(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることとの要件に適合するものといえるから，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）を満たしている，②本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しなければならないとの要件に適合するものといえるから，本件特許は，同法３６条４項１号に規定する要件（以下「実施可能要件」という。）を満たしている，③平成１７年４月２０日付けでした手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件出願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書（以下「出願当初明細書」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえないから，本件特許は，同法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるとはいえない，④(a)本件発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と実質的に同一であるとはいえず，(b)本件発明は，引用発明１及び下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるともいえず，(c)本件発明は，引用発明１，引用発明２並びに下記オ及びカの周知例に記載された周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるともいえず，(d)本件発明は，引用発明１並びに下記イの引用例２及び下記ウないしオの周知例に記載された周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるともいえないことから，本件発明は，同法２９条１項３号に該当するものであるとはいえず，また，同法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない，などというものである。
ア引用例１：特開平５－１５７５０６号公報（甲１）イ引用例２：実願平１－６１３０２号（実開平２－１５０５８５号）のマイク
ロフィルム（甲２）
ウ周知例１：特開平９－２９４０６０号公報（甲３）エ周知例２：特開平８－１３５４６６号公報（甲４）オ周知例３：子供の科学４７巻５号（昭和５９年５月１日発行）（甲５）カ周知例４：子供の科学４８巻７号（昭和６０年７月１日発行）（甲６）(2)本件審決が認定した引用発明１は，次のとおりである。スロットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサであって，／永久磁石１５が固定され，スロットルバルブに連動して回動するロータ５と，／ロータ５の回転に伴い永久磁石１５の磁界を感磁して，スロットルバルブの開度に応じた検出信号を発生する，２個のホール素子２１，２２と，／プリント基板に実装された４個のターミナル２４を備え，／プリント基板２７には，センサ回路として，ホール素子２１用センサ回路５０とホール素子２２用センサ回路６０とが形成され，上記４個のターミナル２４の内，２つのターミナル２４ａ，２４ｂが，各センサ回路５０，６０からの検出信号出力端子として使用され，他の２つのターミナル２４ｃ，２４ｄが，外部からの電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子及び接地（Ｇｎｄ）用の端子として使用され，／２つのホール素子２１，２２は同形状で，同じ配列の４つの端子（リード）を有し，４つの端子（リード）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点としてプリント基板２７の方向に引き出され，２個のホール素子２１，２２は，プリント基板２７に位置決め固定されるが，ホール素子２１の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）と，ホール素子２２の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）とは，それぞれ反対方向に折り曲げられてからプリント基板２７に固定され，／ホール素子２１の４つの端子（リード）は，ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２１用センサ回路５０により差動増幅されてセンサ回路５０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ａ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であり，ホール素子２２の４つの端子（リード）は，ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２２用センサ回路６０により差動増幅されてセンサ回路６０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ｂ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であり，／２個のホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設される，／スロットルポジションセンサ。
(3)本件発明と引用発明１との対比
本件審決が認定した本件発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点


磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つ又は４つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また２つは磁気検出素子を駆動する電圧を得るための，１つは電源電圧を外部から印加し，さらに１つは外部に接地する，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって，前記磁気検出素子の３つ又は４つの端子は，磁気検出素子を駆動する電圧を印加する一対の端子，及び１つ又は差動増幅される２つの信号出力用端子であり，前記複数の磁気検出素子は，下面（磁気検出素子から端子を引き出す起点を有する面）が同じ方向（法線の方向）を向くように近接して配置されて３つ又は４つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つ又は４つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記磁気検出素子を駆動する電圧を印加する一対の端子は，引き出されて，磁気検出素子を駆動する電圧を得るための，１つは電源電圧を外部から印加し，さらに１つは外部に接地する，２つの外部接続端子と接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。
イ相違点
(ア)相違点１
本件発明では，「少なくとも４つの外部接続端子」のうちの２つの「外部接続端子」は，「１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するため」のものであるのに対し，引用発明１では，「４個のターミナル２４」のうち「ターミナル２４ｃ，２４ｄ」が，「電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子及び接地（Ｇｎｄ）用の端子として使用され」ているものの，ホール素子２１は，「ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路により定電流で駆動」され，ホール素子２２は，「ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路により定電流で駆動」されており，「ターミナル２４ｃ，２４ｄ」は，ホール素子２１，２２に電源電圧（Ｖｃｃ）を外部から印加するものでも，ホール素子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）するためのものでもない点。
(イ)相違点２
本件発明では，「複数の磁気検出素子」が「同じ配列の３つの端子を有し」，「磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であ」るのに対し，引用発明１では，「２個のホール素子２１，２２」が「同じ配列の４つの端子（リード）を有し」，「ホール素子２１の４つの端子（リード）は，ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２１用センサ回路５０により差動増幅されてセンサ回路５０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ａ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であり，ホール素子２２の４つの端子（リード）は，ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２２用センサ回路６０により差動増幅されてセンサ回路６０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ｂ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であ」る点。
(ウ)相違点３
本件発明では，「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」ているのに対し，引用発明１では，「端子（リード）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点としてプリント基板２７の方向に引き出され」ているものの，端子（リード）の本数が「４つ」であることはともかくとして，「２個のホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設され」ることが示されているだけで，ホール素子２１，２２が，並列に１８０度逆方向で配置されていることは示されていない点。
(エ)相違点４
本件発明では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」のに対し，引用発明１では，端子（リード）の本数が「４つ」であることはともかくとして，「端子（リード）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点としてプリント基板２７の方向に引き出され」ているものの，ホール素子２１の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）と，ホール素子２２の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）とは，それぞれ反対方向に折り曲げられてからプリント基板２７に固定されており，さらに，「ホール素子２１」を「定電流で駆動するための一対の端子（リード）」は，「ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路」を介して「ターミナル２４ｃ」つまり「電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子」と，「ターミナル２４ｄ」つまり「接地（Ｇｎｄ）用の端子」に接続され，「ホール素子２２」を「定電流で駆動するための一対の端子（リード）」は，「ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路」を介して「ターミナル２４ｃ」つまり「電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子」と，「ターミナル２４ｄ」つまり「接地（Ｇｎｄ）用の端子」に接続されている点。
４取消事由
(1)サポート要件及び実施可能要件についての判断の誤り（取消事由１）(2)特許法１７条の２第３項違反についての判断の誤り（取消事由２）
(3)新規性判断の誤り（取消事由３）
(4)進歩性判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張


１取消事由１（サポート要件及び実施可能要件についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)サポート要件について
ア本件審決は，サポート要件について，おおむね，以下のとおり判断した。本件明細書の第１実施例には，「磁気検出素子および外部接続端子の組み付けを簡単にすることのできる回転角度検出装置を提供」することを目的課題とし，「リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる」効果を得るために，ホールＩＣ３１，３２は同じ配列の３つのリード線を有し，かつ，同形状を有する２つのホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置し，複数のホールＩＣ３１，３２がそれぞれ有する３つのリード線の内の各ホールＩＣ３１，３２の同一位置に配置されたリード線の少なくとも２つの同一位置に配置された各リード線は各ホールＩＣ３１，３２の同一位置に配置されたリード線毎に同じ方向へ引き出されてリードフレーム３３のいずれかと接続されていること，及び上記「各ホールＩＣ３１，３２の同一位置に配置されたリード線の少なくとも２つの同一位置に配置された各リード線」は，「電源電圧を印加する信号入力用のリード線」及び「接地用のリード線」であって，それぞれリードフレーム３３の「信号入力（ＶＤＤ）用端子４０」及び「接地（ＧＮＤ）用端子４３」に接続されることが開示されているから，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることとの要件に適合し，サポート要件を満たしている。
イ本件発明の特許請求の範囲には，「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との記載があるところ，別紙１の参考資料２のような構成が，上記要件を充足することは明らかである。このように，信号入力用端子と接地用端子が，それぞれ間に別の端子を挟まないような形でまとめられてそれぞれ別々の方向に引き出されるような引き出し方が，「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」に該当すると解すべきである。
しかるに，本件明細書の第１実施例を斜視図で表したものが，別紙１の甲７の１であるが，２個の磁気検出素子を並列に１８０度逆方向で配置し，全ての端子をただ単に真っすぐに引き出したという構成にすぎず，信号入力用端子と接地用端子の端子毎の同じ方向への引き出しにはなっていないことから，第１実施例は，「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成を開示するものではなく，他に各磁気検出素子の接地用の端子（リード線）を，端子毎に引き出す構成は，本件明細書，図面には一切記載されていないし，当該構成によって何故「組み付けを簡単にする。」という効果と結び付くのかが，【００４０】を含め本件明細書の記載及び技術常識をもってしても理解することができない。むしろ，別紙１の参考資料２のような図面の場合や，斜めに同じ方向へ端子を引き出した場合などは，組付けは困難になるとも思える。
以上のとおり，第１実施例の構成は，特許請求の範囲の文言上，明らかに「端子毎の」引き出しには該当しないものであり，当該構成をサポートするものでもない。したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず，サポート要件に違反するものであって，本件審決の前記アの判断は誤りである。ウ被告は，この点について，別紙２の参考図２が本件発明に含まれる旨主張する。
しかし，被告は，本件特許に対する第１次審決の取消請求事件の平成２５年１１月１２日の弁論準備手続期日において，第１次訂正後の請求項１に係る発明における「各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子…は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向に引き出されて」との構成は，第１実施例に示されているように「磁気検出素子３１，３２のそれぞれの３つの端子が何れも一方向に真っすぐ延びている構成」を意味するものであり，原告が主張する「まとめられた２種類の端子は同じ方向ではなく，別々の方向に引き出される構成」は含まないとの陳述を，被告代理人弁理士が，熟慮の上，裁判官の面前で行い，当該陳述は調書に残された（甲１５）。これは，本件特許が無効にされるのを免れるべく，第１実施例により本件発明がサポートされていることを明らかにすべく行った被告の権利解釈を示すものである。したがって，以後の訴訟手続等において，被告がこれと矛盾する権利解釈を主張することは，禁反言の法理に照らし，許されない。
そうすると，別紙２の参考図２は，「磁気検出素子３１，３２のそれぞれの３つの端子が何れも一方向に真っすぐ延びている構成」ではないが，「信号入力用及び接地用の端子」の端子毎の同じ方向への引き出しに該当する旨の被告の上記主張は禁反言の法理に照らし許されない。
(2)実施可能要件について
ア本件審決は，実施可能要件について，以下のとおり判断した。前記(1)アのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の第１実施例は，本件発明の具体的な態様を記載しているから，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない，との要件に適合し，実施可能要件を満たしている。
イ前記(1)のとおり，第１実施例（図５～図７）は，明らかに，「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成にはなっておらず，第１実施例の図面と，これに関する本件明細書の【００４０】の記載のみからは，「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成や，その構成によって，「２個のホールＩＣの組み付けが簡単になる」という効果が得られることを理解することは不可能である。そして，前記(1)のとおり，端子毎の同じ方向への引き出しとは，端子の種類毎にまとめて間に別の端子を挟まずに，かつ，それぞれ別々の方向へ引き出すことをいうものと解されるところ，第１実施例の接地用端子がそのような形態となっていないことは明らかである。
そうすると，当業者であっても，端子をどのような引き出し方とすれば「組み付けが簡単になる」という効果が得られるのか，本件明細書の記載からは理解することができない。
したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから，実施可能要件に違反するものであって，本件審決の前記アの判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)サポート要件について


本件発明が目的とする，磁気検出素子及び外部接続端子の組付けの簡単化は，磁気検出素子を外部接続端子に直接接続することにより達成され，この直接接続が本件発明の大きな特徴であり，その上で，本件発明は，２つの磁気検出素子が同じ配列の３つの端子を有し，かつ，同形状であること，及びこの２つの磁気検出素子を並列に１８０度逆方向で配置した際，３つの端子が磁気検出素子の同一面より引き出されることを利用して，外部接続端子を含めた磁気検出素子の組付けをより一層簡単にしている。
そして，本件発明の第１実施例は，左右に並んだホールＩＣ３１，３２の下面から入力用端子（中央で左右に並んだ端子）と接地用端子が，それぞれ下方向に向けて引き出され，２個の磁気検出素子を並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個の磁気検出素子の組付けが簡単になる構成を開示しており，本件発明の特許請求の範囲が第１実施例によりサポートされていることは明らかである。さらに本件発明は第３実施例によってもサポートされている。原告は，別紙１の参考資料２のように，信号入力用端子と接地用端子が，それぞれ間に別の端子を挟まないような形でまとめられてそれぞれ別々の方向に引き出される引き出し方が，「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」に該当すると解すべきである旨主張するところ，この参考資料２の形態は本件明細書の第１実施例と同一ではないが，そもそも本件発明を参考資料２の形状に限定すべき根拠はない。なお，参考資料２は磁気検出素子のみの記載であり，外部接続端子との接続構造が不明であるため，属否は判断できないが，磁気検出素子が外部接続端子ではなくプリント基板に接続される構成であれば，本件発明には含まれない。
本件発明の典型的な例は第１実施例の形態であるが，本件発明が実施例の形態に限定されるべきものでないことはもちろんである。別紙２の参考図２は，複数の磁気検出素子が外部接続端子に直接接続される例であるが，この参考図２においても，２つの磁気検出素子の信号入力用及び接地用の端子は図中下面からそれぞれ下方に引き出されて，外部接続端子の信号入力用端子と接地用端子に接続しているのであって，本件発明の構成を全て備えるとともに，磁気検出素子及び外部接続端子の組み付けを簡単にするという本件発明の作用効果を奏することから，参考図２の形態は本件発明に含まれることとなる。
(2)実施可能要件について
原告は，第１実施例が，端子の種類毎にまとめて間に別の種類の端子を挟まずに，かつ，それぞれ別々の方向へ引き出す例となっていないことから，本件発明には実施可能要件違反がある旨主張する。
しかし，本件発明を，原告主張の別紙１の参考資料２の形態に限定すべき根拠がないこと，及び本件発明の第１実施例，さらには第３実施例が本件発明をサポートしていることは，前記(1)のとおりである。
したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明において，当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に説明されており，実施可能要件を充足する。２取消事由２（特許法１７条の２第３項違反についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件補正が特許法１７条の２第３項に違反するか否かについて，おおむね，以下のとおり，判断した。
本件明細書と出願当初明細書の相違（補正箇所）は，特許請求の範囲，【０００９】（特許請求の範囲に対応する記載），【００４８】（第３実施例の記載箇所）及び【００９５】（符号の説明）のみであって，第１実施例の記載箇所（【００１０】～【００４２】及び図１～７）は，補正されていない。そうすると，出願当初明細書に「各磁気検出素子の…少なくとも２つの同一位置に配置された各端子…は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成が記載されていると判断できることは，前記１〔原告の主張〕(1)と同様である。したがって，本件特許は，出願当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入する補正をした特許出願に対してされたものとはいえず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではない。
(2)しかし，前記１〔原告の主張〕(1)イのとおり，第１実施例は，全ての端子がただ単に同一方向に真っすぐ引き出されているだけで，「各磁気検出素子の…少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成になっておらず，特に接地用端子はそうなっていない。そうすると，第１実施例は，本件補正によって補正された請求項１の「各磁気検出素子の…少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成を開示するものでないことは明らかである。
請求項１のように，各磁気検出素子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子を，端子毎に同じ方向に引き出す構成としているのは，本件明細書の第１実施例とは異なる，２個のホールＩＣ３１，３２を直列に同方向で配置した図８の第２実施例（【００４３】，【００４４】）である。この図８の第２実施例の斜視図は，別紙１の参考資料３のとおりである。
したがって，本件補正は出願当初明細書の記載の範囲を超えるものであり，新規事項の追加として特許法１７条の２第３項に違反するから，本件審決の前記(1)の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件出願は，特願２０００－１４７２３８号の優先権を主張する分割出願であり，出願当初は第１実施例及び第３実施例に対応する複数の磁気検出素子を並列に１８０度逆方向で配置する発明を請求項１で記載し，第２実施例に対応する複数の磁気検出素子を直列に同方向で配置する発明を請求項２で記載していた。本件補正及び平成１８年６月２１日付け手続補正書による補正は，請求項２を削除する補正とそれに伴う明細書の補正であって，第１実施例に関しては補正されていない。原告の主張は，請求項１の発明は別紙１の参考資料２のように解すべきであって，第１実施例を含んでいないとする独自の解釈に基づくものであって，同主張が誤りであることは，前記１〔被告の主張〕(1)のとおりである。したがって，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとの本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（新規性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点１は実質的な相違点ではないこと


引用例１の【００２０】の記載から明らかなように，引用発明１のターミナル２４ａ，２４ｂが本件特許の構成のうち「２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出すための外部接続端子」に相当し，ターミナル２４ｃが前記構成の「また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加するための外部接続端子」に相当し，ターミナル２４ｄが前記構成の「さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための外部接続端子」に相当するものであり，本件審決が挙げる相違点１は実質的な相違点ではない。
(2)相違点２は実質的な相違点ではないこと
引用発明１の各ホール素子２１，２２が有する端子は４つであるが，これは信号入力用端子，接地用端子のほかに，信号出力用端子が２つあるからであり，本件発明と同様に信号入力用端子，接地用端子，信号出力用端子を有していることに変わりはなく，また，本件発明では「３つの端子を有し」となっていて４端子を排除していないから，この点は本件発明との相違にならない。したがって，本件審決が挙げる相違点２も実質的な相違点ではない。
(3)相違点３は実質的な相違点ではないこと
本件明細書中には，本件発明の構成要件中「並列に１８０度逆方向」の明確な定義がなく，このような場合には，各語の一般的解釈からその意味を理解すべきである。そして，広辞苑によれば，「並列」は「並びつらなること」と，「逆」は「方向が反対であること」と，それぞれ解説されている。したがって，本件発明の「磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」は，２つの磁気検出素子を，並べて１８０度逆の向きに配置する構成を意味することになる。ところで，引用例１の図１，３，５，６及び【００１４】の記載から明らかなように，永久磁石１５の中空部内にてロータ５の回転軸に沿った面に平行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配置されている２つのホール素子２１，２２の配置関係は，上記の２つの磁気検出素子を，並べて１８０度逆の向きに配置する構成に該当するから，ホール素子２１，２２は，並列に１８０度逆方向に配置されていることになる。
そして，各ホール素子２１，２２のそれぞれの端子は，ホール素子２１，２２の同一面より，全て同じ方向（引用例１の図１，図５ではプリント基板２７の方向）に引き出されてプリント基板２７上で外部接続端子である電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子であるターミナル２４ｃ，接地（Ｇｎｄ）用端子であるターミナル２４ｄ，検出信号出力端子であるターミナル２４ａ，２４ｂに接続されている。したがって，引用例１には，信号入力用，信号出力用，接地用の端子を有する複数の磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向に配置し，かつ各端子を磁気検出素子の同一面より引き出すとともに，信号入力用及び接地用端子を信号入力用及び接地用の外部接続端子に接続する構成が開示されている。
また，「並列に１８０度逆方向」の配置とは，本件発明の図６のような磁気検出素子の配置を意味するとしても，この配置と全く同じ配置が周知例１の２つのホール素子３１，３２の配置関係を示す図４に明確に開示され，また，周知例３及び４にも一般技術として記載されており，このような配置は周知・慣用技術にすぎない。したがって，本件審決が挙げる相違点３も実質的な相違点ではない。
(4)相違点４は実質的な相違点ではないこと
相違点４では，ホール素子２１，２２の４つの端子のうち２つの端子が，それぞれ反対方向に折り曲げられてから固定されていることを相違点としているが，端子毎の同じ方向への引き出しについて，本件発明の第１実施例のようなただ真っすぐに端子を引き出す構成が含まれるとすれば，実質的な相違点ではない。また，ホール素子２１，２２の端子が，センサ回路５０，６０の駆動回路を介してターミナルに接続されていることも相違点としているが，この点も実質的な相違点ではない。
(5)作用効果に相違がないこと
引用発明１が２個のホール素子を備えることにより得られる効果は，本件発明の「一方のホールＩＣが故障しても他方のホールＩＣによりスロットル開度を検出できるようにするためと，一方のホールＩＣの誤作動を検出できるようにする」との効果（本件明細書の【００４２】）と全く同じであるし，２個のホール素子の組付けが簡単であるとの効果も同様である（同【００４０】）から，作用効果上も，引用発明１の開示事項と，本件発明との間に相違はない。
(6)小括
以上によれば，本件審決による相違点の認定及び本件発明が特許法２９条１項３号に違反しないとの判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明は磁気検出素子が直接外部接続端子に接続する構成であるのに対し，引用発明１はホール素子がプリント基板２７に取り付けられる構成となっているので，本件審決は，この点を相違点１，相違点２及び相違点４として認定した。また，本件発明は複数の磁気検出素子を外部接続端子に接続する上での，磁気検出素子の配置上の工夫点を規定しているのに対し，引用発明１にはそのような示唆がないことから，本件審決は，その点を相違点３として認定した。本件発明は，複数の磁気検出素子を外部接続端子に直接接続することで組付けを簡単にするものであり，相違点１，相違点２及び相違点４はこの根幹に係る相違点であって，実質的な相違点である。
(2)相違点２について
原告は，本件発明は４端子のホール素子を文言上除外していないと主張するが，本件審決もホール素子の端子の数のみで引用発明１と本件発明との差別化を図っているものではない。ホール素子の端子の数が問題となるのは，ホール素子２１，２２が外部接続端子に接続されるか，センサ回路５０，６０の駆動回路及び差動増幅回路に接続されるかという相違を認定した相違点２であるが，センサ回路５０，６０と接続する上ではホール素子２１，２２が４つの端子を持つことが必要となるのであって，相違点２においても本質的な相違は，端子の数ではなく，ホール素子２１，２２が外部接続端子に直接接続するのか，プリント基板２７のセンサ回路５０，６０に接続するのかであって，この点は実質的な相違点である。
(3)相違点３について


第１実施例と第２実施例との対比より，「並列に１８０度逆方向で配置」とは，ホールＩＣ３１の下面とホールＩＣ３２の下面とが左右に隣接して並べられ，かつ，ホールＩＣ３１の下面の扁平な台形とホールＩＣ３２の下面の扁平な台形との上下が逆さまとなる配置であり，また，本件明細書の【００２１】，【００４１】の記載を参照すれば，ホールＩＣ３１とホールＩＣ３２との感面の向きが磁界の方向に対し逆向きで，２つの磁気検出素子の下面それぞれにおける３つの端子の起点が一列に並ぶように配置されているものということができる。これに対して，引用発明１のホール素子２１，２２は，ロータ５の回転軸を中心に対称な位置に配置されているものであって，本件発明の上記配置でないことは明らかである。したがって，相違点３を認定した本件審決に誤りはない。
４取消事由４（進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
仮に相違点１ないし４を相違点と認めたとしても，以下のとおり，引用発明１に基づいて，本件発明に想到することは容易である。
(1)本件発明は，引用発明１及び引用発明２から容易に発明できたものである
こと
ア本件審決の判断
本件審決は，本件発明が，引用発明１及び引用発明２から容易に発明できたものであるか否かについて，おおむね，以下のとおり，判断した。引用発明２は，ホールＩＣ４の３つの端子を有する面と，ホールＩＣ５の３つの端子を有する面は，それぞれリードフレーム１のベース１ａの表面側と裏面側にあるから，本件発明の「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」の要件を備えていない。
引用発明２は，一対のホールＩＣの出力を共通接続して検出出力しているから，本件発明の「磁気検出素子の出力を外部に取り出す「２つ」の外部接続端子」を備えていない。
引用発明２のリードフレーム１に接続される「ワイヤ」は，「ホールＩＣ４，５」から上下別々の方向に引き出されているから，本件発明の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」の要件を備えていない。
以上のとおりであるから，引用発明１と引用発明２とが「磁気検出素子を用いた検知技術」という同じ技術分野に属するとしても，故障診断のために２つの素子を設けた引用発明１に，両方向（Ｎ極及びＳ極）を検出することを目的として一対のホールＩＣの出力を共通接続して検出出力とするようにした引用発明２を適用すべき理由はなく，仮に，引用発明１に引用発明２を適用しても，相違点３及び相違点４の要件が導かれることにならない。
したがって，本件発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。
イ引用発明２の認定の誤り
引用発明２において，磁気検出素子であるホールＩＣ４，５は互いに背中合わせの状態になるように並べられ，磁気検出素子（ホールＩＣ４，５）から端子（ワイヤ）を引き出す起点を有する面は，ホールＩＣ４と５で磁界に対する感面が磁界に対して互いに逆方向となっているから，引用発明２は，「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」との構成を開示している。引用発明２では，ホールＩＣ４，５の信号出力端子がリードフレーム３に共通に接続されているが，使用目的によって信号出力端子から別々に出力をとることは適宜なされることである。引用発明１との組合せに際して，引用発明１は出力を２つとるように構成されているから（ターミナル２４ａ，２４ｂ），当然に引用発明２の信号出力端子は共通化することなく，ホールＩＣ４，５のそれぞれの信号出力端子を外部接続端子であるリードフレームに接続することになる。したがって，引用発明２が，本件発明の「磁気検出素子の出力を外部に取り出す「２つ」の外部接続端子」を備えていない点は，本件発明との実質的な相違ではない。引用発明２では，ホールＩＣ４，５の信号入力用及び信号出力用の２つの端子は，リードフレーム２，リードフレーム３の方向に引き出されている。この点で，本件発明の「２つの同一位置に配置された端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との要件を具備している。確かに，引用発明２において，接地端子は，まず上下に引き出されているが，その後，共にリードフレーム１の方向に引き出されているという点で，同一方向へ引き出されているということができる。また，この構成により磁気検出素子及び端子の組付けが簡単になるという本件発明の目的と同一の目的が達成できている。そして，同一方向に引き出されているのが信号出力端子か接地端子かの相違は，当業者がその目的に応じて設計する選択事項にすぎない。したがって，この点は実質的な相違点にはならない。
ウ容易想到性の判断の誤り
ホール素子に代えてホールＩＣを用いることができること，ホール素子が４端子であるのに対して，ホールＩＣが３端子であることや，それによって各端子の役割が異なることなどは，引用例２及び周知例１を参照するまでもなく，技術常識である。また，磁気検出素子として３端子のホールＩＣを用いることは，引用例２に開示されている。したがって，引用例１の一対のホール素子を，引用例２や周知慣用技術に基づいて，一対のホールＩＣで置き換えることは当業者にとって容易である。そして，相違点１，２，４は，結局，ホール素子とホールＩＣの違いに起因するもので，引用発明１の２個のホール素子を引用例２のホールＩＣに置き換えれば，必然的に解消する相違点である。そして，２個のホール素子を２個のホールＩＣで置き換えれば，同様の効果が得られることは技術常識であるから，これを置き換えることは当業者にとって容易である。
この点，引用発明１と引用発明２とは，いずれも本件発明と同様に磁気検出素子を用いた検知技術に関するものであって技術分野が共通し，かつ，２つの磁気検出素子を逆向きにして逆方向の磁界を検出するという目的も共通しているから，両者を組み合わせることに技術的困難性はなく，引用発明１の回転角度検出装置に，引用発明２を組み合わる動機付けがあり，これを組み合わせれば，本件発明の全ての構成が容易に得られる。


なお，引用発明２は，本件発明の実施例と同様にホールＩＣであるから，引用例１のセンサ回路５０，６０はホールＩＣに内蔵されているため不要になる。したがって，引用発明１と引用発明２を組み合わせれば，本件発明の図５～７の第１実施例と同じ構成が得られる。
以上より，本件発明は，引用発明１及び引用発明２から容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。(2)本件発明は，引用発明１に周知例１を適用することで容易に発明できたも
のであること
本件審決は，引用発明１の「ホール素子２１，２２」の配置を，周知例１記載の技術のように，「それぞれ逆方向の磁束を検知しうるように」，「互いに並んで接触するように逆向きに配設」したのでは，ホール素子２１とホール素子２２とで，ロータ回転角θ（ｄｅｇ）に対するホール素子出力ＶＨ（ｍＶ）が正負反対の値となってしまい，引用発明１の課題である「スロットルポジションセンサの故障診断を確実に行う」こととは相容れない変更となってしまうから，相違点３について，引用発明１に周知例１記載の技術を適用する動機付けがなく，相違点３は当業者が容易になし得たことではない旨判断した。
しかし，２つのホール素子の出力を比較して故障診断するには，出力の大きさを比較すれば足りるのであって，符号の正負は関係がなく，２つのホール素子の出力の符号が同じ構成の場合は両出力の差を計算し，２つのホール素子の出力の符合が異なる構成の場合は両出力の和を計算すれば，それぞれ故障診断ができる。このことは，本件明細書の【００４１】，【００４２】からも明らかである。そうすると，引用発明１に周知例１を適用して，２つのホール素子の出力が正負反対になったとしても，引用発明１の課題である「確実に故障検知する」という効果を奏することができるから，引用発明１に周知例１を適用する動機付けがないとする本件審決の認定は誤りである。引用発明１も周知例１も本件発明と同様に磁気検出素子を用いた検知技術に関するものであって，技術分野が共通するから，これらを組み合わせることに技術的困難性はない。
また，本件審決は，周知例１には端子の引き出し方の具体的記載がない旨認定したが，本件発明の第１実施例の端子は，全ての端子を買ったときのまま真っすぐ引き出しているだけで，何ら特徴のない引き出し方であり，引用発明１に周知例１を適用することで本件発明が構成されることは，当業者であれば容易に想到できる。したがって，引用発明１に周知例１を適用することで，本件発明が構成されるから，本件発明に進歩性はない。
(3)本件発明は，引用発明１に引用発明２や周知例３及び４記載の周知慣用技術を組み合わせれば，容易に発明できたものであること２つの磁気検出素子を本件明細書の第１実施例の図６のごとく，「並列に１８０度逆方向」に配置する構成は，「リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる」ためのものであるところ（【００４０】），このような配置は周知例１の図４，周知例３及び４に開示されている周知慣用技術であるから，引用発明１にこの周知慣用技術を適用して，第１実施例の図６のごとくすることは容易である。
また，周知例３及び４は，周知慣用の２つの素子の組付け技術を示したものであり，本件発明や引用発明１のように，２つの磁気検出素子と端子の組付け技術が必要になるものに，やはり２つの素子の端子を含めた組付けを容易にする周知例３及び４の上記周知慣用技術を用いるのに何らの困難性もなく，また，組付けを容易にするという点で，周知例３及び４記載の周知慣用の技術は本発明と目的を共通するものであり，十分に適用の動機付けがある。
〔被告の主張〕
(1)本件発明は引用発明１及び引用発明２から容易に発明できたものではない
こと
ア本件審決の引用発明２の認定に誤りはないこと
本件審決は，引用発明２の一対のホールＩＣが反転していることは認めており，並列配置を，磁気検出素子の同一面から引き出される３つの端子が横一列に並ぶような配置と捉え，かかる並列配置が引用発明２に開示されていないとしたのであって，この本件審決の認定に誤りはない。
引用発明２は，Ｎ極とＳ極との有無を検出する二方向磁界タイプとするために，磁電変換ＩＣの電源入力及び出力をそれぞれリードフレームに共通接続し，その出力を共通出力して検出出力とするようにしたものであって，出力端子を１つにまとめて共通化することは，その課題達成のための主要構成であって，決して適宜選択するようなものではない。したがって，引用発明２は「２つ」の外部接続端子を備えないとした本件審決の認定に誤りはない。
引用発明２は，２つの磁気検出素子（ホールＩＣ）を並列に配置したものではなく，外部接続端子（リードフレーム）信号出力用端子も共用するものであるから，そもそもワイヤの引き出しをホールＩＣの同一面から行う必要も，信号入力用端子及び接地用端子を同じ方向へ引き出すニーズもない。したがって，引用発明２には，本件発明の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」の要件が備わっていないとした本件審決の認定に誤りはない。
イ容易想到性の判断について
相違点１，２，４は，ホール素子とホールＩＣの違いに起因するものではなく，引用発明１のようにホール素子をプリント基板のセンサ回路に接続するのか，本件発明の様に磁気検出素子を外部接続端子に接続するのかの違いに起因する，磁気検出素子の組付けの根幹に係る相違である。


引用発明１は，２つのホール素子をプリント基板のセンサ回路に接続するものであり，これに対して，引用発明２は２つのホールＩＣを共通のリードフレームに接続して１つのセンサとして検出出力とするものである。したがって，いずれも２つの磁気検出素子を４つ（２つの出力，１つの入力，１つの接地）の外部接続端子に接続することについては開示も示唆もない。この引用発明１と引用発明２とを組み合わせても本件発明を想到し得ないことは明らかである。引用発明１は，出力信号からセンサの故障を検出できるようにすることを目的とするものであるため，２つの素子がそれぞれのセンサ回路を経て２つの検出信号を出力することが，引用発明１にとって必須の構成である。これに対して，引用発明２は，２方向磁界タイプのセンサ提供が目的であり，２つのホールＩＣの出力は単一のリードフレームからまとめて検出出力とすることが求められている。この使い方の相違は，それぞれ引用発明１及び引用発明２にとって基本的な事項であり，単なる検出出力の用い方の相違ではない。したがって，引用発明１に引用発明２を適用すべき理由はない。
(2)本件発明は引用発明１に周知例１を適用することにより容易に発明できた
ものではないこと
本件発明は，２つの磁気検出素子を４つの端子を備えた外部接続端子に直接接続するものである。これに対して，引用発明１は，ホール素子をプリント基板のセンサ回路に接続しており，相違点１，２，４が認められる。周知例１に関しても，ホール素子１２，１３はセンサ回路１５に含まれているので，センサ回路１５，定電圧回路１６，表示出力回路１７，保護回路１８を構成するプリント基板に接続されると理解される。
したがって，ホール素子がプリント基板に接続される引用発明１に，同じくホール素子がプリント基板に接続される周知例１を組み合わせたとしても，２つの磁気検出素子を外部接続端子に直接接続する本件発明が得られるものではない。しかも，周知例１は２つのホール素子１２，１３を１つにまとめて出力するものであるから，検出信号は１つの出力端子Ｖｏｕｔから出力される。したがって，周知例１の外部接続端子は，入力Ｖｃｃ（＋）と，接地ＧＮＤと出力Ｖｏｕｔの３つであり，本件発明のように４つの端子を備えるものでもない。このように，周知例１は引用発明２と同様，ホール素子自体は２つ備えるもののセンサとしては１つの検出信号を出力するものである。引用発明１が，出力信号からセンサの故障を検出できるようにすることを目的とするものであるため，２つの素子がそれぞれのセンサ回路を経て２つの検出信号を出力することが必須の構成であることは，前記(1)イのとおりである。そのため，検出信号が１つである周知例１を組み合わせる動機付けがない。
(3)本件発明は引用発明１に引用発明２や周知例３及び４記載の周知慣用技術
を組み合わせても容易に発明できたものではないこと
周知例３及び４はいずれもトランジスタをプリント基板に接続する事例であり，外部接続端子と直接接続するものではない。しかも，本件発明の磁気検出素子は２つの素子が検出する磁気を同様とするため隣接配置されることが求められているのに対し，トランジスタではプリント基板のどこに配置されてもスイッチング機能に差が出るものでもない。したがって，トランジスタをプリント基板に接続する例からは，磁気検出素子の配置に関して何らの示唆も受けない。しかも，引用発明１でホール素子２１，２２がセンサ回路５０，６０に接続されるのは，故障診断機能を奏するとの意味を持つものであるから，単なるトランジスタのプリント基板接続技術が引用発明１に組み合わされるものではない。したがって，ホール素子をプリント基板のセンサ回路に接続する引用発明１に，トランジスタをプリント基板に接続する周知例３及び４の技術を組み合わせたとしても，２つの磁気検出素子を４つの端子を備えた外部接続端子に直接接続する本件発明が導かれるものではない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１２）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図のうち，図１，２，４～８は別紙３を参照。）
ア技術分野
【０００１】本発明は，被検出物の回転角度を検出する非接触式の磁気検出素子をロータコアに設けられた磁石に対向して配置した回転角度検出装置に関するもので，例えば自動車の回転弁の回転角度を検出するホール素子，ホールＩＣ等の非接触式の磁気検出素子を備えた回転角度検出装置に係わる。
イ背景技術
【０００２】従来より，スロットル弁等の回転弁の回転角度を検出するスロットルポジションセンサとしては，特開昭６２－１８２４４９号公報および特開平２－１３０４０３号公報に開示された構造のものがある。先ず，特開昭６２－１８２４４９号公報で開示されたスロットルポジションセンサは，スロットル弁のシャフトの先端に可変抵抗体部を有する絶縁基板が固定されてスロットル弁のシャフトの回転に伴ってシャフトと一体的に回転し，センサケース側に固定された固定端子と接触することで，外部へ出力するものである（第１従来例）。【０００３】また，特開平２－１３０４０３号公報で開示されたスロットルポジションセンサは，スロットル弁のシャフトの先端に磁界発生源である永久磁石とヨークを保持部材を介して固定してスロットル弁のシャフトと一体的に回転するように構成され，スロットル弁のシャフトの回転角度を検出するホール素子と信号処理回路部は基板に配置され，リードフレームを介してコネクタに接続され，外部へ出力するものである（第２従来例）。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】ところが，第１従来例のスロットルポジションセンサのセンサケース側には，樹脂一体成形等で配設された入出力用のコネクタピンと樹脂成形後に何らかの機械的手段で固定された固定端子とが設けられているが，上記の絶縁基板との組み付けに関し，センサケース側に特別な工夫を施した構成を有していない。これにより，センサケース側の固定端子とスロットル弁のシャフトと一体的に回転する絶縁基板との位置関係がズレ易く，スロットル弁の開度の検出精度が低下するという問題があった。
【０００５】一方，第２従来例のスロットルポジションセンサにおいて，基板，リードフレーム，コネクタ等の電気部品は樹脂による一体成形でモジュール化され，スロットルボディにねじ固定される。このとき，スロットルボディ側にはモジュールの収容部の取り付け精度を上げるための機械加工が成されている。このような組み付けでは，スロットル弁のシャフトのスラストガタの影響が残るという問題や，種々の部品組み付けに先立つ加工の精度や加工工数が必要となるという問題がある。【０００８】本発明の目的は，磁気検出素子および外部接続端子の組み付けを簡単にすることのできる回転角度検出装置を提供することにある。
エ課題を解決するための手段


【０００９】請求項１に記載の発明によれば，磁石の磁力を受けて被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，複数の磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向で配置されて，３つの端子は磁気検出素子の同一面より引き出され，複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって信号入力用及び接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続することにより，外部接続端子を含めた磁気検出素子の組み付けが簡単になる。
オ発明を実施するための最良の形態
(ア)第１実施例の構成
【００１０】発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図１ないし図７は本発明の第１実施例を示したもので…ある。【００１１】本実施例の内燃機関用吸気制御装置は，内燃機関（エンジン）への吸気通路を形成するスロットルボディ（本発明のハウジングに相当する）１と，このスロットルボディ１内に回動自在に支持されたスロットル弁（スロットルバルブ）２と，このスロットル弁２のシャフト部であるスロットルバルブシャフト（以下シャフトと略す）３と，シャフト３を回転駆動するアクチュエータ４と，このアクチュエータ４を電子制御するエンジン制御装置（以下「ＥＣＵ」という。）とを備えている。
【００１２】…また，内燃機関用吸気制御装置は，スロットル弁２の開度を電気信号（スロットル開度信号）に変換し，ＥＣＵへどれだけスロットル弁２が開いているかを出力する回転角度検出装置５を備えている。
【００１４】スロットル弁２は，本発明の被検出物（回転体）に相当するもので，エンジンに吸入される空気量をコントロールするバタフライ形の回転弁で，シャフト３の外周にねじ等の締結具を用いて固定されている。…【００１５】シャフト３は，被検出物（回転体）のシャフト部に相当するものである。このシャフト３の一端部には，樹脂ギヤ１６をインサート成形したロータコア１７がかしめ等の手段を用いて固定されている。…
【００１９】回転角度検出装置５は，所謂スロットルポジションセンサで，磁界発生源である円筒形状の永久磁石６と，樹脂成形品（センサカバー）７側に一体的に配置された２個のホールＩＣ３１，３２と，これらのホールＩＣ３１，３２と外部のＥＣＵとを電気的に接続するための導電性金属薄板よりなるリードフレーム（複数のターミナル）３３と，２個のホールＩＣ３１，３２への磁束を集中させる鉄系の金属（磁性材料）よりなる２分割されたステータコア３４とから構成されている。【００２０】永久磁石６は，スロットル弁２およびそのシャフト３と一体的に回転する鉄系の金属（磁性材料）製のロータコア１７の内周面に接着剤等を用いて固定され，あるいは樹脂と一体モールドにより固定され，回転角度検出装置５の磁気回路に磁束を与える部品である。本実施例の永久磁石６は，着磁方向が径方向（内周側がＮ極，外周側がＳ極）の半円弧形状の磁石部分と，着磁方向が径方向（内周側がＳ極，外周側がＮ極）の半円弧形状の磁石部分とから構成されている。…【００２１】２個のホールＩＣ３１，３２は，本発明の非接触式の磁気検出素子に相当するもので，永久磁石６の内周側に対向して配置され，感面にＮ極またはＳ極の磁界が発生すると，その磁界に感応して起電力（Ｎ極の磁界が発生すると＋電位が生じ，Ｓ極の磁界が発生すると－電位が生じる）を発生するように設けられている。本実施例では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を並列に１８０度逆方向で配置している。
【００２２】リードフレーム３３は，図５および図６に示したように，コネクトホルダー３５およびセンサカバー７内に埋設されて位置決め保持されており，導電性金属（銅板等）よりなり，信号入力（ＶＤＤ）用端子４０，２枚の信号出力（ＯＵＴ１，ＯＵＴ２）用端子４１，４２および接地（ＧＮＤ）用端子４３等から構成されている。信号入力用端子４０は，電源電圧（例えば５Ｖのバッテリ電圧）を２個のホールＩＣ６１，６２にそれぞれ印加する導電板である。【００２８】そして，センサカバー７の側面には，コネクタ４９が一体的に設けられている。そのコネクタ４９は，センサカバー７の側面に一体成形された絶縁樹脂製のコネクタシェル５０，リードフレーム３３の信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３の先端部（コネクタピンを構成する）５１～５４，およびモータ９のモータ用通電端子２２の先端部（コネクタピンを構成する）５５，５６等から構成されている。
(イ)第１実施例の組付方法
【００３０】導電性金属薄板をプレス成形することによって所定の形状のリードフレーム３３を形成する。そして，図５および図７（ａ）に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７と信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３とを電気的に接続する。【００３１】そして，図７（ｂ）に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７，信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３よりなる電気配線部品の一部（接続部分）を，例えばＰＢＴ樹脂による一体成形（射出成形）によって一体化する（１次成形工程）。…【００３２】そして，図７（ｃ）に示した２分割されたステータコア３４を第１樹脂成形品３５の外周にそれぞれ嵌め合わせて固定する（組付工程）。…【００３３】そして，図１に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７，信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３，ステータコア３４，モータ用通電端子２２を，例えばＰＢＴ樹脂による一体成形（射出成形）によって一体化する（２次成形工程）。…
(ウ)第１実施例の効果


【００４０】また，本実施例のスロットル弁２へ直接組み付ける構成の回転角度検出装置５では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる。
【００４２】ここで，２個のホールＩＣ３１，３２を使用する理由は，一方のホールＩＣが故障しても他方のホールＩＣによりスロットル開度を検出できるようにするためと，一方のホールＩＣの誤作動を検出できるようにするためである。
(エ)第２実施例
【００４３】図８は本発明の第２実施例を示したもので，２個のホールＩＣとリードフレームとの接続部分を示した図である。
【００４４】本実施例では，２個のホールＩＣ３１，３２を，直列に同方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる。
(オ)変形例
【００８８】本実施例では，非接触式の磁気検出素子としてホールＩＣ３１，３２，６１，６２，９５を使用した例を説明したが，非接触式の磁気検出素子としてホール素子または磁気抵抗素子等を使用しても良い。…
(2)前記(1)の記載によれば，本件明細書には，本件発明に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
本件発明は，被検出物の回転角度を検出するホール素子，ホールＩＣ等の非接触式の磁気検出素子をロータコアに設けられた磁石に対向して配置した回転角度検出装置に関する（【０００１】）。
本件発明は，同じ配列の３つの端子を有し，かつ，同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置において，磁気検出素子及び外部接続端子の組付けを簡単にすることを目的とする（【０００８】，【０００９】）。
本件発明は，①磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，②複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて，３つの端子は磁気検出素子の同一面より引き出され，③複数の磁気検出素子がそれぞれ有する３つの端子のうちの各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって，信号入力用及び接地用の端子は，③－(a)各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて，③－(b)外部接続端子のうち，磁気検出素子に電源電圧を外部から印加する信号入力用端子及び磁気検出素子を外部に接地するための接地端子と接続されている，ことを特徴とする回転角度検出装置であり，かかる構成とすることにより，上記目的を達成しようとするものである（【０００９】）。そして，第１実施例は，非接触式の磁気検出素子に相当する２個のホールＩＣ３１，３２が，永久磁石６の内周側に対向して配置され，感面にＮ極又はＳ極の磁界が発生すると，その磁界に感応して起電力を発生するように設けられ，図５及び図６のとおり，２個のホールＩＣ３１，３２を並列に１８０度逆方向で配置し，リードフレーム３３が，導電性金属（銅板等）よりなり，信号入力用端子４０，２枚の信号出力用端子４１，４２及び接地用端子４３等から構成され，図５及び図７（ａ）のとおり，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７と信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２及び接地用端子４３とを電気的に接続する（【００２１】，【００２２】，【００３０】～【００３３】）。そして，２個のホールＩＣ３１，３２を使用する理由は，一方のホールＩＣが故障しても他方のホールＩＣによりスロットル開度を検出できるようにするためと，一方のホールＩＣの誤作動を検出できるようにするためであって，第１実施例においては，２個のホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組付けが簡単になるとの効果を奏する（【００４０】，【００４２】）。
２取消事由１（サポート要件及び実施可能要件についての判断の誤り）について
(1)サポート要件について
ア特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ原告は，本件発明の「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」とは，別紙１の参考資料２のように，信号入力用端子と接地用端子が，それぞれ間に別の端子を挟まないような形でまとめられてそれぞれ別々の方向に引き出されるような態様を意味するものと解すべきところ，かかる引き出しの態様について，第１実施例はかかる構成を開示するものではなく，そのほか本件明細書には一切記載されていない上，当該構成によって何故「組み付けを簡単にする」という効果と結び付くのかが理解できないことから，本件発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず，サポート要件に違反する旨主張する。ウそこで，検討するに，特許請求の範囲の「前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」とは，各磁気検出素子の信号入力用の端子は同じ方向へ引き出され，また，各磁気検出素子の接地用の端子は同じ方向へ引き出されるという意味であることは，文言上，明らかである。


したがって，本件発明の「前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」には，①各磁気検出素子の信号入力用の端子の引き出し方向と，接地用の端子の引き出し方向とが同じであるために，各磁気検出素子の信号入力用の端子と接地用の端子がいずれも同じ方向へ引き出される態様（以下，この引き出し態様を「同方向引き出し態様」という。）と，②各磁気検出素子の信号入力用の端子の引き出し方向と，接地用の端子の引き出し方向とが異なるために，各磁気検出素子の信号入力用の端子と接地用の端子が別々の方向へ引き出される態様（以下，この引き出し態様を「別方向引き出し態様」という。）とが含まれることになる。
原告は，この点について，本件発明の「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」とは，別紙１の参考資料２のように，信号入力用端子と接地用端子が，それぞれ間に別の端子を挟まないような形でまとめられてそれぞれ別々の方向に引き出されるような態様，すなわち，別方向引き出し態様に限定される旨主張するけれども，特許請求の範囲の文言上も，本件明細書の記載からも，このように限定解釈すべき理由はない。
そして，同方向引き出し態様が，第１実施例として本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていることについては，当事者間に争いがないから，別方向引き出し態様が発明の詳細な説明に記載され又は記載されているに等しいか否かについて検討する。
エ前記１(1)オ(ア)ないし(ウ)において摘示した本件明細書の第１実施例に関する記載中には，別方向引き出し態様についての記載はない。ところで，第１実施例は，２個のホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組付けが簡単になる構成であるところ（【００４０】），当該構成とは異なり，請求項１の実施例ではないものの，本件明細書は，第２実施例として，２個のホールＩＣ３１，３２を，直列に同方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組付けが簡単になる構成を，【図８】（別紙３の【図８】）とともに開示している（【００４３】，【００４４】）。上記【図８】によれば，第２実施例には，各磁気検出素子の信号入力用の端子と接地用の端子が別々の方向へ引き出される別方向引き出し態様が記載されていることが認められる。確かに，第２実施例は，請求項１が「複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」と記載されているのに対して，「複数の磁気検出素子は，直列に同方向で配置され」と記載されていること以外は，発明特定事項を共通にする請求項２の実施例として記載されたものであり，請求項２は，本件補正により補正され，平成１８年６月２１日付け手続補正書による補正によって削除されたものの，第２実施例の記載は本件明細書にそのまま残されたものであって（甲８，１１），第２実施例自体は，本件発明に係る請求項１の実施例ではない。しかし，第２実施例は，ホールＩＣ３１，３２の配置態様が請求項１とは異なるものの，組付けが簡単になる効果を奏する構成を提示するものであり（【００４４】），第２実施例においても第１実施例のように同方向引き出し態様を採用することに何らの技術的困難性がないにもかかわらず，あえて別方向引き出し態様を記載していることからすれば，当業者であれば，第２実施例の別方向引き出し態様は，第１実施例の同方向引き出し態様の別例として示され，同様に組付けが簡単になる効果を奏するものと理解するというべきである。このように，本件明細書において，別方向引き出し態様は，第２実施例のホールＩＣ３１，３２の配置態様（第１実施例のように並列に１８０度逆方向で配置するのではなく，直列に同方向で配置すること）とは区別して理解し得る技術的事項であるから，当業者であれば，第２実施例の別方向引き出し態様を，第１実施例のホールＩＣ３１，３２の配置態様に適用することは，容易に理解し得る技術的事項であるということができる。したがって，本件明細書の全体をみれば，本件発明に関しても，別方向引き出し態様が記載されているに等しいと認められる。
オそうすると，本件発明は，前記ウのとおり，同方向引き出し態様及び別方向引き出し態様のいずれをも含むものであるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，同方向引き出し態様が記載されているのみならず，別方向引き出し態様も記載されているに等しいということができ，かつ，これらの引き出し態様によって，組付けが簡単になるという本件発明の課題を解決できることが認識できるから，本件発明は，サポート要件を充足するというべきである。
カ原告の主張について
原告は，被告が，本件特許に対する第１次審決の取消請求事件の平成２５年１１月１２日の弁論準備手続期日において，第１次訂正後の請求項１に係る発明は，同方向引き出し態様を意味し，別方向引き出し態様を含まない旨陳述したことから，以後の訴訟手続等において，請求項１が別方向引き出し態様を含むとして，上記陳述と矛盾する権利解釈を主張することは，禁反言の法理に照らし，許されない旨主張する。
しかし，前記ウないしオのとおり，特許請求の範囲請求項１は，文言上，同方向引き出し態様のみならず別方向引き出し態様をも含むと解され，本件明細書の発明の詳細な説明においても，同方向引き出し態様のほか別方向引き出し態様がサポートされており，別方向引き出し態様を除外する記載及び示唆は見当たらない以上，被告の第１次審決の取消請求事件の平成２５年１１月１２日の弁論準備手続期日における上記陳述内容は，客観的にみて，特許請求の範囲請求項１の文言解釈として，当裁判所において採用することができないものである。よって，直ちに禁反言の問題は生じない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)実施可能要件について


ア原告は，本件発明の「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」とは，別方向引き出し態様に限定されるところ，第１実施例は，同方向引き出し態様を開示するにすぎず，第１実施例からは，別方向引き出し態様の構成や，その構成によって，組付けが簡単になるという効果が得られることを理解することは不可能であるから，当業者であっても，端子をどのような引き出し方とすれば組付けが簡単になるという効果が得られるのかを理解できず，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に違反する旨主張する。イしかし，前記(1)のとおり，本件発明は同方向引き出し態様のみならず別方向引き出し態様をも含むものであるから，原告の上記主張は，その主張の前提において失当である。
そして，前記１(1)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，発明を実施するための最良の形態として，第１実施例の構成（【００１０】～【００１２】，【００１４】，【００１５】，【００１９】～【００２２】，【００２８】），第１実施例の組付方法（【００３０】～【００３３】），第１実施例の効果（【００４０】，【００４２】）が記載され，さらに，前記(1)エのとおり，第２実施例において，別方向引き出し態様が開示され（【００４３】，【００４４】，【図８】），これにより，請求項１に関しても，別方向引き出し態様が本件明細書に記載されているに等しいと認められる。
そうすると，当業者であれば，かかる本件明細書の記載及び本件特許の優先権主張日当時の技術常識に基づいて，本件発明を実施することが可能であったというべきである。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を充足する。
(3)小括
以上によれば，本件発明は，サポート要件及び実施可能要件に違反するものではないから，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（特許法１７条の２第３項違反についての判断の誤り）について(1)本件補正は，次のとおり，下記アの本件出願当初の請求項１について，下記イのとおり補正したものである（甲８，９）。
ア本件出願当初の請求項１
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出する複数の磁気検出素子と，この磁気検出素子の出力を外部に取り出すための外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって，／前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されていることを特徴とする回転角度検出装置。
イ本件補正後の請求項１
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，少なくとも１つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，または１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための３つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって，／前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記３つの外部端子のいずれかと接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。（下線部は，本件補正による補正箇所である。）(2)原告は，本件補正により，請求項１には「各磁気検出素子の…少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成が付加されたが，出願当初明細書の第１実施例は，全ての端子がただ単に同一方向に真っすぐ引き出されているだけで，「各磁気検出素子の…少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成になっておらず，第１実施例は，本件補正によって補正された請求項１の上記構成を開示するものではないから，本件補正は，出願当初明細書の記載の範囲を超えるものであり，新規事項の追加として特許法１７条の２第３項に違反する旨主張する。しかし，出願当初明細書と本件明細書との相違（補正箇所）は，特許請求の範囲，【０００９】（特許請求の範囲に対応する記載），【００４８】（第３実施例の記載箇所）及び【００９５】（符号の説明）のみであって，第１実施例の記載箇所（【００１０】～【００４２】，【図１】～【図７】）及び第２実施例の記載箇所（【００４３】，【００４４】，【図８】）は，補正されていない（弁論の全趣旨）。そして，本件補正により，請求項１に付加された「各磁気検出素子の…少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成は，同方向引き出し態様及び別方向引き出し態様のいずれをも含むものであって，本件明細書には，第１実施例において同方向引き出し態様が記載され，第２実施例の開示によって，別方向引き出し態様が記載されているに等しいと認められることは，前記２(1)のとおりであるから，いずれの引き出し態様も，同じく，出願当初明細書に開示された技術事項であったということができる。したがって，本件補正は，出願当初明細書の記載の範囲を超えるものということはできず，特許法１７条の２第３項に違反しない。原告の上記主張は，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（新規性判断の誤り）について
(1)引用例１（甲１）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図のうち，図１，２，５，６，８は別紙４を参照。）。
ア特許請求の範囲
【請求項１】内燃機関のスロットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサであって，／上記スロットルバルブに連動して回転するロータと，／該ロータの先端に固定され，該ロータの回転軸と直交する磁路を形成する磁石と，／該磁石により形成された磁路に配設され，該磁路での磁界方向を検出する２個の磁電変換素子と，／各磁電変換素子により得られた検出信号を各々処理して外部に出力する２個の信号処理回路と，／上記各部を収納するハウジングと，／を備えたことを特徴とするスロットルポジションセンサ。


【請求項３】上記２個の磁電変換素子がホール素子であり，各ホール素子を，上記ロータの回転軸に沿った面に平行且つ該回転軸を中心に対称に配設してなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスロットルポジションセンサ。
イ産業上の利用分野
【０００１】本発明は，内燃機関のスロットルバルブの回転軸に取り付けられ，スロットルバルブ開度を検出するスロットルポジションセンサに関する。
ウ従来の技術
【０００２】従来より，内燃機関のスロットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサとして，例えば，…特開平２－２９８８０２号公報に開示されている磁気検知方式による非接触型のスロットルポジションセンサが知られている。
エ発明が解決しようとする課題
【０００４】…磁気検知方式によるスロットルポジションセンサは，非接触型であるため，耐久性が非常に高く，可変抵抗器型のような問題はないが，磁電変換素子からの検出信号に対して増幅等の処理を施す信号処理回路が設けられているため，センサ内で磁電変換素子や回路素子の故障或は断線等の異常が発生しても，何等かの信号が出力されることとなり，その出力信号から故障診断を行うことができずに，スロットルバルブ開度を誤検出してしまうことがあった。…【０００５】本発明はこうした問題を解決するためになされたもので，磁電変換素子を使用した非接触型のスロットルポジションセンサにおいて，その出力信号からセンサの故障を容易に検出できるようにすることを目的としてなされた。
オ課題を解決するための手段
【０００６】即ち，上記目的を達成するためになされた本発明は，内燃機関のスロットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサであって，上記スロットルバルブに連動して回転するロータと，該ロータの先端に固定され，該ロータの回転軸と直交する磁路を形成する磁石と，該磁石により形成された磁路に配設され，該磁路での磁界方向を検出する２個の磁電変換素子と，各磁電変換素子により得られた検出信号を各々処理して外部に出力する２個の信号処理回路と，上記各部を収納するハウジングと，を備えたことを特徴とするスロットルポジションセンサを要旨としている。
カ実施例
【０００９】図１～図４に示す如く，本実施例のスロットルポジションセンサは，樹脂製で中空のハウジング１を備えている。ハウジング１の中心部には，ベアリング３が埋設されており，このベアリング３には，磁性材からなる中空のロータ５が回転自在に設けられている。…
【００１２】またロータ５の内周部には，同心円筒状で，ロータ５の回転軸と直交する方向に着磁された，Ｎｄ－Ｆｅ－Ｂ系等の希土類からなる永久磁石１５が，磁力及び接着により固定されている。次に永久磁石１５の図１における上方には，…ケース２０が配設されている。またこのケース２０の更に上方には，ホール素子２１，２２，各種回路素子２３，及び４個のターミナル２４が実装され，且つホール素子２１，２２を収納しているホルダ２５が固定されたプリント基板２７が配設されている。…
【００１４】…本実施例では，ホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に平行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設されている。
【００１７】このように構成された本実施例のスロットルポジションセンサにおいては，レバー７がスロットルバルブの回転軸に連結され，その回転に伴いロータ５が回転する。するとこの回転に伴い永久磁石１５が，ホール素子２１，２２の周りを回転するため，ホール素子２１，２２の感磁面に対する磁界方向が図６に示すように変化する。
【００１９】次にこうした出力特性が得られるホール素子２１，２２を動作させて，検出信号を取り出すためのセンサ回路は，プリント基板２７に形成された回路パターンとプリント基板に実装された回路素子２３とにより，図８に示す如く構成されている。
【００２０】図に示す如く，プリント基板２７には，センサ回路として，ホール素子２１用センサ回路５０とホール素子２２用センサ回路６０とが各々独立して形成されており，上記４個のターミナル２４の内，２つのターミナル２４ａ，２４ｂが，各センサ回路５０，６０からの検出信号出力端子として使用され，他の２つのターミナル２４ｃ，２４ｄが，電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子及び接地（Ｇｎｄ）用の端子として使用される。
【００２１】そしてこの電源供給用端子となるターミナル２４ｃ，２４ｄからの電源供給ライン，即ちＶｃｃライン及びＧｎｄラインは，プリント基板２７上で回路素子に接続される前に２つに分割され，上記各センサ回路５０，６０に個別に電源供給を行なうようにされている。…
【００２２】次に上記各センサ回路５０，６０は，夫々，以下のように構成されている。即ち，まずホール素子２１用センサ回路５０は，正の温度特性を有する感温抵抗器Ｒ１と抵抗器Ｒ２～Ｒ６とからなり，ホール素子２１駆動のための基準電圧Ｖ１１を発生する温度補償回路５１，演算増幅器ＯＰ１と抵抗器Ｒ７とからなり，温度補償回路５１からの基準電圧Ｖ１１に基づきホール素子２１を定電流駆動する駆動回路５２，演算増幅器ＯＰ２，ＯＰ３と抵抗器Ｒ８～Ｒ１０とからなり，ホール素子２１の各出力端子電圧を通過させるバッファ回路５３，演算増幅器ＯＰ４とトランジスタＴＲ１と抵抗器Ｒ１１～Ｒ１７とからなり，バッファ回路５３を通過してきた各出力端子電圧を差動増幅する差動増幅回路５４，演算増幅器ＯＰ５と抵抗器Ｒ１８，Ｒ１９とからなり，抵抗器Ｒ１８，Ｒ１９により電源電圧ＶＣＣを分圧した基準電圧Ｖ１２により差動増幅回路５４の増幅出力電位を増加させる基準電圧生成回路５５，及び，コンデンサＣ２と抵抗器Ｒ２０，Ｒ２１とからなり，差動増幅回路５４からの増幅出力をスロットルバルブの開度を表す検出信号Ｖ１（負荷抵抗ＲＬ１両端の電圧）として外部に出力するフィルタ回路５６により構成されている。


【００２３】またホール素子２２用センサ回路６０は，ホール素子２１用センサ回路５０と同様，正の温度特性を有する感温抵抗器Ｒ３１と抵抗器Ｒ３２～Ｒ３６とからなり基準電圧Ｖ２１を発生する温度補償回路６１，演算増幅器ＯＰ１１と抵抗器Ｒ３７とからなり基準電圧Ｖ２１に基づきホール素子２２を定電流駆動する駆動回路６２，演算増幅器ＯＰ１２，ＯＰ１３と抵抗器Ｒ３８～Ｒ４０とからなるバッファ回路６３，演算増幅器ＯＰ１４とトランジスタＴＲ１１と抵抗器Ｒ４１～Ｒ４７とからなる差動増幅回路６４，演算増幅器ＯＰ１５と抵抗器Ｒ４８，Ｒ４９とからなり基準電圧Ｖ２２を生成して差動増幅回路６４の増幅出力電位を増加させる基準電圧生成回路６５，及び，コンデンサＣ１２と抵抗器Ｒ５０，Ｒ５１とからなり，差動増幅回路６４からの増幅出力をスロットルバルブの開度を表す検出信号Ｖ２（負荷抵抗ＲＬ２両端の電圧）として外部に出力するフィルタ回路６６により構成されている。
【００２６】以上説明したように本実施例のスロットルポジションセンサにおいては，ハウジング１内に２個のホール素子２１，２２と，各ホール素子２１，２２を夫々動作させて検出信号を出力する２個のセンサ回路５０，６０とを組み込み，スロットルバルブ開度に対応した２つの検出信号Ｖ１，Ｖ２を出力するようにされている。
【００２７】このため本実施例のスロットルポジションセンサからの検出信号Ｖ１，Ｖ２に基づきエンジン制御等を行なう制御装置側では，これら各検出信号Ｖ１，Ｖ２を比較することにより，スロットルポジションセンサの故障診断を行なうことが可能となる。
【００３３】また本実施例では，磁電変換素子にホール素子２１，２２を使用し，各ホール素子２１，２２を，ロータ５の回転軸に沿った面に平行且つ回転軸を中心に対称な位置に配設しているため，ホール素子２１，２２の各感磁面に印加される磁界強度を常に等しくすることができる。このため各センサ回路５０，６０から出力される検出信号Ｖ１，Ｖ２を等しくすることができ，故障診断を高精度に行うことが可能となる。
キ発明の効果
【００３８】以上説明したように，本発明のスロットルポジションセンサにおいては，２個の磁電変換素子と，各磁電変換素子からの検出信号を処理して外部に出力する２個の信号処理回路とを備え，各信号処理回路から２つの検出信号を出力するようにされている。このため本発明のスロットルポジションセンサにおいては，各信号処理回路から出力される２つの検出信号に基づき，スロットルポジションセンサの故障診断を，簡単且つ正確に行うことが可能となる。(2)そして，引用例１には，前記第２の３(2)のとおりの引用発明１が記載されていると認められることは，当事者間に争いがない。
原告は，前記第２の３(3)イ記載の本件発明と引用発明１との相違点１ないし４が実質的相違点には当たらず，作用効果上も，引用発明１の開示事項と本件発明との間に相違はないことから，本件審決による相違点の認定及び本件発明が特許法２９条１項３号に違反しないとの判断は誤りである旨主張することから，以下，検討する。
(3)相違点１について
前記(1)の引用例１の【００２０】～【００２３】の記載及び【図８】によれば，引用発明１においては，電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子であるターミナル２４ｃは，ホール素子２１用センサ回路５０及びホール素子２２用センサ回路６０内の電源供給ラインを介してホール素子２１，２２のそれぞれ４つの端子のうちの１つの端子と接続されて，ホール素子２１，２２に電源電圧（Ｖｃｃ）を外部から印加するとともに，接地（Ｇｎｄ）用の端子であるターミナル２４ｄは，ホール素子２１用センサ回路５０及びホール素子２２用センサ回路６０内の接地ラインを介してホール素子２１，２２のそれぞれ４つの端子のうちの別の１つの端子と接続されて，ホール素子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）し，また，検出信号出力端子であるターミナル２４ａは，ホール素子２１用センサ回路５０内の検出信号ラインを介してホール素子２１の４つの端子のうちの残り２つの端子と接続されて，ホール素子２１の出力を外部に取り出し，さらに，検出信号出力端子であるターミナル２４ｂは，ホール素子２２用センサ回路６０内の検出信号ラインを介してホール素子２２の４つの端子のうちの残り２つの端子と接続されて，ホール素子２２の出力を外部に取り出す構成とされていることが認められる。
本件審決は，この点について，「ホール素子２１は，ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路により定電流で駆動され，ホール素子２２は，ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路により定電流で駆動されており，ターミナル２４ｃ，２４ｄは，ホール素子２１，２２に電源電圧（Ｖｃｃ）を外部から印加するものでも，ホール素子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）するためのものでもない」と認定した。
しかし，ホール素子２１用センサ回路５０及びホール素子２２用センサ回路６０は，ターミナル２４ｃと接続されて，電源電圧（Ｖｃｃ）が印加され，これをホール素子２１，２２に印加するとともに，ターミナル２４ｄと接続されて，ホール素子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）するものであり，ホール素子２１用センサ回路５０及びホール素子２２用センサ回路６０自体がホール素子２１，２２への電源電圧（Ｖｃｃ）の印加及びホール素子２１，２２の接地（Ｇｎｄ）を行うものではない。ホール素子２１，２２への電源電圧（Ｖｃｃ）の印加及びホール素子２１，２２の接地（Ｇｎｄ）については，ホール素子２１用センサ回路５０及びホール素子２２用センサ回路６０は，電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子であるターミナル２４ｃ及び接地（Ｇｎｄ）用の端子である２４ｄと，ホール素子２１及び２２とを電気的に接続する中継手段にすぎない。


したがって，引用発明１においても，４つのターミナル２４ａないし２４ｄのうちの２つのターミナル２４ｃ，２４ｄは，１つ（ターミナル２４ｃ）はホール素子２１，２２に電源電圧（Ｖｃｃ）を外部から印加し，さらに１つ（ターミナル２４ｄ）はホール素子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）するためのものであると認められる。本件審決の上記認定には誤りがある。
したがって，本件発明の外部接続端子と引用発明１のターミナル２４ｃ，２４ｄとは，磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに磁気検出素子を外部に接地するためのものであるとの目的及び機能において，同じ構成と認められるから，相違点１は実質的な相違点ではない。
(4)相違点２について
ア本件発明の特許請求の範囲において，磁気検出素子については，「３つの」端子を有する複数の磁気検出素子であると特定されているのに対して，外部接続端子については，「少なくとも４つの」外部接続端子であるとして，文言を区別して特定されていることからすれば，本件発明の「３つの端子を有…する複数の磁気検出素子」とは，端子数が３つの磁気検出素子，すなわち３端子の磁気検出素子を意味するものと解するのが相当である。
ところで，本件明細書の【０００１】，【００８８】には，磁気検出素子には，ホールＩＣのほか，ホール素子が含まれる旨の記載がある。しかし，ホール素子については，乙１（特開平２－１３０４０３号公報）に，「ホール素子は，周知のように４端子の磁束検出素子で，一方の端子対に電源とアースが接続され，これにより他方の端子対から磁束密度に対応したホール電圧信号が出力される」旨記載されているように，信号入力用及び接地用の端子がそれぞれ１つ，信号出力用の端子が２つの合計４端子であること，これに対して，ホールＩＣは，信号入力用，接地用及び信号出力用の端子がそれぞれ１つの合計３端子であることは，本件特許の優先日当時，周知の技術事項であったということができる。そうすると，３端子の磁気検出素子として特定されている本件発明の「磁気検出素子」に，ホール素子が含まれる余地はないというべきである。
したがって，本件発明の「磁気検出素子」とは，ホールＩＣを意味し，ホール素子を含まないと解される。
イ前記第２の３(2)のとおり，引用発明１のホール素子２１，２２のそれぞれ４つの端子は，ホール素子２１用センサ回路５０又はホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子及びホール素子２１用センサ回路５０又はホール素子２２用センサ回路６０により差動増幅されてセンサ回路５０又はセンサ回路６０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ａ又はターミナル２４ｂ）の検出信号となる一対の出力電圧端子である。そして，前記(3)のとおり，引用発明１においては，ホール素子２１，２２のそれぞれ４つの端子のうちの一対の端子は，ホール素子２１，２２に電源電圧（Ｖｃｃ）を外部から印加するために，ホール素子２１用センサ回路５０及びホール素子２２用センサ回路６０内の電源供給ラインを介して電源供給用端子であるターミナル２４ｃと接続されるとともに，ホール素子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）するために，ホール素子２１用センサ回路５０及びホール素子２２用センサ回路６０内の接地ラインを介して接地用端子であるターミナル２４ｄと接続され，また，ホール素子２１の４つの端子のうちの一対の出力電圧端子は，ホール素子２１の出力を外部に取り出すために，ホール素子２１用センサ回路５０内の検出信号ラインを介してターミナル２４ａと接続され，さらに，ホール素子２２の４つの端子のうちの一対の出力電圧端子は，ホール素子２２の出力を外部に取り出すために，ホール素子２２用センサ回路６０内の検出信号ラインを介してターミナル２４ｂと接続されている。
このように，引用発明１において，ホール素子の端子は，電源電圧を印加する信号入力用の端子，接地用の端子及び信号出力用の端子の３種類ではあるが，その端子の数は４つである。そうすると，前記アのとおり，本件発明の磁気検出素子は３端子を意味するところ，引用発明１の４端子であるホール素子２１，２２とは端子数が異なるから，相違点２は実質的な相違点というべきである。ウ原告は，この点について，引用発明１の各ホール素子２１，２２が有する端子は４つであるが，これは信号入力用端子，接地用端子のほかに，信号出力用端子が２つあるからであり，本件発明と同様に信号入力用端子，接地用端子，信号出力用端子を有していることに変わりはなく，また，本件発明では「３つの端子を有し」となっていて４端子を排除していないから，この点は本件発明との相違点にならない旨主張する。
しかし，前記アのとおり，本件発明の磁気検出素子は３端子を意味し，本件発明の「前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり」とは，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，接地用の端子がそれぞれ１つの合計３端子であることを意味するのであって，電源電圧を印加する信号入力用の端子，信号出力用の端子及び接地用の端子の３種類の端子を有するという意味ではない。また，本件発明の磁気検出素子は３端子に限定されるのであるから，４端子のものを排除することは明らかである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(5)相違点３について
ア引用発明１においても，ホール素子２１，２２のそれぞれ４つの端子は同一面より引き出されているから，当該構成は，本件発明の「端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」との構成と一致する。そうすると，相違点３は，本件発明では，「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」るのに対し，引用発明１では，「２個のホール素子２１，２２は，…ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設され」る点をいうものと解される。


イところで，本件発明は，「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」と規定し，本件明細書において，本件発明の実施例である第１実施例においては，ホールＩＣ３１とホールＩＣ３２とがそれぞれ幅の狭い面を相隣接させて並べられ，ホールＩＣ３１の下面の３つの端子の起点とホールＩＣ３２の下面の３つの端子の起点とが横一列に並んでいる配置態様（【図６】）をもって，「並列」と表記している（【００４０】）。これに対して，前記２(1)エのとおり，請求項１が「複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」と記載されているのに対して，「複数の磁気検出素子は，直列に同方向で配置され」と記載されていること以外は，発明特定事項を共通にする請求項２の実施例として記載された第２実施例は，平成１８年６月２１日付け手続補正書による補正によって請求項２が削除された後も本件明細書にそのまま残されたものであるが，この第２実施例においては，ホールＩＣ３１とホールＩＣ３２とがそれぞれ幅の広い面を相隣接させて並べられ，ホールＩＣ３１の下面の３つの端子の起点とホールＩＣ３２の下面の３つの端子の起点とが前後二列に並んでいる配置態様（【図８】）をもって，「直列」と表記している（【００４４】）。
そうすると，本件発明の「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」とは，２つの磁気検出素子が，１８０度逆方向で，それぞれ幅の狭い面を相隣接させ，それぞれの３つの端子の起点が横一列になるように並べて配置するものを意味すると解するのが相当である。
ウこれに対して，引用発明１においては，ホール素子２１，２２は，ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設されるとされ（【００１４】），ホール素子２１，２２が，ロータ５の回転軸を中心として１８０度逆方向で，それぞれ幅の広い面を相隣接させて並べられ，ホール素子２１の下面の４つの端子の起点とホール素子２２の下面の４つの端子の起点とが前後二列に並んでいる配置とされている（【図５】，【図６】）。そうすると，引用発明１のホール素子２１，２２の配置態様は，本件発明における「並列」に該当するものではなく，本件発明の実施例ではない，第２実施例の「直列」に該当するものというべきである。
したがって，相違点３は実質的な相違点というべきである。エ原告は，この点について，本件明細書中には，本件発明の構成要件中「並列に１８０度逆方向」の明確な定義がなく，このような場合には，各語の一般的解釈からその意味を理解すべきであるところ，広辞苑によれば，「並列」は「並びつらなること」と，「逆」は「方向が反対であること」と，それぞれ解説されていることから，本件発明の「磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」は，２つの磁気検出素子を，並べて１８０度逆の向きに配置する構成を意味し，引用発明１のホール素子２１，２２の配置態様はこれに該当する旨主張する。しかし，本件明細書においては，磁気検出素子の配置態様について，「並列」と「直列」とを，前記イのとおりの各配置態様を意味する語として明らかに使い分けているのであるから，請求項１の「並列に１８０度逆方向で配置され」との解釈においても，本件明細書のかかる用語例をしんしゃくすべきことは当然である。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(6)相違点４について
ア相違点４には，その技術的観点から，以下の２つの相違点が含まれていると解することができる。
①相違点４－１
本件発明では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて…いる」のに対し，引用発明１では，「端子（リード）の本数が「４つ」であることはともかくとして，「端子（リード）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点としてプリント基板２７の方向に引き出され」ているものの，ホール素子２１の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）と，ホール素子２２の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）とは，それぞれ反対方向に折り曲げられてからプリント基板２７に固定されて…いる」点（以下，この相違点を「相違点４－１」という。）。
②相違点４－２
本件発明では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は…前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」のに対し，引用発明１では，「ホール素子２１」を「定電流で駆動するための一対の端子（リード）」は，「ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路」を介して「ターミナル２４ｃ」つまり「電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子」と，「ターミナル２４ｄ」つまり「接地（Ｇｎｄ）用の端子」に接続され，「ホール素子２２」を「定電流で駆動するための一対の端子（リード）」は，「ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路」を介して「ターミナル２４ｃ」つまり「電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子」と，「ターミナル２４ｄ」つまり「接地（Ｇｎｄ）用の端子」に接続されている点（以下，この相違点を「相違点４－２」という。）。
イ相違点４－１について


相違点４－１に係る本件発明の「前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成は，前記２(1)ウのとおり，電源電圧を印加する信号入力用の端子，信号出力用の端子及び接地用の端子の全ての端子が単に同じ方向へ引き出された態様を含み得るものであるところ，引用発明１のホール素子２１，２２のそれぞれ４つの端子も，同様に，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を基点として，プリント基板２７の方向へと引き出されている。
相違点４－１に係る本件発明の構成は，磁気検出素子の同一面からの各端子の引き出し方向を特定するものであるところ，引用発明１においては，上記のとおり，各端子の同一面からの引き出し方向は同じプリント基板２７方向であって，このように同じ方向へ引き出された後に，端子の先端部が折り曲げられているからといって，前記構成を満たしていることが覆るものではない。このように，引用発明１は，ホール素子２１，２２のそれぞれ４つの端子が同じ方向に引き出されている点において，本件発明の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成と一致している。
したがって，相違点４－１は実質的な相違点ではない。
ウ相違点４－２について
(ア)ホール素子は，ホール素子（のチップ）のみを端子の一端部とともにパッケージしたものであって，信号処理回路がパッケージされていないため，ホール素子を使用するに当たっては，増幅回路等の信号処理回路に別途接続することが必要であるのに対し，ホールＩＣは，ホール素子（のチップ）と信号処理回路を端子の一端部とともにパッケージしたものであることから，外部接続端子と直接に接続されるものであることは，本件特許の優先日当時，周知の技術事項である（甲２，１７，乙２，弁論の全趣旨）。
そして，前記(4)アのとおり，本件発明の「磁気検出素子」とは，ホールＩＣを意味し，ホール素子を含まないと解される以上，本件発明の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内の…前記信号入力用及び前記接地用の端子は…前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」の「接続」とは，その記載から，直接に接続することを意味すると解するのが相当である。
また，本件明細書には，ホールＩＣ３１，３２の各３つの端子と外部接続端子４０ないし４３とが直接に接続されている形態しか開示されていない（【００１９】，【００２２】，【００３０】）。ここで，本件発明の目的は，磁気検出素子及び外部接続端子の組付けを簡単にすることのできる回転角度検出装置を提供することにあるところ（【０００８】），上記課題は，ホール素子と信号処理回路部が基板に配置され，リードフレームを介してコネクタに接続されて外部へ出力する構成である従来例の場合，種々の部品組み付けに先立つ加工の精度や加工工数が必要となるなどの問題があったこと（【０００３】，【０００５】）に対応して設定されたものであることが認められる。したがって，本件発明においては，磁気検出素子と外部接続端子とを直接に接続することによって，磁気検出素子及び外部接続端子の組み付けを簡単にするとの効果を生じさせているものということができる。さらに，「２個のホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる。」（【００４０】）との記載によれば，本件発明においては，複数の磁気検出素子と外部接続端子とを直接に接続するに際して，複数の磁気検出素子を並列に１８０度逆方向で配置することにより，磁気検出素子の端子毎にまとめやすくすることで，より組付けが簡単になるとの効果を生じさせているものということができる。以上のとおり，特許請求の範囲の記載からも，本件明細書の記載からも，本件発明の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内の…前記信号入力用及び前記接地用の端子は…前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」の「接続」とは，直接に接続することを意味すると解するのが相当である。
(イ)これに対して，引用発明１においては，前記(4)イのとおり，ホール素子２１，２２のそれぞれ一対の端子は，信号入力用の外部接続端子に相当するターミナル２４ｃ及び接地用の外部接続端子に相当するターミナル２４ｄとセンサ回路５０，６０を介して接続されていることから，磁気検出素子と外部接続端子とが直接に接続されていない。このように，本件発明と引用発明１とは，磁気検出素子の端子と外部接続端子との接続態様が直接に接続されているか否かの点で相違する。したがって，相違点４－２は実質的な相違点というべきである。
(7)作用効果について


原告は，引用発明１が２個のホール素子を備えることにより得られる効果は，本件発明の「一方のホールＩＣが故障しても他方のホールＩＣによりスロットル開度を検出できるようにするためと，一方のホールＩＣの誤作動を検出できるようにする」との効果（本件明細書の【００４２】）と全く同じであるし，２個のホール素子の組付けが簡単であるとの効果（【００４０】）も同様であるから，作用効果上も引用発明１の開示事項と本件発明との間に相違点はない旨主張する。たしかに，引用例１には，ホール素子２１，２２をロータ５の回転軸に沿った面に平行かつ回転軸を中心に対称な位置に配設することにより，検出信号Ｖ１，Ｖ２を等しくすることができ，これら各検出信号Ｖ１，Ｖ２を比較することにより，スロットルポジションセンサの故障診断を高精度に行うことが可能となる旨記載されており（【００２７】，【００３３】），本件発明の「一方のホールＩＣが故障しても他方のホールＩＣによりスロットル開度を検出できるようにするためと，一方のホールＩＣの誤作動を検出できるようにする」という上記効果との間に相違はない。しかし，引用例１には，２個のホール素子の組付けが簡単であるとの効果の記載はない。本件発明において，磁気検出素子の組付けが簡単になるのは，前記(6)ウ(ア)のとおり，磁気検出素子と外部接続端子とを直接に接続すること，及び，その際に，複数の磁気検出素子を並列に１８０度逆方向で配置することにより，磁気検出素子の端子毎にまとめやすくすることに基づく効果である。これに対して，引用発明１においては，２個のホール素子２１，２２と外部接続端子であるターミナル２４ａないし２４ｄとは，センサ回路５０，６０を介して接続されており，これは，前記(6)ウ(イ)のとおり，本件明細書の【０００３】，【０００５】において従来例として記載された，ホール素子と信号処理回路部が基板に配置され，リードフレームを介してコネクタに接続されて外部へ出力する構成と同じであって，かかる構成を採用する引用発明１においては，２個のホール素子２１，２２の組付けが簡単であるとの効果を奏することはない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(8)小括
以上によれば，本件発明と引用発明１との間の相違点のうち，相違点１及び４－１は実質的相違点ではないものの，その余の相違点２，３及び４－２は実質的な相違点というべきであるから，本件発明は引用発明１と同一であるということはできない。
したがって，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明１及び引用発明２に基づく容易想到性について
ア引用発明２について
(ア)引用例（甲２）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図のうち，第１，２，４図は別紙５を参照。）。
ａ実用新案登録請求の範囲
一対の磁電変換ＩＣと，前記一対の磁電変換ＩＣが夫々取付方向を反転させて両
面に取付けられたリードフレームと，を有し，
前記磁電変換ＩＣの電源入力及び出力が共通接続されて夫々リードフレームに接続され，２方向の磁界を検出するようにしたことを特徴とする磁電変換素子。
ｂ考案の分野
本考案はＮ極及びＳ極を検出する磁電変換素子に関するものである。
ｃ課題を解決するための手段
本考案はＮ極及びＳ極を検出する磁電変換素子であって，一対の磁電変換ＩＣと，一対の磁電変換ＩＣが夫々取付方向を反転させて両面に取付けられたリードフレームと，を有し，磁電変換ＩＣの電源入力及び出力が共通接続されて夫々リードフレームに接続され，２方向の磁界を検出するようにしたことを特徴とするものである。
ｄ作用
このような特徴を有する本考案によれば，リードフレームの保持面の両面に夫々検知方向が反転するように磁電変換ＩＣを取付け，その出力を共通接続して検出出力とするようにしている。こうすれば磁石のＮ極とＳ極とを表面又は裏面のいずれかの磁電変換ＩＣによって検出して出力するようにしている。
ｅ考案の効果
そのため本考案によれば，極めて簡単な構成でＮ極とＳ極とを検出することが可能となる。従って専用のＩＣを設計する場合に比べて大幅に価格を低減することができ，又専用ＩＣを用いず外付け回路で二方向磁界タイプとする場合に比べ大幅に小型化することが可能となる。
ｆ実施例の説明
…第１図（ａ），（ｂ）は本考案の一実施例による磁電変換素子の夫々異なる方向からの斜視図である。この磁電変換素子はリードフレーム１～３を有し，リードフレーム１のベース１ａ上には後述する構造を有するホールＩＣ４が取付けられ，その３つの端子が夫々リードフレーム１～３にワイヤボンディングにより接続されている。そしてこのリードフレーム１のベース１ａの裏面にも同様の構造を有するホールＩＣ５が取付けられ，その各端子はリードフレーム１～３にワイヤボンディングによって接続される。…
第２図はこのホールＩＣ４，５とリードフレームとの接続を示す回路図である。本図に示すようにホールＩＣ４，５は夫々定電圧回路４ａ，５ａを有しており，定電圧がホール素子４ｂ，５ｂに供給される。ホール素子４ｂ，５ｂは相異なる方向の磁界の強さを検出するものであり，その出力は夫々増幅回路４ｃ，５ｃを介してシュミットトリガ回路４ｄ，５ｄに与えられる。シュミットトリガ回路４ｄ，５ｄは所定の閾値で増幅出力を弁別し出力トランジスタ４ｅ，５ｅを介して外部に出力するものである。さてリードフレーム２（判決注：第２図では「３」と記載されている。）にはこの出力トランジスタ４ｅ，５ｅのコレクタ端が共通に接続されており，ホールＩＣ４，５の電源の正及び負の入力端が夫々共通接続されてリードフレーム３（判決注：第２図では「２」と記載されている。）及び１に接続されている。このように構成された磁電変換素子においては，…第４図（ａ）に示すような出力が得られることとなる。このように２つのホール素子をリードフレームの両面に設けることによってＮ極とＳ極との双方に対して感度を持つ磁電変換素子とすることができる。
(イ)前記(ア)の記載によれば，引用例２には，以下の引用発明２が開示されていることが認められる。


一対のホールＩＣが夫々取り付け方向を反転させて両面に取り付けられたリードフレーム１～３を有し，／リードフレーム１のベース１ａ上にはホールＩＣ４が取り付けられ，その３つの端子が夫々リードフレーム１～３にワイヤボンディングにより接続され，このリードフレーム１のベース１ａの裏面にも同様の構造を有するホールＩＣ５が取り付けられ，その各端子はリードフレーム１～３にワイヤボンディングにより接続され，こうしてリードフレーム１のベース１ａの両面にホールＩＣ４，５を取り付けた電磁変換素子であって，／ホールＩＣ４，５の電源の正及び負の入力端が各々共通に接続されてリードフレーム３及び１に接続され，ホールＩＣ４，５の出力トランジスタ４ｅ，５ｅのコレクタ端が共通にリードフレーム２に接続されて，／磁石のＮ極とＳ極とを表面又は裏面のいずれかのホールＩＣによって検出し，Ｎ極とＳ極との双方に対して感度を持ち，磁石の回転角に応じたオンオフを出力する，電磁変換素子。
イ原告は，引用発明２において，磁気検出素子であるホールＩＣ４，５は互いに背中合わせの状態になるように並べられ，磁気検出素子（ホールＩＣ４，５）から端子（ワイヤ）を引き出す起点を有する面は，ホールＩＣ４と５で磁界に対する感面が磁界に対して互いに逆方向となっているから，引用発明２は，「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」との構成を開示している旨主張する。
しかし，前記４(5)イのとおり，本件発明の「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」とは，２つの磁気検出素子が，１８０度逆方向で，それぞれ幅の狭い面を相隣接させ，それぞれの３つの端子の起点が横一列になるように並べて配置するものを意味すると解される。
これに対して，引用発明２においては，ホールＩＣ４，５は，リードフレーム１のベース１ａを挟んでそれぞれ幅の広い面を対向させて配置されている。したがって，引用発明２のホールＩＣ４，５の配置態様は，本件発明における「並列」に該当するものではなく，「直列」に該当するものというべきである。そうすると，引用発明２は，本件発明の「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」ている構成を開示するものであるとはいうことはできず，原告の上記主張は，採用することができない。
ウそこで，引用発明１及び引用発明２に基づいて，本件発明と引用発明１との相違点に係る本件発明の構成に至ることが容易であるか否かについて検討する。(ア)引用発明１は，前記４(7)のとおり，２つのホール素子２１，２２をロータ５の回転軸に沿った面に平行かつ回転軸を中心に対称な位置に配設することにより，ホール素子２１からの検出信号Ｖ１とホール素子２２からの検出信号Ｖ２とが等しくなる環境を作り，これら２つの磁気検出素子がそれぞれのセンサ回路５０及び６０を経て検出信号Ｖ１，Ｖ２を各出力し，この２つの検出信号を比較することにより，スロットルポジションセンサの故障診断を行うことを目的とするものである。
これに対して，引用発明２は，前記アのとおり，２つのホールＩＣ４，５を反転させて対向配置した上で，ホールＩＣ４，５の出力トランジスタ４ｅ，５ｅのコレクタ端をリードフレーム２に共通接続して，各ホールＩＣ４，５の検出信号を統合することにより，Ｎ極とＳ極の双方に対して感度を持つ１つの磁電変換素子（磁気検出素子）とすることを目的とするものである。
このように，引用発明１と引用発明２とは，「磁気検出素子を用いた検知技術」という同じ技術分野に属するものではあるものの，発明の目的及び効果を異にするものであって，故障診断のために２つの磁気検出素子を設ける引用発明１に，Ｎ極及びＳ極の双方向に対して感度を持つことを目的として，一対のホールＩＣの出力を共通接続して１つの磁気検出素子として検出出力するようにした引用発明２を適用すべき動機付けがないというべきである。
(イ)また，この点を措いても，前記イのとおり，引用発明２は，本件発明と引用発明１との相違点３に係る本件発明の構成を開示するものではないから，仮に引用発明１に引用発明２を適用したとしても，少なくとも相違点３に係る本件発明の構成に想到することはできないというべきである。
エ小括
したがって，本件発明は，引用発明１及び引用発明２から容易に発明できたものであるということはできない。
(2)引用発明１に周知例１を適用することによる容易想到性について
ア周知例１について
周知例１（甲３）によれば，周知例１には，次の技術が開示されていることが認められる（下記記載中に引用する図のうち，図１，２，４は別紙６を参照。）。それぞれ逆方向の磁束を検知し得るように，互いに逆向きに配設された２つのホール素子と，これら２つのホール素子に駆動電圧を印加する電源回路と，ホール素子に作用する磁束の変化による，ホール素子の出力電流の変化に基づいてホール素子が磁束を検知した場合，検出信号を出力する検出回路とを含んでいることを特徴とする無接点型磁気スイッチの発明であって（【請求項１】），２つのホール素子１２，１３を互いに逆向きに配置した上で，各ホール素子の出力端子１２ａ，１３ａを１つにまとめ，各ホール素子の検出信号を統合することにより，検出すべきマグネットの磁気極性がいずれの方向であっても，確実に位置検出が行われ得るようにすることを目的とするものであり，２つのホール素子を互いに背中合わせに接触させて配置する態様（引用発明１のホール素子２１，２２の配置態様に相当するもの。）と，２つのホール素子を互いに並んで接触するように逆向きに配置する態様（本件発明の「並列に１８０度逆方向で配置」する態様に相当するもの。）とは，相互に置換可能なものである（【００１１】～【００１３】，【００１５】，【００１７】，【００２４】，【図１】，【図２】，【図４】）。イそこで，引用発明１に周知例１記載の技術を適用することにより，本件発明と引用発明１との相違点に係る本件発明の構成に至ることが容易であるか否かについて検討する。


(ア)引用発明１は，前記４(7)のとおり，２つのホール素子２１，２２をロータ５の回転軸に沿った面に平行かつ回転軸を中心に対称な位置に配設することにより，ホール素子２１からの検出信号Ｖ１とホール素子２２からの検出信号Ｖ２とが等しくなる環境を作り，これら２つの磁気検出素子がそれぞれのセンサ回路５０及び６０を経て検出信号Ｖ１，Ｖ２を各出力し，この２つの検出信号を比較することにより，スロットルポジションセンサの故障診断を行うことを目的とするものである。
これに対して，周知例１記載の技術は，２つのホール素子１２，１３を互いに逆向きに配置した上で，各ホール素子の出力端子１２ａ，１３ａを１つにまとめ，各ホール素子の検出信号を統合することにより，検出すべきマグネットの磁気極性がいずれの方向であっても，確実に位置検出が行われ得るようにすることを目的とするものである。
このように，引用発明１と周知例１記載の技術は，「磁気検出素子を用いた検知技術」という同じ技術分野に属するとしても，発明の目的及び効果を異にするものであって，故障診断のために２つの磁気検出素子を設け，検出信号を各出力して比較する引用発明１に，検出すべきマグネットの磁気極性がいずれの方向であっても，確実に位置検出が行われ得るようにすることを目的として，２つのホール素子の出力端子を１つにまとめて検出出力するようにした周知例１記載の技術を適用すべき動機付けがないというべきである。
(イ)上記の点を措いても，周知例１記載の技術における磁気検出素子はホール素子であるところ，前記４(4)アのとおり，ホール素子が４端子であることは，本件特許の優先日当時，周知の技術事項であったから，周知例１記載の技術は，相違点２に係る本件発明の「複数の磁気検出素子」が「同じ配列の３つの端子を有し」，「磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であ」るとの構成を開示するものではない。また，周知例１記載の技術の磁気検出素子はホール素子であるから，前記４(6)ウ(ア)のとおり，これを使用するに当たっては増幅回路等の信号処理回路に別途接続する必要があるのであって，実際にも，周知例１の【００１６】の記載及び【図２】によれば，２つのホール素子は，センサ回路１５，定電圧回路１６，表示出力回路１７，保護回路１８を介して外部接続端子である信号入力用端子（図中のＶｃｃ（＋）端子），信号出力用端子（図中のＶｏｕｔ端子）及び接地端子（図中のＧＮＤ端子）と接続されている。このように，周知例１記載の技術においては，２つのホール素子の端子は，各回路を介して外部接続端子と接続されるものであり，外部接続端子と直接に接続するものではない。そうすると，周知例１記載の技術は，相違点４－２に係る本件発明の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は…前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」構成を開示するものではない。
そうすると，仮に引用発明１に周知例１記載の技術を適用したとしても，少なくとも相違点２及び４－２に係る本件発明の構成に想到することはできないというべきである。
ウ小括
したがって，本件発明は，引用発明１に周知例１記載の技術を適用することによって容易に発明できたものであるということはできない。(3)引用発明１に引用発明２，周知例３及び４記載の周知慣用技術を組み合わ
せることによる容易想到性について
ア引用発明１に引用発明２を適用する動機付けはなく，仮に引用発明１に引用発明２を適用したとしても，少なくとも相違点３に係る本件発明の構成に想到することはできないから，本件発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるということができないことは，前記(1)のとおりである。イ周知例３及び４（甲５，６）には，２つのトランジスタが互いに逆向きで一直線上に配置され，両トランジスタのエミッタ端子が端子板のピンに共通して接続する配線構造が記載されている。そして，トランジスタは電子回路を構成する基本的な部品であり，引用発明１及び引用発明２の「磁気検出素子を用いた検知技術」という技術分野における当業者であれば，当然に接する技術であるということができる。
しかし，引用発明１においては，ホール素子２１，２２は，ロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して，同レベルの検出信号を得られるようにするものであるから，ロータ５の回転に伴う磁石からの磁界の変化を精度良く検出できるよう，磁気検出素子の配置に関しては，その向き（感磁面の方向）が重要な要素となる。これに対して，トランジスタは，そもそも素子の向きが問題とならないのであって，周知例３及び４に，２つのトランジスタを互いに並列に逆向きで配置し，両トランジスタのエミッタ端子を，端子板のピンに共通して接続する配線構造が記載されているからといって，当該技術を適用することによって，引用発明１の「ロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設される」「２個のホール素子２１，２２」の配置を，本件発明のように「並列に１８０度逆方向で配置」するように変更する動機付けがない。
また，本件発明において，２個の磁気検出素子を使用する理由は，一方の磁気検出素子が故障しても他方の磁気検出素子によりスロットル開度を検出できるようにするためと，一方の磁気検出素子の誤作動を検出できるようにするためであり（本件明細書【００４２】），２つの磁気検出素子が，１８０度逆方向で，それぞれ幅の狭い面を相隣接させ，それぞれの３つの端子の起点が横一列になるように並べて配置するとの相違点３に係る構成を採用することによって，感磁する磁界強度を常に等しくして各磁気検出素子からの検出信号が等しくなる環境としているものと解される。しかるに，周知例３及び４においては，２つのトランジスタは，端子板のピン間隔によって離間した配置となっており，この配置態様をもって「相隣接させ」たものということはできないから，相違点３に係る本件発明の構成を開示するものではない。
そうすると，仮に引用発明１及び引用発明２に周知例３及び４記載の技術を適用したとしても，少なくとも相違点３に係る本件発明の構成に想到することはできないというべきである。
ウ小括


平成２７年２月２７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年（ワ）第２８２１０号商標権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月２３日
判                  決
広島市中区＜以下略＞
原                   告    株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス同訴訟   代理人   弁護士      山﨑行造同                            朴   敬淑同訴訟   代理人   弁理士      小椋崇吉
東京都中央区＜以下略＞
被                  告      株式会社ＥＳ   Ｓジャ   パン同訴訟   代理人   弁護士      田中紘三同                            田   中   みどり同                            田   中   みちよ
主                  文
１被告は，その営業に関し，別紙被告標章目録記載の標章を，別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト及び会社説明書に使用してはならない。２被告は，別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトから別紙被告標章目録記載の標章を削除せよ。
３被告は，その占有する別紙被告標章目録記載の標章を付した会社説明書を廃棄せよ。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，石炭及び液化天然ガスの販売の他，いわゆるＥＳＣＯ事業（発電装置等の各種装置を顧客敷地内に敷設し，各種装置やその設置，メンテナンス等に要した費用を光熱費の削減分により賄う事業）を営む株式会社である。
イ被告は，太陽光発電に関する調査，コンサルティング，企画，用地確保，機材，器具選定，建設，運営，維持管理等の事業を営む株式会社である。
(2)原告の有する商標権
原告は，別紙商標目録記載の商標権を有している（以下，同目録記載１の商標権を「本件商標権１」，前同２の商標権を「本件商標権２」といい，それらの登録商標を順に「本件商標１」，「本件商標２」という。また，本件商標権１及び本件商標権２を併せて「本件各商標権」といい，本件商標１及び本件商標２を併せて「本件各商標」という。）。
(3)被告の行為
被告は，別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）を，別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（以下「被告各ウェブサイト」という。）上に，また，会社説明書（乙１。以下「被告会社説明書」という。）に使用している。
２本件は，本件各商標権を有する原告が，被告が被告各ウェブサイト及び被告会社説明書に本件各商標と類似する被告標章を使用していることが本件各商標権を侵害すると主張して，被告に対し，商標法３６条１項，２項に基づき，使用の差止め及び侵害組成物の廃棄等を求めた事案である。
３争点
(1)本件各商標と被告標章の類否
(2)先使用権の成否
(3)権利濫用の成否
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件各商標と被告標章の類否）について
〔原告の主張〕
(1)被告標章は，ロゴタイプにて表された「ＥＳＳ」の欧文字３文字の構成部分と，上部に円弧を伴った「Ｊａｐａｎ」の欧文字の構成部分とから成る結合標章であるところ，「Ｊａｐａｎ」の構成部分は，その役務識別機能は乏しく，出所識別機能として支配的な印象を与えるものではない。これに対して「ＥＳＳ」の構成部分は，特定の観念を有しない造語であり，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるから，被告標章の要部は「ＥＳＳ」である。
(2)本件商標１と被告標章の称呼はいずれも「イイエスエス」であるから同一であり，本件商標１と被告標章の観念は，いずれも造語であることから，特定の観念も生じないものとして一致する。
また，本件商標１と被告標章は，その外観が類似する。そして，被告標章は，本件商標１の指定商品役務と類似する役務に使用されており，被告の提供役務につき，原告との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による役務提供事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信され，役務の出所を誤認混同するおそれがある。
したがって，本件商標１と被告標章は類似する。
(3)本件商標２は，標準文字にて表された「ＥＳＳ   Ｊａｐａｎ」の欧文字から成る商標であり，その要部である「ＥＳＳ」から「イイエスエス」の称呼が生じるほか，全体から「イイエスエスジャパン」の称呼を生じる。また，要部からは特定の観念を生じない。
被告標章も，その要部から「イイエスエス」の称呼が生じるほか，全体から「イイエスエスジャパン」の称呼を生じる。また，「ＥＳＳ」の構成部分からは特定の観念を生じない。
そのため，本件商標２と被告標章は，称呼及び観念において一致し，外観において類似する。
したがって，本件商標２と被告標章は類似する。
〔被告の主張〕
争う。
被告標章は，「Ｊａｐａｎ」の欧文字部分を上部に円弧を付して強調しており，本件各商標と被告標章とは外観において異なっている。そして，外観，称呼，観念の類似は，飽くまで商品等の出所混同のおそれの判断の一応の基準にすぎず，出所混同のおそれの有無の判断は，商標について全体的に観察し，取引の実情について明らかにし得る限りの具体的な取引状況を考慮することによって行われなければならない。
この点，原告は，広島市を本店所在地とし，中国電力株式会社（以下「中国電力」という。）を出資企業とし，中国地方に限定したエネルギーのワンストップサービスを提供している。他方，被告は，中国電力株式会社と関連がない会社であり，東京都を本店所在地とし，原告のように石炭等を取り扱うのではなく，太陽光発電の事業媒介を事業とし，さらに，全世界にわたって取引をしており，顧客は全世界にいる。
また，被告は，被告各ウェブサイトや被告会社説明書で被告標章を表示しているが，被告の商号や本店所在地，被告代表者名を明示しており，中国電力との資本関係を窺わせるような記載も一切なく，ほかに特定の商品や役務に被告標章を使用することはない。
したがって，本件各商標と被告標章において，出所につき誤認混同を生ずるおそれがなく，本件各商標と被告標章は類似しない。


２争点(2)（先使用権の成否）について
〔被告の主張〕
(1)被告は，以下のとおり，先使用による被告標章を使用する権利を有する。すなわち，被告代表者は，平成１７年１月に「原太陽光発電研究所」を設立して太陽光発電事業を営み，平成２１年８月７日に被告を設立した。被告は，太陽光発電の最適用地を見出して，地権者と交渉し，発電事業会社の発電事業用の開発用地として媒介することを事業としており，日本全国にかけて適地探索をし，日本全国にとどまらず全世界の発電事業会社を売り込み対象としてきた。
そして，被告は，平成２１年８月５日，日本国内のみならず全世界からの引き合い商談を求めて，「ＥＳＳＪ．ＪＰ」のドメイン名を登録し，被告各ウェブサイトを作成し，被告に関する情報をインターネットに掲載した。さらに，被告は，平成２２年９月，被告各ウェブサイトをリニューアルするとともに，被告標章を作成して，これを被告各ウェブサイトに掲載し，以後表示を継続している。
また，被告は，併せて，その頃から，被告会社説明書に被告標章を表示して，被告各ウェブサイトを閲覧した顧客にこれを配布している。(2)国が平成２４年７月１日に再生可能エネルギーの固定価格買取制度を発足させる前から太陽光発電事業を営んでいる会社はほとんどなく，原告が同事業を開始したのは平成２５年１月以降であり，被告は先駆者として同事業を営んでいる。
被告は，例えば，平成２１年９月には原告の関係系列会社の株式会社中電工（以下「中電工」という。）との間で太陽光発電設備に関する契約交渉をして，同社から見積書の交付を受けたことがあり，ほかに，創電開発株式会社との間で，平成２４年８月に太陽光発電システムのコンサルタント業務に関して業務委託契約を締結して，同年１０月から１１月にかけて取引先と用地の交渉をしていた。他にも被告各ウェブサイトを閲覧して被告に太陽光発電事業に関して問い合わせをしたり，実際に被告会社を訪れたりする会社が多数あった。なお，太陽光発電事業は，大規模事業であるから，取引先との契約締結交渉が頓挫したからといって，事業を営んでいないということにはならない。
原告は，被告に平成２５年７月１９日付け警告書を送付したが，これは，原告が太陽光発電に関する事業の活性化に触発されて被告に追随して新規参入に乗り出し，被告が被告標章を商標登録していないことを奇貨として，本件各商標を商標登録し，これをもとに被告の事業に揺さぶりをかけようとしていることを示すものと考えられる。このことから，被告標章が被告各ウェブサイトを閲覧できる原告及び日本国内の需要見込み客を含む全世界の需要者に広く認識されていたことは明らかである。
したがって，遅くとも原告が本件商標１を商標登録出願した平成２４年１２月１３日当時には，被告標章は周知となっていた。
(3)また，被告は，設立時から現在の商号を使用しており，同商号をデザイン化して被告標章を作成した。また，原告については，原告から平成２５年７月１９日付け警告書が送付されるまでその存在すら知らなかった。したがって，被告が被告標章を使用することについて，不正競争の目的は全くなかった。
〔原告の主張〕
(1)否認ないし争う。
原告が太陽光発電事業を開始したのは平成２３年１２月であり，再生可能エネルギーの固定価格買取制度の発足時期を基準にすれば，原告は同発足前から同事業を営んでいるから，被告と同様に原告も先駆者として同事業を営んでいるといえる。
被告は，同事業の実績として，創電開発株式会社からの業務委託で太陽光発電用地の取得に着手したなどと主張するが，被告が提出する業務委託契約書（乙６）や用地取得の取り纏め依頼書等（乙７ないし９）には被告標章の表示が一切ない。さらにいえば，上記証拠（乙７ないし９）の作成日付が平成２４年７月１日以降であることから，被告が上記主張する取引実績は，再生可能エネルギーの固定価格買取制度の発足時期以降のものであり，被告が先駆者として同事業を営んでいるとはいえない。また，上記取引実績は，原告が同事業を開始して以降のものでもある。
また，被告は，被告各ウェブサイトを閲覧して被告に太陽光発電事業に関して問い合わせをしたり，実際に被告会社を訪れたりする会社が多数あったと主張するが，そのことを示す証拠は何ら提出されていない。したがって，被告標章が周知であるとは認められない。(2)また，被告は，平成２１年９月頃には中電工から電気設備工事に関する見積書の交付を受けているが，同社は原告と同じ中国電力グループに所属するから，被告は同年８月の設立時において原告を十分に了知し，その上で被告の商号を採択したものと推測されるから，被告に不正競争の目的がなかったとはいえない。
３争点(3)（権利濫用の成否）について
〔被告の主張〕
(1)被告代表者が平成１７年１月に「原太陽光発電研究所」を設立して太陽光発電事業を営んでいたところ，平成２１年８月７日に法人成りして被告を設立してからは被告において太陽光発電事業を営んでいる。原告は，平成１３年１０月１日に会社を設立したが，原告が本件商標１を商標登録出願したのは，平成２４年１２月１３日であり，原告が太陽光発電事業を開始したのは，平成２５年１月である。そして，原告は，平成２５年６月７日に本件商標１が商標登録されると，同年７月には被告に対して警告書を送付している。
上記経緯からして，原告が，太陽光発電事業に参入するに当たり，先に事業を始めた被告を強く意識して，本件商標１を商標登録出願したことは明らかである。
(2)さらに，原告は，平成２５年７月１８日に本件商標２を商標登録出願したが，原告の商号には「Ｊａｐａｎ」の文言はなく，原告が海外に支社を有していたり，外国企業を取引相手としていたり，英語のホームページを作成していた事実もない。
(3)そうすると，原告は，被告が被告標章を商標登録していないことを奇貨として，被告の業務を妨害し，あるいは，被告の顧客の乗っ取りを企図して，本件各商標の商標登録出願をしたことは明らかであり，原告の被告に対する本件各商標権の行使は，権利濫用に当たり，許されるべきではない。
〔原告の主張〕
否認ないし争う。


原告が太陽光発電事業を開始したのは平成２３年１２月であるから，原告が被告を意識して本件商標１を出願したという事実はない。本件商標１は，原告の英文の名称「EnerGiaSolution＆   Service」の頭文字を繋げて短縮した頭字語から成るものであって，平成１３年１０月１日の会社設立当時から現在に至るまで継続して使用しているものである。したがって，原告が，本件商標１を商標登録出願し，設定登録を受けることは，原告の業務上の信用が化体した本件商標１や原告の商号などを守るために必要なものである。また，原告が本件訴えにおいて本件商標２を行使するのは，被告が提訴前には本件商標１と被告標章が類似することを是認していたのに，本件訴えでは類似しないと主張するため，その主張を封じて紛争を早期に解決するために必要と判断したからである。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（本件各商標と被告標章の類否）について(1)商標と標章の類否は，対比される標章が同一又は類似の商品・役務に使用された場合に，商品・役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品・役務に使用された標章がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかもその商品・役務の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである。そして，商標と標章の外観，観念又は称呼の類似は，その商標を使用した商品・役務につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず，したがって，これら３点のうち類似する点があるとしても，他の点において著しく相違することその他取引の実情等によって，何ら商品・役務の出所の誤認混同をきたすおそれの認め難いものについては，これを類似の標章と解することはできないというべきである（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められる場合においては，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して類否を判断することは，原則として許されないが，他方で，商標の構成部分の一部が取引者又は需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じない場合などには，商標の構成部分の一部だけを取り出して，他人の商標と比較し，その類否を判断することが許されるものと解される（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。(2)上記(1)を前提に，まず，本件商標１と被告標章の類否について検討する。
ア本件商標１について
本件商標１は，欧文字の「ＥＳＳ」を標準文字で横書きして成るものであり，その称呼は，「イイエスエス」である。また，本件商標１は，造語であり，特に観念を生じるものではないと認められる。
イ被告標章について
被告標章は，その外観が，別紙被告標章目録記載のとおりであり，緑色の欧文字で「ＥＳＳＪａｐａｎ」と横書きで記載され，「ＥＳＳ」の構成部分と「Ｊａｐａｎ」の構成部分から成る結合商標である。「ＥＳＳ」の構成部分は，斜体のゴシック体で横書きして成り，「Ｊａｐａｎ」の構成部分はその文字部分がゴシック体で横書きされ，同文字部分のうち左から二文字目の欧文字の「ａ」から末尾の欧文字の「ｎ」にかけてその上部に青色の円弧が描かれている。
また，被告標章の称呼は，「イイエスエスジャパン」であり，被告標章のうち「ＥＳＳ」の欧文字部分は造語であり，特に観念を生じるものではないと認められる。
ところで，被告標章のうち「ＥＳＳ」の構成部分は造語であるから，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるのに対し，被告標章のうち「Ｊａｐａｎ」の構成部分は，我が国の国名「日本」を表す語であることから，それを他の標章と結合して使用したとしても，せいぜい日本と何らかの関係性がある会社あるいは商品若しくは役務であることを示すにとどまり，自他商品・役務の出所識別力は極めて弱い。そうすると，被告標章のうち，「ＥＳＳ」の構成部分だけを取り出して，本件商標１と比較し，その類否を判断することができるというべきである。
ウ対比
以上を前提に本件商標１と被告標章を対比すると，本件商標１と被告標章は，称呼が一致し，いずれも特定の観念を生じるものではなく，さらに，外観が類似する。
エ指定商品役務の類否
本件商標権１に係る指定商品役務は別紙商標目録記載１のとおりであるところ，証拠（甲１５）によれば，被告が提供する役務は，発電所の建設工事及び発電設備装置の設置工事やこれらに関するコンサルティング，並びに，電気の供給であると認められ，上記指定商品役務のうち太陽光発電装置の据付・修理又は保守，太陽光発電装置の据付・修理又は保守に関するコンサルティング（第３７類）と類似する。
オ被告の主張に対する判断
被告は，具体的な取引の実情に鑑みると，商品及び役務の出所を誤認混同するおそれがないと主張する。


確かに，証拠（甲３ないし７，１５，乙３ないし１１）及び弁論の全趣旨によれば，原告が中国電力の関連会社であり，広島市内を本店所在地とし，中国地方を営業地域の中心として，その営む事業には石炭や液化天然ガス等の燃料の販売等といったものがあるのに対して，被告が東京都内を本店所在地とし，日本国内では全国を営業地域として，太陽光発電事業を営んでいることが認められる。しかしながら，前掲各証拠によれば，他方で，太陽光発電事業は，特定の地域に限らず日本国内で広く営まれている事業であること，前記エによれば本件商標１の指定役務には太陽光発電事業も含まれており，原告が現に同事業を営んでいること，被告には，広島市内に本店所在地がある中電工に対する営業実績があり，被告の営業地域は原告の営業地域でもあることが認められる。加えて，詳しくは後記２に述べるが被告標章が被告の出所を表示するものとして取引者，需要者に広く認識されているとは認められないことも考え併せると，原告と被告との間における本店所在地や営業地域の違いといった点は，取引者，需要者にとって商品及び役務の出所を誤認混同するおそれを否定する事情とはいえないのであり，ほかに商品及び役務の出所を誤認混同するおそれを否定する取引の実情等は認められない。
カ以上のとおりであるから，本件商標１と被告標章は類似する。したがって，被告による被告標章の使用は商標法３７条１号に該当し，被告が本件商標権１を侵害したものと認められる。
(3)次に，本件商標２と被告標章の類否について検討する。
ア本件商標２について
本件商標２は，欧文字の「ＥＳＳＪａｐａｎ」を標準文字で横書きして成るものであり，その称呼は，「イイエスエスジャパン」である。なお，前記(2)ア，イと同様の理由により，本件商標２のうち「ＥＳＳ」の構成部分は，特に観念を生じるものではないことが認められ，また，本件商標２のうち，同構成部分だけを取り出して，被告標章と比較し，その類否を判断することができるというべきである。
イ被告標章について
被告標章の外観，称呼及び観念については，前記(2)イのとおりである。
ウ対比
本件商標２と被告標章を対比すると，本件商標２と被告標章の称呼は，いずれも「イイエスエス」であり，また，全体においても，いずれも「イイエスエスジャパン」であるから，称呼が同一である。また，本件商標２と被告標章の観念はいずれも，造語であって特定の観念をもたない「ＥＳＳ」の文字部分と我が国の国名「日本」を表す「Ｊａｐａｎ」の文字部分とから成るから，同一である。
そして，本件商標２と被告標章の外観は，本件商標２が，欧文字「ＥＳＳＪａｐａｎ」を標準文字で横書きして成るものであるのに対して，被告標章は，文字全体において緑色でゴシック体の書体とし，「ＥＳＳ」の構成部分は斜体とし，「Ｊａｐａｎ」の構成部分にはその上部に青色の円弧が付されているが，いずれも大きな相違とはいえず，本件商標２と被告標章とは外観が類似するということができる。
エ指定商品役務の類否
本件商標権２に係る指定商品役務は別紙商標目録記載２のとおりであり，被告が提供する役務である，発電所の建設工事及び発電設備装置の設置工事やこれらに関するコンサルティング，並びに，電気の供給は，上記指定商品役務のうち太陽光発電装置の据付・修理又は保守，太陽光発電装置の据付・修理又は保守に関するコンサルティング（第３７類）と類似する。
オ被告の主張に対する判断
前記(2)オのとおりである。
カ以上のとおりであるから，本件商標２と被告標章は類似する。したがって，被告による被告標章の使用は商標法３７条１号に該当し，被告が本件商標権２を侵害したものと認められる。
２争点(2)（先使用権の成否）について
(1)被告は，先使用により被告標章を使用する権利を有すると主張するので，この点について検討する。
証拠（甲１５，乙１ないし９，１１）及び弁論の全趣旨によれば，被告が平成２１年８月７日の設立以来，その商号を「株式会社ＥＳＳジャパン」とし，大規模太陽光発電所（メガワット・ソーラー）の企画・開発・建設・運営並びに経営コンサルティング等を事業としていること，同月頃に「ＥＳＳＪ．ＪＰ」のドメイン名を登録し，被告各ウェブサイトを開設しており，平成２２年９月頃から被告標章を被告各ウェブサイトに掲載しているほか，その頃から被告会社説明書にも被告標章を表示していること，平成２１年９月に福岡県内に太陽光発電設備を設置する事業に関して，中電工から電気設備工事の見積もりをとったことがあるほか，平成２４年８月に創電開発株式会社と山梨県内における太陽光発電所の建設及び運営について業務委託契約を締結し，当該業務に従事したこと，そのほかに，太陽光発電所の建設事業に関連して被告が用地提供のとりまとめを自らあるいは第三者に委託して地権者と交渉するなどした案件として，平成２４年１０月頃における千葉県市原市内の土地に関するものや，同月頃における熊本市内の土地に関するもの，平成２４年１１月頃における北海道釧路郡釧路町内の土地に関するものといった案件があること，被告各ウェブサイトには，被告が実施した大規模太陽光発電所設立計画コンサルティング業務の案件として上記福岡県内の事業のほかに，平成２１年８月の兵庫県におけるものや同年１０月の高知県におけるものが紹介されているほか，太陽光発電所設立計画を策定中の案件として平成２４年３月の北群馬郡におけるものや伊豆半島東部におけるものが紹介されていること，以上の事実が認められる。
なお，被告が主張するその他の事業に関する事実は認めるに足りる証拠がない。
(2)上記(1)の認定事実によると，被告による被告標章の使用は，平成２２年９月頃から行われている被告各ウェブサイトへの掲載及び被告会社説明書への掲載に限られており，被告各ウェブサイトへの掲載については，その閲覧数すら明らかではない。また，被告会社説明書への掲載についても，その頃から本件商標２につき商標登録出願した平成２５年７月１８日までの期間における被告の実績が上記(1)の限度でしか認められず，その事業規模すら具体的ではないのであって，被告会社説明書の交付数も明らかではない。そうすると，原告が本件商標１を商標登録出願した平成２４年１２月１３日の時点においてはもとより，原告が本件商標２を商標登録出願した平成２５年７月１８日の時点においても，被告標章が取引者，需要者にとって広く認識されていたとはおよそ認めることができず，ほかにこれを認めるに足りる的確な証拠はない。


(3)したがって，その余の点について検討するまでもなく，被告の前記主張は理由がない。
３争点(3)（権利濫用の成否）について
被告は，原告が，被告が被告標章を商標登録していないことを奇貨として，被告の業務を妨害し，あるいは，被告の顧客の乗っ取りを企図して，本件各商標の商標登録出願をしたとして，原告の被告に対する本件各商標権の行使は権利濫用に当たると主張する。
しかし，証拠（甲４ないし１３）によれば，本件商標１及び本件商標２のうち「ＥＳＳ」の構成部分は，原告の英文の名称「EnerGiaSolution＆   Service」の頭文字を繋げて短縮した頭字語から成るものであって，原告はこれを，平成１３年１０月１日の会社設立当時から継続して使用し，本件商標１の商標登録出願時においてもこれを使用して太陽光発電事業を営んでいたことが認められる。
そして，本件全証拠を精査しても，原告が本件各商標の商標登録出願に際し，被告の業務を妨害し，あるいは，被告の顧客の乗っ取りを企図していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，原告による本件各商標の商標登録出願は，被告が被告標章を商標登録していないことを奇貨として行われたものと認めることはできないから，原告の被告に対する本件各商標権の行使が権利濫用に当たるとの被告の上記主張は理由がない。
４結論
以上によれば，本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，なお，主文第２項及び第３項の請求については仮執行宣言を付するのは相当でないから，これを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
実      本              滋
裁判官
足立拓   人
（別紙）
被告標章目録
（別紙）
被告ウェブサイト目録
＜   略   ＞のＵＲＬにより特定されるインターネットのウェブページ及び同ドメイン名下において存在する全てのインターネットウェブページ
（別紙）
商標目録
１   登録番号      第５５８７８５９号
登録日     平成２５年６月７日
出願番号     商願２０１２－１０４８６０
出願日     平成２４年１２月１３日
登録商標      ＥＳＳ（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第４類      固体燃料，液体燃料，気体燃料
第３７類   発電設備工事，電気工事，その他の建設工事，コージェネレーション機能を備えた発電装置の設置工事，発電設備工事に関する助言，その他の建築工事に関する助言，発電設備工事に関する技術指導，発電設備工事に関するコンサルティング，電気工事に関するコンサルティング，管工事に関するコンサルティング，空調設備・給湯設備・電気設備・発電設備・ガス設備・通信設備の運転・点検・整備，暖冷房装置の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守に関するコンサルティング，バーナーの修理又は保守，バーナーの修理又は保守に関するコンサルティング，ボイラーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守に関するコンサルティング，ポンプの修理又は保守，ポンプの修理又は保守に関するコンサルティング，冷凍機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守に関するコンサルティング，電動機の修理又は保守，電動機の修理又は保守に関するコンサルティング，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守に関するコンサルティング，発電機の修理又は保守，発電機の修理又は保守に関するコンサルティング，コージェネレーション機能を備えた発電装置の修理又は保守，コージェネレーション機能を備えた発電装置の修理又は保守に関するコンサルティング，発電設備・受電設備・変電設備・配電設備の修理又は保守，発電設備・受電設備・変電設備・配電設備の修理又は保守に関するコンサルティング，エネルギー設備に関する保守，太陽光発電装置の据付・修理又は保守，太陽光発電装置の据付・修理又は保守に関するコンサ
ルティング
第３９類   ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給第４０類   コージェネレーション機能を備えた発電機の貸与，太陽光
発電装置の貸与，発電機の貸与，変圧器の貸与
第４２類   建築物の設計，建築物の設計に関する助言，建築物の設計に関するコンサルティング，配電用又は制御用の機械器具の設計，発電機の設計，発電装置の設計，発電設備の設計，受電設備の設計，変電設備の設計，配電設備の設計，電気設備の設計，電気通信設備の設計，コージェネレーション装置・給湯器・冷暖房装置等の装置により構成される設備の設計，省エネルギー機器若しくは設備の設計，その他の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，地域冷暖房器具の設計，燃料処理装置の設計，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，発電・配電及び電力の利用に関する試験又は研究，省エネルギーに関する試験又は研究，省エネルギーに関するコンサルティング，機械器具に関する試験又は研究，都市計画における太陽光エネルギー・河川水保有熱エネルギー・工場排熱エネルギー・下水廃熱エネルギー及びゴミ焼却エネルギーの有効利用に関する試験・研究又は調査，未利用エネルギーに関する調査・試験又は研究，コージェネレーションシステムに関する試験又は研究，圧縮天然ガスステーション機器に関する調査・研究，太陽光発
電装置の研究又は開発
第４５類   ボイラーの貸与，動力機械器具の貸与
２登録番号        第５６３９８９８号
登録日     平成２５年１２月２７日
出願番号     商願２０１３－５５８３２
出願日     平成２５年７月１８日
登録商標      ＥＳＳＪａｐａｎ（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務


平成２４年７月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月２０日
判        決
原              告        イエフペエネルジ    ヌヴェル
同訴訟代理人弁理士        宮崎昭   夫
石橋政   幸
緒方雅   昭
髙森俊   夫
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          岡崎克   彦
伊藤元   人
中   川   隆   司
石川好   文
守屋友   宏
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立ての
ための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－１１９１２号事件について平成２３年６月２３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告（出願書類上の名称は，アンスティテュ    フランセデュ    ペトロール）は，平成１１年１２月９日，発明の名称を「内燃エンジンの排気管内で窒素酸化物を除去する方法および装置」とする特許を出願したが（甲８の１。特願平１１－３５００９１。パリ条約による優先権主張日：平成１０年１２月９日（フランス共和国）。請求項の数２１），平成２２年１月２８日付けで拒絶査定を受けたので，同年６月２日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，前記請求を不服２０１０－１１９１２号事件として審理し，平成２３年６月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月６日，原告に送達された。
２本願発明の要旨の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲請求項１の記載は以下のとおりである（ただし，平成２２年６月２日付け手続補正書（甲８の３）による補正後のものである。）。なお，文中の「／」は，「および／または」の部分を除き，原文の改行箇所である。以下，請求項１に記載の発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲８の１，２）を「本願明細書」という。
窒素酸化物を吸蔵する手段と，前記吸蔵手段が飽和したときに前記窒素酸化物を再生する手段と，窒素酸化物吸蔵手段の上流側に配置された炭化水素処理手段と，炭化水素処理手段の上流側に配置された炭化水素注入手段と，排気ガス中の酸素の濃度である排気ガス混合濃度を測定する手段とを有する，希薄燃焼内燃エンジンの排気管内で窒素酸化物を除去する装置において，／前記注入手段は前記排気管に配置され，炭化水素処理手段は，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒であり，種々の検出器から到来する，および／または，エンジンのスムーズな稼動を乱さずにＮＯＸ吸蔵剤の効果的な再生を行うように記憶されたデータを記録および処理する手段をさらに有していることを特徴とする，希薄燃焼内燃エン
ジンの排気管内で窒素酸化物を除去する装置
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イないしオの周知例１ないし４に記載された各周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例：特開平６－２２１１４０号公報（甲１）イ周知例１：特開平６－２７２５４５号公報（甲３）ウ周知例２：特開平７－１１９４５２号公報（甲４）エ周知例３：特開平１０－３０４３０号公報（甲５）オ周知例４：国際公開第９３／０８３８３号公報（平成５年４月２９日公開。甲６）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明：ＮＯＸを吸蔵するＮＯＸ吸収剤と，前記ＮＯＸ吸収剤が一定量のＮＯＸを吸蔵したときに前記ＮＯＸを再生する流入排気ガス中の酸素濃度の低下及び未燃ＣＯと，ＮＯＸ吸収剤の上流側に配置されたＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生触媒と，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えて，ＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段とを有する，希薄燃焼内燃エンジンの機関排気通路内でＮＯＸを除去する排気浄化装置において，エアフローメータ及び回転数センサから到来する，データを記録および処理する手段をさらに有している，希薄燃焼内燃エンジンの機関排気通路内でＮＯＸを除去する排気浄化装置（なお，上記引用発明のうち，「未燃ＣＯ」が「ＣＯ」の誤記であることは当事者間に争いがない。）
イ一致点：窒素酸化物を吸蔵する手段と，前記窒素酸化物を再生する手段と，窒素酸化物吸蔵手段の上流側に配置された炭化水素処理手段と，炭化水素処理手段の上流側に炭化水素注入手段とを有する，希薄燃焼内燃エンジンの排気管内で窒素酸化物を除去する装置において，炭化水素処理手段は，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒であり，種々の検出器から到来する，データを記録および処理する手段をさらに有している，希薄燃焼内燃エンジンの排気管内で窒
素酸化物を除去する装置
ウ相違点１：窒素酸化物の再生を，本願発明においては，窒素酸化物吸蔵手段が飽和したときに行うものであるのに対し，引用発明においては，ＮＯＸ吸収剤が
一定量のＮＯＸを吸蔵したときに行う点
エ相違点２：本願発明においては，排気ガス中の酸素の濃度である排気ガス混合濃度を測定する手段を有しているのに対し，引用発明においては，この点が明ら
かでない点


オ相違点３：炭化水素処理手段上流側の炭化水素注入手段が，本願発明においては，排気管に配置されているのに対し，引用発明においては，排気管に配置され
ているとはいえない点
４取消事由
容易想到性に係る判断の誤り
(1)相違点３に係る判断の誤り
(2)作用効果に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)相違点３に係る判断の誤りについて
ア本件審決は，周知例３及び４を挙げ，内燃機関の浄化装置の技術分野において，燃焼室直後の排気管に炭化水素注入手段を配置することは，本件出願に係る優先権主張日前に周知ないし慣用の技術であるとし，引用発明において，燃焼室直後における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段として，前記周知技術を考慮し，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えることに代えて，炭化水素注入手段を機関排気通路に配置させ，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであると判断した。
しかし，引用例において，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えて，ＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段は，元々その位置が固定されているものであるから，このような手段を機関排気通路に配置される炭化水素注入手段に置換することはできない。すなわち，引用例では，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えることは，燃焼室の上流側に位置する燃料噴射弁で燃焼室内に供給される混合気の空燃比を制御することを意味しており，このような機能を奏する燃料噴射弁に代えて，炭化水素注入手段を機関排気通路に配置することは，内燃エンジンとしての機能を失うことを意味し，そもそも不可能である。
これに対し，本願発明は，炭化水素注入手段を炭化水素処理手段の上流側に配置し，かつ，排気管に配置することにより，炭化水素注入手段から注入された炭化水素をそのままの状態で炭化水素処理手段によって処理し，よって，排気ガス中の酸素濃度を減少させ，かつ，一酸化炭素及び水素の濃度を増加させるというものであり，炭化水素注入手段が排気管に配置されていることと，炭化水素処理手段が炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒であることは不可分一体の要件である。
したがって，当業者が引用例及び前記周知技術を認識していたとしても，引用例では炭化水素注入手段を機関排気通路に配置するという前提を欠いている以上，相違点３に係る本願発明の構成を容易に想到することはできない。イ仮に，前記周知技術に基づき，燃料噴射弁としての機能を有しない炭化水素注入手段を機関排気通路に配置するとした場合，燃料噴射弁はもはや炭化水素注入手段とはいえないため，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒である炭化水素処理手段が，機関排気通路の炭化水素注入手段の下流側に配置されることが周知である必要がある。
しかし，周知例３では，還元剤噴射弁は酸化触媒の上流側に位置しているが，この酸化触媒は還元剤を燃焼させるものであるとの記載しかない（【００１６】）。燃焼は酸化と同義であると考えたとしても，酸化には炭化水素を一酸化炭素に部分的に酸化する形態と二酸化炭素に酸化する形態の２種類があり得る以上，上記記載をもって，酸化触媒が炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒であるとはいえない。
また，周知例４は，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒である炭化水素処理手段が，機関排気通路の炭化水素注入手段の下流側に配置される構成に関して，何らの開示もない。
したがって，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒である炭化水素処理手段が，機関排気通路の炭化水素注入手段の下流側に配置される技術が，周知であるということはできない。
ウ被告の主張について
被告は，周知例４には，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスをリッチにすることにより，ＮＯＸ吸収剤に吸収されているＮＯＸを放出させるようにする手法として，①空燃比制御手段により機関燃焼室内に形成される混合気の空燃比を制御することによって，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスをリッチにする手法（以下「手法①」という。）と，②排気管内に還元剤供給弁を配置し，機関排気通路内に炭化水素を供給する手法（以下「手法②」という。）が記載されているとした上で，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスをリッチにしてＮＯＸ吸収剤に吸収されているＮＯＸを放出するため，当業者は手法①及び②を適宜選択することができると主張する。確かに，周知例４には，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスの空燃比をリッチにする手法として，手法①及び②が開示されているが，ディーゼル機関の場合には，通常あらゆる運転状態において，空気過剰率が１．０以上，すなわち燃焼室内の混合気の平均空燃比がリーンの状態で燃焼せしめられるから，燃焼室に供給される混合気がリッチにされる手法①を適用することは，原理的に好適ということはできない。また，手法①は燃焼室への燃料の供給という本来の目的とＮＯＸ吸収剤の再生のために一時的に排気ガスの空燃比をリッチにするという目的とを一つの兼用された燃料噴射弁で実現する手法であり，手法②は上記の２つの目的を，それぞれ専用の弁で実現する手法であるから，一般的に，手法②は構成部品の数が増え，コスト面から不利な構成であり，積極的に採用する理由はない。
本願発明は，希薄燃焼内燃エンジンを対象としており，機関形式としてガソリン機関とディーゼル機関のいずれかに限定されるものではないが，ディーゼル機関の場合には，手法①が好適といえず，実質的に手法②を適用する以外に方法はないから，手法①を手法②に置換するための前提を欠く。また，ガソリン機関の場合には手法①が採用可能であり，あえてコスト面から不利な手法②を採用する必然性はない。したがって，手法①及び②は，当業者が設計条件などに応じて適宜選ぶものでもなく，適用される機関の種類によって事実上自動的に決定される手法であり，被告の主張は理由がない。
(2)作用効果に係る判断の誤りについて
本件審決は，本願発明は引用発明，前記(1)ア記載の燃焼室直後の排気管に炭化水素注入手段を配置するという周知技術及び後注入される炭化水素の量を調整するために触媒下流に酸素濃度を測定する手段を設けるという周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではないと判断した。


しかし，引用発明に燃焼室直後の排気管に炭化水素注入手段を配置するという周知技術を適用すること自体に誤りがあるため，引用発明や上記各周知技術から予測される効果は不明である。また，本願発明は，注入手段が排気管に配置されているという要件によって，酸素濃度を減少させるとともに，一酸化炭素及び水素の濃度を増加させ，ＮＯＸ吸蔵剤の再生に有利な環境をＮＯＸ吸蔵剤の近傍で効率的に生じさせるという顕著な効果を奏するものであるが，このような効果は，引用発明や上記各周知技術から予測することはできない。
したがって，本願発明の作用効果に係る本件審決の判断は誤りである。
(3)小括
以上によれば，本願発明の容易想到性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)相違点３に係る判断の誤りについて
ア周知例４には，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスをリッチにすることにより，ＮＯＸ吸収剤に吸収されているＮＯＸを放出させるようにする手法として，手法①及び②が記載されている。また，手法②は，周知例３にも記載されており，周知，慣用の技術である。
イ引用発明は，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えて，ＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段を備えるものであり，手法①を採用したものである。他方，本願発明は，手法②を採用したものであるが，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスをリッチにしてＮＯＸ吸収剤に吸収されているＮＯＸを放出させる手段としては，引用発明で採用されている手法①も本願発明で採用されている手法②も当業者が適宜選択することができるものである。引用発明においては，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチにすること，すなわち，流入排気ガスにおける炭化水素の濃度を高めることが重要なのであり，その炭化水素がどこから供給されるかは問題でない。炭化水素の供給を燃料噴射弁を介して行う代わりに流入排気ガスが存在する部位である排気管に配置された炭化水素注入手段を介して行っても，流入排気ガスにおける炭化水素の濃度を高める点において本質的な相違はなく，炭化水素の供給を排気管に配置された炭化水素注入手段を介して行うことに格別技術上の支障もない。
ウしたがって，引用発明の「流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えて，ＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段」を，手法②による構成に代えること，すなわち，燃料噴射弁とは別に排気管に炭素注入手段を配置した構成とすることは，当業者が容易に採用し得るものというべきである。エよって，相違点３に係る本件審決の判断に誤りはない。
(2)作用効果に係る判断の誤りについて
引用発明は，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えることにより，ＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させ，ＣＯ発生触媒においてＨＣをＣＯと水素に部分酸化させて酸素濃度を減少させるとともに，発生した多量のＣＯによって，ＮＯＸ吸収剤内のＮＯＸを還元するという作用効果を奏するものである。これは，本願発明について原告が主張する効果と同等のものであるから，本願発明が奏する効果は，引用発明や前記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものというべきである。
したがって，本願発明の作用効果に係る本件審決の判断に誤りはない。
(3)小括
以上によれば，本願発明の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明は，前記第２の２のとおりであるところ，本願明細書（甲８の１，２）には，本願発明について，概略，次の記載がある。ア本願発明は，希薄燃焼火花点火エンジン及びディーゼルエンジンの排気時に排出されるガスの処理の分野に関するものである（【０００１】）。イ窒素酸化物は，環境に対して最も有害な影響を及ぼす汚染物質であり，従来，窒素酸化物変換用の触媒に排気ガスを通すことにより汚染物質を除去することは公知である。これは，例えば，炭化水素のような還元剤の後注入を必要とする。他方，窒素酸化物を様々な形態で吸収する触媒もあり，例えば，ＮＯＸは，硝酸塩として吸蔵することができる。これらの触媒は，一般的にＮＯＸ吸蔵剤と呼ばれ，硝酸塩タイプのＮＯＸ吸蔵剤は，酸化環境中において，窒素酸化物をその表面に吸蔵することができる。ＮＯＸ吸蔵剤は，一般に酸化物又はアルカリ酸化物等の担体に被着または密接している貴金属であり，希薄な混合ガス（過剰酸素）の中では，排気中に多く存在するＮＯ（ＮＯＸ＝ＮＯ＋ＮＯ２）は貴金属によって酸化され，ＮＯ２を生成する。ＮＯ２は触媒の表面に拡散し，その表面で酸化物に吸着されて硝酸塩を生成する。


触媒の表面から硝酸塩を脱離させるには，酸化環境中では高温が要求されるとともに，還元混合ガスが作られなくてはならない。ガス混合濃度制御による再生は，触媒に適切な貴金属（例えばロジウム）を被着させたことによる三元触媒によって，脱離したＮＯＸを還元させる。希薄混合ガスで作動するガソリンエンジンの場合は，希薄から濃厚への移行はその機能モードと適合しているが，ディーゼルエンジンの場合は，１を越える混合濃度を得ることはより困難である。ＮＯＸ吸蔵剤から硝酸塩を脱離しなくてはならないときに，触媒の上流側の排気管内に炭化水素を注入する方法は公知であるが，この方法は瞬間的に１を越える混合濃度を得られるものの，得られるガス混合物には再生に不利な高濃度の酸素が含まれている。また，吸気口において排気ガスを非常に高速で再噴射し，エンジン吸気口において混合濃度を制御する方法も公知であるが，この方法は，エンジンのスムーズな作動が乱され，エンジンの制御が複雑化するという欠点があった（【０００３】【０００４】【０００９】【００１０】【００１３】～【００１７】）。ウ本願発明におけるＮＯＸ吸蔵剤の再生は，ＮＯＸの放出と還元とを含み，還元はＮＯＸ吸蔵剤によって実施される。その目的は，ＮＯＸ吸蔵剤の上流側で，排気ガス中の酸素濃度を減少させ，かつ一酸化炭素及び水素の濃度を増加させることにより，ＮＯＸ吸蔵剤の再生を可能にすることである。一酸化炭素及び水素は，後注入された炭化水素の部分的な酸化によって得られるので，そもそも優れた還元剤であり，一酸化炭素は，ＮＯＸの放出及び還元の両方に対して作用する（【００１９】【００２０】）。
エ本願発明の炭化水素処理手段は，低酸素濃度で，高一酸化炭素濃度及び高水素濃度のガスが出口において得られる窒素酸化物吸蔵手段と協働する，部分的な（または抑制された）炭化水素酸化触媒である。本願発明による装置は，種々の検出器から受け取った，及び／又は，エンジンのスムーズな稼動を乱さずにＮＯＸ吸蔵剤の効果的な再生を可能にするように記憶されたデータを記録及び処理する手段を有している。本願発明の実施態様によれば，炭化水素注入手段，炭化水素処理手段及びＮＯＸ吸蔵手段は，この順番でガスの循環方向に直列に排気管内に配列されている（【００２２】【００２３】）。
オ本願発明は，抑制された酸化触媒に対して後注入された炭化水素によって排気ガス中に含まれる酸素をＮＯＸ吸蔵剤の再生中に消費し，ＮＯＸ吸蔵剤の上流側で一酸化炭素と水素とを生成する。酸素が少なく一酸化炭素と水素とが豊富な濃度が１を超える混合ガスが，硝酸塩の脱離と脱離したＮＯＸの還元との両方に有利に働く炭化水素の後注入時に，ＮＯＸ吸蔵剤の上流側で得られることにより，ＮＯＸ吸蔵剤の再生期において，顕著な改善がもたらされる（【００７２】）。(2)以上の記載からすると，従来，硝酸塩タイプのＮＯＸ吸蔵剤においてガス混合濃度制御によって再生により脱離したＮＯＸを還元させる場合に，触媒の上流側の排気管内に炭化水素を注入するという手段では，ガス混合物には再生に不利な高濃度の酸素が含まれるという問題が生じ，また，吸気口において排気ガスを高速で再噴射するという手段では，エンジンのスムーズな作動が乱され，エンジンの制御が複雑化するという問題点が生じたため，これらの問題点を解決するため，本願発明では，窒素酸化物吸蔵手段の上流側に配置された炭化水素処理手段と，炭化水素処理手段の上流側に配置された炭化水素注入手段とを有し，注入手段は排気管に配置され，炭化水素処理手段は，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒であるという構成を採用し，排気管内の部分酸化触媒である炭化水素処理手段により，排気管に注入された炭化水素が部分酸化され，排気ガスの雰囲気を低酸素濃度で，高い一酸化炭素濃度及び高い水素濃度のものに変化させ，このガスにより，ＮＯＸ吸蔵剤の再生とＮＯＸの還元除去を行うこととしたものである。
２引用発明について
(1)引用発明は，前記第２の３(2)アのとおりであるところ，引用例（甲１）には，引用発明について，概略，次の記載がある。
ア特許請求の範囲
【請求項１】流入する排気ガスの空燃比がリーンとのきにはＮＯＸを吸収し，流入する排気ガスの空燃比がリッチ又は理論空燃比になると吸収したＮＯＸを放出するＮＯＸ吸収剤を機関排気通路内に配置すると共に該ＮＯＸ吸収剤上流の機関排気通路内にＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生手段を設け，ＮＯＸ吸収剤からＮＯＸを放出すべきときにはＣＯ発生手段上流の排気ガスの空燃比をリーンからリッチ又は理論空燃比に切り換えるようにした内燃機関の排気浄化装置
イ発明の詳細な説明
(ア)引用発明は，内燃機関の排気浄化装置に関するものである（【０００１】）。


(イ)リーン混合気を燃焼せしめるようにした内燃機関において，流入する排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯＸを吸収し，リッチ又は理論空燃比になると吸収したＮＯＸを放出するＮＯＸ吸収剤を機関排気通路内に配置し，リーン混合気を燃焼せしめた際に発生するＮＯＸをＮＯＸ吸収剤により吸収し，ＮＯＸ吸収剤のＮＯＸ吸収能力が飽和する前に燃焼室に供給される混合気の空燃比を一時的にリッチ又は理論空燃比にしてＮＯＸ吸収剤からＮＯＸを放出させるとともに，放出されたＮＯＸを排気ガス中に含まれる未燃ＨＣ，ＣＯにより還元するようにした内燃機関が提案されている。燃焼室に供給される混合気の空燃比をリッチ又は理論空燃比にしたときに未燃ＨＣ，ＣＯによるＮＯＸ還元反応が良好に行われれば行われるほど，ＮＯＸ吸収剤から還元されることなく流出するＮＯＸ量が低下するが，上記の内燃機関では，未燃ＨＣ，ＣＯによるＮＯＸの還元反応が十分に行われないため，ＮＯＸ吸収剤から還元されることなく流出するＮＯＸ量を十分に低減することができないという問題がある（【０００２】【０００３】）。
(ウ)引用発明は，上記問題を解決するため，流入する排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯＸを吸収し，リッチ又は理論空燃比になると吸収したＮＯＸを放出するＮＯＸ吸収剤を機関排気通路内に配置するとともに，ＮＯＸ吸収剤上流の機関排気通路内にＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生手段を設け，ＮＯＸ吸収剤からＮＯＸを放出すべきときには，ＣＯ発生手段上流の排気ガスの空燃比をリーンからリッチ又は理論空燃比に切り換えるようにしている。ＮＯＸを還元する力はＨＣよりもＣＯの方が強いため，ＣＯ発生手段によってＨＣを部分酸化することにより，ＣＯを発生させて排気ガスのＣＯの量を増大させると，ＮＯＸ吸収剤から放出されたＮＯＸはＮＯＸ吸収剤内において良好に還元され，流出するＮＯＸ量が低減する（【０００４】【０００５】）。
(エ)ＮＯＸ吸収剤は，例えばアルミナを担体とし，この担体上に，カリウムＫのような希土類から選ばれた少なくとも一つと，白金Ｐｔのような貴金属とが担持されている。機関吸気通路及びＮＯＸ吸収剤上流の排気通路内に供給された空気及び燃料（炭化水素）の比をＮＯＸ吸収剤への流入排気ガスの空燃比と称すると，ＮＯＸ吸収剤は流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯＸを吸収し，流入排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯＸを放出するＮＯＸの吸放出作用を行う。なお，ＮＯＸ吸収剤上流の排気通路内に燃料（炭化水素）あるいは空気が供給されない場合には，流入排気ガスの空燃比は燃焼室内に供給される混合気の空燃比に一致し，この場合には，ＮＯＸ吸収剤は燃焼室内に供給される混合気の空燃比がリーンのときにはＮＯＸを吸収し，燃焼室内に供給される混合気中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯＸを放出することになる（【００１１】）。(2)以上の記載からすると，引用発明は，従来の内燃機関では未燃ＨＣ，ＣＯによるＮＯＸの還元反応が十分に行われないためにＮＯＸ吸収剤から還元されることなく流出するＮＯＸ量を十分に低減することができないという問題があったことから，この問題を解決するため，ＮＯＸ吸収剤上流の機関排気通路内にＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生手段を設け，それにより，ＮＯＸがＮＯＸ吸収剤内において良好に還元され，ＮＯＸ吸収剤から還元されることなく流出するＮＯＸ量が低減するというものである。
３周知例４について
(1)周知例４（甲６）の特許請求の範囲には，次の記載がある。【請求項１】流入する排気ガスの空燃比がリーンであるときにＮＯＸを吸収し，流入する排気ガス中の酸素濃度を低下させると吸収したＮＯＸを放出するＮＯＸ吸収剤を機関排気通路内に配置すると共にＮＯＸ吸収剤上流の機関排気通路内にＮＯＸを酸化しうるＮＯＸ酸化剤を配置し，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスがリーンのときにＮＯＸ吸収剤に吸収されたＮＯＸをＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガス中の酸素濃度が低下せしめられたときにＮＯＸ吸収剤から放出するようにした内燃機関の排
気浄化装置
【請求項１１】機関燃焼室内に形成される混合気の空燃比を制御する空燃比制御手段を具備し，該空燃比制御手段により機関燃焼室内に形成される混合気の空燃比を制御することによってＮＯＸ吸収剤へのＮＯＸの吸収およびＮＯＸ吸収剤からＮＯＸの放出を制御するようにした請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置【請求項１６】機関燃焼室から排出されてＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスの空燃比を機関排気通路内で制御する空燃比制御手段を具備し，該空燃比制御手段によりＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスの空燃比を制御することによってＮＯＸ吸収剤へのＮＯＸの吸収およびＮＯＸ吸収剤からＮＯＸの放出を制御するようにした請求項１
に記載の内燃機関の排気浄化装置


【請求項１７】上記空燃比制御手段はＮＯＸ吸収剤にＮＯＸを吸収させるべきときにはＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスの空燃比をリーンにし，ＮＯＸ吸収剤からＮＯＸを放出させるべきときにはＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスの空燃比を理論空燃比又はリッチにする請求項１６に記載の内燃機関の排気浄化装置【請求項１８】上記空燃比制御手段はＮＯＸ吸収剤からＮＯＸを放出させるべきときに機関排気通路内に還元剤を供給する請求項１７に記載の内燃機関の排気浄化装置【請求項１９】上記還元剤が炭化水素からなる請求項１８に記載の内燃機関の排気
浄化装置
(2)以上の各請求項の記載からすると，周知例４には，内燃機関の排気浄化装置において，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスがリーンのときにＮＯＸ吸収剤に吸収されたＮＯＸを放出するためにＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガス中の酸素濃度を低下せしめる手段として，空燃比制御手段により機関燃焼室内に形成される混合気の空燃比を制御することによって，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスをリッチにするという手法①と，排気管内に還元剤供給弁を配置し，機関排気通路内に炭化水素を供給するという手法②が開示されているところ，手法②は，本件審決が認定した前記周知技術（燃焼室直後の排気管に炭化水素注入手段を配置する技術）と実質的に同一の技術であるということができる。
そして，本件出願に係る優先権主張日（平成１０年１２月９日）は，平成５年４月２９日に周知例４が国際公開されてから５年以上経過していること，本願明細書にも，手法②と同様の手法が従来技術として記載されていること（【００１５】）からすると，当該技術は，本件出願に係る優先権主張日当時に周知であったということができる。
４本願発明の容易想到性について
(1)相違点３について
ア引用例では，燃焼室に供給される混合気の空燃比をリッチ又は理論空燃比にしたときに未燃ＨＣ，ＣＯによるＮＯＸの還元反応が良好に行われれば行われるほどＮＯＸ吸収剤から還元されることなく流出するＮＯＸ量が低下するとの従来技術の課題が示され，その課題に対して，ＮＯＸ吸収剤上流の機関排気通路内にＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生手段を設けるという解決手段を示しているのであるから，引用発明が，実施例の図１に記載されているように，燃焼室に供給される混合気の空燃比を調整することにより流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えて（手法①）ＮＯＸの還元反応を行うことをその構成に含むものであることは明らかである。
しかし，引用例の特許請求の範囲請求項１では，ＣＯ発生手段上流の排気ガスの空燃比をリーンからリッチ又は理論空燃比に切り換える手段として，特定の構成に限定した記載はない。
また，引用発明は，ＮＯＸ吸収剤上流の機関排気通路内でＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生手段を設けることをその技術思想の中核とするものであるから，このような解決手段の機序からすると，引用発明の構成について，従来技術として例示された，燃焼室に供給される混合気の空燃比を調整することにより流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えてＮＯＸの還元反応を行うものに限定すべき理由はない。
さらに，引用例（【００１１】）では，機関吸気通路からＮＯＸ吸収剤までの排気通路において供給された空気及び燃料（炭化水素）の比を流入排気ガスの空気比と称した上で，排気通路内に燃料（炭化水素）が供給されない場合には，流入排気ガスの空燃比と混合気の空燃比が一致するなどと記載されているのであるから，引用例においては，排気通路において燃料（炭化水素）を供給することを排除していないというべきである。
したがって，引用発明における「流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えて，ＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段」としては，燃焼室に供給される混合気の空燃比を調整することにより流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えてＮＯＸの還元反応を行うこと，具体的には，吸気ポート内に向けて燃料噴射弁から噴射する燃料を制御すること（【０００６】【図１】）に限定されるものではなく，少なくとも，排気通路において燃料（炭化水素）を供給する構成とすることが示唆されているということができる。そして，前記３(2)のとおり，内燃機関の排気浄化装置において，排気管内に還元剤供給弁を配置し，機関排気通路内に炭化水素を供給するという手法は，周知の技術である以上，引用発明に当該周知技術を適用し，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えてＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段に代えて，炭化水素処理手段（ＣＯ発生触媒）の上流側に炭化水素注入手段を設け，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものであるということができる。
イ原告の主張について


平成２７年４月３０日判決言渡
平成２７年(行コ   )第１４号   不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件
主           文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が控訴人に対して平成２５年３月７日付けでした原判決別紙物件目録記載２の土地の取得に係る不動産取得税賦課処分を取り消す。第２事案の概要（用語の略称は原判決に従う。）
１本件は，α地区市街地再開発事業（本件再開発事業）の施行者であるα地区市街地再開発組合（本件組合）の参加組合員であった控訴人が，処分行政庁から原判決別紙物件目録記載２の土地共有持分（本件共有持分）について不動産取得税賦課処分（本件処分）を受けたことに対し，控訴人は本件再開発事業に係る権利変換計画の変更の認可に伴い参加組合員の地位を失ったことにより当初から本件共有持分を取得しなかったとして，本件処分の取消しを求めた事案であり，原審は，控訴人の請求を棄却したので，控訴人はこれを不服として控訴した。
２関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点についての当事者の主張は，原判決４頁２６行目の「取得につき，」の次に「平成２２年１月１９日を取得年月日とする」を加え，後記３のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の２ないし４に記載のとおりであるから，これらを引用する（ただし，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，それぞれ読み替える。以下，原判決引用部分について同じである。）。
３当審における控訴人の主張
(1)ア本件共有持分は施設建築物の敷地となるべき土地の共有持分であるところ，その対象である施設建築物は権利変換計画の変更により机上で消滅し存在していないから，本件共有持分も存在しておらず，本件共有持分取得の経過的事実はない。
イ権利変換計画の変更により施設建築物は全く異なっているから，本件共有持分と現実に建設された施設建築物に対応する土地共有持分とは別の不動産であり，本件共有持分が実質的にＡ社に譲渡されたとはいえない。ウ本件共有持分の対象である施設建築物は，権利変換計画の変更により建築に着手されることなく終わり，使用・収益・処分の余地はなかったのであるから，本件共有持分取得の経過的事実があったとはいえない。(2)本件処分は，当初の権利変換計画に基づいて算定された本件土地の共有持分１００万分の６６万４２４４を基準としてされたものであるが，権利変換計画の変更により別の施設建築物が建設された以上，上記持分は何ら法的な根拠がない数値であるから，上記持分に基づいてされた本件処分は違法である。
(3)Ａ社の本件土地の共有持分の取得は，権利変換期日における原始取得であり，同一権利変換期日におけるＡ社による本件土地の共有持分の取得に対する不動産取得税の賦課処分がされているのであるから，控訴人に対して本件処分をするのは実質的な二重課税であって不合理である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求を棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第３の１ないし３に記載のとおりであるから，これらを引用する。(1)原判決１２頁１１行目の「であること」の次に「（２条）」を加える。(2)同頁１５行目の「支払うこと」の次に「（３条）」を加える。(3)原判決１６頁１１行目の「ウ」を「エ」と改める。(4)原判決１８頁２６行目の「２９日」を「１９日」と改める。(5)原判決１９頁６行目の「認可されたことにより，」の次に「遡及的に」を加える。
(6)同頁１９行目の「施行者」を「本件組合」と改める。(7)原判決２０頁６行目の「より，」の次に「遡及的に」を加える。(8)同頁１０行目の「２４日）」の次に「に本件共有持分を取得し，同日」を加える。
(9)原判決２１頁７行目の「これは，」から１６行目末尾までを「上記更正登記は，Ａ社が本件土地の共有持分を原始取得したことの根拠となり得るものの，控訴人が地方税法７３条の２第１項の「不動産の取得」，すなわち本件共有持分を取得したか否かについては，前記のとおり，経過的事実に則して所有権取得の有無を考慮すべきであり，更正登記という形式が採られていること及びその内容から控訴人が地方税法上も本件共有持分を取得していないということはできない。」と改める。
２当審における控訴人の主張について
(1)同(1)   アないしウについて
ア施設建築物の有無にかかわらず，施設建築敷地の共有持分を譲渡することが可能であることは前記説示（原判決引用及び補正部分。以下同じ）のとおりであり，施設建築敷地の共有持分は，施設建築物とは別に観念されるものであるから，施設建築物が権利変換計画の変更によって存在しないことになったとしても当該施設建築物の敷地の共有持分も存在しなかったことになるものではない。したがって，控訴人の主張(1)アは採用できない。
イ権利変換計画の変更により施設建築物は変更されており，法律効果としては現実に建設された施設建築物に対応する本件土地の共有持分について，Ａ社が原始取得したというべきであるが，経過的事実に則してみれば，控訴人が権利変換期日において本件共有持分を取得したともいえることは，前記説示のとおりであるから，控訴人の主張(1)イは採用できない。ウ不動産取得税は，いわゆる流通税に属し，不動産の移転の事実自体に着目して課せられるものであって，不動産の取得者がその不動産を使用・収益・処分することにより得られるであろう利益に着目して課せられるものではないことに照らすと，地方税法７３条の２第１項にいう「不動産の取得」とは，不動産の取得者が実質的に完全な内容の所有権を取得するか否かには関係なく，所有権移転の形式による不動産の取得のすべての場合を含むものと解するのが相当であるから（最高裁判所第二小法廷昭和４８年１１月１６日判決・民集２７巻１０号１３３３号参照），本件共有持分の対象である施設建築物が権利変換計画の変更により建築に着手されることなく終わったことにより，控訴人が実質的に使用・収益等をすることができなかったとしても，本件共有持分の取得がなかったとはいえず，また，土地区画整理事業における保留地予定地等の場合と同視することも相当でない。したがって，控訴人の主張(1)ウは採用できない。
(2)同(2)   について


平成２８年４月１３日判決言渡
平成２７年（ネ）第１０１２５号特許権侵害差止請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３３６０号）
口頭弁論終結日平成２８年３月２日
判決
控        訴     人        ＪＸ金   属株式   会社（旧商号Ｊ   Ｘ日鉱   日石金   属株式   会社）訴訟代理人弁護士          高   橋   雄一郎
弁理士         望月尚   子
被控訴人          田中貴金属   工業株   式会社訴訟代理人弁護士          飯村敏   明
鈴木   修
大平   茂
大西千   尋
磯田直   也
森下   梓
弁理士         松   山   美奈子
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙被控訴人製品目録記載２及び３の各製品（被控訴人製品２及び３）を生産し，使用し，譲渡し，譲渡の申出をしてはならない。３被控訴人は，控訴人に対し，３０万円及びこれに対する平成２６年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４訴訟費用は，１，２審とも，被控訴人の負担とする。５仮執行宣言。
第２事案の概要等
なお，呼称は，審級による読替えを行うほか，原判決に従う。
１事案の概要
本件は，発明の名称を「非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット」とする特許権（登録第４９７５６４７号）を有する控訴人が，ＨＤＤ用磁性材ターゲットの製造，販売等を行う被控訴人に対し，被控訴人による原判決別紙被告製品目録記載１の製品（被控訴人製品１）並びに被控訴人製品２及び同３の製造，販売等が，控訴人の上記特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法１００条１項に基づき，被控訴人製品２及び同３の製造等の差止めを求めるとともに，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づき，被控訴人製品１の販売による損害賠償金３０万円及びこれに対する特許権侵害行為の後の日である平成２６年１１月５日（同年１０月３１日付け訴え変更申立書(3)の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，平成２７年９月２９日，①各被控訴人製品は，本件発明１ないし３及び６の各技術的範囲に属さない，②本件発明１ないし３は，乙２３発明と同一であり，新規性を欠くし，本件発明６は，乙２３発明に乙２９ないし３１に示された公知技術を適用することで，当業者が容易に想到できたものであり，進歩性を欠くから，いずれも無効とされるべきものであるとの理由で，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡したところ，控訴人は，同年１０月９日に控訴した。
２前提事実
次のとおり補正するほか，原判決第２の１（２頁１２行目から６頁２０行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２頁１７行目の末尾に，「（優先日につき，甲１，２）」を加える。(2)原判決５頁４行目及び１８行目の末尾に，「なお，控訴人が侵害を主張するのは，請求項１を引用する部分である。」を加える。
(3)原判決６頁１行目の「被控訴人は，」の後ろに，「平成２４年５月２８日，」を加える。
(4)原判決６頁１７～２０行目の「観察試料１につき１か所，観察試料３につき６か所，非磁性材の粗大粒子を確認できたとされた。ただし，控訴人は上記③の観察試料３のうち３か所は粗大粒子でない旨，被控訴人は上記②の観察試料１に２か所の粗大粒子が観察される旨，それぞれ主張している。」を「観察試料１につき１か所（最小短辺の長さ７．５μｍ〔Ｆｉｇｕｒｅ５〕），観察試料３につき６か所（最小短辺の長さ４．５μｍ〔Ｆｉｇｕｒｅ６（ａ）〕，４μｍ〔Ｆｉｇｕｒｅ６（ｂ）〕，４μｍ〔Ｆｉｇｕｒｅ６（ｃ）〕，４μｍ〔Ｆｉｇｕｒｅ７（ａ）〕，６．３μｍ〔Ｆｉｇｕｒｅ７（ｂ）〕，４μｍ〔Ｆｉｇｕｒｅ７（ｃ）〕。），非磁性材の粗大粒子を確認できたとされた。ただし，それぞれの図に記載された粒子内部には，白抜き領域がある。そして，控訴人は上記③の観察試料３のうち，Ｆｉｇｕｒｅ６（ｂ），６（ｃ）及びＦｉｇｕｒｅ７（ｃ）の３か所は粗大粒子でない旨，被控訴人は上記②の観察試料１に２か所の粗大粒子が観察される（Ｆｉｇｕｒｅ３（ａ）及び３（ｂ）に各１か所）旨，それぞれ主張している。」と改める。
(5)原判決６頁２０行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。「なお，観察された粒子の中で比較的大きなものは，次のものである。」
第３争点及びこれに関する当事者の主張
１争点
原判決６頁２２行目の「充足性（」の後ろに，「文言侵害及び均等侵害。」を加えるほか，原判決第２の２（６頁２１行目から７頁１９行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
２争点に関する当事者の主張
(1)原判決の補正
次のとおり補正するほか，原判決第２の３（７頁２０行目から１７頁１１行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決７頁２６行目の「上記ＳＥＭ写真は」の後ろに「４３μｍ×５０μｍ角であり，」を加える。


イ原判決９頁１０～１２行目の「構成要件１－Ｂにいう「非磁性材の全粒子」にはそのような例外的に存在する不可避的な粗大粒子は含まれないと解するのが相当である。」を「構成要件１－Ｂにいう「非磁性材の全粒子」は，制御される対象であるターゲット内において，微粒子の状態で散在している「非磁性材の粒子」の「全粒子」を意味し，例外的に存在する不可避的な粗大粒子はこれに含まれないと解するのが相当である。」と改める。
ウ原判決１５頁１８～１９行目の「④    本件発明６につき，ＤＣスパッタリング用ターゲットとする根拠が示されていない点において，」を「④本件発明６につき，導電性やパーティクル量に関してＤＣスパッタリング用のターゲットとできる根拠が示されていない点において，」と改める。
(2)当審における主張
ア構成要件１－Ｂの充足性
(ｱ)控訴人
ａ「研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子」の解釈（当審における追加主張）
「研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子」における「全粒子」は，「研磨面で観察される」ものであることが明示されているが，研磨面におけるμｍ単位での粒子の形状の観察は，ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で行われるから，その「研磨面で観察される」範囲も，ＳＥＭで一度に観察することができる範囲に限定される。したがって，「全粒子」は，ターゲットの研磨面全部における全ての粒子ではなく，ＳＥＭで一度に観察することができる範囲における全ての粒子であると解釈される。本件明細書でも，図５～９はいずれもＳＥＭ画像であるし，「発明の詳細な説明」欄において，「全粒子」はＳＥＭで一度に観察することができる範囲における全ての粒子を意味するものとして説明されている。
そして，観察対象としてのＳＥＭ画像は，ターゲットを代表する特定のＳＥＭ画像に限られる。本件明細書の図５～９のＳＥＭ画像は，いずれも異なる実施例に対応するものであり，ターゲットを代表するもの，すなわち，当該ＳＥＭ画像による組織と類似の組織がターゲット表面のほぼ全域に広がっていることを表すものとして示されている。
「全粒子」とは，全量測定できない物の技術的特徴をサンプリング（標本）から導出される数値で特定したものである。したがって，「全粒子」とは，標本となった領域以外の領域のターゲット内に存在するカウント不可能な粒子については何も規定していない。
ターゲットの分野では，ターゲット全体の組織を母集団とみなし，標本として適切な，当該ターゲットの組織を代表する領域の組織を評価することで，母集団であるターゲット全体の組織を統計的に評価するのが，技術常識である。そうすると，被控訴人製品１の一部領域を試験片として切り取り，一定の間隔で観察した６００枚のＳＥＭ画像である甲４３と同様の組織を示す，甲４の図６が，被控訴人製品１のターゲットを代表するＳＥＭ画像であり，同図における全ての粒子が「半径２μｍの全ての仮想円よりも小さいか，又は・・・少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法の粒子とからなり」を充足するから，被控訴人製品１は，本件発明の技術的範囲に属することは疑いがない。ｂ「研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子」の解釈（原審の主張の補足）
仮に，ターゲットを代表するＳＥＭ画像における全粒子では足りず，ターゲットをくまなくスキャンして，約２４億枚のＳＥＭ写真を観察する必要があるとしても，「研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子」の中に，不可避的に生成されてしまった「不可避的粗大粒子」は含まれないと解釈される。微粒子の集合体は，緻密に制御した場合，ほとんどの粒子の粒径が一定の範囲内に収まり，ほぼ所定の確率分布を示すが，工学上存在する確率分布は，パラメータを無限大にしても決してゼロにはならず，必ず，制御から外れたものが存在する。これが「不可避的粗大粒子」であり，統計学的にごくわずかに生じる「不可避的粗大粒子」は，制御できない次元のものであって，産業界では当然のものとして許容されている。これまで，ｐｐｍオーダーの粗大粒子の有無が，現実の製品で問題になったことはなかったし，ｐｐｍオーダーの粗大粒子を回避することは技術的に不可能であるから，被控訴人製品においてｐｐｍオーダーの粗大粒子が観察されても，それは「不可避的粗大粒子」である。磁気記録薄膜用の非磁性材が微細に分散したターゲットの原料に用いられるＳｉＯ２粒子は，実施例によれば，平均粒径が１μｍであるが，０．６μｍ～１μｍの微細なＳｉＯ２粒子は，凝集しやすい。そして，篩で粗大なものを取り除く限界は，３８μｍであるから，３８μｍよりも小さな粒子は取り除くことはできない（なお，気流分級装置を用いて粗大粒子を取り除けば，ターゲットの組成が変わってしまうことが避けられない。）。また，ボールミルという製造装置の粉砕の原理上，凝集したＳｉＯ２を全て分散させることは不可能である。なお，ｐｐｍオーダーの粗大粒子は，焼結時に凝集したものではない。控訴人は，出願経過において，平成２３年１０月１９日付意見書（乙６）や同年５月１６日付早期審査に関する事情説明書（乙８）で，半径２μｍの全ての仮想円よりも大きく，しかも，２点以上の接点又は交点を有しない形状及び寸法の粒子の存在を許容しない説明を行ったが，いずれの説明も，ターゲットの組織を代表する１枚のＳＥＭ画像で観察される粒子に関する主張であり，全ての画像上での例外を許容しないと述べたわけではない。
被控訴人製品１について，鑑定嘱託の結果として提出された結果報告書において粗大粒子とされた粒子は，半径２μｍの仮想円を内包するものと評価できないものが含まれているし，第１の研磨面には半径２μｍの仮想円を内包する粒子は存在しなかったことを報告するためにあえて３個の粒子が取り上げられただけであるから，粗大粒子が被控訴人製品１内に存在する確率（粒子数で見た場合の確率）は，０．０００００３８％（０．０３８ｐｐｍ）であり，このような極めて低い確率で存在する粗大粒子は，疑いなく「不可避的粗大粒子」である。
ｃ均等論（原審の主張の補足）
被控訴人製品は，本件発明の「研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子」という要件に関し，面積にして約１ｐｐｍ，個数にして約０．０３８ｐｐｍのわずかな「不可避的粗大粒子」を含むという点で発明特定事項と相違するが，ほとんどすべての研磨面が微細化されている以上，当該相違部分は，本件発明の本質的部分ではない。


また，この程度のわずかな「不可避的粗大粒子」の存在では作用効果に全く影響を与えないので，相違部分を被控訴人製品の構成と置き換えても，本件発明の目的を達成することができ，同一の作用効果をする。特許第４８５９７２６号公報（甲６７）は，間接的にｐｐｍオーダーの粗大粒子が技術的に問題のないスパッタによる高速成膜の形成に影響を与えないことを示唆するものである。そして，このような置換は，被控訴人製品の製造等の時点において，容易に想到できる。
したがって，被控訴人製品は，本件発明を均等侵害する。
(ｲ)被控訴人
ａ「研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子」の解釈（当審における追加主張）
「全粒子」を「ＳＥＭで一度に観察することができる全粒子」と理解する根拠はない。控訴人の主張は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づかないものである。ターゲットの組織の観察手法はＳＥＭに限られないし，観察倍率等の観察条件について明細書に記載はなく，「ＳＥＭで一度に観察することができる」領域がどのような領域を指すのか不明である。
任意のＳＥＭ画像での観察により，本件発明の構成が満たされておればよいとの控訴人の解釈は，当該観察領域以外の領域の状態を無視することになり，ターゲット全体には粗大粒子が存在するが，その存在を無視してよいというに等しく，本件発明の作用効果が発揮されることを担保し得ないものである。ある要件の充足性を判断するに当たり，恣意的に選択された｢ある｣研磨面1面のＳＥＭ画像が要件を満たすことと，それ以外の研磨面を含む全研磨面の全粒子について要件を満たすという評価をすることができるかという問題とは全く異なる。ターゲット中に粗大粒子が存在するか否かは，ターゲット中のある程度の面積を低倍率でＳＥＭ走査することにより容易に判断することができる。被控訴人製品1には，ターゲット１枚に1個といったわずかな頻度ではなく，少なくとも約１ｃｍ四方の断面を２回研磨して観察しただけで数個（鑑定結果報告書上は７個）は検出される程度に粗大粒子が存在するのであり，統計操作を用いなければおよそ観察が不可能なものとはいえない。直径９０～１５０ｍｍのターゲットの全面をＳＥＭで隅から隅まで確認することは，数十時間ないし百数十時間で可能であり，作業の量が莫大であるから不可能である，というような事情もない。既に粗大粒子の存在が明らかであるのに，ターゲットの組織はターゲットを代表する特定のＳＥＭ画像で判断するなどという控訴人の主張は，的外れである。ｂ「研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子」の解釈（原審の主張の補足）
控訴人は，「不可避的粗大粒子」は，制御できない次元のものであって，産業界では当然のものとして許容されていると主張するが，その根拠となる証拠を全く提出しない。仮に，粗大粒子が制御できないものとして，本件発明のターゲット中にも存在するのであれば，かかる粗大粒子の存在は本件発明の本質的要件である２μm以下の微細な酸化物相の重大な例外であるから，明細書中に記載があるとともに，特許請求の範囲においても権利範囲を明確に画定するため記載されていて当然のものであるといえるが，このような記載はない。
粗大粒子が，従来のターゲット製造工程において自然発生的に生成されてしまうと主張するのであれば，そのような粗大粒子の生成を防止したところにこそ本件発明の本質があるはずである。どのような技術をもってしても，粗大粒子の生成を防止することができないのであれば，それは本件発明が未完成であることを自認するものである。
控訴人が，出願経過において，特開２００４－３３９５８６号公報（乙９）は，０．５～５μｍという粒径を中心として，正規分布等に従って広がる様々な粒径の粒子を許容しているけれども，本件発明では，正規分布等を考慮してもなお半径２μｍの仮想円よりも大きな粒子は存在しないと説明したからこそ，特許として登録された。
本件特許は，特に粗大な粒子の存在を何ｐｐｍまでなら許容するなどの記載がクレームにあるわけでもなく，明細書中で議論されているわけでもない。
ｃ均等論（原審の主張の補足）
構成要件１－Ｂにおける非磁性材の全粒子が半径２μｍの全ての仮想円よりも小さいという要件は，本件発明の本質的要素であり，これを充足しなければ均等論の要件を満たすものではない。
また，控訴人は，不可避的な粗大粒子がわずかの頻度でしか存在しないと主張し，この程度の存在では作用効果に全く影響を与えないので，存在しても特許発明の目的を達成することができるなどと主張するが，証拠がない。本件特許には不可避的な粗大粒子の存在について言及した部分がないから，不可避的な粗大粒子が作用効果に影響を与えない等といった議論ができるはずもないし，粗大粒子がどの程度存在すればどの程度パーティクル発生に影響を与えるのかといった知見についての技術常識が存在するわけでもない。
したがって，被控訴人製品は，本件発明を均等侵害しない。
イ本件発明の新規性欠如
(ｱ)被控訴人
乙２３文献（乙２４写真）において，組成が同一の実施例のＳＥＭ写真である図１と図２の組織が大幅に異なるのは，乙２３文献の実施例１と実施例２の製造方法が大幅に異なる以上，当然のことである。したがって，乙２３文献の図１を引用発明の認定のための文献として用いることに，何ら問題はない。原審において，控訴人が，物の組成から推定される酸化物の体積比率と，写真から観察される酸化物の面積比率とが一致すると主張したのに対し，被控訴人が反論しなかったのは，他の重要な論点に対する反論に重点を置いたためであり，控訴人の主張を認めたわけではない。控訴人が主張の根拠として提出した書証を見ると，「コンピュータ支援３Ｄ計量形態学」（甲５８）には，複相組織における面積比率と体積比率は近似していると記載されているが，これは，いわゆる計算科学に属する文献であり，スパッタリングターゲットを扱ったものでも，微粒子の焼結によって得られた合金を扱ったものでもない。そして，「複数の観察面上から求めた平均面積率」と体積率との関係を律する公式は，本件のように，一面の特定の研磨面のみをＳＥＭでわずかに観察した場合に成立する式ではない。また，同様の記載のある「Ｓｎ－Ｘ（Ｘ＝Ｃｕ，Ａｇａｎｄ    Ｎｉ）系合金の共晶・過共晶組成の合金中のβ－Ｓｎの体積率」（甲５９）も，鉛フリーはんだとして用いられるＳｎ系合金に関する文献であり，スパッタリングターゲットを扱ったものではない。
(ｲ)控訴人


乙２３文献では，図面から読み取れる酸化物の面積比率と，明細書の組成の記載から導出される体積比率とに大きな齟齬があるから，乙２３発明の認定を乙２４の図１に基づいて行うことはできず，乙２３発明の組織は不明としかいいようがない。そして，体積比率の求め方や，体積比率と面積比率が一致することは，被控訴人が反論しなかったような，技術常識である。仮に，乙２３文献の記載から乙２４写真が導き出せるとしても，図１は非磁性材の粒子が少なく，分散が良い部分を観察したものであって，乙２３発明の組織を代表するものではない。原判決には，乙２３発明の認定に明らかな誤りがあり，その事実認定に基づく新規性，進歩性欠如の判断もまた，誤りである。
第４当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の当審における追加主張を踏まえても，原判決の判断に誤りはなく，本件控訴は棄却されるべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２争点(1)（被控訴人製品１の構成要件１－Ｂ充足性）のうち，文言侵害について
(1)「非磁性材の全粒子」
ア本件発明は，特許請求の範囲の記載において，研磨面で観察される非磁性材の粒子につき，構成要件１－Ｂで「全粒子」としており，半径２μｍの仮想円を内包する大きさではないという制約について，例外を認める趣旨の記載はない。また，合金の技術分野において，「不可避的」な不純物が生じる場合には，例えば，「不可避不純物を含んでなる」とか，「○○μｍの粒子を実質的に含まない」といった表現を使用するなどして，その点を特許請求の範囲に明示する場合もあるが（甲６７参照），本件発明では，そのような記載はない。
イ本件明細書の記載において，「全粒子」という文言が使用されている段落は下記の３つであり，そこには，以下のとおりの記載がある。
「【０００９】
このような知見に基づき，本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットは，強磁性材の中に非磁性材の粒子が分散した材料の研磨面で観察される組織中の非磁性材全粒子は，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2μmの全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法を備えていることを特徴とするものである。
すなわち，非磁性材料粒子内の任意の点に中心を持つ半径2μmの仮想円が，界面との間に接点又は交点を一箇所も持たずに，非磁性材料粒子に内包されるような粗大化した粒子は，本願発明には含まれない。
上記条件を満たせば，非磁性材料粒子の形状，および大きさに特に制限はない。たとえば，長さが2μm以上ある紐状や細かく枝分かれしたような形態であっても，上記条件を満たせば，目的の効果を得る事ができる。
球状の場合は，直径が4.0μm以下となる。このような微細粒子は，パーティクルの発生には殆んど影響しない。」
「【００１６】
本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットの製造に際しては，強磁性材として，例えばCo若しくは   Fe又は双方を主成分とする材料の1～5μmの微粉と，非磁性材として酸化物，窒化物，炭化物，珪化物から選択した１成分以上の材料を使用する。これらの1～5μmの微粉を   20～100時間程度，ボールミル等で混合した後，HP（ホットプレス）法を用いて1000～1250°Cの温度で焼結する。強磁性材の中に非磁性材の粒子が分散した焼結体の研磨面で観察される組織中の非磁性材全粒子の形状及び寸法は，上記原料粉の形状，混合時間，焼結温度によって調節することができるが，この条件は，強磁性材料と非磁性材料の組合せによっても大きくことなるが，上記条件の範囲により，任意に選択できる。この製造条件の選択は，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径1μmの全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法を備えるようにすることである。換言すれば，粒子の形状と寸法をこの条件に適合する条件にすることである。この条件に適合する粒子は，微細な球状の粒子か又は細い紐状あるいはヒトデ状若しくは網目状の粒子である場合が多いと言える。
【００１７】
磁性材料としては，アトマイズ粉を使用することもできる。また，磁性材料の個々の原料粉を使用するだけでなく，合金粉を使用しても良い。また，粉砕・混合は，ボールミルだけでなく，メカニカルアロイングを使用しても良い。さらに，焼結は，ホットプレスに限らず，プラズマ放電焼結法，熱間静水圧焼結法を使用することもできる。


いずれにしても，強磁性材の中に非磁性材の粒子が分散した材料において，材料の研磨面で観察される組織の非磁性材の全粒子が，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径2μmの全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と強磁性材と非磁性材の界面との間で，少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法にすることが条件であり，これを満足すれば，任意に選択することができる。」このように，本件明細書の記載上も，半径２μｍの仮想円を内包する大きさではないという制約について，例外を許容する趣旨の記載はない。ウ出願経過上も，控訴人から，本件発明において，「全粒子」に該当する上で例外を許容することをうかがわせる旨の積極的な主張はない。すなわち，早期審査に関する事情説明書（乙８）において，控訴人は，本件各発明のスパッタリングターゲットでは，半径２μｍの仮想円を超える球形の粒子は存在せず，球形以外の粒子については仮想円と少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法を有しており，これ以外の粒子が存在すると発明の目的を達成することができないので，その存在は許容されない旨主張した。また，拒絶理由通知に対する意見書（乙６）において，控訴人は，本件発明では，半径２μｍの全ての仮想円よりも大きく，しかも，２点以上の接点又は交点を有しない形状及び寸法の粒子が存在しては困る，このような粒子があると本件発明の効果が得られないとして，「全粒子」が重要な発明特定事項であると説明している。エもっとも，本件発明は，強磁性材としてのＣｏ若しくはＦｅ又は双方を主成分とする材料の粒径１～５μｍの微粉と，非磁性材として酸化物，窒化物，炭化物，珪化物から選択した１成分以上の材料を，ボールミル等に混入し，長時間混合した後，ホットプレス法を用いて焼結するという過程を経て製造されるものであるから，混合過程において，マクロ的には材料を全体に均一化することができるとしても，ミクロ的には均一にならないという状態が生じるのは，技術的に不可避であり，しかも，微細なＳｉＯ２粒子は凝集しやすいという性質があり（甲６０～６３），かつ，焼結によっても組織状態が変動する可能性がある（乙３６）。そこで，本件発明において，材料の組成や大きさから見て，どの程度の大きさのＳｉＯ２粒子の塊が，どの程度の割合で生じることが，技術的に見て不可避か否か，そして，どの程度の組成，大きさ，割合の不純物であれば，当該発明の効果を実現することができなくなるのか等を検討する必要があるが，本件では，発明の効果の実現を妨げない不純物の発生やその大きさ，割合に関する的確な証拠はない。例えば，長時間の混合によって粉砕された微細なＳｉＯ２粒子は，元々の平均粒径１μｍよりも小さくなっていると想定されるが，そのような微小の粒子をどのように混合しても，例外的に「半径２μｍの仮想円を内包する大きさ」となる部分が生じるのが不可避なのか等に関し，的確な技術的知見を示す証拠はない。むしろ，出願経過に見られる控訴人の主張は，完成品における非磁性材について，半径２μｍの仮想円を内包する大きさではない状態とすることが，技術的に可能であることを前提としたものと解される。また，鑑定嘱託の結果報告書のＦｉｇｕｒｅ５，６（ａ）～（ｃ），７（ａ）～（ｃ）によれば，被控訴人製品１で観察された粗大粒子の大きさ（最小短辺の長さ）は４～７．５μｍの範囲に分布していると認められるが，この大きさは，本件明細書において，比較例１で記載されている粗大粒子と大きさの点で大差ないと推測され（比較例１では，平均粒径が直径５～８μｍである〔【００２９】〕。），本件明細書上好ましくないとされている「粗大粒子」（【００１４】）に該当する可能性がある。したがって，上記の大きさの粗大粒子は，本来の発明の効果の実現を妨げないような「不可避的不純物」とはいい難い。結局，本件明細書上も，その他の一般的な技術文献に関する証拠上も，粗大粒子の割合や単位面積当たりの個数，及びその大きさが，ターゲットの導電性，スパッタリング時における異常放電発生の有無やパーティクルの形成等に対し，定量的にどの程度の影響を及ぼすのかについての記載はなく，どの程度の大きさの粗大粒子がどの程度の割合であれば，発明の効果を実現できるかということについて，何らかの技術的知見を理解することはできない。
オそうすると，構成要件１－Ｂの「全粒子」に該当しない不可避的な粗大粒子の具体的内容については不明といわざるを得ず，材料や製法如何にかかわらず，「半径２μｍの仮想円を内包する大きさ」の粒子は，本件発明で許容されないというほかない。
(2)「研磨面」
ア特許請求の範囲では，構成要件１－Ｂの冒頭に「前記材料の研磨面」と記載されているところ，この「前記材料」は，同１－Ａの「・・・強磁性材の中に・・・非磁性材の粒子が分散した材料からなる焼結体スパッタリングターゲットであって」との記載を受けたものであるから，ターゲット全体を指すものと解される。したがって，特許請求の範囲の文言上，「前記材料の研磨面」とは，ターゲットのどの部分を研磨してもよいという趣旨と解され，研磨の回数や対象となる部位について特定の制限はなく，１回目の研磨後のターゲットの表面のみを指すとみることは困難である。
イこのような解釈は，スパッタリングターゲットの通常の使用方法からしても，正当なものである。
すなわち，証拠（甲２）及び弁論の全趣旨によれば，スパッタリングターゲットを用いたスパッタリング法とは，正の電極となる基板と負の電極となるターゲットを対向させ，不活性ガス雰囲気下で基板とターゲットの間に高電圧又は高周波を印加して電場を発生させてプラズマを形成し，プラズマ中の陽イオンがターゲット表面に衝突してターゲット構成原子をたたき出し，この原子が対向する基板表面に付着して膜が形成されるという原理を用いたものであり，スパッタリングの進行に伴ってターゲットの表面が消耗するとターゲットの内部が露出し，その部分もスパッタリングに供されることが認められる。そうすると，非磁性材の粗大粒子によるパーティクル発生の防止という課題は，非磁性材がターゲットの表面にある場合だけでなく，ターゲットの内部にある場合にも共通すると解されるから，１回目の研磨後のターゲットの表面における粗大粒子の有無のみを観察しても，技術的に無意味である。
ウ以上によれば，構成要件１－Ｂにいう「前記材料の研磨面」は，焼結体スパッタリングターゲットの表面又は内部の任意の箇所を研磨した面を意味し，２回目以降の研磨後の面も含むと判断するのが相当である。
(3)強磁性材の除外の可否


ア鑑定嘱託の結果においては，被控訴人製品１で観察された粗大粒子に，非磁性材の中に強磁性材が含まれているとされているところ，非磁性材の粒子中に強磁性材が含まれている場合には，当該非磁性材の粒子が構成要件１－Ｂに該当しないと解すると，被控訴人製品１中に粗大粒子が存在するとしても，以下，構成要件１－Ｂを充足することになるから，この点を検討する。イ本件明細書において，実施例と比較例とは，強磁性材と非磁性材を混合して焼結するという方法で製造されているから，いずれにおいても，非磁性材の中には強磁性材の微粉が取り込まれていると推測される。それにもかかわらず，非磁性材の粒子に該当するか否かに当たって，強磁性材の微粉が含まれているか否かを厳密に分析した形跡はなく，強磁性材の含有の有無やこれによる本件発明の効果との関係についての記載もない。
また，パーティクル発生の原因とされる粗大粒子の脱粒が起きるか否かは，内部に強磁性材を含んでいるか否かにより変わるものでないと推測されるし，非磁性材が脱粒する際の穴の大きさは，強磁性材の含有の有無にかかわらず，一塊の非磁性材の大きさに依拠するものと考えられるから，本件発明の効果を実現するためには，非磁性材の粗大粒子に強磁性材が含有されているか否かは関係がないというべきである。
ウしたがって，非磁性材の粒子中に強磁性材が含まれている場合であっても，一塊の非磁性材の粒子の外周を仮想円と対照して，構成要件充足性を判断すべきである。
(4)被控訴人製品の構成要件１－Ｂ充足性について鑑定嘱託の結果によれば，１回目の研磨後の観察では，観察試料１及び３のいずれにも非磁性材の粗大粒子は確認できなかったが，２回目の研磨後の観察では，観察試料１につき１か所，観察試料３につき６か所，合計７か所で非磁性材の粗大粒子を確認できており，控訴人の主張によっても４か所の非磁性材の粗大粒子が確認されている（なお，被控訴人の主張によれば，９か所である。観察試料１及び３の表面積はそれぞれ１２６．９ｍｍ２，９８．３ｍｍ２であるから，２度の観察範囲である４５０．４ｍｍ２をもとに計算すると，単位面積当たりの粗大粒子数は，０．８９～２．００個／ｃｍ２となる。）。
そして，粗大粒子の有無は，上記のとおり，1回目の研磨での観察に限定することなく判断するのが相当であるから，被控訴人製品１には粗大粒子が認められることになる。そして，観察された粗大粒子が，構成要件１－Ｂの「全粒子」の例外として許容された不可避的不純物であるとは認められない。
よって，構成要件１－Ｂを充足するとは認められない。
(5)控訴人の主張について
ア控訴人は，構成要件１－Ｂにおける「全粒子」は，スパッタリングターゲットの研磨面全部における全ての粒子ではなく，ＳＥＭで一度に観察することができる範囲における全ての粒子であれば足りると主張する。スパッタリングターゲットの研磨面における粗大粒子の有無の確認には，観察が必要であるから，何を観察の対象とすべきかという問題は，結局，どの範囲をどのように調べれば，ターゲット全体の状態を正しく推認できるかという問題に集約される。したがって，ＳＥＭで一度観察した研磨面が，ターゲットの組織を代表しているといえるようなものであれば，その際，観察された「全粒子」が半径２μｍの仮想円を中に含有されていないことが確認された事実のみをもって，ターゲット全体を観察しなくとも，ターゲット全体において「全粒子」の要件を充足するという評価が可能となる。しかしながら，本件発明では，上記のとおり，粗大粒子が，ターゲットの組織全体にないという条件を満たさない限り，その効果を奏することはできないから，本来は，組織全体を観察すべきであって，仮に，そのような観察をしなくとも組織全体の状態を推察できる場合は，全てを観察する必要がないというにすぎない。したがって，控訴人の主張が，ＳＥＭで一度観察した研磨面がターゲットの組織を代表しているといえるか否かにかかわらず，ＳＥＭで一度だけ研磨面を観察すれば足りるという趣旨であれば，採用できない。そして，本件では，上記のとおり，被控訴人製品１につき，２回目の研磨で粗大粒子が確認されているから，控訴人が観察したターゲットの研磨面で粗大粒子が確認されていないとしても，これをもって，被控訴人製品１の組織全体を代表しているということはできない。控訴人の主張は採用できない。
イ控訴人は，被控訴人製品１で観察された粗大粒子の数や面積の割合を基に，不可避的不純物であると主張する。また，分級できる限界よりも小さな粒子であることを根拠に，不可避的不純物であるとも主張する。しかしながら，本件発明は，非磁性材の大きさを微小化することを追求する発明であるから，全粒子に占める粗大粒子の数が少なく，全体に占める粗大粒子部分の面積が狭いのは当然のことであって，粗大粒子の単位面積当たりの数を評価できない限り，その数値のみをもって，不可避的不純物ということはできない。実際，被控訴人製品１にある単位面積当たりの粗大粒子数は，０．８９～２．００個／ｃｍ２であるところ，この数字を，本件明細書の実施例として記載されているような直径６インチのスパッタリングターゲットに当てはめると，粗大粒子の数は，表面だけでも１６２～３６４個となる（この数字は，スパッタリングの進行に伴って，更に増加することになる。）。ところが，当該数値を評価する技術常識に関する証拠はなく，この程度の数であれば，発明の効果との関係で無視できるとはいえないから（むしろ，一般的な大きさのターゲット１枚当たりの粗大粒子の数としては多いと推測される。），上記程度の数がある粗大粒子を，不可避的不純物ということはできない。
なお，上記判断は，控訴人において，仮に，取引先から，現実に製品中にあるｐｐｍオーダーの粗大粒子の有無を問題とされていないとしても，取引先が期待している製品の効果と本件発明の明細書に示される効果とが必ずしも一致していない以上，左右されるものではない。
また，篩で分級できない大きさの粒子は，３８μｍ未満のものであるが，その大きさは，本件発明で回避しようした半径２μｍの円を含有する粒子と比較すると，相当に大きい。したがって，篩で分級できない大きさの粒子の中には，本件発明の効果を実現できるか否かに十分影響を与える大きさのものも含まれると考えられるから，篩での分級の可否を分ける大きさを基準として，不回避的不純物の大きさを導き出す根拠とできないことはいうまでもない。
控訴人の主張は採用できない。
ウ控訴人は，本件明細書にターゲットの表面のＳＥＭ写真だけが掲載されていることをもって，粗大粒子の有無は，１回目の「研磨面」のみを観察すればよいと主張する。
しかしながら，本件明細書に掲載された写真は，ターゲットの組織全体を代表する一例として掲載されたにすぎず，技術的にターゲットの表面のみを観察すれば足りるという趣旨には解されない。
控訴人の主張は採用できない。


３争点(1)（被控訴人製品１の構成要件１－Ｂ充足性）のうち，均等侵害について
(1)第２要件（置換可能性）について
控訴人は，被控訴人製品１において，直径２μｍの円を内包するような粗大粒子がわずかしか存在せず，作用効果に全く影響を与えないので，上記のような粗大粒子が存在したとしても，本件発明の目的を達成することができるなどと主張する。しかしながら，どの程度の大きさ及び単位面積当たりの数の粗大粒子が，本件発明の目的を阻害しないような粒子といえるか，本件明細書上全く明らかではないから，被控訴人製品１で観察された粗大粒子によって，本件発明の作用効果を実現できるか否かは不明であり，被控訴人製品１における粗大粒子が存在しても，本件発明の目的を達成できるとはいえない。
なお，控訴人が置換可能の根拠として掲げる特許第４８５９７２６号公報（甲６７）は，スパッタリングターゲットの発明に関し，発明特定事項として不可避的不純物の含有を許容しているが，同公報が「不可避不純物」と称する物質の組成や大きさ，量は不明であるし，また，同公報では「不可避不純物」の有無による性能に関して何ら言及されておらず，被控訴人製品１で観察された粗大粒子のターゲット性能に与える影響等を示唆するものとはいえない。
(2)小括
したがって，最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決（民集５２巻１号１１３頁。いわゆるボールスプライン判決）の第２要件（特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる「部分を，対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するもの」であるという要件）を充足しないから，その余の点について検討するまでもなく，被控訴人製品１は，構成要件１－Ｂの要件を均等侵害しない。
４争点(2)（被控訴人製品２の構成要件充足性）及び(3)（被控訴人製品３の特定及び構成要件充足性）について
控訴人は，被控訴人製品２及び同３が，被控訴人製品１と同一の構成であることを前提として，被控訴人製品１と同様に本件発明の技術的範囲に属する旨主張するが，被控訴人製品１が本件発明の技術的範囲に属するとはいえないのは，上記２のとおりであるから，控訴人の被控訴人製品２及び同３に関する本件特許権侵害の主張は，前提を欠くものであり，その余の点を検討するまでもなく理由がない。５争点(4)（本件特許の無効理由の有無）について乙２３文献に基づく新規性及び進歩性の欠如に関し，判断する。
(1)乙２３発明の認定
ア乙２３文献には，次のとおりの記載がある。
「【００１５】
【実施例】・・・実施例１Ｃｏ８２Ｃｒ１３Ｔａ５合金１．５ｋｇを・・・アトマイズすることにより粉末とした。アトマイズはＣｏ－Ｃｒ－Ｔａ合金を，底にノズルをもつアルミナるつぼ中に入れアルゴン雰囲気中で・・・約１６００℃の温度で溶湯した後，その溶湯をノズルより落下して溶湯流とし，その溶湯流にアルゴンガスを・・・噴射することにより行なった。・・・得られたアトマイズ粉末（１５０μｍ以下）に酸化物として３重量％のＳｉＯ２の粉末を混合した後，ボールミルによりメカニカルアロイングを施した。メカニカルアロイング条件は，ボールと試料の重量比を４０：１とし，アルゴン雰囲気中で９６時間行った。・・・この酸化物が分散したＣｏ－Ｃｒ－Ｔａ合金粉末を直径４インチのカーボン型中に入れ，真空中１１００℃で３００ｋｇ／ｃｍ２でホットプレスを施し，ターゲットを作製した。
【００１６】
・・・図１にホットプレスにより作製したターゲットの断面組織写真を示す。これによれば，微細な黒い点（ＳｉＯ２）が均質に分布しているのが観察され，また，空孔やひびなどは観察されない。以上の結果より，このターゲットの組織はＳｉＯ２がＣｏ－Ｃｒ－Ｔａ合金中に分散した微細混合相からなっていることがわかった。」
「【００３８】
【発明の効果】
・・・本発明により得られるターゲットは，Ｃｏ系合金粉末を母相とした合金相とセラミックス相が均質に分散した微細混合相からなり，また一枚の板状体に微細な酸化物が均質に分散した複合ターゲットであるため・・・異常放電がなく，また取扱いも容易である。」
「【図面の簡単な説明】
【図１】
アトマイズにより作製したＣｏ８２Ｃｒ１３Ｔａ５合金粉末（１５０μｍ以下）とＳｉＯ２にメカニカルアロイングを施して酸化物分散型Ｃｏ８２Ｃｒ１３Ｔａ５合金粉末を作製した後，真空中１１００℃で３００ｋｇ／ｃｍ２でホットプレスを施すことにより得られた本発明のターゲットの断面組織写真である。」イ乙２３文献の図１は，不鮮明であるため，これと内容において同一である，同一特許出願の願書に添付された図面（乙２４）の図１を参照すると，内容は，以下のとおりである。乙２４の図面１は，特許庁において公開され閲覧可能であるから，乙２３文献に記載された発明を認定するに当たって，これを斟酌することは許されるものというべきである。
乙２４の図１によれば，少なくとも，均質に分布している「微細な黒い点（ＳｉＯ２）」（乙２３，【００１６】）が，いずれも半径１μｍの仮想円を内包しないこと，及び，ＳｉＯ２粒子が存在しない領域の最大径が１０μｍ以下であって，直径１０μｍ以上４０μｍ以下のＳｉＯ２粒子が存在しない領域の個数が０個／ｍｍ２であることが，看取できる。
ウ以上によれば，乙２３文献には，次の発明が記載されていると認められる。
「ａＳｉＯ２がＣｏ８２Ｃｒ１３Ｔａ５合金中に分散した組織を有する非磁性材粒子
分散型強磁性材スパッタリングターゲットであって，
ｂ前記ターゲットの研磨面で観察される組織のＳｉＯ２の全粒子は，非磁性材料粒子内の任意の点を中心に形成した半径１μｍの全ての仮想円よりも小さいか，又は該仮想円と少なくとも２点以上の接点又は交点を有する形状及び寸法の粒子か
らなり，


ｃＳｉＯ２粒子が存在しない領域の最大径が１０μｍ以下であり，ｄ直径１０μｍ以上４０μｍ以下のＳｉＯ２粒子が存在しない領域の個数が
０個／ｍｍ２である
ｅことを特徴とする焼結体からなる酸化物分散型Ｃｏ系合金スパッタリングターゲット。」
(2)本件発明１ないし３について
本件発明１ないし３と乙２３発明をそれぞれ対比すると，Ｃｏ８２Ｃｒ１３Ｔａ５合金は，「Ｃｏを主成分とする材料」に当たり，ＳｉＯ２は，「酸化物」の「非磁性材」に当たるから，乙２３発明は，本件発明１ないし３の構成要件を全て有している。したがって，本件発明１ないし３は，乙２３発明と同一であって，新規性を欠くものというべきである。
(3)本件発明６について
本件発明６は，ＤＣスパッタリング用とされる点において，そのような限定のない乙２３発明と相違する。
乙２３発明は，合金中に少量の酸化物（実施例においては３重量％）を均一かつ微細に分散させたものであるが，同種の組成のターゲットをＤＣスパッタリングに用いることが公知であったこと（乙２９～３１）に照らせば，上記相違点に係る構成は，当業者であれば容易に想到できたものと認められる。したがって，本件発明６は，進歩性を欠くものというべきである。
(4)控訴人の主張について
ア控訴人は，乙２３文献は酸化物の体積比率と面積比率がかい離する点で記載内容に信ぴょう性がないから，これに基づく無効主張は認められない旨主張する。
確かに，控訴人従業員の作成した陳述書（甲５３）で指摘されるとおり，理論的には，磁性材と非磁性材の体積比率と面積比率は一致するはずである。また，同陳述書において，ターゲットに含まれる各元素のモル数や重量から体積比率を導き出した計算方法自体は，密度の点についての考慮が欠けるとはいえ，一定の合理性が認められ，その数値自体は，面積比率との対比におよそ使用できないほど信用性に問題があるわけではない。しかしながら，同陳述書で算出された面積比率について考えるに，面積比率の算定に当たって行われた二値化処理（乙２３の図１の中から黒い部分を抜き出す処理）は，対象となる画像の鮮明度や明度の影響を強く受けると考えられるし，また，閾値の設定によって，灰色部分が全く認識されず，処理結果が異なるという問題がある。さらに，面積比率の方が，非磁性材の割合が小さくなっている点は，上記閾値の問題に加え，同従業員が図１から分析対象として抜き出した範囲が，図２で示されたターゲット全体の中で白みが強い部分，すなわち，非磁性材が少ない部分であることによる影響も考えられる。したがって，上記陳述書に基づいて，体積比率と面積比率の差異が，技術的に不合理なものであり，乙２３文献から技術的思想を読み取ることができないと評価することはできない。控訴人の主張は理由がない。
イ控訴人は，乙２４写真は，乙２３発明の組織を代表するものではないと主張する。
確かに，乙２４写真において，図１と図２に記載された組織は，組成が同一であるにもかかわらず，外見上違いがあるが，両者は製造方法が異なるものであるから，外見上の違いを不合理ということはできない。そして，明細書に記載された図は，最も代表的なものを掲載するのが一般的であるから，乙２３文献の図１に記載された組織をもって乙２３発明の組織を代表し，技術的思想を実現化させたものと見ることに，何ら支障はない。
控訴人の主張は理由がない。
６結語
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，各被控訴人製品は，本件発明１ないし３及び６をいずれも侵害しないこととなる。
第５結論
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官新谷貴昭は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
清水   節
別紙
被控訴人製品目録
１Ｃｏを含有し，さらに，Ｃｒ：６－１０ｍｏｌ％，Ｐｔ：１１－１５ｍｏｌ％，ＳｉＯ２：８－１２ｍｏｌ％を含有する磁気記録メディア用ターゲット（大韓民国京畿道龍仁市＜以下略＞所在のセミコン・ライト株式会社向け製品であって，被告社内の品名コードが２３０１３５３５０８であるものに限る。）
２●（省略）●
３アメリカ合衆国９５０１４カリファルニア州クッパチーノ市＜以下略＞所在のシーゲイト・テクノロジー社，アメリカ合衆国９２６１２カリファルニア州アーバイン市＜以下略＞所在のウエスタンデジタル社，東京都港区＜以下略＞所在の昭和電工株式会社，東京都品川区＜以下略＞所在の富士電機株式会社及びアメリカ合衆国９５１３５カリファルニア州サンノゼ市＜以下略＞所在のＨＧＳＴ社向けの磁気記録メディア用ターゲットであって，Ｃｏを主成分とする強磁性材の中に酸化物を含有するが，幅が１０μｍ以上の金属の相が研摩面で観察されない磁気記録メディア用ターゲット（但し，被告製品１，２，並びに●（省略）●を除く。）
以上