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1   イブニング2015   年6   月23日号    2015/6/304:02   3332   イブニング2015   年7   月14日号    2015/7/112:04   3433   イブニング2015   年7   月28日号    2015/7/1418:10   3434   イブニング2015   年8   月11日号    2015/7/283:07   3435   イブニング2015   年8   月25日号    2015/8/1118:00   3436   イブニング2015   年9   月8   日号2015/8/25   4:043437   イブニング2015   年9   月22日号    2015/9/815:09   3438   イブニング2015   年11月   24日号   2015/11/103:57   3439   イブニング2015   年12月    8日号   2015/11/243:06   34310   イブニング2016   年1   号1月    1日号   2015/12/813:52   35211   イブニング2016   年2   号1月   12日号   2015/12/223:23   35212   イブニング2016   年3   号1月   26日号   2016/1/1215:58   35213   イブニング2016   年4   号2月    9日号   2016/1/262:05   35214   イブニング2016   年5   号2月   23日号   2016/2/91:07   35215   イブニング2016   年6   号3月    8日号   2016/2/232:39   35216   イブニング2016   年8   号4月   12日号   2016/3/221:07   35217   イブニング2016   年9   号4月   26日号   2016/4/122:15   35218   イブニング2016   年10   号5月   10日号   2016/4/261:04   35219   イブニング2016   年11   号5月   24日号   2016/5/103:19   35220   イブニング2016   年12   号6月   14日号   2016/5/240:47   35221   イブニング2016   年13   号6月   28日号   2016/6/140:52   35222   イブニング2016   年14   号7月   12日号   2016/6/280:33   35223   イブニング2016   年15   号7月   26日号   2016/7/122:51   35224   イブニング2016   年16   号8月    9日号   2016/7/260:40   35225   イブニング2016   年17   号8月   23日号   2016/8/91:10   35226   イブニング2016   年18   号9月   13日号   2016/8/230:45   35227   イブニング2016   年19   号9月   27日号   2016/9/130:40   35228   イブニング2016   年20   号10月   11日号   2016/9/270:44   35229   イブニング2016   年21   号10月   25日号   2016/10/110:35   35230   イブニング2016   年22   号11月    8日号   2016/10/251:45   35231   イブニング2016   年23   号11月   22日号   2016/11/80:49   35232   イブニング2016   年24   号12月   13日号   2016/11/220:44   35233   イブニング2017   年1   号1   月1   日号2016/12/13   0:3135234   イブニング2017   年2   号1   月10日号    2016/12/270:36   35235   イブニング2017   年3   号1   月24日号    2017/1/100:23   35236   イブニング2017   年4   号2   月14日号    2017/1/240:25   35237   イブニング2017   年5   号2   月28日号    2017/2/140:19   35238   イブニング2017   年6   号3   月14日号    2017/2/280:17   35239   イブニング2017   年7   号3   月28日号    2017/3/140:14   35240   イブニング2017   年8   号4   月11日号    2017/3/280:12   35241   イブニング2017   年9   号4   月25日号    2017/4/110:15   35242   イブニング2017   年10   号5   月9   日号2017/4/25   0:1735243   イブニング2017   年11   号5   月23日号    2017/5/90:53   35244   イブニング2017   年12   号6   月13日号    2017/5/230:14   35245   イブニング2017   年13   号6   月27日号    2017/6/130:08   35246   イブニング2017   年14   号7   月11日号    2017/6/270:09   35247   イブニング2017   年15   号7   月25日号    2017/7/110:16   352
以上


平成２６年９月２５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２７２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１５日
判            決
原              告村   田機械   株式会   社
訴訟代理人弁護士   岩坪   哲
同速見   禎祥
訴訟代理人弁理士   西島貴   之
同倉地   健夫
被告   株式会   社ダイ   フク
訴訟代理人弁理士   北   村   修一郎
同三   宅一郎
同木   村昌人
同板   垣孝夫
主               文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８０００６３号特許無効審判事件について平成２５年８月２６日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の概要（争いがない。）
被告は，発明の名称を「物品搬送設備」とする特許について，平成８年８月６日，特許出願（特願平８－２０６８１９号）をし，平成１５年６月６日，設定登録を受けた（特許第３４３６３３４号。請求項の数１３。以下「本件特許」という。）。原告は，平成２４年４月２６日，本件特許について無効審判請求をした。被告は，特許庁から，平成２５年４月５日付けで審決の予告を受けたので，同年６月１０日付けで特許請求の範囲等について訂正請求（以下「本件訂正」という。なお，本件訂正により，請求項２ないし１１は削除された。）をした。特許庁は，平成２５年８月２６日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年９月５日，原告に送達した。
２本件訂正後の特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲４２。以下，本件訂正後の請求項１，１２及び１３記載の発明を，それぞれ「本件訂正発明１」，「本件訂正発明１２」及び「本件訂正発明１３」といい，これらを併せて「本件訂正発明」という。また，本件訂正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】
「搬送用空間と，その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ，床と天井によって上下が区画された作業用空間における天井の下側の空間が，前記搬送用空間として設定され，前記作業用空間における床上の空間が，前記別の空
間として設定され，
前記搬送用空間に，天井に取り付けられた案内レールと，その案内レールに案内
されて走行する移動体とが設けられ，
前記移動体が，複数のステーション間で物品を搬送するように構成されている物
品搬送設備であって，
前記物品は，一連に行われる複数種類の処理工程で加工処理されて完成品となる
物品であり，
前記ステーションは，前記別の空間にあって物品に対する加工処理を行う装置の
物品払出し部及び物品受入れ部であり，
前記搬送用空間に，前記移動体による前記ステーション間の物品搬送及び前記移動体による前記ステーションに対する物品移載を許容する状態で，前記移動体との間で物品を移載可能に複数の物品を保持する物品保持部が移動体移動方向に並べて
設けられ，
前記移動体に，物品を昇降移動させて物品の移載を行うように構成されて前記物品保持部との間での物品移載及び前記ステーションとの間での物品移載に兼用され
る単一の物品移載手段を設け，
前記移動体は，前記物品移載手段が物品を上昇位置で保持する状態で物品を搬送し，且つ，前記物品移載手段が物品を下降位置に位置させた状態で，前記ステーシ
ョンに物品を供給するように構成され，
前記物品保持部は，
天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられていると共に，前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当
該物品を保持する物品載置台を備え，
前記ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し，前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように，前記案内レールにおける，前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成され，複数の前記物品載置台が，互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの
直下に設けられていると共に，
それぞれの前記物品載置台が，複数の前記ステーションの間に配置されている物品搬送設備。」
【請求項１２】
「前記案内レールが複数設けられ，
それら複数の案内レールに対する物品の出入り部夫々において物品を移載可能な連絡用移動体を案内する連絡用案内レールが設けられている請求項１に記載の物品搬送設備。」
【請求項１３】
「前記連絡用案内レールは，平面視において往路と復路とが互いに接近する部分
を有するループ状に形成され，
複数個の前記連絡用移動体が，前記ループ状の連絡用案内レールにおいて一定方
向に走行するように構成され，
前記往路と復路とが互いに接近する部分において，前記往路に位置する連絡用移動体と前記復路に位置する連絡用移動体との間で物品を移載するための中間移載部が設けられている請求項１２記載の物品搬送設備。」
３審決の理由


審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりである。その概要は，本件訂正発明１は，①再公表特許第９２／１７０４７号（甲１３。以下「甲１３公報」という。）に記載された発明（以下「甲１３発明」という。）とは，後記相違点１ないし８において相違し，そのうち相違点７及び８については，甲１３発明に周知技術を適用することにより当業者が容易に想到することができたものとはいえず，②特開平４－２３７０２号公報（甲１。以下「甲１公報」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）とは，後記相違点１’ないし１０’において相違し，そのうち相違点１’及び８’ないし１０’については，甲１発明に周知技術を適用することにより当業者が容易に想到することができたものとはいえず，③その他の引用文献からも，本件訂正発明１を当業者が容易に想到することができたものとはいえない，そして，本件訂正発明１２は，本件訂正発明１の内容をすべて含むものであり，本件訂正発明１３は，本件訂正発明１２の内容をすべて含むものであるから，いずれも，当業者が容易に想到することができたものともいえず，原告の主張する無効理由は理由がないから，本件訂正発明を無効とすべきものとはいえない，というものである。
４審決が認定した本件訂正発明１と甲１３発明との一致点及び相違点等(1)甲１３発明の内容（争いがない。）
「搬送用空間と，その搬送用空間とは別の空間とが並ぶ状態で設けられ，前記搬送用空間に，搬送路２４と，搬送路に案内されて走行する自動搬送車２６とが設けられ，前記自動搬送車２６が，複数の加工設備（加工セル）３０間でワークを搬送するように構成されている物品搬送設備であって，前記ワークは，複数の工程で加工処理されて完成品となる物品であり，前記加工設備（加工セル）３０は，ワークを搬送するためのラック及び／又はパレットを加工設備に導入するための給排装置
（ローダ／アンローダ）３１を備え，
前記搬送用空間に，前記自動搬送車２６による前記加工設備（加工セル）３０間のワーク搬送及び前記自動搬送車２６による前記加工設備（加工セル）３０に備わった給排装置３１に対するワークの移載を許容する状態で，前記自動搬送車２６との間でワークを移載可能に複数のワークを保持する倉庫２０が自動搬送車２６移動
方向に並べて設けられ，
前記倉庫２０は前記搬送路２４に沿って設けられていると共に，前記自動搬送車２６移動方向に沿って複数のワークが一列に並ぶ状態で当該物品を保持する倉庫２
０を備え，
前記加工設備（加工セル）３０間の物品搬送に際して加工設備（加工セル）３０間の搬送が不能な状態である場合に搬送対象のワークを一時的に保持し，加工設備（加工セル）３０間の搬送が可能な状態となれば一時的に保持したワークを目的の加工設備（加工セル）３０に搬送できるように，前記搬送路２４における，前記加工設備（加工セル）３０に対する停止位置間の途中箇所に位置する自動搬送車２６との間でワークを移載可能に構成されているプリント配線板ユニットの物品搬送設備。」
(2)本件訂正発明１と甲１３発明との一致点（争いがない。）「搬送用空間と，その搬送用空間とは別の空間とが並ぶ状態で設けられ，前記搬送用空間に，案内レールと，その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられ，前記移動体が，複数のステーション間で物品を搬送するように構成されている
物品搬送設備であって，
前記物品は，複数の工程で加工処理されて完成品となる物品であり，前記ステーションは，物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品
受入れ部であり，
前記搬送用空間に，前記移動体による前記ステーション間の物品搬送及び前記移動体による前記ステーションに対する物品移載を許容する状態で，前記移動体との間で物品を移載可能に複数の物品を保持する物品保持部が移動体移動方向に並べて
設けられ，
前記物品保持部は，前記案内レールに沿って設けられていると共に，前記移動体移動方向に沿って複数の物品が一列に並ぶ状態で当該物品を保持する
物品載置台を備え，
前記ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し，前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように，前記案内レールにおける，前記ステーションに対する停止位置間に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されている物品搬送設備。」
(3)本件訂正発明１と甲１３発明との相違点（相違点７を除き，争いがない。）ア本件訂正発明１においては，「搬送用空間と，その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ，床と天井によって上下が区画された作業用空間における天井の下側の空間が，前記搬送用空間として設定され，前記作業用空間における床上の空間が，前記別の空間として設定され，前記搬送用空間に，天井に取り付けられた案内レールと，その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられている」のに対し，甲１３発明においては，案内レール等が設けられた搬送用空間と別の空間について明記がなく，案内レールは床面に取り付けられ，物品保持部も床面に設置されている点（以下，「相違点１」という。）。イ本件訂正発明１においては，「ステーションは，別の空間にある」のに対し，甲１３発明においては，そのような構成が明記されていない点（以下，「相違点２」という。）。
ウ本件訂正発明１においては，「前記移動体に，物品を昇降移動させて物品の移載を行うように構成されて前記物品保持部との間での物品移載および前記ステーションとの間での物品移載に兼用される単一の物品移載手段を設けている」のに対し，甲１３発明においては，そのような構成を有していない点（以下，「相違点３」という。）。
エ本件訂正発明１においては，「前記移動体は，前記物品移載手段が物品を上昇位置で保持する状態で物品を搬送し，且つ，前記物品移載手段が物品を下降位置に位置させた状態で，前記ステーションに物品を供給するように構成されている」のに対し，甲１３発明においては，そのような構成を有していない点（以下，「相違点４」という。）。
オ本件訂正発明１においては，「前記物品保持部は，天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられている」のに対し，甲１３発明においては，そのような構成を有していない点（以下，「相違点５」という。）。カ本件訂正発明１においては，「前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている」のに対し，甲１３発明においては，そのような構成を有していない点（以下，「相違点６」という。）。


キ本件訂正発明１においては，「複数の前記物品載置台が，互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」のに対し，甲１３発明においては，そのような構成を有していない点（以下，「相違点７」という。）。ク本件訂正発明１においては，「それぞれの前記物品載置台が，複数の前記ステーションの間に配置されている」のに対し，甲１３発明においては，そのような構成を有していない点（以下，「相違点８」という。）。５審決が認定した本件訂正発明１と甲１発明との一致点・相違点等(1)甲１発明の内容（争いがない。）
「搬送用空間と，その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ，前記搬送用空間に，簡易床面２に取り付けられた軌道６と，その軌道６に案内され
て走行する無人搬送車５とが設けられ，
前記無人搬送車５が，組み立て設備１へ荷物を搬送するように構成されている物
流装置であって，
前記荷物は，組み立てラインで組み立てられる荷物であり，前記組み立て設備１は，荷物に対する組み立て処理を行う組み立て設備１への荷
物供給位置であり，
前記搬送用空間に，前記無人搬送車５による前記供給用連通孔４への荷物搬送及び前記無人搬送車５による前記組み立て設備１に対する荷物移載を許容する状態で，前記無人搬送車５との間で荷物を移載可能に複数の荷物を保持する荷物在庫位置３
が無人搬送車５移動方向に並べて設けられ，
前記荷物在庫位置３は，簡易床面上に前記軌道６に沿って設けられていると共に，前記無人搬送車５移動方向に沿って複数の荷物が列に並ぶ状態で当該荷物を保持する荷物在庫位置３を備えている物流装置。」
(2)本件訂正発明１と甲１発明との一致点（争いがない。）「搬送用空間と，その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ，前記搬送用空間に，案内レールと，その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられ，前記移動体がステーション間で物品を搬送するように構成されている物品搬送設備であって，前記搬送用空間に，ステーションヘの物品搬送及びステーションに対する物品移載を許容する状態で，前記移動体との間で物品を移載可能に複数の物品を保持する物品置き場が移動体移動方向に並べて設けられ，前記物品置き場は，前記移動体移動方向に沿って複数の物品が一列に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている物品搬送設備。」
(3)本件訂正発明１と甲１発明との相違点（争いがない。）ア本件訂正発明１においては，「床と天井によって上下が区画された作業用空間における天井の下側の空間が，前記搬送用空間として設定され，前記作業用空間における床上の空間が，前記別の空間として設定されている」のに対し，甲１発明においては，作業用空間がどのように設定されているか不明である点（以下，「相違点１’」という。）。
イ本件訂正発明１においては，「前記搬送用空間に，天井に取り付けられた案内レールと，その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられている」のに対し，甲１発明においては，軌道６がどのように支持されているのか不明である点（以下，「相違点２’」という。）。
ウ本件訂正発明１においては，「前記移動体が，複数のステーション間で物品を搬送する」のに対し，甲１発明においては，無人搬送車５が複数のステーション間で物品を搬送するのかどうか，不明である点（以下，「相違点３’」という。）。エ本件訂正発明１においては，「前記物品は，一連に行われる複数種類の処理工程で加工処理されて完成品となる物品である」のに対し，甲１発明においては，荷物がそのようなものであるのかどうか，不明である点（以下，「相違点４’」という。）。
オ本件訂正発明１においては，「前記ステーションは，前記別の空間にあって物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部である」のに対し，甲１発明においては，組み立て設備１がそのような構成を有するのかどうか，不明である点（以下，「相違点５’」という。）。
カ本件訂正発明１においては，「前記物品保持部は，天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられている」のに対し，甲１発明においては，荷物在庫位置３がそのような構成を有していない点（以下，「相違点６’」という。）。キ本件訂正発明１においては，「前記物品保持部は，前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持する物品載置台を備えている」のに対し，甲１発明においては，荷物在庫位置３がそのような構成を有するのかどうか，不明である点（以下，「相違点７’」という。）。ク本件訂正発明１においては，「前記物品保持部は，前記ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し，前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように，前記案内レールにおける，前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されている」のに対し，甲１発明においては，荷物在庫位置３がそのような構成を有するのかどうか，不明である点（以下，「相違点８’」という。）。
ケ本件訂正発明１においては，「複数の前記物品載置台が，互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」のに対し，甲１発明においては，荷物在庫位置３がそのような構成を有していない点（以下，「相違点９’」という。）。
コ本件訂正発明１においては，「それぞれの前記物品載置台が，複数の前記ステーションの間に配置されている」のに対し，甲１発明においては，荷物在庫位置３がそのような構成を有していない点（以下，「相違点１０’」という。）。
第３原告の主張する取消事由
１取消事由１の１（甲１３発明との相違点７についての認定判断の誤り）
(1)相違点７の認定の誤り
ア本件訂正発明１と甲１３発明を比較すると，相違しているのは物品載置台が「天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」点であるから，審決は，相違点をこのように認定すべきであった。


イ審決は，相違点７の中に，甲１３公報に既に記載のある「複数」「独立」といった構成を取り込んでいるが，そのような構成こそが発明特定事項であると認定すべき事情は特に認められない。すなわち，本件明細書には，「複数の物品載置台が，互いに独立に天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」構成の特段の効果について，特に記載がなく，あえて相違点を拡大して解釈する根拠がない。また，相違点７に係る発明特定事項は，本件訂正発明１の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核部分をなす特徴的部分であって，各要素が相互に関連して結合した一体のものとして認識されるべきであるとの被告の主張を前提としても，本件訂正発明１の課題である「物品の一時的な保持のために要するスペースの低減」に役立つのは，結局は，「天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」点にすぎず，「複数」や「独立」といった構成は被告が主張する「課題解決」とは無関係である。また，「兼用される単一の物品移載手段」により，移載が簡易にできるという技術的意義は，相違点７に係る構成のうち，「案内レールの下方に物品保持部を設けたこと」のみによって生じるものであり，このことは本件明細書にも明記されているし，単一の昇降式物品移載手段によって物品を移載することは周知技術であるから，何ら新しい技術的意義はない。したがって，課題解決の観点から「複数」「独立」といった構成が特徴的部分であるとは認めがたい。したがって，本件訂正発明１と甲１３発明の相違点は，物品載置台が「天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」点にある。
(2)相違点７についての進歩性判断の誤り
ア上記のとおり，相違点７のうち，物品載置台が「複数」存在する点及び「互いに独立」して存在する点は，甲１３発明の倉庫２０を構成する倉庫２０ａ，２０ｂ或いは各格納場所が既に複数且つ互いに独立しているから，相違点ではない。また，特開昭６２－２９７０５０号公報（甲２１。以下「参考資料８」という。）に記載されているように，周知の技術であるか，工場の工程やレイアウトに応じて適宜当業者が行うことのできる設計事項にすぎない。
さらに，相違点７のうち，「物品載置台を案内レールの直下に設ける」点は，実願平４－２８２３号（実開平６－２０３８８号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲２。以下「甲２公報」という。）の第１図に，「複数のコンテナ仮置台８，９が，互いに独立にガーダ６から吊り下げられてガーダ６の直下に設けられている」技術（以下「甲２技術」という。）が開示されているほか，特開平１－２６１１９６号（甲１７。以下「参考資料４」という。）の第１図，特開平６－１９９４７７（甲４６。以下「甲４６公報」という。）の図２に開示されているように，物品を仮置きするための物品保持部（物品載置台）を案内レールの直下に設けることは周知の技術である。そして，「物品保持部を天井から吊り下げる技術」も，審決が認定するとおり周知の技術である。
したがって，甲１３発明において，甲２技術の教示を受け，天井から吊り下げられた案内レールの直下に物品保持部の物品載置台を配する構成とし，「物品保持部は，天井から吊り下げられて案内レールに沿って設けられている」という周知技術（周知技術５）に基づいて物品保持部を天井から吊り下げる構成に変更することは，出願時当業者が容易に想到することができた事項である。イ審決は，甲２技術は「橋形クレーン」に関するものであり，甲１３発明のような複数の工程で物品を加工処理する物品搬送設備に関するものではなく，甲２技術の「ガーダ６」は「天井」に相当せず，同じく「トロリ１０」は「移動体」に相当しないから，甲１３発明に甲２技術を適用して相違点７に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは容易ではない，とする。
しかし，①甲２技術において奏される「積み直し用の仮置場所を確保しておく必要がないため，コンテナヤードにおける貯留スペースを最大限有効に利用し得る」との機能作用は，本件訂正発明１の機能作用と共通するものであり，「下の空間」を最大限有効活用するという点において，全く同じ作用効果を開示するものである。また，②甲２技術の「ガーダ６」は仮置台８，９（物品保持部）との関係ではこれを吊り下げるものであり，「天井」から「レール」を介して吊り下げるのと変わらないから，物品保持部を天井から吊下げる技術は甲２技術に実質的に開示されている。また，「ガーダ６」が「案内レール」に相当する以上，その上を走行する「トロリ１０」は「移動体」以外の何物でもない。
さらに，審決は，③甲１発明の相違点６’との関係では，物品保持部（倉庫）を天井から吊り下げる技術は周知技術（周知技術５’）であると認定して，甲１発明の荷物在庫位置３を天井から吊り下げて例えば板状の物品載置台とする技術には格別の技術的意義がなく，周知技術であると判断しているが，甲１３発明との関係では，天井直下に物品載置台を設けることは周知技術に該当せず想到困難と判断しているのであり，判断が一貫しない。甲１３発明も，甲１発明と同様に，天井吊下げ式ではないという点において本件訂正発明１と異なるにすぎず，甲１３発明の複数の独立した物品保持部においても，甲１発明についての審決の判断と同様に，これを天井から吊り下げられた案内レール直下の例えば板状の物品載置台とすることに格別の技術的意義はなく，当業者が適宜選択可能な設計的事項にすぎない。ウ加えて，審決は，本件訂正発明１について，「天井に取り付けられた案内レールの直下に，天井から吊下げられた物品載置台が設けられ，移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持している。この構成によって，小さいスペースで物品の一時保管を可能とするという，特有の作用効果を奏している」という明細書に裏付けのない作用効果の認定をしている。しかし，相違点７に係る構成に格別の技術的意義がないことは，本件訂正によって請求項１から削除された【図１２】の実施例（物品保持台３０が案内レール１の脇に設けられた構成）と，請求項１の実施例として残置された【図１６】（物品保持部３０が案内レール１の直下に設けられた構成）の実施例との対比からも明らかである。すなわち，本件明細書には，各実施例のどちらの構成が作用効果において優れているかの優劣を示唆する記載は一切なく，いずれを選択するかは設計的事項である。一方，特開平２－１１７５０６号公報（甲３）には，上記【図１２】そのままの構成の開示がある。したがって，【図１６】の実施形態の場合だけに当業者が予測困難な特有の作用効果を奏するということはできず，同実施形態（本件訂正発明１の構成）とすることも，甲３を含む周知技術５を参照して当業者が容易に想到することができたか，周知技術５に基づく設計事項であったと判断がされるべきであった。したがって，審決は誤っている。


エ被告は，甲２技術と本件訂正発明１とでは，仮置きの技術上の意義及び機能が異なると主張する。しかし，甲２公報には貯留場所３ａのコンテナ群が物品保持部（仮置台８，９）を介して出荷場所３ｂのトラック１４に積載される状況が開示され，本件訂正発明１の物品保持部の載置台自体は物理的構成において単なる「載置台」にすぎないから，目的のステーションが受け入れ可能になるまでの仮置き場所であろうと，出荷場所にコンテナ（物品）を移載するまでの仮置き場所であろうと，技術的意義に相違はない。
また，被告は，参考資料４の「保管場所２２」や甲４６公報の「板材仮置部」は，本件訂正発明１の対応する構成とは技術上の意義及び機能が本質的に異なると主張する。しかし，参考資料４や甲４６公報の物品保持部（仮置き場所）と本件訂正発明１の物品保持部とは，物理的構成において同じであり，目的のステーションが受入れ可能になるまでの仮置き場所であろうと出荷場所にコンテナ（物品）を移載するまでの仮置き場所であろうと，技術的意義に相違はない。オ被告は，甲１３発明に相違点７に係る構成を適用する示唆や動機付けがないなどと主張する。しかし，案内レールや物品保持部を天井側に設けることは，物品を搬送，移動する技術分野において本件出願日前から広く実施されている常套手段であった。また，そのような周知技術を適用することでデッドスペースを利用するという工場等における普遍的な課題を解決することが可能となることは，甲２公報，甲３，甲１５，甲１７ないし２０等に記載があるところであるし，審決（３５頁１４～１６行）も認めるところである。このような普遍的な課題を解決するために，同一技術分野の常套手段を適用することは十分な動機付けが認められる。また，被告は，甲１３発明に相違点７に係る構成を適用すると，「倉庫２０ａ，２０ｂが，複数の加工設備３０ａ，３０ｂ，３０ｃ及びパレット自動編成装置２８と搬送路２４ａ，２４ｂを挟んだ『反対側』に配置されるという甲１３発明の特徴構成を敢えて壊す」と主張する。しかし，進歩性の審査において主引例の構成が周知技術や副引例の構成によって変更されることは当然であり，被告の指摘する内容は，甲１３発明に周知技術や設計事項にすぎない相違点７に係る構成を適用することを阻害する理由とはならない。また，被告は，甲１３発明の倉庫を収納区画毎に分割して複数の細かい小さな載置台に改変することの示唆はないとも主張する。しかし，甲１３発明の倉庫２０ａ，２０ｂが夫々天井から吊り下げられれば，倉庫（物品載置台）が「複数」「独立」して天井から吊り下げられる構成を備えるのであり，収納区画毎に分割して複数の細かい小さな載置台に改変する必要はないから，被告の主張は失当である。
カしたがって，甲１３発明に相違点７に係る構成を適用する示唆や動機付けがないということはできない。
２取消事由１の２（甲１３発明との相違点８についての進歩性判断の誤り）(1)甲１３発明における「出発地セル３０ａに設けられた給排装置３１」及び「目的地セル３０ｃに設けられた給排装置３１」は，本件訂正発明１における「ステーション」に相当し，同様に，甲１３発明における「間のアドレス１３６の倉庫２０ａ」は，本件訂正発明１における「間に配置されている物品載置台」に相当する。したがって，甲１３発明には，「それぞれの物品載置台が，複数の前記ステーションの間に配置されている」という事項に相当する構成が記載されており，「相違点８」は実質的な相違点ではない。
審決は，相違点８に係る「それぞれの前記物品載置台が，複数の前記ステーションの間に配置されている」との表現における「間」とは「空間的な間」であると解釈をし，甲１３発明の給排装置３１の間には倉庫２０ａは配置されていない，と判断したが，審決の認定は，被告の主張する訂正根拠たる本件明細書の【図１７】，【図７】とも整合しない誤ったものである。
また，いずれにせよ，ステーション間に物品保持部を配置することは，参考資料８記載の事項に基づき容易に想到し得たことである。
(2)被告は，本件訂正発明１の物品保持部が，「互いに独立に天井から吊り下げられた一纏まりの独立構造物」であると主張する。しかし，そのようなことは本件明細書に記載がなく，本件明細書は，相違点８の構成による技術的意義を一切示唆していない。仮に，「ステーションの間」が，独立構造物の「間」であるとしても，「間（あいだ）」とは，「二つのものに挟まれた部分。物と物とにはさまれた空間・部分や範囲」を意味するが（広辞苑第四版），当該二つのものに沿ってはさまれた範囲を「ステーションの間に配置されている」物品載置台と称するのに何の不自然もなく，かかる意味において，本件訂正発明１と甲１３発明との間に格別の技術的意義の相違は認められない。甲１３発明の倉庫の長さを短くしたり，給排装置の位置を変更したりすることは設計事項にすぎない。したがって，ステーションの「間」に物品保持部を配することは設計的事項であり，参考資料８に現に開示されている。３取消事由２の１（甲１発明との相違点１’についての進歩性判断の誤り）審決は，甲１発明において簡易床面２が設けられていることから，相違点１’が容易想到ではないと判断している。しかし，本件訂正発明１における発明特定事項は「床と天井によって上下が区画された作業用空間における天井の下側の空間が，前記搬送用空間として設定され，前記作業用空間における床上の空間が，前記別の空間として設定されている」ことである。床と天井の間に中二階のような簡易床面が存在しようがしまいが，特許請求の範囲に記載上制限はないから，審決は，Ｒａリパーゼ最高裁判決に反し，誤っている。
４取消事由２の２（甲１発明との相違点８’についての進歩性判断の誤り）相違点８’についての審決の判断は，審決が認定した相違点８’の内容と完全に食い違っており，審決には理由齟齬がある。
また，相違点８’に係る構成は，同一技術分野に係る甲１３発明の開示事項そのものであり，甲１発明にこれを適用することを阻害する事由もないから，これが想到容易であることは明らかである。
５取消事由２の３（甲１発明との相違点９’についての進歩性判断の誤り）審決は，相違点６’の判断においては，甲１発明における荷物在庫位置３を天井から吊り下げられた構成とすることは容易に想到することができたと判断している。甲１発明の荷物在庫位置は案内レールの直下であるから，簡易床面２上の荷物在庫位置を天井吊下げ式の板状の物品載置台とする設計変更を施したり，周知技術５’（甲３の第１図，甲２の図１，甲１６）の適用によって在庫位置（物品保持部）を天井から吊り下げれば，必然的に，物品載置台は複数となり，該複数の物品載置台は案内レールの直下に配置されることになるのであり，相違点９’に係る構成となるのであるから，審決の判断は理由齟齬である。


物品保持部を天井から吊り下げる技術は上記のとおり周知技術であり，複数の物品載置台を案内レールの直下に配する点も周知の技術（甲１，甲２）であるから，相違点９’は想到容易である。
６取消事由２の４（甲１発明との相違点１０’についての進歩性判断の誤り）複数のステーションの間に複数の物品保管場所を配置することは，上記２のとおり，周知の技術（甲１３，甲２１）であり，甲１発明の搬送設備においてその周知技術を適用し，相違点１０’に係る構成とすることは，出願時当業者が容易に想到することができた事項であるから，審決は誤っている。
第４被告の反論
１取消事由１の１（甲１３発明との相違点７についての認定判断の誤り）につ
いて
(1)相違点７の認定の誤りについて
原告は，相違点７に係る発明特定事項から，個々の要素（「複数」，「独立」，「直下」など）を部分的に抽出して，抽出された各要素が相違点ではないとか，周知であるなどと主張する。しかし，本件訂正発明１の要旨にかんがみれば，相違点７に係る発明特定事項は，本件訂正発明１の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分であって，これらの各要素が相互に技術的関連性をもって結合された一体不可分なものとして認識されるべきである。原告の主張は，各要素の有する機能的又は作用的な相互関連性・一体性を一切捨象した誤った発明特定事項の把握に基づくものである。
(2)相違点７についての進歩性判断の誤りについてア原告は，甲２技術，参考資料４や甲４６公報に「物品載置台を案内レールの直下に設ける点」が開示されていると主張する。
(ｱ)しかし，甲２技術のコンテナ仮置台８，９は，貯留場所３ａから出荷場所３ｂまで運ばれるコンテナを出荷順序の変更に応じて積み直すためにコンテナを仮置きするものであり，コンテナ仮置台８，９に仮置きされたコンテナは再度，貯留場所３ａに戻される。本件訂正発明１の物品保持部は，目的のステーションに搬送することを前提に，搬送対象の物品を仮置きするためのものであり，仮置きされた物品は搬送元のステーションには戻されない。このように，甲２技術と本件訂正発明１とは，技術上の意義及び機能が本質的に異なっており，その結果，本件訂正発明１の物品載置台を備える物品保持部の構成となり得ない。また，甲２技術により得られる効果は，コンテナヤードに「積み直し用の仮置場所」を確保しておく必要がない点であり，搬送用空間の下方となる別の空間において物品の一時的な保持のために要するスペースを可及的に低減するという本件訂正発明１の効果と同じとはいえない。
さらに，甲２技術の橋形クレーンは，レール４，４を走行して，入荷場所から貯留場所に，また，貯留場所から出荷場所にコンテナを搬送するものである。このようなコンテナの搬送形態からすれば，本件訂正発明１の「移動体」に相当するのは「橋形クレーン」全体であり，橋形クレーンにおけるガーダ６上で横行するトロリ１０は，審決の認定するとおり，移動体に備えられた「物品移載手段」に相当し，「移動体」には相当しない。


(ｲ)また，参考資料４の保管場所２２は，印刷機９で用いられる凸版１４が保管される場所であり，使用済みの凸版１４は印刷機９から取り外されて保管場所２２に戻される。甲４６公報の「板材仮置部１０」は，開梱ステーションＯＳで開梱する際，不要となった上蓋や中仕切り板２を同じ箇所に順次積重ねて貯留するものであり，同じ箇所に一時仮置きされた複数枚の中仕切り板２は梱包ステーションＰＳにおいてパレット上に空ボビンＢを段積みする場合に必要なタイミングで一枚ずつ取り出されて，再利用される。このように，参考資料４の保管場所２２や甲４６公報の板材仮置部１０と本件訂正発明１の物品載置台とは，その技術上の意義及び機能が本質的に異なる。したがって，参考資料４に開示された構成のうち，「保管場所２２が走行レール２の直下に設けられている」点や，甲４６公報に開示された構成のうち，「板材仮置部１０が天井搬送装置用レール１１の直下に設けられている」点のみを取り出して，甲１３発明の構成に適用する動機付けは存在しない。イそして，甲１３発明に相違点７に係る構成を適用して倉庫２０を天井吊下げ式の物品保持部とすることには，示唆も積極的な動機付けも全く存在しない。したがって，仮に相違点７に係る構成が周知であるとしても（もっとも，相違点７に係る一体不可分の構成を開示する引用例は存在していない。），それを甲１３発明に適用することを容易に想到することができたものとはいえない。すなわち，甲１３発明は，倉庫手段を床面上で２段に積み上げる方式を採用しており，倉庫手段を床から宙に浮かせるように天井から吊り下げられた構成として，倉庫手段が床面上のスペースを占有しないようにする技術思想は全く示唆されていない。したがって，甲１３発明の構成からは，本件訂正発明１のように，搬送用空間と別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられた物品搬送設備に固有の課題である「床上の空間である別の空間において物品の一時的な保持のために要するスペースを可及的に低減する」という課題は生じ得ず，天井から吊り下げて床面の上方に物品保持部を配置することの動機付けは存在しない。また，倉庫２０ａ，２０ｂが，複数の加工設備３０ａ，３０ｂ，３０ｃ及びパレット自動編成装置２８と搬送路２４ａ，２４ｂを挟んだ「反対側」に配置されるという甲１３発明の特徴構成を敢えて壊してまで，倉庫２０ａ，２０ｂを天井から吊り下げる構成とする積極的動機付けも存在しないし，複数の収納区画が一体的に備えられた単一の倉庫２０ａや倉庫２０ｂを，収納区画毎に分割して複数の細かい小さな載置台に改変することの示唆も積極的な動機付けも存在しない。したがって，甲１３発明に相違点７に係る構成を適用して甲１３発明を改変することは，当業者が容易に想到することではない。ウ原告は，審決における甲１発明の相違点６’の関係との判断と甲１３発明の相違点７に関する判断とが矛盾する旨主張する。しかし，両判断は具体的な判断対象が異なっている以上，同じ判断結果が出なければならない理由はないし，前者の判断は，甲１発明の荷物在庫位置３が「物品置き場」という限りにおいて本件訂正発明１の「物品保持部」に相当するという認定を前提とした判断であるから，そのような前提のない後者の判断と同列には論じられない。また，甲１３発明の倉庫の各収納区画は，甲１発明と同様に，天井吊下げ式ではない点において本件訂正発明１と異なるに過ぎないとはいえない。すなわち，甲１３発明の倉庫２０ａ，２０ｂの各収納区画は，一体的な構造物である倉庫２０ａ，２０ｂを仕切ってなる区画であって，互いに分離して独立に設置できる独立構造物ではない以上，これらの各収納区画を互いに独立に天井から吊り下げられた構成とすることは不可能である。したがって，仮に甲１発明において相違点６’に係る構成を採用することが容易であったとしても，甲１３発明において，相違点７に係る構成を採用することは容易想到ではなく，審決の判断に矛盾はない。
また，原告は，本件明細書に図１２と図１６の実施例との優劣が記載されていないことをもって相違点７に係る構成に技術的意義が存在しない旨主張する。しかし，技術的意義は，本件訂正発明１の他の構成との関係を踏まえて当業者により客観的に認識され得るものである。したがって，仮に甲１３発明の倉庫２０を周知技術に従って天井吊下げ式の物品保持部とすれば図１２の構成が得られるとしても，そのことをもって直ちに相違点７に係る構成を想到することができたということはできない。そして，上記のとおり，本件訂正発明１は，「物品載置台を，互いに独立に天井から吊り下げて案内レールの直下に設け，このように配置したそれぞれの物品載置台上において複数の物品が移動体移動方向に沿って単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で複数の物品を保持する」構成を採用することで，物品載置台に保持される物品を単一の段に制限して物品載置台を案内レールに極力近づけることができ，小さいスペースで物品の一時保管が可能となり，これにより別の空間の容積を拡大することができるところ，このような構成は，原告が提出する証拠のいずれにも開示がない以上，本件訂正発明１の作用効果は，これらの文献からは予想できない特有の作用効果である。
２取消事由１の２（甲１３発明との相違点８についての進歩性判断の誤り）に
ついて
(1)審決では，「物品載置台がステーションの間に配置されている」とは，互いに独立に天井から吊り下げられた一纏まりの独立構造物としての「物品載置台」のそれぞれがステーションの間に存在しているという，個々の物品載置台の空間的な配置を意味していると解釈し，「空間的に見た『間』」と表現しているのであり，意味不明な解釈はない。


これに対し，甲１３発明で開示されている長尺の倉庫２０ａや倉庫２０ｂは，複数の給排装置３１が互いに間隔を空けて並ぶ全領域を二分したゾーンＡ及びゾーンＢのそれぞれの長さに対応する長さの倉庫となっており，このような長尺の倉庫２０ａ，２０ｂを隣接する２つの給排装置３１の間に配置することは不可能である。また，倉庫２０ａ，２０ｂにおける各収納区画は，単一の倉庫を単に区分けしただけの複数の区画であって互いに分離することができないし，互いに独立に天井から吊り下げることもできないので，各収納区画を２つの給排装置３１の間に配置することは全く想定できない。したがって，甲１３発明には，本件訂正発明１における「それぞれの物品載置台が，複数の前記ステーションの間に配置されている」という事項に相当する事項は記載されておらず，相違点８は実質的相違点であるし，甲１３発明において，倉庫２０ａや２０ｂに属する各収納区画を２つの給排装置３１の間に設けることは容易に想到することができたとはいえない。(2)原告は，審決の認定が，本件明細書の図１７，図７と整合しないと主張する。しかし，本件訂正発明１の相違点８の具体的な配列例（第１実施形態の構成における物品保持部ＢＳの変形例のうち，物品搬送設備における一部分のみを示したもの）は図１７に示されている。また，物品保持部ＢＳの変形例を備えた物品搬送設備全体のレイアウトは，変形例の元である第１実施形態の全体レイアウトと変わる点はなく，図７に示されており，図７における物品保持部の構成が，本件訂正発明１の実施形態である変形例と異なっているのは当然である。また，原告は，ステーション間に物品保持部を配置することは参考資料８により容易であると主張する。しかし，参考資料８には，「物品載置台」という独立構造物が，複数のステーションの間に収まるように配置されていることを示す記載はない。また，参考資料８の「ラック（３００ａ）」及び「ラック（３００ｂ）」は，床面上に立設されている。このように床面上にラックを配置する技術は，本件明細書で説明されている従来の技術そのものであり，本件訂正発明１の解決課題が依然として存在する構成である。そのため，参考資料８には，同課題の解決手段について何ら記載がなく，相違点８を想到することは容易ではない。さらに，参考資料８のラック３０ａ及び３０ｂは，外枠３０１に「引出し入れ自在」に設けられており，棚は配設位置が変化する構成となっている。したがって，本件訂正発明１の物品載置台とは基本的構成が異なっており，参考資料８から，相違点８は容易に想到することができない。
３取消事由２の１（甲１発明との相違点１’についての進歩性判断の誤り）に
ついて
本件訂正発明１の特許請求の範囲によれば，作業用空間は，「床と天井によって上下が区画された空間」である。床と天井の間に簡易床面がある場合，床と簡易床面によって上下が区画された空間と，天井と簡易床面によって上下が区画された空間との二つの空間となるが，このような二つの独立した空間があるにもかかわらず，それらを一つの空間とみて，空間を天井と下の床により上下が区画された空間とするのは，極めて不自然である。したがって，甲１発明のように，簡易床面が存在する場合は，簡易床面の上方の空間と下方の空間のそれぞれが本件訂正発明１の作業用空間であり，二つの空間をまとめて本件訂正発明１の作業用空間と解釈することはできない。したがって，審決に誤りはない。
４取消事由２の２（甲１発明との相違点８’についての進歩性判断の誤り）に
ついて
確かに，相違点８’に係る審決の理由は，判断に対応した理由となっていないから，同理由は妥当ではない。しかし，甲１発明の無人搬送車５は，簡易床面２上の荷物在庫位置３から組み立て設備１へ向けて一方向に荷物を搬送するだけであるので，甲１公報には，組み立て設備１間で荷物を搬送することを示唆するような記載は存在しない。したがって，荷物を在庫して出荷する（実施例では荷物在庫位置３に在庫して組み立て設備１への搬送を行う）という一方向の荷物の流れを想定した装置の発明である甲１発明に対して，複数の組み立て位置（ステーション）を設けて逐次作業を進めるという技術（甲４ないし６）を適用することの動機付けは存在しない。さらに，甲１発明に，同技術を適用することの動機付けがない以上，原告が周知技術であると主張する「複数の加工装置において加工される物品の存在を前提に，目的の加工装置が受入れ不能であれば一時保管位置に一時的に保持し，受入れ可能であれば目的のステーションに搬送できるように払い出すもの」を適用することはさらに困難である。
原告は，相違点８’に係る構成が甲１３公報に開示されていると主張する。しかし，甲１発明には，組み立て設備１間で荷物を搬送することを示唆するような記載は存在しないから，仮に甲１３公報で開示されているとしても，同構成を甲１発明に適用する積極的動機付けは存在せず，相違点８’を適用することが容易であったとはいえない。
したがって，相違点８’に係る発明特定事項を想到することは容易ではないという審決の判断の結論は妥当であり，理由齟齬は審決の取消理由とならない。５取消事由２の３（甲１発明との相違点９’についての進歩性判断の誤り）に
ついて
相違点９’に係る構成で特定されているのは，ステーション間にそれぞれ配置できるように，「複数」の物品載置台が「独立に天井から吊下げられる」ことである。そのため，相違点９’の容易想到性の判断では，甲１発明における簡易床面２上に設けられている荷物在庫位置３を，ステーション間に配置できる形態で「複数の前記物品載置台が，互いに独立に天井から吊下げられた」構成とすることが容易か否かを判断すべきであって，相違点６’に係る「前記物品保持部は，天井から吊下げられて前記案内レールに沿って設けられている」という構成の容易想到性の判断と同列に論じることはできない。したがって，相違点６’についての結論と相違点９’についての結論が一致しないことに何ら問題はなく，審決の判断に誤りはない。６取消事由２の４（甲１発明との相違点１０’についての進歩性判断の誤り）
について
上記２(1)のとおり，相違点１０’は，互いに独立に天井から吊り下げられた「物品載置台」という独立して動かし得る一纏まりの独立構造物が，複数のステーションの間に収まるように配置されていることを特定している。これに対し，甲１３公報には，「出発地セル３０ａに設けられた給排装置３１」と「目的地セル３０ｃに設けられた給排装置３１」の間に「倉庫２０ａ」が配置されているわけではない。また，上記２(2)のとおり，参考資料８には，「物品載置台」という独立構造物が，複数のステーションの間に収まるように配置されていることを示す記載はないし，「ラック」は床面上に立設されているから，参考資料８には，本件訂正発明の課題の解決手段については何ら開示されていない。


したがって，甲１３発明や参考資料８から，相違点１０’に係る構成を想到することが容易であるとはいえない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本件訂正発明１と甲１発明との相違点８’（取消事由２の２）についての審決の理由は誤っているものであるが，審決の結論を左右するものではなく，原告の主張する取消事由１の１，１の２，２の２，２の４には理由がないから，その余の点について判断するまでもなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１取消事由１の１（甲１３発明との相違点７についての認定判断の誤り）につ
いて
(1)   本件訂正発明１の要旨について
本件明細書（甲４２）によれば，本件訂正発明１の内容は以下のとおりである。ア従来，複数のステーション間で物品を搬送する物品搬送設備に関して，物品搬送のための案内レールや移動体を配置する搬送用空間は，物品搬送という目的以外に使用する「別の空間」と上下に並ぶ状態で設けられ，この搬送用空間を上下方向で一定の領域に限定することで，可及的に前記「別の空間」の容積の拡大を図っていたところ，このような物品搬送設備においては，各ステーションに搬送される物品又は各ステーションから搬送されてきた物品を一時的に保持する設備は，搬送用空間とは「別の空間」内に保管棚として設けられること，具体的には，天井側の空間を搬送用空間として設定し，床面側の空間を前記「別の空間」として設定する場合に，物品の保管棚を床面上に立設するのが一般的であった（【０００２】）。しかし，このような従来構成では，「別の空間」（床上の空間）に物品の保管棚の設置スペースが必要となるという問題点があり，改善が望まれていた。本件訂正発明１は，この「別の空間」（床上の空間）における物品の一時的な保持のために要するスペースを可及的に低減することを課題とするものであり（【０００３】），そのために，物品を一時的に保持する「物品保持部」を搬送用空間（天井側の空間）に設けることとし，これを前提として，このような物品搬送設備における物品搬送のための移動体の動作を妨げることがなく，かつ，物品の移載手段ないし設備全体の構成の簡素化を図ることができる物品保持部の具体的な構成を特定する発明である（【０００４】ないし【００１０】）。
イすなわち，本件訂正発明１は，①物品保持部は，「搬送用空間に設ける」構成とすることによって，「別の空間」（床上の空間）におけるスペースを低減するという課題を解決するとともに（【０００５】），②このような物品保持部の具体的な構成として，(a)物品保持部が「案内レールに沿って設けられ」，かつ，物品載置台がステーション間の物品搬送のための案内レールに沿った空間を利用して分散配置される（「複数」の「物品載置台」が「ステーション間に配置」される。）という構成を採用することにより，多数の物品の保持が可能となるとともに，物品保持部と移動体との間の物品の移載の容易化と移載装置の構成の簡素化を図り（【０００６】），(b)移動体と物品保持部及びステーションとの間の物品の各移載手段をいずれも移動体側に備えることにより，設備全体として設ける移載手段の数が少なくて済み，かつ，移載手段を，単一の移載手段で兼用することにより，設備全体として一層の構成の簡素化を図ることができ（【０００７】，【０００８】），(c)物品を昇降移動させて物品の移載を行うことにより，ステーションを床面側の「別の空間」に配置することが可能となり，ステーションと「別の空間」との間の物品移送に要する設備が不要となり，又は小型なもので済むようにして，構成の簡素化を図り（【０００９】），(d)物品保持部が移動体に保持される物品の下方位置において物品を保持することにより，物品移載手段による物品の昇降移動のみによって物品保持部と移動体との間で物品を移載することが可能として，全体として構成の簡素化を図るものである（【００１１】。別紙１の図１６及び図１７参照）。ウさらに，移動体からの物品の移載先は，物品保持部及びステーションの二か所であるところ，本件訂正発明１は，全体の構成の簡素化を達成するために，このような案内レールの直下にある，「複数，独立」の物品載置台が，「ステーションの間に配置され」（すなわち，ステーションとステーションの間の物品の搬送のための案内レールに沿った空間に配置され，ステーション上には物品載置台が配置されていない。），かつ，「天井から吊り下げられて」いる（すなわち，ステーションの間に配置された状態のまま固定されている。）構成とすることによって，物品保持部が搬送用空間側にあることを前提としつつ，案内レールを走行する移動体が，「ステーション」の上方において物品を昇降移動させれば，ステーションへの物品の移載が行なわれ，「ステーションの間」の上方において物品を昇降移動させれば，物品保持部への物品の移載が行なえることとなり，物品移載の相手を単一の昇降手段で簡素な構成で選択できるという効果を有しているものである。エ以上によれば，本件訂正発明１は，一時的な物品保持のスペース低減のために，物品保持部を天井側の搬送用空間に設けるということを前提としつつ，物品保持部を「案内レールに沿って」設け，物品保持部が備える「物品載置台」は，「案内レールの直下」であって，「ステーションの間」に，「天井から吊り下げて」設け，「前記移動体移動方向に沿って複数の物品が単一の列かつ単一の段に並ぶ状態で当該物品を保持」する構成とすることによって，移動体と物品保持部及びステーション間の物品の移載のために必要な構成を簡素化したものである。
(2）甲１３発明の要旨について
甲１３公報（甲１３）によれば，甲１３発明について，以下のとおり認められる。プリント配線板ユニットの製造システム及び製造方法に関する従来技術のうち，加工設備を並列に配置し，各加工設備に自動搬送車によりプリント配線板を給排する「並列ライン方式」においては，①床面上に並列に配置された複数の加工セルを横切るように搬送路が配置され，この搬送路上を，プリント配線板等のワーク（複数の工程で加工処理されて完成品となる物品）を各加工セルに搬送する無人自動搬送車が走行し，②各加工セルにはワークを給排する給排装置が設けられており，③搬送路に直交して，第２搬送路が設けられており，第２搬送路の両側に倉庫が配置され，③倉庫内に収容されているプリント配線板等のワークを，この第２搬送路上を走行する自動給排機能を有するスタッカークレーンが取り出して，搬送路上を走行する無人自動搬送車にワークを搭載して所望の加工セルに搬送するというものであった。しかし，このような従来の製造ラインでは，加工セル間の搬送ができない状態のときで，ワークを倉庫に一時退避したい場合，ワークの運搬距離が長くなり生産性が悪化するという問題等があった（３ページ左下欄２１行ないし４ページ左上欄１４行）。


そこで，甲１３発明は，短い搬送距離でプリント配線板等のワークを倉庫内に一時的に保管することができ，必要に応じて迅速にワークを加工セルに搬送することのできるプリント配線板ユニットの製造システムを提供することを目的の一つとして（甲１３の４ページ右上欄６ないし１０行），前記第２の４(1)のとおりの構成を採用したものである。その概要は（別紙２の図４，図５参照），上記「並列ライン方式」と同様に，搬送用空間と加工作業を行う「別の空間」とが床面上に並ぶ状態で設けられており，ワークを加工セルに導入するための給排装置３１が設けられた複数の加工セル３０ａ～ｃが並列に配置され，各加工セル３０ａ～ｃを横切るように搬送路２４が設けられ，自動搬送車２６が搬送路２４上を走行して各加工セル３０ａ～ｃ間でワークを搬送する物品搬送設備において，従来技術における第２搬送路及びその両側への倉庫の配置に代わって，搬送路に沿って，加工セル３０ａ～ｃと搬送路を挟んで反対側の床面上に，自動搬送車２６の移動方向に向けて，複数の倉庫２０ａ，２０ｂを並べ，自動搬送車２６に，ワークを倉庫に出し入れするためのコンベア又はワークを掴んで受け渡しをするアーム等のワーク受渡し手段を設けて，自動搬送車２６と倉庫２０ａ，２０ｂとの間でワークが移載可能な構成とすることとしたものであり，これにより，加工セル間でワークを搬送する自動搬送車は，加工セル間の搬送が不能な状態である場合には，搬送対象のワークを一時的に近くにある倉庫に保持し，加工設備の搬送が可能な状態となれば，倉庫からワークを移載し，目的の加工セルに搬送することができるようにし，製造ライン全体としての生産性を向上することができるようにしたものである（「発明を実施するための最良の態様」，甲１３の５ページ左上欄５ないし１０行）。
(3)相違点７についての認定の誤りについて
ア原告は，甲１３発明には，物品載置台が「複数」，「独立」という構成が開示されているから，審決の認定は誤りであり，相違点７は，「天井から吊下げられて前記案内レールの直下に設けられている」点とすべきであると主張する。しかし，前記(1)のとおり，本件訂正発明１は，物品搬送装置において，物品の加工処理される別の空間（床上の空間）での物品の一時的な保持のスペースを低減するという課題解決を前提としつつ，そのために必要な移載手段を一層簡素化し，多数の物品の保持を可能なものとするために，物品載置台を，複数，独立して，ステーションの間に分散して配置し，天井から吊り下げて案内レールの直下に設けるという構成を採用したものである。すなわち，本件訂正発明１の相違点７に係る構成の各要素を採用することにより，物品載置台は，案内レールの直下に固定されることとなり，物品保持部の物品載置台と移動体との間で物品を移載するときには，あらかじめ定められている物品載置台のある範囲（ステーション上以外の案内レールに沿った範囲）で，物品を物品移載手段により昇降させればよく，装置の構成を簡素化でき，かつ，移動体とステーション間の移載手段と移載手段を単一手段で兼用するために必要な構成（ステーションとステーションの「間」に配置するために必要な構成）を備えることができることになる。
そうすると，「複数の物品載置台が，互いに独立に天井から吊り下げられて案内レールの直下に設けられている」という相違点７に係る本件訂正発明１の構成は，移載手段の構成の一層の簡素化を図るための一体の構成とみるべきであるから，甲１３発明との相違点を比較する上では，これら一体の構成の有無を検討するのが相当である。したがって，審決の相違点７の認定に誤りはない。イ原告は，本件明細書には，相違点７に係る構成の特段の効果について特に記載がなく，相違点７のうち，物品載置台の「複数」，「独立」といった構成は，物品の一時的な保持のために要するスペースの低減にも役立たないから，課題解決の観点からもこのような構成が特徴的部分であるとは認めがたいし，「単一の物品移載手段」により移載が簡易にできるという技術的意義は「案内レールの下方に物品保持部を設けたこと」のみによって生じると主張する。しかし，本件訂正発明１は，物品の一時的な保持のために要するスペースの低減というだけではなく，これを前提として多数の物品の保持も可能とするとともに，構成の簡素化をも図ろうとする発明であることは前記のとおり本件明細書に記載されており，相違点７に係る構成全体によって前記(1)ウ，エのとおり構成の簡素化を図る効果が生じることは，その構成自体から客観的に明らかであり，当業者にとっては自明であるというべきである。また，相違点７に係る構成は，「単一の物品移載手段」により移載ができるという意義のみを有するものではないことも，前記判示のとおりである。したがって，原告の主張は採用することができない。(4)相違点７についての進歩性判断の誤りについてア原告は，相違点７に係る構成は，甲１３発明に，甲２技術，参考資料４及び甲４６公報に開示されている周知技術である「物品載置台を案内レールの直下に設ける」技術及び審決も認定する周知技術である「物品保持部を天井から吊り下げる技術」を適用することにより，出願時当業者が容易に想到することができたと主張する。
(ｱ)しかし，相違点７に係る構成自体は，本件全証拠によっても，公知文献等に開示されているとは認められないところ，前記判示のとおり，相違点７に係る構成は，一体として本件訂正発明１の効果を生じさせるものであり，相違点７を構成する個々の要素が周知技術であったからといって，当然にこれらを組み合わせて相違点７を想到することが容易であるとは認められない。


(ｲ)そもそも，甲１３発明においては，前記１(2)のとおり，「倉庫２０ａ，ｂ」だけではなく，「搬送路２４」も，同一平面上（床面上）の空間に設けられているから，甲１３発明に，相違点７に係る構成（「物品保持部」に相当する倉庫２０ａ，ｂを，「案内レール」に相当する搬送路２４の直下に吊り下げる構成）を直接組み合わせることはできない。仮に，工場等におけるデッドスペースの有効利用という普遍的な課題を解決するため，甲１３発明に，周知技術（審決が認定する周知技術１ないし５）である「案内レールや物品保持部を作業用空間よりも天井側に配置する技術」，「案内レールを天井に取り付ける技術」，「物品保持部を天井から吊り下げて案内レールに沿って設ける技術」，「物品を昇降移動させて物品の移載を行う技術」及び「物品を上昇位置で保持する状態で物品を搬送し，物品を下降位置に位置させた状態で，ステーションに物品を供給する技術」を組み合わせて，①甲１３発明の「搬送路２４」及び「倉庫２０ａ，ｂ」の配置を天井側に変更して，搬送路２４を天井に取り付け，倉庫２０を天井から吊り下げた上，②天井に取り付けられた移動体とステーションとの間の物品の移載は物品の昇降移動により行う構成とすることまでは容易に想到することができたとしても，当該構成では，搬送路２４及び倉庫２０は搬送用空間内において並列に並んだ状態であり，搬送路２４と倉庫２０との間の物品の受渡しは，倉庫２０の側面から自動搬送車により行う構成となっており，倉庫２０の上方向からの物品の受け渡しはできないのであるから，搬送路２４の直下に倉庫２０を吊り下げるという相違点７に係る構成を組み合わせることが容易であるとは認められない。このように，甲１３発明から本件訂正発明１を想到するためには，上記各周知技術を組み合わせてできた構成を前提として，さらに倉庫２０を上方からの物品の受渡しが可能な構成に変更した上で，公知ではない相違点７に係る構成（及び相違点８に係る構成）を適用して，倉庫を搬送路の直下に移動させ，甲１３発明の自動搬送車に代えて，移動体と物品保持部との間の物品を昇降移動させる移載手段を採用することが必要となり，これらの構成をすべて備えることによって，本件訂正発明１の有する構成の簡素化という効果を得ることができるものである。そうすると，仮に個々の技術は周知技術であるとしても，このような多段階の技術の適用が必要となることからすれば，これらの周知技術を組み合わせることを当業者が容易に想到することができたということはできない。(ｳ)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，甲１３発明に相違点７に係る構成を適用することが容易想到である旨の原告の主張は理由がない。(ｴ)以下においては，念のため，甲２技術並びに参考資料４及び甲４６公報記載の技術が相違点７に係る構成を開示又は示唆するものであるかどうかについて検討する。
a甲２技術について
甲２公報（甲２）によれば，「複数のコンテナ仮置台８，９が，互いに独立にガーダ６から吊り下げられてガーダ６の直下に設けられている」技術（甲２技術）が開示されていると認められるが，同技術におけるコンテナ仮置台は，「天井から」吊り下げる構成とはなっていない。
そして，甲２公報によれば，甲２技術は，コンテナヤードにおける貯留スペースを最大限有効に利用するために，計画された出入荷順序に応じてコンテナが多段積み状態で貯留されている状況において（【０００３】），何らかの事情により出荷順序又は入荷順序に変更，狂いが生じ，多段積みされたコンテナを積み直す必要が生じたときには，従来の橋形クレーンでは，第１コンテナ２ａをコンテナヤード３における適当な空場所（仮置場所）３ｃに移送して，該場所３ｃに仮置きした上で，第２コンテナ２ｂをトラック１４等が待機する出荷場所３ｂへと吊支移送させ，かかる出荷作業の終了後に，第１コンテナ２ａを，仮置場所３ｃから元の貯留場所３ａに復帰貯留させるようにしているところ（【０００４】，【０００６】），このような仮置場所をコンテナヤード内に常時確保することによる有効貯留スペースの減少という課題を解決するための発明である橋形クレーンに関する技術である。そして，甲２公報記載の橋形クレーンは，上記の目的を達成すべく，ガーダ又はこれに横行可能に設けられた荷役装置に，スプレッダの昇降領域内に出没可能なコンテナ仮置台を設け（別紙３の図２参照），コンテナヤード内に仮置場所を確保せずに，コンテナ仮置台を使用してコンテナの積み直しを可能とするものであり，具体的には，コンテナヤード内の下段のコンテナ（出荷コンテナ）を上段のコンテナ（非出荷コンテナ）に先行して出荷させる必要が生じた場合，①まず，非出荷コンテナをスプレッダにより吊り上げ，この非出荷コンテナを，スプレッダの昇降領域内にもたらして非出荷コンテナの直下位に位置させたコンテナ仮置台に受け渡して仮置きし，このコンテナ仮置台を出荷場所と反対方向に横行させてスプレッダの昇降領域外に退出させた上，②次いで，スプレッダの昇降及び荷役装置の横行により出荷コンテナを出荷場所へと移送させ，③最後に，コンテナ仮置台及び上昇させたスプレッダを貯留場所の直上位へと横行させて，スプレッダの昇降領域内においてコンテナ仮置台上の非出荷コンテナをスプレッダに受け渡して，非出荷コンテナをコンテナヤード内の貯留場所に貯留復帰させるというものである。そして，仮置台８，９は，ガーダ７に横行自在に支持された横行体１２に懸吊部材１３を介して懸吊支持され，各横行体１２は独立して横行駆動され，コンテナ仮置台８，９を各別に横行可能に設けられている（【００１５】，【００１７】，【００１９】）。以上によれば，甲２技術におけるコンテナ仮置台は，スプレッダの昇降領域内外へと移動するため，固定されずに，ガーダを横行する機能が必須のものであるところ，これを天井から吊り下げるようにすると，コンテナ仮置台は一定の位置に固定され，横行できる構成とはならないから，甲２技術において，「ガーダ６」から吊り下げる構成と，「天井」から吊り下げる構成とが実質的に同じであるということはできず，甲２公報には，「コンテナ仮置台（物品保持部）を天井から案内レールの直下に吊り下げる」技術が実質的に開示されているとはいえない。また，甲２技術を，「天井から」吊り下げる構成に変更することにも阻害要因があるというべきであるから，甲２技術から相違点７に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到することができた事項とは認められない。
ｂ参考資料４及び甲４６公報記載の技術について
参考資料４（甲１７）及び甲４６公報（甲４６）には，「案内レールの直下に物品載置台を設ける」構成が開示されているが，いずれの物品載置台に相当する構成も，床面上に設けられたものであり，「天井から案内レールの直下に吊り下げられた」構成ではない。


そして，このような，物品載置台が搬送用空間とは別の床面上に存することを前提として，「案内レールの直下に物品載置台を設置する」技術が周知であり，他方，物品載置台が搬送用空間に存することを前提として，「天井から物品載置台を吊り下げる」技術が周知であるとしても，これらの異なる場面で適用される技術を組み合わせて，「案内レールの直下に物品載置台を天井から吊り下げる」技術を想到することが容易であるとは認められない。
ｃ以上によれば，甲１３発明に相違点７に係る構成を適用することが容易であるとの原告の主張は採用することができない。
(ｵ)原告は，本件訂正前の本件明細書の実施例には，物品保持台３０が案内レール１の脇に設けられた構成（図１２）が含まれていたのに，本件訂正によってこれが削除されたことを根拠として，物品保持台（物品載置台）を案内レールの直下に設ける構成は，これを案内レールの脇に設ける構成からの設計変更にすぎず，独自の技術的意義がなく，同構成を想到することは当業者が容易に想到することができたと主張する。
しかし，図１２は，ステーションと案内レールが併設されている場合の構成であり，本件訂正発明１とはその前提が異なる。そして，ステーションが搬送用空間の下側の別の空間にあるという構成においては，物品載置台を案内レールの脇に設けた場合には，移動体と物品載置台の間の物品の移載は左右方向の動きによることとなり，上下関係にあるステーションと移動体との間の物品の受渡しと単一の移載手段を兼用することもできないのであるから，案内レールの直下に物品載置台を設ける構成の方が，移載手段が簡素化されることは明らかである。したがって，物品保持台（物品載置台）を案内レールの直下に設ける構成には，独自の技術的意義がないとの原告の主張は理由がなく，これを前提とした原告の主張は採用できない。イ以上によれば，相違点７に係る構成を想到することは容易ではないとした審決の判断に誤りがあるとは認められない。
２取消事由１の２（甲１３発明との相違点８についての進歩性判断の誤り）に
ついて
(1)原告は，相違点８に係る構成は甲１３発明に開示されていると主張する。しかし，相違点８の「ステーションの間」にいう「間」とは，一般的に，「二つのものに挟まれた部分。物と物とにはさまれた空間・部分や範囲」を意味するところ（広辞苑第四版），前記１(1)のとおり，本件訂正発明１において物品載置台を「ステーションの間」に配置するとの構成を特定したのは，これにより，案内レール，物品載置台及びステーションが空間的に上下に順次配置された構成において，搬送路の直下にある物品載置台が，「ステーションの間」のみに配置され，「ステーションの上」には設けられないこととなるため，案内レールを走行する移動体が，「ステーション」の上方において物品を昇降移動させれば，物品載置台に妨げられることなくステーションとの間の物品の移載が行なわれ，「ステーションの間」の上方において物品を昇降移動させれば，物品保持部との間の物品の移載が行なわれることとなり，移動体がステーションからステーションへと物品を搬送する案内レール上に位置したまま，ステーションと物品載置台両方への移載手段を物品の昇降移動という単一の物品移載手段のみによって行えるようにするためである。上記一般的な用語の意味及び本件訂正発明１における上記移載手段の構成からすれば，本件訂正発明１における「（ステーションの）間」とは，「ステーションとステーションとに挟まれた空間」であり，搬送用空間にある物品載置台が，そのようなステーションとステーションとをつなぐ搬送路の直下の空間のうちステーションの上「以外の位置（空間）」に配置されていることを意味すると解するのが相当である。そうすると,甲１３発明においては，物品載置台に相当する「倉庫２０ａ」又は「倉庫２０ｂ」は，ステーションに相当する「給排装置３１」と「給排装置３１」との間ではなく，各給排装置が設けられた複数の加工セルにまたがる長さで，搬送路に沿って設けられており（別紙２の図４参照），搬送路を挟んで給排装置の反対側の位置にも倉庫部分が配置されているから，甲１３発明に，「物品載置台が，複数の前記ステーションの間に配置されている」構成が開示されているとは認められない。したがって，原告の主張は理由がない。
(2)ア原告は，本件訂正発明１における「（ステーションの）間」を「空間的な間」と解釈することは，本件明細書の図１７，図７と整合しない旨主張する。しかし，図１７上の物品載置台は，複数のステーション（特許請求の範囲の記載のとおり，本件訂正発明１の「ステーション」とは，加工処理装置自体ではなく，その物品払出し部及び物品受入れ部である。）の空間的（物理的）な間に配置されているし，図７は，本件訂正発明１の物品載置台の位置を示すための図ではなく，物品搬送装置全体のレイアウトを示すための図であるから，同図上の物品載置台とステーションとの位置関係が不明確であったとしても，上記解釈と整合しないとはいえない。したがって，原告の主張を採用することはできない。
イまた，原告は，ステーション間に物品保持部を配置することは，参考資料８（甲２１）記載の事項に基づき容易に想到し得るし，甲１３発明の倉庫の長さを短くしたり，給排装置の位置を変更したりして，ステーション間に物品保持部に配置することは設計的事項であるとも主張する。
しかし，本件訂正発明１の「ステーション」とは，一連の加工処理工程を経て完成品となる「物品」に対する各加工処理を行う装置の「物品払出し部及び物品受入れ部」であり，前記(1)のとおり，このようなステーションの「空間的な間」に物品載置台があるということが特定されているところ，参考資料８（甲２１）には，搬送物の保管システムの保管手段である「ラック３００ａ，ｂ」が，各加工工程を施す「ブロックＡＢ」と「ブロックＢＢ」の間に配置されているという点が記載されているだけで，「ステーション」に相当する，各ブロックから自走車への被加工物の払出し部又は受入れ部の位置はそもそも明らかにされておらず，ラック３００ａ，ｂが「ステーションの間」に設置されているかどうか自体が不明である。また，本件訂正発明１における「ステーションの間」とは，単なる設計的事項ではなく，上記のとおり，搬送路，物品保持部及びステーションが空間的に上下に順次配置された構成において，物品載置台が搬送路とステーションとの間の昇降手段による移載を妨げずに，移動体がステーションからステーションへと物品を搬送する案内レール上に位置したまま，ステーションと物品載置台両方への移載手段を物品の昇降移動という単一の物品移載手段のみによって行えるようにするという意義を有するものである。


一方，参考資料８記載の発明は，複数の工程により成る工場内に導入される搬送物の保管システムであって，各工程間に被加工物を一時的に保管しておく搬送物の保管手段を設け，該保管手段及び各工程間を移動して搬送物を搬送する搬送手段を設けたものであるところ，保管手段である「ラック３００ａ」は，レールＲの直下に設けられているものではなく，レールＲからラックの引出しの幅に相当する距離だけ側方にずれた位置に，レールＲに沿って床上に設置されているものであり，同ラックには被加工物を収納するための複数の棚が出入れ自在に設置され，各棚に複数の搬送物が載置可能であり，この棚をラックから引き出して，レールＲの直下の位置に引き出すことによって，レールＲを走行する天井自走車から昇降することによって物品の移載をし，載置後は棚が逆方向にスライドしてラックに収納されるというものである。そうすると，参考資料８記載の発明においては，ラックは，そもそもレールＲの直下にあるものではないし，棚もレールＲの直下に常時あるものではなく，支障があるときにはレールＲの直下から退避できるものであるから，本件訂正発明１のように，ステーションと移動体との間での物品の移載を可能とするために，ステーションの「間」にラックの棚を設ける（すなわち，移動体からステーションへの物品の昇降移載を物品載置台であるラックの棚が妨げることがないように，ステーションの「上」を避けて棚を配置する。）という必要性がない。したがって，参考資料８記載の事項から，ステーションの「間」に物品載置台を配置することを当業者が容易に想到し得たとする原告の主張も理由がない。さらに，甲１３発明においては，倉庫２０ａ，ｂは，搬送路を挟んで各給排装置３１とは反対の側に配置されているから，倉庫は，ステーションと搬送路との間の物品の移載の妨げとなっておらず，本件訂正発明１のように，ステーションと移動体との間での物品の移載を可能とするために，ステーションの間に物品保持部を設けるという必要性がない。したがって，参考資料８記載の事項から，ステーション間に物品保持部を配置することを当業者が容易に想到し得たとする原告の主張も理由がない。
３取消事由２の２（甲１発明との相違点８’についての進歩性判断の誤り）に
ついて
原告は，①相違点８’についての審決の判断には理由齟齬があり，また，②相違点８’に係る構成（「前記物品保持部は，前記ステーション間の物品搬送に際して目的のステーションが物品を受入れ不能な状態である場合に搬送対象の物品を一時的に保持し，前記目的のステーションが物品を受け入れ可能な状態となれば一時的に保持した前記物品を前記目的のステーションに搬送できるように，前記案内レールにおける，前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されている」構成）は，同一技術分野に係る甲１３発明の開示事項そのものであり，甲１発明にこれを適用することを阻害する事由もないから，これが想到容易であることは明らかであると主張する。確かに，①については，審決の相違点８’についての審決の判断理由は，相違点８’に対応しない理由となっており，誤っている。しかし，②については，後記のとおり，同相違点が容易想到ではないとの審決の結論に誤りはないから（また，後記のとおり，甲１発明との相違点１０’も想到容易とは認められない。），同判断理由の齟齬は，審決を取り消すべき理由とはならない。
(1)甲１発明の要旨について
甲１公報（甲１）によれば，甲１発明について，以下のとおり認められる。工場の組み立てラインなどへの物品供給を行う物流装置は，従来，①多段の棚を設置した立体式倉庫から，水平垂直に稼働な移載装置によって，他の物流手段との間で荷物の受渡しを行ったり，②立体式倉庫内に棚を設置し，空中の軌道に荷物昇降装置を有した無人搬送車を搬送させて，棚に在庫，出荷するようにしていた（「従来の技術」）。しかし，このような従来の物流装置では，扱う荷物の重量に対し棚などの装置の重量が大きく，建物の１階に建設するか，頑丈な基礎と床工事により階上に設ける必要があるため，専用建屋が必要になったり，過大投資になるばかりでなく，工場などで部品供給など即応性が求められる際，移送距離が長くなりすぎて対応し難くなり，生産切り替えがやりにくいという問題や，組み立て設備の上方に物流供給装置を配置する場合であっても，設備の重量，容積が大きくて工事日程，費用の面で採用できない等の問題があった（「発明が解決しようとする課題」）。甲１発明は，このような課題を解決し，設備費用，日程に無理なく即時応答性の物流供給システムを提供することを目的として，床面上あるいは空中に設置した床座に複数の「荷物在庫位置」と，荷物昇降機能を有した空中移動型無人搬送車と，この空中移動型無人搬送車が移動するための軌道手段及び制御手段とを備え，荷物在庫位置の上方から空中移動型無人搬送車が荷物を置いたり，つかんだりして，在庫，出荷するようにした発明であり，荷物を区分する棚やコンベアを要せず，床面にかかる荷重はほぼ荷物の荷重だけで物流設備の荷重はほとんどかからないから，扱う荷重の重量に対して物流設備の重量を小さく抑えることができるため，日程面，費用面からみて，工場内の組み立てラインの上方に設備追加が可能となる（「課題を解決するための手段」，「作用」）。
その具体的な構成は，前記第２の５(1)のとおりであるが，組み立て設備１は１階に設けられ，その上方に簡易床面２が設けられ，簡易床面２には，整列配置された複数の荷物在庫位置３及び下方の組み立て設備１への供給用連通孔４が配置され，これら荷物在庫位置３及び供給用連通孔４の上方に対応して，荷物昇降機能を有する空中移動型無人搬送車５が走行する軌道６が配設されており，簡易床面２と天井との高さは，荷物積載段高さと軌道６，無人搬送車５及び搬送荷物の高さの和があれば足りるため，工場内の空間に圧迫感なく配設することができ，組み立て工程までの移送距離を短くでき，設備費用，日程に無理なく即時応答性の物流供給システムを提供できるなどの効果を有するものである。


(2)上記認定事実のとおり，甲１発明は，組み立てライン等の上方の簡易床面に荷物在庫位置を設け，この荷物在庫位置にある部品などを，即時応答性をもって組み立てラインへ一方的に供給することを目的とする物流の供給システムであり，本件訂正発明１や甲１３発明のように，複数の工程で加工処理されて完成品となる物品を，複数の組み立て設備（ステーション）間で搬送するための物品搬送設備に関する発明ではない。また，甲１公報には，組み立てラインによる組立てを経た加工品等を，上方の荷物在庫位置に移送する旨を示唆する記載もない。そうすると，甲１発明と，甲１３発明とでは，課題解決の目的とする搬送設備の内容が異なり，甲１発明は「ステーション（組み立て設備）間の物品搬送」を行うためのものではないし（無人搬送車が走行する軌道も，あるステーションから別のステーションへと物品を移動するものではない。），次のステーションが物品を受け入れ可能な状態となるまで一時的に物品を保持する必要があるものではないから，仮に甲１３発明に相違点８’に係る構成が記載されていると仮定しても，甲１発明に，相違点８’に係る構成（ステーション間の物品搬送に際して，目的のステーションが物品の受入れ不能な状態である場合には，受入れ可能な状態となるまで一時的に保持できるように，案内レールにおける，ステーションに対する「停止位置間の途中箇所に位置する」移動体との間で物品を移載可能に構成されている構成）を適用することが容易であるとは認められない。
したがって，甲１発明に，甲１３発明を適用して，相違点８’に係る構成とすることが容易であるとは認められない。
(3)なお，審決は，①相違点３’に関し，甲１発明の組み立て設備（ステーション）を複数設けて逐次作業を進めることは周知技術であり，供給用連通孔４を搬送路沿いに複数設けることは設計事項であるから，周知技術を適用して，相違点３’に係る発明特定事項（「前記移動体が，複数のステーション間で物品を搬送する」）を想到することは容易である，②相違点４’及び５’に関し，物品を，「複数の工程で加工処理されて完成品となる物品」とし，ステーション（組み立て設備）を「物品に対する加工処理を行う装置の物品払出し部及び物品受入れ部」とすることは周知技術であり，これらの周知技術を甲１発明に適用して，甲１発明の組み立て設備を物品の加工処理を行う装置（物品の払出し部と受入れ部を備える。）とし，甲１発明の部品を複数の工程で加工処理されて完成品となる物品とすることは容易に想到することができたと判断している。しかし，これらの技術が周知であるとしても，甲１発明は，即時応答性の物流供給システムを提供することを解決課題とするものであり，簡易床面上の荷物在庫位置に設置された物品は「供給用連通孔」から組み立て設備に向けて一方的に搬送するためのものであるから，簡易床面上から組み立て設備へ供給した物品を加工処理した上，供給用連通孔から再び簡易床面上に戻し，次の組み立て設備に搬送するという物品の双方向の出入りを想定した構成は，目的とするシステムと相容れないというべきであり，供給用連通孔に対応する組み立て設備の部分を「物品の受入れ部及び物品の払出し部」を有する「ステーション」とするという構成や，複数の供給用連通孔から供給用連通孔へ向けて自動搬送車により物品を搬送するという構成を甲１発明に適用することが容易であるとは認められず，これを前提として，物品搬送に際して，物品を一時保持し，ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で移載可能に構成するという構成を甲１発明に適用することが容易であるとは認められない。４取消事由２の４（甲１発明との相違点１０’についての進歩性判断の誤り）
について
原告は，複数のステーションの間に複数の物品保管場所を配置することは，周知の技術（甲１３公報，参考資料８）であり，甲１発明の搬送設備において相違点１０’（「それぞれの前記物品載置台が，複数の前記ステーションの間に配置されている」）に係る構成とすることは，出願時当業者が容易に想到することができた事項であると主張する。
しかし，前記３(2)のとおり，甲１発明において，一度組み立て設備へ供給した物品を，供給用連通孔から再び簡易床面上の荷物在庫位置に戻し，再び次の組み立て設備に搬送するという構成を想到することは，甲１発明が課題解決の目的とする搬送設備の内容と相容れず，組み立て設備における「供給用連通孔」からの物品の受入れ部を，簡易床面への物品の払出し部とすること（すなわち，本件訂正発明１の「ステーション」に対応する構成とすること）は容易ではない。また，組み立て設備を複数設け，供給用連通孔への接続部以外の部分に，組み立て設備間での物品の払出し部と受入れ部を備える「ステーション」を設けることは容易であるとしても，「ステーションの上」を避けて簡易床面（荷物在庫位置）を設けるべき必要性もないのであるから，甲１発明において，相違点１０’に係る構成を想到することが容易であるとは認められない。甲１３公報又は参考資料８によっても，この点の結論が左右されることがないのは，前記２(2)イで判示したとおりである。したがって，この点についての原告の主張も採用することができない。
５結論
以上のとおりであり，上記各取消事由についての原告の主張は理由がなく，審決を取り消すべき違法があるとは認められない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官       設    樂    隆    一
裁判官     大    寄    麻    代
裁判官大須賀    滋は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官       設    樂    隆    一
別紙1
本件明細書の図１６
本件明細書の図１７
甲１３の図４
別紙２
甲１３の図５
別紙３
甲２の図２


令和元年１２月１１日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００４９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年１０月９日
判              決
原            告                 Ｘ訴訟代理人弁護士          野    村      吉太    郎被            告          グーグル   エルエルシー訴訟代理人弁護士          大    野      聖      二同                        小      林    英    了同                        木    村      広      行同                        祝    谷      和      宏
主              文
１特許庁が無効２０１７－８０００６９号事件について平成３１年１月１７日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告及びプロント・ワールドワイド・リミテッドは，平成１４年５月１３日（優先日平成１３年５月１５日，優先権主張国台湾優先日平成１３年９月２５日，優先権主張国米国）を国際出願日とする特許出願（特願２００２－５９０６２０号）の一部を分割して，発明の名称を「実時間対話型コンテンツを無線交信ネットワーク及びインターネット上に形成及び分配する方法及び装置」とする発明について特許出願（特願２００８－２６６４３２号。以下「本件出願」という。）をし，平成２４年７月６日，特許権の設定登録（特許第５０３３７５６号。請求項の数７。以下，この特許を「本件特許」という。甲３，２６）を受けた。
⑵被告は，平成２９年５月１６日，本件特許について特許無効審判を請求（無効２０１７－８０００６９号事件）した（甲４）。
特許庁は，平成３１年１月１７日，「特許第５０３３７５６号の請求項１－７に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。この間に原告は，プロント・ワールドワイド・リミテッドから本件特許に係る特許権の持分の譲渡を受け，その旨の移転登録（受付日平成２９年７月２４日）を受けた（甲２６）。
⑶原告は，平成３１年４月１１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載は，以下のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，「本件発明１」などという。甲３）。
【請求項１】
ハンドヘルド装置であって，
操作者へ出力を提示する可視的ラスター・ディスプレイを含む少なくとも一
つの出力デバイスと，
操作者から入力を受けるスイッチ配列を含む少なくとも一つの入力デバイス
と，
無線トランスミッタと，
前記少なくとも１つの出力デバイス，前記少なくとも１つの入力デバイス及び前記無線トランスミッタの動作を制御する処理回路と，前記処理回路で実行可能なプログラムとを備え，そのプログラムは，前記ハンドヘルド装置を操作者が操作する際に，操作者を支援するように，その操作に関する情報を前記可視的ラスター・ディスプレイを通じて表示させ，前記出力デバイスを通じて操作者へ，（ａ）前記ハンドヘルド装置から空間的に離間した遠隔サーバー又は（ｂ）取り外し可能なメモリ・デバイスから与
えられる第１のコンテンツの表現を提示させ，
操作者により決定された関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツと，少なくとも単独の受信者の識別子とを前記入力デバ
イスを通じて操作者から受け取らせ，
前記無線トランスミッタを通じて，前記ハンドヘルド装置から空間的に離間した遠隔サーバーに対して第２のコンテンツの表現と少なくとも単独の受信者の識別子とを送ると共に，この遠隔サーバーが，前記操作者により決定された前記関係を保って配置された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表す更なる表現を前記少なくとも単独の受信者が受信するように，前記更なる表現を送信させるように構成されているハンドヘルド装置。
【請求項２】
請求項１記載のハンドヘルド装置において，第１のコンテンツが可視的コンテンツを含み，且つ第２のコンテンツがオーディオ・コンテンツを含むハンドヘルド装置。
【請求項３】
請求項１記載のハンドヘルド装置において，前記ハンドヘルド装置がセルラーフォンであるハンドヘルド装置。
【請求項４】
請求項２記載のハンドヘルド装置において，第２のコンテンツは前記スイッチ配列の起動に対応するハンドヘルド装置。
【請求項５】
請求項４記載のハンドヘルド装置において，第２のコンテンツは前記少なくとも一つの入力デバイスは複数の操作ボタンを含むハンドヘルド装置。
【請求項６】
請求項５記載のハンドヘルド装置において，前記プログラムは更に，操作者が受信者へメッセージを送信可能にさせるように構成されているハンドヘルド装置。
【請求項７】
請求項６記載のハンドヘルド装置において，第２のコンテンツは，操作者による前記スイッチ配列の起動の表示を含むハンドヘルド装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，本件発明１ないし７は，本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１（国際公開第００／７２３０３号公報。２０００年（平成１２年）１１月３０日公開）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものであるため，請求人（被告）の主張する無効理由４は理由があるというものである。(2)本件審決が認定した引用発明１，本件発明１と引用発明１の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１
「HumBandTM楽器であって，
ハムホーンのネットワーク拡張がHumBandTMであって，演奏者へ出力を提示する小型ディスプレイと，１つまたは複数のスピー
カと，
演奏者から入力を受ける押しボタン1bや選択スイッチ   1aの指操作式制
御部と，マイクロフォンと，
インターネットに直接接続されるインターフェースと，ＳＡＭ，ＭＰ，ＳＧおよびボリューム制御を含む電子回路と，前記電子回路で実行可能なソフトウェアとを備え，そのソフトウェアは，ハムホーンを演奏者が操作する際に，演奏者を支援するように，その操作に関する情報を小型ディスプレイを通して表示させ，前記スピーカを通じて演奏者へ，サーバから与えられる伴奏を提示させ，前記伴奏に同期する演奏者の信号を前記マイクロフォンを通じて演奏者
から受け取り，


前記インターフェースを通じて，前記HumBandTM楽器から前記サーバに対して前記演奏者の信号を送ると共に，このサーバが，パフォーマンスを聴衆が受信するように，前記パフォーマンスを同報通信させるように構成さ
れている
HumBandTM楽器。」
イ本件発明１と引用発明１の一致点及び相違点
（一致点）
「ハンドヘルド装置であって，
操作者へ出力を提示するディスプレイを含む出力デバイスと，操作者から入力を受けるスイッチ配列を含む入力デバイスと，
トランスミッタと，
前記出力デバイス，前記入力デバイス及び前記トランスミッタの動作を
制御する処理回路と，
前記処理回路で実行可能なプログラムとを備え，そのプログラムは，前記ハンドヘルド装置を操作者が操作する際に，操作者を支援するように，その操作に関する情報を前記ディスプレイを通じて表示させ，前記出力デバイスを通じて操作者は，（ａ）前記ハンドヘルド装置から空間的に離間した遠隔サーバーから与えられる第１のコンテンツの表現を
提示させ
操作者により決定された関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツを前記入力デバイスを通じて操作者から受け取
らせ，
前記トランスミッタを通じて，前記ハンドヘルド装置から空間的に離間した遠隔サーバーに対して第２のコンテンツの表現を送ると共に，この遠隔サーバーが，前記操作者により決定された前記関係を保って配置された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表す更なる表現を前記少なくとも単独の受信者が受信するように，前記更なる表現を送信させるように構成されているハンドヘルド装置。」である点。
（相違点１－１）
一致点の「操作者へ出力を提示するディスプレイを含む出力デバイス」の「ディスプレイ」に関し，本件発明１は，「可視的ラスター・ディスプレイ」であるのに対し，引用発明１は「小型ディスプレイ」である点。
（相違点１－２）
一致点の「トランスミッタ」に関し，本件発明１は，「無線トランスミッタ」であるのに対し，引用発明１は無線である記載がない点。
（相違点１－３）
一致点の「前記トランスミッタを通じて，前記ハンドヘルド装置から空間的に離間した遠隔サーバーに対して第２のコンテンツの表現を送る」に関し，本件発明１は，「第２のコンテンツの表現」に加えて「少なくとも単独の受信者の識別子」とを送るのに対し，引用発明１は，そのような特定がない点。
これに伴い，一致点の「操作者により決定された関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツを前記入力デバイスを通じて操作者から受け取らせ」に関し，本件発明１は，「第２のコンテンツ」に加えて「少なくとも単独の受信者の識別子を入力デバイスを通じて操作者から受け取らせ」るのに対し，引用発明１は，「少なくとも単独の受信者の識別子を前記入力デバイスを通じて操作者から受け取らせ」ることについて，記載されていない点。
第３当事者の主張
１取消事由１（請求人適格の判断の誤り）について
⑴原告の主張
原告は，本件特許について，グーグル合同会社を被告として特許権侵害訴訟を提起したものであるから（東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３９７８９号。以下「別件特許権侵害訴訟」という。），グーグル合同会社は本件審判と利害関係を有する。それに加え，本件審決は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●被告は本件審判の利害関係人に当たる旨判断した。
しかしながら，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。また，特許法１２３条２項の「利害関係人」は，「特許権などの存在によって，法律上の利益や，その権利に対する法律的地位に直接の影響を受けるか，又は受ける可能性のある者」をいうところ，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●請求人適格を認める必要性，合理性はない。当該利害関係人が請求人となればよいだけのことである。したがって，被告は特許法１２３条２項の「利害関係人」ではなく，本件審判の請求人適格を有しない。
よって，被告に請求人適格を認めた本件審決の判断は誤りである。
⑵被告の主張
グーグル合同会社が特許法１２３条２項の「利害関係人」に該当することは原告も認めているところ，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●被告が「利害関係人」に該当することは明らかである。
また，原告は，別件特許権侵害訴訟において，被告が「ハングアウト」を共同開発したと主張し，「ハングアウト」をインストールした製品につき，「ハングアウト」の動作等に基づき本件発明の構成要件の充足を主張していた。
したがって，被告は，原告から直接上記主張を受けるおそれがあるから，本件特許の有効無効に直接の利害関係を有する者であって，上記「利害関係人」に該当する。
よって，被告に請求人適格を認めた本件審決の判断に誤りはない。２取消事由２－１（甲１を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）
について
⑴原告の主張
ア引用発明１の認定の誤り
(ア)本件審決は，前記第２の３⑵アのとおり，甲１に記載された発明として，引用発明１を認定した。
しかしながら，本件審決における引用発明１の認定には，以下のような誤りがある。
ａ「ハムホーンのネットワーク拡張」及び「インターフェース」本件審決は，引用発明１は「ハムホーンのネットワーク拡張がHumBand™であって」，「インターフェース」が「インターネットに直接接続される」ものである旨認定した。
しかしながら，甲１には，「このサービスを使用するために，人は，HumJam.comウェブ・サイトに，名前とパスワードを用いてログインした後，オンライン・グループのメンバになる」及び「このような対話式演奏は，オンラインのみの妨げのない真の国際コミュニケーションの例の１つ」と記載されていることから（５６頁，５８頁），甲１のHumBand楽器は，インターネットのHumJam.com   ウェブ・サイトに接続するためのオンライン接続，すなわち有線接続するためのコンピュータを必須とするものである。
以上によれば，ハムホーンないしHumBand楽器は，それ単独ではネットワーク（インターネット）に接続することはできず，インターネット接続用のコンピュータが必要であるから，「ハムホーンのネットワーク拡張」は「HumBand™」ではなく，「インターフェース」が「インターネットに直接接続される」ものでもない。
ｂ「小型ディスプレイ」
本件審決は，引用発明１は，「ハムホーンを演奏者が操作する際に，演奏者を支援するように，その操作に関する情報を小型ディスプレイを通して表示させ」るものである旨認定した。


しかしながら，甲１記載の発明において，「小型ディスプレイ」は｢オプションとして｣用いられるものであって（甲１（５０頁）），ハムホーンを操作する時に本来なくてもよいものであるから，かかる「小型ディスプレイ」が「演奏者の操作を支援」することはあり得ない。
ｃ「伴奏」
本件審決は，引用発明１は「伴奏」が「サーバから与えられる」ものである旨認定した。
しかしながら，甲1記載の発明において，｢伴奏の情報｣は，HumBandコーデックを介して，HumJam.comウェブサイトのデータベースから送信されるものであり，｢伴奏の情報｣と「演奏者の演奏情報」を組み合わせているのは，「サーバ」に結合されたMIDIシーケンサである。したがって，「伴奏」は「サーバから与えられる」ものではない。
ｄ「パフォーマンス」
本件審決は，甲１の「performance」を「パフォーマンス」と翻訳して引用発明１を認定し，「演奏」と「伴奏」とを合体させた「新たな表現」として意味を持たせるために，「パフォーマンス」の語を用いている。
しかしながら，「performance」は，甲１に対応する公表特許公報である甲２（特表２００３－５００７００号公報）に記載のとおり，「演奏」と翻訳するべきである。甲１において，「performance」は，「performer」（演奏者）が奏でる「演奏」の意味で用いられており，それとは別の主体から流れてくる「accompaniment」（伴奏）との組合せという意味では用いられていない。
(イ)前記(ア)のとおり，本件審決における引用発明１の認定には多数の誤りがあり，引用発明１は，甲１に記載された本来の発明とは全く異なるものとなっている。甲１の記載によれば，甲１に記載された発明は，以下のとおり認定するべきである（以下「甲１発明」という。）。「携帯式の電子音声制御楽器であり，演奏者が入力する音声ないし演奏を，演奏者からの演奏の音をHumBandコーデックという   MIDIそのものまたはMIDI類似の演奏情報信号に変換，HumBand   コーデックというMIDIそのものまたはMIDI   類似の演奏情報信号に変換する装置（音声ピッチ変換モジュール）を用いて複数の楽器の音（オーディオ・コンテンツ）で再現するものであって，
それをインターネット上のHumJam.comにオンライン接続して演奏する際には，インターネット接続用のコンピュータにオンラインで接続し，ひとりの演奏者がHumJam.comの伴奏データベースから   HumJam.comウェブサイトのサーバから送信された伴奏に合わせて演奏すると，当該演奏がHumBandコーデックに変換されて，HumJam.com   ウェブサイトのサー
バに送信され，
HumJam.comウェブサイトのサーバに付属するMIDI   シーケンサにおいて伴奏情報信号と演奏情報信号が組み合わされ，当該MIDIシーケンサからサーバに送られた伴奏情報信号と演奏情報信号との組み合わせを，HumJam.comウェブサイトのサーバがインターネット接続用のコンピュータにオンライン接続された聴衆のHumBand楽器に送信し，当該聴衆のHumBand楽器の中にある音声ピッチ変換モジュールがHumBandコーデックで記された伴奏情報信号と演奏情報信号の組み合わせをオーディオ・コンテンツに変換して演奏を再生し，当該聴衆が，タレントオーディションの審査員のように，演奏者の演奏が終了した時点で，HumJam.comウェブサイトのHumBand   楽器を通じて演奏の評価を投票したり，コメントを送付したりするもの。」
イ本件発明１と引用発明１との対比の誤り
本件審決は，前記第２の３⑵イのとおり，本件発明１と引用発明１とを対比し，一致点及び相違点を認定した。
しかしながら，上記の対比には，以下のように誤りがある。前記(ア)のとおり，甲１に記載された発明は甲１発明と認定すべきであるところ，甲１発明は，本件発明１と全く異なる技術であって，両者の間に一致点はない。
(ア)「トランスミッタ」
本件審決は，引用発明１の「インターネットに直接接続されるインターフェース」は「トランスミッタ」を含むものであるから，本件発明１と引用発明１とは，「トランスミッタ」を有する点で一致する旨認定した。
しかしながら，前記ア(ア)ａのとおり，HumBand楽器は，単体ではインターネットに接続できないものであるから，「トランスミッタ」（送信機）を有するものではない。
(イ)「遠隔サーバー」
本件審決は，引用発明１の「サーバ」は本件発明１の「遠隔サーバー」に相当する旨認定した。
しかしながら，本件発明１は，いわゆるクライアント・サーバー方式によるインターネット接続の発明であるのに対し，甲１に記載された発明は，いわゆるピア・ツー・ピア方式によるインターネット接続の発明であるから，後者の発明における「サーバ」は本件発明１における「遠隔サーバー」に相当するものではない。
(ウ)「コンテンツ」
本件審決は，引用発明１の「前記伴奏に同期する演奏者の信号を前記マイクロフォンを通じて演奏者から受け取」らせることは，本件発明１の「操作者により決定された関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツ…を前記入力デバイスを通じて操作者から受け取らせ」ることに相当する旨認定した。
しかしながら，甲１に記載された発明は，伴奏がHumBandコーデックを介して送信される情報であることが前提となっており，HumBandコーデック及びMIDIは音のみを取り扱う「演奏情報」の規格ないしプログラムであって，音そのものの情報ではないのに対し，本件発明１の「コンテンツ」は，音や映像などのメッセージそのものであり，音に限られないから，両者を一致点とすることはできない。
ウ相違点の容易想到性の判断の誤り
(ア)相違点１－１
本件審決は，可視的ラスター・ディスプレイとして知られるＬＣＤディスプレイは，周知のディスプレイであるから，引用発明１の「小型ディスプレイ」として可視的ラスター・ディスプレイを用いることは，当業者が容易に想到し得ることである旨判断した。
しかしながら，本件発明１の「ディスプレイ」である可視的ラスター・ディスプレイは，動画などの映像を表示できることを前提とするものであるのに対し，引用発明１の「小型ディスプレイ」は「パラメータを選択」するためだけのものであって，動画などの映像を表示することを予定するものではない。
したがって，引用発明１の「小型ディスプレイ」を本件発明１の「可視的ラスター・ディスプレイ」に置換することはできない。
(イ)相違点１－２
本件審決は，電子楽器とサーバを無線を用いて接続することは周知技術であるから（以下「周知技術１」という。甲２５），これを引用発明１に適用して，HumBand™楽器とサーバを無線で接続することは，当業者が容易に想到し得ることであって，その場合に「トランスミッタ」として「無線トランスミッタ」を用いることは，当然の設計変更に過ぎない旨判断した。
しかしながら，甲２５は，「電子楽器および移動無線端末装置」の発明であって，電子楽器に接続された「移動無線端末装置」がインターネットなどの公衆通信網に接続するものである。
そうすると，甲２５から導かれる設計変更によって無線になる可能性があるのは，引用発明１のHumBand楽器そのものではなく，HumBand   楽器に接続され，インターネットにオンライン接続するためのコンピュータである。
したがって，引用発明１に周知技術１を適用して，HumBand™楽器とサーバとを無線で接続することは，当業者が容易に想到できたものではない。
(ウ)相違点１－３


ａ本件審決は，以下のように理由を挙げて，引用発明１の「演奏者の信号を送る」に当たって，HumBandTM楽器に入力された「ランク」，すなわち「少なくとも単独の受信者の識別子」を「サーバ」に送ることは，当業者が容易に想到し得るものである旨判断した。①甲１には，演奏者は，HumJam.com   ウェブ・サイトに，名前とパスワードを用いて「ログインした後」に，オンライン・グループのメンバーになることが記載されている。
②ここで，甲１には，「ランク１」は誰でも演奏することができ，「ランク２」の演奏者は，「ランク２」の演奏グループに参加できることが記載されているから，「ランク」は「演奏グループ」を識別する情報の要素であるといえる。
③そして，「ランク２」の演奏者が「ランク１」あるいは「ランク２」を選択して演奏グループに参加すること，すなわち，演奏者が「ランク２」のグループか「ランク１」のグループかを選択するためにHumBandTM楽器に「ランク」を入力すること，すなわち「ランク」を受け取らせることは，当然である。
④さらに，「グループ」は「演奏者」と「視聴者」で構成されており，「サーバ」は「パフォーマンス」を「視聴者」に「同報通信」している。
⑤そうすると，引用発明１の「サーバ」は，「パフォーマンス」を「演奏者と視聴者で構成されるグループ」の「視聴者」に同報通信しているから，サーバが，「同報通信」している「演奏グループ」を識別する情報を認識していることは明らかである。
⑥以上によれば，HumBandTM   楽器に「演奏グループ」を識別する情報の要素である「ランク」が入力され，サーバは「演奏グループ」を識別する情報を認識しているのだから，「演奏グループ」を識別する情報の要素である「ランク」をサーバに送ることは，容易に想到し得ることである。
⑦ここで，「同報通信」は「少なくとも単独の受信者に対する通信」に含まれるから，演奏グループを識別する情報の要素である「ランク」を「少なくとも単独の受信者の識別子」と呼ぶことは任意である。
ｂしかしながら，引用発明１において，演奏者は，自分が選択して任意のグループに参加するのではなく，ある「ランク」を持つ演奏者が，コンテストに参加し，コンテスト会場の聴衆から演奏についての評価，格付けないし投票を受けるのであって，演奏者が「ランク」を選ぶことはできない。演奏者は，HumJam.comウェブサイトにログインしてグループに参加するのであるが，ログインに際して，当該演奏者のランクが既に上記ウェブサイトのサーバにより設定されているのだから，演奏者が，自分のランクと無関係に他のランクのグループに参加することはあり得ない。
また，ランクという意味での「演奏グループ」をサーバが認識しているのは，聴衆が評価ないし投票した結果を集計したからであって，その「ランク」と，１人の演奏者と聴衆の識別子情報をサーバが把握しているということは，別次元の問題である。サーバが聴衆の識別子情報を把握した上で同報送信するということと，「ランク」とをパラレルに考えることはできない。
そもそも，本件発明１は，参加者がリアルタイムに相互にコンテンツをやりとりするために，参加者の識別子を必要とするものであり，しかもリアルタイム性が要求されるために，受信者の識別子情報をハンドヘルド装置がサーバーに送る必要がある。
これに対し，引用発明１のランクは，あくまで，演奏者の演奏が終わった後に，評価ないし格付けされるものであって，リアルタイム性を必要とするものではない。そのため，演奏者は，HumBand楽器を用いてHumJam.comウェブサイトにログインするときに，サーバーに対して，聴衆の識別子情報を送る必要がないのであって，演奏者が演奏している途中で，聴衆のHumJam.comウェブサイトにおけるログイン状況（聴衆の数の変動）が変化することも，当然に予定されているものである。
(エ)小括
以上によれば，本件審決における相違点１－１，１－２及び１－３の容易想到性の判断は，いずれも誤りである。
⑵被告の主張
ア引用発明１の認定について
(ア)本件審決は，甲１の記載内容に基づき引用発明１を認定したものであり，以下のとおり，同認定に関し，原告の主張するような誤りはない。ａ「ハムホーンのネットワーク拡張」及び「インターフェース」甲１には，「HumBandTM楽器は，インターネットにインターフェースを介して直接接続され」（５７頁）と記載されているから，引用発明１の「インターフェース」は，「インターネット」に「直接接続」するものである。
ｂ「小型ディスプレイ」
仮に，原告の主張するとおり「小型ディスプレイ」がオプションであるとしても，そのオプションによって，「演奏者の支援」をするように，「操作に関する情報」を表示することは可能である。
ｃ「伴奏」
甲１には，「サーバは，伴奏情報をHumBandコーデックを介して演奏者に送信する。」（５９頁）と記載されているから，「伴奏」は「サーバから与えられる」ものである。
ｄ「パフォーマンス」
「performance」は「パフォーマンス」との意味を有する。また，甲１には，サーバが同報送信するものは「演奏者情報」と「伴奏情報」とを組み合わせた結果であることが記載されているから（５９頁４行～１２行），「performance」には，演奏者の奏した演奏と，伴奏が含まれていることを理解できる。
(イ)以上のとおり，本件審決における引用発明１の認定に誤りはない。
イ本件発明１と引用発明１との対比について
以下のとおり，本件審決における本件発明１と引用発明１との対比に関し，原告の主張するような誤りはない。
(ア)「トランスミッタ」
前記ア(ア)ａのとおり，引用発明１の「インターフェース」は，インターネットに向けて信号等を送信するものであるから，これが「トランスミッタ」（送信機）を備えたものであることは明らかである。
(イ)「遠隔サーバー」
甲１には，「サーバ」が開示されており，当該「サーバ」は，HumBandTM楽器とインターネットを介して接続されるものであって，空間的に離間したものであるから，「遠隔サーバー」に該当することが明らかである。
(ウ)「コンテンツ」
本件発明１は，「コンテンツ」が従うべき規格やプロトコルについて限定するものではない。
したがって，ハンドヘルド装置内部において，HumBandコーデックにより符号化されたり，MIDI規格あるいはこれに類する規格に準拠して取り扱われたりする「伴奏」も，「コンテンツ」に該当することが明らかである。
ウ相違点の容易想到性の判断について
(ア)相違点１－１
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）は「可視的ラスター・ディスプレイ」に含まれるところ（甲３），かかるＬＣＤを，操作に関する情報を表示するために携帯装置に採用することは，周知技術であった（甲２２～２４）そして，甲１では，操作に関する情報を表示するために「小型ディスプレイ」を採用しているのだから，上記周知技術を適用して，この「小型ディスプレイ」を「可視的ラスター・ディスプレイ」にすることは容易である。
(イ)相違点１－２
本件審決は，甲２５の記載から，「移動無線端末装置」の構成を引用発明１に適用する旨判断したのではない。


本件審決は，甲２５の記載から，電子楽器とサーバとを無線を用いて接続することが周知技術であると認定した上，同技術を適用するに当たり，「トランスミッタ」の一種である「無線トランスミッタ」を採用することは設計変更に過ぎないことを示したものであり，かかる判断に誤りはない。
(ウ)相違点１－３
甲１には，演奏者が，ランク１の演奏グループ及び高いレベルの演奏グループのいずれにも参加可能であることが開示されている（５７頁１８行～２６行）。
したがって，甲１には，ランクが高い演奏者が，参加する演奏グループを特定するために，どの演奏グループに参加するかの情報をHumSeverに対して送信した後に，演奏を開始することが，実質的に開示されている。
そして，かかる情報は演奏グループを特定するものであり，演奏グループには少なくとも１人の聴衆が含まれるから，同情報は本件発明１の「少なくとも単独の受信者の識別子」に相当する。
このように，相違点１－３は，甲１に開示されているものであり，少なくとも，実質的な相違点であるとはいえない。
(エ)小括
以上によれば，本件審決における相違点１－１，１－２及び１－３の容易想到性の判断に誤りはない。
３取消事由２－２（甲１を主引用例とする本件発明２ないし７の進歩性の判断の誤り）について
⑴原告の主張
本件審決は，本件発明１は引用発明１に基づき容易に発明をすることができたものであり，本件発明２ないし７も同様に引用発明１に基づき容易に発明をすることができたものである旨判断した。
しかしながら，前記２⑴のとおり，本件発明１は引用発明１に基づき容易に発明をすることができたものではなく，本件発明１に従属する本件発明２ないし７も，これと同様に，引用発明１に基づき容易に発明をすることができたものではない。
したがって，甲１を主引用例とする本件発明２ないし７の進歩性に関する本件審決の判断は，誤りである。
⑵被告の主張
原告の主張を争う。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（請求人適格の判断の誤り）について平成２６年法律第３６号による特許法の改正により，特許無効審判は「利害関係人」のみが請求できるものとされ（１２３条２項），代わりに，「何人も」申立てをすることができる（１１３条柱書）特許異議の申立制度が導入されたことにより，現在においては，特許無効審判を請求できるのは，特許を無効にすることについて私的な利害関係を有するもののみに限定されたものと解さざるを得ない。
しかしながら，特許権侵害を理由に民事責任や刑事責任を追及されるおそれのある関係にある者は，当該特許を無効にすることについて私的な利害関係を有し，特許無効審判請求を行う利益を有することは明らかである。これを本件についてみると，前記第２の１⑴のとおり，本件特許は，平成１４年５月１３日を国際出願日とする特許出願の一部を分割して特許出願され，平成２４年７月６日に特許権の設定登録を受け，現在も存続しているものである（甲２６）。そして，被告は，インターネット上のサービスの提供を行う会社であって，原告と一定の競業関係にあるといえるから，過去又は将来の行為を理由に，本件特許権侵害に係る民事上又は刑事上の責任を追及されるおそれのある関係にある者に当たるということができる。更に言えば，被告は，原告が提起した本件特許権の侵害を理由とする不当利得返還請求訴訟（別件特許権侵害訴訟）において，グーグル合同会社と共同して被疑侵害品を開発した旨主張されている（乙１）のであるから，原告から本件特許権の侵害を問題にされるおそれがあることは明らかである。
以上によれば，本件審判の請求人（被告）は，本件特許権を無効にすることについて利害関係を有するものと認められる。
したがって，被告に本件審判の請求人適格を認めた本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２－１（甲１を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）
について
⑴本件明細書の記載等
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲３）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１及び３」については別紙１を参照）。
(ア)【０００１】
発明の分野
本発明はコンピュータ及びネットワークを用いるメッセージの形成及び分布に関し，更に詳しくは，モバイルテレホンなどの手持型装置を使用する操作者により形成された聴覚的又は視覚的コンテンツを有するメッセージを操作者が分配することを可能にする方法及びシステムに関する。
【０００２】
発明の背景
セルラーフォン(cellulartelephone)，所謂パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）及びハンドヘルド・コンピュータなどのモバイル装置の使用は，ほんの数年前の最も楽観的な予想さえも大きく越える割合で拡大している。セルラーフォンは，安価であり，個人が気軽に持ち運んでも友人らや娯楽ソースに接触することができるので広く容認されている。例えば音楽または動画を再生及び記録するような他のモバイル装置も娯楽を提供し，また個人に楽しみを与えるので，広く容認されてきている。
【０００４】
専門的なソースにより記録又は分配される音楽及び動画はポップカルチャーの重要な部分である。しかしながら，個人が自分自身の聴覚的又は視覚的コンテンツを形成し，それを友人らと共有する趣味が広がっている。残念ながら，音楽及び動画のような聴覚的及び視覚的コンテンツの形成及び分配には，小型でない即ちセルラーフォンのようには容易に持ち運べない装置の使用が要求される。セルラーフォンのようなモバイル装置を用いて聴覚と視覚のうちの少なくとも一方又は双方を形成及び分配させる能力が要請される。
(イ)【０００５】
本発明の開示
本発明の目的はモバイル装置を用いる音楽又は動画のようなコンテンツの形成及び分配を与えることである。
【０００６】
本発明の１つの観点によれば，操作者が指示及び第１のコンテンツの表現の提示を受けるハンドヘルド装置を使用し，このハンドヘルド装置を介して少なくとも１つの受信者の識別と，操作者により制御された時間的関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツとを与え，遠隔サーバーに対して第２のコンテンツの表現と受信者の識別とを与え，遠隔サーバーに少なくとも１つの受信者へ時間的関係に従って配置された第１のコンテンツと第２のコンテンツとを表すメッセージを送らせる。
【０００７】


本発明の他の観点によれば，システムは，ハンドヘルド装置を含み，この装置は無線機と処理回路とを有し，その処理回路は，ハンドへルド装置に操作者へ指示を表す出力と，第１のコンテンツの表現とを与えさせ，少なくとも１つの受信者の識別を表す入力と，操作者により制御された時間的関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツとを操作者から受け取って，無線機を通じて第２のコンテンツの表現と少なくとも１つの受信者の識別とを送り，第２のコンテンツの表現及び少なくとも１つの受信者の識別とを受信して保存するサーバー・サブシステムを含み，少なくとも１つの受信者へ，時間的関係に従って配置された第１のコンテンツと第２のコンテンツとを表すメッセージとを送る。
【０００８】
本発明の他の観点によれば，ハンドヘルド装置の操作者の制御の下に生成されたハンドへルド装置のからの少なくとも１つの信号を受信するサーバー・システムを備え，そのハンドヘルド装置は，第１のコンテンツの識別子と，操作者により制御された時間的関係に従って第１のコンテンツのハンドヘルド装置による提示に時間的に重なる第２のコンテンツと，少なくとも１つの受信者の識別とを搬送し，サーバー・システムは，時間的関係を識別する情報を得て，少なくとも１つの受信者へ第１のコンテンツと，時間的関係に従って配置された第２のコンテンツとを表すメッセージを受信する。
(ウ)【００１０】
本発明の実施形態
Ａ．概観
図１は，モバイル装置１０の操作者がサーバー３０と対話して，聴覚的コンテンツと視覚的コンテンツとの少なくとも一方又はその両方についてのオリジナルのコンテンツと予め存在するコンテンツとの組み合わせを有するメッセージを生成し，これらのメッセージの受信者４２，５２，６２のような少なくとも１つの受信者への分配を制御できるシステムの模式図である。
【００１２】
１．アプリケーション
本発明の２つのアプリケーションは本明細書においてはＳｏｎｇＭａｉｌ及びＭｕｓｉｃＤＩＹ(doityourself)と称する。ＳｏｎｇＭａｉｌ及びＭｕｓｉｃＤＩＹは，装置１０の操作者に，予め存在するコンテンツ（例えばバックグラウンド・ミュージックや，操作者により与えられた付加的なコンテンツなど）を含むメッセージの形成を可能とし，次いでこのメッセージを受信者が聞くことが可能な形態で少なくとも１つの受信者へ送信することを可能とさせる。ＳｏｎｇＭａｉｌアプリケーションにおいては，操作者は音声発話などの聴覚的コンテンツを与える。ＭｕｓｉｃＤＩＹアプリケーションにおいては，操作者は，装置１０の少なくとも１つの入力デバイスを起動することにより音楽機器を再生するのと同様な方式で聴覚的コンテンツを与える。
(エ)【００２９】
Ｂ．アプリケーション
ＳｏｎｇＭａｉｌ及びＭｕｓｉｃＤＩＹアプリケーションについての実施の詳細の殆どは，装置１０の特性と，装置１０，サーバー３０及び受信先をリンクする交信技術とに部分的に依存している。本項目における説明は各アプリケーションの概念的な全体像を与えるものであり，実際的な実施に必要であろう詳細な考察については省略してある。付加的な考察は，様々な実施技術の説明に関して以下に説明する。
【００３０】
１．ＳｏｎｇＭａｉｌ
操作者は，聴覚入力及び出力トランスデューサを有する電話機又は他の装置を用いてＳｏｎｇＭａｉｌメッセージを形成し得る。…
【００３１】
ａ）設定
ＳｏｎｇＭａｉｌ処理の１つの概念的実施における各ステップを図３に示す。この処理のステップ１０１において，操作者は，如何なる方式にせよ特定の実施のために適宜な方式でＳｏｎｇＭａｉｌアプリケーションを開始する。…
【００３２】
ｂ）形成
ステップ１１４において，操作者はそのメッセージについての「バックグラウンド・ミュージック（背景音楽）」を選択する。好適な実施形態においては，操作者は，タイトル，アーティスト，音楽のタイプ，または，この音楽により搬送されるメッセージ又は雰囲気によりバックグラウンド・ミュージックを選択することができる。また，このシステムは，記憶デバイス３３に記憶された操作者の嗜好に従ってフィルタリングされて配置されたコンテンツ・データベースにおける幾つかのみを操作者へ示すようにしてもよい。
【００３３】
用語「バックグラウンド・ミュージック」は，操作者により与えられた「操作者コンテンツ」に対してシステムにより与えられた予め存在するコンテンツを指すものとして用いる。この予め存在するコンテンツはバックグラウンド・ミュージックとする必要はないが，このような音楽は人気のある選択となるであろう。１つの実施においては，サーバー３０は，予め存在するコンテンツを記憶デバイス３３上のデータベースに記憶させ，操作者が選択したコンテンツを装置１０へ送信する。他の実施においては，予め存在するコンテンツは，例えば取り外し式ソリッドステート・メモリ・デバイスにより装置１０に記憶される。
【００３４】
ステップ１１５において，システムは，選択されたバックグラウンド・ミュージックの演奏を聴覚出力トランスデューサ２３を通じて提示し，操作者から聴覚入力トランスデューサ２２を通じて操作者コンテンツを受け取る。ステップ１１６は操作者がバックグラウンド・ミュージックを聞きながら，例えば歌うことを可能とする。これは操作者に，操作者コンテンツをバックグラウンド・ミュージックの提示に時間的に重畳させ，この重畳の時間的関係を制御させることを可能にする。
【００３５】
ステップ１１５及び１１６は，ステップ１１７が操作者コンテンツの形成が終了したことを判断するまで繰り返される。次にこの処理はステップ１０３へ続く。代替的に，方法は，操作者が少なくとも１つの受信者を特定して，その受信先へ，メッセージと共に，形成したばかりの操作者コンテンツを送信することを可能とするステップへ続けてもよい。メッセージを送信し得る１つの方式を以下に示す。好ましくは，方法は，操作者がメッセージを送信することを可能にするステップへ直接に進むならば，一つのステップは，操作者がメッセージの送信を断つことを可能にするように与えられる。
【００３６】
好ましくはサーバー３０は記憶デバイス３０に，操作者コンテンツを含むが，操作者により選択されたバックグラウンド・ミュージックを含まないメッセージの表現を記憶する。サーバー３０は，選択されたバックグラウンド・ミュージックの識別と，これら２つのコンテンツの間の時間的関係の指標とのみを記憶する。バックグラウンド・ミュージックそれ自身は，他の場合にはコンテンツ・データベースに記憶される。メッセージは受信先へ或いは操作者へ校閲するために送信され，バックグラウンド・ミュージックと操作者コンテンツとの表現は，これら操作者コンテンツが与えられたときに操作者により観察された２つのコンテンツの間の時間的関係を実質的に保存する方式で組み合わせられる。
【００４１】
ｃ）聞く


ステップ１２４において，操作者は既に形成されたメッセージを校閲のために選択する。ステップ１２５においては，装置１０は，操作者コンテンツと，そのメッセージについて選択されたバックグラウンド・ミュージックとの表現を提示する。その提示は，操作者コンテンツが初めに与えられたときに操作者により観察された時間的関係を実質的に保存する方式で，操作者コンテンツの表現と選択されたバックグラウンド・ミュージックの表現とを重ね合わせる。この提示は，ステップ１２６が，提示が終了したか，或いは例えばボタンを押すことにより操作者が提示の終了を要請したかを判断するまで継続する。この処理はステップ１０３へ続く。
【００４２】
ｄ）削除
ステップ１３４において操作者は，既に形成されたメッセージを削除するように選択する。ステップ１３５において，削除を確認するように要請する。削除が確認されたなら，メッセージはステップ１３６で削除されて，処理はステップ１０３に続く。削除が確認されないならば，処理はステップ１０３へ続く。
【００４３】
ｅ）送信
ステップ１４４において，操作者は既に形成されたメッセージを送信するように選択される。ステップ１４５において，操作者は少なくとも１つの受信者を識別する。セルラーフォンを用いる好ましい実施においては，操作者は電話機上の少なくとも１つのボタンを押して１つの電話番号を特定するか，操作者によって既に確立されて，サーバー３０により記憶デバイス３３に記憶された電話番号又はｅメール・アドレスのリストから１つの受信者を選択することができる。代替的な実施においては，操作者は文字数字を特定する公知技術に従って電話機上のボタンを押すことによりｅメール・アドレスを特定することが可能になる。選択的なステップ１４６は，メッセージに含めるべき何らかの付加的なメッセージ（例えばメッセージを受信者へ紹介するテキスト又は視覚的イメージ）を操作者に選択させることを可能とする。この処理はステップ１０３へ続く。
【００４４】
ステップ１４７において，サーバー３０は，メッセージの表現をステップ１４５において指定された各受信先へ，その各受信先に適宜な送達方法により送信する。メッセージの表現は様々な方法を用いて伝達し得る。「直接」方式は，メッセージのオーラル・コンテンツを，所謂音声メール（ボイス・メール）を音声メール加入者へ伝達する方式と殆ど同様な方式で受信先へ直接に伝達する。この直接法は，聴覚出力トランスデューサを有し，処理能力が殆ど又は全く無い通常の電話機又は他のデバイスへの伝達に適している。「通知」方式は，メッセージを検索するための指示を有する通知のみを伝達する。通知方式は，通常の電話機を含む基本的に任意の形式の装置への伝達に適するが，特に適するのは，例えばＳＭＳの方式によるセルラーフォンへの伝達，ｅメールの方式によるコンピュータへの伝達である。音声通知は通常の電話機又はセルラーフォンへ送信することができる。受信先デバイスの操作者は，通知に含まれる指示に従うことにより実際のメッセージ・コンテンツを検索できる。以下，伝達の方式について，より詳細に説明する。
【００４５】
伝達方式は，ステップ１４５において明確に指定してもよいが，場合によっては，受信先の認証から正しい方法を推論することを可能とし得る。例えば，受信先ｅメール・アドレスから，又はモバイル装置の電話番号から認証方式を推論することを可能とし得る。
【００４６】
使用された伝達方式に拘わらず，受信先がメッセージの聴覚的コンテンツを最終的に受信するとき，メッセージ・コンテンツの提示は，操作者コンテンツが最初に与えられたときに操作者により観察された時間的関係を実質的に保持する方式で，選択されたバックグラウンド・ミュージックの表現を有する操作者コンテンツの表現を含む。イ前記アの記載事項によれば，本件明細書には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。
個人が自分自身の聴覚的又は視覚的コンテンツを形成し，これを友人らと共有する趣味が広がっているが，従来技術では，音楽及び動画のような聴覚的及び視覚的コンテンツの形成及び分配には，容易に持ち運べない装置の使用が要求されるという課題があった（【０００４】）。「本発明」は，モバイル装置を用いた音楽又は動画等のコンテンツの形成及び分配を目的としたものであり（【０００５】），上記課題を解決するために，操作者が，ハンドヘルド装置を介して，遠隔サーバーに対し，少なくとも１つの受信者の識別と，操作者により制御された時間的関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツの表現とを与え，前記遠隔サーバーにより，前記少なくとも１つの受信者に対し，前記時間的関係に従って配置された第１のコンテンツと第２のコンテンツとを表すメッセージを送らせるという構成を採用した（【０００６】）。上記構成を採用することにより，ハンドヘルド装置の操作者において，同装置を用いて，遠隔サーバーに対し，同人により制御された時間的関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツの表現を与え，前記遠隔サーバーにより，前記時間的関係に従って配置された第１のコンテンツと第２のコンテンツとを表すメッセージを形成し，このメッセージを，前記操作者が指定した少なくとも１つの受信者に対して分配することができるという効果を奏する（【００３２】～【００３６】，【００４１】，【００４３】，【００４４】）。
⑵甲１の開示事項
甲１（国際公開第００／７２３０３号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１ないし４及び図１６」については別紙２を参照。また，訳文は，甲１に対応する公表特許公報である甲２（特表２００３－５００７００号公報）による。）
ア本明細書で説明する装置は，電子的音声制御式楽器である。これは，本質的に，電子的カズーである。演奏者は，マウスピース内にハミングし，そしてこの装置は，演奏者の声に応じてそのピッチとボリュームが変化する楽器のサウンドを模倣する。
（中略）
最も単純な構成の場合，楽器は，ある種のホーンと似ており，便宜上，本明細書の全体を通してこれをハムホーン(HumHorn)と呼ぶ。しかしながら，製作者は，必要に応じて，楽器の形状と外観を，任意の伝統的な楽器のサウンドに一致させるように作ることができるし，あるいは，その形状を，全く新規にすることも出来る。ハムホーンの物理的設計の機能要件は，以下のみである。
・携帯型であること。
・演奏者の声が入るマウスピースを有すること。
・サウンドが生成される1つまたは複数のスピーカを有すること。・回路とバッテリが格納されかつ指操作式制御部を配置することができる本体を有すること。
（６頁１行～７頁２０行（甲２【００１５】【００１８】））イハムホーンは，出力が人間の声によって制御される携帯型音楽シンセサイザである。図１は，ハムホーンの機能を示す。演奏者10は，楽器   12のマウスピース14内に歌うかまたはハミングする。これに応じて，ハムホーンは，楽器の出力13に，ピッチとボリュームが両方とも演奏者の声のニュアンスに厳密に従う音を生成する。演奏者は，ハムホーンがどの楽器を模倣するかを選択することができ，選択した楽器を単に歌うのみで演奏するという印象が与えられる。
（１９頁５行～１２行（甲２【００３５】））


ウハムホーン自体は，既知または新規の如何なる楽器に似ていてもよい。図２に，１つの可能な構成を示す。このモデルでは，マウスピース5が，マイクロフォン9に直接つながっている。スピーカは，チャネルが中央ハウジング11を通って，サウンドが伝播されるベル部分   7につながるダブルコーン部分3の中にある。したがって，このハウジングは，生成されるサウンドに音響的品質を与える。電子回路とバッテリは，中央ハウジング内に収容され，中央ハウジングは，また，たとえば押しボタン1bや選択スイッチ1aのいくつかの指操作式制御部を保持する。これらの制御部により，演奏者は，楽器選択，ボリューム，オクターブなどのシンセサイザのパラメータを変更することができる。
図３は，ハムホーンの論理構成を示す。マイクロフォン30は，アナログ信号をアナログ・デジタル変換器(ADC)31に送り，ADC31は，一定の周波数，好ましくは22,050Hzで信号をサンプリングする。ADC   は，一度に１つのサンプルを変換し，それをバンドパス・フィルタ32（これは，高すぎる周波数または低すぎる周波数を除去することによって信号を平滑化する）に送る。フィルタにかけられた各サンプルは，次に，信号解析モジュール(SAM)33に送られる，そこで，それより前のサンプルの文脈内で解析される。サンプルを解析した後，SAMは，シンセサイザ38   に，次のような情報を渡す。・シンセサイザが，ノートを演奏しているか否か。演奏している場合は，・現在の周波数。
・現在のボリューム（ラウドネス）。
・新しいノート・アタックの状態を検出したか否か。
シンセサイザは，SAMからのこの情報の他に，指操作式制御部37   から入力を受け取る。このような制御値は，次のもの（但し，これらに制限されない）を含む様々なシンセサイザ・パラメータを修正することができる。
・模倣する現在の楽器（音源）
・演奏者の声からのオフセット。すなわち，合成ノートを，歌われているノートと同じピッチで演奏するか，合成ノートをそのピッチよりも上または下の指定した音程で演奏するか否か。
・シンセサイザは，SAM（連続的ピッチ追跡）によって検出された正確な周波数を常に演奏すべきか，そうではなく，指定された音階（不連続的ピッチ追跡）でその周波数に最も近いノートを演奏すべきか。・不連続ピッチ追跡に使用する音階，たとえば，半音階，長調，短調，ブルース。
・現在のピッチが，所与の音階における主音（第１のノート）か否か。次に，出力サンプルは，渡されたすべての情報に従ってシンセサイザによって生成される。また，この出力サンプルは，デジタル-アナログ変換器(DAC)34に送られる。DACは，受け取ったデジタル出力サンプルのストリームから，アナログ出力信号を生成する。この信号は，増幅器35に送られた後，スピーカ36によって伝播される。
（１９頁３１行～２１頁２０行（甲２【００３７】～【００４０】））エ本明細書の残りの部分は，以上概説した構成要素の詳細を考察する。最初，（図3の）ソフトウエア構成要素について説明する。次に，ハードウェア構成要素について説明する。
ソフトウエアの構成要素
以下の考察では，最初に，フィルタについて説明する。次に，周波数検出モジュール（FDM），演奏およびアタック決定モジュール(PADM)，およびラウドネス追跡モジュール(LTM)の3つのサブモジュールからなるコア・ソフトウエア構成要素，すなわちSAMについて説明する。次に，サウンド・シンセサイザ・モジュール（SSM）について説明する。（２１頁２２行～３２行（甲２【００４１】【００４２】）オ図   16には，SSM38   の内部構造が示されている。SSMは，メッセージ・プロセッサ(MP)160とサウンド・ジェネレータ（SG）161の   2つの主構成要素からなる。ピッチ変換ボックスとボリューム変換ボックスは，後に説明される相対的に重要でない機能である。MPは，SAMおよび   FACによって生成された情報を取得し，そしてSGに送るメッセージを生成する。SSM   の最も特徴的な部分は，メッセージ・プロセッサとサウンド・ジェネレータの間の非同期関係である。MPは，SAMから，好ましくは   8,000Hz，11,025Hzまたは22,050Hzの規則的な間隔で信号を受け取り，そして   SGは，好ましくは同じ割合で，サウンド・サンプルを規則的な間隔で生成する。しかしながら，メッセージは，MPからSG   に規則的な間隔で送られない。そうではなく，メッセージは，SGからの出力を変更する必要があるときにのみ送られる。
SGは，楽器からのサウンドのノートを一度に1   つ生成する。これにより，自動的かつ他の支援なしに，要求されたノートを要求されたボリュームで演奏する要求された楽器を模倣する出力信号，すなわち一連の出力サンプル，を生成することが可能になる。ノートの演奏が開始されると，そのノートは，停止されるまで演奏を続ける。MPは，SGに，ノートを開始または終了するように伝えるメッセージを送る。ノートが演奏されている間，MPは，ノートのピッチとボリュームを変更するメッセージを送ることができる。MPは，また，模倣している楽器をSG   に伝えるメッセージを送ることができる。
（４２頁１６行～２７行（甲２【００９２】【００９３】））
カハードウェアの構成要素
ハムホーンは，それぞれ注文品または既製品の次のようなハードウェア
構成要素からなる：
１）以下の構成要素ならびにバッテリを全て収容するハウジング；２）マイクロフォン；
３）１つまたは複数のスピーカ；
４）ａ）ADC
ｂ）以下のものを実行するための1つまたは複数のチップi）SAM
ii）MP
iii）SG
ｃ）DAC
ｄ）増幅器，および
ｅ）ボリューム制御
を含む電子回路；
５）指操作式制御スイッチ，ボタンおよびダイヤル；そして６）オプションとして，演奏者がパラメータを選択しおよび／またはどのパラメータが設定されているかを示すことが出来る小型ディスプレイ。（４９頁１１行～５０頁１２行（甲２【０１０８】））キネットワーク拡張
以下の概念は，HumBandTM技術に関係し，特に，たとえばインターネット装置として，インターネットに関するHumBandTMの使用に関係する。
（５６頁１０行～１４行（甲２【０１２０】））
ク（ウェブ／チャット型サービスによるグループ対話式音楽演奏）このサービスを使用するために，人は，HumJam.comウェブ・サイトに，名前とパスワードを用いてログインした後，オンライン・グループのメンバになる。グループ内のそれぞれの人は，如何なる特定の時刻において，視聴者または演奏者の何れかである。
視聴者：聴衆メンバとして，演奏中に，演奏について実時間で批評し議論することができる。特定の意味を有しかつ演奏者に送ることができる特殊な記号または聴覚アイコンを設けることも出来る。その例には，演奏者が聞く拍手喝采，ブラボーの叫び，野次，笑い，喝采および口笛がある。さらに，各視聴者は，演奏の質に関してその視聴者の主観的意見を表現するために，一回りの投票に参加することができる。


演奏者：演奏者は，聴衆の前で生で演奏したいという演奏者固有の密かな望みのため，セッションに魅力を感じる。これは，刺激的でかつ楽しく，インターネットの匿名性ならびにHumBandTMによって提供される偽装した音声により，舞台上の演奏よりも恐怖が少ない。自分の家の隔離された快適さの中で，数十または数百（あるいは数千）の観客のために演奏する状況を想像してみる。演奏中，HumBandTM楽器は，インターネットにインタフェースを介して直接接続され，これにより，演奏は，HumJam.comウェブ・サイトを介して生で送信させることができる。演奏者は，視聴者から生のフィードバックを受け取り，演奏の終わりに，そのメンバによる格付けを受け取ることができる。
（投票は，以下の３つの目的に対して行われる：）
・演奏グループのレベルを上げ／下げする。（投票による）ある人のランクが，十分に高いレベルまで上げられると，その人は，より高い格付けレベルの演奏グループに参加することができる。その人は，そのレベルで，等しく格付けされた演奏者の聴衆に対し演奏する。たとえば，エントリ・レベルが，ランク１であるとする。ランク１では，誰でも演奏することができ，誰でも投票することができる。十分に多くの票を得た人は，ランク２に移ることができる。ランク２では，その人は，ランク２またはそれ以上のランクに達した他の人のみから評価される。（５６頁２５行～５７頁２６行（甲２【０１２１】【０１２２】））ケ国際的な試み。音楽が，文化／言語の障壁を取り除くため，このような対話式演奏は，オンラインのみの妨げのない真の国際コミュニケーションの例の1つになる。インターネットと   HumBandTMは，これまで決して見られなかった一種の将来の国際コミュニケーションの先触れとなる可能性がある。
技術的問題
演奏者と視聴者はそれぞれ，インターネット対応のHumBandTMを介して参加することができる。演奏者はすべて，情報を自分のHumBandTMを介して送信する。視聴者はすべて，そのような演奏を，自分のHumBandsTM/PCs/PCヘッドホン/HumBandTMヘッドホン/または他のHumBand   コーデック使用可能装置を介して聴く。
演奏者は，HumJam.comHumServerTM   によって提供される伴奏に沿って演奏する。サーバは，伴奏情報をHumBandコーデックを介して演奏者に送信する。伴奏は，使用可能な任意の装置で演奏される。HumBandコーデックは，MIDIときわめて似ているが，おそらく音声制御に最適化されている。演奏者は，この伴奏と同期して演奏し，そして彼の信号は，この同じコーデックを介してサーバに送られる。次に，サーバは，その演奏を，聴衆に同報通信するのみである。聴衆に対しては，演奏者と伴奏は，完全に同期している。待ち時間の問題はない。その理由は，サーバが，演奏者の信号を受け取り，かつサーバの得た信号が，演奏者が聞くように演奏を再生できるように，その信号を，適切に時間を合わせた伴奏に組み合わせることができるからである。したがって，わずかな遅延があるが，それでもなお，演奏は，生で同報通信され，かつ忠実度は十分である。視聴者は，コメントと票をサーバに送り，サーバは，それを計数し，とりまとめ，分類する。
（５８頁１５行～５９頁１５行（甲２【０１２４】～【０１２８】））
⑶引用発明１の認定について
ア前記⑵の記載事項によれば，甲１には，①甲１の「HumBandTM   楽器」は「ハムホーン」をネットワーク対応に拡張したものであり，インターネットに直接接続されるインターフェースを備えること（前記⑵キ，ク），②「ハムホーン」は，「マイクロフォン」，「１つまたは複数のスピーカ」，「演奏者へ出力を提示する小型ディスプレイ」，「演奏者から入力を受ける押しボタン1bや選択スイッチ   1aの指操作式制御部」及び「ＳＡＭ，ＭＰ，ＳＧおよびボリューム制御を含む電子回路」を備えること（同ウ，カ），③ハムホーンはソフトウエアを備えており，当該ソフトウエアは，ハムホーンに備わる電子回路で実行されること（同ウ，エ），④演奏者による演奏の際に，サーバから伴奏が与えられ，当該伴奏はHumBandを構成するスピーカーにより演奏されること（同ケ），⑤演奏者の演奏する信号が「マイクロフォン」を通じて，HumBandに入力されること（同ア，ウ）が開示されているといえる。また，上記⑤の信号が，インターネットに接続するインターフェースを通じてサーバに送られることは，自明である。そうすると，以上に認定した事項及び前記⑵の甲１のその他の記載事項によれば，本件審決が認定したとおり，甲１には引用発明１が開示されていると認められる。
したがって，本件審決における引用発明１の認定に誤りはない。イこれに対し原告は，本件審決における引用発明１の認定には，①「ハムホーンのネットワーク拡張がHumBand™であって」，「インターフェース」が「インターネットに直接接続される」ものであるとし，②「ハムホーンを演奏者が操作する際に，演奏者を支援するように，その操作に関する情報を小型ディスプレイを通して表示させ」ているとし，③「伴奏」は「サーバから与えられる」ものであるとし，④「パフォーマンス」は，演奏のみを意味するのにすぎないのに，これを「演奏」と「伴奏」とを合体させたものと理解した点に誤りがあり，甲１に開示された発明は甲１発明と認定すべきである旨主張する。
まず，上記①の点について，甲１には，「インターネット装置として，インターネットに関するHumBandTMの使用に関係する。」（前記⑵キ），「演奏中，HumBandTM楽器は，インターネットにインタフェースを介して直接接続され，これにより，演奏は，HumJam.comウェブ・サイトを介して生で送信させることができる。」（同ク）との記載があることから，HumBandTM楽器には，「インターネットに直接接続されるインターフェース」が備わっていることの開示があると認められる。
次に，上記②の点について，甲１には，「小型ディスプレイ」について，「演奏者がパラメータを選択しおよび／またはどのパラメータが設定されているかを示すことが出来る」との記載があり（前記⑵カ），「パラメータを選択」することは「操作」することであって，「どのパラメータが選択されているか」は「操作に関する情報」であるといえる。したがって，甲１には，「ハムホーンを演奏者が操作する際に，演奏者を支援するように，その操作に関する情報を小型ディスプレイを通して表示させ」ることの開示があると認められる。


また，上記③の点について，甲１には，「演奏者は，HumJam.comHumServerTMによって提供される伴奏に沿って演奏する。サーバは，伴奏情報をHumBandコーデックを介して演奏者に送信する。伴奏は，使用可能な任意の装置で演奏される。」との記載があることから（前記⑵ケ），演奏者による演奏の際に，サーバから伴奏が与えられることの開示があると認められる。さらに，上記④の点について，甲１には，「演奏者は，この伴奏と同期して演奏し，そして彼の信号は，この同じコーデックを介してサーバに送られる。次に，サーバは，その演奏を，聴衆に同報通信するのみである。聴衆に対しては，演奏者と伴奏は，完全に同期している。待ち時間の問題はない。その理由は，サーバが，演奏者の信号を受け取り，かつサーバの得た信号が，演奏者が聞くように演奏を再生できるように，その信号を，適切に時間を合わせた伴奏に組み合わせることができるからである。したがって，わずかな遅延があるが，それでもなお，演奏は，生で同報通信され，かつ忠実度は十分である。」との記載がある（前記⑵ケ）。かかる記載によれば，甲１には，聴衆に同報通信される「演奏」が，演奏者の演奏に伴奏が同期したものであることの開示があると認められる。したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。なお，原告は，上記のほかにも，本件審決における引用発明１の認定に誤りがある旨るる主張するが，いずれも前記アの認定を左右するものではない。
⑷本件発明１と引用発明１の対比について
ア前記⑶のとおり，本件審決における引用発明１の認定に誤りはない。そして，本件発明１と引用発明１を対比すると，本件審決が認定したとおり，一致点及び相違点を認定することができる。
したがって，本件審決における本件発明１と引用発明１の対比に誤りはない。
イこれに対し原告は，本件審決が，本件発明１の「トランスミッタ」（①），「遠隔サーバー」（②）及び「コンテンツ」（③）を引用発明１との一致点であると認定した点は誤りである旨主張する。
まず，上記①の点については，前記⑶アのとおり，甲１には，引用発明１の「インターフェース」が「インターネットに直接接続される」ものであることが記載されている一方，当該インターフェースが，原告の主張する「MIDIインターフェース」であることを明示する，又は示唆する記載はない。そして，インターネットに接続されるインターフェースである以上，情報の送受信機能は不可欠であるから，かかる機能を果たす部分として「トランスミッタ」を備えるものと理解できる。
次に，上記②の点について，上記のとおり，甲１には，引用発明１の「インターフェース」がMIDIインターフェースであることの開示はない。そして，引用発明１の「サーバ」は，HumJam.comというウェブ・サイトのサーバーであることから（前記⑵ケ），同サーバは，空間的にもHumBandTM楽器から離間しているものであって，「遠隔サーバー」であることを理解できる。
さらに，上記③の点について，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「第１のコンテンツ」に関し，i）「プログラム」は，「出力デバイスを通じて操作者へ，（ａ）前記ハンドヘルド装置から空間的に離間した遠隔サーバー又は（ｂ）取り外し可能なメモリ・デバイスから与えられる第１のコンテンツの表現を提示させ」るものであること，ii）「プログラム」は，「入力デバイスを通じて操作者から受け取らせ」る「第２のコンテンツ」が，操作者により決定された関係に従って，当該「第１のコンテンツ」の提示に時間的に重なるものであること，iii）「遠隔サーバー」が，「前記操作者により決定された前記関係を保って配置された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表す更なる表現を前記少なくとも単独の受信者が受信するように，前記更なる表現を送信させる」ものであることの記載があるに過ぎず，原告の主張するように「コンテンツ」が「音や映像などのメッセージそのもの」であると解すべき根拠となる記載はない。そして，上記特許請求の範囲の記載によれば，本件発明１は，出力デバイスを通じて操作者に対し，「第１のコンテンツの表現」を提示するものであるから，当該「第１のコンテンツ」が，音そのものではなく所定のコーデックに従う「演奏情報」を含み得ないものであるとはいえない。したがって，本件審決が，引用発明１の「前記伴奏に同期する演奏者の信号を前記マイクロフォンを通じて演奏者から受け取」らせることは，本件発明１の「操作者により決定された関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツ…を前記入力デバイスを通じて操作者から受け取らせ」ることに相当する旨認定した点に誤りはない。以上のとおり，原告の上記主張はいずれも採用することができない。なお，原告は，上記のほかにも，本件審決における本件発明１と引用発明１との対比に誤りがある旨るる主張するが，いずれも前記アの認定を左右するものではない。
⑸相違点の容易想到性の判断
事案に鑑み，相違点１－３の容易想到性の有無から判断する。
ア「少なくとも単独の受信者の識別子」の意義
(ア)本件特許の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件発明１の「少なくとも単独の受信者の識別子」とは，「ハンドヘルド装置」が，同装置に備わる「入力デバイス」を通じて，「操作者により決定された関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツ」と共に，「操作者から受け取」るものであり，同装置に備わる「無線トランスミッタを通じて，」同装置「から空間的に離間した遠隔サーバー」に送られ，「この遠隔サーバーが」，「操作者により決定された関係を保って配置された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを表す更なる表現」を，当該「少なくとも単独の受信者」「が受信するように」「送信」するものであることを理解できる。
(イ)次に，前記⑴イのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明」は，モバイル装置を用いる音楽又は動画のようなコンテンツの形成及び分配を目的とするものであり，本件発明１の構成を採用することにより，ハンドヘルド装置の操作者において，同装置を用いて，遠隔サーバーに対し，同人により制御された時間的関係に従って第１のコンテンツの提示に時間的に重なる第２のコンテンツの表現を与え，前記遠隔サーバーにより，前記時間的関係に従って配置された第１のコンテンツと第２のコンテンツとを表すメッセージを形成し，このメッセージを，前記操作者が指定した少なくとも１つの受信者に対して分配することができるという効果を奏するものである旨が記載されており，この点に本件発明１の技術的意義があると認められる。


(ウ)以上の本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書の記載に鑑みると，本件発明１の「少なくとも単独の受信者の識別子」とは，「遠隔サーバー」が送信する「操作者により決定された…更なる表現」を受信する者を識別するための情報であり，ハンドヘルド装置の操作者が，同装置に前記識別子を入力することで，当該識別子により識別される特定の者を，前記更なる表現を受信する者として指定できる機能を有するものであり，これにより，受信者は，特段の操作を要することなく，上記表現を受信することができるものと解される。また，本件明細書の「本発明の実施形態」には，操作者が少なくとも１つの受信者を識別する方法として，「１つの電話番号を特定する」方法，「遠隔サーバーに記憶された電話番号又はｅメール・アドレスのリストから１つの受信者を選択する」方法があり，当該遠隔サーバーにおいて，上記方法によって指定された受信先に対し，適宜な送達方法により上記更なる表現を送信することが記載されており（【００４３】，【００４４】），このことも，上記解釈を裏付けるものといえる。
イ甲１の開示事項
前記⑵ケのとおり，甲１には，演奏者と視聴者（聴衆）はそれぞれ，インターネット対応のHumBandTMを介して，演奏グループに参加することができ，演奏者はすべて，情報を自分のHumBandTMを介して送信し，視聴者はすべて，そのような演奏を，自分のHumBandsTMを介して聴くことが記載されている。
そして，前記⑵クのとおり，甲１には，「このサービス（ウェブ／チャット型サービスによるグループ対話式音楽演奏）を使用するために，人は，HumJam.comウェブ・サイトに，名前とパスワードを用いてログインした後，オンライン・グループのメンバになる。」と記載されていることから，引用発明１のHumBandTM楽器において，「パフォーマンス」の「聴衆」となるには，HumJam.comウェブ・サイトに，名前とパスワードを用いてログインし，所定のランクのオンライン・グループのメンバになる必要があることを理解できる。一方，甲１には，かかる方法のほかに，HumBandTM楽器において，「パフォーマンス」の「聴衆」となる方法は記載されておらず，その示唆もない。
そうすると，仮に，被告の主張するとおり，甲１において，「演奏者」が「演奏グループ」（オンライン・グループ）の「ランク」を「HumBandTM楽器」に入力して，自己の参加する「ランク」を選択できることが開示されているとしても，甲１の記載からは，かかる選択によって，当該「ランク」に格付けされた者が当然に「パフォーマンス」の「聴衆」と指定されるものではなく，「聴衆」となるには，上記のような方法で所定のランクのオンライン・グループのメンバになる必要があることを理解できる。
ウ相違点の容易想到性
前記アのとおり，本件発明１の「少なくとも単独の受信者の識別子」とは，「遠隔サーバー」が送信する「操作者により決定された…更なる表現」を受信する者を識別するための情報であり，ハンドヘルド装置の操作者が，同装置に前記識別子を入力することで，当該識別子により識別される特定の者を，前記更なる表現を受信する者として指定できる機能を有するものと解される。
一方，前記イのとおり，甲１に記載された「ランク」は，本件発明１の「少なくとも単独の受信者の識別子」により実現している機能を果たすものではないから，これに相当するものとはいえない。
そうすると，本件審決が，「ランク」を「少なくとも単独の受信者の識別子」と呼ぶことは任意であるとして，両者が実質的に同一であることを前提に，当業者が相違点１－３に係る本件発明１の構成を容易に想到し得ると判断したことは，その前提を誤るものといえる。
そして，演奏者から受け取った信号と伴奏とを組み合わせたパフォーマンスを，サーバにアクセスしている聴衆に同報通信する構成により，「ウェブ／チャット型サービスによるグループ対話式音楽演奏」を実現した引用発明１において，「少なくとも単独の受信者の識別子」を，演奏者に入力させる構成を採用する動機付けとなる記載は，甲１には見当たらず，また，かかる構成を採用することが，「ウェブ／チャット型サービスによるグループ対話式音楽演奏」における周知技術であるとも認められない。したがって，相違点１－３に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到できたものであるとは認められない。
エこれに対し被告は，甲１には，ランクが高い演奏者が，参加する演奏グループ   を特定   するた   めに，   どの演   奏グル   ープに   参加す   るかの   情報をHumSeverに対して送信した後に演奏を開始することが，実質的に開示されており，かかる情報は演奏グループを特定するものであって，演奏グループには少なくとも１人の聴衆が含まれるから，同情報は本件発明１の「少なくとも単独の受信者の識別子」に相当するものであり，相違点１－３は甲１に開示されている，あるいは，少なくとも実質的な相違点ではない旨主張する。
しかしながら，前記ウのとおり，甲１に記載された「ランク」は，本件発明１の「少なくとも単独の受信者の識別子」により実現している機能を果たすものではなく，これに相当するものとはいえない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
オ小括
以上によれば，相違点１－１及び１－２の容易想到性について検討するまでもなく，本件発明１は，引用発明１及び周知技術１に基づき容易に発明をすることができたものであるとはいえず，これに反する本件審決の判断は誤りである。
３取消事由２－２（甲１を主引用例とする本件発明２ないし７の進歩性の判断の誤り）について
本件審決は，本件発明２ないし７と引用発明１は，いずれも相違点１－１ないし１－３で相違するところ，かかる相違点は容易想到であって，その他の相違点も容易想到であるから，本件発明２ないし７は，引用発明１及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断した。しかしながら，前記２⑸のとおり，本件審決のした本件発明１の容易想到性の判断に誤りがあるから，本件発明２ないし７の容易想到性を認めた本件審決の上記判断は，その前提を欠くものであって，誤りである。したがって，原告主張の取消事由２－２は理由がある。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由２－１及び２－２は理由があるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
上      田    卓    哉
裁判官
山      門              優
（別紙１）
【図１】
【図３】
（別紙２）
【図１】及び【図２】
【図３】
【図４】
【図１６】


平成２７年６月１１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１００８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月１４日
判     決
原        告       オルガノジェネシスインク．訴訟代   理人弁   理士      廣    江      武    典同               西    尾              務同              服    部      素    明同                 橋    本              哲同      谷    口    直      也同                      廣      江    政    典同                        隅      田    俊    隆同                        吉      田    哲    基同                        中      山    公    博被        告        特許庁   長官指定代理人      郡    山              順同              高            美葉    子同              板    谷      一    弘同              根    岸      克    弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－６１８４号事件について平成２５年１１月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１１年１１月１９日，発明の名称を「生物工学的組織構築物およびそれを生成および使用する方法」とする発明について国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ９９／２７５０５。パリ条約による優先権主張；平成１０年１１月１９日（以下「本願優先権主張日」という。），優先権主張国：米国。パリ条約による優先権主張：平成１１年６月２４日，優先権主張国：米国。請求項の数３０。以下「本願」という。）をし，平成１３年５月２１日に日本国国内段階への移行手続を行ったところ（特願２０００－５８２５３７。甲９)，平成２１年１１月１８日付けで拒絶査定を受けたことから，平成２２年３月２３日，これに対する不服の審判を請求した。(2)特許庁は，前記(1)の審判請求を不服２０１０－６１８４号事件として審理し，平成２４年７月３０日付けで拒絶理由通知をしたところ，原告から平成２５年１月３１日付け誤訳訂正書（請求項の数２５）により特許請求の範囲等の補正を受け，さらに同年３月１２日付けで拒絶理由通知をしたところ，原告から同年９月１８日付け手続補正書により特許請求の範囲等を補正する内容の補正（請求項の数２５。以下「本件補正」という。）を受けたが，同年１１月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１２月３日，原告に送達された（甲８，１０，１３～１６）。
(3)原告は，平成２６年４月１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲８）。以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願に係る明細書（甲１０及び甲８により訂正された甲９）を「本願明細書」という。
【請求項１】
培養線維芽細胞によって合成および組立てられる細胞外マトリックスの層を産生する条件下で成長し，前記培養線維芽細胞が前記細胞外マトリックスの層内に含まれている，線維芽細胞を包含する培養組織構築物であって，
前記細胞外マトリックスが，
（ｉ）４分の１差の６７ｎｍ結合パターンを示す原線維および原線維束の包装
組織化を示す原線維性コラーゲン；
（ｉｉ）デコリン；および
（ｉｉｉ）グリコサミノグリカンを包含し，そして該細胞外マトリックスが，培養条件の間，外因性マトリックス成分または合成構成員の不在下，化学的に定義された培養培地存在下で線維芽細胞を培養すること
によって産生されることを特徴とし，
前記化学的に定義された培養培地は，（Ｉ）基礎栄養培地，（ＩＩ）インスリン，（ＩＩＩ）Ｌ－グルタミン又はＬ－グルタミン誘導体，および（ＩＶ）アスコルビン酸又はアスコルビン酸誘導体を含み，且つ未定義の動物臓器又は組
織抽出物の無い培地であり，
前記未定義の動物臓器又は組織抽出物は，血清，下垂体抽出物，視床下部抽出物，胎盤抽出物，胚抽出物，並びにフィーダー細胞によって分泌されるタン
パク質および因子である，
培養組織構築物。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願優先権主張日前に頒布された刊行物１（特開昭６４－１０９８３号公報。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに周知の技術的事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
(2)本件審決が認定した引用発明は，次のとおりである。ヒト皮膚線維芽細胞の継代培養細胞をアスコルビン酸リン酸エステル及び１０％（Ｖ／Ｖ）牛胎児血清（ＦＣＳ）を含むダルベコズ・モディファイド・イーグルズ・ミニマル・エッセンシャル・メディムで培養し，培養容器の器壁に該細胞と細胞外マトリックスとからなる組織を形成せしめ，該組織を採取することを特徴とする当該細胞と細胞外マトリックスとからなる人工組織であって，該人工組織は，生体組織に存在する種々のプロテオグリカンが合成され，蓄積され，沈着しており，コラーゲン，プロコラーゲン，酸性グリコサミノグリカン（ＧＡＧ）などからなる細胞外マトリックスの性状および含有割合が，動物の真皮に近似し，コラーゲンの型はα１（Ｉ），α２（Ｉ），α１（III）およびα１（Ｖ）が含まれている人工組織。
(3)本願発明と引用発明との対比
本件審決が認定した本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
培養線維芽細胞によって合成および組立てられる細胞外マトリックスの層を産生する条件下で成長し，前記培養線維芽細胞が前記細胞外マトリックスの層内に含まれている，線維芽細胞を包含する培養組織構築物であっ
て，
前記細胞外マトリックスが，
（ｉ）原線維性コラーゲン；
（ｉｉ）プロテオグリカン；および
（ｉｉｉ）グリコサミノグリカン
を包含し，
そして該細胞外マトリックスが，培養条件の間，外因性マトリックス成分または合成構成員の不在下，培養培地存在下で線維芽細胞を培養するこ
とによって産生されることを特徴とし，


前記化学的に定義された培養培地は，（Ｉ）基礎栄養培地，（ＩＩＩ）Ｌ－グルタミン又はＬ－グルタミン誘導体，および（ＩＶ）アスコルビン酸
又はアスコルビン酸誘導体を含む培地である，
培養組織構築物。
イ相違点
(ア)相違点１
原線維性コラーゲンが，本願発明では「（ｉ）４分の１差の６７ｎｍ結合パターンを示す原線維および原線維束の包装組織化を示す原線維性コラーゲン」であるのに対して，引用発明に含まれる「コラーゲン」の構造は不明である点。
(イ)相違点２
プロテオグリカンが，本願発明では「デコリン」であるのに対して，引用発明では「生体組織に存在する種々のプロテオグリカン」である点。
(ウ)相違点３
培養培地が，本願発明では，「化学的に定義された培養培地」であり，その成分に「（ＩＩ）インスリン」を含み，「未定義の動物臓器又は組織抽出物の無い培地」，すなわち，「前記未定義の動物臓器又は組織抽出物は，血清，下垂体抽出物，視床下部抽出物，胎盤抽出物，胚抽出物，並びにフィーダー細胞によって分泌されるタンパク質および因子」の無い培地であり，当該培地により「該細胞外マトリックス」が産生されるものであるのに対して，引用発明では，培養培地にインスリンを含んでおらず，また，牛胎児血清（ＦＣＳ）を含む培養培地で細胞外マトリックスが産生されるものである点。
４取消事由
(1)相違点３に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）ア相違点３に係る構成の容易想到性の判断の誤り（取消事由１－(1)）イ作用効果の顕著性の認定判断の誤り（取消事由１－(2)）
(2)本件審決の手続違背（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１－(1)（相違点３に係る構成の容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，相違点３の容易想到性について，「本願発明は，引用発明において，無血清で培養すべく，周知のインスリンを添加し，細胞外マトリックスが無血清培地で期待どおり産生されることを確かめることで，相違点３に記載の本願発明の特定事項のごとくしたものであって，細胞外マトリックスが産生されることを確かめることは，当業者が何の創作性もなくなし得る単なる確認事項にすぎない。」と認定判断したが，以下のとおり，上記認定判断は誤りである。
(2)インスリンの添加について
ア本件審決は，①「無血清で培養する際，全ての細胞に対して成長因子として働く作用のあるインスリン」を無血清培地に添加することは周知の事項であると認定判断し，また，刊行物１（甲１）では，血清の入った培地であるが，腱線維芽細胞の培養において，インスリンを添加した培地で，細胞外マトリックスの成分であるコラーゲンの合成が盛んになることを確認しており，これに基づいて，②「インスリンの添加によりコラーゲン合成が妨げられることなく，促進されることが分かる」と認定判断し，これらに基づいて，引用発明において，無血清で培養すべく，周知のインスリンを添加する程度のことは，当業者が何の困難性もなくなし得たことといえると認定判断した。
イ上記①の「全ての細胞に対して成長因子として働く作用のあるインスリ
ン」との点について
刊行物Ｎ（甲７。以下，刊行物の引用については，本件審決が刊行物の引用において用いた「刊行物Ｌ～Ｎ」，「刊行物２，３」の表記を使用することがある。）の段落【００１５】，【００１８】及び【００２０】には，血清含有培地で蛋白質等を産生する細胞を，インスリンを含む無血清培地で培養した場合に，蛋白質等の産生が認められず，細胞が死滅ないし減少していることが記載され，また，刊行物Ｌ（甲５）の５３頁右欄５～９行及び５４頁左欄９～２２行の記載から，無血清培地に添加されたインスリンは，単に線維芽細胞を維持する機能を有するにすぎず，線維芽細胞の「成長因子」として機能するものではないと理解されることからすれば，「インスリン」が「無血清で培養する際，全ての細胞に対して成長因子として働く作用のある」ことが周知の事項であるとした本件審決の認定判断は誤りである。
仮に，「インスリン」が「無血清で培養する際，全ての細胞に対して成長因子として働く作用」があることが周知であるとしても，後記(3)ウのとおり，「線維芽細胞を培養する」ことと，「線維芽細胞を培養することにより細胞外マトリックスを産生する」こととは技術的意義が異なるから，上記周知事項が直ちに，「無血清で培養し，細胞外マトリックスを産生する際，インスリンを無血清培地に添加すること」が周知であることの根拠とはなり得ず，まして，細胞外マトリックスを産生する際，インスリンを無血清培地に添加することについての動機付けとなるものではない。ウ上記②の「インスリンの添加によりコラーゲン合成が妨げられることな
く，促進されることが分かる」との点について
刊行物１（甲１）の「（刊１－１０）」（７頁右下欄５行～８頁右下欄末行。以下，刊行物の引用については，本件審決が刊行物の引用に際して付した「（刊○－○）」なる符号を使用することがある。）には，ある培地で線維芽細胞を培養することにより，細胞外マトリックスの成分であるコラーゲンの合成が盛んになったこと，及び当該培地中の「一成分として」インスリンが含まれていることを開示するにとどまり，インスリンがコラーゲン合成を促進した旨の記載はなく，インスリンとコラーゲン合成とを関係付ける技術的知見も存在せず，インスリンの技術的意義すら開示されていない。むしろ，刊行物１の「（刊１－７）」（５頁左下欄９行～６頁右上欄１９行）では，Ａｓ－２－Ｐ（アスコルビン酸－２－リン酸エステル）を含み，インスリンを添加していない培地においてコラーゲンが産生されたことが記載され，刊行物１の「（刊１－１０）」には，コラーゲン合成の低下が，線維芽細胞のコラーゲン合成に対するアスコルビン酸エステルの刺激作用を弱めたことに起因する旨の記載があることに鑑みれば，当業者は，コラーゲン合成を促進する成分は，インスリンではなく，Ａｓ－２－Ｐであると認識するのが自然かつ合理的である。
したがって，刊行物１の記載に基づいて，「インスリンの添加によりコラーゲン合成が妨げられることなく，促進されることが分かる」とした本件審決の認定判断は誤りである。


エ以上によれば，「インスリン」が「無血清で培養する際，全ての細胞に対して成長因子として働く作用のある」ことは周知の事項でないから，無血清培地で細胞外マトリックスを産生する際，インスリンを添加することについての動機付けはなく，また，仮に上記事項が周知の事項であるとしても，このことは，無血清培地で細胞外マトリックスを産生する際，インスリンを添加することについての動機付けとはならない。更に，刊行物１（甲１）には，「インスリンの添加によりコラーゲン合成が妨げられることなく，促進されること」は記載も示唆もないから，引用発明において，無血清培地で細胞外マトリックスを産生する際，インスリンを添加することは，当業者が容易になし得る程度のものではない。したがって，「引用発明において，無血清で培養すべく，周知のインスリンを添加する程度のことは，当業者が何の困難性もなくなし得たことといえる」との本件審決の前記アの認定判断は誤りである。
(3)細胞外マトリックスの産生について
ア本件審決は，①「無血清培地で蛋白質等の物質生産を行うことは，本願優先権主張日前から普通に行われている周知の事項であり，無血清培地でも蛋白質等の物質生産できることは技術常識となっていた」と認定判断するとともに，②「線維芽細胞を無血清で培養することは，刊行物Ｌに記載のように古くから行われており，無血清で培養できることは技術常識であった」と認定判断した上，これらに基づいて，「無血清培地で細胞外マトリックスが必ず産生されるとまでは分からないとしても，引用発明のごとく血清添加培地では細胞外マトリックスが産生されており，かつ，無血清培地でも物質生産ができるという上記技術常識に照らせば，細胞外マトリックスが産生されるかもしれないという期待を当業者に抱かせることは明らかである」と認定判断した。
イ上記①の「無血清培地で蛋白質等の物質生産を行うことは，本願優先権主張日前から普通に行われている周知の事項であり，無血清培地でも蛋白質等の物質生産できることは技術常識となっていた」との点について刊行物Ｍ（甲６）の段落【００２５】及び【０００５】には，単に「ヒト腎細胞」の培養によりプロウロキナーゼを産生したことが示されているのみであり，また，血清濃度を減少させると細胞の増殖性が著しく低下させるか死滅し，所望の細胞生成物（蛋白質等）の収量が著しく減少するなどの問題があることが示され，さらに，インスリンを含有する無血清培地が，あらゆる細胞において蛋白質等の発現を可能にする旨の記載も示唆もない。特開２００３－１９０２７３号公報（甲１８）の段落【００１４】には，線維芽細胞の培地から血清を除去すると，細胞死が誘導されることが，ＷＯ２００７／０８０９１９号再公表公報（甲１９）の段落【０００４】，【０００６】及び【０００８】には，動物細胞の培養には通常，血清が添加された培地を用いて行われ，培地中の血清濃度を低下させることにより，細胞はその増殖性を著しく低下させるか又は死滅し，従来の無血清培地では，１０％血清含有培地と比較して必ずしも十分な細胞増殖効果を得るに至っていないことが，それぞれ記載されている。また，刊行物Ｎ（甲７）の段落【００１５】，【００１８】及び【００２０】は，血清含有培地で蛋白質等を産生する細胞を，インスリンを含む無血清培地で培養しても，必ずしも血清含有培地で培養した場合と同様に蛋白質等を産生できるとは限らないことを示している。さらに，特開平８－３０８５６１号公報（甲１１）の段落【００４６】～【００４９】は，血清含有培地でアルブミンを産生する肝細胞を，インスリンを含み，亜セレン酸ナトリウムを含有しない無血清培地で培養したところ，アルブミンの産生量が低下したことを示している。これらの記載に鑑みれば，血清含有培地で蛋白質等を産生する細胞であっても，無血清培地の組成によっては，目的とする物質を産生することができず，細胞が死滅又は減少することもあることは明らかである。そのため，本願優先権主張日当時，無血清培地により蛋白質等の物質生産を行うことは，特定の細胞及び培地に限って「可能」であるにすぎず，細胞及び培地組成を問わず，無血清培地で蛋白質等の物質生産を行うことが本願優先権主張日前から普通に行われているとはいえず，まして，無血清培地でも蛋白質等の物質を生産できることが技術常識であるということはできない。
したがって，「無血清培地で蛋白質等の物質生産を行うことは，本願優先権主張日前から普通に行われている周知の事項であり，無血清培地でも蛋白質等の物質生産できることは技術常識となっていた」とした本件審決の認定判断は誤りである。
ウ上記②の「線維芽細胞を無血清で培養することは，刊行物Ｌに記載のように古くから行われており，無血清で培養できることは技術常識であ
った」との点について
一般に，細胞の「培養」には，蛋白質等を産生させるために培養することだけでなく，単に細胞を増殖させるために培養することも含まれる。そして，「細胞を増殖させるために培養すること」と，「蛋白質等を産生させるために培養すること」とは技術的意義が異なるから，前者が技術常識であるとしても，このことが当然に，後者が技術常識であることの根拠とはなり得ない。
そして，刊行物１（甲１）には，「種々の細胞は「分化」の過程で，コラーゲン，プロテオグリカンをはじめとする組織特異的な細胞外マトリックス成分（ＥＣＭ）を合成し」（１頁左下欄１５行～１７行）と記載されているから，線維芽細胞が細胞外マトリックスを産生するには，分化（細胞が形態的，機能的に特殊性を獲得していくこと）が必要である。これに対して，刊行物Ｌ（甲５）は，ヒト線維芽細胞を無血清培養で「増殖」することについて開示するにすぎず，無血清培養における線維芽細胞の分化や細胞外マトリックスの産生についての技術的知見はない。したがって，刊行物Ｌの「培養」は，線維芽細胞を「増殖」させることを意味するにすぎず，その結果，刊行物Ｌからは，せいぜい線維芽細胞を増殖させるために無血清で培養することが技術常識であるといえるだけで，線維芽細胞を分化させて細胞外マトリックスを産生させるために無血清で培養することが技術常識であるとはいえない。したがって，本件審決の刊行物Ｌ（甲５）についての上記認定判断が，「線維芽細胞を分化させて細胞外マトリックスを産生させるために無血清で培養することが技術常識である」ことを意味するのであれば，かかる認定判断は誤りである。


エ以上によれば，細胞及び培地組成を問わず無血清培地で蛋白質等の物質生産を行うことは，本願優先権主張日前から普通に行われている周知の事項ではなく，無血清培地でも蛋白質等の物質を生産できることは技術常識ではないことに加え，線維芽細胞を分化させて細胞外マトリックスを産生させるために無血清で培養することも技術常識ではないことから，引用発明において，「細胞外マトリックスが産生されるかもしれないという期待を当業者に抱かせること」はなく，本件審決の前記アの認定判断は誤りである。
オ被告の主張(2)ウについて
(ア)被告は，「線維芽細胞を分化させて細胞外マトリックスを産生させるために無血清で培養することも技術常識ではない」としても，「アスコルビン酸リン酸エステル」を含む「引用発明のごとくの血清培地では細胞外マトリックスが産生されて」いるのだから，引用発明において，刊行物２（甲２）及び乙２に記載の周知の技術にならい，血清に代えてインスリンを添加することにより無血清培地とした場合であっても，引用発明の「アスコルビン酸リン酸エステル」の作用により細胞外マトリックスが産生されるであろうという期待を当業者に抱かせることは明らかである旨主張する。
しかし，血清培地での培養により物質産生する細胞を無血清で培養しても，当然に同様に物質産生をすることができないことは前記イのとおりであるから（甲６，７，１１），引用発明において，血清培地で細胞外マトリックスが産生されているとしても，このことが直ちに，無血清培地でも同様に，細胞外マトリックスが産生されるであろうという期待を当業者に抱かせることの根拠とはなり得ない。また，刊行物１（甲１）の実験結果は，あくまで「アスコルビン酸リン酸エステル」という特定の成分が細胞外マトリックス産生に寄与することを実証するにすぎず，それ以外の成分，例えば動物血清が細胞外マトリックス産生に寄与しないことを根拠付けるものではない。むしろ，血清含有培地で蛋白質等を産生する細胞を無血清培地で培養した場合に否定的なことが記載されている甲６の段落【０００５】，甲１８の段落【００１４】並びに甲１９の段落【０００６】及び【０００８】の記載を考慮すれば，「アスコルビン酸リン酸エステル」を含んでいても，引用発明において，血清培地に代えて無血清培地を用いた場合には，線維芽細胞が十分に増殖・分化して細胞外マトリックスを産生することができないと認識するのが通常である。
(イ)被告は，線維芽細胞を使用してインスリンを含有する無血清培地で蛋白質の生産を目的とする培養方法も普通に知られているから（乙２），血清の代わりとなる物質を添加した無血清培地で線維芽細胞の増殖及び蛋白質等の産生が妨げられるような技術常識も存在しない旨主張する。
しかし，乙２は血管内皮増殖因子蛋白質に関するものであり，引用発明のような人工組織とは性質が大きく異なるから，「蛋白質」という極めて大枠で一致するとしても，乙２の開示内容は，培地組成も異なる引用発明において無血清培地とした場合の細胞外マトリックス産生について予測する材料とはなり得ない。
(4)相違点３に関する審判段階での原告の主張についてア本件審決は，無血清培地を用いる点について，刊行物１（甲１）には，「牛胎児血清等の動物血清を添加することが好ましい」と記載があるだけであり，好ましいとは，添加することが必須であることを意味するものではなく，また，特許請求の範囲にも血清の有無は記載されていないから，刊行物１には，血清を加えない態様も包含されると理解され，刊行物１の記載事項は，無血清培地で培養することについての阻害要因となり得ないと認定判断した。
しかし，「動物血清を添加することが好ましい」ことが，動物血清を添加することが必須であることを直ちに意味するものではないとしても，かかる記載に接した場合，特段の事情がない限り，当業者は「好ましい」態様である動物血清を添加する態様を選択するのが自然かつ合理的である。更に，前記(3)イのとおり，本願優先権主張日当時，血清含有培地で蛋白質等を産生する細胞を無血清培地で培養しても，必ずしも蛋白質等を産生できるとは限らないことが知られている上，引用発明が血清を加えない態様を「包含する」こと自体は，何ら血清を加えない態様の技術的意義を開示ないし示唆するものではなく，しかも，刊行物１には，無血清で培養した場合の実施例の記載はなく，無血清で培養した場合にも同様に細胞外マトリックスからなる人工組織を生産することができることについての技術的説明もない。
これらの点を考慮すれば，刊行物１（甲１）の「動物血清を添加することが好ましい」ことが，動物血清を添加することが必須であることを意味するものではなく，引用発明が血清を加えない態様を「包含する」としても，そのことは，刊行物１の上記記載事項が，相違点３の構成である無血清培地で培養することに至ることについての阻害要因となることを否定する根拠とはなり得ない。
したがって，本件審決の上記認定判断は誤りである。
イ本件審決は，仮に，刊行物１（甲１）において血清を添加することが求められているとしても，血清には，価格変動や供給不安があること（刊行物２（甲２）），ロット間でばらつきがあること（刊行物３（甲３）），ウイルスやマイコプラズマの感染源となること（刊行物Ｍ（甲６））等の欠点があることが本願優先権主張日前から知られており，引用発明において，無血清とする強い動機があるといえる旨認定判断した。しかし，前記(3)イのとおり，本願優先権主張日当時，血清含有培地で蛋白質等を産生する細胞を無血清培地で培養しても，必ずしも蛋白質等を産生できるとは限らないことが知られており，まして，本願優先権主張日当時，線維芽細胞を無血清で培養して細胞外マトリックスを産生することができることは知られていない。他方，刊行物２及び３で指摘されている上記欠点は，細胞と細胞外マトリックスとからなる組織を形成するという技術的結果を達成する上で支障とならず，刊行物Ｍで指摘されている上記欠点についても，無血清培地を用いる以外の技術手段により回避することが可能であるのに対し，無血清で培養した場合にはそもそも細胞と細胞外マトリックスとからなる組織を形成するという技術的結果を達成することができるかが不明である。
そうすると，当業者は，引用発明において，血清を用いた場合のメリットが無血清の場合のメリットよりも上であると考え，その結果，無血清培養を忌避するのが自然かつ合理的であるから，血清には各種の欠点があることが本願優先権主張日前から知られているとしても，このことは，引用発明において無血清とする強い動機付けとはなり得ない。したがって，本件審決の上記認定判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)インスリンの添加について
ア原告の主張(2)イについて


本件審決が，「全ての細胞に対して成長因子として働く作用のある」と認定したのは，刊行物２（甲２）の段落【００２７】の記載による。また，刊行物Ｎ（甲７）の段落【０００２】及び【０００３】によれば，従来からインスリンは，無血清培地において血清に代わる物質として知られていた。また，無血清培地は，乙1（３６頁1   行～１２行）に記載のように，本願優先権主張日前から，市販されているほど当たり前のものであり，市販のものには血清代替物として大抵インシュリンが含まれている。以上のことから，「全ての細胞」でないにせよ多くの例において，無血清培地で培養する際に血清に代わる物質としてインスリンを添加するということが周知の事項として知られていたことは明らかである。
イ原告の主張(2)ウについて
本件審決が，「インスリンの添加によりコラーゲンの合成が妨げられることなく，促進される」と認定したのは，本件審決にあるとおり，刊行物１（甲１）の「（刊１－１０）」(本件審決３０頁７～１４行)の記載を根拠とするものである。したがって，本件審決は，(a)インスリンを添加した培地で，インスリン添加によりコラーゲンの合成は妨げられることがないこと，(b)As-2-P及びインスリンを添加した培地で，コラーゲン合成が促進されたこと，の２つの事項が分かることをいうものである。本件審決の「インスリンの添加によりコラーゲンの合成が妨げられることなく，促進される」との記載は，原告が主張するような「インスリンがコラーゲンの合成を促進した」という趣旨ではない。
そして，刊行物１（甲１）の３頁右上欄３～１２行，５頁右下欄９～１２行及び７頁左上欄４～７行の記載によれば，引用発明において，コラーゲン及び細胞外マトリックスの産生に寄与するのは引用発明の「アスコルビン酸リン酸エステル」である。そして，刊行物１の「(刊１－１０)」に記載された「デキサメサゾン，インスリン，As-2-P，EGFおよび10％FCS添加ウィリアムス培地E」は，引用発明の「アスコルビン酸リン酸エステル」の一種であるAs-2-Pのコラーゲンの合成作用を調べるために設計された培地であり，これを用いた実験において，「腱線維芽細胞は活発にコラーゲンを合成して」いるから「(a)インスリンの添加によりコラーゲン合成が妨げられることがな」く，「(b)As-2-P及びインスリンを添加した培地で，コラーゲン合成が促進された」ことが理解される。ウ前記アのとおり，無血清培地に血清に代わる物質としてインスリンを添加することが周知であり，前記イのとおり，インスリン添加によりコラーゲン合成が妨げられていないことから，「引用発明において，無血清で培養すべく，周知のインスリンを添加する程度のことは，当業者が何の困難性もなくなし得たことといえる。」とした本件審決の認定判断に誤りはない。
(2)細胞外マトリックスの産生について
ア原告の主張(3)イについて
刊行物Ｍ（甲６)の段落【０００５】の記載は，発明が解決しようとする課題として記載されているのであって，段落【００１１】によれば，刊行物Ｍ記載の発明は，上記課題を解決するため，インスリン，ペプトン及びトランスフェリンを含有させた無血清培地を用いることにより，蛋白質を大量に生産できることを見出したものである。ところで，刊行物Ｍ（甲６）の段落【０００５】に「血清濃度の減少によって細胞はその増殖性を著しく低下させるか死滅」することが記載されているように，血清代替物の添加がない無血清培地では，細胞の増殖性が著しく低下するか死滅することは技術常識である。それを解決するために，無血清培地に増殖因子を添加することが要求され（乙３（２頁右下欄１３行），甲１９（７頁４０～４１行)），刊行物Ｍ（甲６）においては，請求項１に，無血清培地で細胞を増殖させる作用のあるインスリン等を添加することで，死滅等の課題を解決している。同様に，甲１９の段落【０００６】及び甲１８の段落【００１４】の各記載も，血清を除去するだけでは，細胞が死滅するが，血清代替物であり細胞増殖因子であるインスリンやTGF-βの添加により，細胞死を抑制できることを示している。したがって，甲６，甲１８及び甲１９の記載は，無血清培地で細胞外マトリックスを産生することの阻害事由になるものではない。
そして，刊行物Ｍ（甲６)の段落【００２１】には，線維芽細胞を含め多数の細胞も例示されているから，原告が主張するような特定の細胞及び培地に限って，「無血清培地で，蛋白質等の物質生産を行うこと」が可能であるものではない。
刊行物Ｎ（甲７）の段落【０００３】記載のとおり，これまでに多くの文献に，様々な細胞で血清に代わる物質を用いた成功例があるからこそ，インスリンを含む血清代替物質が例示されており，また，細胞の種類や生産を目的とする物質の組み合わせにより，無血清培養する際に適切な血清の代わりとなる物質やその組み合わせが変わることは当然のことである。原告が指摘する刊行物Ｎの段落【００１５】の記載は，ヒト結腸腺癌細胞株Caco-2の培養において，血清の代わりとなる物質の適切な組み合わせによりスクラーゼを産生することを示しているだけであり，原告が主張するような「無血清培地により蛋白質等の物質生産を行うことは，特定の細胞及び培地に限って「可能」である」ことを示すものではなく，このことは，刊行物Ｎの段落【００１８】及び【００２０】記載の実験についても同様である。
甲１１の段落【００４６】～【００４９】の実施例は，肝細胞において無血清培地でアルブミンを産生さるためには，インスリンに加えて，刊行物Ｎで血清に代わる物質として例示されている「セレン」の一種である亜セレン酸ナトリウムの組み合わせが適切であったことを示しているだけであって，上記のとおり，細胞の種類や生産を目的とする物質の組み合わせにより，無血清培養する際に適切な血清の代わりとなる物質やその組み合わせが変わることは当然のことであるから，かかる記載があるからといって，原告が主張するような「無血清培地により蛋白質等の物質生産を行うことは，特定の細胞及び培地に限って「可能」である」ことを示すものではない。
以上のとおりであるから，「無血清培地でも蛋白質等の物質生産できることが技術常識となっていた」との本件審決の認定判断に誤りはない。
イ原告の主張(3)ウについて
原告は，本件審決の刊行物Ｌ(甲５)についての認定判断が，「線維芽細胞を分化させて細胞外マトリックスを産生させるために無血清で培養することが技術常識である」ことを意味するのであれば，それは誤りである旨主張するが，本件審決認定のとおり，刊行物Ｌは，線維芽細胞を無血清で培養できることが技術常識となっていたことを示しているだけであり，原告主張のような意味ではない。
ウ原告の主張(3)エについて


細胞に蛋白質等を産生させるための無血清培地において，血清に代えてインスリンを添加することは周知の技術事項であった（刊行物Ｎ(甲７)の【請求項１】，段落【０００１】～【０００３】及び【００１７】の記載，刊行物２(甲２)の（刊２－２）の記載，刊行物Ｍ(甲６)の(刊Ｍ－２)の記載，乙２の２頁左上欄５～９行及び１７～１９行の記載，乙４の４頁右上欄８～１４行)。このように，血清代替物であるインスリンを含む無血清培地は，分化を目的とする培養に普通に使用されるものであり，細胞を分化，増殖させ，細胞外マトリックスを産生するアスコルビン酸リン酸エステルの作用を妨げるようなものではない。
そして，原告が主張するように「線維芽細胞を分化させて細胞外マトリックスを産生させるために無血清で培養することも技術常識ではない」としても，「アスコルビン酸リン酸エステル」を含む「引用発明のごとくの血清培地では細胞外マトリックスが産生されて」いるのだから，引用発明において，上記周知の技術にならい，血清に代えてインスリンを添加することにより無血清培地とした場合であっても，引用発明の「アスコルビン酸リン酸エステル」の作用により細胞外マトリックスが産生されるであろうという期待を当業者に抱かせることは明らかである。しかも，線維芽細胞を使用しインスリンを含有する無血清培地で蛋白質の生産を目的とする培養方法も，例えば，乙２（２頁左上欄５～９行及び１７～１９行）に示すように普通に知られている。血清の代わりとなる物質を添加した無血清培地で線維芽細胞の増殖及び蛋白質等の産生が妨げられるような技術常識も存在しない。
そうであるならば，細胞外マトリックスが産生されることを確認することは，調べてみないとはっきりしないようなことを確かめたものではなく，確実に産生されるであろうと当業者が思うような事項を単に確認しただけのことであって，何の困難性も要しない事項である。
したがって，本件審決の認定判断に誤りはない。
(3)相違点３に関する審判段階での原告の主張について
ア原告の主張(4)アについて
引用発明が血清を加えない態様を包含しているといえるのであれば，そのことが，相違点３の構成，すなわち，無血清培地で培養することに至ることについての阻害要因となるわけがない。だからこそ，本件審決は，刊行物１の記載事項が阻害要因となり得ないことを述べているのである。
イ原告の主張(4)イについて
血清には，本件審決の指摘する欠点があり，無血清で培養することが周知の課題となっていた。そして，無血清とすることで多大な作用効果が得られるのだから，無血清とする動機はあるのであって，「無血清培養における線維芽細胞の分化や細胞外マトリックスの産生についての技術的知見は存在」せず，「線維芽細胞を分化させて細胞外マトリックスを産生させるために無血清で培養することも技術常識ではない」ことは，無血清にすることを諦めてしまう程の事情とはいえない。
２取消事由１－(2)（作用効果の顕著性の認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本願発明の効果は，刊行物１並びに周知の技術的事項及び技術常識に基づき当業者が予測し得るものであって，格別顕著な効果とはいえないと認定判断した。
(2)しかし，刊行物１（甲１）の実験結果（７頁左上欄４行～７行）は，あくまで「アスコルビン酸リン酸エステル」という特定の成分が細胞外マトリックス産生に寄与することを実証するにすぎず，それ以外の成分，例えば動物血清が細胞外マトリックス産生に寄与しないことを根拠付けるものではなく，まして，無血清培地であっても，「アスコルビン酸リン酸エステル」が細胞外マトリックス産生に寄与することまで実証するものではない。刊行物１には，無血清で培養した場合の実施例の記載はなく，また，無血清で培養した場合にも同様に，細胞外マトリックスからなる人工組織を産生することができることについての技術的知見もない。その上，前記１〔原告の主張〕(3)イのとおり，本願優先権主張日当時，血清含有培地で蛋白質等を産生する細胞を無血清培地で培養しても，必ずしも蛋白質等を産生できるとは限らないことが知られている。更に，前記１〔原告の主張〕(3)オのとおり，本件審決が認定判断した周知の技術的事項及び技術常識は，線維芽細胞を無血清培地で培養した場合に，細胞外マトリックスが産生されることが周知であることを何ら根拠付けるものではない。
したがって，本願発明の効果は，刊行物１並びに周知の技術的事項及び技術常識に基づき当業者が予測し得る程度のものではない。(3)本件審決は，本願明細書（甲１０及び甲８により訂正された甲９）には，他の成長因子等を加えずに，インスリンのみを基本培地に加えたような実施例は存在せず，段落【０１１９】～【０１２５】は，基礎培地に市販の無血清培地に加えられるトランスフェリン，表皮成長因子が加えられており，更にハイドロコーチゾンも添加されており，インスリンを単独で添加したものではないから，特定の実施例における効果にすぎないと認定判断した。確かに，本願明細書には，他の成長因子等を加えずに，インスリンのみを基本培地に加えたような実施例は存在せず，段落【０１１９】～【０１２５】の実施例もインスリンを単独で添加したものではない。しかし，このことが直ちに，当該実施例に記載の効果が，特定の実施例における効果に限定されることの根拠とはなり得ない。その他の本願明細書の記載及び本願優先権主張日当時の技術常識から，本願明細書の段落【０１１９】～【０１２５】に記載の作用効果が，特定の実施例における効果に限定され，本願発明全般の作用効果であるとは認められない事情は存在しない。したがって，本願明細書には，他の成長因子等を加えずに，インスリンのみを基本培地に加えたような実施例が存在しないとしても，このことは，本願発明の作用効果の顕著性・非予測性を否定する根拠とはなり得ない。(4)以上より，本願発明の効果は，刊行物１並びに周知の技術的事項及び技術常識に基づき当業者が予測し得えない顕著な効果であるから，本願発明の作用効果についての本件審決の前記(1)の認定判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)原告の主張(2)について


刊行物１(甲１)の７頁左上欄４～７行記載の実験結果をもって，細胞外マトリックス産生に寄与する物質が引用発明の「アスコルビン酸リン酸エステル」であることは実証されている。そして，原告が主張するように「無血清で培養した場合にも同様に，細胞外マトリックスからなる人工組織を産生することができることについての技術的知見」がなく，「血清含有培地で蛋白質等を産生する細胞を無血清培地で培養しても，必ずしも蛋白質等を産生できるとは限らないことが知られている」としても，細胞外マトリックス産生に寄与する物質が引用発明の「アスコルビン酸リン酸エステル」であることが判明しているのだから，アスコルビン酸リン酸エステル含有の無血清培地に血清の代わりとなる物質を添加した場合でも，細胞外マトリックスが産生されることは十分に期待される。また，前記１の〔被告の主張〕(2)のとおり，血清の代わりとなる物質を添加した無血清培地で，線維芽細胞の増殖及び蛋白質等の産生が妨げられるような技術常識もないから，細胞外マトリックスが産生され得ないと予測する当業者はいない。そして，当該期待のとおり，本願発明において細胞外マトリックスが産生されたというだけでは，当業者が予測し得ない顕著な効果とはいえない。
(2)原告の主張(3)について
原告主張に係る本件審決の認定判断部分は，原告が平成２５年９月１８日付け意見書（甲１６の３頁２７～２８行）で主張するように，「当業者は，牛胎児血清等の動物血清を添加することが好ましいことが記載されている刊行物１において，血清含有培地に替えて，インスリン含有無血清培地により培養した場合に，細胞と細胞外マトリックスとからなる組織が形成されると予測することは全くあり得ず，その結果，当業者は，刊行物１において，血清含有培地に替えて，インスリン含有無血清培地により培養することを想起することは全くあり得」ないとするなら，そのような効果が本願明細書に記載されているとはいえないことを判断したものである。本願明細書の段落【０１１９】～【０１２５】の実施例は，インスリンとハイドロコーチゾンの両者の濃度を変化させていることから，インスリン単独による作用を観察しようとして試みられた実験ではないことは明らかである。そして，いずれの実験でも細胞外マトリックスの形成が確認されている。しかし，実施例における条件１～３の効果は，トランスフェリン及び表皮成長因子を含む基礎培地に，さらに，条件１～３の濃度でインスリンとハイドロコーチゾンを添加した培地で奏される効果であり，特に，条件３による効果は，インスリンを条件２の７５倍の３７５μg/ml及びハイドロコーチゾンを１５倍の６μg/mlもの量添加したことで達成された効果である。本願発明は，ハイドロコーチゾンは発明特定事項になっていないし，濃度の限定もないのだから，本件審決が認定判断したとおり，上記段落に記載された効果は，特定の実施例の効果にすぎず，原告が主張する本願発明の効果は本願明細書に記載されていない。
３取消事由２（本件審決の手続違背）について
〔原告の主張〕
相違点３の判断において，本件審決が周知技術を示すものとして引用した刊行物Ｌ～Ｎ（甲５～７）は，いずれも本願の審査及び審判段階で示されたことがなく，本件審決で初めて示された文献である。相違点３についての以下の審理の経過に鑑みれば，原告には，刊行物Ｌ～Ｎに記載された事項及び当該事項を引用発明に適用することについて意見を述べる機会を全く与えられておらず，本件審決は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違反してされたものであり，当該違反は，審決の結論に影響を及ぼすものであるから，取り消されるべきである。
(1)ア特許庁審判長は，平成２４年７月３０日付けで拒絶理由を通知した（甲１３）。当該拒絶理由通知書（２１，２２頁）では，引用発明の「アスコルビン酸リン酸エステル及び１０％（ｖ／ｖ）牛胎児血清（ＦＣＳ）を含むダルベコズ・モディファイド・イーグルズ・ミニマル・エッセンシャル・メディム」は，本願発明の「化学的に定義された培養培地は，未定義の動物臓器の無い培地または，血清，下垂体抽出物，視床下部抽出物，胎盤抽出物，胚抽出物，供給細胞によって分泌されるタンパク質および因子からなる群より選択される組織抽出物」に包含されると認定判断し，相違点３を実質的に相違点として認定判断していない。


イ原告は，上記拒絶理由通知に対して，平成２５年１月３１日付け誤訳訂正書（甲１０）により，特許請求の範囲の請求項１を補正するとともに，同日付け意見書（甲１４・５頁）において，「本願発明と刊行物１発明とを対比すると，本願発明は，「化学的に定義された培養培地」は，血清等の「未定義の動物組織抽出物」を含まないのに対し，刊行物１発明の培地は，「アスコルビン酸リン酸エステル及び１０％（Ｖ／Ｖ）牛胎児血清（ＦＣＳ）を含むダルベコズ・モディファイド・イーグルズ・ミニマル・エッセンシャル・メディム」，即ち，「１０％（Ｖ／Ｖ）牛胎児血清（ＦＣＳ）」という，「未定義の動物組織抽出物」を含んでいる点で相違します。」と，相違点３に係る構成を相違点として主張した。ウ特許庁審判長は平成２５年３月１２日付けで再度拒絶理由を通知した（甲１５）。当該拒絶理由通知書（２２，２５，２６頁）において，相違点３として，化学的に定義された「培養培地」が，「（ⅰⅰ）インスリンを含み」，「未定義の動物臓器又は組織抽出物の無い培地」，すなわち，「前記未定義の動物臓器又は組織抽出物は，血清，下垂体抽出物，視床下部抽出物，胎盤抽出物，胚抽出物，並びにフィーダー細胞によって分泌されるタンパク質および因子」の無い培地であるのに対して，刊行物１発明では「インスリンを含んでおらず，また，牛胎児血清（ＦＣＳ）を含む点」と認定した上で，相違点３についての容易想到性について，刊行物２（甲２）及び刊行物３（甲３）を引用し，「血清には，…欠点が有ることが知られており，本願優先権主張日前から無血清培地での培養が周知の課題となっていた」から，かかる周知の課題に基づいて，引用発明において，無血清で培養すべくインスリンを添加して本願発明のごとく構成することは，当業者が何の困難性もなくなし得たことである旨判断した。エこれに対して，原告は，平成２５年９月１８日付け意見書（甲１６）を提出し，相違点３の容易想到性について，専ら血清含有培地における課題の周知性が，相違点３の構成の容易想到性の根拠とはなり得ない旨の反論を述べた。同意見書において，原告は，「無血清培地で蛋白質等の物質生産を行うこと」が周知の事項であり，「無血清培地でも蛋白質等の物質生産できること」が技術常識であること，「線維芽細胞を無血清で培養すること」が技術常識であること及びこれに基づく相違点３の構成の容易想到性についての意見は述べていない。
オしかるに，本件審決では，相違点３の容易想到性について，新たに刊行物Ｍ，Ｎ（甲６，７）を引用し，「無血清培地で蛋白質等の物質生産を行うこと」が周知の事項であり，「無血清培地でも蛋白質等の物質生産できること」が技術常識であると認定し，刊行物Ｌ（甲５）を引用し，「線維芽細胞を無血清で培養すること」が技術常識であると認定し，かかる周知の事項に基づいて，引用発明において無血清で培養することは，当業者に容易であると認定判断した。
(2)以上の経過に鑑みれば，相違点３の構成は，平成２５年１月３１日付誤訳訂正書（甲１０）により明瞭にされ，同日付け意見書（甲１４）で原告は相違点３の存在を明確に主張しているから，少なくとも審判官合議体はこの時点で相違点３の存在を認識できるはずであり，その結果，平成２５年３月１２日付けで再度拒絶理由を通知する時点で，相違点３の容易想到性に関して刊行物Ｌ～Ｎ（甲５～７）を引用することができたはずである。そして，本件審決では，刊行物Ｌ～Ｎ（甲５～７）を，単に当業者の技術水準を知るためや，先行文献に記載された事項の技術的意義を明確にするなど補助的に用いたものではなく，相違点３の容易想到性を肯認する判断の核心的な引用例として用いたものであって，本件審決による前記(1)オの認定判断が「査定の理由と異なる理由」に該当することは明らかである。また，原告は，意見書（甲１６）では，専ら血清含有培地における課題の周知性が，相違点３の構成の容易想到性の根拠とはなり得ない旨の反論を述べただけであり，「無血清培地で蛋白質等の物質生産を行うこと」が周知の事項であり，「無血清培地でも蛋白質等の物質生産できること」が技術常識であること，「線維芽細胞を無血清で培養すること」が技術常識であること及びこれに基づく相違点３の構成の容易想到性についての意見は述べていないから，これらを周知事項及び技術常識とした認定判断及びこれに基づく相違点３の構成の容易想到性について，原告には，実質的な防御の機会が与えられていない。
以上のような手続の経過，拒絶の理由の内容等に照らせば，刊行物Ｌ～Ｎ（甲５～７）について，意見書提出の機会を与えなくとも手続の公正及び原告の利益を害さない等の特段の事情が存しないことは明らかである。したがって，本件審決の審判手続は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違反するものであり，かかる違反は，本件審決の結論に影響を及ぼすものである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決で示した刊行物Ｌ～Ｎを根拠とする技術常識は，技術常識１「無血清で培養する際，全ての細胞に対して成長因子として働く作用のあるインスリンを無血清培地に添加することは周知の事項であった(例えば，刊行物２の(刊２－２)，刊行物Ｋの(刊Ｋ－１)，刊行物Ｌの(刊Ｌ－２)，刊行物Ｍの(刊Ｍ－２)及び刊行物Ｎの(刊Ｎ－１))」こと，技術常識２「無血清培地で，蛋白質等の物質生産を行うことは，本願優先権主張日前から普通に行われている周知の事項(例えば，刊行物Ｍの(刊Ｍ－２)及び刊行物Ｎの(刊Ｎ－１))であり，無血清培地でも蛋白質等の物質生産
できることは技術常識となっていた」こと，
技術常識３「線維芽細胞を無血清で培養することは，刊行物Ｌに記載のように，古くから行われており，無血清で培養できることは技術常識であった
」こと，
の３つの技術常識である。
(2)技術常識１について
技術常識１を更に裏付けるものとして，平成２５年３月１２日付け拒絶理由通知書で示した刊行物２及び刊行物Ｋの内容に加えて，本件審決で刊行物Ｌ～Ｎを補足したにすぎない。
(3)技術常識２について


本件審決で加えられた技術常識２は，技術常識１に加え，蛋白質等の物質生産を行う目的でもインスリンを無血清培地に添加することが技術常識であったことを補足するものである。このことは，刊行物２（甲２)の段落【０００１】に「本発明は，組換えの方法によりえられるタンパク質のような哺乳動物細胞産物の生産を支持することができる無血清培地に関する。」ことを前提として，「インスリンは…無血清培地において添加剤として用いられている」（刊２－２)と記載されているのであるから，平成２５年３月１２日付け拒絶理由通知書を読んだ当業者であれば当然に理解できたことにすぎない。
(4)技術常識３について
技術常識３は，技術常識１が，線維芽細胞についても該当することを明確にしたものであり，そのために，本件審決で刊行物Ｌを補足したにすぎない。本件審決で加えられた技術常識３は，平成２５年３月１２日付け拒絶理由通知書に記した技術常識１の一例にすぎず，新たな技術常識を示すものではない。
(5)以上のように，本件審決で加えられた技術常識２及び技術常識３は，平成２５年３月１２日付け拒絶理由通知書に記した技術常識１を補足するだけのものであり，しかも当業者であれば誰もが知る技術常識であるから，これらについて，再度の意見を述べる機会を与えなかったからといって，手続違背となることはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりである。本願明細書（甲１０及び甲８により訂正された甲９）の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
（発明の分野）
本発明は，組織工学の分野にある。本発明は，細胞外マトリックスを産生する細胞を誘導する生体外での方法に向けられる。組織様特性を有するこの生きた細胞外マトリックスは，試験または臨床目的のために使用できる。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
（発明の背景）
組織工学の分野は，生物工学的方法を，正常な，および病理学的哺乳類組織での構造的および機能的関係を理解するライフサイエンスの概念と結びつける。組織工学の目標は，組織機能を保持，維持，または改善する生物学的置換の開発および最終使用である。したがって，組織工学を通して，実験室で生物工学的組織を設計および製造することが可能である。生物工学的組織としては，通常元来の哺乳類またはヒト組織と関連する細胞，および合成または外因性マトリックススカホードを挙げることができる。新たな生物工学的組織は，宿主に移殖された場合，機能性があり，そして宿主の体に恒久的に組込まれるか，または受容体宿主患者から得られる細胞によって進行的に生物再生されるに違いない。支持体構成員またはスカホードなしに等価の組織の作製で，新たな生物工学的組織を作成する上での科学的挑戦に至る。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
（発明の要旨）
本発明は，外因性マトリックス成分またはネットワーク支持体またはスカホード構成員の必要なしに，培養細胞および内因的に産生された細胞外マトリックス成分の生物工学的組織構築物に向けられる。したがって，本発明は，ヒト細胞，および例えば，生物工学的組織構築物が，ヒトに使用するために設計される場合，それらの細胞により産生されるヒト・マトリックス成分から全体的に有利に作製できる。
【０００４】
本発明は，外因性マトリックス成分，ネットワーク支持体，またはスカホード構成員のいずれかの添加なしに，細胞外マトリックス成分を産生する，線維芽細胞のような培養物中の細胞を刺激することによって，組織構築物を産生する方法にも向けられる。
【０００５】
本発明は，定義された培地システム中の細胞外マトリックス成分を産生する，線維芽細胞のような培養物中の細胞の刺激によって，および／またはウシ血清または臓器抽出物のような，未定義または非ヒト由来の生物学的成分を使用することなし，組織構築物を産生する方法にも向けられる。
【０００７】
いっそうさらに，組織構築物は，スカホード支持体の必要，または外因性細胞外マトリックス成分の添加なしに，培養細胞によって産生および自己組立される。
【０００９】
本発明の組織構築物は，皮膚腫瘍または創傷のような組織または臓器欠陥を有する患者に対する移植のような医療目的のために，または安全性試験または医薬，化粧，および化学製品の確証のような生体外での組織試験または動物移植のために有用である。
（本発明の詳細な説明）
これまで，最近工業化された生きた組織構築物は，完全には細胞で組立てられず，そして外因性マトリックス成分または構造または支持のための合成構成員の添加または組込みのいずれか，または両方に依るに違いない。
【００１０】
ここに記述される生物工学的組織構築物は，それらの細胞が誘導される組織の元来の特性の多くを示す。それにより生成された組織構築物は，患者に移植するか，または生体外での試験のために使用しうる。
【００１９】
細胞－マトリックス構築物を形成するための本発明の好ましい方法では，第一の細胞型である，細胞外マトリックス産生細胞型を，基質に蒔き，培養および誘導して，それらの周囲に組織化細胞外マトリックスを合成および分泌して，細胞－マトリックス構築物を形成する。本発明の別の好ましい方法では，細胞－マトリックス構築物の表面に，第二の細胞型の細胞を蒔き，そして培養して，二層組織構築物を形成する。より好ましい方法では，元来のヒト皮膚に類似の特性を示す十分な厚みの皮膚構築物が，ケラチノサイトのようなヒト上皮細胞が，播種され，そして，十分に分化した層化表皮層を形成するのに十分な条件下で培養される皮膚層である，皮膚の細胞およびマトリックスの細胞－マトリックスを形成するマトリックス合成を誘導するのに十分な条件下で，ヒト皮膚の線維芽細胞のような線維芽細胞を培養することによって形成される。
【００２０】
したがって，本発明の組織構築物を得る１つの方法は；（ａ）外因性細胞外マトリックス成分または構造的支持体構成員の不在下で，少なくとも１つの細胞外マトリックス産生細胞型を培養すること；および（ｂ）段階（ａ）の細胞を刺激して，細胞外マトリックス成分を合成，分泌および組織化させ，それらの細胞により合成される細胞およびマトリックスから構成される組織構築物を形成し，段階（ａ）および（ｂ）が，同時にまたは連続して行われるうることを包含する。
【００２９】
本発明の培養組織構築物は，組織構築物の形成のための，網目構成員のような合成または生体吸収性構成員に依存しない。網目構成員は，織物，編物またはフェルト材料として組織化される。…
【００３３】