところ，上記(2)のとおり，建築基準法６条１項に基づく建築確認は，建築基準関係規定である都市計画法２９条１項等に適合することの確認を通じて，開発許可制度によって保護しようとしている利益の保護をも目的とするものであると解されるから，建築基準法６条１項は，都市計画法３３条１項３号が保護しようとしている，溢水等による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域内外の一定範囲の地域の住民の生命，身体の安全等を，当該住民の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。
そうすると，建築確認に係る建築物の敷地からの排水を原因とする溢水等が発生した場合に，これにより直接的な被害を受けることが想定される範囲の地域に居住する者は，当該建築確認の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当である。
(5)これを本件についてみるに，証拠（甲７，２０，３５～３７）及び弁論の全趣旨によれば，①β地域は，本件土地からの排水の流出経路に隣接する地域であること，②原告らは，いずれもβ地域内に居住しており，本件土地に隣接する建物か又は本件土地の１５０ｍ以内に所在する建物に居住していること，③β地域は，大阪市の作成したハザードマップにおいて，内水氾濫による浸水の可能性が指摘されている地域であり，平成２３年８月及び平成２４年８月には集中豪雨による浸水被害が発生していることが認められる。このような本件土地と原告らの居住建物との位置関係等に照らすと，原告らは，本件土地からの排水を原因とする溢水等が発生した場合に，これにより直接的な被害を受けることが想定される範囲の地域に居住する者に該当するというべきであり，その余の点について判断するまでもなく，本件建築確認の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有すると認められる。


２建築確認の取消訴訟において，その敷地につき開発許可を経ないことが違法である旨の主張をすることができるか（本案の争点・争点(1)イ）(1)建築基準法６条１項は，建築主は，同項各号の建築物を建築しようとする場合においては，当該工事に着工する前に，当該計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて建築主事の確認を受け，確認済証の交付を受けなければならない旨規定し，同条４項は，建築主事は，同条１項の申請書を受理した場合においては，所定の期間内に，申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し，審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは，当該申請者に確認済証を交付しなければならない旨規定するところ，建築基準法施行令９条１２号によれば，建築基準関係規定には，開発許可に関する都市計画法２９条１項等の規定が含まれている。
上記各規定によれば，建築確認申請に係る建築計画が同法２９条１項に適合していることは，建築主事が確認すべき事項として，建築確認の要件の一つとされているのであるから，当該計画が同項に適合していない場合には，当該建築確認は，処分要件を欠くものとして違法となるというべきである。そして，建築確認申請に係る建築計画が，実体的には開発行為を伴うものであって開発許可を要するものであるのに，これがされていない場合には，当該計画が同法２９条１項に適合しないものであることは明らかである。そうすると，建築確認の取消訴訟において，その敷地につき開発許可を経ないことが違法である旨の主張をすることは，自己の法律上の利益に関係のない違法の主張（行政事件訴訟法１０条１項）となる場合を除き，可能であると解するのが相当である。
(2)この点につき，被告は，建築主事は開発許可の要否に関する実質的審査権限を有しないから，建築確認の取消訴訟において，その敷地につき開発許可を経ないことが違法である旨の主張をすることはできない旨主張する。しかし，仮に，開発許可がされていない場合において，この点に係る建築主事の審査権限がいわゆる形式的審査権限（都道府県知事等による開発許可を要しない旨の判断がされているか否かのみを審査する権限）にとどまるとしても，都道府県知事等による開発許可を不要とする旨の判定行為やその旨を記載した都市計画法施行規則６０条所定の証明書の交付には処分性がないと解されているから，先行処分の違法性の承継の議論を経るまでもなく，都道府県知事等の上記判断が客観的に誤っていれば，これを前提としてされた建築確認も処分要件を欠くものとして違法となることは，建築基準法６条１項及び４項並びに建築基準法施行令９条１２号から明らかというべきである。また，被告の主張によれば，当該計画に係る建築物の近隣に居住する住民は，違法な開発許可がされた場合にはその取消訴訟等を提起してこれを争うことができるにもかかわらず，誤って開発許可が不要とされた場合にはこれを争うことができないこととなり，明らかに不合理である。したがって，建築主事の開発許可の要否に関する審査権限の内容は，上記(1)の判断を左右するものではないというべきであるから，被告の上記主張は採用することができない。
(3)なお，念のため付言するに，建築基準法６条１項及び４項並びに建築基準法施行令９条１２号の各規定によれば，建築主事は，開発許可がされていない場合において，建築計画が都市計画法２９条１項に適合しているかどうかにつき独自に審査する権限（実質的審査権限）を有していると解するのが文言上自然であり，その他の関係規定を通覧しても，都道府県知事等による開発許可を要しない旨の判断がされているかのみを審査する権限（形式的審査権限）にとどまると解すべき十分な論拠は見出し難い。また，行政実務や建築主事の審査能力など被告が主張する点は，いずれも，開発許可を要しないとする都道府県知事等の判断を尊重すべき理由としてはともかく，この点に係る建築主事の審査権限が形式的審査権限にとどまることの十分な論拠となるものとは解し難い。
したがって，建築主事は，開発許可がされていない場合において，建築基準法６条４項等に基づき，建築計画が都市計画法２９条１項に適合しているかどうかにつき自ら審査する権限（実質的審査権限）を有するというべきであるから，これに反する被告の主張は採用することができない。(4)以上のとおり，建築確認の取消訴訟において，その敷地につき開発許可を経ないことが違法である旨の主張をすることは，自己の法律上の利益に関係のない違法の主張（行政事件訴訟法１０条１項）となる場合を除き，可能であると解される。そして，原告らが本件建築確認の取消しを求める法律上の利益を有する根拠等（上記１）に照らせば，本件建築確認取消請求において原告らが主張する違法事由の主張は，自己の法律上の利益に関係のない違法の主張には該当しないから，原告らがこれを主張することは許されると解するのが相当である。
３本件全体土地に係る開発許可を経ていないことにより，本件建築確認は違法
となるか（本案の争点・争点(1)ウ）
(1)原告らは，要旨，本件全体土地は一体の土地であり，少なくともＡＢＥ区画は一体の区画であるから，全体として開発許可を受ける必要があるところ，本件土地のみを対象として開発許可を不要と判断した本件不要判定は，本件建築主による意図的な区画の分割による開発規制の潜脱を許した違法なものであり，違法な本件不要判定を前提とする本件建築確認も違法であるなどと主張する。
そこで検討するに，都市計画法４条１３項は，同法において「開発区域」とは，開発行為をする土地の区域をいう旨規定し，同条１２項は，同法において「開発行為」とは，主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう旨規定するところ，無秩序な開発を規制し良好な都市環境（良好な宅地水準及び立地の適正性）を確保するという開発許可制度の趣旨（甲３８参照）や，同法３３条が定める開発許可の基準の内容等に照らすと，同法にいう「土地の区画」とは，不動産登記上の土地の区画ではなく，実際の土地の利用形態としての区画をいい，どの範囲の土地を一つの「区画」とみるかは，当該土地の周囲の道路，通路，塀，垣，柵等の物理的な境界の状況により，社会通念に即して判断するのが相当である。
これを本件についてみるに，本件建築主の開発許可要否判定願書（甲２，乙２～４）の図面及び写真並びに平成２５年当時の航空写真（甲２４）によれば，本件土地は，本件不要判定の時点において，その東側にある本件１号道路によりＤ区画と物理的に区分され，西側にある本件３号道路及び南側にある本件２項道路によりＢ区画と物理的に区分されていたことが認められる（別紙図面参照）。また，旧社宅建物の建築計画概要書（甲８）によれば，上記のような区分は，遅くとも昭和５５年に旧社宅建物が建設された当時から存在していたことが認められる。これらの点に照らせば，本件土地（Ａ区画）とその他の区画とは，数十年以上前から既に別個の区画であったと認められる。


平成２５年２月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２２年（ワ）第３４６１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月９日
判              決
住    所
原告         Ｘ１
（以下「Ｘ１」という。）
住    所
原告Ｘ１及び同Ｘ４法定代理人
兼原告    Ｘ２
（以下「Ｘ２」という。）
住    所
原告Ｘ１及び同Ｘ４法定代理人
兼原告    Ｘ３
（以下「Ｘ３」という。）
住    所
原告   Ｘ４
（以下「Ｘ４」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士            大政徹   太郎同                              福森    元
住    所
被告               Ｙ
同代表   者理事   長Ｙ１
同訴訟代理人弁護士      西島幸   延
主              文
１原告らの請求をいずれも棄却する。

２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，Ｘ１に対し，２億２７０６万３５７５円及びうち２億２３４６万６６２７円に対する平成２０年５月３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２被告は，Ｘ２，Ｘ３及びＸ４に対し，それぞれ１１００万円及びこれに対する平成２０年５月３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告が設置するＹ高等学校（以下「本件高校」という。）及び本件高校における部活動である柔道部（以下「本件柔道部」という。）に１年生として在籍していたＸ１が，神奈川県高等学校柔道大会兼関東高等学校柔道大会の県予選会（以下「本件大会」という。）の前に行われたウォーミングアップ練習において本件柔道部員に投げられた際，急性硬膜下血腫を発症した事故（以下「本件事故」という。）に関し，本件柔道部の顧問教諭に本件事故の発生を未然に防止すべき指導上の注意義務違反があったとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告に対し，Ｘ１が２億２７０６万３５７５円及びうち２億２３４６万６６２７円に対する不法行為の日である平成２０年５月３日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を，Ｘ１の両親であるＸ２及びＸ３並びにＸ１の妹であるＸ４が，それぞれ１１００万円及びこれに対する不法行為の日である平成２０年５月３日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２前提事実（証拠の記載のないものは，争いのない事実である。）
（１）当事者等
アＸ１は，平成５年３月２３日にＸ２及びＸ３との間の子として生まれ，本件事故発生時には１５歳であった。Ｘ１は，平成２０年４月８日（以下，年
度の記載のない日時は，平成２０年を指すものとする。），本件高校に入学し，同月９日，本件柔道部に入部した。Ｘ１は，本件柔道部に入部する以前に柔道の経験はなかった。
イＸ４は，原告の妹である。
ウ被告は，本件高校の設置者である。
エ本件高校の教諭であるＡ（以下「Ａ教諭」という。）及びＢ（以下「Ｂ教諭」という。）は，本件事故発生時，いずれも本件柔道部の顧問を務めていた。
オＣ（以下「Ｃ部長」という。）は，柔道５段を有し，本件事故当時，神奈川県高等学校体育連盟柔道専門部長を務め，本件大会の大会委員長として，本件大会に出席していた（甲２６，証人Ｃ）。
（２）Ｘ１は，４月１６日の柔道の練習により投げられ，頭痛を自覚したことから，同月１８日の練習を見学し，同月１９日，練習を欠席して横浜宮崎脳神経外科病院を受診した。Ｘ１は，同院において，脳震盪と診断され，頭痛に対して鎮痛剤の処方を受けた（甲２２）。
（３）Ｘ１は，５月３日，本件大会に選手として出場することを目的とせず参加した。また，本件大会には，Ｂ教諭が参加した。
（４）Ｘ１は，本件大会の試合前に，本件柔道部員で本件大会当時本件高校１年生であったＤ（以下「Ｄ」という。）とウォーミングアップとして投げ込み練習を行ったが，Ｄから大外刈り及び払腰の打ち込みにより投げられた後，しゃがみこんで倒れた。Ｘ１は，救急車で横浜労災病院に搬送され緊急入院し，同院において急性硬膜下血腫と診断され，開頭血腫除去術等の施術（以下「本件手術」という。）を受けた（甲３０の２）。
（５）原告は，上記施術後，次の病院で入院治療を受けた（甲５ないし１６（枝番を含む。以下同じ。），弁論の全趣旨）。
ア５月３日から６月３０日                  横浜労災病院

イ６月３０日から９月１日                  初台リハビリテーション病院ウ９月１日から同月１８日                  横浜労災病院エ９月１８日から同月２６日                西横浜国際総合病院オ９月２６日から１１月３日                横浜労災病院カ１１月３日から平成２１年７月１０日      西横浜国際総合病院キ同年７月１０日から同年９月３０日        鶴巻温泉病院ク平成２２年１月６日から同月２５日        横浜労災病院ケ同年２月１２日から同年３月３日          日本大学医学部附属板橋病院（６）原告は，平成２１年９月１０日，鶴巻温泉病院において，急性硬膜下血腫後遺症による意識障害のため，発語なく，経口摂取は困難であり，尿失禁，四肢麻痺の状態で，右上肢は痙性が強く伸展しており，食事，入浴，用便，更衣について常に介護が必要で，回復の見込みはほとんどないとして，症状固定と診断された（甲１６）。


（７）Ｘ１は，独立行政法人日本スポーツ振興センターから，災害共済給付に基づく医療費給付として２９２万２５６０円，障害見舞金として３７７０万円の合計４０６２万２５６０円を受領した。また，Ｘ１は，公益財団法人全日本柔道連盟（以下「全日本柔道連盟」という。）から障害補償・見舞金制度に基づく補償金・見舞金として２５００万円を受領し，神奈川県高等学校体育連盟から傷病見舞金制度に基づく見舞金として１３０万５０００円を受領した。（８）Ｘ１は，本件事故後，横浜労災病院に救急受診して入院したが，救急受診時には，意識レベルＪＣＳⅢ－２００，除脳硬直，両側瞳孔散大の状態であった（乙４の２）。Ｘ１は，本件手術を受けたが，その際に，静脈洞に注ぐ架橋静脈がいたるところで断裂し，多量の出血が頭蓋内に認められ，既に血腫の量も多量であり脳ヘルニアを起こしていた（乙４の１）。Ｘ１の受傷機転については争いがなく，Ｘ１の受傷は，急性硬膜下血腫を原因とするものであるが，その急性硬膜下血腫は，Ｘ１が，４月１６日，本件柔

道部の練習中に投げられることにより架橋静脈に微小な損傷を負うことで架橋静脈が脆弱化し，その損傷に加え，本件大会前の練習において投げられた際に頭部に加えられた回転加速度によって引き起こされたものである（第３回弁論準備手続調書参照）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
（１）Ｂ教諭の指導義務違反の有無
（原告らの主張）
Ｂ教諭は，本件柔道部の顧問として，生徒の安全にかかわる事故の危険性をできる限り具体的に予見し，その予見に基づいて当該事故の発生を未然に防止する措置を執り，クラブ活動中の生徒を保護すべき注意義務を有する。すなわち，①Ｂ教諭は，体格，体力，技能が十分ではない初心者を試合直前の投げ込み稽古に参加させるにあたっては，上級者から投げ技をかけられても十分に受身が取れるかどうか，自ら練習状況を監視・指導すべき義務，②仮に，やむを得ず自ら練習状況を監視・指導できないのであれば，他の部員に対し初心者は強く投げつけないよう適切かつ具体的な指示をするなどして，初心者が上級者から投げ技をかけられても十分に受身が取れるよう，練習状況を指導すべき安全配慮義務，③柔道のような内在的に頭部外傷への危険を伴うスポーツにおいては，一度目の衝撃により脳震盪様の症状が認められた際に，競技を継続して行った場合，二度目の頭部への衝撃によって，重篤な頭部外傷を発生する危険性があるのであるから，生徒が脳震盪様の症状を呈した場合には，競技に復帰する際には，メディカルチェックを踏まえ慎重に判断して，重篤な頭部外傷の発生を回避する安全配慮義務を有するところ，Ｂ教諭は，Ｘ１が４月１６日の練習で投げられて頭を打ち，脳震盪を起こしたことを知っていたにもかかわらず，Ｘ１を同月２３日から通常稽古に参加させた上，本件大会前のウォームアップ練習において，本件大会の試合に大将として出場する予定であり，Ｘ

１と体格差及び柔道の経験・技能に格段の差があり，かつ，利き手が異なるため受身を取ることが困難な喧嘩四つの態勢をとらざるを得なくなるＤと組ませて，Ｄから相当強い勢いで投げられるに至ったのであるから，Ｂ教諭には，上記①ないし③の安全配慮義務を怠った過失が認められる。
（被告の主張）
ア①及び②について
本件大会前のウォーミングアップ練習は約束稽古であって，受身を取ることが容易な練習であり，なんら危険を伴う練習ではない上，Ｘ１は，本件柔道部に入部してから１か月間の間，Ｂ教諭から慎重かつ段階的な指導を受けて練習を行い受身の技術を習得しており，上記練習を行う上で危険はなかった。また，本件事故は，単なるウォームアップ練習中に発生したものであり，ＤがＸ１を著しい速度で投げたことはなく，Ｘ１がＤの投げによって頭部を打ち付けたこともない。
イ③について
Ｂ教諭は，Ｘ１から，医師が脳震盪について特に問題がないと言っていた旨報告を受け，Ｘ１は，同月２３日から１０日間以上にわたり本件柔道部の練習に出席して何ら問題なく稽古を行っていたこと，脳震盪症状の出現から本件大会が２週間以上経過していたこと，脳震盪症状は柔道の練習において頻繁に認められるありふれた症状であることからすれば，Ｂ教諭が，Ｘ１が脳震盪の診断を下されていたからといって，本件大会前のウォーミングアップの練習に参加させた判断が誤った判断であるともいえない。ウ上記事実に加え，Ｘ１の頭部傷害の原因が，二度目の受傷によって頭部に生じた回転加速度によるものであり，その回転加速度も極めて緩い回転力であると考えられることからしても，Ｂ教諭に，本件大会前のウォーミングアップの練習において，Ｘ１とＤを組ませたことで，Ｘ１に急性硬膜下血腫が惹起されると予見することは不可能なのであって，Ｂ教諭に安全

配慮義務違反を認めることはできない。
（２）Ｂ教諭の指導義務違反の過失とＸ１の損害との因果関係
（原告らの主張）
Ｂ教諭が適切に監督ないし指示をしていれば，Ｘ１がＤと投げ込み稽古をすることはなかったのであるから，Ｂ教諭の過失と原告らの損害との間に因果関係は認められる。
（被告の主張）
仮に，Ｂ教諭に原告らが主張するような注意義務違反があったとしても，そのような注意をすれば事故が回避できたとは言えないから，注意義務違反と原告らの損害との間に因果関係は認められない。
（３）損害
（Ｘ１の主張）
本件事故によりＸ１に生じた損害は次のとおりであり，損害額の合計（但し，後記キの確定遅延損害金を除く。）は２億２３４６万６６２７円である。ア治療関係費            １８３８万５４９７円（ア）症状固定前及び固定後の治療費は，別紙「治療費一覧表」及び別紙「症状固定後の治療関係費」に記載のとおり，各１０９６万８０１９円及び１３８万６００５円である。
（イ）Ｘ１は，寝たきりの状態にあったことから近親者の付き添いは必須であって，その付添介護費も本件事故と相当因果関係を有する損害であると認められる。その費用は，日額１万円として４９６日間の入院により，合計４９６万円となる。
（ウ）入院雑費は，日額１５００円が相当であり，４９６日間の入院機関の合計額は，７４万４０００円となる。
（エ）Ｘ１の治療には，頭蓋の保護のための頭部保護帽や，下肢の拘縮予防のための装具が必要であり，これら装具の購入費用合計は２７万８７２

３円である。


（オ）Ｘ１の転院時の介護タクシー代として４万８７５０円が本件事故と相当因果関係を有する。
イ将来の付添介護費      ９６５０万１６２０円（ア）原告の現在の症状は，生活の全般にわたって介護が必要な状況にあり，将来にわたって介護が必要不可欠であり，将来の付添介護費は，本件事故と相当因果関係を有する損害である。
（イ）そして，Ｘ１の家族がＸ１を自宅において介護する希望を持っていることを考慮すると，Ｘ２が６７歳になるまでの自宅における家族介護の費用は，３６１２万９８９０円（＝日額１万円×３６５日×９．８９８６（１４年間に対応するライプニッツ係数））となる。また，Ｘ２が６７歳となって以降の職業介護人による介護費用は，６０３７万１７３０円（＝日額２万円×３６５日×（１８．１６８７－９．８９８６）（上記１４年間を控除した４９年間に対応するライプニッツ係数））となり，将来の付添介護費の合計は９６５０万１６２０円となる。
ウ後遺症逸失利益    ９０７０万２０７０円
Ｘ１は，症状固定時において１６歳であり，後遺障害等級第１級であるから，労働能力喪失率は１００％である。基礎収入を平成２０年度賃金センサス全労働者平均年収額５５０万３９００円，ライプニッツ係数を１６．４７９６（就労期間の始期を１８歳，終期を６７歳とする。）として計算すると，原告の逸失利益は９０７０万２０７０円となる。
エ入通院慰謝料        ３５０万円
オ後遺症慰謝料      ３５００万円
カ上記アないしオの合計額２億４４０８万９１８７円から，Ｘ１が，独立行政法人日本スポーツ振興センターから災害共済給付に基づく医療費として合計２９２万２５６０円，障害見舞金として３７７０万円の合計４０６２

万２５６０円を受領しており，それらを損益相殺すると，Ｘ１の損害額は２億０３４６万６６２７円となる。
キ確定遅延損害金      ３５９万６９４８円
カの災害共済給付金に対する本件事故の日から給付金が給付された日までの年５％の割合による遅延損害金は，別紙「災害共済給付金及び確定遅延損害金一覧表」に記載のとおり，３５９万６９４８円となる。
ク弁護士費用        ２０００万円
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，本件の難易度等を考慮して，２０００万円が相当である。
ケ損益相殺について
被告は，全日本柔道連盟からの補償金・見舞金２５００万円及び神奈川県高等学校体育連盟からの見舞金１３０万５０００円について損益相殺を主張するが，上記見舞金等は，損害の填補を目的としたものということはできないから，これらを損害から控除することは許されない。
（Ｘ２，Ｘ３及びＸ４の主張）
本件事故により，Ｘ１が一生介護を要する障害を負ったことなどに鑑みれば，民法７１１条所定の近親者であるＸ２及びＸ３は，本件事故によって，Ｘ１が死亡したときにも比肩しうるほどの精神的の苦痛を受けたということができるから，それを慰謝するに足りる慰謝料として１０００万円が相当である。また，Ｘ４は，Ｘ１と民法７１１条所定の近親者と実質的に同視し得る身分関係を有する者として，Ｘ２及びＸ３と同様の慰謝料を被告に対し請求できる。そして，上記原告らが負担する各弁護士費用のうち，各１００万が相当因果関係にある損害といえる。
（被告の主張）
上記Ｘ１の主張カについては，Ｘ１は，損害の填補として，独立行政法人スポーツ振興センターから４０６２万２５６０円の支払を受けたほか，全日本柔道連盟から補償金・見舞金２５００万円，神奈川県高等学校体育連盟から見舞金１３

０万５０００円が支払われているのであり，その合計は６６９２万７５６０円となり，同額を損益相殺すべきである。
また，原告らは，本件事故前日及び当日において頭痛等の症状があることを本件高校に報告すべきところ，これを怠っているのであるから，相当程度の過失相殺がされるべきである。
第３判断
１認定事実
証拠（甲３，２２，２６ないし３３，３９ないし４１，乙１，３ないし５，１１，１３，１４，１６，２１，２２，２９，３３，証人Ｃ，証人Ｄ，証人Ｂ，Ｘ２，Ｘ３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（１）本件柔道部員等
ア本件柔道部には，本件事故当時，男子部員が６名おり，部長を３年生のＥが務め，２年生には，Ｆ，Ｇ及びＨがおり，１年生には，Ｘ１及びＤと女子部員のＩがいた（甲３，証人Ｄ）。
イＸ１は，本件事故当時，身長１６４ｃｍ，体重５２ｋｇであり（争いがない），Ｄは，身長１７０ｃｍ，体重１０５ｋｇであった（甲３）。Ｆは，身長１６８ｃｍ，体重５５ｋｇであった（甲３）。
ウＤは，中学校１年生から柔道を習い始め，中学生の頃には高校生を相手として乱取り練習を行っており，本件事故当時は初段相当の実力を有しており（甲３，証人Ｂ，Ｘ２），本件大会には本件柔道部の大将として出場する予定であった（争いがない）。
エＥ，Ｆ，Ｇ及びＨは，本件事故当時，柔道初段であった（甲３）。オＢ教諭は，中学３年生から柔道を始め，平成１１年４月には３段の段位を取得し，同１６年４月より本件高校に就職し，本件柔道部の顧問となり，同１７年からは，同部の監督を務めた（乙２１，２２，証人Ｂ）。
（２）本件大会以前のＸ１の練習内容等


ア打ち込み練習及び投げ込み練習とは，柔道の練習において，攻防をパターン化して練習する，いわゆる約束稽古といわれる種類の練習であり，それら練習において投げられる者は，相手方が繰り出す技とタイミングを予想することができるため，強引な技をかけられ無理な体勢の受身を余儀なくされるということがないことから，攻撃と防御をランダムに表裏一体で行う実践練習である乱取り練習と比べると安全な練習方法である（乙１１，証人Ｃ）。イ本件事故当時，高等学校における柔道部の練習において，体重が倍程度異なる者同士が組んで練習を行うことは通常であった（証人Ｃ）。ウＸ１は，４月９日，本件柔道部に入部し，同月９日から同月１６日までの間，毎日本件柔道部の練習に参加した。Ｘ１は，同月９日から同月１４日までの６日間は，受身の練習のみを行った。同月１５日及び同月１６日の練習では，受身の練習に加えて，打ち込み練習及び投げ込み練習を行った（乙１，５，２９，証人Ｄ，証人Ｂ）。
エ喧嘩四つとは，右組みの選手と左組みの選手が組んだ場合の組み手のことをいい，通常の組み手に比し，受身を取ることが難しくなる（証人Ｃ）。Ｘ１は，右組みであり，Ｄは左組みであって，両名が組んだ場合には喧嘩四つとなる（証人Ｃ）。また，Ｆも左組みであって，Ｘ１とＦが組んだ場合にも喧嘩四つとなる（証人Ｂ）。
（３）Ｘ１の本件大会前の症状等
アＸ１は，４月１６日の練習において投げられた後，頭痛を認め，以後頭痛が継続した（なお，Ｘ１が，当該練習において頭部を畳等に打ち付けた事実については，これを認めるに足りる証拠はない。）。そして，４月１８日の練習中に頭痛が増悪したことから，その旨をＡ教諭に報告し，その後練習を見学した（甲３０の１，乙１６，２１，証人Ｂ，Ｘ３）。イＸ１は，４月１９日，横浜宮崎脳神経外科病院を受診し，担当の医師に対し，同月１６日に柔道の練習で投げられ，帰宅してから頭部全体の頭痛が

認められたこと，柔道の練習では頭部を打ったか否かは判然としない旨を話した（甲３０の１）。同院の担当医師の指示により，Ｘ１に対し頭部CT検査等が施行されたが，諸検査において異常所見は認められず，Ｘ１は脳震盪と診断され，鎮痛剤を処方され帰宅した（甲２２，３０の１，Ｘ２，Ｘ３，弁論の全趣旨）。
ウＸ１は，同月２０日，頭痛の症状が軽減したことから，関東大会個人の部に出席し，見学した（甲３９，乙１，乙１６，証人Ｄ，証人Ｂ，Ｘ３）。Ｘ１は，この際，Ｂ教諭に対し，概要，頭痛に対して病院を受診して医師の診察を受け，脳CT検査を施行したが，異常所見は認められず，脳震盪と診断されたので，大丈夫である旨の報告を行った（甲３９，証人Ｂ，Ｘ３）。エＸ１は，４月２１日，２２日に，本件高校が主催する宿泊研修に参加し，スポーツインストラクターの指導の下で，レクリエーションとして走ったり，綱引きをするなどの運動を行ったが，引率の教諭に対し，何らかの症状を訴えることはなかった（乙１６）。
オＸ１は，４月２３日から同月２６日まで，また，同月２８日から５月２日までの合計９回の練習に参加し，他の柔道部員と同様の通常練習に参加した（乙１，証人Ｄ，証人Ｂ）。上記９回の練習のうち，Ａ教諭が４回，Ｂ教諭が５回，本件柔道部の指導を行い，本件柔道部員らに乱取り練習も含めた練習を行なわせた。Ｂ教諭は，同月２４日，Ｘ１に対し，打ち込み練習はなるべく１年生同士でやるように指示を出した（乙１）。Ｘ１は，上記練習に参加した際に，Ａ教諭及びＢ教諭に対し体調の不良を訴えることはなかった（乙１，証人Ｄ，証人Ｂ）。
カＸ１は，４月２６日の練習後，頭痛が再発した旨のメールをＸ３に送った（甲３９，Ｘ３）。
キＸ１は，５月２日，本件高校から帰宅後，頭痛，吐き気及び食欲不振をＸ３に伝え，食事を摂らずに就寝した（甲３９，Ｘ３）。

クＸ１は，５月３日，起床後の頭痛は相当程度軽減し，吐き気も消失していたが，食欲は低下したままであった（甲３９，Ｘ３）。ケＸ１は，４月２０日以降，Ｂ教諭をはじめとする本件高校関係者に対し，頭痛等の症状を訴えなかった（証人Ｂ，弁論の全趣旨）。
（４）本件事故当日の練習の経緯等
ア本件柔道部は，５月３日午前９時頃，本件大会の会場である神奈川県立武道館の柔道場（以下，「本件武道館」という。）に集合した（甲２７）。本件武道館は，別紙添付本件武道館図面のとおり，小道場に遠いところから，順に第１ないし第４試合会場が並んで配置しており，本部席が第２試合会場と第３試合会場に近いところに設置されていた（甲２８，乙３）。イ本件柔道部員らは，同日午前９時５５分頃から，第４試合会場においてウォーミングアップのため，打ち込み及び投げ込み練習等（以下「本件練習」という。）を行った。
Ｘ１は，本件練習が開始されてから，本件高校の制服を着て荷物番をしていたが，Ｄに呼ばれたことから，柔道着に着替え，準備運動をすることなく，本件練習に参加した（証人Ｃ）。なお，Ｂ教諭は，本件練習が行われている際，第４試合会場から約１５ｍ離れている本部席に在席しており，本件練習を見ることができる場所にいなかった（甲２６ないし２８，Ｘ３，Ｘ２。この点，Ｄは，Ｘ１が柔道着を着て荷物番をしていたと証言するが，後記ウで説示するとおり，Ｄの上記証言を信用することはできない。また，Ｂ教諭は，本部席から本件練習を見ることができたと証言するが，その内容は一貫性を欠き不合理であることから，信用することができない。すなわち，Ｂ教諭は，５月７日に作成した「報告書」と題する書面（甲２７，以下「本件報告書」という。）においては，Ｘ１が倒れたのは第４試合会場である旨を記載しているが，９月６日に作成した本件武道館の図面においては，Ｘ１が倒れたのは，第３試合会場の第２試合会場寄りであったこ


とを書き込み（乙３），さらに，当法廷における証言においては，第３試合場の「あたりという言い方しかできません。」と述べるなど，本件事故発生位置に関する証言の内容に一貫性を欠いているところ，Ｂ教諭は，上記一貫性を欠いた理由について，上記図面への書き込みを，本件柔道部員から話しを聞いたことに起因すると述べるが，本部席から本件練習を見ることができる位置にいたのであれば，本件事故発生位置について自ら確認することは容易であるのに，本件柔道部員から聞いた内容をもって上記図面へ書き込んだと述べる点は，不自然不合理であって，上記一貫性を欠いた理由について合理的な理由があるとはいえない。）。ウＸ１は，本件練習において，最初にＦと組んで投げ込み練習を行い，背負い投げで１回投げられた後に，Ｄと組んで投げ込み練習を行った（甲２７，証人Ｄ）。Ｄは，手加減をすることなく全力でＸ１を，下がる相手に対して足をかけて後方に倒す柔道の投げ技の一つである大外刈りで投げ，その後，相手を腰の片側にのせた後に，相手の足を払い上げて回し込みながら前に投げる柔道の投げ技の一つである払い腰で投げたところ，Ｘ１はしゃがみ込んで倒れ，起き上がれなくなった（乙２９，証人Ｄ。この点，被告は，Ｄが全力で投げたことを否認し，Ｄの証言及び陳述書（乙２９）の記載はそれに沿うものである。しかしながら，Ｄの証言及び陳述書の記載は，①神奈川県警察港北警察署署員が，本件事故後，武道館に臨場しＤから事情を聴取した事実（下記キ）を「いいえ，ありません。」と明確に否定するなど，体験した者の記憶から容易に消え去るとは考え難い事実に関する証言内容が，他の証拠によって認められる事実と反している点，②Ｆの身長体重について上記認定事実（１）において認められる事実と大きく異なる証言をする点，③柔道の大会へ出場したか否かという事実は通常記憶に残りやすい種類の事実であるにもかかわらず，４月２０日の関東大会個人の部に出場したか否かは記憶にないと証言する点，④横浜労災病院におい

て，Ｄの両親と本件高校の校長と同席していたにもかかわらずＸ２及びＸ３に意に反した発言を強制的に言わせられたと証言する点など，Ｄの証言及び陳述書の記載の内容は，重要な部分について不自然不合理な内容となっており，そのような証言を行う証言態度は真摯なものとは到底いえず，その証言は，全体として信用することはできない。）。エ神奈川県立小田原高校の柔道部顧問であるＪ（以下「Ｊ教諭」という。）は，Ｘ１が倒れたことを神奈川県立市ヶ尾高校の生徒から聞き，第４試合会場に駆け付けた（甲２６，３５，証人Ｊ）。その後，Ｄから報告を受けたＢ教諭が，第４試合会場に駆け付けた（証人Ｄ）。
オＢ教諭は，携帯電話で救急車を要請し，Ｘ１と救急車に同乗し，搬送先の横浜労災病院において救急担当医師に対して本件事故の状況について説明を行った（証人Ｂ，甲３０の２）。
カＢ教諭は，同日午前１０時過ぎにＸ３に電話でＸ１が投げられて倒れ，救急搬送された旨を伝えた（甲３９，Ｘ３）。
キ神奈川県警察港北警察署署員は，本件事故後，Ｃ部長から通報を受け，本件武道館に臨場し，Ｄら本件柔道部生徒から事情を聴取した（証人Ｃ，甲２７，４０。この点について，Ｄは異なった証言をするが，Ｃ部長が６月１３日に作成した事故報告書である甲第４０号証には，「港北警察署署員が武道館に来館し，横浜商科大学高等学校柔道部生徒などから事情を聞いた。」との記載があること，臨場した警察官が本件事故に関与したＤから事情を聴取するのは自然であるといえることなどからすると，上記Ｄの証言は信用することができない。）。
（５）本件事故後の経緯
アＸ２及びＸ３（以下「Ｘ２ら」という。）は，５月４日，事情を知るため，Ｄから直接事情を聴きたい旨を本件高校に対し電話で伝えた（Ｘ２，Ｘ３）。イＤは，５月５日，Ｄの両親及び本件高校の校長であったＫと共に横浜労災

病院にＸ１の見舞いに訪れ，同院の集中治療室の控え室において，Ｘ２らから本件事故の経緯について事情を聴かれた。Ｄは，その際，Ｘ２らに対し，本件練習においてＸ１を手加減せずに投げた旨話した（甲３９，証人Ｂ，証人Ｄ，Ｘ２，Ｘ３）。
ウ本件高校は，本件柔道部部員らに対し，Ｘ１の見舞いに行くことを禁じる指示をした（Ｘ２）。
エＣ部長は，５月７日，本件高校を訪れ，本件報告書を受け取った（証人Ｃ）。Ｃ部長は，その後，自らが本件事故当日に本件柔道部員から聞いた内容と本件報告書の内容との間に異なる点が認められることから，本件高校に電話し，Ｂ教諭に本件事故の事実関係について問い合わせたが，電話口からＢ教諭以外の者が，「本件高校の主張する事実が正しくそれ以外の事実を受け付けない」旨話しているのを聞き，本件高校からそれ以上の事情を聴くことを諦め，神奈川県高等学校体育連盟会長宛の事故報告書（甲４０）を作成した（証人Ｃ）。
（６）Ｘ１の退院後の病状
Ｘ１は，平成２１年９月３０日に鶴巻温泉病院を退院後，平日は２か所の介護施設に通いながら，その余は自宅にてＸ２らが介護を行っているが，自らの意思で身体を動かすことができないことから，介護は，おむつ交換，着替え，褥瘡予防のための体位交換，胃瘻による栄養摂取，車いすを利用した移動などの生活全般について必要である。Ｘ２は，本件事故以前は，ゴルフのレッスンプロとして週５日程度稼働していたが，本件事故後においては，上記介護のため，週に１，２日程度に減らして稼働している（甲３６，３７，３９，Ｘ２，Ｘ３）。
（７）脳震盪についての知見
脳震盪とは，頭部に外力が加わることによって起こる，意識障害，記銘力障害を中心とした一過性の脳機能障害をいう。脳震盪は，意識障害を伴わない

軽傷のものがほとんどであるが，重度の脳震盪は急性硬膜下血腫の発生率との間で正の相関が認められる。また，たとえ軽傷の脳震盪であっても，頭部外傷が繰り返されることによって，脳へのダメージが蓄積され，不可逆的，器質的な脳損傷，神経機能障害をきたすことがある。


特に，軽傷の頭部外傷を受けた後に，その症状が完全に消失しないうち，あるいは消失した直後に頭部外傷を受け，重篤な状態に陥るものをセカンドインパクト症候群という。二度目の外傷自体も軽度なものが多く，急激に昏睡状態に陥り，死亡率は５０％と報告されている重篤な症状が認められる。セカンドインパクト症候群において，一度目の頭部外傷後に，頭痛を主体とした脳震盪と同様の症状を呈すことが多いとの報告もある。それゆえ，脳震盪の症状が，コンタクトスポーツによってもたらされた場合には，脳震盪後の競技への復帰時期を適切に判断する必要がある（甲２９，乙１３，１４）。実際に，ラグビーフットボールの国際競技規則では，試合，練習を問わず，脳震盪を起こした場合には，３週間以内の復帰を禁止し，復帰に際しては専門医の診断を必要としている（甲２９）ように，競技への復帰は，一定期間の休息を設けた後，段階的に復帰することが望ましいと考えられている（乙１３）。以上の，脳震盪及びセカンドインパクト症候群に関する知見は，概ね日本臨床スポーツ医学会学術委員会脳神経外科部会が平成１５年５月に出版（第２版）した「頭部外傷１０か条の提言」（甲２９）において既に示されていた。なお，セカンドインパクト症候群の原因は未だ判明していないが，一度目の頭部外傷により薄い急性硬膜下血腫がもたらされ，二度目の頭部外傷により，癒着した架橋静脈から致命的な大出血を起こすことが原因であるとの説も示されている（乙１４）。
（８）柔道部顧問教諭の安全指導に関する指針等
ア全日本柔道連盟作成の柔道指導における指針について全日本柔道連盟に加盟する団体の指導者に，柔道部の指導について周知す

ることを目的として，平成１８年４月に全日本柔道連盟から出版された「～事故をこうして防ごう～柔道の安全指導」の初版（乙１１，以下「柔道の安全指導初版」という。）には，次の記載がある。
（ア）「１指導者の責任と安全配慮義務」の「（１）    指導者への期待」において，「柔道の指導者に対する社会の期待は大きく，それだけ重い責任があります。」「特に柔道は，相手を投げ，抑え込み，首を絞め，関節を挫く技を用いて攻防を行うので，他の運動に比べ危険度は高いと考えられます。したがって，柔道の指導者は，こうした運動特性を把握し，内在する危険性を回避することによって事故防止に万全を期すことが求められています。」
（イ）同じく「（３）指導者に求められる安全配慮義務」「危険予見義務柔道における危険要因を予知，予見して安全を確保する義務」「危険回避義務柔道における危険要因を取り除いたり，要因が重なり合わないよ
う危険を回避する義務」
（ウ）「３柔道で起こりやすい怪我と事故」「（１）    怪我と事故の特徴」「①頭部の怪我    後頭部を強打すると，血管が切れたり（脳出血），脳実質の損傷（脳挫傷）が起こることがあります。また，一時的に意識がなくなり，頭を打った前後のことを後で全く覚えていない（逆行性健忘）ということが起こることもあります。頭部の怪我は，相手に投げられたとき，受身ができずに後頭部を打つことによって起こるケースがほとんどです。」
（エ）同じく「（２）怪我と事故の例」において，中学校の柔道部の練習中に後頭部を打撲し，急性硬膜下血腫と診断されて入院し，退院後に主治医の承諾のもとで行った練習で頭部を打撲し，急性硬膜下血腫により
意識不明となった事例の記載
（オ）「４怪我や事故を未然に防ぐために」「（３）練習に必要な配慮」

「④初心者への配慮」「怪我や事故は，初心者が周囲に合わせようとして無理をしたり，経験者が初心者への配慮を欠いたときに起き易くなります。」
（カ）同じく「（４）安全に配慮した指導例」には「③攻防方法を身につける約束練習」として「約束練習は，技能レベルに応じた多様なパターン化が可能であり，安全な乱取ができるようにするためには省略できない練習方です。」
（キ）「（５）健康管理とコンディショニング」「健康観察のチェックポイ
ント例」には，頭痛の症状の有無の記載
柔道の安全指導初版は，平成２１年７月に改訂され（甲３２，以下「柔道の安全指導改訂版」という。），平成２３年６月に再改訂（甲３３，以下「柔道の安全指導再改訂版」という。）されているが，柔道の安全指導再改訂版には，柔道の安全指導改訂版に加えて，次の記載がある。（ａ）「（２）怪我や事故の特徴と事例」の「①頭部の怪我」「ア．頭部の怪我の種類」に「・脳しんとうが多いことは，重大な急性硬膜下血腫なども起こり得ること。」「・脳しんとう症状の中には，見当識障害やぼーとするなど軽い意識障害と区別がつかない症状，頭痛・嘔吐など頭蓋内圧亢進を疑う症状も含まれており，発症直後は硬膜下血腫などの重大なものも疑う必要があること」「結果的に完全に回復しても脳しんとうが疑われたときは，きちんと医師にかかり頭部の画像検査（ＣＴまたはＭＲＩ）を受け，異常がないことを確認しておく必要があります。また，脳しんとうを起こした後の練習への復帰に関しても，脳しんとうの症状や程度，頭部画像検査の結果によって考慮すべきです。」（ｂ）同じく「イ．頭部外傷の重大事故の特徴」「これまで「障害補償・見舞金制度」に報告された重症の頭部外傷３２例の解析によって，以下のことが明らかとなっています。」「（ア）事故は初心者，特に中学１年

生や高校１年生が乱取りを始めた５～７月ごろに多く見られます。」「（イ）大外刈や大内刈，背負投などで投げられ後頭部を打撲する場合に多く見られます。」「脳が前後方向にゆすぶられる力（回転加速度損傷）で脳表と硬膜（骨に固定されている）間の架橋静脈が断裂し，急性硬膜下血腫が発生する場合が多く見られます（８７．５％）」，「（オ）過去に同じような頭部外傷を起こしている場合も１０％あります。」（ｃ）「５怪我や事故が起きた時の対応」「（１）応急処置の仕方」の「②頭部打撲や異変発見直後の対応」「イ．脳しんとう症状がある場合」「病院で異常なしと診断されても，１～数日間は練習を休み，再開前には，再度医師の診断を受ける必要があります。」


（ｄ）同じく「③頭部外傷後の練習休止と復帰の基準」として，「イ．脳しんとう」「医師の診察と頭部画像検査で脳しんとうと診断された場合には，２～４週間練習を休止します。」「練習復帰前には，頭痛や気分不良などがないことを確認し，再度医師の診察と頭部画像検査を受け，医師の許可を得る必要があります。頭部画像検査で異常がなくても，頭痛や疲れなどの自覚症状があれば，練習復帰は許可しないようにします。」イ神奈川県高等学校体育連盟による柔道指導の指針について（ア）神奈川県高等学校体育連盟柔道専門部は，平成２０年５月８日頃，本件事故を受けて，本件高校を含む上記連名加入高等学校の柔道部顧問に宛てて，「練習時等の事故防止について」と題する文書（甲４１）を送付し，「生徒の体力や技能等を考慮した練習計画を立てる」こと，「約束練習及び自由練習などでは，生徒の体力差を配慮して行う」こと，「初心者については，安全に対処できる技能を十分に身につけたうえで，約束練習及び自由練習へ参加させる」ことなどを柔道部顧問，コーチ及び生徒に周知するよう指導した（甲４１，証人Ｃ）。
（イ）神奈川県高等学校体育連盟柔道専門部は，平成２４年４月７日，本件

高校を含む上記連名加入高等学校の学校長に宛てて，「試合，練習中に脳震盪を起こした生徒の対応について」と題する文書（乙３３）を送付し，柔道の試合及び練習中に脳震盪を認めた生徒の対応について，１か月以内に練習及び大会で脳震盪を認めた選手が大会に出場する場合又は練習を再開する場合には，脳神経外科医の許可を義務づける旨を柔道部顧問，コーチ及び生徒に周知するよう指導した。なお，上記文書の送付以前に，神奈川県高等学校体育連又は全日本柔道連盟等が，柔道の練習で脳震盪を認めた生徒の対応について，何らかの指針を示したことはなかった（乙３３，証人Ｂ，弁論の全趣旨）。
２争点（１）について
（１）柔道部指導教諭の注意義務
教育活動の一環として行われる学校の課外のクラブ活動（部活動）においては，生徒は，担当教諭の指導監督に従って行動するのであるから，担当教諭は，できる限り生徒の安全にかかわる事故の危険性を具体的に予見し，その予見に基づいて当該事故の発生を未然に防止する措置を採り，クラブ活動（部活動）中の生徒を保護すべき注意義務を負うというべきである（最高裁判所平成１８年３月１３日第二小法廷判決・裁判所時報１４０７号１４５頁参照）。そして，技能を競い合う格闘形式の運動（格闘技）である柔道には，本来的に一定の危険が内在しているから，柔道の指導，特に，心身共に発達途上にある高等学校の生徒に対する柔道の指導にあっては，その指導に当たる者は，柔道の試合又は練習によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するために，常に安全面に十分な配慮をし，事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務を負うものというべきであり，このことは，本件柔道部における活動のように，教育課程に位置付けられてはいないが，学校の教育活動の一環として行われる課外のクラブ活動（いわゆる部活動）についても，異なるところはないというべきである（最高裁判所平成９年９月４日第一小法廷判決・集民１８５号６３頁参
照）。このように，柔道の指導に当たる者は，部活動において，柔道の試合又は練習によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するための一般的な注意義務を負うところ，柔道は互いに相手の身体を制する技能の習得を中心として行われるものであることから，投げ技等の技をかけられた者が負傷する事故が生じやすく，柔道における傷害により廃疾や死亡に至る事故も平成１５年からの８年間で８６件発生しており，そのうち５５．８％が中高生に発生している（甲３３）という一般的状況下においては，指導教諭としては，健康状態や体力及び技量等の当該生徒の特性を十分に把握して，それに応じた指導をすることにより，柔道の試合又は練習による事故の発生を未然に防止して事故の被害から当該生徒を保護すべき注意義務を負うというべきである。したがって，本件柔道部の顧問教諭であるＢ教諭には，練習に参加したＸ１の健康状態等を十分に把握し，それに応じた適切な指導をして，練習から生ずるＸ１の生命及び身体に対する事故の危険を除去し，Ｘ１がその事故の被害を受けることを未然に防止すべき注意義務（以下「本件注意義務」という。）があったというべきである。
前記の原告が主張する，①自ら練習状況を監視・指導すべき義務，②練習状況を指導すべき安全配慮義務，③生徒が脳震盪様の症状を呈した場合に重篤な頭部外傷の発生を回避する安全配慮義務等は，いずれも本件注意義務の具体的内容をなす注意義務として，柔道部指導教諭に認められるべきものということができる。
（２）Ｂ教諭の本件注意義務違反の有無
アそこで，Ｂ教諭に本件注意義務違反があったかどうかについて検討する。確かに，原告らが主張するように，①Ｂ教諭及びＡ教諭（以下「Ｂ教諭ら」という。）は，４月２０日に，Ｘ１から同人が病院でその前日に脳震盪と診断された旨を伝え聞いていたにもかかわらず，Ｘ１が頭痛を認めた練習から僅か７日後である同月２３日から通常の練習に参加させ，その後，本件練習


平成２６年３月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１４３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１月３０日
判                  決
原            告      日本電動式遊技機特許株式会社訴訟代理人弁理士      平      木      祐      輔同                    関      谷      三      男同                    渡      辺      敏      章同                    頭      師      教      文被            告      株式会   社三共訴訟代理人弁理士      深      見      久      郎同                    森      田      俊      雄同                    中      田      雅      彦同                    白      井      宏      紀同                    岩      井      將      晃
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８０００８８号事件について平成２５年４月１２日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「スロットマシン」とする特許第４３６８８６８号（平成１８年４月１３日出願，平成２１年９月４日設定登録。請求項の数は５。以下「本
件特許」という。）の特許権者である。
原告は，特許庁に対して，平成２４年５月２５日，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１２－８０００８８号事件）をした。これに対して，被告は，同年８月１０日，訂正請求（訂正事項の数は１１。以下「本件訂正」という。）をした。特許庁は，平成２５年４月１２日，本件訂正を認める，本件審判請求は成り立たない旨の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２３日，原告に送達された。
２審決の概要
(1)審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりで，審決はおおよそ次のとおり判断した。
すなわち，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当し，また，特許請求の範囲又は明瞭でない記載の釈明については特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，適法な訂正である。本件訂正によって訂正された後の本件特許の請求項１に記載の発明（以下，本件訂正による訂正前の本件特許の請求項１ないし５に記載の発明を「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」といい，併せて「本件特許発明」という。また，本件訂正による訂正後の本件特許の請求項１ないし５に記載の発明を「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明５」といい，併せて「本件訂正発明」という。）と甲１（特許第３７５０９４７号公報）に記載の発明（以下「甲１発明」という。）との間には，他の相違点とともに後記(6)のとおりの相違点１０が存するところ，相違点１０について容易想到とすることはできないから，本件訂正発明１は，甲１発明及び甲２ないし２６に記載の技術的事項（以下，各証拠に記載の発明を証拠番号を付して「甲２発明」等という。）に基づいて容易に想到することはできない。本件訂正によって訂正された後の本件特許に係る明細書（以下「本件訂正明細書」という。本件訂正による訂正前の本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。）

及び本件訂正発明１ないし５は，特許法３６条４項１号及び同条６項１号に規定する要件を満たしている。
(2)本件特許発明
本件訂正による訂正前の本件特許の請求項１ないし５の記載（本件特許発明１ないし５）は次のとおりである。
「【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり，複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し，該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて，ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に，特定表示結果及び短期有利表示結果を含む複数種類の表示結果の導出を許容するか否かを決定する事
前決定手段と，
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段
と，
前記停止操作手段が操作されたときに，該停止操作手段の操作手順と前記事前決定手段の決定結果とに応じて前記可変表示装置の表示結果を導出させる導出制御手段
と，
通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な有利状態に遊技状態を制御する有利状態
制御手段と，
所定の設定操作手段の操作に基づいて，前記事前決定手段により入賞表示結果の導出を許容する旨が決定される確率を設定値毎に異ならせる複数種類の設定値のうちから，いずれかの設定値を選択して設定する設定値設定手段と，前記設定値設定手段により設定された設定値を示す設定値データを含むゲームの進行を制御するためのデータを読み出し及び書き込み可能に記憶するデータ記憶手段
と，

前記スロットマシンへの電源供給が遮断しても前記データ記憶手段に記憶されている前記ゲームの進行を制御するためのデータを保持する保持手段と，前記スロットマシンの電源投入時に，前記ゲームの進行を制御するためのデータのうちの前記設定値データが適正か否かの判定を個別に行わず，前記保持手段により保持されている前記ゲームの進行を制御するためのデータが電源遮断前のデータと
一致するか否かの判定を行う記憶データ判定手段と，
前記記憶データ判定手段により前記保持手段により保持されている前記ゲームの進行を制御するためのデータが前記電源遮断前のデータと一致しないと判定されたときに，ゲームの進行を不能化する第１の不能化手段と，ゲームの開始操作がなされる毎に，前記データ記憶手段から前記設定値データを読み出し，該読み出した設定値データが示す設定値が前記設定値設定手段により設定可能な設定値の範囲内である場合に前記読み出した設定値データが適正であると判定し，前記設定可能な設定値の範囲内でない場合に前記読み出した設定値データが
適正ではないと判定する設定値判定手段と，
前記設定値判定手段により前記読み出した設定値データが適正ではないと判定されたときに，ゲームの進行を不能化する第２の不能化手段と，前記第１の不能化手段により前記ゲームの進行が不能化された状態においても前記第２の不能化手段により前記ゲームの進行が不能化された状態においても，前記設定操作手段の操作に基づいて前記設定値設定手段により前記設定値が新たに設定されたことを条件に，前記ゲームの進行が不能化された状態を解除し，ゲームの進行
を可能とする不能化解除手段とを備え，


前記事前決定手段は，前記設定値判定手段により前記読み出した設定値データが適正であると判定したときに，該読み出した設定値データが示す設定値に応じた確率で当該ゲームにおいて入賞表示結果を導出させることを許容するか否かを決定するとともに，前記特定表示結果の導出を許容する旨を決定するときには，前記短期有
利表示結果の導出を許容する旨も同時に決定し，

前記有利状態制御手段は，
前記可変表示装置の表示結果として前記短期有利表示結果が導出されたときに，前記有利状態のうちで所定ゲーム数の間だけ継続する短期有利状態に遊技状態を制御
する短期有利状態制御手段と，
予め定められた長期移行条件が成立したときに，前記有利状態のうちで前記所定ゲーム数よりも長いゲーム数の間だけ継続するとともに，終了までに遊技者の得られる利益が前記短期有利状態よりも大きい長期有利状態に遊技状態を制御する長期有
利状態制御手段とを含み，
前記長期有利状態において前記短期有利表示結果が導出されたときに，該長期有利状態を終了させて，前記短期有利状態に遊技状態を制御し，
前記導出制御手段は，
前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されているときにおいて前記停止操作手段が第一手順で操作されたときに該特定表示結果を導出
させる第一手順時導出手段と，
前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されているときにおいて前記停止操作手段が前記第一手順とは異なる第二手順で操作されたときに該短期有利表示結果を導出させる第二手順時導出手段とを含み，
前記スロットマシンは，
前記長期有利状態に制御されているゲームで前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されたときに，所定の情報
を報知する情報報知手段をさらに備える
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記事前決定手段は，前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果と前記賭数の設定に遊技用価値を用いることなく次のゲームを行うことが可能となる再遊技表示結果との導出を許容するか否かを決定し，

前記短期有利状態制御手段は，前記短期有利状態として前記通常遊技状態よりも前記再遊技表示結果の導出を許容する旨を決定する確率を高くする再遊技高確率状態
に遊技状態を制御し，
前記スロットマシンは，
前記特別表示結果の導出を許容する旨の決定に基づいて該特別表示結果が導出されるまで，該特別表示結果の導出を許容する旨の決定を持ち越させる特別決定持越手
段と，
前記可変表示装置の表示結果として前記特別表示結果が導出されたときに，前記特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段と，前記特別表示結果の導出を許容する旨の決定に基づいて該特別表示結果が導出されなかった後，及び前記短期有利表示結果が導出された後に所定の演出を実行する演
出実行手段とをさらに備え，
前記導出制御手段は，前記特別表示結果の導出を許容する旨の決定が持ち越されている状態で前記再遊技表示結果の導出を許容する旨が決定されたときに該特別表示結果よりも該再遊技表示結果を優先して前記可変表示装置の表示結果として導出さ
せる再遊技優先導出手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記特別遊技状態に制御された後に所定の特別終了条件が成立したときに，該特別遊技状態を終了させて，前記長期有利状態に遊技状態を制御する特別遊技状態終了
手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記事前決定手段は，
前記特別表示結果の導出を許容する旨を決定するときには，さらに該特別表示結果とも前記特定表示結果とも前記短期有利表示結果とも異なる第三表示結果の導出を

許容する旨を決定するとともに，
前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨を決定するときには，さらに前記第三表示結果の導出を許容する旨も同時に決定し，
前記導出制御手段は，
前記特別表示結果と前記第三表示結果の導出を許容する旨が決定されているときにおいて，前記停止操作手段が特別手順で操作されたときに該特別表示結果を導出させるとともに，前記停止操作手段が該特別手順とは異なる非特別手順で操作されたときに該第三表示結果を導出させる特別許容時導出手段と，前記特定表示結果と前記短期有利表示結果と前記第三表示結果の導出を許容する旨が決定されているときにおいて前記停止操作手段が前記第一手順とも前記第二手順とも異なる第三手順で操作されたときに該第三表示結果を導出させる第三手順時導
出手段とをさらに含み，
前記スロットマシンは，
前記長期有利状態に制御されているゲームで前記第三表示結果が導出されたときに，前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定されているか否かを示す特別演出を実
行する特別演出実行手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項２または３に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記事前決定手段は，少なくとも前記特定表示結果として所定数の遊技用価値の付与を伴う小役表示結果の導出を許容するか否かを決定し，前記情報報知手段は，通常遊技状態に制御されているゲームでも前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定された
ときに，前記所定の情報を報知し，
前記スロットマシンは，
前記可変表示装置の表示結果として前記小役表示結果が導出されたときに前記所定数の遊技用価値により実行可能なゲーム数と前記所定ゲーム数との差が１未満とな

る数の遊技用価値を遊技者に付与する遊技用価値付与手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスロットマシン。」
(3)本件訂正
本件訂正の訂正事項１及び６は次のとおりである。
ア訂正事項１
本件特許の請求項１（本件特許発明１）の「情報報知手段をさらに備える」を，
「情報報知手段をさらに備え，
前記情報報知手段は，前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数以下である場合には前記所定の情報を報知しない一方，前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数よりも多い場合には前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨の決定がされたときに必ず前記所定の情報を報知する」と訂正する。
イ訂正事項６
本件明細書【０００９】の「情報報知手段（ステップＳ１００７）をさらに備え
る」を，


「情報報知手段（ステップＳ１００７）をさらに備え，前記情報報知手段は，前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数以下である場合には前記所定の情報を報知しない一方，前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数よりも多い場合には前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨の決定がされたときに必ず前記所定の情報を報知する」と訂正する。
(4)本件訂正発明
本件訂正によって訂正された後の本件特許の請求項１ないし５の記載（本件訂正発明１ないし５）は次のとおりである。
「【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを

開始させることが可能となり，複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し，該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて，ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に，特定表示結果及び短期有利表示結果を含む複数種類の表示結果の導出を許容するか否かを決定する事
前決定手段と，
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段
と，
前記停止操作手段が操作されたときに，該停止操作手段の操作手順と前記事前決定手段の決定結果とに応じて前記可変表示装置の表示結果を導出させる導出制御手段
と，
通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な有利状態に遊技状態を制御する有利状態
制御手段と，
所定の設定操作手段の操作に基づいて，前記事前決定手段により入賞表示結果の導出を許容する旨が決定される確率を設定値毎に異ならせる複数種類の設定値のうちから，いずれかの設定値を選択して設定する設定値設定手段と，前記設定値設定手段により設定された設定値を示す設定値データを含むゲームの進行を制御するためのデータを読み出し及び書き込み可能に記憶するデータ記憶手段
と，
前記スロットマシンへの電源供給が遮断しても前記データ記憶手段に記憶されている前記ゲームの進行を制御するためのデータを保持する保持手段と，前記スロットマシンの電源投入時に，前記ゲームの進行を制御するためのデータのうちの前記設定値データが適正か否かの判定を個別に行わず，前記保持手段により保持されている前記ゲームの進行を制御するためのデータが電源遮断前のデータと
一致するか否かの判定を行う記憶データ判定手段と，
前記記憶データ判定手段により前記保持手段により保持されている前記ゲームの進

行を制御するためのデータが前記電源遮断前のデータと一致しないと判定されたときに，ゲームの進行を不能化する第１の不能化手段と，ゲームの開始操作がなされる毎に，前記データ記憶手段から前記設定値データを読み出し，該読み出した設定値データが示す設定値が前記設定値設定手段により設定可能な設定値の範囲内である場合に前記読み出した設定値データが適正であると判定し，前記設定可能な設定値の範囲内でない場合に前記読み出した設定値データが
適正ではないと判定する設定値判定手段と，
前記設定値判定手段により前記読み出した設定値データが適正ではないと判定されたときに，ゲームの進行を不能化する第２の不能化手段と，前記第１の不能化手段により前記ゲームの進行が不能化された状態においても前記第２の不能化手段により前記ゲームの進行が不能化された状態においても，前記設定操作手段の操作に基づいて前記設定値設定手段により前記設定値が新たに設定されたことを条件に，前記ゲームの進行が不能化された状態を解除し，ゲームの進行
を可能とする不能化解除手段とを備え，
前記事前決定手段は，前記設定値判定手段により前記読み出した設定値データが適正であると判定したときに，該読み出した設定値データが示す設定値に応じた確率で当該ゲームにおいて入賞表示結果を導出させることを許容するか否かを決定するとともに，前記特定表示結果の導出を許容する旨を決定するときには，前記短期有
利表示結果の導出を許容する旨も同時に決定し，
前記有利状態制御手段は，
前記可変表示装置の表示結果として前記短期有利表示結果が導出されたときに，前記有利状態のうちで所定ゲーム数の間だけ継続する短期有利状態に遊技状態を制御
する短期有利状態制御手段と，
予め定められた長期移行条件が成立したときに，前記有利状態のうちで前記所定ゲーム数よりも長いゲーム数の間だけ継続するとともに，終了までに遊技者の得られる利益が前記短期有利状態よりも大きい長期有利状態に遊技状態を制御する長期有

利状態制御手段とを含み，
前記長期有利状態において前記短期有利表示結果が導出されたときに，該長期有利状態を終了させて，前記短期有利状態に遊技状態を制御し，
前記導出制御手段は，
記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されているときにおいて前記停止操作手段が第一手順で操作されたときに該特定表示結果を導出さ
せる第一手順時導出手段と，
前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されているときにおいて前記停止操作手段が前記第一手順とは異なる第二手順で操作されたときに該短期有利表示結果を導出させる第二手順時導出手段とを含み，
前記スロットマシンは，
前記長期有利状態に制御されているゲームで前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されたときに，所定の情報
を報知する情報報知手段をさらに備え，
前記情報報知手段は，前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数以下である場合には前記所定の情報を報知しない一方，前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数よりも多い場合には前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨の決定がされたときに必ず前記所定の
情報を報知する
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記特定表示結果は，前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な特別遊技状態
への移行を伴う特別表示結果を含み，
前記事前決定手段は，前記特別表示結果と前記賭数の設定に遊技用価値を用いることなく次のゲームを行うことが可能となる再遊技表示結果との導出を許容するか否
かを決定し，

前記短期有利状態制御手段は，前記短期有利状態として前記通常遊技状態よりも前記再遊技表示結果の導出を許容する旨を決定する確率を高くする再遊技高確率状態
に遊技状態を制御し，
前記スロットマシンは，
前記特別表示結果の導出を許容する旨の決定に基づいて該特別表示結果が導出されるまで，該特別表示結果の導出を許容する旨の決定を持ち越させる特別決定持越手
段と，


前記可変表示装置の表示結果として前記特別表示結果が導出されたときに，前記特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段と，前記特別表示結果の導出を許容する旨の決定に基づいて該特別表示結果が導出されなかった後，及び前記短期有利表示結果が導出された後に所定の演出を実行する演
出実行手段とをさらに備え，
前記導出制御手段は，前記特別表示結果の導出を許容する旨の決定が持ち越されている状態で前記再遊技表示結果の導出を許容する旨が決定されたときに該特別表示結果よりも該再遊技表示結果を優先して前記可変表示装置の表示結果として導出さ
せる再遊技優先導出手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記特別遊技状態に制御された後に所定の特別終了条件が成立したときに，該特別遊技状態を終了させて，前記長期有利状態に遊技状態を制御する特別遊技状態終了
手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記特定表示結果は，前記特別表示結果とは異なる所定表示結果を含み，
前記事前決定手段は，
前記特別表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨を決定するときには，

さらに前記特定表示結果とも前記短期有利表示結果とも異なる第三表示結果の導出
を許容する旨を決定するとともに，
前記所定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨を決定するときには，さらに前記第三表示結果の導出を許容する旨も同時に決定し，
前記導出制御手段は，
前記特別表示結果と前記短期有利表示結果と前記第三表示結果の導出を許容する旨が決定されているときにおいて，前記停止操作手段が前記第一手順のうちの特別手順で操作されたときに該特別表示結果を導出させるとともに，前記停止操作手段が該特別手順とは異なる非特別手順で操作されたときに該第三表示結果を導出させる
特別許容時導出手段と，
前記所定表示結果と前記短期有利表示結果と前記第三表示結果の導出を許容する旨が決定されているときにおいて，前記停止操作手段が前記第一手順のうちの所定手順で操作されたときに前記所定表示結果を導出させるとともに，前記停止操作手段が前記第一手順のうちの前記所定手順とも前記第二手順とも異なる第三手順で操作されたときに該第三表示結果を導出させる第三手順時導出手段とをさらに含み，
前記スロットマシンは，
前記長期有利状態に制御されているゲームで前記第三表示結果が導出されたときに，前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定されているか否かを示す特別演出を実
行する特別演出実行手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項２または３に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記特定表示結果は，特別表示結果とは異なる所定表示結果として所定数の遊技用
価値の付与を伴う小役表示結果を含み，
前記事前決定手段は，少なくとも前記特定表示結果として前記小役表示結果の導出
を許容するか否かを決定し，
前記情報報知手段は，通常遊技状態に制御されているゲームでも前記事前決定手段

により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定された
ときに，前記所定の情報を報知し，
前記スロットマシンは，
前記可変表示装置の表示結果として前記小役表示結果が導出されたときに前記所定数の遊技用価値により実行可能なゲーム数と前記所定ゲーム数との差が１未満となる数の遊技用価値を遊技者に付与する遊技用価値付与手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスロットマシン。」
(5)甲１発明
審決が認定した甲１発明は，次のとおりである。
「遊技媒体を用いて１ゲームに対して所定数の前記遊技媒体を投入することによりゲームを開始させることが可能となり，複数種類の図柄を変動表示させる図柄表示窓３に表示結果が表示されることにより１ゲームが終了し，該図柄表示窓３に表示された表示結果に応じて入賞が発生可能であるパチスロ機において，ゲーム毎に，複数種類の表示結果のうち引込み制御を行う表示結果をいずれにするかを，スタートレバー９を操作することで出力されるスタート信号の受信を契機
として抽選する主制御部１００と，
前記図柄の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止ボタン部１
０と，
前記停止ボタン部１０が操作されたときに，該停止ボタン部１０の操作タイミングと前記主制御部１００の決定結果とに応じて前記図柄表示窓３に表示結果を表示
する前記主制御部１００と，
一般遊技状態よりも遊技者にとって有利なボーナスゲーム状態に遊技状態を制御
する前記主制御部１００と，
電源スイッチ１７０ｃ，設定変更キー，設定用キースイッチ１７０ａの操作に基づいて，出玉率の段階設定を行う段階値１～６の中から選択された所望の設定値を
選択して設定する段階設定部１５０と，

前記段階設定部１５０により設定された段階設定値を示す段階設定値データを含むゲームの進行を制御するための制御データを読み出し及び書き込み可能に記憶す
るＲＡＭ１０２と，
前記段階設定値及び段階設定値の履歴情報を記憶し，前記パチスロ機への電源供給が遮断しても電池でバックアップされるＲＡＭを内蔵する副制御部１６０と，遊技者が所定数のメダルを投入後，スタートレバー９を操作する毎に，ワークＲＡＭ領域に記憶している段階設定値のデータ読み出し，該読み出した段階設定値データが示す段階設定値が前記段階設定部１５０により設定可能な設定値の範囲内である場合に前記読み出した段階設定値データが適正であると判定し，前記設定可能な設定値の範囲内でない場合に前記読み出した設定値データが適正ではないと判定
する前記主制御部１００と，
前記主制御部１００により前記読み出した設定値データが適正ではないと判定されたときに，エラー処理を行わせる主制御部１００と，前記主制御部１００により前記エラー処理が行われている状態において，前記段階設定部１５０の操作に基づいて前記段階設定部１５０により前記段階設定値が所定範囲の中から新たに設定されたことを条件に，該新たに設定された段階設定値を使用して変動表示ゲームの当落を決定する前記主制御部１００とを備えたパチスロ機。」
(6)相違点
審決が認定した本件訂正発明１と甲１発明との相違点は１０あり，審決が認定した相違点１０は次のとおりである（なお，審決の相違点１ないし９についての認定判断については当事者間に争いがない。）。
[相違点１０]


本件訂正発明１の情報報知手段は「長期有利状態の残りゲーム数が所定ゲーム数以下である場合には所定の情報を報知しない一方，前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数よりも多い場合には事前決定手段により特定表示結果と短期

有利表示結果の導出を許容する旨の決定がされたときに必ず前記所定の情報を報知」するが，甲１発明では，そもそも情報報知手段が存在しない点。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
(1)訂正事項１及び訂正事項６についての訂正の可否（取消事由１）本件訂正の訂正事項１及び訂正事項６では，本件特許発明１の「情報報知手段」に関連する訂正がされている。
本件特許発明１は，「情報報知手段」が，一定の条件の成立に基くものとされており，長期有利状態に制御されたゲームにおいて，特定表示結果と短期有利表示結果の導出が許容されている場合には，長期有利状態の最終ゲームまで所定の情報を「必ず（又は当然に）」報知するとの意味で解釈されるべきであって，所定の情報を報知する場合と報知しない場合を含むものではない。
この点，審決は，本件訂正発明１の「情報報知手段」の意義を実施例に基づいて認定し，それを前提にして本件訂正前の発明（本件特許発明１）の意義を認定する判断手法を採用しているが，誤った手法である。また，「短期有利状態」への移行は常に不利な遊技状態となるわけではなく，審決の認定は技術常識を無視するものである。
また，審決では，「所定の情報の報知」によって実現される，「特定表示結果の導出が許容されていること」の通知機能や「特定表示結果と短期有利表示結果の導出が許容されていないこと」の通知機能を無視するものであり，誤りである。本件訂正前の発明（本件特許発明１）では，遊技者は，経過・残りゲーム数を把握していれば，「所定の情報の報知」に基づき，特定表示結果が導出されるように停止操作手段を操作することも，短期有利表示結果が導出されるように停止操作手順を操作することもでき，また，「所定の情報の報知」がなければ，特定表示結果以外の役が導出されるように停止操作手段を操作し，遊技用価値の取得（増加）を狙うこともできることとなり，技術介入性の高いものであった。これに対して，本件訂

正後の発明（本件訂正発明１）は，長期有利状態の残りゲーム数が所定ゲーム数以下の場合には，報知が行われないため技術介入の関与する余地がない。以上のとおり，本件訂正は，特許請求の範囲の実質的拡張・変更に該当するもので，これを適法であるとした審決には誤りがある。
(2)相違点１０についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）審決は，相違点１０について容易想到性を否定した。
本件特許の出願当時において，内部抽選においてリプレイに当選する確率が通常遊技状態よりも高く設定された遊技状態は，リプレイタイム（ＲＴ）と呼ばれ，広く知られていた。また，甲３５（特開２００６－１５０００号公報）及び甲３６（特開２００６－６８４４３号公報）にも開示されているとおり，ボーナス終了後のＲＴ中に解除図柄当選を報知する演出をし，所定回数を超えると表示せず，そのため，遊技者が意図的に解除図柄を回避できる技術は周知技術であった。審決は，長期有利状態の残りゲーム数との関係で，所定の情報を報知する場合と報知しない場合を制御するとの技術思想がいずれの文献にも記載されていないとして，相違点１０に係る構成が容易想到ではないとしているが，甲３５及び甲３６に記載されているとおり，ボーナス遊技の終了直後に開始されたＲＴにおいて，遊技開始から所定回数までは，解除図柄（所定の図柄）の当選を遊技者に報知し，遊技者が解除図柄の導出を意図的に回避できるようにする一方，前記所定回数を超えると，解除図柄の当選を遊技者に報知しない技術は，周知技術である。ここで，ＲＴ最大回数があらかじめ決まっていれば，①ＲＴの開始からのゲーム数が所定回数までは報知するが，所定回数を超えると報知しないとする技術と，②ＲＴの残りゲーム数が所定回数より多ければ報知するが，所定回数以下であれば報知しないとする技術とは，実質的に同じ技術内容である。さらに，本件特許の出願当時において，遊技者にとって不利な図柄の導出の可能性を，遊技状態の途中までは報知するが途中からは報知しないという技術思想は一般的であった。

そうすると，相違点１０に係る構成とすることは，甲１発明に甲２発明及び甲３発明を組み合わせることにより，又は，甲１発明に甲２発明，甲３発明及び周知技術を組み合わせることにより，容易に想到することができたもので，審決の容易想到性判断には誤りがある。
(3)記載要件についての判断誤り（取消事由３）ア本件特許発明１の「ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に，特定表示結果及び短期有利表示結果を含む複数種類の表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段」は，発明の詳細な説明に記載されていない。また，本件特許発明４の「前記事前決定手段は，前記特別表示結果の導出を許容する旨を決定するときには，さらに該特別表示結果とも前記特定表示結果とも前記短期有利表示結果とも異なる第三表示結果の導出を許容する旨を決定するとともに」も，発明の詳細な説明に記載されていない。
本件明細書の図５には，当選役テーブルの記載例があるが，そのいずれにも短期有利表示結果は含まれていない。審決は，短期有利表示結果が抽選対象役に含まれていない事実を無視し，短期有利表示結果が可変表示手段に導出される図柄の１つであることのみを根拠として事前決定手段の決定対象の１つであると認定したもので誤りである。なお，この認定手法を採用するのであれば，短期有利表示結果だけでなく可変表示手段に導出され得る全ての図柄が事前決定手段における決定の対象となるべきであるが，そのような事実は本件明細書には開示も示唆もされていない。また，特別表示結果と再遊技表示結果の両方が同時当選し得る抽選対象となることを示す記載も本件明細書にはない。
イ本件特許発明２の「前記事前決定手段は，前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果と前記賭数の設定に遊技用価値を用いることなく次のゲームを行うことが可能となる再遊技表示結果との導出を許容するか否かを決定し」は，発明の詳細な説明に記載されていない。審決は，この記載は，「特別表示結果」と「再遊技表示結果」が導出を許容するか


否か決定される複数種類の表示結果に含まれるものであると認定するが，この記載には，前記複数種類の表示結果に，特別表示結果及び再遊技表示結果が含まれるとは記載されておらず，特別表示結果と再遊技表示結果との導出を許容するか否かを決定するとのみ記載するのであり，「特別表示結果と再遊技表示結果」を決定対象としていることは明らかである。
２被告の反論
(1)訂正事項１及び訂正事項６についての訂正の可否（取消事由１）に対して本件明細書の【０００９】，【００１５】及び「情報報知手段」をサポートする実施例（図１９）を参酌しても，本件訂正前の「情報報知手段」が，「前記長期有利状態に制御されているゲームで前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されたとき」に必ず所定の情報を報知すると限定して解釈すべき事情は存在しない。
むしろ，本件明細書の記載を参酌すれば，本件訂正前の「情報報知手段」の概念は，ある条件が成立したときに必ず報知するものと，ある条件が成立し，さらに他の条件が成立したときに初めて報知するものとの双方を含むと解釈されるべきである。
本件訂正前の「情報報知手段」について「必ず報知する」と限定解釈する根拠はなく，原告の主張は失当である。
審決は，本件訂正前の「情報報知手段」の記載の検討に先だって，本件訂正後の「情報報知手段」の技術的意義を確認しているものの，前者の検討は本件訂正前の「情報報知手段」の記載に基づいて行っており，本件訂正前の「情報報知手段」の技術的意義の認定に誤りはない。審決の判断に誤りはない。(2)相違点１０についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）に対して審決がいずれの証拠にも記載も示唆もないと認定した本件訂正発明１の構成は，「報知する場合と報知しない場合とを長期有利状態の残りゲーム数が“短期有利状態の継続ゲーム数と同じゲーム数”以下であるか否かで制御する構成」（以下「本件
特有構成」という。）である。
本件特有構成は，甲３５及び甲３６を含むいずれの証拠においても記載も示唆もされていないのであるから，甲３に記載された６０ＧのＲＴ中に所定の情報を報知する技術事項に対して甲２に記載された事項などを組み合わせる根拠は存在しない。原告は，甲３５と甲３６とを追加して引用した上で，甲２１，甲２２，甲３５及び甲３６から，本件特許の出願当時において，遊技者にとって不利な図柄の導出の可能性を，遊技状態の途中までは報知するが途中からは報知しないという技術思想は一般的であったと主張する。しかし，原告主張に係る技術思想は，「遊技者にとって不利な図柄の導出の可能性を，遊技状態の途中までは報知するが途中からは報知しない」ものであり，「長期有利状態」「短期有利状態」とは関係がなく，長期有利状態中にある図柄が出現すると短期有利状態に移行するという技術思想とは異なる。甲２には，「２ＰＲＴ中において所定の情報を報知しない」という技術事項が記載されているにすぎず，「リプレイタイムの総ゲーム数が遊技者にとって不利益であるかの価値判断の下，所定の情報に相当する予告音を意図的に報知しないという技術事項」も「リプレイタイムとして継続するゲーム数が遊技者にとって不利益でないゲーム期間であれば所定の情報の報知を必要としないという動機」も記載されていない。さらに「現在のリプレイタイムが途中で終了して別のリプレイタイムが新たに開始されることが，遊技者にとって不利益となるかの価値判断に基づいて所定の情報を報知しないとする技術思想」も記載されていない。また，甲３には，「長期のリプレイタイムにおいても，その残りゲーム数が短期のリプレイタイムの遊技ゲーム数以下であれば，仮にプチＲＴ絵柄（短期有利表示結果）が導出されて遊技状態が長期のリプレイタイムから短期のリプレイタイムに移行したとしても，長期のリプレイタイムから継続するリプレイタイムの総ゲーム数が長期のリプレイタイムのゲーム数よりも短くならないこと」に着眼する記載はなく，その着眼自体に困難性を有するから，自明であるということはできない。したがって，相違点１０に係る構成が容易想到でないとした審決の判断に誤りは

ない。
(3)記載要件についての判断誤り（取消事由３）に対して本件明細書の【０１０１】【０１０３】には，「特定表示結果」に相当する「ボーナス」か「スイカ」に当選して導出が許容されたときに，「短期有利表示結果」に相当する「チャンス目」の導出も許容されることが記載されているから，「ボーナス」や「スイカ」と「チャンス目」とが導出を許容するか否か決定される複数種類の表示結果に含まれていることが記載されている。
導出が許容される対象に「短期有利表示結果」が含まれることは，本件特許明細書の【０１０１】【０１０３】などの記載から明らかである。本件明細書（【０１０１】【０１０８】【０１１０】）には，内部抽選においてボーナスやスイカに当選させて導出を許容するか否かの決定を行うことにより，ボーナスかスイカに当選して導出を許容する旨が決定されたときにチャンス目の導出を許容する旨も決定されることが記載されている。
特許請求の範囲には，「特別表示結果」と「再遊技有利表示結果」とが，事前決定手段によって導出を許容するか否かが決定される表示結果であることが規定されているにすぎず，両表示結果を「同時当選し得る抽選対象役」と解釈すべき記載はない。
本件明細書の【０１１３】【０１１５】には，「特別表示結果」に相当する「ボーナス」と，「再遊技表示結果」に相当する「リプレイ」とについて，導出を許容するか否か決定されることが記載されている。
したがって，記載要件に関する審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件明細書の記載
本件明細書（甲２７）には，次のとおりの記載がある（図５，１７は別紙のとおり。本件訂正前のもの。）。

「【０００１】
本発明は，スロットマシンに関し，特に有利状態として，所定ゲーム数の間だけ継続する短期有利状態と該所定ゲーム数よりも長いゲーム数の間だけ継続する長期有利状態とを有するスロットマシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
スロットマシンは，一般に，外周部に識別情報としての複数種類の図柄が描かれた複数（通常は３つ）のリールを有する可変表示装置を備えており，各リールは，遊技者がスタートレバーを操作することにより回転を開始し，また，遊技者が各リールに対応して設けられた停止ボタンを操作することにより，その操作タイミングから予め定められた最大遅延時間の範囲内で回転を停止する。そして，全てのリールの回転を停止したときに導出された表示態様に従って入賞が発生する。
【０００３】


入賞となる役の種類としては，小役，ボーナス，リプレイといった種類がある。ここで，小役の入賞では，小役の種類毎に定められた数のメダルが払い出されるという利益を遊技者が得ることができる。ボーナスの入賞では，次のゲームからレギュラーボーナスやビッグボーナスといった遊技者にとって有利な遊技状態へ移行されるという利益を遊技者が得ることができる。リプレイ入賞では，賭け数の設定に新たなメダルを消費することなく次のゲームを行うことができるという利益を得ることができる。
【０００４】
ボーナス役を含めた各役の入賞が発生するためには，一般的には，事前（通常はスタートレバー操作時）に行われる内部抽選に当選して当選フラグが設定されていなければならない。ここで，リプレイ入賞による賭け数の設定にメダルを消費しないで済むという利益を遊技者が得られることを利用して，可変表示装置に導出された図柄によりＲＴ入賞が発生することで予め定められた所定ゲーム数だけ通常の遊技

状態とはリプレイ以外の役の当選確率を変えずにリプレイの当選確率を高くするＲＴ（ＲｅｐｌａｙＴｉｍｅ）を，ビッグボーナスやレギュラーボーナスのようなボーナスと呼ばれる特別遊技状態以外の遊技者にとって有利な遊技状態として定めているスロットマシンがあった（例えば，特許文献１参照）。
【０００５】
遊技状態がＲＴに制御されているゲームでは，かなりの高確率でリプレイ当選し，また，リプレイ当選しているゲームでは，さらにボーナス当選していても通常はリプレイの方が優先して導出される。つまり，遊技状態がＲＴに制御されていると，ボーナス当選していてもボーナス入賞しにくくなるため，このＲＴに制御されている期間を利用して，複数ゲームの期間に亘って実行される連続演出を行うものとしたスロットマシンがあった（例えば，非特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５－１３１３２３号公報（段落００３５）【非特許文献１】パチスロ攻略マガジン２００３年１月号（１６，１７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように，従来のスロットマシンにおけるＲＴは，特許文献１のようにボーナス以外で遊技者に有利な遊技状態を設けることで遊技の興趣を向上させようとするものか，非特許文献１のように当選の有無に関わらずボーナス入賞しにくくなることを利用して連続演出を行うことで遊技の興趣を向上させようとするものでしかなかった。遊技状態がＲＴに制御されるかどうかで遊技を有利に進められるかどうかということに差異が生じても，そこに遊技における戦略性が生じることはなかった。
【０００８】
本発明は，有利状態として，所定ゲーム数の間だけ継続する短期有利状態と該所定

ゲーム数よりも長いゲーム数の間だけ継続する長期有利状態とを設け，長期有利状態から短期有利状態への移行を遊技者の技量に応じて回避できるものとすることで，技術介入性を高めるとともに遊技の戦略性を高くしたスロットマシンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため，本発明にかかるスロットマシンは，遊技用価値（メダル）を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり，複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置（可変表示装置２）に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し，該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロット
マシンにおいて，
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に，特定表示結果（レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），スイカ）及び短期有利表示結果（チャンス目）を含む複数種類の表示結果の導出を許容するか否か
を決定する事前決定手段（ステップＳ４０３）と，
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段
（停止ボタン１２Ｌ，１２Ｃ，１２Ｒ）と，
前記停止操作手段が操作されたときに，該停止操作手段の操作手順と前記事前決定手段の決定結果とに応じて前記可変表示装置の表示結果を導出させる導出制御手段
（ステップＳ４０４）と，
通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な有利状態（ＲＴ）に遊技状態を制御する有利状態制御手段（ステップＳ８１５，Ｓ９１６）と，所定の設定操作手段（設定キースイッチ９２，設定スイッチ９１）の操作に基づいて，前記事前決定手段により入賞表示結果の導出を許容する旨が決定される確率を設定値毎に異ならせる複数種類の設定値（設定値）のうちから，いずれかの設定値

を選択して設定する設定値設定手段（ステップＳ２０１～Ｓ２１０）と，前記設定値設定手段により設定された設定値を示す設定値データを含むゲームの進行を制御するためのデータを読み出し及び書き込み可能に記憶するデータ記憶手段
（ＲＡＭ１１２）と，
前記スロットマシンへの電源供給が遮断しても前記データ記憶手段に記憶されている前記ゲームの進行を制御するためのデータを保持する保持手段と，前記スロットマシンの電源投入時に，前記ゲームの進行を制御するためのデータのうちの前記設定値データが適正か否かの判定を個別に行わず，前記保持手段により保持されている前記ゲームの進行を制御するためのデータが電源遮断前のデータと一致するか否かの判定を行う記憶データ判定手段（ステップＳ１０５，Ｓ１０６）
と，
前記記憶データ判定手段により前記保持手段により保持されている前記ゲームの進行を制御するためのデータが前記電源遮断前のデータと一致しないと判定されたときに，ゲームの進行を不能化する第１の不能化手段（ステップＳ１０６（ＮＯ），ステップＳ３０１）と，
ゲームの開始操作がなされる毎に，前記データ記憶手段から前記設定値データを読み出し，該読み出した設定値データが示す設定値が前記設定値設定手段により設定可能な設定値の範囲内である場合に前記読み出した設定値データが適正であると判定し，前記設定可能な設定値の範囲内でない場合に前記読み出した設定値データが適正ではないと判定する設定値判定手段（ステップＳ５０８，Ｓ５０９）と，前記設定値判定手段により前記読み出した設定値データが適正ではないと判定されたときに，ゲームの進行を不能化する第２の不能化手段（ステップＳ５０９（ＮＯ），ステップＳ３０１）と，
前記第１の不能化手段により前記ゲームの進行が不能化された状態においても前記第２の不能化手段により前記ゲームの進行が不能化された状態においても，前記設定操作手段の操作に基づいて前記設定値設定手段により前記設定値が新たに設定さ


れたことを条件に，前記ゲームの進行が不能化された状態を解除し，ゲームの進行を可能とする不能化解除手段（ステップＳ１１１，図１１）とを備え，前記事前決定手段は，前記設定値判定手段により前記読み出した設定値データが適正であると判定したときに，該読み出した設定値データが示す設定値に応じた確率で当該ゲームにおいて入賞表示結果を導出させることを許容するか否かを決定するとともに，前記特定表示結果の導出を許容する旨を決定するときには，前記短期有
利表示結果の導出を許容する旨も同時に決定し，
前記有利状態制御手段は，
前記可変表示装置の表示結果として予め定められた短期有利表示結果（チャンス目）が導出されたときに，前記有利状態のうちで所定ゲーム数（３ゲーム）の間だけ継続する短期有利状態（ショートＲＴ）に遊技状態を制御する短期有利状態制御手段
（ステップＳ８１５）と，
予め定められた長期移行条件が成立したときに，前記有利状態のうちで前記所定ゲーム数よりも長いゲーム数（１００ゲーム）の間だけ継続するとともに，終了までに遊技者の得られる利益が前記短期有利状態よりも大きい長期有利状態（ロングＲＴ）に遊技状態を制御する長期有利状態制御手段（ステップＳ９０６）とを含み，前記長期有利状態において前記短期有利表示結果が導出されたときに，該長期有利状態を終了させて，前記短期有利状態に遊技状態を制御し（ステップＳ８１５では，これまでのＲＴカウンタの値に関わらず，ＲＴカウンタの初期値として４をセット），
前記導出制御手段は，
前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されているときにおいて前記停止操作手段が第一手順で操作されたときに該特定表示結果を導出
させる第一手順時導出手段（図２，図８，図９）と，
前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されているときにおいて前記停止操作手段が前記第一手順とは異なる第二手順で操作されたときに該短期有利表示結果を導出させる第二手順時導出手段（図２，図８，図９）とを

含み，
前記スロットマシンは，
前記長期有利状態に制御されているゲームで前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されたときに，所定の情報（ＳＲＴ可能性報知）を報知する情報報知手段（ステップＳ１００７）をさらに備
える
ことを特徴とする。
【００１０】
上記スロットマシンでは，有利状態に制御されると遊技者が通常遊技状態よりも有利にゲームを進めることが可能となるが，この有利状態には，所定ゲーム数の間だけ継続する短期有利状態と，これよりも長いゲーム数の間だけ継続する長期有利状態とがある。長期有利状態に制御されているときでも短期有利表示結果が導出されると，短期有利状態に遊技状態が制御され，有利状態全体としてのゲーム数が少なくなってしまう場合がある。長期有利状態に制御されているときには，短期有利表示結果を導出させない方が遊技者にとって有利なものとなる場合がある。
【００１１】
ここで，短期有利表示結果が可変表示装置の表示結果として導出されるのは，特定表示結果と短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されていて，且つ停止操作手段が第二手順で操作された場合だけである。また，長期有利状態で特定表示結果と短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されると，所定の情報（実質的に，第二手順で停止操作手段を操作することで該短期有利状態が導出される旨を示すこととなる）が報知されるので，どのような操作手順で停止操作手段を操作すればよいかを判断できる。これにより，長期有利状態の維持に対して遊技者の技術介入性が生じるとともに，遊技の戦略性も高まるので，遊技の興趣を向上させることができる。」
「【００１４】

なお，前記短期有利状態と前記長期有利状態とは，終了までの継続ゲーム数の他は同じ有利状態としてもよい。この場合には，前記長期有利状態の残りゲーム数が前記短期有利状態のゲーム数よりも大きいときに，長期有利状態の残りゲームで遊技者が得られる利益は短期有利状態において遊技者が得られる利益よりも大きなものとなる。
また，前記事前決定手段は，前記賭数の設定に遊技用価値を用いることなく次のゲームを行うことが可能となる再遊技表示結果（リプレイ）の導出を許容するか否か
を決定するものとすることができ，ここで，
前記有利状態は，例えば，前記通常遊技状態よりも該再遊技表示結果の導出を許容する旨を決定する確率を高くする再遊技高確率状態とすることができる。また，前記特定表示結果は，複数種類あってもよい。ここで，前記特定表示結果の導出が許容する旨が決定されているときに該特定表示結果を導出させるための第一手順は，前記特定表示結果の種類毎に異なっていてもよい。また，前記第二手順は，前記停止操作手段の操作手順のうちの前記第一手順以外の全ての操作手順としても，前記第一手順以外の操作手順のうちの一部の操作手順としてもよい。
【００１５】
また，前記情報報知手段は，前記長期有利状態に制御されているゲームで，該長期有利状態の残りゲーム数の間に得られる利益が前記短期有利状態において得られる利益よりも大きいことを条件として，前記所定の情報を報知するものとしてもよい。一方，前記情報報知手段は，前記長期有利状態に制御されているゲームで前記所定の情報を報知するものの，該長期有利状態の残りゲーム数の間に得られる利益が前記短期有利状態において得られる利益よりも小さいときには，その旨を示す情報も併せて報知するものとすることができる。これらの場合には，短期有利表示結果を導出させた方が本当は有利な筈であるのに，遊技者が第二手順で停止操作手順を操作しないで短期有利表示結果をわざと外してしまうといったことがなくて済むようになる。」

「【００２９】
上記スロットマシンにおいて，
前記事前決定手段は，少なくとも前記特定表示結果として所定数（９枚）の遊技用価値の付与を伴う小役表示結果（スイカ）の導出を許容するか否かを決定し，前記情報報知手段は，通常遊技状態に制御されているゲームでも前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨が決定されたときに，前記所定の情報を報知してもよい。この場合において，上記スロットマシ
ンは，
前記可変表示装置の表示結果として前記小役表示結果が導出されたときに前記所定数の遊技用価値により実行可能なゲーム数（３ゲーム）と前記所定ゲーム数との差が１未満（０）となる数の遊技用価値を遊技者に付与する遊技用価値付与手段（ステップＳ９０２）をさらに備えるものとすることができる。
【００３０】


この場合，情報報知手段から所定の情報が報知されたときに通常遊技状態であるか有利状態であるかが遊技者に判断できなくなる場合もある。通常遊技状態であった場合に短期有利表示結果が導出されないように停止操作手段を操作すると，遊技者は，短期有利状態による利益を喪失してしまうこととなる。もっとも，第一手順で停止操作手段を操作すれば小役表示結果を導出させることができ，これで付与される遊技用価値によって喪失した短期有利状態の利益を保全することができるので，遊技者にとって不利なものとなることはない。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下，添付図面を参照して，本発明の実施の形態について説明する。
【００５０】
図１は，この実施の形態にかかるスロットマシンの全体構造を示す正面図である。スロットマシン１の前面扉は，施錠装置１９にキーを差し込み，時計回り方向に回

動操作することにより開放状態とすることができる。このスロットマシン１の上部前面側には，可変表示装置２が設けられている。可変表示装置２の内部には，３つのリール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒから構成されるリールユニット３が設けられている。リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒは，それぞれリールモータ３ＭＬ，３ＭＣ，３ＭＲ（図３参照）の駆動によって回転／停止させられる。
【００５１】
リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒの外周部には，図２に示すように，それぞれ「７」，「ＢＡＲ」，「ＪＡＣ」，「スイカ」，「チェリー」，「ベル」といった互いに識別可能な複数種類の図柄が所定の順序で描かれている。リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒのいずれについても，「ＪＡＣ」及び「ベル」は，最大でも５コマ以内の間隔で配置されている。中と右のリール３Ｃ，３Ｒについて「スイカ」は，５コマ以内の間隔で配置されている。右のリール３Ｒについて「チェリー」，「７」または「ＢＡＲ」のいずれかが最大で５コマ以内の間隔で配置されている。リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒの外周部に描かれた図柄は，可変表示装置２において上中下三段に表示される。
【００５２】
リールユニット３内には，リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒのそれぞれに対して，その基準位置を検出するリールセンサ３ＳＬ，３ＳＣ，３ＳＲ（図３参照）と，背面から光を照射するリールランプ３ＬＰ（図３参照）とが設けられている。可変表示装置２には，後述するレギュラーボーナスにおいて賭け数として１が設定されているときには，中段の１本の入賞ラインが設定される。レギュラーボーナス以外では賭け数として３が設定されている状態でのみゲームを開始させることができ，この賭け数として３が設定されているときには，上中下段の３本及び対角線の２本の合計５本の入賞ラインが設定される。」
「【００９６】
上記スロットマシン１においては，可変表示装置２のいずれかの入賞ライン上に役図柄が揃うと，入賞となる。入賞となる役の種類は，遊技状態に応じて定められて

いるが，大きく分けて，特別遊技状態（レギュラーボーナス，ビッグボーナス）への移行を伴う特別役と，メダルの払い出しを伴う小役と，賭け数の設定を必要とせずに次のゲームを開始可能となる再遊技役とがある。図５（ａ）は，このスロットマシン１において入賞となる役の種類と可変表示装置２における図柄の組み合わせを説明する図である。」
「【０１０１】
もっとも，適正な操作手順で操作されずに，これらの役に入賞しなかった場合には，チャンス目（例えば，チェリー－スイカ－スイカ）が導出されることがある。停止ボタン１２Ｌ，１２Ｃ，１２Ｒの操作手順（特に停止ボタン１２Ｌの操作タイミング）によって「チェリー」の引き込みができずにチャンス目も導出できないときには，リーチ目（例えば，ＪＡＣ－スイカ－スイカ）が導出される（スイカに併せて当選している場合を含む）。すなわち，チャンス目及びリーチ目は，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に当選しているときには，それぞれの役の表示態様とともに可変表示装置２の表示結果として導出が許容されている表示態様ということになる。」
「【０１０３】
もっとも，この場合にも，チャンス目（例えば，チェリー－スイカ－スイカ）が導出されることがある。停止ボタン１２Ｌ，１２Ｃ，１２Ｒの操作手順（特に停止ボタン１２Ｌの操作タイミング）によって「チェリー」の引き込みができずチャンス目も導出できないときには，ハズレ目（例えば，ベル－スイカ－スイカ）が導出される。すなわち，チャンス目及びハズレ目は，スイカに当選しているときには，「スイカ－スイカ－スイカ」の表示態様とともに可変表示装置２の表示結果として導出が許容されている表示態様ということになる。」
「【０１０７】
リプレイは，通常の遊技状態またはＲＴにおいて入賞ライン（５本）のいずれかに「ＪＡＣ－ＪＡＣ－ＪＡＣ」の組み合わせが揃ったときに入賞となる。レギュラー

ボーナス（ビッグボーナス中を含む）では，この組み合わせが揃ったとしてもリプレイ入賞とならない。リプレイに入賞したときには，メダルの払い出しはないが次のゲームを改めて賭け数を設定することなく開始できるので，次のゲームで設定不要となった賭け数（レギュラーボーナスではリプレイ入賞しないので必ず３）に対応した３枚のメダルが払い出されるのと実質的には同じこととなる。「ＪＡＣ」は，リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒの全てについて５コマ以内の間隔で配置されているので，後述する内部抽選においてリプレイに当選したときには，必ずリプレイに入賞するものとなっている。
【０１０８】
以下，内部抽選について説明する。内部抽選は，上記した各役への入賞を許容するかどうかを，可変表示装置２の表示結果が導出表示される以前に（実際には，スタートレバー１１の操作時），決定するものである。内部抽選では，乱数発生回路１１５から内部抽選用の乱数（０～１６３８３の整数）が取得される。そして，遊技状態に応じて定められた各役について，取得した内部抽選用の乱数と，遊技者が設定した賭け数と，設定スイッチ９１により設定された設定値に応じて定められた各役の判定値数に応じて行われる。内部抽選における当選は，排他的なものである。
【０１０９】


図５（ｂ）は，遊技状態別当選役テーブルを示す図である。遊技状態別当選役テーブルは，ＲＯＭ１１３に予め格納され，内部抽選において当選と判定される役を判断するために用いられるものであるが，遊技状態別当選役テーブルの登録内容は，遊技状態に応じて定められた役を示すものとなる。各ゲームにおける遊技状態において抽選対象となる役が参照される。ここで，複数の役が同時に抽選対象となる場合もある。
【０１１０】
遊技状態がレギュラーボーナス（ビッグボーナス中に提供された場合を含む）にあるときには，スイカ，ベル，チェリーが内部抽選の対象役として順に読み出される。

通常の遊技状態にあるときには，レギュラーボーナス＋スイカ，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）＋スイカ，ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２）＋スイカ，ビッグボーナス（２），スイカ，ベル，チェリー，リプレイ（通常）が内部抽選の対象役として順に読み出される。遊技状態がＲＴにあるときには，レギュラーボーナス＋スイカ，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）＋スイカ，ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２）＋スイカ，ビッグボーナス（２），スイカ，ベル，チェリー，リプレイ（ＲＴ）が内部抽選の対象役として順に読み出される。」
「【０１１３】
レギュラーボーナス＋スイカ，ビッグボーナス（１）＋スイカ，ビッグボーナス（２）＋スイカは，通常の遊技状態またはＲＴで内部抽選の対象となり，通常の遊技状態及びＲＴでの賭け数３に対応する判定値数の格納アドレスが登録されている。これらの役の共通フラグの値は１であり，設定値に関わらずに共通の判定値数の格納アドレスが登録されている。レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１），及びビッグボーナス（２）は，通常の遊技状態またはＲＴで内部抽選の対象となり，通常の遊技状態及びＲＴでの賭け数３に対応する判定値数の格納アドレスが登録されている。これらの役については，共通フラグの値が０となっており，設定値に応じて個別に判定値数の格納アドレスが登録されている。」
「【０１１５】
リプレイは，通常の遊技状態またはＲＴにおいて内部抽選の対象となるが，通常の遊技状態とＲＴとでは別個の抽選対象の役として判定値数の格納アドレスが，それぞれの遊技状態における賭け数３に対応して登録されている。通常の遊技状態におけるリプレイについてもＲＴにおけるリプレイについても，共通フラグは１であり，設定値に関わらず共通の判定値数の格納アドレスが登録されている。」
「【０１６１】
ＳＲＴ可能性報知は，ＲＴ残りゲーム数が４ゲーム以上であるゲーム（このときは，
必ずロングＲＴ）においてチャンス目が導出される可能性があるとき，すなわち，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２），並びに／もしくはスイカに当選しているときに行われる。ＳＲＴ可能性報知演出は，チャンス目が導出される可能性があることを直接的に示す態様で行われるのではなく，ＲＴ残りゲーム数が４ゲーム以上でレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２），並びに／もしくはスイカに当選しているとき以外には絶対に表示されることのない所定の画像を液晶表示器４に表示することにより行われる。【０１６２】
チャンス演出は，ＳＲＴ可能性報知が行われたゲームでチャンス目が導出されなかったときに行われるが，入賞の観点で言うとチャンス目はハズレなので，入賞情報コマンドを参照してもハズレの表示結果が導出されたのならばそれがチャンス目であるかどうかを演出制御基板１０２のＣＰＵ１２１が認識することはできない。可変表示装置２に導出されている表示態様（特にリール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒの全てが停止し，チャンス目が導出されるものとなったか）は，リール回転コマンド及びリール停止コマンドに基づいて判断される。」
「【０１６４】
また，連続演出は，ＲＴ残りゲーム数が３となったゲームで開始され，ＲＴ残りゲーム数が１となるゲームまで３ゲームの期間継続した後に終了させられる。連続演出は，ロングＲＴで９７ゲームを消化してＲＴ残りゲーム数が３となったゲームにおいても開始されるものの，前回のゲームでのチャンス目の導出によりショートＲＴに制御されたゲームでは，必ず開始されるものとなる。ＲＴ残りゲーム数は，遊技制御基板１０１から送信される遊技状態コマンドにより判断することができる。
【０１６５】
ロングＲＴで９７～９９ゲームを消化した後もレギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に当選していないこともあり，ショートＲＴを開始させるチャンス目もスイカのみの当選でも導出されることがあるので，連続

演出は，レギュラーボーナス，ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に当選（持ち越しを含む）している場合にも当選していない場合にも行われる。」
「【０２１４】
次に，上記したステップＳ４０５の入賞判定処理について詳しく説明する。図１７は，ＣＰＵ１１１がステップＳ４０５で実行する入賞判定処理を詳細に示すフローチャートである。入賞判定処理では，遊技状態に応じた入賞対象役を最初から順に読み出す（ステップＳ８０１）。次に，当該読み出した役の図柄組み合わせが可変表示装置２の５本の入賞ラインのうちのいずれかに（レギュラーボーナス時は，中段１本の入賞ラインに）揃っているかどうかを判定する（ステップＳ８０２）。
【０２１５】
当該役の図柄組み合わせが揃っていれば，当該役の入賞フラグをＲＡＭ１１２に設定して（ステップＳ８０３），ステップＳ８０４の処理に進む。当該役の図柄組み合わせが揃っていなければ，そのままステップＳ８０４の処理に進む。ステップＳ８０４では，当該遊技状態に応じた役のうちで未だ入賞判定の対象としていない役があるかどうかを判定する。未だ入賞判定の対象としていない役があれば，ステップＳ８０１の処理に戻り，当該遊技状態に応じた次の役を読み出すものとする。
【０２１６】
当該遊技状態に応じた役の全てを入賞判定の対象としていれば，次に，ＲＡＭ１１２にリプレイの入賞フラグが設定されているかどうかにより，リプレイ入賞したかどうかを判定する（ステップＳ８０５）。リプレイ入賞していれば，リプレイゲーム中フラグをＲＡＭ１１２に設定する（ステップＳ８０６）。このリプレイゲーム中フラグは，次のゲームで賭け数が自動設定されると消去されるものとなる。そして，ステップＳ８１６の処理に進む。
【０２１７】
リプレイ入賞していなければ，ＲＡＭ１１２にビッグボーナス（１）の入賞フラグが設定されているかどうかにより，ビッグボーナス（１）入賞したかどうかを判定